Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】外気を自動車室内に取り込む通気口と、
前記通気口に設けられ、前記通気口内を通る外気が前記自動車室内に取り込まれることを阻止する外気遮断装置と、
前記外気遮断装置を駆動する駆動装置と、
前記自動車室内の運転席ハンドルに設けられ、前記駆動装置を制御するスイッチと
を有することを特徴とする自動車用空調装置。
【請求項２】前記駆動装置は、前記外気遮断装置を遮断状態としてから所定の時間が経過した後に開放状態となるように駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動車用空調装置。
【請求項３】外気を自動車室内に取り込む通気口と、
前記通気口に設けられ、前記通気口内を通る外気が前記自動車室内に取り込まれることを阻止する外気遮断装置と、
外気中の有害ガス濃度を検出するガス濃度センサと、
外気中の有害ガス濃度が所定濃度に達したことを前記ガス濃度センサが検出すると、前記外気遮断装置を遮断状態となるように駆動する駆動装置と
前記通気口に設けられ、前記外気遮断装置が遮断状態にあるときに前記通気口に取り込まれた外気を自動車室外へ排出する排出口と
を有することを特徴とする自動車用空調装置。
【請求項４】前記ガス濃度センサは前記通気口の外気流路において前記外気遮断装置の上流側にある
ことを特徴とする請求項３に記載の自動車用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 フロントフォークの下端と前輪の車軸との間を車軸支持アームで連結し、この車軸支持アームの回動をプッシュロッドを介して又は直接緩衝器に伝達するようにした自動二輪車のフロントサスペンション構造において、前記車軸支持アームには上方に開口する凹部が形成され、この凹部にプッシュロッドの下端又は緩衝器の下端が挿入されるとともに側方からの軸に軸受けを介して回動自在に連結していることを特徴とする自動二輪車のフロントサスペンション構造。
【請求項２】 請求項１に記載の自動二輪車のフロントサスペンション構造において、前記プッシュロッドの下端又は緩衝器の下端を回動自在に支承する軸はボルトであり、このボルトの頭部は前輪側に位置することを特徴とする自動二輪車のフロントサスペンション構造。
【請求項３】請求項１に記載の自動二輪車のフロントサスペンション構造において、前記車軸支持アームは側面視でく字状をなし、前端部は、前記フロントフォークの下端のアームホルダに連結するための二股部とされ、この二股部をボルトを介してアームホルダに回動自在に連結し、また前記車軸支持アームの中間部に前記凹部が形成されていることを特徴とする自動二輪車のフロントサスペンション構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 フロントフォークと緩衝器とを別体とし、緩衝器の上端をトップブリッジ側に、下端をフロントフォークと車輪との相対的なの上下動と連動して揺動するクッションアームに連結したフロントサスペンション構造において、前記フロントフォークを構成する左右のフォークパイプの夫々にステイを取付け、これらステイ間に軸を介してクッションアームを揺動自在に支持したことを特徴とするフロントサスペンション構造。
【請求項２】 請求項１に記載のフロントサスペンション構造において、前記ステイは割り締め構造であることを特徴とするフロントサスペンション構造。
【請求項３】請求項１に記載のフロントサスペンション構造において、前記軸には、前記クッションアームの一端がボールベアリング及びニードルベアリングを介して回動自在に支持され、このクッションアームの中間部に前記緩衝器の下端を回動自在に取り付けていることを特徴とするフロントサスペンション構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  後輪の上方に荷物収納室を配置し、この荷物収納室の上方に運転シートを配置したスクータ型自動二輪車において、前記運転シートは前側のライダ用シートと後側のピリオンライダ用シートとで構成され、このピリオンライダ用シートをライダ用シートより座面が高く形成されるとともに前記後輪の上方に配置し、上記荷物収納室が、ライダ用シートの後方で且つピリオンライダ用シートの略直下に配置されると共に、二個のルメットを車両の前後方向に並べて収納可能に形成したことを特徴とするスクータ型自動二輪車の荷物収納室。
【請求項２】  上記荷物収納室の床面を、側面視ハの字状となるように前下がり傾斜面と後下がり傾斜面とで形成し、これら前下がり傾斜面と後下がり傾斜面に各々ヘルメットを頭頂部が上方に指向した状態で載せることが出来るようにした請求項１記載のスクータ型自動二輪車の荷物収納室。
【請求項３】  上記二個のヘルメットをそれらの前部が車両の進行方向に向かって両方とも前方または後方を指向する状態で配置した請求項１または２記載のスクータ型自動二輪車の荷物収納室。
【請求項４】  上記ライダ用シートと上記ピリオンライダ用シートとの間に腰部保持バックレストを設けると共に、上記前側ヘルメットの頭頂部を上記腰部保持バックレスト近傍に、上記後側ヘルメットの頭頂部を上記ピリオンライダ用シートの後端部近傍にそれぞれ配置した請求項１、２または３記載のスクータ型自動二輪車の荷物収納室。
