Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口を有するインクジェット記録ヘッドであって、
前記複数の吐出口と、各吐出口に連通する液路と、各液路に対応する開口部と、が設けられており、前記開口部周囲に複数の溝が形成されている第１の部材と、
前記複数の溝が形成されている部分と対向する部分において前記複数の溝の形成面と接続されており、前記複数の溝の形成面と接続された部分が封止されている第２の部材と、を備えており、
前記第１の部材と前記第２の部材とが接続されて、外部から各液路へのインク供給経路を形成していることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記複数の溝の数が３以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
各液路内にインクを吐出させるエネルギーを発生するエネルギー発生素子が設けられており、前記第１の部材は、各エネルギー発生素子を選択的に駆動する電気回路が搭載された電気配線基板と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記複数の溝の形成面と接続された部分は、封止材により封止されており、
前記複数の溝には、前記封止材が注入されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出する複数の吐出口を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
第１の部材に前記複数の吐出口と、各吐出口に連通する液路と、各液路に対応する開口部と、を設ける第１の製造工程と、
前記第１の部材の前記開口部周囲に、複数の溝を形成する溝形成工程と、
前記第１の部材と接続されたときに外部から各液路へのインク供給経路を形成するように、前記複数の溝の形成面と接続される接続部を第２の部材における前記複数の溝の形成面と対向する部分に設けるインク通路部材製造工程と、
前記複数の溝の形成面と前記接続部とを封止材によって封止する封止工程と、を備えることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記封止工程は、
前記複数の溝の横断方向における中央付近に前記封止材を注入する注入工程と、
前記注入工程の後に、前記第１及び第２の部材を接続して固定する接続工程と、を含むことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記封止材の量が前記複数の溝の容量未満であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成する本発明の一態様としてのインクジェット記録ヘッドは、インクを吐出する複数の吐出口を有するインクジェット記録ヘッドであって、
前記複数の吐出口と、各吐出口に連通する液路と、各液路に対応する開口部と、が設けられており、前記開口部周囲に複数の溝が形成されている第１の部材と、
前記複数の溝が形成されている部分と対向する部分において前記複数の溝の形成面と接続されており、前記複数の溝の形成面と接続された部分が封止されている第２の部材と、を備えており、
前記第１の部材と前記第２の部材とが接続されて、外部から各液路へのインク供給経路を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様としてのインクジェット記録ヘッドの製造方法は、インクを吐出する複数の吐出口を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
第１の部材に前記複数の吐出口と、各吐出口に連通する液路と、各液路に対応する開口部と、を設ける第１の製造工程と、
前記第１の部材の前記開口部周囲に、複数の溝を形成する溝形成工程と、
前記第１の部材と接続されたときに外部から各液路へのインク供給経路を形成するように、前記複数の溝の形成面と接続される接続部を第２の部材における前記複数の溝の形成面と対向する部分に設けるインク通路部材製造工程と、
前記複数の溝の形成面と前記接続部とを封止材によって封止する封止工程と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、本発明では、インクジェット記録ヘッドを製造する際に、第１の部材にインクを吐出する複数の吐出口と、各吐出口に連通する液路と、各液路に対応する開口部を設け、第１の部材の開口部周囲に、複数の溝を形成し、前記第１の部材と接続されたときに外部から各液路へのインク供給経路を形成するように、前記複数の溝の形成面と接続される接続部を第２の部材における前記複数の溝の形成面と対向する部分に設け、前記複数の溝の形成面と前記接続部とを封止材によって封止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにすると、２つの部材の接続部分を封止材によって封止する際に、接続部分を構成する第１の部材に複数の溝が設けられているので、封止材が毛細管現象によって溝内に略均一に拡散するために封止が確実に行われ、かつ溝のエッジで封止材自身の表面張力によって接続部分の外部へ封止材が流出するのを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、複数の溝の数は３以上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、シャープペンシル用の芯を収納した替芯ケースは、内部の芯を目視するために透明性がある合成樹脂で本体を形成するものがほとんどであった。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−１６２９８３号公報（段落００２１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、替芯ケースの芯出口５Ｅを上に向けた後、左手で軟質部材２０３を保持し、右手で蓋体２０２を左に回転すれば、蓋体２０２の開口用係合凹部２０２Ｈが固定部材５の係合突起５Ｈより外れ、蓋体２０２の閉鎖用係合凹部２０２Ｇが固定部材５の係合突起５Ｈに係合される。また、蓋体２０２の係合突部２０２Ｅが固定部材５の凹部５Ｆの左回転方向側の縁５Ｊに当接して蓋体２０２の左回転が止められる。