Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置及び電子内視鏡装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子内視鏡等に対する信号処理を行う信号処理装置及び電子内視鏡装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、電子内視鏡装置を使用する施設は、多種多様であり、各施設によって求められる機能に違いが多く見受けられるようになってきた。画像処理機能等を用いた不可視情報の可視化による病変の強調、支援診断機能等、或いは高解像度、高画質化等を求めるユーザもいれば、低価格、必須観察機能等のみを求めるユーザもいる。幅広いユーザ層に対応すべき電子内視鏡装置の商品化が望まれる状況となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の信号処理装置は、被写体像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子を備えた内視鏡が着脱自在に接続され、前記撮像素子の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段により変換された信号に対して第１の出力フォーマットに応じた処理をして映像信号出力端から映像信号を出力する第１の信号処理手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段により変換された信号が出力されるコネクタに着脱自在に接続される基板に設けられ、前記変換された信号に対して画像処理して第２の出力フォーマットに応じた映像信号を出力する第２の出力手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明の電子内視鏡装置は、被写体像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子を備えた電子内視鏡と、前記撮像素子の出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記変換された信号に対して第１の信号処理を行う第１の信号処理手段と、前記第１の処理手段で処理された画像信号を第１の出力フォーマットに応じた処理をする第２の信号処理手段と、前記第２の処理手段で処理された画像信号を出力する第１の出力手段と、前記第１の処理手段で処理された画像信号を出力するコネクタに着脱自在に装着され、前記画像信号を前記第１のフォーマットとは異なる第２の出力フォーマットに応じた処理をする第３の信号処理手段と、前記第３の処理手段で処理された画像信号を出力する第２の出力手段とを備えた基板と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記強調処理回路２５への入力信号と、補正処理回路２６の出力信号とはセレクタ３１を経てガンマ回路３２に入力され、ガンマ補正された後、フィールドメモリ３３に一時格納された後読み出され、Ｄ／Ａ変換回路３４を介してアナログ信号に戻され、さらにポストプロセス回路３５を経て映像出力端Ｖｏから外部のモニタ等に映像信号を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このＤ／Ａ変換回路４５の出力信号は、ポストプロセス回路４６を通してハイビジョン映像信号に変換された後、ハイビジョン出力端子ＨＶｏから出力され、このハイビジョン出力端子ＨＶｏに接続されるハイビジョンモニタ４７に高品位の画像を表示できるようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（第５の実施の形態）
次に図１５ないし図１９を参照して本発明の第５の実施の形態を説明する。図１５は第５の実施の形態を備えた内視鏡装置１Ｅを示す。この内視鏡装置１Ｅは図１３の内視鏡装置１Ｄにおけるビデオプロセッサ４において、コネクタ６の端子Ｔｅのレベルを検出することにより、オプション基板４２が装着（接続）されているか否かを検出する接続処理回路３７を設けたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ステップＳ１４ではメニュー画面にハイビジョンモニタ用の設定項目を追加し、次のステップＳ１５で追加したハイビジョンモニタの設定項目、つまりハイビジョン映像処理のＯＮ／ＯＦＦの判断を求める。これに対して、ＯＦＦが選択された場合には、ステップＳ１７に移る。一方、ＯＮが選択された場合には次のステップＳ１６のＮＴＳＣ／ＨＤＴＶ両方式に対応する状態にしてステップＳ１８で内視鏡検査を開始する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【発明の効果】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、低コストでもって幅広いユーザの要望に対応できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  予め定められた場所にシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動させる駆動手段を一つ以上具備するシート搬送装置におけるシート搬送方法において、検出手段により、前記駆動手段の動作状態を検出するステップと、判定手段により、前記検出手段の検出結果を監視し、前記検出結果に基づき各前記搬送手段の動作状態を判定するステップとを有することを特徴とするシート搬送方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  一つ以上の経路を有し、予め定められた場所にシートを順次搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動させる駆動手段を少なくとも一つ以上を有し、前記搬送手段の適宜個所に設けられた検知手段とを有するシート搬送装置におけるシート搬送方法において、（ａ）前記駆動手段を停止し、前記検知手段により、前記搬送手段上に残ったシートを検知するステップと、（ｂ）前記駆動手段を作動させ、前記検出手段により、各前記駆動手段の動作状態を検出するステップと、（ｃ）判定手段により、前記検出手段の検出結果を監視し、前記検出結果に基づき、各前記搬送手段の動作状態を判定するステップと、（ｄ）更に、前記検知手段により、各前記搬送手段上に残ったシートを検知するステップと、（ｅ）再度、前記駆動手段を作動させ、前記検出手段により、各前記駆動手段の動作状態を検出するステップとを有することを特徴とするシート搬送方法。