【請求項５】  後輪の上方に荷物収納室を配置し、この荷物収納室の上方に運転シートを配置したスクータ型自動二輪車において、車体フレームにエンジンユニットを搭載するとともに、このエンジンユニットの動力を後輪に伝達する伝動ユニットを備え、前記運転シートを前側のライダ用シートと後側のピリオンライダ用シートとで構成し、このピリオンライダ用シートがライダ用シートより座面を高く形成し、上記ライダ用シートの後方で且つピリオンライダ用シートの略直下に二個のルメットを車両の前後方向に並べて収納可能な荷物収納室を配置する一方、前記伝動ユニットは、前記エンジンユニットの後部でライダ用シート下方に設けられたピボット部に、前部をスイング自在に枢着するとともにスイングアームを兼ねて後方に伸び、後端に駆動輪である後輪を保持したことを特徴とするスクータ型自動二輪車。
【請求項６】 前記ピリオンライダ用シートおよび荷物収納室の前方のライダ用シートの下方にエンジンユニットを配置した請求項５記載のスクータ型自動二輪車。
【請求項７】 上記ピリオンライダ用シートおよびピボット部の前方且つライダ用シートの下方でエンジンユニットとの間に燃料タンクを配置した請求項５記載のスクータ型自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るスクータ型自動二輪車の荷物収納室は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、後輪の上方に荷物収納室を配置し、この荷物収納室の上方に運転シートを配置したスクータ型自動二輪車において、前記運転シートは前側のライダ用シートと後側のピリオンライダ用シートとで構成され、このピリオンライダ用シートをライダ用シートより座面が高く形成されるとともに前記後輪の上方に配置し、上記荷物収納室が、ライダ用シートの後方で且つピリオンライダ用シートの略直下に配置されると共に、二個のルメットを車両の前後方向に並べて収納可能に形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、上記荷物収納室の床面を、側面視ハの字状となるように前下がり傾斜面と後下がり傾斜面とで形成し、これら前下がり傾斜面と後下がり傾斜面に各々ヘルメットを頭頂部が上方に指向した状態で載せることが出来るようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、上述した課題を解決するために、請求項５に記載したように、後輪の上方に荷物収納室を配置し、この荷物収納室の上方に運転シートを配置したスクータ型自動二輪車において、車体フレームにエンジンユニットを搭載するとともに、このエンジンユニットの動力を後輪に伝達する伝動ユニットを備え、前記運転シートを前側のライダ用シートと後側のピリオンライダ用シートとで構成し、このピリオンライダ用シートがライダ用シートより座面を高く形成し、上記ライダ用シートの後方で且つピリオンライダ用シートの略直下に二個のルメットを車両の前後方向に並べて収納可能な荷物収納室を配置する一方、前記伝動ユニットは、前記エンジンユニットの後部でライダ用シート下方に設けられたピボット部に、前部をスイング自在に枢着するとともにスイングアームを兼ねて後方に伸び、後端に駆動輪である後輪を保持したものである。
そしてまた、上述した課題を解決するために、請求項６に記載したように、前記ピリオンライダ用シートおよび荷物収納室の前方のライダ用シートの下方にエンジンユニットを配置したものである。
さらに、上述した課題を解決するために、請求項７に記載したように、上記ピリオンライダ用シートおよびピボット部の前方且つライダ用シートの下方でエンジンユニットとの間に燃料タンクを配置したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ヘッドパイプにステアリングステムを回転可能に取り付け、このステアリングステム上端にトップブリッジを、下端にボトムブリッジを設け、これらトップブリッジとボトムブリッジにてフロントフォークを支持し、このフロントフォークに設けたリンク機構にて緩衝器の下端を支持するようにしたリンク式フロントサスペンション構造において、前記リンク機構は一端がフロントフォークの中間部に連結されるアッパーリンクと、一端がフロントフォーク下端に連結され他端が前輪の車軸側に連結される車軸支持アームと、上端が前記アッパーリンクの他端に連結され下端が前記車軸支持アームに連結されるプッシュロッドにて構成される四辺形リンク機構であることを特徴とするリンク式フロントサスペンション構造。
【請求項２】 請求項１に記載のリンク式フロントサスペンション構造において、前記車軸支持アームのプッシュロッドの枢支点とフロントフォークとの枢支点を結ぶ線が前記アッパーリンクと平行であることを特徴とするリンク式フロントサスペンション構造。
