【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳上に記録されている、デジタル資産に対する第1のユーザの権利を伴う条件付取引に対する許可を前記第1のユーザから受信するステップと、
前記第1のユーザからの取引に対する前記許可を、前記分散型台帳上に記録されている、少なくとも1つのデジタル資産に対する少なくとも1つの他のユーザの少なくとも1つの権利を伴う前記少なくとも1つの他のユーザからの取引に対する許可と照合するステップと、
前記条件が満たされる場合、前記第1のユーザと前記少なくとも1つの他のユーザとの間の前記取引を決済するステップと、
前記決済された取引を前記分散型台帳上に記録するステップと
を含むデジタル資産決済方法。
【請求項２】
償還のための電子的機構を前記第1のユーザから受信するステップをさらに含み、前記条件が満たされないので前記取引が決済されない場合、償還のための前記電子的機構が起動される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
償還のための前記電子的機構が、将来のあらかじめ設定されたときに預金ユーザによって、該当する資産、権利、資金、または契約の一方的な取り消しを許可する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
償還のための前記電子的機構が、償還取引における使用を目的とした償還のためのあらかじめ署名された許可を備える、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
第1のデジタル資産権利の所有権に対する制御のデジタル表現を第1のユーザから複数のユーザに移転し、
コンピュータネットワークの複数のノードによって維持される分散型台帳上でデジタル化された、前記第1のデジタル資産権利を伴う取引に対する許可を前記第1のユーザから受信し、前記取引に対する前記許可は、第1の償還条件に結び付けられた前記第1のデジタル資産権利の償還のための第1の暗号化実施電子的機構に関連付けられ、前記第1の償還条件が満たされる場合に、償還のための前記第1の暗号化実施電子的機構は実行され得、
前記第1のユーザからの前記取引に対する前記許可を、少なくとも第2のデジタル資産権利を伴う少なくとも1つの他のユーザからの取引に対する許可と照合し、
（ｉ）前記第1の償還条件が満たされない場合、
（ａ）前記第1のユーザおよび前記少なくとも1つの他のユーザの前記許可された取引を決済し、前記第1および第2のデジタル資産権利の所有権に対する制御のデジタル表現を移転し、
（ｂ）分散型台帳の部分またはフルコピーに、前記第1および第2のデジタル資産権利の所有権の前記デジタル表現を記録し、
（ｉｉ）前記第1の償還条件が満たされる場合、
（ａ）前記第1のデジタル資産権利の所有権に対する制御の前記デジタル表現が、前記複数のユーザから前記第1のユーザに返送されるように、償還のための前記第1の暗号化実施電子的機構を実行し、
（ｂ）前記分散型台帳の部分またはフルコピーに前記実行された償還を記録する
ようにプロセッサによって実行可能な命令のプログラムを有形に実施するプログラム記憶デバイス。
【請求項６】
ステップ（ｉ）（ａ）において、前記第1のデジタル資産権利の一部のみの所有権を具体化したデジタル表現が移転され、前記プログラム記憶デバイスは、
第2の償還条件に結び付けられている償還のための第2の暗号化実施電子的機構を、移転されなかった前記第1のデジタル資産権利の残りと関連付け、
前記第2の償還条件が満たされる場合、
（ａ）前記第1のデジタル資産権利の前記残りの所有権に対する制御のデジタル表現が、前記複数のユーザから前記第1のユーザに返送されるように、償還のための前記第2の暗号化実施電子的機構を実行し、
（ｂ）前記分散型台帳の部分またはフルコピーに前記実行された償還を記録する
ように前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令をさらに含む、請求項5に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項７】
前記第1のデジタル資産権利の所有権に対する制御の前記デジタル表現の前記第1のユーザから前記複数のユーザへの前記移転は、前記第1のデジタル資産を鍵ストアアプリケーションウォレットに預けることを含む、請求項5に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項８】
前記プログラム記憶デバイスは、前記鍵ストアアプリケーションウォレットの少なくとも1つの秘密鍵を制御する仲介電子決済プラットフォームサーバ上に存在する、請求項7に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項９】
前記第1の償還条件が満たされる場合、償還のための前記第1の暗号化実施電子的機構を自動的に実行し、前記第1のデジタル資産権利の所有権に対する制御の前記デジタル表現を前記複数のユーザから前記第1のユーザに返送する
