Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被検査体を撮像して画像を取得する画像取込部と、
前記画像取込部で撮像された前記被検査体の画像をディスプレイ画面上に表示する画像表示手段と、
前記ディスプレイ画面上に表示された前記被検体の画像から欠陥部分の大きさに応じたサイズの画像領域を取得する画像領域取得手段と、
前記画像領域の画像を前記ディスプレイ画面上に拡大縮小表示する欠陥表示用ウィドウを作成するウィンドウ作成手段と、
前記画像領域のサイズと前記欠陥表示用ウィンドウのサイズとに基づいて前記欠陥表示用ウィンドウ内に拡大縮小表示する前記画像領域の倍率を算出し、この倍率で前記欠陥表示用ウィンドウ内に前記画像領域の画像を表示するウィンドウ表示手段と、
を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】前記画像領域取得手段は、前記ディスプレイ画面上でポインタを移動させtて前記欠陥部分を包含する矩形の画像領域を取得することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】前記画像領域取得手段は、前記ディスプレイ画面上に表示され前記被検体の画像上の欠陥部分を指定することにより、指定された前記欠陥部の座標に基づいて前記欠陥部分を包含するサイズに前記画像領域を自動的に取得することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項４】前記画像領域取得手段は、前記被検体の各欠陥部分に対してそれぞれ画像領域を取得し、前記ウィンドウ作成段は、前記画像領域取得手段により取得された画像領域に対してサイズの異なる欠陥表示用ウィンドウを作成し、前記ウィンドウ表示手段は、前記ウィンドウ作成手段により作成された各欠陥表示ウィンドウに切り換えて前記画像領域取得手段により取得された各欠陥部分の画像を周期的に表示させることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項５】前記ウィンドウ作成手段は、前記ディスプレイ画面上でポインタを移動させることにより任意のサイズの欠陥表示用ウィンドウを作成すること特徴とする請求項１叉は４のいづれかに記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被検査体を撮像して画像を取得する画像取込部と、前記画像取込部で撮像された前記被検査体の画像をディスプレイ画面上に表示する画像表示手段と、前記ディスプレイ画面上に表示された前記被検体の画像から欠陥部分の大きさに応じたサイズの画像領域を取得する画像領域取得手段と、前記画像領域の画像を前記ディスプレイ画面上に拡大縮小表示する欠陥表示用ウィドウを作成するウィンドウ作成手段と、前記画像領域のサイズと前記欠陥表示用ウィンドウのサイズとに基づいて前記欠陥表示用ウィンドウ内に拡大縮小表示する前記画像領域の倍率を算出し、この倍率で前記欠陥表示用ウィンドウ内に前記画像領域の画像を表示するウィンドウ表示手段とを具備した基板検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】大型基板の表面を照明して目視により検査を行なう基板検査装置に用いられるマクロ照明装置において、
マクロ照明用の光源と、
前記光源から放射される照明光の照射範囲よりも大きいく、前記照明光を前記大型基板上で所定の大きさのスポットに収束させる収束レンズと、
前記光源及び前記収束レンズとを一体に組み込んだマクロ照明ユニットと、
前記マクロ照明ユニットを揺動させる駆動部と、
前記マクロ照明ユニットの姿勢を操作する操作部と、
前記操作部から送られてくる前記照明ユニットの姿勢情報に応じて前記駆動部を制御する制御部と、
を具備したことを特徴とするマクロ照明装置。
【請求項２】前記駆動部は、前記マクロ照明ユニットを互いに直交する方向に揺動させる第１と第２のアクチュエータを有し、前記制御部からの姿勢情報に応じて各アクチュエータをそれぞれ駆動させて前記マクロ照明ユニットの姿勢を設定することを特徴とする請求項１記載のマクロ照明装置。
【請求項３】大型基板の表面を照明して目視により検査を行なう基板検査装置に用いられるマクロ照明装置において、
マクロ照明用の光源と、
前記大型基板の上方に固定配置され前記大型基板のサイズと同等以上の大きさを有し、前記光源からの照明光を収束させるフレネルレンズと、
前記照明光を前記フレネルレンズ面上で走査させるように、前記光源を揺動可能に駆動する照明駆動部と、
を具備したことを特徴とするマクロ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、大型基板の表面を照明して目視により検査を行なう基板検査装置に用いられるマクロ照明装置において、マクロ照明用の光源と、前記光源から放射される照明光の照射範囲よりも大きいく、前記照明光を前記大型基板上で所定の大きさのスポットに収束させる収束レンズと、前記光源及び前記収束レンズとを一体に組み込んだマクロ照明ユニットと、前記マクロ照明ユニットを揺動させる駆動部と、前記マクロ照明ユニットの姿勢を操作する操作部と、前記操作部から送られてくる前記照明ユニットの姿勢情報に応じて前記駆動部を制御する制御部とを具備したことを特徴とするマクロ照明装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、大型基板の表面を照明して目視により検査を行なう基板検査装置に用いられるマクロ照明装置において、マクロ照明用の光源と、前記大型基板の上方に固定配置され前記大型基板のサイズと同等以上の大きさを有し、前記光源からの照明光を収束させるフレネルレンズと、前記照明光を前記フレネルレンズ面上で走査させるように、前記光源を揺動可能に駆動する照明駆動部と、を具備したことを特徴とするマクロ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜水情報を入力する計測手段と、前記計測手段からの前記潜水情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記潜水情報を表示する表示手段とからなり、潜水モ−ドは複数あって、前記潜水情報に応じて前記潜水モードを切り換えるとともに、前記潜水モードに対応した潜水情報を前記表示手段に表示することを特徴とする潜水記録装置。
【請求項２】
