(57)【要約】  送受信チャネル監視部４１により監視されているパケット専用チャネルの送信（ないしは受信）状況に応じて送信電力制御用チャネルの送信モードを設定するＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２を設け、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２により設定された送信モードに対応するチャネル係数を送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを多重化する。
2007108097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により設定された送信モードに対応するチャネル係数を上記送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【請求項２】
送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用チャネルを送信する移動局と、上記移動局から送信された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを受信する固定局とからなる無線通信システムにおいて、上記移動局が、上記パケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、上記送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により設定された送信モードに対応するチャネル係数を上記送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを上記固定局に送信する送信手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信間隔が制御されている送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【請求項４】
移動局から送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用チャネルを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを分離する分離手段と、上記分離手段により分離された送信電力制御用チャネルを監視して、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔を検出し、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔から上記送信電力制御用チャネルの受信モードを設定する受信モード設定手段とを備えた固定局。
【請求項５】
送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用チャネルを送信する移動局と、上記移動局から送信された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを受信する固定局とからなる無線通信システムにおいて、上記移動局が、上記パケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信間隔が制御されている送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを上記固定局に送信する送信手段とを備え、上記固定局が、上記移動局から送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを分離する分離手段と、上記分離手段により分離された送信電力制御用チャネルを監視して、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔を検出し、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔から上記送信電力制御用チャネルの受信モードを設定する受信モード設定手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルの送信電力設定値を考慮して上記パケット専用チャネルの送信電力余裕値を算出し、上記送信電力制御用チャネルと上記送信電力余裕値の範囲内で送信された上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【請求項７】
パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルのチャネルフォーマットの組み合わせを決定し、複数のチャネルフォーマットで複数の送信電力制御用チャネルを纏める制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により纏められた送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【請求項８】
パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局において、上記多重化手段は、上記送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化しない送信モードでは、リンク品質情報を複数回繰り返し上記送信手段に出力することを特徴とする移動局。
【請求項９】
パケットの送信に用いるパケット専用チャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルと上記パケット専用チャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局において、上記制御チャネル処理手段は、上記送信モードに応じて上記送信電力制御用チャネルの送信タイミングを上記パケット専用チャネルの送信タイミングに合わせることを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話などの移動局と固定局（基地局、基地局制御装置）からなる無線通信システムに関するものであり、特に、パケットデータを送信するチャネルが設定されている移動局及び固定局からなる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムは、音声通話などの連続的・回線交換的なデータ通信サービスを想定して開発されてきている。
近年は、インターネットサービスなどの不連続的・パケット交換的なデータ通信サービスが増大してきている。
これに伴って無線通信システムにおいても、不連続的・パケット交換的なデータ通信に適用する仕様拡張がなされてきている。【０００３】
例えば、第３世代と呼ばれるＷ−ＣＤＭＡ通信方式においては、当初の規格リリースである１９９９版（リリース１９９９）に対し、後続のリリースであるリリース５及びリリース６で、パケット送信用チャネルを追加している。
リリース５における追加仕様は、基地局が移動局に送信する下りパケットデータに対応するものであり、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれ、ＨＳＤＰＡ専用のパケット送信用チャネルを追加している。
一方、リリース６における追加仕様は、移動局が基地局に送信する上りパケットデータに対応するものであり、Ｅ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）と呼ばれ、Ｅ−ＤＣＨ専用のパケット送信用チャネルを追加している。【０００４】
リリース１９９９では、上位プロトコル層におけるデータ送信用チャネル（ＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）に対応して、物理チャネルを規定している。
即ち、リリース１９９９では、移動局が任意のタイミングで送信し、かつ、基地局側では常時受信必要なデータ送信用物理チャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）を規定している。
また、無線リンクを保持するためのパイロット信号や、ＤＰＤＣＨ用制御情報などの物理層制御情報を送信するための物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を規定している。【０００５】
リリース１９９９では、送信データが無く、データチャネルＤＰＤＣＨを送信しない場合においても、制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を連続的に送信するようにしている。
その後、リリース５及びリリース６では、パケット送信用拡張仕様（ＨＳＤＰＡ、Ｅ―ＤＣＨ）が導入されると、従来のデータ用チャネルであるＤＰＤＣＨを用いずに、パケット用チャネルのみで無線通信する場合が考えられるようになっている。
この場合、“Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅ”と呼ばれる特定の非送信制御モードを除いては、閉ループ送信電力制御を行うために、上りリンク（あるいは、下りリンク）で長時間パケットを送信しなくても、ＤＰＣＣＨを送信しなければならない。【０００６】
また、ＨＳＤＰＡが設定されると、固定局における送信制御（スケジューリング）のために、移動局が「下りリンク品質情報（ＣＱＩ）」を、周期的に上りリンクで送信し続けるようにしている。
データ送信用のパケットは、バースト的に送受信される特性を持つため、データを送受信しない移動局が多数存在すると、その移動局からの常時ＤＰＣＣＨ送信及び周期的なＣＱＩにより、上りリンクの無線資源を消費する。
このため、大量のデータ通信が可能なモード（Ｗ−ＣＤＭＡでは、“ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ  ｓｔａｔｅ”と呼ばれる）を設定されている移動局の数によっては、基地局における移動局収容能力が制限される事態が発生する。【０００７】
ここで、リリース１９９９においては、少量のデータを送受信する場合に対応するため、異なる送信モード（ＣＥＬＬ＿ＲＡＣＨ  ｓｔａｔｅ）に切替えることが可能な仕様になっているが、モード間の移行には多くの時間を要する欠点がある。
このため、以下の非特許文献１では、パケット用拡張チャネルのみを用いた通信設定を行う際に、上りＤＰＣＣＨ送信やＣＱＩ送信による上り無線資源の消費を低減するための各種方法を、３ＧＰＰテクニカルレポートＴＲ２５．９０３としてまとめている。
即ち、非特許文献１では、以下の技術を開示している。
（１）新規ＤＰＣＣＨフォーマットを追加し、必要なＤＰＣＣＨの送信電力を低減する技術（４．１章）
（２）上りＤＰＣＣＨを周期的に非送信（Ｇａｔｉｎｇ）する技術
（３）上りＤＰＣＣＨの送信電力（目標ＳＩＲ）を低減する技術
（４）ＣＱＩ送信の低減を行う技術【０００８】
また、以下の特許文献１，２には、ＣＱＩ送信による無線資源消費の低減方法を開示している。
即ち、特許文献１では、移動局が上り品質制御チャネルを設定しているとき、品質情報の送信開始及び停止制御をなすようにしている。
特許文献２では、移動局からの下りリンク品質情報（ＣＱ）送信のフィードバック頻度を、下りパケット送信の状態によって高速／低速に切り替えるようにしている。【０００９】
【非特許文献１】3GPP TSG RAN WG1 #43 meeting、Seoul, Korea, November 7th -11th, 2005  R1-051617、 Agenda Item:11 Continuous Connectivity for Packet Data Users  Source:  Siemens  Title:  TR 25.903 v0.2.0 “Continuous Connectivity for Packet Data Users”    「3GPP TR25.903ｖ0.2.0(2005-11)： Continuous Connectivity for Packet Data Users (Release7)」  URL：http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_43/Docs/R1-051617.zip
【特許文献１】特開２００３−１９９１７３号公報
【特許文献２】US2003/00876058A1 「VARIABLE RATE CHANNEL QUALITY FEEDBACK IN A WIRELESS COMMUNICATION SYSTEM」，Lucent Technologies Inc.
【００１０】
従来の無線通信システムは以上のように構成されているので、パケット専用チャネルのみでデータを送信する場合、連続的に送信する物理制御チャネルが存在すると、データ送信に寄与しない移動局が上り無線資源を無駄に消費してしまう課題があった。
上記の非特許文献１及び特許文献１，２では、上り無線資源の消費を低減する方法を開示しているが、詳細な動作仕様や実装方法等については開示しておらず、現実的には、上り無線資源の無駄な消費を回避するができない。
なお、Ｗ−ＣＤＭＡ通信システムおいては、上りＤＰＤＣＨが非送信である場合（あるいは、上りＤＰＤＣＨが非設定、ないしは、移動局の能力として、上りＤＰＤＣＨの設定が不可である場合）、ＤＰＤＣＨ用制御情報をＤＰＣＣＨで送信する必要がないが、連続的に送信するためにダミーデータの送信が必要となり、無駄に無線資源が消費される。【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、パケットデータの送信に寄与しない移動局が存在する場合でも、上り無線資源の無駄な消費を回避することができる移動局、固定局及び無線通信システムを得ることを目的とする。
【発明の開示】
【００１２】
この発明に係る移動局は、送信状況監視手段により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段を設け、制御チャネル処理手段により設定された送信モードに対応するチャネル係数を送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを多重化するようにしたものである。
【００１３】
このことによって、パケット専用チャネルを送信しない場合には、送信電力制御用チャネルを送信しないようにすることができるため、上り無線資源の無駄な消費を回避することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１による無線通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による固定局（基地局２、基地局制御装置３）を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による移動局１を示す構成図である。
【図４】移動局１の多重部３６における内部を示す構成図である。
【図５】移動局１における拡散部５１ａの内部を示す構成図である。
【図６】移動局１における拡散部５１ｂの内部を示す構成図である。
【図７】移動局１における拡散部５１ｃの内部を示す構成図である。
【図８】この実施の形態１において追加規定されている第２のチャネル振幅係数Ａccの規定の一例を示す説明図である。
【図９】移動局１における拡散部５１ａの内部を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による無線通信システムのＤＰＣＣＨの送信タイミングを示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による無線通信システムのＤＰＣＣＨの送信タイミングを示す説明図である。
【図１２】上りリンクＤＰＣＣＨ（ＵＬ−ＤＰＣＣＨ）及びＥ−ＤＣＨ用チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ）の送信状況の一例を示す説明図である。
【図１３】上りリンクＤＰＣＣＨ（ＵＬ−ＤＰＣＣＨ）及びＥ−ＤＣＨ用チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ）の送信状況の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態４による無線通信システムのＤＰＣＣＨ送信を示す説明図である。
