Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７もまた、この発明の一実施態様を示す図１と同様な図である。このおむつ１では、表面シート２と裏面シート３とに縦方向Ａと横方向Ｂとのうちの少なくとも横方向Ｂへ弾性的に伸長収縮するシート材料が使用されているが、摘持域２１は、表面シート２と裏面シート３とのうちの少なくとも一方における弾性的な伸長性の発現が抑えられていて、縦方向Ａにも横方向Ｂにも伸長することがない。表面シート２には、ウレタン等のエラストマーからなる弾性繊維で形成された不織布、弾性繊維と多数のループを形成した状態でその弾性繊維に混合されているポリプロピレン等の非弾性繊維とで形成された不織布等を使用することができる。この後者の不織布は、横方向Ｂへ引っ張るときに非弾性繊維のループが伸び切るまでは、弾性繊維を伸長させるための比較的小さな力で足りるが、そのループが伸び切った後には弾性繊維と非弾性繊維とを伸長させるための比較的大きな力が必要になる。このような挙動をとる不織布を使用したおむつ１は、ループが伸び切った時点で、おむつ１を着用させる母親におむつ１がそれ以上は簡単に伸びないという伸び止まり感を与えることができる。裏面シート３には、ウレタン等のエラストマーからなる弾性的な伸長性を有する体液不透過性のフィルムを使用することができる他に、このフィルムと弾性的な伸長性を有する不織布、例えば表面シート２への使用例としてあげた弾性繊維と非弾性繊維とからなり伸び止まり感を与えることができる不織布とからなるラミネートシート等を使用することができる。これら表面シート２と裏面シート３とが重なり合って横方向Ｂへ弾性的に伸長収縮する部位は、その部位から切り取った幅が１ｃｍでチャック間距離が１５ｍｍの試験片をチャック間スピード２００ｍｍ／ｍｉｎで５０％伸長したときの伸長応力が０．２〜１Ｎ／ｃｍの範囲にあることが好ましい。伸長することのない摘持域２１では、表面シート２および／または裏面シート３の弾性繊維および非弾性繊維を複数の部位３３で加熱加圧して繊維どうしの融着部位を多く形成するとか広い面積で繊維どうしをフィルム化するとかということによって、これらシート２，３の弾性的な性質の発現を実質的に抑えることができる。また、弾性的な表面シート２または弾性的な裏面シート３に対して非伸長性のシートを溶着または接着によって接合することにより、非伸長性の摘持域２１を得ることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）眼科装置本体（１２、２１２）と光源ユニット（１４、１１４）を有し、
（Ｂ）前記眼科装置本体（１２、２１２）が、
照明光を被検眼（Ｅ）に照明する照明手段（１６）と、
前記被検眼（Ｅ）からの反射光を観察する観察手段（１８、２１８）とを有し、
（Ｃ）前記光源ユニット（１４、１１４）が、
所定の波長を有する治療光を発生する光源手段（４０、１４０）と、
前記光源手段（４０、１４０）から発生した治療光を前記被検眼（Ｅ）の所望部位に導光する導光手段（４２、１４２）と、
前記光源手段（４０、１４０）および前記導光手段（４２、１４２）を内蔵する筐体（５２）とを有し、
（Ｄ）前記筐体（５２）内において、前記光源手段（４０、１４０）から直接前記導光手段（４２、１４２）に治療光が入光する眼科装置。
【請求項２】
（Ａ）眼科装置本体（１２、２１２）と光源ユニット（１４、１１４）を有し、
（Ｂ）前記眼科装置本体（１２、２１２）が、
照明光を被検眼（Ｅ）に照明する照明手段（１６）と、
前記被検眼（Ｅ）からの反射光を観察する観察手段（１８、２１８）とを有し、
（Ｃ）前記光源ユニット（１４、１１４）が、前記眼科装置本体（１２、２１２）に対して着脱自在に構成されており、
（Ｄ）前記筐体（５２）内において、前記光源手段（４０、１４０）から直接前記導光手段（４２、１４２）に治療光が入光する眼科装置。
【請求項３】
前記光源ユニット（１４、１１４）と前記眼科装置本体（１２、２１２）との接合部（５６、２５６）を、バヨネット式に構成して着脱自在にしたことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記導光手段（４２、１４２）が、レンズ群（４６、４８、５０）を有し、前記光源手段（４０、１４０）から発生した治療光が、レンズ群（４６、４８、５０）に直接入光することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ３はＯ又はＮＲ’（但しＲ’は水素原子又はイオン交換性基を有さない1価の有機基を表す）を表し、Ｙ２は架橋鎖となっている２価の有機基を表す。）
で示される構造単位（構造単位Ｃ）とからなり、各構造単位が、その合計を１としたとき、各々、０．０５〜０．９９９５、０〜０．９４９、０．０００５〜０．９５である架橋型の樹脂が示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像撮影装置により取得された被検体画像を表す画像データを読み込む画像データ読み込み手段と、
前記取得された被検体画像から異常陰影候補を抽出する異常陰影候補抽出手段と、
前記異常陰影候補を示すマーカと前記取得された被検体画像とを表示手段に重畳表示させる表示制御手段と、
前記表示手段上で前記マーカを選択する操作を受け入れる操作手段と、
前記選択されたマーカの情報、又は前記選択されたマーカと、前記選択されたマーカが付された被検体画像とが関連付けられた情報を格納する格納手段と、
前記表示制御手段により表示対象とされている被検体画像と同一被検体の同一部位から過去に取得された被検体画像である過去の被検体画像に付された過去のマーカの情報を前記格納手段において検索する検索手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記検索手段により検索された前記過去のマーカの情報に基づいて、前記表示対象とされている被検体画像又は前記過去の被検体画像と、前記過去のマーカとを、前記表示手段に重畳表示させることを特徴とする画像診断支援装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記過去の被検体画像と前記過去のマーカとを重畳表示させたものを、前記表示対象とされている被検体画像と並列に、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像診断支援装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記表示対象とされている被検体画像と前記過去の被検体画像との相関値が所定値以上である前記過去の被検体画像に付された過去のマーカの情報を前記格納手段において検索することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像診断支援装置。
