Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ加工機を用いて、肉薄であって、断面が閉じているか、半ば開いているか、又は開いている形材を熱間トランスファ成形曲げ加工する方法であって、この曲げ加工機が互いに対向して配置される少なくとも２つのロール（１７，１８）を曲げ加工される形材（２１，２１′）の供給方向に備えており、これらのロールの背後には、供給方向において軸方向に間隔をあけて、少なくとも１つの成形ロール（１４）と、それに向かい合う１つの中央ロール（１１）が配置されて一緒に成形される形材（２１，２１′）のためのロール曲げ加工ゾーン（４０）を形成し、出口側に、曲げ加工される形材に対して進退動可能な曲げ加工ロール（１３）が少なくとも１つ配置されているものにおいて、少なくともロール曲げ加工ゾーン（４０）に配置されたロール（１１，１４）が加熱されていることを特徴とする熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項２】
曲げ加工機のその他のロールも加熱されていることを特徴とする請求項１に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項３】
供給方向において、ロール曲げ加工ゾーンの近傍に配置された支持ロールと、それと向き合うカウンターロールが加熱され、これらのロールは、供給方向前方に配設された曲げ加工ロールに対して曲げ加工される形材の支持が加熱されることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項４】
ロール曲げ加工ゾーンに配置されて互いに向き合う成形ロールが、導電性のものとして形成されて、そこを大電流が流れ、その電流は、少なくともロール曲げ加工ゾーンの領域内において、成形される形材（２１，２１′）に流れることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項５】
加えられた電流が、成形される形材の内側に流れて、ロール曲げ加工ゾーンの内側スペースに配置されたアーバーシャフトに導かれることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項６】
各ロールが液体加熱手段によって加熱されることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項７】
各ロールが電気的に加熱されるカートリッジヒーター及び／又はヒーターコイルによって加熱されることを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項８】
各ロールが輻射線加熱及び／又は誘導加熱によって加熱されることを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項９】
上記の加熱されるロールに対して上下に配設され、かつロール曲げ加工ゾーンに配置された別の上下の成形ロールが加熱されることを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項１０】
形材の供給側、すなわち、曲げ加工機のフレーム領域内において、予熱が行われることを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工方法。
【請求項１１】
曲げ加工機を用いて、肉薄であって、断面が閉じているか、半ば開いているか、又は開いている形材を熱間トランスファ成形曲げ加工する装置であって、該曲げ加工機が互いに対向して配置される少なくとも２つのロール（１７，１８）を曲げる形材（２１，２１′）の供給方向に備えており、これらのロールの背後には、供給方向において軸方向に間隔をあけて、少なくとも１つの成形ロール（１４）と、それに向き合う１つの中央ロール（１１）が配置されて一緒に成形される形材（２１，２１′）のためのロール曲げ加工ゾーン（４０）を形成し、出口側に、曲げ加工される形材に対して進退動可能な曲げ加工ロール（１３）が少なくとも１つ配置されているものにおいて、少なくともロール曲げ加工ゾーン（４０）に配置されたロール（１１，１４）が加熱されていることを特徴とする熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のうちのいずれか1項または複数項に記載の方法を行うためのものであることを特徴とする請求項１１に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【請求項１３】
加熱されるロール曲げ加工ゾーン（４０）が、回転駆動される中央ロール（１１）を少なくとも備え、この中央ロールは成形ロール（１４）と向き合うように配設されることを特徴とする請求項１１に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【請求項１４】
成形される形材（２１，２１′）が、追加措置としてロール曲げ加工ゾーン（４０）を通過することを特徴とする、請求項１３に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【請求項１５】
アーバーシャフト（２５）がロール曲げ加工ゾーン（４０）の領域内で加熱されることと、該アーバーシャフト（２５）が形材の内側スペースに対する支持エレメント（２７）を形成することを特徴とする請求項１４に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【請求項１６】
アーバーシャフト（２５）の前面にリンクチェーン（２８）が取り付けられ、このチェーンは、個々のリンクが関節結合されたものからなっていて、中空形材の内壁に密着し、更に、リンクチェーン（２８）は曲げ加工ロール（１３）の領域まで延在することを特徴とする請求項１５に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【請求項１７】
ロール曲げ加工ゾーン（４０）の領域内に上下の成形ロール（１５，１６）が配置され、これらのロールが形材の上側及び下側の側壁に密着することを特徴とする請求項１６に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【請求項１８】
上下の成形ロール（１５，１６）も加熱されることを特徴とする請求項１７に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【請求項１９】
電流が成形ロール（１４）の導電性外被（４１）と成形される導電性形材（２１）とを経由して流れ、そこから中央ロール（１１）の導電性外被（４１）に分岐することを特徴とする請求項１８に記載の熱間トランスファ成形曲げ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸ガス源、
熱を、該源からの呼吸ガス流と交換するように構成された熱交換器、
微細氷粒を呼吸ガス流中に導入するように構成された氷粒生成装置、および
微細氷粒を含む呼吸ガス流を患者に供給するように構成された呼吸インターフェイス
を備えることを特徴とする治療的低体温誘導装置。
【請求項２】
