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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリカーボネート樹脂、
(i)構造式：
【化１】
2003529652.tif 000001
（式中、ｎが１である場合、Ｒ１は非置換または置換された炭素環式または複素環式の芳香環系であり、ｎが２である場合、Ｒ１は非置換またはＣ１〜４アルキルもしくはヒドロキシ置換されたフェニレンまたはナフタレンであり、そしてＲ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜２５アルキル基またはフェニルである。）
で表される安定化剤約０．０１〜１．０％、および
(ii)サッカリン化合物約０．０１〜１％
を含有する熱可塑性成形用組成物。
【請求項２】  前記成分(i)が、5,7-ジ-tert-ブチル-3-(3,4-ジ-メチルフェニル)-3H-ベンゾフラン-2-オンである請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項３】  ポリカーボネートが重量平均分子量１５，０００〜８０，０００を有する請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項４】  ポリカーボネートが、下記構造式（１）および（２）で表されるジヒドロキシ化合物から成る群より選択される少なくとも１の構成要素から誘導される請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【化２】
2003529652.tif 000002
（前記式中、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子、-ＳＯ-または-ＳＯ２、あるいは式：
【化３】
2003529652.tif 000003
の基を表し、ｅおよびｇは、０〜１の数を表し、Ｚは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４-アルキルを表し、かつ数個のＺ基が１個のアリール基における置換基であれば、これらは互いに同一または異なっていてよく、ｄは、０〜４までの整数を表し、およびｆは、０〜３までの整数を表す。）
【請求項５】  ポリカーボネートが、2,2-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-プロパン、2,4-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-2-メチル-ブタン、1,1-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-シクロヘキサン、α,α'-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-p-ジイソプロピルベンゼン、2,2-ビス-(3-メチル-4-ヒドロキシフェニル)-プロパン、2,2-ビス-(3-クロロ-4-ヒドロキシフェニル)-プロパン、ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-メタン、2,2-ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-プロパン、ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-スルフィド、ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-スルホキシド、ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-スルホン、ジヒドロキシ-ベンゾフェノン、2,4-ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-シクロヘキサン、α,α'-ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)-p-ジイソプロピルベンゼン、4,4'-スルホニルジフェノールおよび1,1-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンから成る群より選択される少なくとも１の構成要素から誘導される請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項６】  ポリカーボネートが、2,2-ビス-(4-ヒドロキシフェニル)-プロパンから誘導されるホモポリマーである請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項７】  サッカリン化合物が、式：
【化４】
2003529652.tif 000004
で表される請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項８】  サッカリン化合物が、Ｎ-メチルサッカリン、Ｎ-エチルサッカリン、Ｎ-イソ／n-プロピル-サッカリン、Ｎ-イソ／ノルマル／ネオ／tert-ブチル-サッカリン、Ｎ-ノルマル／イソ-ペンチル-サッカリン、Ｎ-シクロヘキシル-サッカリン、Ｎ-シクロペンチル-サッカリン、Ｎ-フェニル-サッカリンおよびＮ-ベンジルサッカリンから成る群より選択される少なくとも１の構成要素である請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項９】  サッカリン化合物が、サッカリン、Ｎ-メチルサッカリンおよびＮ-ベンジルサッカリンから成る群より選択される少なくとも１の構成要素である請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項１０】  サッカリン化合物が、サッカリン、Ｎ-メチルサッカリンおよびＮ-フェニルサッカリンから成る群より選択される少なくとも１の構成要素である請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板表面に材料を優先的に析出するための方法であって、
前記基板表面の領域上に２つ以上の相互可干渉性電磁ビームを指向して、電磁干渉パターンに基づいて前記基板表面の部分を優先的に加熱する電磁干渉パターンを形成するステップであって、円柱レンズが少なくとも１つの前記電磁ビームの経路に配置されるステップと、
気相状態の材料に前記基板を曝露することによって、前記干渉パターンに基づいて、前記基板表面に前記材料を選択的に析出するステップであって、前記材料が表面温度の作用として優先的に堆積されることができるステップと、を含む方法。
【請求項２】  前記干渉パターンがチャープピッチを有する一連の平行縞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記干渉パターンが一連の湾曲した縞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  別の円柱レンズが前記電磁ビームの別の経路に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  基板表面に材料を優先的に析出するための方法であって、
