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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
主要量の潤滑粘度の油、
全塩基価（ＴＢＮ）が約４５０乃至５５０、１００℃での動粘度が５００cSt以下の油溶性の過塩基性アルカリ土類アルキルアリールスルホネート清浄剤、および
平均分子量が４５０乃至３０００のポリアルキレンから誘導されたアルケニルコハク酸イミド分散剤。
【請求項２】
ＴＢＮが４７５より高い請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
ＴＢＮが４８０乃至５００の範囲にある請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
アルカリ土類金属がカルシウムである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
スルホネート清浄剤が、Ｃ14-40の炭素原子を含む線状ノルマルアルファオレフィンで
あって、少なくとも１３モル％のアルキル基がアルキル基の１位又は２位でアリール基に結合しているアルファオレフィンから誘導されたものである請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
ポリアルキレン基が、平均分子量が９００乃至２３００のポリイソブテニルである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ポリイソブテニルコハク酸イミドがエチレンカーボネートで後処理されている請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
さらに、摩擦調整剤を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
摩擦調整剤がホウ酸化グリセロールモノオレエートエステルである請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
さらに、リン成分を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
リン成分がジアルキルジチオリン酸塩であり、そして組成物の全リン量がリン元素として０．１０質量％以下である請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
下記の成分からなる内燃機関用潤滑油組成物：
（ａ）主要量の潤滑粘度の基油、
（ｂ）０．５％〜１０％の全塩基価（ＴＢＮ）が約４５０乃至５５０、１００℃での動粘度が５００cSt以下の過塩基性カルシウムアルキルアリールスルホネート清浄剤、
（ｃ）１％〜２０％の平均分子量４５０乃至３０００のポリアルキレンから誘導されたカーボネート処理したアルケニルコハク酸イミド分散剤、
（ｄ）０．０５％〜１．０％の摩擦調整剤、および
（ｅ）０．２５％〜１．２％のジアルキルジチオリン酸亜鉛、
［ただし、添加剤の％は潤滑油組成物全体の重量に基づく重量％である］。
【請求項１３】
約１０％〜８０％の全塩基価（ＴＢＮ）が約４５０乃至５５０、１００℃での動粘度が５００cSt以下の過塩基性カルシウムアルキルアリールスルホネート清浄剤、および約１０％〜６０％の平均分子量４５０乃至３０００のポリアルキレンから誘導されたアルケニルコハク酸イミド分散剤、および約１％〜１０％の混合性有機液体希釈剤からなる濃縮物。
【請求項１４】
ガソリン内燃機関の燃料経済を改善する方法であって、主要量の潤滑粘度の油、および燃料節約量のＴＢＮが４５０より高く、１００℃での動粘度が５００cSt以下の油溶性のアルカリ土類アルキルアリールスルホネート清浄剤と、平均分子量が４５０乃至３０００のポリアルキレンから誘導されたアルケニルコハク酸イミド分散剤とを含む潤滑油組成物を用いて、該内燃機関を作動させることからなる方法。
【請求項１５】
清浄剤のＴＢＮが４６０乃至５５０である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＴＢＮが４７５乃至５００である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
アルカリ土類金属がカルシウムである請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
スルホネート清浄剤が、Ｃ14-40の炭素原子を含む線状ノルマルアルファオレフィンで
あって、少なくとも１３モル％のアルキル基がアルキル基の１位又は２位でアリール基に結合しているアルファオレフィンから誘導されたものである請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
ポリアルキレン基が、平均分子量が９００乃至２３００の範囲のポリイソブテニルである請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
ポリイソブテニルコハク酸イミドがエチレンカーボネートで後処理されている請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、摩擦調整剤を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
摩擦調整剤がホウ酸化グリセロールモノオレエートエステルである請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
さらに、リン成分を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
リン成分がジアルキルジチオリン酸塩であり、そして組成物の全リン量がリン元素で０．１０質量％以下である請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
該スルホネート清浄剤の１００℃での動粘度が３５０cSt以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２６】
該スルホネート清浄剤の１００℃での動粘度が２５０cSt以下である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項２７】
該スルホネート清浄剤の１００℃での動粘度が２００cSt以下である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記撮像装置は、ビデオカメラであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、油圧閉回路を介して繋がれた斜板タイプの油圧ポンプおよび油圧モータからなる静油圧式無段変速機とを備えて構成され、前記エンジンにより前記油圧ポンプを回転駆動するとともに前記油圧ポンプおよび前記油圧モータの少なくともいずれかの斜板角度制御を行って前記油圧ポンプの入力回転を変速して前記油圧モータの出力回転として取り出すように構成されたパワーユニットにおいて、