【図１５】図１４におけるＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信タイミングの具体例を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態４による無線通信システムのＤＰＣＣＨ送信を示す説明図である。
【図１７】移動局１における拡散部５１ａの内部を示す構成図である。
【図１８】従来ＤＰＣＣＨフォーマット（番号）とＥ−ＤＰＣＣＨ用フォーマット（番号）との対応例を示す説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態６による無線通信システムのＤＰＣＣＨの送信タイミングを示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
この実施の形態１では、パケット送信用チャネルの送信状況（状態ないしはモード）に合わせて、制御チャネルの送信制御方法を詳細に規定するものである。これにより、移動局の動作が統一される。
また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システムにおいて、パケット専用チャネル（ＨＳＤＰＡ用、Ｅ−ＤＣＨ用）を用いてデータの送受信を実施し、かつ、従来チャネル（ＤＣＨ、ＤＰＤＣＨ）は、実送信時間的（あるいは、送信チャネル設定）として、あるいは、移動局の送信能力として、送信しない場合に、上り制御チャネル（特に、制御チャネルＤＰＣＣＨ）を物理層で送信電力制御するものである。
さらには、ＤＰＣＣＨを他のチャネルと多重する前段階においてチャネル送信電力制御用係数を別途乗算するものである。【００１６】
図１はこの発明の実施の形態１による無線通信システムを示す構成図であり、図において、無線通信システムは、移動局１、基地局２及び基地局制御装置３から構成されている。
図１では、説明を簡略化するため、便宜上、移動局１、基地局２及び基地局制御装置３が１台のみであるが、移動局１、基地局２及び基地局制御装置３がそれぞれ複数台存在していてもよい。
基地局２は一般的にセクタ又はセルと呼ばれる所定の通信範囲をカバーし、複数の移動局１と通信する。即ち、基地局２と移動局１は、１以上の無線リンク（または、無線チャネル）を用いて、無線通信を実施する。【００１７】
基地局制御装置３は１以上の基地局２や移動局１と通信するとともに、無線通信システムの無線資源を管理する。
また、基地局制御装置３は公衆電話網やインターネットなどの外部の通信ネットワーク４と接続され、移動局１及び基地局２とネットワーク４間のデータ通信を中継する。
なお、Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、移動局１はＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれ、基地局２はＮｏｄｅＢと呼ばれ、基地局制御装置３はＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と呼ばれる。
また、基地局２と基地局制御装置３は固定局を構成する。【００１８】
本発明の各種図面では、本発明の説明に関連する要素を汎用的に列挙している。実際の無線通信システムにおいては、（１）移動局／固定局の装置能力、（２）通信サービス、（３）サービス品質（ＱｏＳ）、（４）無線通信設定、（５）対応する規格リリース番号などにしたがって必要な装置内構成やチャネル設定が実装（設定）される。【００１９】
この発明の実施の形態１に関連する各種のチャネルは以下の通りである。
ＣＰＩＣＨは、共通パイロットチャネル（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。このチャネルには、移動局１が、移動局における基地局２の検出や送受信タイミングの検出・同期に用いるための共通のパイロット信号が含まれている。
ＤＬ−ＤＣＨは、固定局の上位プロトコル層であるトランスポート層から下位のプロトコル層である物理層へ、下りリンク用送信データを送るための個別チャネル（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ  −  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｄａｄａ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。【００２０】
ＤＬ−ＤＰＤＣＨは、下りリンク用の個別物理層データ用チャネル（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ  −  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｄａ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。このチャネルは、ＤＬ−ＤＣＨ信号を載せるものである。
ＤＬ−ＤＰＣＣＨは、下りリンク用の個別物理層制御用チャネル（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ  −  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。このチャネルは、個別物理層チャネルの制御情報（例えば、パイロット信号、送信電力制御情報（ＴＰＣ））やＤＬ−ＤＰＤＣＨデータの変調形式情報（ＴＦＣ）などを載せるものである。【００２１】
ＨＳ−ＤＳＣＨは、固定局の上位プロトコル層であるトランスポート層から下位のプロトコル層である物理層へ、下りリンク用送信データを送るための下りリンク高速共有チャネル（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  −  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。
ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、ＨＳ−ＤＳＣＨデータを載せるための物理層共有チャネル（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  −  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。
ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨデータの変調形式情報を載せるための共有チャネル（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  −  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。【００２２】
Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨは、Ｅ−ＤＣＨ用のスケジューリング結果を通知するためのチャネルである。無線リソースの割当結果の表現形式としては、速度情報（例えば、Ｅ−ＴＦＣ、最大送信速度設定値）や、電力情報（例えば、最大送信電力、最大送信電力の比）、チャネル振幅情報（例えば、チャネル振幅係数、チャネル振幅係数の比）が挙げられる。本発明の特徴には無関係であるので、以下では、その説明は省略する。
Ｅ−ＨＩＣＨは、移動局１から送信されたＥ−ＤＣＨパケットデータに対して、基地局２がデータの受信判定結果（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を移動局１に通知するためのチャネルである。【００２３】
ＵＬ−ＤＣＨは、上りリンク用の個別データチャネル（ＤＣＨ）であり、上記のＤＬ−ＤＣＨと同様である。
ＵＬ−ＤＰＤＣＨは、上りリンク用の個別物理層データチャネル（ＤＰＤＣＨ）であり、上記のＤＬ−ＤＰＤＣＨと同様である。
ＵＬ−ＤＰＣＣＨは、上りリンク用の個別物理層制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）であり、上記のＤＬ−ＤＰＣＣＨと同様である。【００２４】
ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、基地局２から特定の移動局１に送信されたＨＳ−ＤＳＣＨデータに対する受信判定結果（ＡＣＫ又はＮＡＣＫであり、以下では、ＡＣＫ及びＮＡＣＫを合わせて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫと記載する）と、下りリンク品質情報（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とを、移動局１が時分割多重で送信するための物理層制御チャネル（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  −  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。
Ｅ−ＤＰＤＣＨは、Ｅ−ＤＣＨを載せる個別物理層チャネルである。
Ｅ−ＤＰＣＣＨは、Ｅ−ＤＣＨデータの変調形式情報を載せるための個別物理層制御チャネルである。【００２５】
ＤＬ−ＤＣＨ、ＤＬ−ＤＰＤＣＨ及びＤＬ−ＤＰＣＣＨ、並びに、ＵＬ−ＤＣＨ、ＵＬ−ＤＰＤＣＨ及びＵＬ−ＤＰＣＣＨは、初期の規格仕様であるリリース１９９９において規定されたチャネルである。
ＨＳ−ＤＳＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ及びＨＳ−ＤＰＣＣＨは、ＨＳＤＰＡ用のチャネルであり、リリース５において新たに追加されたチャネルである。
Ｅ−ＡＧＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨは、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルであり、リリース６において新たに追加されたチャネルである。【００２６】
ＤＬ−ＤＰＣＣＨとＵＬ−ＤＰＣＣＨによって、特定の移動局１と基地局２間の送受信タイミングの同期制御、送信電力制御などが行われ、通信中の物理的な無線リンクが維持される。
また、ＵＬ−ＤＰＣＣＨは、リリース５以前の仕様に従う送信動作においては、基本的には連続的に送信される。【００２７】
なお、ＤＣＨ、ＨＳ−ＤＳＣＨ、Ｅ−ＤＣＨなどを用いてデータを送受信する状態をＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態（モード）と称呼する。
また、データの送受信の前段階として、送受信設定のための制御情報の送受信や、少量データの送受信のために、本発明において説明を省略している従来リリースのチャネル（ＲＡＣＨ，ＦＡＣＨ等）が用いられることがある。この状態をＣＥＬＬ＿ＲＡＣＨと称呼する。
ＣＥＬＬ＿ＤＣＨとＣＥＬＬ＿ＲＡＣＨとの切替え制御は、固定局側において行われる。【００２８】
図２はこの発明の実施の形態１による固定局（基地局２、基地局制御装置３）を示す構成図である。
以下、図２を用いて、固定局の内部構造（機能ブロック、データと制御信号の流れ）について説明する。
Ｗ−ＣＤＭＡ規格においては、固定局は、基地局制御装置３と基地局２を合わせて、ＵＴＲＡＮ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる。
固定局における各ブロックは、論理的な機能単位（ｅｎｔｉｔｙ）を示すものであり、基地局２及び基地局制御装置３の実装形態に依存して、上記両装置のどちらか、あるいは、独立した別装置に存在することも可能である。【００２９】
また、本発明は上りリンクチャネルの送信による干渉を低減するためのものであるので、下りリンクに関する動作については、実施の形態１の説明に必要な程度の動作説明に限定し、その詳細は限定しない。
さらに、固定局の能力として、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）を設定、ないしは、送信が可能であるが、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）を設定しない、ないしは、送信しないという通信サービスの設定や送信タイミングもあり得る。
このため、図２においては、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）に関係する動作も含めた一般的な記載としている。
ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）を設定しない、ないしは、送信しない場合、ないしは、固定局の能力としてＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）が使用不可能な場合は、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）に関連するブロックが存在しないか、関連する処理はなされないものとする。図２において、括弧（…）付き、ないしは、点線で記載している。【００３０】
ＨＳＤＰＡ処理部１１はＨＳ−ＤＳＣＨデータと、無線資源制御部１６から出力される上位層制御情報とを入力して、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ／ＨＳ−ＳＣＣＨ信号を構成し、各種の送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部１７に出力する。
ＣＰＩＣＨ処理部１２はパイロットチャネル信号及びＣＰＩＣＨ送信制御用の各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部１７に出力する。
ＤＬ−ＤＰＣＣＨ処理部１３は下りリンクのＤＰＣＣＨ信号（ＤＬ−ＤＰＣＣＨ）を構成すると共に、下りリンクのＤＰＣＣＨ信号を送信するための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部１７に出力する。
ＤＬ−ＤＣＨ処理部１４は下りリンクで送信するＤＣＨデータを入力して、下りリンクのＤＰＤＣＨ信号を構成すると共に、下りリンクのＤＰＣＣＨ信号を送信するための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部１７に出力する。【００３１】
Ｅ−ＤＣＨ処理部１５は分離部２１から出力されたＥ−ＤＰＤＣＨ信号を入力して、Ｅ−ＤＣＨパケットデータの受信判定結果からＥ−ＨＩＣＨ信号を構成すると共に、Ｅ−ＨＩＣＨ信号を送信するための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部１７に出力する。また、Ｅ−ＤＣＨ処理部１５は上りリンクのＥ−ＤＣＨ信号を送信するための無線資源割当（いわゆるスケジューリング）を実施し、その割当結果からＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨチャネルを構成して多重部１７に出力する。Ｅ−ＨＩＣＨ処理とＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ処理は並列に行われる。ただし、本発明の骨子とは直接関係しないので、以下では、適宜、その説明を省略する。
なお、Ｅ−ＤＣＨ処理部１５は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ信号を入力して、Ｅ−ＤＣＨ送信制御処理結果（いわゆるスケジューリング結果）からＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ信号を構成して、各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）と一緒にＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ信号を多重部１７に出力するが、その詳細は、本発明の説明には不要であるので、その記載を省略する。【００３２】
無線資源制御部１６は、移動局１との送受信に必要なチャネルの組み合わせや伝送速度などの各種設定を制御するために、固定局側の各部を制御する。また、無線資源制御部１６は上位プロトコル層の各種制御情報を入出力する。上位層制御情報には、各チャネルの振幅係数設定や送信タイミング設定、通信速度設定（ＴＦＣ，Ｅ−ＴＦＣ）などが含まれている。