前記基板表面の領域上に２つ以上の相互可干渉性電磁ビームを指向して、電磁干渉パターンに基づいて前記基板表面の部分を優先的に加熱する電磁干渉パターンを形成するステップであって、１つ以上のマイクロレンズ、マイクロレンズアレイ、マイクロプリズム、回折格子または回折光学素子が、少なくとも１つの前記電磁ビームの経路に配置されるステップと、
気相状態の材料に前記基板を曝露することによって、前記干渉パターンに基づいて、前記基板表面に前記材料を選択的に析出するステップであって、前記材料が表面温度の作用として優先的に堆積されることができるステップと、を含む方法。
【請求項６】  基板表面に材料を優先的に析出するための方法であって、
前記基板表面の領域上に２つ以上の相互可干渉性電磁ビームを指向して、電磁干渉パターンに基づいて前記基板表面の部分を優先的に加熱する電磁干渉パターンを形成するステップであって、１つ以上の非球面レンズまたは非円柱レンズが、少なくとも１つの前記電磁ビームの経路に配置されるステップと、
気相状態の材料に前記基板を曝露することによって、前記干渉パターンに基づいて、前記基板表面に前記材料を選択的に析出するステップであって、前記材料が表面温度の作用として優先的に堆積されることができるステップと、を含む方法。
【請求項７】  ワイヤグリッド型可視光偏光子及び赤外反射体の製造方法であって、
１００ｎｍ以下の間隔の一連の平行縞を含む第１の電磁波干渉パターンを基板表面に指向して、前記第１の電磁波干渉パターンに基づいて、前記基板表面の選択的な部分を優先的に加熱するステップと、
気相状態の第１の導電性材料に前記基板を曝露することによって、前記第１の電磁波干渉パターンに基づいて、前記第１の導電性材料を前記基板表面に選択的に析出させ、前記第１の導電性材料は表面温度の作用として優先的に堆積することが可能であるステップと、
２００ｎｍ以上の間隔を持つグリッドパターンを有する第２の電磁波干渉パターンを基板表面に指向して、前記第２の電磁波干渉パターンに基づいて、前記基板表面の選択的な部分を優先的に加熱するステップと、
気相状態の第２の導電性材料に前記基板を曝露することによって、前記第２の電磁波干渉パターンに基づいて、前記第２の導電性材料を前記基板表面に選択的に析出させ、前記第２の導電性材料は表面温度の作用として優先的に堆積することが可能であるステップと、を含む方法。
【請求項８】  基板表面に材料を優先的に析出してワイヤグリッド光学素子を作成する方法であって、
電磁波干渉性パターンを前記基板表面に指向して、前記電磁波干渉性パターンに基づいて、前記基板表面の選択的部分を優先的に加熱し、前記干渉性パターンは２以上の重なるサブパターンを含み、重なるサブパターンの１つは約１００ｎｍ以下の平均縞間隔を有する一連の平行縞を有し、重なるサブパターンのもう１つは２００ｎｍ以上の平均グリッド線間隔をもつグリッドパターンを有するステップと、
気相状態の導電性材料に前記基板を暴露することによって、前記干渉性パターンに基づいて、前記基板表面に前記導電性材料を選択的に析出させ、前記導電性材料は表面温度の作用として優先的に堆積することが可能であるステップと、を含む方法。
【請求項９】  基板表面に材料を優先的に析出してワイヤグリッド光学素子を作成する方法であって、
電磁波干渉性パターンを前記基板表面に指向して、前記電磁波干渉性パターンに基づいて、前記基板表面の選択的部分を優先的に加熱し、
気相状態の絶縁性材料に前記基板を暴露することによって、前記干渉性パターンに基づいて、前記絶縁性材料を前記基板表面に選択的に析出させ、前記絶縁性材料は表面温度の作用として優先的に堆積することが可能であるステップと、
気相状態の導電性材料に前記基板を暴露することによって、前記干渉性パターンに基づいて、前記導電性材料を前記基板表面に選択的に析出させ、前記導電性材料は表面温度の作用として優先的に堆積することが可能であるステップと、を含む方法。
【請求項１０】  基板表面に材料を優先的に析出してワイヤグリッド光学素子を作成する方法であって、
電磁波干渉性パターンを前記基板表面に指向して、前記電磁波干渉性パターンに基づいて、前記基板表面の選択的な部分を優先的に加熱し、
気相状態の導電性材料に前記基板を暴露することによって、前記干渉性パターンに基づいて、前記導電性材料を前記基板表面に選択的に析出させ、前記導電性材料は表面温度の作用として優先的に堆積することが可能であるステップと、
前記選択的に析出した材料の一部をエッチングするステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  a) ニッケル含有鉱と濃硫酸の混合物から少なくとも1つのヒープを形成すること；b) 0.1％〜20％硫酸の浸出溶液を上記ヒープの頂部に最初の平均流量で導入して、浸出液をヒープ底部に生成させること；およびc) 工程(b)からの浸出液産生物を処理プラントに直接送給するための生成物液集水孔内に送ってニッケル価値物を実質的に抽出することを特徴とするラテライト鉱からニッケルを浸出させるためのヒープ浸出方法の操作方法。
【請求項２】  ラテライト鉱が少なくとも10質量％のクレー成分を含有する請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項３】  ラテライト鉱が2.54 cm未満の平均粒度を有する請求の範囲第2項記載の方法。
【請求項４】  上記鉱石と濃硫酸の混合物を、a) ラテライト鉱を2.54 cm未満の平均粒度を有するように細粒化すること；b) 細粒化鉱石を濃硫酸と混合すること；およびc) 細粒化鉱石を凝集させて3350ミクロン〜2.54 cm範囲の平均粒度を有する凝集粒子を生成させることによって調製する請求の範囲１記載の方法。
【請求項５】  凝集粒子を養生させる工程をさらに含む請求の範囲第4項記載の方法。
【請求項６】  硫酸をヒープの頂部に少なくとも10 l/hr/m2の流量で導入する請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項７】  硫酸をヒープの頂部に少なくとも20 l/hr/m2の流量で導入する請求の範囲第5項記載の方法。
【請求項８】  浸出溶液が硫酸を加えた海水からなる請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項９】  複数のヒープを、先導ヒープと時間差ヒープを構成するように形成する請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項１０】  ヒープの1つを鉄沈降反応器として使用する請求の範囲第７項記載の方法。
【請求項１１】  少なくとも１つのヒープが、最終pH調整および鉄沈降用の床岩物質を含む請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項１２】  床岩物質を300〜800℃の温度で焼成させる請求の範囲第１１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の重合性アクリルモノマーの残基を少なくとも７０％ｗ/ｗ、平均粒径が１〜５０nmであり、珪素酸化物、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物及びアルミニウム酸化物から選ばれる少なくとも１種の酸化物を含む微細分割された化合物を０．２〜５％ｗ/ｗ、及び、前記重合性アクリル化合物と相溶性でありかつ前記酸化物化合物の表面に結合可能な少なくとも１種の結合性化合物を０.２〜２５％ｗ/ｗ含む重合性組成物から１工程法において得られるシート、粉末、ペレット又はビーズの形態であるアクリル組成物。