メインハウジング内に前記エンジンのクランクシャフト機構部と前記静油圧式無段変速機の回転機構部とが収納され、前記エンジンのピストン機構部を収納するシリンダケーシングが前記メインハウジングと一体結合され、
前記油圧ポンプおよび前記油圧モータの少なくともいずれかの斜板角度制御を行う斜板アクチュエータを、前記メインハウジングにおける前記シリンダケーシングの根本部近傍に配設し、
前記エンジンがＶバンクを有するＶ型気筒エンジンからなり、片側バンクに位置するシリンダケーシングと前記メインハウジングとに挟まれた空間内に前記斜板アクチュエータを配設したことを特徴とするパワーユニット。
【請求項２】
自動二輪車に搭載して用いられ、前記静油圧式無段変速機の回転軸が前記自動二輪車の車体左右方向に延びるとともに、前記シリンダケーシングが前記メインハウジングから上方に延びて取り付けられ、
前記斜板アクチュエータが前記シリンダケーシングの後側であって前記メインハウジングの上側に位置して取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のパワーユニット。
【請求項３】
前記斜板アクチュエータが、前記シリンダケーシングの中心に対して車体左右方向いずれかに偏って配設されていることを特徴とする請求項２に記載のパワーユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、エンジンがＶバンクを有するＶ型気筒エンジンからなり、片側バンクに位
置するシリンダケーシングとメインハウジングとに挟まれた空間内に斜板アクチュエータ
を配設している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジピン酸およびヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位（ａ）１００重量部とイソフタル酸およびヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位（ｂ）５〜１００重量部からなるポリアミド樹脂（Ａ）１０５〜２００重量部と、長さ方向に整列した繊維長３〜３０ｍｍの強化繊維（Ｂ）５〜４００重量部からなることを特徴とする成形用長繊維強化ポリアミド樹脂材料。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、ガラス繊維もしくは炭素繊維である請求項１に記載の成形用長繊維強化ポリアミド樹脂材料。
【請求項３】
（Ａ）成分の結晶化温度が２１０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形用長繊維強化ポリアミド樹脂材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂を射出成形した際に、（Ｂ）成分の５０重量累積％の繊維長が０．４ｍｍ以上であることを特徴とする成形体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂を射出成形した際に、成形品の流動方向の収縮率Ｍと直角方向の収縮率Ｔが（１）または（２）の関係を満たすことを特徴とする成形体。
（１）Ｔ−（Ｍ＋Ｔ）／２の絶対値が０．１５以下である。
（２）Ｍ−（Ｍ＋Ｔ）／２の絶対値が０．１５以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するため検討を重ねた結果、
１．アジピン酸およびヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位（ａ）１００重量部とイソフタル酸およびヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位（ｂ）５〜１００重量部からなるポリアミド樹脂（Ａ）１０５〜２００重量部と、長さ方向に整列した繊維長３〜３０ｍｍの強化繊維（Ｂ）５〜４００重量部からなることを特徴とする成形用長繊維強化ポリアミド樹脂材料、
２．（Ｂ）成分が、ガラス繊維もしくは炭素繊維である上記１に記載の成形用長繊維強化ポリアミド樹脂材料、
３．（Ａ）成分の結晶化温度が２１０℃以下であることを特徴とする上記１または２に記載の成形用長繊維強化ポリアミド樹脂材料、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
４．上記１〜３のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂を射出成形した際に、（Ｂ）成分の５０重量累積％の繊維長が０．４ｍｍ以上であることを特徴とする成形体、
５．上記１〜４のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂を射出成形した際に、成形品の流動方向の収縮率Ｍと直角方向の収縮率Ｔが（１）または（２）の関係を満たすことを特徴とする成形体、
（１）Ｔ−（Ｍ＋Ｔ）／２の絶対値が０．１５以下である。
（２）Ｍ−（Ｍ＋Ｔ）／２の絶対値が０．１５以下である。
である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒子径4.5〜50.0μmの塩酸ベニジピン結晶およびポリビニルアルコールまたは部分けん化ポリビニルアルコールを含有することを特徴とする塩酸ベニジピン含有錠剤。
【請求項２】
体積平均粒子径および個数平均粒子径が4.5〜30.0μmの塩酸ベニジピン結晶およびポリビニルアルコールまたは部分けん化ポリビニルアルコールを含有することを特徴とする塩酸ベニジピン含有錠剤。
【請求項３】
塩酸ベニジピンの含有量が錠剤中0.01〜50質量%である請求項1または2記載の錠剤。
【請求項４】
コーティングされていることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の錠剤。
【請求項５】
体積平均粒子径4.5〜50.0μmの塩酸ベニジピン結晶およびポリビニルアルコールまたは部分けん化ポリビニルアルコールを含有することを特徴とする塩酸ベニジピン含有造粒物。
【請求項６】
体積平均粒子径および個数平均粒子径が4.5〜30.0μmの塩酸ベニジピン結晶およびポリビニルアルコールまたは部分けん化ポリビニルアルコールを含有することを特徴とする塩酸ベニジピン含有造粒物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物に酸触媒を用いカルボン酸を付加してカルボン酸付加体を製造する酸付加工程と、
