Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角質媒体、特に皮膚に化粧用物質を吹き掛ける一体構造の自蔵式器具（１；１０１；２０１；１１００）であって、器具は、吹き掛けられるべき物質の供給源と、ガス入り容器と、弁とを有し、弁を作動させると物質を吹き掛けることができ、物質は、固体粒子及び少なくとも１種類の分散助剤又はゼリー状化剤を含有していることを特徴とする器具。
【請求項２】
分散助剤又はゼリー状化剤は、周囲温度状態ではこれを含有している媒体中で結晶化することがないように選択されており、また、分散助剤又はゼリー状化剤は、次に列記する薬剤、即ちワックス、特に、炭化水素ワックス又はシリコーンワックス（アルキル又はアルコキシジメチコン）、セライド（cerides ）及びステライド（sterides）又はグリセロホスホコリン及び脂肪酸エステル、例えばホスホリピドを含む脂肪酸及び脂肪アルコールエステル、並びにアミノ酸及び脂肪酸、特にセラミド（ceramides ）から成る薬剤には含まれない薬剤から選択されていることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項３】
物質の固体粒子含有量は、３重量％以上、好ましくは、５重量％〜７０重量％、好ましくは、２０重量％〜７０重量％、特に物質がファンデーションメーキャップである場合、より好ましくは３０重量％〜６０重量％であり、分散助剤又はゼリー状化剤の含有量は、０．０１重量％〜１０重量％であり、好ましくは、０．１重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
物質は、顔料を含有していることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一に記載の器具。
【請求項５】
物質は、ポリマー性の親水性ゼリー状化剤、例えば多糖系のゼリー状化剤、特に、キサンタンガム、ゲラン（gellan）ガム、クアール（quar）ラム及びこれらの誘導体、セルロース及びその誘導体、ビニール系、カルボキシビニル系、アクリル系、ポリウレタンのゼリー状化剤、非ポリマー性の鉱物系ゼリー状化剤、例えばクレー、特に、ビーガム（Veegum：登録商標）、任意的に改質されたベントン（Bentone：登録商標）及び親水性シリカ並びにこれの混合物から選択された少なくとも１種類の親水性ゼリー状化剤を含有していることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一に記載の器具。
【請求項６】
物質は、ポリマー系ゼリー状化剤又は「オルガノゼリー状化（organo-jelling）」型のゼリー状化剤、線状シリコーンポリマー又は架橋シリコーンポリマー及びこれらの誘導体、シリコンから誘導されたポリマー、アクリル系シリコーン、ポリアミド系重縮合物、疎水性鎖を有する多糖、ポリウレタン、及びこれらの混合物から成る群から選択された親油性ゼリー状化剤を含有していることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一に記載の器具。
【請求項７】
物質の粘度は、２０センチポアズ〜５００センチポアズであることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一に記載の器具。
【請求項８】
物質は、ガスを収容している容器とは異なる容器内に入れられていることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一に記載の器具。
【請求項９】
物質は、ガスを収容している容器内部に配置された可撓性袋内に入れられていることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一に記載の器具。
【請求項１０】
少なくとも１つの物質供給ダクト（２２）及び少なくとも１つ、好ましくは２つのガス供給ダクト（２１）を有し、ダクトは、供給ダクトによって送られたガスが、物質供給ダクトから物質を吸い込むのに適した圧力降下を生じさせるような仕方で配置されていることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
注射器が１体の本体と、後方から組立て挿入可能であり、低いプランジャ力により引込まれ、注射中の高いブローアウト圧力に抵抗する、摩擦保持された引込み機構とを有する、流体を注射する不正使用不能な引込み式注射器において、
長手方向に延びる壁を有する１体の中空外側本体にして、該壁が遷移領域を介して互いに連結された細長いバレルとノーズとを有し、該ノーズの断面積がバレルの断面積に比較して小さく、そして該外側本体はノーズが始まる遷移領域の最収縮部における壁に内向き面を有する外側本体と、
前記細長いバレル内に部分的に収容されたプランジャ組立体にして、該プランジャが外側本体の内面と滑動密封状態で接触するヘッドと、引込み機構の部品を受容する引込み空洞とを有するプランジャ組立体と、
細長い針ホルダーとバネとの組合わせを有する引込み機構にして、針ホルダーがプランジャを引込み位置まで押し込むことにより解放され、針ホルダーが、前部に針保持部を、後部にヘッドを備えた細長い本体とを有し、該ヘッドは、引込み機構がノーズ内に装着されたとき、前記内向き面に軸方向に滑動して針ホルダーへの保持力を生じさせるように形成された外向き面とを有している、引込み機構と、を有し、
前記針ホルダーとバネとが、バレルの後方からノーズに向かって装着可能であり、バネを圧縮しながら前記内向き外向き面を、滑動可能に係合させることにより、解除可能に保持され、前記滑動可能な係合が、バネにより針ホルダーに加わる引込み力に対抗して前記保持力を生じさせており、
前記プランジャの一部が前記遷移領域に侵入した時、該プランジャへ加わる親指力に反応して、前記滑動面に沿った摩擦保持力が前記引き込み力よりも小さくなるまで前記外側向き表面を滑動表面に沿って軸方向に滑動させて、注射針を外側本体内に引込むに充分な距離だけ前記空洞内に引き込まれる、ことを特徴とする注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口する外箱開口部を備えた外箱と、前記外箱開口部と対向して開口する水槽開口部を有して前記外箱内に配設される水槽と、前記水槽開口部と対向して開口するドラム開口部を有して前記水槽に内包されるドラムと、前記ドラムを回転駆動する電動機と、前記水槽を前記外箱内に上方より弾性支持する懸架手段と、前記水槽を前記外箱内に下方より弾性的に押上支持する緩衝手段とを備えたドラム式洗濯機において、前記懸架手段は、前記水槽の最上部よりも低い位置であって前記水槽に対する前記緩衝手段の支持位置に対して前記水槽の前方部を上方且つ後方側へ向けて懸架支持することを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
