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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月31日(2007.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路およびそれを外部に接続するための複数の電極パッドを設けた半導体チップ上の表面に前記各電極パッド上に開口部を有する絶縁膜を形成した半導体装置を、パターニングされた回路電極を有する回路基板に実装した半導体装置の実装構造であって、
前記半導体装置の前記絶縁膜を形成した面と前記回路基板の前記回路電極を有する面との間の領域の内、前記各電極パッドと前記各回路電極とが対面する領域ごとに独立して、導電性粒子を混在した異方性導電樹脂を介在し、
前記導電性粒子が前記電極パッド及び前記回路電極と拡散接合していることを特徴とする半導体装置の実装構造。
【請求項２】  前記導電性粒子が金からなる請求項１に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項３】  前記導電性粒子が銅等の金属を核とし、その表面に金又は白金等の拡散接合しやすい別の金属を被膜してなる請求項１に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項４】  前記導電性粒子が樹脂粒子の表面に金属膜を形成してなる請求項１に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項５】  複数の各半導体装置を構成する半導体チップに相当する領域毎に集積回路およびそれを外部に接続するための複数の電極パッドを設けた半導体基板を用意して、その半導体基板の表面に前記各電極パッド上に開口部を有する絶縁膜を形成する工程と、
前記半導体基板の絶縁膜を形成した面の略全域に、導電性粒子を混在した異方性導電樹脂を配置する工程と、
前記異方性導電樹脂の略全面に感光性樹脂を塗布し、その感光性樹脂を前記各電極パッドの露出部分に略対応する領域にそれぞれ独立して残すようにパターニングする工程と、
その残った感光性樹脂をマスクにして前記異方性導電樹脂をエッチングした後、その感光性樹脂を除去する工程と、
その後、前記半導体基板を個々の半導体装置を構成する半導体チップに切断する工程と、
その切断された半導体チップからなる半導体装置を、回路電極を有する回路基板上に、前記異方性導電樹脂を介して前記各電極パッドと前記回路電極とを対向させるように位置合わせして配置する工程と、
前記半導体装置に超音波を印加するとともに荷重を加える工程とを有する
ことを特徴とする半導体装置の実装方法。
【請求項６】  複数の各半導体装置を構成する半導体チップに相当する領域毎に集積回路およびそれを外部に接続するための複数の電極パッドを設けた半導体基板を用意して、その半導体基板の表面に前記各電極パッド上に開口部を有する絶縁膜を形成する工程と、
前記半導体基板の前記絶縁膜を形成した面の略全域に、導電性粒子を混在した感光性を有する異方性導電樹脂を配置する工程と、
前記感光性を有する異方性導電樹脂を、前記各電極パッドの露出部分に略対応する領域にそれぞれ独立して残すように露光及び現像処理を行なってパターニングする工程と、
その後、前記半導体基板を個々の半導体装置を構成する半導体チップに切断する工程と、
その切断された半導体チップからなる半導体装置を、回路電極を有する回路基板上に、前記異方性導電樹脂を介して前記各電極パッドと前記回路電極とを対向させるように位置合わせして配置する工程と、
前記半導体装置に超音波を印加するとともに荷重を加える工程とを有する
ことを特徴とする半導体装置の実装方法。
【請求項７】  前記半導体装置の表面に異方性導電樹脂を配置する工程と、その半導体装置を前記回路基板上に配置する工程との間に、８０℃〜１００℃程度の温度で前記半導体装置を加熱して前記異方性導電樹脂中の溶媒の一部を蒸発させる工程を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の半導体装置の実装方法。
【請求項８】  前記半導体装置に超音波を印加するとともに荷重を加える工程中に、
前記回路基板側から加熱することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の半導体装置の実装方法。
【請求項９】  前記回路基板側から加熱する温度が１５０℃〜２００℃程度であることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の実装方法。
【請求項１０】  前記半導体装置に超音波を印加するとともに荷重を加える工程の次に、前記半導体装置と前記回路基板との間に封止樹脂を注入する工程を有することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の半導体装置の実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 真空容器（１２）内に同軸に位置する冷凍剤用圧力容器（２２）と、これらの両容器の間に配置されてこれらの軸に沿って伸びる熱輻射シールド（３０）とを含む、磁気共鳴イメージングに適した超伝導マグネット（１０）において、冷凍剤用圧力容器と熱輻射シールドと真空容器との間の空間的関係を位置決めし且つ維持するための懸架装置（４０）であって、
前記冷凍剤用圧力容器と前記熱輻射シールドとの間に伸びる第１の支持アセンブリ（４２）と、
前記輻射シールドと前記真空容器との間に伸びる第２の支持アセンブリ（４２）と、
前記輻射シールドに隣接していて、前記第１および第２の支持アセンブリを接続するリエントリ部分（４６）とを備え、
前記支持アセンブリの各々が、広径の端と狭径の端を有し、前記軸（３２）の周りに一定の角度で伸びて、実質的に円錐台状の表面を形成しており、
