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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトル拡散符号を発生する符号発生器によって生成された拡散符号により変調された信号を送信し、前記送信された信号のターゲットからの反射波を受信し、前記スペクトル拡散符号を遅延したスペクトル拡散符号を用いて受信された信号を逆拡散処理してその相関値を検出し、ターゲットの存在を検出するターゲット検出方法において、前記検出された相関値の平均値を検出し、さらに前記相関値の標準偏差を検出して、前記検出された標準偏差および前記検出された平均値に基づいてターゲット検出のための閾値を設定することを特徴とする、ターゲット検出方法。
【請求項２】
スペクトル拡散符号を発生する符号発生器と、前記符号発生器によって生成された拡散符号により変調された信号を送信する送信部と、前記送信された信号のターゲットからの反射波を受信する受信部と、前記スペクトル拡散符号を遅延する遅延部と、前記遅延されたスペクトル拡散符号を用いて前記受信部によって受信された信号を逆拡散処理してその相関値を検出する相関値検出部と、前記検出された相関値からターゲットの存在を検出するターゲット検出部とを備えたスペクトル拡散レーダ装置において、前記ターゲット検出部は、前記検出された相関値の平均を検出する平均値検出部と、前記相関値の標準偏差を検出する標準偏差検出部とを有する閾値設定部を備え、該閾値設定部は前記検出された標準偏差および前記検出された平均値に基づいてターゲット検出のための閾値を設定することを特徴とする、スペクトル拡散レーダ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスペクトル拡散レーダ装置において、前記閾値設定部はさらに、前記検出された標準偏差に対して前記スペクトル拡散符号に対応してあらかじめ設定された倍数を乗算する乗算部と、前記検出された平均値に前記乗算部出力を加算する加算部とを有し、該加算結果に基づいて前記閾値を設定することを特徴とする、スペクトル拡散レーダ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のスペクトル拡散レーダ装置において、前記ターゲット検出部は、前記閾値設定部において設定された閾値を用いてターゲット検出を行った後、前記検出されたターゲットの相関値を除いた残りの相関値について前記閾値設定部において再度閾値の設定を行い、前記再度設定された閾値を用いてターゲット検出することを特徴とする、スペクトル拡散レーダ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスペクトル拡散レーダ装置において、前記ターゲット検出部は、ターゲットが検出されなくなるまで、前記検出されたターゲットの相関値を除いた残りの相関値に関する再度の閾値設定を繰り返すことを特徴とする、スペクトル拡散レーダ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のスペクトル拡散レーダ装置において、前記ターゲット検出部は、予め設定した個数のターゲットが検出されるまで、前記検出されたターゲットの相関値を除いた残りの相関値に関する再度の閾値設定を繰り返すことを特徴とする、スペクトル拡散レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ターゲット検出方法およびスペクトル拡散レーダ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スペクトル拡散方式を用いたターゲット検出方法およびレーダ装置に関し、特にターゲットを高精度で検出することが可能なターゲット検出方法およびレーダ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のターゲット検出方法は、スペクトル拡散符号を発生する符号発生器によって生成された拡散符号により変調された信号を送信し、前記送信された信号のターゲットからの反射波を受信し、前記スペクトル拡散符号を遅延したスペクトル拡散符号を用いて受信された信号を逆拡散処理してその相関値を検出し、ターゲットの存在を検出するターゲット検出方法において、前記検出された相関値の平均値を検出し、さらに前記相関値の標準偏差を検出して、前記検出された標準偏差および前記検出された平均値に基づいてターゲット検出のための閾値を設定することを特徴とする。
上記の課題を解決するために、本発明のスペクトル拡散レーダ装置は、スペクトル拡散符号を発生する符号発生器と、この符号発生器によって生成された拡散符号により変調された信号を送信する送信部と、送信された信号のターゲットからの反射波を受信する受信部と、スペクトル拡散符号を遅延する遅延部と、遅延されたスペクトル拡散符号を用いて受信部によって受信された信号を逆拡散処理してその相関値を検出する相関値検出部と、検出された相関値からターゲットの存在を検出するターゲット検出部とを備え、さらに、このターゲット検出部は、検出された相関値の平均を検出する平均値検出部と、相関値の標準偏差を検出する標準偏差検出部とを有する閾値設定部を備え、この閾値設定部において、検出された標準偏差および平均値に基づいてターゲット検出のための閾値を設定する。さらにこの閾値設定部は、検出された標準偏差に対してスペクトル拡散符号に対応してあらかじめ設定された倍数を乗算する乗算部と、検出された平均値に乗算部出力値を加算する加算部とを有し、この加算結果に基づいて閾値を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機のファン室であって、該ファン室架台及びケーシング部とは独立した基礎底枠体を設け、該基礎底枠体にケーシング部の外部近傍まで延びるモータ架台を設け、該モータ架台はファン室の上面又は側面の開口から突出しており、該モータ架台にはファンを駆動する駆動モータをファン室の外部に設け、該ファン駆動モータの回転軸を前記ファン室の側面より突出させるとともに、ファン回転軸を前記ファン室の側面の開口より突出させて前記ファン駆動モータの回転軸と伝動させたことを特徴とする空気調和機のファン室フレーム構造。
【請求項２】
