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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極を覆うように第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層上であって前記第１の電極と重なるように第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜を覆うようにｎ型の第２の半導体層を形成し、
前記第１及び第２の半導体層をエッチングし、
前記第２の半導体層上に第２及び第３の電極を形成し、
前記第２及び第３の電極をマスクに前記第２の半導体層をエッチングし分離し、
前記第３の電極に接するように第４の電極を形成し、
前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つは、液滴吐出法により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極を覆うように第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層上であって前記第１の電極と重なるように第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜を覆うようにｎ型の第２の半導体層を形成し、
前記第１及び第２の半導体層をエッチングし、
前記第２の半導体層上に第２及び第３の電極を形成し、
前記第２及び第３の電極をマスクに前記第２の半導体層をエッチングし分離し、
前記第２及び第３の電極上に開口部を有する第３の絶縁膜を形成し、
前記第３の絶縁膜上であって、前記開口部を介して前記第３の電極に接するように第４の電極を形成し、
前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つは、液滴吐出法により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極を覆うように第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層上にｎ型の第２の半導体層を形成し、
前記第１及び前記第２の半導体層をエッチングし、
前記第２の半導体層上に第２及び第３の電極を形成し、
前記第２及び第３の電極をマスクに、前記第２の半導体層をエッチングし分離するとともに、前記第１の半導体層をエッチングし、
前記第３の電極に接するように第４の電極を形成し、
前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つは、液滴吐出法により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極を覆うように第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の電極を形成し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の電極上に第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層上であって前記第１の電極と重なるように第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜を覆うようにｎ型の第２の半導体層を形成し、
前記第１及び第２の半導体層をエッチングし、
前記第２の半導体層上に第３及び第４の電極を形成し、
前記第３及び第４の電極をマスクに前記第２の半導体層をエッチングし分離し、
前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つは、液滴吐出法により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
基板上に第１及び第２の電極を形成し、
前記第２の電極と一部が重なるように第３の電極を形成し、
前記第１の電極、前記第２の電極及び前記第３の電極上にｎ型の第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層を前記第１の電極と接する半導体層と、前記第２の電極に接する半導体層とに分離し、
前記第１の半導体層上に第２の半導体層を形成し、
前記第２の半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上であって前記第１の半導体層が分離された領域上に第４の電極を形成し、
前記第２の半導体層及び前記絶縁膜をエッチングし、
前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つは、液滴吐出法により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
基板上に第１の電極を形成し、
第２の電極及び前記第１の電極と一部が重なる第３の電極を形成し、
前記第１の電極、前記第２の電極及び前記第３の電極上にｎ型の第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層を前記第２の電極と接する半導体層と、前記第３の電極に接する半導体層とに分離し、
前記第１の半導体層上に第２の半導体層を形成し、
前記第２の半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上であって前記第１の半導体層が分離された領域上に第４の電極を形成し、
前記第２の半導体層及び前記絶縁膜をエッチングし、
前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つは、液滴吐出法により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つを液滴吐出法により形成する前に、被形成面に対して前処理をすることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記前処理として、前記被形成面に光触媒機能を有する物質を形成し、前記光触媒機能を有する物質に選択的に光を照射して、前記被形成面を親水性とすることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記前処理として、前記被形成面にプラズマ処理を行って前記被形成面を撥液性とすることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つに接する膜を液滴吐出法により形成する前に、前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