上記の各種設定情報等の上位層制御情報は、通信開始初期段階、あるいは、通信途中において、基地局制御装置３から基地局２を介して移動局１の無線資源制御部３５に送信される。【００３３】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、移動局１と送受信する上位層制御情報はＲＲＣ＿ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇと呼ばれる。
なお、固定局の無線資源制御部１６と移動局１の無線資源制御部３５間で行われる情報のやりとり（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）は、通信初期の設定時でＤＰＤＣＨが設定されていない場合はＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ（図示しない）、通信途中でもＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）が設定されていない場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（下りリンク）、Ｅ−ＰＤＰＤＣＨ（上りリンク）で行われる。
ただし、この実施の形態１では、通信途中の動作について説明し、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）は設定しない、ないしは、送信されないものとする。但し、従来使用を含めて説明を汎用的に行うためにＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）の送信動作に言及する場合がある。【００３４】
多重部１７は各種の下りリンクチャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ，ＨＳ−ＳＣＣＨ，ＣＰＩＣＨ，ＤＬ−ＤＰＣＣＨ，ＤＬ−ＤＰＤＣＨ，Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ，Ｅ−ＨＩＣＨ信号）を多重し、その多重信号を送信部１８に出力する。多重部１７の動作の詳細については省略する。
送信部１８は多重部１７から出力された多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ１９を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局１に送信する。【００３５】
受信部２０はアンテナ１９が移動局１から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部２１で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換する。変換後の信号はベースバンド信号と呼ばれることがある。
分離部２１は受信部２０から出力されたベースバンド信号を入力して、各種の上りリンクチャネルのデータ／制御情報を分離する。この実施の形態１では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式について記載しているので、公知の逆拡散技術を用いて行う。
分離部２１からは、上位層制御情報が無線資源制御部１６に出力され、Ｅ−ＤＣＨデータ（ＤＣＨデータ）が上位層及び送受信チャネル監視部２２に出力され、Ｅ−ＤＰＤＣＨ信号がＥ−ＤＣＨ処理部１５に出力され、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号がＨＳＤＰＡ処理部１１に出力される。【００３６】
送受信チャネル監視部２２は基地局２から移動局１に送信される下りリンクのＨＳ−ＤＳＣＨデータ（ＤＣＨデータ）と、移動局１から送信されたＥ−ＤＣＨデータ（ＤＣＨデータ）とを入力して、各チャネルにおけるデータの送受信状況を監視する。また、送受信チャネル監視部２２は各チャネルにおけるデータの送受信状況や送受信状態（送受信設定モード）に応じて固定局内の各ブロックと各種制御情報（図示しない）をやり取りする。【００３７】
図３はこの発明の実施の形態１による移動局１を示す構成図である。以下、図３を用いて、移動局の内部構造（機能ブロック、データと制御信号の流れ）について説明する。
なお、図２の固定局の構成図と、図３の移動局１の構成図において、相当の機能を有するものについては、同様の名称を用いている。【００３８】
ＨＳＤＰＡ処理部３１はＣＰＩＣＨ信号とＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号に含まれるＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報とを分離部４０から入力する。また、ＨＳＤＰＡ処理部３１はＣＰＩＣＨ信号に基づいて下りリンク品質情報（ＣＱＩ）を生成し、その下りリンク品質情報（ＣＱＩ）とＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を多重してＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号を構成すると共に、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを送信するための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部３６に出力する。
ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２は上りリンクのＤＰＣＣＨ信号（ＵＬ−ＤＰＣＣＨ）を構成すると共に、上りリンクのＤＰＣＣＨ信号を送信するための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部３６に出力する。なお、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２は制御チャネル処理手段を構成している。【００３９】
ＵＬ−ＤＣＨ処理部３３は上りリンクで送信するＤＣＨデータを入力して、上りリンクのＤＰＤＣＨ信号（ＵＬ−ＤＰＤＣＨ）を構成すると共に、上りリンクのＤＰＣＣＨ信号を送信するための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部３６に出力する。【００４０】
Ｅ−ＤＣＨ処理部３４はＥ−ＤＣＨデータ、または、無線資源制御部３５から出力される上位層制御情報を入力するとともに、送信形式情報（Ｅ−ＴＦＣ）を決定し、その送信形式情報にしたがってＥ−ＤＣＨデータからＥ−ＤＰＤＣＨ信号を構成し、その送信形式情報（Ｅ−ＴＦＣ）からＥ−ＤＰＣＣＨ信号を構成する。また、Ｅ−ＤＣＨ処理部３４はＥ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＣＨ信号を送信のための各種送信制御情報（チャネル送信電力制御情報などの各種情報：図示しない）を多重部３６に出力する。また、Ｅ−ＤＣＨ処理部３４は固定局から送信されたＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ信号を入力し、Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ信号に含まれる結果に基づいてＥ−ＤＣＨパケットデータの送信を制御する。さらに、Ｅ−ＤＣＨ処理部３４はＥ−ＨＩＣＨ信号に含まれるパケット受信の判定結果に基づいてＥ−ＤＣＨデータの再送制御を行う。【００４１】
無線資源制御部３５は、固定局との送受信に必要なチャネルの組み合わせや伝送速度などの各種設定を制御するために、移動局１の各部を制御する。また、無線資源制御部３５は上位プロトコル層の各種制御情報を入出力する。上位層制御情報には、各チャネルの振幅係数設定や送信タイミング設定、通信速度設定（ＴＦＣ,Ｅ−ＴＦＣ）等が含まれている。
上記の各種設定情報等の上位層制御情報は、通信開始初期段階、あるいは、通信途中において、基地局制御装置３から基地局２を介して移動局１の無線資源制御部３５に送信される。【００４２】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、固定局と送受信する上位層制御情報はＲＲＣ＿ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇと呼ばれる。
なお、固定局の無線資源制御部１６と移動局１の無線資源制御部３５間で行われる情報のやりとり（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）は、通信初期の設定時でＤＰＤＣＨが設定されていない場合はＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ（図示しない）、通信途中でもＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）が設定されていない場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（下りリンク）、Ｅ−ＰＤＰＤＣＨ（上りリンク）で行われる。
ただし、この実施の形態１では、通信途中の動作について説明し、ＤＰＤＣＨは設定、ないしは、送信されないものとする。【００４３】
多重部３６は各種の上りリンクチャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ，ＵＬ−ＤＰＣＣＨ（ＵＬ−ＤＰＤＣＨ），Ｅ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨ）の信号を多重し、その多重信号を送信部３７に出力する。なお、多重部３６は多重化手段を構成している。
送信部３７は多重部３６から出力された多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ３８を介して、変換後の信号である無線周波数信号を固定局に送信する。なお、送信部３７及びアンテナ３８から送信手段が構成されている。【００４４】
受信部３９はアンテナ３８が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部４０で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換する。変換された信号はベースバンド信号と呼ばれることがある。
分離部４０は受信部３９から出力されたベースバンド信号を入力して、下りリンクに含まれている各種チャネル、データ、制御情報を分離する。この実施の形態１では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式について記載しているので、公知の逆拡散技術を用いて行う。
分離部４０からは、上位層制御情報が無線資源制御部３５に出力され、Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ／Ｅ−ＨＩＣＨ信号がＥ−ＤＣＨ処理部３４に出力され、ＨＳＤＰＡ受信データが上位層及び送受信チャネル監視部４１に出力され、ＣＰＩＣＨ信号及びＨＡＲＱ―ＡＣＫ情報がＨＳＤＰＡ処理部３１に出力される。【００４５】
送受信チャネル監視部４１は基地局２から移動局１に送信される下りリンクのＨＳ−ＤＳＣＨデータ（ＤＣＨデータ）と、固定局に送信したＥ−ＤＣＨデータ（ＤＣＨデータ）とを入力して、各チャネルにおけるデータの送受信状況を監視する。また、送受信チャネル監視部４１は各チャネルにおけるデータの送受信状況や送受信状態（送受信設定モード）に応じて固定局内の各ブロックと各種制御情報（図示しない）をやり取りする。なお、送受信チャネル監視部４１は送信状況監視手段を構成している。【００４６】
図４は移動局１の多重部３６における内部を示す構成図である。
以下、図４を用いて、多重部３６の内部構造（機能ブロック、データと制御信号の流れ）について説明する。
多重部３６の拡散部５１ａはリリース１９９９仕様のチャネルであるＵＬ−ＤＰＣＣＨ及びＵＬ−ＤＰＤＣＨを入力し、そのＵＬ−ＤＰＣＣＨ及びＵＬ−ＤＰＤＣＨに対するスペクトル拡散処理及び多重化処理を実施して、複素信号Ｓdpchを出力する。
多重部３６の拡散部５１ｂはリリース５仕様のチャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨを入力し、そのＨＳ−ＤＰＣＣＨに対するスペクトル拡散処理及び多重化処理を実施して、複素信号Ｓhs-dpcchを出力する。【００４７】
多重部３６の拡散部５１ｃはリリース６仕様であるＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨを入力し、そのＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨに対するスペクトル拡散処理及び多重化処理を実施して、複素信号Ｓe-dpchを出力する。
なお、拡散部５１ａ，５１ｂ，５１ｃが多重処理を実施する際、各チャネル信号を複素信号化するために、複素平面におけるＩ軸／Ｑ軸に割り当てる処理（いわゆるマッピング）を行う。【００４８】
加算部５２は拡散部５１ａ，５１ｂ，５１ｃから出力された複素信号（Ｓdpch，Ｓhs-dpcch，Ｓe-dpch）を加算して、複素信号（Ｉ＋ｊＱ）を出力する。
乗算部５３は各移動局１を識別するための符号（Ｗ−ＣＤＭＡでは、スクランブル符号と呼ばれる複素数符号）Ｓdpch,nを加算部５２から出力された複素信号（Ｉ＋ｊＱ）に乗算し、その乗算信号であるベースバンド信号Ｓを送信部３７に出力する。【００４９】
図５は移動局１における拡散部５１ａの内部を示す構成図である。
拡散部５１ａでは、リリース１９９９で規定されたデータチャネル（ＤＣＨ）に対応する物理チャネル（ＤＰＣＣＨ、ＤＰＤＣＨ（ＤＰＤＣＨは複数チャネル設定可能））についての拡散処理を行う。なお、設定されないＤＰＤＣＨチャネルに関連する処理は行われないか、移動局の能力として実装していない。
また、従来規格であるリリース６との違いは、乗算器６３が追加されている点である。【００５０】
拡散部５１ａの乗算器６１はリリース１９９９仕様のチャネルであるＵＬ−ＤＰＣＣＨ及びＵＬ−ＤＰＤＣＨを入力すると、そのＵＬ−ＤＰＣＣＨ及びＵＬ−ＤＰＤＣＨに対して、チャネル分離符号（Ｃd,1〜Ｃd,6、Ｃc）をそれぞれ乗算して、その乗算結果である拡散信号を出力する。
乗算器６２は乗算器６１から出力された拡散信号に対して、チャネル振幅係数（βd、βc：Ｗ−ＣＤＭＡではゲインファクタと呼ばれる）を乗算して、その乗算結果である拡散信号を出力する。
乗算器６３は乗算器６２から出力される拡散信号のうち、ＤＰＣＣＨ×Ｃc×βcの拡散信号を入力し、その拡散信号に対してゲインファクタである第２のチャネル振幅係数Ａccを乗算して、その乗算結果である拡散信号を出力する。【００５１】
加算器６４は各チャネルの拡散信号を複数のグループに分けた後、各グループの拡散信号を加算して、各加算信号を出力する。
乗算器６５はＤＰＣＣＨ，ＤＰＤＣＨ2，ＤＰＤＣＨ4及びＤＰＤＣＨ6に係るグループの加算信号を入力し、その加算信号に対して、複素信号（Ｓdpch）のＱ軸に対応させるために虚数（ＳＱＲＴ（−１））を乗算する。
なお、乗算器６５の乗算処理は、加算器６４の出力信号（図中、Ｑで記載）を複素平面上のＱ軸に割り当てるための原理動作ブロックを示したものである。従って、移動局１の実装において、実物の装置として存在する必要はない。
また、複素平面上のＩ軸及びＱ軸は、各軸の信号成分間の相対位相の関係（ないしは基準）を示したものであり、絶対的な位相を示すものではない。
加算器６６は加算器６４の出力信号（図中、Ｉで記載）と乗算器６５の出力信号を加算して複素信号（Ｓdpch）を構成し、その複素信号（Ｓdpch）を出力する。【００５２】
図６は移動局１における拡散部５１ｂの内部を示す構成図である。
拡散部５１ｂでは、リリース５で追加規定されたＨＳＤＰＡ用の物理チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）について公知の拡散処理を行うものである。
