Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型マルチセグメント進行波グリッドを有するゲル電気泳動システムであって、
生体分子のゲル電気泳動における使用に適したゲルの層と、
前記ゲルに接触して配置され、互いに狭い間隔で平行に配置される複数の第１電極を含む、進行波グリッドの第１セグメントと、
前記ゲルに接触して配置され、互いに狭い間隔で平行に配置される複数の第２電極を含む、進行波グリッドの第２セグメントと、
前記進行波グリッドの前記第１セグメントおよび前記第２セグメントのうちの少なくとも一方に電気的に接続される電圧制御器と、を有し、
前記電圧制御器が選択的に、（ｉ）前記進行波グリッドの前記第１セグメントおよび前記進行波グリッドの前記第２セグメントのうちの少なくとも一方に、第１の多相電気信号を供給し、（ｉｉ）前記進行波グリッドの前記第１セグメントおよび前記進行波グリッドの前記第２セグメントのうちの少なくとも一方に、前記第１の電気信号とは異なる第２の多相電気信号を供給することを特徴とするゲル電気泳動システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、さらに、前記進行波グリッドの前記第１セグメントおよび前記第２セグメントのうちの少なくとも一方に電気的に接続される第２の電圧制御器を有することを特徴とするゲル電気泳動システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記第２の電圧制御器が、前記進行波グリッドの前記第１セグメントおよび前記進行波グリッドの前記第２セグメントのうちの少なくとも一方に、第３の多相電気信号を選択的に供給することを特徴とするゲル電気泳動システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記進行波グリッドの前記第１セグメントが、前記進行波グリッドの前記第２セグメントに選択的に結合可能であることを特徴とするゲル電気泳動システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ゲル層には、第１面と、前記第１面とは反対側の第２面とが形成されており、前記進行波グリッドの前記第１セグメントが、前記ゲル層の前記第１面に接触し、前記システムはさらに、
前記ゲル層の前記第２面に接触し、前記第１セグメントの反対側に配置される、進行波グリッドの第３セグメントを有することを特徴とするゲル電気泳動システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ゲル層には、第１面と、前記第１面とは反対側の第２面とが形成されており、前記システムはさらに、
前記ゲルの前記第１面に沿って設けられた第１導電層と、
前記ゲルの前記第２面に沿って設けられた第２導電層と、
前記第１層および前記第２層に電気的に接続する電圧源と、を有し、
前記電圧源を用いて、前記ゲル層にわたって電圧ポテンシャルを印加すると、前記ゲル内の生体分子が、前記進行波グリッドの前記第１セグメントおよび前記第２セグメントのうちの少なくとも一方に向かって進められることを特徴とするゲル電気泳動システム。
【請求項７】
ゲル電気泳動システムを用いてサンプルから様々な生体分子を分離する方法であって、前記システムは、（ｉ）同一平面内に配置された２つの基板の間に位置する、電気泳動に適したゲルの層と、（ｉｉ）少なくとも第１のグリッドセグメントおよび第２のグリッドセグメントを含む進行波グリッドと、（ｉｉｉ）前記第１グリッドセグメントおよび前記第２グリッドセグメントに選択的に電気的接続され、少なくとも１つの多相電気信号を供給するよう構成される電圧制御器と、を有し、
前記ゲル層に前記サンプルを載置する工程と、
前記電圧制御器からの前記第１の多相電気信号を、前記第１グリッドセグメントおよび前記第２グリッドセグメントのうちの少なくとも一方に印加する工程であって、前記サンプル中の生体分子の少なくとも一部が前記ゲル内を移動する工程と、
前記電圧制御器からの第２の多相電気信号を、前記第１グリッドセグメントおよび前記第２グリッドセグメントのうちの少なくとも一方に印加する工程であって、（ｉ）生体分子の前記一部が前記ゲル内をさらに移動するか、あるいは（ｉｉ）前記サンプル中の生体分子の他の一部が前記ゲル内を移動する工程と、を含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記システムは、さらに前記ゲル層に電気的に接続する電圧源を有し、
前記ゲル層の厚さ方向にわたって電圧ポテンシャルを印加する工程を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
数々の市販の電気泳動用機器を、本発明に合致するよう修正または改造することが可能である。
＜付記＞
（１）請求項７に記載の方法において、前記第１の多相電気信号を印加する工程は、前記第１の信号を前記第１グリッドセグメントおよび前記第２グリッドセグメントの両方に印加することによって実施される、方法。
（２）上記（１）に記載の方法において、前記第２の多相電気信号を印加する工程は、前記第２の信号を前記第２グリッドセグメントに印加することによって実施される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに記憶された生体情報を利用して所定の取引きを行うことができる自動取引装置において、
取引に必要な案内の画面を表示すると共に、取引きに伴う利用者による選択を入力する操作部と、該ＩＣカードに記憶された情報を読み取るＩＣカード読取部と、利用者の生体情報を取得する生体情報認証機構部と、該操作部で選択された取引を行なうために上記各部を制御する制御部とを有し、
該制御部は、該ＩＣカード読取部にて読取られたＩＣカードに記録された生体情報と、生体情報認証機構部にて取得された生体情報とを用いて利用者の認証処理を行い、かつ、該認証処理の結果が不成功の場合、該生体情報認証機構部にセットされる利用者の生体部のセット状態の不具合を表す画面を該操作部に表示して、生体情報認証機構部より再度生体情報を取得し、認証処理を繰り返すように制御することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記生体情報認証機構部は、生体情報として利用者の指静脈データを取得し、前記制御部は、該生体情報認証機構部で取得された指静脈データをＩＣカードへ送信し、該ＩＣカード内に予め登録された利用者の指静脈データと、該制御部より送信された指静脈データを照合することにより生体認証を行なうことを特徴とする請求項１の自動取引装置。