前記カルボン酸を減圧除去する酸除去工程と、
前記酸触媒を除去する洗浄工程と
前記カルボン酸付加体と（メタ）アクリル酸エステルをエステル交換させるエステル交換工程と、
を順次行う下記式（４）で表される（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【化１】
2005263757.tif 000001
（式（１）中、Ａ１ およびＡ２ はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表すか、あるいはＡ１ とＡ２ とが一緒になって−Ｏ−、−Ｓ−、または炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ１ 〜Ｒ６ はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基を表す。式（４）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ａ１ およびＡ２ 、Ｒ１ 〜Ｒ６ は式（１）と同義である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、下記式（１）で表される化合物に酸触媒を用いカルボン酸を付加してカルボン酸付加体を製造する酸付加工程と、
前記カルボン酸を減圧除去する酸除去工程と、
前記酸触媒を除去する洗浄工程と
前記カルボン酸付加体と（メタ）アクリル酸エステルをエステル交換させるエステル交換工程と、
を順次行う下記式（４）で表される（メタ）アクリル酸エステルの製造方法である。
【化２】
2005263757.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式（１）中、Ａ１ およびＡ２ はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表すか、あるいはＡ１ とＡ２ とが一緒になって−Ｏ−、−Ｓ−、または炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ１ 〜Ｒ６ はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６の直鎖または分岐アルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、炭素数１〜６のアルコールでエステル化されたカルボキシ基を表す。式（４）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ａ１ およびＡ２ 、Ｒ１ 〜Ｒ６ は式（１）と同義である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートが積載可能な積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートに対して当接，離間可能であり、該シートに当接してシートを繰り出す繰り出し手段と、
前記繰り出し手段により繰り出されたシートを給送する給送手段と、
前記給送手段に圧接してシートを一枚ずつに分離する分離手段と、
前記繰り出し手段によって搬送されたシートの先端を検出する検出手段と、
前記繰り出し手段と前記給送手段のシート搬送速度を可変する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記繰り出し手段によってシートの搬送を開始してから前記検出手段でシートの先端を検出するまでの時間を所定値と比較し、その比較結果に応じて前記シート搬送速度を変更することを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート供給装置において、
前記所定値は、前記繰り出し手段によってシートの搬送を開始してから前記検出手段でシートの先端を検出するまでの理論的時間である理論値であることを特徴とするシート供給装置。
【請求項３】
複数枚のシートが積載可能な積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートに対して当接，離間可能であり、該シートに当接してシートを繰り出す繰り出し手段と、
前記繰り出し手段により繰り出されたシートを給送する給送手段と、
前記給送手段に圧接してシートを一枚ずつに分離する分離手段と、
前記給送手段と前記分離手段で分離給送されるシートの先端を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段を経由してレジストローラ位置に達するシートの先端を検出する第２の検出手段と、
前記繰り出し手段によってシートの搬送を開始してから前記第１の検出手段でシートの先端を検出するまでの理論的時間である第１の理論値および前記第１の検出手段でシートの先端を検出してから前記第２の検出手段でシートの先端を検出するまでの理論的時間である第２の理論値を格納する記憶手段と、
前記繰り出し手段と前記給送手段のシート搬送速度を可変する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記繰り出し手段によってシートの搬送を開始してから前記第１の検出手段でシートの先端を検出するまでの時間を前記第１の理論値と比較し、また、前記第１の検出手段でシートの先端を検出してから前記第２の検出手段でシートの先端を検出するまでの時間を前記第２の理論値と比較して、その比較結果に応じて前記シート搬送速度を変更することを特徴とするシート供給装置。
【請求項４】
複数枚のシートが積載可能な積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートに対して当接，離間可能であり、該シートに当接してシートを繰り出す繰り出し手段と、
前記繰り出し手段により繰り出されたシートを給送する給送手段と、
前記給送手段に圧接してシートを一枚ずつに分離する分離手段と、
前記給送手段と前記分離手段で分離給送されるシートの先端を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段を経由してレジストローラ位置に達するシートの先端を検出する第２の検出手段と、
前記繰り出し手段によってシートの搬送を開始してから前記第１の検出手段でシートの先端を検出するまでの理論的時間である第１の理論値および前記第１の検出手段でシートの先端を検出してから前記第２の検出手段でシートの先端を検出するまでの理論的時間である第２の理論値を格納する記憶手段と、
前記繰り出し手段と前記給送手段のシート搬送速度を可変する制御手段と、を備えたシート供給装置における制御方法であって、
前記繰り出し手段によってシートの搬送を開始してから前記第１の検出手段でシートの先端を検出するまでの時間を計測するステップＡと、
