Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）一般式（１）の繰り返し単位を有する数平均重合度３以上のホスホニトリル線状ポリマー及び／または環状ポリマー０．１〜１００重量部、および（Ｃ）ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンスルフイド樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系化合物、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂およびエポキシ樹脂から選ばれる一種以上からなる炭化促進物質０．１〜１００重量部、および（Ｄ）ポリカーボネート樹脂を（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計１００重量部に対して、１１〜１００重量部未満、かつ（Ａ）成分１００重量部に対して１００重量部未満配合してなる難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2002060597.tif 000001
（上式において、Ａ、Ｂは、同一または異なるＯ、Ｎ、Ｓを表す。Ｒ１、Ｒ２は、同一または異なる炭素数１〜１５のアリール基、アルキル基、アラキル基、またはシクロアアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２が連結した環状構造でも良い。ｘ、ｙは、０または１を表す。）
【請求項２】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｅ）ポリエステル樹脂を１〜１００重量部をさらに配合してなる請求項１に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｆ）繊維状強化材５〜２００重量部をさらに配合してなる請求項１または２記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｇ）リン酸エステル０．１〜７５重量部をさらに配合してなる請求項１〜３のいずれか記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｈ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩を０．１〜７５重量部さらに配合してなる請求項１〜４のいずれか記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｉ）リン酸０．１〜５重量部をさらに配合してなる請求項１〜５のいずれか記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】請求項１〜６のいずれか記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる機械機構部品、電気電子部品または自動車部品用の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収性基を有しない含フッ素重合体（Ａ）及び紫外線吸収性基を有する重合体（Ｂ）が、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９９：１（質量比）の割合で、微粒子として水性媒体に分散されていることを特徴とする水性樹脂組成物。
【請求項２】
水性媒体に分散されている微粒子が、一つの微粒子中に（Ａ）及び（Ｂ）をともに含む複合粒子、を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、紫外線吸収性基を有しない含フッ素モノマー（ａ）に基づく重合単位のみを含有する重合体、又は、紫外線吸収性基を有しない含フッ素モノマー（ａ）に基づく重合単位（ａ）と、該（ａ）以外の紫外線吸収性基を有しない他のモノマー（ｃ）に基づく重合単位とを含有する重合体である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）が、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンからなる群から選ばれる１種以上のフルオロオレフィン類（ａ１）であり、（ｃ）が、官能基を有し紫外線吸収性基を有しないモノマー（ｄ）に基づく重合単位、を含有する請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ１）に基づく重合単位の割合が３０〜９０モル％、（ｃ）（ただし、（ｄ）を除く。）に基づく重合単位の割合が１０〜７０モル％、（ｄ）に基づく重合単位の割合が１〜２０モル％である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
（Ｂ）が、紫外線吸収性基を有する単量体（ｂ）に基づく重合単位と、（ｂ）以外の他の単量体（ｅ）に基づく重合単位とを含有する重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
紫外線吸収基が、ベンゾトリアゾール誘導体基、ベンゾフェノン誘導体基、シアノアクリレート誘導体基、又はフェニルサリシレート誘導体基である請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
（Ｂ）中の（ｂ）に基づく重合単位／（ｅ）に基づく重合単位の含有モル比が、０．１／９９．９〜８０／２０である請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の水性樹脂組成物からなる塗料用水性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の塗料用水性樹脂組成物を基材に塗装する塗装物の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の塗料用水性樹脂組成物を基材に塗装してなる塗装物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、紫外線吸収性基を有しない含フッ素重合体（Ａ）及び紫外線吸収性基を有する重合体（Ｂ）が、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９９：１（質量比）の割合で、微粒子として水性媒体に分散されていることを特徴とする水性樹脂組成物、該組成物からなる樹脂樹脂塗料用水性組成物、該組成物を用いた塗装方法、及び塗装物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
