Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ラック１５には第３の摺動部材１６内に設けられたギア軸１８を介して支持されているピニオン１９が噛合されている。また、ギア軸１８にはホイールギア２０が同軸に支持されており、このホイールギア２０はギア軸２１を介して支持されているウォームギア２２に噛合されている。更に、このギア軸２１には第３の摺動部材１６の外部において、ノブ２３が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、天板１とＸ線受像部４との鉛直方向に対する相対距離を調整する際には、ノブ２３を回転操作すると、ウォームギア２２が回転しホイールギア２０とピニオン１９とが一体に回転し、ラック１５を上下に移動させることによりＸ線受像部４が上下方向に移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ラック５１には、摺動部材５２に設けられたギア軸５５を介して支持されたピニオン５６が噛合されている。また、ギア軸５５にはホイールギア５７が同軸に支持されており、このホイールギア５７は摺動部材５２にギア軸５８を介して支持されているウォームギア５９に噛合されている。そして、このギア軸５８には摺動部材５２の外部において、ノブ６０が取り付けられている。また、摺動部材５２内ではピニオン５６にギア６１が嵌合されており、ギア６１にはポテンショメータ等の可変抵抗器６２が軸支されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ワイヤ７２の他端は、ギア列７３内のプーリ７６に複数回巻き付けられている。更に、ギア列７３には可変抵抗器７４の軸が連結されており、Ｘ線受像部３４の移動により、ワイヤ７２が矢印方向に引っ張られプーリ７６を回転させ、ギア列７３を介して可変抵抗器７４の軸を回転させる。これにより、Ｘ線受像部３４の移動を可変抵抗器７４の抵抗値の変化として求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
天板３１とＸ線受像部３４との鉛直方向に対する相対距離を調整する際には、ノブ６０を矢印方向に回転操作する。これにより、ウォームギア５９が回転してホイールギア５７とピニオン５６とが一体に回転し、ラック５１を移動させてＸ線受像部３４が上下方向に移動する。また、ピニオン５６の回転がギア６１にも伝達され、可変抵抗器６２の軸を回転させる。これにより、Ｘ線受像部３４の鉛直方向の位置変化を可変抵抗器６２の抵抗値の変化として求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子内視鏡及び電子内視鏡システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から直流電源が供給される撮像手段を挿入部の先端側に有すると共に、前記撮像手段を構成する対物光学系の焦点を変えるための焦点可変機構としての液晶セルを備えた電子内視鏡において、
前記直流電源から前記液晶セルを駆動する交流電源に変換する液晶セル駆動回路を前記電子内視鏡内に設けたことを特徴とする電子内視鏡。
上記下線を付加しました。
【請求項２】
前記液晶セルを駆動するための液晶セル駆動電圧を設定・記憶させる調整回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。 
【請求項３】
前記液晶セルに駆動電圧を供給するための液晶セル駆動ケーブルと、その他のケーブルと、を一本の複合ケーブルとしてまとめたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子内視鏡。
【請求項４】
撮像素子を有し、この撮像素子に被写体像を結像させる対物光学系の焦点を変えるための焦点可変機構として複数の光学レンズ部材と液晶材料と配線部材とから構成される液晶セルを備えた撮像素子を有する電子内視鏡において、  
前記撮像素子の短辺位置に前記液晶セルの配線材料を配置したことを特徴とする撮像装置を有する電子内視鏡。 
【請求項５】
外部から直流電源が供給される撮像手段を挿入部の先端側に有すると共に、前記撮像手段を構成する対物光学系の焦点を変えるための焦点可変機構としての液晶セルを備えた電子内視鏡と、この電子内視鏡の撮像手段に対し駆動電力を供給するとともに、この撮像手段が撮像して光電変換した撮像信号を信号処理するビデオプロセッサと、を備え、
前記液晶セルの駆動を切り換える駆動切換え信号に連動してシステムの設定が切換わるようにしたことを特徴とする電子内視鏡システム。
【請求項６】 
複数の光学レンズ部材と液晶材料と配線部材とから構成される液晶セルと、撮像素子チップと、ＴＡＢテープと、から構成される撮像素子を備えた撮像装置を有する電子内視鏡において、
前記撮像素子の前記ＴＡＢテープの配置された辺とは異なる辺に、前記液晶セルの配線材料を配置したことを特徴とする撮像装置を有する電子内視鏡。 
【請求項７】
複数の光学レンズ部材と液晶材料と配線部材とから構成され、光学レンズ部材は円形から一部カット部分を備えてなる液晶セルと撮像素子とを備えた撮像装置を有する電子内視鏡において、
前記撮像素子のイメージエリアの長辺位置に光学レンズ部材のカット部分を配置したことを特徴とする撮像装置を有する電子内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶セルにより対物光学系の焦点を可変する焦点可変機構を備えた電子内視鏡及び電子内視鏡システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の目的）  
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、撮像手段を駆動する直流電流を供給する既存のプロセッサを用いて、該撮像手段を駆動する電源を利用して電子内視鏡内で液晶セル駆動電源を生成し、該液晶セルからなる焦点可変機構を動作させることができるようにした電子内視鏡及び電子内視鏡システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明では、外部から直流電源が供給される撮像手段を挿入部の先端側に有すると共に、前記撮像手段を構成する対物光学系の焦点を変えるための焦点可変機構としての液晶セルを備えた電子内視鏡において、
前記直流電源から前記液晶セルを駆動する交流電源に変換する液晶セル駆動回路を前記電子内視鏡内に設けたことにより、撮像手段を駆動する直流電源を供給する既存のプロセッサからの供給信号の数（コネクタのピン数）を同じにしたまま、撮像素子駆動電源を利用して電子内視鏡内で液晶セル駆動電源を生成でき、焦点可変機構を動作させることができるようにしている。