【請求項４】
医用画像撮影装置により取得された被検体画像を表す画像データを読み込む画像データ読み込み工程と、
前記取得された被検体画像から異常陰影候補を抽出する異常陰影候補抽出工程と、
前記異常陰影候補を示すマーカと前記取得された被検体画像とを表示手段に重畳表示させる表示制御工程と、
前記表示工程上で前記マーカを選択する操作を受け入れる操作工程と、
前記選択されたマーカの情報、又は前記選択されたマーカと、前記選択されたマーカが付された被検体画像とが関連付けられた情報を格納手段に格納する格納工程と、
前記表示制御工程により表示対象とされている被検体画像と同一被検体の同一部位から過去に取得された被検体画像である過去の被検体画像に付された過去のマーカの情報を前記格納手段において検索する検索工程と、
を含み、
前記表示制御工程は、前記検索された前記過去のマーカの情報に基づいて、前記取得された被検体画像又は前記過去の被検体画像と、前記過去のマーカとを、表示手段に重畳して表示させることを特徴とする画像診断支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の画像診断支援装置は、医用画像撮影装置により取得された被検体画像を表す画像データを読み込む画像データ読み込み手段と、前記取得された被検体画像から異常陰影候補を抽出する異常陰影候補抽出手段と、前記異常陰影候補を示すマーカと前記取得された被検体画像とを表示手段に重畳表示させる表示制御手段と、前記表示手段上で前記マーカを選択する操作を受け入れる操作手段と、前記選択されたマーカの情報、又は前記選択されたマーカと、前記選択されたマーカが付された被検体画像とが関連付けられた情報を格納する格納手段と、前記表示制御手段により表示対象とされている被検体画像と同一被検体の同一部位から過去に取得された被検体画像である過去の被検体画像に付された過去のマーカの情報を前記格納手段において検索する検索手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記検索手段により検索された前記過去のマーカの情報に基づいて、前記表示対象とされている被検体画像又は前記過去の被検体画像と、前記過去のマーカとを、前記表示手段に重畳表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また好ましくは、前記操作手段は、前記表示手段に表示されている前記被検体画像にお
いて所望の箇所に新たなマーカを付す操作を受け入れ、前記格納手段は、前記新たなマー
カの情報を格納する。また、好ましくは、前記操作手段は、前記表示手段に表示されている前記被検体画像において所望の箇所に新たなマーカを付す操作を受け入れ、前記格納手段は、前記新たなマーカと前記被検体画像とを関連付けて格納する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の画像診断支援装置は、請求項１に記載の画像診断支援装置において、前記表示制御手段は、前記過去の被検体画像と前記過去のマーカとを重畳表示させたものを、前記表示対象とされている被検体画像と並列に、前記表示手段に表示させることを特徴とする。また、請求項３に記載の画像診断支援装置は、請求項１又は２に記載の画像診断支援装置において、前記検索手段は、前記表示対象とされている被検体画像と前記過去の被検体画像との相関値が所定値以上である前記過去の被検体画像に付された過去のマーカの情報を前記格納手段において検索することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による画像診断支援方法は、医用画像撮影装置により取得された被検体画像を表す画像データを読み込む画像データ読み込み工程と、前記取得された被検体画像から異常陰影候補を抽出する異常陰影候補抽出工程と、前記異常陰影候補を示すマーカと前記取得された被検体画像とを表示手段に重畳表示させる表示制御工程と、前記表示工程上で前記マーカを選択する操作を受け入れる操作工程と、前記選択されたマーカの情報、又は前記選択されたマーカと、前記選択されたマーカが付された被検体画像とが関連付けられた情報を格納手段に格納する格納工程と、前記表示制御工程により表示対象とされている被検体画像と同一被検体の同一部位から過去に取得された被検体画像である過去の被検体画像に付された過去のマーカの情報を前記格納手段において検索する検索工程と、を含み、前記表示制御工程は、前記検索された前記過去のマーカの情報に基づいて、前記取得された被検体画像又は前記過去の被検体画像と、前記過去のマーカとを、表示手段に重畳して表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、好ましくは、前記操作工程は、前記表示工程に表示されている前記被検体画像において所望の箇所に新たなマーカを付す操作を受け入れ、前記格納工程は、前記新たなマーカと前記被検体画像とを関連付けて格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される所定の遊技領域を有し、略鉛直方向に沿って配された遊技盤と、
遊技球が入賞可能な特定入賞手段と、
遊技球が入賞困難な閉位置と、遊技球が入賞容易な開位置とに回動変位可能な一対の開閉部材を具備した可変入賞手段とを備え、
前記可変入賞手段は、
前記一対の開閉部材間を通って入賞する遊技球を通過させる球案内通路と、
回転可能に設けられ、前記開閉部材の開閉を制御する回転体と、
前記回転体が前記開閉部材を前記閉位置とする特定停止位置と、前記開閉部材を前記開位置とする所定数の非特定停止位置とに順次停止しながら回動していくよう、前記回転体を前記各停止位置に停止させる停止手段と、
所定の被作用部に対して、前記特定入賞手段へ入賞した遊技球が接触することにより直接的に外力が加えられ、又は、前記特定入賞手段へ入賞した遊技球が接触することにより物理的に作動する所定の駆動手段を介して間接的に外力が加えられることに基づき状態変化し、少なくとも前記特定停止位置で停止している前記回転体に対し当該回転体を次の停止位置まで回動させるよう作用する可変手段とを備え、
前記回転体は、
前記閉位置にある前記開閉部材の前記開位置へ変位する動きを規制する規制部と、前記球案内通路を通過する遊技球が接触可能な所定数の接触部とを備え、
前記可変入賞手段は、