該エステル交換反応はポリエステル廃棄物を基準として、ＭｅＯＨを１５０〜４００重量％投入し、同時にエステル交換触媒をポリエステル廃棄物を基準として０．３〜１０重量％投入する。エステル交換反応系内の圧力は大気圧下近傍、反応温度は６５〜８５℃で反応を進行させればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、ＤＭＴから固液分離したアルキレングリコールとＭｅＯＨとの混合液は、溶解したＤＭＴ、解重合触媒及びエステル交換触媒を含有しており、アルキレングリコール、ＭｅＯＨは再度プロセスで使用するため各々に分離精製する。該分離精製操作は、蒸留操作に限定する必要はないが、蒸留により行う場合には、沸点の低いＭｅＯＨを最初に留去し、塔底に残る液を次の蒸留塔に供給しアルキレングリコールを留去し釜残は廃棄する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この濃縮液にエステル交換触媒として炭酸ソーダ０．５部とＭｅＯＨ１００部を投入した。常圧で液温を７５℃、撹拌１００ｒｐｍの状態を１時間保持し、エステル交換反応を実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 発泡スチロールをゼリー状ないしゲル状にしてその体積を減少させるための液状媒体であって、この液状媒体は、ジエチレングリコールジメチルエーテルと、ゲル化凝集剤とを構成成分とすることを特徴とする発泡スチロール処理用溶剤。
【請求項２】 ゲル化凝集剤が、脂肪族炭化水素、高級アルコール又は高級脂肪酸から選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の発泡スチロール処理用溶剤。
【請求項３】 液状媒体におけるゲル化凝集剤の配合割合が、２０〜８０重量％である請求項１又は２に記載の発泡スチロール処理用溶剤。
【請求項４】 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発泡スチロール処理用溶剤において、更に品質向上剤を添加してなる発泡スチロール処理用溶剤。
【請求項５】 品質向上剤の添加量が、０．１〜１５重量％である請求項４に記載の発泡スチロール処理用溶剤。
【請求項６】 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発泡スチロール処理用溶剤を用いて、発泡スチロールをゼリー状ないしはゲル状にしてその体積を減少させることを特徴とする発泡スチロールの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主としてポリアルキレンテレフタレートからなるポリエステル廃棄物から有効成分を回収するリサイクル方法であって、該ポリエステル廃棄物を下記（ａ）〜（ｅ）の各工程を逐次的に通過させて、ビス−β−ヒドロキシアルキレンテレフタレートを主成分とし、かつ末端にヒドロキシアルキレンエステル基を含む低重合体混合物として回収することを特徴とする、ポリエステル廃棄物のリサイクル方法。
（ａ）ポリエステル廃棄物を、粉砕・前処理する工程。
（ｂ）工程（ａ）で処理したポリエステル廃棄物を、解重合触媒の存在下、アルキレングリコールで解重合させる工程。
（ｃ）工程（ｂ）で得られた解重合物を、置換エステル化触媒の存在下にメタノールで置換エステル化反応させて粗テレフタル酸ジメチルを得る工程。
（ｄ）工程（ｃ）で得られた粗テレフタル酸ジメチルを再結晶化処理し、メタノール洗浄及び／又は蒸留により精製を行って高純度テレフタル酸ジメチルとして回収する工程。
（ｅ）工程（ｄ）で得られた精製テレフタル酸ジメチルを、その２モル倍以上の大過剰のアルキレングリコールと常圧下、無触媒で反応させて、ビス−β−ヒドロキシアルキレンテレフタレートを主成分とし、かつ末端にヒドロキシアルキレンエステル基を含む低重合体混合物として回収する工程。
【請求項２】  ポリアルキレンテレフタレートが、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートからなる群から選ばれた、少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレートである、請求項１記載のリサイクル方法。
【請求項３】  アルキレングリコールがエチレングリコールである、請求項１記載のリサイクル方法。
【請求項４】  解重合触媒がアルカリ金属及びアルカリ土類金属の、炭酸塩、炭酸水素塩、及びカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である、請求項１記載のリサイクル方法。
【請求項５】  置換エステル化触媒がアルカリ金属及びアルカリ土類金属の、炭酸塩、炭酸水素塩、及びカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも１種以上の化合物である、請求項１記載のリサイクル方法。
【請求項６】  ポリエステル廃棄物が、ポリアルキレンテレフタレート以外の成分として、共重合ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート、ナイロン、植物性天然繊維、染料及び着色剤からなる群から選ばれた少なくとも１種の成分を、ポリエステル廃棄物の重量を基準として５０％以下の範囲で含む、請求項１記載のリサイクル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明の目的は、
主としてポリアルキレンテレフタレートからなるポリエステル廃棄物から有効成分を回収するリサイクル方法であって、該ポリエステル廃棄物を下記（ａ）〜（ｅ）の各工程を逐次的に通過させて、ビス−β−ヒドロキシアルキレンテレフタレートを主成分とし、かつ末端にヒドロキシアルキレンエステル基を含む低重合体混合物として回収することを特徴とする、ポリエステル廃棄物のリサイクル方法によって達成することができる。
（ａ）ポリエステル廃棄物を、粉砕・前処理する工程。
（ｂ）工程（ａ）で処理したポリエステル廃棄物を、解重合触媒の存在下、アルキレングリコールで解重合させる工程。
（ｃ）工程（ｂ）で得られた解重合物を、置換エステル化触媒の存在下にメタノールで置換エステル化反応させて粗テレフタル酸ジメチルを得る工程。
（ｄ）工程（ｃ）で得られた粗テレフタル酸ジメチルを再結晶化処理し、メタノール洗浄及び／又は蒸留により精製を行って高純度テレフタル酸ジメチルとして回収する工程。