第２の発明では、外部から直流電源が供給される撮像手段を挿入部の先端側に有すると共に、前記撮像手段を構成する対物光学系の焦点を変えるための焦点可変機構としての液晶セルを備えた電子内視鏡と、この電子内視鏡の撮像手段に対し駆動電力を供給するとともに、この撮像手段が撮像して光電変換した撮像信号を信号処理するビデオプロセッサと、を備え、
前記液晶セルの駆動を切り換える駆動切換え信号に連動してシステムの設定が切換わるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、撮像手段を駆動する直流電流を供給する既存のプロセッサを用いて、該撮像手段を駆動する電源を利用して電子内視鏡内で液晶セル駆動電源を生成し、該液晶セルからなる焦点可変機構を動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
結像レンズ９、フォーカスユニット１８及びリレーレンズ１６は、図示しないフォーカシングノブを操作することにより、被検眼Ｅの眼底Ｅａと二次元ＣＣＤカメラ１３、マスク板２２及びイメージインテンシファイア２９の受光面とが常に光学的に共役になるように、共に連動して光軸方向に移動するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
マスク板２２の被検眼Ｅの眼底Ｅａによる反射光は、イメージインテンシファイア２９に結像し、図２に示すようにその後方の２つの一次元ＣＣＤ３０ａ、３０ｂに伝達される。図中、一次元ＣＣＤ３０の画素の配列方向をＸ、それに直角方向をＹとすると、Ｙ方向についてはフォーカスの僅かなずれによって一次元ＣＣＤ３０に入射する光量が変化しないように、マスク像Ｓの短辺はトラッキング用一次元ＣＣＤ３０ａ、血管径計測用一次元ＣＣＤ３０ｂよりも若干大きくなって結像するように設計されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６（ａ）、（ｃ）は、それぞれ血管径計測用一次元ＣＣＤ３０ｂの蓄積時間を８ｍ秒、４ｍ秒に設定した場合に、血管径計測用一次元ＣＣＤ３０ｂから出力される血管像信号を示し、前述の理由から蓄積時間が４ｍ秒の方が、８ｍ秒の場合に比べてＳ／Ｎの悪い血管像信号が出力されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この第１の実施の形態では、トラッキング光で照射された眼底Ｅａからの反射光をイメージインテンシファイア２９の光電面に一旦結像し、光増幅を行った後に血管径計測用一次元ＣＣＤ３０ｂ上に撮像して、血管径算出用の血管像を得ているが、血管径計測用一次元ＣＣＤ３０ｂの蓄積時間を長くすることにより、メージインテンシファイア２９を使用しない構成にすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤及び有機ハロゲン化合物開始剤からなる群より選ばれる開始剤（ｂ）、第３級ホスフィン（ｃ）及び油若しくは有機溶剤の存在下にビニル系モノマー（ａ）を重合して得られるビニル重合体（Ａ）を含有することを特徴とする粘度指数向上剤。
【請求項２】 （ｃ）が、芳香族系ホスフィンである請求項１記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】 （ｃ）の量が、（ａ）の合計質量に基づいて０．００１〜２０質量％である請求項１又は２記載の粘度指数向上剤。
【請求項４】 （ａ）がアルキルアルケニルエーテル、（メタ）アクリル酸エステル、脂肪酸ビニルエステルからなる群から選ばれる一種以上のビニル系モノマーである請求項１〜３のいずれか記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】  （Ａ）が、下記（１）〜（４）を満たす請求項１〜４のいずれか記載の粘度指数向上剤。
（１）重量平均分子量が５，０００〜５００，０００
（２）溶解性パラメーターが８．６〜９．４
（３）示差走査熱量計による結晶化開始温度が−１５℃以下
（４）下記一般式（１）で表される立体障害ファクター（Ｆ）｛共重合体組成の場合は、構成単量体のモル分率に基づいて平均した値｝が０〜２０．０
一般式
Ｆ＝４Ｘ＋Ｙ （１）
｛構成単量体単位において、側鎖中の、主鎖から６番目に位置する原子の総数をＸ、７番目に位置する原子の総数をＹとする。｝
【請求項６】  （Ａ）のＨＬＢ値が０．５〜６．０である請求項１〜５のいずれか記載の粘度指数向上剤。
【請求項７】  １００℃における動粘度が２〜６ｍｍ2／ｓで、且つ曇点が−５℃以下の基油及び請求項１〜６のいずれか記載の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）本発明の化粧料
本発明の化粧料は、チタンマイカを構成する二酸化チタンの量が２５〜３５重量％のものから選ばれる少なくとも１種と４０〜４５重量％のものから選ばれる少なくとも１種の、少なくとも２種のチタンマイカを含有することを特徴とするが、この様なチタンマイカ以外に通常化粧料で使用される任意成分を含有することができる。この様な任意成分としては、例えば、スクワラン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素類、ホホバ油、カルナウバワックス，オレイン酸オクチルドデシル等のエステル類、オリーブ油、牛脂、椰子油等のトリグリセライド類、ステアリン酸、オレイン酸、リチノレイン酸等の脂肪酸、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アルコール、スルホコハク酸エステルやポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤類、アルキルベタイン塩等の両性界面活性剤類、ジアルキルアンモニウム塩等のカチオン界面活性剤類、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、これらのポリオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤類、ポリエチレングリコール、グリセリン、１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、増粘・ゲル化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色剤、防腐剤、粉体等が好ましく例示できる。