つの面に対して前処理をすることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記前処理として、前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つの面に光触媒機能を有する物質を形成し、前記光触媒機能を有する物質に選択的に光を照射して、前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つの面を親水性とすることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記前処理として、前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つの面にプラズマ処理を行って、前記第１乃至第４の電極の少なくとも一つの面を撥液性とすることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記基板は絶縁表面を有する基板であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された検索式に基づいて、文書を検索する文書検索装置であって、
入力された検索式を解析し、複数のノードから構成される構文木を作成する構文解析手段と、
検索の際に用いられる複数の検索語それぞれに対応付けられた複数のデータベースであって、それぞれ対応する検索語を含む文書の文書情報を文書ＩＤの順に記録している複数のデータベースと、
複数の検索語毎に用意された複数の取出手段であって、出力要求に応じて、それぞれ対応する検索語のデータベースから文書ＩＤの順に文書情報を一つずつ取出して出力する複数の取出手段と、
検索式で用いられる論理演算子毎に用意される複数の論理演算手段であって、出力要求に応じて、下位に位置する他手段から入力された文書情報の中に各論理演算子で示される条件を満たす適合文書情報が有るかを判別し、有ると判別した場合は適合文書情報を出力し、無いと判断した場合は適合文書情報を得るまで他手段に対して入力要求を行う論理演算手段と、
構文木に基づいて、構文木を構成する各ノードをそれぞれ対応する取出手段または論理演算手段に置き換えて接続することにより、検索式に対応する文書情報を出力する文書検索手段を生成する生成手段と、
検索要求に応じて、所定数の文書情報を取得するまで文書検索手段を動作させ、得られた文書情報を検索結果として出力する制御手段と、
を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
検索の際に用いられる複数の検索語それぞれに対応付けられるとともに、それぞれ対応する検索語を含む文書の文書情報を文書ＩＤの順に記録している複数のデータベースを備えたコンピュータシステムを、
入力された検索式を解析し、複数のノードから構成される構文木を作成する構文解析手段と、
複数の検索語毎に用意された複数の取出手段であって、出力要求に応じて、それぞれ対応する検索語のデータベースから文書ＩＤの順に文書情報を一つずつ取出して出力する複数の取出手段と、
検索式で用いられる論理演算子毎に用意される複数の論理演算手段であって、出力要求に応じて、下位に位置する他手段から入力された文書情報の中に各論理演算子で示される条件を満たす適合文書情報が有るかを判別し、有ると判別した場合は適合文書情報を出力し、無いと判断した場合は適合文書情報を得るまで他手段に対して入力要求を行う論理演算手段と、
構文木に基づいて、構文木を構成する各ノードをそれぞれ対応する取出手段または論理演算手段に置き換えて接続することにより、検索式に対応する文書情報を出力する文書検索手段を生成する生成手段と、
検索要求に応じて、所定数の文書情報を取得するまで文書検索手段を動作させ、得られた文書情報を検索結果として出力する制御手段と、
として機能させることを特徴とする文書検索プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の文書検索プログラムであって、
複数の論理演算手段は、ＡＮＤ演算子に対応するＡＮＤ演算手段を有し、
ＡＮＤ演算手段は、入力された複数の文書情報に記録された複数の文書ＩＤが同一でない場合、複数の文書ＩＤのうち最も順番が後の文書ＩＤを次候補ＩＤとして他手段に渡し、
検索手段は、次候補ＩＤが渡された場合、次候補ＩＤ以降の文書ＩＤを有する文書情報のうち、最も順番が前の文書ＩＤを有した文書情報を出力することを特徴とする文書検プログラム。
【請求項４】
請求項２または３のいずれか１に記載の文書検索プログラムであって、
複数の論理演算手段は、その入出力形式が統一されていることを特徴とする文書検索プログラム。
【請求項５】
入力された検索式に基づいて、文書を検索する文書検索方法であって、
構文解析手段が入力された検索式を解析し、複数のノードから構成される構文木を作成するステップと、
データベース作成手段が検索の際に用いられる複数の検索語それぞれに対応付けられた複数のデータベースであって、それぞれ対応する検索語を含む文書の文書情報を文書ＩＤの順に記録している複数のデータベースを作成するステップと、
取出モジュール作成手段が複数の検索語毎に用意された複数の取出モジュールであって、出力要求に応じて、それぞれ対応する検索語のデータベースから文書ＩＤの順に文書情報を一つずつ取出して出力する複数の取出モジュールを作成するステップと、
論理演算モジュール作成手段が、検索式で用いられる論理演算子毎に用意される複数の論理演算手段であって、出力要求に応じて、下位に位置する他手段から入力された文書情報の中に各論理演算子で示される条件を満たす適合文書情報が有るかを判別し、有ると判別した場合は適合文書情報を出力し、無いと判断した場合は適合文書情報を得るまで他手段に対して入力要求を行う論理演算手段を作成するステップと、
生成手段が構文木に基づいて、構文木を構成する各ノードをそれぞれ対応する取出手段または論理演算手段に置き換えて接続することにより、検索式に対応する文書情報を出力する文書検索手段を生成するステップと、
制御手段が検索要求に応じて、所定数の文書情報を取得するまで文書検索手段を動作させ、得られた文書情報を検索結果として出力するステップと、