前記潜水モードは、スキューバダイビングモードおよびスキンダイビングモードであることを特徴とする請求項１に記載の潜水記録装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記スキューバダイビングのデータと、前記スキンダイビングのデータをそれぞれ分けて格納することを特徴とする請求項２に記載の潜水記録装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記スキューバダイビングであることを示す情報、または前記スキンダイビングであることを示す情報をログ管理領域に書き込むことにより分類することを特徴とする請求項２に記載の潜水記録装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記記憶手段に格納したログを選択して表示する際、前記スキューバダイビングのログと前記スキンダイビングのログを、前記選択したログタイプ毎にまとめてデータを表示することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の潜水記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
従来の課題を解決するために、本発明では潜水情報を入力する計測手段と、前記計測手段からの前記潜水情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記潜水情報を表示する表示手段とからなり、潜水モ−ドは複数あって、前記潜水情報に応じて前記潜水モードを切り換えるとともに、前記潜水モードに対応した潜水情報を前記表示手段に表示することを特徴とする潜水記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部を巻き取り及び繰り出しが可能な回転可能なドラムと、
前記ドラムの周囲に配置され、前記ドラムを回転自在に保持するフレームと、
前記フレームを収納するケースと、
前記ケースの設置面に対する側面と、該側面に対向する前記フレームの外面との間に配置され、前記設置面に垂直な方向からの衝撃を吸収するための緩衝材と、
前記方向に沿った前記緩衝材の各端部をそれぞれ前記ケース及びフレームに当接させて保持する保持手段と、
を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記ケースは前記方向に対して垂直方向に分割可能な構造とした請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記ケースは前記方向に開閉可能なケース本体及びケース蓋部とからなる請求項１記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（発明の目的）本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、外装ケースを小型化でき、内蔵物を衝撃から保護できる緩衝構造の内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】内視鏡の挿入部を巻き取り及び繰り出しが可能な回転可能なドラムと、前記ドラムの周囲に配置され、前記ドラムを回転自在に保持するフレームと、前記フレームを収納するケースと、前記ケースの設置面に対する側面と、該側面に対向する前記フレームの外面との間に配置され、前記設置面に垂直な方向からの衝撃を吸収するための緩衝材と、前記方向に沿った前記緩衝材の各端部をそれぞれ前記ケース及びフレームに当接させて保持する保持手段と、を設けたことにより、前記方向からの衝撃を緩衝材で吸収することにより、フレーム側に衝撃が加わるのを緩和して、フレーム等に取り付けられた内蔵物を衝撃から保護できるようにすると共に、衝撃を受ける面側に緩衝材を配置した場合よりもケースを小型化できるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段の出力に基づいて画面内の被写体の中から主要被写体を判別する判別手段と、
複数の撮影モードを設定する設定手段と、
前記設定手段において合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードが設定された場合の前記判別手段の処理は、前記設定手段において前記撮影モードが設定されていない場合の前記判別手段の処理よりも簡素化して処理する判別方法変更手段と、
を具備したことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記判別方法変更手段の簡素化処理は、前記設定手段において合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードが設定された場合には前記判別手段の動作を禁止し、前記撮影モードが設定されていない場合には前記判別手段の動作を許可することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記判別方法変更手段の簡素化処理は、前記設定手段において合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードが設定された場合には、前記撮影モードが設定されていない場合よりも前記判別手段の主要被写体判別の対象領域を狭く設定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
前記判別方法変更手段の簡素化処理は、前記設定手段において合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードが設定されていない場合には、前記判別手段の主要被写体判別の対象領域を画面全領域まで拡大することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
前記設定手段において設定される前記合焦までの時間の短縮が要求される撮影モードは、移動する被写体を撮影する動体ＡＦモードか、連続的に撮影を行う連写モードか、撮影者によって手動で設定されたタイムラグ優先モードかの何れか一つであることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項６】
前記判別方法変更手段の簡素化処理は、前記設定手段において前記連写モードが設定されている場合には、１枚目の撮影では前記判別手段を動作させ、２枚目以降の撮影では禁止するように制御することを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
