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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ガスタービンエンジンの燃料構成要素に対する熱負荷は構成要素内にコークスを形成するほど十分に大きく、その結果、タービン性能が損なわれることが判明している。発明者はこの問題を解決するための従来の試みが存在しないことを承知している。
【特許文献１】米国特許第 2690462  号明細書
【特許文献２】米国特許第 3615054  号明細書
【特許文献３】米国特許第 3771595  号明細書
【特許文献４】米国特許第4422300   号明細書
【特許文献５】米国特許第 4502461  号明細書
【特許文献６】米国特許第 4749029  号明細書
【特許文献７】米国特許第 5174714  号明細書
【特許文献８】米国特許第 5211005  号明細書
【特許文献９】米国特許第 5562408  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5697213  号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6092361  号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第  2003/0010033  号明細書
【特許文献１３】英国特許第 441674号明細書
【特許文献１４】英国特許第 1411110  号明細書
【特許文献１５】英国特許第 2216643  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ガスタービンエンジン又は蒸気タービン機械において相当数のロータシールが使用されていることを考慮すると、機械の過渡動作中のシールの損傷は、その耐用年数及び密封性能に重大な影響を及ぼす。シールはステータ部品とロータ軸との間、ノズル又はダイアフラムとロータとの間、ブレード又はバケット先端部とその周囲を取り囲むステータシュラウドとの間、並びにロータ軸に沿った様々な支持軸受などの様々な場所で見受けられる。
【特許文献１】米国特許第 5002288  号明細書
【特許文献２】米国特許第 5603510  号明細書
【特許文献３】米国特許第 5630590  号明細書
【特許文献４】米国特許第 5794942  号明細書
【特許文献５】米国特許第 5971400  号明細書
【特許文献６】米国特許第 6027121  号明細書
【特許文献７】米国特許第 6045134  号明細書
【特許文献８】米国特許第 6299077  号明細書
【特許文献９】米国特許第 6308958  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6343792  号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6435514  号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6502823  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
翼形部を冷却するために翼形部を通して冷却媒体を流すための通路には多くの異なる形式と数がある。異なる冷却媒体を使用することができるが、多くの翼形部は空気冷却される。この形式のガスタービン翼形部を冷却するのに用いられる空気は、圧縮機から引き出され、従ってタービンの全体効率には結果的にマイナスになることが分かるであろう。この種タービンのバケット用の従来の冷却構成は、バケットを充分には冷却しなかった。問題は、バルククリープ及びバルク酸化に関連しており、バケットのバルク温度を低下させて該バケットのバルククリープ寿命及びバルク酸化寿命の両方を増大させるようなより効果的な冷却方式が必要であると考えられていた。さらに別の従来の周辺冷却式第１段バケットは、周辺冷却方式を利用している。しかしながら、従来の空気冷却式バケットには、翼形部を通る冷却孔の大きさ、位置、形態及び数に関する直接的な基準がないので、現在のタービンにおいて、この従来の空気冷却式バケットを用いることはできなかった。
【特許文献１】米国特許第 5980209  号明細書
【特許文献２】米国特許第 6382914  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
粘性可変流体として、電流値によって変化される磁場の強度により粘性が変化されるＭＲ流体（磁気粘性流体）を用いたことを特徴とする請求項１記載の粘性可変流体緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、粘性可変流体として、電流値によって変化される磁場の強度により粘性が変化されるＭＲ流体（磁気粘性流体）を用いている（請求項５）。このＭＲ流体により可変抵抗力の範囲が拡大した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記凹部１５ａには、コイル１７が配され、また前記凸部１５ｂは、前記ケース１４との間で絞り作用を有する隙間が多数形成されている。この隙間の寸法は実験の結果から得られる。この隙間は粘性可変流体により抵抗可変効果発生用オリフィス１８となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１  緩衝器
２  シリンダ
３  ピストン
５  ピストンロッド
７  面積可変オリフィス
９  ピストンヘッド側室
１２  粘性可変流体の通路
１３  中間筒
１４  ケース
１５ａ  凹部
１５ｂ  凸部
１７  コイル
１８  抵抗可変効果発生用オリフィス
２６  制御回路
２７  質量捻出器
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子百分率で、少なくとも５０％のロジウム（Ｒｈ）と、
少なくとも５％の、プラチナ（Ｐｔ）とパラジウム（Ｐｄ）とこれらの組合せとから成るグループから選択された金属と、
５％〜２４％のルテニウム（Ｒｕ）と、
１％〜４０％のクロム（Ｃｒ）と、
を含む合金であって、
前記合金は、Ａ３構造相を体積で５０％未満含み、式（［Ｃｒ］＋２［Ｒｕ］）（式中、［Ｒｕ］及び［Ｃｒ］は、それぞれ前記合金におけるルテニウム及びクロムの原子百分率である）によって定義される量が２５％〜５０％の範囲であることを特徴とする合金。
【請求項２】
原子百分率で、７％〜２０％のルテニウムと１％〜２５％のクロムとを含む請求項１に記載の合金。
【請求項３】
原子百分率で、８％〜２０％のルテニウムと１％〜１０％のクロムとを含む請求項１に記載の合金。
【請求項４】
高温、酸化環境で使用するための物品であって、原子百分率で、
少なくとも５０％のロジウム（Ｒｈ）と、