拡散部５１ｂの乗算器７１はリリース５仕様のチャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨを入力すると、そのＨＳ−ＤＰＣＣＨに対してチャネル分離符号（Ｃhs）を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。
図６中のＮmax-dpdchは、通信に先立って、ないしは、通信中に設定（Ｓｅｔ、ないしは、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）された最大のＤＰＤＣＨ数である。【００５３】
Ｗ―ＣＤＭＡでは、この設定数はＴＦＣＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｎｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｔ）と呼ばれる通信設定情報に基づいて導出される。例えば、Ｎmax-dpdch＝１の場合は、ＤＰＤＣＨ１のみが設定され、Ｎmax-dpdch＝２の場合は、ＤＰＤＣＨ１とＤＰＤＣＨ２が設定される。
Ｎmax-dpdch＝３，４，５，６の場合も同様であり、設定されないＤＰＤＣＨに関連する処理は行われない。
ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、Ｎmax-dpdchの設定に基づき、乗算器７１における２つの入力の何れかから入力される。
また、Ｎmax-dpdch＝０の場合は、（１）ＤＰＤＣＨが送信されない場合、（２）ＤＰＤＣＨが送信設定されない場合、ないしは、（３）ＤＰＤＣＨが移動局１の送信能力として使用不可能な場合に対応し、本発明の目的と関連している。【００５４】
乗算器７２は乗算器７１から出力された拡散信号に対してチャネル振幅係数（βhs：Ｗ−ＣＤＭＡでは、ゲインファクタと呼ばれる）を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。
乗算器７３は乗算器７２から出力される拡散信号（図中、Ｑで記載）に対して、複素信号（Ｓhs-dpcch）のＱ軸に対応させるために虚数（ＳＱＲＴ（−１））を乗算する。
なお、乗算器７３の乗算処理は、乗算器７２の出力信号（図中、Ｑで記載）を複素平面上のＱ軸に割り当てるための原理動作ブロックを示したものである。従って、移動局１の実装において、実物の装置として存在する必要はない。
また、複素平面上のＩ軸及びＱ軸は、各軸の信号成分間の相対位相の関係（ないしは基準）を示したものであり、絶対的な位相を示すものではない。
ただし、図５の加算器６４の出力信号であるＩないしＱと同じ位相基準を用いる。
加算器７４は乗算器７２の出力信号（図中、Ｉで記載）と乗算器７３の出力信号を加算して複素信号（Ｓhs-dpcch）を構成し、その複素信号（Ｓhs-dpcch）を出力する。【００５５】
図７は移動局１における拡散部５１ｃの内部を示す構成図である。
拡散部５１ｃでは、リリース６で追加規定されたデータチャネル（Ｅ−ＤＣＨ）に関する物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨ（規格上、Ｅ−ＤＰＤＣＨは複数設定可能））について公知の拡散処理を行うものである。ＤＰＤＣＨと同様に、Ｅ−ＤＰＤＣＨは、規格上、（１）複数のチャネルを同時送信する場合、（２）複数のチャネルを設定するが、１つのチャネルしか送信しない場合、（３）移動機能力として設定しない場合などが可能である。図７では、一般的な説明を行う。
拡散部５１ｃの乗算器８１はリリース６仕様のチャネルであるＥ−ＤＰＣＣＨ1〜Ｅ−ＤＰＤＣＨK及びＥ−ＤＰＣＣＨを入力すると、そのＥ−ＤＰＣＣＨ1〜Ｅ−ＤＰＤＣＨK及びＥ−ＤＰＣＣＨに対してチャネル分離符号（Ｃed,1〜Ｃed,K、Ｃec）を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。従来規格であるリリース６においては、Ｋは最大４となっている。【００５６】
乗算器８２は乗算器８１から出力された拡散信号に対してチャネル振幅係数（βed,1〜βed,K、βec）を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。
乗算器８３は乗算器８２から出力された拡散信号を、複素信号（Ｓe-dpch）のＩ軸ないしはＱ軸に割り当てるための係数（ｉｑed,1〜ｉｑed,K、ｉｑec）を各拡散信号に乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。係数としては１、ないしは、ＳＱＲＴ（−１）である。
なお、乗算器８３の乗算処理は、乗算器８２の各出力信号を複素平面上のＩ軸ないしはＱ軸に割り当てるための原理動作ブロックを示したものである。従って、移動局１の実装において、実物の装置として存在する必要はない。
また、複素平面上のＩ軸及びＱ軸は、各軸の信号成分間の相対位相の関係（ないしは基準）を示したものであり、絶対的な位相を示すものではない。ただし、図５及び図６のＩ軸ないしＱ軸と同じ位相基準を用いる。
加算器８４は乗算器８３の各出力信号を加算して複素信号（Ｓe-dpch）を構成し、その複素信号（Ｓe-dpch）を出力する。【００５７】
次に動作について説明する。
以下、移動局１と固定局間の送受信動作を説明するが、ここでは、本発明の課題に関係するＤＣＨ非送信の動作状態（非送信設定、ないしは、非送信モード）について説明する。ＤＣＨ送信は、パケットデータの通信チャネルの設定に先立ち、上位層制御情報を送受信するために用いられることもある。
なお、パケット用チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ、Ｅ−ＤＣＨ）に関連する動作は、片方のみが設定されている場合もあり得るが、ここでは両方のパケット用チャネルが設定されている状況を仮定する。
また、以下の説明においては、従来の規格（リリース）に対応する公知技術に関する説明は、本発明の説明に必要な程度に簡略化して、その旨を記載している。【００５８】
（ＨＳＤＰＡ関係）
固定局（基地局制御装置３、基地局２）のＨＳＤＰＡ送信パケットデータ（図中、ＨＳ−ＤＳＣＨデータと記載）は、ＨＳＤＰＡ処理部１１及び送受信チャネル監視部２２に入力される。
ＨＳＤＰＡ処理部１１は、ＨＳ−ＤＳＣＨデータを入力すると、そのＨＳ−ＤＳＣＨデータと無線資源制御部１６から出力される上位層制御情報からＨＳ−ＰＤＳＣＨ信号を構成し、そのＨＳ−ＰＤＳＣＨ信号を多重部１７に出力する。ＨＳ−ＤＳＣＨデータと無線資源制御部１６から出力される上位層制御情報とは、いずれか一方のみ出力される場合、あるいは両方が出力される場合がある。
このとき、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの変調形式などの情報がＨＳ−ＳＣＣＨ信号となり、そのＨＳ−ＳＣＣＨ信号も多重部１７に出力される。【００５９】
多重部１７は、ＨＳＤＰＡ処理部１１からＨＳ−ＰＤＳＣＨ信号及びＨＳ−ＳＣＣＨ信号を受けると、そのＨＳ−ＰＤＳＣＨ信号及びＨＳ−ＳＣＣＨ信号に対する多重・スペクトル拡散処理を実施することにより多重信号（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ信号、ＨＳ−ＳＣＣＨ信号）を生成する。
送信部１８は、多重部１７から多重信号（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ信号、ＨＳ−ＳＣＣＨ信号）を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ１９を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局１に送信する。【００６０】
移動局１の受信部３９は、アンテナ３８が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部４０で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ信号、ＨＳ−ＳＣＣＨ信号）を分離部４０に出力する。
分離部４０は、受信部３９からベースバンド信号（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ信号、ＨＳ−ＳＣＣＨ信号）を受けると、ＨＳ−ＰＤＳＣＨパケットデータの受信判定を実施して、そのＨＡ−ＤＳＣＨデータを上位プロトコル層（図示しない）及び送受信チャネル監視部４１に出力する。
また、分離部４０は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨパケットデータの受信判定結果（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をＨＳＤＰＡ処理部３１に出力する。【００６１】
ＨＳＤＰＡ処理部３１は、分離部４０からＨＳ−ＰＤＳＣＨパケットデータの受信判定結果（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を受けると、その受信判定結果（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号として多重部３６に出力する。
また、ＨＳＤＰＡ処理部３１は、ＣＱＩ処理ブロックにおいて、受信部３９により受信されたＣＰＩＣＨ信号（後述）に基づいて下りチャネル品質情報（ＣＱＩ）を求め、その下りチャネル品質情報（ＣＱＩ）をＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号として多重部３６に出力する。
多重部３６は、ＨＳＤＰＡ処理部３１からＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号を受けると、そのＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号を他の上りリンクチャネルと多重し、その多重信号（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号、他の上りリンクチャネル）を送信部３７に出力する。
送信部３７は、多重部３６から多重信号（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号、他の上りリンクチャネル）を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ３８を介して、変換後の信号である無線周波数信号を固定局に送信する。【００６２】
（ＣＰＩＣＨ関係） 
固定局（基地局制御装置３、基地局２）のＣＰＩＣＨ処理部１２は、共通パイロットをＣＰＩＣＨ信号として多重部１７に出力する。
多重部１７は、ＣＰＩＣＨ処理部１２からＣＰＩＣＨ信号を受けると、そのＣＰＩＣＨ信号を他の下りリンクチャネルと多重し、その多重信号（ＣＰＩＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を送信部１８に出力する。
送信部１８は、多重部１７から多重信号（ＣＰＩＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ１９を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局１に送信する。【００６３】
移動局１の受信部３９は、アンテナ３８が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部４０で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号（ＣＰＩＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を分離部４０に出力する。
分離部４０は、受信部３９からベースバンド信号（ＣＰＩＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を受けると、そのＣＰＩＣＨ信号を分離してＨＳＤＰＡ処理部３１に出力する。【００６４】
（ＤＬ−ＤＰＣＣＨ関係）
固定局（基地局制御装置３、基地局２）のＤＬ−ＤＰＣＣＨ処理部１３は、各移動局１に対する物理層制御情報をＤＬ−ＤＰＣＣＨ信号として多重部１７に出力する。
多重部１７は、ＤＬ−ＤＰＣＣＨ処理部１３からＤＬ−ＤＰＣＣＨ信号を受けると、そのＤＬ−ＤＰＣＣＨ信号を他の下りリンクチャネルと多重し、その多重信号（ＤＬ−ＤＰＣＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を送信部１８に出力する。
送信部１８は、多重部１７から多重信号（ＤＬ−ＤＰＣＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ１９を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局１に送信する。【００６５】
移動局１の受信部３９は、アンテナ３８が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部４０で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号（ＤＬ−ＤＰＣＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を分離部４０に出力する。
分離部４０は、受信部３９からベースバンド信号（ＤＬ−ＤＰＣＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を受けると、そのＤＬ−ＤＰＣＣＨ信号を分離して、物理層における同期などのリンク保持（図示しない）を行う。【００６６】
（Ｅ−ＤＣＨ関係）
固定局（基地局制御装置３、基地局２）のＥ−ＤＣＨ処理部１５は、移動局１に対するパケットデータ送信許可情報をＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ信号として多重部１７に出力する。
また、Ｅ−ＤＣＨ処理部１５は、移動局１から受信したＥ−ＤＰＤＣＨを入力し、そのＥ−ＤＰＤＣＨに送信要求情報（ＳＩ：Ｓｃｈｅｄｕｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が含まれている場合、パケットデータの送信許可の決定に使用する。Ｅ−ＤＰＤＣＨにＥ−ＤＣＨデータが含まれている場合は、移動局１から受信したＥ−ＤＰＣＣＨに基づいて受信判定を実施し、Ｅ−ＨＩＣＨ信号を多重部１７に出力する。【００６７】
多重部１７は、Ｅ−ＤＣＨ処理部１５からＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ／Ｅ−ＨＩＣＨ信号を受けると、そのＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ／Ｅ−ＨＩＣＨ信号を他の下りリンクチャネルと多重し、その多重信号（Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ／Ｅ−ＨＩＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を送信部１８に出力する。
送信部１８は、多重部１７から多重信号（Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ／Ｅ−ＨＩＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ１９を介して、変換後の信号である無線周波数信号を移動局１に送信する。【００６８】
移動局１の受信部３９は、アンテナ３８が固定局から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部４０で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号（Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ／Ｅ−ＨＩＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を分離部４０に出力する。
分離部４０は、受信部３９からベースバンド信号（Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ／Ｅ−ＨＩＣＨ信号、他の下りリンクチャネル）を受けると、その各チャネルの信号を分離して、Ｅ−ＤＣＨ処理部３４に出力する。【００６９】