前記リエントリ部分（４６）が、前記第１の支持アセンブリ（４２）の広径の端と、前記第２の支持アセンブリ（４２）の狭径の端を接続することにより、前記リエントリ部分（４６）が、延長された熱経路を提供すること、を特徴とする超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項２】 前記リエントリ部分が前記軸と実質的に同軸状であり、かつ前記両支持アセンブリがオーバーラップすると共に前記リエントリ部分の端部に大体Ｚ字形構成をなすように固定されて、前記懸架装置の半径方向の熱経路を前記圧力容器と前記真空容器との間の半径方向の距離よりも大きくなるようにした、請求項１に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項３】 前記支持アセンブリが炭素繊維強化複合材料製である、請求項２に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項４】 セグメント化されたアルミニウム製の薄いシート（５８）が前記炭素繊維強化複合材料に結合されている、請求項３に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項５】 前記アルミニウム製のシートが、互いに間隔をとったアルミニウム製セグメントを含んでいる、請求項４に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項６】 前記支持アセンブリと前記円筒が互いに結合されて単一ユニット（４０）を形成しており、該ユニットは前記圧力容器と前記真空容器の間に伸びると共に、その両端部の中間に前記熱輻射シールドを支持している、請求項２に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項７】 前記真空容器に対する溶接に適したジョイントが前記第２のアセンブリの外側端に設けられ、該ジョイントは、前記第２のアセンブリの該外側端を取り囲むための互いに対向する位置にあるステンレス鋼製のリング（６０および６１）を含んでいる、請求項６に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項８】 前記支持アセンブリと圧力容器との間の熱応力を最低限とするために、前記第１のアセンブリの内側端に、プリテンション用の炭素繊維強化複合材料の連結部材（５２および５４）を備える、請求項７に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項９】 前記圧力容器がアルミニウム製である、請求項８に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【請求項１０】 前記第２の支持アセンブリの広径側の端が、前記第１の支持アセンブリの狭径側の端に隣接すると共に、その内部に位置決めされている、請求項２に記載の超伝導マグネット用懸架装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λの光に対して位相差Γ１の第一波長板と位相差Γ２の第二波長板とを各々の光学軸が交差するよう貼り合わせて、全体として１／４波長板として機能する積層波長板であって、
前記第一波長板の面内方位角をθ１とし、
前記第二波長板の面内方位角をθ２とし、
波長λ’の光に対する前記第一波長板の位相差をΓ１’とし、
波長λ’の光に対する前記第二波長板の位相差をΓ２’とし、
波長λ’’の光に対する前記第一波長板の位相差をΓ１’’とし、
波長λ’’の光に対する前記第二波長板の位相差をΓ２’’としたとき、
下式（１）〜（１０）を満足することを特徴とする積層波長板。
Γ１＝２×Γ２    ・・・（１）
Γ２＝９０°＋１８０°×ｎ    ・・・（２）
Γ１’＝２×Γ２’     ・・・（３）
Γ２’＝９０°＋１８０°×ｎ’    ・・・（４）
Γ１’’＝２×Γ２’’     ・・・（５）
Γ２’’＝９０°＋１８０°×ｎ’’    ・・・（６）
ｎ’＝（λ／λ’）×（（１＋２×ｎ）／２）−１／２    ・・・（７）
ｎ’’＝（λ／λ’’）×（（１＋２×ｎ）／２）−１／２    ・・・（８）
θ１＝１５°±５°    ・・・（９）
θ２＝７５°±５°    ・・・（１０）
但し、λ’＜λ＜λ’’、ｎは正の整数
【請求項２】
請求項１に記載された積層波長板において、
λ＝６５０ｎｍ、
λ’＝４００ｎｍ、
λ’’＝７８５ｎｍ、
であることを特徴とする積層波長板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された積層波長板において、
ｎ＝６
であることを特徴とする積層波長板。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された積層波長板において、
ｎ＝１１
であることを特徴とする積層波長板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係わる積層波長板は、以下の構成をとる。
請求項１に記載の積層波長板は、波長λの光に対して位相差Γ１の第一波長板と位相差Γ２の第二波長板とを各々の光学軸が交差するよう貼り合わせて、全体として１／４波長板として機能する積層波長板であって、前記第一波長板の面内方位角をθ１とし、前記第二波長板の面内方位角をθ２とし、波長λ’の光に対する前記第一波長板の位相差をΓ１’とし、波長λ’の光に対する前記第二波長板の位相差をΓ２’とし、波長λ’’の光に対する前記第一波長板の位相差をΓ１’’とし、波長λ’’の光に対する前記第二波長板の位相差をΓ２’’としたとき、下式（１）〜（１０）を満足するよう構成したことを特徴とする。
Γ１＝２×Γ２    ・・・（１）
Γ２＝９０°＋１８０°×ｎ    ・・・（２）
Γ１’＝２×Γ２’     ・・・（３）
Γ２’＝９０°＋１８０°×ｎ’    ・・・（４）
Γ１’’＝２×Γ２’’     ・・・（５）
Γ２’’＝９０°＋１８０°×ｎ’’    ・・・（６）
ｎ’＝（λ／λ’）×（（１＋２×ｎ）／２）−１／２    ・・・（７）
ｎ’’＝（λ／λ’’）×（（１＋２×ｎ）／２）−１／２    ・・・（８）
θ１＝１５°±５°    ・・・（９）
θ２＝７５°±５°    ・・・（１０）
但し、λ’＜λ＜λ’’、ｎは正の整数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の積層波長板は、λ＝６５０ｎｍ、λ’＝４００ｎｍ、λ’’＝７８５ｎｍであるよう構成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の積層波長板は、ｎ＝６であるよう構成することを特徴とする。
請求項４に記載の積層波長板は、ｎ＝１１であるよう構成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１乃至４に記載の発明は、所定の位相差を有する第一の波長板と第二の波長板とを各々の光学軸が交差するよう貼り合わせることにより積層波長板を構成して、入射光の波長が４００ｎｍ、６５０ｎｍ、及び７８５ｎｍにおいて１／４波長板として機能させることから、光ピックアップに本発明に係わる積層波長板を使用した際に、ＣＤ、ＤＶＤの光ディスクの他、ブルーレーザディスクにも対応することが出来、光ピックアップを小型化して構成する上で大きな効果を発揮することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、結合用ミラー１２６により結合された波長２６６ｎｍのレーザー光と波長７８１ｎｍのレーザー光とは、整合レンズ系１２８を通過した後に和周波発生用非線形光学結晶である第４非線形光学結晶１３０に入射され、ここで和周波発生が行われて、第４非線形光学結晶１３０からは波長２６６ｎｍと波長７８１ｎｍとの和周波である波長約１９８．４ｎｍの深紫外レーザー光が出射される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光を出射する第１の半導体レーザーと、
