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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子が接合される弾性体とを有する振動体と、
前記振動体に接触され、前記振動体に対して相対運動を行う相対運動部材と、
前記振動体と前記相対運動部材とを加圧する加圧部と、
前記電気機械変換素子の前記弾性体と反対側に設けられ、多孔質弾性材料によって形成され、前記振動体を支持する振動体側支持部と
を備えた振動アクチュエータ。
【請求項２】
電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子が接合される弾性体とを有する振動体と、
前記振動体に接触され、前記振動体に対して相対運動を行う相対運動部材と、
前記振動体と前記相対運動部材とを加圧する加圧部と、
前記相対運動部材の前記振動体と反対側に設けられ、多孔質弾性材料によって形成され、前記相対運動部材を支持する相対運動部材側支持部と
を備えた振動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記相対運動部材の前記振動体と反対側に設けられ、多孔質弾性材料によって形成され、前記相対運動部材を支持する相対運動部材側支持部と
を備えた振動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記加圧部は、前記振動体側支持部の前記電気機械変換素子と反対側に設けられること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記加圧部は、前記振動体の前記電気機械変換素子側に設けられること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記相対運動部材は、前記振動体の前記電気機械変換素子と反対側に接触されること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記多孔質弾性材料は、発泡体であること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記多孔質弾性材料は、密度が０．４×１０３ｋｇ／ｍ３以下であること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記多孔質弾性材料は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリフェノール、ポリプロピレン、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコンゴムの少なくとも１つを含むこと
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、
前記多孔質弾性材料は、その反発弾性率が３０％以上であること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、電気機械変換素子（１２）と、前記電気機械変換素子（１２）が接合される弾性体（１１）とを有する振動体（１０）と、前記振動体（１０）に接触され、前記振動体（１０）に対して相対運動を行う相対運動部材（２０）と、前記振動体（１０）と前記相対運動部材（２０）とを加圧する加圧部（４０）と、前記電気機械変換素子（１２）の前記弾性体（１１）と反対側に設けられ、多孔質弾性材料によって形成され、前記振動体（１０）を支持する振動体側支持部（３０）とを備えた振動アクチュエータである。
請求項２の発明は、電気機械変換素子（１２）と、前記電気機械変換素子（１２）が接合される弾性体（１１）とを有する振動体（１０）と、前記振動体（１０）に接触され、前記振動体（１０）に対して相対運動を行う相対運動部材（２０）と、前記振動体（１０）と前記相対運動部材（２０）とを加圧する加圧部（４０）と、前記相対運動部材（２０）の前記振動体（１０）と反対側に設けられ、多孔質弾性材料によって形成され、前記相対運動部材（２０）を支持する相対運動部材側支持部とを備えた振動アクチュエータである。
請求項３の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータにおいて、前記相対運動部材（２０）の前記振動体（１０）と反対側に設けられ、多孔質弾性材料によって形成され、前記相対運動部材（２０）を支持する相対運動部材側支持部とを備えた振動アクチュエータである。
請求項４の発明は、請求項１または請求項３に記載の振動アクチュエータにおいて、前記加圧部（４０）は、前記振動体側支持部（３０）の前記電気機械変換素子（１２）と反対側に設けられることを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項５の発明は、請求項２に記載の振動アクチュエータにおいて、前記加圧部（４０）は、前記振動体（１０）の前記電気機械変換素子（１２）側に設けられることを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記相対運動部材（２０）は、前記振動体（１０）の前記電気機械変換素子（１２）と反対側に接触されることを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記多孔質弾性材料は、発泡体であることを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記多孔質弾性材料は、密度が０．４×１０３ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記多孔質弾性材料は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリフェノール、ポリプロピレン、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコンゴムの少なくとも１つを含むことを特徴とする振動アクチュエータである。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータにおいて、前記多孔質弾性材料は、その反発弾性率が３０％以上であることを特徴とする振動アクチュエータである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物質の存在下に、KLF7の発現または活性を評価することを特徴とする、糖尿病の治療または予防薬のスクリーニング方法。
【請求項２】
（Ｉ）被検物質の存在下、KLF7をコードする核酸を導入した細胞においてKLF7の発現量または活性を測定する工程、および
