Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟であって細長な内視鏡挿入部を外周面に巻取りまたは外周面から繰り出しできる回動自在なドラム部が配設された内視鏡装置であって、
上記ドラム部は複数の外壁部により内部に空間を有するよう構成され、該ドラム部の外壁部に該ドラム部の内部と外部とを連通する貫通孔が少なくとも１つ形成されており、
上記ドラム部の内部に、発熱部が配設されており、
上記ドラム部の内部に、上記発熱部と、上記貫通孔とを連通する空気の通気路が設けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
上記発熱部は、
上記ドラム部の回動中心に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
上記発熱部は、
上記内視鏡の光源部と、上記内視鏡に配設されたカメラのコントロールユニットとの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
上記空気の通気路は、
管状部材により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
上記空気の通気路は、
上記ドラム部の内部に配設された内蔵物の配置により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項６】
上記発熱部を冷却するファンが配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
上記ファンを上記ドラム部内の温度に応じて駆動させるために、上記ドラム部の内部の温度を検知する温度センサを上記ドラム部内に配設したことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を有し、ズーム時に、広角端に対し望遠端で間隔が、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間が拡大するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動し、第１レンズ群Ｇ１は多くても２枚のレンズで構成され、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３から構成され、４倍以上の変倍比を有し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．２＜ｆ3 ／ｆW ＜１．８５                                  ・・・（１）
ただし、ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
ｆ3 ：第３レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項２】
第３レンズ群Ｇ３は、正レンズ２枚と負レンズ１枚から構成されていることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
５．８＜ｆ1 ／ｆW ＜８．０                                    ・・・（２）
ただし、ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
ｆ1 ：第１レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
２＜Ｄ2W／Ｄ3W＜２．６                                        ・・・（３）
ただし、Ｄ2W：広角端での第２レンズ群−第３レンズ群間隔、
Ｄ3W：広角端での第３レンズ群−第４レンズ群間隔、
である。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
３＜（β2T／β2W）＊（β3T／β3W）＊（β4T／β4W）＜１２      ・・・（４）
１．８＜Ｄ2W／ｆW ＜２．８                                    ・・・（５）
ただし、β2T，β3T，β4T：それぞれ第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の望遠                          端での倍率、
β2W，β3W，β4W：それぞれ第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の広角                          端での倍率、
ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
Ｄ2W：広角端での第２レンズ群−第３レンズ群間隔、
である。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
０．８＜ΔT1G ／ΔT3G ＜１．３                                ・・・（６）
ただし、ΔT1G ：広角端から望遠端の間での第１レンズ群の移動量、
ΔT3G ：広角端から望遠端の間での第３レンズ群の移動量、
である。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
−０．２０＜ΔS1G ／ΔS3G ＜０．８                            ・・・（７）
ただし、ΔS1G ：広角端から中間焦点距離状態の間での第１レンズ群の移動量、
ΔT3G ：広角端から中間焦点距離状態の間での第３レンズ群の移動量、