波長１５５７．０〜１５７１．０ｎｍのレーザー光を出射する第２の半導体レーザーと、
前記第１の半導体レーザーと前記第２の半導体レーザーとを駆動するパルス電流を印加するパルス電流源と、
前記第１の半導体レーザーから出射された波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光を増幅する第１の光ファイバー増幅器と、
前記第２の半導体レーザーから出射された波長１５５７．０〜１５７１．０ｎｍのレーザー光を増幅する第２の光ファイバー増幅器と、
前記第１の光ファイバー増幅器から出射された波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光を入射して第２高調波発生により、波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光の第２高調波を出射する第１の非線形光学結晶と、
前記第１の非線形光学結晶から出射された前記第２高調波を入射して第２高調波発生により、波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光の第４高調波を出射する第２の非線形光学結晶と、
前記第２の非線形光学結晶から出射された前記第４高調波と前記第２の光ファイバー増幅器から出射された波長１５５７．０〜１５７１．０ｎｍのレーザー光とを入射して和周波発生により波長変換されたレーザー光を出射する第３の非線形光学結晶と、
前記第３の非線形光学結晶から出射された前記波長変換されたレーザー光と前記第３の非線形光学結晶による和周波発生過程の後に変換されずに前記第３の非線形光学結晶を透過した波長１５５７．０〜１５７１．０ｎｍのレーザー光とを入射して、和周波発生による波長変換により波長１９８．４〜１９８．７ｎｍのレーザー光を出射する第４の非線形光学結晶と
を有することを特徴とする深紫外レーザー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、本発明のうち請求項１に記載の発明は、波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光を出射する第１の半導体レーザーと、波長１５５７．０〜１５７１．０ｎｍのレーザー光を出射する第２の半導体レーザーと、上記第１の半導体レーザーと上記第２の半導体レーザーとを駆動するパルス電流を印加するパルス電流源と、上記第１の半導体レーザーから出射された波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光を増幅する第１の光ファイバー増幅器と、上記第２の半導体レーザーから出射された波長１５５７．０〜１５７１．０ｎｍのレーザー光を増幅する第２の光ファイバー増幅器と、上記第１の光ファイバー増幅器から出射された波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光を入射して第２高調波発生により、波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光の第２高調波を出射する第１の非線形光学結晶と、上記第１の非線形光学結晶から出射された上記第２高調波を入射して第２高調波発生により、波長１０６４．０〜１０６５．０ｎｍのレーザー光の第４高調波を出射する第２の非線形光学結晶と、上記第２の非線形光学結晶から出射された上記第４高調波と上記第２の光ファイバー増幅器から出射された波長１５５７．０〜１５７１．０ｎｍのレーザー光とを入射して和周波発生により波長変換されたレーザー光を出射する第３の非線形光学結晶と、上記第３の非線形光学結晶から出射された上記波長変換されたレーザー光と上記第３の非線形光学結晶による和周波発生過程の後に変換されずに上記第３の非線形光学結晶を透過した波長１５５７．０〜１５７１．０ｎｍのレーザー光とを入射して、和周波発生による波長変換により波長１９８．４〜１９８．７ｎｍのレーザー光を出射する第４の非線形光学結晶とを有するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交通管制システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者に信号情報を通知して交通管制を行う、交通管制システムにおいて、
交通信号機に向かって進行する車輌の現在位置情報及び現在速度情報を取得する車輌情報取得手段と、
前記交通信号機に設置された信号灯の現在の点灯状態を取得する点灯情報取得手段と、
前記車輌の現在位置情報、現在速度取得情報及び現在の点灯状態情報に基づいて、当該車輌が前記交通信号機に到達する時点での信号灯の点灯状態を予測し、その予測点灯状態情報を生成する予測手段と、
前記予測点灯状態情報を送信する送信手段と、
を備えた交通管制情報送信装置と、
車輌に搭載される交通管制情報報知装置であって、
前記車輌の進行方向前方に存在する交通信号機に前記車輌が到達する時点での前記交通信号機の信号灯の予測点灯状態情報を受信する受信手段と、
前記受信した予測点灯状態情報を前記車輌内において報知する報知手段と、
を備えた交通管制情報報知装置と、
を有することを特徴とする交通管制システム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記受信した予測点灯状態情報に応じた音声で報知することを特徴とする請求項１に記載の交通管制システム。
【請求項３】
前記交通管制情報送信装置と、前記交通管制情報報知装置との間の通信は、ＤＳＲＣ方式で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の交通管制システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交通整理を要する区画を通行する車両の運転者に交通信号を通知して交通管制を行う交通管制システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の運転者に信号情報を通知して交通管制を行う、交通管制システムにおいて、交通信号機に向かって進行する車輌の現在位置情報及び現在速度情報を取得する車輌情報取得手段と、前記交通信号機に設置された信号灯の現在の点灯状態を取得する点灯情報取得手段と、前記車輌の現在位置情報、現在速度取得情報及び現在の点灯状態情報に基づいて、当該車輌が前記交通信号機に到達する時点での信号灯の点灯状態を予測し、その予測点灯状態情報を生成する予測手段と、前記予測点灯状態情報を送信する送信手段と、を備えた交通管制情報送信装置と、車輌に搭載される交通管制情報報知装置であって、前記車輌の進行方向前方に存在する交通信号機に前記車輌が到達する時点での前記交通信号機の信号灯の予測点灯状態情報を受信する受信手段と、前記受信した予測点灯状態情報を前記車輌内において報知する報知手段と、を備えた交通管制情報報知装置と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記報知手段は、前記受信した予測点灯状態情報に応じた音声で報知することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記交通管制情報送信装置と、前記交通管制情報報知装置との間の通信は、ＤＳＲＣ方式で行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 下記一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を含有することを特徴とするインク。