前記呼吸ガス源は、機械式呼吸装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記呼吸ガス源は、環境空気を前記装置へ供給するように構成された機械式呼吸装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記呼吸ガス源は、圧縮呼吸ガスの供給源を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記圧縮呼吸ガスは、酸素およびヘリウムを含有する混合物を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮呼吸ガスは、酸素および六フッ化硫黄を含有する混合物を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記氷粒生成装置は、水源と、水の微細液滴を呼吸ガス流中に導入するための噴霧装置とを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記氷粒生成装置は、食塩水源と、食塩水の微細液滴を呼吸ガス流中に導入するための噴霧装置とを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記噴霧装置は、超音波噴霧装置であることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記氷粒生成装置は、水を、噴霧前に冷却するための冷却装置を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記熱交換器は、前記源からの呼吸ガス流を、選択的に冷却または加熱するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
患者の体温を測定するための温度センサーを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
患者の測定された体温に基づいて、前記装置の運転を制御するためのフィードバック制御装置を含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入装置（４）を介して造影剤の注入が制御され、コンピュータ断層撮影装置（２）を介して走査過程が制御され、両装置（２，４）がデータインターフェース（２０Ａ，Ｂ）を介してそれぞれの作動状態に関するデータを交互に伝送され、作動中に発生する一方の装置（２，４）の誤動作が他方の装置（４，２）に伝達されるようにした、コンピュータ断層撮影装置（２）と注入装置（４）との間のデータ交換方法において、
誤動作が存在する際、他方の装置（４，２）の以後の作動が必要かどうかを中断規則に基づいて自動的に決定することを特徴とするコンピュータ断層撮影装置（２）と注入装置（４）との間のデータ交換方法。
【請求項２】
一方の装置（２，４）から伝送されたデータに基づいて他方の装置（４，２）の作動が制御されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
一方の装置（２，４）の作動開始前に他方の装置（４，２）の作動準備完了がチェックされることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
一方の装置（２，４）の作動開始は、他方の装置（４，２）が作動準備を完了していない場合には自動的に抑制されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
中断規則のために決定パラメータが用いられ、決定パラメータの値が、
−  例えば既に注入された造影剤量のような少なくとも一方の装置（２，４）の作動デー
タから自動的に受け継がれ、および／または
−  作動開始前に手動で入力され、および／または
−  検査すべき器官を考慮して器官特有に定められ、および／または
−  患者特有に求められかつ入力され、および／または
−  走査過程の実施もしくは注入の実施を特徴付けるプロトコルに基づいて定められる
ことを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
一方の装置（２，４）の現在の作動データが他方の装置（４，２）の表示要素（８Ｂ，Ａ）に表示されることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
一方の装置（２）に共通なオペレータコンソール（１２Ａ）が設けられ、このオペレータコンソール（１２Ａ）により他方の装置（４）も駆動可能であることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
装置（２，４）間のデータ交換のためにデータインターフェース（２０Ａ，Ｂ）が標準化されていることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
走査過程もしくは注入の実施後に、一方の装置（２，４）の固有のデータプロトコルが他方の装置（４，２）に伝送されることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ断層撮影装置（２）と注入装置（４）とが作動状態に関するデータの相互交換のためにデータインターフェース（２０Ａ，Ｂ）を介して互いに接続され、作動中に発生する一方の装置（２，４）の誤動作が他方の装置（４，２）に伝達されるようにしたコンピュータ断層撮影装置（２）と注入装置（４）とを備えた装置において、
両装置（２，４）が、誤動作が存在する際、他方の装置（４，２）の以後の作動が必要かどうかを中断規則に基づいて自動的に決定するように構成されている
ことを特徴とするコンピュータ断層撮影装置と注入装置とを備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム可能な形状又は軌道を有し且つ観察手段上に表示されて検査中に被検者の少なくとも片目で見ることの可能な少なくとも一つの移動ターゲット（ＣＡ，ＣＢ）を含んでいる、生体内トモグラフィによる被検者の検眼用照準装置。
【請求項２】
一定位置上の定着インターバルと一つ又はそれ以上の他の位置に休止されるインターバルとが交互になるように前記ターゲットを移動させるための手段を更に含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の照準装置。
【請求項３】
前記定着インターバルの持続期間を調整するための手段を更に有していることを特徴とする、請求項２に記載の照準装置。
【請求項４】
前記休止位置の変化を調整するための手段を更に含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の照準装置。
【請求項５】
前記休止位置の持続期間を調整するための手段を更に含んでいることを特徴とする、請求項３又は４に記載の照準装置。
【請求項６】
前記移動ターゲットの連続的な動きをコントロールする手段を更に含んでいることを特徴とする、請求項３〜５の何れか一項に記載の照準装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の照準装置において実施される、生体内トモグラフィによる被検者の検眼のための照準方法であって、プログラム可能な形状又は軌道を有し且つ被検者の少なくとも片眼で見ることの可能な少なくとも一つの移動ターゲット（ＣＡ，ＣＢ）を、検査中に前記観察手段上に表示させる工程を含んでいる照準方法。
【請求項８】
一定の位置上の定着インターバルと、一つ又はそれ以上の他の位置上に休止されるインターバルとが交互となるように前記ターゲットを移動させる工程を更に含んでいることを特徴とする、請求項７に記載の照準方法。