である。ただし、中間焦点距離状態は、ズームレンズの広角端焦点距離ｆW と望遠端焦点距離ｆT としたときに、ｆS ＝√（ｆW ・ｆT ）で表される焦点距離ｆS となる状態である。
【請求項８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負メニスカスレンズＬ２１、負メニスカスレンズ又は平凹負レンズＬ２２、正メニスカスレンズＬ２３から構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載のズームレンズ。
３＜（β2T／β2W）＊（β3T／β3W）＊（β4T／β4W）＜１２      ・・・（４）
１．１＜｜ｆ2 ／ｆW ｜＜１．８                                ・・・（８）
ただし、ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
ｆ2 ：第２レンズ群の焦点距離、
β2T，β3T，β4T：それぞれ第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の望遠                          端での倍率、
β2W，β3W，β4W：それぞれ第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の広角                          端での倍率、
である。
【請求項９】
第２レンズ群Ｇ２の２枚の負レンズの硝材の屈折率が何れも１．８１以上で、かつ、第２レンズ群Ｇ２の正レンズの硝材の屈折率が１．９以上であることを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載のズームレンズ。
６．４＜ＬW ／ｆW ＜７．４                                    ・・・（９）
ただし、ＬW ：広角端での全長、
ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を有し、ズーム時に、広角端に対し望遠端で間隔が、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間が拡大するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動し、
第１レンズ群Ｇ１は多くても２枚のレンズで構成され、
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３から構成され、前記負レンズＬ２１は像面側が強い曲率の負レンズ、前記負レンズＬ２２は像面側が強い曲率の負レンズ、前記正レンズＬ２３は物体側が強い曲率の正レンズであり、
前記第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、像面側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３とから構成され、前記正メニスカスレンズＬ３２と前記負メニスカスレンズＬ３３は接合レンズであり、４倍以上の変倍比を有し、前記両凸レンズＬ３１は、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−６＜Ｒ31／Ｆ31＜−１                                        ・・・（１）
ただし、Ｆ31：両凸レンズＬ３１の光軸近傍での物体側の曲率半径、
Ｒ31：両凸レンズＬ３１の光軸近傍での像面側の曲率半径、
である。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
５．８＜ｆ1 ／ｆW ＜８．０                                    ・・・（２）
ただし、ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
ｆ1 ：第１レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
２＜Ｄ2W／Ｄ3W＜２．６                                        ・・・（３）
ただし、Ｄ2W：広角端での第２レンズ群−第３レンズ群間隔、
Ｄ3W：広角端での第３レンズ群−第４レンズ群間隔、
である。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
３＜（β2T／β2W）＊（β3T／β3W）＊（β4T／β4W）＜１２      ・・・（４）
１．８＜Ｄ2W／ｆW ＜２．８                                    ・・・（５）
ただし、β2T，β3T，β4T：それぞれ第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の望遠                          端での倍率、
β2W，β3W，β4W：それぞれ第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の広角                          端での倍率、
ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
Ｄ2W：広角端での第２レンズ群−第３レンズ群間隔、
である。
【請求項５】
第２レンズ群Ｇ２の２枚の負レンズの硝材の屈折率が何れも１．８１以上で、かつ、第２レンズ群Ｇ２の正レンズの硝材の屈折率が１．９以上であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
