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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦と、
該弦の少なくとも一部を被覆する低温樹脂と組み合せたポリマーカバーと
を含み、該低温樹脂が、３００℃未満の試験条件温度のもと、５Ｋｇの一定荷重で以って１ｇ／１０分を超えるメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８によって測定される）を有する熱可塑性樹脂と、熱硬化性樹脂とから成る群より選択された少なくとも１つの材料を含む、楽器用の弦。
【請求項２】
前記樹脂がＵＶ硬化された、請求項１に記載の楽器用の弦。
【請求項３】
巻き弦と、
該巻き弦の少なくとも一部を取り囲み、低温ＵＶ硬化接着剤の使用を介して該巻き弦に取り付けられたポリマーカバーと
を含み、該低温ＵＶ硬化接着剤が、３００℃未満の試験条件温度のもと、５Ｋｇの一定荷重で以って１ｇ／１０分を超えるメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８によって測定される）を有する熱可塑性樹脂と、熱硬化性樹脂とから成る群より選択された少なくとも１つの材料を含む、楽器用の弦。
【請求項４】
前記ポリマーカバーが少なくとも幾らかの多孔性を含み、該多孔性の少なくとも一部が前記低温ＵＶ硬化接着剤で満たされた、請求項３に記載の楽器用の弦。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記分散ローターの先端周速Ｒ１と前記分級ローターの先端周速Ｒ２の比Ｒ１／Ｒ２が０．４０〜２．５０である、請求項１又は２記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
供給口３９を有する投入管の本体ケーシングに対する角度を所定の範囲内に設定することで分級収率のさらなる向上が達成される。図１３は、該表面改質装置の本体ケーシング３０の鉛直方向の中心線に対して垂直でかつ供給口３９の中心位置を通る断面図である。この図において、供給口３９を有する投入管の内面と本体ケーシング３０の内面との交点Ｍ３と本体ケーシング３０の中心点Ｏとを結ぶ直線と投入管の内面とのなす角度をＸとした場合、角度Ｘの値が６０〜９０度であることが好ましい。角度Ｘが０度の場合は、旋回流に対して投入された微粉砕物が垂直にぶつかり、微粉砕物が第一の空間４７で形成される旋回流に効率的に乗り難く、微粉砕物の旋回流における分散性が低下する傾向にある。従って、十分な分散がなされない状態で分級ローター３５での分級がなされることとなる為、分級精度の低下が生じやすく、分級収率の低下が生じやすい。角度Ｘは、９０度が最大である。角度Ｘが６０度より小さい場合は、投入された微粉砕物がガイドリング３６に衝突しやすく、微粉砕物の流れが乱されやすく、分級収率が低下しやすい。より好ましくは、角度Ｘが７０〜９０度の場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
１フレーム期間を、入力映像の平均明るさによって初期化放電を起こすための初期化信号が省略可能である複数のサブフィールドに時分割する段階と、
前記入力映像の平均明るさが低下するほど、前記初期化信号を省略するサブフレーム数を増加する段階と、
を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの初期化制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
１フレーム期間を、入力映像の平均明るさによって初期化放電を起こすための初期化信号が省略可能である複数のサブフィールドに時分割する段階と、
前記入力映像の平均明るさが所定の基準値範囲であれば１フレームの全サブフィールドで初期化信号を印加する段階と、
前記入力映像の平均明るさが所定の基準値範囲から低くなるほど、初期化信号を省略するサブフレーム数を増加させる段階と、
前記入力信号の平均の明るさが所定の基準値範囲から高くなるほど、初期化信号を省略するサブフレーム数を増加させる段階と、
を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの初期化制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
１フレーム期間を、入力映像の平均明るさによって初期化放電を起こすための初期化信号の電圧が調節可能である複数のサブフィールドに時分割する段階と、
前記入力映像の平均明るさが低下するほど前記初期化信号を低下させる段階と、
を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの初期化制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
１フレーム期間を、入力映像の平均明るさによって初期化放電を起こすための初期化信号の電圧が調節可能である複数のサブフィールドに時分割する段階と、
前記入力映像の平均明るさが所定値より低下するほど前記初期化信号を低下させ、前記入力映像の平均明るさが所定値より増加するほど前記初期化信号を低下させる段階と、
を含むことを特徴とするプズマディスプレイパネルの初期化制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
１フレーム期間を、入力映像の平均明るさによって初期化放電を起こすための初期化信号が省略可能であるか、前記初期化信号の電圧が調節可能である複数のサブフィールドに時分割する段階と、
前記入力信号の平均の明るさが低くなるほど、前記初期化信号を省略又は低下するサブフィールド数を増加させるか、或いは、前記初期化信号を低下させる段階と、
を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの初期化制御方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記初期化信号を省略又は低下するサブフィールド数を増加させるか、或いは、前記初期化信号を低下させる段階は、
前記入力映像の平均明るさが所定値未満である場合には、前記入力信号の平均の明るさが低下するほど、前記初期化信号を低下させ、前記入力映像の平均明るさが所定値以上である場合には、前記入力信号の平均の明るさが増加するほど、前記初期化信号を省略又は低下するサブフィールド数を減少させることを特徴とする、請求項１６に記載のプラズマディスプレイパネルの初期化制御方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記初期化信号を省略するサブフィールド数を増加させるか、又は、前記初期化信号を低下させる段階は、