Ｅ−ＤＣＨ処理部３４は、Ｅ−ＤＣＨデータを入力し、分離部４０から出力されたＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ信号に含まれるパケットデータ送信許可情報に基づいてＥ−ＤＣＨデータの送信速度等を決定する。
また、Ｅ−ＤＣＨ処理部３４は、Ｅ−ＤＣＨデータの送信速度等に基づいてＥ−ＤＰＤＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨを構成し、そのＥ−ＤＰＤＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨをＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ信号として多重部３６に出力する。【００７０】
多重部３６は、Ｅ−ＤＣＨ処理部３４からＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ信号を受けると、そのＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ信号を他の上りリンクチャネルと多重し、その多重信号（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ信号、他の上りリンクチャネル）を送信部３７に出力する。
送信部３７は、多重部３６から多重信号（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ信号、他の上りリンクチャネル）を受けると、その多重信号を無線送信に必要な送信電力及び送信周波数に変換し、アンテナ３８を介して、変換後の信号である無線周波数信号を固定局に送信する。【００７１】
固定局（基地局制御装置３、基地局２）の受信部２０は、アンテナ１９が移動局１から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を分離部２１で処理可能な受信信号電力及び受信周波数に変換し、変換後の信号であるベースバンド信号（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ信号、他の上りリンクチャネル）を分離部２１に出力する。
分離部２１は、受信部２０からベースバンド信号（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ信号、他の上りリンクチャネル）を受けると、そのＥ−ＤＰＤＣＨ信号からＥ−ＤＣＨデータを分離して、そのＥ−ＤＣＨデータを上位プロトコル層（図示しない）及び送受信チャネル監視部２２に出力する。
また、分離部２１は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ信号をＥ−ＤＣＨ処理部１５に出力する。【００７２】
Ｅ−ＤＣＨ処理部１５は、分離部２１からＥ−ＤＰＤＣＨ信号を受けると、そのＥ−ＤＰＤＣＨ信号にパケットデータ送信要求（ＳＩ）が含まれている場合、パケットデータの送信許可情報の決定に使用する。
Ｅ−ＤＣＨ処理部１５は、そのＥ−ＤＰＤＣＨ信号にＥ−ＤＣＨデータが含まれている場合、受信判定処理を実施して、その判定結果からＥ−ＨＩＣＨを構成する。
以上の送受信動作は、従来リリース規格（リリース）に基づいた処理に対応している。【００７３】
次に、本発明の実施に関係する移動局１における多重部３６の動作を詳細に説明する。
図４は上述したように、移動局１における多重部３６の内部構成を示している。図４では汎用的な動作原理を示すためにＤＰＤＣＨ信号に関する処理も記載しているが、この実施の形態１では、ＤＰＤＣＨが設定されていない状態であり、ＤＰＤＣＨに関連する処理がなされないものとして、その説明を省略する。因みに、ＤＰＤＣＨ処理に関する動作は従来の規格（リリース６）に基づく動作原理と同様である。【００７４】
移動局１の多重部３６に入力されるＤＰＣＣＨ信号は、多重部３６の拡散器５１ａに入力される。
多重部３６の拡散部５１ａは、ＤＰＣＣＨ信号を入力すると、そのＤＰＣＣＨ信号に対するスペクトル拡散処理し、拡散信号である複素信号Ｓdpchを加算部５２に出力する。
具体的には、以下の通りである。【００７５】
拡散部５１ａの乗算器６１は、ＤＰＣＣＨ信号を入力すると、図５に示すように、そのＤＰＣＣＨ信号に対して、チャネル分離符号Ｃcを乗算して、その乗算結果である拡散信号ＤＰＣＣＨ×Ｃcを出力する。
乗算器６２は、乗算器６１から拡散信号ＤＰＣＣＨ×Ｃcを受けると、その拡散信号に対して、第１のチャネル振幅係数βcを乗算して、その乗算結果である拡散信号ＤＰＣＣＨ×Ｃc×βcを出力する。
乗算器６３は、乗算器６１から拡散信号ＤＰＣＣＨ×Ｃc×βcを受けると、その拡散信号が加算器６４で他のチャネルと加算される前に、その拡散信号に対して、第２のチャネル振幅係数Ａccを乗算して、その乗算結果である拡散信号ＤＰＣＣＨ×Ｃc×βc×Ａccを出力する。【００７６】
乗算器６３から出力された拡散信号ＤＰＣＣＨ×Ｃc×βc×Ａccは、加算器６４を経て、乗算器６５により虚数（ＳＱＲＴ（−１））を乗算されることによりＱ軸信号成分となる。ただし、虚数の乗算は実存する必要はない。
さらに、Ｑ軸信号成分は、加算器６６によって複素信号Ｓdpch（Ｉ＋ｊＱ）のＱ軸成分として、加算部５２に出力される。【００７７】
なお、拡散部５１ａの詳細な動作原理は、乗算器６３に関連する動作以外は、従来規格（リリース６）の動作原理と同様である。
図８はこの実施の形態１において追加規定されている第２のチャネル振幅係数Ａccの規定の一例を示している。
第２のチャネル振幅係数Ａccの値は、通信システム中の移動局動作を統一するため図８のように規格書において規定する必要があり、（１）移動局内で決定（ないしは選択）される、（２）上位層制御情報として移動局１に通知され、無線資源制御部３５からＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２に通知される、など各種の規定方法が取り得る。
移動局１に通知される場合には、図８の左欄である“Ｓｉｇｎａｌｌｅｄ  ｖａｌｕｅｓ”の数値が通知される。【００７８】
移動局１の多重部３６に入力されるＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号は、多重部３６の拡散器５１ｂに入力される。
多重部３６の拡散部５１ｂは、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号を入力すると、そのＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号に対するスペクトル拡散処理し、拡散信号である複素信号Ｓhs-dpcchを加算部５２に出力する。
具体的には、以下の通りである。【００７９】
拡散部５１ｂの乗算器７１は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号を入力すると、図６に示すように、そのＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号に対して、チャネル分離符号Ｃhsを乗算して、その乗算結果である拡散信号ＨＳ−ＤＰＣＣＨ×Ｃhsを出力する。
乗算器７２は、乗算器７１から拡散信号ＨＳ−ＤＰＣＣＨ×Ｃhsを受けると、その拡散信号に対して、チャネル振幅係数βhsを乗算して、その乗算結果である拡散信号ＨＳ−ＤＰＣＣＨ×Ｃhs×βhsを出力する。【００８０】
拡散器５１ｂに入力されたＨＳ−ＤＰＣＣＨ信号は、上位層制御係数として固定局から通知された最大ＤＰＤＣＨ並列送信設定数（Ｎmax-dpch）に従って、複素信号Ｓhs-dpcchのＩ軸成分か、Ｑ軸成分のどちらかとして出力される。
この実施の形態１では、ＤＰＤＣＨが設定されておらず、Ｎmax-dpch＝０であるため、Ｑ軸成分出力に関する処理が行われることになる。
なお、拡散部５１ｂの詳細な動作原理は、従来規格（リリース６）の動作原理と同様である。【００８１】
移動局１の多重部３６に入力されるＥ−ＤＰＤＣＨ1〜Ｅ−ＤＰＤＣＨK信号及びＥ−ＤＰＣＣＨ信号は、多重部３６の拡散器５１ｃに入力される。
多重部３６の拡散部５１ｃは、Ｅ−ＤＰＤＣＨ1〜Ｅ−ＤＰＤＣＨK信号及びＥ−ＤＰＣＣＨ信号を入力すると、そのＥ−ＤＰＤＣＨ1〜Ｅ−ＤＰＤＣＨK信号及びＥ−ＤＰＣＣＨ信号に対するスペクトル拡散処理し、拡散信号である複素信号Ｓe-dpchを加算部５２に出力する。
具体的には、以下の通りである。【００８２】
拡散部５１ｃの乗算器８１は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ1〜Ｅ−ＤＰＤＣＨK信号及びＥ−ＤＰＣＣＨ信号を入力すると、図７に示すように、そのＥ−ＤＰＣＣＨ1〜Ｅ−ＤＰＤＣＨK及びＥ−ＤＰＣＣＨに対してチャネル分離符号（Ｃed,1〜Ｃed,K、Ｃec）を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。
乗算器８２は、乗算器８１から拡散信号を受けると、その拡散信号に対してチャネル振幅係数（βed,1〜βed,K、βec）を乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。【００８３】
乗算器８３は乗算器８２から拡散信号を受けると、その拡散信号を複素信号（Ｓe-dpch）のＩ軸ないしはＱ軸に割り当てるための係数（ｉｑed,1〜ｉｑed,K、ｉｑec）を各拡散信号に乗算し、その乗算結果である拡散信号を出力する。
加算器８４は、乗算器８３の各出力信号を加算して複素信号（Ｓe-dpch）を構成し、その複素信号（Ｓe-dpch）を出力する。
なお、拡散部５１ｃの詳細な動作原理は、従来規格（リリース６）の動作原理と同様である。【００８４】
次に、図５及び図８を用いて、上りリンクＤＰＣＣＨ（ＵＬ−ＤＰＣＣＨ）の送信制御処理について説明する。
第２のチャネル振幅係数Ａccの設定として、図８に示すように、「Ｓｗｉｔｃｈ  ｏｆｆ」の規定を設け、図５の乗算器６３が第２のチャネル振幅係数Ａccを乗算することにより、例えば、非特許文献１のセクション４．２に記載されている上りリンクのＤＰＣＣＨ非連続送信（ＤＰＣＣＨ  Ｇａｔｉｎｇ）は、図８のＡｃｃ＝１．０及び「Ｓｗｉｔｃｈ  ｏｆｆ」を適用することにより実現することができる。
一方、非特許文献１のセクション４．３に記載されている上りリンクのＤＰＣＣＨ送信出力低減（ＳＩＲ＿ｔａｒｇｅｔ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は、例えば、Ａｃｃ＝１．０から１／１５までの範囲を適用することにより実現することができる。【００８５】
係数値変更のタイミング制御は、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２から出力されるＵＬ−ＤＰＣＣＨ信号の出力タイミングを制御するか、あるいは、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２から多重部３６に制御情報（図示しない）を通知することにより実現することができる。
Ａｃｃ値変更のタイミング制御によって、ＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信制御を行う場合にパラメータを用いる際には、上位プロトコル層からの制御情報通知（Ｗ−ＣＤＭＡでは、ｐｒｉｍｉｔｉｖｅと呼ばれる）によってＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２にパラメータが通知される。【００８６】
ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２は、送受信チャネル監視部４１における上り／下りパケットの送受信状況監視と連携することで、ＤＰＣＣＨ連続送信状態（モード）と不連続送信状態（モード）との間の遷移、あるいは、従来送信電力状態（モード）と低送信電力状態（モード）との間の遷移を制御する。
送受信チャネル監視部４１におけるパケット送信監視表現及びＵＬ−ＤＰＣＣＨ送信制御としては、（１）上り・下りリンク毎に定義（例えば、ＵＬ−ＡＣＴＩＶＥ／ＤＥＡＣＴＩＶＥ、ＤＬ−ＡＣＴＩＶＥ／ＤＥＡＣＴＩＶＥと定義）、（２）両リンクまとめて定義（例えば、Ｎｏｒｍａｌモード、ＣｏｎＣｏｎモードと定義）するなど、各種の定義可能である。【００８７】
移動局１におけるＤＰＣＣＨ送信状態（モード）と固定局におけるＤＰＣＣＨ受信状態（モード）とを同期させるためには、（１）明示的に状態変更情報（トリガー）を通知する、（２）状態変更情報（トリガー）を暗示的に通知する、（３）前記（１）と（２）を組み合わせて通知するなど、各種方法が可能である。
また、（１）下りリンクのパケット送信に関しては固定局が状態変更情報（トリガー）を送信、（２）上りリンクパケットに関しては移動局１が状態変更情報（トリガー）を送信する、（３）全て固定局が管理して送信する、（４）前記（１）〜（３）を組み合わせるなど、各種方法が可能である。【００８８】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、不連続送信などの方法により上り制御チャネルＤＰＣＣＨの送信電力を制御する際、ＤＰＣＣＨを他の上りチャネルと多重する前段階において、別途、送信電力制御用の係数Ｃc，βcを乗算するようにしているので、パケット専用チャネルを送信しない（ないしは受信しない）場合に、上り制御チャネルＤＰＣＣＨを送信しないようにすることができる。このため、上り無線資源の無駄な消費を回避することができる効果を奏する。
より具体的には、下記の効果を奏することができる。
（１）拡散処理及び多重化処理の前段階において、追加のチャネル係数を別途乗算するので、ＤＰＣＣＨ単独の制御及び移動局１の構成が、複雑にならないで済むようになる。
（２）従来規格（リリース６）までのＤＰＣＣＨ用チャネルの振幅制御、具体的には、βc制御などの動作を変更せずに済み、いわゆるバックワードコンパチビリティを確保することができる。【００８９】
（３）追加チャネル係数である第２のチャネル振幅係数Ａccの「Ｓｗｉｔｃｈ  ｏｆｆ」規定により、ＴＲ２５．９０３で提案されている“ＤＰＣＣＨ  Ｇａｔｉｎｇ”にも対応することができ、無線通信システムにおける柔軟な上りリンク干渉の制御が可能になる。
（４）パケットデータの送信が開始、ないしは、再開された場合に、ＤＰＣＣＨの送信電力を従来規定動作に容易に戻すことができる。
（５）従来チャネル係数（βc）値は、量子化された値（離散値）が適用されるので、送信電力のステップ（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）が荒く、従来基地局で行っている外ループ送信電力制御（Ｏｕｔｅｒｌｏｏｐ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：例えば、０．０１ｄＢ単位制御）といった微妙なチャネル送信電力制御を行うことができない。しかし、この実施の形態１では、別個の係数乗算処理を設けることで、ＤＰＣＣＨの送信電力低減にも適用することができ、無線資源制御が柔軟になるので、上り干渉制御を効率的に行うことができる。【００９０】
なお、この実施の形態１においては、追加チャネル係数である第２のチャネル振幅係数Ａccの規定を従来チャネル係数（βc）と同じ規定値及びシグナリング規定を用いることも可能である。その場合には、移動局１において、別途規定値、ないしは、表（テーブル）を保持する必要がなく構成が複雑にならない。また、移動局１と固定局との間で行われる上位層制御情報のやりとり（いわゆるオーバーヘッド）の増加が少ないので、上りリンクの干渉量増加が抑えられる効果を奏する。【００９１】
また、従来リリースにおける移動局１からの最大送信電力制御規定（規格書ＴＳ２５．２１４）においては、移動局１から同時送信するチャネルの組み合わせやチャネル振幅係数（β）や信号波形特性等に依存して、総送信電力の最大値を移動局能力（Ｐｏｗｅｒ ｃｌａｓｓ）で決まる値より小さい値に制限することができることが規定されている。この実施の形態１に対応して、総送信電力の最大値制限等をβcの代わりに、βc×Ａccで規定するようにしてもよい。【００９２】