０．８＜ΔT1G ／ΔT3G ＜１．３                                ・・・（６）
ただし、ΔT1G ：広角端から望遠端の間での第１レンズ群の移動量、
ΔT3G ：広角端から望遠端の間での第３レンズ群の移動量、
である。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
−０．２０＜ΔS1G ／ΔS3G ＜０．８                            ・・・（７）
ただし、ΔS1G ：広角端から中間焦点距離状態の間での第１レンズ群の移動量、
ΔT3G ：広角端から中間焦点距離状態の間での第３レンズ群の移動量、
である。ただし、中間焦点距離状態は、ズームレンズの広角端焦点距離ｆW と望遠端焦点距離ｆT としたときに、ｆS ＝√（ｆW ・ｆT ）で表される焦点距離ｆS となる状態である。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載のズームレンズ。
３＜（β2T／β2W）＊（β3T／β3W）＊（β4T／β4W）＜１２      ・・・（４）
１．１＜｜ｆ2 ／ｆW ｜＜１．８                                ・・・（８）
ただし、ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
ｆ2 ：第２レンズ群の焦点距離、
β2T，β3T，β4T：それぞれ第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の望遠                          端での倍率、
β2W，β3W，β4W：それぞれ第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の広角                          端での倍率、
である。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載のズームレンズ。
１．２＜ｆ3 ／ｆW ＜１．８５                                  ・・・（９）
ただし、ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
ｆ3 ：第３レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載のズームレンズ。
６．４＜ＬW ／ｆW ＜７．４                                  ・・・（１０）
ただし、ＬW ：広角端での全長、
ｆW ：広角端での全系の焦点距離、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有し流体通路が内部に形成された、流体装置の本体を構成する本体部と、
前記本体部のフランジ部の取付シール面にガスケットを介し取り付けられるプレート部材と、
前記プレート部材から前記流体通路に延びる方の端部が該流体通路の下方位置に配置されるとともに、前記プレート部材を挿通して斜め上方に傾斜した姿勢で該プレート部材から突き出すように固定される継手管部材と、
からなることを特徴とするフランジ構造物。
【請求項２】
前記継手管部材は、前記プレート部材を貫通する斜孔にロウ付けにより固定されたことを特徴とする請求項１に記載のフランジ構造物。
【請求項３】
前記継手管部材の前記端部は、軸方向に対して傾斜した切り口を有し、該切り口の端面が本体部の底面を向く取付姿勢で、前記継手管部材をプレート部材に固定したことを特徴とする請求項１または２に記載のフランジ構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、フランジ部を有し流体通路が内部に形成された、流体装置の本体を構成する本体部と、前記本体部のフランジ部の取付シール面にガスケットを介し取り付けられるプレート部材と、前記プレート部材から前記流体通路に延びる方の端部が該流体通路の下方位置に配置されるとともに、前記プレート部材を挿通して斜め上方に傾斜した姿勢で該プレート部材から突き出すように固定される継手管部材と、からなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、前記継手管部材は、前記プレート部材を貫通する斜孔にロウ付けにより固定されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３に係る発明は、前記継手管部材の前記端部は、軸方向に対して傾斜した切り口を有し、該切り口の端面が本体部の底面を向く取付姿勢で、前記継手管部材をプレート部材に固定したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いる粉体を収納する変形可能な袋体と、
収納した粉体の排出をするための粉体排出口を備えた口金部とを有し、
吸い込み型の粉体ポンプと連通するノズルが前記粉体排出口に挿入されて、該粉体ポンプの吸い込み作用によって現像装置への前記排出がされる粉体収納容器において、
前記袋体は前記粉体排出口に向かう程、先細りになる形状に形成されており、
該先細りになる形状の部分は前記口金部の舟形に形成された部分に固定され、
更に、前記先細りになる形状を下方へ向けて立てた状態で、前記袋体の粉体が落ちにくくなる姿勢となるのを防止する姿勢保持手段を有し、
該姿勢保持手段は前記舟形の幅方向への倒れを防止するように前記袋体の側面に設けられた支え部材である
ことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
前記支え部材は板状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粉体収納容器を搭載し、かつ前記粉体ポンプと、前記ノズルとを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粉体収納容器および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、粉体収納容器および画像形成装置、特に、電子写真方式の画像形成装置において使用する着色剤としての粉体トナーを収納する容器、および該装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑み、フレキシブルであって立てて使用されても倒れにくい粉体収納容器およびその容器を使用した画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、画像形成に用いる粉体を収納する変形可能な袋体と、収納した粉体の排出をするための粉体排出口を備えた口金部とを有し、吸い込み型の粉体ポンプと連通するノズルが前記粉体排出口に挿入されて、該粉体ポンプの吸い込み作用によって現像装置への前記排出がされる粉体収納容器において、前記袋体は前記粉体排出口に向かう程、先細りになる形状に形成されており、該先細りになる形状の部分は前記口金部の舟形に形成された部分に固定され、更に、前記先細りになる形状を下方へ向けて立てた状態で、前記袋体の粉体が落ちにくくなる姿勢となるのを防止する姿勢保持手段を有し、該姿勢保持手段は前記舟形の幅方向への倒れを防止するように前記袋体の側面に設けられた支え部材であることを特徴とする粉体収納容器を提案する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、本発明は、前記支え部材は板状の部材であると、効果的である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、請求項１又は２に記載の粉体収納容器を搭載し、かつ前記粉体ポンプと、前記ノズルとを備えたことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置に用いられる転写材担持部材であって、該転写材担持部材は、ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいることを特徴とする転写材担持部材。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している請求項１に記載の転写材担持部材：
【化１】
2006023707.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、
単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。）、
【化２】
2006023707.tif 000002
（式（３）中、Ｒ25〜Ｒ28は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【請求項３】
前記樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂（ｂ）を更に含んでいる請求項１又は２記載の転写材担持部材。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂（ｂ）が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位とを有する請求項３に記載の転写材担持部材：
【化３】
2006023707.tif 000003
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化４】
2006023707.tif 000004
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【請求項５】
前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立してメチル基またはフェニル基である請求項２又は４のいずれかに記載の転写材担持部材。
【請求項６】
前記式（１）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造、及び下記式（５）で示される構造の少なくとも一方である請求項５に記載の転写材担持部材：
【化５】
2006023707.tif 000005
【化６】
2006023707.tif 000006
（上記式（４）及び（５）中、Xは上記式（１）におけるＸと同義である）。
【請求項７】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（６）：
【化７】
2006023707.tif 000007
で示される構造を有する請求項４に記載の転写材担持部材。
【請求項８】
形状がシートである請求項１〜７の何れかに記載の転写材担持部材。
【請求項９】
形状がエンドレスベルトである請求項１〜７の何れかに記載の転写材担持部材。
【請求項１０】
画像担持体上に形成されるトナー像が転写される転写材、及びトナー像が転写された転写材の少なくとも一方を担持する請求項１〜９の何れかに記載の転写材担持部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ性液晶表示装置であって、