前記入力映像の平均明るさが所定値未満である場合には、前記入力信号の平均の明るさが低下するほど、前記初期化信号を省略又は低下するサブフィールド数を増加させる段階と、
前記入力映像の平均明るさが所定値以上である場合には、前記入力信号の平均の明るさが増加するほど、前記初期化信号を高くする段階と、
を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの初期化制御方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
１フレーム期間を、入力映像の平均明るさによって初期化放電を起こすための初期化信号が省略可能であるか、前記初期化信号の電圧が調節可能である複数のサブフィールドに時分割する段階と、
前記入力映像の平均明るさが前記第１所定値から前記第１所定値未満の第２所定値まで低くなるほど、前記初期化信号を省略又は低下するサブフィールド数を増加する段階と、
前記入力映像の平均明るさが前記第２所定値より低くなるほど、前記初期化信号を低下させる段階と、
前記入力映像の平均明るさが前記第１所定値から前記第１所定値より大きい第３所定値まで高くなるほど、前記初期化信号を省略又は低下するサブフィールド数を増加する段階と、
前記入力映像の平均明るさが前記第３所定値より高くなるほど、前記初期化信号を低下させる段階と、
を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの初期化制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から発する光を画像出力機器の出力端子から入力する画像信号に基づいて変調する光変調部と、
前記光変調部によって変調される光を投影して投影面に投影画像を形成する投影光学系とを有する本体部を具えるプロジェクタであって、
前記本体部に連結され、前記プロジェクタを前記画像出力機器に着脱可能に保持する為の機械的インターフェースを具えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記機械的インターフェースは、前記出力端子に着脱可能に取り付ける為に適合するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記出力端子から前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給の少なくとも一方を受けるように構成されることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記出力端子は、スロット、又はポートであることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記機械的インターフェースは、前記本体部に回動可能に連結されることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記本体部は、回動可能な連結部を介して２分割されることを特徴とする請求項１〜５何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記投影光学系の射出部の光軸方向を本体部の基軸に対して可変にすることを特徴とする請求項１〜６何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記画像出力機器は、携帯情報端末機器であり、
前記出力端子は、前記携帯情報端末機器に設けられたスロット又はポートの少なくとも一方から前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給を受け、前記投影面は机面であることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記画像出力機器は、携帯情報端末機器であり、前記画像出力機器に前記プロジェクタを取り付けたままで、前記携帯情報端末機器の最も面積が広い面と前記プロジェクタの側面の一つとが実質的に平行且つ接するまで折り畳み可能なように構成されることを特徴とする請求項２〜８何れか１項に記載のプロジェクタ。 
【請求項１０】
前記出力端子は、ノート型パソコンの前面又は側面又は背面に設けられたスロット、又はポートであり、前記スロット、又は前記ポートから前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給を受け、前記投影面はほぼ垂直な面であることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記出力端子は、ノート型パソコンの前面又は側面又は背面に設けられた前記ポートであり、前記ポートから前記機械的インターフェースを経て画像信号を受け、前記投影面は壁面であることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記投影画像を検知する画像検知手段と、前記画像検知手段によって検知された投影画像に基づいて前記投影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを具えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［第１実施形態］
図１は本実施形態のプロジェクタ１０の概要を示し、下図に側面図を、上図に平面図を示す。図２は本実施形態のプロジェクタ１０がクレードル９上に載置された携帯情報端末機器８のＰＣカードスロットに取り付けられた状態の斜視図を、図３は図２に斜視図で示された状態の側面図を示す。図４は携帯情報端末機器８に取り付けられた本実施形態のプロジェクタ１０が、クレードル９上に載置されるのではなくて、手１４で持つことによって保持されて画像を投影している状態の斜視図を示す。図９は、本実施形態のプロジェクタ１０をノート型パソコン２９の側面のコンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロットやＰＣカードスロット１２等に取り付けた状態の斜視図を示す。そして図１７は本実施形態のプロジェクタ１０の本体部２を構成する構成要素のブロック図を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2005148556.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005148556.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、前記レーザ光源からのレーザ光を走査する手段と、前記レーザ光の走査により標本から発生する検出光を検出する手段と、前記レーザ光の光量を検出するレーザ光測定手段とを具備し、前記レーザ光の光量を前記検出光と同期してデータ取得し、画面表示する事を特徴としたレーザ顕微鏡。