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】      【課題を解決するための手段】    上記課題を解決するため、予め定められた場所にシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動させる駆動手段を一つ以上具備するシート搬送装置におけるシート搬送方法において、検出手段により、前記駆動手段の動作状態を検出するステップと、判定手段により、前記検出手段の検出結果を監視し、前記検出結果に基づき各前記搬送手段の動作状態を判定するステップとを有することを特徴とする。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  また、一つ以上の経路を有し、予め定められた場所にシートを順次搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動させる駆動手段を少なくとも一つ以上を有し、前記搬送手段の適宜個所に設けられた検知手段とを有するシート搬送装置におけるシート搬送方法において、（ａ）前記駆動手段を停止し、前記検知手段により、前記搬送手段上に残ったシートを検知するステップと、（ｂ）前記駆動手段を作動させ、前記検出手段により、各前記駆動手段の動作状態を検出するステップと、（ｃ）判定手段により、前記検出手段の検出結果を監視し、前記検出結果に基づき、各前記搬送手段の動作状態を判定するステップと、（ｄ）更に、前記検知手段により、各前記搬送手段上に残留したシートを検知するステップと、（ｅ）再度、前記駆動手段を作動させ、前記検出手段により、各前記駆動手段の動作状態を検出するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性素材により形成され、内部にインクが封入されたインクパックと、前記インクパックを収納して外郭を構成するカートリッジケースより構成される記録装置用インクカートリッジであって、
前記インクパックと共にカートリッジケース内に収納されるインクパックの押さえ部材が具備され、
前記押さえ部材は、前記インクパックの中央部を除く部分を押さえるように配設されることを特徴とする記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２】  前記インクパックがほぼ矩形状に形成されて四辺が封止されることにより袋状に形成され、当該インクパックと共にカートリッジケース内に収納される押さえ部材が、中央部に窓状の開口を形成することで枠状に構成され、枠状の押さえ部材によりインクパックの各四辺を押さえるように構成した請求項１に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】  前記押さえ部材におけるインクパックの各四辺に対向する面が、中央に形成された窓状の開口に向かって薄肉状態となる傾斜面に成された請求項２に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項４】  前記傾斜面が曲面状に形成された請求項３に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項５】  前記押さえ部材が、弾性素材により構成された請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項６】  前記カートリッジケースが気密状態に形成され、記録装置への装填状態において前記ケース内に加圧空気が導入されることで、インクパックが空気圧で加圧されるように構成した請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項７】  前記カートリッジケースは、第１ケースと第２ケースとにより構成され、前記第１ケース内にインクパックおよび押さえ部材が収納されて当該ケースの開口縁がフィルム部材により封止されることで、気密状態を形成すると共に、前記第２ケースが加圧空気を受けてフィルム部材が膨出するのを抑制する蓋体として構成した請求項６に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項８】  前記第１ケースに第２ケースを接合する際に、第１ケースの開口縁に形成された鍔部を乗り越えて、当該鍔部に係合するテーパ面および係止段部を備えた爪状部材を第２ケースに形成した請求項７に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するためになされた本発明にかかる記録装置用インクカートリッジは、可撓性素材により形成され、内部にインクが封入されたインクパックと、前記インクパックを収納して外郭を構成するカートリッジケースより構成される記録装置用インクカートリッジであって、
前記インクパックと共にカートリッジケース内に収納されるインクパックの押さえ部材が具備され、前記押さえ部材は、前記インクパックの中央部を除く部分を押さえるように配設されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出記録ヘッドカートリッジおよび記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を供給するための液体供給口が開口された第１のプレ−トと、
前記液体を吐出する吐出口および該吐出口に前記液体を導く液体流路を形成する部材と、前記吐出口から該液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する記録素子とを具備しており、前記液体供給口から前記液体が導入されるように前記第１のプレートに取り付けられている記録素子基板と、
該記録素子基板へ記録画像に対応した信号を付与するための配線基板とを備える記録素子ユニットと、
前記液体を貯留するタンクから供給される前記液体を液体導入口へ導く液体供給路が形成されている液体供給ユニットとを有する液体吐出記録ヘッドカートリッジであって、
前記液体供給ユニットにはビス止めボス部が設けられており、該ビス止めボス部の先端面は前記液体導入口が開口する面に位置しており、
前記第１のプレートには、前記液体導入口の位置に対応する位置に前記液体供給口が開口しており、
前記液体供給ユニットの前記液体導入口と前記第１のプレ−トの前記液体供給口とが、両者の開口位置に対応する位置に穴を有するジョイントシ−ル部材を間に挟んで連結されると共に、前記第１のプレートが前記液体供給ユニットの前記ビス止めボス部に当接されるように、ビスが前記ビス止めボス部に嵌め込まれ、該ビスの頭が前記第１のプレ−トに設けられたビス止め部に係合して、前記第１のプレートと前記液体供給ユニットとが圧接されて結合されており、