前記回転体が前記所定数の非特定停止位置のいずれかで停止している場合には、前記規制部が前記開閉部材の規制を解除して前記開閉部材を前記開位置とする位置に配置され、かつ、前記所定数の接触部のうちの１つが前記球案内通路を通過する遊技球と接触可能な位置に配置され、
前記一対の開閉部材が前記開位置にある状態で、当該一対の開閉部材間を通って入賞した遊技球が、前記球案内通路を通過するとともに、前記接触部に接触し、前記回転体を次の停止位置まで回動させるよう構成され、
前記回転体が前記特定停止位置で停止している場合には、前記規制部が前記開閉部材を規制する位置に配置され、かつ、前記所定数の接触部が前記球案内通路を通過する遊技球と接触不能な位置に配置され、
前記一対の開閉部材が前記閉位置にある状態で、当該一対の開閉部材間を通って遊技球が入賞した遊技球が、前記接触部に接触することなく、前記球案内通路を通過し、前記回転体が回動することなく前記特定停止位置で停止した状態を維持し、前記一対の開閉部材が前記閉位置にある状態を維持するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される所定の遊技領域を有し、略鉛直方向に沿って配された遊技盤と、
遊技球が入賞可能な特定入賞手段と、
遊技球が入賞困難な閉位置と、遊技球が入賞容易な開位置とに回動変位可能な一対の開閉部材を具備した可変入賞手段とを備え、
前記可変入賞手段は、
前記一対の開閉部材間を通って入賞する遊技球を通過させる球案内通路と、
回転可能に設けられ、前記開閉部材の開閉を制御する回転体と、
前記回転体が前記開閉部材を前記閉位置とする特定停止位置と、前記開閉部材を前記開位置とする非特定停止位置とに順次停止しながら回動していくよう、前記回転体を前記各停止位置に停止させる停止手段と、
所定の被作用部に対して、前記特定入賞手段へ入賞した遊技球が接触することにより直接的に外力が加えられ、又は、前記特定入賞手段へ入賞した遊技球が接触することにより物理的に作動する所定の駆動手段を介して間接的に外力が加えられることに基づき状態変化し、少なくとも前記特定停止位置で停止している前記回転体に対し当該回転体を次の停止位置まで回動させるよう作用する可変手段とを備え、
前記回転体は、
前記閉位置にある前記開閉部材の前記開位置へ変位する動きを規制する規制部と、前記球案内通路を通過する遊技球が接触可能な接触部とを備え、
前記可変入賞手段は、
前記回転体が前記非特定停止位置で停止している場合には、前記規制部が前記開閉部材の規制を解除して前記開閉部材を前記開位置とする位置に配置され、かつ、前記接触部が前記球案内通路を通過する遊技球と接触可能な位置に配置され、
前記一対の開閉部材が前記開位置にある状態で、当該一対の開閉部材間を通って入賞した遊技球が、前記球案内通路を通過するとともに、前記接触部に接触し、前記回転体を次の停止位置まで回動させるよう構成され、
前記回転体が前記特定停止位置で停止している場合には、前記規制部が前記開閉部材を規制する位置に配置され、かつ、前記接触部が前記球案内通路を通過する遊技球と接触不能な位置に配置され、
前記一対の開閉部材が前記閉位置にある状態で、当該一対の開閉部材間を通って遊技球が入賞した遊技球が、前記接触部に接触することなく、前記球案内通路を通過し、前記回転体が回動することなく前記特定停止位置で停止した状態を維持し、前記一対の開閉部材が前記閉位置にある状態を維持するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記回転体が前記特定停止位置に向けて回動する際に、前記規制部が前記一対の開閉部材に対し当該開閉部材を前記閉位置に復帰させるように作用することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記停止手段は、前記回転体に常時圧接するよう配された舌片状の弾性部材であって、
前記回転体は、その外周部の周方向に沿って、前記球案内通路を通過する遊技球が接触不能となるよう設けられた突起部と、前記所定数の接触部とが所定角度間隔で配置されるよう構成され、前記停止手段の弾性力に抗して回動できるよう構成され、前記所定数の接触部及び前記突起部が前記停止手段によって係止されることにより、前記各停止位置に停止させられるよう構成され、
前記回転体が前記特定停止位置で停止している場合には、前記接触部が前記球案内通路を通過する遊技球と接触可能となる位置と略同位置において、前記突起部が配置され、
前記回転体が前記特定停止位置から次の前記非特定停止位置に向けて回動した際には、前記突起部が前記停止手段に係止されることにより、前記回転体が前記非特定停止位置に停止させられるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記回転体の外周部の周方向に沿って、複数の前記接触部が所定角度間隔で配置されるとともに、
前記回転体の外周部の周方向において、前記所定角度間隔の２倍以上の間隔を有する前記接触部の非配置区間を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臍下付近を覆う腹当て部と臀部を覆う背当て部とを有し、これら腹当て部と背当て部との連結部に排泄物を収容する収容カップを備えるオムツと、前記収容カップに接続され、当該収容カップ内の排泄物を吸引するとともに、当該収容カップ内を洗浄する排泄物処理装置とを備えた排泄物処理システムにおいて、
前記収容カップは、前記背当て部に接続されるトレイ部と、前記腹当て部に接続されるカップ部とを備え、これらカップ部及びトレイ部の周囲に漏れ防止部材を配置し、
前記漏れ防止部材は、弾力性を有するクッション材を、伸縮性を有する素材からなる外面材で包むことによって形成されていることを特徴とする排泄物処理システム。
【請求項２】
前記漏れ防止部材は、前記腹当て部及び前記背当て部に、縫合または接着によって固定されていることを特徴とする請求項１に記載の排泄物処理システム。
【請求項３】
前記クッション材は、低反発ウレタンフォーム、高分子吸水ポリマ、ドライポリマのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の排泄物処理システム。
【請求項４】
前記クッション材は、前記外面材内に空気を封入したものであることを特徴とする請求項１に記載の排泄物処理システム。
【請求項５】
前記トレイ部は樹脂で形成し、前記カップ部は伸縮性のある素材で形成するとともに、当該カップ部の内面に撥水加工を施したことを特徴とする請求項１に記載の排泄物処理システム。
【請求項６】
前記カップ部は、前記素材を立体縫合により形成したことを特徴とする請求項５に記載の排泄物処理システム。
【請求項７】
前記カップ部は、前記素材を一体成型により形成したことを特徴とする請求項５に記載の排泄物処理システム。