前記懸架手段は、前記水槽の左側部を懸架支持する第１の懸架装置と、前記水槽の右側部を懸架支持する第２の懸架装置とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記第１の懸架装置の前記水槽側への取付部に対して前記外箱側への取付部が左側に配されるとともに、前記第２の懸架装置の前記水槽側への取付部に対して前記外箱側への取付部が右側に配されることを特徴とする請求項２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記第１の懸架装置の前記水槽側への取付部に対して前記外箱側への取付部が右側に配されるとともに、前記第２の懸架装置の前記水槽側への取付部に対して前記外箱側への取付部が左側に配されることを特徴とする請求項２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
別の懸架手段をさらに備え、前記別の懸架手段は、前記水槽に対する前記緩衝手段の支持位置に対して前記水槽の後方部を上方且つ前方側へ懸架支持することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
前記懸架手段の前記水槽側への取付部を前記水槽の前面側としたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項７】
前記別の懸架装置が水槽を支持する方向軸に対して前記懸架手段が支持する方向軸が水平面に対して大きな角度となるべく配されることを特徴とする請求項５に記載のドラム式洗濯機。
【請求項８】
前記別の懸架手段のばね定数に対して前記懸架手段のばね定数を大きくしたことを特徴とする請求項５に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内部で流体を噴射する噴射体と、
前記噴射体が前記容器の口部から前記容器の内部に挿入されるように、前記容器に対し前記噴射体を前記容器の軸線方向に沿って相対的に移動させる移動装置と、
前記噴射体を他の機能に切り替える切替え装置と、
を備え、
前記容器は、内部に高圧の可燃ガスを貯留するためのタンクである、容器の洗浄装置。
【請求項２】
前記噴射体は、
第１の流体を噴射する第１のノズルと、
第２の流体を噴射する第２のノズルと、を有し、
前記切替え装置は、前記第１のノズルから前記第２のノズルに切り替えることにより、前記他の機能に切り替える請求項１に記載の容器の洗浄装置。
【請求項３】
前記切替え装置は、前記移動装置の一部を兼ねており、前記第１のノズルを前記容器の口部から外部に抜き出すと共に、その後で前記第２のノズルを前記容器の口部から内部に挿入することにより、前記他の機能に切り替える請求項２に記載の容器の洗浄装置。
【請求項４】
前記第１のノズルは、洗浄流体を噴射する洗浄流体用ノズル、前記容器の内壁から前記洗浄流体を除去するための流体を噴射する洗浄流体除去用ノズル、および前記容器の内壁を乾燥させるための温風を噴射する乾燥用ノズル、のいずれかである請求項２または３に記載の容器の洗浄装置。
【請求項５】
前記噴射体は、第３の流体を噴射する第３のノズルを更に有し、
前記切替え装置は、前記容器の洗浄処理において、前記第１のノズル、前記第２のノズル、および前記第３のノズルの順に切り替え、
前記第１のノズルは、洗浄流体を噴射する洗浄流体用ノズルであり、
前記第２のノズルは、前記容器の内壁から前記洗浄流体を除去するための流体を噴射する洗浄流体除去用ノズルであり、
前記第３のノズルは、前記容器の内壁を乾燥させるための温風を噴射する乾燥用ノズルである請求項２または３に記載の容器の洗浄装置。
【請求項６】
前記噴射体は、複数種の流体を噴射する単一のノズルからなり、
前記切替え装置は、前記ノズルから噴射する流体の種類を切り替えることにより、前記他の機能に切り替える請求項１に記載の容器の洗浄装置。
【請求項７】
前記複数種の流体には、洗浄流体、前記容器の内壁から前記洗浄流体を除去するための流体、および前記容器の内部を乾燥させるための温風、の少なくとも一つが含まれる請求項６に記載の容器の洗浄装置。
【請求項８】
前記噴射体は、洗浄流体および温風の少なくとも一つの流体を噴射可能に構成されており、
前記容器の内壁の材料特性に応じて、前記少なくとも一つの流体の温度を調整する調整装置を、更に備えている請求項１に記載の容器の洗浄装置。
【請求項９】
容器の口部に設けられて容器の内部に突出する突出部を備えた容器を、洗浄するための容器の洗浄装置であって、
前記口部が下側に開放された状態で且つ前記容器の軸線方向が鉛直方向から傾けられた状態で、前記容器を支持する支持装置と、
前記支持装置に支持された前記容器をその軸線回りに回転させる回転装置と、
前記口部から前記容器の内部に挿入され、前記回転装置に同期して前記容器の内部で流体を噴射する噴射体と、
を備えた容器の洗浄装置。
【請求項１０】
前記支持装置に支持された前記容器に対し、前記噴射体を前記容器の軸線方向に沿って相対的に移動させる移動装置を、更に備えた請求項９に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１１】
前記噴射体は、
洗浄流体を噴射する洗浄流体用ノズル、前記容器の内壁から前記洗浄流体を除去するための流体を噴射する洗浄流体除去用ノズル、および前記容器の内壁を乾燥させるための温風を噴射する乾燥用ノズル、の少なくとも一つを含む請求項９または１０に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１２】
前記容器の洗浄処理において、前記洗浄流体用ノズル、前記洗浄流体除去用ノズル、および前記乾燥用ノズルを順に切り替える切替え装置を、更に備えた請求項１１に記載の容器の洗浄装置。
【請求項１３】