前記第１の検出手段でシートの先端を検出してから前記第２の検出手段でシートの先端を検出するまでの時間を計測するステップＢと、
前記ステップＡで計測した時間と前記第１の理論値とを比較するステップＣと、
前記ステップＢで計測した時間と前記第２の理論値とを比較するステップＤと、
前記ステップＣとステップＤでの比較結果に応じて前記前記シート搬送速度を変更するステップＥと、
を備えたことを特徴とするシート供給装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート給装装置およびシート供給装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明では、シート供給装置を次の（１）ないし（３）のとおりに構成し、シート供給装置の制御方法を次の（４）のとおりに構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置により画像形成された用紙と挿入される用紙とをそれぞれ搬入された順に搬送するための共通搬送路と、
前記共通搬送路を介して搬送された用紙の用紙束を形成し、該用紙束に対して設定された後処理を施す後処理ユニットと、
前記共通搬送路上を搬送される用紙毎にその厚さを検知する紙厚検知手段と、
前記紙厚検知手段により検知された用紙の厚さを積算することによって前記用紙束の厚さを算出する用紙束厚さ算出手段と、
前記用紙束厚さ算出手段により算出された用紙束の厚さが予め決められた所定値に達すると、前記設定された後処理を他の後処理に変更する後処理変更手段と
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記紙厚検知手段は、可動コアと、前記共通搬送路上を搬送される用紙が通過可能なように前記可動コアと対向して配置される磁界センサとを有することを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記後処理ユニットは、前記共通搬送路を介して搬送された用紙が搬送順に束状に積載される中間トレイと、前記中間トレイに積載された用紙束を搬送する束搬送手段と、前記束搬送手段によって搬送された用紙束を積載する束積載手段とを有し、
前記他の後処理は、前記設定された後処理を禁止し、前記中間トレイに積載された用紙束を前記束搬送手段によって前記束積載手段へ搬送する処理であることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記後処理ユニットは、前記共通搬送路を介して搬送された用紙が搬送順に束状に積載される中間トレイと、前記中間トレイに積載された用紙束を搬送する束搬送手段と、前記束搬送手段によって搬送された用紙束を積載する束積載手段とを有し、
前記他の後処理は、前記中間トレイ上の前記算出された用紙束の厚さが前記所定値に達したときの用紙束に対して前記設定された後処理を施し、該後処理後の用紙束を前記束搬送手段によって前記束積載手段へ搬送する処理であることを特徴とする１または２記載の後処理装置。
【請求項５】
前記後処理ユニットは、前記中間トレイに積載された用紙束を綴じるステイプラを有し、前記後処理は前記ステイプラを用いたステイプル処理であることを特徴とする請求項３または４記載の後処理装置。
【請求項６】
前記後処理ユニットは、前記中間トレイに積載された用紙束の所定部位を穿孔するパンチャを有し、前記後処理は前記パンチャを用いたパンチ処理であることを特徴とする請求項３または４記載の後処理装置。
【請求項７】
前記後処理ユニットは、前記共通搬送路を介して搬送された用紙が搬送順に搬入され、束状に収納される収納部と、前記収納部に収納された用紙束の中央部を綴じるステイプラと、前記用紙束をその中央部で折る折り手段とを有し、
前記設定された後処理は、前記ステイプラにより前記収納部に収納された用紙束の中央部を綴じ、前記折り手段により前記綴じられた用紙束をその中央部で折る処理であり、
前記他の後処理は、前記ステイプラにより前記収納部に収納された用紙束の中央部を綴じずに、前記折り手段により前記収納部に収納された用紙束をその中央部で折る処理であることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項８】
前記後処理変更手段は、前記画像形成装置が白黒画像形成装置であるかカラー画像形成装置であるかに応じて、前記所定値を変更することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項９】
前記他の後処理は、前記算出された用紙束の厚さが前記所定値に達したときの用紙束に対して前記設定された後処理を施した後に、ジョブを一時中断する処理であることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記後処理変更手段は、前記算出された用紙束の厚さが前記所定値に達したとき、その旨を前記画像形成装置に通知することを特徴とする請求項９記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記共通搬送路と前記中間トレイとの間に設けられ、用紙を一時バッファするバッファ手段を備え、
前記後処理変更手段は、前記算出された用紙束の厚さが前記所定値に達したとき、次の用紙が前記バッファ手段にバッファされるように制御することを特徴とする請求項３または４記載の後処理装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置から前記画像形成された用紙として排紙された用紙を搬送する用紙搬送路と、挿入紙給紙装置から前記挿入する用紙として給紙された用紙を搬送する挿入用紙搬送路とを備え、前記用紙搬送路と前記挿入用紙搬送路とは、前記共通搬送路に合流することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置から前記画像形成された用紙として排紙された用紙を前記共通搬送路へ搬送するための用紙搬送路を備え、前記挿入する用紙は、前記画像形成装置の手差し給紙部から給紙された用紙であり、前記用紙搬送路を介して前記共通搬送路へ搬送されることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の後処理装置。
【請求項１４】
画像形成装置により画像形成された用紙と挿入される用紙とをそれぞれ搬入された順に搬送するための共通搬送路と、前記共通搬送路を介して搬送された用紙の用紙束を形成し、該用紙束に対して設定された後処理を施す後処理ユニットとを備える後処理装置の制御方法であって、
紙厚検知手段により前記共通搬送路上を搬送される用紙毎にその厚さを検知する紙厚検知工程と、