少なくとも５％の、プラチナ（Ｐｔ）とパラジウム（Ｐｄ）とこれらの組合せとから成るグループから選択された金属と、
５％〜２４％のルテニウム（Ｒｕ）と、
１％〜４０％のクロム（Ｃｒ）と、
を含む合金を含み、
前記合金は、Ａ３構造相を体積で５０％未満含み、式（［Ｃｒ］＋２［Ｒｕ］）（式中、［Ｒｕ］及び［Ｃｒ］は、それぞれ前記合金におけるルテニウム及びクロムの当該原子百分率である）によって定義された量が２５％〜５０％の範囲であることを特徴とする物品。
【請求項５】
前記物品は基体上に配置された被覆を含み、前記被覆は前記合金を含むことを特徴とする請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記物品はガスタービン組立体の構成要素を含むことを特徴とする請求項４に記載の物品。
【請求項７】
前記構成要素は、タービンブレードと、タービンベーンと、燃焼器構成要素の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記合金は、前縁（１２）と後縁（１３）とブレード先端（１１）とから成るグループから選択された少なくとも１つの構成要素区分に配置されることを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記合金は、７％〜２０％のルテニウムと１％〜２５％のクロムとを含むことを特徴とする請求項４に記載の物品。
【請求項１０】
前記合金は、８％〜２０％のルテニウムと１％〜１０％のクロムとを含むことを特徴とする請求項４に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品は、修理された物品を含むことを特徴とする請求項４に記載の物品。
【請求項１２】
原子百分率で、
少なくとも５０％のロジウム（Ｒｈ）と、
少なくとも５％の、プラチナ（Ｐｔ）とパラジウム（Ｐｄ）とこれらの組合せとから成るグループから選択された金属と、
７％〜２０％のルテニウム（Ｒｕ）と、
１％〜２５％のクロム（Ｃｒ）と、
を含む合金を含むガスタービン・エンジン構成部品であって、
前記合金は、Ａ３構造相を体積で５０％未満含み、式（［Ｃｒ］＋２［Ｒｕ］）（式中、［Ｒｕ］及び［Ｃｒ］は、それぞれ前記合金におけるルテニウム及びクロムの原子百分率である）によって定義される量が２５％〜５０％の範囲にあり、前記タービン・エンジン構成部品は、ブレード及びベーンの中の１つを含み、前記合金は、前縁（１２）と後縁（１３）とブレード先端（１１）とから成るグループから選択される前記構成要素の中の少なくとも１つの区分に配置されることを特徴とするガスタービン・エンジン構成要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
多くの産業、とりわけ効率が運転温度に直接的に関係する航空機エンジン及び発電産業では、より高温での十分なレベルの強度及び耐酸化性を示す合金が引き続き求められている。ベーン及びブレードのような構成要素に関するガスタービン・エーロフォイルは、通常、「超合金」などの当該技術分野で公知の材料で作られている。用語「超合金」は、通常、鉄基、コバルト基、或いはニッケル基合金を含むことを意図し、これらは、アルミニウム、タングステン、モリブデン、チタン及び鉄のような非限定的な実施例を含む、高温性能を向上させるよう添加された１つ又はそれ以上の元素を含む。例えば、「ニッケル基超合金」中で使用される用語「基」は、合金の「ベースとしている」元素が合金組成中で原子分数の最大の単一の元素成分であることを意味するものとして当該技術分野で広く受け入れられている。一般に、使用能力が約１２００℃の温度に制限されていると認識されているが、ガスタービン・エーロフォイルで使用される従来の超合金は、多くの場合これらの実際の使用温度範囲の上限で動作する。一般のジェット・エンジンにおいては、例えば、体積平均エーロフォイル温度は、約９００℃〜約１０００℃に及ぶと共に、エーロフォイル前縁及び後縁並びに先端温度は、約１１５０℃以上に達し得る。このような高温では、酸化過程が従来の超合金部品を破壊し、部品から外れて小片になり易く又は剥離し易い、弱く脆い金属酸化物を形成する。
【特許文献１】米国特許第 6582534号明細書
【特許文献２】米国特許第 6554920号明細書
【特許文献３】米国特許第 6582534号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第 2003/0049156A1号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第0732416A1号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に配置された線状の第１ワイヤと、前記第１ワイヤの基端側に配置され、前記第１ワイヤとは異なる構成材料で構成された線状の第２ワイヤとが層状の接合部を介して接合されたワイヤ本体を有し、前記接合部において、前記第１ワイヤの構成材料中の第１成分が基端方向に向かって減少し、前記第２ワイヤの構成材料中の第２成分が先端方向に向かって減少していることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記第２ワイヤは、前記第１ワイヤの構成材料より弾性率が大きい材料で構成されている請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤのそれぞれの構成材料中に、共通の金属元素が含まれている請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの接合は、溶接によりなされている請求項１ないし３のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記層状をなす接合部の厚さは、０.００１〜１００μｍである請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書に記載の実施形態における「フック部」は、全て「係止部」の一形態である。
以下、本発明の毛髪挿入具を、その好ましい一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
本実施形態の毛髪挿入具１は、図１〜図４に示すように、一端の開口部Ｔ１から他端の開口部Ｔ２に向けて毛髪束Ｈを挿通可能にシートにより構成された扁平形状の筒状体から
なる毛髪保持具Ｔの内部に、毛髪束Ｈを挿入又は挿通する毛髪挿入具１である。そして、毛髪束Ｈを係止し得る係止部６を一端部に有する長尺状の本体（板状部材２）と、前記筒状体の内部に筒状空間を形成させ、前記係止部６に毛髪束Ｈを係止した状態の前記毛髪挿入具１を前記筒状空間に前記一端の開口部Ｔ１から前記他端の開口部Ｔ２に向けて円滑に挿通させる空間形成部材（摺動部材３）とからなり、剛性が前記毛髪保持具Ｔの剛性よりも大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態の毛髪挿入具１について更に詳述する。
