Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜又は前記第２の絶縁膜上に設けられた発光素子とを有し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜の外周部において、
前記第１の絶縁膜を貫通する第１の開口部と、
前記第１の開口部と前記第１の開口部における第１の絶縁膜を被覆する第１の保護膜と、
前記第２の絶縁膜を貫通する第２の開口部とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜又は前記第２の絶縁膜上に設けられた発光素子とを有し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜の外周部において、
前記第１の絶縁膜を貫通する第１の開口部と、
前記第１の開口部と前記第１の開口部における第１の絶縁膜を被覆する第１の保護膜と、
前記第２の絶縁膜を貫通する第２の開口部と、
前記第２の開口部と前記第２の開口部における第２の絶縁膜を被覆し、前記第１の保護膜に前記第２の開口部の底面において接する第２の保護膜とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜又は前記第２の絶縁膜上に設けられた発光素子とを有し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜の外周部において、
前記第１の絶縁膜を貫通する第１の開口部と、
前記第１の開口部と前記第１の開口部における第１の絶縁膜を被覆する第１の保護膜と、
前記第２の絶縁膜を貫通する第２の開口部と、
前記第２の開口部と前記第２の開口部における第２の絶縁膜を被覆し、前記第１の保護膜に前記第２の開口部の底面において接する第２の保護膜と、
前記第１の開口部と前記第２の開口部が形成されている領域、又は当該領域の外側において、シール材で前記発光素子を挟む一対の基板が固着されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、前記第２の保護膜は、前記発光素子の陽極又は陰極と同じ材料で形成されていることを特徴とする記載の発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記発光素子に、薄膜トランジスタが接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１の保護膜は前記薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極に用いられる材料と同じ材料で形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第１の保護膜又は前記第２の保護膜は金属膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第１の保護膜又は前記第２の保護膜は窒化硅素膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記第１の開口部の下部に半導体膜が形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記第１の開口部の下部に金属膜が形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項５または請求項６において、前記第１の開口部の下部に半導体膜が形成されており、前記半導体膜は前記薄膜トランジスタの活性層と同じ材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項５または請求項６において、前記第１の開口部の下部に金属膜が形成されており、前記金属膜は前記薄膜トランジスタのゲート電極と同じ材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
前請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、記第１の開口部の底面と前記第２の開口部の底面の少なくとも一部が重なるように形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、前記第１の開口部の底面と前記第２の開口部の底面は前記発光素子が設けられた基板の面内において異なった位置に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、前記第１の開口部と前記第２の開口部が複数形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜のうち少なくとも１層が有機材料、無機材料又はシロキサン系の膜により形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１７】
請求項１６において、前記有機材料とはアクリルまたはポリイミドであることを特徴とする発光装置。
【請求項１８】
少なくとも一方が透光性の一対の基板に挟まれた発光素子を有する画素部と、
外部より信号を取り入れる外部接続部と、
前記画素部と前記外部接続部とを電気的に接続する複数の配線とを有し、
前記画素部と前記外部接続部との間においてシール材で前記一対の基板が固着されており、
前記発光素子は絶縁膜に接して形成されており、
前記絶縁膜は一部が前記複数の配線における隣り合う配線と配線の間に位置しており、
前記配線は前記シール材で基板が固着されている部分の下部又は内側において複数の屈曲部が密に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項１９】
少なくとも一方が透光性の一対の基板に挟まれた発光素子を有する画素部と、
外部より信号を取り入れる外部接続部と、
前記画素部と前記外部接続部とを電気的に接続する複数の配線とを有し、
前記画素部と前記外部接続部との間においてシール材で前記一対の基板が固着されており、
前記発光素子は第１の絶縁膜上に設けられた第２の絶縁膜に接して形成されており、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜は一部が前記複数の配線における隣り合う配線と配線の間に位置しており、