（ＩＩ）被検物質の非存在下で測定したKLF7の発現量または活性と比較し、それにより、発現の抑制または活性の阻害をもたらす被検物質を糖尿病の治療または予防薬の候補物質として選択する工程、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
KLF7の活性が、KLF7により発現が影響を受ける遺伝子の発現量を指標として評価される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
遺伝子がインスリン遺伝子、ヘキソキナーゼ遺伝子、レプチン遺伝子、アディポネクチン遺伝子、p27kip1遺伝子、p21waf/cip遺伝子およびIL-6遺伝子からなる群より選択される１種以上である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
KLF7の活性が、前駆脂肪細胞の分化抑制である、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
KLF7の活性が、グルコース刺激によるインスリン分泌の抑制である、請求項１または２記載の方法。
【請求項７】
糖尿病がII型糖尿病である請求項１〜６いずれか記載の方法。
【請求項８】
（１）KLF7、
（２）KLF7をコードする核酸、
（３）KLF7をコードする核酸が導入された細胞、および
（４）KLF7に対する抗体またはその断片
からなる群より選択される少なくとも１種を含有してなる、請求項１〜７いずれか記載のスクリーニング方法に用いるためのキット。
【請求項９】
KLF7遺伝子の第２イントロンの塩基配列における変異を検出することを特徴とする、糖尿病の発症に寄与する核酸の検出方法。
【請求項１０】
変異が、３５０９２番目の塩基の置換である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
被検個体由来の被検試料中のKLF7遺伝子の第２イントロンに存在する塩基配列における変異を検出することを特徴とする、糖尿病に罹患する可能性が高い被検個体の選別方法。
【請求項１２】
変異が、３５０９２番目の塩基の置換である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
KLF7遺伝子の第２イントロンに存在する３５０９２番目の塩基における変異を検出するための試薬を含む、糖尿病の診断用キット。
【請求項１４】
被検個体由来の被検試料中のKLF7の発現量を測定することを特徴とする、糖尿病に罹患する可能性が高い被検個体の選別方法。
【請求項１５】
KLF7の発現量を測定するための試薬を含む、糖尿病の診断用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を用いて撮像を行う撮像装置であって、
ユーザの指示によりゴミ検出用画像を撮像したゴミ検出用撮像画像から、前記撮像素子及びその光学系に存在するゴミに対応する画素位置を検出するゴミ位置検出手段と、
通常の撮像によって得られた通常撮像画像を構成する画素データのうち、前記ゴミに対応する画素位置のデータに対し、補正処理を行う補正手段とを有し、
前記ゴミ位置検出手段が、異なる撮像条件で撮像した複数のゴミ検出用撮像画像の各々に対して前記ゴミに対応する画素位置を検出し、複数のゴミ補正データとして記憶するとともに、
前記補正手段が、前記通常撮像画像を撮像した際に用いられた撮像条件に基づいて前記複数のゴミ補正データの中の１つを選択し、選択された前記ゴミ補正データが表す前記ゴミに対応する画素位置のデータに対して前記補正処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ゴミ位置検出手段が用いる撮像条件と、前記補正手段が用いる撮像条件とが絞り値及びＩＳＯ値の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記撮像素子の製造時における欠陥画素の位置を表す情報を記憶する記憶手段を有し、
前記補正手段が、前記欠陥画素の位置に対応せず、かつ前記ゴミに対応する画素位置にある画素データに対して前記補正処理を行うことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正処理が、前記ゴミに対応する画素位置のデータを、周囲の正常な画素データを用いて補間する処理であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
レンズ交換式デジタルカメラであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子を用いて撮像を行う撮像装置の制御方法であって、
ユーザの指示によりゴミ検出用画像を撮像したゴミ検出用撮像画像から、前記撮像素子及びその光学系に存在するゴミに対応する画素位置を検出するゴミ位置検出ステップと、
通常の撮像によって得られた通常撮像画像を構成する画素データのうち、前記ゴミに対応する画素位置のデータに対し、補正処理を行う補正ステップとを有し、
前記ゴミ位置検出ステップにおいて、異なる撮像条件で撮像した複数のゴミ検出用撮像画像の各々に対して前記ゴミに対応する画素位置を検出し、複数のゴミ補正データとして記憶するとともに、
前記補正ステップにおいて、前記通常撮像画像を撮像した際に用いられた撮像条件に基づいて前記複数のゴミ補正データの中の１つを選択し、選択された前記ゴミ補正データが表す前記ゴミに対応する画素位置のデータに対して前記補正処理を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の目的は、撮像素子を用いて撮像を行う撮像装置であって、ユーザの指示によりゴミ検出用画像を撮像したゴミ検出用撮像画像から、撮像素子及びその光学系に存在するゴミに対応する画素位置を検出するゴミ位置検出手段と、通常の撮像によって得られた通常撮像画像を構成する画素データのうち、ゴミに対応する画素位置のデータに対し、補正処理を行う補正手段とを有し、ゴミ位置検出手段が、異なる撮像条件で撮像した複数のゴミ検出用撮像画像の各々に対してゴミに対応する画素位置を検出し、複数のゴミ補正データとして記憶するとともに、補正手段が、通常撮像画像を撮像した際に用いられた撮像条件に基づいて複数のゴミ補正データの中の１つを選択し、選択されたゴミ補正データが表すゴミに対応する画素位置のデータに対して補正処理を行うことを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述の目的は、撮像素子を用いて撮像を行う撮像装置の制御方法であって、ユーザの指示によりゴミ検出用画像を撮像したゴミ検出用