【請求項９】
前記定着インターバルの持続期間を調整する工程を更に含んでいることを特徴とする、請求項８に記載の照準方法。
【請求項１０】
前記休止位置の変化を調整する工程を更に含んでいることを特徴とする、請求項８又は９に記載の照準方法。
【請求項１１】
前記移動ターゲットの連続的な動きをコントロールする工程を更に含んでいることを特徴とする、請求項７に記載の照準方法。
【請求項１２】
検査される眼の動きをトラッキングする工程を含んでいることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載の照準方法。
【請求項１３】
検査される眼の動きをトラッキングする工程が、不可視スペクトルを用いた撮像によって実施されることを特徴とする、請求項１〜１２の何れか一項に記載の照準方法。
【請求項１４】
トモグラフィ装置を含んだ、生体内トモグラフィによって検眼するためのシステムであって、前記トモグラフィ装置が、
全視域光学コヒーレンストモグラフィＯＣＴセットアップを作り出すマイケルソン干渉計と、
前記干渉計と検査される眼との間に配置されて、眼から来る波面と眼に達する波面の補正値を発生させる適応光学手段と、
前記干渉計のダウンストリームに配置されて、同期変調又は同期検出なしに、ＯＣＴ原理に従って干渉測定を実施することの可能な検出手段を有し、
前記システムが、プログラム可能な形状又は軌道を有し且つ観察手段上に表示されて検査中に被検者の少なくとも片眼で見ることの可能な少なくとも一つの移動ターゲットを含んでいる照準装置を更に有している検眼用システム。
【請求項１５】
前記照準装置と前記トモグラフィ装置が、前記ターゲットの軌道又は形状のプリオリ・ノウリッジ（ｐｒｉｏｒｉ  ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を利用して、眼のイメージを前記軌道の写像として再調整することにより、協働するようになっていることを特徴とする、請求項１４に記載の検眼システム。
【請求項１６】
検査される眼（ＯＥＸ）の動きをトラッキングし、前記トモグラフィ装置と協働する手段（ＩＲＩＳ）を含んでいることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の検眼システム。
【請求項１７】
前記ターゲットのイメージを検査される被検者の両眼（ＯＶ１，ＯＥＸ）に到達させることを可能にするための手段を有していることを特徴とする、請求項１４〜１６の何れか一項に記載の検眼システム。
【請求項１８】
前記ターゲットのイメージを検査される眼（ＯＥＸ）の一方（ＯＶ１）又は他方（ＯＶ２）から選択的に被検者の検査されない眼に到達させることを可能にするための手段を有していることを特徴とする、請求項１４〜１７の何れか一項に記載の検眼システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を供給するためのコーティングダイであって、
アプリケータースロットと流体連通しているキャビティを内部に有するダイ本体と、
前記アプリケータースロットの少なくとも一端部における、供給される材料の側方への広がりを防止する手段とを具備する、コーティングダイ。
【請求項２】
前記防止手段は、前記アプリケータースロットの前記少なくとも一端部に隣接する低表面エネルギー材料領域である、請求項１に記載のコーティングダイ。
【請求項３】
前記低表面エネルギー材料は、ポリテトラフルオロエチレンおよびアセタールポリオキシメチレンからなる群より選択される、請求項２に記載のコーティングダイ。
【請求項４】
前記防止手段は、前記アプリケータースロットの前記少なくとも一端部に隣接する切り込みである、請求項１に記載のコーティングダイ。
【請求項５】
前記防止手段は、前記供給される材料による濡れが不十分となる材料領域である、請求項２に記載のコーティングダイ。
【請求項６】
前記防止手段は、前記アプリケータースロットの両端部に配置される、請求項１に記載のコーティングダイ。
【請求項７】
突出部は、前記アプリケータースロットの幅と実質的に等しい幅を有する、請求項５に記載のコーティングダイ。
【請求項８】
前記供給される材料は水性であり、前記濡れが不十分となる材料は疎水性材料である、請求項５に記載のコーティングダイ。
【請求項９】
前記疎水性材料が、疎水性基材層と接着剤層とを有する、請求項８に記載のコーティングダイ。
【請求項１０】
材料を供給するためのシステムであって、
請求項１から請求項９のいずれか一つの請求項に係るダイと、
供給される材料を受け取るために前記アプリケータースロットと隣接して配置された移動する基材とを具備し、
前記基材は、前記アプリケータースロットに対向するバックアップロール上で支持され、前記アプリケータースロットの少なくとも一端部における、供給される材料の側方への広がりを防止する手段は、キャピラリー数が約０．５までの範囲内のときに機能する、システム。
【請求項１１】
前記アプリケータースロットに対して基材を移動させる機構をさらに具備する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記基材の長さは不定である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
移動する基材に材料を適用する方法であって、
アプリケータースロットと流体連通しているキャビティを内部に有するダイ本体を具備するダイを提供するステップと、
移動する前記基材上に前記材料を供給するように前記アプリケータースロットが配置されるように前記ダイを方向付けるステップと、
移動する前記基材上に前記材料が前記アプリケータースロットを介して供給されるように前記材料を前記キャビティ内に導入するステップであって、キャピラリー数が約０．５以下になるように前記材料は供給され、バックアップロールが前記アプリケータースロットに対向する前記基材を支持するステップと、
供給される材料が前記アプリケータースロットの側方に広がるのを防止する手段を前記アプリケータースロットの少なくとも一端部上に配置するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
キャピラリー数が０．１以下とされる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造部品、特にガスタービン部品の製造方法であって、
（ａ）溶融るつぼとチタンアルミニウム金属間材料から作られる少なくとも一つの半製品を提供するステップと、
（ｂ）チタンアルミニウム金属間材料から作られる前記半製品または各前記半製品を溶融るつぼに溶融するステップと、
（ｃ）それぞれの融点に応じて複数の元素または複数の化合物を連続的に適時に溶融塊に追加するステップであって、高融点の少なくとも一つの元素および／または化合物が前記溶融塊に最初に追加され、続いて低融点の少なくとも一つの元素および／または化合物がさらに追加されるステップと、
（ｄ）鋳造鋳型を提供するステップと、
（ｅ）前記鋳造鋳型に溶融塊を鋳込むステップと、
（ｆ）前記溶融塊を前記鋳造鋳型内で硬化させるステップと、
（ｇ）前記鋳造鋳型から鋳造部品を除去するステップ
を備えることを特徴とする鋳造部品の製造方法。
【請求項２】
