Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を用いた高速シリアルバスを介してホストデバイスからパケットを受信し、受信したパケットに含まれるコマンド又はデータを出力する高速シリアルインターフェース回路と、
前記高速シリアルインターフェース回路から出力されたコマンド又はデータに基づいて、メイン表示パネルを駆動するドライバ回路と、
前記ホストデバイスから受信したパケットがサブ表示ドライバ用のコマンド又はデータを含んでいた場合に、前記サブ表示ドライバ用のコマンド又はデータを、転送速度が前記高速シリアルバスよりも低速な低速シリアルバスを介して、サブ表示ドライバに出力する低速シリアルインターフェース回路とを含むことを特徴とする表示ドライバ。
【請求項２】
請求項１において、
前記高速シリアルインターフェース回路は、
前記サブ表示ドライバ用のデータと転送速度調整用のダミーデータとがデータフィールドに設定されたパケットを受信し、
前記低速シリアルインターフェース回路は、
受信したパケットのデータフィールドに設定された前記サブ表示ドライバ用のデータと前記ダミーデータのうち、前記サブ表示ドライバ用のデータを、前記サブ表示ドライバに出力することを特徴とする表示ドライバ。
【請求項３】
請求項２において、
前記高速シリアルインターフェース回路は、
前記高速シリアルバスでの転送速度をＶＨとし、前記低速シリアルバスでの転送速度をＶＬとした場合に、ＶＬ／ＶＨが小さくなるほどそのバイト数が大きくなるダミーデータが、データフィールドに設定されたパケットを受信することを特徴とする表示ドライバ。
【請求項４】
請求項２又は３において、
受信したパケットのデータフィールドに設定された前記サブ表示ドライバ用のデータと前記ダミーデータのうち、前記サブ表示ドライバ用のデータを抽出する抽出回路を含むことを特徴とする表示ドライバ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記高速シリアルインターフェース回路は、
前記サブ表示ドライバ用のコマンドがヘッダフィールドに設定されたパケットを受信し、
前記低速シリアルインターフェース回路は、
受信したパケットのヘッダフィールドに設定された前記サブ表示ドライバ用のコマンドを、前記サブ表示ドライバに出力することを特徴とする表示ドライバ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記高速シリアルインターフェース回路は、
コマンド又はデータの宛先を指定するための宛先情報を含むパケットを、前記ホストデバイスから受信し、
前記低速シリアルインターフェース回路は、
前記宛先情報により前記サブ表示ドライバが宛先として指定されていた場合に、前記高速シリアルインターフェース回路からのコマンド又はデータを、前記サブ表示ドライバ用のコマンド又はデータとして前記サブ表示ドライバに出力することを特徴とする表示ドライバ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
受信したパケットに含まれるコマンドが書き込まれるコマンドレジスタを含み、
前記低速シリアルインターフェース回路は、
前記コマンドレジスタに、前記サブ表示ドライバへのコマンド又はデータの出力をイネーブルにするコマンドが書き込まれた場合に、前記高速シリアルインターフェース回路からのコマンド又はデータを、前記サブ表示ドライバ用のコマンド又はデータとして前記サブ表示ドライバに出力することを特徴とする表示ドライバ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記高速シリアルインターフェース回路は、
受信したパケットに含まれるコマンド又はデータの信号を、パラレルデータ信号として前記ドライバ回路に出力し、
前記低速シリアルインターフェース回路は、
前記パラレルデータ信号をシリアルデータ信号に変換するパラレル／シリアル変換回路を含むことを特徴とする表示ドライバ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記高速シリアルインターフェース回路は、
前記差動信号として差動ストローブ信号又は差動クロック信号を前記ホストデバイスから受信し、
前記低速シリアルインターフェース回路は、
前記差動ストローブ信号又は差動クロック信号により得られたクロック信号を分周したクロック信号に基づいて、前記サブ表示ドライバ用のコマンド又はデータを前記サブ表示ドライバに出力することを特徴とする表示ドライバ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記低速シリアルインターフェース回路は、
コマンド又はデータを識別するためのコマンド／データ識別情報を、前記サブ表示ドライバ用のコマンド又はデータに対応づけて前記サブ表示ドライバに出力することを特徴とする表示ドライバ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記高速シリアルバスは、低振幅の差動信号を用いるシリアルバスであり、
前記低速シリアルバスは、ＣＭＯＳ電圧レベルの信号を用いるシリアルバスであることを特徴とする表示ドライバ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の表示ドライバと、
前記表示ドライバに前記高速シリアルバスを介して接続される前記ホストデバイスと、
前記表示ドライバにより駆動される前記メイン表示パネルと、
前記表示ドライバに前記低速シリアルバスを介して接続される前記サブ表示パネルとを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属又は金属硫化物のポリマー系コンポジットの製造方法であって、
金属メルカプチドのポリマー分散物を調整する段階であって、当該金属メルカプチドの金属が遷移金属及び土類金属から成る群から選択された、ポリマー分散物を調製するする段階と、
上記ポリマー分散物を加熱して、上記メルカプチドを熱分解し、対応する金属又は金属硫化物をポリマーマトリクス中に包まれた形態で得る加熱段階と、
から成るコンポジットの製造方法。
【請求項２】
上記ポリマーが、高性能の熱可塑性ポリマー、光学樹脂、及び一般的なエンジニアリングポリマーからなる群から選択される請求項１に記載のコンポジットの製造方法
【請求項３】
上記金属が、元素の周期律表のIIIB族、IVB族、VB族、VIB族、VIIB族、IB族、IIB族、及びIIIA族の群に属する金属から選択される請求項１又は２に記載のコンポジットの製造方法。
【請求項４】
上記金属メルカプチドが、長い直鎖状脂肪族炭化水素、例えば式−ＣｎＨ２ｎ＋１（式中ｎはｎ＞１０）で表されるノルマルアルキル基から選択される有機基を含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載のコンポジットの製造方法。