（ｅ）工程（ｄ）で得られた精製テレフタル酸ジメチルを、その２モル倍以上の大過剰のアルキレングリコールと常圧下、無触媒で反応させて、ビス−β−ヒドロキシアルキレンテレフタレートを主成分とし、かつ末端にヒドロキシアルキレンエステル基を含む低重合体混合物として回収する工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この濃縮液に置換エステル化触媒として炭酸ソーダ０．５部とＭｅＯＨ１００部を投入し、常圧で液温を７５℃、撹拌速度１００ｒｐｍの状態を１時間保持し、置換エステル化反応を実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の一般式（１）で表されるポリアルコキシフラボノイド：
【化１】
2002060340.tif 000001
ここで、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１〜Ｃ６の低級アルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立してＨまたはＣ１〜Ｃ６のアルコキシ基であり、そしてＲ５は、Ｃ１〜Ｃ６の低級アルキル基である；
を含有する、神経突起伸長剤。
【請求項２】  前記一般式（１）で表されるポリアルコキシフラボノイドがノビレチンまたはタンゲレチンである、請求項１に記載の神経突起伸長剤。
【請求項３】  医薬品、医薬部外品または食品の形態に加工されている、請求項１または２に記載の神経突起伸長剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複素環上に官能基を有する炭素数４〜２０の複素環式化合物を、ハイドロクロロカーボン類、ハイドロクロロフルオロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン類、ペルフルオロエーテル類またはペルフルオロカーボン類より選択された溶媒に溶解させて得られる溶液を反応容器内に用意し、フッ素ガスを反応容器内の気相に吹き込んでフッ素ガスを間接的に反応容器内の液相に導入し、液相温度を−３０℃〜１０℃に維持しつつ反応させ、該複素環上の官能基の結合した炭素原子及びヘテロ原子のそれぞれを除く複素環構成炭素原子の内の１つに選択的に１個のフッ素を導入したモノフルオロ複素環式化合物を製造することを特徴とする複素環上に官能基を有する複素環式化合物のフッ素化方法。
【請求項２】  複素環上に官能基を有する炭素数４〜２０の複素環式化合物を、ハイドロクロロカーボン類、ハイドロクロロフルオロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン類、ペルフルオロエーテル類またはペルフルオロカーボン類より選択された溶媒に溶解させて得られる溶液を用意し、フッ素ガスをその溶液に直接に吹き込んでその溶液へフッ素ガスを導入し、溶液温度を−３０℃〜１０℃に維持しつつ反応させ、該複素環上の官能基の結合した炭素原子及びヘテロ原子のそれぞれを除く複素環構成炭素原子の内の１つに選択的に１個のフッ素を導入したモノフルオロ複素環式化合物を製造することを特徴とする複素環上に官能基を有する複素環式化合物のフッ素化方法。
【請求項３】  フッ素ガスを、複素環上に官能基を有する複素環式化合物に対するフッ素の導入量が０．５〜８モル当量となる量使用する請求項１または２記載のフッ素化方法。
【請求項４】  複素環上の官能基が、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のエステル基、炭素数２〜３のカルボニル基、カルボキシル基、ホルミル基、アミノ基、アミド基、ニトロ基、ニトリル基より選択された１または２以上である請求項１〜３のいずれかに記載のフッ素化方法。
【請求項５】  フッ素化される複素環上に官能基を有する炭素数４〜２０の複素環式化合物の複素環部分が、フラン、ピラン、ピロール、チオフェン、チオピラン、ピリジン、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、イソキサゾール、フラザン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、インドール、キノリン、プリンより選択される請求項１〜４のいずれかに記載のフッ素化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複素環上に官能基を有する炭素数４〜２０の複素環式化合物を、ハイドロクロロカーボン類、ハイドロクロロフルオロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン類、ペルフルオロエーテル類またはペルフルオロカーボン類より選択された溶媒に溶解させて得られる溶液を反応容器内に用意し、フッ素ガスを反応容器内の気相に吹き込んでフッ素ガスを間接的に反応容器内の液相に導入、又はフッ素ガスを液相に直接的に吹き込んで導入、液相温度を−３０℃〜１０℃に維持しつつ反応させ、該複素環上の官能基の結合した炭素原子及びヘテロ原子のそれぞれを除く複素環構成炭素原子の内の１つに選択的に１個のフッ素を導入してモノフルオロ化し、かつ高収率でモノフルオロ複素環式化合物を製造することを特徴とする複素環上に官能基を有する複素環式化合物のフッ素化方法を提供する。本発明方法の反応条件においては、複素環に結合している官能基中の炭素原子はフッ素化されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明において使用する出発原料中の複素環上の官能基としては、例えば、水酸基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のエステル基、炭素数２〜３のカルボニル基、カルボキシル基、ホルミル基、アミノ基、アミド基、ニトロ基、ニトリル基などが挙げられる。複素環式化合物の例としては、フラン、ピラン、ピロール、チオフェン、チオピラン、ピリジン、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、イソキサゾール、フラザン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、インドール、キノリン、プリンなどが挙げられる。特に、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミジンなどの複素環式化合物に官能基が結合した炭素原子数４〜２０の複素環式化合物が本発明において好ましい。複素環上の官能基の位置は１位から５位であることが好ましく、また複素環上の官能基の数はアルキル基、エステル基、ホルミル基より選択された１または２以上であることが好ましい。これらの例のような好ましい出発原料を本発明で使用すると、選択的なモノフルオロ化が容易に実施でき、目的とするモノフルオロ化合物を高収率で製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】所与の画像を照らすための光源を備え、該照らすことは前記画像の単位面積あたりのエネルギを含み、該エネルギは第１の色についての第１の量および第２の色についての第２の量を含み、前記第１の量と前記第２の量が基準点の対応する色の量にそれぞれ比例し、前記基準点は人の視覚を基準にして求められ、