【請求項２】  前記結合性化合物は前記アクリルモノマーと共重合可能な少なくとも１つの官能基及び前記酸化物化合物の表面に結合可能な極性基を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記結合性化合物は、一官能性もしくは多官能性アクリレートもしくはメタクリレート化合物であって極性ヒドロキシル基をさらに含む化合物を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  前記結合性化合物は、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート又はトリプロピルグリコールメタクリレートから選ばれる、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  前記微細分割された酸化物化合物はコロイドシリカを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  前記結合性化合物／前記微細分割された酸化物の比は、好ましくは、重量基準で１：１〜５：１の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】   (a)(i)重合性アクリルモノマー、又は、重合性アクリルモノマー中のポリマーの溶液、７０〜９９．５％ｗ／ｗと、
(ii)平均粒径が１〜５０nmであり、珪素酸化物、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物又はアルミニウム酸化物から選ばれる微細分割された化合物２０〜５０％ｗ／ｗ、及び、前記重合性アクリル化合物と相溶性でありかつ前記酸化物化合物の表面に結合可能な少なくとも１種の結合性化合物５０〜８０％ｗ／ｗを含む分散体、０．５〜３０％ｗ／ｗとを混合すること、
(b)使用される条件下に前記アクリルモノマーの重合を開始するために十分な量の１種以上の開始剤を混合物に添加すること、及び、
(c)前記アクリルモノマーを重合させること、
の工程を含む、請求項１記載のアクリル組成物の製造方法。
【請求項８】  少なくとも１種の重合性アクリルモノマーの残基を少なくとも７０％ｗ/ｗ、平均粒径が１〜５０nmであり、珪素酸化物、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物及びアルミニウム酸化物から選ばれる少なくとも１種の酸化物を含む微細分割された化合物を０．２〜５％ｗ/ｗ、及び、前記重合性アクリル化合物と相溶性でありかつ前記酸化物化合物の表面に結合可能な少なくとも１種の結合性化合物を０.２〜２５％ｗ/ｗ含むアクリル組成物の、１工程法における耐摩耗性ポリマー製品の製造のための組成物としての使用。
【請求項９】  少なくとも１種の重合性アクリルモノマーを少なくとも７０％ｗ／ｗ、平均粒径が１〜５０nmであり、珪素酸化物、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物及びアルミニウム酸化物から選ばれる少なくとも１種の酸化物を含む微細分割された化合物を０．２〜５％ｗ／ｗ、及び、前記重合性アクリル化合物と相溶性でありかつ前記酸化物化合物の表面に結合可能な少なくとも１種の結合性化合物を０．２〜２５％ｗ／ｗ含む、重合性組成物の、１工程法における耐摩耗性ポリマー製品の製造のための組成物としての使用。
【請求項１０】請求項１〜６のいずれか１項記載のアクリル組成物を含むアクリル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）原料コンテナを含む複数の液室を備え、パッケージに前記液室から選択的に液体化粧品配合原料を供給し、小売店頭における、カスタム化粧品配合を提供し、前記配合は使用者によって使用されるまでは液体を維持する、電気的に制御された自動化化粧品供給装置と、
（ｂ）液体化粧品カスタム配合を選択するために顧客とやりとりするための少なくとも一つのインターフェイスと、
（ｃ）前記選択についてのレシピ情報を電気的に取り出して、前記液体化粧品カスタム配合を実現するために供給し、前記インターフェイスからの顧客の選択に関する情報を前記供給装置に電気的に通信する装置と、
（ｄ）表面の少なくとも一部が透明で、前記液体化粧品配合原料の供給の際に、前記供給装置および液室が見えるようになっている前記供給装置のためのハウジングとを有する、カスタム液体化粧品供給システム。
【請求項２】
小売店頭におけるカスタム化粧品の供給方法であって、
（ａ）小売店頭においてキオスクを供給するステップであって、当該キオスクは、
（ｉ）複数の原料容器から供給を行うための、モーターにより移動する一以上の供給ノズルを持つ自動化化粧品供給装置と、
（ｉｉ）入力デバイス、およびメモリを持つコンピュータであって、前記入力デバイス、前記コンピュータおよび前記供給装置は互いに通信可能に構成されているものと、
（ｉｉｉ）容器を支持する支持部材とを備えている、ところのステップと、
（ｂ）前記入力装置を用いて、小売店頭において、化粧品カスタム配合を選択するために顧客とやりとりするステップと、
（ｃ）前記自動化化粧品供給装置を電気的に制御して、前記一以上の移動する供給ノズルを動かして、前記支持部材上の容器に位置合わせし、前記モーターにより移動する一以上の供給ノズルを介して前記原料容器から前記容器に化粧品配合原料を選択的に供給し、小売店頭において化粧品カスタム配合を実行するステップと、
（ｄ）ハウジングの透明表面を通じて原料の供給の際に顧客に対して前記原料容器を含む前記供給装置をみせるステップと、
（ｅ）混合のために前記支持容器を反復運動させ、供給された原料を小売店頭において撹拌するステップと、
（ｆ）小売店頭において前記供給ノズルから前記容器に原料を供給するステップと、
（ｇ）小売店頭において顧客から得られた記憶データを回収するための手段であって、顧客の化粧品選択および顧客情報に関する情報が、前記入力装置によるやりとりによって後から前記コンピュータメモリに前記データを読み込めるように記憶しておくための手段を生成するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１に示すアミノ酸配列からなるNFIF−14bポリペプチド、または配列番号２に示すアミノ酸配列からなるNFIF−7aポリペプチドをコードする核酸。
【請求項２】  核酸はcDNAである請求項１に記載の核酸。
【請求項３】  NFκBを誘導し、配列番号１に示すアミノ酸配列からなる単離精製NFIF−14bポリペプチド、またはNFκBを誘導し、配列番号２に示すアミノ酸配列からなる単離精製NFIF−7aポリペプチド。
【請求項４】  NFκBを誘導する組成物を含むNFκBの発現を増加させるための医薬組成物。