第１の透明基板、第２の透明基板、前記第１及び第２の透明基板の間に挟持されたメモリ性液晶、前記第１又は第２の透明基板上に形成され前記液晶を駆動するための複数の電極を有する液晶パネルと、
少なくとも前記液晶パネルに電力を供給するための電源部と、
前記液晶パネルの周囲の明暗状態に関連する情報を出力するセンサと、
前記複数の電極に印加される駆動電圧を制御することによって、前記センサからの出力に応じて、前記液晶パネルを反転表示させるように制御する表示制御部と、
を有することを特徴とするメモリ性液晶表示装置。
【請求項２】
前記センサは、照度センサであり、
前記表示制御部は、前記照度センサが前記液晶パネルの周囲が暗状態にあることを示す場合に前記反転表示を行う、請求項１に記載のメモリ性液晶表示装置。
【請求項３】
前記センサは、水深センサであり、
前記表示制御部は、前記水深センサが前記液晶パネルが任意の深度を越えたことを示す場合に前記反転表示を行う、請求項１に記載のメモリ性液晶表示装置。
【請求項４】
さらに、前記電源部は光発電素子を備え、
前記センサは、前記光発電素子の発電量を検出する発電量検出センサであり、
前記表示制御部は、前記発電量検出センサが発電量が任意の値より小さくなったことを示す場合に前記反転表示を行う、請求項１に記載のメモリ性液晶表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記液晶パネルの全ての画素の表示状態を、白表示と黒表示のうち、どちらか一方の表示状態となるようにして反転表示を行う、請求項１〜４の何れか一項に記載のメモリ性液晶表示装置。
【請求項６】
さらに、反転表示用の表示データを記憶するためのメモリを有し、
前記表示制御部は、前記センサからの出力に応じて、前記反転表示用の表示データを前記液晶パネルに表示することによって反転表示を行う、請求項１〜５の何れか一項に記載のメモリ性液晶表示装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記電源部で発生した電圧の極性を反転する機能を有し、前記センサからの出力に応じて前記電源部で発生した電圧の極性を反転することによって反転表示を行う、請求項１〜６の何れか一項に記載のメモリ性液晶表示装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記センサの出力に応じて、前記液晶パネルの前記反転表示を終了し、通常の表示状態へ復帰させるように制御する、請求項１〜７の何れか一項に記載のメモリ性液晶表示装置。
【請求項９】
さらに、時刻情報を受信するための電波時計部と、前記電波時計部の受信状態を検出する受信状態検出センサとを有し、
前記表示制御部は、前記受信状態検出センサが前記電波時計部が時刻情報を受信していないことを示す場合にのみ前記反転表示を行う、請求項１〜８の何れか一項に記載のメモリ性液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成された変倍光学系であって、
前記第２レンズ群は１枚の正レンズからなり、
前記正レンズは、以下の条件式を満たす材料により製作されていることを特徴とする変倍光学系。
−３０×１０-6＜ｄｎ2 ／ｄＴ＜５０×１０-6                    ・・・（１）
ただし、ｄｎ2 ／ｄＴ：第２レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率の温度係数［℃-1                      ］、
である。
【請求項２】
前記第１レンズ群に含まれる少なくとも１枚の負レンズは、以下の条件式を満たす材料により製作されたレンズであることを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
−３０×１０-6＜ｄｎ1 ／ｄＴ＜５０×１０-6                    ・・・（２）
ただし、ｄｎ1 ／ｄＴ：第１レンズ群の負レンズのｄ線における屈折率の温度係数［℃-1                      ］、
である。
【請求項３】
前記第１レンズ群に含まれる少なくとも１枚の負レンズが、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の変倍光学系。
０．５＜｜ｆ1 ｜／ｆw ＜５                                    ・・・（４）
ただし、ｆ1 ：第１レンズ群の負レンズの焦点距離、
ｆw ：広角端における全系の換算焦点距離であり、
ｆw ＝（Ｙh ×０．６）／ tanωで定義され、
Ｙh ：最大像高、
ω：最大像高の６０％位置に入射する光線の半画角、
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群の正レンズが、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の変倍光学系。
０．３＜｜ｆ2 ｜／ｆw ＜１．３                                ・・・（８）
ただし、ｆ2 ：第２レンズ群の正レンズの焦点距離、
ｆw ：広角端における全系の換算焦点距離であり、
ｆw ＝（Ｙh ×０．６）／ tanωで定義され、
Ｙh ：最大像高、
ω：最大像高の６０％位置に入射する光線の半画角、
である。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項記載の変倍光学系と、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成された変倍光学系であって、
前記第２レンズ群は１枚の正レンズからなり、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は、以下の条件式を満たすことを特徴とする変倍光学系。