【請求項３】請求項１に記載のリンク式フロントサスペンション構造において、前記緩衝器の下端はリンク機構を構成するクッションアームの先端に連結され、このクッションアームの中間部にコネクティング部材の上端が連結され、またクッションアームの後端はボトムブリッジに連結され、前記コネクティング部材の下部にはボルトが挿通され、このボルトに前記プッシュロッドの上端が回動自在に連結されていることを特徴とするリンク式フロントサスペンション構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  枚葉紙
１０  給紙部
１１  給紙台
１２  フィーダボード
１３  スイング装置
２０  印刷部
２０ａ〜２０ｄ  第一〜四オフセット印刷ユニット
２０ｅ  スクリーン印刷ユニット
２０ｆ  乾燥ユニット
２１ａ〜２１ｅ  圧胴
２１ｅａ，２６ｄａ  爪台
２１ｅｂ，２６ｄｂ  爪ホルダ
２１ｅｃ，２６ｄｃ  くわえ爪
２２ａ〜２２ｄ  ゴム胴
２３ａ〜２３ｄ  版胴
２４ａ〜２４ｄ  インキ供給装置
２５ａ〜２５ｄ  給水装置
２６ａ〜２６ｅ  渡胴
２７  ロータリースクリーン
２７ａ  中空胴
２７ｂ  インキ壷
２７ｃ  スキージ
２８  搬送胴
２９  乾燥用ランプ
３０  排紙部
３１  排紙胴
３２，３３  スプロケット
３４  排紙チェーン
３５  排紙台
１００  圧胴
１０１  固定リング
１０２  軸受
１０３  回転軸
１０３ａ  連通穴
１０４  連結軸
１０４ａ，１０４ｂ  接続穴
１０４ｃ  連通穴
１０５  パイプ
１０６  連結具
１０７  外筒
１０７ａ，１０７ｂ  接続穴
１０８  スリーブ
１０８ａ，１０８ｂ  接続溝
１０９  ホース
１１０  エアマフラ
１１１  胴本体
１１１ａ  切欠き部
１１２  スポーク
１１３  配管
１１３ａ  連通穴
１１４  ホルダ
１１４ａ  連通穴
１１４ｂ  取付溝
１１５  ねじ
１１６  開閉板
１１７  ヘッド
１１７ａ  吸引口
１１８  パイプ
１１９  ホース
１２６ｄ，１２６ｅ  渡胴
１２６ｄ１，１２６ｅ１  くわえ爪装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される物質と、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属のいずれか一とを１：０．１〜１：１０のモル比で含有することを特徴とする発光素子用電子注入性組成物。
【化１】
2005026221.tif 000001
（式中、二つのＸは同じであっても異なる構造であってもよい。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、シアノ基、アルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、ハロアルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、アルコキシル基（ただし、炭素数１〜１０）、置換または無置換のアリール基、置換または無置換の複素環残基を示す。）
【請求項２】
一対の電極間に発光物質を含む層を少なくとも有する発光素子において、
前記発光物質を含む層は一般式（１）で表される物質と、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属のうちの少なくとも一種とを含む層を有することを特徴とする発光素子。
【化２】
2005026221.tif 000002
（式中、二つのＸは同じであっても異なる構造であってもよい。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、シアノ基、アルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、ハロアルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、アルコキシル基（ただし、炭素数１〜１０）、置換または無置換のアリール基、置換または無置換の複素環残基を示す。）
【請求項３】
請求項２において、
前記一般式（１）で表される物質と、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属のうちの少なくとも一種とを含む層は、前記一対の電極の一方の電極に接して形成され、前記一方の電極は陰極として機能することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
一対の電極間に発光物質を含む層を少なくとも有する発光素子において、
前記発光物質を含む層は一般式（１）で表される物質と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｙｂから選ばれた少なくとも一種の金属とを含む層を有することを特徴とする発光素子。
【化３】
2005026221.tif 000003
（式中、二つのＸは同じであっても異なる構造であってもよい。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、シアノ基、アルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、ハロアルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、アルコキシル基（ただし、炭素数１〜１０）、置換または無置換のアリール基、置換または無置換の複素環残基を示す。）