前記の請求項１において、前記基礎底枠体は前記ファン室内であって該ファン室架台に対して防振部材によって支持されていることを特徴とする空気調和機のファン室フレーム構造。
【請求項３】
前記の請求項１又は請求項２において、前記モータ架台と前記ファン室の前記上面又は側面の開口とが柔軟シートによって密封されていることを特徴とする空気調和機のファン室フレーム構造。
【請求項４】
前記の請求項１乃至請求項３において、前記ファン回転軸と前記ファン室の側面の開口とが柔軟シートによって密封されていることを特徴とする空気調和機のファン室フレーム構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の透孔を有す金属製の多孔板よりなり、縁部に有する取付部を窓面材の縁部と合せ、窓面材と密着状に積層し、該取付部を介して窓面材と共に窓枠に取付することを特徴とする、窓補強板。
【請求項２】
取付部に、縁部を窓面材の縁辺に沿って端面にかけ折曲して成る係止部を有すことを特徴とする、請求項１に記載の窓補強板。
【請求項３】
取付部に、縁部を窓面材の縁辺に沿って反対面の縁部にかけ折返して成る掛止部を有すことを特徴とする、請求項１、若しくは２の何れかに記載の窓補強板。
【請求項４】
取付部に、縁部を窓枠の内向面に当接するよう折曲して成る当接部を有すことを特徴とする、請求項１、２、若しくは３の何れかに記載の窓補強板。
【請求項５】
取付部に、透孔を有しないことを特徴とする、請求項１、２、３、若しくは４の何れかに記載の窓補強板。
【請求項６】
多孔板は、厚さ寸法を０．５ｍｍ乃至２．０ｍｍとしたことを特徴とする、請求項１、２、３、４、若しくは５の何れかに記載の窓補強板。
【請求項７】
多孔板は、窓面材の片側全面を被覆するよう、該窓面材と概ね同寸としてあることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、若しくは６の何れかに記載の窓補強板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路の表面において免疫反応を観測する蛍光免疫測定方法において、前記光導波路と検体とを接触させ、前記光導波路の表面に捕捉された測定対象物に蛍光性発色団を有する標識抗体を結合し、前記光導波路内に励起光を導入して発生したエバネッセント波によって前記蛍光性発色団を励起し、前記光導波路内を伝播して収集された光を観測する第１の工程と、該第１の工程後に前記検体を培養する第２の工程とを有し、前記第２の工程後に前記第１の工程を少なくとも１回繰り返し、培養に伴う観測光量の変化を測定すること特徴とする蛍光免疫測定方法。
【請求項２】
前記第１の工程に先立ち、前記標識抗体を前記光導波路の表面に接触させ、前記光導波路内に励起光を導入して発生したエバネッセント波が前記光導波路内を伝播して収集される光を観測する一連の工程を少なくとも１回行い、非特異的吸着成分に起因する観測光量を予め測定する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の蛍光免疫測定方法。
【請求項３】
前記非特異的吸着成分に起因する観測光量が予め設定された値よりも大きい場合に、自動的に測定を中断することを特徴とする請求項２に記載の蛍光免疫測定方法。
【請求項４】
前記光導波路には前記測定対象物に特異的に結合する物質を予め固定していることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の蛍光免疫測定方法。
【請求項５】
前記測定対象物に特異的に結合する物質は抗体であることを特徴とする請求項４に記載の蛍光免疫測定方法。
【請求項６】
前記検体は前記光導波路との接触のための容器と同一の容器により培養することを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の蛍光免疫測定方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の蛍光免疫測定方法により測定を行う蛍光免疫測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る蛍光免疫測定方法は、光導波路の表面において免疫反応を観測する蛍光免疫測定方法において、前記光導波路と検体とを接触させ、前記光導波路の表面に捕捉された測定対象物に蛍光性発色団を有する標識抗体を結合し、前記光導波路内に励起光を導入して発生したエバネッセント波によって前記蛍光性発色団を励起し、前記光導波路内を伝播して収集された光を観測する第１の工程と、該第１の工程後に前記検体を培養する第２の工程とを有し、前記第２の工程後に前記第１の工程を少なくとも１回繰り返し、培養に伴う観測光量の変化を測定すること特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載のフューエルデリバリアセンブリにおいて、金属筒は両先端部が先端に向かって絞られ、この絞られた部分においてフューエルデリバリパイプに液密に固着されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群で構成され、近距離物体へのフォーカシングを第３レンズ群で行うとともに、第５レンズ群を光軸と直交する方向に移動させて光学系が振動したときに生じる撮影画面のブレを補正し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第５レンズ群の焦点距離をｆｉｓとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．０＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜４
【請求項２】  広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔変化が増大または一定であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
【数１】
2003329933.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】  望遠端における前記第２レンズ群の最も像側の面頂点から第３レンズ群の最も物体側の面頂点までの距離をＤ２３ｔ、広角端における全系での焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