画像の照明を検出する検出器を備え、該検出器は第２の量と共に第１の量をアナログ積分し、そのアナログ積分の画像の標示を含む電気信号を提供する、画像読み取り装置を備える撮像システム。
【請求項２】画像を照らすために光源をコントロールし、画像の照明に応じてグレースケール信号を提供する撮像システムであり、下記ａからｄのものを含むシステム。
ａ．画像の単位面積あたりの第１の色のエネルギの第１の量をコントロールするため、第１のコントロール信号を光源へ提供する第１のドライバ
ｂ. 人の視覚を基準にして決められた基準点の対応する色の量にそれぞれ比例する第１と第２の量において、画像の単位面積あたりの第２の色のエネルギの第２の量をコントロールするため、第２のコントロール信号を光源へ提供する第２のドライバ
ｃ. ピクセルごとの第２の量と第１の量の積分に一致するアナログ信号を提供する積分フォトセンサをコントロールするタイマ
ｄ.積分フォトセンサから受信されるアナログ信号に応じてグレースケール信号を提供するアナログ・デジタル変換機
【請求項３】第１の色が原色からなる、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】第１の量がエネルギの７０％から８０％を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】３の色の第３の量をさらに含むエネルギで、
第１と第２と第３の量は、基準点の一致する原色のそれぞれの量に各々比例し、
検出器が第３の量、第２の量と第１の量のアナログ積分による画像の標示を含む電気信号を提供する、請求項１、３又は４に記載のシステム。
【請求項６】第１の量が約７２％のエネルギで、第２の量が約２１％、第３の量が約７％を含む、請求項５記載のシステム。
【請求項７】信号の提供において検出器が、画像の色度に事実上無感応である、請求項１、５又は６に記載のシステム。
【請求項８】グレースケール信号が画像の明度によって提供される、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】集積回路基板上に形成された、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】信号に応じて媒体を印刷する印刷エンジンを含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に形成した静電潜像に、絶縁性液体中にトナーを分散させた液体現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、この現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラと、現像後、現像剤担持体表面をクリーニングするクリーニング部材とを備えた液体現像装置において、
前記供給ローラは、前記現像剤担持体と接触するとともに、現像剤担持体との接触箇所における表面が、現像剤担持体表面とは異なる方向に移動する向きに回転し、現像剤担持体表面の前記クリーニング部材として、現像剤担持体と供給ローラとの接触箇所の、現像剤担持体回転方向上流側に、ブラシローラを備えることを特徴とする液体現像装置。
【請求項２】
前記供給ローラは、前記現像剤担持体との接触箇所における表面が現像剤担持体表面と異なる方向に移動する向きに、現像剤担持体の回転速度とは異なる回転速度で回転することを特徴とする請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項３】
前記ブラシローラに、トナーの帯電極性とは逆極性のバイアス電圧を印加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体現像装置。
【請求項４】
前記ブラシローラに接触し、ブラシローラから液体現像剤を回収する回収ローラを備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像装置。
【請求項５】
前記回収ローラに、トナーの帯電極性とは逆極性のバイアス電圧を印加することを特徴とする請求項４に記載の液体現像装置。
【請求項６】
前記回収ローラは、前記ブラシローラとの接触箇所における表面が、ブラシローラ表面とは異なる方向に移動する向きに回転することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液体現像装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液体現像装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、像担持体表面に形成した静電潜像に、絶縁性液体中にトナーを分散させた液体現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、この現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラと、現像後、現像剤担持体表面をクリーニングするクリーニング部材とを備えた液体現像装置において、前記供給ローラは、前記現像剤担持体と接触するとともに、現像剤担持体との接触箇所における表面が、現像剤担持体表面とは異なる方向に移動する向きに回転し、現像剤担持体表面の前記クリーニング部材として、現像剤担持体と供給ローラとの接触箇所の、現像剤担持体回転方向上流側に、ブラシローラを備えることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記構成の液体現像装置において、前記ブラシローラに、トナーの帯電極性とは逆極性のバイアス電圧を印加することとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記構成の液体現像装置において、前記ブラシローラに接触し、ブラシローラから液体現像剤を回収する回収ローラを備えることとした。また、前記回収ローラに、トナーの帯電極性とは逆極性のバイアス電圧を印加することとした。また、前記回収ローラは、前記ブラシローラとの接触箇所における表面が、ブラシローラ表面とは異なる方向に移動する向きに回転することとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、現像剤担持体表面のクリーニング部材として、現像剤担持体と供給ローラとの接触箇所の、現像剤担持体回転方向上流側に、ブラシローラを備えることとしたので、液体現像剤のうち、キャリア液中のトナー粒子を効率的に除去することが可能であり、現像剤担持体表面で凝集、固化することを防止できる。