【化１】
2004075986.tif 000001
一般式（Ｉ）中、Ｘ１〜Ｘ４およびＹ１〜Ｙ４は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表す。
Ａ１〜Ａ４は、それぞれ独立に、Ｘ１〜Ｘ４およびＹ１〜Ｙ４と共に芳香族環あるいはヘテロ環（更に他の環と縮合環を形成しても良い）を形成するのに必要な原子群を表す。（但し、各Ａ、Ｘ、Ｙから成る４つの環の全てが同時に芳香族環になることはない。また各Ａ、Ｘ、Ｙから成る４つの環の全てが同時にピリジン環の場合、ピリジン環内の各Ｘ、Ｙに隣接する原子の何れか一方が窒素原子であるピリジン環は除く。また各Ａ、Ｘ、Ｙから成る４つの環の全てが同時にピラジン環の場合、ピラジン環内の各Ｘ、Ｙに隣接する原子の両方が窒素原子であるピラジン環は除く）。また、Ａ１〜Ａ４は置換基を有してもよい。Ａ１〜Ａ４のうち少なくとも１つは、あるいはＡ１〜Ａ４の置換基のうち少なくとも１つはイオン性親水性基を置換基として有する。
Ｍは、水素原子、金属元素、金属酸化物、金属水酸化物、または金属ハロゲン化物を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物であることを特徴とする請求項１に記載のインク。
【化２】
2004075986.tif 000002
一般式（ＩＩ）中、Ｑ１〜Ｑ４、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素原子、窒素原子、硫黄原子、酸素原子、または燐原子を表す。Ｅ１〜Ｅ４はそれぞれ独立に、Ｑ１〜Ｑ４およびＲ１〜Ｒ４と共に芳香族環あるいはヘテロ環（更に他の環と縮合環を形成しても良い）を形成するのに必要な原子群を表す。（但し、各Ｅ、Ｑ、Ｒから成る４つの環の全てが同時に芳香族環になることはない。また、その４つの環の全てが同時にピリジン環の場合、各Ｑ及びＲの何れか一方が窒素原子であるピリジン環は除く。また、その４つ環の全てが同時にピラジン環の場合、各Ｑ及びＲの両方が窒素原子であるピラジン環は除く）。また、Ｅ１〜Ｅ４は置換基を有してもよい。但し、Ｅ１〜Ｅ４のうち少なくとも１つは、あるいはＥ１〜Ｅ４の置換基のうち少なくとも１つはイオン性親水性基を置換基として有する。Ｍは、一般式（Ｉ）の場合と同義である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  一般式（ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物であることを特徴とする請求項１〜２に記載のインク。
【化３】
2004075986.tif 000003
一般式（ＩＩＩ）中、Ｑ１〜Ｑ４、Ｐ１〜Ｐ４、Ｗ１〜Ｗ４、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、（＝Ｃ（Ｊ１）−及びまたは−Ｎ＝）、（＝Ｃ（Ｊ２）−及びまたは−Ｎ＝）、（＝Ｃ（Ｊ３）−及びまたは−Ｎ＝）、（＝Ｃ（Ｊ４）−及びまたは−Ｎ＝）を表す。Ｊ１〜Ｊ４はそれぞれ独立に、水素原子及びまたは置換基を表す。但し、（Ｑ１、Ｐ１、Ｗ１、Ｒ１）、（Ｑ２、Ｐ２、Ｗ２、Ｒ２）、（Ｑ３、Ｐ３、Ｗ３、Ｒ３）、（Ｑ４、Ｐ４、Ｗ４、Ｒ４）から成る環｛Ａ環：（Ａ）、Ｂ環：（Ｂ）、Ｃ環：（Ｃ）、Ｄ環：（Ｄ）｝の４つ全てが同時に芳香族環になることはない。また、その環の４つ全てが同時にピリジン環の場合は、（Ｑ１及びＲ１）且つ（Ｑ２及びＲ２）且つ（Ｑ３及びＲ３）且つ（Ｑ４及びＲ４）の何れか一方が窒素原子であるピリジン環は除く。また、その環の４つ全てが同時にピラジン環の場合、（Ｑ１及びＲ１）且つ（Ｑ２  及びＲ２）且つ（Ｑ３及びＲ３）且つ（Ｑ４及びＲ４）の両方が窒素原子であるピラジン環は除く。また、Ｊ１〜Ｊ４が置換基を表す場合は、更に置換基を有してもよい。Ｊ１〜Ｊ４のうち少なくとも１つは、あるいＪ１〜Ｊ４が有する置換基のうち少なくとも１つはイオン性親水性基を置換基として有する。Ｍは、一般式（ＩＩ）の場合と同義である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
【化６】
2004075986.tif 000004
一般式（ＩＩＩ）中、Ｑ１〜Ｑ４、Ｐ１〜Ｐ４、Ｗ１〜Ｗ４、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、（＝Ｃ（Ｊ１）−及びまたは−Ｎ＝）、（＝Ｃ（Ｊ２）−及びまたは−Ｎ＝）、（＝Ｃ（Ｊ３）−及びまたは−Ｎ＝）、（＝Ｃ（Ｊ４）−及びまたは−Ｎ＝）を表す。Ｊ１〜Ｊ４はそれぞれ独立に、水素原子及びまたは置換基を表す。但し、（Ｑ１、Ｐ１、Ｗ１、Ｒ１）、（Ｑ２、Ｐ２、Ｗ２、Ｒ２）、（Ｑ３、Ｐ３、Ｗ３、Ｒ３）、（Ｑ４、Ｐ４、Ｗ４、Ｒ４）から成る環｛Ａ環：（Ａ）、Ｂ環：（Ｂ）、Ｃ環：（Ｃ）、Ｄ環：（Ｄ）｝の４つ全てが同時に芳香族環になることはない。また、その４つ環の全てが同時にピリジン環の場合は、（Ｑ１及びＲ１）且つ（Ｑ２及びＲ２）且つ（Ｑ３及びＲ３）且つ（Ｑ４及びＲ４）の何れか一方が窒素原子であるピリジン環は除く。また、その４つの環の全てが同時にピラジン環の場合、（Ｑ１及びＲ１）且つ（Ｑ２及びＲ２）且つ（Ｑ３及びＲ３）且つ（Ｑ４及びＲ４）の両方が窒素原子であるピラジン環は除く。また、Ｊ１〜Ｊ４が置換基を表す場合は、更に置換基を有してもよい。Ｊ１〜Ｊ４のうち少なくとも１つは、あるいＪ１〜Ｊ４が有する置換基のうち少なくとも１つはイオン性親水性基を置換基として有する。Ｍは、一般式（ＩＩ）の場合と同義である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【化７】
2004075986.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【化８】
2004075986.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【化９】