【数２】
2003329933.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】  前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．０５＜ｆ４／ｆｔ＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】  前記第３レンズ群は、正レンズ、負レンズの接合レンズからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】  前記第５レンズ群は、正レンズ、負レンズからなる接合レンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】  前記第２レンズ群は、非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】  前記第６レンズ群は、非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群で構成され、近距離物体へのフォーカシングを第３レンズ群で行うとともに、第５レンズ群を光軸と直交する方向に移動させて光学系が振動したときに生じる撮影画面のブレを補正し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第５レンズ群の焦点距離をｆｉｓとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴としている。
１．０＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜４    ‥‥‥（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に搬送する搬送面を含む移動部の搬送速度を検出する搬送速度検出装置であって、
前記搬送面の所定の測定位置に主軸入射角θで超音波を照射する第１送信部と、
前記測定位置に前記主軸入射角θで超音波を照射する第２送信部と、
前記測定位置の法線上に配置され、前記測定位置で反射された前記第１送信部からの超音波と、前記測定位置で反射された前記第２送信部からの超音波とに基づいて前記搬送速度を検出する受信部と、を少なくとも具備し、
前記第１送信部が前記搬送方向に対して前記測定位置の法線を軸に前記搬送面内を回転してなされる角度を第１方位角φ１とし、前記第２送信部が前記搬送方向に対して前記測定位置の法線を軸に前記搬送面内を回転してなされる角度を第２方位角φ２とすると、
前記第１送信部と前記第２送信部とは、前記搬送方向に一致して前記入射角θで配置されている場合を除き、前記第１方位角φ１の絶対値と前記第２方位角φ２の絶対値とがφ１≠φ２の関係で配置されることを特徴とする搬送速度検出装置。
【請求項２】
前記第１送信部と前記第２送信部とは、前記搬送面の法線を含む面内で互いに対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送速度検出装置。
【請求項３】
前記第１送信部と前記第２送信部とは、前記搬送方向を含む面内で互いに対向して配置されていることを特徴とする請求項１記載の搬送速度検出装置。
【請求項４】
前記第１送信部は、前記搬送面の法線と前記搬送方向とを含む面内に配置され、前記第
２送信部は、前記搬送面の法線と前記搬送方向と直交する方向とを含む面内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の搬送速度検出装置。
【請求項５】
前記第１送信部が前記測定位置に前記主軸入射角θで超音波を照射する場合、前記第２送
信部は前記主軸入射角θ±３０°の範囲内で超音波を照射し、前記第２送信部が前記測定位置に前記主軸入射角θで超音波を照射する場合、前記第１送信部は前記主軸入射角θ±３０°の範囲内で超音波を照射することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の搬送速度検出装置。
【請求項６】
画像が形成される記録媒体を搬送するための搬送面を含む移動部の搬送速度を検出する
画像形成装置であって、
前記搬送面の所定の測定位置に主軸入射角θで超音波を照射する第１送信部と、
前記測定位置に前記主軸入射角θで超音波を照射する第２送信部と、
前記測定位置の法線上に配置され、前記測定位置で反射された前記第１送信部からの超音波と、前記測定位置で反射された前記第２送信部からの超音波とに基づいて前記搬送速度を検出する受信部と、を少なくとも具備し、
前記第１送信部が前記搬送方向に対して前記測定位置の法線を軸に前記搬送面内を回転してなされる角度を第１方位角φ１とし、前記第２送信部が前記搬送方向に対して前記測定位置の法線を軸に前記搬送面内を回転してなされる角度を第２方位角φ２とすると、
前記第１送信部と前記第２送信部とは、前記搬送方向に一致して前記入射角θで配置されている場合を除き、前記第１方位角φ１の絶対値と前記第２方位角φ２の絶対値とがφ１≠φ２の関係で配置されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の態様のひとつである搬送速度検出装置は、所定の搬送方
向に搬送する搬送面を含む移動部の搬送速度を検出する搬送速度検出装置であって、搬送面の所定の測定位置に主軸入射角θで超音波を照射する第１送信部と、測定位置に主軸入射角θで超音波を照射する第２送信部と、測定位置の法線上に配置され、測定位置で反射された第１送信部からの超音波と、測定位置で反射された第２送信部からの超音波とに基づいて搬送速度を検出する受信部と、を少なくとも具備し、第１送信部が搬送方向に対して測定位置の法線を軸に搬送面内を回転してなされる角度を第１方位角φ１とし、第２送信部が搬送方向に対して測定位置の法線を軸に搬送面内を回転してなされる角度を第２方位角φ２とすると、第１送信部と第２送信部とは、搬送方向に一致して入射角θで配置されている場合を除き、第１方位角φ１の絶対値と第２方位角φ２の絶対値とがφ１≠φ２の関係で配置されることを特徴とする。