【請求項８】
前記カップ部は、このカップ部の内面に抗菌加工が施されたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の排泄物処理システム。
【請求項９】
臍下付近を覆う腹当て部と臀部を覆う背当て部とを有し、これら腹当て部と背当て部との連結部に排泄物を収容する収容カップを備え、この収容カップには、当該収容カップ内の排泄物を吸引するとともに、当該収容カップ内を洗浄する排泄物洗浄装置の接続口を備えるオムツにおいて、
前記収容カップは、前記背当て部に接続されるトレイ部と、前記腹当て部に接続されるカップ部とを備え、これらカップ部及びトレイ部の周囲に漏れ防止部材を配置し、
前記漏れ防止部材は、弾力性を有するクッション材を、伸縮性を有する素材からなる外面材で包むことによって形成されていることを特徴とするオムツ。
【請求項１０】
前記漏れ防止部材は、前記腹当て部及び前記背当て部に、縫合または接着によって固定されていることを特徴とする請求項９に記載のオムツ。
【請求項１１】
前記クッション材は、低反発ウレタンフォーム、高分子吸水ポリマ、ドライポリマのいずれかであることを特徴とする請求項９に記載のオムツ。
【請求項１２】
前記クッション材は、前記外面材内に空気を封入したものであることを特徴とする請求項９に記載のオムツ。
【請求項１３】
前記トレイ部は樹脂で形成し、前記カップ部は伸縮性のある素材で形成するとともに、当該カップ部の内面に撥水加工を施したことを特徴とする請求項９に記載のオムツ。
【請求項１４】
前記カップ部は、前記素材を立体縫合により形成したことを特徴とする請求項１３に記載のオムツ。
【請求項１５】
前記カップ部は、前記素材を一体成型により形成したことを特徴とする請求項１３に記載のオムツ。
【請求項１６】
前記カップ部は、このカップ部の内面に抗菌加工が施されたことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載のオムツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、クッション材は、低反発ウレタンフォームである構成としても良い。また、クッション材は、高分子吸水ポリマである構成としても良い。また、クッション材は、ドライポリマである構成としても良い。また、クッション材は、外面材内に空気を封入したものである構成としても良い。
前記トレイ部は樹脂で形成し、前記カップ部は伸縮性のある素材で形成するとともに、当該カップ部の内面に撥水加工を施しても良く、前記カップ部は、前記素材を一体成型により形成しても良く、前記カップ部は、このカップ部の内面に抗菌加工が施されていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、クッション材は、低反発ウレタンフォームである構成としても良い。また、クッション材は、高分子吸水ポリマである構成としても良い。また、クッション材は、ドライポリマである構成としても良い。また、クッション材は、外面材内に空気を封入したものである構成としても良い。
前記トレイ部は樹脂で形成し、前記カップ部は伸縮性のある素材で形成するとともに、当該カップ部の内面に撥水加工を施しても良く、前記カップ部は、前記素材を一体成型により形成しても良く、前記カップ部は、このカップ部の内面に抗菌加工が施されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置から供給される駆動電力に基づいて、無線送信装置から送信される無線信号の受信処理を行う受信装置において、
使用時に前記電力供給装置と電気的に接続する接続手段と、
前記接続手段を介して供給された電力に基づいて駆動し、受信した無線信号に対して所定の処理を行う信号処理手段と、
前記電力供給装置と前記接続手段との間の断線の有無を判定する断線判定手段と、
前記断線判定手段の判定結果に応じて所定の告知を行う告知手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記断線判定手段は、前記接続手段の電位を検出する電位検出手段を備え、該電位検出手段によって検出される電位に基づいて断線の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記接続手段と前記電力供給装置との間が断線している間に前記断線判定手段に対して駆動電力の供給を行う予備電力供給手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記告知手段は、前記断線判定手段によって断線が生じたと判定された場合にのみ告知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項５】
供給電力に基づいて駆動する電力駆動装置に対して電力供給を行う電力供給装置において、
前記電力駆動装置と電気的に接続する接続手段と、
前記接続手段を介して前記電力駆動装置に出力された電位を入力する供給電位値入力手段と、
前記供給電位値入力手段から入力された電位に基づいて前記接続手段と前記電力駆動装置との間の断線の有無を判定する断線判定手段と、
前記断線判定手段の判定結果に応じて所定の告知を行う告知手段と、
を備えたことを特徴とする電力供給装置。
【請求項６】
前記電力駆動装置の駆動状態を前記電力駆動装置から入力する駆動状態入力手段をさらに備え、
前記断線判定手段は、前記供給電位値入力手段から入力された電位と、前記駆動状態入力手段に記憶された駆動状態とに基づいて前記接続手段と前記電力駆動装置との間の断線の有無を判定することを特徴とする請求項５に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記駆動状態入力手段は、入力された駆動状態を所定期間に渡って記憶することを特徴とする請求項６に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記告知手段は、前記断線判定手段によって断線が生じたと判定された場合にのみ告知を行うことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の電力供給装置。
【請求項９】
外部から送信される無線信号を受信する受信装置と、該受信機に対して駆動電力を供給する電力供給装置とを備えた受信システムにおいて、
前記受信装置は、
使用時に前記電力供給装置と電気的に接続する第１接続手段と、
前記第１接続端子を経由して供給された電力に基づいて駆動し、受信した無線信号に対して所定の処理を行う信号処理手段と、