【請求項５】  組成物は請求項１に記載の核酸からなる発現ベクターを含有する請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】  レトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、ヘルペスウイルスベクター、および裸DNAベクターからなる群より選ばれる請求項１に記載の核酸からなる発現ベクター。
【請求項７】  組成物は請求項３に記載のポリペプチドおよび製薬上許容される担体を含有する請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】  アンチセンス核酸を含有する、NFIF遺伝子の発現を低下させる医薬組成物。
【請求項９】  NFIFポリペプチドに結合しその活性を低下させる中和抗体を含有する、NFIFポリペプチドの活性を低下させる医薬組成物。
【請求項１０】  NFIFポリペプチドをコードするRNAを切断するリボザイムを含有する、NFIFの発現を低下させる医薬組成物。
【請求項１１】  試験化合物がNFκB−調節レポーター遺伝子の発現に基づくNFIF−14bまたはNFIF−7aの活性の阻害に有効か否かを評価する方法において、
(Ａ)  （1）NFIF−14bまたはNFIF−7a；（2）上記NFκB−調節レポーター遺伝子；および（3）上記試験化合物からなる第一のサンプル中におけるNFκB−調節遺伝子の発現レベルを（4）NFIF−14bまたはNFIF−7a；および（5）上記NFκB−調節レポーター遺伝子からなる第二のサンプルにおける遺伝子発現レベルと比較し、ついで、
(Ｂ)  上記レポーター遺伝子の発現が上記第二のサンプルに比較して上記第一のサンプ
ル中における方が低いか否かを確認することからなる方法。
【請求項１２】  試験化合物がNFκB−調節レポーター遺伝子の発現に基づくNFIF−14bまたはNFIF−7aの活性を増強できるか否かを同定する方法において、
(Ａ)  （1）NFIF−14bまたはNFIF−7a；（2）上記NFκB−調節レポーター遺伝子；および（3）上記試験化合物からなる第一のサンプル中におけるNFκB−調節遺伝子の発現レベルを（4）NFIF−14bまたはNFIF−7a；および（5）上記NFκB−調節レポーター遺伝子からなる第二のサンプルにおける遺伝子発現レベルと比較し、ついで、
(Ｂ)  上記レポーター遺伝子の発現が上記第二のサンプルに比較して上記第一のサンプル中における方が高いか否かを確認することからなる方法。
【請求項１３】  NFIF−14bまたはNFIF−7aの活性を阻害する組成物を含む、NFκB依存性遺伝子の発現阻害剤。
【請求項１４】  NFIF−14bまたはNFIF−7aの活性を阻害する組成物を含む、炎症阻害剤。
【請求項１５】  アミノ酸配列（配列番号１または２）からなる単離NFIFポリペプチドの、NFκB調節炎症応答の処置および／または予防を目的とする医薬の製造のための使用。
【請求項１６】  アミノ酸配列（配列番号１または２）からなるNFIFポリペプチドをコードする核酸の、NFκB調節炎症応答の処置および／または予防を目的とする医薬の製造のための使用。
【請求項１７】  アミノ酸配列（配列番号１または２）からなるNFIFポリペプチドをコードする核酸からなる組換えベクターの、NFκB調節炎症応答の処置および／または予防を目的とする医薬の製造のための使用。
【請求項１８】  アミノ酸配列（配列番号１または２）からなるNFIFポリペプチドをコードする核酸からなる欠損組換えウイルスベクターの、NFκB調節炎症応答の処置および／または予防を目的とする医薬の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗体又は抗体断片であって、
ＶＥ−カドヘリンのドメイン１の約１５個のＮ−末端アミノ酸の内のＶＥ−カドヘリン上の部位、
天然のＶＥ−カドヘリンアミノ酸配列に比較して１〜約５個のアミンの酸の挿入、欠失又は置換を持つ前記ＶＥ−カドヘリンのドメイン１の約１５個のＮ−末端アミノ酸配列の内のＶＥ−カドヘリン上の部位、
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１(DEIWNQMHIDEEKNE）のアミノ酸配列を有するペプチド、
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２(DWIWNQMHIDEEKNE）のアミノ酸配列を有するペプチド、及び
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３(DWIWNQMHIDEEKNT）のアミノ酸配列を有するペプチド；から選択される群のいずれかに特異的に結合でき、
ここにおいて、前記抗体又は抗体断片はＶＥ−カドヘリンが仲介する接着分子結合（ａｄｈｅｒｅｎｓ  ｊｕｎｃｔｉｏｎ）の形成をｉｎ  ｖｉｔｒｏで阻害できるが、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで傍細胞浸透性に対して任意の有為又は実質的な作用を発揮しない、抗体又は抗体断片。
【請求項２】  前記抗体又は抗体断片が、ｉｎ  ｖｉｖｏで血管浸透性に対して任意の有為もしくは実質的な作用を発揮しない請求項１記載の抗体又は抗体断片。
【請求項３】  前記抗体もしくは抗体断片が、動物もしくはホ乳動物に対して投与された時、実質的に無毒である請求項１記載の抗体又は抗体断片。
【請求項４】  前記抗体もしくは抗体断片が、ｉｎ  ｖｉｖｏもしくはｉｎ  ｖｉｔｒｏで新脈管形成を阻害もしくは腫瘍転移を阻害する請求項１記載の抗体又は抗体断片。
【請求項５】  前記抗体もしくは抗体断片が、既存の接着分子結合を混乱することなく新たな接着分子結合の形成を阻害する請求項１記載の抗体又は抗体断片。
【請求項６】  前記抗体がモノクローナル抗体であるか又は前記抗体断片がモノクローナル抗体由来である、請求項１記載の抗体又は抗体断片。
【請求項７】  前記モノクローナル抗体がマウスモノクローナル抗体Ｅ４Ｂ９である、請求項１記載の抗体又は抗体断片。
【請求項８】  請求項６記載のモノクローナル抗体を生産するハイブリドーマ。
【請求項９】  請求項７記載のモノクローナル抗体を生産するハイブリドーマ。
【請求項１０】  前記抗体もしくは抗体断片が単鎖抗体、ヒト化、キメラ化もしくは二重特異性である請求項１記載の抗体又は抗体断片。
【請求項１１】  前記抗体又は抗体断片が異種ポリペプチドに融合されている請求項１記載の抗体又は抗体断片。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体もしくは抗体断片及び医薬的に許容できる担体もしくは賦形剤を含んで成る医薬組成物。
【請求項１３】  請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体もしくは抗体断片及び医薬的に許容できる担体もしくは賦形剤を含んで成る、ホ乳類において新脈管形成を阻害するための医薬組成物。
【請求項１４】  新脈管形成が、腫瘍性の疾患、固形腫瘍、自己免疫疾患、膠原性血管疾患、慢性関節リウマチ、眼科学的状態、糖尿病性網膜症、水晶体後線維増殖症又は血管新生緑内障のいずれかに関連する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体もしくは抗体断片及び医薬的に許容できる担体もしくは賦形剤を含んで成る、ホ乳動物において腫瘍転移を阻害するための医薬組成物。