前記判別手段は、前記撮像手段の出力である画像領域全体を複数の領域に分割し、この分割した複数の領域の中から少なくとも１つの領域を抽出し、抽出した領域に対して主要被写体判別を行い、その結果、前記抽出領域に主要被写体が存在していないと判断された場合には、前記抽出した領域とは別の領域を再度抽出して主要被写体判別を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、低コストで且つ簡単な構成で撮影画面内の被写体の中から主要被写体を判別でき、しかもタイムラグの短縮が必要とされる撮影条件下では確実にタイムラグを短縮させてシャッターチャンスを逃さないで撮影が可能なカメラの提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による一態様によるカメラは、被写体像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段の出力に基づいて画面内の被写体の中から主要被写体を判別する判別手段と、複数の撮影モードを設定する設定手段と、前記設定手段において合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードが設定された場合の前記判別手段の処理は、前記設定手段において前記撮影モードが設定されていない場合の前記判別手段の処理よりも簡素化して処理する判別方法変更手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【発明の効果】
以上、述べたように本発明によれば、低コストで且つ簡単な構成で撮影画面内の被写体の中から主要被写体を判別でき、しかもタイムラグの短縮が必要とされる撮影条件下では確実にタイムラグを短縮させてシャッターチャンスを逃さないで撮影が可能なカメラの提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前群レンズ駆動手段に駆動されてレンズ鏡胴内を光軸に沿って前後移動する前群レンズと、後群レンズ駆動手段に駆動されてレンズ鏡胴内を光軸に沿って前後移動する後群レンズと、撮影準備信号が入力されると、前記前群レンズ駆動手段と前記後群レンズ駆動手段とを駆動して、前記前群レンズと前記後群レンズとを撮影可能位置に移動させるとともに、撮影終了信号が入力されると、前記前群レンズ駆動手段と前記後群レンズ駆動手段とを駆動して、前記前群レンズと前記後群レンズとを収納位置に移動させる制御手段と、を備えたレンズ装置において、
前記制御手段は、前記後群レンズ駆動手段が予め設定された所定領域内に位置していることを確認したのち、前記前群レンズ駆動手段を駆動して前記前群レンズを収納位置に向けて移動させることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、撮影終了信号が入力されると、前記後群レンズ駆動手段を駆動して前記後群レンズを収納位置に移動させ、前記後群レンズ駆動手段が予め設定された所定領域内に入ったことを確認したのち、前記前群レンズ駆動手段を駆動して前記前群レンズを収納位置に向けて移動させることを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、ズーム機能を有する沈胴式のレンズ装置では、一般にカム機構を利用してレンズを移動させるが、レンズ鏡胴を小型化するために、カム機構に代えて、ズームに関わるレンズ群とフォーカスに関わるレンズ群とを別個のモータで駆動する方式のものもある（たとえば、特許第３２９７６５９号）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、前群レンズ駆動手段に駆動されてレンズ鏡胴内を光軸に沿って前後移動する前群レンズと、後群レンズ駆動手段に駆動されてレンズ鏡胴内を光軸に沿って前後移動する後群レンズと、撮影準備信号が入力されると、前記前群レンズ駆動手段と前記後群レンズ駆動手段とを駆動して、前記前群レンズと前記後群レンズとを撮影可能位置に移動させるとともに、撮影終了信号が入力されると、前記前群レンズ駆動手段と前記後群レンズ駆動手段とを駆動して、前記前群レンズと前記後群レンズとを収納位置に移動させる制御手段と、を備えたレンズ装置において、前記制御手段は、前記後群レンズ駆動手段が予め設定された所定領域内に位置していることを確認したのち、前記前群レンズ駆動手段を駆動して前記前群レンズを収納位置に向けて移動させることを特徴とするレンズ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光が入射する側から順に、
第１の光学系と、
該第１の光学系から射出された光束を平行光束に変換する第２の光学系と、
該第２の光学系から射出された平行光束を接眼レンズへ導く第３の光学系とを備え、
前記第１の光学系は中間像を形成するレンズ群と、光束を偏向する少なくとも３つの光偏向部材を有し、
前記第２の光学系はレンズ群と光偏向部材を有し、
前記第１の光学系の偏向部材のうち、前記第２の光学系の最も近くに配置された光偏向部材から射出される光束の光軸を第１の光軸とし、前記第２の光学系から射出される平行光束の光軸を第２の光軸としたときに、前記第２の光学系の光偏向部材を、前記第１の光軸と前記第２の光軸に対して垂直な軸を中心として回動するように配置したことを特徴とする鏡筒。
【請求項２】  光が入射する側から順に、
第１の光学系と、
該第１の光学系から射出された光束を平行光束に変換する第２の光学系と、
該第２の光学系から放出された平行光束を接眼レンズへ導く第３の光学系とを備え、
前記第１の光学系は中間像を形成するレンズ群と、光束を偏向する少なくとも４つの光偏向部材を有し、
前記第２の光学系と前記第１の光学系の間隔を前記第２の光学系の光軸方向に伸縮可能にしたことを特徴とする鏡筒。
【請求項３】 前記第２の光学系の光偏向部材が角度α回動したとき、前記第２の光学系と第３の光学系と接眼レンズとが一体となって角度α／２だけ回動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の鏡筒。
【請求項４】 前記第２の光学系と前記第３の光学系の間隔が前記第２の光学系の光軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の鏡筒。
【請求項５】 前記第３の光学系は、前記第２の光学系側から順に配置された、正の屈折力をもつレンズ群Ｌ３１と負の屈折力をもつレンズ群Ｌ３２と正の屈折力をもつレンズ群Ｌ３３とで構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の鏡筒。