前記第１接続手段と電気的に接続され、前記第１接続手段の電位を前記電力供給装置に対して出力する供給電位値出力手段と、
を備え、
前記電力供給装置は、
前記受信機の使用時に前記第１接続手段と電気的に接続する第２接続手段と、
前記供給電位値出力手段によって出力される電位に基づいて前記第１接続手段と前記第２接続手段との間の断線の有無を判定する断線判定手段と、
前記断線判定手段によって得られた判定結果に基づいて所定の告知を行う告知手段と、
を備えたことを特徴とする受信システム。
【請求項１０】
前記受信装置は、
少なくとも前記信号処理手段の駆動状態を制御するスイッチ手段と、
前記電源スイッチ手段による駆動制御の内容を検出し、検出結果を前記電力供給装置に対して出力する駆動状態出力手段と、
をさらに備え、
前記断線判定手段は、前記供給電位値出力手段によって出力される電位と、前記駆動状態出力手段によって出力された駆動制御の内容とに基づいて断線の有無を判定することを特徴とする請求項９に記載の受信システム。
【請求項１１】
前記告知手段は、光または音によって前記告知を行うことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記告知手段は、光または音によって前記告知を行うことを特徴とする請求項８に記載の電力供給装置。
【請求項１３】
電力供給装置から電力が供給されて、無線送信装置から送信される無線信号の受信処理を行う受信装置で、前記電力供給装置と前記受信装置との間の断線を検出し告知する断線検出・告知方法において、
断線判定部の駆動を開始するステップと、
前記電力供給装置と前記受信装置との接続部の電位を検出するステップと、
前記接続部の電位が所定の閾値以下の場合に断線が生じたと判断するステップと、
断線と判断した場合に告知を行うステップと、
からなることを特徴とする断線検出・告知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、電力供給装置、受信システムおよび断線検出・告知方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド側への固定部と、床面に接地する支持脚とを備えてなるサイドレールにおいて、前記支持脚はサイドレールの一部をなすパイプ状部材に入れ子状に挿通されて上下に摺動自在となっており、前記パイプ状部材の端部には回動自在となるようにヘンシンカムが配されており、さらに、このヘンシンカムの回動中心と前記支持脚の中心線が離間した状態となるよう構成されており、ヘンシンカムに設けられたカム孔がヘンシンカムの回動によって支持脚が摺動自在な状態と、カム孔がずれることによって支持脚を固定する状態とに切り替え可能に構成された支持脚の固定手段を設けたことを特徴とするサイドレール。
【請求項２】
偏心した位置に支持脚が挿通される空孔部を設けてなる上下の基部メタルの外周部にガイドパイプを止着し、このガイドパイプの内径に沿って回動自在となるよう上下の基部メタル間にヘンシンカムを配し、ガイドパイプに設けた切欠き窓を通してヘンシンカムに止着した操作ハンドルによってヘンシンカムの回動操作を行うことができるよう構成してなる請求項１に記載の固定手段を具備したことを特徴とするサイドレール。
【請求項３】
複数の枠部材を互いに回動自在となるように継手手段を介して連設し、何れかの枠部材にはベッド側への固定部を設け、この枠部材以外の少なくとも一つの枠部材に支持脚を配置するとともに、請求項１あるいは請求項２の何れか一項に記載の支持脚の固定手段を設けたことを特徴とするサイドレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、ベッド側への固定部と、床面に接地する支持脚とを備えてなるサイドレールにおいて、前記支持脚はサイドレールの一部をなすパイプ状部材に入れ子状に挿通されて上下に摺動自在となっており、前記パイプ状部材の端部には回動自在となるようにヘンシンカムが配されており、さらに、このヘンシンカムの回動中心と前記支持脚の中心線が離間した状態となるよう構成されており、ヘンシンカムに設けられたカム孔がヘンシンカムの回動によって支持脚が摺動自在な状態と、カム孔がずれることによって支持脚を固定する状態とに切り替え可能に構成された支持脚の固定手段を設けたことを特徴とする。
請求項２の発明は、偏心した位置に支持脚が挿通される空孔部を設けてなる上下の基部メタルの外周部にガイドパイプを試着し、このガイドパイプの内径に沿って街道自在となるよう上下の基部メタル間にヘンシンカムを配し、ガイドパイプに設けた切欠き窓を通してヘンシンカムに止着した操作ハンドルによってヘンシンカムの回動操作を行うことができるよう構成してなる請求項１に記載の固定手段を具備したことを特徴とする。
請求項３の発明は、複数の枠部材を互いに回動自在となるように継手手段を介して連結し、何れかの枠部材にはベッド側への固定部を設け、この枠部材以外の少なくとも一つの枠部材に支持脚を配置するとともに、請求項１あるいは請求項２のいずれか一項に記載の支持脚の固定手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラチノースを含有することを特徴とする発酵豆乳。
【請求項２】
前記発酵豆乳が、乳酸菌またはビフィドバクテリウム属細菌により豆乳を発酵させたものである、請求項１に記載の発酵豆乳。
【請求項３】
前記発酵豆乳が、乳酸菌またはビフィドバクテリウム属細菌と、バチルス属、アセトバクター属、グルコノバクター属の細菌、サッカロミセス属、キャンディダ属、ロドトルーラ属、ピチア属、シゾサッカロミセス属、トルラ属、チゴサッカロミセス属の酵母、またはアスペルギルス属、ペニシリウム属、ユウロチウム属、モナスカス属、ミコール属、ニュウロスポラ属、リゾープス属の糸状菌のいずれか少なくとも一つとを組み合わせて豆乳を発酵させたものである、請求項１に記載の発酵豆乳。
【請求項４】
前記乳酸菌が、ラクトバチルス属細菌、ストレプトコッカス属細菌、ラクトコッカス属細菌、ロイコノストック属細菌、またはエンテロコッカス属細菌のいずれか少なくとも一つである、請求項２又は３のいずれかに記載の発酵豆乳。
【請求項５】
前記乳酸菌が、ラクトバチルス・カゼイ、ラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラクトバチルス・デルブルッキーサブスピーシーズ ブルガリカス、ストレプトコッカス・サーモフィルス、ラクトコッカス・ラクチス、ロイコノストック・ラクチス、またはエンテロコッカス・フェカーリスのいずれか少なくとも一つである、請求項４に記載の発酵豆乳。
【請求項６】