また、この実施の形態１においては、拡散部５１ａが図５に示すように構成され、乗算器６１によるＤＰＣＣＨのスペクトル拡散処理と、乗算器６２による従来チャネル振幅乗算処理と、乗算器６３による追加チャネル振幅乗算処理が直列に配置されている。
しかし、拡散部５１ａの構成は、これに限るものではなく、図９に示すように構成されていてもよい。
即ち、乗算器６２におけるチャネル振幅係数（βｃ）をβｃ’で置き換えることにより、乗算器６２が乗算器６３の乗算処理を含むように構成してもよい。
この場合、乗算器６３は、明示的な乗算器として乗算する必要はなく、ＤＰＣＣＨチャネル振幅処理フロー（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ規格書ＴＳ２５．２１４など）の一部として含まれるようにしてもよい。ＤＰＣＣＨチャネル振幅処理フロー仕様の一部として規定することにより、ソフトウェア的に処理することができるので、移動局１の回路構成が複雑にならず、移動局１が大型化せずに済む効果が得られる。【００９３】
また、この実施の形態１では、追加チャネル係数である第２のチャネル振幅係数Ａccを直接規定して、拡散部５１ａで乗算処理して送信電力を制御しているが、ＨＳ−ＤＰＣＣＨなどと同様に、ＤＰＤＣＨの送信電力に対する電力オフセット量（ΔＤＰＣＣＨ）を規定してもよい。
その場合、設定する値を上位層制御情報として固定局から移動局１に通知して、第２のチャネル振幅係数Ａccを求めるようにしてもよい。
第２のチャネル振幅係数Ａccの計算方法としては、
Ａcc＝βc’／βc
あるいは、
Ａcc＝ｅｘｐ（ΔＤＰＣＣＨ／１０）など、各種規定表現が使用可能である。【００９４】
また、「βc’」値、あるいは、「β×Ａcc」値は、最終的に、チャネル振幅係数として、ＤＰＣＣＨの送信電力制御に用いる場合、従来のβcと同様に量子化した値を用いても、量子化しないで用いてもよい。
量子化して用いる場合には、（１）四捨五入、（２）丸め込み、（３）切り上げ、（４）切捨てなど、各種の量子化処理が適用可能であり、適用する無線通信システムに最適な方法が規格書で規定されるか、移動局１の製造者の実装に任せるようにして規格書では規定されない。【００９５】
また、この実施の形態１及び以下に記載の実施の形態においては、下りリンクのＤＰＣＣＨ（ＤＬ−ＤＰＣＣＨ）の送信については、その説明を省略している。ＤＰＣＣＨの送信制御としては、従来規格リリース１９９９と同様なＤＰＣＣＨ送信フォーマットで送信しても、リリース６で追加規定された変形フォーマット（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ＤＰＣＨと呼ばれる）で送信してもよい。
この実施の形態１では、非特許文献１と同様に、変形フォーマットを仮定しており、固定局からの上位層制御情報は、ＨＳ−ＤＳＣＨによって移動局１に送信される。【００９６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ＤＰＣＣＨを他の上りチャネルと多重する前段階において、別途、送信電力制御用の係数Ｃc，βcを乗算するものについて示したが、この実施の形態２では、送受信チャネル監視部４１により監視されているパケット専用チャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御するものについて説明する。
即ち、この実施の形態２では、パケット専用チャネルの送信状態に応じて、従来連続送信していた上りリンクのＤＰＣＣＨ（ＵＬ−ＤＰＣＣＨ）を非連続送信動作可能な移動局１において、連続送信動作状態（モード）と非連続送信動作状態（モード）の切換え時に、非連続送信の程度（周期）を暫増ないしは暫減するものである。【００９７】
具体的には、パケットチャネルによるパケットデータ送信（ないしは受信）がなされない場合（移動局能力、チャネル通信設定、パケット送信状態などに依存）に、ＵＬ−ＤＰＣＣＨを連続的な送信から非連続的な送信状態に移行する際、徐々にＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信間隔を増加させるようにする。さらに、非送信のタイミング制御をＵＬ―ＤＰＣＣＨのチャネル振幅係数の変更によって行うようにする。
なお、この実施の形態２では、固定局の受信部２０が受信手段を構成し、分離部２１が分離手段を構成している。また、固定局の送受信チャネル監視部２２が、送信電力制御用チャネルの受信間隔から送信電力制御用チャネルの受信モードを設定する受信モード設定手段を構成している。【００９８】
図１０はこの発明の実施の形態２による無線通信システムのＤＰＣＣＨの送信タイミングの１例を示す説明図である。
特に、図１０（Ａ）はパケットデータが非送信状態になった時点からＵＬ−ＤＰＣＣＨが非連続送信状態に移行する際、時間的に隣接するＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信間隔をパラメータ（Ａ１、Ａ２、…）で定義している例を示している。
パラメータ（Ａ１、Ａ２、…）値の設定は、（１）上位層制御情報として、固定局の無線資源制御部１６と移動局１の無線資源制御部３５との間のパラメータ値情報のやり取りによって設定する、（２）パラメータ値は規格書に規定し、送受信チャネル監視部４１からの制御、あるいは、動作状態通知（トリガー）のやり取りに基づいて移動局１が自律的に設定するなど、各種方法が適用可能である。【００９９】
図１０（Ｂ）はパケットデータが非送信（ないしは非受信）状態になった時点からＵＬ−ＤＰＣＣＨが非連続送信状態に移行する際、時間的に隣接するＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信間隔を複数種類のパラメータ（Ａ１、Ａ２、…、Ｂ１、Ｂ２、…）で定義している例を示している。
パラメータ値の設定は、図１０（Ａ）のパラメータと同様である。複数のパラメータ（Ｂ１、Ｂ２、…）は、（１）基地局制御装置３が制御する、（２）基地局２が制御する、（３）両者で制御するなど、各種方法が可能である。【０１００】
以上のように、この実施の形態２によれば、従来は特定の非送信設定（例えばＣｍｐｒｅｓｓｅｄ ｍｏｄｅ設定）を除き、連続送信していた制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）が、連続送信状態から非連続送信状態に移行する際に、制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信間隔を徐々に変化させるように構成しているので、固定局における上りリンクＤＰＣＣＨの受信の急激な変化を抑えることができるようになる。この結果、固定局での受信側における基準位相検出（あるいは、同期追尾）性能が急激に劣化するのを抑えることができる効果を奏する。また、基準位相検出性能の急激な変動が抑圧されるので、他の上りチャネルの復調性能の変動を抑圧することもできる効果を奏する。【０１０１】
また、固定局において、ＤＰＣＣＨの受信状態を例えば受信電力検出によって行い、非連続受信が検出された場合には、移動局１が非連続状態に移行通知（ないしは、トリガー）したものと、固定局側が判断することも可能である。
移動局１の送信制御の変更を明示的に固定局側へ通知する必要が無いので、通知のためのオーバーヘッドが不要であり、移動局１の送信動作（状態）と基地局２の受信動作（状態）とを同期させるために、通知信号（ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）を別途送信する必要がなくなる。これにより、上りリンク干渉が増加しないので、上り無線資源の消費を抑えることができる効果を奏する。【０１０２】
また、固定局の受信側でも、予めパラメータ設定が分かるので、ＵＬ−ＤＰＣＣＨが非送信の間は、（１）受信回路などのリソースを停止して消費電力を低減する、（２）他のチャネルの受信にリソースをまわして有効利用するなどが可能になる効果がある。【０１０３】
なお、この実施の形態２においては、パケットデータの送信停止（送信中止）ないしは受信停止（ないしは受信中止）の時点の直後からＵＬ−ＤＰＣＣＨは非連続送信状態（モード）になるが、タイマー設定や期間指定などで、時間オフセットを設けることも可能である。例えば、下りリンクでＨＳ−ＤＳＣＨパケットデータが非送信（停止ないしは中止）状態となっても、移動局１からはパケットデータに対する受信判定結果（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をＨＳ−ＤＰＣＣＨで送信する必要があるので、移動局処理に必要な時間が経過した後にパケットデータの受信判定結果（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信して、非連続送信状態に移行する。【０１０４】
また、この実施の形態２においては、ＤＰＣＣＨの連続的な送信状態（モード）から非連続送信状態（モード）に移行する場合を示しているが、逆の場合に適用してもよい。あるいは、（１）連続送信状態から非連続送信状態への移行、（２）非連続送信状態から連続送信状態への移行の両方の場合に適用して（併用して）もよい。【０１０５】
この実施の形態２では、上りＤＰＣＣＨチャネルの送信周期を徐々に変更しているが、図１１に示すように、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのＣＱＩの送信制御に別途適用することも可能である。
パケットデータの送信期間（送信設定、あるいは、送信状態（モード））に対応する時間では、固定局側からの上位層制御情報（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）通知に基づいた従来リリースの周期パラメータ設定（ＲＮＣが設定）で送信周期を制御し、パケットデータ非送信期間（非送信設定、非送信状態、非送信モード）に対応する時間では、第２の周期パラメータに基づいて送信制御を行う。【０１０６】
また、受信結果（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）送信用とＣＱＩ送信用のパラメータ及びその値は、（１）別々に規定する、（２）兼用するように規定する、（３）送受信チャネル監視部２２，４１における監視結果に応じて使い分けるようにするなど、各種方法が可能である。【０１０７】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、送受信チャネル監視部４１により監視されているパケット専用チャネルの送信（ないしは受信）状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御するものについて示したが、この実施の形態３では、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルの送信電力設定値を考慮して、パケット専用チャネルの送信電力余裕値を算出し、送信電力制御用チャネルと送信電力余裕値の範囲内で送信されたパケット専用チャネルとを、多重化するようにしている。
即ち、この実施の形態３においては、移動局１の送信電力余裕値の範囲内で、移動局１からのパケットデータ送信用チャネルのデータ送信速度情報を決定する場合を考え、その場合に、移動局１の送信電力余裕測定（推定、計算）の基準となる時点（ないしは、期間）において、制御チャネル送信電力制御量（例えば、送信電力低減量、送信電力変動量）を考慮するようにする。【０１０８】
具体的には、Ｅ−ＤＣＨ（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）が上位層パケットデータの送信状態に移行（送信開始、あるいは、送信再開）する際に、データ送信開始（再開）の前の時点において、移動局１の送信電力余裕値の測定（推定、計算）を行う。
送信電力余裕値の測定（推定、計算）においては、（１）パケットデータの非送信状態（モード）において、ＤＰＣＣＨの送信電力を低減する場合は、その低減量を考慮する。（２）パケットデータが非送信であった場合は、従来設定の送信に必要なＤＰＣＣＨの送信電力量を考慮する。
なお、この実施の形態３の骨子においては、ＣＱＩ（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）送信については関連しないので、その説明を省略する。【０１０９】
図１２は上りリンクＤＰＣＣＨ（ＵＬ−ＤＰＣＣＨ）及びＥ−ＤＣＨ用チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ）の送信状況の一例を示す説明図である。図１２の縦軸は各チャネルのパワー、横軸は時間を表している。
図１２では、Ｅ−ＤＣＨパケットデータの非送信状態からＥ−ＤＣＨパケットデータの送信状態に移行している様子を示している。
パケットデータの非送信状態では、ＵＬ−ＤＰＣＣＨを低送信電力送信、ないしは、一部非送信にしており、ＵＬ−ＤＰＣＣＨのみが送信（ないしは、部分送信）されている。
また、Ｅ−ＤＣＨデータを送信する前に、移動局１の状態に関する情報（Ｗ−ＣＤＭＡ規格では、ＳＩ（スケジューリング・インフォーメーション）と呼ばれる）が送信されている。【０１１０】
固定局において、Ｅ−ＤＣＨ（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）用のスケジューリングを効率的に行うためには、移動局状態情報（ＳＩ）が、Ｅ−ＤＣＨパケットデータが送信される前に送信される必要がある。
移動局状態情報（ＳＩ）の送信は、周期的でもよいし、送信データ発生のイベントに基づいてもよいが、パケット非送信状態における上りリンク干渉の低減を課題とする場合には、移動局状態情報（ＳＩ）も非送信が望ましい。
なお、移動局状態情報（ＳＩ）には、パケットデータ送信用バッファの状態情報や送信電力余裕状態情報など、各種の情報を含めることが可能である。【０１１１】
従来の規格のリリースにおいては、（１）移動局１のＥ−ＤＣＨ（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）の送信速度（Ｅ−ＴＦＣ）を決定するために、第１の送信電力余裕値として、「送信可能な総送信電力」と「Ｅ−ＤＰＤＣＨ以外の並列送信チャネルの合計電力」の差、（２）固定局のＥ−ＤＣＨ処理部１５におけるスケジューリング決定のために、第２の送信電力余裕値として、「移動局の最大総送信電力」と「ＵＬ−ＤＰＣＣＨ送信電力」との差、を各々求める必要がある。
さらに、第２の送信電力余裕値に関する情報は、移動局状態情報（ＳＩ）として、Ｅ−ＤＰＤＣＨに載せられて送信される。
なお、第１の余裕量と第２の余裕量の測定（推定、計算）は類似しているので、移動局１の実装として、同じ基準タイミングでの測定（推定、計算）を元に行うことも可能である。【０１１２】
また、Ｅ−ＴＦＣを決定するためには、Ｅ−ＴＦＣの決定処理以前に移動局１の送信電力余裕値が求まっている必要がある。
送信電力余裕値の測定（推定、計算）のための基準タイミングが、ＵＬ−ＤＰＣＣＨの低送信電力（あるいは、非連続送信）のタイミングと重なる場合には、送信電力余裕値を多く見積もることになり、高めのＥ−ＤＣＨデータの送信速度が選択されることになる。
その場合、固定局の分離部２１における復調動作に必要なＳＮ比（ＳＩＲ）が不足して、移動局１からの再送が必要になるので、通信システムのスループットが低下することになる。【０１１３】
このため、この実施の形態３では、（１）上位層データ（Ｄａｔａ）送信開始（ないしは、再開）の前には、移動局状態情報（ＳＩ）を１回以上送信する。
また、（２）送信電力余裕値の測定（推定、計算）のための基準タイミングが低ＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信電力（あるいは、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ非連続送信）のタイミングと重なる場合、移動局１のＥ−ＤＣＨ処理部３４が、従来のＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信電力制御規定に従った送信電力からの差分量（例えば、（１）低送信電力送信を適用する場合はΔＤＰＣＣＨ値、ないしは、Ａcc値、（２）ＤＰＣＣＨ  Ｇａｔｉｎｇの場合で、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ非送信の場合は、従来のＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信電力規定に従った送信電力値、（３）送信／非送信が混在する場合は両者の平均計算から求めた値）を考慮する。