【請求項１６】  前記腫瘍が癌、神経膠腫症、肉腫、腺癌、腺肉腫、腺腫、白血病性の腫瘍及びリンパ球の腫瘍からなる群から選択される、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体もしくは抗体断片及び医薬的に許容できる担体もしくは賦形剤を含んで成る、正常な脈管構造を混乱させること無く、ホ乳動物において血管新生に関連する細胞増殖性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１８】  前記細胞増殖性疾患が血管増殖性疾患、線維症疾患、新脈管形成、腫瘍増殖、腫瘍転移、慢性関節リウマチ、及び加齢性黄斑変性である請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】  請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体もしくは抗体断片及び医薬的に許容できる担体もしくは賦形剤を含んで成る、既存の脈管構造に有害に作用すること無く、ホ乳動物において腫瘍脈管構造を減少又は阻害するための組成物。
【請求項２０】  抗体もしくは抗体断片、前記抗体の可変領域もしくは前記抗体の超可変領域のコーディング配列をコードするヌクレオチド配列を含んで成り、ここにおいて当該抗体又は抗体断片は請求項１〜１１のいずれか１項記載由来の抗体である、単離された核酸。
【請求項２１】  ヌクレオチド配列の発現を制御する為に、配列に作用可能式に結合した請求項２０記載の核酸を含んで成る発現ベクター。
【請求項２２】  請求項２０記載の核酸及び医薬的に許容できる担体もしくは賦形剤を含んで成る、所定の部位で新脈管形成を阻害又は腫瘍血管新生を阻害するための医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 近位端(22)および遠位端(24)を有する引き裂き可能なシース(10)と、この引き裂き可能なシース(10)にその遠位端(24)の近傍で装着された閉塞バルーン(70)とを備える、引き裂き可能な閉塞バルーンシースであって、
引き裂き可能なシース(10)を分かれた複数部分に引き裂く時に、閉塞バルーン(70)も分かれた別個の複数の部分に引き裂き可能であることを特徴とする、引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項２】 閉塞バルーン(70)が、バルーン(70)を分かれた別個の複数部分に分離するためのシステムをさらに備える、請求項１記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項３】 閉塞バルーン(70)を分離するためのシステムが、閉塞バルーン(70)に設けた脆弱帯域(26)を含む、請求項２記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項４】 バルーン(70)を分かれた複数部分に分離するためのシステムが、閉塞バルーン(70)の表面に切り込まれたスコア線(80)；あるいは閉塞バルーン(70)の化学反応または放射線により形成されたバルーン内の脆弱帯域(26)を含む、請求項２または３記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項５】 引き裂き可能なシース(10)の内腔(72)の内部に装着された引き裂き可能な止血弁(330) 、または引き裂き可能なシース(10)に取付けられた分割式止血弁システム(300) をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項６】 分割式止血弁システム(300) が、引き裂き可能なシース(10)に装着するようになっている分割式止血弁アダプタ(310) 、分割式止血弁アダプタ(310) に装着されたハウジング(320) 、およびこのハウジング(320) 内に装着された分割式止血弁(330) を備える、請求項５記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項７】 引き裂き可能なシース(10)の内腔(72)に導入された拡張器(150) をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項８】 拡張器(150) が約30〜約120 °の円弧を描いて湾曲している湾曲付与された部分(154) を備える、請求項７記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項９】 拡張器(150) の湾曲付与部分(154) が第１(158) および第２(160) の湾曲部分を備え、第１の湾曲部分(158) は約10〜約60°の円弧で湾曲し、第２の湾曲部分(160) は約20〜約90°の円弧で湾曲し、第１(158) および第２(160) の湾曲部分が好ましくは実質的に同一平面上にある、請求項８記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１０】  拡張器(150) の湾曲付与部分(154) が、第１の円弧を持つ第１の湾曲部分(158) と第２の円弧を持つ第２の湾曲部分(160) とを備え、第１(158) および第２(160) の湾曲部分の円弧の合計が約30〜約120 °、好ましくは約45〜約90°であり、第１(158) および第２(160) の湾曲部分が好ましくは実質的に同一平面上にある、請求項８記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１１】  引き裂き可能なシース(100) が湾曲付与されている、請求項１〜10のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１２】  湾曲付与された引き裂き可能なシース(100) が、約30〜約120 °の円弧を描いて湾曲している湾曲部分(104) を備える、請求項11記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１３】 閉塞バルーン(70)が、それぞれ引き裂き可能なシース(10)の遠位端(24)の近傍で引き裂き可能なシース(10)に装着されている複数のバルーン(170, 172)を備える、請求項１〜12のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１４】 閉塞バルーン(70)が、引き裂き可能なシース(10)の遠位端(24)に装着され、膨らんだ時の閉塞バルーン(70)が、引き裂き可能なシース(10)の周囲で概ね同心または偏心(270) の形状をとる、請求項１〜13のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１５】  バルーン(70)が膨らんで同心の閉塞バルーン(70)が引き裂き可能なシース(10)の周囲を実質的に包囲するか、または偏心バルーン(270) が膨らんだ時に、これが引き裂き可能なシース(10)の周囲を約270 °未満だけ包囲する、請求項14記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１６】  