−１００＜ＨＦ23／ＳＤ23＜−０．３                            ・・・（１）
ただし、ＨＦ23：第２レンズ群と第３レンズ群の広角端における合成の前側主点位置（第２レンズ群の最も物体側面の面頂から測った値）、
ＳＤ23：第２レンズ群と第３レンズ群に含まれるレンズ厚さの総和、
である。
【請求項２】
前記第１レンズ群が、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
−１０＜ＳＦG1＜１                                            ・・・（２）
ただし、ＳＦG1：第１レンズ群のシェイピングファクターであり、
ＳＦG1＝（ｒG11 ＋ｒG12 ）／（ｒG11 −ｒG12 ）で定義され、
ｒG11 ：第１レンズ群の最も物体側の面の曲率半径、
ｒG12 ：第１レンズ群の最も像側の面の曲率半径、
である。
【請求項３】
前記第１レンズ群に含まれる少なくとも１枚の負レンズが、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の変倍光学系。
０．５＜｜ｆ1 ｜／ｆw ＜５                                    ・・・（４）
ただし、ｆ1 ：第１レンズ群の負レンズの焦点距離、
ｆw ：広角端における全系の換算焦点距離であり、
ｆw ＝（Ｙh ×０．６）／ tanωで定義され、
Ｙh ：最大像高、
ω：最大像高の６０％位置に入射する光線の半画角、
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群の正レンズが、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の変倍光学系。
０．３＜｜ｆ2 ｜／ｆw ＜１．３                                ・・・（８）
ただし、ｆ2 ：第２レンズ群の正レンズの焦点距離、
ｆw ：広角端における全系の換算焦点距離であり、
ｆw ＝（Ｙh ×０．６）／ tanωで定義され、
Ｙh ：最大像高、
ω：最大像高の６０％位置に入射する光線の半画角、
である。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項記載の変倍光学系と、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成された変倍光学系であって、
前記第２レンズ群は１枚の正レンズからなり、
前記第１レンズ群は、以下の条件式を満たすことを特徴とする変倍光学系。
−１＜ＳＦG1＜１                                              ・・・（１）
ただし、ＳＦG1：第１レンズ群のシェイピングファクターであり、
ＳＦG1＝（ｒG11 ＋ｒG12 ）／（ｒG11 −ｒG12 ）で定義され、
ｒG11 ：第１レンズ群の最も物体側の面の曲率半径、
ｒG12 ：第１レンズ群の最も像側の面の曲率半径、
である。
【請求項２】
前記第１レンズ群に含まれる少なくとも１枚の負レンズが、以下の条件式を満たす材料により製作されていることを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
４０＜νd1＜１００                                            ・・・（２）
ただし、νd1：第１レンズ群の負レンズのアッベ数、
である。
【請求項３】
前記第１レンズ群に含まれる少なくとも１枚の負レンズが、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の変倍光学系。
０．５＜｜ｆ1 ｜／ｆw ＜５                                    ・・・（３）
ただし、ｆ1 ：第１レンズ群の負レンズの焦点距離、
ｆw ：広角端における全系の換算焦点距離であり、
ｆw ＝（Ｙh ×０．６）／ tanωで定義され、
Ｙh ：最大像高、
ω：最大像高の６０％位置に入射する光線の半画角、
である。
【請求項４】
記第２レンズ群の正レンズが、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の変倍光学系。
０．３＜｜ｆ2 ｜／ｆw ＜１．３                                ・・・（７）
ただし、ｆ2 ：第２レンズ群の正レンズの焦点距離、
ｆw ：広角端における全系の換算焦点距離であり、
ｆw ＝（Ｙh ×０．６）／ tanωで定義され、
Ｙh ：最大像高、
ω：最大像高の６０％位置に入射する光線の半画角、
である。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項記載の変倍光学系と、その像側に配された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１レンズ群では、レンズ径が、第２レンズ群や第３レンズ群と比較して大きくなる。このとき、第１レンズ群にパワーを持たせることで、入射瞳位置をより物体側に位置させることができる。その結果、レンズ有効径を小さくできるだけでなく、レンズ全長を短くできる。そして、（１）の条件式を満たすことが好ましい。この条件を満足することで、性能を良好に保ったままレンズ有効径を小さくできる。条件式（１）の上限値の１を越えると、物体側の面の正のパワーが正になり、入射瞳位置はより像側に位置することになる。そのため、レンズ有効径が大きくなってしまう。よって、上限値を越えるのは好ましくない。条件式（１）の下限値の−１を下回ると、物体側の負のパワーが強くなりすぎてしまう。この場合、広角端で発生するコマ収差や望遠端で発生する非点収差等が大きくなる。よって、下限値を下回るのは、収差補正上好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１部分の外側の領域、または、前記第１部分の外側と前記第２部分の外側との合成領域が、縦横の格子縞状のクロスエリアとなるようにこれら第１、第２部分を設定することを特徴とする請求項５記載の液晶配向用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