撮像画像から、撮像素子及びその光学系に存在するゴミに対応する画素位置を検出するゴミ位置検出ステップと、通常の撮像によって得られた通常撮像画像を構成する画素データのうち、ゴミに対応する画素位置のデータに対し、補正処理を行う補正ステップとを有し、ゴミ位置検出ステップにおいて、異なる撮像条件で撮像した複数のゴミ検出用撮像画像の各々に対してゴミに対応する画素位置を検出し、複数のゴミ補正データとして記憶するとともに、補正ステップにおいて、通常撮像画像を撮像した際に用いられた撮像条件に基づいて複数のゴミ補正データの中の１つを選択し、選択されたゴミ補正データが表すゴミに対応する画素位置のデータに対して補正処理を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置と、前記駆動装置によって回転され、かつ分離する試料を保持するロータと、前記ロータを収容し、かつ上面に開口部を有するロータ室と、前記ロータ室の開口部を外気より密閉し、かつ開閉自在に設けられたドアとを備えた遠心分離機であって、
前記ドアによって密閉される前記ロータ室の内部とその外部との間に空気流路を設けると共に、該空気流路を開閉可能な空気流通弁を設け、前記ドアを閉じるとき、または前記ドアを開くとき、前記空気流通弁によって前記空気流路を一時的に開くように構成したことを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記空気流通弁は、前記ドアを閉じるとき及び前記ドアを開くときに前記空気流路を一時的に開き、前記ドアを閉じた後及び開いた後は、前記空気流路を閉じた状態となるように構成したことを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記ドアは該ドアを開閉するためのドアレバを有し、前記空気流通弁は該ドアレバの操作に連動して前記ドアを閉じるとき及び前記ドアを開くときに前記空気流路を一時的に開き、前記ドアがそれ以外の状態において前記空気流路を閉じた状態となるように構成したことを特徴とする請求項２記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記空気流通弁は、前記ドアを閉じるとき、前記ロータ室の内部からその外部へ空気が流れる逆止弁であることを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【請求項５】
前記空気流通弁は、前記ドアに設けられたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の遠心分離機。
【請求項６】
前記空気流通弁は、前記ロータの回転中心軸の延長線が交差する前記ドアまたは前記ロータ室の仕切部材の一部に設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の遠心分離機。
【請求項７】
前記遠心分離機は、前記ロータを冷却する冷却装置を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の遠心分離機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）本発明による遠心分離機は、駆動装置と、前記駆動装置によって回転され、かつ分離する試料を保持するロータと、前記ロータを収容し、かつ上面に開口部を有するロータ室と、前記ロータ室の開口部を外気より密閉し、かつ開閉自在に設けられたドアとを備えた遠心分離機であって、前記ドアによって密閉される前記ロータ室の内部とその外部との間に空気流路を設けると共に、該空気流路を開閉可能な空気流通弁を設け、前記ドアを閉じるとき、または前記ドアを開くとき、前記空気流通弁によって前記空気流路を一時的に開くように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）本発明による上記（１）項の遠心分離機において、前記空気流通弁は、前記ドアを閉じるとき及び前記ドアを開くときに前記空気流路を一時的に開き、前記ドアを閉じた後及び開いた後は、前記空気流路を閉じた状態となるように構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）本発明による上記（２）項の遠心分離機において、前記ドアは該ドアを開閉するためのドアレバを有し、前記空気流通弁は該ドアレバの操作に連動して前記ドアを閉じるとき及び前記ドアを開くときに前記空気流路を一時的に開き、前記ドアがそれ以外の状態において前記空気流路を閉じた状態となるように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開放された筐体と、前記筐体の前面を開閉状態とする少なくとも上下２つに分離した扉体とを備え、
前記筐体内に、絵柄を表示する絵柄表示装置と、遊技の進行を制御する制御手段とを備えた遊技機において、
前記扉体の背面に、該扉体を一体とする連結状態とすることが可能な連結部材を設け、
前記扉体は、前記連結部材によって連結状態とされている場合、前記筐体に対して一体で開閉可能となり、前記連結部材によって連結解除状態とされている場合、分離して前記筐体に対して開閉可能となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記連結部材を前記扉体の前記筐体に対する開放側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記連結部材を前記一方の扉体に対して上下方向へスライド移動可能となるように組み付け、
前記連結部材を一方向へスライド移動させることで、該連結部材の一部が前記一方の扉体より突出し、他方向へスライド移動させることで、該連結部材が前記一方の扉体より突出せず、
前記連結部材の一部が前記一方の扉体より突出する場合に、その突出した部位と前記他方の扉体とを組み付けることによって、前記扉体が連結状態となることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記扉体は、上扉と下扉とで形成されるように上下２つで分割し、
前記上扉には、前記筐体内に設けられた前記絵柄表示装置の絵柄を視認可能とする表示窓と、遊技進行に伴い補助演出を行う補助演出表示装置とを備え、
前記下扉には、遊技進行に伴い操作される各種操作部材と、払い出される遊技媒体を貯留する受皿部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記筐体内に当該筐体に対し着脱可能な枠体を備え、