【請求項５】
請求項４において、
前記一般式（１）で表される物質と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｙｂから選ばれた少なくとも一種の金属とのモル比は１：０．１〜１：１０であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項４において、
前記一般式（１）で表される物質と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｙｂから選ばれた少なくとも一種の金属とのモル比は１：０．５〜１：２であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記発光物質を含む層は一般式（１）で表される物質と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｙｂから選ばれた少なくとも一種の金属とを含む層は、前記一対の電極の一方の電極に接して形成され、前記一方の電極は陰極として機能することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項３又は請求項７において、、
前記一方の電極は、可視光に対して７０％以上の透過率を有することを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか一において、
前記一対の電極は、いずれも可視光に対して７０％以上の透過率を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９のいずれか一に記載の発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される物質と、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属のうち少なくとも一種とを含有し、
前記一般式（１）で表される物質のモル数と、前記アルカリ金属と前記アルカリ土類金属と前記遷移金属とを合計したモル数とのモル比が１：０．１〜１０であることを特徴とする発光素子用電子注入性組成物。
【化１】
2005026220.tif 000001
（式中、Ａｒはアリール基を示し、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、シアノ基、アルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、ハロアルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、アルコキシル基（ただし、炭素数１〜１０）、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換の複素環残基を示す。）
【請求項２】
一対の電極間に発光物質を含む層を少なくとも有する発光素子において、
前記発光物質を含む層は一般式（１）で表される物質と、アルカリ金属、アルカリ土類金属、または遷移金属のうちの少なくとも一種とを含む層を有することを特徴とする発光素子。
【化２】
2005026220.tif 000002
（式中、Ａｒはアリール基を示し、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、シアノ基、アルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、ハロアルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、アルコキシル基（ただし、炭素数１〜１０）、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換の複素環残基を示す。）
【請求項３】
請求項２において、
前記一般式（１）で表される物質と、前記アルカリ金属、前記アルカリ土類金属、または前記遷移金属のうちの少なくとも一種とを含む前記層は、前記一対の電極の一方の電極に接して形成され、前記一方の電極は陰極として機能することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
一対の電極間に発光物質を含む層を少なくとも有する発光素子において、
前記発光物質を含む層は一般式（１）で表される物質と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｙｂから選ばれた少なくとも一種の金属とを含む層を有することを特徴とする発光素子。
【化３】
2005026220.tif 000003