すると、本体２０１の突部２０１Ｍと蓋体２０２の閉鎖用突部２０２Ｊが合致し、固定部材５の芯出口５Ｅが蓋体２０２の天面２０２Ｃによって閉じられ、図５、図６、図７、図８、図９および図１０に示した状態に復帰する。尚、使用者は芯出口５Ｅを覗き込んで確認しなくても、本体２０１の突部２０１Ｍと蓋体２０２の閉鎖用突部２０２Ｊが合致した状態を見れば芯出口５Ｅが閉鎖されている事が判断できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、チャック８、締リング９、ワッシャー１０、芯タンク１１およびスプリング１２からなる機構部を本体２０１の前方より挿入する。また、口金７内に芯ガイド１３および芯ガイド１３に固定された合成樹脂製の芯ホルダー１４を挿入し、口金７の開口孔７Ｂより芯ガイド１３が突出するとともに、芯ホルダー１４が口金７の内面に適度の摩擦抵抗で嵌合される。尚、この芯ホルダー１４は芯４とも適度の摩擦抵抗で接触する。尚、図示していないが芯ホルダーはゴムで構成しても良い。この口金７を前記本体２０１の雄ねじ部２０１Ｐに螺合し、口金７の内段７Ａと本体２０１の下端によりワッシャー１０を挟持する。更に、芯タンク１１の後部にノブ１５を着脱可能に嵌合する。このノブ１５は本体２０１の後端より適宜突出させる。すると、図１５に示したノック式シャープペンシルとなり、替芯ケースの本体２０１と軟質部材２０３および口金７がリサイクル利用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006043973.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006043973.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006043973.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に設けられ、当該遊技機の固有情報を発信する発信手段と、
前記固有情報に対応させ、遊技機に関する情報である遊技機情報を記憶するデータベースと、
前記発信手段から発信された固有情報を読み取る読取装置と、
前記読取装置にて読み取られた固有情報に基づき、前記データベースにアクセスして前記遊技機情報を取得する遊技機情報取得装置と、
遊技機情報取得装置にて取得された遊技機情報を表示する表示装置とを備えていることを特徴とする遊技機情報確認システム。
【請求項２】
前記データベースおよび前記遊技機情報取得装置は、遊技機が設置されるホール外部に設けられており、
前記読取装置は、読み取った前記固有情報を前記遊技機取得装置へ送信し、一方、前記遊技機情報取得装置は、取得した前記遊技機情報を前記表示装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の遊技機情報確認システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ビデオスコープ２０には、電子内視鏡装置のプロセッサ３０によって自家蛍光観察を実行可能にさせるプログラムが用意されており、後述するように、ビデオスコープ２０が光源ユニット１０およびプロセッサ３０に接続されると、そのプログラムがプロセッサ３０に転送され、通常観察および自家蛍光観察が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
内蔵メモリ５３を含むシステムコントローラ４２は、プロセッサ３０内の各回路、光源ユニット１０の動作を制御し、レーザ光源３４を駆動するレーザ駆動回路４４、キセノンランプ３２を発光させるランプ用電源回路４５、モータ４１を駆動するモータ駆動回路４６、さらに、各回路の信号処理タイミングを制御するタイミングコントローラ４３などへ制御信号を出力する。書き込み可能な不揮発性メモリであるＲＯＭ５２には、プロセッサ３０の制御動作に関するプログラムが格納され、また、プログラムデータ転送を実行させるデータ転送プログラムが格納されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体へインクを吐出して画像を記録するインクジェットヘッド部と、
前記インクジェットヘッド部のインクを吐出する吐出口と対向位置に設けられたプラテンに前記記録媒体を搬送する給紙部と、
前記インクジェットヘッド部のインクを吐出する吐出口と対向する前記プラテン上に搬送された前記記録媒体を排紙口へ搬送する記録媒体搬送部と、
前記記録媒体搬送部に設けられ、搬送時に負圧により前記記録媒体を吸着する吸着部と、
前記給紙部を含む空間と前記インクジェットヘッドを含む空間とを仕切る仕切部材と、
を具備する画像記録装置であって、
前記画像記録装置は前記給紙部を含む空間と前記インクジェットヘッドを含む空間とを覆うように外装にカバー部材を有し、前記インクジェットヘッド部を含む空間において粉塵を取り除いたエアーで当該空間内部を正圧に保持することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記カバー部材と前記インクジェットヘッド部の間に前記粉塵を取り除いたエアーをガイドするガイド部材を具備し、
前記インクジェットヘッド部と前記プラテンの隙間は前記記録媒体搬送部と前記ガイド部材の間の隙間より狭いことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記給紙部を含む空間で生じた粉塵を装置外へと排気させるための排気ファンを設けたことを特徴する請求項１に記載の画像記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記カバー部材と前記インクジェットヘッド部の間に前記粉塵を取り除いたエアーをガイドするガイド部材を具備し、装置外から取り込んだ前記粉塵を取り除いたエアーは、前記インクジェットヘッド部と前記カバー部材の間を通り、前記記録媒体搬送部と前記ガイド部材との隙間に流れ込み、一部のエアーは前記記録媒体搬送部を介して下方から装置外へ排気され、一部のエアーは前記排紙口から装置外へ排気されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は目的を達成するために記録媒体へインクを吐出して画像を記録するインクジェットヘッド部と、インクジェットヘッド部のインクを吐出する吐出口と対向位置に設けられたプラテンに記録媒体を搬送する給紙部と、インクジェットヘッド部のインクを吐出する吐出口と対向するプラテン上に搬送された記録媒体を排紙口へ搬送する記録媒体搬送部と、記録媒体搬送部に設けられ、搬送時に負圧により前記記録媒体を吸着する吸着部と、給紙部を含む空間とインクジェットヘッドを含む空間とを仕切る仕切部材と、を具備する画像記録装置であって、画像記録装置は給紙部を含む空間とインクジェットヘッドを含む空間とを覆うように外装にカバー部材を有し、インクジェットヘッド部を含む空間において粉塵を取り除いたエアーで当該空間内部を正圧に保持することを特徴とする画像記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過装置に被処理水である原液を取り入れて濾過処理し、この濾過処理した処理水を脱塩装置に取り入れて脱塩処理する不純物除去装置であって、