前記配線は前記シール材で基板が固着されている部分の下部又は内側において複数の屈曲部が密に設けられ、
前記複数の配線が設けられた領域以外の前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜の外周部の領域において、
前記第１の絶縁膜を貫通する第１の開口部と、
前記第１の開口部と前記第１の開口部における第１の絶縁膜を被覆する第１の保護膜と、
前記第２の絶縁膜を貫通する第２の開口部と、
前記第２の開口部と前記第２の開口部における第２の絶縁膜を被覆し、前記第１の保護膜に前記第２の開口部の底面において接する第２の保護膜とを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃と、電子線の走査偏向手段と検出器を備えた電子線応用装置であって、前記電子銃は、
電子源と、
該電子源を保持する真空容器と、
該真空容器の内部に設けられた非蒸発ゲッターポンプと、
前記真空容器の内部を粗引きするための開口部と、
前記ゲッターポンプの加熱手段と、
前記電子源の動作中に発生するガスを分解する手段とを有することを特徴とする電子線応用装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子線応用装置において、
前記電子銃における前記ガスを分解する手段が、前記電子源の電子放出位置よりも上部に配置されていることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項３】
電子銃と、電子線の走査偏向手段と検出器を備えた電子線応用装置であって、前記電子銃は、
電子源と、
該電子源を保持する真空容器と、
該真空容器の内部に設けられた非蒸発ゲッターポンプと、
前記真空容器の内部を粗引きするための開口部と、
前記ゲッターポンプの加熱手段と、
前記真空容器内に配置された発熱体とを有し、
該発熱体は、前記電子源よりも上部に配置されていることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子線応用装置において、前記電子銃が、
第２の非蒸発ゲッターポンプと、該第２の非蒸発ゲッターポンプを加熱するための第２
の加熱ヒータとを更に備えたことを特徴とする電子線応用装置。
【請求項５】
請求項１から４に記載の電子線応用装置において、前記電子銃が、
電子源として、電界放出型または熱電界放出型の電子源を備えたことを特徴とする電子線応用装置。
【請求項６】
電子源と、
該電子源を保持する真空容器と、
該真空容器の内部に設けられた非蒸発ゲッターポンプと、
前記真空容器の内部を粗引きするための開口部と、
前記ゲッターポンプの加熱手段と、
前記電子源の動作中に発生するガスを分解する手段とを有することを特徴とする電子銃。
【請求項７】
請求項６記載の電子銃において、
前記ガスを分解する手段が、前記電子源の電子放出位置よりも上部に配置されていることを特徴とする電子銃。
【請求項８】
電子源と、
該電子源を保持する真空容器と、
該真空容器の内部に設けられた非蒸発ゲッターポンプと、
前記真空容器の内部を粗引きするための開口部と、
前記ゲッターポンプの加熱手段と、
前記真空容器内に配置された発熱体とを有し、
該発熱体は、前記電子源よりも上部に配置されていることを特徴とする電子銃。
【請求項９】
電子銃と、電子線の走査偏向手段と検出器を備えた電子線応用装置であって、
該電子線応用装置のいずれかの部位において内部に設けられた非蒸発ゲッターポンプと、
前記非蒸発ゲッターポンプ近傍領域を粗引きするための開口部と、
前記非蒸発ゲッターポンプの加熱手段と、
前記電子線照射中に発生するガスを分解する手段とを有することを特徴とする電子線応用装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子線応用装置において、
前記ガス分解手段は、前記電子線応用装置内に配置された発熱体であることを特徴とする電子線応用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  照明灯
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数個の発光ダイオードを固定した基板と、複数個の該基板を取り付けたフレキシブルワイヤーと、該フレキシブルワイヤーを一定角度でねじる機構とを備えたものであることを特徴とする照明灯。
【請求項２】  前記照明灯は、さらに、前記基板及び前記フレキシブルワイヤーがずれず、照射方向の可変の際の動きを阻害しないようにする支持具を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の照明灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、医療分野等、特に微細部の手術、診断、処置、詳細観察の際に使用される照明灯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
部屋全体、あるいは大きめなエリアを照らす照明には、多種多様のものがある。これとは別に微細部を観察又は観察しながら何らかの処置を施す必要のある場合、全体を照らす照明では、観察又は処置者が照明光を遮断することとなり、別途の照明灯を必要とすることになる。この場合、目的の部分だけを十分に明るくし、周囲はその光が届かない状態が適している。この照明灯として使用される既存品は、多くは無い。以下に既存品を大別し、その概要と問題点を列記する。
【０００３】
外部光源を利用した照明灯は、ハロゲン、キセノンランプを主に光源としたもので、構造としては、別置きの光源内臓の電源部があり、照らしたい部分まで、光ファイバーを用いて光を導く方式を採っている。この照明灯の問題点は、電源部が重いこと、消費電力が大きいこと、ファイバーケーブルで繋がれているため移動が不自由であること、照射面を発熱させてしまうこと等の問題がある。
【０００４】
リング状の蛍光灯は、観察者の横に配して使用することとなるが、明るさが足りないこと、不必要な部分も照らしてしまうこと、又観察者の邪魔になる等の問題がある。