容器の口部から前記容器の内部に挿入され、当該容器の内部で流体を噴射する噴射体と、
前記容器の材料特性に応じて、前記流体の温度を調整する調整装置と、
を備えた容器の洗浄装置。
【請求項１４】
容器の口部から当該容器の内部に挿入した噴射体から第１の流体を噴射する第１噴射工程と、
前記第１噴射工程後に切替え装置を駆動することにより、前記噴射体が噴射する流体を第２の流体に切り替える切替え工程と、
前記切替え工程後に、前記噴射体から前記第２の流体を噴射する第２噴射工程と、
を備え、
前記容器は、内部に高圧の可燃ガスを貯留するためのタンクである、容器の洗浄方法。
【請求項１５】
前記噴射体は、前記第１噴射工程および前記第２噴射工程にそれぞれ用いられる別個のノズルを有する請求項１４に記載の容器の洗浄方法。
【請求項１６】
容器の口部に設けられて容器の内部に突出する突出部を備えた容器を、前記口部が下側に開放された傾き状態で当該容器の軸線方向に回転させる回転工程と、
前記回転工程中に、前記容器の内部に挿入した噴射体から流体を噴射する噴射工程と、
を備えた容器の洗浄方法。
【請求項１７】
前記噴射工程は、前記噴射体の噴射口の位置を前記軸線方向に沿って移動させながら行われる請求項１６に記載の容器の洗浄方法。
【請求項１８】
前記噴射工程は、
前記噴射体が噴射する前記流体として、洗浄液を用いる洗浄工程と、
前記洗浄工程後に、前記噴射体が噴射する前記流体として、ガスを用いる吹付け工程と、
を有する請求項１６または１７に記載の容器の洗浄方法。
【請求項１９】
請求項１４ないし１８のいずれか一項に記載の容器の洗浄方法を用いて洗浄されたタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記従来のライトガン８を用いた従来の座標生成方法は、以下の工程からなる：
ａ）前記ライトガン８の照準を前記ディスプレイ９１のスクリーン９１０上の目標点９１１に合わせ、前記イメージセンサ８２が前記ディスプレイ９１のスクリーン９１０上に提示されたイメージの照準部分を取り込むことができるように、かつ前記タイマ８１が前記ディスプレイ９１のスクリーン９１０上に提示されたイメージに関して前記目標点９１１を走査した走査時間を求めることができるように、前記ライトガン８を操作する工程；および
ｂ）工程ａ）で求めた走査時間に関して前記目標点９１１の座標を求める工程。
【特許文献１】台湾特許公告第４７３３９８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により通信する移動局装置において、
送信権を獲得するための要求の実行の指示を受け付ける送信権獲得要求実行指示受付手段と、
送信権獲得要求実行指示受付手段により指示が受け付けられたことに応じて送信権を獲得するための要求を実行し、当該要求により送信権を獲得することに失敗した場合には送信権を獲得するための要求を再度実行する送信権獲得要求実行手段と、を備え、
送信権獲得要求実行指示受付手段は、機構的なストッパーを有したプレスボタンから構成されており、当該プレスボタンが押下された場合には送信権を獲得するための要求の実行の指示として1回の要求の実行の指示を受け付け、当該プレスボタンが押下されたままの状態で固定された場合には送信権を獲得するための要求の実行の指示として継続的な要求の実行の指示を受け付け、
送信権獲得要求実行手段は、1回の送信権獲得要求の実行指示が受け付けられた場合には、送信権を獲得するための要求を1回だけ実行し、継続的な送信権獲得要求の実行指示が受け付けられた場合には、送信権を獲得するための要求を1回実行しただけで送信権を獲得したときを除いて、送信権を獲得するための要求を2回以上実行する、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
無線により通信する移動局装置において、
送信権を獲得するための要求の実行の指示を受け付ける送信権獲得要求実行指示受付手段と、
送信権獲得要求実行指示受付手段により指示が受け付けられたことに応じて送信権を獲得するための要求を実行し、当該要求により送信権を獲得することに失敗した場合には送信権を獲得するための要求を再度実行する送信権獲得要求実行手段と、を備え、
送信権獲得要求実行指示受付手段は、プレスボタンから構成され、当該プレスボタンを押下した場合に押下の状態を維持するか否かを選択可能な機構的なストッパーを備え、
当該プレスボタンが押下された場合に、押下の状態を維持しない場合には送信権を獲得するための要求の実行の指示として1回の要求の実行の指示を受け付け、
当該プレスボタンが押下された場合に、押下の状態を維持する場合には送信権を獲得するための要求の実行の指示として継続的な要求の実行の指示を受け付け、
送信権獲得要求実行手段は、1回の送信権獲得要求の実行指示が受け付けられた場合には、送信権を獲得するための要求を1回だけ実行し、継続的な送信権獲得要求の実行指示が受け付けられた場合には、送信権を獲得するための要求を1回実行しただけで送信権を獲得したときを除いて、送信権を獲得するための要求を2回以上実行する、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の移動局装置であって、
送信権を獲得するための要求を1回だけ実行するときにはその旨の情報を出力する一方、送信権を獲得するための要求を2回以上実行するときには既に実行した送信権獲得要求の回数の情報を出力し、送信権が獲得された場合にその旨の情報を出力し、送信権の獲得に失敗した場合にその旨の情報を出力する情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする移動局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを構成するノードのルーティング経路設定方法において、
前記ノードが、ルーティング経路設定要求メッセージを受信する段階と、
前記ノードが、前記受信されたルーティング経路設定要求メッセージの目的地ノードが前記ノード自身であるか否かを判断する段階と、
前記ノードが、ルーティングテーブルを保存しておらず、前記目的地ノードが前記ノード自身であると判断した場合に、前記ノードが、ルーティング経路設定応答メッセージを伝達する段階と、
を含むことを特徴とするルーティング経路設定方法。
【請求項２】