本実施形態の毛髪挿入具１は、図１に示すように、毛髪束Ｈを係止し得る係止部６を一端部に有する長尺状の本体として、板状部材２を備える。該板状部材２は、毛髪挿入具１の長手方向中央部から他端部（図面下方）に亘っている。板状部材２には、略矩形の切り抜き２８が複数個長手方向に離間して形成されている。切り抜き２８は、毛髪挿入具の軽量化、剛性の適正化（低減）、材料費の低減、見栄え向上等のために設けられている。
板状部材２の一端部には、枠状の係止部６が設けられている。係止部６の内周面のうち板状部材２の幅方向の一辺に、複数本の櫛歯６１が板状部材２の他端部に向けて形成されている。このような構造は、係止部６に係止した毛髪束Ｈを幅方向に拡げる構造を構成しており、特に剛性の小さな（柔らかい）毛髪保持具に対する挿入性を向上させるのに有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施形態の毛髪挿入具１には、図１及び図２に示すように、前記空間形成部材として、摺動部材３が設けられている。該摺動部材３は、係止部６よりも厚さ及び幅が大きくなっており、係止部６近傍に、毛髪挿入具１の長手方向に摺動自在に設けられている。
摺動部材３の下部には、図１（ｃ）に示すように、挿通孔部３５が形成されており、係止部６が挿通孔部３５を挿通するように設けられている。そして、摺動部材３は、図２に示すように、上方に移動させるとその内部に係止部６の櫛歯６１近傍を収納し得るようになっている。
摺動部材３における板状部材（本体）２の他端部（挿入側）側の端部近傍は、図１（ｂ）に示すように、側面視で角部が円弧形状を有しており、そのため、その厚さが該他端部から板状部材２の一端部に向けて滑らかに大きくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
板状部材２の一端部には、係止部７が設けられている。係止部７は、図８に示すように、板状部材２の長手方向に延びる波状に形成されたスリットであり、その間に毛髪束Ｈを挟持固定し得るようになっている。
係止部７の端部側には、これと連続する略矩形状の切り抜き部４が形成されている。本実施形態においては、切り抜き部４における板状部材２の幅方向の一辺が、係止部７（切り抜き部４）に係止した毛髪束Ｈを幅方向に拡げる構造を構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
係止部７近傍には、図８に示すように、摺動部材３が毛髪挿入具１の長手方向に摺動自在に設けられている。摺動部材３は、係止部７よりも厚さ及び幅が大きくなっている。摺動部材３の下部には、挿通孔部（図示せず）が形成されており、係止部７が該挿通孔部を挿通するように設けられている。そして、摺動部材３は、図９（ｂ）に示すように上方に移動させるとその内部に係止部７の切り抜き部４近傍を収納し得るようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのチャンバおよび複数の流路を含む反応部分と、該反応部分と隔離又は別体にして前記反応部分のチャンバと対応する位置に溶液を蓄える複数の貯蔵用チャンバを含む溶液貯蔵部分と，前記溶液貯蔵部分と前記反応部分との間に貫通可能な仕切り部材と、を有する生化学反応カートリッジを用いた生化学反応処理方法であって、
少なくとも１つの前記仕切り部材を貫通させ、対応する貯蔵用チャンバ内の溶液を対応する反応部分のチャンバへ移動する第一のステップ、該反応部分のチャンバへ移動された溶液を用いて処理を行う第二のステップ、第一のステップで選択的に利用した仕切り部材以外の少なくとも１つの第二の仕切り部材を選択的に貫通させ、前記第一のステップで溶液を移動した貯蔵用チャンバ以外の貯蔵用チャンバ内の溶液を対応する反応部分のチャンバへ移動する第三のステップ、
前記第三のステップで移動された貯蔵用チャンバの溶液を用いて処理を行う第四のステップ、を有することを特徴とする、生化学反応処理方法。
【請求項２】
少なくとも１つのチャンバおよび複数の流路を含む反応部分と、
該反応部分と隔離又は別体にして前記反応部分のチャンバと対応する位置に溶液を蓄える複数の貯蔵用チャンバを含む溶液貯蔵部分と、前記溶液貯蔵部分と前記反応部分との間に貫通可能な仕切り部材と，前記仕切り部材の貫通順序を含む処理シーケンスに関する情報を表すコードとを有することを特徴とする生化学反応カートリッジ。
【請求項３】
前記コードはカートリッジの種別を表す識別コードであることを特徴とする請求項２に記載の生化学反応カートリッジ。
【請求項４】
少なくとも１つのチャンバおよび複数の流路を含む反応部分と、
該反応部分と隔離又は別体にして前記反応部分のチャンバと対応する位置に溶液を蓄える複数の貯蔵用チャンバを含む溶液貯蔵部分と，前記溶液貯蔵部分と前記反応部分との間に貫通可能な仕切り部材と、を有する生化学反応カートリッジを収納する収納部と，該収納部に収容された生化学反応カートリッジの前記仕切り部材を貫通する貫通手段を駆動する駆動部材と、記生化学反応カートリッジに作用してカートリッジ内の検体を反応処理する反応処理手段とを有する生化学反応処理装置において，前記駆動部材と前記反応処理手段を逐次駆動するための駆動装置を有することを特徴とする生化学反応処理装置。
【請求項５】
前記貫通手段はカートリッジ内に具備されていること、を特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記貫通手段は処理装置に具備されていること、を特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記貫通手段は交換可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
記生化学反応カートリッジは，前記仕切り部材の貫通順序を含む処理シーケンスを表すコードを有するとともに，前記生化学反応処理装置は該コードを読み取るコード読み取り手段を有し、前記駆動制御装置は該コード読み取り手段の出力を元に前記駆動装置を駆動する、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記生化学反応カートリッジは，カートリッジの種別を表すコードを有し前記識別コード毎に前記駆動部材の駆動順序を含む情報をあらかじめ記憶する記憶手段を有し，前記駆動制御装置は前記識別コード読み取り手段の出力を元に該記憶手段から情報を読み出し前記駆動装置を駆動することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品室内に設けられて景品が載置される景品載置部と、
前記景品載置部により前後方向へ移動自在に支持され、前記景品載置部に載置された景品の後部に当接可能な引き出し部材と、
前記引き出し部材を前方へ引き出す引き出し装置と、