【請求項６】 前記レンズ群Ｌ３１は、前記レンズ群Ｌ３２側に凹面を向けた少なくとも１つの正のメニスカスレンズを備え、前記レンズ群Ｌ３３は、前記レンズ群Ｌ３２に凹面を向けた少なくとも１つの正のメニスカスレンズを備えていることを特徴とする請求項５に記載の鏡筒。
【請求項７】 前記第１の光学系の焦点距離をＦ１、前記第１の光学系から前記第３の光学系に至る全系の焦点距離をＦとしたとき、０．７≦Ｆ１／Ｆ≦１．４なる条件を満足する請求項２又は請求項４に記載の鏡筒。
【請求項８】 前記第３の光学系の焦点距離をＦ３、前記第１の光学系から前記第３の光学系に至る全系の焦点距離をＦとしたとき、０．５≦Ｆ３／Ｆ≦１なる条件を満足する請求項７に記載の鏡筒。
【請求項９】 請求項１乃至８の何れかに記載の鏡筒を備えた顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの市場に合わせ設定される情報データを記憶する第1のデータ領域及びカメラ製造工程で設定される補正パラメータを記憶する第2のデータ領域とを有した不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリに対して直接接続された通信ラインを用いて通信をする接触式通信手段と、
前記不揮発性メモリに対して電磁波を用いて通信をする非接触式通信手段と、
を有し、
前記第1のデータ領域は、前記接触式通信手段及び非接触通信手段の双方からデータ読み出しアクセスとデータ変更アクセスが許可され、
前記第２のデータ領域は、前記接触式通信手段からのデータ読み出しアクセスとデータ変更アクセスが許可されることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリの第１のデータ領域には、データの信頼性を検査するための情報が記憶されていることを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記不揮発性メモリには、前記第１のデータ領域と第２のデータ領域の境界を示すアドレス情報を記憶することを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記非接触式通信手段からアクセスされたときは、前記不揮発性メモリの第１のデータ領域と第２のデータ領域の境界を示すアドレス情報に基づき、データ変更アクセスを制限する通信禁止手段を具備したことを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項５】
前記非接触式通信手段は、通信動作に必要な電力を電磁波から得ることを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項６】
カメラシステムを制御するマイクロコンピュータと、
上記マイクロコンピュータと通信ラインを介して通信可能な第１及び第２の不揮発性メモリと、
上記マイクロコンピュータの非動作中に上記第１の不揮発性メモリへ通信可能な通信手段と、
を有し、
上記通信手段は、カメラシステム外部からの電磁波に応じて通信を行うと共に、この電磁波から通信に必要な電力を得ることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によるカメラシステムは、カメラの市場に合わせ設定される情報データを記憶する第1のデータ領域及びカメラ製造工程で設定される補正パラメータを記憶する第2のデータ領域を有した不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリに対して直接接続された通信ラインを用いて通信をする接触式通信手段と、前記不揮発性メモリに対して電磁波を用いて通信をする非接触式通信手段と、を有し、前記第1のデータ領域は、前記接触式通信手段及び非接触通信手段の双方からデータ読み出しアクセスとデータ変更アクセスが許可され、前記第２のデータ領域は、前記接触式通信手段からのデータ読み出しアクセスとデータ変更アクセスが許可されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のカメラシステムの不揮発性メモリの第１のデータ領域には、データの信頼性を検査するための情報が記憶されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明のカメラシステムの不揮発性メモリには、前記第１のデータ領域と第２のデータ領域の境界を示すアドレス情報を記憶することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のカメラシステムの前記非接触式通信手段からアクセスされたときは、前記不揮発性メモリの第１のデータ領域と第２のデータ領域の境界を示すアドレス情報に基づき、データ変更アクセスを制限する通信禁止手段を具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにまた、本発明のカメラシステムの前記非接触式通信手段は、通信動作に必要な電力を電磁波から得ることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の態様によるカメラシステムは、カメラシステムを制御するマイクロコンピュータと、上記マイクロコンピュータと通信ラインを介して通信可能な第１及び第２の不揮発性メモリと、上記マイクロコンピュータの非動作中に上記第１の不揮発性メモリへ通信可能な通信手段と、を有し、上記通信手段は、カメラシステム外部からの電磁波に応じて通信を行うと共にこの電磁波から通信に必要な電力を得ることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明により、カメラの組立製造時は、接触式通信手段を用いて各種制御データの書込が可能で、カメラ完成後の各種情報データの検査又は変更書換を行う際には、非接触式通信手段を用いてデータの検査又は変更書換が可能となる。
また、各種制御データが書込記憶されている不揮発性メモリのデータ記憶領域を制御データ内容に応じて領域区分することで、変更書換時のデータ破壊を防止可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板間に保持された液晶とを備えた液晶表示装置であって、
前記一対の基板の一方の基板には、ゲート配線及び共通電極と、
前記ゲート配線及び前記共通電極上に絶縁膜と、
前記絶縁膜上に非晶質半導体膜と、
前記非晶質半導体膜上にソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域上にソース配線及び画素電極とを有し、
前記画素電極と前記共通電極とは、前記一方の基板面とほぼ平行な電界が生じるように配置され、
