【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入り口に搬送用台車を定速で推進させる後押し用駆動手段が設けられると共に出口には搬送用台車を定速で送り出すための制動用駆動手段が設けられた後押し走行区間と、この後押し走行区間を出た搬送用台車を高速走行させる高速走行区間と、台車連結装置を備えた台車式搬送装置であって、前記台車連結装置は、台車連結手段と、前記後押し走行区間の入り口側に設けられた連結開始手段と、前記後押し走行区間の出口側に設けられた連結解除手段とから成り、連結開始手段は、前記後押し走行区間の入り口において前記台車連結手段を、端部どうしが互いに当接する状態になった前後の搬送用台車どうしを連結する状態に切り換え、連結解除手段は、前記後押し走行区間の出口において前記台車連結手段を、前後の搬送用台車どうしの連結を解除すると共に前記高速走行区間内での前後の搬送用台車どうしの連結が不能な状態に切り換えるように構成された台車式搬送装置において、
前記台車連結手段は、各搬送用台車の前後両端の一方に設けられた被連結部と、各搬送用台車の前後両端の他方に設けられた可動連結具とから成り、可動連結具は、連結作用位置と連結解除位置との間で位置切り換え自在であって、付勢力で連結作用位置に保持されると共に、連結作用位置にある状態での搬送用台車の相互接近時には前記被連結部に対し自動係合しない形状に構成され、前記連結開始手段は、連結作用位置にある可動連結具を連結解除位置に切り換えた後、前後の搬送用台車の端部どうしが当接する状態において連結作用位置に戻して連結相手の前記被連結部と係合させ、前記連結解除手段は、連結作用位置にある可動連結具を連結解除位置に切り換え、前側搬送用台車が後側搬送用台車に対して高速走行して離れた後に連結作用位置に戻すように構成された、台車式搬送装置。
【請求項２】
前記被連結部は、先端部が上向きのフック形に形成された垂直板材から成り且つその上側開放の凹部を構成する先端立ち上がり部の前端面が垂直に構成されたフック部材から構成され、前記可動連結具は、下限の連結作用位置と上限の連結解除位置との間で上下動自在に水平支軸で軸支された左右一対のアームと、このアームの先端部間に架設された水平軸から成り且つ前記フック部材の凹部に下向きに嵌合することができる係合部とから構成され、この係合部は、前記アームを軸支する水平支軸と同一レベルか又は若干下方に位置して、当該係合部が前後両搬送用台車の接近により前記フック部材の先端立ち上がり部の前端垂直面によって水平に押されたときには可動連結具が付勢力に抗して上方には運動しないように構成された、請求項１に記載の台車式搬送装置。
【請求項３】
入り口に搬送用台車を定速で推進させる後押し用駆動手段が設けられると共に出口には搬送用台車を定速で送り出すための制動用駆動手段が設けられた後押し走行区間と、この後押し走行区間を出た搬送用台車を高速走行させる高速走行区間と、台車連結装置を備えた台車式搬送装置であって、前記台車連結装置は、台車連結手段と、前記後押し走行区間の入り口側に設けられた連結開始手段と、前記後押し走行区間の出口側に設けられた連結解除手段とから成り、連結開始手段は、前記後押し走行区間の入り口において前記台車連結手段を、端部どうしが互いに当接する状態になった前後の搬送用台車どうしを連結する状態に切り換え、連結解除手段は、前記後押し走行区間の出口において前記台車連結手段を、前後の搬送用台車どうしの連結を解除すると共に前記高速走行区間内での前後の搬送用台車どうしの連結が不能な状態に切り換えるように構成された台車式搬送装置において、
前記台車連結手段は、各搬送用台車の前後両端の一方に設けられた被連結部と、各搬送用台車の前後両端の他方に設けられた可動連結具とから成り、可動連結具は、連結作用位置と連結解除位置との間で位置切り換え自在であって、付勢力により連結作用位置と連結解除位置とに択一的に保持され、前記連結開始手段は、前後の搬送用台車の端部どうしが当接する状態において、連結解除位置にある可動連結具を連結作用位置に切り換えて連結相手の前記被連結部と係合させ、前記連結解除手段は、連結作用位置にある可動連結具を連結解除位置に切り換えるように構成された、台車式搬送装置。
【請求項４】
前記可動連結具にはカム従動部が設けられ、前記連結開始手段と連結解除手段とは、搬送用台車の走行に伴って、前記カム従動部に作用して可動連結具の位置を切り換えるカムレールを備えている、請求項１〜３の何れか１項に記載の台車式搬送装置。
【請求項５】