前記ノードが、前記目的地ノードが前記ノード自身ではないと判断した場合に、前記ノードが、前記ルーティング経路設定要求メッセージを他のノードへ転送する段階を更に含むこと、
を特徴とする請求項１に記載のルーティング経路設定方法。
【請求項３】
無線ネットワークを構成するノードのルーティング経路設定方法において、
前記ノードが、ルーティング経路設定要求メッセージを受信する段階と、
前記ノードが、前記受信されたルーティング経路設定要求メッセージの目的地ノードが前記ノード自身であるか否かを判断する段階と、
前記ノードが、ルーティングテーブルを保存しておらず、前記目的地ノードが前記ノード自身ではないと判断した場合に、前記ノードが、前記ルーティング経路設定要求メッセージを他のノードへ転送する段階と、
を含むことを特徴とするルーティング経路設定方法。
【請求項４】
前記転送する段階において、
前記ノードが、ルーティングテーブルを保存しておらず、前記目的地ノードが前記ノード自身ではないと判断した場合に、前記ノードが、ルーティング経路設定応答メッセージを伝達せず、前記ルーティング経路設定要求メッセージを他のノードへ転送すること、
を特徴とする請求項３に記載のルーティング経路設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人通信無線ネットワークにおけるルーティング経路設定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は前述した問題点を解決するために案出されたもので、本発明の目的は、ＲＲＥＱメッセージについて複数個のＲＲＥＰメッセージが受信されることを防止する方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前述した本発明の目的を達成するために、無線ネットワークを構成するノードのルーティング経路設定方法は、前記ノードが、ルーティング経路設定要求メッセージを受信する段階と、前記ノードが、前記受信されたルーティング経路設定要求メッセージの目的地ノードが前記ノード自身であるか否かを判断する段階と、前記ノードが、ルーティングテーブルを保存しておらず、前記目的地ノードが前記ノード自身であると判断した場合に、前記ノードが、ルーティング経路設定応答メッセージを伝達する段階と、を含むことを特徴とする。
前記ルーティング経路設定方法は、前記ノードが、前記目的地ノードが前記ノード自身ではないと判断した場合に、前記ノードが、前記ルーティング経路設定要求メッセージを他のノードへ転送する段階を更に含む構成であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の目的を達成するために、無線ネットワークを構成するノードのルーティング経路設定方法は、前記ノードが、ルーティング経路設定要求メッセージを受信する段階と、前記ノードが、前記受信されたルーティング経路設定要求メッセージの目的地ノードが前記ノード自身であるか否かを判断する段階と、前記ノードが、ルーティングテーブルを保存しておらず、前記目的地ノードが前記ノード自身ではないと判断した場合に、前記ノードが、前記ルーティング経路設定要求メッセージを他のノードへ転送する段階と、
を含むことを特徴とする。
前記ルーティング経路設定方法は、前記転送する段階において、前記ノードが、ルーティングテーブルを保存しておらず、前記目的地ノードが前記ノード自身ではないと判断した場合に、前記ノードが、ルーティング経路設定応答メッセージを伝達せず、前記ルーティング経路設定要求メッセージを他のノードへ転送する構成であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前述したように本願発明は、目的地ノードでだけＲＲＥＰメッセージを転送することによって、複数個のＲＲＥＰが生成されることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために本発明に係る電子レンジによる食品の真空調理法は、先ず請求項１に記載のように、次の如くする。
請求項２に記載の真空密閉容器を用いて一定量の食品及び調理水を電子レンジの強出力にて一気に高温に加熱して沸騰させることにより食品を内部から加熱して汚染菌、寄生虫を短時間に殺菌、殺虫し同時に、水が蒸発するとその体積は大気圧で千倍を越えることを利用して食品及び調理水から発生する水蒸気により空気の大部分を排出脱気させ、真空密閉容器を冷却すれば容器内の温度が下がり水蒸気は凝縮し残存の空気は濃度が極めて希薄となり容器は自動的に密閉され容器内は真空となる。ついで容器内の真空を維持して調理するために、電子レンジの弱出力によって『所要時間加熱したのち停止し、所要時間ファン冷却後停止する』ことを１サイクルとし、調理素材、レシピの種類に対応してサイクル数を予め設定し、調理に際してサイクル数を指定して食品を低温調理することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電子レンジの強出力で所定時間加熱、冷却して真空密閉容器内を空気の極めて希薄な真空状態をつくり、ついで弱出力によって加熱ー冷却のサイクル数を予め設定して調理することにより電子レンジの駆動ソフトを簡単につくることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２は、請求項１に記載の真空密閉容器に関するもので、耐熱、耐冷にしてマイクロ波透過性を有する容器本体と蓋とからなり、蓋は、その上面に容器内の気体を通気孔を通じて容器外へのみ一方的に流出するように構成された耐熱、耐冷性のゴム又はゴム状弾性体によって傘状に形成された逆止弁と、その周縁に連設されたパッキンケースとを備え、該パッキンケース内には耐熱、耐冷性のゴム又はゴム状弾性体からなるパッキンを装着してなり、前記逆止弁はその弁軸を蓋に設けられた開口に表から挿入しその周縁部が蓋面に均一に密着し且つ前記通気孔に覆いかぶさって閉塞する如く止め輪にて下方に軽度の引っ張りを与えて止着し、蓋及び容器本体が前記パッキンを介して全周に亘り気密に接する如く且つ止め具により係合して密閉するように構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図示の真空容器１０は、耐熱、耐冷にしてマイクロ波透過性を有するポリエーテル樹脂、ポリサルホン樹脂のような合成樹脂製の容器本体１２と被着される蓋１４とからなり、蓋１４は、その上面に容器内の気体を通気孔１６を通じて容器外へのみ一方的に流出させ、外気の流入を阻止するように構成された耐熱、耐冷性のゴムまたはゴム状弾性体で傘状に形成された逆止弁１８と、その周縁に連設されたパッキンケース３０とを備え、パッキンケース３０内には耐熱、耐冷性のゴムまたはゴム状弾性体からなるパッキン３２を装着してなり、逆止弁の弁軸２２は開口２４に表から挿入し、傘状弁体２０の周縁部２０ａが蓋１４の面に均等に密着する如く弁軸２２に止め輪２８にて下方に軽度の引張りを与えて止着し且つ通気孔１６、１６…のすべてに覆いかぶさって閉塞する如くし、蓋１４と、容器本体１２の上周縁３４とがパッキン３２を介して気密に接し且つ脱着可能な止め具３８ａ，３８ｂによって係合して密閉するように構成した容器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１０  