【０００５】
発光ダイオードを多数集合させた、又はリング状に配した照明灯は、省電力で、発光強度の高いものがあり、発熱も少なく、軽量である。さらに光の照射に指向性があり拡散しないという利点がある。しかし、従来のものは、発光ダイオードを集合固定したものであり、集光点を可変することができなかった。このためリング状の中央の空間から観察部位を観察する場合、照明の焦点を必要に応じ変えて、狭い部位に照明を絞り込むことや、少し広い範囲を照光すること等、作業・観察内容の変化に柔軟に適応させることができなかった。又手術時の器具又は摘出部の視界外から観察部位あるいはその逆の移動時に、そのものが視界から一時外れることによる術者のミスへの不安を解消することができなかった。
【０００６】
観察・処置を行う際に照明灯を観察部位（患部等）に近づけ、観察・処置を行うが、その際、施術者、観察者や照明灯が飛沫等で汚染する可能性がある。病原菌の場合、施術者、観察者が感染する危険があり、照明灯は容易に洗浄・殺菌が行えないため、他に使用する際新たな患者等を再汚染させてしまう危険を孕んでいた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
発光ダイオードの数をより多く搭載でき、且つ弱い力で照射方向を容易に可変できる機構と構造を発明すること。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の照明灯は、複数個の発光ダイオードを固定した基板と、複数個の該基板を取り付けたフレキシブルワイヤーと、該フレキシブルワイヤーを一定角度でねじる機構とを備えたものであることを特徴とする。ここで、前記照明灯は、前記基板及び前記フレキシブルワイヤーがずれず、照射方向の可変の際の動きを阻害しないようにする支持具を設けた構成を採用することができる。例えば、発光ダイオード多数個を固定した基板を作成する。基板の発光ダイオードの無い面の、照射方向を可変するとき支点となる位置にフレキシブルワイヤーを取り付ける。同様にして、同一フレキシブルワイヤーに発光ダイオードを固定した基板を複数個固定し、発光ダイオード基板、フレキシブルワイヤーがずれない様且つ照射方向の可変の際の動きを阻害しないよう必要部（例えば、基板の中央部）に支持具を設け、フレキシブルワイヤーを連続的に捻る機構を付加する。
【０００９】
フレキシブルワイヤーを一定角度に捻るとき、連結された発光ダイオード付基板もワイヤーの芯を支点として、一定角度に向きを変えることができる。
【００１０】
また、発光ダイオード多数個を固定した基板をフレキシブルワイヤーに複数個、間隔を空け、取り付けたものを、曲線および直線状に配し、フレキシブルワイヤーを捻る機構を付加する。捻る機構を操作することにより、発光ダイオードの照射方向を一括して可変可能な、任意の形状の発光ダイオード照明灯を作製することができる。
【００１１】
【実施例】
図１に示す本発明の照明灯の最小必要要素を、図４のごとく連結し、図３のねじり機構を附加して目的の照明灯とする。
【００１２】
本発明の照明灯の発光ダイオード基板とフレキシブルワイヤーとの接続、固定は図１、図２のように行う。
【００１３】
フレキシブルワイヤーを連続的にねじる機構、つまり発光ダイオードの照射方向可変ツマミの一方法略図を図３に示す。
【００１４】
フレキシブルワイヤーをねじることにより、図５の照射焦点を１２から１３に、連続的に可変することができる。この場合の発光ダイオードの向きと照射焦点の関係を図５に示す。
【００１５】
以上のように、本発明の照明灯は、複数個の発光ダイオードを固定した基板を複数個、間隔を空けて取り付けたフレキシブルワイヤーと、フレキシブルワイヤーを一定角度でねじる機構とを備えるため、フレキシブルワイヤーをねじることにより、照射焦点から等距離に配した発光ダイオード付基板が同じ角度変化をおこし、照射焦点を任意に可変できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の照明灯の一実施形態における発光ダイオード付基板とフレキシブルワイヤー、その固定、支持部を含む外観図である。
【図２】  本発明の照明灯の一実施形態における発光ダイオード付基板とフレキシブルワイヤー、その固定、支持部を含む正面図と側面図である。
【図３】  本発明の照明灯の一実施形態における照射方向を可変するためのフレキシブルワイヤーを捻る機構部の図である。
【図４】  本発明の照明灯の一実施形態における全体概略図である。
【図５】  本発明の照明灯の一実施形態における照射焦点の可変例である。
【符号の説明】
１ フレキシブルワイヤー
２ 発光ダイオード
３ 発光ダイオード付基板
４ フレキシブルワイヤー固定具
５ フレキシブルワイヤー支持具
６ フレキシブルワイヤー捻り用（照射方向可変）ツマミ
７ フレキシブルワイヤー捻り伝達板移動ネジ
８ フレキシブルワイヤー捻り伝達板戻しスプリング
９ フレキシブルワイヤー捻り伝達板
１０ 照明灯外ケース
１１ 照明灯保持、自在金具
１２ 発光ダイオード照射焦点位置
１３ 発光ダイオード照射焦点位置
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池から排出される未利用排出ガスの少なくとも一部を凝縮する凝縮器と、
前記凝縮器から排出される凝縮水を少なくとも前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスの少なくとも一方の加湿に利用する水利用手段と、
前記凝縮器において排熱を回収する熱媒体が流れる排熱回収配管と、
前記排熱回収配管を流れる前記熱媒体の量を制御するポンプと、
前記凝縮器の凝縮能力を検知する凝縮能力検知手段と、
前記凝縮能力検知手段の検知信号に基づいて前記ポンプの出力を制御する制御手段と、を備えた、燃料電池発電装置。