【請求項３】
該ＩＣカードは、利用者の指静脈データと、該指静脈データに対応する前処理データを予めＩＣチップに記憶し、
前記制御部は、ＩＣチップに記憶された該前処理データを把握して、該生体情報認証機構部より指静脈データを取得し、利用者の指が該生体情報認証機構部の所定の部位に正しくセットされているかを判断することを特徴とする請求項１又は２の自動取引装置。
【請求項４】
該ＩＣカードは、取引きに関連する情報及び該ＩＣカードに利用者の生体情報が登録されているかを示す生体情報有無情報を少なくとも記録した磁気ストライプを有し、
かつ、該磁気ストライプに記録された情報を読取り又はそれに書込みを行なう磁気ストライプ読取書込部を有し、
前記制御部は、該磁気ストライプ読取書込部より取得された生体情報有無情報を判定して、ＩＣチップに生体情報が有る場合に該生体情報認証機構部にて利用者の生体情報を取得するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの自動取引装置。
【請求項５】
ＩＣカードのＩＣチップに記憶された生体情報を用いて利用者の認証を行ない、認証の結果正当な利用者に対して取引きを行なう自動取引装置において、
少なくとも、利用者の生体情報と、該生体情報に対応する前処理データが予め記憶されたＩＣチップの情報を読み取るＩＣカード読取部と、取引に必要な案内の画面を表示すると共に、取引きに伴う利用者による選択を入力する操作部と、利用者の生体情報を取得する生体情報認証機構部と、該操作部で選択された取引を行なうために上記各部を制御する制御部とを有し、
該制御部は、ＩＣチップに記憶された該前処理データを把握して、該生体情報認証機構部より生体情報を取得し、利用者の生体が該生体情報認証機構部の所定の部位に正しくセットされているかを判断する処理と、該ＩＣカード読取部にて読取られたＩＣカードに記録された生体情報と、該生体情報認証機構部より取得された生体情報とを用いて利用者を認証する認証処理を、行なうことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
前記該認証処理の結果、不成功の場合、該生体情報認証機構部にセットされる利用者の生体部のセット状態の不具合を表す画面を該操作部に表示して、生体情報認証機構部より再度生体情報を取得し、認証処理を繰り返すように制御することを特徴とする請求項５の自動取引装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記不具合を表すとともに、前記生体情報認証機構部にセットされた利用者の生体部の曲がり、生体部をセットする場所のずれ、または生体部の一部の浮きを注意する画面を前記操作部に表示することを特徴とする請求項１又は６の自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加されて、前記像担持体面に接触して帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電処理された前記像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像剤像に可視化する現像手段と、
前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
前記像担持体の回転方向で前記転写手段より下流、かつ前記帯電手段上流に配設され、電圧を印加されて、前記現像剤像を転写材に転写した後の前記像担持体上に残留する現像剤を帯電する現像剤帯電手段と、
を備える画像形成装置において、
前記現像剤帯電手段に蓄積した現像剤を前記像担持体上に吐き出す吐き出し動作を行なう際に、
前記現像剤帯電手段に、前記像担持体面の電位が変動しないような電圧を印加させて該像担持体上に対して吐き出し動作を行わせ、
該吐き出し動作の行なわれた前記像担持体上の面が帯電部にあるときに、交流電圧はオフで、該像担持体上の電位と同電位の直流電圧を前記帯電手段に印加する制御を行なう制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記吐き出し動作が行なわれる前記像担持体面の電位は、略０Ｖであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤帯電手段に、帯電開始電圧以下の電圧を印加させて吐き出し動作を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記吐き出し動作が行なわれた前記像担持体面が転写部にあるときに、前記現像剤の正規極性とは逆極性の電圧を前記転写手段に印加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段に交流電圧のみを印加させて、前記吐き出し動作が行なわれる前記像担持体の電位を略０Ｖにならすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、電圧印加手段により前記現像剤帯電手段に印加させる電圧を画像形成中以外の所定のタイミングで切り換えることにより、前記現像剤帯電手段に蓄積した現像剤を吐き出させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
画像形成動作中以外において、前記現像剤帯電手段に印加される電圧のオン／オフ動作を繰り返し行うことにより、該現像剤帯電手段に蓄積した現像剤を吐き出させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤帯電手段は導電性繊維ブラシ部を備え、該導電性繊維ブラシ部を前記像担持体に接触させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像手段は、前記現像剤帯電手段から吐き出された現像剤を回収することが可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能な像担持体と、
直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加されて、前記像担持体面に接触して帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電処理された前記像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像剤像に可視化する現像手段と、
前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