また、本発明の別の態様のひとつである画像形成装置は、画像が形成される記録媒体を搬送するための搬送面を含む移動部の搬送速度を検出する画像形成装置であって、搬送面の所定の測定位置に主軸入射角θで超音波を照射する第１送信部と、測定位置に主軸入射角θで超音波を照射する第２送信部と、測定位置の法線上に配置され、測定位置で反射された第１送信部からの超音波と、測定位置で反射された第２送信部からの超音波とに基づいて搬送速度を検出する受信部と、を少なくとも具備し、第１送信部が搬送方向に対して測定位置の法線を軸に搬送面内を回転してなされる角度を第１方位角φ１とし、第２送信部が搬送方向に対して測定位置の法線を軸に搬送面内を回転してなされる角度を第２方位角φ２とすると、第１送信部と第２送信部とは、搬送方向に一致して入射角θで配置されている場合を除き、第１方位角φ１の絶対値と第２方位角φ２の絶対値とがφ１≠φ２の関係で配置されることを特徴とする。
以上。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体の側壁の軸孔に支軸を挿入してなる板金製ロッカアームであって、
軸孔は、ブランク材の軸孔形成予定領域に形成した小径孔を拡径して形成されたものであり、かつ、当該軸孔の周囲に、小径孔を拡径する際の当該小径孔周囲の金属材料が塑性流動してなる増肉部を備えており、上記増肉部は、本板金製ロッカアームにかかる負荷を支えるために、胴体の長手方向とほぼ直交する方向に沿って長い楕円形状に形成されている、ことを特徴とする板金製ロッカアーム。
【請求項２】
胴体の側壁の軸孔に支軸を挿入してなる板金製ロッカアームであって、
軸孔は、ブランク材の軸孔形成予定領域に形成した小径孔を拡径して形成されたものであり、かつ、当該軸孔の周囲の一部に、小径孔を拡径する際の当該小径孔周囲の金属材料が塑性流動してなる増肉部を備えており、上記増肉部は、本板金製ロッカアームにかかる負荷を支えるために、軸孔の周囲のうち胴体の長手方向とほぼ直交する方向一方側であって負荷圏となる個所に半円形状に形成されている、ことを特徴とする板金製ロッカアーム。
【請求項３】
胴体の側壁の軸孔に支軸を挿入してなる板金製ロッカアームの製造方法であって、
ブランク材の段階で上記軸孔を形成する軸孔形成予定領域に小径孔を形成し、この小径孔を拡径して軸孔形成予定領域に軸孔を形成するとともに、この軸孔の形成の際に小径孔周囲の金属材料を塑性流動させて軸孔の周囲の一部または全体に増肉部を形成する、ことを特徴とする板金製ロッカアームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１は、胴体の側壁の軸孔に支軸を挿入してなる板金製ロッカアームであって、軸孔は、ブランク材の軸孔形成予定領域に形成した小径孔を拡径して形成されたものであり、かつ、当該軸孔の周囲に、小径孔を拡径する際の当該小径孔周囲の金属材料が塑性流動してなる増肉部を備えており、上記増肉部は、本板金製ロッカアームにかかる負荷を支えるために、胴体の長手方向とほぼ直交する方向に沿って長い楕円形状に形成されていることを特徴としている。
本発明の第２では、軸孔の周囲の一部に、小径孔を拡径する際の当該小径孔周囲の金属材料が塑性流動してなる増肉部を備えており、上記増肉部は、本板金製ロッカアームにかかる負荷を支えるために、軸孔の周囲のうち胴体の長手方向とほぼ直交する方向一方側であって負荷圏となる個所に半円形状に形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略円形状に形成され、その周囲には長手方向に沿った複数条のトルク伝達溝が等間隔で形成されると共に、これらトルク伝達溝に挟まれた陸部の側面、すなわち各トルク伝達溝の幅方向の両側部には夫々にボール転走面が形成されたスプライン軸と、
このスプライン軸が挿嵌される中空孔を有して略円筒状に形成されると共に、かかる中空孔の内周面には前記スプライン軸のボール転走面と対向する複数条の負荷転走面が周方向に隣接して形成されたスプラインナットと、
前記スプライン軸のボール転走面とスプラインナットの負荷転走面が互いに対向して形成された負荷領域で荷重を負荷しながら転走する多数のボールと、から構成され、
前記トルク伝達溝の両側のボール転走面を転走する一対のボール列の間の距離よりも、前記陸部の両側に位置するボール転走面を転走する一対のボール列の間の距離の方が大きく設定されていることを特徴とするボールスプライン。
【請求項２】
前記陸部の両側に位置するボール転走面を転走する一対のボール列に関し、このボール列のボール転走面に対する接触法線の交差点が、これらボール列の中心間を結んだ線よりも、前記スプライン軸の半径方向外側に位置していることを特徴とする請求項１記載のボールスプライン。
【請求項３】
前記トルク伝達溝はスプライン軸の外周面を円弧状に切り欠いて形成されていることを特徴とする請求項１記載のボールスプライン装置。
【請求項４】
前記トルク伝達溝はその幅方向の両側部における溝壁がスプライン軸の外周面に対して略垂直に起立しており、当該部位に対して前記ボール転走面が形成されていることを特徴とする請求項３記載のボールスプライン装置。
【請求項５】
前記スプライン軸の各ボール転走面に対するボールの接触法線は、スプライン軸の半径方向に対して略垂直に設定されていることを特徴とする請求項４記載のボールスプライン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スリーブ部材と、
該スリーブ部材の径方向外側に該スリーブ部材と同芯に設けられるプーリ部材と、
円環状軌道面とカム面の一方を外周面に有するクラッチ内輪と、前記円環状軌道面と前記カム面の他方を内周面に有するクラッチ外輪と、前記クラッチ内輪とクラッチ外輪間に設けられた複数のころと、前記ころを個々に収容する複数のポケットを有する保持器と、該保持器に固定されると共に前記ころをロック方向に弾性的に押圧するばねとを備えた一方向クラッチと、
前記一方向クラッチの軸方向側方に設けられ、前記スリーブ部材と前記プーリ部材とを相対回転可能に支持する転がり軸受と、
を備え、
前記クラッチ内輪と前記クラッチ外輪の一方が他方に対して所定の方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、前記一方向クラッチはロック状態となり駆動力を伝達し、前記クラッチ内輪と前記クラッチ外輪の他方の駆動力が一方の駆動力より増加したとき、前記一方向クラッチは空転状態となり駆動力の伝達を遮断するクラッチ内蔵型プーリユニットであって、