これにより、供給ローラによるキャリア液のクリーニング、回収に加えて、ブラシローラによるトナー粒子のクリーニング、回収も確実に実行することが可能となる。したがって、現像剤担持体表面に対して、さらにクリーニング性能を向上させることができるのとともに、液体現像剤の再利用性を高め、より一層低ランニングコストで液体現像装置を稼働させることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、供給ローラは、現像剤担持体との接触箇所における表面が現像剤担持体表面と異なる方向に移動する向きに、現像剤担持体の回転速度とは異なる回転速度で回転することとしたので、現像剤担持体と供給ローラとの回転速度の差により、これらの部材の接触箇所において、双方の表面間に適度な摩擦力を発生させることができる。これにより、現像剤担持体表面に付着した残留液体現像剤を除去する作用が向上する。したがって、現像剤担持体表面に対して、一層効果的なクリーニングを遂行することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、該転がり軸受の周囲に前記転がり軸受と一体に形成された樹脂部とを備えた樹脂製プーリにおいて、
前記樹脂部が、樹脂成分を４５〜８０質量％及びガラス繊維を２０〜５５質量％の割合で含み、かつ、前記樹脂成分がポリアミド６６を６０〜８０質量％、非晶性芳香族ポリアミドを１５〜２５質量％及び低吸水性脂肪族ポリアミドを５〜１５質量％の割合で含むことを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項２】
低吸水性脂肪族ポリアミドがポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２及びポリアミド６１０から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の樹脂製プーリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導電性の像担持体と、前記像担持体表面を像露光して静電潜像を形成する露光手段を有する電子写真画像形成装置において、
前記露光手段として３８０ｎｍ〜４５０ｎｍに発光波長を有する光源を用い、該像担持体の分光感度特性と逆特性を有する光学部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体の電荷発生層として、フタロシアニン顔料を用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体の分光感度特性と逆特性を有する光学部材を、レーザーの折り返しミラーに設けることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体の分光感度特性と逆特性を有する光学部材を、レーザーの防塵ガラスに設けることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長域に発光波長を有している半導体レーザーを有している露光手段と、
該波長域の光を吸収するフタロシアニン顔料を含有している感光層を有している像担持体と、
該半導体レーザーからのレーザービームが該像担持体に至るまでの光路内に配置されているフィルターと、を具備している画像形成装置であって、
該フィルターは、該像担持体の有する分光感度特性とは逆の分光感度特性を有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、像担持体の分光感度特性と逆特性を有する光学部材を用い、光源の波長の変化に対して像担持体の電荷発生量が一定となるように制御することで、ロットの違いや昇温による光源波長のシフトに対し、安定して高精細な出力画像を得ることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４−１，４−２にガリウムフタロシアニンの分光分布を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の構成を用いることで、昇温やロット違いによる発光波長のシフトに対して、ハーフトーン濃度が一定に出力することが可能となった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
勿論、本発明において、ハイパス特性を示す色素を折り返しミラー上に塗布することによっても同様の効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１において、電荷発生材料であるガリウムフタロシアニンの分光感度と逆特性のハイパス特性を示す色素系の吸収フィルターを、防塵ガラス３５（図３参照）として設け画像出力することで、光源の波長シフトの影響を受けず、安定した画像出力を実現することが可能となった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上の構成を用いることで、昇温やロット違いによる発光波長のシフトに対して、ハーフトーン濃度が一定に出力することが可能となった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明に係るカラー画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明の走査光学系の説明図である。
【図３】本発明の走査光学系の説明図である。
【図４】フタロシアニン顔料の吸光スペクトルの説明図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005205681.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例１
シス１，４−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲＢＲ−１０、シス１，４結合９５％含有）１００重量部と酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガノックスＨＰ２２５１）１重量部とをトルエンで希釈して、固形分濃度１．０重量％の剥離剤液とした。
この剥離剤液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、商品名：Ｔ１００−３８）の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工〔塗工量（固形分の重量）：０．１０ｇ／ｍ2 〕したのち、１００℃で３０秒間加熱して乾燥させた。