記
１）該クロスエリアを有する配向膜の下層の電気的駆動手段として設けられたアクティブマトリクスの配線長さ方向
２）該クロスエリアを有する配向膜と液晶層を介して対向する基板の電気的駆動手段として設けられたアクティブマトリクスの配線長さ方向
（発明項５）  透明基板上に、直接あるいは光学素子の層を介して、電気的駆動手段の層を配置し、その上に配向膜を配置してなる基板に配向処理を施す液晶配向用基板の製造方法において、面内処理方向として直線的で相異なる第１、第２あるいはさらに第３の方向を設定し、基板の配向膜表面の全域を第１の方向に配向処理し、ついで、配向膜表面の第１部分をマスクした残りの部分を第２の方向に配向処理し、あるいはその後さらに、配向膜表面の第２部分をマスクした残りの部分を第３の方向に配向処理することを特徴とする液晶配向用基板の製造方法。
（発明項６）  前記第１部分の外側の領域、または、前記第１部分の外側と前記第２部分の外側との合成領域が、縦横の格子縞状のクロスエリアとなるようにこれら第１、第２部分を設定することを特徴とする発明項５記載の液晶配向用基板の製造方法。
（発明項７）  前記クロスエリアの縦縞または横縞を、下記１）、２）のいずれかの配線長さ方向と平行にすることを特徴とする発明項６記載の液晶配向用基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象となる単位内または単位間の伝達情報に基づくログを記憶するログ記憶部と、
前記ログを分析して、評価対象の単位が他の単位に与える影響を評価するログ分析評価部と、
前記単位または単位構成員に対するアンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価部と、
前記ログ分析評価部において生成したログ評価結果と、前記アンケート分析評価部において生成したアンケート評価結果とに含まれる共通の影響媒体に対する過去または将来における認識と事実との差分算出処理を実行するギャップ分析部と、
を有することを特徴とする組織分析評価装置。
【請求項２】
前記ギャップ分析部は、
アンケート分析結果に含まれる影響媒体に対する過去時点における期待度数または将来時点における期待度数と、過去または将来の対応時点のログ分析結果に含まれる共通の影響媒体に対応するログ度数との差分を算出する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項３】
前記ギャップ分析部は、
将来時点の認識と事実のキャップ算出において、ギャップ分析のためのアンケート実行時のアンケート分析結果と、該アンケート実施時点から将来時点に至る期間内のログに基づくログ分析結果とに基づく認識と事実との差分算出処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項４】
前記影響媒体は、前記ログ分析評価部におけるログ分析において、評価対象となる単位内または単位間の伝達情報に含まれる概念として抽出され、かつアンケート分析評価部におけるアンケート分析において、アンケート結果に含まれる概念として抽出される影響媒体であり、
前記ギャップ分析部は、
アンケート分析結果およびログ分析結果に含まれる共通の影響媒体に対応する度数差分を算出する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項５】
前記組織分析評価装置は、さらに、
前記ギャップ分析部における分析結果に基づく情報を通知するギャップ分析結果通知部を有し、
前記ギャップ分析結果通知部は、予め定められた通知条件を満足する場合に通知処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項６】
前記通知条件は、
ログに基づくログ分析結果と、アンケートに基づくアンケート分析結果との差分データに基づいて決定される条件を含むことを特徴とする請求項５に記載の組織分析評価装置。
【請求項７】
前記組織分析評価装置は、さらに、
前記単位または単位構成員に対してアンケート処理を実行するアンケート調査部を有することを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項８】
前記単位は、個人構成員からなる組織、該組織の構成員としての個人のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の組織分析評価装置。
【請求項９】
組織分析評価処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、
評価対象となる単位内または単位間の伝達情報に基づくログを記憶するログ記憶ステップと、
前記ログを分析して、評価対象の単位が他の単位に与える影響を評価するログ分析評価ステップと、
前記単位または単位構成員に対するアンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価ステップと、