前記像担持体の回転方向で前記転写手段より下流、かつ前記帯電手段上流に配設され、電圧を印加されて、前記現像剤像を転写材に転写した後の前記像担持体上に残留する現像剤を帯電する現像剤帯電手段と、
を備える画像形成装置において、
前記現像剤帯電手段に蓄積した現像剤を前記像担持体上に吐き出す吐き出し動作を行なう際に、
前記現像剤帯電手段に、前記像担持体面の電位が変動しないような電圧を印加させて該像担持体上に対して吐き出し動作を行わせ、
該吐き出し動作の行なわれた前記像担持体上の面が帯電部にあるときに、交流電圧はオフで、該像担持体上の電位と同電位の直流電圧を前記帯電手段に印加する制御を行なう制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲートラインとデータラインとによって画素領域を定義する液晶表示装置の製造方法において、
第１基板上に薄膜トランジスタ及び前記薄膜トランジスタのドレイン電極と前記データラインとを接続する接続パターンを形成するステップと、
前記ドレイン電極と接続される画素電極を形成するステップと、
前記画素領域を除外した領域にブラックマトリックスパターンを形成するステップと、
前記画素電極上にカラーフィルター層を形成するステップと
前記第１基板と対向する第２基板との間に液晶層を形成するステップとからなることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記薄膜トランジスタ及び接続パターンを形成するステップは、
前記第１基板上にゲート電極及びゲートラインを形成するステップと、
前記ゲート電極を含めた全面にゲート絶縁膜、ａ−ｓｉ層、ｎ＋層及び金属層を積層するステップと、
前記金属層とｎ＋層を一括的にパターニングするステップと、
前記パターニングされた金属層を選択的に除去してソース及びドレイン電極を形成するステップと、
前記ソース電極とドレイン電極との間のｎ＋層とパッド領域のゲート絶縁膜を除去するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記金属層とｎ＋層を同時に食刻する時、前記データラインと前記ドレイン電極を迂回して接続する接続パターンを形成することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記カラーフィルター層を形成するステップは、前記データラインに電圧を印加した状態で前記画素電極上にカラー顔料を電着させるステップを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記カラーフィルター層を形成した後、パッド領域のブラックマトリックスパターンを除去するステップと、
前記ブラックマトリックスパターン及びカラーフィルター層上にバインダを形成するステップと、を更に有することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記ブラックマトリックスパターンを形成する際に、前記接続パターンが露出されるようにパターニングすることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記接続パターンは前記カラーフィルター層を形成した後、除去されることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタ及び接続パターンを形成するステップは、
第１基板上にゲート電極及びゲートラインを形成するステップと、
前記ゲート電極を含めた全面にゲート絶縁膜、ａ−Ｓｉ層、ｎ＋層、金属層を積層するステップと、
前記金属層、ｎ＋層及びａ−Ｓｉ層を一括的にパターニングするステップと、
前記パターニングされた金属層を選択的に除去してソース及びドレイン電極を形成するステップと、
前記ソース電極とドレイン電極との間のｎ＋層及びパッド領域のゲート絶縁膜を除去するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記金属層、ｎ＋層及びａ−Ｓｉ層を一括的に食刻する時、前記接続パターンを形成することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビット転送速度周波数を有する入来信号と、別個のタイミング基準信号と、の処理から生じるディジタル帰還制御信号を処理するアーキテクチャにおいて、前記処理された帰還信号が同期回路を制御する、前記アーキテクチャが、
前記ディジタル帰還信号を処理する段を有する並列経路と、
該並列経路間のクロスリファレンス処理を容易にする構造と、
を含み、前記経路のそれぞれにおける前記処理が前記入来信号の前記ビット転送速度周波数の半分で行われ、
前記構造が、
前記経路の一方上のＸＯＲゲートおよび前記経路の他方上の
【外４】
2000261292.tif 000001
と、
前記経路のそれぞれにおけるオーバフロー検出回路と、
前記経路のそれぞれにおける、出力を有するエラー検出回路と、
前記経路のそれぞれにおける、出力を有するバンドおよびオーバフロー検出回路と、
前記エラー検出回路のそれぞれからの前記出力を加算する、出力を有する加算器と、
前記エラー検出回路のそれぞれ、前記加算器、および前記バンドおよびオーバフロー回路のそれぞれからの出力を処理する、出力を有するマルチプレクサと、
出力を有する基準クロックと、
前記マルチプレクサおよび前記基準クロックからの前記出力を処理して、タイミング回復回路のための制御信号にするレジスタと、
を用いる、前記アーキテクチャ。
【請求項２】  ビット転送速度周波数を有する入来信号と、別個のタイミング基準信号と、の処理から生じるディジタル帰還制御信号を処理するシステムにおいて、前記処理された帰還信号が同期回路を制御する、前記システムが、
前記ディジタル帰還信号を処理する段を有する並列経路と、
該並列経路間のクロスリファレンス処理を容易にする構造と、
を含み、前記経路のそれぞれにおける前記処理が前記入来信号の前記ビット転送速度周波数の半分で行われ、
前記構造が、
前記経路の一方上のＸＯＲゲートおよび前記経路の他方上の
【外５】
2000261292.tif 000002
と、
前記経路のそれぞれにおけるオーバフロー検出回路と、
前記経路のそれぞれにおける、出力を有するエラー検出回路と、
前記経路のそれぞれにおける、出力を有するバンドおよびオーバフロー検出回路と、
前記エラー検出回路のそれぞれからの前記出力を加算する、出力を有する加算器と、
前記エラー検出回路のそれぞれ、前記加算器、および前記バンドおよびオーバフロー回路のそれぞれからの出力を処理する、出力を有するマルチプレクサと、
出力を有する基準クロックと、