前記引き出し装置を前記引き出し部材の前方における所望位置へ移動させる移動装置と、
前記景品室の前方に設けられて前記移動装置を作動させるための操作を行う操作装置とを備え、
前記操作装置を操作して前記移動装置により前記引き出し装置を前記引き出し部材の前方における所望位置へ移動させ、前記引き出し装置を用いて前記引き出し部材を前方へ引き出すとき、前記景品載置部に載置された景品の後部に前記引き出し部材が当接して前記景品が前記景品載置部の前方へ引き出されて下方へ落下することで、景品を取得することができるように構成されることを特徴とする景品取得ゲーム機。
【請求項２】
前記引き出し部材は、前記引き出し部材の前端に設けられた柄部材を有して構成され、
前記引き出し装置は、前記引き出し部材の前方に設けられて前後方向へ伸縮動自在なアーム部と、前記アーム部の先端に設けられて前記柄部材に係止可能な係止部を有して構成されており、
前記係止部が前記柄部材に係止した状態で、前記アーム部の縮小作動を利用して前記引き出し部材が前記柄部材とともに引き出されることを特徴とする請求項1に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項３】
前記柄部材は略鉛直方向に延びて形成されており、
前記係止部は、
前記アーム部の先端に繋がって設けられたベース部材と、
前記ベース部材の左右に開閉自在に設けられ、前記ベース部材から前記引き出し部材へ向けて後方へ延びる一対の指部材と、
前記一対の指部材の先端にそれぞれ揺動可能に設けられ、所定係止位置に揺動した状態で互いに対向して内側へ延びるように構成された一対の爪部材と、
前記爪部材を前記所定係止位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記一対の指部材を、前記所定係止位置に位置する前記一対の爪部材の間隔が前記柄部材の幅より大きい開放位置と、前記所定係止位置に位置する前記一対の爪部材の間隔が前記柄部材の幅より小さい閉止位置とに開閉させる開閉装置と、
前記ベース部材の中央に設けられ、前記柄部材に当接すると前記開閉装置が作動して前記一対の指部材が前記開放位置から前記閉止位置に閉止するように構成されたセンサー部とを有し、
前記一対の指部材が前記開放位置に開放した状態で前記アーム部の伸長作動を利用して前記一対の爪部材の間に前記柄部材を通過させることができたとき、前記センサー部が前記柄部材に当接して前記開閉装置の作動により前記一対の指部材が前記閉止位置へ閉止し、前記センサー部が前記柄部材に当接して前記一対の指部材が前記閉止位置に閉止した状態で、前記アーム部の縮小作動時に前記付勢部材の付勢力により前記所定係止位置に位置する前記一対の爪部材が前記柄部材に係止するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項４】
前記柄部材が基端側から先端側へ向かうにつれて幅が変化する板状に形成されることを特徴とする請求項２もしくは請求項３に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項５】
前記引き出し部材が透明もしくは半透明の材料を用いて形成されることを特徴とする請求項1から請求項４のうちいずれか一項に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項６】
前記引き出し部材が下方に開口した方形箱状に形成され、前記引き出し部材の内部に景品が収容されるように構成されることを特徴とする請求項1から請求項５のうちいずれか一項に記載の景品取得ゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る景品取得ゲーム機は、景品室内に設けられて景品が載置される景品載置部と、景品載置部により前後方向へ移動自在に支持され、景品載置部に載置された景品の後部に当接可能な引き出し部材と、引き出し部材を前方へ引き出す引き出し装置と、引き出し装置を引き出し部材の前方における所望位置へ移動させる移動装置と、景品室の前方に設けられて移動装置を作動させるための操作を行う操作装置（例えば、実施形態における上下操作スイッチ９ａおよび左右操作スイッチ９ｂ）とを備え、操作装置を操作して移動装置により引き出し装置を引き出し部材の前方における所望位置へ移動させ、引き出し装置を用いて引き出し部材を前方へ引き出すとき、景品載置部に載置された景品の後部に引き出し部材が当接して景品が景品載置部の前方へ引き出されて下方へ落下することで、景品を取得することができるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の発明において、柄部材が基端側から先端側へ向かうにつれて幅が変化する板状に形成されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、引き出し装置を用いて引き出し部材を前方へ引き出すとき、景品が引き出し部材により景品載置部の前方へ引き出されて下方へ落下することで、景品を取得することができるように構成されるため、引き出し装置により引き出し部材を引き出しやすくしたり、あるいは引き出しにくくしたりすることで、機構の介入を感じさせない簡易かつ自然な構造で、景品取得ゲーム機における景品払出率の調整を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、柄部材が基端側から先端側へ向かうにつれて幅が変化する板状に形成されることで、爪部材の間に柄部材を通過させる際の難易度を爪部材の高さ位置によって変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を形成する遊技盤と、
絵柄を変動表示する表示部を有する絵柄表示手段と、
前記表示部の下方に設けられ、遊技球の入球により遊技者に利益が付与される入球口とを備え、
前記表示部と前記入球口との間に設けられ遊技機正面から見て少なくとも左右方向に延び遊技球の転動機能及び前記入球口への遊技球の案内機能を有する転動部を備えた第１フレーム部と、少なくとも前記表示部の上方において前記遊技盤面よりも前方に張り出すとともに前記転動部に向けて遊技球を誘導する誘導手段を有する第２フレーム部とを、個別に前記遊技盤に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１フレーム部と前記第２フレーム部とを相互に固定する固定手段が不具備であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示部の絵柄の変動表示後に停止した絵柄が所定の絵柄であった場合には、遊技者に特別な利益を付与する構成とし、前記入球口への入球が、前記表示部における絵柄の変動表示の始動条件であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極部を有するバッテリ手段と、
前記バッテリ手段を収容可能な空間を形成する収容部と、