前記ログ分析評価ステップにおいて生成したログ評価結果と、前記アンケート分析評価ステップにおいて生成したアンケート評価結果とに含まれる共通の影響媒体に対する過去または将来における認識と事実との差分算出処理を実行するギャップ分析ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、本発明の第２の側面は、組織分析評価処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、評価対象となる単位内または単位間の伝達情報に基づくログを記憶するログ記憶ステップと、前記ログを分析して、評価対象の単位が他の単位に与える影響を評価するログ分析評価ステップと、前記単位または単位構成員に対するアンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価ステップと、前記ログ分析評価ステップにおいて生成したログ評価結果と、前記アンケート分析評価ステップにおいて生成したアンケート評価結果とに含まれる共通の影響媒体に対する過去または将来における認識と事実との差分算出処理を実行するギャップ分析ステップと、を有することを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を登録する文書登録手段と、
ユーザーの参照要求に基づいて上記文書登録手段に登録されている文書を参照させる文書提示手段と、
文書の参照履歴と文書の登録者を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
所定の事項に対応する所定範囲に属する文書の参照履歴に基づいて文書の各々の登録者にスコアを付与するスコア付与手段と、
累積スコアに基づいて文書の登録者を選択して提示する登録者提示手段としてコンピュータを機能させるための文書登録者提示プログラム。
【請求項２】
上記参照履歴の範囲を選択する履歴範囲選択手段としてさらに上記コンピュータを機能させるための請求項１記載の文書登録者提示プログラム。
【請求項３】
上記スコア付与手段は登録者提示要求を行なうユーザーと同じグループに属するユーザーによる文書の参照履歴に基づいて上記スコアを付与する請求項１または２のいずれかに記載の文書登録者提示プログラム。
【請求項４】
上記スコア付与手段は指定された期間における文書の参照履歴に基づいて上記スコアを付与する請求項１、２または３のいずれかに記載の文書登録者提示プログラム。
【請求項５】
上記期間は文書を登録した時期を起算点とする請求項４記載の文書登録者提示プログラム。
【請求項６】
キーワードにより文書を検索する文書検索手段としてさらに上記コンピュータを機能させ、
上記文書検索手段により検索された文書を上記所定範囲に属する文書とする請求項１から５のいずれかに記載の文書登録者提示プログラム。
【請求項７】
提示される登録者が登録した文書のうち少なくとも上位の文書の一覧を表示部に表示させる請求項１から６のいずれかに記載の文書登録者提示プログラム。
【請求項８】
文書を登録する文書登録手段と、
ユーザーの参照要求に基づいて上記文書登録手段に登録されている文書を参照させる文書提示手段と、
文書の参照履歴を記憶する文書参照履歴記憶手段と、
文書の登録者を記憶する文書登録者記憶手段と、
所定の事項に対応する所定範囲に属する文書の参照履歴に基づいて文書の各々の登録者にスコアを付与するスコア付与手段と、
累積スコアに基づいて文書の登録者を選択して提示する登録者提示手段とを有することを特徴とする文書登録者提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたコンピュータにより建築費の概算を算出するシステムにおいて、各発注仕様の段階を選択する入力手段と、これら各段階に応じて必要な基準仕様の手入力を行うと共に、類似建物仕様の物件データからその他必要な基準仕様を一括自動補完の入力を行う基準仕様設定の入力手段と、該基準仕様の各項目に対応した単価を蓄積した基準単価帳の基準単価と上記基準仕様設定において入力された仕様項目により概算計算を行う手段とから成ることを特徴とする建築費の概算見積システム。
【請求項２】
上記各発注仕様の段階が、用地検討と企画設計と基本設計と実施設計であることを特徴とする請求項１に記載の建築費の概算見積システム。
【請求項３】
上記類似建物仕様の物件データが、用地仕様、企画仕様、基本仕様、実施設計仕様であることを特徴とする請求項１または２に記載の建築費の概算見積システム。
【請求項４】
上記概算計算により作成される発注仕様物件データを、上記類似建物仕様物件データに追加することを特徴とする請求項１、２または３に記載の建築費の概算見積システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
東北地方の廃鉱山の下を流域とする河川の現場で河川水を採取し、そのｐＨを３．５に調整して、鉛イオン含有検水を調製した。この検水を、製造例２で得た直径およそ３ｃｍの薄膜成形体の小片をセパラブルフィルター（ろ過面積０．２ｃｍ2）にはさんで作製したろ過材に、上からペリスターポンプで毎分１０ｍｌ送液し、ろ過、水洗した後、薄膜成形体を取り出し、０．５％硫化ナトリウム水溶液に浸したところ、鉛硫化物が生成され、黒色に顕色した。この黒色の相対強度の積分値を、実施例４の検量線にあてはめると、およそ鉛イオン濃度が１０ｐｐｂに相当するものであった。同じ試料について別途ＩＣＰ−ＭＳ分析した結果、鉛イオン濃度は１４ｐｐｂであった。両者の濃度値は近似することから、本発明方法は鉛イオン濃度のおよその簡易な判定方法として利用しうることが分る。