【請求項５】
上記ポリマー分散物中の金属メルカプチドとポリマーとの重量比が０．０１〜０．２、好ましくは０．０５〜０．１である請求項１乃至４のいずれかに記載のコンポジットの製造方法。
【請求項６】
上記ポリマー分散物の加熱段階が１００〜５００℃、より好ましくは、１５０〜２５０℃の温度範囲で行われる請求項１乃至５のいずれかに記載のコンポジットの製造方法。
【請求項７】
上記金属メルカプチドが、アルコール溶液中の対応するメルカプタンと、金属の無機塩又は有機塩と、の反応の結果として形成された沈殿物として得られる請求項１乃至６のいずれかに記載のコンポジットの製造方法。
【請求項８】
上記ポリマー分散物が、ある溶媒の金属メルカプチド溶液と、同じ溶媒のポリマー溶液とを混合して調製される請求項１乃至７のいずれかに記載のコンポジットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属又は金属硫化物のポリマー系コンポジットの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、ポリマー系金属ナノコンポジット及びポリマー系半導体ナノコンポジットに対する関心が高まっており、後者は、特に、光学的、磁気的、電気的、および触媒的特性により、多くの場合、金属硫化物（例えば、ＰｂＳ、ＳｎＳ等）をベースにしている（非特許文献１及び２参照）。
【非特許文献１】Mayer A.B.R, Mater. Sci. Eng. C 6 (1998) 155-166
【非特許文献２】Caseri W., Macromol. Rapid Commun. 21 (2000) 705-722
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ポリマー系金属コンポジット及びポリマー系半導体コンポジットは、２つの異なる調製手順によって得ることができる。第１は、ex situと呼ばれており、粉末状の金属又は半導体を化学合成し、その表面安定化処理して、最後にポリマーマトリクスに導入すると考えられる。第２は、in situと呼ばれており、ポリマー中に前駆体（例えば、有機塩や有機金属複合体）を導入して、続いて放射エネルギー（例えば、熱分解、光分解、放射線分解、超音波等）を用いて分解すると考えられる。第１の技術は、非常に手間がかかるが、主に、例えば特定の光学デバイス（例えば、カラーフィルター、偏光子、導波管など）用の修飾した光学樹脂の製造に適している。この系がいかなる副生成物も含まないので、得られるコンポジットの光学的純度が、非常に高いからである。２つの調製方法のうち１つ目も、拡散による有毒な分子を放出しないことが要求される材料の分野（例えば、食品や生物医学の分野）で有望である。２つ目の技術のうち、特に、ポリマー中に導入した前駆体の熱分解に基づいているものは、主にその簡単さと速度とにより、好適であり、最終製品に高い化学的純度が要求されない場合に用いることができる。特に、in situ技術は、熱可塑性ポリマーのモールド処理中に、金属又は半導体を直接に形成できる。しかしながら、前駆体は、ポリマーに直接に混合できるように、熱可塑性ポリマーと化学的相溶性でなければならず、さらに、前駆体は、ポリマーマトリクスの構造安定性に対して妥協することのない条件下で、分解できなくてはならない。材料の処理条件は、明らかに、前駆体の熱分解を考慮しなくてはならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的は、本発明にかかる金属又は金属硫化物のポリマー系コンポジットの製造方法によって達成することができ、その製造方法は、
遷移金属及び土類金属（earth metals）から成る群から選択された金属の金属メルカプチドをポリマー中に分散したポリマー分散物を調製する段階と、
メルカプチドを熱分解して、対応する金属又は金属硫化物をポリマーマトリクス中に包まれた形態で得るために、ポリマー分散物を加熱する段階と、
から成る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約180℃よりも高い温度で、ハロゲンの実質的に非存在下で、ポリアルケンの重量を基準として約10〜約2000ppmのフリーラジカル抑制剤の存在下で、約300〜約5000の数平均分子量（Mn）及び少なくとも30％の末端ビニリデン含量を有するポリアルケンとエノフィルを熱反応させることを含むエン反応生成物の製造方法。
【請求項２】
前記ポリアルケンが少なくとも約50％の末端ビニリデン含量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記エノフィルの反応基がオレフィン又はカルボニルであり、かつフリーラジカル抑制剤がフェノチアジン環を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ポリアルケンが約900〜約2500のMnを有するポリイソブテン、ポリブテン又はその混合物（PIB）であり、前記エノフィルが無水マレイン酸（MA）である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記フリーラジカル抑制剤が置換又は未置換フェノチアジンを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記フリーラジカル抑制剤が未置換フェノチアジンを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
MAとPIBを約0.9〜約3:1のモル比（MA:PIB）で反応させる、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記エン反応生成物が約1〜約2の官能性を有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記エン反応生成物が約1.3〜約1.7の官能性を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
PIBの重量を基準として約10〜約2000ppmの油溶性スルホン酸の存在下で反応を行う、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも50％のPIBがMAと反応した後に少なくとも50重量％のスルホン酸を加える請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
約180〜約260℃の温度で、かつ約0〜約1000kPaの圧力下で反応を行い、MAの初期添加量を反応の開始時又はその前にPIBと接触させ、MAの1回以上の追加の添加量を反応開始後に得られる反応混合物に導入するように、前記MAを前記PIBと接触させる、請求項４記載の方法。
【請求項１３】
以下の追加の工程を含む請求項４記載の方法：