前記枠体に、前記絵柄表示装置と、前記制御手段とを搭載することで表示ユニットを構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体を有し、これら周回体を回転させることにより絵柄の変動を行う絵柄変動装置を備え、
該絵柄変動装置よりも遊技機前方に位置する遊技機前面部には、前記周回体に付された絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とするための表示窓を含む表示領域を設けるとともに、該表示領域の下方に前記周回体の回転を停止させるべく押圧操作される複数の停止操作部材が少なくとも配置される操作領域を設けた遊技機において、
前記操作領域を、前記遊技機前面部から前方へ膨出するように構成された膨出部に形成し、
該膨出部上から上方へと起立し左右方向に延びる基台部の前面に前記各停止操作部材を横並びで配設したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行に伴う管理情報が表示される情報表示部を前記表示領域と前記膨出部との間に配設し、前記基台部を、前記情報表示部と正面視で重なり、且つ同情報表示部の前方斜め上方から当該情報表示部への視界を確保するように当該情報表示部から前方に離間した位置関係に設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技の進行に伴う管理情報が表示される情報表示部を前記表示領域と前記膨出部との間に配設し、前記基台部を、前記情報表示部と正面視で重なるように配置し、さらに同情報表示部の前方斜め上方から当該情報表示部への視界を確保するように基台部の後面を奥側に向けて下方に傾斜した傾斜面にて形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記基台部の上端が前記情報表示部の上端よりも低くなるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記基台部の前面を、手前側に向けて下方に傾斜した傾斜面にて形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記基台部の前面及び後面の上端部を近接させ、さらに該基台部の後面を奥側に向けて下方に傾斜した傾斜面にて形成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記基台部を、前記膨出部上面の奥側に設け、該膨出部上面における前記基台部の手前側の部分を平坦面としたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記膨出部の上面に設けられ、前記各周回体の回転を開始させるべく押圧操作される始動操作部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明を添付図面により詳細に説明する。
図１は本発明の棒状化粧材繰出容器１の縦一部断面図であり、断面Ａ−Ａは爪片３２間に棒状化粧材Ａが位置し、爪片３２によって保持されている状態を示す断面図である。図２は棒状化粧材繰出容器１の各部材を示す図である。図３は、棒状化粧材繰出容器１とは異なった形の摺動溝を持つ先筒１１０と芯チャック部材１３０を立体的に示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、組み付け時に爪片３２が先筒１０内の摺動溝１２に爪片３２を曲げたり傷つけたりすることなく先筒１０内の摺動溝１２内に位置させることを目的でなされたものであり、先筒１０内の摺動溝１２を形成する凸条部１４の腔部１５側の後端を頂点部１４ｂを有するテーパー部１４ａとして形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
先筒１１０内の凸条部１１４は腔部１１５側後端で頂点部１１４ｂを有するテーパー部１１４ａで形成され、爪片１３２の挿入を容易にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球または通過を検出する遊技球検出手段と、
識別情報を表示する識別情報表示手段と、
前記遊技球検出手段で遊技球が検出されたことに基づいて、前記識別情報表示手段に表示する識別情報を抽選する抽選手段と、
前記抽選手段での抽選結果が所定の有利な結果であった場合に、遊技球が入賞可能となる入賞装置と、
を備え、
前記入賞装置は、
遊技球が転動可能な転動面と、
前記入賞装置内に入賞した遊技球が接触し前記転動面での転動に影響を与える影響部材と、
前記転動面を転動した遊技球が入球可能で、遊技球の入球により遊技者にとって有利な遊技状態の発生の契機となる特定入球手段と、
を備え、
前記抽選手段での抽選結果が所定の有利な結果であった場合に、識別情報の最終表示態様に応じて、前記影響部材の動作制御を行う影響部材制御手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記入賞装置は、
遊技球を入賞させる入賞口と、
前記入賞口から入賞した遊技球を前記転動面に案内する誘導案内通路と、
前記誘導案内通路の端部に設けられ、遊技球を前記転動面に出力するための開口部とを備え、
前記影響部材は、
前記開口部から前記転動面に出力する遊技球の態様に影響を与える第１影響部材と、
前記転動面上を転動する遊技球が接触しその転動に影響を与える第２影響部材と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記第１影響部材は、遊技球が通過する遊技球通過面の入力側から出力側に向けて上昇するように傾斜されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２に記載の遊技機において、
前記第２影響部材は、
遊技球が載ることが可能な窪み部と、
前記窪み部に載った遊技球を流下させる流下溝とを備え、
前記流下溝は、前記流下溝から流下された遊技球が前記特定入球手段に入球し易い方向に存在することがある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム生成に必要なヘッダ生成情報を収集し、ヘッダ生成指示及びヘッダ生成情報をフレーム毎に出力するプロトコル制御手段と、
前記プロトコル制御手段から前記ヘッダ生成指示及び前記ヘッダ生成情報を入力すると、ヘッダを１ヘッダ毎に生成し、ヘッダ生成完了通知を出力するヘッダ生成手段と、
前記ヘッダ生成手段から前記ヘッダ生成完了通知を入力すると、前記生成されたヘッダ及びフレーム単位のペイロードをフレームとして合成するヘッダ／ペイロード合成手段と
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記ヘッダ生成手段は、
ＴＣＰヘッダを１ヘッダ毎に生成するＴＣＰヘッダ生成手段と、