を有することを特徴とする文書検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他の本発明である文書検索プログラムは、検索の際に用いられる複数の検索語それぞれに対応付けられるとともに、それぞれ対応する検索語を含む文書の文書情報を文書ＩＤの順に記録している複数のデータベースを備えたコンピュータシステムを、入力された検索式を解析し、複数のノードから構成される構文木を作成する構文解析手段と、複数の検索語毎に用意された複数の取出手段であって、出力要求に応じて、それぞれ対応する検索語のデータベースから文書ＩＤの順に文書情報を一つずつ取出して出力する複数の取出手段と、検索式で用いられる論理演算子毎に用意される複数の論理演算手段であって、出力要求に応じて、下位に位置する他手段から入力された文書情報の中に各論理演算子で示される条件を満たす適合文書情報が有るかを判別し、有ると判別した場合は適合文書情報を出力し、無いと判断した場合は適合文書情報を得るまで他手段に対して入力要求を行う論理演算手段と、構文木に基づいて、構文木を構成する各ノードをそれぞれ対応する取出手段または論理演算手段に置き換えて接続することにより、検索式に対応する文書情報を出力する文書検索手段を生成する生成手段と、検索要求に応じて、所定数の文書情報を取得するまで文書検索手段を動作させ、得られた文書情報を検索結果として出力する制御手段と、として機能させることを特徴とする。この場合、複数の論理演算手段は、ＡＮＤ演算子に対応するＡＮＤ演算手段を有し、ＡＮＤ演算手段は、入力された複数の文書情報に記録された複数の文書ＩＤが同一でない場合、複数の文書ＩＤのうち最も順番が後の文書ＩＤを次候補ＩＤとして他手段に渡し、検索手段は、次候補ＩＤが渡された場合、次候補ＩＤ以降の文書ＩＤを有する文書情報のうち、最も順番が前の文書ＩＤを有した文書情報を出力することが望ましい。また、複数の論理演算手段は、その入出力形式が統一されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文字列から、文書検索の際に使用するキーワードを抽出するキーワード抽出装置において、
入力された文字列のうち、予め用意された辞書に登録された単語と一致する文字列を単語として抽出するとともにその品詞を判別し、辞書に登録されていない文字列を未知語として解析する形態素解析手段と、
形態素解析手段により、未知語として解析された文字列を一文字毎に名詞の単語として分割する分割手段と、
入力された文字列のうち、連続して出現する名詞の単語を予め定められた２以上の数であるＮ個毎に連結した連結語を生成する連結語生成手段と、
少なくとも生成された連結語をキーワードとして抽出する抽出手段と、
を有することを特徴とするキーワード抽出装置。
【請求項２】
文書検索の際に使用するキーワードを含む文字列の入力を受け付ける入力手段と、複数の既知の単語が登録された辞書と、を備えたコンピュータを、
入力手段を介して入力された文字列のうち、前記辞書に登録された単語と一致する文字列を単語として抽出するとともにその品詞を判別し、辞書に登録されていない文字列を未知語として解析する形態素解析手段と、
形態素解析手段により、未知語として解析された文字列を一文字毎に名詞の単語として分割する分割手段と、
入力された文字列のうち、連続して出現する名詞の単語を予め定められた２以上の数であるＮ個毎に連結した連結語を生成する連結語生成手段と、
少なくとも生成された連結語をキーワードとして抽出する抽出手段と、
して機能させることを特徴とするキーワード抽出プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のキーワード抽出プログラムであって、
形態素解析手段は、ひらがな、または、カタカナを一文字の未知語として解析することを特徴とするキーワード抽出プログラム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のキーワード抽出プログラムであって、
Ｎの値として、複数の値が設定できることを特徴とするキーワード抽出プログラム。
【請求項５】
入力された文字列から、文書検索の際に使用するキーワードを抽出するキーワード抽出方法において、
形態素解析手段が、入力された文字列のうち、予め用意された辞書に登録された単語と一致する文字列を単語として抽出するとともにその品詞を判別し、辞書に登録されていない文字列を未知語として解析するステップと、
分割手段が、形態素解析手段により、未知語として解析された文字列を一文字毎に名詞の単語として分割するステップと、
連結語生成手段が、入力された文字列のうち、連続して出現する名詞の単語を予め定められた２以上の数であるＮ個毎に連結した連結語を生成するステップと、
抽出手段が、少なくとも生成された連結語をキーワードとして抽出するステップと、
を有することを特徴とするキーワード抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他の本発明であるキーワード抽出プログラムは、文書検索の際に使用するキーワードを含む文字列の入力を受け付ける入力手段と、複数の既知の単語が登録された辞書と、を備えたコンピュータを、入力手段を介して入力された文字列のうち、前記辞書に登録された単語と一致する文字列を単語として抽出するとともにその品詞を判別し、辞書に登録されていない文字列を未知語として解析する形態素解析手段と、形態素解析手段により、未知語として解析された文字列を一文字毎に名詞の単語として分割する分割手段と、入力された文字列のうち、連続して出現する名詞の単語を予め定められた２以上の数であるＮ個毎に連結した連結語を生成する連結語生成手段と、少なくとも生成された連結語をキーワードとして抽出する抽出手段と、して機能させることを特徴とする。この場合、形態素解析手段は、ひらがな、または、カタカナを一文字の未知語として解析することが望ましい。また、Ｎの値として、複数の値が設定できることも望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器の構成を含む電子辞書装置であって、
前記漢字候補選択手段によって選択された漢字を見出し語として、漢字に関連付けられた詳細情報を表示する詳細情報表示手段を有することを特徴とする電子辞書装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、漢字入力を必要とする電子機器および電子辞書装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、「読み」が不明であり形もはっきりと覚えていない漢字を容易に入力することができ、さらに認識率の向上した電子機器および電子辞書装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、上記の電子機器の構成を含む電子辞書装置であって、
前記漢字候補選択手段によって選択された漢字を見出し語として、漢字に関連付けられた詳細情報を表示する詳細情報表示手段を有することを特徴とする電子辞書装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また本発明によれば、上記の電子機器の構成を含む電子辞書装置であり、詳細情報表示手段は、前記漢字候補選択手段によって選択された漢字を見出し語として、漢字に関連付けられた詳細情報を表示する。このことによって、入力された漢字に関連付けられた詳細情報が表示することができる。詳細情報とは、総画数、部首、区点コード、ＪＩＳ