前記紙厚検知手段により検知された用紙の厚さを積算することによって前記用紙束の厚さを算出する用紙束厚さ算出工程と、
前記算出された用紙束の厚さが予め決められた所定値に達すると、前記設定された後処理を他の後処理に変更する後処理変更工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】後処理装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成された用紙に対して後処理を施す後処理装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、１つの用紙束内に異なる厚さの用紙が混在する場合に、用紙束の厚さに起因する後処理不良の発生を未然に防止することができる後処理装置および制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続されて組電池を構成し、インダクションモーターからの回生電力を蓄積する２以上のモジュール電池と、
絶縁アンプからなり、上記各モジュール電池の端子電圧を検出するモジュール電池電圧検出手段と、
上記各モジュール電池の両極にそれぞれ設けられ、上記モジュール電池電圧検出手段への端子電圧の入力を断続するスイッチング素子と、
端子電圧の検出対象となるモジュール電池がモジュール電池電圧検出手段に接続されるように、上記各スイッチング素子をオンオフ駆動するスイッチング素子制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記各スイッチング素子のオンオフ状態を監視し、異なる上記モジュール電池に対応するスイッチング素子を同時にオンする駆動制御を無効とするスイッチング素子状態監視手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記各スイッチング素子のオンオフ状態を監視し、スイッチング素子の動作遅れにより、異なる上記モジュール電池に対応する入力が同時に発生する駆動制御を無効とするためのインターロック時間を生成するスイッチング素子状態監視手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記スイッチング素子状態監視手段は、上記スイッチング素子制御手段により出力される駆動制御信号に基づいて、オンオフ状態の監視を行うことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記スイッチング素子状態監視手段は、上記各スイッチング素子に供給される電源電圧に基づいて、オンオフ状態の監視を行うことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記スイッチング素子状態監視手段は、上記各スイッチング素子の駆動に必要な電源電圧が所定の閾値を超えた場合に各スイッチング素子への電源供給を遮断することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
絶縁アンプからなり、上記インダクションモーターに電力供給する直流母線について母線電圧を検出する母線電圧検出手段と、
上記スイッチング素子制御手段による駆動制御に基づいて、上記母線電圧検出手段への母線電圧の入力を断続するスイッチング素子とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
絶縁アンプからなり、上記組電池の端子電圧を検出する組電池電圧検出手段と、
上記スイッチング素子制御手段による駆動制御に基づいて、上記組電池電圧検出手段への端子電圧の入力を断続するスイッチング素子とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるエレベータ装置は、直列に接続されて組電池を構成し、インダクションモーターからの回生電力を蓄積する２以上のモジュール電池と、絶縁アンプからなり、上記各モジュール電池の端子電圧を検出するモジュール電池電圧検出手段と、上記各モジュール電池の両極にそれぞれ設けられ、上記モジュール電池電圧検出手段への端子電圧の入力を断続するスイッチング素子と、端子電圧の検出対象となるモジュール電池がモジュール電池電圧検出手段に接続されるように、上記各スイッチング素子をオンオフ駆動するスイッチング素子制御手段とにより構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この様な構成によれば、モジュール電池電圧検出手段への端子電圧の入力を断続するスイッチング素子が各モジュール電池の両端にそれぞれ設けられるので、モジュール電池電圧検出手段への放電電流による容量抜けを抑制することができる。また、モジュール電池電圧検出手段により各モジュール電池の端子電圧が検出されるので、検出された端子電圧に基づいて組電池への充電を制御すれば、各モジュール電池における充電量のばらつきを抑制することができる。その際、端子電圧の検出対象となるモジュール電池がモジュール電池電圧検出手段に接続されるように各スイッチング素子がオンオフ駆動され、このオンオフ駆動によって端子電圧が検出されるので、容量抜け防止用の電圧入力遮断手段としてのスイッチング素子を端子電圧検出のための接続切り替え手段に兼用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
つまり、各スイッチング素子をオンオフすることによって、組電池への電力供給が遮断した状態では、モジュール電池電圧検出手段への電圧入力を遮断することで容量抜けを抑制させることができ、各モジュール電池における端子電圧の検出時には、接続を切り替えることで電圧検出手段を共通化して電圧検出を行うことができる。従って、構成が複雑化することなく、組電池の劣化を抑制させることができるとともに、各モジュール電池の端子電圧における検出精度のばらつきを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によるエレベータ装置によれば、端子電圧の検出対象となるモジュール電池がモジュール電池電圧検出手段に接続されるように各スイッチング素子がオンオフ駆動され、このオンオフ駆動によって端子電圧が検出されるので、構成が複雑化することなく、組電池の劣化を抑制させることができる。特に、各モジュール電池における充電量のばらつきを抑制するとともに、容量抜けを抑制することができる。また、電圧検出手段を共通化して各モジュール電池における端子電圧の検出が行われるので、検出精度のばらつきを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗車機本体と被洗浄車両との少なくともいずれかが移動して洗車を行なう洗車機を用いた洗車方法であって、
前記洗車機本体に、上下複数のブラシ体に分割されたサイドブラシと、前記各ブラシ体を個別に回転駆動させる複数の回転駆動装置が設けられ、