2004075986.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【化１２】
2004075986.tif 000008
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【化１３】
2004075986.tif 000009
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
【化１４】
2004075986.tif 000010
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【化１５】
2004075986.tif 000011
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
【化１９】
2004075986.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の端部をガイドするシート材ガイド機構において、
シート材を積載する圧板と、
前記圧板に取り付けられシート材のサイズに応じてスライド可能であるとともに、前記圧板と係合するガイド部材と、
前記ガイド部材に設けられ、シート材の端部に当接してシート材の位置を規制する規制部と、
前記ガイド部材の前記規制部と同じ側に配され、押圧することによって前記ガイド部材と前記圧板との係合を解除する固定解除部と、
を備えることを特徴とするシート材ガイド機構。
【請求項２】
前記固定解除部は前記規制部よりもガイドするシート材から離れる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート材ガイド機構。
【請求項３】
前記ガイド部材はガイドされるシート材の方向へ押圧することでスライド可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート材ガイド機構。
【請求項４】
前記圧板にローレット部を形成し、前記ガイド部材に前記ローレット部に係合するローレット対応部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のシート材ガイド機構。
【請求項５】
前記固定解除部を押圧することで、前記ローレット対応部が前記ローレット部から離れて前記ガイド部材の固定が解除されることを特徴とする請求項４に記載のシート材ガイド機構。
【請求項６】
前記ローレット部の形状を略垂直な垂直面と該垂直面と所定角度を有する斜面とを有する鋸歯形状の三角形状に構成し、前記ローレット対応部の形状を前記ローレット部に対応できる三角形状に構成し、
前記ガイド部材に対してガイドするシート材方向からの力に対しては、前記ローレット部の垂直面と前記ローレット対応部の垂直面が当接するようにし、
前記ガイド部材に対してガイドするシート材と反対方向からの力に対しては、前記ローレット部の斜面と前記ローレット対応部の斜面が当接するようにしたことを特徴とする請求項４または５に記載のシート材ガイド機構。
【請求項７】
前記固定解除部の変形を防止するための付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート材ガイド機構。
【請求項８】
前記ローレット対応部を前記ローレット部へ押圧するための付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート材ガイド機構。
【請求項９】
シート材をガイドしながら給送するシート材給送装置において、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート材ガイド機構と、
シート材を給送するための給送手段と、
を有することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項１０】
給送されたシート材に記録手段によって記録を行う記録装置において、
請求項９に記載のシート材給送装置を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
前記記録装置は、記録手段が信号に応じて電気熱変換体に通電し、該電気熱変換体の発する熱エネルギーによってインクを吐出することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シート材の端部をガイドするシート材ガイド機構において、シート材を積載する圧板と、  前記圧板に取り付けられシート材のサイズに応じてスライド可能であるとともに、前記圧板と係合するガイド部材と、前記ガイド部材に設けられ、シート材の端部に当接してシート材の位置を規制する規制部と、前記ガイド部材の前記規制部と同じ側に配され、押圧することによって前記ガイド部材と前記圧板との係合を解除する固定解除部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルの音声信号を入力する複数の入力端子と、
入力された音声信号に対して音量調節処理または遅延処理を施す入力調整部と、
入力された音声信号をミキシングするミキシングバスと、
ユーザの操作に基づいて、前記複数のチャンネルの一部に対して、他のミキシング装置から供給されるカスケード信号用のチャンネルである旨を設定する入力設定手段と、
前記カスケード信号用に設定されたチャンネルに係る音声信号を、前記入力調整部を経由することなく前記ミキシングバスに供給するとともに、他のチャンネルに係る音声信号を前記入力調整部を経由して前記ミキシングバスに供給する入力信号割当手段と
を有することを特徴とするミキシング装置。
【請求項２】  
入力された音声信号をミキシングするミキシングバスと、
複数チャンネルの音声信号を出力する複数の出力端子と、
前記ミキシングバスから出力された音声信号に対して音量調節処理または遅延処理を施す出力調整部と、
ユーザの操作に基づいて、前記複数のチャンネルの一部に対して、他のミキシング装置に対して供給されるカスケード信号用のチャンネルである旨を設定する出力設定手段と、
前記カスケード信号用に設定されたチャンネルに対して、前記ミキシングバスの出力信号を、前記出力調整部を経由することなく供給するとともに、他のチャンネルに対して、前記ミキシングバスの出力信号を、前記出力調整部を経由して供給する出力信号割当手段と
を有することを特徴とするミキシング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カスケード接続に用いて好適なミキシング装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の技術においては、カスケード接続用に専用端子を設けているので製造コストが上昇する問題点がある。また、カスケード接続を行わない使用者にとっては、該専用端子は不要なものである。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、カスケード接続用専用端子を設けることなくカスケード接続可能なミキシング装置をを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明にあっては、下記構成を具備することを特徴とする。なお、括弧内は例示である。