少なくとも一部が熱伝導低減導電部材により構成され、前記バッテリ手段から前記収容部の外部に電気を導電するために前記収容部に設けられた電極部材と、
を有することを特徴とするバッテリユニット。
【請求項２】
前記バッテリユニットは、
前記バッテリ手段の少なくとも一部を囲繞し、非導電性で、かつ前記外部から該バッテリ手段への熱伝導を低減させる熱伝導低減手段を、
さらに備え、前記電極部材は、前記熱伝導低減手段を貫通して外部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のバッテリユニット。
【請求項３】
電気により作動する機能実行手段と、
前記機能実行手段を作動させるための電気を供給可能な電極部を有するバッテリ手段と、
前記バッテリ手段を収容する枠体と、
前記枠体の外部と前記バッテリ手段の電極部とを電気的に接続するとともに、少なくとも一部が熱伝導低減導電部材により構成される導電手段と、
を有することを特徴とするバッテリ装置。
【請求項４】
電気により作動する機能実行手段と、
前記機能実行手段を作動させるための電気を供給可能な電極部を有するバッテリ手段と、
前記バッテリ手段を収容する枠体と、
前記枠体の外部と前記バッテリ手段の電極部とを電気的に接続するとともに、少なくとも一部が熱伝導低減導電部材により構成される導電手段と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、現状の医療においては、たとえば高温度と圧力を加えた加圧水蒸気を生成し、この水蒸気によって、内視鏡装置を蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）してから、被検者に対して使用する状況が生じる場合がある。このオートクレーブ滅菌では、たとえば１３５℃に加熱され、かつ２．２気圧に加圧された加圧水蒸気で、内視鏡装置を２０分間加熱して滅菌するので、この２０分間の加熱の間に加圧水蒸気による熱がバッテリ収容ケースを介してバッテリに伝わり、電池に悪影響を与えて電池の性能を劣化させる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品が載置される景品載置部と、
前記景品載置部の前部に設けられて所定形状の通過穴を有する壁部と、
前記通過穴に合わせて形成されて景品を前記景品載置部の前方から後方へ押し出し可能な押し出し部材と、
前記壁部の前方に配設され、前記押し出し部材を回転自在に保持するとともに前記押し出し部材を前記壁部の前方から前記通過穴に向けて後方へ移動させる移動装置と、
前記移動装置を作動させるための操作を行う移動操作装置と、
前記押し出し部材を回転駆動する回転装置と、
前記回転装置を作動させるための操作を行う回転操作装置とを備え、
前記移動操作装置を操作して前記移動装置に前記押し出し部材を前記壁部の前方から前記通過穴に向けて後方へ移動させ、前記回転操作装置を操作して前記回転装置に前記押し出し部材を前記通過穴と位置整合するように回転させることにより、前記押し出し部材を前記通過穴に位置整合させて通過させることができたとき、前記押し出し部材が前記移動装置を利用して前記通過穴を通過したのち前記景品載置部に載置された景品に当接し、前記押し出し部材が景品を前記景品載置部の後方へ押し出して落下させることで景品を取得することができることを特徴とする景品取得ゲーム機。
【請求項２】
前記壁部が透明もしくは半透明の材料を用いて形成されることを特徴とする請求項1に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項３】
前記押し出し部材は、外周部に庇部が部分的に形成された円盤状の第１押し出し部材と、前記第１押し出し部材と重なるように配設された前記第１押し出し部材とほぼ同形状の第２押し出し部材とを備え、前記第２押し出し部材が前記第１押し出し部材に対して重なりつつ所定角度相対回転した状態で、前記第１押し出し部材の庇部と前記第２押し出し部材の庇部との間に切欠部を有する円盤状に形成され、
前記通過穴は、前記切欠部に合わせて形成されたストッパー部を有する円形穴状に形成され、
前記回転装置は、前記第１押し出し部材を回転駆動する第１回転駆動部と、第１回転駆動部と同じ回転軸を有して前記第２押し出し部材を回転駆動する第２回転駆動部とを備え、前記回転操作装置の操作に応じて前記第１押し出し部材および前記第２押し出し部材が一体的に回転するように構成されており、
前記回転操作装置を操作して前記回転装置に前記切欠部が前記ストッパー部と位置整合するように前記押し出し部材を回転させることにより、前記押し出し部材を前記通過穴に位置整合させて通過させることができることを特徴とする請求項1もしくは請求項２に記載の景品取得ゲーム機。
【請求項４】
コイン投入口と、
前記コイン投入口に投入されたコインの枚数を検出するコイン検出手段と、
前記コイン検出手段に検出される前記コイン投入口に投入されたコインの枚数に応じて、前記切欠部の幅が変化するように前記第１回転駆動部および前記第２回転駆動部の作動を制御するコントローラとを備えて構成されることを特徴とする請求項３に記載の景品取得ゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述の発明において、壁部が透明もしくは半透明の材料を用いて形成されることことが好ましい。
また、上述の発明において、押し出し部材は、外周部に庇部が部分的に形成された円盤状の第１押し出し部材と、第１押し出し部材と重なるように配設された第１押し出し部材とほぼ同形状の第２押し出し部材とを備え、第２押し出し部材が第１押し出し部材に対して重なりつつ所定角度相対回転した状態で、第１押し出し部材の庇部と第２押し出し部材の庇部との間に切欠部を有する円盤状に形成され、通過穴は、切欠部に合わせて形成されたストッパー部を有する円形穴状に形成され、回転装置は、第１押し出し部材を回転駆動する第１回転駆動部と、第１回転駆動部と同じ回転軸を有して第２押し出し部材を回転駆動する第２回転駆動部とを備え、回転操作装置の操作に応じて第１押し出し部材および第２押し出し部材が一体的に回転するように構成されており、回転操作装置を操作して回転装置に切欠部がストッパー部と位置整合するように押し出し部材を回転させることにより、押し出し部材を通過穴に位置整合させて通過させることができるのが好ましい。
さらには、コイン投入口と、コイン投入口に投入されたコインの枚数を検出するコイン検出手段と、コイン検出手段に検出されるコイン投入口に投入されたコインの枚数に応じて、切欠部の幅が変化するように第１回転駆動部および第２回転駆動部の作動を制御するコントローラとを備えて構成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置であって、