引き裂き可能なシース(10)の近位端(22)から遠位端(24)またはその近傍に達する一対の内腔(72, 74)をさらに備え、内腔の一方(72)が閉塞バルーン(70)と連通し、もう１つの内腔(74)は引き裂き可能なシース(10)を通して医療デバイスを導入するように設計されている、請求項１〜15のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１７】  媒体を引き裂き可能なシース(10)を通して導入し、引き裂き可能なシース(10)の遠位端(24)から排出するため、引き裂き可能なシース(10)の近位端から遠位端に達する１つの内腔(74)をさらに備える、請求項１〜16のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１８】  引き裂き可能なシース(10)と閉塞バルーン(70)の組成が相溶性である、請求項１〜17のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項１９】 引き裂き可能なシース(10)と閉塞バルーン(70)がどちらもポリエチレンから構成される、請求項18記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項２０】  人体内の血管の表面との閉塞バルーン(70)の摩擦接触を高めるため、閉塞バルーン(70)の外面に設けられたシステムをさらに備える、請求項１〜19のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項２１】  閉塞バルーンが、引き裂き可能なシース(10)を複数部分に引き裂くのに有用な引き裂き可能なシース(10)に設けた弱化部分(26)に対応する位置で引き裂き可能なシース(10)に装着されている、請求項１〜20のいずれか１項に記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【請求項２２】  分かれた複数の閉塞バルーン(170, 172)が、引き裂き可能なシース(10)の弱化部分(26)に対応する別々の位置で引き裂き可能なシース(10)に装着されている、請求項21記載の引き裂き可能な閉塞バルーンシース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号９、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１７〜配列番号１９、および配列番号２１からなる群より選択される核酸配列
を含む、本質的に純粋な核酸。
【請求項２】  配列番号９を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】  配列番号１０を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項４】  配列番号１２を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項５】  配列番号１３を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項６】  配列番号１７を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項７】  配列番号１８を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項８】  配列番号１９を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項９】  配列番号２１を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項１０】  標的核酸を増幅するための方法であって、
配列番号９、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１７〜配列番号１９、および配列番号２１からなる群より選択されるプライマーを選択する工程；ならびに
該標的核酸を増幅する工程；
を包含する、方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法であって、該方法は、
ポリメラーゼ連鎖反応
を含む、方法。
【請求項１２】  請求項１０に記載の方法であって、
配列番号８および配列番号１６からなる群より選択されるプライマーを選択する工程；
をさらに包含する、方法。
【請求項１３】  請求項１０に記載の方法であって、
前記増幅の標的核酸が、ヒトパピローマウイルスの高危険度株である、
方法。
【請求項１４】  請求項１０に記載の方法であって、
非標的核酸の全長増幅をブロックするための核酸アナログを含むプローブを選択する工程；
をさらに包含する、方法。
【請求項１５】  請求項１３に記載の方法であって、
前記非標的核酸が、ヒトパピローマウイルスの低危険度株である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子機器内の負荷を駆動するための駆動装置において、該駆動装置は、電源に結合される第１と第２のモーターと、切り替え手段とを備え、
前記モーターの出力は負荷を駆動するために使用され、前記切り替え手段は、
−その中でモーターが電源を横切って直列に接続され、直流電源で駆動される直列構成と
−その中でモーターは電源を横切って並列に接続され、交流電源で駆動される並列構成と
の間でモーターを切り替えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】  前記切り替え手段は、負荷を低速度で駆動する必要があるときはモーターを直列構成に接続し、負荷を高速度で駆動する必要があるときはモーターを並列構成に接続することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】  前記電源は、交流電源で直列構成であり、前記切り替え手段は、直流電源を供給するために交流電源を横切って整流器を切り替えることを特徴とする請求項１あるいは２のいずれか一つに記載の駆動装置。
【請求項４】
前記並列構成において、切り替え手段は整流器を回路から外すことを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】  交流サイクルには電源をオンに切り替えるための電力切り替え装置と、該電力切り替え装置の点弧角を制御するための制御器とをさらに備え、前記制御器は、第１構成と第２構成の間で切り替えるときに、電力切り替え装置がオンする時間を変化させるように定められていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の駆動装置。
【請求項６】  モーターが直列構成のときに、モーターを通る電流の流れの方向を反転させるための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の駆動装置。