【請求項２】
レーザ光源と、前記レーザ光源からのレーザ光を走査する手段と、前記レーザ光の走査により標本から発生する検出光を検出する手段と、前記レーザ光の光量を検出するレーザ光測定手段とを具備し、前記レーザ光の光量を前記検出光と同期してデータ取得し、前記取得したレーザ光量データにて前記検出光の検出データの補正を行う事を特徴としたレーザ顕微鏡。
【請求項３】
レーザ光源と、前記レーザ光源からのレーザ光を走査する手段と、前記レーザ光の走査により標本から発生する検出光を検出する手段と、温度をデータ取得する手段とを具備し、前記温度データを前記検出光と同期してデータ取得し、画面表示する事を特徴としたレーザ顕微鏡。
【請求項４】
レーザ光源と、前記レーザ光源からのレーザ光を走査する手段と、前記レーザ光の走査により標本から発生する検出光を検出する手段と、温度をデータ取得する手段とを具備し、前記取得した温度データにて前記検出光の検出データの補正を行う事を特徴としたレーザ顕微鏡。
【請求項５】
複数のレーザ光源を具備し、前記レーザ光測定手段は積分回路を使用して前記レーザ光の光量を測定する事を特徴とした請求項１または２に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項６】
複数のレーザ光源を具備し、前記レーザ光測定手段は複数の光検出素子を使用して前記複数のレーザ光源からのレーザ光の光量をそれぞれ測定する事を特徴とした請求項１または２に記載のレーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記レーザ光の強度を変化させる音響光学素子を前記レーザ光源と前記レーザ光を走査する手段との間に設け、前記温度をデータ取得する手段を前記音響光学素子の近傍に配置したことを特徴とする請求項３または４に記載のレーザ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明は、レーザ光源と、前記レーザ光源からのレーザ光を走査する手段と、前記レーザ光の走査により標本から発生する検出光を検出する手段と、前記レーザ光の光量を検出するレーザ光測定手段とを具備する事により構成され、前記レーザ光の光量を前記検出光と同期してデータ取得し、画面表示するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は、レーザ光源と、前記レーザ光源からのレーザ光を走査する手段と、前記レーザ光の走査により標本から発生する検出光を検出する手段と、前記レーザ光の光量を検出するレーザ光測定手段とを具備する事により構成され、前記レーザ光の光量を前記検出光と同期してデータ取得し、前記取得したレーザ光量データにて前記検出光の検出データの補正を行うようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明はレーザ光源と、前記レーザ光源からのレーザ光を走査する手段と、前記レーザ光の走査により標本から発生する検出光を検出する手段と、温度をデータ取得する手段とを具備し、前記温度データを検出光と同期してデータ取得し、画面表示するようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、レーザ光源と、前記レーザ光源からのレーザ光を走査する手段と、前記レーザ光の走査により標本から発生する検出光を検出する手段と、温度をデータ取得する手段とを具備し、前記取得した温度データにて前記検出光の検出データの補正を行うようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、複数のレーザ光源を具備し、前記レーザ光測定手段は積分回路を使用して前記レーザ光の光量を測定するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、複数のレーザ光源を具備し、前記レーザ光測定手段は複数の光検出素子を使用して前記複数のレーザ光源からのレーザ光の 光量をそれぞれ測定するようにしている。
請求項７記載の発明は、請求項３または4に記載の発明において、前記レーザ光の強度を変化させる音響光学素子を前記レーザ光源と前記レーザ光を走査する手段との間に設け、前記温度をデータ取得する手段を前記音響光学素子の近傍に配置している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、多波長のレーザにおいて積分回路を使用したレーザ光測定手段を用いる事により、小信号を積分にて大信号と同じレンジに加算する事が出来、且つ、前記積分時間を可変とする事により、波長、強度による光電素子の変換効率の違いを一定のレンジ幅に変換して測定する事が可能となる。その結果、多波長のレーザにおいて波長、強度の違いがあってもレンジと分解能を保ち測定する事が可能なレーザ強度検出器の実現が可能となる。さらに別の構成として光電変換効率の違う光電変換素子を複数使用する事で、多波長のレーザにおいて波長、強度の違いがあってもレンジと分解能を保ち測定する事が可能なレーザ強度検出器の実現が可能となる。
また、本発明によれば、温度データを検出光と同期して取り込む事により、温度データと検出光を時間的に一致させて画面表示する事が可能となり、温度の変動状態を把握し易くした事を特徴としたレーザ顕微鏡システムを実現する事が出来る。さらに検出光と同期して取り込んだ温度データと、検出光のデータを演算処理する事により、温度の変動を補正した検出光のデータを画面表示する事が可能となる。この場合、レーザ光の強度を変化させる音響光学素子を設け、この音響光学素子の近傍の温度データを取得して上述の処理を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ法律の規制を受けない微弱電力でスペクトル拡散通信により通信しあう一対の高周波無線機の一方を親機、他方を子機とし、
子機が、予め決められた間欠通信タイミングで、自己に割り当てられた拡散符号を親機に送信する段階と、
親機が、子機からの拡散符号を受信したときに受信データに含まれる信号成分の周波数分析を行うことで子機のキャリア周波数と自己のキャリア周波数との差分を検出し、検出した差分が小さくなるように自己のキャリア周波数を補正するとともに、前記子機からの拡散符号の受信タイミングに基づいて決定した間欠通信タイミングで、自己に割り当てられた拡散符号を子機に送信する段階と、