被洗浄車両に洗車の邪魔になる突起物が設けられている場合、この突起物の高さに相当する位置のブラシ体を、このブラシ体の回転駆動装置により所定の回転速度よりも低速回転または回転停止させ、残りのブラシ体を、各ブラシ体の回転駆動装置により上記所定の回転速度で回転させて洗車を行なうこと
を特徴とする洗車方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗車方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本第１発明は、洗車機本体と被洗浄車両との少なくともいずれかが移動して洗車を行なう洗車機を用いた洗車方法であって、
洗車機本体に、上下複数のブラシ体に分割されたサイドブラシと、各ブラシ体を個別に回転駆動させる複数の回転駆動装置が設けられ、
被洗浄車両に洗車の邪魔になる突起物が設けられている場合、この突起物の高さに相当する位置のブラシ体を、このブラシ体の回転駆動装置により所定の回転速度よりも低速回転または回転停止させ、残りのブラシ体を、各ブラシ体の回転駆動装置により上記所定の回転速度で回転させて洗車を行なうものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これによると、各回転駆動装置の回転駆動速度を変えることにより、各ブラシ体の回転速度を、所定の回転速度と、所定の回転速度よりも低い回転速度と、回転停止とに切り換えることができ、サイドブラシを回転駆動させて被洗浄車両を洗浄する際、被洗浄車両に洗車の邪魔になる突起物が設けられている場合、この突起物の高さに相当する位置のブラシ体が所定の回転速度よりも低速回転または回転停止し、残りのブラシ体が上記所定の回転速度で回転するため、サイドブラシの外周先端が上記突起物に絡まることを防止し得、さらに、被洗浄車両の洗い残し部分を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ−１）光増感剤と、（Ａ−２）光ラジカル重合開始剤と、
（Ｂ）アクリル酸エステル及び/又はメタクリル酸エステル及び／又はこれらのオリゴ
マーとを含んでなり、
前記（Ａ−１）光増感剤が、
下記式１で表される４,４'−ジアミノベンゾフェノン化合物と、
オキシラン基、チイラン基、アクリロイル基、メタクリロイル基から選ばれる少なくとも１つの反応性官能基を有する化合物とを、
反応させて得られる、数平均分子量が４００〜３０００のジアミノベンゾフェノン誘導体であることを特徴とする光硬化性樹脂組成物；
【化１】
2005263987.tif 000001
（式１中、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、もしくは炭素原子数１〜１２のシクロアルキル基を示す。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記（Ｂ）アクリル酸エステル及び/又はメタクリル酸エステル及び／又はこれらのオ
リゴマー１００重量部に対し、前記（Ａ−１）光増感剤が０．０１〜１０重量部、前記（Ａ−２）光ラジカル重合開始剤が０．１〜２０重量部の量で含有されていることを特徴と
する請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは、上記実情に鑑みて鋭意検討した結果、特定の（Ａ−１）光増感剤と、（Ａ−２）光ラジカル重合開始剤と、（Ｂ）アクリル酸エステル及び/又はメタクリル酸エ
ステル及び／又はこれらのオリゴマーとを含む光硬化性樹脂組成物、およびこの光硬化性樹脂組成物を含む液晶シール剤組成物であれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明の光硬化性樹脂組成物は、
（Ａ−１）光増感剤と、（Ａ−２）光ラジカル重合開始剤と、（Ｂ）アクリル酸エステル及び/又はメタクリル酸エステル及び／又はこれらのオリゴマーとを含んでなり、
前記（Ａ−１）光増感剤が、下記式１で表される４,４'−ジアミノベンゾフェノン化合物と、オキシラン基、チイラン基、アクリロイル基、メタクリロイル基から選ばれる少なくとも１つの反応性官能基を有する化合物とを、反応させて得られる、数平均分子量が４００〜３０００の範囲にあるジアミノベンゾフェノン誘導体であることを特徴としている；
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記光硬化性樹脂組成物には、前記（Ｂ）アクリル酸エステル及び/又はメタ
クリル酸エステル及び／又はこれらのオリゴマー１００重量部に対し、前記（Ａ−１）光増感剤が０．０１〜１０重量部、前記（Ａ−２）光ラジカル重合開始剤が０．１〜２０重量部の量で含有されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜光硬化性樹脂組成物、液晶シール剤組成物＞
本発明の光硬化性樹脂組成物は、特定の（Ａ−１）光増感剤と、（Ａ−２）光ラジカル重合開始剤と、（Ｂ）アクリル酸エステル及び/又はメタクリル酸エステル及び／又はこ
れらのオリゴマーとを含んでなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記の（Ａ−１）（Ａ−２）（Ｂ）に加えて、必要に応じて、後述する（Ｄ）充填剤を含んでいてもよい。
本発明の液晶シール剤組成物は、前記光硬化性樹脂組成物を含有してなり、該光硬化性樹脂組成物を液晶シール剤組成物としてそのまま使用してもよいが、上記の（Ａ−１）（Ａ−２）（Ｂ）に加え、後述する（Ｃ）熱硬化性樹脂組成物を含む液晶シール剤組成物であることが好ましく、さらに、（Ｄ）充填剤、（Ｅ）その他の添加剤（例えば、応力緩和剤、シランカップリング剤、連鎖移動剤、熱ラジカル発生剤等）を含有しても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、融点または環球法による軟化点温度の上限値はとくに限定されないが、通常は２５０℃以下である。
アミン系潜在性硬化剤であって、かつ、その融点または環球法による軟化点温度が１００℃以上である（Ｃ−２）潜在性エポキシ硬化剤の具体例としては、例えば、ジシアンジアミド（融点２０９℃）等のジシアンジアミド類；アジピン酸ジヒドラジド（融点１８１℃）、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン（融点１２０℃）等の有機酸ジヒドラジド；２，４−ジアミノ―６―［２'−エチルイミダゾリ
ル−(１')］−エチルトリアジン（融点２１５℃〜２２５℃）、２−フェニルイミダゾー