（ａ）反応完了後200℃未満に反応混合物を冷却し、
（ｂ）反応混合物の重量を基準として約1〜約10重量％の追加の量のMAを反応混合物に導入し、約0.5〜約6時間撹拌し、
（ｃ）反応混合物から過剰のMAを取り除き、
（ｄ）炭化水素溶媒を添加し、
（ｅ）反応混合物を濾過する。
【請求項１４】
さらにエン反応生成物を求核反応物と反応させることを含む、請求項４記載の方法。
【請求項１５】
前記求核反応物がアミン、アルコール、アミノアルコール、金属化合物、及びその混合物からなる群から選ばれる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記求核反応物がポリアミンである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
反応生成物を求核反応物と少なくとも実質的に硫黄を含まない希釈油中で反応させる請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として
（ａ）５０〜８９．９重量％のアクリルアミド；
（ｂ）１０〜４０重量％の２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、２−メタクリル−アミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパン−スルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパン−スルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメチルアクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミド、およびそのそれぞれの金属塩；
（ｃ）０〜５重量％の、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレート、メチレンビスアクリルアミド、ペンタエリスリトールジ−、トリ−およびテトラ−アクリレート、ジビニルベンゼン、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−（アセトアセトキシ）エチルメタクリレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される多エチレン性不飽和モノマー；および
（ｄ）０．１〜５重量％の、スルホン酸モノマー以外の、１以上の酸含有エチレン性不飽和モノマー：
から本質的になる多機能性ポリマー。
【請求項２】
（ａ）請求項１記載の多機能性ポリマー；および
（ｂ）１以上の添加剤：
を含有し、かつ処方物の調製の任意の段階で中和され得る、哺乳動物の髪を処理し、修飾するための多機能性処方物。
【請求項３】
添加剤が、中和剤、保湿剤、他の髪固定ポリマー、コンディショニング剤、界面活性剤、着色剤、シリコーン、芳香剤、保存料および水性増粘剤からなる群から選択される請求項２記載の処方物。
【請求項４】
添加剤が、ポリカルボン酸、ポリアクリル酸、カーボマー、カルボン酸／カルボキシレートコポリマー、アクリル酸／アルキルアクリレートコポリマー、アクリレート／Ｃ１０−３０、セルロース誘導体、改質セルロースポリマー、アクリレートコポリマー、グアーガム、ガム、デンプンベースのポリマー、アルギン酸ベースのポリマー、クレーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される１以上の増粘剤である請求項３記載の処方物。
【請求項５】
（ａ）重合モノマー単位として
（ｉ）５０〜８９．９重量％の１以上のエチレン性不飽和モノマー、および
（ｉｉ）１０〜４０重量％の２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、２−メタクリル−アミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパン−スルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパン−スルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメチルアクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミド、およびそのそれぞれの金属塩
を含有するコポリマーを調製する工程（ここにおいて、０．１〜５重量％の、スルホン酸モノマー以外の、１以上の酸含有エチレン性不飽和モノマーが該ポリマー中に組み入れられる）；ならびに
（ｂ）該ポリマーを中和する工程
を含む多機能性ポリマーを調製する方法であって、
コポリマーが、モノマーの漸次添加により、またはモノマーの漸次添加とショット添加の組み合わせにより調製される、
多機能性ポリマーを調製する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
適当なレオロジー改良剤としては、ＣＴＦＡ国際化粧品成分事典およびハンドブックに列挙されている任意の増粘剤および粘度調節剤が挙げられ、例えばポリカルボン酸、ポリ（メタ）アクリル酸、ビニルポリマー、例えば、ＣＴＦＡ名カーボマーを有する架橋アクリル酸ポリマー（Ｎｅｖｅｏｎから入手可能なＣａｒｂｏｐｏｌ（商標）９４０、９８０、ＥＴＤ（商標）２０２０、Ｕｌｔｒｅｚ（商標）１０、Ｕｌｔｒｅｚ（商標）２１）、カルボン酸／カルボキシレートコポリマー、例えば、ＣＴＦＡ名アクリレート／Ｃ１０−３０アルキルアクリレート架橋ポリマーを有するアクリル酸／アルキルアクリレートコポリマー、セルロース誘導体および改質セルロースポリマー（Ｎａｔｒｏｓｏｌ（商標）２５０）、（メタ）アクリルアルコキシアクリレートコポリマーおよび（メタ）アクリルアクリレートコポリマー（例えば、Ａｃｕｌｙｎ（商標）２８、３３、２２）、グアーガム、他のガム、デンプンベースのポリマー、アルギン酸ベースのポリマー、およびクレー、例えばベントナイトおよびラポナイトをはじめとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の発光装置を備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルケニルアシル化剤を製造するバッチ反応方法であって、
少なくとも一つのポリアルケンと、少なくとも一つのモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物とを約180℃−約300℃の反応温度にて反応させることを含み、
前記反応が少なくとも実質的に完了したときに、反応混合物は、ポリアルケンとモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物との間の反応速度が前記反応の間のピーク反応速度の約40％以下である温度まで冷却され、