ように前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令をさらに含む、請求項5に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１０】
分散型台帳上でデジタル化された、第1のデジタル資産権利を伴う条件付き取引のための許可を第1のユーザから受信し、前記条件付き取引に対する前記許可は、第1の償還条件に結び付けられた前記第1のデジタル資産権利の償還のための第1の暗号化実施電子的機構に関連付けられ、
前記第1のユーザからの取引に対する前記許可を、少なくとも第2のデジタル資産権利を伴う少なくとも1つの他のユーザからの取引に対する許可と照合し、
（ｉ）前記第1の償還条件が満たされず、かつ、前記条件が満たされる場合、
（ａ）前記第1のユーザと、前記少なくとも1つの他のユーザとの間の前記取引を決済し、
（ｂ）前記決済された取引を前記分散型台帳上に記憶し、
（ｉｉ）前記第1の償還条件が満たされる場合、
（ａ）前記第1のデジタル資産権利の制御が、前記第1のユーザに移転されるように、償還のための前記第1の暗号化実施電子的機構を実行し、
（ｂ）前記実行された償還を前記分散型台帳上に記憶する
ようにプロセッサによって実行可能な命令のプログラムを有形に実施するプログラム記憶デバイス。
【請求項１１】
ステップ（ｉ）（ａ）において、前記第1のデジタル資産権利の一部のみが移転され、前記プログラム記憶デバイスは、
第2の償還条件に結び付けられている償還のための第2の暗号化実施電子的機構を、移転されなかった前記第1のデジタル資産権利の残りと関連付け、
前記第2の償還条件が満たされる場合、
（ａ）前記第1のデジタル資産権利の前記残りの所有権に対する制御のデジタル表現が、前記第1のユーザに返送されるように、償還のための前記第2の暗号化実施電子的機構を実行し、
（ｂ）前記分散型台帳の部分またはフルコピーに前記実行された償還を記録する
ように前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令をさらに含む、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１２】
前記第1の償還条件が満たされる場合、償還のための前記第1の暗号化実施電子的機構を自動的に実行し、前記第1のデジタル資産権利の制御を前記第1のユーザに移転する
ように前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令をさらに含む、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１３】
前記第1の償還条件は、所定期間の経過を含む、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１４】
特定の定義された交換条件が満たされた場合にのみ、前記第1のユーザおよび少なくとも1つの他のユーザの前記許可された取引に暗号署名するように前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令をさらに含み、
前記定義された交換条件は、前記第1のユーザの取引限度額と契約取引の一致とが含まれる、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１５】
償還のための前記第1および／または第2の暗号化実施電子的機構をリフレッシュし、前記第1および／または第2の償還条件を変更する
ように前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令をさらに含む、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１６】
前記プログラム記憶デバイスは仲介電子決済プラットフォームサーバ上に存在し、償還のための前記第1の暗号化実施電子的機構は前記プラットフォームサーバによって検閲または防止することができない取引を含む、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１７】
償還のための前記第1の暗号化実施電子的機構は、時限錠がかけられた取引を含む、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１８】
償還のための各暗号化実施電子的機構が、償還取引における使用を目的とした償還のためのあらかじめ署名された許可を備える、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項１９】
前記第2のデジタル資産権利は、第2のコンピュータネットワークの複数のノードによって維持されている第2の分散台帳上にデジタル化される、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。
【請求項２０】
償還のための前記第1および／または第2の暗号化実施電子的機構をリフレッシュするように前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令をさらに含む、請求項10に記載のプログラム記憶デバイス。