前記ドレイン領域の一つの端面は、前記非晶質半導体膜の端面及び前記画素電極の端面と概略一致することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
一対の基板と、前記一対の基板間に保持された液晶とを備えた液晶表示装置であって、
前記一対の基板の一方の基板には、ゲート配線及び共通電極と、
前記ゲート配線及び前記共通電極上に絶縁膜と、
前記絶縁膜上に非晶質半導体膜と、
前記非晶質半導体膜上にソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域上にソース配線及び画素電極とを有し、
前記画素電極と前記共通電極とは、前記一方の基板面とほぼ平行な電界が生じるように配置され、
前記ドレイン領域の一つの端面は、前記非晶質半導体膜の端面及び前記画素電極の端面と概略一致し、前記ソース領域の一つの端面は、前記非晶質半導体膜の端面及び前記ソース配線の端面と概略一致することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
一対の基板と、前記一対の基板間に保持された液晶とを備えた液晶表示装置であって、
前記一対の基板の一方の基板には、ゲート配線及び共通電極と、
前記ゲート配線及び前記共通電極上に絶縁膜と、
前記絶縁膜上に非晶質半導体膜と、
前記非晶質半導体膜上にソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域上にソース配線及び画素電極とを有し、
前記画素電極と前記共通電極とは、前記一方の基板面とほぼ平行な電界が生じるように配置され、
前記ソース配線の下方には、前記非晶質半導体膜と、前記ソース領域とが積層されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、ｎ型を付与する不純物元素を含む非晶質半導体膜からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記ゲート配線は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔａ、ＮｄまたはＣｒから選ばれた元素を主成分とする膜またはそれらの合金膜またはそれらの積層膜からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記ソース領域及び前記ドレイン領域は、前記ソース配線及び前記画素電極と同一のマスクにより形成されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記非晶質半導体膜のうち、前記ソース領域及び前記ドレイン領域と接する領域における膜厚は、前記ソース領域と接する領域と前記ドレイン領域と接する領域との間の領域における膜厚より厚いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記画素電極は、透明導電膜で覆われていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記ソース配線及び前記ソース配線の延長上にある端子は、透明導電膜で覆われていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一の記載の前記液晶表示装置を用いたことを特徴とするパーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、または電子遊技機器。
【請求項１１】
画素電極と共通電極との間に基板とほぼ平行な電界を生じさせる液晶表示装置の作製方法であって、
前記基板上に第１のマスクでゲート配線及び前記共通電極を形成し、
前記ゲート配線及び前記共通電極を覆う絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第１の非晶質半導体膜を形成し、
前記第１の非晶質半導体膜上にｎ型を付与する不純物元素を含む第２の非晶質半導体膜を形成し、
前記第２の非晶質半導体膜上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜を第２のマスクでパターニングし、
前記第２の非晶質半導体膜を前記第２のマスクでパターニングし、
前記第１の非晶質半導体膜を前記第２のマスクでパターニングし、
前記第２のマスクでパターニングされた第１の導電膜を第３のマスクでパターニングしてソース配線及び前記画素電極を形成し、
前記第２のマスクでパターニングされた第２の非晶質半導体膜を前記第３のマスクでパターニングしてソース領域及びドレイン領域を形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１２】
画素電極と共通電極との間に基板とほぼ平行な電界を生じさせる液晶表示装置の作製方法であって、
前記基板上に第１のマスクでゲート配線及び前記共通電極を形成し、
前記ゲート配線及び前記共通電極を覆う絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に第１の非晶質半導体膜を形成し、
前記第１の非晶質半導体膜上にｎ型を付与する不純物元素を含む第２の非晶質半導体膜を形成し、
前記第２の非晶質半導体膜上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜を第２のマスクでパターニングし、
前記第２の非晶質半導体膜を前記第２のマスクでパターニングし、
前記第１の非晶質半導体膜を前記第２のマスクでパターニングし、
前記第２のマスクでパターニングされた第１の導電膜と接して重なる第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜を第３のマスクでパターニングし、
前記第２のマスクでパターニングされた第１の導電層を前記第３のマスクでパターニングしてソース配線及び前記画素電極を形成し、
前記第２のマスクでパターニングされた第２の非晶質半導体膜を前記第３のマスクでパターニングしてソース領域及びドレイン領域を形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第２の導電膜として、透明導電膜を用いることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一において、
前記絶縁膜、前記第１の非晶質半導体膜、及び前記第２の非晶質半導体膜を、大気に曝することなく連続的に形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一において、