前記一方向クラッチの空転状態において、前記ころが前記ばねの付勢力に抗して前記保持器に向けて円周方向に移動したとき、前記ころは前記保持器と当接可能とし、円周方向における前記カム面の境界部との当接を防止することを特徴とするクラッチ内蔵型プーリユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１） スリーブ部材と、
該スリーブ部材の径方向外側に該スリーブ部材と同芯に設けられるプーリ部材と、
円環状軌道面とカム面の一方を外周面に有するクラッチ内輪と、前記円環状軌道面と前記カム面の他方を内周面に有するクラッチ外輪と、前記クラッチ内輪とクラッチ外輪間に設けられた複数のころと、前記ころを個々に収容する複数のポケットを有する保持器と、該保持器に固定されると共に前記ころをロック方向に弾性的に押圧するばねとを備えた一方向クラッチと、
前記一方向クラッチの軸方向側方に設けられ、前記スリーブ部材と前記プーリ部材とを相対回転可能に支持する転がり軸受と、
を備え、
前記クラッチ内輪と前記クラッチ外輪の一方が他方に対して所定の方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、前記一方向クラッチはロック状態となり駆動力を伝達し、前記クラッチ内輪と前記クラッチ外輪の他方の駆動力が一方の駆動力より増加したとき、前記一方向クラッチは空転状態となり駆動力の伝達を遮断するクラッチ内蔵型プーリユニットであって、
前記一方向クラッチの空転状態において、前記ころが前記ばねの付勢力に抗して前記保持器に向けて円周方向に移動したとき、前記ころは前記保持器と当接可能とし、円周方向における前記カム面の境界部との当接を防止することを特徴とするクラッチ内蔵型プーリユニット。
（２） 前記保持器は、円環状の一対のリム部と、該一対のリム部を連結する複数の柱部と、前記柱部の軸方向中央部において径方向外方に延び、前記ばねを保持するばね保持部とを備え、前記ばね保持部は、前記柱部の先端部から径方向外方に伸びるストッパー面を有することを特徴とする（１）に記載のクラッチ内蔵型プーリユニット。
（３） 前記保持器は、前記柱部の先端部が前記カム面の境界部から円周方向に突出しないように装着されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のクラッチ内蔵型プーリユニット。
（４） 前記クラッチ内輪は前記スリーブ部材に一体に形成されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のクラッチ内蔵型プーリユニット。
（５） 前記クラッチ外輪は前記プーリ部材に一体に形成されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のクラッチ内蔵型プーリユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この様な４点接触型のラジアル玉軸受１４は、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受に比べてモーメント荷重に対する剛性が大きく、モーメント荷重を受けた場合でも上記外輪１５の中心軸と上記内輪１６の中心軸とがずれにくくなる。この為、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受を使用してプーリの回転支持装置を構成した場合に比べ、従動プーリ４に掛け渡した無端ベルト１１（図６参照）に発生する偏摩耗を緩和できる。又、上記外輪１５の両端部内周面と上記内輪１６の両端部外周面との間に、１対のシールリング２０、２０を設けている為、複数の玉１７、１７を設置した内部空間２７内に封入したグリースや、内部で発生したダストの外部への漏出防止を図れると共に、外部からこの内部空間２７内に塵芥等の異物が侵入する事を防止できる。尚、図７に示す従動プーリ４ａをコンプレッサ駆動用として使用する場合、この従動プーリ４ａの外周面を、無端ベルト１１の片面と係合自在な断面波形とする。又、この従動プーリ４ａを鉄等の金属の鋳造により造る場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、上記ラジアル玉軸受１４、１４ａにより支持する従動プーリ４ａが、前記図７に示した従来構造の第２例の様に、鉄等の金属製の従動プーリ４ａであれば、軸受温度が上昇しても、外輪１５で発生した熱を、良好な熱伝導性を有するこの金属製の従動プーリ４ａを通じて、この従動プーリ４ａの外径側から逃がし（放熱し）易くできる。この為、ラジアル玉軸受１４、１４ａの温度上昇を或る程度抑える事ができる。但し、前記図６に示した従来構造の第１例で使用する従動プーリ４の様な、合成樹脂製の従動プーリを、上記ラジアル玉軸受１４、１４ａにより支持する場合には、熱伝導性が悪いこの従動プーリが断熱材の役目を果たす。この為、合成樹脂製の従動プーリの回転支持部に使用するラジアル玉軸受１４、１４ａでは、金属製の従動プーリの回転支持部に使用する場合に比べて、温度上昇が著しくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、上記ラジアル玉軸受１４の温度が上昇すると、前記内部空間２７内が高温になり、この内部空間２７内に封入したグリース中の基油が増ちょう剤から離油（分離）し易くなる。特に、図７〜１１に示した従来構造の第２、３例の様に、外輪回転で使用する場合で、ラジアル玉軸受１４、１４ａを高速で回転させると、内部に封入したグリースに大きな遠心力が作用する。この為、このグリース中の基油が、更に増ちょう剤から離油し易くなる。この様に基油が増ちょう剤から離油した場合には、この増ちょう剤中に保持されて、グリース全体が半固体状となった通常の場合と異なり、基油が液状になる。この為、各シールリング２０、２０の外周縁部と各係止溝２３、２３の内面との間に上記内部空間２７と外部とを連通する隙間が生じた場合には、これら各係止溝２３、２３の開口端縁周辺部に図１０に矢印イ、イで示す様に集まったグリースに遠心力が作用する事と相俟って、上記基油がラジアル玉軸受１４（１４ａの場合も同様）の内部から、同図に矢印ロ、ロで示す様に、外部へ漏出し易くなる。そして、この様に基油が外部へ漏出して、ラジアル玉軸受１４、１４ａの内部に残存する基油が不足した場合には、このラジアル玉軸受１４、１４ａの潤滑不良が生じて、このラジアル玉軸受１４、１４ａの発熱量が大きくなる。この為、このラジアル玉軸受１４、１４ａが早期に焼き付き寿命に達し易くなる。しかも、ラジアル玉軸受１４、１４ａの温度が上昇した場合には、各シールリング２０、２０や、内部に封入したグリースが早期に劣化し易くなる為、潤滑不良が更に生じ易く、更に早期に焼き付き寿命に達し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関において発生するノッキングを検知する検知装置であって、