真空容器  
１２  容器本体
１４  蓋
１６、１６…通気孔
１８    逆止弁
２２    弁軸
２４    開口
２８    止め輪
３０    パッキンケース  
３２    パッキン
３８ａ、３８ｂ  止め具
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸関連物質中の5’−イノシン酸（IMP）の割合が40％以上で、旨味が増強されたエビ類。
【請求項２】
Ｋ値が20％以下である請求項１記載のエビ類。
【請求項３】
IMPの絶対濃度が3μmol/g以上である請求項１または２に記載のエビ類。
【請求項４】
エビ類が、クルマエビ属（Penaeus属）に属する請求項１〜３のいずれか１項に記載のエビ類。
【請求項５】
クルマエビ属（Penaeus属）に属するエビが、ブラックタイガー(Penaeus  monodon)、クルマエビ(Penaeus  japonicus)、タイショウエビ（Penaeus  chinensis）、バナメイ(Penaeus vannamei)のいずれかである請求項４記載のエビ類。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のエビ類を用いた生鮮品、冷凍品および加熱加工品からなる群から選択される加工品。
【請求項７】
エビ類を10〜50℃の温度で、0.1〜24時間保持することにより、エビ類体内にIMPを蓄積させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエビ類の製造方法。
【請求項８】
エビ類を15〜40℃の温度で、0.1〜10時間保持することにより、エビ類体内にIMPを蓄積させることを特徴とする請求項７記載のエビ類の製造方法。
【請求項９】
さらに、エビ類のK値を20％以下に抑えることを特徴とする請求項７または８に記載のエビ類の製造方法。
【請求項１０】
エビ類を10〜50℃の温度で、0.1〜24時間保持することを特徴とする、エビ類体内で死後に起こるATP→ADP→AMP→IMP→HxR→Hxで表される核酸関連物質の反応において、AMP→IMPの反応を促進し、IMP→HxRの反応を抑制し、IMPをエビ類体内に蓄積させる方法。
【請求項１１】
エビ類を15〜40℃の温度で、0.1〜10時間保持することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法で得られた、体内にIMPが蓄積したエビ類。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を発生する高周波発振器と、該高周波発振器に接続された、前記高周波信号を
分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、前記一方の出力端に接続さ
れた、該一方の出力端に分岐された高周波信号を変調して送信用高周波信号を出力する変
調器と、磁性体の周囲に第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つ
の端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力する、前記変調器の出力が
前記第１の端子に入力されるサーキュレータと、該サーキュレータの前記第２の端子に接
続された送受信アンテナと、前記分岐器の前記他方の出力端と前記サーキュレータの前記
第３の端子との間に接続された、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前記送受信
アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーと、該ミキ
サーの出力端に接続された、前記中間周波信号を後段に出力する第１の系統および前記中
間周波信号を終端する終端回路が接続された第２の系統に交互に切り替えるスイッチと、
前記ミキサーの前記出力端と前記スイッチの入力端との間に直列に接続されたコンデンサ
とを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項２】
高周波信号を発生する高周波発振器と、該高周波発振器に接続された、前記高周波信号を
分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、前記一方の出力端に接続さ
れた、該一方の出力端に分岐された高周波信号を変調して送信用高周波信号を出力する変
調器と、該変調器の出力端に一端が接続された、該一端側から他端側へ前記送信用高周波
信号を通過させるアイソレータと、該アイソレータに接続された送信アンテナと、前記分
岐器の前記他方の出力端側に接続された受信アンテナと、前記分岐器の前記他方の出力端
と前記受信アンテナとの間に接続された、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前
記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーと、
該ミキサーの出力端に接続された、前記中間周波信号を後段に出力する第１の系統および
前記中間周波信号を終端する終端回路が接続された第２の系統に交互に切り替えるスイッ
チと、前記ミキサーの前記出力端と前記スイッチの入力端との間に直列に接続されたコン
デンサとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項３】