但し、本発明の化粧料に於いては、シリカに代表される半透明粉体の含有量は、極力減らし、多くとも５重量％以下がこのましく、更に好ましくは含まないことが好適な形態である。特に、シリカは含有しないことが好ましい。更に、体質粉体としては、マイカを使用することが好ましく、上記２種のチタンマイカの重量の和の０．５〜３倍量、更に好ましくは０．８〜２倍量を含有するのが好適な形態である。かかるマイカもチタンマイカ同様表面処理を行うことも出来る。又、ともに使用する油剤としては、本発明の化粧料のシャイニーな仕上がりを阻害しない光沢のものが好ましく、粘度２０〜１０００センチストークスのジメチコン及び／又はオレイン酸オクチルドデシルなどが好適に例示できる。これらの油剤の含有量は総和で、１〜２０重量％が好ましく、更に好ましくは、３〜１５重量％である。上記必須成分と任意成分とを常法に従って処理することにより、本発明の化粧料は製造できる。かくして得られた本発明の化粧料は、シャイニーな仕上がりを有する。ここで、言うシャイニーな仕上がりとは、カバー力を有しながらツヤのある仕上がりであり、その第１の第３者に対する化粧仕上がりの印象形成の特徴としては、すっきり細長く、シャープと言う言葉で表される印象であり、第２の印象形成の特徴は、いきいき、元気、スポーティー及び洋風と言う言葉で表され印象であり、第３の印象形成の特徴は、肌の感じがしっとりつややかと言う言葉で表されるものである。ここで、本発明の化粧料は化粧仕上がりを具現化するも
のであれば特段の種類の限定を受けない。本発明の必須成分である２種のチタンマイカはその存在位置が化粧膜の最上部であっても、最下部であってもその効果を発現するためであり、ファンデーション、白粉、アンダーメークアップと言ったメークアップ化粧料への適用はもとより、クリームや乳液などに含有させて、肌色補正基礎化粧料とする事も可能である。特に好ましい形態としては、メークアップ層の最上部に来るコントロールパウダー、オールインワンタイプのファンデーションやパウダーファンデーションなどが例示できる。これは本発明のシャイニーな仕上がりの効果を印象深く、特徴的に具現化できるためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明を加えるが、本発明が、これら実施例にのみ限定されないことは言うまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施例７＞実施例６のファンデーションの仕上がりの特徴の比較を行うために、シャイニーな仕上がりと相対する仕上がりである、マット仕上がりのファンデーションを作成した。このファンデーションの処方は下記に示す。１人のパネラーにこのマット仕上がりのファンデーションと実施例６のシャイニー仕上がりのファンデーションで別々にメークアップを行い写真を撮影した。この２枚の写真は図１及び２に図面代用写真として示す。この２枚の写真を１３０名の女性パネラーに見せ、２４のイメージ項目より該当するイメージを選択してもらった。結果を表２に示す。この表より、これら２つの仕上がり明確に区別されていること及び調査結果より実施例６のファンデーションはシャイニーな仕上がりの特徴を有するファンデーションであることが裏付けられた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明パーマネントウェーブ処理剤組成物中は、上記成分（Ａ）及び（Ｂ）に加えて（Ｃ）両性ポリマー又はカチオン性ポリマーを配合すると、毛髪を損傷することなくウェーブ形成能がさらに向上する。両性ポリマーとしては、アクリルアミド−アクリル酸−塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体、カチオン性ポリマーとしては、塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリルアミド共重合体等が挙げられるが、ウェーブ形成能及びウェーブ保持力の点から両性ポリマー、特にアクリルアミド−アクリル酸−塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月31日(2007.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（試験例１）
体重約２３０ｇのウィスター系雄性ラットを１０匹ずつ６群に分けた。体重を測定し、表１に掲げた試料１〜６の各懸濁液剤を１０ｍＬ／ｋｇ・ラットの割合でラット用ゾンデを使って経口投与した。水様便発現までの時間を観察し、その平均時間を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  既設管中に挿入され、加熱されることにより該既設管の内面に密着させる更正管であって、単独重合体のガラス転移温度が−１４０〜−２０℃であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー５０重量％以上及びその他のアクリル系モノマー５０重量％以下を含有してなるアクリル系モノマー成分１００重量部及び多官能性モノマー成分０．０１〜３０重量部を共重合したアクリル系共重合体１０重量％超４０重量％以下に、塩化ビニルモノマー又は塩化ビニルモノマー及びその他の共重合性モノマー９０重量％未満６０重量％以上をグラフト共重合してなる平均重合度４００〜２５００の複合塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、該複合塩化ビニル系樹脂と相溶し得る熱可塑性エラストマー３〜３０重量部が添加されてなる塩化ビニル系樹脂組成物を溶融混練して得られることを特徴とする塩化ビニル系樹脂更生管。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーが、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体からなる群より選択される１種もしくは２種以上を含有する熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂更生管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明（以下、「本発明１」と記す）による塩化ビニル系樹脂更生管は、既設管中に挿入され、加熱されることにより該既設管の内面に密着させる更正管であって、単独重合体のガラス転移温度が−１４０〜−２０℃であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー５０重量％以上及びその他のアクリル系モノマー５０重量％以下を含有してなるアクリル系モノマー成分１００重量部及び多官能性モノマー成分０．