ＵＤＰヘッダを１ヘッダ毎に生成するＵＤＰヘッダ生成手段と、
ＩＰヘッダを１ヘッダ毎に生成するＩＰヘッダ生成手段と、
ＭＡＣヘッダを１ヘッダ毎に生成するＭＡＣヘッダ生成手段とを有し、
前記プロトコル制御手段は、前記各ヘッダ生成手段にヘッダの生成指示を出力することができることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記プロトコル制御手段は、前記ヘッダ／ペイロード合成手段が１つ前のフレームとして合成したヘッダを出力した後に、次のフレームのヘッダ生成指示を前記ヘッダ生成手段に出力することを特徴とする請求項１又は２記載の通信制御装置。
【請求項４】
さらに、フレーム単位のペイロードを記憶するためのメモリを有し、
前記プロトコル制御手段は、ペイロードが前記メモリに書き込まれた後に、そのペイロードに対応するヘッダ生成指示を前記ヘッダ生成手段に出力することを特徴とする請求項１又は２記載の通信制御装置。
【請求項５】
さらに、フレーム単位のペイロードを記憶するためのメモリを有し、
前記プロトコル制御手段は、前記ヘッダ／ペイロード合成手段が１つ前のフレームとして合成したヘッダを出力した後、かつ次のペイロードが前記メモリに書き込まれた後に、次のフレームのヘッダ生成指示を前記ヘッダ生成手段に出力することを特徴とする請求項１又は２記載の通信制御装置。
【請求項６】
さらに、前記ヘッダ／ペイロード合成手段により合成されたフレームを送信するフレーム送信手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
さらに、送信データをフレーム単位のペイロードに分割するペイロード分割手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
さらに、前記ペイロード分割手段により分割されたフレーム単位のペイロードを記憶するためのメモリを有することを特徴とする請求項７記載の通信制御装置。
【請求項９】
さらに、前記メモリからフレーム単位のペイロードを読み出して前記ヘッダ／ペイロード合成手段に出力するペイロード読み出し手段を有することを特徴とする請求項８記載の通信制御装置。
【請求項１０】
さらに、送信データ長を基にフレーム個数及びフレーム長を算出するフレーム個数フレーム長算出手段を有し、
前記ペイロード分割手段は、前記算出されたフレーム個数及びフレーム長を基にペイロードの分割を行うことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
フレーム生成に必要なヘッダ生成情報を収集し、ヘッダ生成指示及びヘッダ生成情報をフレーム毎に出力するプロトコル制御ステップと、
前記ヘッダ生成指示及び前記ヘッダ生成情報を入力すると、ヘッダを１ヘッダ毎に生成し、ヘッダ生成完了通知を出力するヘッダ生成ステップと、
前記ヘッダ生成完了通知を入力すると、前記生成されたヘッダ及びフレーム単位のペイロードをフレームとして合成するヘッダ／ペイロード合成ステップと
を有することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置及び通信制御装置との間におけるデータの入出力処理を行うデータ入出力手段と、
前記データ入出力手段によるデータの入出力処理に係る前後処理を行う前後処理手段とを有し、
少なくとも前記データ入出力手段は、一つのハードウェアによって構成されることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記データ入出力手段と前記前後処理手段とは異なるハードウェアによって構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記データ入出力手段は、前記外部装置と直接接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記前後処理手段は、前記データ入出力手段によるデータの入出力処理に係る各種パラメータを記憶するメモリを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記データ入出力手段は、ＴＣＰ／ＩＰ及びＵＤＰ／ＩＰの少なくとも何れか一方によるデータの入出力処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記データ入出力手段と直接接続するデバイスであって、前記データ入出力手段とのデータ入出力に前後してデータを通信するためのコネクションの設定を前記データ入出力手段に依頼するデバイスの制御を行う制御部から隠蔽された状態で、前記前後処理手段は、前記データ入出力手段による処理を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の通信制御装置は、外部装置及び通信制御装置との間におけるデータの入出力処理を行うデータ入出力手段と、前記データ入出力手段によるデータの入出力処理に係る前後処理を行う前後処理手段とを有し、少なくとも前記データ入出力手段は、一つのハードウェアによって構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを送信するためのフレーム個数及びフレーム長を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出の結果を基に送信データをフレーム単位に分割するペイロード分割手段と、
前記ペイロード分割手段による送信データの分割と並行して、前記算出手段による算出の結果を基に前記フレーム単位の送信データに付加すべきヘッダを生成するヘッダ生成手段と
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記算出手段は、データの送信要求に基づき前記フレーム個数及び前記フレーム長を算出し、
前記ヘッダ生成手段は、前記ペイロード分割手段が送信データを入力している間に送信データに付加すべきヘッダを生成することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記ペイロード分割手段は、フレーム単位の送信データを加算してフレーム毎のチェックサムを算出し、
前記ヘッダ生成手段は、前記ヘッダ内に前記チェックサムを付加することを特徴とする請求項１又は２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記ペイロード分割手段は、複数フレームの送信データを入力している間でも１フレーム分の送信データを入力して分割する毎にフレーム単位の分割完了通知を出力し、