追加量のオレフィンモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が該冷却された反応混合物に添加され、
得られる混合物は反応器のタールを可溶化させる間反応器中に保持される前記方法。
【請求項２】
反応温度が約210℃−約250℃である、請求項１の方法。
【請求項３】
反応が約0 kPag−約1000 kPagの圧力にて行われる、請求項１の方法。
【請求項４】
圧力が約0 kPag−約400 kPagである、請求項３の方法。
【請求項５】
ポリアルケンとモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物とを、約0.9：1−約3：1のモル比で反応させる、請求項１の方法。
【請求項６】
モル比が約1.6：1−約2.4：1である、請求項５の方法。
【請求項７】
ポリアルケンが約300−約5000の数平均分子量を有する、請求項１の方法。
【請求項８】
ポリアルケンが約900−約2500の数平均分子量を有する、請求項１の方法。
【請求項９】
ポリアルケンがポリイソブテンである、請求項７の方法。
【請求項１０】
ポリアルケンが少なくとも約30％の末端ビニリデン含有量を有する、請求項７の方法。
【請求項１１】
ポリアルケニルアシル化剤が約1−約2の官能価を有する、請求項７の方法。
【請求項１２】
官能価が約1.3−約1.7である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
モノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が無水マレイン酸である、請求項１の方法。
【請求項１４】
反応体のモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が多段階で反応器中に導入される、請求項１の方法。
【請求項１５】
反応が、油溶性スルホン酸の存在下で行われる、請求項１の方法。
【請求項１６】
スルホン酸は、少なくとも50％のポリアルケンがモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物と反応した後に反応器中に導入される、請求項１５の方法。
【請求項１７】
反応が、フリーラジカル阻害剤の存在下で行われる、請求項１０の方法。
【請求項１８】
フリーラジカル阻害剤が置換又は未置換フェノチアジンである、請求項１７の方法。
【請求項１９】
追加量のモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が、ポリアルケン反応体の質量に基いて約1質量％−約10質量％である、請求項１の方法。
【請求項２０】
得られる混合物が約0.5時間−約1時間のあいだ反応器中に保持される、請求項１の方法。
【請求項２１】
更に、過剰量のモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物を抜き取る工程、炭化水素溶媒を添加する工程、及び反応生成物を濾過する工程の少なくとも一つを含む、請求項１の方法。
【請求項２２】
反応生成物を求核性反応体と反応させることを含む、請求項２１の方法。
【請求項２３】
求核性反応体がアミン、アルコール、アミノアルコール、金属化合物及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項２２の方法。
【請求項２４】
反応生成物を、少なくとも実質的に硫黄を含まない希釈油中で求核性反応体と反応させる、請求項２３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター昇降路（１１）における鉛直の移動方向に一方が他方の上に配置された少なくとも二つのケージ（１、１’）と、ケージ（１、１’）を案内するための少なくとも一つのケージ案内レール（３、３’）と、各ケージ（１、１’）のための駆動装置（４、４’）と、駆動装置（４、４’）とケージ（１、１’）を結合するための搬送手段（５、５’）とを有するエレベーター設備（１０）であって、駆動装置（４、４’）が、エレベーター昇降路（１１）における異なる第１の壁（１１１、１１２）の近傍に配置されることを特徴とする、エレベーター設備（１０）。
【請求項２】
各ケージ（１、１’）に対して釣り合いおもりが（２、２’）設けられ、少なくとも一つの釣り合いおもり案内レール（６、６’、７、７’）が、各釣り合いおもり（２、２’）に対して設けられ、釣り合いおもり（２、２’）および釣り合いおもり案内レール（６、６’、７、７’）が、エレベーター昇降路（１１）における第１の壁（１１１、１１２）の近傍に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項３】
ケージ案内レール（３、３’）が、エレベーター昇降路における第１の壁（１１１、１１２）近傍に配置され、および／または一対のケージ案内レール（３、３’）が、エレベーター昇降路（１１）における第１の壁（１１１、１１２）の近傍に配置されることを特徴とする、請求項２に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項４】
駆動装置（４、４’）が、一対のケージ案内レール（３、３’）および二対の釣り合いおもり案内レール（６、６’、７、７’）に支持されることを特徴とする、請求項３に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項５】
駆動装置（４、４’）が、実質的に同一の高さで、エレベーター昇降路（１１）内に配置され、および／または駆動装置（４、４’）が、ケージ案内レール（３、３’）あるいは釣り合いおもり案内レール（６、６’、７、７’）に支持されることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項６】
ケージ（１、１’）の各駆動装置（４、４’）が、実質的にケージ（１、１’）の釣り合いおもり（２、２’）の上方に配置され、および／または駆動装置（４、４’）が、ケージ案内レール（３、３’）あるいは釣り合いおもり案内レール（６、６’、７、７’）の端部に支持されることを特徴とする、請求項５に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項７】
電気手段（１２、１２’）が、ケージ案内レール（３、３’）あるいは釣り合いおもり案内レール（６、６’、７、７’）に支持され、および／または搬送手段固定ポイント（５０、５０’）が、ケージ案内レール（３、３’）あるいは釣り合いおもり案内レール（６、６’、７、７’）に固定されることを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項８】