前記マルチプレクサおよび前記基準クロックからの前記出力を処理して、タイミング回復回路のための制御信号にするレジスタと、
を用いる、前記システム。
【請求項３】  ビット転送速度周波数を有する入来信号と、別個のタイミング基準信号と、の処理から生じるディジタル帰還制御信号を処理する方法において、前記処理された帰還信号が同期回路を制御する、前記方法が、
オペレーションのための並列経路ＡおよびＢを配置するステップと、
前記経路のそれぞれを前記経路の他のものに対してクロスリファレンスするオペレーションを用いつつ、それぞれの経路上の信号を処理するステップと、
を含み、
前記方法が、
前記経路の一方上のＸＯＲゲートおよび前記経路の他方上の
【外６】
2000261292.tif 000003
を、前記経路Ａから前記経路Ｂへクロックされた基準を供給し、前記経路Ｂから前記経路Ａへクロックされた基準を供給するために用いるステップと、
前記経路のそれぞれにおいてオーバフロー検出回路を用いるステップと、
前記経路のそれぞれにおいて、出力を有するエラー検出回路を用いるステップと、
前記経路のそれぞれにおいて、出力を有するバンドおよびオーバフロー検出回路を用いるステップと、
前記エラー検出回路のそれぞれからの前記出力を、出力を有する加算器において加算するステップと、
前記エラー検出回路のそれぞれ、前記加算器、および前記バンドおよびオーバフロー回路のそれぞれからの出力を、出力を有するマルチプレクサにおいて処理するステップと、
クロックから基準信号を供給するステップと、
前記マルチプレクサおよび前記基準クロックからの前記出力を、前記同期回路のための制御信号となるように処理するステップと、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  選択された水平偏向周波数に関連した周波数の入力信号の供給源と、
上記入力信号に応答し、水平偏向巻線及び帰線コンデンサに接続され、選択された水平偏向周波数で水平偏向巻線に水平偏向電流を発生させる第１のスイッチとを有し、
上記水平偏向巻線は水平方向直線性歪み補正を行うＳ形電圧を発生させるＳ形コンデンサに接続されている、マルチスキャン水平周波数で動作するビデオ表示偏向装置であって、
選択された水平偏向周波数に応じて選択可能であり、水平期間の一部分の間に上記Ｓ形電圧をクランプする第１のクランプ回路と、
上記入力信号に応答し、上記第１のクランプ回路に接続され、選択された水平偏向周波数が第１のレンジ内に収まるときに上記第１のクランプ回路を選択し、選択された水平偏向周波数が第２のレンジ内に収まるときに上記第１のクランプ回路の選択を解除する第２のスイッチとを更に有することを特徴とするビデオ表示偏向装置。
【請求項２】  上記Ｓ形コンデンサは複数個のＳ形コンデンサにより構成され、
水平偏向周波数が上記第１のレンジと上記第２のレンジの中の一方に収まるときに上記複数個のＳ形コンデンサの中の一つのコンデンサが選択され、
水平偏向周波数が上記第１のレンジと上記第２のレンジの中の他方に収まるときに上記選択された一つのコンデンサの選択を解除することを特徴とする請求項１記載のビデオ表示偏向装置。
【請求項３】  上記水平期間の一部分の間に上記Ｓ形電圧をクランプする第２のクランプ回路を更に有することを特徴とする請求項１記載のビデオ表示偏向装置。
【請求項４】  上記第２のクランプ回路は、選択された水平偏向周波数が上記第１のレンジに収まるとき、並びに、選択された水平偏向周波数が上記第２のレンジに収まるとき、上記Ｓ形電圧をクランプすることを特徴とする請求項３記載のビデオ表示偏向装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に隔壁を有するディスプレイ用部材であって、隔壁が低融点ガラス７０〜９５重量％とフィラーＡ５〜３０重量％からなり、フィラーＡの平均粒子径が０．００５〜０．０８μｍであることを特徴とするディスプレイ用部材。
【請求項２】フィラーＡの粒度分布のピークが０．００５〜０．０８μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用部材。
【請求項３】基板上に隔壁を有するディスプレイ用部材であって、隔壁を構成する無機成分として低融点ガラス５０〜９０重量％とフィラー１０〜５０重量％からなり、フィラーの粒度分布が少なくとも２つ以上のピークを有し、かつ、少なくとも１種のフィラーＢのピークが０．００５〜０．０８μｍの範囲内にあることを特徴とするディスプレイ用部材。
【請求項４】フィラーが、１．５〜５μｍの範囲内に粒度分布のピークを有するフィラーＣを含むことを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ用部材。
【請求項５】フィラーＡが、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、イットリアおよびセリアの群から選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用部材。
【請求項６】隔壁を構成する無機成分に対して、フィラーＣが５〜３０重量％であり、フィラーＢが５〜２０重量％であることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ用部材。
【請求項７】フィラーＣが、コーディエライトおよび高融点ガラスから選ばれた少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項４または６に記載のディスプレイ用部材。
【請求項８】高融点ガラスが、ガラス転移点５００〜１２００℃、軟化点５５０〜１２００℃であることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ用部材。
【請求項９】フィラーＢが、アルミナ、ジルコニア、チタニア、イットリア、セリアおよびシリカの群から選ばれた少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項３、４、６、７または８に記載のディスプレイ用部材。
【請求項１０】低融点ガラスが、ガラス転移点４００〜５５０℃、軟化点４５０〜６００℃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のディスプレイ用部材。
【請求項１１】ディスプレイ用部材が、プラズマディスプレイ、プラズマアドレス液晶ディスプレイ、電子放出素子または蛍光表示管を用いた画像表示装置に用いられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のディスプレイ用部材。