前記絶縁膜、前記第１の非晶質半導体膜、及び前記第２の非晶質半導体膜を、スパッタ法により形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１４のいずれか一において、
前記絶縁膜、前記第１の非晶質半導体膜、及び前記第２の非晶質半導体膜を、プラズマＣＶＤ法により形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  π電子を持つドナー分子に重合性の部位と電子供与性の部位を備え、常温で液体であることを特徴とする非線型光学材料。
【請求項２】  下式（１）で示されるカルバゾール誘導体であることを特徴とする請求項１記載の非線型光学材料。
【化１】
2001264828.tif 000001
【請求項３】  請求項１又は２記載の非線型光学材料に有機色素および／もしくは有機金属錯体及び／もしくは電子受容性物質を添加したことを特徴とする非線型光学組成物。
【請求項４】  請求項１又は２記載の非線型光学材料に有機色素および／もしくは有機過酸化物を添加したことを特徴とする非線型光学組成物。
【請求項５】  有機色素として下式（２）で示されるクマリン化合物であることを特徴とする請求項３又は４記載の非線型光学組成物。
【化２】
2001264828.tif 000002
（式（２）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 はそれぞれ独立して水素原子；クロル原子；低級アルコキシ基；低級ジアルキルアミノ基；低級ジアルケニルアミノ基または脂環式アミノ基を示す。Ｘは炭素及びヘテロ原子の総数が５〜９個の複素環基又は
【化３】
2001264828.tif 000003
を表す。ここに、Ｙは炭素数１〜４の置換または非金属のアルキル基；低級アルコキシ基、置換または非置換のフェニル基；置換または非置換のステリル基、または置換又は非置換の３’−クマリン基を表す。またＺは水素原子、またはシアノ基を表す。
【請求項６】  電子受容性物質としてＴＮＦを用いたことを特徴とする請求項３又は４記載の非線型光学組成物。
【請求項７】  有機金属錯体として下式（３）で示される鉄アレーン錯体であることを特徴とする請求項３記載の非線型光学組成物。
【化４】
2001264828.tif 000004
（式中、Ｒは水素、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲンで置換されたベンゼン環、同ナフタレン環、同アントラセン環、または同ピレン環であり、Ｘは四弗化硼素、六弗化燐、六弗化砒素、または六弗化アンチモンを示す。）
【請求項８】  有機金属錯体としてポルフィリン類を用いたことを特徴とする請求項３記載の非線型光学組成物。
【請求項９】  ポルフィリン類として、亜鉛ポルフィリン（ＺｎＴＰＰ）を用いたことを特徴とする請求項８記載の非線型光学組成物。
【請求項１０】  有機色素及び／もしくは有機金属錯体の濃度として、０．０１〜５．０重量％であることを特徴とする請求項３又は４記載の非線型光学組成物。
【請求項１１】  請求項１又は２記載の非線型光学材料、又は請求項３〜１０のいずれか記載の非線型光学組成物を用いたことを特徴とする光学素子。
【請求項１２】  ２光波を入射して混合し、射出した２光波の一方を増幅する効果を用いたことを特徴とする請求項１１記載の光学素子。
【請求項１３】  干渉縞を記録する効果を用いたことを特徴とする請求項１１記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化１０】
2001264828.tif 000005
（Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、はＺは前記（４）式におけると同じ）等があげられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化１５】
2001264828.tif 000006
等も使用することができる。
また、上記有機色素と混合して使用され、前記式（３）で示される鉄アレーン錯体としては、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化１６】
2001264828.tif 000007
（但しＸ- はＢＦ4 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 、ＳｂＦ6 - を示す。）
等を具体的に挙げることができるが、これに限定されず、前記式（３）で示されるものであれば使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換手段により焦点を検出する撮像装置のぶれを検出する装置であって、
当該撮像装置のぶれを機械的に検出する第１のぶれ検出手段と、
当該第１のぶれ検出手段の出力のオフセットを調整するオフセット調整手段と、
当該光電変換手段の時間的に異なる出力から像ぶれを検出する第２のぶれ検出手段と、
当該第２のぶれ検出手段の出力に従い、当該オフセット調整手段のオフセット調整量を制御する制御手段
とを具備することを特徴とするぶれ検出装置。
【請求項２】
更に、パンニングを検出するパンニング検出手段を具備し、
当該制御手段は、当該パンニング検出手段により当該パンニングが検出されたときに、当該第２のぶれ検出手段の出力に従い当該オフセット調整手段のオフセット調整量を制御する
請求項１に記載のぶれ検出装置。
【請求項３】
光電変換手段により焦点を検出する撮像装置のぶれを検出する装置であって、
当該撮像装置のぶれを機械的に検出する第１のぶれ検出手段と、
当該第１のぶれ検出手段の出力のオフセットを調整する第１のオフセット調整手段と、
当該第１のぶれ検出手段の出力のオフセットを調整するハイパスフィルタからなる第２のオフセット調整手段と、
当該光電変換手段の時間的に異なる出力から像ぶれを検出する第２のぶれ検出手段と、
当該第２のぶれ検出手段の出力に従い、当該撮像装置が静止していると判断されるときには、当該第２のぶれ検出手段の出力に従い当該第１のオフセット調整手段のオフセット調整量を制御して当該第１のオフセット調整手段の出力を選択し、当該撮像装置が静止していないと判断されるときには、当該第２のオフセット調整手段の出力を選択する制御手段
とを具備することを特徴とするぶれ検出装置。
【請求項４】
当該光電変換手段が、互いに直交するラインセンサからなる請求項１又は３に記載のぶれ検出装置。
【請求項５】