前記配線基板が、前記第１のプレートの前記液体供給ユニットとの当接面の反対側の面に取り付けられており、さらに異なる側面側に折り曲げて固定されており、前記ビス止め部が、前記配線基板が取り付けられた部分の外側に設けられている液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項２】  記録装置本体のキャリッジに保持され、記録媒体の搬送方向に直交する方向（Ｘ方向）に移動される液体吐出記録ヘッドカートリッジであって、
前記キャリッジへの取付け時の位置決めに用いられる、Ｘ方向突き当て部とＹ方向突き当て部とＺ方向突き当て部とを有する請求項１に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項３】  前記Ｘ方向突き当て部は前記液体供給ユニットに設けられており、前記第１のプレートはＸ方向基準面を有し、前記液体供給ユニットと前記第１のプレートとは、前記Ｘ方向基準面と前記Ｘ方向突き当て部とを当接させて位置決めされた状態で結合されている、請求項２に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項４】  前記Ｙ方向突き当て部は前記液体供給ユニットに設けられており、前記第１のプレートはＹ方向基準面を有し、前記液体供給ユニットと前記第１のプレートとは、前記Ｙ方向基準面と前記Ｙ方向突き当て部とを当接させて位置決めされた状態で結合されている、請求項２または３に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項５】  前記ビス止めボス部は、その上面の、前記Ｚ方向突き当て部の突き当て面に対する公差が管理されている、請求項２から４のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項６】  前記第１のプレートの、前記液体供給ユニットへの当接面は、前記ビス止めボス部との当接部と、前記液体導入口が開口した部分との前記ジョイントシール部材を介した当接部とだけで前記液体供給ユニットに当接している請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項７】  前記第１のプレートの前記液体供給口が、複数がほぼ一列に並んで分布して開口しており、前記ビス止め部が、前記液体供給口の並び列の中央線上の両端２個所に設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項８】  前記第１のプレートがセラミック材料から作られている、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項９】  前記インク供給部材が樹脂材料から作られている、請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項１０】  前記ジョイントシール部材が、圧縮永久ひずみが少ない弾性を有する材料から作られている、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項１１】  前記ビス止め部の前記ビスの頭が当接される面および、前記ビスの頭の上面が、前記第１のプレートの、前記配線基板が取り付けられた面より凹んでいる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項１２】  前記ビス止めボス部が、前記液体供給ユニットの、前記液体導入口が開口ている部分を構成する部材と同一の部材上に設けられている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項１３】  前記液体供給ユニットが、前記第１のプレートに接触して接着剤により接着されている接着剤塗布部を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジ。
【請求項１４】  請求項１から１３のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッドカートリッジを備えた記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の液体吐出記録ヘッドカートリッジは、記録装置本体のキャリッジに保持され、記録媒体の搬送方向に直交する方向（Ｘ方向）に移動されるようにして用いられる。そこで、本発明の液体吐出記録ヘッドカートリッジは、液体吐出を高い位置精度で行うため、キャリッジに精度良く位置決めして搭載されることが好ましく、キャリッジへの取付け時の位置決めに用いられる、Ｘ方向突き当て部とＹ方向突き当て部とＺ方向突き当て部とを有することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、Ｚ方向については、第１のプレートが当接されるビス止めボス部の上面を、その、Ｚ方向突き当て部の突き当て面に対する公差が管理されるように形成することで、記録素子ユニットのＺ方向の位置精度を高くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の液体吐出記録ヘッドカートリッジにおいて、第１のプレートの、液体供給ユニットへの当接面が、ビス止めボス部との当接部と、液体導入口が開口した部分とのジョイントシール部材を介した当接部とだけで液体供給ユニットに当接するようにすれば、液体供給ユニットの液体供給路と、記録素子ユニットの液体供給口とのジョイントシール部材を介した当接部に効果的に当接圧力を加え、液体導入口と液体供給口とをしっかりと接続することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明による記録装置は、以上のような液体吐出記録ヘッドカートリッジを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のインク吐出口を有する記録ヘッドを有し、インクを前記インク吐出口から吐出させ記録媒体に付着させて画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録媒体を保持可能な、移動可能なプラテンと、
前記記録媒体を前記プラテン上の所定位置に搬送する搬送手段と、
前記プラテンを移動させる移動手段と、
前記記録媒体を前記プラテン上の前記所定位置に保持した状態で前記記録媒体の外縁に沿った位置に配置されるように設けられる、前記インクを受け取るインク受容手段と、