【請求項１２】低融点ガラス７０〜９５重量％および平均粒子径が０．００５〜０．０８μｍのフィラーＡ５〜３０重量％からなる無機微粒子と感光性有機成分を含有する感光性ペーストを基板上に塗布・乾燥した後、フォトリソグラフィ法でパターニングし、パターンを焼成して隔壁を形成する工程を含むことを特徴とするディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項１３】低融点ガラス５０〜９０重量％とフィラー１０〜５０重量％からなる無機微粒子と感光性有機成分を含有する感光性ペーストを基板上に塗布・乾燥し、フォトリソグラフィ法でパターニングし、パターンを焼成して隔壁を形成する工程を含むことを特徴とするディスプレイ用部材の製造方法であって、フィラーの粒度分布が少なくとも２つ以上のピークを有し、かつ、少なくとも１種のフィラーＢのピークが０．００５〜０．０８μｍの範囲内にあることを特徴とするディスプレイ用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
低融点ガラス、高融点ガラス(フィラーＣ）よびフィラーＢと有機ビヒクルを３本ローラで混合・分散して感光性ペーストを得た。感光性ペーストに含まれる各成分（重量部）は、低融点ガラス５０、高融点ガラス(フィラーＣ）１２、フィラーＢ３．３、感光性有機成分３５とした。無機成分中の低融点ガラス、フィラーＣおよびフィラーＢの混合比率は７６．６：１８．４：５となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体幹部に配置した電流印加電極対と電圧計測電極対を使用して測定した体幹部インピーダンスを利用して体幹部脂肪組織量を求める体幹部脂肪測定方法において、体幹部に広い電極面積を有する１つの共通電極を配置し、該共通電極を前記電流印加電極対及び前記電圧計測電極対の一方の電流印加電極及び電圧計測電極として共用することにより、測定に必要な電極の構成を電流印加電極、電圧計測電極及び共通電極の３つの電極としたことを特徴とする体幹部脂肪測定方法。
【請求項２】
前記共通電極を体幹腹部の一方の側腹部に配置し、前記電流印加電極を対向する側腹部側に配置することを特徴とする請求項１に記載の体幹部脂肪測定方法。
【請求項３】
前記電流印加電極を、前記共通電極と対向する側の臍囲周上の臍横部、側腹部、肩甲骨下部又は腹直筋と外腹斜筋間の結合腱膜部上に配置することを特徴とする請求項２に記載の体幹部脂肪測定方法。
【請求項４】
前記体幹部脂肪組織量は、体幹部内臓脂肪組織量であり、前記電圧計測電極を、前記電流印加電極による広がり抵抗の影響を回避できる距離を確保した位置に配置することを特徴とする請求項３に記載の体幹部脂肪測定方法。
【請求項５】
前記体幹部脂肪組織量は、体幹部皮下脂肪組織量であり、前記電圧計測電極を、前記電流印加電極直下の広がり抵抗の影響が支配的な電流印加電極に近接した位置に配置することを特徴とする請求項３に記載の体幹部脂肪測定方法。
【請求項６】
前記体幹部脂肪組織量は、体幹部内臓脂肪組織量及び体幹部皮下脂肪組織量であり、前記電圧計測電極を、前記電流印加電極による広がり抵抗の影響を回避できる距離を確保した第１位置と、前記電流印加電極直下の広がり抵抗の影響が支配的な電流印加電極に近接した第２位置とにそれぞれ配置することを特徴とする請求項３に記載の体幹部脂肪測定方法。
【請求項７】
体幹部に配置した電流印加電極対と電圧計測電極対を使用して測定した体幹部インピーダンスを利用して体幹部脂肪組織量を求める体幹部脂肪測定装置において、前記電流印加電極対及び前記電圧計測電極対の一方の電流印加電極及び電圧計測電極を兼用するように構成された広い電極面積を有する１つの共通電極を設け、それにより、測定に必要な電極の構成を電流印加電極、電圧計測電極及び共通電極の３つの電極としたことを特徴とする体幹部脂肪測定装置。
【請求項８】
前記共通電極が体幹腹部の一方の側腹部に配置され、前記電流印加電極が対向する側腹部側に配置されたことを特徴とする請求項７に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項９】
前記電流印加電極が、前記共通電極と対向する側の臍囲周上の臍横部、側腹部、肩甲骨下部又は腹直筋と外腹斜筋間の結合腱膜部上に配置されたことを特徴とする請求項８に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項１０】
前記電圧計測電極は、前記電流印加電極による広がり抵抗の影響を回避できる距離を確保した第１位置に配置された第１電圧計測電極と、前記電流印加電極直下の広がり抵抗の影響が支配的な電流印加電極に近接した第２位置に配置された第２電圧計測電極を含むことを特徴とする請求項９に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項１１】
前記電流印加電極は、側腹部の複数の位置に配置された複数の電流印加電極を含むことを特徴とする請求項１０に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項１２】
前記共通電極と前記電流印加電極との間に電流を印加した時の前記共通電極と前記電圧計測電極との間の電位差、又は、前記電圧計測電極それぞれとの間の電位差をそれぞれ測定し、印加した電流と測定した電位差とに基づいて体幹部インピーダンスを測定する手段を備えることを特徴とする請求項１０〜１１の何れか１つに記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項１３】
前記測定手段は、前記測定した体幹部インピーダンスを利用して電流印加電極に近接した部位における皮下脂肪組織層インピーダンスを求めることを特徴とする請求項１２に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項１４】
身体特定化情報に基づいて体幹部骨格筋組織量を推定し、該推定した体幹部骨格筋組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹部骨格筋組織層のインピーダンスを推定する体幹部骨格筋組織層インピーダンス推定手段と、身体特定化情報に基づいて体幹部の内臓器組織量を推定し、該推定した体幹部の内臓器組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹部の内臓器組織のインピーダンスを推定する体幹部内臓器組織インピーダンス推定手段と、前記測定手段によって測定した体幹部インピーダンスと、前記推定した体幹部骨格筋組織層のインピーダンス及び体幹部の内臓器組織のインピーダンスとに基づいて体幹部内臓脂肪組織のインピーダンスを推定する体幹部内臓脂肪組織インピーダンス推定手段と、前記推定した体幹部内臓脂肪組織のインピーダンスと身体特定化情報とに基づいて体幹部内臓脂肪組織量を推定する体幹部内臓脂肪組織量推定手段とを更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項１５】