前記終端回路に直流電圧が印加されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の高
周波送受信器。
【請求項４】
高周波信号を発生する高周波発振器と、該高周波発振器に接続された、前記高周波信号を
分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、前記一方の出力端に接続さ
れた、該一方の出力端に分岐された高周波信号を変調して送信用高周波信号を出力する変
調器と、磁性体の周囲に第１の端子，第２の端子および第３の端子を有し、この順に一つ
の端子から入力された高周波信号を隣接する次の端子より出力する、前記変調器の出力が
前記第１の端子に入力されるサーキュレータと、該サーキュレータの前記第２の端子に接
続された送受信アンテナと、前記分岐器の前記他方の出力端と前記サーキュレータの前記
第３の端子との間に接続された、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前記送受信
アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーと、該ミキ
サーの出力端に接続された、前記中間周波信号を後段に出力する第１の系統および前記中
間周波信号の直流成分を遮断し交流成分を終端する第２の系統に交互に切り替えるスイッ
チとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項５】
高周波信号を発生する高周波発振器と、該高周波発振器に接続された、前記高周波信号を
分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、前記一方の出力端に接続さ
れた、該一方の出力端に分岐された高周波信号を変調して送信用高周波信号を出力する変
調器と、該変調器の出力端に一端が接続された、該一端側から他端側へ前記送信用高周波
信号を通過させるアイソレータと、該アイソレータに接続された送信アンテナと、前記分
岐器の前記他方の出力端側に接続された受信アンテナと、前記分岐器の前記他方の出力端
と前記受信アンテナとの間に接続された、前記他方の出力端に分岐された高周波信号と前
記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーと、
該ミキサーの出力端に接続された、前記中間周波信号を後段に出力する第１の系統および
前記中間周波信号の直流成分を遮断し交流成分を終端する第２の系統に交互に切り替える
スイッチとを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項６】
前記第２の系統は、直列に接続されたコンデンサおよび抵抗を有することを特徴とする請
求項４または請求項５記載の高周波送受信器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の高周波送受信器と、この高周波送受信器から出
力される前記中間周波信号を処理して探知対象物までの距離情報を検出する距離情報検出
器とを具備することを特徴とするレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波送受信器およびそれを具備するレーダ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ミリ波レーダモジュールやミリ波無線通信機等に使用される高周波送受信器に関するものであり、パルス変調された送信用の高周波信号が内部の反射等により受信系に出力されるのを遮断できるスイッチを有し、このスイッチの出力の直流レベルを安定にすることができ、受信性能を高くすることができる高周波送受信器およびそれを具備するレーダ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２は、周波数画像生成用データ処理系の動作を説明するための図である。図２には、被検体内のある反射体１００と、そこを通過する音線ＳＢ１、ＳＢ２、…と、音線ＳＢ１に対応する音線信号の波形が示されている。
周波数解析部２３は、位相整合部２１において順次生成される音線データを蓄積すると共に、それらの音線データが表す波形（図２）において、時間軸における所定の範囲（計算ウィンドウ）をフーリエ変換することにより、複数の周波数成分を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、正反射体が、超音波トランスデューサアレイに対して傾いている場合について考える。図５の（ａ）に示すように、深度Ｄに位置する正反射体１０３に向けて超音波ビームを送信すると、その超音波ビームは、正反射体１０３の傾きに応じて、超音波ビームが送信された方向とは異なる方向に反射される。そのようにして生じた超音波エコーは、深度Ｄ及び反射点１０３ａの位置に応じたタイミングで、超音波トランスデューサ１０ａ〜１０ｅによって受信される。図５の（ｂ）に示すように、これらのタイミングは、図３の（ｂ）に示す超音波エコーの受信波形と同様に、位相整合線Ｌ１上に乗っているので、位相整合を行うと、やはり、図３の（ｂ）に示すのと同様の音線信号ＳＬが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１に示す表面性状画像データ生成部３２は、空間強度分布解析部３１において算出されたパラメータに基づいて、解析領域に対応する超音波画像上の表示領域に所定の色を割り当てることにより、表面性状画像データを生成する。例えば、図６の曲線（１）に示すように、分散が所定の閾値より小さい領域（正反射体の反射点）に、青系の色を割り当てることとし、分散や尖度の値に応じて、対応する表示領域に割り当てる色の濃度や彩度を変化させる。
また、図１に示す境界判定部３３は、空間強度分布解析部３１において算出されたパラメータの内で、例えば、分散が所定の閾値より小さい領域を境界であると判定する。或いは、尖度が所定の閾値より大きい領域を境界として判定しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