【請求項２】  前記凝縮能力検知手段は、前記凝縮器からの凝縮水の温度を検知する凝縮水温度検知手段である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】  前記凝縮能力検知手段は、前記凝縮器に入る前記熱輸送媒体の温度を検知する媒体温度検知手段であるか、又は前記凝縮器から出た前記熱輸送媒体の温度を検知する媒体温度検知手段である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項４】  前記凝縮能力検知手段は、前記熱利用手段の温度を検知する熱利用温度検知手段である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項５】  前記凝縮能力検知手段は、前記熱交換手段において排熱を回収した前記熱輸送媒体の温度を検知する媒体温度検知手段である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項６】  前記凝縮器での凝縮の対象となる未利用排出ガスは、酸化剤ガス及び燃料ガスの内の少なくとも一方である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、第１の本発明は、燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池から排出される未利用排出ガスの少なくとも一部を凝縮する凝縮器と、
前記凝縮器から排出される凝縮水を少なくとも前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスの少なくとも一方の加湿に利用する水利用手段と、  前記凝縮器において排熱を回収する熱媒体が流れる排熱回収配管と、
前記排熱回収配管を流れる前記熱媒体の量を制御するポンプと、
前記凝縮器の凝縮能力を検知する凝縮能力検知手段と、
前記凝縮能力検知手段の検知信号に基づいて前記ポンプの出力を制御する制御手段と、を備えた、燃料電池発電装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の本発明は、前記凝縮能力検知手段は、前記凝縮器からの凝縮水の温度を検知する凝縮水温度検知手段である、第１の本発明の燃料電池発電装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の本発明は、前記凝縮能力検知手段は、前記凝縮器に入る前記熱輸送媒体の温度を検知する媒体温度検知手段であるか、又は前記凝縮器から出た前記熱輸送媒体の温度を検知する媒体温度検知手段である、第１の本発明の燃料電池発電装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の本発明では、凝縮器へ入る熱輸送媒体の入口温度または凝縮器から出た熱輸送媒体の出口温度が所定温度以下であれば凝縮能力保有時とし、制御手段により循環手段の出力を制御し燃料電池の排熱を熱利用手段に蓄える。また、入口温度または出口温度が所定温度以上であれば凝縮能力低下時とし、循環手段を停止させ排熱回収を終了させるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４の本発明は、前記凝縮能力検知手段は、前記熱利用手段の温度を検知する熱利用温度検知手段である、第１の本発明の燃料電池発電装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の本発明では、熱利用温度検知手段によって検知された温度が所定温度以下であれば凝縮能力保有時とし、制御手段により循環手段の出力を制御し燃料電池の排熱を熱利用手段に蓄える。また、熱利用温度検知手段によって検知された温度が所定温度以上であれば凝縮能力低下時とし、循環手段を停止させ排熱回収を終了させるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の本発明は、前記凝縮能力検知手段は、前記熱交換手段において排熱を回収した前記熱輸送媒体の温度を検知する媒体温度検知手段である、第１の本発明の燃料電池発電装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第５の本発明では、媒体温度検知手段によって検知された熱輸送媒体の温度を利用することにより循環手段の出力値を取得し、循環手段の出力値が所定値以下であれば凝縮能力保有時とし、制御手段によりそのまま循環手段の出力を制御し燃料電池の排熱を熱利用手段に蓄える。また、循環手段への出力値が所定値以上であれば凝縮能力低下時とし、制御手段により循環手段を停止させ排熱回収を終了させるものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第６の本発明は、前記凝縮器での凝縮の対象となる未利用排出ガスは、酸化剤ガス及び燃料ガスの内の少なくとも一方である、第１の本発明の燃料電池発電装置である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記抵抗測定回路は、前記燃料電池の前記いずれか１つと前記シャシグラウンドとの間に交流電流を差し向け、該交流電流を使用して前記抵抗測定を実行するように構成される、請求項１に記載の電気絶縁システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記のリンク機構４８を備えた後輪懸架装置１８では、スイングアーム側リンク８２が「へ」字形状に屈曲しているため、ボルト８６が、上端部４７ｂに対してボルト８７よりも遠い位置にあり、この状態から、例えば、スイングアーム４５が上方へスイングすると、スイングアーム側リンク８２はボルト８７を中心にして反時計回りにスイングし、ボルト８６がボルト８７のほぼ真横に位置するようになると、初めのときよりもスイングアーム４５の一定のスイング角度変化に対してリヤクッションユニット４７の下端部４７ａの移動距離の変化が次第に大きくなる。即ち、リヤクッションユニット４７の縮み側へのストローク量が大きくなるから、リヤクッションユニット４７内に設けたピストンの移動速度が次第に大きくなり、リヤクッションユニット４７で発生する減衰力が次第に大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は図３の４−４線断面図であり、リヤクッションユニット４７とスイングアーム側リンク８２との連結部は、リヤクッションユニット４７の下端部４７ａに開けた貫通穴４７ｃに、カラー９５とこのカラー９５の外周側に配置したニードルベアリング９６、シール部材９７，９８とを嵌合させ、スイングアーム側リンク８２の一端に設けた第１アーム部８２Ａ，８２Ｂにそれぞれボルト挿通穴８２ｃ，８２ｄを開け、六角穴付きのボルト８６を、ボルト挿通穴８２ｃ、カラー９５の内周面９５ａ、ボルト挿通穴８２ｄに通し、ボルト８６の先端部に設けたおねじ８６ｂにナット１０１をねじ結合した部分である。