０１〜３０重量部を共重合したアクリル系共重合体１０重量％超４０重量％以下に、塩化ビニルモノマー又は塩化ビニルモノマー及びその他の共重合性モノマー９０重量％未満６０重量％以上をグラフト共重合してなる平均重合度４００〜２５００の複合塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、該複合塩化ビニル系樹脂と相溶し得る熱可塑性エラストマー３〜３０重量部が添加されてなる塩化ビニル系樹脂組成物を溶融混練して得られることを特徴とする。尚、ここで言う（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明（以下、「本発明２」と記す）による塩化ビニル系樹脂更生管は、上記本発明１の塩化ビニル系樹脂更生管において、熱可塑性エラストマーが、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体からなる群より選択される１種もしくは２種以上を含有する熱可塑性エラストマーであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の更生管は、上記記載の塩化ビニル系樹脂組成物からなるので、優れた機械的強度と耐衝撃性を高水準で兼備すると共に、施工性にも優れるものであり、既設管の更生（修復）用として好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式（１）で示されるユニット（ａ）およびユニット（ｂ）からなるポリイミド前駆体。
【化１】
2002003602.tif 000001
［式中Ａは炭素数２〜５０の４価の有機基、Ｂは炭素数２〜５０の２価の有機基、Ｒ＊は感光性基を示す。ユニット（ａ）およびユニット（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）は１０／９０〜９０／１０である。］
【請求項２】   酸二無水物を水酸基含有化合物と反応させて酸無水物部分を完全に
ハーフエステル化する第一段階、ジアミンを添加する第二段階、縮合剤を添加する第三段階、および、酸二無水物を添加する第四段階により重縮合を行うことを特徴とする、下記一般式（１）で示されるユニット（ａ）およびユニット（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が１０／９０〜９０／１０であるポリイミド前駆体の製造方法。
【化２】
2002003602.tif 000002
［式中Ａは炭素数２〜５０の４価の有機基、Ｂは炭素数２〜５０の２価の有機基、Ｒ＊は
感光性基を示す。］
【請求項３】   酸二無水物を水酸基含有化合物と反応させて酸無水物部分を完全に
ハーフエステル化する第一段階、縮合剤を添加する第二段階、および、酸二無水物とジアミンを別途混合しておきそれを添加する第三段階により重縮合を行うことを特徴とする、下記一般式（１）で示されるユニット（ａ）およびユニット（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が１０／９０〜９０／１０であるポリイミド前駆体の製造方法。
【化３】
2002003602.tif 000003
［式中Ａは炭素数２〜５０の４価の有機基、Ｂは炭素数２〜５０の２価の有機基、Ｒ＊は感光性基を示す。］
【請求項４】 請求項２又は請求項３に記載された方法により合成されたポリイミド前駆
体に、光重合可能な二重結合を含有する化合物、光重合開始剤を添加してなる感光性ポリイミド前駆体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
たとえば、下記式（２）に示されるような構造のエステル基で感光性を付与したポリイミド前駆体組成物（特公昭５５−４１４２２号公報参照）などが知られている。
【化４】
2002003602.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、下記式（３）で示されるようなポリアミド酸に化学線により２量化または重合可能な炭素−炭素二重結合およびアミノ基、またはその四級化塩を含む化合物を添加した組成物（たとえば特開昭５４−１４５７９４号公報参照）などが知られている。
【化５】
2002003602.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、以下のものである。
（１）下記一般式（１）で示されるユニット（ａ）およびユニット（ｂ）からなるポリイミド前駆体。
【化６】
2002003602.tif 000006
［式中Ａは炭素数２〜５０の４価の有機基、Ｂは炭素数２〜５０の２価の有機基、Ｒ＊は感光性基を示す。ユニット（ａ）およびユニット（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）は１０／９０〜９０／１０である。］（第一発明）
（２）酸二無水物を水酸基含有化合物と反応させて酸無水物部分を完全にハーフエステル化する第一段階、ジアミンを添加する第二段階、縮合剤を添加する第三段階、および、酸二無水物を添加する第四段階により重縮合を行うことを特徴とする、下記一般式（１）で示されるユニット（ａ）およびユニット（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が１０／９０〜９０／１０であるポリイミド前駆体の製造方法。（第二発明）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化７】
2002003602.tif 000007
［式中Ａは炭素数２〜５０の４価の有機基、Ｂは炭素数２〜５０の２価の有機基、Ｒ＊は感光性基を示す。］
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）酸二無水物を水酸基含有化合物と反応させて酸無水物部分を完全にハーフエステル化する第一段階、縮合剤を添加する第二段階、および、酸二無水物とジアミンを別途混合しておきそれを添加する第三段階により重縮合を行うことを特徴とする、下記一般式（１）で示されるユニット（ａ）およびユニット（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が１０／９０〜９０／１０であるポリイミド前駆体の製造方法。（第三発明）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化８】