前記ビフィドバクテリウム属細菌が、ビフィドバクテリウム・ブレーベ、ビフィドバクテリウム・ビフィダム、またはビフィドバクテリウム・ロンガムのいずれか少なくとも一つである、請求項２又は３のいずれかに記載の発酵豆乳。
【請求項７】
前記発酵豆乳が、果汁またはフレーバーのいずれか少なくとも一つを更に含む、請求項１〜６に記載のいずれか一つに記載の発酵豆乳。
【請求項８】
豆乳を発酵する段階の前、又は発酵中にパラチノースを豆乳に添加してなることを特徴とする発酵豆乳。
【請求項９】
豆乳を発酵して発酵豆乳を製造する方法において、パラチノースを豆乳又は発酵豆乳に添加することを特徴とする、発酵豆乳の風味の改善方法。
【請求項１０】
前記発酵豆乳が、乳酸菌またはビフィドバクテリウム属細菌により豆乳を発酵させたものである、請求項９に記載の発酵豆乳の風味の改善方法。
【請求項１１】
前記発酵豆乳が、乳酸菌またはビフィドバクテリウム属細菌と、バチルス属、アセトバクター属、グルコノバクター属の細菌、サッカロミセス属、キャンディダ属、ロドトルーラ属、ピチア属、シゾサッカロミセス属、トルラ属、チゴサッカロミセス属の酵母、またはアスペルギルス属、ペニシリウム属、ユウロチウム属、モナスカス属、ミコール属、ニュウロスポラ属、リゾープス属の糸状菌のいずれか少なくとも一つとを組み合わせて豆乳を発酵させたものである、請求項９に記載の発酵豆乳の風味の改善方法。
【請求項１２】
前記乳酸菌が、ラクトバチルス属細菌、ストレプトコッカス属細菌、ラクトコッカス属細菌、ロイコノストック属細菌、またはエンテロコッカス属細菌のいずれか少なくとも一つである、請求項１０又は１１のいずれかに記載の発酵豆乳の風味の改善方法。
【請求項１３】
前記乳酸菌が、ラクトバチルス・カゼイ、ラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラクトバチルス・デルブルッキーサブスピーシーズ ブルガリカス、ストレプトコッカス・サーモフィルス、ラクトコッカス・ラクチス、ロイコノストック・ラクチス、またはエンテロコッカス・フェカーリスのいずれか少なくとも一つである、請求項１２に記載の発酵豆乳の風味の改善方法。
【請求項１４】
前記ビフィドバクテリウム属細菌が、ビフィドバクテリウム・ブレーベ、ビフィドバクテリウム・ビフィダム、またはビフィドバクテリウム・ロンガムのいずれか少なくとも一つである、請求項１０又は１１のいずれかに記載の発酵豆乳の風味の改善方法。
【請求項１５】
前記発酵豆乳が、果汁またはフレーバーのいずれか少なくとも一つを更に含む、請求項９〜１４に記載のいずれか一つに記載の発酵豆乳の風味の改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状金属ベルトに用いられる薄板状の金属リングを加工する方法であって、
薄板筒状の金属ドラムから金属リングを切り出す工程と、
切り出された金属リングを略円形に保持して円周方向に回転させると共に、前記金属リングの回転軌道を所定の角度で横切るように研磨ブラシを当接させて前記金属リングの一方の側端縁を研磨する工程とを備え、
前記金属リングを研磨する工程において、前記研磨ブラシの軌道は、前記回転する金属リングの軌道に対して所定の入射角で前記金属リングの内部に進入し、前記金属リングの内周面と前記金属リングの回転中心との間を通り、前記金属リングの軌道に対して所定の退出角で前記金属リングから離反することを特徴とする金属リングの加工方法。
【請求項２】
前記入射角及び前記退出角は、２０゜乃至４５゜であることを特徴とする請求項１に記載の金属リングの加工方法。
【請求項３】
前記研磨ブラシは前記金属リングの外周よりも大径の円周上に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属リングの加工方法。
【請求項４】
前記金属リングを研磨する工程において、前記研磨ブラシを正方向に移動させて所定時間前記金属リングを研磨した後、前記研磨ブラシを逆方向に移動させて所定時間前記金属リングを研磨することを特徴とする請求項１乃至３に記載の金属リングの加工方法。
【請求項５】
前記金属ドラムから前記金属リングを切り出す工程において、刃面が山形のカッターで前記金属ドラムを押し切ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の金属リングの加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の金属リングの加工方法においては、前記研磨ブラシを前記金属リングの外周よりも大径の円周上に配設することが好ましい。このように、前記研磨ブラシを円周上に配設することにより、研磨ブラシを回転させることにより前記金属リングを研磨することができるため、前記研磨ブラシを含めた研磨装置を簡易な構成にすることができる。
また、本発明の金属リングの加工方法においては、前記金属リングを研磨する工程において、前記研磨ブラシを正方向に移動させて所定時間前記金属リングを研磨した後、前記研磨ブラシを逆方向に移動させて所定時間前記金属リングを研磨することが好ましい。これにより、金属リングの研磨をむらなく行うことができると共に、研磨ブラシにくせがつくのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）８０〜９９．８重量％のポリオキシメチレンホモポリマーまたはポリオキシメチレンコポリマー、（Ｂ）０．１〜１０重量％のポリアルキレングリコール、および（Ｃ）０．１〜１０重量％の酸化亜鉛を含んでいて、成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の総和がそれぞれの場合において１００％となるような熱可塑性成形組成物の、ディーゼル燃料またはガソリンと直接接触する用途向けの成形品を製造するための使用。
【請求項２】  （Ａ）３０〜９９．８重量％のポリオキシメチレンホモポリマーまたはポリオキシメチレンコポリマー、（Ｂ）０．１〜１０重量％のポリアルキレングリコール、および（Ｃ）０．１〜１０重量％の酸化亜鉛、ならびに（Ｄ）０〜５０重量％の充填剤、強化剤、および／または添加剤を含んでいて、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の総和がそれぞれの場合において１００％となるような成形品の、ディーゼル燃料またはガソリンと直接接触する用途のための使用。