前記ヘッダ生成手段は、前記フレーム単位の分割完了通知を基に前記フレーム単位のヘッダを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記ヘッダ生成手段は、前記ペイロード分割手段が複数フレームの送信データを入力している間でも各フレームのヘッダを生成する毎にフレーム単位のヘッダ生成完了通知を出力し、
さらに、前記フレーム単位のヘッダ生成完了通知を基に前記フレーム単位の送信データ及びヘッダを合成するヘッダ／ペイロード合成手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
さらに、フレームの生成に必要なヘッダ生成情報を収集し、ヘッダ生成指示及びヘッダ生成情報をフレーム毎に出力するプロトコル制御手段を有し、
前記ヘッダ生成手段は、前記プロトコル制御手段から前記ヘッダ生成指示及び前記ヘッダ生成情報を入力すると、ヘッダを生成し、ヘッダ生成完了通知を出力することを特徴とする請求項５記載の通信制御装置。
【請求項７】
さらに、前記ヘッダ／ペイロード合成手段により合成されたフレームを送信するフレーム送信手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載の通信制御装置。
【請求項８】
さらに、前記ペイロード分割手段により分割されたフレーム単位の送信データを格納するためのメモリを有することを特徴とする請求項７記載の通信制御装置。
【請求項９】
さらに、前記メモリからフレーム単位の送信データを読み出して前記ヘッダ／ペイロード合成手段に出力するペイロード読み出し手段を有することを特徴とする請求項８記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記ヘッダ生成手段は、
ＴＣＰヘッダを生成するＴＣＰヘッダ生成手段と、
ＵＤＰヘッダを生成するＵＤＰヘッダ生成手段と、
ＩＰヘッダを生成するＩＰヘッダ生成手段と、
ＭＡＣヘッダを生成するＭＡＣヘッダ生成手段とを有し、
前記プロトコル制御手段は、前記各ヘッダ生成手段にヘッダの生成指示を出力することができることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
送信データを送信するためのフレーム個数及びフレーム長を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおける算出の結果に基づいて、送信データをフレーム単位に分割する分割ステップと、
前記分割ステップにおける送信データの分割と並列して開始されるステップであり、前記算出ステップにおける算出の結果に基づいて、前記フレーム単位の送信データに付加すべきヘッダを生成するヘッダ生成ステップと
を有することを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の通信制御装置は、送信データを送信するためのフレーム個数及びフレーム長を算出する算出手段と、前記算出手段による算出の結果を基に送信データをフレーム単位に分割するペイロード分割手段と、前記ペイロード分割手段による送信データの分割と並行して、前記算出手段による算出の結果を基に前記フレーム単位の送信データに付加すべきヘッダを生成するヘッダ生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の通信制御方法は、送信データを送信するためのフレーム個数及びフレーム長を算出する算出ステップと、前記算出ステップにおける算出の結果に基づいて、送信データをフレーム単位に分割する分割ステップと、前記分割ステップにおける送信データの分割と並列して開始されるステップであり、前記算出ステップにおける算出の結果に基づいて、前記フレーム単位の送信データに付加すべきヘッダを生成するヘッダ生成ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される第１の信号の低周波成分を除去する第１の高域通過フィルタと、
入力される第２の信号の低周波成分を除去する第２の高域通過フィルタと、
前記第１および第２の高域通過フィルタそれぞれの出力を互いに乗算する乗算器と、
前記乗算器の出力の高周波成分を除去する低域通過フィルタとを具備して成り、
前記低域通過フィルタの出力に基づいて、前記第１の信号と前記第２の信号との間の直交性を検出することを特徴とする直交検出器。
【請求項２】
請求項１において、
検出された前記直交性から前記第１の信号と前記第２の信号との間の位相誤差を検出することを特徴とする直交検出器。
【請求項３】
請求項１において、
検出された前記直交性から前記第１の信号と前記第２の信号との間の振幅誤差を検出することを特徴とする直交検出器。
【請求項４】
直交復調回路部と、
前記直交復調回路部の出力が入力される直交検出器とを具備して成り、
前記直交検出器の出力に基づいて、前記直交復調回路部の出力の同相成分と直交成分との間の直交誤差を補償する回路を備えた直交変調器であって、
前記直交検出器は、
前記直交復調回路部から入力される信号の同相成分の低周波成分を除去する第１の高域通過フィルタと、
前記直交復調回路部から入力される信号の直交成分の低周波成分を除去する第２の高域通過フィルタと、
前記第１および第２の高域通過フィルタの出力を互いに乗算する乗算器と、
前記乗算器の出力の高周波成分を除去する低域通過フィルタとを具備し、
前記低域通過フィルタの出力に基づいて、前記直交復調回路部から入力される信号の前記同相成分と前記直交成分との間の直交性を検出し、
直交誤差が補償された前記直交復調回路部の出力を前記直交復調器の出力とすることを特徴とする直交復調器。
【請求項５】
請求項４において、
前記直交復調回路部は、局部発振器と、前記直交復調回路部の入力信号の同相成分を出力する第１のミキサと、前記直交復調回路部の入力信号の直交成分を出力する第２のミキサと、前記直交検出器の出力端子と前記第１および第２のミキサのいずれか一方の入力端子との間に接続された可変移相器とを具備して成り、
前記可変移相器は、前記直交検出器の出力に基づいて該可変移相器の移相量を変化させ、前記第１および第２のミキサのうち前記可変移相器の出力端子が接続された方の入力の位相を制御することを特徴とする直交復調器。
【請求項６】
請求項５において、
前記可変移相器は、前記第１および第２のミキサのいずれか一方と共通に前記局部発振器の出力端子にその入力端子が接続され、前記第１および第２のミキサのうちの他方にその出力端子が接続され、前記第１および第２のミキサのうち前記可変移相器の出力端子が接続された方に、該可変移相器によって位相が制御された前記局部発振器の出力を供給することを特徴とする直交復調器。
【請求項７】
請求項５において、