前記濾過装置は、
濾過処理槽と、
この濾過処理槽に収容され、内部を入口水側区画と出口水側区画とに隔てるフィルターと、
前記濾過処理槽の入口水側区画に連通するように設けられた被処理水である原液の入口配管と、
前記濾過処理槽の出口水側区画に連通するように設けられた処理水の出口配管と、
前記フィルターを逆流洗浄するための逆洗用流体の導入配管および排出配管を有する逆洗機構とを備えて構成され、
前記脱塩装置は、
脱塩処理槽と、
この脱塩処理槽内に電極用絶縁スペーサを介して対向配置された一対の電極と、
この一対の電極間に形成された空間部に環状の電極液流通用絶縁スペーサをそれぞれ介して配置された一対の板状のセパレータと、
この一対のセパレータ相互間に介挿された環状の処理水流通用絶縁スペーサと、
前記処理水流通用絶縁スペーサによって形成した空間部に連通するように設けた処理水の人口配管および脱塩処理水の出口配管と、
前記電極放流通用絶縁スペーサによって形成した空間部に連通するように設けた溶解性不純物を含む水の排出配管と、
前記セパレータを逆流洗浄するための逆洗用流体の導入配管および排出配管を有する逆洗機構とを備えて構成されることを特徴とする不純物除去装置。
【請求項２】
前記濾過装置を構成する濾過処理槽およびフィルターの少なくともいずれか一つを耐熱耐食性の金属材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項３】
前記濾過装置を構成するフィルターをセラミック材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項４】
前記濾過装置を構成するフィルターをフッ化物系材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項５】
前記脱塩装置槽を被処理水の流下方向に対して直交する方向に向いた茶筒状に形成し、前記電極、前記電極用絶縁スペーサおよび前記セパレータを円板状に形成し、前記電極液流通用絶縁スペーサおよび前記原液流通用絶縁スペーサを円環状に形成したことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項６】
前記脱塩装置を構成する脱塩処理槽、セパレータおよび絶縁スペーサの少なくともいずれか一つを耐熱耐食性の金属材料で構成したことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項７】
前記耐熱耐食性の金属材料がハステロイ、ステンレス、インコネル、チタンのいずれかであることを特徴とする請求項２または６のいずれか１項に記載の不純物除去装置。
【請求項８】
前記脱塩装置を構成する脱塩処理槽をセラミック材料で内張りしたことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項９】
前記脱塩装置を構成する脱塩処理槽をフッ化物系材料で内張りしたことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項１０】
前記脱塩装置を構成するセパレータおよび絶縁スペーサの少なくともいずれか一つをセラミック材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項１１】
前記脱塩装置を構成するセパレータおよび絶縁スペーサの少なくともいずれか一つをフッ化物系材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項１２】
前記脱塩装置を構成する電極を白金あるいは白金鍍金した材料で形成したことを特徴とする請求項１記載の不純物除去装置。
【請求項１３】
請求項１記載の不純物除去装置を用いて、不溶解性不純物および溶解性不純物を含む原液をまず前記濾過装置に送り込んで不溶解性不純物を除去処理し、次いで、この濾過装置による処理水を脱塩装置に送り込んで溶解性不純物を除去するようにしたことを特徴とする不純物除去方法。
【請求項１４】
請求項１記載の不純物除去装置を用いて、不溶解性不純物および溶解性不純物を含む原液をまず前記脱塩装置に送り込んで溶解性不純物および不溶解性不純物の一部を除去処理し、次いで、この脱塩装置による処理水を濾過装置に送り込んで残りの不溶解性不純物を除去するようにしたことを特徴とする不純物除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係る不純物除去装置の発明は、濾過装置に被処理水である原液を取り入れて濾過処理し、この濾過処理した処理水を脱塩装置に取り入れて脱塩処理する不純物除去装置であって、前記濾過装置は、濾過処理槽と、この濾過処理槽に収容され、内部を入口水側区画と出口水側区画とに隔てるフィルターと、前記濾過処理槽の入口水側区画に連通するように設けられた被処理水である原液の入口配管と、前記濾過処理槽の出口水側区画に連通するように設けられた処理水の出口配管と、前記フィルターを逆流洗浄するための逆洗用流体の導入配管および排出配管を有する逆洗機構とを備えて構成され、前記脱塩装置は、脱塩処理槽と、この脱塩処理槽内に電極用絶縁スペーサを介して対向配置された一対の電極と、この一対の電極間に形成された空間部に環状の電極液流通用絶縁スペーサをそれぞれ介して配置された一対の板状のセパレータと、この一対のセパレータ相互間に介挿された環状の処理水流通用絶縁スペーサと、前記処理水流通用絶縁スペーサによって形成した空間部に連通するように設けた処理水の人口配管および脱塩処理水の出口配管と、前記電極放流通用絶縁スペーサによって形成した空間部に連通するように設けた溶解性不純物を含む水の排出配管と、前記セパレータを逆流洗浄するための逆洗用流体の導入配管および排出配管を有する逆洗機構とを備えて構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