請求項１記載のミキシング装置にあっては、複数チャンネルの音声信号を入力する複数の入力端子（２１２，２１４，２１６，２１８）と、入力された音声信号に対して音量調節処理または遅延処理を施す入力調整部（２３０）と、入力された音声信号をミキシングするミキシングバス（２６０，２６２，２６４）と、ユーザの操作に基づいて、前記複数のチャンネルの一部に対して、他のミキシング装置から供給されるカスケード信号用のチャンネルである旨を設定する入力設定手段（図４(a)）と、前記カスケード信号用に設定されたチャンネルに係る音声信号を、前記入力調整部を経由することなく前記ミキシングバスに供給するとともに、他のチャンネルに係る音声信号を前記入力調整部を経由して前記ミキシングバスに供給する入力信号割当手段（２２０）とを有することを特徴とする。
また、請求項２記載のミキシング装置にあっては、入力された音声信号をミキシングするミキシングバスと、複数チャンネルの音声信号を出力する複数の出力端子（２７２，２７４，２７６，２７８）と、前記ミキシングバスから出力された音声信号に対して音量調節処理または遅延処理を施す出力調整部（２３５）と、ユーザの操作に基づいて、前記複数のチャンネルの一部に対して、他のミキシング装置に対して供給されるカスケード信号用のチャンネルである旨を設定する出力設定手段（図４(c)）と、前記カスケード信号用に設定されたチャンネルに対して、前記ミキシングバスの出力信号を、前記出力調整部を経由することなく供給するとともに、他のチャンネルに対して、前記ミキシングバスの出力信号を、前記出力調整部を経由して供給する出力信号割当手段（２２５）とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
３．  実施形態の動作
本実施形態の動作を図１および図２を参照して説明する。
３．１  設定操作
所定の操作が行われると、表示部４０に入力設定画面が表示される。そして、入力インターフェース２１２，２１４，２１６，２１８において入力された各信号と、ミキシングバス（ＢＵＳライン２６０、ＳＴＥＲＥＯライン２６２、ＡＵＸライン２６４）の各チャンネルとの関係が設定される。特に、何れかの入力がカスケード接続される場合においては、図４（ａ）に示されるCASCADE_IN_PATCHの設定画面が表示され、カスケードＢＵＳ入力信号束２６５、カスケードＳＴＥＲＥＯ入力信号束２６７、カスケードＡＵＸ入力信号束２６９の各チャンネルについて該入力された各信号（カスケード入力信号）が割り当てられる。図４（ａ）において、左からカスケードＢＵＳ入力信号束２６５の第１チャンネル、…、第８チャンネルが設定され、次にカスケードＳＴＥＲＥＯ入力信号束２６７のＬチャンネル、Ｒチャンネルが設定され、さらに、カスケードＡＵＸ入力信号束２６９の第１チャンネル、…、第８チャンネルが設定される。「Ｃ１−ｎ」は、カード１の第ｎチャンネルの入力を表し、「Ｃ２−ｎ」はカード２の第ｎチャンネルの入力を表す。なお、「ＮＯＮＥ」は無入力を表し、ハッチングは、入力が有効であること（たとえば、カードが挿入されていること）を表している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る構成によれば、カスケード接続専用入力端子を設けることなく、複数の入力端子の一部をカスケード接続用に設定することが出来る。
また、請求項２に係る構成によれば、カスケード接続専用出力端子を設けることなく、出力信号の一部をカスケード接続用に設定することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送波周波数に複数チャネルが符号化されたデジタル放送信号を受信するチューナと、
このチューナで受信されたデジタル放送信号を復号化して出力するデコード手段とを含むデジタル放送受信装置において、
デジタル放送信号は、各チャネル毎の番組に関するサービス情報を含み、
デジタル放送信号の各チャネル毎のサービス情報を抽出するサービス情報抽出手段と、
サービス情報抽出手段によって抽出されたサービス情報をストアするメモリとを含むことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】  チューナは、
デジタル放送信号の搬送波周波数を走査して、複数の各搬送波周波数のデジタル放送信号を受信し、
メモリへのストアの終了後、次に受信すべき搬送波周波数を変化して引き続き走査することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】  サービス情報に関するテレビジョン放送、ラジオ放送、およびデータ放送のうちの１つの放送を選択する放送選択手段と、
放送選択手段によって選択された１つの種類のサービス情報をメモリにストアする手段とを含むことを特徴とする請求項１または２記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】  放送時間が不定期である臨時サービス情報を選択する臨時選択手段と、
臨時選択手段によって選択された臨時サービス情報をメモリにストアするか否かを選択するストア選択手段と、
ストア選択手段によってストアすべきことが選択されたとき、臨時サービス情報をメモリにストアする手段とを含むことを特徴とする請求項１〜３のうちの１つに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】  臨時サービス情報が受信されているか否かを検出する臨時受信検出手段と、
臨時受信検出手段によって臨時サービス情報が受信されなくなったとき、メモリにストアされている臨時サービス情報を消去する手段とを含むことを特徴とする請求項４記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】  メモリにストアされたサービスを選択するサービス選択手段と、
サービス選択手段の出力に応答し、その選択されたサービスが出力されるように、チューナまたはデコード手段の少なくとも１つを制御する手段とを含むことを特徴とする請求項１〜５のうちの１つに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】  １つの搬送波周波数内に複数の番組が含まれるデジタル放送信号を受信可能なデジタル放送受信装置において、
デジタル放送信号は、番組に関するサービス情報を含み、
複数の釦を含む操作入力手段と、
搬送波周波数およびサービス情報をストア可能なメモリと、