【請求項３】  前記ポリアルキレングリコールが１０，０００〜４５，０００平均分子量を有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  使用する前記ポリアルキレングリコールがポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】  前記成形品が、燃料タンク、燃料パイプ、バルブ本体、接続部品、燃料搬送ユニット、または燃料レベルセンサーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】  （Ａ）８０〜９９．８重量％のポリオキシメチレンホモポリマーまたはポリオキシメチレンコポリマー、（Ｂ）０．１〜１０重量％のポリアルキレングリコール、および（Ｃ）０．１〜１０重量％の酸化亜鉛を含んでいて、成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の総和がそれぞれの場合において１００％となる熱可塑性成形組成物。
【請求項７】  （Ａ）３０〜９９．８重量％のポリオキシメチレンホモポリマーまたはポリオキシメチレンコポリマー、（Ｂ）０．１〜１０重量％のポリアルキレングリコール、および（Ｃ）０．１〜１０重量％の酸化亜鉛、ならびに（Ｄ）０〜５０重量％の充填剤、強化剤、および／または添加剤を含んでいて、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の総和がそれぞれの場合において１００％となる熱可塑性成形組成物。
【請求項８】  （Ａ）８０〜９９．８重量％のポリオキシメチレンホモポリマーまたはポリオキシメチレンコポリマー、（Ｂ）０．１〜１０重量％のポリアルキレングリコール、および（Ｃ）０．１〜１０重量％の酸化亜鉛を含んでいて、成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の総和がそれぞれの場合において１００％となる、ディーゼル燃料またはガソリンと直接接触する用途用熱可塑性成形組成物。
【請求項９】  （Ａ）３０〜９９．８重量％のポリオキシメチレンホモポリマーまたはポリオキシメチレンコポリマー、（Ｂ）０．１〜１０重量％のポリアルキレングリコール、および（Ｃ）０．１〜１０重量％の酸化亜鉛、ならびに（Ｄ）０〜５０重量％の充填剤、強化剤、および／または添加剤を含んでいて、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の総和がそれぞれの場合において１００％となる、ディーゼル燃料またはガソリンと直接接触する用途用熱可塑性成形組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）式：Ｒ3 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b ＳｉＲ3 、式：（Ｒ'2ＳｉＯ）a’（Ｒ''ＨＳｉＯ）b’、式：ＨＲ2 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）c ＳｉＲ2 Ｈ、又は式：ＨＲ2 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b ＳｉＲ2 Ｈ（式中、Ｒ，Ｒ’及びＲ''は炭素原子数１〜６のアルキル基であり、ａは０〜２５０であり、ａ’は０〜７であり、ｂは１〜２５０であり、ｂ’は３〜１０であり、ｃは０〜２５０である）により表される≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンと、
（Ｂ）式：ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）f Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）g （ＣＨ2 ＣＨ3 ＣＨＯ）h Ｔ又は式：ＣＨ2 ＝ＣＨ−Ｑ−Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）g （ＣＨ2 ＣＨ3 ＣＨＯ）h Ｔ（式中、Ｔは水素原子、Ｃ1 〜Ｃ10アルキル基、アリール基又はＣ1 〜Ｃ20アシル基であり、Ｑは不飽和を含有する二価連結基であり、ｆは０〜６、ｇは４〜１００、ｈは０又は１〜１００である）により表されるモノアルケニルポリエーテルと、
（Ｃ）病気の診断、治療、鎮静、処置若しくは予防に薬理学的活性若しくは他の直接的な効果を提供することのできる要素、人間若しくは他の動物の体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことのできる要素、あるいは、薬剤製品の生産の際に化学変化するか又は特定の活性若しくは効果を提供するように修飾された形態で薬剤製品中に存在する要素を含む活性成分と、
（Ｄ）式：ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）d ＣＨ＝ＣＨ2 により表されるα，ω−ジエン、式：ＣＨ≡Ｃ（ＣＨ2 ）e Ｃ≡ＣＨにより表されるα，ω−ジイン、及び式：ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）e Ｃ≡ＣＨにより表されるα，ω−エン−イン（式中、ｄは０〜２０であり、ｅは０〜２０である）からなる群から選ばれるα，ω−不飽和炭化水素と、
（Ｅ）白金触媒とを、
（Ｆ）（ｉ）有機化合物、（ｉｉ）ケイ素原子を含有する化合物、（ｉｉｉ）有機化合物の混合物、（ｉｖ）ケイ素原子を含有する化合物の混合物、及び（ｖ）有機化合物とケイ素原子を含有する化合物の混合物から選ばれる油、
の存在のもとで組み合わせて反応させ、前記活性成分と前記油を含むエラストマーシリコーンポリエーテルの架橋３次元的ゲル化網目構造が形成されるまで反応を続けさせることを含む方法により得られるエラストマーシリコーンポリエーテルを含む組成物。
【請求項２】  活性成分が、ビタミン、抗菌剤、日焼け止め剤、収斂剤及びホルモンからなる群から選ばれる成分である請求項１記載の組成物。
【請求項３】  油が、式：（ＣＨ3 ）3 ＳｉＯ｛（ＣＨ3 ）2 ＳｉＯ｝k Ｓｉ（ＣＨ3 ）3 （式中、ｋは０〜５である）により表される揮発性線状メチルシロキサン又は式：｛（ＣＨ3 ）2 ＳｉＯ｝m （式中、ｍは３〜８である）により表される揮発性環状メチルシロキサンであって、沸点２５０℃未満、粘度０．６５〜５．０ｍｍ2 ／ｓの揮発性メチルシロキサンである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  活性成分が油溶性活性成分である請求項１記載の組成物。
【請求項５】  活性成分が水溶性活性成分である請求項１記載の組成物。
【請求項６】  請求項４又は５に記載の組成物を含むエマルジョン。
【請求項７】  請求項４又は５に記載の組成物を含む多重エマルジョン。