前記被写体の撮影画像が写損である場合に、その写損理由を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された写損理由を、前記撮影画像を少なくとも含む撮影情報と対応づけて記憶媒体に記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、当該撮影装置の操作者別に前記写損理由と前記撮影情報とを記憶媒体に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影情報は、前記撮影画像の撮影条件情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影情報は、前記撮影画像に対応する被写体に関する被写体情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影画像に対する写損理由候補を表示手段に表示させる制御手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記写損理由別にその発生頻度を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮影装置の操作者別、前記撮影画像に係る撮影条件別、および前記撮影画像に対応する被写体に関する被写体情報別のうち少なくともいずれか１つで写損理由を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項８】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置であって、
記憶媒体に記憶されている被写体の撮影画像に対応付けられた写損理由を、新たな被写体を撮影する前に表示手段に表示させる制御手段と
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記写損理由別にその発生頻度を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮影装置の操作者別、前記撮影画像に係る撮影条件別、および前記撮影画像に対応する被写体に関する被写体情報別のうち少なくともいずれか１つで写損理由を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１１】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置の制御方法であって、
前記被写体の撮影画像が写損である場合に、その写損理由の入力を入力手段が受け付ける入力工程と、
前記入力工程で入力された写損理由を、前記撮影画像を少なくとも含む撮影情報と対応づけて記憶媒体に制御手段が記憶させる記憶工程と
を備えることを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１２】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置の制御方法であって、
記憶媒体に記憶されている被写体の撮影画像に対応付けられた写損理由を、新たな被写体を撮影する前に表示手段に制御手段が表示させる表示工程と、
前記新たな被写体の撮影を前記制御手段が制御する撮影工程と
を備えることを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１３】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、 
被写体の撮影画像が写損である場合に、その写損理由の入力を入力手段が受け付ける入力工程と、
前記入力工程で入力された写損理由を、前記撮影画像と対応づけて記憶媒体に制御手段が記憶させる記憶工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。 
【請求項１４】
被写体を透過した透過放射線像を撮影する撮影装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、 
記憶媒体に記憶されている被写体の撮影画像に対応付けられた写損理由を、新たな被写体を撮影する前に表示手段に制御手段が表示させる表示工程と、
前記新たな被写体の撮影を前記制御手段が制御する撮影工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる画像の動きを検知する動き検知回路であって、
前記画素の画像情報のフレーム間差分情報を、予め設定された第１及び第２の閾値と比較して、前記画素毎の動き情報を出力する第１及び第２の動き情報出力部と、
前記第１及び第２の動き情報出力部の何れかにて出力された前記動き情報を１フレーム期間記憶する動き情報記憶部と、
前記動き情報記憶部に記憶されている動き情報に基づいて、前記第１及び第２の動き情報出力部から出力された前記動き情報の何れかを選択して出力する動き情報選択部と、
を備えたことを特徴とする動き検知回路。
【請求項２】
複数の画素からなる画像の動きを検知する動き検知回路であって、
前記画素の画像情報の現フレームと前フレームとのフレーム間差分情報を、予め設定された閾値と比較して、現フレームの画像が動画か静止画かを判定して動きを情報出力する動き情報判定部を有し、
前記閾値は、前フレームの判定結果に応じてヒステリシスを有して設定されていることを特徴とする動き検知回路。
【請求項３】
複数の画素からなる画像の動きを検知する動き検知方法であって、
前記画素の画像情報の現フレームと前フレームとのフレーム間差分情報を、予め設定された閾値と比較して、現フレームの画像が動画か静止画かを判定する判定ステップを有し、
前記閾値は、前フレームの前記判定ステップの判定結果に応じてヒステリシスを有して設定されることを特徴とする動き検知方法。
【請求項４】
前記閾値は、前フレームの前記判定ステップの判定結果が静止画であるときの方が、前フレームの判定結果が動画であるときよりも大きな値に設定されることを特徴とする請求項３記載の動き検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するために本発明の動き検知回路にあっては、複数の画素からなる画像の動きを検知する動き検知回路であって、前記画素の画像情報のフレーム間差分情報を、予め設定された第１及び第２の閾値と比較して、前記画素毎の動き情報を出力する第１及び第２の動き情報出力部と、前記第１及び第２の動き情報出力部の何れかにて出力された前記動き情報を１フレーム期間記憶する動き情報記憶部と、前記動き情報記憶部に記憶されている動き情報に基づいて、前記第１及び第２の動き情報出力部から出力された前記動き情報の何れかを選択して出力する動き情報選択部と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の動き検知回路にあっては、複数の画素からなる画像の動きを検知する動き検知回路であって、前記画素の画像情報の現フレームと前フレームとのフレーム間差分情報を、予め設定された閾値と比較して、現フレームの画像