ル（融点１３７〜１４７℃）、２−フェニル−４−メチルイミダゾール（融点１７４〜１８４℃）、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール（融点１９１〜１９５℃）等のイミダゾール誘導体等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンジ（メタ）アクリレート（Ａ）４０〜９０質量部、
分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタンポリ（メタ）アクリレート（Ｂ）０〜５０質量部、
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ｃ）１０〜４０質量部、
及び活性エネルギー線感応性ラジカル重合開始剤（Ｄ）０．０１〜５質量部
を含有してなり（但し、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計を１００質量部とする。）、
硬化物の２０℃におけるビッカース硬度が１２〜２５であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
レンズアレイ用であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物を硬化させて得られる硬化物。
【請求項４】
レンズアレイ用であることを特徴とする請求項３記載の硬化物。
【請求項５】
請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物を成形及び硬化してなるレンズアレイを備えたことを特徴とする光学シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）０．０１〜２重量部、酸化チタン（Ｃ）５〜２５重量部、ポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）０．０１〜３重量部、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｅ）０．０１〜２重量部、有機金属塩（Ｆ）０．００５〜２重量部からなることを特徴とする、光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
酸化チタン（Ｃ）がポリエンのリン酸化物で表面処理されており、酸化チタン（Ｃ）の表面処理される度合が、酸化チタンに対し少なくとも０．０２重量％のリンを含むことを特徴とする請求項１に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
酸化チタン（Ｃ）がポリエンのリン酸化物で表面処理されており、酸化チタン（Ｃ）の表面処理される度合が、酸化チタンに対し０．０４〜０．１重量％のリンを含むことを特徴とする請求項１に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
有機金属塩（Ｆ）が、芳香族スルホン酸の金属塩またはパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光反射板。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる液晶バックライト用光反射板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）エチレングリコールジステアレート０．１〜０．２重量部と、（Ｃ）Ｎ，Ｎ‘−エチレンビスステアリルアミド０．２〜０．３重量部を添加してなるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
更に、（Ｄ）成分として数平均分子量３０００〜２００００のポリアルキレングリコールの少なくとも１種を（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計添加量の１／４〜１／２倍重量部添加してなる請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。  
【請求項３】
（Ｄ）成分が数平均分子量５０００〜１００００のポリエチレングリコールである請求項２記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が所望の酸化防止剤及び熱安定剤で添加されたポリアセタール樹脂である請求項１〜３記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のポリアセタール樹脂組成物を射出成形して得られる精密機構部品。
【請求項６】
自動車部品に用いられる請求項５記載の精密機構部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリアセタール樹脂に、エチレングリコールジステアレートと、Ｎ，Ｎ‘−エチレンビスステアリルアミドとを各々特定量添加することによりその目的を達成できることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）エチレングリコールジステアレート０．１〜０．２重量部と、（Ｃ）Ｎ，Ｎ‘−エチレンビスステアリルアミド０．２〜０．３重量部を添加してなるポリアセタール樹脂組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）更に、（Ｄ）成分として数平均分子量３０００〜２００００のポリアルキレングリコールの少なくとも１種を（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計添加量の１／４〜１／２倍重量部添加してなる前記１に記載のポリアセタール樹脂組成物、
（３）（Ｄ）成分が、数平均分子量５０００〜１００００のポリエチレングリコールである前記２に記載のポリアセタール、
（４）（Ａ）成分が所望の酸化防止剤及び熱安定剤が添加されたポリアセタール樹脂である前記１〜３のいずれかに記載のポリアセタール樹脂、
（５）前記１〜４のいずれかにポリアセタール樹脂組成物を射出成形して得られる精密機構部品、
（６）自動車部品に用いられる前記５に記載の精密機構部品、