親機及び子機が、それぞれ他方からの拡散符号を受信したときの受信データの相関値レベルが予め決められた閾値よりも大きい場合に相関があったと判定して通信の同期を確立する段階とを有し、親機と子機との間で通信の同期が確立するまで拡散符号のみを送信しあう、
微弱電力によるスペクトル拡散通信方法。
【請求項２】
前記周波数分析が、拡散符号を逆拡散したデータに対して行う高速フーリエ変換処理である、
請求項１記載のスペクトル拡散通信方法。
【請求項３】
親機は、子機との間で同期を確立するまでは、受信データに対して補正前のキャリアによりキャリア復調を行うことでキャリア復調データを得、このキャリア復調データに対して遅延検波を行うとともに、遅延検波後のデータと所定の差動符号とに基づく逆拡散処理を行い、同期確立後は前記差動符号の入力を停止するとともに逆拡散処理前の遅延検波をスキップする、
請求項１記載のスペクトル拡散通信方法。
【請求項４】
親機及び子機は、それぞれ自己に割り当てられた拡散符号を１周期分の区間だけ送信しあうことにより、通信相手側に通信の同期を確立させる、
請求項１、２又は３記載のスペクトル拡散通信方法。
【請求項５】
親機及び子機は、通信の同期を確立した後は、送信を行うための送信区間は拡散符号の１周期分の区間を維持するとともに、受信するための受信区間は、拡散符号の２周期分＋αの区間とすることにより、通信相手側からの受信データが同期保持のためだけのものか、同期保持後に送られたアプリケーションデータかを見極める、
請求項４記載のスペクトル拡散通信方法。
【請求項６】
親機及び子機は、通信相手側からの受信データに対して拡散符号を周期毎に相関値を検出し、検出した相関値が所定値よりも高いときは、アプリケーションデータであるとの判断のもとで拡散符号の１周期分づつ受信区間を延ばしていき、前の周期との相関が所定値よりも低くなった受信区間で受信を停止する、
請求項５記載のスペクトル拡散通信方法。
【請求項７】
通信相手機から法律の規制を受けない微弱電力の信号を受信する受信手段と、
この受信手段で受信した信号のキャリア周波数に対する自己のキャリア周波数の差分を検出する差分検出手段と、
この差分検出手段で検出された差分をもとに自己のキャリア周波数を前記受信した信号のキャリア周波数に近づくように補正するキャリア周波数補正手段と、
このキャリア周波数補正手段により補正されたキャリアを媒介として所定の送信用データを前記通信相手機に送信する送信手段とを有し、
更に、前記差分検出手段は、受信した信号をデフォルトのキャリアデータで復調したキャリア復調データに含まれる同期用信号を検出する同期タイミング検出部を有しており、この同期タイミング検出部で検出した同期用信号の周波数成分を解析することにより前記差分を検出する、
高周波無線機。
【請求項８】
前記同期用信号が、同期確立及び同期保持用に１周期分だけ送信される、前記通信相手機に固有の拡散符号である、
請求項７記載の高周波無線機。
【請求項９】
前記同期タイミング検出部は、通信相手機との間で同期を確立するまでは前記キャリア復調データを遅延検波するとともに、逆拡散処理用に予め割り当てられた拡散符号を遅延検波処理により得られた差動符号にて前記遅延検波されたデータを逆拡散する第１の回路と、通信相手機との間で同期が確立された後は前記遅延検波をスキップして前記キャリア復調データを逆拡散する第２の回路とを選択的に形成する、
請求項８記載の高周波無線機。
【請求項１０】
前記差分検出手段は、同期確立動作中、所定の長さ分のキャリア復調データを保存するＦＩＦＯ形式のメモリと、
前記同期タイミング検出部で通信相手機からの受信データを検出した場合にこのメモリの当該受信データ部分を保持する制御回路と、
保持した当該受信データに対して逆拡散処理を行う逆拡散処理回路と、
この逆拡散処理回路により逆拡散処理されたデータに対して高速フーリエ変換処理を施してそのピーク値を導出し、導出したピーク値に基づいて当該データにおける前記差分を検出する検出回路とを有する、
請求項９記載の高周波無線機。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記送信用データの差動符号化を行う差動符号化回路と、
前記自己に割り当てられた拡散符号を前記差動符号化回路で差動符号化された送信データで拡散変調する拡散変調部と、
この拡散変調部で拡散変調されたデータをデジタル変調するデジタル変調回路と、
デジタル変調されたデータをアナログデータに変換するＤ／Ａ変換回路とを有する、
請求項７記載の高周波無線機。
【請求項１２】
前記デジタル変調回路がＢＰＳＫ変調を行うものである、
請求項１１記載の高周波無線機。
【請求項１３】
それぞれ法律の規制を受けない微弱電力でスペクトル拡散通信により通信しあう一対の高周波無線機の一方を親機、他方を子機とする通信システムであって、
子機は、予め決められた間欠通信タイミングで、自己に割り当てられた拡散符号Ｂを親機に送信するとともに、親機からの拡散符号Ａを待ち受ける通信手段を備えており、
親機は、子機からの拡散符号Ｂを受信したときに受信データに含まれる信号成分の周波数分析を行うことで子機のキャリア周波数と自己のキャリア周波数との差分を検出する検出手段と、この検出手段で検出した差分が小さくなるように自己のキャリア周波数を補正するキャリア周波数補正手段と、子機からの拡散符号Ｂの受信タイミングに基づいて決定した間欠通信タイミングで自己に割り当てられた拡散符号Ａを前記キャリア周波数補正手段でその周波数が補正されたキャリアを媒介として子機に送信する送信手段とを備えており、さらに、
親機及び子機が、それぞれ他方からの拡散符号を受信したときの受信データの相関値レベルが予め決められた閾値よりも大きい場合に相関があったと判定して通信の同期を確立する同期確立手段とを有する、
微弱電力によるスペクトル拡散通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数帯における信号処理を行う無線変復調部と、ソフトウェアの書き換えにより機能の変更が可能な信号処理ブロックを複数含み、送受信信号のベースバンド処理を行う信号処理部とプロトコル処理を行うＣＰＵとを有する無線通信装置であって、
前記各信号処理ブロックは、前記無線変復調部もしくは前段の信号処理ブロックから入力される受信信号データ、またはＣＰＵもしくは前段の信号処理ブロックから入力される送信信号データと合わせて入力される制御信号に基づいて前記受信信号データまたは送信信号データの信号処理を行い、