次いで、フージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ１灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置により、コンベヤー速度４０ｍ／分の条件（紫外線照射量：２２ｍＪ／ｃｍ2 ）にて、塗工層に紫外線照射を行ない、硬化させて、剥離剤層を有するシートを作成した。
得られた剥離シートの基材との密着性、剥離強度及びシリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
比較例４
シス１，４−ポリブタジエン（ＪＳＲＢＲ−１０）を１，２−ポリブタジエン（ＪＳＲ社製、商品名：ＪＳＲ  ＢＲ−８１０）に変えた以外は、実施例１と同様にして、剥離シートを作成した。得られた剥離シートの基材との密着性、剥離強度及びシリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
比較例５
シリコーン系剥離剤（信越化学社製、商品名：ＫＳ−８４７Ｈ）１００重量部と硬化触媒（信越化学社製、商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ）１重量部とを、トルエンで希釈して、固形分濃度１．１重量％の剥離剤液とした。
この剥離剤液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、商品名：Ｔ１００−３８）の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工〔塗工量（固形分の重量）：０．１１ｇ／ｍ2 〕したのち、１３０℃で１分間加熱して硬化させた。
得られた剥離シートの基材との密着性、剥離強度及びシリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2005205813.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口に対応するインクの流路を構成する流路構成部材と、
前記流路構成部材を第１の面に備える基板と、
前記第１の面から前記第１の面の裏面である第２の面に渡って設けられ、前記流路にインクを供給する供給口と、を有し、
前記基板の第２の面に、複数の貫通口が形成されたフィルタが設けられているインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
支持部材上に設けられた樹脂層に前記複数の貫通口を形成し、フィルタとする工程と、
前記基板の前記第２の面と、前記フィルタとを、前記支持部材とともに接合する工程と、
前記基板の前記第２の面に接合された前記フィルタから前記支持部材を除去する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記支持部材としてシリコンウエハエッチング可能な金属を用いる、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂層は感光性樹脂からなる、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記接合工程が、前記第２の面にポリアミドを塗布し、前記ポリアミドが塗布された前記第２の面に前記フィルタを密着させた後、加熱して接着する工程を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】
インクを吐出する吐出口に対応するインクの流路を構成する流路構成部材と、
前記流路構成部材を第１の面に備える基板と、
前記第１の面から前記第１の面の裏面である第２の面に渡って設けられ、前記流路にインクを供給する供給口と、を有し、
前記基板の第２の面に、複数の貫通口が形成されたフィルタが設けられているインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
支持部材上に支持された樹脂層と、前記樹脂層上に設けられた第１の金属層と、を提供する工程と、
前記第１の金属層と前記樹脂層とに前記複数の貫通口を形成する工程と、
前記第２の面に基第２の金属層を形成する工程と、前記第１の金属層と前記第２の金属層とを密着させて加圧する工程と、を含む、インクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項６】
真空雰囲気中にて、前記第１の金属層と前記第２の金属層との表面をクリーニングガスによって清浄する工程をさらに有する、請求項５に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】
インクを吐出する吐出口に対応するインクの流路を構成する流路構成部材と、
前記流路構成部材を第１の面に備える基板と、
前記第１の面から前記第１の面の裏面である第２の面に渡って設けられ、前記流路にインクを供給する供給口と、を備え、
前記基板の第２の面に、複数の貫通口が形成されたフィルタが設けられているインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記フィルタは樹脂層と金属層とを有し、前記金属層の部分で、前記第２の面と接合されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記樹脂層と前記金属層とに渡って前記貫通口が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記基板には複数の前記インク供給口が設けられている、請求項７または8のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のインクジェット記録ヘッドの製造方法は、インクを吐出する吐出口に対応するインクの流路を構成する流路構成部材と、流路構成部材を第１の面に備える基板と、第１の面から第１の面の裏面である第２の面に渡って設けられ、流路にインクを供給する供給口と、を有し、基板の第２の面に、複数の貫通口が形成されたフィルタが設けられているインクジェット記録ヘッドの製造方法において、支持部材上に設けられた樹脂層に複数の貫通口を形成し、フィルタとする工程と、基板の第２の面と、フィルタとを、支持部材とともに接合する工程と、基板の第２の面に接合されたフィルタから支持部材を除去する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ部が端部に開放されて設けられた本体ケースと、この本体ケースの前記端部に取り付けられて記録紙を収納する記録紙ホルダとを備えた携帯型電子機器において、
前記記録紙ホルダは、前記本体ケースの前記端部にこれを覆って取り付けられる下部ホルダと、この下部ホルダにヒンジ軸によって回動可能に取り付けられる上部ホルダとからなり、