シリンダ内圧を表わす信号値を検知またはシリンダブロックの振動または音響を表わす信号値を検知するための検知手段と、
前記検知された信号値をクランク軸角度に対応させて記憶するための記憶手段と、
前記記憶された信号値を予め定められた時間間隔毎に分割して、前記時間間隔毎に前記信号値を周波数解析するための解析手段と、
各前記時間間隔における周波数解析された特性値の時系列に従った変化に基づいて、ノッキングの発生の有無を判定するための判定手段とを含む、ノッキング検知装置。
【請求項２】
前記解析手段は、前記信号値の強度が極大となるピーク周波数を特性値として算出するための手段を含み、
前記判定手段は、時系列に対するピーク周波数の変化の度合いに基づいて、ノッキングの発生の有無を判定するための手段を含む、請求項１に記載のノッキング検知装置。
【請求項３】
前記判定手段は、時系列に対するピーク周波数の変化の傾きと、予め定められた傾きとを比較することにより、ノッキングの発生の有無を判定するための手段を含む、請求項２に記載のノッキング検知装置。
【請求項４】
内燃機関において発生するノッキングを検知する検知装置であって、
シリンダ内圧を表わす信号値を検知またはシリンダブロックの振動または音響を表わす信号値を検知するための検知手段と、
前記検知された信号値をクランク軸角度に対応させて記憶するための記憶手段と、
特定の周波数帯域のみを濾波する複数のフィルタを用いて、前記記憶された信号値を、前記周波数帯域毎に解析するための解析手段と、
前記信号値の極大タイミングの、前記それぞれの周波数帯域での時間ずれに基づいて、ノッキングの発生の有無を判定するための判定手段とを含む、ノッキング検知装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記信号値の極大タイミングの、前記それぞれの周波数領域での時間ずれの傾きに基づいて、ノッキングの発生の有無を判定するための手段を含む、請求項４に記載のノッキング検知装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記信号値の極大タイミングの、前記それぞれの周波数領域での時間ずれの傾きと、予め定められた傾きとを比較することにより、ノッキングの発生の有無を判定するための手段を含む、請求項５に記載のノッキング検知装置。
【請求項７】
内燃機関において発生するノッキングを検知する検知装置であって、
シリンダ内圧を表わす信号値を検知またはシリンダブロックの振動または音響を表わす信号値を検知するための検知手段と、
前記検知された信号値をクランク軸角度に対応させて記憶するための記憶手段と、
フーリエ変換またはウェーブレット変換を用いて、前記記憶された信号値を周波数解析するための解析手段と、
前記周波数解析の結果に基づいて、ノッキングの発生の有無を判定するための判定手段とを含む、ノッキング検知装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記解析手段にて求められた時系列に対するピーク周波数の変化の傾きと、予め定められた傾きとを比較することにより、ノッキングの発生の有無を判定するための手段を含む、請求項７に記載のノッキング検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像信号に対し、ディザ法によりハーフトーン処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段によりハーフトーン処理された画像信号に対応した静電潜像を感光体上に形成すべく、ビームを出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたビームを反射し、前記感光体上を露光走査させる回転多面鏡と、
前記感光体の移動速度を変えることでプロセススピードを切り替えるプロセススピード変更手段と、
プロセススピード変更時に回転多面鏡の回転速度を変更せず、前記感光体上へのビームの露光走査回数を制御する手段と、
を備えたカラー画像形成装置において、
前記画像処理手段は、切り替え可能な複数のプロセススピードに応じた複数種類の各色のディザパターンの組み合わせを有し、前記複数種類の各色のディザパターンの組み合わせから、前記プロセススピードの変更に応じて、ハーフトーン処理に用いるディザパターンの組み合わせを選択する選択手段を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】  請求項１に記載のカラー画像形成装置において、
前記ディザパターンの組み合わせの選択は、前記プロセススピードの変更時における搬送方向の位置ズレの周期とディザパターンとの干渉によるモアレが低減できるように算出されたディザパターンの組み合わせであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載のカラー画像形成装置において、
前記ディザパターンの組み合わせの選択は、前記プロセススピードの変更時における走査方向の位置ズレの周期とディザパターンとの干渉によるモアレが低減できるように算出されたディザパターンの組み合わせであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記ディザパターンの組み合わせの選択は、ディザパターンの変更による他色ディザとの干渉によるモアレや色むらの発生を低減できるように算出されたディザパターンの組み合わせであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、モアレによる画質劣化を発生させることなく、プロセススピードを変更できるカラー画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、カラー画像形成装置を次の（１）ないし（４）のとおりに構成する。