難揮発性の追加元素または化合物が最初に溶融塊に追加され、次に揮発性の追加元素または化合物が追加され、その後必要に応じて精製材料（ｆｉｎｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）が追加されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
タングステン、タンタル、ニオブ、および必要であればチタンまたは前記元素の合金が、難揮発性追加元素として前記溶融塊に追加されることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
マンガンあるいは前記元素の合金が、揮発性元素として前記溶融塊に追加されることを特徴とする請求項２乃至請求項３のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項５】
ホウ化チタンが、精製材料（ｆｉｎｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）として前記溶融塊に追加されることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項６】
前記元素もしくは各前記元素および／または前記化合物もしくは各前記化合物は、規定の用量および／または量で前記溶融塊に追加され、各前記用量または量は、前記追加前の溶融塊温度を推測して、前記温度が追加後に常に１５５０℃よりも大きく、かつ最大１５分後には追加前の温度に再度到達するように計量されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項７】
前記追加元素もしくはそれぞれの追加元素および／または前記追加化合物もしくは各前記追加化合物は、規定の用量および／または量で追加され、各前記用量および／または量は、６ｇ/ｃｍ3よりも大きい元素密度および／または化合物密度で、最大重量が２５０ｇであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項８】
前記追加元素もしくは各前記追加元素および／または前記追加化合物もしくは各前記追加化合物は規定の用量および／または量で追加され、各前記用量および／または量は６ｇ/ｃｍ3未満の元素密度および／または化合物密度で、最大重量が５０ｇであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項９】
前記追加元素もしくは各前記追加元素および／または前記追加化合物または各前記追加化合物は、規定の流れ最適化された形状（ｆｌｏｗ−ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ）で前記溶融塊に追加されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記流れ最適化された形状（ｆｌｏｗ−ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ）が、前記元素もしくは各前記元素または前記化合物もしくは各前記化合物を溶融塊内で良好に移動可能にすることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
溶融過程において前記溶融るつぼは、誘導的にウォームアップおよび／または加熱され、またそれと同時に前記半製品または各前記半製品、前記元素または各前記元素、および前記化合物または各前記化合物が前記溶融るつぼで溶融されることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２トーンコーティングされた基材を製造する方法であって、
ａ）非色付与プレコーティングされた基材を提供するステップと、
ｂ）少なくとも、外部観察者と面する前記基材面の１つ以上の領域にカラー１の色付与コーティングを適用するステップと、
ｃ）前記カラー１のコーティングを硬化させるステップと、
ｄ）前記カラー１のコーティングの所望の領域をマスキングするステップと、
ｅ）前記外部観察者と面する前記基材面のマスキングされていない領域にカラー２の色付与コーティングを適用し、前記カラー２のコーティングは意図的には硬化させないステップと、
ｆ）ステップｄ）でマスキングされた前記領域のマスキングを除去するステップと、
ｇ）前記外部観察者と面する前記基材面の全体にクリアコートを適用するステップと、
ｈ）前記クリアコートを硬化させるステップとの連続するステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によってコーティングされた基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
得られたパネルは、２トーンの淡青色／濃青色コーティングを有し、淡青色領域と濃青色領域との間に感知できる縁端部を有さない。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ２トーンコーティングされた基材を製造する方法であって、
ａ）非色付与プレコーティングされた基材を提供するステップと、
ｂ）少なくとも、外部観察者と面する前記基材面の１つ以上の領域にカラー１の色付与コーティングを適用するステップと、
ｃ）前記カラー１のコーティングを硬化させるステップと、
ｄ）前記カラー１のコーティングの所望の領域をマスキングするステップと、
ｅ）前記外部観察者と面する前記基材面のマスキングされていない領域にカラー２の色付与コーティングを適用し、前記カラー２のコーティングは意図的には硬化させないステップと、
ｆ）ステップｄ）でマスキングされた前記領域のマスキングを除去するステップと、
ｇ）前記外部観察者と面する前記基材面の全体にクリアコートを適用するステップと、
ｈ）前記クリアコートを硬化させるステップとの連続するステップを含む方法。
2.  前記基材が自動車車体であり、外部観察者と面する前記基材面が前記車体の外板である上記１に記載の方法。
3.  前記プレコーティングが、電着プライマー、およびフィラーコートが適用されている電着プライマーからなる群から選択される上記１または２に記載の方法。
4.  ステップｂ）において、前記外部観察者と面する前記基材面の前記全体に、前記カラー１のコーティング組成物でコーティングされるか、あるいは、ステップｄ）においてマスキングされる前記領域が、前記カラー１のコーティング組成物でコーティングされ、前記外部観察者と面する前記基材面の残りの領域には、非色付与コーティング組成物がコーティングされるか、またはコーティングされないままにされる上記１、２、または３のいずれか１項に記載の方法。
5.  前記基材に電着プライマーがプレコーティングされ、ステップｂ）において適用される前記カラー１の色付与コーティングが、フィラーコーティング組成物と、改質ベースコートと、最初に適用される改質ベースコートおよび続いて適用される未改質ベースコートとからなる群から選択されるコーティング組成物から適用され、ステップｅ）において適用される前記カラー２の色付与コーティングが、改質ベースコートと、最初に適用される改質ベースコートおよび続いて適用される未改質ベースコートとからなる群から選択されるコーティング組成物から適用され、ステップｂ）およびｅ）において使用される前記改質ベースコートは、いずれの場合も、未改質ベースコートに混合成分を混合することによって製造される上記１または２に記載の方法。