が動画か静止画かを判定して動きを情報出力する動き情報判定部を有し、前記閾値は、前フレームの判定結果に応じてヒステリシスを有して設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の動き検知方法にあっては、複数の画素からなる画像表示装置に表示される画像の動きを検知する動き検知方法であって、前記画素の画像情報の現フレームと前フレームとのフレーム間差分情報を、予め設定された閾値と比較して、現フレームの画像が動画か静止画かを判定する判定ステップを有し、前記閾値は、前フレームの前記判定ステップの判定結果に応じてヒステリシスを有して設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記閾値は、前フレームの前記判定ステップの判定結果が静止画であるときの方が、前フレームの判定結果が動画であるときよりも大きな値に設定されることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２０３５は、閾値フィルタ回路（１）２０３３と閾値フィルタ回路（２）２０３４から出力される画素の動き情報の一方を選択して出力する動き情報選択部である。２０３６は、動き情報選択部２０３５から出力される画素毎の動き情報をライン単位で記憶しておく
ためのライン動き情報記憶部である。２０３７及び２０３８は、動き情報選択部２０３５から出力される画素毎の動き情報をフィールド単位で記憶しておくための２つのフィールド動き情報記憶部である。２０３９は、動き情報選択部２０３５から出力される動き情報とライン動き情報記憶部２０３６から出力される１ライン前の画素での動き情報とから、それらのライン間に生成する補間画素での動き情報を判断して出力する、補間画素動き情報生成部である。
なお、閾値フィルタ回路（１）２０３３と閾値フィルタ回路（２）２０３４がそれぞれ、本発明における第１及び第２の動き情報出力部に相当する。また、フィールド動き情報記憶部（２）２０３８が、本発明における動き情報記憶部に相当する。また、第１及び第２の動き情報出力部（閾値フィルタ回路（１）２０３３および閾値フィルタ回路（２）２０３４）および動き情報選択部２０３５が、本発明における動き情報判定部に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
この場合、制御部２７は、ＲＡＭ２６に記憶されているユーザのスケジュール帳を検索する。このスケジュール帳には、ユーザが、日付け及び時間帯を指定して自分のスケジュールを記録するため、ユーザが空いている日時には、何のスケジュールも記録されていないはずである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005204085.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005204085.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005204085.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となった画像データに対して前処理を行う前処理手段と、
前記前処理後の画像データを所定サイズの画素ブロックに分割し、画素ブロックごとの所定処理によって圧縮を行う圧縮手段と、
を含み、
前記前処理手段は、前記画像データを前記圧縮手段における画素ブロックに対応する前処理ブロックに分割し、当該前処理ブロックごとに所定前処理を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
処理対象となった画像データを所定サイズの前処理ブロックに分割し、当該前処理ブロックごとに所定前処理を実行する前処理手段と、
前記前処理後の画像データを、前記前処理ブロックに対応するサイズの画素ブロックに分割し、画素ブロックごとの所定処理によって圧縮を行う圧縮手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置において、
圧縮の対象となった対象画像データのうち所定性状の画像を構成する画像部分を抽出し、当該画像部分を前記対象画像データから除去した画像部分を抽出して、それぞれ第１部分画像データと、第２部分画像データとを生成する手段をさらに含み、
前記前処理手段は、前記第２部分画像データを処理対象の画像データとして、当該第２部分画像データを前記前処理ブロックに分割し、当該前処理ブロックごとに、前記除去された画素の画素値を調整する処理を、前記所定前処理として実行する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記前処理手段は、前記所定前処理において、除去された画素の画素値を調整するために、前処理ブロック内で除去されていない画素の画素値に基づいて、前記除去された画素の画素値を決定して調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記前処理手段は、前記所定前処理において、除去された画素の画素値を調整するために、前処理ブロック内で除去されていない画素がある場合には、当該除去されていない画素の画素値に基づいて、前記除去された画素の画素値を決定し、
前記所定前処理において、除去された画素の画素値を調整するために、前処理ブロック内で除去されていない画素がない場合には、他の前処理ブロック内での除去されていない画素の画素値を取得し、当該取得した画素値に基づいて、前記除去された画素の画素値を決定することにより、
前記除去された画素の画素値を調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
処理対象となった画像データに対して前処理を行わせる手順と、
前記前処理後の画像データを所定サイズの画素ブロックに分割し、画素ブロックごとの所定処理によって圧縮を行わせる手順と、
を実行させ、
前記前処理において、前記画像データを前記圧縮手段における画素ブロックに対応する前処理ブロックに分割し、当該前処理ブロックごとに所定前処理を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
処理対象となった画像データを所定サイズの前処理ブロックに分割し、当該前処理ブロックごとに所定前処理を実行する手順と、
前記前処理後の画像データを、前記前処理ブロックに対応するサイズの画素ブロックに分割し、画素ブロックごとの所定処理によって圧縮を行う手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データの圧縮処理を行う画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶ディスクと、
前記記憶ディスクを回転するモータと、
前記モータを制御するモータ制御部と、を備え、
前記モータ制御部は、