前記移動手段によって、前記プラテンを前記記録媒体と共に移動させて、前記記録媒体を前記記録ヘッドの前記インク吐出口に対向する記録位置に導くように前記プラテンの移動の制御を行う制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記制御手段が、前記記録媒体より大きな領域に亘ってインク吐出するように前記記録ヘッドを制御する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記プラテンは前記記録媒体よりも大きなサイズを有し、前記インク受容手段が前記プラテン上に設けられており、前記プラテンが前記記録媒体を前記プラテン上の前記所定位置に保持した状態で、該記録媒体の外縁より外側の範囲に至るまで設けられている、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記インク受容手段が、前記プラテンの前記記録媒体の保持面より低くなった底部を形成するように段差を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記プラテンが、前記記録媒体を吸着して保持する吸着手段を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記記録媒体を前記プラテン上に給送する給送手段と、記録が行われた前記記録媒体を前記プラテン上から排出する排出手段とを有し、前記給送手段と前記排出手段とが同一面に設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記記録ヘッドが、前記記録媒体の搬送方向に略直交する方向に移動しながら記録を行なう、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記記録ヘッドが熱エネルギにより前記インクに状態変化を生起させて前記インクを吐出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  複数のインク吐出口を有する記録ヘッドを用い、インクを前記インク吐出口から吐出させ記録媒体に付着させて画像を記録する記録方法において、
前記インクを受け取るインク受容手段を前記記録媒体の外縁に沿った位置に配置する工程と、
前記プラテンを前記記録媒体と共に移動させて、前記記録媒体を前記記録ヘッドの前記インク吐出口に対向する記録位置に導く工程とを有することを特徴とする記録方法。
【請求項１０】  前記記録ヘッドによって、前記記録媒体より大きな領域に亘って前記インクを吐出させて記録を行う、請求項９に記載の記録方法。
【請求項１１】  前記記録媒体への記録が終了した後、前記プラテンを、記録開始以前の位置に戻す工程と、
前記記録開始以前の位置で前記記録媒体を排出する工程とを有する、請求項９または１０に記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録ヘッドは、複数のインク吐出口を有する記録ヘッドを有し、インクをインク吐出口から吐出させ記録媒体に付着させて画像を記録するインクジェット記録装置において、
記録媒体を保持可能な、移動可能なプラテンと、
記録媒体をプラテン上の所定位置に搬送する搬送手段と、
プラテンを移動させる移動手段と、
記録媒体をプラテン上の所定位置に保持した状態で記録媒体の外縁に沿った位置に配置されるように設けられる、インクを受け取るインク受容手段と、
移動手段によって、プラテンを記録媒体と共に移動させて、記録媒体を記録ヘッドのインク吐出口に対向する記録位置に導くようにプラテンの移動の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のインクジェット記録装置は、プラテンに記録媒体よりも大きなサイズのものを用い、そのプラテン上に、記録媒体を所定位置に保持した状態で、インク受容手段を記録媒体の外縁より外側の範囲に至るまで設けた構成にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による記録方法は、複数のインク吐出口を有する記録ヘッドを用い、インクをインク吐出口から吐出させ記録媒体に付着させて画像を記録する記録方法において、
インクを受け取るインク受容手段を記録媒体の外縁に沿った位置に配置する工程と、
プラテンを記録媒体と共に移動させて、記録媒体を記録ヘッドのインク吐出口に対向する記録位置に導く工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような装置では、長葱の硬い茎元部分を切断することは可能ではあるが、各定規端面が平面であることから、長葱に大，中，小の茎の太さに異なりが認められたにしても、長葱がもつ根の量が多いかあるいは少ないかによって微妙な差が生じ的確な正位置での切断は難しく、これら根の量によって作業者が何れかの定規端面を利用するかの点については長期の熟練に頼らざるを得ないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１            フレーム
２            固定脚
３            移動用車輪
４            脚
５            保護カバー
６            長葱
７            枠
８            長葱部受け
９            長葱受け
１０          受金具
１１          茎元搬送ベルト
１１ａ        突起
１２          根切断回転刃
１３          取付板
１４          ゲージ
１５          ボルト
１６          茎元受け板
１７          縦フレーム板
１８          天井フレーム
１９          フレーム板
２０          回転軸
２１          ベルトフレーム
２２          プーリー
２３          プーリー
２４          軸
２５          取付板
２６          スポンジベルト
２７          Ｖベルト
２８          長孔
２９          係合ピン
３０          Ｖ型プーリー
３１          中途部搬送ベルト
３１ａ        駆動軸
３２          葉部搬送ベルト
３３          Ｖ型プーリー
３４          Ｖ型プーリー
３５          フレーム板