（式中、Ａｒはアリール基を示し、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素、ハロゲン、シアノ基、アルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、ハロアルキル基（ただし、炭素数１〜１０）、アルコキシル基（ただし、炭素数１〜１０）、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換の複素環残基を示す。）
【請求項５】
請求項４において、
前記一般式（１）で表される物質のモル数と、ＬｉとＮａとＫとＲｂとＣｓとＦｒとＭｇとＣａとＳｒとＣｅとＹｂとを合計したモル数とのモル比は１：０．１〜１０であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項４において、
前記一般式（１）で表される物質のモル数と、ＬｉとＮａとＫとＲｂとＣｓとＦｒとＭｇとＣａとＳｒとＣｅとＹｂとを合計したモル数とのモル比は１：０．５〜２であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記一般式（１）で表される物質と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｙｂから選ばれた少なくとも一種の金属とを含む前記層は、前記一対の電極の一方の電極に接して形成され、前記一方の電極は陰極として機能することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項３又は請求項７において、
前記一方の電極は、可視光に対して７０％以上の透過率を有することを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか一において、
前記一対の電極は、いずれも可視光に対して７０％以上の透過率を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９のいずれか一に記載の発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医学的特に歯科学的な適合体を形成するための方法であって、適合体を形成しようとするワークピース（１）から工具（７）を用いて材料を取り除いてこのワークピース（１）を加工し、この際に工具（７）とワークピース（１）とを軌道に沿って相対運動させて、この相対運動の速度を制御するために、工具（７）にかかる実際の負荷を用いる方法において、
軌道に沿った工具（７）の見込み負荷を計算して、前記相対速度を制御するために用い、工具（７）の計算された見込み負荷を実際の負荷と比較する制御装置（１１）を設けることを特徴する、医学的な適合体を形成するための方法。
【請求項２】  工具（７）とワークピース（１）との間の相対運動として、次のような種類の運動つまり、
イ）工具（７）とワークピース（１）との間の、工具（７）の回転軸線（９）に対してほぼ垂直な送り方向（Ｖ）に沿った直線的な送り運動と、
ロ）工具（７）のほぼ回転軸線（９）に沿った、ワークピース（１）内の工具（７）の深さ変化運動と、
ハ）工具（１）の回転軸線（９９）に対してほぼ垂直な平面内で予め規定された軌道（５；５，６）に沿って、工具（１）とワークピース（７）との間の一次元的な横方向運動とを、
与える、請求項１記載の方法。
【請求項３】  一次元的な横方向運動として、工具（７）の回転軸線（９）に対してほぼ平行な軸線を中心にした工具（７）の旋回運動を行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】  工具（７）とワークピース（１）との間の相対運動として、さらに、送り方向（Ｖ）に対してほぼ平行な軸線を中心としたワークピース（１）の回転を行う、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】  工具（７）として、１つの外周面と１つの端面とを有するほぼ円筒形の研削ロッドを使用する、請求項２から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  直線的な送り運動を、研削ロッドの直径に対して小さく、かつ輪郭形状を形成する際の所望の精度に関連している段階で段階的に行い、
軌道を複数の区分に分割し、これらの区分間で直線的な送り運動が行われないようにし、
各区分のための見込み負荷を、この区分に沿った軌道と、先行する区分に沿った軌道との比較から計算する、
請求項５記載の方法。
【請求項７】  見込み負荷を規定するために、一次元的な横方向運動時において、研削ロッドの外周面の、材料取り除きを行う部分の高さを計算する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記一次元的な横方向運動の速度を最大速度に制限し、この最大速度を、研削ロッドの外周面の、材料取り除きを行う部分の高さの多くの値のための所属の最大速度をメモリーした表を参照することによって規定する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  