前記下部ホルダには、前記本体ケースの前記端部に開放された前記プリンタ部に対応するプリンタ側開口部と前記上部ホルダに対応するホルダ側開口部とが設けられていると共に、前記プリンタ側開口部の縁部と前記ホルダ側開口部の縁部には、パッキン部材が設けられていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記プリンタ側開口部と前記ホルダ側開口部とは、前記下部ホルダに連続して設けられ、前記パッキン部材は、前記プリンタ側開口部の縁部と前記ホルダ側開口部の縁部とに連続して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体ケースには、長手方向に位置する同一端部にプリンタ部およびカード収納部が開放されて設けられ、
前記記録紙ホルダに回動可能に取り付けられて前記カード収納部に対応する開放部分を開閉可能に塞ぐカード蓋を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記カード蓋は、前記上部ホルダの回転中心である前記ヒンジ軸に回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記下部ホルダには、前記本体ケースの前記端部に開放された前記プリンタ部に対応するプリンタ側開口部と前記上部ホルダに対応するホルダ側開口部とが設けられていると共に、前記本体ケースの前記端部に開放された前記カード収納部に対応するカード側開口部と前記カード蓋に対応する蓋側開口部とが設けられ、
前記プリンタ側開口部の縁部および前記ホルダ側開口部の縁部には第１パッキン部材が設けられ、前記カード側開口部の縁部には第２パッキン部材が設けられ、前記蓋側開口部の縁部には第３パッキン部材が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記下部ホルダには、前記上部ホルダに設けられた係合部を係脱可能に係止することにより、前記上部ホルダを前記下部ホルダに密着させてロックするロック部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記上部ホルダには、前記プリンタ部の用紙排出口を開閉可能に塞ぐ防滴カバーが回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記防滴カバーには、前記用紙排出口を密閉するクッション部材と、前記本体ケースに設けられた係合部に係脱可能に係合する係止部とが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の携帯型電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、記録紙ホルダ全体を防滴カバーで覆う必要がなく、コンパクトに防滴性を確保できる携帯型電子機器を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、図１〜図１５に示すように、前記本体ケース（１）には、長手方向に位置する同一端部にプリンタ部（１０）およびカード収納部（１１）が開放されて設けられ、前記記録紙ホルダに回動可能に取り付けられて前記カード収納部に対応する開放部分を開閉可能に塞ぐカード蓋（２３）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、図１〜図１５に示すように、前記カード蓋（２３）が、前記上部ホルダの回転中心である前記ヒンジ軸に回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、カード蓋が上部ホルダの回転中心であるヒンジ軸に回動可能に取り付けられているので、上部ホルダとカード蓋との回転中心を一つのヒンジ軸で兼用することができ、これにより部品点数を削減することができると共に、上部ホルダとカード蓋とを閉じる際に、下部ホルダに対する上部ホルダとカード蓋との両方の圧接力を同じにすることができるので、上部ホルダとカード蓋との開閉操作が良く、これによっても使い勝手の良いものを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子と前記複数の記録素子を駆動する複数のドライバと前記複数のドライバを制御するための制御回路とが１つのブロックとして構成され、前記ブロックが複数個配置されて構成される記録ヘッド基板であって、
前記複数個のブロックの内の１つのブロックに対して信号を入力する入力端子と、
前記１つのブロックに前記入力端子により入力される信号を隣接する別のブロックに転送する信号配線と、
前記信号配線上に設けられ、前記１つのブロックから前記別のブロックに転送される信号波形を整形するバッファとを有することを特徴とする記録ヘッド基板。
【請求項２】
前記入力端子と前記１つのブロックとの間の信号配線上に設けられる中継バッファをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド基板。
【請求項３】
前記ドライバは、パワートランジスタを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド基板。
【請求項４】
前記制御回路は、デコーダとシフトレジスタとＡＮＤ回路とを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド基板。
【請求項５】
前記入力端子は複数個備えられ、
前記複数個の入力端子により、記録データ信号、前記記録データ信号を入力するためのクロック信号、前記記録データ信号をラッチするためのラッチ信号、及び前記ドライバを駆動するためのヒートイネーブル信号が入力されることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド基板。
【請求項６】
前記信号配線は、前記１つのブロックのシフトレジスタを介して次のブロックのシフトレジスタにデータ信号を供給する配線であることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド基板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッド基板を用いる記録ヘッド。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを発生する前記記録素子を用いてインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項７に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