6.  ステップｂ）において、改質されたソリッドカラーのベースコートが使用され、ステップｅ）において、最初に改質特殊効果ベースコート、続いて対応する未改質特殊効果ベースコートが使用される上記５に記載の方法。
7.  ステップｂ）において、最初に改質特殊効果ベースコート、続いて対応する未改質特殊効果ベースコートが使用され、ステップｅ）において改質されたソリッドカラーのベースコートが使用される上記５に記載の方法。
8.  ステップｂ）およびステップｅ）の両方において、改質されたソリッドカラーのベースコートが使用される上記５に記載の方法。
9.  ステップｂ）およびステップｅ）の両方において、最初に改質特殊効果ベースコート、続いて対応する未改質特殊効果ベースコートが使用される上記５に記載の方法。
10.  前記基材に電着プライマーおよびフィラーコートがプレコーティングされ、ステップｂ）において適用される前記カラー１の色付与コーティングおよびステップｅ）において適用される前記カラー２の色付与コーティングの両方が未改質ベースコートから適用される上記１または２に記載の方法。
11.  上記１〜１０のいずれか１項に記載の方法によってコーティングされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域及び第２の領域を含み、
血管へ送出するための折り畳まれた位置と血管内に配置するための拡張された位置との間で移動可能であり、
前記第１の領域は、粒子をフィルタの中心の方向へ向けるための収束領域を有するフィルタ部分を有し、
前記第１の領域はまた、複数の離間した細長いストラットと、該細長いストラットからある一定の角度で延びる複数の結合ストラットとを含み、隣接する結合ストラットは、接合して該第１の領域で閉じた幾何学形状を形成し、
前記第２の領域は、前記拡張された位置で張り出されて、前記フィルタ部分とは反対側の第２の端部部分に向けて増大する横方向寸法を有し、
前記第２の領域はまた、前記第２の端部部分において血管係合部分を含む、
ことを特徴とする血管フィルタ。
【請求項２】
１つの細長いストラットから延びる結合ストラットは、隣接する細長いストラットの結合ストラットに向って角度を成し、
前記結合ストラットは、接合領域で接合され、
細長いストラットは、前記接合領域の各々から延びている、
ことを特徴とする請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項３】
前記結合ストラットは、前記第１の領域内のストラットを２つの実質的に等しい結合ストラットに分割することによって形成され、
前記結合ストラットは、接合して前記第２の領域を通って延びる細長いストラットへ移行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項４】
隣接するストラットの結合ストラットは、中間領域で接合し、互いから離れて更に延び、別の結合ストラットに接合して閉じた幾何学形状の第２の組を形成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の血管フィルタ。
【請求項５】
前記第２の領域は、フィルタの保持を強化するための血管係合フックを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の血管フィルタ。
【請求項６】
前記第１の領域は、回収領域を更に含み、該回収領域は、回収鞘の一部分を受けるような寸法を有する環状内面を露出する切り欠きを有するフックを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の血管フィルタ。
【請求項７】
前記血管係合フックは、第１の組のフックと第２の組のフックを含み、
各組のフックは、前記第２の領域の端部に位置し、
前記第１の組のフックは、前記第２の組のフックの横方向寸法よりも大きな横方向寸法を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の血管フィルタ。
【請求項８】
第１の領域及び第２の領域を含み、
血管へ送出するための折り畳まれた位置と血管内に配置するための拡張された位置との間で移動可能であり、
前記第１の領域は、粒子をフィルタの中心の方向へ向けるための第１の端部部分における収束領域を有するフィルタ部分を有し、
前記第２の領域は、前記拡張された位置において張り出されて、前記第１の端部部分とは反対側の第２の端部部分に向けて増大する横方向寸法を有し、
前記第２の領域は、前記第２の端部部分において血管係合部分を含み、かつ隣接するストラットが接合された複数の離間したストラットを含む、
ことを特徴とする血管フィルタ。
【請求項９】
前記隣接するストラットは、２つの結合ストラットによって接合され、該２つの結合ストラットの各々は、他の結合ストラットに向けて内方へ延びていることを特徴とする請求項８に記載の血管フィルタ。
【請求項１０】
前記ストラットの１つ又はそれ以上は、血管係合フックで終端することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の血管フィルタ。
【請求項１１】
前記ストラットは、端部部分で分かれて互いから離れて延びる２つの結合ストラットを形成し、各結合ストラットは、隣接するストラットの結合ストラットに向って延びていることを特徴とする請求項８又は請求項１０に記載の血管フィルタ。
【請求項１２】
レーザカットチューブから形成され、形状記憶材料から成ることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の血管フィルタ。
【請求項１３】
隣接するストラットは、最初は各々から離れて延び、その後互いに向って延びて閉じた幾何学的構成を形成するストラット部分によって相互結合されることを特徴とする請求項８に記載の血管フィルタ。
【請求項１４】
第１の領域及び第２の領域を含み、
前記第１の領域は、粒子を捕捉するためのフィルタ区域を含み、かつ第１の横方向寸法を有し、
前記第２の領域は、フィルタを血管内に取り付けるための取付区域を含み、
前記取付区域は、前記第１の横方向寸法よりも大きな第２の横方向寸法を有し、かつフィルタを保持するための血管係合構造を含み、
前記第１の領域は、更に、回収領域を含み、該回収領域は、回収鞘の一部分を受けるような寸法を有する環状内面を露出する切り欠きを有するフックを含む、
ことを特徴とする血管フィルタ。
【請求項１５】
前記回収領域は、遠位側かつ内方に延びる第１及び第２の曲面を有する丸みを付けた領域を含むことを特徴とする請求項１４に記載の血管フィルタ。
【請求項１６】
前記回収領域は、前記フックから軸線方向に離間した湾曲壁を含んで回収鞘内に入り易くするためのカム表面を形成することを特徴とする請求項１４に記載の血管フィルタ。
【請求項１７】
切断されて一組のストラットと第１及び第２の組のフックとを形成するレーザカットチューブから形成され、
前記第１の組のフックは、前記第２の組のフックよりも大きな横方向寸法を有する、
ことを特徴とする請求項１４又は請求項１６に記載の血管フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほ乳類の眼の眼圧を処置するためのシステムであって、
５０μｍより大きい範囲の組織透過性を有するレーザ光を生成するレーザ生成器と、
前記レーザに結合されたレーザ供給装置と、を備え、前記レーザ光は、前記眼の毛様体を標的にする、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、