ワークピース内の研削ロッドの深さ変化時に、見込み負荷を規定するために、材料取り除きを行う端面の部分を近似的に規定する、請求項６から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記ワークピース内の研削ロッドの深さ変化を最大速度に制限し、この最大速度を、研削ロッドの端面の、材料取り除きを行う部分の高さの多くの値のための所属の最大速度をメモリーした表を参照することによって規定する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  強く負荷されていることが確認されると、制御装置（１３）を用いてワークピース（７）から工具（７）を完全に引き戻す、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  制御装置（１３）の頻繁な介入を信号装置によって表示する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロメカニズムの構成部材を製造するための方法において、次の工程を含んでおり、つまり
シリコンサブストレート（１）を準備し、
前記シリコンサブストレート（１）上に１つ若しくは複数の犠牲層（２）を形成し、
前記犠牲層上に核生成層としての薄いポリシリコン層を形成し、
前記核生成層上に、該核生成層に比べて厚いポリシリコン層（３）をエピタキシャルプロセスによって形成し、
エピタキシャルプロセスによって形成された前記ポリシリコン層（３）をインプランテーションプロセスによってドーピングすることを特徴とする、マイクロメカニズムの構成部材を製造するための方法。
【請求項２】  インプランテーションプロセスによるドーピングの量を、ポリシリコン層（３）内にできるだけ小さな内部応力及び応力勾配しか生ぜしめないように選ぶ請求項１記載の方法。
【請求項３】  インプランテーションプロセスの後に熱処理を行う請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  ポリシリコン層（３）に熱処理の前に保護層を施す請求項３記載の方法。
【請求項５】  ポリシリコン層（３）の厚さを１０ミクロンよりも大きくする請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗濯槽及び、洗濯槽の底部に配置された垂直軸の周りに回転可能なインペラを備える全自動洗濯機内で衣料品を洗濯する方法であって：
前記洗濯槽の中に衣料品を入れること；
前記洗濯槽の中に衣料品を湿らすために十分な洗濯用水を給水すること；
前記インペラの真上の衣料品が振動性の様式で引きずられ、衣料品が前記洗濯槽の中で逆向きのトロイダル経路に沿ってロールオーバーするように、前記インペラを振動させることのステップを含む全自動洗濯機内で衣料品を洗濯する方法。
【請求項２】  洗濯バスケットの中に給水される洗濯用水の量が、前記インペラと前記インペラの真上に配置された衣料品との摩擦性の接触を失わせるためには不十分である、請求項１に記載の全自動洗濯機内で衣料品を洗濯する方法。
【請求項３】  前記洗濯槽の中に給水される洗濯用水の量が、前記インペラと前記インペラの真上に配置された衣料品との摩擦性の接触を失わせ、衣料品が前記インペラによって容易に引きずられない洗濯用水の量より少ない、請求項１に記載の全自動洗濯機内で衣料品を洗濯する方法。
【請求項４】  前記インペラの周囲に沿って配置された衣料品と前記インペラの真上に配置された衣料品との間に相対的な角方向の動きが作り出されるように、前記インペラの周囲に沿って配置された衣料品の角方向の動きを妨害することのステップをさらに含む請求項１に記載の全自動洗濯機内で衣料品を洗濯する方法。
【請求項５】  前記全自動洗濯機が、衣料品を持ち上げるために少なくとも１つのらせん状の羽根を含んだ、前記インペラの中心から上方に拡張する中央の柱を含み：
逆向きのトロイダル経路に沿った衣料品のロールオーバーを促進するために、前記中央の柱に沿って配置された衣料品を持ち上げることのステップをさらに含む、請求項１に記載の全自動洗濯機内で衣料品を洗濯する方法。
【請求項６】  前記インペラの上の衣料品と前記インペラの周囲に沿って配置された衣料品との間に相対的な角方向の動きが作り出せれ、衣料品が洗濯バスケット内で逆向きのトロイダル経路に沿って動かされるように、前記インペラの上の衣料品に加えられる力と前記インペラの周囲に沿って配置された衣料品に加えられる力とのバランスをとることのステップをさらに含む、請求項１に記載の全自動洗濯機内で衣料品を洗濯する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸を形成する中空針（１８Ａ）用保護装置（２２）であって：
ルーアー継手（１２）および少なくとも一つのプラグ（４０）が作られているアダプタ（２４）であって、前記中空針（１８Ａ）が前記アダプタ（２４）に前記ルーアー継手（１２）と流体連通して取付けられ、前記プラグ（４０）が前記アダプタ（２４）から伸びる前記アダプタ；
前記アダプタ（２４）にその上を往復運動するように配置されたバレル品（４４）であって、貫通する前記針（１８Ａ）を受けるための孔（５６）を備える鼻部（４８）を有し、前記軸線に実質的に平行に整列された直線スロット（５０）が形成されていて、前記プラグ（４０）が前記スロット（５０）内を動くように挿入され、前記スロット（５０）が第１端部および第２端部を有してそれらの間にラッチ切欠き（５２）が作られていて、前記錠止用切欠き（５４）が前記第２端部に形成されている前記バレル品；並びに