前記制御信号は、前記受信信号データの処理を行う受信処理系または前記送信信号データの処理を行う送信処理系ごとに、共通のフォーマットで、前記各処理系の全ての信号処理ブロックが必要とする情報を含むことができる制御信号であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置であって、前記信号処理ブロックは、受信信号データまたは送信信号データとその制御情報を示す制御信号を同期して伝達する手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項1及び2のいずれかに記載の無線通信装置であって、
前記制御信号は、前記受信処理系または送信処理系の全ての信号処理ブロックが必要とする情報をの全てが排他的に配置された制御ビットに含み、
前記信号処理ブロックは、該信号処理ブロックで使用されない制御ビットを、該信号処理ブロックの後段に接続された信号処理ブロックへ伝達する手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１及び２のいずれかに記載の無線通信装置であって、
前記信号処理ブロックは、該信号処理ブロックに割り当てられる受信信号系または送信信号系の信号処理を行う信号処理ブロックコア部と、前記制御信号のフォーマット処理を行うフォーマット処理部と、を含み、
前記フォーマット処理部は、前記信号処理ブロックコアへ入力される制御信号または該信号処理ブロックコア部から出力される制御信号を、前段または後段の信号処理ブロックとの互換性があるフォーマットと、該信号処理ブロックコア特有のフォーマットとの間の変更を行うことにより、前記信号ブロックコアは、該信号処理ブロックの前後に接続される信号処理ブロックに依存しないようにすることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項4記載の無線通信装置であって、
前記信号処理ブロックのフォーマット処理部は、1つ以上のセレクタ部を含み、
前記セレクタ部は、該信号処理ブロックの前段または後段に接続された信号処理ブロックの制御信号配置に合うように制御信号の制御ビットの再配置を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１、２及び４のいずれかに記載の無線通信装置であって、
前記信号処理ブロックは前記受信処理系または送信処理系の全ての信号処理ブロックにおける処理に必要な複数種類の情報を示し、前記受信処理系または送信処理系の全ての信号処理ブロックに共通のフォーマットの識別子を制御信号として伝達することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項6に記載の無線通信装置であって、
前記信号処理ブロックは、該信号処理ブロックに入力された前記共通のフォーマットの識別子を該信号処理ブロックコアで必要とされる制御信号に変換する手段と、信号処理ブロックコアから出力された制御信号を前記共通のフォーマットの識別子に変換する手段と、を含むフォーマット処理部を有し、
信号処理ブロックコア部は、該信号処理ブロックで必要とされる制御信号のみを入出力することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれかに記載の無線通信装置であって、
前記共通のフォーマットの識別子は、無線通信フレーム上のタイミングをインデックス化したタイミング情報と、該タイミングにおける無線信号処理の開始や終了等を示す識別情報と、を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信装置であって、
識別情報は、変復調方式および該変調方式の開始及び終了、拡散処理の開始及び終了、符号化・復号化の種類及び該符号化・複合化の開始終了、スクランブル方式及び該スクランブル方式の開始及び終了、CRC方式及びCRC方式の開始、終了及びCRC成否情報、一つのデータを入力しシリアルに複数のデータを出力する場合に付加されるシリアル化開始及び終了、各信号処理の動作終了を示す動作終了の開始、その他、該通信システムを構成する信号処理ブロックで必要とされる情報を有し、この内、該通信システムで必要とされる識別情報により構成されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項５記載の無線通信装置であって、
前記信号処理ブロックは、前記制御信号の一部のみを前記セレクタ部にて再配置することを特徴とする無線信号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、「弱」、「中」、「強」のいずれかの項目が選択され決定されると、制御部５９は、ＭＰＥＧノイズリダクション処理部７１の制御端子Ｃ１に論理値１の制御信号を供給してノイズリダクション処理をオン状態に設定するとともに、選択された項目に対応するしきい値をＲＯＭ６０から読み出し、制御端子Ｃ２に制御信号として供給する。これにより、モスキートノイズに対するノイズリダクション処理を施す強さを設定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、上記ステップＳ４で「弱」、「中」、「強」のいずれかの項目が選択決定されたと判断された場合、制御部５９は、ステップＳ６で、ＭＰＥＧノイズリダクション処理部７１の制御端子Ｃ１に論理値１の制御信号を供給するとともに、選択された項目に対応するしきい値を制御端子Ｃ２に供給し、モスキートノイズに対するノイズリダクション処理の強さを設定して、処理を終了（ステップＳ７）する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のようにして遮光して生育させた茶木からの茶葉の摘採は、好ましくは開面採で行う。すなわち、２〜５枚、好ましくは３枚か４枚の葉が開き、芽が無くなった時点で摘み取りを行う。したがって、この時点の直前２０日間が本発明において遮光処理を行う期間である。当該時点の直前約２０日以内であるかどうかは、例年の製茶実績と芽の生育状況で判断でき、当業者であればその精度は±２日の範囲である。芽の段階で摘採しない理由は、芽は摘み取っても烏龍茶の製造工程ではやわらかいため脱落してなくなってしまうため、かなり茶葉がしっかり開いた時点で摘採を行うほうが好都合であるためであり、芽の段階で摘採しても烏龍茶としての品質自体には何らさしつかえない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２相の互いに独立した環状巻線と、３相のティースとを備え、
前記２相の環状巻線は互いに電気角で９０°の位相差を有することを特徴とするステータ。