前記モータの位置検出のための供給電圧値に基づいて、前記モータのロータ位置を検出するために使用される数値であるパラメータ値をメモリに格納して設定する、パラメータ設定部と、
前記モータのコイルに誘起された誘起電圧を、前記パラメータ設定部によって設定されたパラメータ値に従って検出する誘起電圧検出部と、
前記誘起電圧検出部によって検出された誘起電圧に基づいて、前記モータのロータ位置を決定するロータ位置決定部と、
を有する、データ記憶装置。
【請求項２】
前記パラメータ設定部は、前記供給電圧値に基づいて、前記誘起電圧の検出時間を決定する検出時間パラメータを設定し、
前記誘起電圧検出部は、前記パラメータ設定部によって設定された検出時間パラメータに対応する検出時間の間、前記誘起電圧を検出する、
請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記パラメータ設定部は、前記供給電圧の低下に応じて増加する検出時間パラメータを設定する、請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記パラメータ設定部は、前記供給電圧が属する温度区分を決定し、前記決定された温度区分に対応する検出時間パラメータを設定する、請求項３に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記モータは複数相のコイルを有し、
前記誘起電圧検出部は、ロータ位置決定のための電流を所定相のコイルに供給し、前記電流が供給されていないコイルの誘起電圧を検出する、
請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記誘起電圧検出部は、ロータが回転されないレベルの電流を前記ロータ位置決定のための電流として前記モータに供給する、請求項５に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記パラメータ設定部は、前記供給電圧値に基づいて、前記電流の供給時間を決定する電流供給時間パラメータを設定し、
前記誘起電圧検出部は、前記パラメータ設定部によって設定された電流供給時間パラメータに対応する供給時間の間、前記電流を前記所定相のコイルに供給する、
請求項５に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記モータは、複数相のコイルを有し、
前記誘起電圧検出部は、ロータ位置決定のための電流を所定相のコイルに供給し、前記電流が供給されていないコイルの誘起電圧を検出し、
前記パラメータ設定部は、前記供給電圧値に基づいて、前記誘起電圧の検出時間を決定する検出時間パラメータを設定し、
前記誘起電圧検出部は、前記パラメータ設定部によって設定された検出時間パラメータに対応する検出時間の間、前記誘起電圧を検出する、
請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
前記誘起電圧検出部は、ロータが回転されないレベルの電流を前記ロータ位置決定のための電流として前記モータに供給する、請求項８に記載のデータ記憶装置。
【請求項１０】
前記誘起電圧検出部は、停止状態の前記モータに前記ロータ位置決定のための電流を供給する、請求項９に記載のデータ記憶装置。
【請求項１１】
前記パラメータ設定部は、前記誘起電圧検出部の処理における供給電流が予め定められた値以下であるように、前記検出時間パラメータ値を設定する、請求項８に記載のデータ記憶装置。
【請求項１２】
前記パラメータ設定部は、前記誘起電圧検出部の処理における供給電流が予め定められた値以下であるように前記パラメータ値を設定する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項１３】
前記モータ制御部は、供給電圧値に対応付けられたパラメータ値が登録されたパラメータ・テーブルを備え、
前記パラメータ設定部は、前記パラメータ・テーブルを参照して前記供給電圧値に基づいて前記パラメータ値を設定する、
請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項１４】
供給電圧を検出するステップと、
前記検出された供給電圧値に基づいて、前記モータのロータ位置を検出するために使用される数値であるパラメータ値をメモリに格納して設定するステップと、
前記設定されたパラメータ値に従って、モータに供給された電流によって前記モータのコイルに誘起される誘起電圧を検出するステップと、
前記検出された誘起電圧に基づき、前記モータのロータ位置を決定するステップと、
を有する、モータ制御方法。
【請求項１５】
前記モータは複数相のコイルを有し、
前記誘起電圧を検出するステップは、ロータ位置決定のための電流を所定相のコイルに供給し、前記電流が供給されていないコイルの誘起電圧を検出する、
請求項１４に記載のモータ制御方法。
【請求項１６】
前記パラメータ値を設定するステップは、前記供給電圧値に基づいて、前記誘起電圧の検出時間を決定する検出時間パラメータを設定し、
前記誘起電圧を検出するステップは、設定された前記検出時間パラメータに対応する検出時間の間、前記誘起電圧を検出する、
請求項１５に記載のモータ制御方法。
【請求項１７】
前記パラメータ値を設定するステップは、前記供給電圧値に基づいて、前記電流の供給時間を決定する電流供給時間パラメータを設定し、
前記誘起電圧を検出するステップは、前記パラメータ設定部によって設定された電流供給時間パラメータに対応する供給時間の間、前記電流を前記所定相のコイルに供給する、
請求項１５に記載のモータ制御方法。
【請求項１８】
複数相のコイルを有するモータの制御装置であって、
供給電圧値に基づいてパラメータ値を設定するパラメータ設定部と、
前記パラメータ設定部によって設定されたパラメータ値に従って、所定コイルに電流を供給するとによって、電流が供給されていないコイルに誘起された誘起電圧を検出する誘起電圧検出部と、
前記誘起電圧検出部によって検出された誘起電圧に基づいて、前記モータのロータ位置を決定するロータ位置決定部と、
を有する、モータ制御装置。
【請求項１９】
前記モータは第１の相、第２の相及び第３の相のコイルを有し、
前記誘起電圧検出部は、前記パラメータ設定部に設定された同一のパラメータ値に従って、電流を前記第１の相と第２の相の間に供給した場合の前記第３の相のコイルの誘起電圧と、電流を前記第２の相と第３の相の間に供給した場合の前記第１の相のコイルの誘起電圧と、電流を前記第１の相と第３の相の間に供給した場合の前記第２の相のコイルの誘起電圧のそれぞれを検出する、
請求項１８に記載のモータ制御装置。
【請求項２０】
前記パラメータ値は、前記供給電圧値に基づいて計算される、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項２１】
前記パラメータ値はテーブルから取得される、請求項１に記載のデータ記憶装置。