2002003602.tif 000008
［式中Ａは炭素数２〜５０の４価の有機基、Ｂは炭素数２〜５０の２価の有機基、Ｒ＊は感光性基を示す。］
（４）上記（２）、（３）で記載された方法により合成されたポリイミド前駆体に、光重合可能な二重結合を含有する化合物、光重合開始剤を添加してなる感光性ポリイミド前駆体組成物。（第四発明）
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクリル樹脂フィルムの製造方法、積層シートおよび積層射出成形品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクリル樹脂組成物を、スリット幅が１ｍｍ以下のＴダイから溶融押出し、１本の金属ロールに接触させて１００℃雰囲気下１０分間加熱処理後の加熱収縮率が１０％以下であり、１０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有するアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】  アクリル樹脂組成物を、スリット幅が１ｍｍ以下のＴダイから溶融押出後、実質的にバンク（樹脂溜まり）が無い状態で、複数の金属ロール、非金属ロール及び／又は金属ベルトにより狭持することにより、実質的に圧延されることなく面転写させて、１００℃雰囲気下１０分間加熱処理後の加熱収縮率が１０％以下であり、１０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有するアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】  鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準じて測定）がＨ以上であることを特徴とする請求項１または２記載のアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】  請求項１乃至３いずれかに記載の方法から得られるアクリル樹脂フィルムと基材シートとが積層されてなる積層シート。
【請求項５】  請求項１乃至３いずれかに記載の方法から得られるアクリル樹脂フィルムが射出成形品上に積層されてなる積層射出成形品。
【請求項６】  請求項４記載の積層シートが射出成形品上に積層されてなる積層射出成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層射出成形品の表面加飾用として好適なアクリル樹脂フィルムの製造方法、及び、この様なアクリル樹脂フィルムが積層されてなる積層シートに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クレーン車
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両部に旋回自在に搭載された旋回台に起伏自在に枢支されたブームと、
その使用時において前記ブーム先端部の下部に補助ジブの基端部を枢着するとともに、前記ブーム先端部の上部と前記補助ジブの先端部適所との間にテンションロッドを介設し、その格納時において前記補助ジブをブーム下面に沿って、ブーム下面の起伏シリンダ取付部を避けてその先端部をブーム基端部に対して側方に位置させて格納する補助ジブ装置と、を備え、
前記補助ジブは、その全体が格納時に前記ブーム下面の起伏シリンダ取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状をなしており、さらに前記補助ジブは、基端側が前記ブーム先端部両側と枢着可能な二股部となっており、先端側は少なくとも当該補助ジブ全長の半分以上の長さとなる、断面が均一のボックス構造であり、前記二股部の付け根部と前記ボックス構造の一端が固着されて構成されていることを特徴とするクレーン車。
【請求項２】  前記補助ジブをブーム下面に沿って格納する格納時において、前記テンションロッドが前記補助ジブのボックス構造の両側に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のクレーン車。
【請求項３】  前記ブームの下面が車両部に近接するとともに前方に傾斜して格納された走行姿勢をとり、前記旋回台に搭載されたキャビンの運転者は前記ブームの上方の空間を介して前方視界を確保することを特徴とする、請求項１又は２に記載のクレーン車。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、補助ジブをブーム下面に沿って格納する際にブーム下面の起伏シリンダ取付部との関係により、その先端部をブーム基端部に対して大きく側方に位置させる必要の無いジブ本体形状を有する補助ジブを備えたクレーン車を提供することを目的とする。さらには、テンションロッドの格納姿勢において、その上下の格納スペースをより小さくすることのできる補助ジブ装置を備えたクレーン車を提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１の発明は、車両部に旋回自在に搭載された旋回台に起伏自在に枢支されたブームと、その使用時において前記ブーム先端部の下部に補助ジブの基端部を枢着するとともに、前記ブーム先端部の上部と前記補助ジブの先端部適所との間にテンションロッドを介設し、その格納時において前記補助ジブをブーム下面に沿って、ブーム下面の起伏シリンダ取付部を避けてその先端部をブーム基端部に対して側方に位置させて格納する補助ジブ装置と、を備え、前記補助ジブは、その全体が格納時に前記ブーム下面の起伏シリンダ取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状をなしており、さらに前記補助ジブは、基端側が前記ブーム先端部両側と枢着可能な二股部となっており、先端側は少なくとも当該補助ジブ全長の半分以上の長さとなる、断面が均一のボックス構造であり、前記二股部の付け根部と前記ボックス構造の一端が固着されて構成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願の請求項２の発明は、前記補助ジブをブーム下面に沿って格納する格納時において、前記テンションロッドが前記補助ジブのボックス構造の両側に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のクレーン車である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本願の請求項３の発明は、前記ブームの下面が車両部に近接するとともに前方に傾斜して格納された走行姿勢をとり、前記旋回台に搭載されたキャビンの運転者は前記ブームの上方の空間を介して前方視界を確保することを特徴とする、請求項１又は２に記載のクレーン車である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成により、ブームの下面が車両部に近接するとともに前方に傾斜して格納された走行姿勢をとるクレーン車においても、補助ジブをブーム下面に沿って格納する際にその先端部をブーム基端部に対して大きく側方に位置させる必要がなく、さらに補助ジブ格納時の上下の格納スペースをより小さくすることができるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートに画像形成する像形成手段と、