【請求項２】
互いに同等の周方向幅の前記ティースを具備する２相のステータ部材と、
前記周方向幅の２倍の周方向幅の前記ティースを具備する１相のステータ部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記２相のステータ部材は互いに同等の形状を有することを特徴とする請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記ステータ部材は環状であって、該ステータ部材と前記環状巻線とは、軸線に対して同軸に積み重ねるようにして交互に配置可能であることを特徴とする請求項２に記載のステータ。
【請求項５】
前記１相のステータ部材は、２相の前記環状巻線により軸線に平行な方向の両側から挟み込まれるようにして配置されてなることを特徴とする請求項４に記載のステータ。
【請求項６】
前記環状巻線は蛇行部を有することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１つに記載のステータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のステータは、２相の互いに独立した環状巻線（例えば、実施の形態でのα相環状巻線１４，β相環状巻線１５）と、３相のティース（例えば、実施の形態でのＡ相爪状誘導極２２，Ｂ相爪状誘導極２４，Ｄ相爪状誘導極２６）とを備え、前記２相の環状巻線は互いに電気角で９０°の位相差を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項２に記載の本発明のステータは、互いに同等の周方向幅（例えば、実施の形態での周方向幅Ｃａ）の前記ティース（例えば、実施の形態でのＡ相爪状誘導極２２，Ｄ相爪状誘導極２６）を具備する２相のステータ部材（例えば、実施の形態でのＡ相ステータリング１１と、Ｄ相ステータリング１３）と、前記周方向幅の２倍の周方向幅（例えば、実施の形態での周方向幅Ｃｂ）の前記ティース（例えば、実施の形態でのＢ相爪状誘導極２４）を具備する１相のステータ部材（例えば、実施の形態でのＢ相ステータリング１２）とを備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項３に記載の本発明のステータでは、前記２相のステータ部材は互いに同等の形状を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項４に記載の本発明のステータでは、前記ステータ部材は環状であって、該ステータ部材と前記環状巻線とは、軸線に対して同軸に積み重ねるようにして交互に配置可能であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、請求項５に記載の本発明のステータでは、前記１相のステータ部材は、２相の前記環状巻線により軸線に平行な方向の両側から挟み込まれるようにして配置されてなることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、請求項６に記載の本発明のステータでは、前記環状巻線は蛇行部を有することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のステータによれば、偶数相である２相の環状巻線を備えることで各相のインダクタンスに不整合が生じることを防止することができ、さらに、３相に次いで最も少ない相数である４相の回転磁界を生成することができ、ステータの構成が複雑化することを防止することができる。
さらに、請求項２に記載の本発明のステータによれば、ロータを所定の回転トルクで駆動することができる。
さらに、請求項４に記載の本発明のステータによれば、３相のステータ部材と２相の環状巻線とを、軸線に平行な方向に沿って順次積み重ねるようにして交互に配置させるだけの単純な作業によってステータを容易に製造することができる。
さらに、請求項６に記載の本発明のステータによれば、環状巻線にティースが装着される蛇行部を備えた場合には、例えば２相の環状巻線の互いの対向方向に突出する互いの蛇行部が周方向に沿って交互に配列されるように設定することで、互いの蛇行部同士が交差等により配置上で干渉してしまうことを防止し、コイルエンドの高さおよびステータの軸線方向の寸法が増大してしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３の波形図は、上記構成による図１の電源回路における要部の動作を、スイッチング素子Ｑ1のスイッチング周期により示しており、図３（ａ）には、最大負荷電力Pomax＝３００Ｗ時におけるスイッチング電圧Ｖ1、スイッチング電流ＩQ1、クランプ電流ＩQ2、電流Ｉcr、一次巻線電流Ｉ1、二次巻線電流Ｉ2が示される。図３（ｂ）には、最小負荷電力Ｐｏmin＝０Ｗ時における、上記各波形が示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記スイッチング周波数fｓの具体値としては、交流入力電圧ＶAC＝１００Ｖ時では、最大負荷電力Ｐｏmax＝３００Ｗ〜最小負荷電力Ｐｏmin＝０Ｗの範囲に対応して、fs＝82.0kHz〜123.0kHzで、Δfs＝41.0kHzとなり、このスイッチング周波数の変化に対応する期間ＴON／ＴOFFは、ＴON＝8.2μs〜4.0μs、ＴOFF＝4.0〜4.2μsとなる。
また、交流入力電圧ＶAC＝２３０Ｖ時では、最大負荷電力Ｐｏmax＝３００Ｗ〜最小負荷電力Ｐｏmin＝０Ｗの範囲に対応して、fs＝146.0kHz〜185.5kHzで、Δfs＝39.5kHzとなり、このスイッチング周波数の変化に対応する期間ＴON／ＴOFFは、ＴON＝2.9μs〜2.5μs、ＴOFF＝4.0〜3.8μsとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石型の電動機をインバータ制御によって駆動するインバータ制御手段と、
前記インバータ制御手段が供給する駆動電圧を受ける前記電動機の巻線の結線方式を、指令に従ってスター結線とデルタ結線とに切り替える結線切替手段と、
前記電動機の運転状態を管理し、前記電動機の運転範囲が規定値以下の場合には前記結線切替手段に前記スター結線を行わせる前記指令を発行し、前記電動機の運転範囲が規定値以上の場合には前記結線切替手段に前記デルタ結線を行わせる前記指令を発行する運転制御手段と、
を備えたことを特徴とする電動機駆動装置。 
【請求項２】
前記運転制御手段は、さらにスター結線運転範囲及びデルタ結線運転範囲のそれぞれにおける所定の運転範囲において前記インバータ制御手段に対して弱め界磁制御による駆動を行わせる指令を発行することを特徴とする請求項１に記載の電動機駆動装置。