まず、濾過装置100について、その構成、作用を説明する。
濾過装置100は、円筒状の濾過処理槽14と、この濾過処理槽14内に収容され、内部を入口水側区画と出口水側区画とに隔てる円筒状のフィルター16と、このフィルターを固定するための固定台15と、濾過処理槽14内に底部から被処理水すなわち不溶解性不純物および溶解性不純物を含む原液１を送り込むための入口配管10と、フィルター16により原液１から不溶解性不純物の除去された水２を濾過処理槽14の上部から送り出すための出口配管11と、濾過処理槽14の上部から逆洗用流体である不溶解性不純物の除去された水あるいはガス４を導入する導入配管12と、濾過処理槽14の底部から不溶解性不純物を含む水５を排出するための排出配管13とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリピットが予め形成された光ディスクに光ビームを照射し、ウォブル信号とプリピット信号に基づき生成した記録クロックに従って情報を前記光ディスクに記録する情報記録再生装置において、
前記光ディスクからの反射光に基づき、プッシュプル信号を生成するプッシュプル信号生成手段と、
前記プッシュプル信号と基準レベルとを比較して前記プリピットを検出するプリピット検出回路と、
前記プリピットが検出されないとき、前記基準レベルを変化させて前記プリピットの検出を再度実行するリトライ処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光ディスクにおいて、情報記録用トラックが間欠的に形成されているエンボス領域においてのみ、前記リトライ処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記エンボス領域は、光ディスクのアンリーダブルエンボスエリアであることを特徴とする請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記プリピットが検出されない場合、前記エンボス領域の先頭に戻って前記リトライ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記プリピットが検出されない場合、前記エンボス領域内の所定数のブロック毎に前記リトライ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記基準レベルを所定値毎に増減して前記リトライ処理を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記所定値は、前記ウォブル信号の振幅に対して所定の割合を有する値に決定されることを特徴とする請求項６に記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記リトライ処理を実行したにもかかわらず前記プリピット検出回路が前記プリピットを検出できない場合、前記ウォブル信号のみにより生成した前記記録クロックに従い、前記アンリーダブルエンボスエリアに引き続くエリアへのデータ書き込みを実行するイレギュラー処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記リトライ処理を所定回数実行し、又は、所定の変更範囲内で前記リトライ処理を再実行したにもかかわらず前記プリピット検出回路が前記プリピットを検出できない場合に、前記イレギュラー処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
プリピットが予め形成された光ディスクに光ビームを照射し、ウォブル信号とプリピット信号に基づき生成した記録クロックに従って情報を前記光ディスクに記録する情報記録再生装置において実行されるプリピット検出方法において、
前記光ディスクからの反射光に基づき、プッシュプル信号を生成するステップと、
前記プッシュプル信号と基準レベルとを比較して前記プリピットを検出するステップと、前記プリピットが検出されないとき、前記基準レベルを変化させて前記プリピットの検出を再度実行するリトライ処理を実行するステップと、
を有することを特徴とするプリピット検出方法。
【請求項１１】
前記リトライ処理を実行するステップは、前記基準レベルを所定値毎に増減して前記リトライ処理を繰り返すことを特徴とする請求項１１に記載のプリピット検出方法。
【請求項１２】
前記リトライ処理を実行したにもかかわらず前記プリピット検出回路が前記プリピットを検出できない場合に、前記ウォブル信号のみにより生成した前記記録クロックに従い、前記アンリーダブルエンボスエリアに引き続くエリアへのデータ書き込みを実行するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のプリピット検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点によれば、プリピットが予め形成された光ディスクに光ビームを照射し、ウォブル信号とプリピット信号に基づき生成した記録クロックに従って情報を前記光ディスクに記録する情報記録再生装置において、前記光ディスクからの反射光に基づき、プッシュプル信号を生成するプッシュプル信号生成手段と、前記プッシュプル信号と基準レベルとを比較して前記プリピットを検出するプリピット検出回路と、前記プリピットが検出されないとき、前記基準レベルを変化させて前記プリピットの検出を再度実行するリトライ処理を実行する制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の観点によれば、プリピットが予め形成された光ディスクに光ビームを照射し、ウォブル信号とプリピット信号に基づき生成した記録クロックに従って情報を前記光ディスクに記録する情報記録再生装置において実行されるプリピット検出方法において、前記光ディスクからの反射光に基づき、プッシュプル信号を生成するステップと、前記プッシュプル信号と基準レベルとを比較して前記プリピットを検出するステップと、前記プリピットが検出されないとき、前記基準レベルを変化させて前記プリピットの検出を再度実行するリトライ処理を実行するステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート状に形成されたガラス素板に表面研磨処理を施して情報記録媒体用基板を製造する情報記録媒体用基板の製造方法であって、