ボルト挿通穴８２ｃにはボルト８６の円柱状の頭部８６ｃが嵌合し、ボルト挿通穴８２ｄにはボルト８６の軸部８６ｄが嵌合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
尚、本実施形態では、図３に示したように、スイングアーム４５の上部に、スイングアーム側リンク８２の中間に連結する上部ブラケット８１を設けたが、これに限らず、スイングアーム側リンク８２の中間に連結するブラケットを、スイングアーム４５の下部に設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007062438.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留することが可能な液体収納容器において、
内部に収容される液体を導出するための供給口を備えたケース部材と、
前記ケース部材内部で当該ケース部材の一部と接合して液体収容部を形成する可撓性部材と、
該可撓性部材を当該液体収容部が拡張する方向に付勢して当該液体収容部内に負圧を発生させるためのバネ部材と、
該バネ部材と前記可撓性部材との間に配置される板部材と、を具え、
前記ケース部材は、
前記ケース部材の前記板部材と対面する面に沿った、前記板部材の移動を規制する規制部を具え、
前記規制部は、少なくとも前記板部材の角領域に配位された前記可撓性部材が、前記規制部と当接しない位置に構成されていることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記規制部は、前記ケース部材を構成する蓋部材の一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記規制部は、複数の直線状リブまたは複数の円柱状のピンによって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記規制部は、前記板部材の角部以外の直線状部分に沿って対応し、直線状に設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記可撓性部材の形状は、前記板部材の最大可動範囲よりも大きく成形されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記規制部は、前記板部材の角部に対応した部分の高さが、前記板部材の角部以外の直線状部分に対応した部分の高さより低く設けられることを特徴とする請求項１ないし３の
いずれかに記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記ケース部材の前記規制部が設けられている面から、前記角部に対応した規制部の頂部までの距離が、前記面から前記板部材までの距離よりも短いことを特徴とする請求項６に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記可撓性部材の形状は、前記板部材の最大可動範囲よりも大きく成形されていることを特徴とする請求項６または７に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記液体収納容器が、記録のための液体を収納してなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１０】
液体収納容器から供給されるインクを記録ヘッドから記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
前記液体収納容器は、
内部に収容されるインクを導出するための供給口を備えたケース部材と、
前記ケース部材内部で当該ケース部材の一部と接合して液体収容部を形成する可撓性部材と、
該可撓性部材を当該インク収容部が拡張する方向に付勢して当該液体収容部内に負圧を発生させるためのバネ部材と、
該バネ部材と前記可撓性部材との間に配置される板部材と、を具え、
前記ケース部材は、
該ケース部材の前記板部材と対面する面に沿った、前記板部材の移動を規制する規制部を具え、
前記規制部は、少なくとも前記板部材の角領域に配位された前記可撓性部材が、前記規制部と当接しない位置に構成されているものであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そのために本発明では、液体を貯留することが可能な液体収納容器において、内部に収容される液体を導出するための供給口を備えたケース部材と、前記ケース部材内部で当該ケース部材の一部と接合して液体収容部を形成する可撓性部材と、該可撓性部材を当該液体収容部が拡張する方向に付勢して当該液体収容部内に負圧を発生させるためのバネ部材と、該バネ部材と前記可撓性部材との間に配置される板部材と、を具え、前記ケース部材は、前記ケース部材の前記板部材と対面する面に沿った、前記板部材の移動を規制する規制部を具え、前記規制部は、少なくとも前記板部材の角領域に配位された前記可撓性部材が、前記規制部と当接しない位置に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、液体収納容器から供給されるインクを記録ヘッドから記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記液体収納容器は、内部に収容されるインクを導出するための供給口を備えたケース部材と、前記ケース部材内部で当該ケース部材の一部と接合して液体収容部を形成する可撓性部材と、該可撓性部材を当該インク収容部が拡張する方向に付勢して当該液体収容部内に負圧を発生させるためのバネ部材と、該バネ部材と前記可撓性部材との間に配置される板部材と、を具え、前記ケース部材は、該ケース部材の前記板部材と対面する面に沿った、前記板部材の移動を規制する規制部を具え、前記規制部は、少なくとも前記板部材の角領域に配位された前記可撓性部材が、前記規制部と当接しない位置に構成されているものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置であって、