ケージ案内レール（３、３’）あるいは釣り合いおもり案内レール（６、６’、７、７’）、加えて水平方向ビーム（２２、２２’）が、自己支持形構造体を形成することを特徴とする、請求項２から７のいずれか一項に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項９】
ケージ（１、１’）へのアクセスは、階床扉（９、９’）を経由して行われ、該階床扉（９、９’）が、第１の壁（１１１、１１２）とは異なるエレベーター昇降路（１１）の第２の壁（１１３、１１４）に配置されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項１０】
ケージ（１、１’）が、１：１または１：２スリンギングを有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項１１】
少なくとも一つのケージ（１、１’）に対して少なくとも一つの迂回空間（８）が設けられ、該迂回空間（８）が、エレベーター昇降路（１、１’）内および／またはエレベーター昇降路ベース（１１’’）内に配置されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベーター設備（１０）。
【請求項１２】
エレベーター昇降路（１１）における鉛直の移動方向に一方が他方の上に配置された少なくとも二つのケージ（１、１’）と、ケージ（１、１’）を案内するための少なくとも一つのケージ案内レール（３、３’）と、各ケージ（１、１’）に対する駆動装置（４、４’）と、駆動装置（４、４’）とケージ（１、１’）を結合するための搬送手段（５、５’）と、エレベーター昇降路（１１）における異なる第１の壁（１１１、１１２）の近傍に配置される駆動装置（４、４’）とを備えるエレベーター設備（１０）を操作する方法であって、ケージ（１、１’）が、第１の壁（１１１、１１２）とは異なる、エレベーター昇降路（１１）の第２の壁（１１３、１１４）に配置される階床扉（９、９’）を経由して入られる、方法。
【請求項１３】
鉛直の移動方向に一方が他方の上に配置された少なくとも二つのケージ（１、１’）が、ケージ（１、１’）を案内するための少なくとも一つのケージ案内レール（３、３’）と、各ケージ（１、１’）のための駆動装置（４、４’）と、駆動装置（４、４’）とケージ（１、１’）を結合するための搬送手段（５、５’）とを具備する、エレベーター昇降路（１１）に据え付けられ、駆動装置（４、４’）が、異なる第１の壁（１１１、１１２）の近傍においてエレベーター昇降路（１１）内に配置されることを特徴とする、エレベーター設備を最新化するための方法。
【請求項１４】
少なくとも一つのケージ（１、１’）に対して少なくとも一つの迂回空間（８）が設けられ、該迂回空間（８）が、エレベーター昇降路ヘッド（１１’）内および／またはエレベーター昇降路ベース（１１’’）内に配置されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
既設の機械室が、少なくとも一つのケージ（１、１’）のための少なくとも一つの迂回空間（８）に改装されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に連結された少なくとも一つの可動式牽引手段（７、５０）を用いて少なくとも一つの負荷（３、５）を輸送する昇降機（１）であって、
牽引手段の少なくとも一部分が、牽引手段（７、５０）を案内するため少なくとも一つのローラ（１１、２０、４０、６０）と接触させられ、
ローラ（１１、２０、４０、６０）が、コーティング（４２、６２）およびコーティング（４２、６２）のキャリア（４１、６１）を含み、
牽引手段（７、５０）が、円形の断面を有し、コーティングと接触させることが可能であり、
牽引手段（７、５０）とコーティング（４２）との間の接触の摩擦係数が、牽引手段（７、５０）とキャリア（４１、６１）との間の接触の対応した摩擦係数よりも小さいことを特徴とする、昇降機。
【請求項２】
キャリア（４１、６１）が、牽引手段（７、５０）の案内用の溝（４３、６５）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の昇降機。
【請求項３】
負荷に連結された少なくとも一つの可動式牽引手段（７、５０、８０、１０５）を用いて少なくとも一つの負荷（３、５）を輸送する昇降機（１）であって、
牽引手段の少なくとも一部分が、牽引手段（７、５０、８０、１０５）を案内するため少なくとも一つのローラ（１１、２０、４０、６０、７０、８５、９５）と接触させられ、
ローラ（１１、２０、４０、６０、７０、８５、９５）が、コーティング（４２、６２、８７、９７）およびコーティング（４２、６２、８７、９７）のキャリア（４１、６１、８６、９６）を含み、
キャリア（４１、６１、８６、９６）が、牽引手段（７、５０、８０、１０５）の案内用の溝（４３、６５、９０、１００）を含み、
牽引手段（７、５０、８０、１０５）を、溝の側面（６７、９２、９３、１０３、１０４）でコーティングと接触させることが可能であり、
牽引手段（７、５０、８０、１０５）とコーティング（４２、６２、８７、９７）との間の接触の摩擦係数が、牽引手段（７、５０、８０、１０５）とキャリア（４１、６１、８６、９６）との間の接触の対応した摩擦係数よりも小さいことを特徴とする、昇降機。
【請求項４】
牽引手段（７、５０、８０、１０５）は、牽引手段が斜め張力を受けるようにローラ（１１、２０、４０、６０、８５、９５）で案内されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項５】
コーティング（４２、８７、９７）は、牽引手段（７、５０、８０、１０５）がコーティングを介してローラ（１１、２０、４０、６０、８５、９５）と接触するように配置されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項６】
コーティングは、牽引手段（５０）が溝（６５）内でコーティング（６２）および／またはキャリア（６１）と接触させ得るように配置されることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項７】
コーティング（４２、６２、８７、９７）の少なくとも一部分が、溝（６５、９０、１００）の少なくとも一つの側面（６７、９２、９３、１０３、１０４）に配置され、牽引手段（５０、８０、１０５）が、コーティングの該一部分と接触させることが可能であることを特徴とする、請求項２から６に記載の昇降機。
【請求項８】
牽引手段（５０）が、溝（６５）の底（６６）でキャリア（６１）と接触していることを特徴とする、請求項６または７に記載の昇降機。
【請求項９】
ローラ（２０、６０）が、牽引手段（７、５０）を搬送する駆動ローラとして構成され、駆動装置と連結されていることを特徴とする、請求項１から４または６から８のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項１０】