具体的には、基準タイミングにおける実際のＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信電力とは無関係に、通常（ないしは、従来）のＤＰＣＣＨの送信電力設定方法に従った場合のＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信電力量を元にして移動局１の送信電力余裕値を求める。【０１１４】
以上のように、この実施の形態３によれば、移動局１の送信電力余裕値の測定（推定、計算）の際に、制御チャネルの送信電力低減量、ないしは、非送信電力量を考慮するようにしているので、例えば、非特許文献１に記載されている上りリンク干渉低減方法を適用した場合に、パケットデータの送信速度（Ｅ−ＴＦＣ）の決定時に移動局１の送信電力余裕値を過剰に見積もるのを避けることができる。従って、過剰な速度決定によってＥ−ＤＰＤＣＨの送信電力が不足して、パケット再送回数が増加（＝通信システムのスループットが低下）する事態を防止することができる効果を奏する。【０１１５】
なお、図１２の例では、移動局１の送信電力余裕値の測定の際に、上りリンクのＤＰＣＣＨ（ＵＬ−ＤＰＣＣＨ）の送信電力を低減した状態で送信しているが、図１３に示すように、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルで移動局状態情報（ＳＩ）を送信する前に、ＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信電力設定を従来（通常）規定の値で送信するようにしてもよい。
移動局１の送受信チャネル監視部４１におけるＥ−ＤＣＨデータの発生状況の監視結果を下に、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２が、送信電力を増加させるような制御情報（図示しない）を多重部３６に出力する。
固定局においては、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルの受信前にＤＰＣＣＨの送信電力が従来規定値（＝通常送信モードの値）に増加するので、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルの受信開始前に、上りリンクＤＰＣＣＨの受信性能（基準位相検出／同期性能など）を向上（復活）させることができ、Ｅ−ＤＣＨパケットデータの復調性能が向上する効果が得られる。【０１１６】
また、図１２及び図１３においては、移動局状態情報（ＳＩ）の送信と、それに続くデータの送信との間が、Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨが非送信となっているが、連続して送信してもよく、この実施の形態３に限定されない。【０１１７】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルの送信電力設定値を考慮して、パケット専用チャネルの送信電力余裕値を算出し、その送信電力制御用チャネルと送信電力余裕値の範囲内で送信されたパケット専用チャネルを多重化するものについて示したが、この実施の形態４では、送受信チャネル監視部４１により監視されているパケット専用チャネルの送信（ないしは受信）状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルのチャネルフォーマットの組み合わせを決定し、複数のチャネルフォーマットで複数の送信電力制御用チャネルを纏めるようにしている。
即ち、この実施の形態４は、データ送信速度設定情報を送信するためのチャネルのフォーマットを複数まとめて群を形成し、そのチャネルフォーマットの組み合わせのパターンにより、別の情報を伝達するものである。【０１１８】
具体的には、上りリンクＤＰＣＣＨ（ＵＬ−ＤＰＣＣＨ）を複数の単位区間（＝スロット）にまとめて送信し、スロットフォーマット形式の組み合せによって、（１）移動局１にける制御チャネル送信状態（モード）切り換え用の通知、（２）移動局１と固定局におけるＵＬ−ＤＰＣＣＨの送受信設定状態（ないしは、モード）の同期用のトリガー、（３）前記（１）ないしは（２）の通知に対する応答などに用いるものである。【０１１９】
図１４はこの発明の実施の形態４による無線通信システムのＤＰＣＣＨ送信を示す説明図である。図１４の縦軸は送信チャネル（ないしは、送信電力）を表し、横軸は時間を表し、ＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信タイミングを概念的に示している。
図１４では、ＤＰＣＣＨを３スロットまとめて送信し、第１及び第３のスロットのフォーマットを同じにしている例を示している。
図１４におけるスロットフォーマットは、従来規格で定義されたものでも、新規に定義したものでもよい。【０１２０】
図１５は図１４におけるＵＬ−ＤＰＣＣＨの送信タイミングの具体例を示す説明図である。
図１５では、ＴＦＣ情報欄（図中、ＴＦＣＩで記載）の無いフォーマットと、ＴＦＣ情報欄のあるフォーマットを組み合わせている。
フォーマットの選択は、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２が送受信チャネル監視部４１におけるパケットデータの送受信状況に基づいて行う。【０１２１】
本発明に対応する固定局は、受信したＤＰＣＣＨフォーマットの組合せに基づいて、通知された別情報を復元することができる。
この実施の形態４では、ＤＣＨ用チャネル（ＵＬ−ＤＰＤＣＨ）を送信しない場合を対象にしているので、従来リリースのみに対応した固定局では、ＴＴＣ欄有りのフォーマットを受信した場合には復調することができない。
しかし、上りリンクのＤＰＣＣＨは、連続送信されるものとして連続的に復調するので、ＤＰＣＣＨの非送信期間及び別フォーマットの送信期間が数スロット程度の長さであれば、固定局でのＤＰＣＣＨの受信復調性能や同期追尾性能が大きく劣化しないので、バックワードコンパチビリティを確保することができる。【０１２２】
以上のように、この実施の形態４によれば、データ送信速度設定情報送信用のチャネルのフォーマットを複数用いて群を形成し、チャネルフォーマットの組み合わせによって別の制御情報を伝達可能にしているので、移動局１の送信状態と固定局の受信状態との同期のために追加の通知用チャネルや信号送信動作が不要となる効果が得られる。
また、ＤＰＣＣＨは物理的な無線リンクを保持するために最低限必要なチャネルである。そのため、従来規格仕様を実装した固定局では、基本的にＤＰＣＣＨを常時受信する必要がある（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅと呼ばれる送信ギャップ設定を除く）ので、別途、状態同期通知用の受信装置を設ける必要はなく、固定局の構成が複雑になるのを防ぐことができる効果を奏する。【０１２３】
なお、この実施の形態４においては、群を構成するＤＰＣＣＨスロット数が３である場合を示したが、他の整数値であってもよい。
また、フォーマット（番号）は、図に記載のフォーマット（番号）に限定されるものではない。【０１２４】
以下、図１６及び図１７を用いて、この実施の形態４の変形例を説明する。
図１６では、上りリンクＤＰＣＣＨを複数スロットまとめて群として送信すると共に、送信する複素信号（Ｓdpch）の軸（ＩないしＱ）を変更している。
図１６では、全てのチャネルフォーマットを同じにしているが、図１４又は図１５のように異なっていてもよい。
図１７は図１６に示したＤＰＣＣＨ送信を行うための移動局１の拡散部５１ａの動作原理を示す構成図である。【０１２５】
上記実施の形態１の図５における移動局１の拡散部５１ａと図１７における移動局１の拡散部５１ａとの違いは、ＤＰＣＣＨをＩ軸信号としても送信可能なように、乗算器６３ｉ，６３ｑを設けている点である。
乗算器６３ｉ，６３ｑ及びチャネル振幅係数は、Ｉ(ｉ)ないしはＱ（ｑ）を付けて区別している。また、追加係数の値は、別のもの（Ａcc（Ｉ）、Ａcc（Ｑ））として記載しているが、同じパラメータを用いてもよい。
ＤＰＣＣＨ信号は、乗算器６１，６２において、図５のＤＰＣＣＨの処理と同様なチャネル振幅係数の乗算処理がＩ軸側で行われる。また、乗算器６３ｉにおいて、追加係数（Ａcc（Ｉ））が乗算されることにより、乗算器６３ｉの出力信号が加算器６４に入力されることで、Ｉ軸成分となる。
Ｉ軸、Ｑ軸の切換えは、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２で行われる。あるいは、ＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２の指示の下で多重部３６において行われる。【０１２６】
従来規格に準拠した固定局では、受信した上りリンクＤＰＣＣＨをＱ軸（基準位相）として認識し、ＤＰＣＣＨのＩ軸送信成分は受信・復調することができない。
ＤＰＣＣＨ群の一部分に制限して、Ｉ軸送信にすることにより、従来規格仕様に準拠した固定局でも、従来どおりＤＰＣＣＨを受信・復調することが可能になるので、従来規格の基地局と本発明の基地局が混在していても問題なく、バックワードコンパチビリティを確保することができる。【０１２７】
なお、上記変形例では、Ｉ軸とＱ軸で同じフォーマットを用いた場合を示しているが、異なるフォーマットを用いてもよい。
具体的には、例えば、（１）従来フォーマットで異なるものを用いる、（２）Ｑ軸は従来規格と同じフォーマットを用い、Ｉ軸は新たに規定したフォーマットを用いる、（３）移動局が上りリンクで従来基地局と１つでも通信している場合はＱ軸のみ使用して送信し、本発明に対応している基地局のみと通信している場合（ＣｏｎＣｏｎモード）はＩ軸も使用して送信するなど、各種組み合わせが可能である。【０１２８】
また、移動局設定や移動局能力としてＤＰＤＣＨが非送信の場合に、ＴＦＣなどの情報用ｂｉｔを送信する必要はないが、通知用に用いる場合はダミービットを挿入するようにしてもよい。【０１２９】
以下に、本発明に関連して、新たにＤＰＣＣＨとＥ−ＤＰＣＣＨのチャネルフォーマット（番号）を規定する場合について、図１８を用いて説明する。
図１８はＤＰＣＣＨの新フォーマット（番号）とＥ−ＤＰＣＣＨ用の新フォーマット（番号）との対応例を示す説明図である。
新ＤＰＣＣＨフォーマットは、従来リリースのＤＰＣＣＨフォーマットにおけるＰＩＬＯＴやＴＦＣやＦＢＩの順番及び長さはそのままに、ＴＦＣやＦＢＩの欄が非送信（ＤＴＸ）で定義されている。
また、新Ｅ−ＤＰＣＣＨフォーマットは、新ＤＰＣＣＨフォーマットの非送信（ＤＴＸ）領域で送信し、それ以外の領域は非送信（ＤＴＸ）となっている。
例えば、下りリンクパケット（ＨＳ−ＤＳＣＨ，ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）は送信しないが、上りリンクパケット（Ｅ−ＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨ）は送信するという場合についても拡張できるようにすること考える。
このような片方のリンクのみでパケットを送信する場合についてもＣｏｎＣｏｎモードとして定義し、上りリンクＤＰＣＣＨの送信を制御する。【０１３０】
Ｅ−ＤＣＨパケットの送信時で、かつ、ＤＰＣＣＨフォーマットとし従来のＴＦＣやＦＢＩ用ｂｉｔ欄があるものを使用する場合に、ＴＦＣやＦＢＩ用ｂｉｔ非送信時間を使用し、新たなＥ−ＤＰＣＣＨフォーマットでＥ−ＤＰＣＣＨ情報を送信する。
このようにＥ−ＤＰＣＣＨの方で新たなフォーマットを定義して、ＤＰＣＣＨフォーマットに合わせて送信するようにしたので、ＤＰＣＣＨフォーマット選択の自由度及びバックワードコンパチビリティを確保することができる効果がある。
また、ＴＦＣやＦＢＩ用ｂｉｔを使用しなくても、ＤＰＣＣＨが送信スロットの途中で部分的に非送信とならないので、いわゆるヒアリングエイドといったＥＭＣ問題の発生を回避することができる効果がある。【０１３１】
なお、図１８におけるＥ−ＤＰＣＣＨフォーマットは、従来リリース仕様のＤＰＣＣＨフォーマットに関連させて定義しているが、新たにＤＰＣＣＨフォーマットを追加定義し、それに関連した新たなＥ−ＤＰＣＣＨフォーマットを作成してもよい。
また、通常の送信設定や送信状態（Ｎｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅ）において、図１８のフォーマットを用いてＥ−ＤＰＣＣＨを送信するように拡張してもよい。【０１３２】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、送受信チャネル監視部４１により監視されているパケット専用チャネルの送信（ないしは受信）状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルのチャネルフォーマットの組み合わせを決定し、複数のチャネルフォーマットで複数の送信電力制御用チャネルを纏めるものについて示したが、この実施の形態５では、送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを多重化しない送信モードでは、リンク品質情報を複数回繰り返し送信するようにしている。
即ち、この実施の形態５では、パケットチャネル用制御チャネルを送信する際、パケットチャネル用制御チャネルを複数回に分けてリピート送信することを必須とするものである。【０１３３】
具体的には、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式において、ＨＳＤＰＡ用チャネルが設定され、かつ、データパケット（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）やパケット送信制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）が非送信の状態（例えば、ＣｏｎＣｏｎモード、ＵＬ−ｉｎａｃｔｉｖｅ状態、ＤＬ−ｉｎａｃｔｉｖｅ状態）であるとき、上りリンクの制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）で送信されるリンク品質情報（ＣＱＩ）のリピート送信を必須とするものである。【０１３４】
従来のリリース仕様においては、特定の場合（即ちオプション仕様を適用する場合）を除き、ＣＱＩ送信は下りパケットデータの送信の有無に関わらず周期的に行なわれ、１つのＣＱＩは１つの単位時間（Ｗ−ＣＤＭＡではｓｕｂｆｒａｍｅと呼ばれる）内に行われる。また、固定局での復調用にＤＰＣＣＨの送信も必要であるので、上記２つの送信は必ず並列送信となる。
並列送信は、送信信号のピーク電力の増大や送信電力の変動（ＰＡＲ：Ｐａｅｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）の増大を招くことになる。これは、無線資源管理上のマージンの増大を意味する。
さらに、ＣＱＩのリピート送信は、オプション仕様となっており、必須ではないため、ピーク電力の増大や送信電力の変動が大きい。
分割送信やリピート送信を必須とすることで、ピーク電力の増大や送信電力の変動の増大が抑えられるので、無線資源のマージン低減、ＰＡＲ低減に起因する隣接チャネルの干渉を抑制することができる効果が得られる。【０１３５】
以上のように、この実施の形態５によれば、パケットデータが送信されない場合、移動局１からのリンク品質情報（ＣＱＩ）のリピート送信を必須としているので、ある時点におけるＣＱＩ送信のピーク電力を低減して、移動局１の送信電力の変動を抑制することができる。従って、上り無線資源管理におけるマージンを低減することができる。この低減分を他の移動局の通信に廻す、あるいは、他の移動局をセル内に収容するなど、無線資源の有効活用が可能になる効果が得られる。
なお、新たな送信制御パラメータを導入して、ＣＱＩのリピート送信（分割送信）とＣＱＩ非送信とを組み合わせてもよい。【０１３６】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、送信電力制御用チャネルとパケット専用チャネルを多重化しない送信状態（モード）では、リンク品質情報を複数回繰り返し送信するものについて示したが、この実施の形態６では、送信電力制御用チャネルの送信モードに応じて、送信電力制御用チャネルの送信タイミングをパケット専用チャネルの送信タイミングに合わせるようにしている。