前記眼の前房の周りに配置された接触リングを備え、前記レーザ光は、複数の標的点に同時に供給される、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、
前記装置は、前記眼の強膜に直接的に接触するよう構成されている、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記レーザ供給装置は、前記ユーザによって操作されるペン型のプローブであり、
前記プローブは、前記眼の強膜を通して前記レーザ光を送りつつ、前記眼の強膜をレーザ供給装置で圧迫するように構成されている、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、
前記プローブは、光ファイバの光供給路と、光の焦点を標的領域に合わせるための光学要素アレイと、を有する、システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、
前記光学要素アレイは、レンズを含む、システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のシステムであって、
前記光学要素アレイは、鏡を含む、システム。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載のシステムであって、
前記光学要素アレイは、前記プローブの末端に配置されており、
前記プローブは、前記眼の毛様体領域にレーザ光を向けることによって、前記強膜上の複数の点を処置するように構成されている、システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のシステムであって、
前記レーザ光は、約６００ｎｍから約１０００ｎｍの範囲の波長を有する、システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のシステムであって、
前記レーザは、チタンサファイアレーザである、システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のシステムであって、
前記レーザ光は、７０μｍ以上の透過深さを有する、システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のシステムであって、
前記レーザ光は、２００μｍ以上の透過深さを有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料よりなり、壁の内側表面に少なくとも１つの燃料付属品が嵌合され、前記燃料付属品は、融接によって前記内側表面の所定の場所に取り付けられる、燃料タンク。
【請求項２】
前記燃料付属品の１つと、前記燃料タンクの内側表面の場所とは、融合素子によって予め嵌合され、前記融合素子は、前記融合素子から延在する導電ワイヤを介しまたは誘導により印加される電流によって作動される、請求項１記載の燃料タンク。
【請求項３】
前記燃料付属品の１つと、前記燃料タンクの場所とには、磁化可能な部材が嵌合され、融接処理中、前記燃料付属品が磁力によって前記燃料タンクの場所に引き付けられる、請求項１記載の燃料タンク。
【請求項４】
前記燃料付属品は、燃料付属品アプリケータによって、前記燃料タンクの場所に導入され、融接中に支持可能に保持され、前記燃料付属品アプリケータは、前記タンクに形成される開口部を通って前記燃料タンクの内部空間に挿入可能な操作アームの形態にある、請求項１記載の燃料タンク。
【請求項５】
プラスチック材料の燃料タンクの内壁部分の場所に取り付けられる燃料付属品であって、前記場所に取り付け可能な係合表面が形成される筺体を備え、前記係合表面には、前記燃料タンクに前記燃料付属品を融接する融合素子が嵌合される、燃料付属品。
【請求項６】
前記融合素子は、螺旋状フィラメント、波状フィラメントまたはシート状材料の形態にある、請求項５記載の燃料付属品。
【請求項７】
前記融合素子は、前記融合素子から延在する導電ワイヤを介しまたは誘導により印加される電流によって作動される、請求項５記載の燃料付属品。
【請求項８】
前記筐体には、磁化可能な部材が嵌合され、磁力により融接処理中に前記燃料付属品が前記燃料タンクの場所に引き付けられる、請求項７記載の燃料付属品。
【請求項９】
前記融合素子には、アプリケータと係合可能な電気ソケットが嵌合される、請求項５記載の燃料付属品。
【請求項１０】
プラスチック材料よりなる筺体部分を少なくとも有する燃料付属品をプラスチック材料よりなる燃料タンクに取り付ける方法であって、前記筺体部分の１つと前記タンクの壁部とは、融合素子によって嵌合され、
（ａ）前記燃料タンクの内側表面の所定の場所に前記燃料付属品を位置決めするステップと、
（ｂ）前記場所に前記筺体の係合表面を接合するステップと、
（ｃ）プラスチック材料を溶融するのに好適な温度まで加熱するために前記融合素子を通じて電流を印加し、前記燃料付属品を前記燃料タンクに溶接するステップと、を備える方法。
【請求項１１】
前記融合素子は、取り外し可能な導電ワイヤを介し、誘導によりまたは燃料付属品アプリケータの電気ソケットを介して印加される電流によって加熱される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記燃料付属品の筺体には、磁化可能な部材が嵌合され、磁気により融接処理中に前記燃料付属品が前記燃料タンクの場所に引き付けられる、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記燃料付属品は、前記場所に位置決めされる燃料タンクに導入され、燃料付属品アプリケータによって融接処理中保持され、前記燃料付属品アプリケータは、前記タンクに形成される開口部を通って前記燃料タンクの内部空間に挿入可能な操作アームの形態にある、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
プラスチック材料よりなる燃料タンクに燃料付属品を取り付ける方法であって、前記燃料付属品の１つと前記燃料タンクの内側表面の場所とは、融合素子によって予め嵌合され、前記燃料付属品の取り付けは、融接によって行われる、方法。
【請求項１５】
前記融合素子は、前記燃料付属品の筺体と前記燃料タンクの壁部との中間に配置される溶接可能な運搬部材内に埋め込まれ、前記融合素子を加熱すると前記運搬部材が溶融されその両面で溶接されて取り付け部を形成する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
燃料付属品を燃料タンクの内壁の場所に導入し、融接によって取り付ける操作部であって、前記タンクに形成される開口部を通って前記燃料タンクの内部空間に導入するアームとして構成される、操作部。
【請求項１７】
前記壁部への前記燃料付属品の正確な適用を決定し、融接処理中に前記壁部に対する前記燃料付属品の正確な加圧を確認するための圧力感知装置を備える、請求項１６記載の操作部。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するフィルムにジッパー帯を、該フィルムの移動方向に関して横断方向に取付けるための装置において、前記方向にフィルムを連続的に移動するための手段と、前記ジッパー帯を受容し、第１の位置において該ジッパー帯を前記フィルムに提供し、かつ、第２の位置へ向けて前記フィルムと共に移動するよう構成されたアプリケータ手段と、前記第１の位置から前記第２の位置へ前記方向に前記アプリケータ手段と共に移動し、該移動中に前記ジッパー帯を前記フィルムに融着するよう構成されたシーリング手段とを具備し、前記アプリケータ手段およびシーリング手段は、前記方向に対して反対方向に、前記第２の位置から前記第１の位置への逆方向の復帰動作可能に構成されている装置。