３６          取付板
３７          ベルトフレーム
３８          Ｖベルト
３９          長孔
４０          係合ピン
４１          葉切断回転刃
４２          ボルト
４３          受片
４４          受片
４５          ゴムシート
４６          Ｖベルト受け部材
４７          Ｖベルト受け部材
４８          モータ
４９          カバー
５０          スイッチ
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基材フィルムの一方の面に反射防止層が設けられ、該基材フィルムの他方の面には着色濃度分布を有する着色剤層が設けられ、該着色剤層側に、粘着剤層が積層されてなる機能性積層フィルム。
【請求項２】基材フィルムの一方の面に反射防止層が設けられ、該基材フィルムの他方の面には着色濃度分布を有する着色粘着剤層が設けられてなる機能性積層フィルム。
【請求項３】請求項１又は２の機能性積層フィルムが、貼着されたＣＲＴ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】固定型と可動型との間に形成されるキャビティに成形材料を射出成形するための光ディスク金型であって、
情報を略同心円状に記録した環状のスタンパと、
前記スタンパの内周端を金型内に保持するスタンパホルダと、
前記スタンパを接合する鏡面および前記スタンパホルダを嵌合する穴を有する鏡面部材と、
成形基板の内孔を形成するカットパンチと、
前記カットパンチが突出した際の受けを行うメスカッタと
を具備し、
前記スタンパホルダのスタンパ保持部の軸中心が、前記スタンパホルダと嵌合する鏡面部材の穴の軸中心から所定の偏心調整量だけ偏芯していることを特徴とする光ディスク金型。
【請求項２】前記スタンパホルダと前記鏡面部材の嵌合穴との間に中間部材を設けることを特徴とする請求項１記載の光ディスク金型。
【請求項３】前記中間部材が、内孔と外周との軸中心をずらした環状部材であることを特徴とする請求項２記載の光ディスク金型。
【請求項４】前記中間部材として、少なくとも２個以上に分離したスペーサを設けることを特徴とする請求項２記載の光ディスク金型。
【請求項５】少なくとも前記中間部材と前記鏡面部材との接合する面の断面形状が略円形でないことを特徴とする請求項２記載の光ディスク金型。
【請求項６】固定型と可動型との間に形成されるキャビティに成形材料を射出成形する光ディスク金型であって、
情報を略同心円状に記録した環状のスタンパと、
前記スタンパの内周端を金型内に保持するスタンパホルダと、
前記スタンパを接合する鏡面および前記スタンパホルダを嵌合する穴を有する鏡面部材と、
成形基板の内孔を形成するカットパンチと、
前記カットパンチが突出した際の受けを行うメスカッタと
を具備し、
前記スタンパホルダにおいて、スタンパ保持部の軸中心が、前記鏡面部材の嵌合部の軸中心から所定の偏心調整量だけ所定の偏心調整量だけ偏芯していることを特徴とする光ディスク金型。
【請求項７】前記スタンパホルダと前記鏡面部材との嵌合部の断面形状が円形でないことを特徴とする請求項６記載の光ディスク金型。
【請求項８】情報を略同心円状に記録した環状のスタンパと、前記スタンパの内周端を金型内に保持するスタンパホルダと、前記スタンパを接合する鏡面および前記スタンパホルダを嵌合する穴を有する鏡面部材と、成形基板の内孔を形成するカットパンチと、前記カットパンチが突出した際の受けを行うメスカッタとを具備する光ディスク金型を用いる光ディスク基板の偏芯補正方法であって、
前記光ディスク金型は、前記スタンパホルダのスタンパ保持部の軸中心が前記スタンパホルダと嵌合する鏡面部材の穴の軸中心から所定の偏心調整量だけ偏芯している偏芯光ディスク金型であり、
前記スタンパ上の情報記録トラックの軸中心をＯ、前記スタンパの内孔軸中心をＢ、前記スタンパホルダと嵌合する前記鏡面部材の穴の軸中心をＡとした場合に、
スタンパ偏芯ＯＢベクトルと、金型全体の偏芯ＢＡベクトルとが同一線上で逆方向になるように前記スタンパの保持方向を選択することを特徴とする光ディスク基板の偏芯補正方法。
【請求項９】情報を略同心円状に記録した環状のスタンパと、前記スタンパの内周端を金型内に保持するスタンパホルダと、前記スタンパを接合する鏡面および前記スタンパホルダを嵌合する穴を有する鏡面部材と、成形基板の内孔を形成するカットパンチと、前記カットパンチが突出した際の受けを行うメスカッタとを具備する光ディスク金型を用いる光ディスク基板の偏芯補正方法であって、
前記光ディスク金型は、前記スタンパホルダにおいて、スタンパ保持部の軸中心が、前記鏡面部材との嵌合部の軸中心から所定の偏心調整量だけ所定の偏心調整量だけ偏芯している偏芯光ディスク金型であり、
前記スタンパ上の情報記録トラックの軸中心をＯ、前記スタンパの内孔軸中心をＢ、前記スタンパホルダと嵌合する前記鏡面部材の穴の軸中心をＡとした場合に、
スタンパ偏芯ＯＢベクトルと、金型全体の偏芯ＢＡベクトルとが同一線上で逆方向になるように前記スタンパの保持方向を選択し、
さらに金型全体の偏芯ＢＡベクトルの大きさに応じて偏芯光ディスク金型を選択することを特徴とする光ディスク基板の偏芯補正方法。
【請求項１０】前記スタンパの表面あるいは端面の少なくとも１カ所にスタンパ内孔軸中心とスタンパの略同心円状情報記録トラックの中心とのずれの方向あるいは量を示す情報が記されていることを特徴とする請求項８又は９記載の光ディスク基板の偏芯補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】（ｃ）周期律表の４族〜１６族よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の元素が、ニオブ、クロム、マンガン、鉄、コバルト、銅、金、亜鉛、アンチモン、ビスマス、テルルからなる群から選ばれた少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の酢酸製造用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明（ＩＩ）で用いられる（ｃ）群元素とは、チタン、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、金、亜鉛、アルミニウム、スズ、鉛、アンチモン、ビスマス、テルルを指す。好ましくはニオブ、クロム、マンガン、鉄、コバルト、銅、金、亜鉛、アンチモン、ビスマス、テルルが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例８