（Japanese Industrial Standards）コード、シフトＪＩＳコード、音読み、訓読み、意味、熟語などである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターと該ヒーターに電力を供給するトランジスタ増幅回路を含むヒーター回路部と、
前記ヒーターによる被加熱物の温度変化を検出する感熱素子と該感熱素子の検出結果に基づいて前記トランジスタ増幅回路の入力電圧を制御する差動増幅器とを含む制御部とで構成される温度制御回路であって、
前記差動増幅器の２つの入力回路の一方にクローズドループコントロール用の感熱素子に
よる温度変化の検出電圧を印加し、他方にオープンループコントロール用の感熱素子によ
る温度変化の検出電圧を印加して温度制御を行うよう構成したことを特徴とする温度制御
回路。
【請求項２】
ヒーターと該ヒーターに電力を供給するトランジスタ増幅回路を含むヒーター回路部と、
前記ヒーターによる被加熱物の温度変化を検出する感熱素子と該感熱素子の検出結果に基づいて前記トランジスタ増幅回路の入力電圧を制御する差動増幅器とを含む制御部とで構成される温度制御回路であって、
前記制御部を２つ備え、一方をクローズドループコントロール用の温度制御ブロックとし
、他方をオープンループコントロール用の温度制御ブロックとし、両制御ブロックの基準
電圧は共通としたことを特徴とする温度制御回路。
【請求項３】
前記クローズドループコントロール用の感熱素子は前記ヒーターに近接した位置に設置し
、前記オープンループコントロール用の感熱素子は前記ヒーターから離れた位置に設置し
たことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の温度制御回路。
【請求項４】
前記感熱素子に正特性温度補償用抵抗を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の
いずれかに記載の温度制御回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の温度制御回路を用いて構成したことを特徴とす
る恒温槽型圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するため、請求項１においては、ヒーターと該ヒーターに電力を供給す
るトランジスタ増幅回路を含むヒーター回路部と、前記ヒーターによる被加熱物の温度変化を検出する感熱素子と該感熱素子の検出結果に基づいて前記トランジスタ増幅回路の入力電圧を制御する差動増幅器とを含む制御部とで構成される温度制御回路であって、
前記差動増幅器の２つの入力回路の一方にクローズドループコントロール用の感熱素子に
よる温度変化の検出電圧を印加し、他方にオープンループコントロール用の感熱素子によ
る温度変化の検出電圧を印加して温度制御を行うよう構成したことを特徴とする。
また、請求項２においては、ヒーターと該ヒーターに電力を供給するトランジスタ増幅
回路を含むヒーター回路部と、前記ヒーターによる被加熱物の温度変化を検出する感熱素子と該感熱素子の検出結果に基づいて前記トランジスタ増幅回路の入力電圧を制御する差動増幅器とを含む制御部とで構成される温度制御回路であって、前記制御部を２つ備え、一方をクローズドループコントロール用の温度制御ブロックとし、他方をオープンループコントロール用の温度制御ブロックとし、両制御ブロックの基準電圧は共通としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２７】
次に、SVM分類部２３１は、SVMモデル記憶部２０３に記憶されているSVMモデル（分類器）を用いて、現状コンテクスト特徴ベクトルcCCVを、ユーザの興味対象とユーザの興味無対象とのうちのいずれか一方に分類し、その分類結果と現状コンテクスト特徴ベクトルcCCVとをマッチング演算部２３２に供給する。なお、以下、「ユーザの興味対象に分類された」ことを「＋分類された」と称し、また、「ユーザの興味無対象に分類された」ことを「−分類された」と称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６３】
ステップＳ４４５において、マッチング演算部２３２は、ステップＳ１０１の「CUPV設定処理（図１３、詳細は図２８）」で設定した特定コンテクストユーザ嗜好ベクトルsCUPV*と、ステップＳ４４４の処理で抽出した各推薦候補の特徴ベクトルCCV+のそれぞれとの類似度を演算し、その演算結果を推薦提示部９に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のレイヤ構造の中から１つのレイヤ構造を選択する選択手段と、
入力画像のデータを、前記選択手段により選択されたレイヤ構造に変換するレイヤ変換手段と
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、入力画像の出力先に応じて、複数種類のレイヤ構造の中から１つのレイヤ構造を選択する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、入力画像データの出力先がハードウェア処理である場合に、レイヤ数が予め規定されたレイヤ構造を選択する
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
入力画像は、属性が異なる複数の画像要素を含み、
前記選択手段は、入力画像データの出力先がハードウェア処理であるかソフトウェア処理であるかに応じて、少なくとも１つのレイヤに対して割り当てられる画像要素の属性が異なるようにレイヤ構造を選択する
請求項２又は３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
入力画像は、レイヤ構造が異なる複数の画像領域を含み、
前記レイヤ変換手段は、レイヤ構造が異なる複数の画像領域を含む入力画像のデータを、前記選択手段により選択された単一のレイヤ構造に変換する