反射率補正部５１は、反射率補正用パラメータに対応する補正量が記録された反射率補正用テーブルを有しており、空間強度分布解析部３１によって算出された各解析領域に関するパラメータに対応する補正量を、Ｂモード画像データ生成部２２に出力する。反射率補正用パラメータとしては、モードや尖度等を用いることができる。例えば、モードがゼロの場合とは、図３に示すように、反射体が傾いていないことを表しており、その場合には、Ｂモード画像データの補正量もゼロとなる。また、モードの絶対値が大きくなるほど、図５に示すように、反射体の傾きは大きくなるので、Ｂモード画像データの補正量も大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、ステップＳ１２において、作成されたヒストグラムを、値の範囲（ヒストグラムの横軸）が０〜１となるように規格化する。
次に、ステップＳ１３及びＳ１４において、規格化されたヒストグラムの分布状態を、ベータ分布を用いて定量化する。ベータ分布は、形状パラメータα及びβを用いて、Ｘ〜Ｂ（α、β）と表され、ベータ分布における確率密度関数ｆ（ｘ）、原点の周りのｒ次のモーメント（積率）、平均Ｅ（ｘ）、分散ＶＡＲ（ｘ）、及び、モードＭＯＤは、次式（１）〜（５）によって表される。
【数１】
2006095000.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ１５において、図１５に示すように、ベータ分布パラメータをクラス化し、α及びβの値に応じて、解析領域に対応する超音波画像上の表示領域に所定の色を割り当てることにより、表面性状画像データを生成する。ここで、図１５における「Ｕ字」、「Ｊ字」、「一山」とは、ベータ分布における確率密度関数の形状を表している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に、第２の例に係るヒストグラム解析部３６及び表面性状画像データ生成部３７（図１２）の動作について説明する。
この例において、ヒストグラム解析部３６は、第１の例において説明したのと同様に、解析領域に関する受信信号について強度分布を求めてヒストグラムを作成し、それを規格化することによって得られたヒストグラムに基づいて、各種の統計量を算出する。統計量としては、モード、メディアン、四分位偏差、歪度、頻度等が用いられる。ここで、四分位偏差とは、度数の散布度を表す指標であり、四分位偏差ＱＲは、第１四分位数Ｘ０．２５及び第３四分位数Ｘ０．７５を用いて、次式によって求められる。なお、四分位数とは、データを小さい方から整列した場合に、度数を４等分する位置における値のことであり、第１四分位数は小さい方から２５％に位置する値であり、第３四分位数は小さい方から７５％に位置する値である。
ＱＲ＝（Ｘ０．７５−Ｘ０．２５）／２
また、その他の統計量については、第１の実施形態において説明したものと同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2006095000.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体内に前記画像データを格納するフォルダを作成する作成手段と、
前記フォルダの作成を指示する指示手段と、
前記指示手段からの指示を受けた状態で、前記記録手段により画像データが記録媒体に記録されたことに応じて、前記フォルダを作成するよう前記作成手段を制御するとともに、前記作成手段により作成された前記フォルダと前記記録手段により記録された前記画像データとを関連づけるよう前記記録手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記フォルダと前記画像データとを関連づけるための情報を作成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フォルダを示す画像として前記フォルダに関連付けられた前記画像データを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記フォルダと前記画像データと前記画像データの記録日時情報とを関連付け、
前記表示手段は、前記フォルダに関連付けられた前記画像データの記録日時情報を、前記フォルダを示す画像とともに表示することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記指示手段からの指示に応じて、前記撮像手段により得られた画像データを記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記撮像手段により撮像されている画像を表示するとともに、前記撮像手段により得られた画像データを格納すべきフォルダを示す画像として前記フォルダに関連付けられた前記画像データを表示することを特徴とする請求項３または４記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、被写体の光学像を撮像して画像データを生成する撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体内に前記画像データを格納するフォルダを作成する作成手段と、前記フォルダの作成を指示する指示手段と、前記指示手段からの指示を受けた状態で、前記記録手段により画像データが記録媒体に記録されたことに応じて、前記フォルダを作成するよう前記作成手段を制御するとともに、前記作成手段により作成された前記フォルダと前記記録手段により記録された前記画像データとを関連づけるよう前記記録手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部機器からの信号を入力可能なテレビジョン放送受信装置におけるリモートコントロール装置であって、
前記外部機器からの信号を含む複数の信号の中のいずれかを選択するための単一の入力切換キーを含み、この入力切換キーは、前記複数の信号のいずれかを第１の方向に順次選択するための第１の操作部と、前記第１の方向と逆方向に順次選択するための第２の操作部とを有することを特徴とするリモートコントロール装置。
【請求項２】
前記入力切換キーは前記第１の操作部と前記第２の操作部の中間部を支点としたシーソー構造を有することを特徴とする請求項１記載のリモートコントロール装置。
【請求項３】
前記入力切換キーの前記第１の操作部と前記第２の操作部の近傍に、前記第１及び第２の方向を示す記号又は図形を付したことを特徴とする請求項１記載のリモートコントロール装置。