に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の（Ｂ）成分は、エチレングリコールジステアレートである。また、（Ｂ）成分は（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．１〜０．２重量部添加される。０．１重量部より少ないと離型性及び帯電防止性の改良が十分でない。０．２重量部より多いと機械的特性が低下するため好ましくない。本願発明の効果を発揮させるためには、０．１〜０．２重量部という非常に限定された範囲内での添加のみが有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の（Ｃ）成分は、Ｎ，Ｎ‘−エチレンビスステアリルアミドである。また、（Ｃ）成分は（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．２〜０．３重量部添加される。０．２重量部より少ないと離型性及び帯電防止性の改良が十分でない。０．３重量部より多いと機械的特性及び耐熱水性が低下するため好ましくない。本願発明の効果を発揮させるためには、０．２〜０．３重量部という非常に限定された範囲内での添加のみが有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理されるシートを積載するシート積載手段を備え、前記シート積載手段に搬送されたシートを整合してシート束を形成し、前記整合されたシート束に対して処理を行うシート処理装置において、
前記シート積載手段のシート搬送方向と直交する幅方向側に設けられ、前記シートの幅方向端部の位置を規制する側端規制部材と、
前記シート積載手段にシートが搬送される毎に前記シートを前記側端規制部材に当接させるよう該シートを前記幅方向に移動させるシート移動手段と、
を備え、
前記シート移動手段によるシート移動動作を、前記シートが側端規制部材に当接するように移動した後も、所定時間継続させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート移動手段は、
前記シート積載手段に搬送されたシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段を、前記シート積載手段にシートが搬送される毎に前記シートと一体で前記幅方向に移動させる移動手段と、
を備えたものであることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段は前記シートが前記側端規制部材に当接した後は、前記シート上をスリップすることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート搬送手段は、外周部が弾性体で構成された円筒部材であることを特徴とする請求項２又は３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート搬送手段は、前記シート積載手段に搬送されたシートをシート搬送方向に搬送した後、前記シート搬送方向と逆方向に搬送し、前記シート積載手段のシート搬送方向上流側端部に設けられた規制部材に当接させるよう正逆転可能となっていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シート搬送手段を、前記シート積載手段に前記シートが搬送される際には該シートの搬送を妨げない位置に移動させ、前記シート積載手段に前記シートが搬送された後には前記シートと当接する位置に移動させる位置制御手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記シート搬送手段により前記シートをシート搬送方向と逆方向に搬送して前記規制部材に当接させ、前記移動手段により前記シート搬送手段と一体的にシートを前記幅方向に移動させて前記側端規制部材に当接させ、該シートを整合することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成部からシート積載手段に搬送されたシートを整合してシート束を形成し、前記整合されたシート束に対して綴じ手段により綴じ処理を行う画像形成装置において、
前記シート積載手段のシート搬送方向と直交する幅方向側に設けられ、前記シートの幅方向端部の位置を規制する側端規制部材と、
前記シート積載手段にシートが搬送される毎に前記シートを前記側端規制部材に当接させるよう該シートを前記幅方向に移動させるシート移動手段と、
を備え、
前記シート移動手段によるシート移動動作を、前記シートが側端規制部材に当接するように移動した後も、所定時間継続させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、処理されるシートを積載するシート積載手段を備え、前記シート積載手段に搬送されたシートを整合してシート束を形成し、前記整合されたシート束に対して処理を行うシート処理装置において、前記シート積載手段のシート搬送方向と直交する幅方向側に設けられ、前記シートの幅方向端部の位置を規制する側端規制部材と、前記シート積載手段にシートが搬送される毎に前記シートを前記側端規制部材に当接させるよう該シートを前記幅方向に移動させるシート移動手段と、を備え、前記シート移動手段によるシート移動動作を、前記シートが側端規制部材に当接するように移動した後も、所定時間継続させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記シート移動手段は、前記シート積載手段に搬送されたシートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段を、前記シート積載手段にシートが搬送される毎に前記シートと一体で前記幅方向に移動させる移動手段と、を備えたものであることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記シート搬送手段は、外周部が弾性体で構成された円筒部材であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、前記シート搬送手段は、前記シート積載手段に搬送されたシートをシート搬送方向に搬送した後、前記シート搬送方向と逆方向に搬送し、前記シート積載手段のシート搬送方向上流側端部に設けられた規制部材に当接させるよう正逆転可能となっていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、前記シート搬送手段により前記シートをシート搬送方向と逆方向に搬送して前記規制部材に当接させ、前記移動手段により前記シート搬送手段と一体的にシートを前記幅方向に移動させて前記側端規制部材に当接させ、該シートを整合することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、画像形成部からシート積載手段に搬送されたシートを整合してシート束を形成し、前記整合されたシート束に対して綴じ手段により綴じ処理を行う画像形成装置において、前記シート積載手段のシート搬送方向と直交する幅方向側に設けられ、前記シートの幅方向端部の位置を規制する側端規制部材と、前記シート積載手段にシートが搬送される毎に前記シートを前記側端規制部材に当接させるよう該シートを前記幅方向に移動させるシート移動手段と、を備え、前記シート移動手段によるシート移動動作を、前記シートが側端規制部材に当接するように移動した後も、所定時間継続させることを特徴とするものである。