【請求項３】
前記電動機の巻線は集中巻であることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機駆動装置。
【請求項４】
インバータ制御によって駆動される永久磁石型の電動機の運転状態を管理し、当該電動機の運転範囲が規定値以下の場合には巻線をスター結線に切り替えて運転する一方、運転範囲が規定値以上の場合にはデルタ結線に切り替えて運転する工程と、
スター結線運転範囲及びデルタ結線運転範囲のそれぞれにおける所定の運転範囲において弱め界磁制御による運転を行う工程と、
を含むことを特徴とする電動機駆動方法。
【請求項５】
前記電動機の巻線は集中巻であることを特徴とする請求項４に記載の電動機駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動機駆動装置を搭載したことを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
前記電動機に設けた６本の引出線は、圧縮機のシェルに設けられたガラス端子を介して外部に導出され、前記結線切替手段は、外部に導出された前記６本の引出線に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、高容量の情報を記録でき、且つ、再生可能とされている光ディスクは、その片面側を記録層とし、当該記録層を保護するために光透過型のフィルムを貼り合わせて形成されている。このフィルムの貼合は、連続的に延びる剥離シート等からなるベースシートと、当該ベースシートの一方の面に保護ラベルが所定間隔毎に貼着された帯状素材を巻回してなる原反を用いて行われている。この原反は、ラベル貼合手段の上流側に配置された繰出手段に保持されるようになっており、帯状素材を繰り出す過程で当該帯状素材の繰り出し向きを急激に反転させて保護ラベルをベースシートから剥離し、当該剥離された保護ラベルを記録基板上に貼合するものとなっている。
なお、特許文献１には、ディスク基板の貼り合せ方法が開示されている。
【特許文献１】  特開平１０−２０８３１９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ型不純物を添加した第１のIII族窒化物系化合物半導層の形成工程と、ｎ型不純物を添加した若しくはｎ型不純物及びｐ型不純物を添加した第２のIII族窒化物系化合物半導層の形成工程を有し、第２のIII族窒化物系化合物半導層の形成工程の後又は第２のIII族窒化物系化合物半導層の形成工程に重ねて低抵抗化処理工程を有し、該低抵抗化処理工程の後又は該低抵抗化処理工程に重ねて第２のIII族窒化物系化合物半導体層を除去する工程を有することを特徴とするｐ型III族窒化物系化合物半導体の製造方法。    
【請求項２】
前記第２のIII族窒化物系化合物半導体層の膜厚は１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のｐ型III族窒化物系化合物半導体の製造方法。
【請求項３】
前記第２のIII族窒化物系化合物半導体層のｎ型不純物及びｐ型不純物の添加量は、前記第１のIII族窒化物系化合物半導層のｐ型不純物の添加量よりも少ないことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載のｐ型III族窒化物系化合物半導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の低抵抗なｐ型のIII族窒化物系化合物半導体の製造方法は、請求項１によれば、ｐ型不純物を添加した第１のIII族窒化物系化合物半導層の形成工程と、ｎ型不純物を添加した若しくはｎ型不純物及びｐ型不純物を添加した第２のIII族窒化物系化合物半導層の形成工程を有し、第２のIII族窒化物系化合物半導層の形成工程の後又は第２のIII族窒化物系化合物半導層の形成工程に重ねて低抵抗化処理工程を有し、該低抵抗化処理工程の後又は該低抵抗化処理工程に重ねて第２のIII族窒化物系化合物半導体層を除去する工程を有することである。なお、ｎ型不純物若しくはｎ型不純物及びｐ型不純物を添加するのは、ｎ型不純物を添加する場合は、第１のIII族窒化物系化合物半導体層に添加されているアクセプタとして機能するｐ型不純物とは反対の性質を有するドナーとして機能するｎ型不純物を添加することにより、第１のIII族窒化物系化合物半導体の結晶間隙に存在するｐ型不純物が第２のIII族窒化物系化合物半導体層中に取り込まれる、即ち、溶解度を増大させるためである。ｎ型不純物及びｐ型不純物を添加する場合は、上記のｎ型不純物添加の効果に加え、第１のIII族窒化物系化合物半導体の結晶間隙に存在するｐ型不純物の第２のIII族窒化物系化合物半導体層中への拡散を促進させるためである。また、第２のIII族窒化物系化合物半導体層を除去することにより、低抵抗化処理された第１のIII族窒化物系化合物半導体層上に電極を形成することが可能となるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２によれば、第２のIII族窒化物系化合物半導体層の膜厚は１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。１ｎｍより薄いと第１のIII族窒化物系化合物半導体内の結晶間隙に存在するｐ型不純物を取り込むことが充分できず、また、１００ｎｍより厚いと第２のIII族窒化物系化合物半導体自体は第１のIII族窒化物系化合物半導体よりも抵抗率が高い（即ち、ホールキャリア濃度が低い）ため、デバイスにした場合に駆動電圧が上昇するという不具合や金属とのオーミック接触を考慮する場合は、オーミック接合が得られないという不具合をも生ずるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に請求項３によれば、第２のIII族窒化物系化合物半導体層のｐ型不純物の添加量は、前記第１のIII族窒化物系化合物半導層のｐ型不純物の添加量よりも少ないことである。不純物濃度差により、第１のIII族窒化物系化合物半導層から第２のIII族窒化物系化合物半導層へのｐ型不純物の移動（拡散）を可能とするためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のように、ｐ型不純物を添加した第１のIII族窒化物系化合物半導体層の形成工程と、ｎ型不純物を添加した若しくはｎ型不純物及びｐ型不純物を添加した第２のIII族窒化物系化合物半導体層の形成工程を有することにより、第１のIII族窒化物系化合物半導体層と第２のIII族窒化物系化合物半導体層との間のｐ型不純物の濃度に差をつけ、ｐ型不純物の濃度の高い第１のIII族窒化物系化合物半導体層からｐ型不純物の濃度の低い第２のIII族窒化物系化合物半導体層へｐ型不純物が移動する拡散現象を利用して第１のIII族窒化物系化合物半導体層の結晶間隙に存在するｐ型不純物を第２のIII族窒化物系化合物半導体層に移動させることにより第１のIII族窒化物系化合物半導体層から脱離させ、更に第２のIII族窒化物系化合物半導体層の形成工程の後又は第２のIII族窒化物系化合物半導体層の形成工程に重ねて行う低抵抗化処理によって第１のIII族窒化物系化合物半導体層のｐ型不純物の活性化率を向上させることができるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理手段と、