請求項１〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、入力画像について要求される処理速度に応じて、複数種類のレイヤ構造の中から、１つのレイヤ構造を選択する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、入力画像について要求される圧縮率に応じて、複数種類のレイヤ構造の中から、１つのレイヤ構造を選択する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、入力画像について要求される階調表現性に応じて、複数種類のレイヤ構造の中から１つのレイヤ構造を選択する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、入力画像に含まれる色数に応じて、複数種類のレイヤ構造の中から、１つのレイヤ構造を選択する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、入力画像に含まれる画像要素の属性に応じて、複数種類のレイヤ構造の中から１つのレイヤ構造を選択する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［ハードウェア構成］
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図３は、データ処理装置２のハードウェア構成を例示する図である。
図３に示すように、データ処理装置２は、ＣＰＵ２０２及びメモリ２０４などを含む制御装置２０、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記録装置２４、ＬＣＤ表示装置あるいはＣＲＴ表示装置及びキーボード・タッチパネルなどを含むユーザインターフェース装置（ＵＩ装置）２６、並びに通信装置２８から構成される。
データ処理装置２は、有線又は無線の通信回線を用いてプリンタ装置１０に接続しており、画像ファイルの印刷を依頼する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［データ処理プログラム］
図４は、制御装置２０（図３）により実行されるデータ処理プログラム５の構成を示す図である。
図４に示すように、データ処理プログラム５は、画像取得部５００、ＰＤＬデコンポーザ５１０、要素割当部５２０、ユーザインタフェース（ＵＩ）部５３０、構造選択部５４０、３層化部５５０、２層化部５６０、符号化部５７０及び出力部５８０を有する。
データ処理プログラム５は、例えば記録媒体２４０（図３）を介して制御装置２０に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを記憶するメモリ手段と、
前記画像データに基づいて銀塩感光材料からなるフィルムに露光を行う露光手段と、
前記露光手段により露光された前記フィルムを熱現像する熱現像手段と、
前記各画像データが要求するフィルムサイズを検知する手段と、を備え、
前記フィルムサイズの検知結果に基づいて前記複数の画像データから同一幅手サイズのフィルムを要求する画像データを選択し、前記選択された画像データについて連続して前記同一幅手サイズのフィルムに画像記録を行うことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記複数の画像データを所定範囲内で前記メモリ手段が記憶し、前記所定範囲内で記憶された複数の画像データについて前記選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
最大幅手サイズのフィルムから画像記録を行い、順次に小さいサイズのフィルムに画像記録を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
複数の画像データを記憶するステップと、
前記各画像データが要求するフィルムサイズを検知するステップと、
前記フィルムサイズの検知結果に基づいて前記複数の画像データを同一幅手サイズ毎に選択するステップと、
前記選択された画像データに基づいて銀塩感光材料からなるフィルムに露光を行うステップと、
前記露光されたフィルムを熱現像するステップと、
前記選択された別の画像データについて連続して前記同一幅手サイズのフィルムに画像記録を行うステップと、を含むことを特徴とする画像記録方法。
【請求項５】
最大幅手サイズのフィルムから画像記録を行い、順次に小さいサイズのフィルムに画像記録を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像記録方法。
【請求項６】
複数の画像データを記憶するステップと、
前記各画像データが要求するフィルムサイズを検知するステップと、
熱現像のためのフィルム加熱部におけるフィルム接触面と非接触面との温度分布を監視するステップと、
前記画像データに基づいて銀塩感光材料からなるフィルムに露光を行うステップと、
前記露光されたフィルムを熱現像するステップと、を含み、
前記温度分布の監視結果及び前記フィルムサイズの検知結果に基づいて異なる幅手サイズのフィルムの画像記録の順番を前記温度分布が広がらないように制御することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の端部用の管継手であって、
第１の結合用部材、
前記第１の結合用部材に連結された第２の結合用部材、
前記第１の結合用部材と前記第２の結合用部材との間に配置された管グリップ装置であって、引き締められた状態への前記第１の結合用部材と前記第２の結合用部材との組立体が前記管グリップ装置に管をグリップさせかつ密閉させる前記管グリップ装置
を備え、
引き締め完了の表示を提供するために、第１の結合用部材が第２の結合用部材の内面と組み合う
管継手。
【請求項２】
第１の結合用部材と第２の結合用部材の内面との組み合いが確実な停止を提供する請求項１の管継手。
【請求項３】
第１の結合用部材が、第２の結合用部材の雌ネジと組み合う雄ネジを有する請求項１の管継手。
【請求項４】
管グリップ装置に管をグリップさせかつ密閉させるために、第１の管結合用部材が管グリップ装置のノーズ部分と組み合うカム面を有する請求項１の管継手。
【請求項５】
引き締め完了の表示を提供するために、第１の結合用部材のカム面の半径方向外向きの部分が、第２の結合用部材の内面と組み合う請求項４の管継手。
【請求項６】
第２の結合用部材が、管グリップ用リングの後端と組み合う駆動面を有する請求項１の管継手。
【請求項７】
引き締め完了の表示を提供するために第１の管継手要素と組み合わせられた第２の結合用部材の内面が、半径方向外向きの駆動面である請求項６の管継手。
【請求項８】
引き締め中、前記管グリップ装置の前端が、管の端部の外面内に食い込み、かつ前記管グリップ装置が半径方向内向きに丁番式に動き、このため前記管グリップ装置の内側の壁の一部が管の端部に対して半径方向に押し付けられる請求項１の管継手。
【請求項９】
管グリップ装置が引き締めより前に第２の結合用部材に取り付けられる請求項１の管継手。
【請求項１０】
引き締め状態にするために、管グリップ装置が継手の第２の結合用部材組立体から分離する請求項９の管継手。
【請求項１１】