前記体幹部内臓脂肪組織インピーダンス推定手段は、体幹部の電気的等価回路が、前記体幹部の内臓器組織のインピーダンスと前記体幹部内臓脂肪組織のインピーダンスとの直列回路に対して前記体幹部骨格筋組織層のインピーダンスが並列に接続されたものとしている請求項１４に記載の体幹部脂肪測定装置。
【請求項１６】
前記求めた皮下脂肪組織層インピーダンスと、身体特定化情報に基づいて体幹部の皮下脂肪組織量を求める皮下脂肪組織量推定手段とを更に備える請求項１３に記載の体幹部脂肪測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機と、
この電動送風機の吸気口に連通する気流出口及びこの気流出口より上流側に位置する気流通過口を有して、前記電動送風機の上流側に配置された塵分離ケースと、
多数の襞を有するろ材を備え、前記襞が延びる方向の一端から他端に向けて大径となり、周方向に隣接する襞間の相互間隔が前記一端から他端に向けて広く形成されるとともに、内側に空間を有していて、前記襞が延びる方向の前記一端を上流側に位置させるとともに大径となった前記他端を下流側に位置させ、かつ、傾斜された前記ろ材の表裏面を前記気流通過口と気流出口とに対向させて前記塵分離ケースに回転可能に支持されたプリーツフィルターと、
電動モータを有し、このモータを前記プリーツフィルターの塵落し時に動作させて前記プリーツフィルターを回転させるフィルター駆動装置と、
回転される前記プリーツフィルターをはじいて塵落しをする除塵部材と、
を具備した電気掃除機。
【請求項２】
前記プリーツフィルターが前記ろ材より大径の歯車を前記他端側の外周に一体に有し、この歯車に前記フィルター駆動装置の駆動歯車が噛み合わされている請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記プリーツフィルターのろ材が、山折りされた外周側の襞と谷折りされた内周側の襞とを交互に有し、このろ材の展開形状が長方形である請求項１又は２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記プリーツフィルターが、前記ろ材の上流側端部を支持する上流側支持部と、この上流側支持部と連続するリブ板とを有したろ材ホルダを備え、隣接するリブ板間と前記ろ材の外周側に形成された外側フィルター溝とを連通させた請求項３に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、電動送風機と、この電動送風機の吸気口に連通する気流出口及びこの気流出口より上流側に位置する気流通過口を有して、前記電動送風機の上流側に配置された塵分離ケースと、多数の襞を有するろ材を備え、前記襞が延びる方向の一端から他端に向けて大径となり、周方向に隣接する襞間の相互間隔が前記一端から他端に向けて広く形成されるとともに、内側に空間を有していて、前記襞が延びる方向の前記一端を上流側に位置させるとともに大径となった前記他端を下流側に位置させ、かつ、傾斜された前記ろ材の表裏面を前記気流通過口と気流出口とに対向させて前記塵分離ケースに回転可能に支持されたプリーツフィルターと、電動モータを有し、このモータを前記プリーツフィルターの塵落し時に動作させて前記プリーツフィルターを回転させるフィルター駆動装置と、回転される前記プリーツフィルターをはじいて塵落しをする除塵部材と、を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック状に曲がった棒状部材からなり、この棒状部材の根元は、前記棒状部材のフック状に曲がった部分が機器の操作部の下方に配されるように前記機器に取り付けられ、フック状に曲がった先端部は前記機器との間に空間がおかれ、ハンドレストと小物保持具とが１つの部材で担われていることを特徴とするハンドレスト兼機器付属小物保持具。
【請求項２】
前記先端部は前記機器の中心側に向けて曲がっていることを特徴する請求項１記載のハンドレスト兼機器付属小物保持具。
【請求項３】
前記棒状部材の根元部分の機器内部に光源を備え、前記棒状部材は透明または半透明の樹脂からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のハンドレスト兼機器付属小物保持具。
【請求項４】
前記棒状部材は、少なくとも上下方向に回動自在にその根元部分が前記機器に取り付けられ、その根元部分の機器内部に設けられた弾性体によって上下方向に付勢されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のハンドレスト兼機器付属小物保持具。
【請求項５】
前記棒状部材はフック状に曲がった部分が所定角度で下方に傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のハンドレスト兼機器付属小物保持具。
【請求項６】
前記機器は遊技機であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載したハンドレスト兼機器付属小物保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハンドレスト兼機器付属小物保持具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、フック状に曲がった棒状部材からなり、この棒状部材の根元は、棒状部材のフック状に曲がった部分が機器の操作部の下方に配されるように機器に取り付けられ、フック状に曲がった先端部は機器との間に空間がおかれ、ハンドレストと小物保持具とが１つの部材で担われているハンドレスト兼機器付属小物保持具を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成において、フック状に曲がった先端部から小物の取っ手等を通すことにより、小物は小物保持具に掛けられる。また、フック状に曲がった棒状部材に囲まれた空間に小物を通すことによっても、小物は小物保持具に保持される。また、棒状部材のフック状に曲がった部分が機器の操作部の下方に配されることにより、機器の操作部が操作される際、小物保持具はハンドレストとしても機能する。つまり、機器操作部の操作は、小物保持具に手首や腕等を置きながら行うことが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、フック状に曲がった先端部から小物の取っ手等を通すことにより、小物は小物保持具に掛けられる。また、フック状に曲がった棒状部材に囲まれた空間に小物を通すことによっても、小物は小物保持具に保持される。このため、常に小物を手元に置くことが出来、小物を持ち帰るのを忘れ難くなる。また、棒状部材のフック状に曲がった部分が機器の操作部の下方に配されることにより、機器の操作部が操作される際、小物保持具はハンドレストとしても機能する。このため、機器を操作する疲労は軽減される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動機の回転をベルトを介して被駆動機に伝えるベルト伝動装置に適用されるベルト張力調整装置において、