前記可変移相器は、前記直交復調回路部の入力端子にその入力端子が接続され、前記第１および第２のミキサのいずれか一方の入力端子にその出力端子が接続され、前記第１および第２のミキサのうち前記可変移相器の出力端子が接続された方に、該可変移相器によって位相が制御された前記直交復調回路部の入力信号を供給することを特徴とする直交復調器。
【請求項８】
入力信号の搬送波周波数の１／ｎの周波数で該入力信号をサンプリングし、サンプリングされた該入力信号の同相成分と直交成分との間のタイミングを同期させて、ほぼ同期のとれた同相デジタル信号および直交デジタル信号を出力するサンプリング直交復調回路部と、
前記サンプリング直交復調回路部の出力端子に接続され、前記同相デジタル信号および前記直交デジタル信号の遅延間に差をつけて、復調された前記同相成分と前記直交成分との間の群遅延差を補償する群遅延差補償器とを具備して成ることを特徴とするサンプリング直交復調器。
【請求項９】
請求項８において、
前記サンプリング直交復調回路部は、
局部発振器と、
前記局部発振器の出力端子に接続された固定移相器と、
前記固定移相器と共通に前記局部発振器の出力端子に接続されていると共に前記サンプリング直交復調回路部の入力端子に接続され、前記サンプリング直交復調回路部の入力信号の搬送波周波数の１／ｎの周波数で該入力信号をサンプリングして同相デジタル信号を出力する第１のＡ／Ｄ変換器と、
前記固定移相器の出力端子に接続されていると共に前記サンプリング直交復調回路部の入力端子に接続され、前記入力信号の搬送波周波数の１／ｎの周波数で該入力信号をサンプリングして直交デジタル信号を出力する第２のＡ／Ｄ変換器と、
前記局部発振器の出力端子、前記第１のＡ／Ｄ変換器の出力端子、および前記第２のＡ／Ｄ変換器の出力端子に接続され、前記第１のＡ／Ｄ変換器から供給される同相デジタル信号と前記第２のＡ／Ｄ変換器から供給される直交デジタル信号とのタイミングの同期を行うラッチとを具備して成ることを特徴とするサンプリング直交復調器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の識別情報を変動表示可能な表示部を備える変動表示装置と、
遊技盤の遊技領域に取り付けられ、前記変動表示装置の表示部を前方に向けて臨ませ得る開口部を有するセンターケースと、
前記遊技領域におけるセンターケースの下方に設けられ、遊技球の入賞が前記変動表示装置の変動表示を始動するための条件となる始動入賞口を有する始動入賞装置と、
を備え、
前記変動表示装置における変動表示の停止結果態様が予め定めた特別態様となることに基づいて、遊技者に有利な遊技展開を期せる特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記センターケースは、
標準位置である第１状態と、該第１状態から所定角度回転した第２状態へ変換可能な回転部材と、
前記回転部材と一体的に回転し、回転中心側に位置して遊技盤の前面よりも前方に突出する球受け面と、該球受け面の反対側に位置して遊技盤の前面よりも前方に突出する球弾き面とを有する鎧部材と、
を備え、
前記鎧部材は、前記回転部材が第１状態にある球受け不可状態においては、前記表示部の上方側に位置して、球弾き面が上面で球受け面が下面となることで、遊技領域を流下する遊技球を球弾き面で側方へ弾いて遊技領域を更に流下させ、前記回転部材が第２状態にある球受け可能状態においては、前記表示部の下方側に位置して、球受け面が上面で球弾き面が下面となることで、遊技領域を流下する遊技球を球受け面で受けて球導入部へ誘導可能とし、
前記球導入部は、前記鎧部材が球受け可能状態にあるときに、センターケースに設けた入賞口と連通するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、複数の識別情報を変動表示可能な表示部を備える変動表示装置と、遊技盤の遊技領域に取り付けられ、前記変動表示装置の表示部を前方に向けて臨ませ得る開口部を有するセンターケースと、前記遊技領域におけるセンターケースの下方に設けられ、遊技球の入賞が前記変動表示装置の変動表示を始動するための条件となる始動入賞口を有する始動入賞装置と、を備え、前記変動表示装置における変動表示の停止結果態様が予め定めた特別態様となることに基づいて、遊技者に有利な遊技展開を期せる特別遊技状態を発生する遊技機において、前記センターケースは、標準位置である第１状態と、該第１状態から所定角度回転した第２状態へ変換可能な回転部材と、前記回転部材と一体的に回転し、回転中心側に位置して遊技盤の前面よりも前方に突出する球受け面と、該球受け面の反対側に位置して遊技盤の前面よりも前方に突出する球弾き面とを有する鎧部材と、を備え、前記鎧部材は、前記回転部材が第１状態にある球受け不可状態においては、前記表示部の上方側に位置して、球弾き面が上面で球受け面が下面となることで、遊技領域を流下する遊技球を球弾き面で側方へ弾いて遊技領域を更に流下させ、前記回転部材が第２状態にある球受け可能状態においては、前記表示部の下方側に位置して、球受け面が上面で球弾き面が下面となることで、遊技領域を流下する遊技球を球受け面で受けて球導入部へ誘導可能とし、前記球導入部は、前記鎧部材が球受け可能状態にあるときに、センターケースに設けた入賞口と連通するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る遊技機によれば、遊技盤の遊技領域に設けたセンターケースの回転部材が第１状態のときには、鎧部材が表示部の上方側に位置する球受け不可能状態にあることで、遊技領域を流下して球弾き面に当たった遊技球は側方へ弾かれて遊技領域を更に流下し、回転部材が第２状態のときには、鎧部材が表示部の下方側に位置する球受け可能状態にあることで、遊技領域を流下して球受け面に受け止められた遊技球は球導入部へ誘導されて入賞口へ入賞することとなる。すなわち、センターケースの入賞口への球入賞が不可能な状態から入賞口への球入賞が容易な状態への変換が、センターケースの鎧部材の回転動作に伴う表示部との相対的位置関係の変化として遊技者に視認されるので、視覚的なインパクトが強く、遊技者の興趣を効果的に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送波信号を増幅する送波アンプ回路と該送波アンプ回路から出力された電圧が印加される超音波振動子を有する超音波診断装置において、