第１の結合用部材が雄の結合用部材でありそして第２の継手要素が雌の結合用部材であり、前記雄の結合用部材が前記雌の結合用部材内に伸びるように雄の結合用部材が前記雌の結合用部材に連結される請求項１の管継手。
【請求項１２】
管グリップ装置に管をグリップさせかつ密閉させために、雄の結合用部材が管グリップ装置のノーズ部分と組み合うカム面を有し、かつ雄の結合用部材の半径方向外向きのカム面の部分が雌の結合用部材の内面と組み合う請求項１１の管継手。
【請求項１３】
雌の結合用部材が管グリップ用リングの後端と組み合う駆動面を有し、更に引き締め完了の表示を提供するために雄の結合用部材と組み合わせられる雌の結合用部材の内面が半径方向外向きの駆動面である請求項１１の管継手。
【請求項１４】
管グリップ装置が第１の結合用部材と第２の結合用部材との間に配置されるように前記第１の管結合用部材と前記第２の管結合用部材とを連結し、
引き締め完了の表示を提供するために第２の結合用部材の内面を第１の結合用部材と組み合わせる
諸段階を含み、
前記第１の管結合用部材の前記第２の管結合用部材との引き締め完了が、前記管グリップ装置に管をグリップさせかつ密閉させる
管継手の組み立て方法。
【請求項１５】
引き締め完了の前記表示が確実な停止である請求項１４の方法。
【請求項１６】
第１の結合用部材がネジにより第２の結合用部材に連結される請求項１４の方法。
【請求項１７】
引き締め中、前記管グリップ装置の前端が管の端部の外面内に食い込み、かつ前記管グリップ装置が半径方向内向きに丁番式に動き、このため前記管グリップ装置の内側の壁の一部が管の端部に対して半径方向に押し付けられる請求項１４の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内部引き締め表示を備えた継手
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底の、乳幼児の中足骨アーチから足根部の横アーチに対応する部分に所定の硬さのスタビライザを設けた靴。
【請求項２】
前記スタビライザは、サーモプラスティックラバーで形成されている、請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記スタビライザは、前記靴底より硬い材質で構成される、請求項１または２に記載の靴。
【請求項４】
前記スタビライザは、所定の幅を有する帯状であり、踵からつま先方向に延び、その後、靴の内側へ湾曲した曲線部を有する、請求項１から３のいずれかに記載の靴。
【請求項５】
前記スタビライザの形状は、その中心に対して点対称である、請求項４に記載の靴。
【請求項６】
前記スタビライザよりもつま先側に位置する靴底の領域には、前記湾曲した曲線部に沿って、複数の溝が設けられている、請求項１から５のいずれかに記載の靴。
【請求項７】
前記スタビライザを挟んで、当該靴の内側および外側には通気部が設けられる、請求項１から６のいずれかに記載の靴。
【請求項８】
前記スタビライザの踵側の形状は、長方形に近い形状である、請求項４に記載の靴。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の歯に対象物を位置付けるための歯科用テンプレートを作製する方法であって、以下の工程：
患者の歯のモデルを作製する工程；
歯のモデル上の所定の位置に対象物を加える工程；および
該対象物を該患者の歯に位置付けるように、該歯科用テンプレートを作製する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記歯のモデルをスケーリングする工程をさらに包含する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、元の歯のモデルの上に、前記スケーリングされた歯のモデルを重ねる工程をさらに包含する、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記重ねられたスケーリングされた歯のモデル上にまたは該重ねられたスケーリングされた歯のモデルにおいて所定の配置および方向で仮想的な対象物を配置する工程をさらに包含する、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記歯のモデルを前記スケーリングされた歯のモデルから除去して、仮想的な器具を形成する工程をさらに包含する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、歯肉ラインにおいて、歯肉ラインの下で、または歯肉ラインに沿って、デジタル化された構造を除去する工程をさらに包含する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、隣接する歯と近接して接触する構造を除去する工程をさらに包含する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記歯のモデルが、物理的モデルまたはデジタルモデルのいずれかである、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、作製する工程が、迅速原型作製法を使用して、物理的歯科用テンプレートを与える工程を包含する、方法。
【請求項１０】
患者の歯に歯科矯正対象物を配置する方法であって、以下の工程：
該患者の歯をデジタル化する工程；
該デジタル化した歯の所定の位置に仮想的な対象物を加える工程；
患者の歯に歯科矯正ブラケットを配置するように、テンプレートを作製する工程；
該患者の歯に該テンプレートを配置する工程；
該テンプレートと該歯との間に、該歯科矯正対象物をマウントする工程；および
該歯科矯正対象物を該歯に結合する工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記デジタルの歯をスケーリングする工程をさらに包含する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記デジタルの歯の上に、前記スケーリングされたデジタルの歯を重ねる工程をさらに包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記重ねられたスケーリングされたデジタルの歯にまたは前記重ねられたスケーリングされたデジタルの歯において所定の位置および配向で、前記仮想的な対象物を配置する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、前記スケーリングされたデジタル化された歯から前記デジタル化された歯を除去して、仮想的な器具を形成する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法であって、歯肉ラインにおいて、歯肉ラインの下で、または歯肉ラインに沿って、デジタル化された構造を除去するか、あるいは隣接する歯と直接的に隣接して接触するかまたは望ましくなく近位にあるデジタル化された構造を除去する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の方法であって、頬構造、歯肉構造、または舌の構造を除去する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の方法であって、作製する工程が、迅速原型作製法を使用して、物理的歯科用テンプレートを与える工程をさらに包含する、方法。