前記ガラス基板に化学強化処理を施した後、前記ガラス基板の厚み方向の研磨量が所定範囲となるように精密研磨処理を行い、その後エッチング処理を施すことを特徴とする情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項２】  前記精密研磨処理に使用される研磨剤の平均粒径は、０．１μｍ〜１．７μｍであることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項３】  前記精密研磨処理における前記研磨量の所定範囲は、１μｍ〜７５μｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項４】  前記精密研磨処理における前記研磨量は、３μｍ以上であることを特徴とする請求項３記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項５】  前記精密研磨処理における前記研磨量は、２５μｍ以下であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項６】  前記エッチング処理は、酸性水溶液を使用して酸洗浄処理を行なった後、アルカリ性水溶液を使用してアルカリ洗浄処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項７】  前記酸性水溶液は、フッ酸、硫酸、スルファミン酸、塩酸、硝酸、又はリン酸の中から選択された一種以上の溶液を含むことを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項８】  前記アルカリ性水溶液の水素イオン濃度ｐＨは、１０以上であることを特徴とする請求項７記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項９】  前記アルカリ性水溶液は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、アンモニア、又はテトラメチル水酸化物の中から選択された一種以上の溶液を含むことを特徴とする請求項８記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項１０】  前記アルカリ洗浄処理を施した後に脱アルカリ処理を施すことを特徴とする請求項８又は請求項９記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項１１】  前記脱アルカリ処理は、水素イオン濃度ｐＨが１１以下の高温溶液を使用して行うことを特徴とする請求項１０記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項１２】  前記高温溶液は７０℃以上であって、前記脱アルカリ処理の所要時間は少なくとも５分以上であることを特徴とする請求項１１記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項１３】  前記脱アルカリ処理は、高温酸性ガスを使用して行うことを特徴とする請求項１０記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項１４】  前記精密研磨処理後に研磨砥粒を使用したスクラブ洗浄処理を実行し、この後前記エッチング処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項１５】  前記研磨砥粒はコロイダルシリカのスラリであることを特徴とする請求項１４記載の情報記録媒体用基板の製造方法。
【請求項１６】  請求項第１項乃至請求項第１４項のいずれかに記載された製造方法により製造され、
ガラス基板の表面平均粗さＲａが０．１ｎｍ〜１．５ｎｍであって、且つ前記基板表面の切断面における断面曲線の面積総和の５０％に相当する等高面を基準線とした場合に該基準線から前記面積総和の０．４％に相当する等高面までの高さが０．５ｎｍ〜５ｎｍであることを特徴とする情報記録媒体用基板。
【請求項１７】  請求項１６記載の情報記録媒体用基板の表面に情報記録層が積層されていることを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に火災検出部を収容した本体と、該本体の下部に結合される保護カバーとよりなる筐体を備えた火災感知器において、
前記火災検出部が火災を検出した時に点灯表示する確認灯の投射光を前記筐体の外周面に設けられた透光性を有する環状のライトガイドに照射することを特徴とする火災感知器。
【請求項２】  サーミスタと、該サーミスタを保護するプロテクタと、前記サーミスタが火災を検出した時に点灯表示する確認灯とを備えた火災感知器において、
前記プロテクタを透光性を有する部材で構成し、火災時に点灯する前記確認灯の投射光を前記プロテクタに照射することを特徴とする火災感知器。
【請求項３】  前記火災検出部の点検用のスイッチをＯＮ・ＯＦＦする押し釦に引き紐を接続すると共に、該押し釦を、前記保護カバーに設けた挿入孔に嵌合し、該挿入孔の内側に押し釦の回動する支点となるリブを形成したことを特徴とする請求項１記載の火災感知器。
【請求項４】  前記筐体の外周に滑り止め用の指掛けを設けたことを特徴とする請求項１記載の火災感知器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、受信電極を該受信電極同士が重なることなく、かつ隣り合う受信電極同士が接する形状とし、これらの複数の受信電極を医用診断装置の可動部の周囲に取り付け、前記複数の受信電極で検出した信号を位置検出回路に入力して前記可動部の移動方向に存在する障害物までの距離及び該障害物の方向、すなわち障害物の位置を正確に検出できるようにしたので、前記可動部が障害物に接触する前に該可動部の動作を自動的に停止、あるいは前記障害物を避けて目標の位置に最短で移動させる機能の安全性、信頼性、操作性が向上する医用診断装置の障害物検出システムを提供できるという効果がある。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の静電容量型位置センサの構成を示す図。  
【図２】静電容量型距離センサの構成図。  