前記被連結部は上向きのフック部材から構成され、前記可動連結具は、下限の連結作用位置と上限の連結解除位置との間で上下動自在に軸支されると共に、遊端側に前記被連結部に対して下向きに係合する係合部とカム従動ローラーとが設けられ、前記連結開始手段と連結解除手段とは、搬送用台車の走行に伴って、前記カム従動ローラーに作用して可動連結具の位置を切り換えるカムレールを備え、前記搬送用台車には、クロスリンク機構によって昇降自在に支持された荷台が設けられ、前記後押し走行区間には、前記クロスリンク機構を介して荷台を押し上げる荷台押し上げ用レールと、前記可動連結具のカム従動ローラーに作用して当該可動連結具を下限の連結作用位置に押さえておく台車浮き上がり防止用レールとが配設されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の台車式搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る台車式搬送装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の本発明の構成を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、入り口に搬送用台車１を定速で推進させる後押し用駆動手段５Ａが設けられると共に出口には搬送用台車１を定速で送り出すための制動用駆動手段５Ｂが設けられた後押し走行区間３と、この後押し走行区間３を出た搬送用台車１を高速走行させる高速走行区間４と、台車連結装置（台車連結手段９、連結開始手段１０、連結解除手段１１）を備えた台車式搬送装置であって、前記台車連結装置は、台車連結手段９と、前記後押し走行区間３の入り口側に設けられた連結開始手段１０と、前記後押し走行区間３の出口側に設けられた連結解除手段１１とから成り、連結開始手段１０は、前記後押し走行区間３の入り口において前記台車連結手段９を、端部どうしが互いに当接する状態になった前後の搬送用台車１どうしを連結する状態に切り換え、連結解除手段１１は、前記後押し走行区間３の出口において前記台車連結手段９を、前後の搬送用台車１どうしの連結を解除すると共に前記高速走行区間４内での前後の搬送用台車１どうしの連結が不能な状態に切り換えるように構成された台車式搬送装置において、
前記台車連結手段９は、各搬送用台車１の前後両端の一方に設けられた被連結部３３Ａと、各搬送用台車１の前後両端の他方に設けられた可動連結具３３Ｂとから成り、可動連結具３３Ｂは、連結作用位置と連結解除位置との間で位置切り換え自在であって、付勢力で連結作用位置に保持されると共に、連結作用位置にある状態での搬送用台車１の相互接近時には前記被連結部３３Ａに対し自動係合しない形状に構成され、前記連結開始手段１０は、連結作用位置にある可動連結具３３Ｂを連結解除位置に切り換えた後、前後の搬送用台車１の端部どうしが当接する状態において連結作用位置に戻して連結相手の前記被連結部３３Ａと係合させ、前記連結解除手段１１は、連結作用位置にある可動連結具３３Ｂを連結解除位置に切り換え、前側搬送用台車１が後側搬送用台車１に対して高速走行して離れた後に連結作用位置に戻す構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成の本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記被連結部３３Ａは、先端部が上向きのフック形に形成された垂直板材から成り且つその上側開放の凹部３４ａを構成する先端立ち上がり部の前端面３４ｂが垂直に構成されたフック部材３４から構成し、前記可動連結具３３Ｂは、下限の連結作用位置と上限の連結解除位置との間で上下動自在に水平支軸３６で軸支された左右一対のアーム３７と、このアーム３７の先端部間に架設された水平軸から成り且つ前記フック部材３４の凹部３４ａに下向きに嵌合することができる係合部３８とから構成し、この係合部３８は、前記アーム３７を軸支する水平支軸３６と同一レベルか又は若干下方に位置して、当該係合部３８が前後両搬送用台車１の接近により前記フック部材３４の先端立ち上がり部の前端垂直面３４ｂによって水平に押されたときには前記可動連結具３３Ｂが付勢力に抗して上方には運動しないように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、請求項３に記載の本発明の構成は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、入り口に搬送用台車１を定速で推進させる後押し用駆動手段５Ａが設けられると共に出口には搬送用台車１を定速で送り出すための制動用駆動手段５Ｂが設けられた後押し走行区間３と、この後押し走行区間３を出た搬送用台車１を高速走行させる高速走行区間４と、台車連結装置を備えた台車式搬送装置であって、前記台車連結装置は、台車連結手段９と、前記後押し走行区間３の入り口側に設けられた連結開始手段１０と、前記後押し走行区間３の出口側に設けられた連結解除手段１１とから成り、連結開始手段１０は、前記後押し走行区間３の入り口において前記台車連結手段９を、端部どうしが互いに当接する状態になった前後の搬送用台車１どうしを連結する状態に切り換え、連結解除手段１１は、前記後押し走行区間３の出口において前記台車連結手段９を、前後の搬送用台車１どうしの連結を解除すると共に前記高速走行区間４内での前後の搬送用台車１どうしの連結が不能な状態に切り換えるように構成された台車式搬送装置において、