前記像形成手段により画像が形成されたシートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されたシートを積載する排紙トレイと、
前記排紙トレイに積載されたシートの紙面が予め定められた高さに達したことを検知する紙面高さ位置検知センサと、
前記紙面高さ位置検知センサへの通電を制御する制御手段と、
を有し、前記制御手段は、前記排出手段から排出されたシートが前記排紙トレイへ落下中には前記紙面高さ位置検知センサへの通電を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像形成装置の搬送路の最終端に設けられた紙位置検知センサを有し、
前記制御手段は、前記シートが前記紙位置検知センサを一度ＯＮし、その後に、前記紙位置検知センサのＯＦＦしたことに応じて前記紙面高さ検知センサへの通電を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記排紙トレイに１グループ分のシートを排出する毎に前記紙面高さ検知センサに対する通電を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記排出手段から所定枚数のシートを排出する毎に前記紙面高さ検知センサに対する通電を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、特にそのシートの積載量の検知に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、シート積載時の紙面高さ位置検知センサの機能するタイミングに合わせ、センサへの通電を極力抑える方向に通電タイミングを制御して装置の安定動作を維持すると共に、検知センサの長寿命化と消費電力の削減も期待できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
（１）シートに画像形成する像形成手段と、
前記像形成手段により画像が形成されたシートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されたシートを積載する排紙トレイと、
前記排紙トレイに積載されたシートの紙面が予め定められた高さに達したことを検知する紙面高さ位置検知センサと、
前記紙面高さ位置検知センサへの通電を制御する制御手段と、
を有し、前記制御手段は、前記排出手段から排出されたシートが前記排紙トレイへ落下中には前記紙面高さ位置検知センサへの通電を停止することを特徴とする画像形成装置。
（２）画像形成装置の搬送路の最終端に設けられた紙位置検知センサを有し、
前記制御手段は、前記シートが前記紙位置検知センサを一度ＯＮし、その後に、前記紙位置検知センサのＯＦＦしたことに応じて前記紙面高さ検知センサへの通電を停止することを特徴とする画像形成装置。
（３）前記制御手段は、前記排紙トレイに１グループ分のシートを排出する毎に前記紙面高さ検知センサに対する通電を行うことを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（４）前記制御手段は、前記排出手段から所定枚数のシートを排出する毎に前記紙面高さ検知センサに対する通電を行うことを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光及び／または音響信号要素（２，３，４）を備えた機械、プラント、車両などの工業設備の少なくとも１つの動作状態を表示するための信号装置、具体的には信号柱（１）であって、レシーバへの無線データ転送のためのトランスミッタと共に、送信ユニット（８）が付加的に設けられ、該信号装置の送信ユニット（８）が交換可能なモジュール（７）に配置されることを特徴とする信号装置。
【請求項２】
該信号モジュールが、少なくとも部分的に信号柱（１）の信号要素（１，３，４）と同じ機械的及び電気的接続要素を備えることにより、該交換可能なモジュールが取り外し可能に信号柱に統合されうることを特徴とする請求項１に記載の信号装置。
【請求項３】
無線データ通信が、電磁放射及び／または超音波放射を通じて行われることを特徴とする請求項１または２に記載の信号装置。
【請求項４】
送信ユニット（８）及び／または該レシーバが、公衆通信ネットワークのユーザとして設計されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項５】
該トランスミッタとレシーバとの間の通信パスに、転送ユニットを設けることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項６】
いくつかの送信ユニット（８）を転送ユニットに接続可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の配置。
【請求項７】
該レシーバが、固定電話、携帯電話、無線装置及び／またはインターネットユーザであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに１つに記載の信号装置。
【請求項８】
信号装置（１）が、無線データ通信パスを介してデータを受領するためのレシーバを付加的に備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項９】
送信ユニット（８）が、携帯無線ネットワークに電話接続するための携帯無線モデムを含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項１０】
送信ユニット（８）が、固定電話ネットワーク上の電話基地局のための携帯部品として設計されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項１１】