当該光電変換手段が二次元エリアセンサからなる請求項１又は３に記載のぶれ検出装置。
【請求項６】
前記第２のぶれ検出手段は、当該光電変換手段の出力から複数ポイントで像ぶれを検出する請求項１又は３に記載のぶれ検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るぶれ検出装置は、光電変換手段により焦点を検出する撮像装置のぶれを検出する装置であって、当該撮像装置のぶれを機械的に検出する第１のぶれ検出手段と、当該第１のぶれ検出手段の出力のオフセットを調整するオフセット調整手段と、当該光電変換手段の時間的に異なる出力から像ぶれを検出する第２のぶれ検出手段と、当該第２のぶれ検出手段の出力に従い、当該オフセット調整手段のオフセット調整量を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るぶれ検出装置はまた、光電変換手段により焦点を検出する撮像装置のぶれを検出する装置であって、当該撮像装置のぶれを機械的に検出する第１のぶれ検出手段と、当該第１のぶれ検出手段の出力のオフセットを調整する第１のオフセット調整手段と、当該第１のぶれ検出手段の出力のオフセットを調整するハイパスフィルタからなる第２のオフセット調整手段と、当該光電変換手段の時間的に異なる出力から像ぶれを検出する第２のぶれ検出手段と、当該第２のぶれ検出手段の出力に従い、当該撮像装置が静止していると判断されるときには、当該第２のぶれ検出手段の出力に従い当該第１のオフセット調整手段のオフセット調整量を制御して当該第１のオフセット調整手段の出力を選択し、当該撮像装置が静止していないと判断されるときには、当該第２のオフセット調整手段の出力を選択する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  対向して配置された一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の対向面上に形成された複数の畝状突起部と、前記一対の基板のいずれか一方の対向面に形成され前記一対の基板間の間隔を一定に保つ複数の柱状スペーサと、前記一対の基板間に挟持された液晶層とを具備し、前記複数の畝状突起部は前記液晶層内に液晶分子の配向方向が互いに異なる複数の領域を形成する液晶表示装置であって、
前記複数の畝状突起部は第１の方向に連続する三角波状の形状をそれぞれ有し且つ前記第１の方向と交差する第２の方向に配列し、
前記複数の柱状スペーサは前記第２の方向と平行で且つ前記複数の畝状突起部の角部同士を結ぶ複数の線上にそれぞれ設けられたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の側面によると、対向して配置された一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の対向面上に形成された複数の畝状突起部と、前記一対の基板のいずれか一方の対向面に形成され前記一対の基板間の間隔を一定に保つ複数の柱状スペーサと、前記一対の基板間に挟持された液晶層とを具備し、前記複数の畝状突起部は前記液晶層内に液晶分子の配向方向が互いに異なる複数の領域を形成する液晶表示装置であって、前記複数の畝状突起部は第１の方向に連続する三角波状の形状をそれぞれ有し且つ前記第１の方向と交差する第２の方向に配列し、前記複数の柱状スペーサは前記第２の方向と平行で且つ前記複数の畝状突起部の角部同士を結ぶ複数の線上にそれぞれ設けられたことを特徴とする液晶表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述のように、本発明の第１の側面によると、柱状スペーサは、畝状突起部の配列方向に平行で且つ畝状突起部が形成する角部同士を結ぶ線上に設けられる。このような線は、液晶分子の配向方向が互いに異なる領域間の境界の一部に相当しており、この線上に柱状スペーサを配置したとしてもデスクリネーションが発生することはない。したがって、本発明の第１の側面によると、基板間のギャップのムラを低減しつつ、十分に高い表示品位を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、柱状スペーサは、畝状突起部の配列方向に平行で且つ畝状突起部の角部同士を結ぶ線上に設けられるか、或いは、畝状突起部が通る線上に位置するように設けられる。本発明では、柱状スペーサと畝状突起部との位置関係をこのように制御されるため、基板間のギャップムラを低減すること並びに十分に高い表示品位を実現することが可能である。  
すなわち、本発明によると、基板間のギャップのムラが低減され且つ表示品位が十分に高いＭＶＡ型の液晶表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排泄物の成分を測定するセンサと、
排泄物を前記センサへ搬送するための搬送路と、
前記センサまたは前記搬送路へ供給される、排泄物以外の液体を貯留するタンクと、
前記搬送路中または前記搬送路以外に備えられ、配管を介して前記タンク内の液体を搬送路に供給する送液装置と、
前記配管中の液体の状態を検出することにより、前記タンク内部の液量を検知する検知手段と、を備えたことを特徴とするトイレット設置型排泄物測定装置。
【請求項２】  ２個以上の電極を前記配管内部に面して設置しこの電極間の電気的変化を検出する事によりタンク内部の液量を検知する事を特徴とした請求項１記載のトイレット設置型排泄物測定装置。
【請求項３】  前記配管中途にサブタンクを設け、２個以上の電極をサブタンク内部に面して設置した事を特徴とした請求項２記載のトイレット設置型排泄物測定装置。
【請求項４】  前記タンクは複数個備えられており、各タンクの液量検知用の電極の少なくとも１極を複数のタンクで電気的に共通とした請求項２または３記載のトイレット設置型排泄物測定装置。
【請求項５】  前記タンクは、貯溜する液体の種類毎に複数個備えられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか記載のトイレット設置型排泄物測定装置。
【請求項６】  前記液体は、前記液体を前記センサに供給した時の前記センサの出力値を、センサ出力基準値として記憶するためのものである請求項１〜５の何れか記載のトイレット設置型排泄物測定装置。
【請求項７】  前記液体は、前記センサの保存のためのものである請求項１〜５の何れか記載のトイレット設置型排泄物測定装置。
【請求項８】  前記センサには、排泄物中の標的物質に特異的に吸着する捕捉物質が担持されており、
前記液体は、前記センサ素子表面の吸着成分を解離するためのものである請求項１〜５の何れか記載のトイレット設置型排泄物測定装置。