前記映像データを表示装置に出力する出力手段と、
前記複数のコンテンツデータを受信するために要する時間を検出し、検出された時間に関する情報を前記複数のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するように前記出力手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記コンテンツデータの配信元への接続手続に要する第１の時間と所定量の前記コンテンツデータを受信するのに要する第２の時間とを検出し、前記第１の時間と前記第２の時間の合計の時間に係る情報を表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】  前記制御手段は前記検出された時間を所定の閾値と比較し、この比較結果を表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の受信装置。
【請求項４】  前記制御手段は前記複数のコンテンツデータについて、順次各コンテンツデータの配信先への接続処理を実行するよう前記受信手段を制御し、この接続処理に基づいて前記第１の時間と第２の時間とを検出することを特徴とする請求項２〜３記載の受信装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記検出された時間の長さの程度に応じた記号、図形、色、或いは文字のうちのいずれかを表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項６】  前記受信手段は、前記複数のコンテンツデータのうち、Ｎ個（但し、Ｎは正数）のコンテンツデータを並列に受信可能であり、前記制御手段は、前記受信手段により並列に受信したＮ個のコンテンツデータに関して、前記受信するために要する時間を並列に検出することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項７】  前記制御手段は更に、前記検出された時間の長さに応じて前記番組名の表示順序を変更して表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項８】  前記受信手段は更に、前記ネットワークを介して所定の配信元より前記複数のコンテンツデータを示すコンテンツリストデータを受信し、前記制御手段は前記コンテンツリストデータに示された複数のコンテンツデータの受信に要する時間を検出することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項９】  前記コンテンツリストデータは前記複数のコンテンツデータを受信するための接続先を示す情報を含むことを特徴とする請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】  それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータを示すコンテンツリストデータをネットワークを介して配信するコンテンツリストプロバイダと、
前記複数のコンテンツデータをそれぞれ前記ネットワークを介して配信する複数のコンテンツプロバイダと、
前記複数のコンテンツデータと前記コンテンツリストデータとを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理手段と、前記映像データを表示装置に出力する出力手段と、前記複数のコンテンツデータを受信するために要する時間を検出し、前記検出された時間に関する情報を前記複数のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するよう前記出力手段を制御する制御手段とを有する受信装置とからなる受信システム。
【請求項１１】  それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理手段と、
前記映像データを表示装置に出力する出力手段と、
前記コンテンツデータを所定量格納するデータバッファとを有し、
前記データバッファへの格納容量の増加率を検出し、
検出結果に基いて
前記コンテンツデータが受信可能か否かを判定し、この判定結果を示す情報を前記複数のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するよう前記出力手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１２】  それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理手段と、
前記映像データを表示装置に出力する出力手段と、
前記複数のコンテンツデータを受信するために要する時間を検出し、検出された時間に基づいて前記複数のコンテンツデータの受信の容易性の度合いを示す情報を前記複数のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するよう前記出力手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１３】  それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータをネットワークを介して受信するステップと、
受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するステップと、
前記映像データを表示装置に出力するステップと、
前記複数のコンテンツデータを受信するために要する時間を検出し、検出された時間に関する情報を前記複数のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するステップとを有することを特徴とする受信方法。