【請求項２】
所定長さのジッパー帯を前記アプリケータ手段に供給するよう構成されたジッパー供給手段を具備し、前記アプリケータ手段、ジッパー供給手段およびシーリング手段は、一体として前記第１と第２の位置の間で移動するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ジッパー供給手段は、前記フィルムへの取付けのために連続ジッパーを所定長さに切断するための手段と、連続ジッパーを前記切断手段へ供給するための手段とを具備する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
連続ジッパーの供給を受け入れる手段を具備し、前記供給−受け入れ手段は、ジッパー供給手段に関して静止している請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記アプリケータ手段および前記シーリング手段は、前記フィルムに関して互いに反対側に配置されている請求項１〜４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記シーリング手段は、加熱されたシーリングバーを具備する請求項１〜５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記アプリケータ手段およびシーリング手段は、リニアモータによって往復動作される請求項１〜６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記アプリケータ手段は、前記方向に関して実質的に垂直方向に前記フィルムに対して接近、離反動作可能になっている請求項１〜７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
移動するフィルムにジッパー帯を、該フィルムの移動方向に関して横断方向に取付けるための方法において、前記移動方向にフィルムを連続的に移動し、第１の位置において、アプリケータ手段によってジッパー帯を前記フィルムに供給し、前記アプリケータ手段をシーリング手段と共に前記第１の位置から第２の位置へ前記方向に移動させ、前記第１の位置から前記第２の位置への移動中に、前記シーリング手段によって前記ジッパー帯を前記フィルムに融着し、前記アプリケータ手段および前記シーリング手段を前記第２の位置から前記第１の位置へ前記方向とは反対方向に戻すことを含んで成る方法。
【請求項１０】
前記所定長さのジッパー帯は、ジッパー供給手段から前記アプリケータ手段へ供給され、該ジッパー供給手段は、前記第１と第２の位置の間で、前記アプリケータ手段および前記シーリング手段と一体として移動する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
所定長さの第１のジッパー帯が前記フィルムに融着された後、前記アプリケータ手段、ジッパー供給手段および前記シーリング手段が前記第２の位置へ到達する前に、更なるジッパー帯が前記アプリケータ手段へ供給される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記更なるジッパー帯は、前記アプリケータ手段、前記ジッパー供給手段および前記シーリング手段の前記第１の位置への戻り動作の間に供給される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アプリケータ手段は、前記ジッパーを前記フィルムに取付けるために、前記第１の位置において、前記フィルムの移動方向に関して実質的に垂直な方向に移動し、かつ、前記ジッパー帯が前記フィルムに融着された後、前記第１の位置への戻り動作の前に、反対方向へ移動するようになっている請求項９〜１２の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルブチラール中間層シートの製造方法であって、前記シートが押し出されるときに、ポリビニルブチラール中間層シートを、その内側領域よりも縁端部の方が厚くなるように押出すことを含むポリビニルブチラール中間層シートの製造方法。
【請求項２】
円筒形状のポリビニルブチラール中間層ロールの製造方法であって、(a) ポリビニルブチラール中間層シートの最縁端部が、前記ポリビニルブチラール中間層シートの中間部分よりも厚くなるようにポリビニルブチラール中間層シートを押し出すステップと、(b)最初にロールの前記縁端部がロールの前記中間よりも大きな円周を有するように、前記押し出されたポリビニルブチラール中間層シートを巻き取りロール上に巻き取ることによって、前記押し出されたポリビニルブチラール中間層シートからロールを形成するステップと、(c)縁端部における前記ポリビニルブチラール中間層ロールの円周が、前記ポリビニルブチラール中間層ロールの前記中間の円周の１０％以内となるのに十分な時間の間ポリビニルブチラール中間層ロールを巻き取りロール上に維持するステップとを含む方法。
【請求項３】
ポリビニルブチラール中間層と少なくとも１枚のガラスからガラスラミネートを製造する工程をさらに含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ポリビニルブチラール中間層と少なくとも１枚のガラスから予備積層体を製造するステップと、
積層前または積層中に予備積層体から空気および取り込まれた気体を除去するステップである脱気ステップを含む予備積層体をラミネートするステップによりガラスラミネートを製造することを、さらに含む請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例２
ポリビニルブチラールシーティングを前述の一般手順により押し出す。このシーティングはトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートで可塑化される。このシーティングについて、前述の手順により２２．５℃および３０．５℃において脱気効率を試験する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  中間層材料の押出ポリマーシートであって、前記シートが押し出されるときに、前記中間層は、その内側領域よりも縁端部の方が厚くなる押出ポリマーシート。
2.  円筒形状のポリマーロールの製造方法であって、ポリマーシートの最縁端部が、前記ポリマーシートの中間部分よりも厚くなるようにポリマーシートを押し出すステップと、最初にロールの前記縁端部がロールの前記中間よりも大きな円周を有するように、前記押し出されたシートを巻き取りロール上に巻き取ることによって、前記押し出されたポリマーからロールを形成するステップと、縁端部における前記ポリマーロールの円周が、前記ポリマーロールの前記中間の円周の１０％以内となるのに十分な時間の間ポリマーロールを巻き取りロール上に維持するステップとを含む方法。
3.  本発明の方法により製造された中間層を含む積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の細胞壁構成成分のシグナル検出を増強する方法であって、