【請求項９】  試液の成分を測定するセンサと、
前記試液を前記センサへ搬送するための搬送路と、
前記センサまたは前記搬送路へ供給される、前記試液以外の液体を貯留するタンクと、
前記搬送路中または前記搬送路以外に備えられ、配管を介して前記タンク内の液体を搬送路に供給する送液装置と、
前記配管中の液体の状態を検出することにより、前記タンク内部の液量を検知する検知手段と、を備えたことを特徴とする試液測定装置。
【請求項１０】  液体を貯留するタンクと、
配管を介して前記タンクに接続される前記液体の受け入れ装置と、
前記配管中の液体の状態を検出することにより、前記タンク内部の液量を検知する検知手段と、を備えたことを特徴とする送液装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録可能なデータ領域の間に前記記録可能なデータ領域を制御するための情報を有する異なる位相の複数の非記録領域を含む光記録媒体の非記録領域検出方法であって、
リードチャネル１またはリードチャネル２信号を、調整された基準値と比較し、前記リードチャネル１信号は前記光記録媒体から反射された光信号の和であり、前記リードチャネル２信号は前記光記録媒体から反射された光信号の差である、段階と、
前記比較の結果に基づいて、前記光記録媒体の前記非記録領域を検出する段階と、
を備えることを特徴とする光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項２】
リードチャネル１またはリードチャネル２の信号と比較される前記調整された基準値を変更し、それにより、光記録媒体の非記録領域を、記録済み領域および未記録領域の両方において検出する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項３】
前記リードチャネル１信号は第１の調整された基準値と比較され、前記リードチャネル２信号は第２の調整された基準値と比較され、前記第２の調整された基準値は、前記第１の調整された基準値とは異なることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項４】
前記比較に基づいて、非記録領域検出信号を生成する段階をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項５】
第１非記録領域検出信号は前記リードチャネル１信号から生成し、第２非記録領域検出信号は前記リードチャネル２信号から生成することを特徴とする請求項４記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項６】
前記第１非記録領域検出信号と前記第２非記録領域検出信号を互いに補償する段階をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項７】
前記第１の基準値を変更し、それにより光記録媒体の非記録領域を、記録済み領域および未記録領域の両方において、前記第１非記録領域検出信号に基づき検出する段階をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項８】
前記第１非記録領域検出信号を前記第２非記録領域検出信号で補償する段階をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項９】
前記補償は前記信号の論理和であることを特徴とする請求項８記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項１０】
前記第２の基準値を変更し、それにより光記録媒体の非記録領域を、記録済み領域および未記録領域の両方において、前記第２非記録領域検出信号に基づき検出する段階をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項１１】
前記第２非記録領域検出信号を前記第１非記録領域検出信号で補償する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１０記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項１２】
前記非記録領域はヘッダ領域であることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項１３】
現在地点が非記録領域と判別された場合、データの読み出しまたは記録のためにサーボ制御を実行するサーボエラー信号をホールドさせることをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項１４】
判別された非記録領域の個数をカウントして、現トラックがランドトラックであるかグルーブトラックであるかを判別することと、
前記判別の結果に基づいて、ランド／グルーブのスイッチング操作を実行することと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。
【請求項１５】
記録可能なデータ領域の間に前記記録可能なデータ領域を制御するための情報を有する異なる位相の複数の非記録領域を含む光記録媒体の非記録領域検出装置であって、
リードチャネル１信号を第１の調整された基準値と比較して前記光記録媒体の非記録領域を検出する第１非記録領域検出器と、
リードチャネル２信号を第２の調整された基準値と比較して前記光記録媒体の非記録領域を検出する第２非記録領域検出器と、
前記第１非記録領域検出器または前記第２非記録領域検出器の前記検出に基づいて、光記録媒体の非記録領域を記録済み領域および未記録領域の両方において示唆する非記録領域検出信号を生成する非記録領域検出信号生成器と、
を備えることを特徴とする光記録媒体の非記録領域検出装置。
【請求項１６】
現在のトラックがランドトラックであるかグルーブトラックであるかを判別する記録可能領域判別器を前記装置がさらに備えることを特徴とする請求項１５記載の光記録媒体の非記録領域検出装置。
【請求項１７】
前記第１の調整された基準値は、前記第２の調整された基準値とは異なることを特徴とする請求項１５記載の光記録媒体の非記録領域検出装置。
【請求項１８】
前記非記録領域検出信号生成器は、前記第１非記録領域検出器および前記第２非記録領域検出器の結果を補償して非記録領域検出信号を生成することを特徴とする請求項１５記載の光記録媒体の非記録領域検出装置。
【請求項１９】
前記非記録領域はヘッダ領域であることを特徴とする請求項１５記載の光記録媒体の非記録領域検出方法。