実施例１において塩化亜鉛（和光純薬工業製：ＺｎＣｌ2）の代わりに、塩化銅・２水和物（和光純薬工業製：ＣｕＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）０．１４ｇを用いた以外は実施例１と同様に操作して、酢酸製造用触媒８を７４．８ｇ得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施例９
実施例１において塩化亜鉛（和光純薬工業製：ＺｎＣｌ２）の代わりに、塩化コバルト・６水和物（和光純薬工業製：ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）０．２２ｇを用いた以外は実施例１と同様に操作して、酢酸製造用触媒９を７４．８ｇ得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
比較例１
シリカ担体（ズードヘミー製：ＫＡ−１、粒径５ｍｍφ）５７．０ｇに、１０−モリブド−２−バナドリン酸・２６水和物（日本無機化学工業製：Ｈ5ＰＭｏ10Ｖ2Ｏ40・２６Ｈ２Ｏ）１９．２ｇを水に溶解し３６ｍｌとした水溶液を含浸させた。次に室温で１時間、空気中１１０℃で４時間乾燥させた後、デシケーター中で室温まで放冷した。これにより酢酸製造用触媒１４を７２．２ｇ得た。
【プルーフの要否】要
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属素管内に液体を注入し、液体に圧力を負荷して金属素管を膨出させるハイドロフォーム加工により異形管状製品を製造する方法において、金属素管の膨出予定部の所定の部位に、金属素管の外径よりも大きい内径を有する補強用金属管を挿入した状態とし、液圧により金属素管および補強用金属管とを拡管して製品形状に成形することを特徴とする部分的に強化部を備えた異形管状製品の製造方法。
【請求項２】
補強用金属管の拡管率が１０％以下であることを特徴とする請求項２に記載の部分的に強化部を備えた異形管状製品の製造方法。
【請求項３】
ハイドロフォーム加工により成形された、膨出部が部分的に強化された異形管状製品であって、強化部分が２重管になっており、２重管部分はハイドロフォーム加工により密着締結されていることを特徴とする部分的に強化部を備えた異形管状製品。
【請求項４】
２重管部分の外管は、その端面が面取りされたものであることを特徴とする請求項３に記載の部分的に強化部を備えた異形管状製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）金属素管内に液体を注入し、液体に圧力を負荷して金属素管を膨出させるハイドロフォーム加工により異形管状製品を製造する方法において、金属素管の膨出予定部の所定の部位に、金属素管の外径よりも大きい内径を有する補強用金属管を挿入した状態とし、液圧により金属素管および補強用金属管とを拡管して製品形状に成形する部分的に強化部を備えた異形管状製品の製造方法。上記補強用金属管の拡管率は１０％以下であるのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）ハイドロフォーム加工により成形された、膨出部が部分的に強化された異形管状製品であって、強化部分が２重管になっており、２重管部分はハイドロフォーム加工により密着締結されている部分的に強化部を備えた異形管状製品。２重管部分の外管は、その端面が面取りされたものであるのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、素管の外径よりも大きい内径の補強用金属管を用意し、素管の膨出予定部の補強すべき所定の部位に補強用金属管を挿入する。補強用金属管の長さは、補強したい長さにすればよく、複数カ所の補強が必要であれば、複数の補強用金属短管を挿入すればよい。また、肉厚も目的により任意に選択すればよく、材質も素管と同じでなくとも、より強度の大きい材質であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この形状不良１１は、２重管部と単管部との強度差が大きく、外管の拡管率が大きい場合に発生する。すなわち、強度差が大きいとハイドロフォーム加工時に、単管部が２重管部よりも膨出し易いので必要以上に膨出し、２重管と金型間の間に単管の膨出部の一部が回り込み、形状不良１１が発生するのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この形状不良は、製品の形状がわるくなるのみでなく、製品に荷重が付加された場合、応力集中により内管のみの場合よりも強度が低下する場合がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このような形状不良の発生を防止するには、外管の拡菅率は１０％以下に押さえることが望ましく、さらに好ましくは５％以下である。なお、拡管率とは管の周長の増加率である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を回転させながら処理するスピン処理装置において、
カップと、
このカップ内に設けられ上記基板を保持するとともに回転駆動される回転テーブルと、
この回転テーブルに保持された上記基板に向けて処理液を噴射する処理液噴射手段と、
上記カップの内周面に洗浄液を噴射することで上記カップの内周面を洗浄する洗浄液噴射手段と
を具備したことを特徴とするスピン処理装置。
【請求項２】
上記処理液噴射手段は、上記カップの上端部から上記基板に向けて処理液を噴射する処理用ノズルで、上記洗浄液噴射手段は、上記回転テーブルの上方から上記カップの内周面に向けて洗浄液を噴射する洗浄用ノズルであることを特徴とする請求項１記載のスピン処理装置。
【請求項３】
上記処理液噴射手段と上記洗浄液噴射手段とは、上記回転テーブルの上方からこの回転テーブルに保持された上記基板と、上記カップの内周面との両方に処理液を兼ねる洗浄液を同時に噴射する両用ノズルであることを特徴とする請求項１記載のスピン処理装置。
【請求項４】
基板を回転させながら処理するスピン処理装置において、
カップと、
このカップ内に設けられ上記基板を保持するとともに回転駆動される回転テーブルと、
上記カップの上端部に設けられ上記基板に向けて処理液を噴射する処理用ノズルと、
上記回転テーブルの上方に配置されたノズル取付け体と、
このノズル取付け体に設けられ洗浄液を上記基板と上記カップの内周面との両方に向けて噴射する両用ノズル及びこの両用ノズルを使用せずに上記処理用ノズルからの処理液によって上記基板を処理する際に洗浄液を上記カップの内周面に向けて噴射する洗浄用ノズルと