前記被駆動機が固定される固定基台に固定されるモータベースと、
前記駆動機が固定され前記モータベースにベルト張り方向と平行に往復スライド可能かつ任意位置に固定可能に保持されるスライドベースと、
前記モータベースと前記スライドベースとの対向面間に介在され互いに摺動可能に係合して前記スライドベースをベルト張り方向へ平行移動させることにより前記駆動機の芯狂いを防ぐスライドキーおよびキー溝と、
前記スライドベースの下方で前記モータベースの内側に延出し前記スライドベースを前記モータベースに対してスライド方向へ移動させる送り機構とを備えることを特徴とするベルト張力調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば第１の目的は、駆動機の回転をベルトを介して被駆動機に伝えるベルト伝動装置に適用されるベルト張力調整装置において、
前記被駆動機が固定される固定基台に固定されるモータベースと、
前記駆動機が固定され前記モータベースにベルト張り方向と平行に往復スライド可能かつ任意位置に固定可能に保持されるスライドベースと、
前記モータベースと前記スライドベースとの対向面間に介在され互いに摺動可能に係合して前記スライドベースをベルト張り方向へ平行移動させることにより前記駆動機の芯狂いを防ぐスライドキーおよびキー溝と、
前記スライドベースの下方で前記モータベースの内側に延出し前記スライドベースを前記モータベースに対してスライド方向へ移動させる送り機構とを備えることを特徴とするベルト張力調整装置、により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施の形態では、弾性体３０の内周面（即ち、雄軸１１に対向する表面）に、楕円形状の多数の突起３４のみが形成してある。これら楕円形状の突起３４は、雄軸１０と雌軸１１の間の隙間分だけ雄軸１１が軸直角方向に倒れた際に、雄軸１１の外周面と接触し、打音を防止する。また、突起３４による接触によって、接触面積を低減でき、スライド時の抵抗を減らす効果がある。本実施の形態の場合、水やダストの浸入を防止することより、雄軸１１が倒れた際の打音の防止とスライド抵抗の上昇を抑えることを主目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
これにより、金属嵌合部のシールをさらに確実なものとすることができる。また、第２弾性体６０が外周に設けてあることから、第２弾性体６０が変形してシールできていることを目視で確認することができる。その他の構成、作用及び効果は、上述した第１実施の形態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｔｍ＋２０℃〜Ｔｍ＋５０℃における、貯蔵弾性率の温度に対する勾配が０．０２ log(Pa)/℃以下である結晶性樹脂を含有するトナーを、地合い指数２０以上の転写用紙上にトナー画像として転写し、該トナー画像を５０ｍｓから５００ｍｓの定着時間で定着することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
該空気孔または熱流路は、さらに、外ケースの前壁に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成した潜像を顕像化するために該潜像担持体に対向して配置されるトナー担持体と、該トナー担持体に対してトナーを供給しかつ余分なトナーを掻き取るために該トナー担持体に対し相対的に移動しつつ接するトナー供給ローラと、該トナー担持体上に供給されたトナーの量を規制するために該トナー担持体に接して配置される規制部材とを有する現像装置に用いられるトナー供給ローラであって、該トナー供給ローラが、１０Ｈｚで測定したｔａｎδが、０〜４０℃の範囲の温度（ｔ℃）で、下記式（１）および（２）の関係を満たすスポンジ層を有することを特徴とするトナー供給ローラ。
ｔａｎδ＜０．５−ｔ／２００        （１）
ｔａｎδ＞０．０５−ｔ／１６００    （２）
【請求項２】
前記スポンジ層が、ポリウレタンから形成されたものであることを特徴とする請求項1記載のトナー供給ローラ。
【請求項３】
芯金と、該芯金の周面を被覆しているスポンジ層とからなるトナー供給ローラであって、
該スポンジ層が、１０Ｈｚで測定したｔａｎδが、０〜４０℃の範囲の温度（ｔ℃）で、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするトナー供給ローラ。
ｔａｎδ＜０．５−ｔ／２００ （１）
ｔａｎδ＞０．０５−ｔ／１６００ （２）
【請求項４】
前記スポンジ層が、ポリウレタンからなるフリー発泡体で構成されている請求項３記載のトナー供給ローラ。
【請求項５】
前記スポンジ層の平均セル径が４００〜６００μｍである請求項３または４に記載のトナー供給ローラ。
【請求項６】
前記芯金の直径を５ｍｍ、前記スポンジ層の外径を１６ｍｍとし、該スポンジ層を、長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍの平板で１．０ｍｍ圧縮したときの荷重が５０ｇ／ｍｍから４００ｇ／ｍｍの範囲である請求項３乃至５のいずれかに記載のトナー供給ローラ。
【請求項７】
潜像担持体にトナーを供給するトナー担持体と、
該トナー担持体に当接して配置され、該トナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラと、を具備している現像装置であって、
該トナー供給ローラが、請求項３乃至６のいずれかに記載のトナー供給ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
該潜像担持体に当接して配置され、該潜像担持体にトナーを供給するトナー担持体と、