信号装置（１）が、ＤＥＣＴ電話ユニット及び／またはブルートゥースモジュールを送信ユニット（８）として備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項１２】
送信ユニット（８）が、様々な送信チャンネル用のいくつかのトランスミッタ（１１）と共に設けられることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項１３】
トランスミッタ（１１）が、音声メッセージ及び／またはテキストメッセージを送信するように設計されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項１４】
トランスミッタ（１１）が、さまざまな動作状態を転送するように設計されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項１５】
該信号装置の繊細な部品をトランスミッタ（１１）から遮蔽するために、スクリーンを設けることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項１６】
アンテナ（９）が、信号装置（１）の外側に固定されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の信号装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の送信ユニット（８）を備えることを特徴とする、光及び／音響センサを含む信号装置を備えた機械またはプラント。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の送信ユニット（８）を備えることを特徴とする信号装置を備えた車両。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクからのデータの読み出しと当該ディスクへのデータ書き込みとに用いられるヘッドと、前記ヘッドを前記ディスクの半径方向に移動可能に支持するアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動源として用いられるボイスコイルモータを駆動するボイスコイルモータドライバと、前記ヘッドが退避されるヘッド退避箇所とを備えたディスク記憶装置において、
前記ディスク記憶装置の落下が検出されたことを表す落下検出信号がアサートされた場合に、緊急アンロード指示信号をアサートする緊急アンロード指示回路と、
前記緊急アンロード信号がアサートされることにより動作可能状態となり、前記ヘッドを前記退避箇所に緊急退避させるための電流を前記ボイスコイルモータに供給する緊急アンロード回路と
を具備することを特徴とするディスク記憶装置。
【請求項２】
前記緊急アンロード回路は、前記ボイスコイルモータに予め定められた一定電流を供給することを特徴とする請求項１記載のディスク記憶装置。
【請求項３】
前記緊急アンロード指示回路は、前記落下検出信号がアサートされてから予め定められた一定期間前記緊急アンロード指示信号をアサートすることを特徴とする請求項１記載のディスク記憶装置。
【請求項４】
前記ディスクからのデータ読み出し及び前記ディスクへのデータ書き込みを制御するコントロールユニットであって、前記ディスクへのデータ書き込み中に前記落下検出信号に応じて前記緊急アンロード指示信号がアサートされたことにより、前記ヘッドが前記退避箇所に緊急退避させられ、しかる後に前記ディスク記憶装置の動作が再開された場合に、前記ヘッドの緊急退避によって中断された前記ディスクへの対応するセクタ位置からのデータ書き込みを再開するコントロールユニットを更に具備することを特徴とする請求項１記載のディスク記憶装置。
【請求項５】
前記コントロールユニットは、前記緊急アンロード指示信号がアサートされることにより、当該緊急アンロード指示信号を割り込み信号として割り込み処理を実行し、割り込み要因が前記ディスク記憶装置の落下の検出にあり、且つ前記ディスクへのデータ書き込み中の割り込みの場合に、再データ書き込みが必要なことを示す特定フラグをオンする割り込み処理手段と、前記ディスク記憶装置の動作が再開された場合に、前記特定フラグがオンしているかを判定する判定手段とを含み、前記特定フラグがオンしている場合に、前記データ書き込みを再開することを特徴とする請求項４記載のディスク記憶装置。
【請求項６】
前記ディスク記憶装置の電源の遮断が検出されたことを表す電源遮断検出信号がアサートされた場合に、前記ボイスコイルモータドライバを含む前記ディスク記憶装置内の予め定められた要素をリセットするのに用いられるリセット信号をアサートするリセット回路と、
補助電源と、
前記リセット信号がアサートされることにより動作可能状態となり、前記補助電源を用いて、前記ヘッドを前記退避箇所に緊急退避させるための電流を前記ボイスコイルモータに供給する、前記緊急アンロード回路とは別に設けられた電源遮断時のための緊急アンロード回路と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載のディスク記憶装置。
【請求項７】
ディスクからのデータの読み出しと当該ディスクへのデータ書き込みとに用いられるヘッドと、前記ヘッドを前記ディスクの半径方向に移動可能に支持するアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動源として用いられるボイスコイルモータを駆動するボイスコイルモータドライバと、前記ヘッドが退避されるヘッド退避箇所とを備えたディスク記憶装置に適用される緊急ヘッド退避制御回路において、
前記ディスク記憶装置の落下が検出されたことを表す落下検出信号がアサートされた場合に、緊急アンロード指示信号をアサートする緊急アンロード指示回路と、
前記緊急アンロード信号がアサートされることにより動作可能状態となり、前記ヘッドを前記退避箇所に緊急退避させるための電流を前記ボイスコイルモータに供給する緊急アンロード回路と
を具備することを特徴とする緊急ヘッド退避制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフィカルな設計環境において、回路の一次ロジックコンポーネントを設計することを可能にすると共に、ハードウェア記述言語を使用して、前記回路の一次ロジックコンポーネントを表すモジュールを生成する設計手段であって、該モジュールは、前記回路のインフラストラクチャに対する抽象リファレンスを含む、設計手段と、
前記モジュールをネットリストに合成し、前記ネットリストを前記回路のインフラストラクチャの記述とマージするマージ手段であって、前記インフラストラクチャに対する前記ネットリストは、前記設計手段とは別の開発環境において生成される、マージ手段とを備え、