コーティング（４２、６２）が、潤滑剤を含有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項１１】
潤滑剤が、例えば、滑石、グラファイト粉末、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、鉛（Ｐｂ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、三酸化ホウ素（ＢＯ３）、酸化鉛（ＰｂＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化銅（Ｃｕ２Ｏ）、三酸化モリブデン（ＭｏＯ３）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、またはこれらの物質の混合物のような乾式潤滑剤を含むことを特徴とする、請求項１０記載の昇降機。
【請求項１２】
潤滑剤が、例えば動物、植物、石油化学および／または合成油またはグリース、グリセロール、ポリブテン、ポリマエステル類、ポリオレフィン類、ポリグリコール類、シリコーン、石けん、天然ワックスまたは合成ワックス、例えば有機ポリマのような有機もしくは無機増粘剤の添加された樹脂および／またはタール類、ポリカルバミド、金属石けん類、珪酸塩類、金属酸化物類、珪酸、有機親和性ベントナイト類、またはこれらの物質の混合物のような湿式潤滑剤を含有することを特徴とする、請求項１０記載の昇降機。
【請求項１３】
牽引手段（７、５０、８０、１０５）が、天然繊維（５１、８１）、および／または、例えばアラミド合成材料を含む繊維（５１）、および／または少なくとも１本の金属ワイヤ（５１、８１）を含むことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項１４】
牽引手段（７、５０、８０、１０５）の表面が、一つ以上の繊維（５１、８１）および／または一つ以上のワイヤ（５１、８１）を囲むシージング（５２、８２、１０７）によって少なくとも部分的に形成されることを特徴とする、請求項１３記載の昇降機。
【請求項１５】
シージング（５２、８２、１０７）が、例えば、ポリウレタン、または、天然ゴムもしくは合成ゴム（ＥＰＲ）、またはシリコーンゴムのようなエラストマーから形成されることを特徴とする、請求項１４記載の昇降機。
【請求項１６】
キャリアは、鋼、鋳鉄、ポリアミド、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン）、アルミニウム、マグネシウム、非鉄金属類、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エチレンプロピレンジエンモノマ（ＥＰＤＭ）、または、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から作られることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の昇降機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体骨格と細孔とを有する乾燥ゲルであって、前記細孔は細孔径が２ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲の第１細孔を含み、前記第１細孔の容積が１ｃｍ3／ｇ以下である乾燥ゲルを含む多孔体。
【請求項２】  前記第１細孔の容積が０．５ｃｍ3／ｇ以下で、且つ、比表面積が３００ｍ2／ｇ以下の乾燥ゲルを含む、請求項１に記載の多孔体。
【請求項３】  前記固体骨格の表面が親水性を有する、請求項１または２に記載の多孔体。
【請求項４】  少なくとも一部の表面部分の密度が、他の部分よりも高い、請求項１から３のいずれかに記載の多孔体。
【請求項５】  前記乾燥ゲルの平均密度が５０ｋｇ／ｍ3以上５００ｋｇ／ｍ3以下である、請求項１から４のいずれかに記載の多孔体。
【請求項６】  前記乾燥ゲルの固体骨格は無機材料から形成されている、請求項１から５のいずれかに記載の多孔体。
【請求項７】  前記無機材料は無機酸化物を含む、請求項６に記載の多孔体。
【請求項８】  前記乾燥ゲルは、ペンタンに浸漬した後に加熱乾燥した場合に割れを生じない、請求項１から７のいずれかに記載の多孔体。
【請求項９】  基体と、前記基体上に形成された多孔体層とを有し、前記多孔体層は請求項１から８のいずれかに記載の多孔体を含む、複合体。
【請求項１０】  乾燥ゲルを含む多孔体の製造方法であって、
前記乾燥ゲルを製造する工程が、
第１固体骨格と第１細孔とを有する第１ゲルを用意する工程と、
前記第１固体骨格の少なくとも一部を分解するとともに前記第１固体骨格よりも太い第２固体骨格を形成する再構築工程と、
を包含する、多孔体の製造方法。
【請求項１１】  前記再構築工程は、粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の粒子を生成する再構築原料溶液に前記第１ゲルを接触させる工程を包含する、請求項１０に記載の多孔体の製造方法。
【請求項１２】  前記第１ゲルを用意する工程は、
第１ゲル原料と、第１触媒と、第１溶媒とを含む第１ゲル原料溶液からゾルゲル法によって第１湿潤ゲルを作製する工程を包含する、請求項１０または１１に記載の多孔体の製造方法。
【請求項１３】  前記再構築工程は、再構築原料と、再構築触媒と、水と、再構築溶媒とを含む再構築原料溶液に前記第１湿潤ゲルを接触させる工程を包含する、請求項１２に記載の多孔体の製造方法。
【請求項１４】  前記再構築工程において、前記再構築原料溶液中で粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の粒子が生成される、請求項１３に記載の多孔体の製造方法。
【請求項１５】  前記再構築工程によって形成された第２湿潤ゲルを、更なる触媒を含む水溶液に接触させ、前記第２固体骨格の一部を分解するとともに、前記第２固体骨格の強度を高めるゲル補強工程を更に有する、請求項１０から１４のいずれかに記載の多孔体の製造方法。
【請求項１６】  前記第２固体骨格の表面を疎水化する工程をさらに包含する、請求項１０から１５のいずれかに記載の多孔体の製造方法。
【請求項１７】  前記第２固体骨格の表面を疎水化する工程は、前記再構築工程とともに実行される、請求項１６に記載の多孔体の製造方法。
【請求項１８】  前記乾燥ゲルは親水性を有する、請求項１０から１６のいずれかに記載の多孔体の製造方法。
【請求項１９】  前記乾燥ゲルは、固体骨格と細孔とを有し、前記細孔は細孔径が２ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲の第１細孔を含み、前記第１細孔の容積が１ｃｍ3／ｇ以下である、請求項１８に記載の多孔体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する基体に流体供給部からの流体を塗布する装置であって、