を具備したことを特徴とするスピン処理装置。
【請求項５】
カップ内に設けられた回転テーブルに基板を保持し、この基板を回転させながら処理するスピン処理方法において、
上記基板を処理液によって処理する処理工程と、
この処理工程の後で上記カップの内周面を洗浄液によって洗浄するカップ洗浄工程と、
上記カップを洗浄した後で上記回転テーブルを回転させて上記基板を乾燥させる乾燥工程と
を具備したことを特徴とするスピン処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、基板を回転させながら処理するスピン処理装置において、
カップと、
このカップ内に設けられ上記基板を保持するとともに回転駆動される回転テーブルと、
この回転テーブルに保持された上記基板に向けて処理液を噴射する処理液噴射手段と、
上記カップの内周面に洗浄液を噴射することで上記カップの内周面を洗浄する洗浄液噴射手段と
を具備したことを特徴とするスピン処理装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、上記処理液噴射手段は、上記カップの上端部から上記基板に向けて処理液を噴射する処理用ノズルで、上記洗浄液噴射手段は、上記回転テーブルの上方から上記カップの内周面に向けて洗浄液を噴射する洗浄用ノズルであることを特徴とする請求項１記載のスピン処理装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、上記処理液噴射手段と上記洗浄液噴射手段とは、上記回転テーブルの上方からこの回転テーブルに保持された上記基板と、上記カップの内周面との両方に処理液を兼ねる洗浄液を同時に噴射する両用ノズルであることを特徴とする請求項１記載のスピン処理装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は、基板を回転させながら処理するスピン処理装置において、
カップと、
このカップ内に設けられ上記基板を保持するとともに回転駆動される回転テーブルと、
上記カップの上端部に設けられ上記基板に向けて処理液を噴射する処理用ノズルと、
上記回転テーブルの上方に配置されたノズル取付け体と、
このノズル取付け体に設けられ洗浄液を上記基板と上記カップの内周面との両方に向けて噴射する両用ノズル及びこの両用ノズルを使用せずに上記処理用ノズルからの処理液によって上記基板を処理する際に洗浄液を上記カップの内周面に向けて噴射する洗浄用ノズルと
を具備したことを特徴とするスピン処理装置にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明は、カップ内に設けられた回転テーブルに基板を保持し、この基板を回転させながら処理するスピン処理方法において、
上記基板を処理液によって処理する処理工程と、
この処理工程の後で上記カップの内周面を洗浄液によって洗浄するカップ洗浄工程と、
上記カップを洗浄した後で上記回転テーブルを回転させて上記基板を乾燥させる乾燥工程と
を具備したことを特徴とするスピン処理方法にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記供給管３１からノズル取付け体２６に供給された純水は、上記洗浄用ノズル３２と両用ノズル３３とから噴射される。洗浄用ノズル３２から噴射される純水は、上下方向及び水平方向の両方向にわたって拡散する。上下方向は、図１に矢印で示すように環状部材８の傾斜面７の中途部から上カップ３の内周面の上部にわたる角度αで拡散し、水平方向は図３に示すように角度β（約９０度）の扇状に拡散する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員をウェビングによって座席に拘束するシートベルト装置であって、
前記ウェビングを巻取るリールを回転駆動するモータと、
前記リールからのウェビングの引出し量を検出する引出し量検出手段と、
前記ウェビングの巻取りが可能かどうかを判断する巻取り判断手段と、
前記巻取り可能と判断したときに前記モータを制御する共に、前記ウェビングの引出し量が大きい程前記モータの回転駆動力が大きくなるように制御する制御手段と、
を備えるシートベルト装置。
【請求項２】
前記巻取り判断手段は、
前記ウェビングの非装着状態では、前記ウェビングの巻取り位置が格納原点にないときに所定の巻取り力で前記ウェビングを巻取り駆動し、所定量以上巻取られると巻取り可能であると判断し、
前記ウェビングの装着状態では、前記ウェビングの巻取り位置が装着原点にないときに所定の巻取り力で前記ウェビングを巻取り駆動し、所定量以上巻取られると巻取り可能であると判断する、
請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
乗員をウェビングによって座席に拘束するシートベルト装置であって、
前記座席近傍のドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、
前記ウェビングを巻取るリールを回転駆動するモータと、
前記リールからのウェビングの引出し量を検出する引出し量検出手段と、
前記モータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記モータをウェビングの巻取り方向に回転させ、巻取り動作が停止したときの前記ウェビングの引出量を格納原点として記憶し、
前記ウェビングの引出量が前記格納原点からずれないときであって、前記ドアの開放を検出したときに、前記モータをウェビングの巻取り方向に回転させ、巻取り動作が停止したときの前記ウェビングの引出量を前記格納原点として記憶を更新する、
シートベルト装置。
【請求項４】
乗員をウェビングによって座席に拘束するシートベルト装置であって、
ウェビングの装着を検出するウェビング装着検出手段と、
前記座席近傍のドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、
前記ウェビングを巻取るリールを回転駆動するモータと、
前記リールからのウェビングの引出し量を検出する引出し量検出手段と、
前記モータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記モータをウェビングの巻取り方向に回転させ、巻取り動作が停止したときの前記ウェビングの引出量を格納原点として記憶し、