前記台車連結手段９は、各搬送用台車１の前後両端の一方に設けられた被連結部３３Ａと、各搬送用台車１の前後両端の他方に設けられた可動連結具３３Ｂとから成り、可動連結具３３Ｂは、連結作用位置と連結解除位置との間で位置切り換え自在であって、付勢力により連結作用位置と連結解除位置とに択一的に保持され、前記連結開始手段１０は、前後の搬送用台車１の端部どうしが当接する状態において、連結解除位置にある可動連結具３３Ｂを連結作用位置に切り換えて連結相手の前記被連結部３３Ａと係合させ、前記連結解除手段１１は、連結作用位置にある可動連結具３３Ｂを連結解除位置に切り換える構成となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記請求項１〜３に記載の本発明を実施する場合、請求項４に記載のように、前記可動連結具３３Ｂにはカム従動部（カム従動ローラー３９）を設け、前記連結開始手段１０と連結解除手段１１とは、搬送用台車１の走行に伴って、前記カム従動部（カム従動ローラー３９）に作用して可動連結具３３Ｂの位置を切り換えるカムレール４３を備えたものとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、前記搬送用台車１に、クロスリンク機構１２によって昇降自在に支持された荷台１３が設けられ、前記後押し走行区間３には、前記クロスリンク機構１２を介して荷台１３を押し上げる荷台押し上げ用レール３２が配設された台車式搬送装置である場合は、請求項５に記載のように、前記被連結部３３Ａは上向きのフック部材３４から構成し、前記可動連結具３３Ｂは、下限の連結作用位置と上限の連結解除位置との間で上下動自在に軸支すると共に、遊端側に前記被連結部３３Ａに対して下向きに係合する係合部３８とカム従動ローラー３９とを設け、前記連結切換手段１０と連結解除手段１１とは、搬送用台車１の走行に伴って、前記カム従動ローラー３９に作用して可動連結具３３Ｂの位置を切り換えるカムレール４３，４８，４９を備えたものとし、前記後押し走行区間３には、前記可動連結具３３Ｂのカム従動ローラー３９に作用して当該可動連結具３３Ｂを下限の連結作用位置に押さえておく台車浮き上がり防止用レール４４を配設することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に請求項１に記載の本発明の構成によれば、台車連結手段を構成する可動連結具は、付勢力で連結作用位置に保持するものであるから、連結作用位置と連結解除位置とに択一的に保持できるように構成する場合よりも構造が簡単になり、実施が容易である。逆に、請求項３に記載の本発明の構成によれば、搬送用台車が高速走行区間内を走行する際は、可動連結具が連結解除位置に保持されているから、当該可動連結具が連結作用位置に保持されている場合のように、搬送用台車どうしが接近する異常事態が生じたときに、前後の搬送用台車が連結作用位置にある可動連結具と被連結部とを介して衝突することが無く、搬送用台車の端部どうしで衝突させることができるので、台車連結手段にダメージを与えてしまうことを回避できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、請求項４に記載の構成によれば、後押し走行区間の出入り口に必要な連結切換手段と連結解除手段とをカムレールにより簡単に構成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、前記搬送用台車に、クロスリンク機構によって昇降自在に支持された荷台が設けられ、前記後押し走行区間には、前記クロスリンク機構を介して荷台を押し上げる荷台押し上げ用カムレールが配設された台車式搬送装置である場合、当該荷台に過積載が発生したとき、荷台押し上げ用カムレールで本来は前記クロスリンク機構を介して荷台が押し上げられるところが、搬送用台車全体が浮き上がる異常事態が発生する恐れがある。このような問題を回避するためには、搬送用台車の車輪や専用に設けられたローラーに被さる台車浮き上がり防止用レールを配設すれば良いが、前者の方法では、車輪を台車の底面より下側に突出させなければならず、作業性に優れた低床構造の搬送用台車とすることができず、後者の方法では、台車浮き上がり防止専用のローラーが必要であり、コスト高になることは避けられない。しかしながら、請求項５に記載の構成によれば、台車浮き上がり防止用レールを追加するだけで、連結システムのための可動連結具のカム従動ローラーを利用して、過積載状態での荷台押し上げ時に台車の浮き上がりを防止することができる。