予め定められた操作で前記複数の釦から１つの釦が指定された場合、前記指定された釦に対応するメモリに搬送波周波数およびサービス情報の組合せをストアする書込み手段と、
前記搬送波周波数およびサービス情報がストアされたメモリに対応する釦が操作された場合、その搬送波周波数およびサービス情報の組合せの番組を出力可能な読出し手段と、を含むことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
こうしてメモリにストアされたサービス選択手段によって選択し、その選択されたサービスを、チューナまたはデコード手段の少なくとも１つを制御して２次元表示面を有する表示手段によって、映像を表示し、またはスピーカなどの音響出力手段によって出力する。こうして複数チャネルのデジタル放送信号が含まれる１つの搬送波周波数の受信時、希望するサービス情報を容易に選択して受信することができる。
また本発明は、１つの搬送波周波数内に複数の番組が含まれるデジタル放送信号を受信可能なデジタル放送受信装置において、
デジタル放送信号は、番組に関するサービス情報を含み、
複数の釦を含む操作入力手段と、
搬送波周波数およびサービス情報をストア可能なメモリと、
予め定められた操作で前記複数の釦から１つの釦が指定された場合、前記指定された釦に対応するメモリに搬送波周波数およびサービス情報の組合せをストアする書込み手段と、
前記搬送波周波数およびサービス情報がストアされたメモリに対応する釦が操作された場合、その搬送波周波数およびサービス情報の組合せの番組を出力可能な読出し手段と、を含むことを特徴とするデジタル放送受信装置である。
本発明に従えば、予め定められた操作で複数の釦から１つの釦が指定された場合、指定された釦に対応するメモリに搬送波周波数およびサービス情報の組合せが、書込み手段によってストアされる。搬送波周波数およびサービス情報がストアされたメモリに対応する釦が操作された場合、その搬送波周波数およびサービス情報の組合せの番組が、読出し手段によって出力される。したがって搬送波周波数およびサービス情報がストアされたメモリに対応する釦が操作されれば、その操作された釦に対応するメモリにストアされた搬送波周波数およびサービス情報の組合せの番組を、即座に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、ＪＰＥＧ２０００方式での圧縮を行うデジタルカメラでは、これらＲＯＩが複数含まれた画像に基づいてサムネイル画像を形成し、画像インデックスとして、デジタルカメラが備えているモニタや、このデジタルカメラに接続されているＴＶ、ＰＣ等の画面上に表示することになる。
【特許文献１】特開２００１−１２８１０９号公報（第４〜５頁、図３）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画撮影と動画撮影の選択が可能なカメラと、フォーカスレンズを含む撮影光学系を有し、前記カメラに対して着脱可能なレンズ装置とを有するカメラシステムであって、
前記カメラの撮像素子から出力される信号を用いて前記撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記焦点検出手段による検出結果に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカス制御手段と、
前記カメラの静止画撮影または動画撮影を選択する選択手段とを有し、
前記フォーカス制御手段は、前記選択手段の選択に応じて、静止画撮影と動画撮影とで前記フォーカスレンズの駆動制御を異ならせることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記フォーカス制御手段は、静止画撮影時には、前記撮像素子による画像蓄積動作が行われる際に前記フォーカスレンズを停止させ、動画撮影時には、前記撮像素子による画像蓄積動作が行われる際に前記フォーカスレンズの移動を許容することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
静止画撮影と動画撮影の選択が可能なカメラであって、
フォーカスレンズを含む撮影光学系と、
撮像素子から出力される信号を用いて前記撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記焦点検出手段による検出結果に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカス制御手段と、
静止画撮影または動画撮影を選択する選択手段とを有し、
前記フォーカス制御手段は、前記選択手段の選択に応じて、静止画撮影と動画撮影とで前記フォーカスレンズの駆動制御を異ならせることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
前記フォーカス制御手段は、静止画撮影時には、前記撮像素子による画像蓄積動作が行われる際に前記フォーカスレンズを停止させ、動画撮影時には、前記撮像素子による画像蓄積動作が行われる際に前記フォーカスレンズの移動を許容することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
静止画撮影と動画撮影の選択が可能なカメラに対して着脱可能に装着され、前記カメラとの間で通信が可能なレンズ装置であって、
フォーカスレンズを含む撮影光学系と、
前記カメラから、前記撮影光学系の焦点検出結果を示す情報を受信し、該受信した情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動するレンズ制御手段とを有し、
前記レンズ制御手段は、前記カメラから静止画撮影と動画撮影の選択情報を受信し、該選択情報に応じて、静止画撮影と動画撮影とで前記フォーカスレンズの駆動制御を異ならせることを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
前記レンズ制御手段は、静止画撮影時には、前記カメラの撮像素子による画像蓄積動作が行われる際に前記フォーカスレンズを停止させ、動画撮影時には、前記撮像素子による画像蓄積動作が行われる際に前記フォーカスレンズの移動を許容することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
静止画撮影と動画撮影の選択が可能であり、静止画撮影用のフォーカス制御と動画撮影用のフォーカス制御とを選択的に行うレンズ装置が着脱可能に装着され、前記レンズ装置との通信が可能なカメラであって、