該トナー担持体に当接して配置され、該トナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラと、を具備している画像形成装置であって、
該トナー供給ローラが、請求項３乃至６のいずれかに記載のトナー供給ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー供給ローラ、それを用いた現像装置並びに画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機が，公開鍵暗号における秘密指数d，公開鍵n，暗号文cから，平文mを復号する復号方法であって，
前記暗号文cをランダム化された暗号文tに変換するステップと，
ランダム化された暗号文tをランダム化された平文uに変換するステップと，
ランダム化された平文uを平文mに変換するステップと，を有し，
前記ランダム化された暗号文tに変換するステップは，前記計算機が備えるモジュラー乗算部による，前記計算機が備える乱数生成部による生成した乱数ｒと，前記乱数rより導出された整数sとを用いて，ランダム化された暗号文tに変換するステップを含み，
前記ランダム化された平文uに変換するステップは，前記計算機が備える，べき剰余計算部による，前記秘密指数dより導出された値を用いてランダム化された平文uを計算するステップを含み，
前記平文mに変換するステップは，前記モジュラー乗算部による，ランダム化された平文uに前記整数sを乗ずるステップとを含む
ことを特徴とする公開鍵暗号における復号方法。
【請求項２】
請求項１記載の公開鍵暗号における復号方法であって，さらに，
前記乱数rより導出された前記整数ｓとして，前記べき剰余計算部により計算されるre-1を用い，
前記ランダム化された暗号文tに変換するステップは，前記モジュラー乗算部による，srを前記暗号文cに乗ずるステップを含む
ことを特徴とする公開鍵暗号における復号方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の公開鍵暗号における復号方法であって，さらに，
前記ランダム化された平文uに変換するステップは，前記べき剰余計算部による，
前記秘密指数dより導出された値としてd-1を用い，前記ランダム化された暗号文tのd-1乗を計算するステップを含む
ことを特徴とする公開鍵暗号における復号方法。
【請求項４】
請求項１記載の公開鍵暗号における復号方法であって，さらに，
前記暗号文tに変換するステップは，前記モジュラー乗算部による，
前記乱数rより導出された値としてr2を用い，r2を前記暗号文cに乗ずるステップを含む
ことを特徴とする公開鍵暗号における復号方法。
【請求項５】
請求項１記載の公開鍵暗号における復号方法であって，さらに，
前記公開鍵nは，p mod 4 = q mod 4 = 3となる素因数p,qを含み，
前記ランダム化された平文uに変換するステップは，前記べき剰余計算部による，
前記秘密指数dより導出された値として(p-3)/4および(q-3)/4を用い，
ランダム化された暗号文tの(p-3)/4乗を計算するステップと，
ランダム化された暗号文tの(q-3)/4乗を計算するステップと，を含む
ことを特徴とする公開鍵暗号における復号方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の公開鍵暗号における復号方法であって，さらに，
前記平文mに変換するステップにおける整数sとしてr2を用いる
ことを特徴とする公開鍵暗号における復号方法。
【請求項７】
計算機が，公開鍵暗号を用い，秘密指数d，公開鍵n，データcから，署名データmを生成する署名作成方法であって，
前記データcをランダム化されたデータtに変換するステップと，
ランダム化されたデータtをランダム化された署名uに変換するステップと，
ランダム化された署名uを署名mに変換するステップと，を有し，
前記ランダム化されたデータtに変換するステップは，前記計算機が備えるモジュラー乗算部による，
前記計算機が備える乱数生成部による生成した乱数rと，前記乱数rより導出された整数sとを用いて，ランダム化されたデータtに変換するステップを含み，
前記ランダム化された署名uに変換するステップは，前記計算機が備える，べき剰余計算部による，
前記秘密指数dより導出された値を用いてランダム化された署名uを計算するステップを含み，
前記署名mに変換するステップは，前記モジュラー乗算部による，
ランダム化された署名uに前記整数sを乗ずるステップとを含む
ことを特徴とする公開鍵暗号を用いた署名作成方法。
【請求項８】
公開鍵暗号において，秘密指数d, 公開鍵n, 暗号文cから，平文mを復号する復号装置であって，
前記暗号文cをランダム化された暗号文tに変換する処理部と，
ランダム化された暗号文tをランダム化された平文uに変換する処理部と，
ランダム化された平文uを平文mに変換する処理部と，を有し，
前記ランダム化された暗号文tに変換する処理部は，
乱数rを生成する処理部と，
前記乱数rと前記乱数rより導出された整数sを用いてランダム化された暗号文tに変換する処理部とを含み，
前記ランダム化された平文uに変換する処理部は，
前記秘密指数dより導出された値を用いてランダム化された平文uを計算する処理部を含み，
前記平文mに変換する処理部は，
ランダム化された平文uに前記整数sを乗ずる処理部とを含む
ことを特徴とする復号装置。
【請求項９】
公開鍵暗号を用いた電子署名において，秘密指数d, 公開鍵n, データcから，署名データmを生成する署名作成装置であって，
前記データcをランダム化されたデータtに変換する処理部と，
ランダム化されたデータtをランダム化された署名uに変換する処理部と，
ランダム化された署名uを署名mに変換する処理部と，を有し，
前記ランダム化されたデータtに変換する処理部は，
乱数rを生成する処理部と，
前記乱数rと前記乱数rより導出された整数sを用いてランダム化されたデータtに変換する処理部とを含み，
前記ランダム化された署名uに変換する処理部は，
前記秘密指数dより導出された値を用いてランダム化された署名uを計算する処理部を含み，
前記署名mに変換する処理部は，
ランダム化された署名uに前記整数sを乗ずる処理部とを含む
ことを特徴とする署名作成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし６いずれか一に記載の公開鍵暗号における復号方法を前記計算機に実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項７記載の公開鍵暗号を用いた署名作成方法を前記計算機に実行させるプログラム。