【請求項１８】
歯科矯正対象物を患者の歯に配置する方法であって、以下の工程：
該患者の歯をデジタル化する工程；
該デジタル化した歯の所定の位置に仮想的な対象物を加える工程；
患者の歯に歯科矯正ブラケットを配置するように、テンプレートを作製する工程；
該テンプレートに該歯科矯正対象物を配置する工程；
該歯科矯正対象物を含むテンプレートを、該患者の歯上に挿入する工程；および
該歯科矯正対象物を該歯に結合する工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】
歯科矯正結合テンプレートであって、患者の歯の上に挿入されるように成形された複数の空洞を有するシェルを備え、該シェルが、該シェルの開口部の上に配置された歯科矯正デバイスを受容するように適合された少なくとも１つの開口部を有する、歯科矯正結合テンプレート。
【請求項２０】
請求項１９に記載のテンプレートであって、前記シェルが、ポリマーである、テンプレート。
【請求項２１】
請求項１９に記載のテンプレートであって、前記歯科矯正デバイスを前記シェルに固定するために、前記開口部上に曲線の縁部をさらに備える、テンプレート。
【請求項２２】
請求項１９に記載のテンプレートであって、前記歯科矯正デバイスが、ブラケットである、テンプレート。
【請求項２３】
請求項１９に記載のテンプレートであって、前記シェルが、複数の可撓性の連結された空洞を備え、関節状である、テンプレート。
【請求項２４】
請求項２３に記載のテンプレートであって、前記シェルが、直接的または間接的に作製される、テンプレート。
【請求項２５】
請求項１９に記載のテンプレートであって、前記テンプレートが、非関節状のユニットである、テンプレート。
【請求項２６】
請求項１９に記載のテンプレートであって、前記開口部が、結合剤が前記歯の所定の領域に適用され得るようなウィンドウを備える、テンプレート。
【請求項２７】
患者の歯上に対象物を位置付けるための歯科用テンプレートを作製する方法であって、以下の工程：
該患者の歯をデジタル化する工程；
仮想的な対象物を、該デジタル化された歯上の所定の位置に加える工程；および
該患者の歯上に該対象物を位置付けるように、該歯科用テンプレートを作製する工程、を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式Ｉ：
【化１】
2005246070.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリールアルキル基を表し、又はＲ１とＲ２とで環を形成していてもよい）で示される化合物を含むダイオキシン類の分解剤を、ダイオキシン類又はダイオキシン類含有物質と、１５０℃〜３００℃の温度で接触させることを特徴とする、ダイオキシン類の分解方法。
【請求項２】
前記分解剤を、ダイオキシン類又はダイオキシン類含有物質と、２００℃〜３００℃の温度で接触させることを特徴とする、請求項１に記載のダイオキシン類の分解方法。
【請求項３】
前記分解剤を、ダイオキシン類又はダイオキシン類含有物質と、加圧下で接触させることを特徴とする、請求項１又は２に記載のダイオキシン類の分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された、両親媒性分子の集合体と該分子集合体の周囲に形成された無機物を主成分とする化合物が三次元的に規則配列して成るメソ構造体膜において、
該膜の基板に平行な任意の断面内における局所的周期構造が膜面に垂直な６回対称軸を有し、かつ、該対称軸を含む構造の対称反射面が膜全体にわたって同一の方向にあることを特徴とするメソ構造体膜。
【請求項２】
前記両親媒性分子の集合体が界面活性剤ミセルであって、前記界面活性剤ミセルが、構造の異なる複数の界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のメソ構造体膜。
【請求項３】
前記構造の異なる複数の界面活性剤が、共にポリエチレンオキシドを親水基として含む非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項２に記載のメソ構造体膜。
【請求項４】
前記構造の異なる複数の界面活性剤が、互いに共通の疎水性部構造を有し、親水性部のポリエチレンオキシドの分子鎖長が互いに異なるものである、請求項３に記載のメソ構造体膜。
【請求項５】
基板上に形成され、三次元的に規則配列した空孔を有し、無機物を主成分とするメソポーラス物質膜において、
該膜の基板に平行な任意の断面内における局所的周期構造が該膜面に垂直な６回対称軸を有しており、
かつ、該対称軸を含む構造の対称反射面が該膜全体にわたって同一の方向にあることを特徴とするメソポーラス物質膜。
【請求項６】
表面に異方性を有する基板を準備する工程と、
複数の界面活性剤と無機物の前駆体とを含む反応溶液を準備する工程と、
前記表面に異方性を有する基板を該反応溶液中に保持する工程とを含むことを特徴とするメソ構造体膜の製造方法。
【請求項７】
表面に異方性を有する基板を準備する工程と、
複数の界面活性剤と無機物の前駆体とを含む反応溶液を準備する工程と、
前記表面に異方性を有する基板に該反応溶液を付与する工程とを含むことを特徴とするメソ構造体膜の製造方法。
【請求項８】
前記異方性が、ラビング処理によって施されたものであることを特徴とする請求項７に記載のメソ構造体膜の製造方法。
【請求項９】
前記異方性を有する基板表面が、高分子化合物のラングミュア−ブロジェット膜で形成されているものであることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のメソ構造体膜の製造方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項に記載のメソ構造体膜から、さらに界面活性剤を除去し孔を形成する工程とを備えることを特徴とするメソポーラス物質膜の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか１項に記載のメソ構造体膜を用いたＸ線光学素子。