【請求項７】  各モーターの電機子と回転子との間に結合されるさらなる切り替え手段を備え、前記さらなる切り替え手段は、電流がモーターを第１方向に流れる第１構成と、電流がモーターを第２方向に流れる第２構成との間で動作可能であることを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか一つに記載の駆動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】  器具の形式をした請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】  前記負荷は、洗濯しようとする物を保持する回転可能なドラムであることを特徴とする、洗濯用器具の形式をした請求項９記載の電子器具。
【請求項１１】  洗濯機の形式をした請求項１０記載の器具。
【請求項１２】  電子機器内の負荷を駆動するための駆動装置を操作する方法において、前記駆動装置は、電源に結合される第１と第２のモーターと、切り替え手段とを備え、前記モーターの出力は負荷を駆動するために使用され、前記方法は、前記切り替え手段が、
−その中でモーターが電源を横切って直列に接続され、直流電源で駆動される直列構成と
−その中でモーターは電源を横切って並列に接続され、交流電源で駆動される並列構成と
の間でモーターを切り替えるように切り替え手段を操作する段階を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  入射する無線周波数ビームをステアリングかつ／または合焦する同調可能インピーダンス表面であって、
（ａ）接地平面と、
（ｂ）無線周波数ビームの波長より短い一定距離または様々な距離だけ前記接地平面から離隔した複数の素子と、
（ｃ）外部刺激に応答してその誘電率を局所的に変化させる誘電材料を含む隣接する素子のキャパシタンスを制御可能に変化させるコンデンサ装置と
を含む同調可能インピーダンス表面。
【請求項２】  前記接地平面を１つの主表面上で支持し、そして、前記複数の素子の第１のグループを別の主表面上で支持する絶縁体をさらに含む、請求項１に記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項３】  前記複数の素子の第２のグループをその主表面上で支持する第２の絶縁体をさらに含み、そして／または、
前記コンデンサ装置が、前記複数の素子のインピーダンスを電気的に同調させるように調節可能であり、前記外部刺激が複数のＡＣバイアス信号によって提供され、そして／または、
前記複数の素子がそれぞれ、無線周波数ビームの波長より短い外側寸法を有し、そして／または、
素子の前記第１のグループが前記接地平面と接続され、そして／または、
素子の前記第２のグループがＡＣバイアス信号を受信するように接続され、そして／または、
前記第２の絶縁体が、前記第１の絶縁体から離隔し、これと平行になるように配置され、外部刺激に応答してその誘電率を局所的に変化させる前記誘電材料が２つの絶縁体の間に配置された、
請求項２に記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項４】  外部刺激に応答してその誘電率を局所的に変化させる前記誘電材料が液晶材料である、請求項３に記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項５】  前記複数の素子が２次元アレイ状に配列された、請求項４に記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項６】  前記複数の素子が１次元アレイ状に配列された、請求項４に記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項７】  前記複数の素子のうちの隣接した素子の間に接続された複数のＭＥＭＳコンデンサをさらに含む、請求項１から６のいずれか一つに記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項８】  前記複数のＭＥＭＳコンデンサが、前記第２のグループの素子のうちの隣接した素子の間に接続された、請求項７に記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項９】  前記複数の素子が、第１および第２のグループにグループ分けされ、前記第１のグループが前記接地平面に接続され、そして、第２のグループが前記外部刺激を受ける、請求項１から８のいずれか一つに記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項１０】  前記外部刺激がバイアス電圧である、請求項９に記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項１１】  無線周波数信号について高インピーダンス表面を同調させる方法であって、
複数の離隔した導電性表面を、導電性の裏面から離隔して配置されたアレイ状に配列するステップであって、各導電性表面のサイズは無線周波数信号の波長より小さく、各導電性表面の前記裏面からの間隔は無線周波数信号の波長より短いところのステップと、
誘電材料の誘電率を局所的に変化させることによって、隣接する導電性表面間のキャパシタンスを変化させ、それにより前記高インピーダンス表面のインピーダンスを同調させるステップと
を含む方法。
【請求項１２】  前記複数の離隔した導電性表面を１以上の絶縁体上に配列する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記アレイ中の隣接する導電性表面間のキャパシタンスを変化させるステップが、前記誘電材料と隣接して配置されたコンデンサの電極にバイアス信号を供給することを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記離隔した平面状導電性表面のうちの隣接する表面の間にＭＥＭＳコンデンサを設けるステップをさらに含み、隣接する導電性表面間のキャパシタンスを変化させるステップが、前記ＭＥＭＳコンデンサにバイアス信号を送ることを含む、請求項１１、１２、または１３に記載の方法。
【請求項１５】  無線周波数信号のための同調可能反射表面であって、
導電性接地平面と、
前記接地平面から離隔して配置されたアレイ状の複数の離隔した導電性表面であって、各導電性表面のサイズが前記無線周波数信号の波長より小さく、そして、各導電性表面の前記接地平面からの間隔が前記無線周波数信号の波長より短いところの平面状導電性表面と、
前記複数の実質的に離隔して配置された平面状導電性表面と隣接し、かつ前記接地平面から離隔して配置された、局所的に変化する誘電率を有する材料と
を含む同調可能反射表面。
【請求項１６】  前記複数の離隔した導電性表面が絶縁基板上に配列された、請求項１５に記載の同調可能反射表面。
【請求項１７】  前記誘電材料に隣接し、かつ前記複数の離隔した導電性表面から間隔をあけて配置された複数のコンデンサ電極と、前記誘電材料に隣接して配置された前記コンデンサ電極にバイアス信号を供給する手段とをさらに含む、請求項１６に記載の同調可能反射表面。
【請求項１８】  前記複数の実質的に離隔した平面状導電性表面が絶縁基板上に配置され、前記複数のコンデンサ電極が第２の基板上に配置された、請求項１７に記載の同調可能反射表面。
【請求項１９】  無線周波数信号を反射するための高インピーダンス表面を同調させる方法であって、