前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して動かして主走査を行う主走査部と、
前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行わせるヘッド駆動部と、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドと向かい合うように支持するプラテンと、
前記主走査の方向に延長して設けられ、前記印刷媒体から外れたインク滴を受ける溝部と、
前記印刷媒体を前記主走査の方向と交わる方向に搬送して副走査を行う副走査部と、
前記主走査部、前記ヘッド駆動部および前記副走査部を制御するための制御部と、を備え、
前記プラテンは、
前記副走査の方向について前記溝部の上流側に位置する上流側支持部を備え、
前記複数のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素と前記上流側支持部とが向かい合うように設けられている、ドット記録装置。
【請求項２】
インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置であって、
前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して動かして主走査を行う主走査部と、
前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行わせるヘッド駆動部と、
前記印刷媒体を前記ドット記録ヘッドと向かい合うように支持するプラテンと、
前記主走査の方向に延長して設けられ、前記印刷媒体から外れたインク滴を受ける溝部と、
前記印刷媒体を前記主走査の方向と交わる方向に搬送して副走査を行う副走査部と、
前記主走査部、前記ヘッド駆動部および前記副走査部を制御するための制御部と、を備え、
前記プラテンは、
前記副走査の方向について前記溝部の下流側に位置する下流側支持部を備え、
前記複数のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素と前記上流側支持部とが向かい合うように設けられている、ドット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドット記録装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを被記録材へ吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して配置されたインク受け面と、
前記インク受け面と隣接する貫通孔と、
前記インク受け面上に、前記貫通孔に連通して設けられたインク誘導路と、
を備えることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記インク誘導路の断面形状はＶ字形であること、
を特徴とする請求項１記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
前記インク誘導路は、
前記貫通孔に連なる一端の深さが他端の深さに比べ浅く形成されていること、
を特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット式記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、インクジェット式記録装置において、記録ヘッドと対向して配置されたインク受け面に打ち捨てられたインクを速やかに排出する構造を備えたインクジェット記録装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、インクを被記録材へ吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して配置されたインク受け面と、前記インク受け面と隣接する貫通孔と、前記インク受け面上に、前記貫通孔に連通して設けられたインク誘導路とを備えることを特徴とするインクジェット式記録装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、記録ヘッドと対向して配置されたインク受け面に打ち捨てられたインクを排出するための貫通孔を設けるとともに、インクの排出を促すためのインク誘導路を設けたため、インク受け面に打ち捨てられたインクを速やかに排出でき、これにより、打ち捨てられたインクが被記録材に付着することによる被記録材の汚損さらにはプラテン周りのインク汚染の拡散を防止できる。すなわち、本発明のインク誘導路は、インク受け面に打ち捨てられたインクを集中させて排出を促す作用とともに、貫通孔下方へ迅速かつ確実に誘導する作用を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のインクジェット式記録装置は、請求項１において、前記インク誘導路の断面形状はＶ字形であることを特徴とする。この特徴によれば、前記インク誘導路をＶ溝としたため、インク受け面からのインクの排出が速やかに行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載のインクジェット式記録装置は、請求項１又は２において、インク誘導路は前記貫通孔に連なる一端の深さが他端の深さに比べ浅く形成されていることを特徴とする。この特徴によれば、インクは貫通孔に連なる部分に滞留せずに貫通孔に速やかに導かれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維の織物シートに熱硬化型樹脂を含浸させたプリプレグシートにホットプレス加工を施してＦＲＰ製品を製造する方法であって、
プリプレグシートとホットプレス加工用の金型の、少なくとも一方の間には、２枚の離型フィルムの間に中間フィルムを積層した離型フィルム積層体を用いて、