【請求項４】
複数の外部機器からの信号を選択的に入力可能なテレビジョン放送受信装置であって、
受信した放送信号による第１の映像・音声信号、及び前記複数の外部機器からの映像・音声信号を含む複数の入力信号から、いずれか１つの入力信号を選択出力するための信号選択回路と、
前記複数の入力信号のいずれかを選択するための単一の入力切換キーを含み、この入力切換キーは、前記複数の入力信号を第１の方向に順次選択するための第１の操作部と、前記第１の方向と逆方向に順次選択するための第２の操作部とを有するリモートコントロール装置と、
前記入力切換キーの前記第１又は第２の操作部の操作に応答して前記信号選択回路を制御し、前記複数の入力信号を前記第１又は第２の方向に循環的に選択するとともに、前記第１又は第２の操作部の操作後、所定時間操作がない場合に、操作停止直前に選択していた信号を前記信号選択回路から出力するように制御する制御部と、
前記信号選択回路から選択出力された映像・音声信号を再生する再生部と、を具備した  ことを特徴とするテレビジョン放送受信装置。
【請求項５】
前記再生部は、映像信号を表示するためのディスプレイを含み、前記ディスプレイには、前記制御部の制御のもとに、前記入力切換キーの前記第１又は第２の操作部の操作時に循環的に選択される信号の種類を表示することを特徴とするテレビジョン放送受信装置。
【請求項６】
複数の機能項目を所定の単位毎に一覧表示するナビゲーションメニューを表示可能なディスプレイを制御するためのリモートコントロール装置であって、
中心部に決定キーを有し、その周辺に規則的な間隔で複数の選択用操作部が配置されたカーソルキーと、
前記カーソルキーの前記各操作部の位置に対応して、その周辺部に配置されたページ切換キーと、を有し、
前記カーソルキーの操作によって一覧表示された項目からいずれかを順次選択するとともに、前記ページ切換キーによって別の単位の項目をスキップ選択するようにしたことを特徴とするリモートコントロール装置。
【請求項７】
前記リモートコントロール装置と、
前記リモートコントロール装置による走査に応じた映像信号を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１、２、３、６のいずれか１つの請求項に記載のテレビジョン放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るリモートコントロール装置は、複数の外部機器からの信号を入力可能なテレビジョン放送受信装置におけるリモートコントロール装置であって、前記外部機器からの信号を含む複数の信号の中のいずれかを選択するための単一の入力切換キーを含み、この入力切換キーは、前記複数の信号のいずれかを第１の方向に順次選択するための第１の操作部と、前記第１の方向と逆方向に順次選択するための第２の操作部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子が接合される弾性体と、
前記弾性体が接触して回転駆動される回転体と、
前記弾性体を前記回転体側へ加圧する加圧部と、
前記加圧部と前記電気機械変換素子との間に設けられ、可撓性のある材料により中空に形成され、内部に気体が封入される緩衝部と
を有する振動アクチュエータ。
【請求項２】
電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子が接合される弾性体と、
前記弾性体が接触して回転駆動される回転体と、
前記電気機械変換素子の前記弾性体とは反対側に設けられ、可撓性のある材料により中空に形成され、内部に封入される気体の圧力により前記弾性体を前記回転体側へ加圧する緩衝加圧部と
を備えた振動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記回転体は、前記弾性体の前記電気機械変換素子が接合される側と反対側に接触すること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記加圧部は、前記弾性体の前記電気機械変換素子側に設けられること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記緩衝部又は前記緩衝加圧部は、気体を内部に供給可能な気体供給装置を備えていること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記回転体の回転速度、トルクの少なくとも１つを検知する検知部と、
前記検知部の出力に応じて、前記気体供給装置を制御する制御部とを有すること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、電気機械変換素子（１２）と、前記電気機械変換素子（１２）が接合される弾性体（１１）と、前記弾性体（１１）が接触して回転駆動される回転体（２０）と、前記電気機械変換素子（１２）の前記弾性体（１１）とは反対側に設けられ、可撓性のある材料により中空に形成され、内部に封入される気体の圧力により前記弾性体（１１）を前記回転体（２０）側へ加圧する緩衝加圧部（６０）とを備えた振動アクチュエータである。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、前記回転体（２０）は、前記弾性体（１１）の前記電気機械変換素子（１２）が接合される側と反対側に接触することを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項４の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、前記加圧部（３０）は、前記弾性体（１１）の前記電気機械変換素子（１２）側に設けられることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記緩衝部（４０）又は前記緩衝加圧部（６０）は、気体を内部に供給可能な気体供給装置（５０）を備えていることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の振動アクチュエータにおいて、前記回転体（２０）の回転速度、トルクの少なくとも１つを検知する検知部と、前記検知部の出力に応じて、前記気体供給装置（５０）を制御する制御部とを有することを特徴とする振動アクチュエータである。