複数の実質的に離隔した導電性表面を、導電性の裏面と実質的に平行にかつそこから離隔して配置されたアレイ状に配列するステップであって、各導電性表面のサイズは無線周波数信号の波長より小さく、各導電性表面の前記裏面からの間隔は無線周波数信号の波長より短いところのステップと、
前記複数の導電性表面に隣接して配置された誘電材料の誘電率を局所的に変化させることによって、前記無線周波数信号を前記高インピーダンス表面から反射させながら、隣接する導電性表面間のキャパシタンスを変化させるステップと
を含む方法。
【請求項２０】  前記複数の実質的に離隔した平面状導電性表面が前記誘電材料上に配列された、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記アレイ中の隣接する導電性表面間のキャパシタンスを変化させるステップが、前記誘電材料と隣接して配置されたコンデンサの電極にバイアス信号を供給することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  前記離隔した平面状導電性表面のうちの隣接する表面の間にＭＥＭＳコンデンサを設けるステップをさらに含み、隣接する導電性表面間のキャパシタンスを変化させるステップが、前記ＭＥＭＳコンデンサにバイアス信号を送ることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】  前記複数の素子が、導電性を有している、請求項１に記載の同調可能インピーダンス表面。
【請求項２４】  前記複数の導電性表面は、平面状であり、そして、前記導電性の裏面と平行に配置されている、請求項１１、１２、１３または１４に記載の方法。
【請求項２５】  前記複数の導電性表面は、平面状であり、そして、前記接地平面と平行に配置されている、請求項１５、１６、１７または１８に記載の同調可能反射表面。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファクシミリプロトコル適格通信デバイスからｅメールの宛先にｅメールを通信するシステムであって、
該ファクシミリプロトコル適格通信デバイスからファクシミリ画像フォーマットのファクシミリを受信するように構成されたファクシミリサーバであって、該ファクシミリは、該ｅメールの宛先に対応するｅメールアドレスを含む、ファクシミリサーバと、
該ファクシミリサーバと通信する文字認識器であって、該ファクシミリからｅメールアドレスを取り出すように構成された文字認識器と、
該ファクシミリを受信し、ｅメールシステムを介する転送に適切なｅメールフォーマットに該ファクシミリ画像フォーマットを変換するように構成された第１のフォーマット変換器と、
該ｅメールおよび取り出されたｅメールアドレスを受信し、該ｅメールを該ｅメールの宛先に伝送するように構成されたｅメールサーバと
を備える、システム。
【請求項２】  前記ｅメールサーバと通信する広告サーバであって、該ｅメールサーバから送達ステータスを受信するように構成された広告サーバをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記広告サーバが、前記ファクシミリ画像フォーマットを有する確認ページを生成するように構成された確認ページコンポーザを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記確認ページコンポーザは、前記送達ステータスを受信し、送達および非送達の通知を生成するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記確認ページコンポーザは、前記広告サーバから広告を取り出し、該確認ページの上に該広告を組み込むようにさらに構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】  ファクシミリプロトコル適格通信デバイスからｅメールの宛先にｅメールを通信する方法であって、
該ファクシミリプロトコル適格通信デバイスから遠隔のオペレーティングセンタにファクシミリ画像フォーマットのファクシミリを送信する工程であって、該ファクシミリは、該ｅメールの宛先に対応するｅメールアドレスを含む、工程と、
該ファクシミリから該ｅメールアドレスを取り出す工程と、
該ファクシミリ画像フォーマットを、ｅメールシステムを介して該ｅメールの宛先に転送するのに適切なｅメールフォーマットに変換する工程と、
該ファクシミリ画像フォーマットの確認ページを該遠隔のオペレーティングセンタにおいて生成し、該確認ページを該ファクシミリプロトコル適格通信デバイスに送信する工程と
を包含する、方法。
【請求項７】  前記ファクシミリプロトコル適格通信デバイスがファクリミリ機を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記ファクシミリは、カバーページを含み、前記ｅメールアドレスは、該カバーページ上の所定の位置に配置されている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記送信する工程の前に、前記ファクシミリプロトコル適格通信デバイスによって、前記遠隔のオペレーティングセンタから前記ファクシミリカバーページを受信する工程をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記取り出す工程は、光学文字認識により実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  ファクシミリプロトコル適格通信デバイスからｅメールの宛先にｅメールを通信するシステムであって、
ネットワークオペレーティングセンタと、
複数の地理的に分配された存在点と
を含み、該複数の地理的に分配された存在点のそれぞれは、
該ファクシミリプロトコル適格通信デバイスから、ファクシミリ画像フォーマットのファクシミリを受信するように構成されたファクシミリサーバであって、該ファクシミリが、該ｅメールの宛先に対応するｅメールアドレスを含む、ファクシミリサーバと、
該ファクシミリサーバと通信する文字認識器であって、該ファクリミリから該ｅメールアドレスを取り出すように構成された文字認識器と、
該ファクシミリを受信し、ｅメールシステムを介する転送に適切なフォーマットを有するｅメールに該ファクシミリを変換するように構成された第１のフォーマット変換器と、
該ｅメールおよび取り出されたｅメールアドレスを受信し、該ｅメールを該ｅメールの宛先に伝送するように構成されたｅメールサーバと
を有する、システム。
【請求項１２】  前記ファクシミリプロトコル適格通信デバイスは、前記ファクリミリのハードコピーを受信するように構成され、該ハードコピーは、カバーページを有し、前記ｅメールアドレスは、該カバーページ上の所定の位置に配置されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  各存在点は、関連したｅメールサーバと通信する広告サーバであって、該ｅメールサーバから送達ステータスを受信するように構成される広告サーバを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】  確認ページコンポーザは、前記送達ステータスを受信し、送達および非送達の通知を生成するように構成される、請求項１３に記載のシステム。