【図３】図２の静電容量型距離センサの受信電極周辺に生じる電磁界内に障害物が有る場合と無い場合の電磁界分布の一例を示す図。  
【図４】本発明による階段形状の受信電極を示す図。  
【図５】本発明による菱形形状の受信電極を示す図。  
【図６】図５に示す菱形形状の四つの受信電極を組み合わせた受信電極の構成図及びこの構成の受信電極で検出する障害物の位置と静電容量との関係を示す図。 
【図７】本発明による静電容量型位置センサをイメージ・インテンスフアイアに取り付けた図。  
【図８】従来の静電容量型距離センサを循環器Ｘ線検査装置のＣ字形アームの可動部であるイメージ・インテンシファイア（Ｉ．Ｉ．）に取付け、このＩ．Ｉ．を障害物から退避あるいは目標の部位に位置決めする動作の説明図（その1）。  
【図９】従来の静電容量型距離センサを循環器Ｘ線検査装置のＣ字形アームの可動部であるイメージ・インテンシファイア（Ｉ．Ｉ．）に取付け、このＩ．Ｉ．を障害物から退避あるいは目標の部位に位置決めする動作の説明図（その2）。  
【図１０】本発明による静電容量型位置センサを循環器Ｘ線検査装置のＣ字形アームの可動部であるイメージ・インテンシファイア（Ｉ．Ｉ．）に取付け、このＩ．Ｉ．を障害物から退避あるいは目標の部位に位置決めする動作の説明図。  
【符号の説明】  
1  送信電極、2  受信電極、3  発振回路、4  増幅回路、5  共振回路、6  増幅回路、7  比較増幅回路、8  医用診断装置の可動部、11  障害物検出信号（障害物と受信電極間の静電容量）、20  Ｃ字形アーム、21  Ｘ線管、22  イメージ・インテンシフアイア（Ｉ．Ｉ．）、30  位置検出回路、31Ａ、31Ｂ、31Ｃ、31Ｄ  距離換算回路、32Ａ、32Ｂ、32Ｃ、32Ｄ  電圧比較回路、33Ａ、33Ｂ、33Ｃ、33Ｄ  加算回路、34Ａ、34Ｂ、34Ｃ、34Ｄ  オフセット電圧出力回路、35Ａ、35Ｂ、35Ｃ、35Ｄ  各受信電極の位置検出回路、50  移動方向経路演算回路、51Ａ、51Ｂ、51Ｃ、51Ｄ  静電容量型距離センサ
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄水を供給する給水路と、給水温度を検知する水温検知手段と、該給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、該洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、前記水温検知手段と湯温検知手段の信号を取り込み、前記洗浄水加熱手段による洗浄水の加熱を制御する制御器と、洗浄水の吐水先を人体洗浄位置と排水位置とのいずれかに変更する変更手段と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えてなる人体洗浄装置において、周囲環境温度を検知する温度検知手段を設け、前記変更手段が前記洗浄水の吐水先を排水位置とした状態で前記洗浄水加熱手段により加熱されて前記給水路に通水される前記洗浄水の特性を、前記温度検知手段からの信号に応じて調節することを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項２】  請求項１記載の人体洗浄装置において、前記温度検知手段として室温検知手段を利用することを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項３】  請求項１記載の人体洗浄装置において、前記温度検知手段として水温検知手段もしくは室内暖房温度検知手段もしくは温風温度検知手段を利用することを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の人体洗浄装置において、該装置への人体接近もしくは該装置の使用を検知する着座検知手段により着座が検知された際、洗浄水の供給が指示され、前記洗浄ノズルを収納した状態にて吐水して洗浄水を便器内に排出し、前記湯温検知手段の検知温度が所定温度範囲内にあれば、周囲環境温度を検知する前記温度検知手段の信号によって前記洗浄水加熱手段以降の給水路に与える必要熱容量を予測し、前記洗浄水加熱手段により加熱された洗浄水を前記給水路に通水する時間を可変させる制御手段を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の人体洗浄装置において、洗浄水の供給又は停止を指示する操作手段により洗浄水の供給が指示された際、前記変更手段により前記洗浄ノズルを収納した状態にて吐水し、前記湯温検知手段の検知温度が所定温度範囲内にあれば、周囲環境温度を検知する前記温度検知手段の信号によって前記洗浄水加熱手段以降の給水路に与える必要熱容量を予測し、前記洗浄ノズルを収納した状態にて前記洗浄水加熱手段により加熱された洗浄水を前記給水路に通水する時間を可変させる制御手段を備えることを特徴とする人体洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段・作用及び効果】
上記目的を達成するために、本発明は、洗浄水を供給する給水路と、給水温度を検知する水温検知手段と、給水路に接続してなる洗浄水加熱手段と、洗浄水加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する湯温検知手段と、水温検知手段と湯温検知手段の信号を取り込み、前記洗浄水加熱手段による洗浄水の加熱を制御する制御器と、洗浄水の吐水先を人体洗浄位置と排水位置とのいずれかに変更する変更手段と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルとを備えた人体洗浄装置において、周囲環境温度を検知する温度検知手段を設け、前記変更手段が前記洗浄水の吐水先を排水位置とした状態で前記洗浄水加熱手段により加熱されて前記給水路に通水される前記洗浄水の特性を、前記温度検知手段からの信号に応じて調節するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのような人体洗浄装置において、装置への人体接近もしくは装置の使用を検知する着座検知手段により着座が検知された際、洗浄水の供給が指示され、洗浄ノズルを収納した状態にて吐水して洗浄水を便器内に排出し、湯温検知手段の検知温度が所定温度範囲内にあれば、温度検知手段の信号によって洗浄水加熱手段以降の給水路に与える必要熱容量を予測し、前記洗浄水加熱手段により加熱された洗浄水を前記給水路に通水する時間を可変させる制御手段を備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、そのような人体洗浄装置において、洗浄水の供給又は停止を指示する操作手段により洗浄水の供給が指示された際、前記変更手段により洗浄ノズルの吐水先を排水位置に変更した状態にて吐水させ、湯温検知手段の検知温度が所定温度範囲内にあれば、温度検知手段の信号によって洗浄水加熱手段以降の給水路に与える必要熱容量を予測し、変更手段により洗浄ノズルの吐水先を排水位置に変更した状態にて前記洗浄水加熱手段により加熱された洗浄水を前記給水路に通水する時間を可変させる制御手段を備えることができる。