ホットプレス加工の際に、前記離型フィルムは軟化せず、前記中間フィルムは軟化し、前記硬化型樹脂は硬化することにより、
硬度の高い前記強化繊維に当接する部分の前記離型フィルム積層体は押圧されて凹部を形成し、その他の部分の前記離型フィルム積層体はプリプレグシートに含浸された熱硬化型樹脂を押圧して、
ＦＲＰ製品の表面にシボ模様を形成する熱硬化型ＦＲＰの製造方法。
【請求項２】
強化繊維の織物シートに熱硬化型樹脂を含浸させたプリプレグシートにホットプレス加工を施してＦＲＰ製品を製造する方法であって、
プリプレグシートとホットプレス加工用の金型の、少なくとも一方の間には、ホットプレス加工の加熱温度では軟化しない２枚の離型フィルムの間に、前記熱硬化型樹脂の硬化温度に対し−１０℃〜±０℃以内で軟化する中間フィルムを積層した離型フィルム積層体を用いて、ＦＲＰ製品の表面にシボ模様を形成する熱硬化型ＦＲＰの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の熱硬化型ＦＲＰの製造方法において、前記ホットプレス加工による加熱温度は、略前記中間フィルムの軟化温度である熱硬化型ＦＲＰの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の熱硬化型ＦＲＰの製造方法は、強化繊維の織物シートに熱硬化型樹脂を含浸させたプリプレグシートにホットプレス加工を施してＦＲＰ製品を製造する方法であって、プリプレグシートとホットプレス加工用の金型の、少なくとも一方の間には、２枚の離型フィルムの間に中間フィルムを積層した離型フィルム積層体を用いて、ホットプレス加工の際に、前記離型フィルムは軟化せず、前記中間フィルムは軟化し、前記硬化型樹脂は硬化することにより、硬度の高い前記強化繊維に当接する部分の前記離型フィルム積層体は押圧されて凹部を形成し、その他の部分の前記離型フィルム積層体はプリプレグシートに含浸された熱硬化型樹脂を押圧して、ＦＲＰ製品の表面にシボ模様を形成するものである。
また、本発明の熱硬化型ＦＲＰの製造方法は、強化繊維の織物シートに熱硬化型樹脂を含浸させたプリプレグシートにホットプレス加工を施してＦＲＰ製品を製造する方法であって、プリプレグシートとホットプレス加工用の金型の、少なくとも一方の間には、ホットプレス加工の加熱温度では軟化しない２枚の離型フィルムの間に、前記熱硬化型樹脂の硬化温度に対し−１０℃〜±０℃以内で軟化する中間フィルムを積層した離型フィルム積層体を用いて、ＦＲＰ製品の表面にシボ模様を形成するものである。
さらに、本発明の熱硬化型ＦＲＰの製造方法は、前記ホットプレス加工による加熱温度は、略前記中間フィルムの軟化温度であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉａ）１００重量部に対して、下記の無機粉末（Ｉｂ）を１〜２０重量部含有するエチレン・α−オレフィン共重合体組成物を主成分とする外層、
（ＩＩ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩａ）又はエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＩＩｂ）から選ばれる少なくとも一種類のポリエチレン樹脂を主成分とする中間層、および
（ＩＩＩ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩＩａ）を主成分とする内層
を積層してなることを特徴とする農業用積層フィルム。
無機粉末（Ｉｂ）：ハイドロタルサイト類化合物Ａ  ２０〜１００重量％、および
ＳｉＯ２  ４０〜９０重量％、Ａｌ２Ｏ３  １．５〜５５重量％、酸化鉄  ０．０１〜２．０重量％を含有し、屈折率が１．４６〜１．５４の範囲にあるガラス粉末Ｂ  ０〜８０重量％
を含有する混合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
無機粉末（Ｉｂ）が、ハイドロタルサイト類化合物Ａ  ３０〜９０重量％とガラス粉末Ｂ  １０〜７０重量％の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の農業用積層フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、（Ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉａ）１００重量部に対して、下記の無機粉末（Ｉｂ）を１〜２０重量部含有するエチレン・α−オレフィン共重合体組成物を主成分とする外層、
（ＩＩ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩａ）又はエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＩＩｂ）から選ばれる少なくとも一種類のポリエチレン樹脂を主成分とする中間層、および
（ＩＩＩ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩＩａ）を主成分とする内層
を積層してなることを特徴とする農業用積層フィルムが提供される。
無機粉末（Ｉｂ）：ハイドロタルサイト類化合物Ａ  ２０〜１００重量％、および
ＳｉＯ２  ４０〜９０重量％、Ａｌ２Ｏ３  １．５〜５５重量％、酸化鉄  ０．０１〜２．０重量％を含有し、屈折率が１．４６〜１．５４の範囲にあるガラス粉末Ｂ  ０〜８０重量％
を含有する混合物
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、無機粉末（Ｉｂ）が、ハイドロタルサイト類化合物Ａ  ３０〜９０重量％とガラス粉末Ｂ  １０〜７０重量％の混合物であることを特徴とする農業用積層フィルムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と接続が可能な製本装置であって、
接着剤を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段により溶かされた接着剤を用紙束に塗布して製本する製本手段と、