細胞を含んでなる試験サンプルを提供するステップと、
細胞を溶解して細胞壁断片を含んでなる溶解産物を形成するステップと、
細胞壁構成成分について細胞壁断片を分析するステップと、
を含み、
該細胞壁構成成分が、非溶解細胞中の同一構成成分に比べて増強されたシグナルを示す、方法。
【請求項２】
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ）に特徴的な細胞の細胞壁構成成分のシグナル検出を増強する方法であって、
培養されていない細胞を含んでなる試験サンプルを提供するステップと、
該培養されていない細胞を溶解して細胞壁断片を含んでなる溶解産物を形成するステップと、
黄色ブドウ球菌に特徴的な細胞壁構成成分について該細胞壁断片を分析するステップと、
を含み、
該黄色ブドウ球菌に特徴的な細胞壁構成成分が、非溶解細胞中の同一構成成分と比べて増強されたシグナルを示す、方法。
【請求項３】
内部細胞構成成分について前記溶解産物を分析するステップをさらに含んでなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ）に特徴的な細胞の細胞壁構成成分のシグナル検出を増強する方法であって、
培養されていない細胞を含んでなる試験サンプルを提供するステップと、
該培養されていない細胞をリソスタフィンに接触させて、細胞壁断片を含んでなる溶解産物を形成するステップと、
タンパク質Ａについて該細胞壁断片を分析するステップと、
を含み、
該細胞壁断片中のタンパク質Ａが、非溶解細胞の細胞壁中のタンパク質Ａと比べて増強されたシグナルを示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を試験体に印加するシステムであって、
制御器と、
前記制御器に動作的に結合されて、当該制御器からの制御信号に基づいて動作し、且つ負荷を印加し又は試験体の変位を制御するよう適合されているアクチュエータと、
前記試験体に対する測定された負荷又は測定された変位のうちの少なくとも１つを示す信号を前記制御器に与える１又はそれより多いトランスデューサと、を備え、
前記制御器が、前記アクチュエータを前記１又はそれより多いトランスデューサのうちの少なくとも１つからの信号と前記試験体の追加の様相の所定の表示とに基づいて制御して、シミュレートされた負荷又はシミュレートされた変位のうちの少なくとも１つを発生するよう適合されている、システム。
【請求項２】
前記制御器が、前記アクチュエータを前記１又はそれより多いトランスデューサのうちの少なくとも１つからの入力に基づいて所定の線形動作範囲内で制御する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記制御器が、履歴的測定データに従った前記試験体の追加の様相の表示を含む請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記制御器の表示が更に複数のパラメータを含むことにより、２以上のアクチュエータが、前記制御器により単一の表示に基づいて制御され得る請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御器が２以上の表示を備える請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記試験体の追加の様相の表示が更に、追加の表示を連結するため論理演算子を備える請求項５記載のシステム。
【請求項７】
論理演算子の使用により追加の表示を連結することが、前記試験体の連続試験を可能にする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
負荷を試験体に印加する方法であって、
前記試験体に対して１又はそれより多い負荷及び１又はそれより多い変位のうちの少なくとも１つの１又はそれより多い測定を行うステップと、
前記の測定値を表す情報と、前記試験体の追加の様相を表す対応のシミュレートされた情報とを組み合わせることにより、負荷又は変位を前記試験体に印加するよう前記試験体に結合されたアクチュエータを制御して、前記アクチュエータを制御するため用いられる負荷及び変位のうちの少なくとも１つの追加の様相の仮想表示を生成するステップと、を備える方法。
【請求項９】
前記の測定値を表す情報とシミュレートされた情報とを組み合わせることにより制御する前記ステップが、履歴的データを通じて決定されたパラメータを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記シミュレートされた情報が２以上の関数を含む請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
前記関数が更に、追加の関数を連結するため論理演算子を備える請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記追加の関数が、前記試験体の連続試験を可能にするように連結される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記試験体が整形外科の試験体である請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
負荷を試験体に印加する整形外科試験システムであって、
制御器と、
前記制御器に動作的に結合されて、当該制御器からの制御信号に基づいて動作し、且つ負荷を印加し又は整形外科の試験体の変位を制御するよう適合されているアクチュエータと、
１又はそれより多い負荷トランスデューサ及び１又はそれより多い変位トランスデューサのうちから選択された１又はそれより多いトランスデューサと、備え、
前記トランスデューサが、前記整形外科の試験体に対する測定された負荷又は変位を示す信号を前記制御器に与え、
前記制御器が、前記アクチュエータを前記１又はそれより多いトランスデューサのうちの少なくとも１つからの信号と前記整形外科の試験体の追加の様相の表示とに基づいて制御して、シミュレートされた負荷又は変位或いはこれら両方を発生するよう適合されている、整形外科試験システム。
【請求項１５】
前記制御器が、前記アクチュエータを前記１又はそれより多いトランスデューサのうちの少なくとも１つからの入力に基づいて所定の線形動作範囲内で制御する請求項１４記載の整形外科試験システム。
【請求項１６】
前記制御器が、履歴的測定データに従った前記整形外科の試験体の追加の様相の表示を含む請求項１４又は１５記載の整形外科試験システム。
【請求項１７】
前記制御器の表示が更に複数のパラメータを含むことにより、前記１又はそれより多いトランスデューサのうちの２以上のトランスデューサが、前記制御器により単一の表示に基づいて制御され得る請求項１４から１６のいずれか一項に記載の整形外科試験システム。
【請求項１８】
前記制御器が２以上の表示を備える請求項１４から１７のいずれか一項に記載の整形外科試験システム。
【請求項１９】
前記表示が更に、追加の表示を連結するため論理演算子を備える請求項１８記載の整形外科試験システム。
【請求項２０】
論理演算子の使用により追加の表示を連結することが、前記整形外科の試験体の連続試験を可能にする請求項１９記載の整形外科試験システム。
【請求項２１】
前記試験体が、１又はそれより多いプロセッサ及び１又はそれより多い内部センサを備える請求項１から７及び１４から２０のうちのいずれか一項に記載のシステム。