前記ウェビングの引出量が前記格納原点からずれ、前記ウェビングが装着されない状態で前記ウェビングの移動が停止しているとき、前記モータにウェビングの巻取りを行わせ、所定時間を経過しても巻取りが行われないとき、前記ドアが閉じられていれば当該ウェビングの引出量を新たな格納原点として記憶する、
シートベルト装置。
【請求項５】
乗員をウェビングによって座席に拘束するシートベルト装置であって、
ウェビングの装着を検出するウェビング装着検出手段と、
前記ウェビングを巻取るリールを回転駆動するモータと、
前記リールからのウェビングの引出し量を検出する引出し量検出手段と、
前記モータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記ウェビングの装着が検出されると、前記モータをウェビングの巻取り方向に回転させて巻取りが可能かどうかを判断し、巻取り可能であると前記モータの巻取り力を所定値まで徐々に上昇させる、
シートベルト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシートベルト装置であって、
前記制御部は、更に、
前記モータの巻取り力が前記所定値に達したときに前記ウェビングの引出量を装着原点として記憶する、
シートベルト装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシートベルト装置であって、
自車両の速度検出手段を更に備え、
前記制御部は、更に、
前記ウェビングの巻取り位置が前記装着原点からずれ、当該ウェビングの移動が停止したときに、前記モータにウェビングの巻取りを行わせ、所定時間を経過しても巻取りが行われないとき、自車速度が所定速度以上であれば当該ウェビングの引出量を装着原点として記憶する、
シートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001334913.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
二輪車の存在を前方の歩行者や他の車両の運転者に認識させる方法の一つとして、現在では、昼間にもヘッドライトを点灯することが義務付けられているところが多い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スキャナを有する印刷装置であって、
入力した印刷情報を、光学読取り符号で形成される光学読取り符号情報に変換する変換手段と、
上記変換手段が変換した光学読取り符号情報を印刷する第１の印刷手段と、
上記スキャナにより読取られた光学読取り符号情報を印刷情報に復元する復元手段と、
上記復元手段が復元した印刷情報を印刷する第２の印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  上記入力した印刷情報を圧縮する圧縮手段を有し、
上記変換手段は、上記圧縮手段により圧縮された情報を上記光学読取り符号情報に変換することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】  上記復元手段は、上記スキャナにより読取られた光学読取り符号情報を上記圧縮手段が圧縮した情報に復元してから印刷情報に伸張することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】  上記入力した印刷情報を印刷する第３の印刷手段と、
上記入力した印刷情報を、上記第３の印刷手段が処理するか、または、上記変換手段が処理するかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】  上記選択手段による選択は、上記印刷装置の使用者からの指示に従って行われることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】 印刷装置の制御方法であって、
入力した印刷情報を、光学読取り符号で形成される光学読取り符号情報に変換する変換工程と、
上記変換工程において変換した光学読取り符号情報を印刷する第１の印刷工程と、
読取った光学読取り符号情報を印刷情報に復元する復元工程と、
上記復元工程において復元した印刷情報を印刷する第２の印刷工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力した印刷情報を、光学読取り符号で形成される光学読取り符号情報に変換する変換手段と、上記変換手段が変換した光学読取り符号情報を印刷する第１の印刷手段と、上記スキャナにより読取られた光学読取り符号情報を印刷情報に復元する復元手段と、上記復元手段が復元した印刷情報を印刷する第２の印刷手段とを有することを特徴とする印刷装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、入力した印刷情報を、光学読取り符号で形成される光学読取り符号情報に変換する変換工程と、上記変換工程において変換した光学読取り符号情報を印刷する第１の印刷工程と、読取った光学読取り符号情報を印刷情報に復元する復元工程と、上記復元工程において復元した印刷情報を印刷する第２の印刷工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、ホストコンピュータから受信した印刷情報について印刷処理が完了し、上記印刷情報が廃棄された後、再び上記印刷情報について印刷処理を行う場合、上記ホストコンピュータから印刷情報を再び受信することなく、再印刷することができ、しかも、印刷装置内部に印刷処理が完了した後も、上記印刷情報を記憶しておく記憶装置を設けることなく、上記ホストコンピュータから受信した印刷情報について、画像品質の劣化が少ない画像を再印刷することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の熱溶融層２３を形成する際に、グラビアコータの各ロールの温度を厳密に制御する。詳しくは、支持側熱媒ロールとしてのバックアップロール１１の温度を第１の熱溶融層の融点以下に設定する。どれくらい低い温度範囲で制御するかは、インクなど塗工剤の特性、塗工スピードなどにより大きく変化するが、第１の熱溶融層２２の融点の０〜３０℃低い温度の間で、塗工性、リボンの性能などを考慮して最適な温度に制御する。バックアップロール１１の温度が、第１の熱溶融層の融点より高く設定される場合には、第１の熱溶融層の構成材料が溶融し、第２の熱溶融層の構成材料と混じり合い、本発明の目的が達成できなくなる。一方、バックアップロール１１の温度を上記の最適な温度より低すぎる設定をした場合には、熱溶融していた第２の熱溶融層の構成材料が凝固し始め、その結果塗布量のコントロールすることができなくなったり、塗布ムラの原因となる。