電源が投入されたときに前記加熱手段により前記接着剤を加熱する第１温度調整モード、及び前記製本手段により前記用紙束の製本を開始するときに前記加熱手段により前記接着剤を加熱する第２温度調整モードのいずれか一方を選択する選択手段とを備えることを特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、画像形成動作を行っている動作状態、画像形成動作を行っていないスタンバイ状態、及び画像形成動作の待機中の消費電力を抑えるスリープ状態のいずれかの状態を採り、
前記選択手段が前記第１温度調整モードを選択し、前記画像形成装置が前記動作状態又は前記スタンバイ状態を採る場合に、前記加熱手段により前記接着剤を加熱するように制御し、前記選択手段が前記第１温度調整モードを選択し、前記画像形成装置が前記スリープ状態を採る場合に、前記加熱手段による前記接着剤の加熱を停止するように制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載の製本装置。
【請求項３】
前記選択手段が前記第２温度調整モードを選択し、前記画像形成装置が前記動作状態を採る場合に、前記制御手段は前記加熱手段により前記接着剤を加熱するように制御し、前記選択手段が前記第２温度調整モードを選択し、前記画像形成装置が前記スタンバイ状態又は前記スリープ状態を採る場合に、前記制御手段は前記加熱手段による前記接着剤の加熱を停止するように制御することを特徴とする請求項２記載の製本装置。
【請求項４】
前記製本手段は、前記用紙束の一側縁に前記接着剤を塗布し、当該用紙束の略倍の大きさの用紙を当該用紙束の接着剤が塗布された一側縁に接着し製本する請求項１乃至３のいずれか１項記載の製本装置。
【請求項５】
画像形成装置と製本装置とを備える製本システムにおいて、
前記製本装置は、前記画像形成装置で画像形成された用紙を順次受け取り積載する用紙積載手段と、接着剤を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により溶かされた接着剤を前記用紙積載手段に積載された複数の用紙からなる用紙束に塗布して製本する製本手段とを備え、
前記画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記製本装置に電源が投入されたときに前記加熱手段により前記接着剤を加熱する第１温度調整モード、及び前記製本手段により前記用紙束の製本を開始するときに前記加熱手段により前記接着剤を加熱する第２温度調整モードのいずれか一方を選択する選択手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、画像形成動作を行っている動作状態、画像形成動作を行っていないスタンバイ状態、及び画像形成動作の待機中の消費電力を抑えるスリープ状態のいずれかの状態を採り、
前記画像形成装置は、
前記選択手段が前記第１温度調整モードを選択し、前記画像形成装置が前記動作状態又は前記スタンバイ状態を採る場合に、前記加熱手段により前記接着剤を加熱するように制御し、前記選択手段が前記第１温度調整モードを選択し、前記画像形成装置が前記スリープ状態を採る場合に、前記加熱手段による前記接着剤の加熱を停止するように制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項５記載の製本システム。
【請求項７】
前記選択手段が前記第２温度調整モードを選択し、前記画像形成装置が前記動作状態を採る場合に、前記制御手段は前記加熱手段により前記接着剤を加熱するように制御し、前記選択手段が前記第２温度調整モードを選択し、前記画像形成装置が前記スタンバイ状態又は前記スリープ状態を採る場合に、前記制御手段は前記加熱手段による前記接着剤の加熱を停止するように制御することを特徴とする請求項６記載の製本システム。
【請求項８】
前記製本手段は、前記用紙束の一側縁に前記接着剤を塗布し、当該用紙束の略倍の大きさの用紙を当該用紙束の接着剤が塗布された一側縁に接着し製本する請求項４乃至７のいずれか１項記載の製本システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の製本装置は、画像形成装置と接続が可能な製本装置であって、接着剤を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により溶かされた接着剤を用紙束に塗布して製本する製本手段と、電源が投入されたときに前記加熱手段により前記接着剤を加熱する第１温度調整モード、及び前記製本手段により前記用紙束の製本を開始するときに前記加熱手段により前記接着剤を加熱する第２温度調整モードのいずれか一方を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５の製本システムは、画像形成装置と製本装置とを備える製本システムにおいて、前記製本装置は、前記画像形成装置で画像形成された用紙を順次受け取り積載する用紙積載手段と、接着剤を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により溶かされた接着剤を前記用紙積載手段に積載された複数の用紙からなる用紙束に塗布して製本する製本手段とを備え、前記画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記製本装置に電源が投入されたときに前記加熱手段により前記接着剤を加熱する第１温度調整モード、及び前記製本手段により前記用紙束の製本を開始するときに前記加熱手段により前記接着剤を加熱する第２温度調整モードのいずれか一方を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明では、製本装置の電源が投入されたときに加熱手段により接着剤を加熱する第１温度調整モード、及び製本手段により用紙束の製本を開始するときに加熱手段により接着剤を加熱する第２温度調整モードのいずれか一方を選択することができる。即ち、常時接着剤の温度調整をすることで製本物が出力されるまでの待ち時間を短縮するか又は製本開始前まで接着剤の温度調整を行わないことで電力消費を抑えるようにするかをユーザが選択できるので、ユーザの要望や使用状況に合わせることが可能となる。