【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を形成した記録材を加圧、加熱することにより、該未定着トナー像を定着画像として記録材に定着させる定着部材であって、
少なくとも基材と、弾性層と、表層とを有し、
（１）該弾性層は熱伝導性フィラーを含み、該弾性層の厚み方向断面における熱伝導性フィラーの面積率が３０〜６５％であり、
（２）該熱伝導性フィラーの粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線において２つのピークを有し、
（３）該２つのピークとなる粒子径のうち小さい方の粒子径ｄｐ１と大きい方の粒子径ｄｐ２との比ｄｐ１／ｄｐ２が、０．０６〜０．５であり、
（４）前記弾性層はマトリックス材料として付加反応型シリコーンゴムを硬化させたものを含有し、
（５）該弾性層の温度１８０℃、振幅１０μｍ、振動数１Ｈｚでの動的粘弾性測定におけるｔａｎδが０．０６〜０．２であることを特徴とする定着部材。
【請求項２】
前記頻度分布曲線における粒子径ｄｐ１での頻度値ｈｐ１と、該粒子径ｄｐ２での頻度値ｈｐ２の比ｈｐ１／ｈｐ２が０．１〜３であることを特徴とする請求項１記載の定着部材。
【請求項３】
前記ｈｐ１／ｈｐ２が、０．２〜１であることを特徴とする請求項２記載の定着部材。
【請求項４】
前記熱伝導性フィラーが、無機物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着部材。
【請求項５】
前記熱伝導性フィラーの熱伝導率が、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の定着部材。
【請求項６】
前記弾性層の厚みが、１００〜２５００μｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の定着部材。
【請求項７】
前記表層がフッ素樹脂を含有し、且つ、該表層の厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の定着部材。
【請求項８】
前記ｄｐ１が０．６〜３５μｍの範囲にあり、前記ｄｐ２が１０〜７０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の定着部材。
【請求項９】
前記ｄｐ１が３．７〜６．０μｍの範囲にあり、前記ｄｐ２が１２〜６３μｍの範囲にあることを特徴とする請求項８に記載の定着部材。
【請求項１０】
少なくとも定着部材と、加圧部材とによりニップ部を形成し、未定着トナー像が形成された記録材を該ニップ部において加圧、加熱することにより、該未定着トナー像を定着画像として記録材に定着させる定着装置であって、
該定着部材が請求項１〜９の何れか１項に記載の定着部材であることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み本発明は以下の構成を有することを特徴とする。すなわち、本発明は未定着トナー像を形成した記録材を加圧、加熱することにより、該未定着トナー像を定着画像として記録材に定着させる定着部材であって、
少なくとも基材と、弾性層と、表層とを有し、
（１）該弾性層は熱伝導性フィラーを含み、該弾性層の厚み方向断面における熱伝導性フィラーの面積率が３０〜６５％であり、
（２）該熱伝導性フィラーの粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線において２つのピークを有し、
（３）該２つのピークとなる粒子径のうち小さい方の粒子径ｄｐ１と大きい方の粒子径ｄｐ２との比ｄｐ１／ｄｐ２が、０．０６〜０．５であり、
（４）前記弾性層はマトリックス材料として付加反応型シリコーンゴムを硬化させたものを含有し、
（５）該弾性層の温度１８０℃、振幅１０μｍ、振動数１Ｈｚでの動的粘弾性測定におけるｔａｎδが０．０６〜０．２であることを特徴とする定着部材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、弾性層のｔａｎδは、動的粘弾性測定装置（ＤＶＥレオメータ、株式会社レオロジー製）により、圧縮冶具を用い熱伝導率測定と硬度測定に用いたのと同じサンプル形状のものを測定した。測定条件は、１８０℃の環境下で、振幅１０μｍの正弦歪み波を振動数１Ｈｚで与えたときの動的応答からｔａｎδ値を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この弾性層の熱伝導率は、１．０Ｗ／ｍ・Ｋであった。本実施例の弾性層の硬度は１０であり、実施例３に対する低硬度化効果は−６、実施例４に対する低硬度化効果は−５であり、本発明の効果が実証された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上の結果から、実施例５は、より好ましく本発明を実施できることを検証できた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［比較例４］
比較例４として、実施例５の配合材料のうちシリコーンゴム原液１とフィラー１のみを選択し、体積比として、シリコーンゴム原液１：フィラー１を、６０：４０の割合で配合し、弾性層形成用材料を得て、定着部材を成形した。この弾性層中のフィラーの面積率と粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線のピークの粒子径を表２に示した。この弾性層の熱伝導率は、０．７Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［実施例６］
本発明のうち、面積基準のフィラーの面積率の寄与を確認するため、具体的な実施例６として、体積比でシリコーンゴム原液１：フィラー１：フィラー３を、４０：１８：４２とする以外は実施例５と同じ条件で弾性層形成用材料を得て、定着部材を成形した。この弾性層中のフィラーの面積率と粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線のピークの粒子径を表１に示した。