該流体供給部に作動可能に接続している供給チャネルと、該供給チャネルに接続して該供給チャネルから流体を受ける複数のノズルシステムと、複数のセンサ装置と、該複数のセンサ装置からセンサ信号を受ける制御器とを備え、
該複数のノズルシステムの各々は、基体に流体を分配する吐出開口と、該吐出開口からの流体を選択的に中断及び開放するバルブシステムとを有し、該バルブシステムはバルブ要素と弁座とを含み、該バルブ要素は、流体の流れを中断させる位置と流体を吐出させる位置との間で該弁座に対して移動可能とされており、
該複数のセンサ装置の各々は、複数のノズルシステムの内の対応するノズルシステムにおける弁座に対するバルブ要素の少なくとも一つの位置を検出してセンサ信号を生成するように構成されており、
該制御器は、該複数のセンサ装置からセンサ信号を受け、該センサ信号に応答して、該ノズルシステムの内の少なくとも二つのノズルシステムにおいて該バルブ要素の移動を同期して制御するための少なくとも一つの制御信号を生成する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記センサ装置の各々は、放射トランスミッタと、放射レシーバと、該放射トランスミッタと該放射レシーバとを連絡する光導波路とを備え、前記バルブシステムの作動時に前記センサ装置を隔離させるために前記センサ装置は前記バルブ要素から離間されており、該光導波路は、該放射トランスミッタからの光を前記バルブ要素に伝播させ、かつ前記バルブ要素からの反射光を前記放射レシーバに伝播させるように作動可能とされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサ装置が赤外光範囲で作動するように構成される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記センサ装置によって検知可能な変動反射率帯域が前記バルブ要素に設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記制御器に接続された解析ユニットを更に備え、該解析ユニットは、前記少なくとも一つの制御信号を生成する際に使用される前記複数のセンサ信号を解析する、請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
複数のサブ制御ユニットを更に備え、該複数のサブ制御ユニットの各々は、前記制御器をして前記複数のノズルシステムの対応する一つに電気的に結合し、前記制御器は前記少なくとも一つの制御信号を前記複数のサブ制御ユニットに送る、請求項１ないし５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１、２、３、８、９、１０、１１、１６、１７、２２、２５、２６、２７、２８、２９、３０および３１記載のアミノ酸配列からなる群から選択されるひとつのアミノ酸配列、又は前記アミノ酸配列において１ないし数個のアミノ酸が欠失、置換及び／又は付加されたアミノ酸配列を含み、かつ（ｂ）細胞内のカルシウムイオン濃度を上昇させる活性を有することを特徴とするペプチド系化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
化合物がＨ−Ｌｙｓ−Ｇｌｕ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−ＯＨのアミノ酸配列を有するグレリン（１６−２８）である、請求項１記載のペプチド系化合物。
【請求項３】
アミノ末端の３番目のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されていることを特徴とする請求項１記載のペプチド系化合物。
【請求項４】
化合物がＧＳＷＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［Ｔｒｐ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項５】
化合物がＧＳＦＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［Ｐｈｅ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項６】
化合物がＧＳ−Ｃｈａ−ＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［Ｃｈａ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項７】
化合物がＧＳ−ＬＮａｌ−ＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［２−ＬＮａｌ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項８】
化合物がＧＳＬＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［Ｌｅｕ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項９】
化合物がＧＳＩＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［Ｉｌｅ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項１０】
化合物がＧＳＫＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［Ｌｙｓ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項１１】
化合物がＧＳ−Ｎｌｅ−ＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［Ｎｌｅ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項１２】
化合物がＧＳＶＦＬＳＰＥＨＱＲＶＱＱＲＫＥＳＫＫＰＰＡＫＬＱＰＲのアミノ酸配列を有する［Ｖａｌ３］−ヒトグレリンである、請求項３記載のペプチド系化合物。
【請求項１３】
請求項１記載のペプチド系化合物のアミノ酸配列をコードするＤＮＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機と、
細塵出口を有して前記電動送風機の吸気口に連通する塵分離ケースと、
この塵分離ケースに設けられ前記細塵出口と連通可能な分離室を有して前記電動送風機により吸引された含塵空気中の塵をこの塵の慣性力により空気と分離する塵分離手段と、
この塵分離手段で分離された塵が溜められる集塵部と、
前記塵分離手段の下流側に配置され前記塵分離手段を通過した塵をろ過により空気と分離するフィルターと、