なお、ここで、吐水先の排水位置とは、例えば、洗浄ノズルを人体洗浄装置のケーシングに収納するなどした状態で、洗浄ノズルから噴出される洗浄水が人体に当たらずに便器内に排出される状態を指している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、おしり洗浄を開始するため、おしりスイッチ（図示せず）が操作されると、電磁弁１３、温水ヒータ２２、脈動発生装置１７が順に起動される。ここで、流路切替兼流量調整弁１８は予めノズル装置２１側へ向かう流路に切り替えられており、その下流の流路切替弁２０はセルフクリーニング（ＳＣ）位置に設定されているため、洗浄水はノズル装置２１の吐水口から吐水される。すなわち、吐水口部の前洗浄が行われるのである。なお、ここで言うセルフクリーニング位置とは、おしり流路２５、やわらか流路２６、ビデ流路２７の３つの流路全てを開とした状態を示す。このとき、脈動を付与された洗浄水で前洗浄が行われるため、吐水口部の汚れを効果的に洗い落とすことができる。（前洗浄）
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図７には、遊星歯車機構の形式の中で、Ｓ−Ｐ−Ｃ形遊星歯車機構と称されるギヤ装置を模式的に示している。ここで、符号Ｓはサンギヤの軸を、符号Ｐはプラネタギヤの軸を、符号Ｃはキャリヤの軸を意味するものであり、これらの各軸を基本構成としている。図７の例では、キャリヤの軸Ｃは入力軸であり、プラネタギヤの軸Ｐは出力軸である。また、プラネタギヤはキャリヤの軸Ｃによって、偏芯支持されかつ回転可能となっている。そして、プラネタギヤは固定されたサンギヤ（リングギヤ）と噛合うことで、自転運動及び公転運動を行なう。なお、プラネタギヤの軸Ｐは、プラネタギヤの自転運動のみ出力として取り出すために、自在継手Ｊ若しくはこれに相当する連結要素を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001336586.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001336586.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータの出力をギヤ装置を介してねじ軸に伝達し、該ねじ軸と噛合う部材に直線運動を発生させる電動アクチュエータにおいて、前記ギヤ装置は、軸心を一致させた入力軸と出力軸との間に配置された二つの歯車によって、一段の減速を行なうギヤ装置であって、個々の回転要素毎に軸方向の動的バランスを確保したことを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】  前記回転要素は、前記入力軸に対し偏芯する円形の凹部を有し前記入力軸に固定された円板と、前記円形の凹部によって回動自在に支持され前記円板の回転時に前記円形の凹部内で偏芯運動のみ行うよう回転運動を規制されたリングギヤと、前記出力軸に同軸状に固定され前記リングギヤと噛合うプラネタギヤとを含み、前記円板には、前記円形の凹部及び前記リングギヤによって失われる軸方向の動的バランスを回復させるウエイト部を設けたものである請求項１記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】  前記ウエイト部は、前記円板の凹部以外の部分に前記凹部と同一深さの肉抜き部を形成してなることを特徴とする請求項２記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】  前記肉抜き部は、直径を統一させた複数の円形穴であることを特徴とする請求項３記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】  前記肉抜き部は、直径を徐々に変化させた複数の円形穴であることを特徴とする請求項３記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】  前記円板を軸方向の分割構造としたことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】  前記回転要素は、入力軸に設けた偏芯部に軸支され、固定されたリングギヤと噛合い自転運動及び公転運動を行なうプラネタギヤを含み、該プラネタギヤに空洞部を設けて、該空洞部内に前記プラネタギヤのバランスを回復させるウエイト部を設けたものである請求項１記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】  前記ウエイト部は、その重心の偏芯運動が前記プラネタギヤの重心の偏芯運動と逆位相をなすように、前記入力軸の偏芯部に固定されていることを特徴とする請求項７記載の電動アクチュエータ。