【請求項８】  毛髪、皮膚又は腋の下を処理するための組成物を調製するための請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項９】  請求項１に記載の組成物をセルロース系又は合成不織キャリヤー基材に適用することを含む、セルロース系又は合成不織キャリヤー基材の処理方法。
【請求項１０】  （Ａ）式：Ｒ3 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b ＳｉＲ3 、式：（Ｒ'2ＳｉＯ）a’（Ｒ''ＨＳｉＯ）b’、式：ＨＲ2 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）c ＳｉＲ2 Ｈ、又は式：ＨＲ2 ＳｉＯ（Ｒ'2ＳｉＯ）a （Ｒ''ＨＳｉＯ）b ＳｉＲ2 Ｈ（式中、Ｒ，Ｒ’及びＲ''は炭素原子数１〜６のアルキル基であり、ａは０〜２５０であり、ａ’は０〜７であり、ｂは１〜２５０であり、ｂ’は３〜１０であり、ｃは０〜２５０である）により表される≡Ｓｉ−Ｈ含有ポリシロキサンと、
（Ｂ）任意に、モノアルケニルポリエーテル、α−オレフィン、又はモノアルケニルポリエーテル及びα−オレフィンと、
（Ｃ）ビタミン、抗菌剤、日焼け止め剤、収斂剤及びホルモンからなる群から選ばれる活性成分と、
（Ｄ）式：ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）d ＣＨ＝ＣＨ2 により表されるα，ω−ジエン、式：ＣＨ≡Ｃ（ＣＨ2 ）e Ｃ≡ＣＨにより表されるα，ω−ジイン、及び式：ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ2 ）e Ｃ≡ＣＨにより表されるα，ω−エン−イン（式中、ｄは０〜２０であり、ｅは０〜２０である）からなる群から選ばれるα，ω−不飽和炭化水素と、
（Ｅ）白金触媒とを、
（Ｆ）（ｉ）有機化合物、（ｉｉ）ケイ素原子を含有する化合物、（ｉｉｉ）有機化合物の混合物、（ｉｖ）ケイ素原子を含有する化合物の混合物、及び（ｖ）有機化合物とケイ素原子を含有する化合物の混合物から選ばれる油、
の存在のもとで組み合わせて反応させ、前記活性成分と前記油を含むエラストマーシリコーンの架橋３次元ゲル化網目構造が形成されるまで反応を続けさせることを含む方法により得られるエラストマーシリコーンを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式で表される化合物もしくはその燃料可溶性塩：
【化１】
2001011118.tif 000001
［式中、Ｒ1は、平均分子量が５００〜５０００の範囲内にあるポリアルキル基であり；
Ｒ2は、炭素原子数２〜６の直鎖または分枝鎖のアルキレン基であり；
Ｒ3は、ＨまたはＣＨ3であり；そして
ｘは、０〜４の整数である］。
【請求項２】  Ｒ1が、平均分子量が５００〜３０００の範囲内にあるポリアルキル基である請求項１に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項３】  Ｒ1が、平均分子量が７００〜２０００の範囲内にあるポリアルキル基である請求項２に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項４】  Ｒ1が、平均分子量が７００〜１５００の範囲内にあるポリアルキル基である請求項３に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項５】  Ｒ1が、ポリプロピレン、ポリブテン、もしくは１−オクテンまたは１−デセンのポリアルファオレフィンオリゴマーから誘導されたポリアルキル基である請求項１に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項６】  Ｒ1が、ポリイソブテンから誘導されたポリアルキル基である請求項５に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項７】  Ｒ1が、少なくとも２０％のメチルビニリデン異性体を含む高反応性ポリイソブテンから誘導されたポリアルキル基である請求項６に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項８】  高反応性ポリイソブテンが、少なくとも５０％のメチルビニリデン異性体を含む請求項７に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項９】  高反応性ポリイソブテンが、少なくとも７０％のメチルビニリデン異性体を含む請求項８に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項１０】  Ｒ2が炭素原子数２〜４のアルキレン基である請求項１に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項１１】  Ｒ2が炭素原子数２または３のアルキレン基である請求項１０に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項１２】  Ｒ3がＨである請求項１に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項１３】  ｘが０〜２の整数である請求項１に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項１４】  ｘが０である請求項１３に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項１５】  Ｒ1が高反応性ポリイソブテンから誘導されたポリアルキル基であり、Ｒ3がＨであり、そしてｘが０である請求項１に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩。
【請求項１６】  ガソリンまたはディーゼル燃料の沸点範囲の沸点を有する主要量の炭化水素と、清浄剤として有効な量の請求項１乃至１５のうちのいずれかの項に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩とからなる燃料組成物。
【請求項１７】  組成物が、該化合物もしくはその燃料可溶性塩を１００万分の３５〜７５００重量部含有する請求項１６に記載の燃料組成物。
【請求項１８】  ６５℃〜２０５℃の範囲の沸点を有する不活性で安定な親油性有機溶剤と、１０〜７０重量％の請求項１乃至１５のうちのいずれかの項に記載の化合物もしくはその燃料可溶性塩とからなる燃料濃厚物。
【請求項１９】  燃料濃厚物がさらに、２０〜６０重量％の燃料可溶性で不揮発性のキャリヤ液体を含有する請求項１８に記載の燃料濃厚物。