このフィルターに捕捉された塵を落す塵落し手段と、
前記電動送風機の運転状態では前記細塵出口を閉じるとともに前記電動送風機の停止状態では前記細塵出口を開く開閉部材と、を具備し、
前記電動送風機の停止状態での前記塵落し手段の塵落し動作により前記フィルターから落される塵を、開かれた前記細塵出口を通して前記分離室に排出し、この排出された塵を、前記電動送風機の運転に伴い前記分離室を流通する気流によって前記集塵部に回収するようにした電気掃除機。
【請求項２】
電動送風機と、
前記電動送風機の吸気口に連通する塵分離ケースと、
この塵分離ケースに設けられ前記細塵出口と連通可能な分離室を有して前記電動送風機により吸引された含塵空気中の塵をこの塵の慣性力により空気と分離する塵分離手段と、
この塵分離手段で分離された塵が溜められる集塵部と、
前記塵分離手段の下流側に配置して前記塵分離ケースに組み込まれ前記塵分離手段を通過した塵をろ過により空気と分離するフィルターと、
このフィルターに捕捉された塵を落す塵落し手段と、
前記塵分離ケースに設けられるとともに、前記フィルターの表面に臨んで前記塵分離ケース内に形成された上流側室と前記分離室とを連通する細塵出口と、を具備し、
前記細塵出口は、前記電動送風機の停止状態での前記塵落し手段の塵落し動作により前記フィルターから落される塵を前記分離室に排出し、前記電動送風機の運転状態では開閉部材により閉じられるようにした電気掃除機。
【請求項３】
前記分離室がこの室内を流通する気流の一部が通る細塵回収部を有し、この細塵回収部を前記細塵出口から排出される塵を受けるように設けた請求項１又は２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記塵分離ケースは前記フィルターの下方に前記細塵出口へと連続する底壁を有し、前記塵落し手段による前記フィルターの塵落しに伴って、前記底壁に落された塵を前記細塵出口から排出させる振動を前記塵落し手段で前記塵分離ケースに与えるようにした請求項１から３の内のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、分離室を有して電動送風機により吸引された含塵空気中の塵をこの塵の慣性力により空気と分離する塵分離手段を塵分離ケースに設け、塵分離手段の下流側に、この塵分離手段を通過した塵をろ過により空気と分離するフィルターを配置し、塵落し手段によってフィルターから落された塵を分離室に排出する細塵出口を塵分離ケースに設けるとともに、この細塵出口を電動送風機の運転状態では閉じるとともに電動送風機の停止状態では開く開閉部材を設け、細塵出口から分離室に排出された塵を、塵分離手段で分離された塵が溜められる集塵部に、前記分離室を流通する気流によって回収するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】ヒールベースに、下面が直線状に移動する接地面を有するエンドレス体を設け、前記エンドレス体が回動してその接地面が移動しうるようにした靴のヒールを均一に磨耗させることができることを特徴とする均一磨耗靴が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。取り替え片を設け、ヒール本体の段差部に装着して、ヒール本体に対して着脱自在にネジ止めしてなる靴底の構造が開示されている。（例えば、特許文献２参照。）。靴踵、馬蹄補修を容易にし、走行に滑り止めとクッション性を与えている。（例えば、特許文献３参照。）。粘着、釘打ちの手段を省略している靴の踵。（例えば、特許文献４参照。）。【特許文献１】特公昭６１−０６１８０２号公報
【特許文献２】実用出願平０６−０１６１３２号公報
【特許文献３】特開２００３−３１０３０５号公報
【特許文献４】実公昭４８−５４６９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】上記の従来の靴のヒールは、結合部材を用いて保護部材をヒール本体の下部に取付けていた。結合部材を用いていなかったが下側角部の擦り減りをなくすことは行っていなかった。本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、結合部材を用いないで硬質性の材料を利用して下側角部の擦り減りを防止することができる靴のかかとの下についている靴のヒールに用いるのに適した靴ヒールを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】図４は、靴のかかとの下に固定した状態を示す靴ヒール本体１０をあらわしている。第２ヒール部材１２は、第１ヒール部材１１を仲介し、靴のかかとの下に固定している。靴ヒール本体１０の一側端縁に配置している。靴ヒール本体１０の下側角部の擦り減りを防止することができる。第１ヒール部材１１をチタン合金やアルミニュウムの材料にすれば、合成樹脂製の第２ヒール部材１２は、第１ヒール部材１１を仲介し、靴のヒールとして、靴のかかとの下に固定できるので、エレガントなヒールにすることができると思われる。履き心地もよくなると思われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007021151.tif 000001
【図２】
2007021151.tif 000002
【図３】
2007021151.tif 000003
【図４】
2007021151.tif 000004
【図５】
2007021151.tif 000005
【図６】
2007021151.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【図１】側面断面図であり、該断面は図８の線１−１に沿って取られている。
【図２】本発明のもう１つの実施例の側面断面図であり、該断面は図８の線１−１に沿って取られている。
【図３】本発明のもう１つの実施例の側面断面図であり、該断面は図８の線１−１に沿って取られている。
【図４】図１−３の図と同様な側面断面図であり、本発明の更に進んだ実施例を図解する。
【図５】図１−３の図と同様な側面断面図であり、本発明の更に進んだ実施例を図解する。
【図６】図１に示した側面断面図であり、膨張条件でのプレス用装置の柔軟壁を図解する。
【図７】図１に示すそれと同様な本発明により作られた装置の分割された側面断面図であり、ローディング条件を図解するため該装置の半分は分解された或る部品を有して示されている。
【図８】図１−５に示した装置の平面図である。
【図９】本発明のもう１つの実施例の側面断面図であり、本発明により作られたラップ形状用の研磨層を作るためのプレス用及びモールド用装置を図解する。
【図１０】図１に示す装置を使って作られた環状の研磨性配合物リングセグメントの平面図である。
【図１１】図１０に示したリングセグメントの側面断面図であり、該断面は図１０に示すセグメントを通る中心線に沿って取られている。