即ち、この実施の形態６では、送信タイミング基準の異なる複数の制御チャネルが並列送信（あるいは、送信設定）され、かつ、パケットデータが非送信の状態（モード）である場合に、古いリリースの制御チャネルの送信制御を新しいリリースのパケット用制御チャネルの送信制御タイミングに合わせて送信／非送信制御とするものである。【０１３７】
図１９はこの発明の実施の形態６による無線通信システムのＤＰＣＣＨの送信タイミングを示す説明図である。
図１９の縦軸は移動局送信電力（ないしは、チャネル電力）を表し、横軸は時間を表している。
図１９の例では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが非送信（ＤＴＸ）→ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信→ＣＱＩ送信→非送信（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ非送信：ＤＴＸ）→ＣＱＩ送信→非送信（ＤＴＸ）となっており、さらに、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミングに合わせてＤＰＣＣＨが送信制御されている。
ＤＰＣＣＨは、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信に合わせて、一部の送信タイミング区間において部分的に送信されている。【０１３８】
移動局１のＵＬ−ＤＰＣＣＨ処理部３２は、送受信チャネル監視部４１からパケットの送受信状況情報を入手し、上りリンクでＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されるタイミングに合わせて、ＤＰＣＣＨの全部、ないしは、一部を送信するように制御している。【０１３９】
以上のように、この実施の形態６によれば、送信タイミング基準の異なる複数の制御チャネルを並列送信する場合、古いリリースのチャネルの送信を新しいリリースのパケット用チャネルの送信に合わせるようにしている。ＤＰＣＣＨは、特殊な非送信設定（Ｗ−ＣＤＭＡでは、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅと呼ばれる）を除き、閉ループの送信電力制御を行うために連続送信することが想定されている。従来連続送信する仕様であるＤＰＣＣＨを非連続送信化する場合において、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信（ないしは、送信タイミング基準）に合わせてＤＰＣＣＨを送信制御（非送信化）するようにしているので、上りリンク干渉をさらに低減することができる効果を奏する。【０１４０】
この実施の形態６では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信の前後のＤＰＣＣＨスロットで部分的に送信しているが、１スロット全体を送信するＤＰＣＣＨと連結して送信するので、全体としてスロット長より短い時間の非送信動作は回避され、それに起因するＥＭＣ問題の発生も回避することができる。【０１４１】
なお、この実施の形態６では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信開始及び送信停止の両方の時点において、ＤＰＣＣＨの送信を部分的に行なっているが、どちらか片方だけのＤＰＣＣＨを部分送信するようにしてもよい。 
例えば、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信開始と重なるＤＰＣＣＨスロットに対しては、ＨＳ―ＤＰＣＣＨ送信に先立ってＤＰＣＣＨスロットの全体を送信するようにする。これにより、固定局の受信部２０において、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの受信に先立ちって、予めＤＰＣＣＨを受信し、受信系の同期検出（基準位相検出）性能を確保しておくことができる。従って、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ自体の受信性能も、従来のＤＰＣＣＨ連続送信の場合と比べて遜色がないという効果が得られる。
ＨＳ−ＤＰＣＣＨに先立つＤＰＣＣＨの送信は、例えば、チャネルの使用状況などに応じて複数スロット長に渡って送信し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信停止時は同時に非送信にしてもよい。【０１４２】
また、ＤＰＣＣＨの送信を部分的に行う場合に、従来リリース仕様と異なるＤＰＣＣＨのスロットフォーマットを用いるようにしてもよい。
例えば、従来ＤＰＣＣＨで送信するパイロット信号、送信電力制御信号（ＴＰＣ）、フィードバック信号（ＦＢＩ）などの順番を入れ替えたフォーマットを新規に追加して用いる。
さらに、ＨＳ−ＤＰＣＣＨとＤＰＣＣＨの時間差によって、用いるＤＰＣＣＨフォーマットを変更するようにしてもよい。どのＤＰＣＣＨフォーマットを用いるかは、ＤＰＣＣＨ及びＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定される際に、上位層制御情報（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）として移動局１に通知される。部分的に送信される場合に、ＤＰＣＣＨの送信要素をタイミング差に応じて入れ替えるようにしてもよく、新フォーマットとして定義することも可能である。【０１４３】
また、固定局でＤＰＣＣＨの部分的な送信を検出するようにしてもよい。例えば、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅによる非送信ではないスロットタイミングにおいて、（１）部分的なＤＰＣＣＨ送信の検出、、（２）ＤＰＣＣＨの送信ＯＮ／ＯＦＦのタイミングがＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング基準に合っているか否かを検出する、など各種方法などがある。
これによって、移動局１のＤＰＣＣＨの送信制御（モード）の変更通知信号（移動局／固定局間の送受信状態の同期用トリガー）として用いることが可能である。この場合、固定局に通知するためのチャネルや情報を別途用意しなくてもよく、上りリンク干渉の増加が抑えられるという効果がある。【０１４４】
以上、上記の実施の形態１〜６に記載したように、パケット専用チャネルは設定されているが、上位層データパケットが送信されない状況（状態、あるいは、送信制御モード）において、詳細な送信制御動作を規定して移動局動作を統一するようにしたので、データ非送信状態における上り干渉低減に最適な移動局、固定局及び無線通信システムが得られ、無線資源の効率的な利用が図れる。
なお、上記の実施の形態１〜６を複数組み合わせて用いても、各実施の形態における効果と同様な効果が得られることは言うまでもない。【０１４５】
また、上記の実施の形態１〜６においては、無線通信システムとしてＷ−ＣＤＭＡ方式のうちの周波数分割多重（ＦＤＤ）方式に適用した場合について説明したが、本発明の思想の範囲において、時間分割多重（例えば、ＴＤＤ方式、ＣＤＭＡ２０００方式）などの無線通信システムに適用することも可能であり、上記の実施の形態１〜６に限定されるものではない。
また、本発明では、（１）ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）が非設定（状態、モード）、及び、（２）パケット用チャネルによるデータ送信が無い状況において、新Ｅ−ＤＰＣＣＨフォーマットを使用する場合について説明している。これは、上記の場合に特に顕著な効果を示すからであるが、従来のように、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）が設定される場合においても適用することは可能であり、同様に効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
以上のように、この発明に係る無線通信システムは、セルラ通信方式を含む移動体通信システムで動作する移動局、固定局、無線通信システム全般に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの送信に用いるパケット専用データチャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用データチャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により設定された送信モードに対応するチャネル係数を上記送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルと上記パケット専用データチャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【請求項２】
送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用データチャネルを送信する移動局と、上記移動局から送信された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを受信する固定局とからなる無線通信システムにおいて、上記移動局が、上記パケット専用データチャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用データチャネルの送信状況に応じて、上記送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により設定された送信モードに対応するチャネル係数を上記送信電力制御用チャネルに乗算し、チャネル係数乗算後の送信電力制御用チャネルと上記パケット専用データチャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを上記固定局に送信する送信手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
パケットの送信に用いるパケット専用データチャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用データチャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信間隔が制御されている送信電力制御用チャネルと上記パケット専用データチャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【請求項４】
移動局から送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用データチャネルを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを分離する分離手段と、上記分離手段により分離された送信電力制御用チャネルを監視して、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔を検出し、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔から上記送信電力制御用チャネルの受信モードを設定する受信モード設定手段とを備えた固定局。
【請求項５】
送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルとパケットの送信に用いるパケット専用データチャネルを送信する移動局と、上記移動局から送信された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを受信する固定局とからなる無線通信システムにおいて、上記移動局が、上記パケット専用データチャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用データチャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信間隔を制御する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信間隔が制御されている送信電力制御用チャネルと上記パケット専用データチャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを上記固定局に送信する送信手段とを備え、上記固定局が、上記移動局から送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを分離する分離手段と、上記分離手段により分離された送信電力制御用チャネルを監視して、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔を検出し、上記送信電力制御用チャネルの受信間隔から上記送信電力制御用チャネルの受信モードを設定する受信モード設定手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
パケットの送信に用いるパケット専用データチャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用データチャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルの送信電力設定値を考慮して上記パケット専用データチャネルの送信電力余裕値を算出し、上記送信電力制御用チャネルと上記送信電力余裕値の範囲内で送信された上記パケット専用データチャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【請求項７】
パケットの送信に用いるパケット専用データチャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用データチャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルのチャネルフォーマットの組み合わせを決定し、複数のチャネルフォーマットで複数の送信電力制御用チャネルを纏める制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により纏められた送信電力制御用チャネルと上記パケット専用データチャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【請求項８】
パケットの送信に用いるパケット専用データチャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用データチャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルと上記パケット専用データチャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局において、上記多重化手段は、上記送信電力制御用チャネルと上記パケット専用データチャネルを多重化しない送信モードでは、リンク品質情報を複数回繰り返し上記送信手段に出力することを特徴とする移動局。
【請求項９】
パケットの送信に用いるパケット専用データチャネルの送信状況を監視する送信状況監視手段と、上記送信状況監視手段により監視されているパケット専用データチャネルの送信状況に応じて、送信電力の制御に用いる送信電力制御用チャネルの送信モードを設定する制御チャネル処理手段と、上記制御チャネル処理手段により送信モードが設定された送信電力制御用チャネルと上記パケット専用データチャネルを多重化する多重化手段と、上記多重化手段により多重化された送信電力制御用チャネルとパケット専用データチャネルを固定局に送信する送信手段とを備えた移動局において、上記制御チャネル処理手段は、上記送信モードに応じて上記送信電力制御用チャネルの送信タイミングを上記パケット専用データチャネルの送信タイミングに合わせることを特徴とする移動局。
【国際調査報告】
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