前記撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記焦点検出手段による検出結果を示す情報および静止画撮影と動画撮影の選択情報を前記レンズ装置に送信するカメラ制御手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のレンズ装置と、請求項７に記載のカメラとを有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、静止画撮影と動画撮影の選択が可能なカメラと、フォーカスレンズを含む撮影光学系を有し、カメラに対して着脱可能に装着されるレンズ装置とを有するカメラシステムにおいて、カメラの撮像素子から出力される信号を用いて撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段と、焦点検出手段による検出結果に基づいてフォーカスレンズを駆動するフォーカス制御手段と、カメラの静止画撮影または動画撮影を選択する選択手段とを設け、フォーカス制御手段に、選択手段の選択に応じて、静止画撮影と動画撮影とでフォーカスレンズの駆動制御を異ならせるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
より具体的には、例えば静止画撮影時には、撮像素子による画像蓄積動作が行われる際にフォーカスレンズを停止させ、動画撮影時には、撮像素子による画像蓄積動作が行われる際にフォーカスレンズの移動を許容する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  アルカリ土類金属又はアルカリ金属を含む炭酸塩に不斉炭素原子を１個以上持つ有機酸を作用させた添着剤を、多孔質体に担持させてなることを特徴とする脱臭剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明は、アルカリ土類金属又はアルカリ金属を含む炭酸塩に不斉炭素原子を１個以上持つ有機酸を作用させた添着剤を、多孔質体に担持させてなることを特徴とする脱臭剤、及び、該脱臭剤を通気性基材に固着してなることを特徴とする脱臭フィルター材を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の情報処理装置で所定の情報をやりとりしてゲームを行うゲームシステムにおいて、
受信側の情報処理装置は、
送信側の情報処理装置から前記所定の情報を受信する手段と、
当該所定の情報の伝送遅延時間を把握する把握手段と、
把握された伝送遅延時間に基づき、所定のゲーム演出を行う手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】  複数の情報処理装置で所定の情報をやりとりしてゲームを行うゲームシステムにおいて、
受信側の情報処理装置は、
送信側の情報処理装置から前記所定の情報を受信する手段と、
当該所定の情報の伝送遅延時間を把握する把握手段と、
把握された伝送遅延時間に基づき、所定のゲーム演出が行われるようにゲーム情報を生成する手段と、
生成されたゲーム情報を前記送信側の情報処理装置へ向け送信する手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記把握手段は、前記所定の情報に含まれる当該所定の情報の送信時刻と、当該受信側の情報処理装置で把握される受信時刻とに基づき、前記伝送遅延時間を把握することを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】  請求項３において、
前記送信側の情報処理装置および前記受信側の情報処理装置の少なくとも一方は、
標準電波を受信する手段と、
受信された標準電波に基づき前記送信時刻の基準となる時刻を設定する手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】  請求項１、２のいずれかにおいて、
前記把握手段は、前記所定の情報に含まれる前記送信側の情報処理装置の位置情報に基づき、前記伝送遅延時間を把握することを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】  請求項１、２、５のいずれかにおいて、
前記把握手段は、前記所定の情報がやりとりされる手法に関する回線接続情報に基づき、前記伝送遅延時間を把握することを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記ゲーム演出は、ゲーム画像、ゲーム音およびゲームパラメータのうち少なくとも１つに対する演出であることを特徴とするゲームシステム。
【請求項８】  複数の情報処理装置で所定の情報をやりとりしてゲームを行うためのプログラムを記憶した、受信手段を制御する受信側の情報処理装置の有するコンピューターにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記コンピューターを、
送信側の情報処理装置から前記所定の情報を前記受信手段に受信させる手段と、
当該所定の情報の伝送遅延時間を把握する把握手段と、
把握された伝送遅延時間に基づき、所定のゲーム演出を行う手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  複数の情報処理装置で所定の情報をやりとりしてゲームを行うためのプログラムを記憶した、受信手段および送信手段を制御する受信側の情報処理装置の有するコンピューターにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記コンピューターを、
送信側の情報処理装置から前記所定の情報を前記受信手段に受信させる手段と、
当該所定の情報の伝送遅延時間を把握する把握手段と、
把握された伝送遅延時間に基づき、所定のゲーム演出が行われるようにゲーム情報を生成する手段と、
生成されたゲーム情報を前記送信側の情報処理装置へ向け前記送信手段に送信させる手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項８、９のいずれかにおいて、
前記把握手段は、前記所定の情報に含まれる当該所定の情報の送信時刻と、当該受信側の情報処理装置で把握される受信時刻とに基づき、前記伝送遅延時間を把握することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項８、９のいずれかにおいて、
前記把握手段は、前記所定の情報に含まれる前記送信側の情報処理装置の位置情報に基づき、前記伝送遅延時間を把握することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項８、９、１１のいずれかにおいて、
前記把握手段は、前記所定の情報がやりとりされる手法に関する回線接続情報に基づき、前記伝送遅延時間を把握することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項８〜１２のいずれかにおいて、
前記ゲーム演出は、ゲーム画像、ゲーム音およびゲームパラメータのうち少なくとも１つに対する演出であることを特徴とする情報記憶媒体。