【請求項９】  前記ギヤ装置のケーシングに対する前記リングギヤの回転運動の、規制解除手段を備えることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項記載の電動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図７には、遊星歯車機構の形式の中で、Ｓ−Ｐ−Ｃ形遊星歯車機構と称されるギヤ装置を模式的に示している。ここで、符号Ｓはサンギヤの軸を、符号Ｐはプラネタギヤの軸を、符号Ｃはキャリヤの軸を意味するものであり、これらの各軸を基本構成としている。図７の例では、キャリヤの軸Ｃは入力軸であり、プラネタギヤの軸Ｐは出力軸である。また、プラネタギヤはキャリヤの軸Ｃによって、偏芯支持されかつ回転可能となっている。そして、プラネタギヤは固定されたサンギヤ（リングギヤ）と噛合うことで、自転運動及び公転運動を行なう。なお、プラネタギヤの軸Ｐは、プラネタギヤの自転運動のみ出力として取り出すために、自在継手Ｊ若しくはこれに相当する連結要素を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の請求項７に係る電動アクチュエータでは、前記回転要素は、入力軸に設けた偏芯部に軸支され、固定されたリングギヤと噛合い自転運動及び公転運動を行なうプラネタギヤを含み、該プラネタギヤに空洞部を設けて、該空洞部内に前記プラネタギヤのバランスを回復させるウエイト部を設けたものとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の請求項９に係る電動アクチュエータは、前記ギヤ装置のケーシングに対する前記リングギヤの回転運動の、規制解除手段を備えている。この構成によって、必要に応じ、前記リングギヤを前記ギヤ装置のケーシングに対し固定し、または、自由に回転させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001336587.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001336587.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の微細な及び非常に微細な粉砕のための役目をする連続作動する水平撹拌機付きボールミルであって、それが粉砕媒体を受けるための役目をする円筒状または円錐形粉砕室（５０，５１）、粉砕室（５０，５１）の一端に配置されかつ粉砕室（５０，５１）の内部（３）中に開口している材料入口（３７）、粉砕室の他端に配置されかつ内部（３）から外に導かれている材料出口（３８，３９）、複数の撹拌部材（２）を持ちかつ室軸（６０）と同軸の撹拌機（１，２２）、及び材料出口（３８，３９）の上流に配置されかつ粉砕媒体を粉砕された材料から分離してそれらを粉砕室（５０，５１）の内部（３）中に送り戻す別個に駆動される分離システムを持つものにおいて、分離システムが、室軸（６１）と同軸的に配置された二つの円盤（５，７）を持つ分離部材（８０，８２）から形成されており、これらの二つの円盤間に複数の運搬または刃素子（１２，８６）が配置されており、これらの運搬または刃素子が円盤の中点周りに対称的に分配され、円盤の縁から離れる方向に内向きに導かれ、かつ分離装置の作動時に遠心力及び異なる比密度のために粉砕媒体が製品から分離されかつ内部（３）中に送り戻されるように、材料と粉砕媒体の混合物上に対向圧力を発生することを特徴とする撹拌機付きボールミル。
【請求項２】
運搬または刃素子が弓形形状であることを特徴とする請求項１に記載の撹拌機付きボールミル。
【請求項３】
円盤の縁から内向きに延びる真直ぐなまたはほぼ真直ぐな運搬または刃素子（８６）が弓形形状の運搬または刃素子（１２）に加えて設けられていることを特徴とする請求項２に記載の撹拌機付きボールミル。
【請求項４】
二つの円盤（５，７）が互いに取り外し可能にまたは取り外し不可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の撹拌機付きボールミル。
【請求項５】
円形中空部（８）を囲む付随的に回転する環状かご（１０）が二つの円盤（５，７）間に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の撹拌機付きボールミル。
【請求項６】
篩板リング（６）が環状かご（１０）内に置かれていることを特徴とする請求項３に記載の撹拌機付きボールミル。
【請求項７】
篩に付着するどのような粉砕媒体及び粉砕された材料も掻き取る役目をしまたは前記粉砕媒体及び前記粉砕された材料を運動状態に保つ役目をする篩掻き取り具（６５）が端壁（３５）に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の撹拌機付きボールミル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリマーが、セルロース性ポリマーと架橋剤から形成され、前記セルロース性ポリマーは架橋可能な水酸基部分を有しており、前記架橋剤は、酸性溶液中で求電子化学種を放出することができ、前記求電子物質は、前記セルロース性ポリマーの水酸基部分と反応してそのセルロース性ポリマーの架橋を行うことができる、架橋ポリマーを含む膜。
【請求項２】
前記架橋剤が、多官能性の芳香族もしくは非芳香族の環状Ｎ−アルキルオキシ化合物または前記Ｎ−アルキルオキシ化合物のアルキルエーテルであり、Ｎは環内性または環外性である請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記架橋剤が、多官能性Ｎ−メチルメトキシ化合物または前記多官能性Ｎ−メチルメトキシ化合物のアルキルエーテルである請求項２に記載の膜。
【請求項４】
前記架橋剤が式
【化１】
2004314073.tif 000001
（式中、Ｒはアルキル基である）
を有する請求項３に記載の膜。
【請求項５】
前記架橋剤が式
【化２】
2004314073.tif 000002
（式中、Ｒはアルキル基である）
を有する請求項３に記載の多孔質合成膜。
【請求項６】
前記膜が限外濾過に適した形状を有する請求項１に記載の膜。
【請求項７】
前記セルロース性ポリマーが再生セルロースである請求項１に記載の膜。
【請求項８】
さらに、多孔質ポリマー基材を含み、前記多孔質ポリマー基材は、前記架橋ポリマーを支持し、前記多孔質ポリマー基材の多孔率が、前記架橋ポリマーの多孔率より大きい請求項１に記載の膜。
【請求項９】
さらに、前記架橋ポリマーの表面に共有結合した荷電部分を含み、前記荷電部分が負電荷を帯びた部分である請求項１に記載の膜。
【請求項１０】
さらに、前記架橋ポリマーの表面に共有結合した荷電部分を含み、前記荷電部分が正電荷を帯びた部分である請求項１に記載の膜。
【請求項１１】
前記架橋ポリマーの多孔質層が正面と背面を有し、前記正面の平均孔径が、背面の平均孔径より大きい請求項１に記載の膜。
【請求項１２】
架橋ポリマーが多糖類と架橋剤とから形成され、前記多糖類は架橋可能な水酸基部分を有しており、前記架橋剤が多官能性の芳香族もしくは非芳香族のＮ−アルキルオキシ化合物、または前記Ｎ−アルキルオキシ化合物のアルキルエーテルであり、Ｎは環内性または環外性である、架橋ポリマーを含む膜。