前記マージ手段は、さらに、
前記モジュールを調節するアジャスト手段を備え、該調節は、前記インフラストラクチャに対する前記抽象リファレンスを、前記インフラストラクチャ内で使用される実際のリファレンスで置き換えることを含む、
開発環境。
【請求項２】
前記インフラストラクチャに対する前記抽象リファレンスは、前記インフラストラクチャ内に含まれるサブシステムのポートを含む、
請求項１に記載の開発環境。
【請求項３】
前記設計手段は、前記回路内に含めるインフラストラクチャのサブシステムを選択することを可能にするインフラストラクチャチューザを含む、
請求項１に記載の開発環境。
【請求項４】
前記インフラストラクチャのサブシステムは、
デジタルロジックにクロックを供給する回路と、
デジタルロジックに同期化を供給する回路と、
特定用途向け集積回路へのインターフェースと、
マイクロプロセッサへのインターフェースと、
マイクロコントローラへのインターフェースと、
デジタル信号プロセッサへのインターフェースと、
プログラマブルロジックデバイスへのインターフェースと、
通信集積回路へのインターフェースと、
通信サブシステムへのインターフェースと、
バスへのインターフェースと、
メモリサブシステムへのインターフェースと、
アナログデジタルコンバータへのインターフェースと、
デジタルアナログコンバータへのインターフェースと、
トランスデューサへのインターフェースと、
汎用入出力サブシステムへのインターフェースと、
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の開発環境。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文章情報を記憶する記憶手段と、
前記文章情報に基づき、文書内容が該当する分野を特定する分野特定手段と、
ユーザの興味に関する情報である興味データを記憶するユーザ興味データ記憶手段と、
前記分野特定手段により特定された前記分野と、前記ユーザ興味データ記憶手段に記憶されている興味データに基づいて、前記文書情報の出力属性を決定する出力属性決定手段と、
決定された前記出力属性に従う出力態様で、前記文章情報を出力する出力制御手段とを備えた、情報提示装置。
【請求項２】
リンクが設定されたリンク文字列を含む文章情報を記憶する記憶手段と、
前記文章情報の前記リンク文字列が示すリンク先の他の文章情報の文章内容が該当する分野を特定する分野特定手段と、
ユーザの興味に関する情報である興味データを記憶するユーザ興味データ記憶手段と、
前記分野特定手段により特定された前記分野と、前記ユーザ興味データ記憶手段に記憶されている興味データに基づいて、前記リンク文字列の出力属性を決定する出力属性決定手段と、
前記リンク文字列は決定された前記出力属性に従う出力属性としながら、前記文章情報を出力する出力制御手段とを備えた情報提示装置。
【請求項３】
ユーザの参照履歴に基づいて前記興味データを抽出する興味データ抽出手段をさらに備えた、請求項１または２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記興味データ抽出手段は、参照される回数の多い文章特性に基づいて興味データを抽出する、請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項５】
番組を示す番組情報と、当該番組の内容を記述した文章情報を記憶する記憶手段と、
前記番組情報または前記文章情報に基づき、当該番組が該当する分野を特定する分野特定手段と、
ユーザの興味に関する情報である興味データを記憶するユーザ興味データ記憶手段と、
前記分野特定手段により特定された前記分野と、前記ユーザ興味データ記憶手段に記憶されている興味データに基づいて、前記番組情報の出力属性を決定する出力属性決定手段と、
決定された前記出力属性に従う出力態様で、前記番組情報を出力する出力制御手段と、を備えた、番組情報提示装置。
【請求項６】
ユーザの前記番組情報の参照履歴に基づいて前記興味データを抽出する興味データ抽出手段をさらに備えた、請求項５に記載の番組情報提示装置。
【請求項７】
前記出力属性決定手段は、さらに、現在時刻に基づいて前記番組情報の出力属性を決定する、請求項５または６に記載の番組情報提示装置。
【請求項８】
コンピュータを、
文章情報を記憶する記憶手段と、
前記文章情報に基づき、文書内容が該当する分野を特定する分野特定手段と、
ユーザの興味に関する情報である興味データを記憶するユーザ興味データ記憶手段と、
前記分野特定手段により特定された前記分野と、前記ユーザ興味データ記憶手段に記憶されている興味データに基づいて、前記文書情報の出力属性を決定する出力属性決定手段と、
決定された前記出力属性に従う出力態様で、前記文章情報を出力する出力制御手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項９】
コンピュータを、
リンクが設定されたリンク文字列を含む文章情報を記憶する記憶手段と、
前記文章情報の前記リンク文字列が示すリンク先の他の文章情報の文章内容が該当する分野を特定する分野特定手段と、
ユーザの興味に関する情報である興味データを記憶するユーザ興味データ記憶手段と、
前記分野特定手段により特定された前記分野と、前記ユーザ興味データ記憶手段に記憶されている興味データに基づいて、前記リンク文字列の出力属性を決定する出力属性決定手段と、
前記リンク文字列は決定された前記出力属性に従う出力属性としながら、前記文章情報を出力する出力制御手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータを、
番組を示す番組情報と、当該番組の内容を記述した文章情報を記憶する記憶手段と、
前記番組情報または前記文章情報に基づき、当該番組が該当する分野を特定する分野特定手段と、
ユーザの興味に関する情報である興味データを記憶するユーザ興味データ記憶手段と、
前記分野特定手段により特定された前記分野と、前記ユーザ興味データ記憶手段に記憶されている興味データに基づいて、前記番組情報の出力属性を決定する出力属性決定手段と、
決定された前記出力属性に従う出力態様で、前記番組情報を出力する出力制御手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提示装置およびプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体