（１）画像信号に対し、ディザ法によりハーフトーン処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段によりハーフトーン処理された画像信号に対応した静電潜像を感光体上に形成すべく、ビームを出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたビームを反射し、前記感光体上を露光走査させる回転多面鏡と、
前記感光体の移動速度を変えることでプロセススピードを切り替えるプロセススピード変更手段と、
プロセススピード変更時に回転多面鏡の回転速度を変更せず、前記感光体上へのビームの露光走査回数を制御する手段と、
を備えたカラー画像形成装置において、
前記画像処理手段は、切り替え可能な複数のプロセススピードに応じた複数種類の各色のディザパターンの組み合わせを有し、前記複数種類の各色のディザパターンの組み合わせから、前記プロセススピードの変更に応じて、ハーフトーン処理に用いるディザパターンの組み合わせを選択する選択手段を有するカラー画像形成装置。
（２）前記（１）に記載のカラー画像形成装置において、
前記ディザパターンの組み合わせの選択は、前記プロセススピードの変更時における搬送方向の位置ズレの周期とディザパターンとの干渉によるモアレが低減できるように算出されたディザパターンの組み合わせであるカラー画像形成装置。
（３）前記（１）または（２）に記載のカラー画像形成装置において、
前記ディザパターンの組み合わせの選択は、前記プロセススピードの変更時における走査方向の位置ズレの周期とディザパターンとの干渉によるモアレが低減できるように算出されたディザパターンの組み合わせであるカラー画像形成装置。
（４）前記（１）ないし（３）のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記ディザパターンの組み合わせの選択は、ディザパターンの変更による他色ディザとの干渉によるモアレや色むらの発生を低減できるように算出されたディザパターンの組み合わせであるカラー画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  種々の図柄を変動表示する変動表示手段と、
所定の入力信号に基づいて入賞役の抽選を行う入賞役抽選手段と、
遊技者に操作可能に設けられた停止手段と、
前記抽選手段の抽選結果及び前記停止手段からの停止信号に応じて前記変動表示を停止表示する停止制御手段と、
所定の停止表示態様となった場合に特別遊技を発生させる特別遊技制御手段と
を備えた遊技機において、
ゲーム数を計数するゲーム数カウント手段と、
前記ゲーム数カウント手段により計数されたゲーム数を示すカウンタ値を前記特別遊技の終了後に初期化する初期化手段と、
前記ゲーム数カウント手段を監視して、カウンタ値が所定値となった場合に、特定遊技を発生させる特定遊技発生手段と
を備え、
前記所定値は複数段階に設定されているとともに、
前記ゲーム数カウント手段は、前記特定遊技中であった場合、前記計数を行わないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記特定遊技は、遊技者に有利な操作方法を示唆する遊技状態であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の態様は、前記利益は、遊技者に有利な操作方法を示唆することを特徴とする。
本発明の第５の態様は、
種々の図柄を変動表示する変動表示手段と、
所定の入力信号に基づいて入賞役の抽選を行う入賞役抽選手段と、
遊技者に操作可能に設けられた停止手段と、
前記抽選手段の抽選結果及び前記停止手段からの停止信号に応じて前記変動表示を停止表示する停止制御手段と、
所定の停止表示態様となった場合に特別遊技を発生させる特別遊技制御手段と
を備えた遊技機において、
ゲーム数を計数するゲーム数カウント手段と、
前記ゲーム数カウント手段により計数されたゲーム数を示すカウンタ値を前記特別遊技の終了後に初期化する初期化手段と、
前記ゲーム数カウント手段を監視して、カウンタ値が所定値となった場合に、特定遊技を発生させる特定遊技発生手段と
を備え、
前記所定値は複数段階に設定されているとともに、
前記ゲーム数カウント手段は、前記特定遊技中であった場合、前記計数を行わないことを特徴とする。
本発明の第６の態様は、
前記特定遊技は、遊技者に有利な操作方法を示唆する遊技状態であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここでゲーム数カウント手段とは、後述の実施例で説明するように、１回のゲームが行われる度にカウントアップされ内部カウンタにより構成され、このカウンタ値が一定の値、例えば１０００ゲームに達した場合などに、特定遊技であるＢＲを付与する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  種々の図柄を変動表示する変動表示手段と、
所定の入力信号に基づいて入賞役の抽選を行う入賞役抽選手段と、
遊技者に操作可能に設けられた停止手段と、
前記抽選手段の抽選結果及び前記停止手段からの停止信号に応じて前記変動表示を停止表示する停止制御手段と、
所定の停止表示態様となった場合に特別遊技を発生させる特別遊技制御手段とを備えた遊技機において、
ゲーム数を計数するゲーム数カウント手段と、
前記ゲーム数カウント手段により計数されたゲーム数を示すカウント値を前記特別遊技の終了後に初期化する初期化手段と、
前記ゲーム数カウント手段を監視して、前記カウント値が所定値となった場合に、遊技者に予め定められた回数の特定遊技を発生させる特定遊技制御手段と、
前記特定遊技制御手段が特定遊技を発生させるための所定値を、予め定められた複数の値から抽選に応じて決定する抽選手段と、
前記特定遊技のゲーム数を予め定められた複数の値から抽選に応じて決定する特定遊技回数抽選手段と、を備え、
前記特定遊技制御手段は、前記カウント値が前記所定値よりも大きい特定のカウント値になった場合に、前記特定遊技を前記特定遊技回数抽選手段により決定されたゲーム数発生させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記特定遊技は、遊技者に有利な操作方法を示唆する遊技状態であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記利益は、遊技者に有利な操作方法を示唆することを特徴とする。