この弾性層の熱伝導率は、１．５Ｗ／ｍ・Ｋであった。本実施例の弾性層の硬度の比較例５に対する低硬度化効果は−２１であり、本発明の効果が実証された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［比較例５］
実施例６に対して比較すべき具体的な比較例５として、実施例６の配合材料のうちシリコーンゴム原液１とフィラー１のみを選択し、体積比として、シリコーンゴム原液１：フィラー１を、４０：６０の割合で配合し、弾性層形成用材料を得て、定着部材を成形した。この弾性層中のフィラーの面積率と粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線のピークの粒子径を表２に示した。この弾性層の熱伝導率は、１．５Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上の結果から、実施例７は低硬度化という本発明実施の効果を発揮しており、またフィラーの面積率が大きいほど、言い換えるなら熱伝導率を高くしようとするほど、本発明の低硬度化の効果は高く発揮されるのである。よって、本発明は、本実施例で例示されている面積率の範囲で効果的に実施できることが検証できた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［比較例８］
本発明のうち、ｔａｎδ限定の効果を検証するため、実施例６に対して比較すべき具体的な比較例８として、比較例５の配合材料のうち、シリコーンゴム原液１について、最終的な弾性層としての硬度が実施例６の弾性層と同じ硬度になるようにＡ液、Ｂ液の配合比を調整し、それ以外の成分は比較例５と同じ配合をして弾性層形成用形成材料を得て、定着部材を成形した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上の配合により得られた弾性層のｔａｎδを測定した結果、実施例５の弾性層：ｔａｎδ＝０．１１、実施例６の弾性層：ｔａｎδ＝０．１６、比較例７の弾性層：ｔａｎδ＝０．２３、比較例８の弾性層：ｔａｎδ＝０．２２という結果が得られた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［実施例７］
熱伝導性フィラーとして、平均粒子径が４μｍ（フィラー４；昭和電工株式会社製）と、フィラー３の球状アルミナを用いた。これらのフィラー４及び３は、粒子径の体積基準の頻度分布曲線についてそれぞれ４μｍと１２μｍにピークを有するため、これらのフィラー４及び３を用いて成形された弾性層は、粒子径の頻度分布曲線において２つのピークを有している。これらのフィラーを用いて体積比として、シリコーンゴム原液１：フィラー４：フィラー３を、５０：１５：３５とする以外は実施例１と同じ条件で弾性層形成用材料を得て、定着部材を成形した。この弾性層中のフィラーの面積率と粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線のピークの粒子径を表１に示した。
また、この弾性層の熱伝導率は、１．１Ｗ／ｍ・Ｋであった。本実施例の弾性層の硬度は２４であり、比較例３に対する低硬度化効果は−８であり、本発明の効果が実証された。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［実施例８］
体積比でシリコーンゴム原液１：フィラー１：フィラー３を、７０：９：２１とする以外は実施例５と同じ条件で弾性層形成用材料を得て、定着部材を成形した。この弾性層中のフィラーの面積率と粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線のピークの粒子径を表１に示した。
この弾性層の熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍ・Ｋであった。後述する比較例９からの低硬度化効果は６であった。また、ｔａｎδ＝０．０６であった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［比較例９］
弾性層形成用材料としてシリコーンゴム原液１とフィラー１のみを用い、体積比でシリコーンゴム原液１：フィラー１を７０：３０とする以外は実施例８と同じ条件で弾性層形成用材料を得て、定着部材を成形した。この弾性層中のフィラーの面積率と粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線のピークの粒子径を表２に示した。また、この弾性層の熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［実施例９］
体積比でシリコーンゴム原液１：フィラー１：フィラー３を、３５：２０：４５とする以外は実施例５と同じ条件で弾性層形成用材料を得て、定着部材を成形した。この弾性層中のフィラーの面積率と粒子径に対する体積基準の頻度分布曲線のピークの粒子径を表１に示した。
この弾性層の熱伝導率は、１．８Ｗ／ｍ・Ｋであった。また、ｔａｎδ＝０．２であった。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［比較例１０］
弾性層形成用材料としてシリコーンゴム原液１とフィラー１のみを用い、体積比でシリコーンゴム原液１：フィラー１を３５：６５とする以外は実施例９と同じ条件で弾性層形成用材料を得たが高粘度化したため、弾性層の混合、成形を行うことができなかった。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
通紙の結果、実施例１〜６の定着部材を用いた場合には、トナー定着後の記録材は光沢が程よく高く、かつ、均一な光沢が得られ満足の行くものであった（表１）。一方で、比較例１〜８の定着部材を用いた場合には、トナー定着後の記録材は通紙方向の横方向にスジとしての光沢ムラが確認された（表２）。これは、比較例の定着部材弾性層の弾性回復が間に合わずにローラ上に弾性層の圧縮スジが放置時のニップ部位に生じ、これが画像に反映されてしまったものと予想される。すなわち、弾性回復の目安はｔａｎδで説明でき、本発明の実施範囲は良好な画像を得るために必要なものであることが確認された。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１】
2005300591.tif 000001