【請求項１２】
請求項５に記載のメソポーラス物質膜を用いたＸ線光学素子。
【請求項１３】
両親媒性分子の球状の集合体と前記集合体の周囲に形成された無機物を含む化合物とを備える構造体であって、
前記両親媒性分子の集合体が前記構造体全域に規則的に配置され、
前記両親媒性分子の集合体の配置が、６回対称軸を有することを特徴とする構造体。
【請求項１４】
両親媒性分子の球状の集合体と前記分子の集合体の周囲に形成された無機物を含む化合物とを備える構造体の製造方法であって、
表面に分子配向による異方性を有する基板と、無機化合物と両親媒性分子とを含む溶液を用意する工程と、
前記基板を前記溶液中に保持することにより、前記基板上に前記構造体を形成する工程とを備えることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項１５】
両親媒性分子の球状の集合体と前記分子の集合体の周囲に形成された無機物を含む化合物とを備える構造体の製造方法であって、
表面に分子配向による異方性を有する基板と、無機化合物と両親媒性分子とを含む溶液を用意する工程と、
前記基板に前記溶液を付与することにより、前記基板上に前記構造体を形成する工程とを備えることを特徴とする構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
続いて面内Ｘ線回折分析において、検出器の位置を２θχ＝１．３１°の位置に固定して、試料の面内回転を行い、この面の配向を調べた。その結果、実施例１で観測されたのと同様に、６０°毎の均等な間隔で鋭い回折ピークが観測された。この回折ピークの位置は、ラビング方向に対して、＋１５０°、＋９０°、＋３０°、−３０°、−９０°、−１５０°の方向であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
続いて面内Ｘ線回折分析において、検出器の位置を２θχ＝１．１９°の位置に固定して、試料の面内回転を行い、この面の配向を調べた。その結果、実施例３で観測されたのと同様に、６０°毎の均等な間隔で鋭い回折ピークが観測された。この回折ピークの位置は、ラビング方向に対して、＋１５０°、＋９０°、＋３０°、−３０°、−９０°、−１５０°の方向であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
続いて面内Ｘ線回折分析において、検出器の位置を２θχ＝１．１８°の位置に固定して、試料の面内回転を行い、この面の配向を調べた。その結果、実施例３で観測されたのと同様に、６０°毎の均等な間隔で鋭い回折ピークが観測された。この回折ピークの位置は、ラビング方向に対して、＋１５０°、＋９０°、＋３０°、−３０°、−９０°、−１５０°の方向であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
続いて面内Ｘ線回折分析において、検出器の位置を２θχ＝１．１８°の位置に固定して、試料の面内回転を行い、この面の配向を調べた。その結果、実施例３で観測されたのと同様に、６０°毎の均等な間隔で鋭い回折ピークが観測された。この回折ピークの位置は、ラビング方向に対して、＋１５０°、＋９０°、＋３０°、−３０°、−９０°、−１５０°の方向であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア配管や電気配線のケーブルをロボットのアーム内部に収容するケーブル処理機構であって、
前記ロボットの関節駆動部に前記ケーブルを収容するケーシング部を備え、前記ケーシング部は、その内壁に前記関節の駆動軸回りに回転するコロを備えることを特徴とするロボットのケーブル処理機構。
【請求項２】
前記ケーシング部は、その内部上面および下面にフッ素樹脂加工を施したことを特徴とする請求項１記載のロボットのケーブル処理機構。
【請求項３】
前記ケーシング部は、前記ロボットのアームと同一の輪郭をなす外形を備えることを特徴とする請求項１または２記載のロボットのケーブル処理機構。
【請求項４】
エア配管や電気配線のケーブルをアーム内部に収容するロボットにおいて、請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル処理機構を備えることを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットのケーブル処理機構およびロボット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はロボットのアーム内部にエア配管や電気配線等（以下「ケーブル」と呼称する）を収納するためのケーブル処理機構およびケーブルをアーム内部に収納するロボットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような問題を解決するため、本発明では次のようにしたのである。
請求項１に記載の発明は、
エア配管や電気配線のケーブルをロボットのアーム内部に収容するケーブル処理機構であって、前記ロボットの関節駆動部に前記ケーブルを収容するケーシング部を備え、前記ケーシング部は、その内壁に前記関節の駆動軸回りに回転するコロを備えることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記ケーシング部は、その内部上面および下面にフッ素樹脂加工を施したことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記ケーシング部は、前記ロボットのアームと同一の輪郭をなす外形を備えることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、エア配管や電気配線のケーブルをアーム内部に収容するロボットにおいて、請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル処理機構を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、ロボットの関節部を小型化することができる。また、関節が回転駆動する際にケーブルがスムーズに動くため、ロボットの関節部の摺動抵抗も低減することができる。さらにケーブル自体にもストレスがかからないため断線やエア漏れを防止できる。
また、請求項２に記載の発明によれば、関節が回転駆動する際のケーブルの摩擦をさらに低減することができる。
また、請求項３に記載の発明によれば、アーム先端に複数のハンドを有するロボットについても関節部を大型化することなく、それぞれのハンドにケーブルを供給することができる。
さらに請求項４の発明によれば、ケーブルの断線やエア漏れを防止し、関節部が大型化することのないロボットを実現することができる。