請求項７又は８のいずれかに記載の記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給されるインクを保持したインクタンクとを有するヘッドカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のヘッドカートリッジの前記インクタンクに対してインクを充填するインク充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
即ち、複数の記録素子と前記複数の記録素子を駆動する複数のドライバと前記複数のドライバを制御するための制御回路とが１つのブロックとして構成され、前記ブロックが複数個配置されて構成される記録ヘッド基板であって、前記複数個のブロックの内の１つのブロックに対して信号を入力する入力端子と、前記１つのブロックに前記入力端子により入力される信号を隣接する別のブロックに転送する信号配線と、前記信号配線上に設けられ、前記１つのブロックから前記別のブロックに転送される信号波形を整形するバッファとを有することを特徴とする記録ヘッド基板を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さて、前記ドライバはパワートランジスタを含み、前記制御回路は、デコーダとシフトレジスタとＡＮＤ回路とを含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、前記入力端子は複数個備えられ、これら複数個の入力端子により、記録データ信号、前記記録データ信号を入力するためのクロック信号、前記記録データ信号をラッチするためのラッチ信号、及び前記ドライバを駆動するためのヒートイネーブル信号が入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
下水道管３側のライニング材４は、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などで形成された可撓性を有するシート材や、樹脂に繊維補強材を配合したコンポジットシート材を筒状に形成したもの、或いは鋼管や陶管などが用いられ、その径は下水道管３の内径と同等もしくは僅かに小さく形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定した所定の機能を実行するための機能回路を構成した配線基板および電源電池を密閉容器の内部に収容して成り、被検体の内部に投入された場合に前記電源電池からの電力によって前記機能回路を駆動することにより、所定の機能を実行するカプセル型医療装置において、
前記配線基板に、外部電源からの電力を機能回路に供給するための外部給電端子を設けたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記配線基板に、機能回路の初期設定値を入力するための外部入力端子を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記配線基板は、機能回路を構成した複数のリジッド配線板部と、これら複数のリジッド配線板部を一連に接続するフレキシブル配線板部とを備え、隣接するリジッド配線板部が互いに対向する態様でフレキシブル配線板部を折り曲げるとともに、一対のリジッド配線板部の相互間に前記電源電池を挟装保持したものであることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記配線基板に設けた前記外部給電端子および前記外部入力端子を同一面上に配置したことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記配線基板に撮像機能を実現するための撮像素子を有し、前記初期設定値は前記撮像素子のホワイトバランス係数であることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記配線基板に撮像機能を実現するための撮像素子を有し、前記初期設定値は前記撮像素子の画素欠陥アドレスデータであることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記配線基板に設けた前記外部給電端子がパッド状であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記配線基板に設けた前記外部給電端子および前記外部入力端子の少なくとも一方がパッド状であることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記配線基板は、機能回路を構成したリジッド配線板部を有し、前記外部給電端子が前記リジッド配線板部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記配線基板は、機能回路を構成したリジッド配線板部を有し、前記外部入力端子が前記リジッド配線板部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記配線基板は、機能回路を構成したフレキシブル配線板部を有し、前記外部給電端子が前記フレキシブル配線板部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１２】
前記配線基板は、機能回路を構成したフレキシブル配線板部を有し、前記外部給電端子および前記外部入力端子の少なくとも一方が前記フレキシブル配線板部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この照明基板部２０Ｒ１には、照明機能を実現するべく、一方の実装面に白色ダイオード等の発光素子（以下、単にＬＥＤ２３という）が実装してある一方、他方の実装面にＬＥＤ２３の駆動回路２４を構成するための電子部品が実装してある。図６に示すように、ＬＥＤ２３は、装着穴２１からの距離が同一で、かつ装着穴２１を中心として互いに等間隔となる角度位置に４つ実装してある。尚、ＬＥＤ２３は、必ずしも４つである必要はなく、照明機能を十分に果たせるのであれば３以下であっても５以上であっても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記撮像基板部２０Ｒ２には、図８および図９に示すように、一方の実装面における電子部品等の実装域外となる部位に外部端子となる複数のパッド３５が設けてある。これらのパッド３５は、撮像基板部２０Ｒ２の実装面に円形状に露出する導体部分であり、図示していない外部電源からの電力を直接的に機能回路に供給するための外部給電端子用パッド３５ａと、ＤＳＰ２５を介して後述するメモリ３８に機能回路の初期設定値を入力するための外部入力端子用パッド３５ｂとを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005205071.tif 000001