本発明の第５の態様は、
種々の図柄を変動表示する変動表示手段と、
所定の入力信号に基づいて入賞役の抽選を行う入賞役抽選手段と、
遊技者に操作可能に設けられた停止手段と、
前記抽選手段の抽選結果及び前記停止手段からの停止信号に応じて前記変動表示を停止表示する停止制御手段と、
所定の停止表示態様となった場合に特別遊技を発生させる特別遊技制御手段とを備えた遊技機において、
ゲーム数を計数するゲーム数カウント手段と、
前記ゲーム数カウント手段により計数されたゲーム数を示すカウント値を前記特別遊技の終了後に初期化する初期化手段と、
前記ゲーム数カウント手段を監視して、前記カウント値が所定値となった場合に、遊技者に予め定められた回数の特定遊技を発生させる特定遊技制御手段と、
前記特定遊技制御手段が特定遊技を発生させるための所定値を、予め定められた複数の値から抽選に応じて決定する抽選手段と、
前記特定遊技のゲーム数を予め定められた複数の値から抽選に応じて決定する特定遊技回数抽選手段と、を備え、
前記特定遊技制御手段は、前記カウント値が前記所定値よりも大きい特定のカウント値になった場合に、前記特定遊技を前記特定遊技回数抽選手段により決定されたゲーム数発生させることを特徴とする。
本発明の第６の態様は、
前記特定遊技は、遊技者に有利な操作方法を示唆する遊技状態であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
またカウント値とは、後述の実施例で説明するように、１回のゲームが行われる度にカウントアップされるカウンタを設け、このカウント値が一定の値、例えば１０００ゲームに達した場合などに、特定遊技であるＢＲを付与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図２４は天井ゲーム数監視処理を示すフローチャートである。まずサブＣＰＵ２０３は、サブＲＡＭ２０５のゲーム数カウンタ及び第１次天井ゲーム数カウンタをチェックし、カウント値が天井ゲーム数に到達したか否かを判別し（ＳＴ５２１）、“ＮＯ”であれば、スタート時の演出制御処理に復帰し、“ＹＥＳ”であれば、次に第１次天井達成フラグがオンか、すなわち既に第1次天井を達成してＢＲを消化したか或いは消化中である場合は、ＳＴ５２５に移る。判別が“ＮＯ”であれば、第1次天井に伴うＢＲを実行するために、ＢＲ継続回数カウンタに２０ゲームをセットし（ＳＴ５２３）、ＢＲ中フラグをオン、第１次天井達成フラグをオンにして（ＳＴ５２４）、スタート時の演出制御処理に復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
遊技に関する演出を行う演出実行手段と、
内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
前記変動表示手段の変動表示を停止させるための複数の操作手段と、
前記内部当選役決定手段の決定結果と前記操作手段の操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段とを有する遊技機において、
前記変動表示手段が所定の図柄で停止表示された場合に、前記内部当選役決定手段において決定された内部当選役を入賞させるために必要な情報が報知される有利遊技区間を発生させるか否かを決定するための演出であって、遊技者による選択が可能な選択演出を実行し、前記選択演出における選択結果に基づいて前記有利遊技区間の発生を決定する状況決定手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記有利遊技区間の発生は、前記選択演出における選択が行われる前に予め決定しておくようにしたことを特徴とする請求項１に記載される遊技機。
【請求項３】  前記内部当選役決定手段において決定された内部当選役を入賞させるために必要な情報には、少なくとも前記操作手段の操作順序を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載される遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、遊技に関する演出を行う演出実行手段と、内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、前記変動表示手段の変動表示を停止させるための複数の操作手段と、前記内部当選役決定手段の決定結果と前記操作手段の操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段とを有する遊技機において、前記変動表示手段が所定の図柄で停止表示された場合に、遊技者に有利な状況を発生させるか否かを決定するための演出が実行され、該演出結果に基づいて有利な状況の発生を決定する状況決定手段を備えたことを特徴とするものである。
また、本発明は、複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
遊技に関する演出を行う演出実行手段と、
内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
前記変動表示手段の変動表示を停止させるための複数の操作手段と、
前記内部当選役決定手段の決定結果と前記操作手段の操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段とを有する遊技機において、
前記変動表示手段が所定の図柄で停止表示された場合に、前記内部当選役決定手段において決定された内部当選役を入賞させるために必要な情報が報知される有利遊技区間を発生させるか否かを決定するための演出であって、遊技者による選択が可能な選択演出を実行し、前記選択演出における選択結果に基づいて前記有利遊技区間の発生を決定する状況決定手段を備えたことを特徴とする遊技機である。
また、本発明は、前記有利遊技区間の発生は、前記選択演出における選択が行われる前に予め決定しておくようにしたことを特徴とする遊技機である。
また、本発明は、前記内部当選役決定手段において決定された内部当選役を入賞させるために必要な情報には、少なくとも前記操作手段の操作順序を含むことを特徴とする遊技機である。