前記送波アンプ回路は負帰還回路により電圧利得が制御されるリニア増幅回路であり、前記送波アンプ回路の電源電圧が高く電圧利得が高い第１モードと、該第１モードに比べ前記送波アンプ回路の電源電圧が低く、電圧利得が低い第２モードとを切り替えるモード切替部を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１モード及び前記第２モードは、前記負帰還回路の回路定数を変えることにより電圧利得が制御されることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１モード及び前記第２モードは、入力信号が異なった負帰還回路を通すことにより電圧利得が制御されることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかにおいて、
前記送波アンプ回路はその入力電圧値とその出力端子側の電源電圧値を掛け算した電圧値に比例する出力電圧となるリニア増幅回路を含むことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１−４のいずれかにおいて、
前記送波アンプ回路は送波信号用のＤＡＣを設け、
前記送波アンプ回路と前記送波信号用DACとの間に前段送波アンプ回路を設け、
前記送波アンプ回路の入力端子と出力端子の間に超音波振動子から戻ってくる受波信号を通過させるか遮断させるか制御可能な送受分離回路を前記送波アンプ回路と並列に設け、
前記送波アンプ回路の入力回路部には前記送波信号用DACから前記前段送波アンプ回路を経て伝わってくる送波信号のみならず、前記送受分離回路を経て戻ってくる受波信号も遮断することが可能なスイッチ回路を設け、
さらに、前記送波アンプ回路の出力トランジスタをオフ制御することが可能なスイッチ回路を設け、たことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記入力端子へ入射する信号の伝達を防ぐために入力側トランジスタをオフさせる第１のスイッチング機能と、前記送波アンプ回路の出力トランジスタもオフさせるための第２のスイッチング機能を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記送波アンプ回路は送波信号用ＤＡＣを設け、
前記送波信号用DACを設けた超音診断装置本体と前記超音波振動子を内蔵したプローブとの間に前記送波アンプ回路を内蔵した中継ポイント部を設けて、前記超音診断装置本体と前記プローブとの間をケーブルで接続したことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電流印加電極と一対の電圧測定電極とを用いて腹部のインピーダンスを測定する腹部インピーダンス測定手段と、
ギャッチアップ座位時の上体の角度を入力する角度入力手段と、
少なくとも前記腹部インピーダンスと前記上体の角度とに基づいて体組成に関する指標を演算する演算手段と
を備えたことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項２】
前記腹部インピーダンス測定手段は、前記一対の電流印加電極間の距離と前記一対の電圧測定電極間の距離とが腹部の大きさに応じて変化するように前記一対の電流印加電極および前記一対の電圧測定電極を支持する電極支持手段を備えて成ることを特徴とする請求項１記載の体組成測定装置。
【請求項３】
前記腹部インピーダンス測定手段は、前記一対の電流印加電極間の距離と前記一対の電圧測定電極間の距離とが固定されるように前記一対の電流印加電極および前記一対の電圧測定電極を支持する電極支持手段を備え、
腹部の横幅を入力する横幅入力手段を更に有し、
前記演算手段は、前記腹部インピーダンス、前記上体の角度及び前記横幅とに基づいて体組成に関する指標を演算する
ことを特徴とする請求項１記載の体組成測定装置。
【請求項４】
前記角度入力手段は、ギャッチアップ座位時の上体の角度を計測して入力する角度センサを備えて成ることを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の体組成測定装置。
【請求項５】
前記角度センサは、被験者の上半身の所定の部位に貼付されることを特徴とする請求項４記載の体組成測定装置。
【請求項６】
前記角度センサは、被験者の首から吊り下げられて上半身の所定の部位に位置することを特徴とする請求項４記載の体組成測定装置。
【請求項７】
前記腹部インピーダンス測定手段は、前記電流印加電極に印加する交流電流の周波数を切り替えてインピーダンス測定を行なう周波数切り替え手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の内いずれか一項に記載の体組成測定装置。
【請求項８】
前記体組成に関する指標は、皮下脂肪厚、皮下脂肪面積、腹筋厚、内臓脂肪面積、腹部全脂肪面積、体幹部脂肪率、全身脂肪率及び皮下脂肪と内臓脂肪との割合の内、少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の体組成測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、一対の電流印加電極と一対の電圧測定電極とを用いて腹部のインピーダンスを測定する腹部インピーダンス測定手段と、ギャッチアップ座位時の上体の角度を入力する角度入力手段と、少なくとも前記腹部インピーダンスと前記上体の角度とに基づいて体組成に関する指標を演算する演算手段とを備えた体組成測定装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記腹部インピーダンス測定手段は、前記一対の電流印加電極間の距離と前記一対の電圧測定電極間の距離とが腹部の大きさに応じて変化するように前記一対の電流印加電極および前記一対の電圧測定電極を支持する電極支持手段を備えて成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記腹部インピーダンス測定手段は、前記一対の電流印加電極間の距離と前記一対の電圧測定電極間の距離とが固定されるように前記一対の電流印加電極および前記一対の電圧測定電極を支持する電極支持手段を備え、腹部の横幅を入力する横幅入力手段を更に有し、前記演算手段は、前記腹部インピーダンス、前記上体の角度及び前記横幅とに基づいて体組成に関する指標を演算するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記角度センサは、被験者の上半身の所定の部位に貼付されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記角度センサは、被験者の首から吊り下げられて上半身の所定の部位に位置するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記腹部インピーダンス測定手段は、前記電流印加電極に印加する交流電流の周波数を切り替えてインピーダンス測定を行なう周波数切り替え手段を有する。