前記アダプタ（２４）と前記バレル品（４４）の間に配置された偏倚手段（６６）であって、前記アダプタ（２４）および前記バレル品（４４）を反対両側の軸線方向に押付け、順番に、前記針（１８Ａ）を前記バレル品（４４）から部分的に伸すために前記プラグ（４０）を最初前記ラッチ切欠き（５２）に保持し、次に前記針（１８Ａ）を前記バレル品（４４）から更に伸すために前記プラグ（４０）を前記スロット（５０）内で前記第１端部の方へ動かし、および続いて前記針（１８Ａ）を前記バレル品（４４）で覆って保護するために前記プラグ（４０）を前記第２端部で前記錠止用切欠き（５４）に保持する前記偏倚手段を含む装置。
【請求項２】  請求項１に記載する装置（２２）に於いて、前記針（１８Ａ）の第１長さが、該針（１８Ａ）を前記バレル品（４４）から部分的に伸すために前記プラグ（４０）を前記ラッチ切欠き（５２）に保持するとき、前記バレル品（４４）の前記孔（５６）を貫通し、および前記針（１８Ａ）の第２長さが、前記針（１８Ａ）を前記バレル品（４４）から更に伸すために前記プラグ（４０）を前記スロット（５０）の中へ前記第１端部の方へ動かすとき、前記バレル品（４４）の前記孔（５６）を貫通し、前記第２長さが前記第１長さより長い装置。
【請求項３】  患者と注射器（１０）の間に皮下流体連通を確立するための装置に使用するとき中空針（１８Ａ）の先端を保護するための方法であって、前記装置は、前記針（１８Ａ）を前記注射器（１０）と流体連通して係合可能なアダプタ（２４）に取付けられ、プラグ（４０）が前記アダプタ（２４）から伸び、バレル品（４４）が前記アダプタ（２４）にその上を往復運動するように配置され並びに前記バレル品（４４）が貫通する前記針（１８Ａ）を受けるための孔（５６）および該針（１８Ａ）に実質的に平行に整列された直線スロット（５０）を有し、前記プラグ（４０）が前記スロット（５０）に挿入され、該スロット（５０）が第１端部および第２端部を有してそれらの間にラッチ切欠き（５２）が形成され、錠止用切欠き（５４）が前記第２端部に作られていて、並びに前記装置が前記アダプタ（２４）および前記バレル品（４４）を対向する軸線方向に押付けるために前記アダプタ（２４）と前記バレル品（４４）の間に配置された偏倚手段（６６）を有する前記方法が：
前記針（１８Ａ）を前記バレル品（４４）から部分的に伸すために前記偏倚手段（６６）によって前記プラグ（４０）を前記ラッチ切欠き（５２）に保持しながら、患者の皮膚を前記中空針（１８Ａ）で刺通する段階；
前記バレル品（４４）と患者の間の接触を確立するために前記中空針（１８Ａ）を患者に挿入する段階；
前記バレル品（４４）を患者に押付け、前記針（１８Ａ）を該バレル品（４４）から更に伸すために前記プラグ（４０）を前記スロット（５０）の中へ前記第１端部の方へ動かすために前記挿入段階を続ける段階；および
前記針（１８Ａ）先端を前記バレル品（４４）で覆って保護するために前記偏倚手段（６６）に前記スロット（５０）の中の前記プラグ（４０）を前記錠止用切欠き（５４）へ再配置させるために前記針（１８Ａ）を患者から引抜く段階を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線源と、相異なる位置を有し且つ複数の行を成すように配置された複数の検出器素子を含み、各検出器素子が対応する検出器チャネルを有しているＸ線検出器モジュールと、スキャン軸ｚと、前記検出器モジュールに結合された、検出ゲインを与えるデータ収集システム（ＤＡＳ）と備えているイメージング・システムにおいて、画像を再構成するための方法であって、データを取得するためにスキャンを実行するステップと、前記データにｚ平滑化フィルタを適用し、前記データに適用される平滑化の量を、チャネル位置、Ｘ線投影角度、ＤＡＳゲインおよび検出器行番号の内の少なくとも１つの関数として変化させるステップと、を含む画像再構成方法。
【請求項２】 前記複数のチャネルがアイソチャネルを含んでおり、前記データにｚ平滑化フィルタを適用する前記ステップが、アイソチャネルからの距離の増加につれて、前記データに適用する平滑化の量を増加させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記データにｚ平滑化フィルタを適用する前記ステップが、次式に従って実行される請求項１に記載の方法。
【数１】
2001054518.tif 000001
上式において、Ｐは初期投影であり、Ｐ’は処理後の投影であり、ｓは平滑化フィルタであり、γはチャネルであり、ｇはＤＡＳゲインであり、βはＸ線投影角度であり、ｋは検出器の行番号である。
【請求項４】 Ｘ線源と、シンチレータおよび複数の検出器チャネルを含む検出器モジュールとを有するイメージング・システムにおいて、画像を再構成するための方法であって、データを取得するためにスキャンを実行するステップと、前記ステップにより取得されたデータに対して、チャネルに依存した１次速度／残光補正を適用するステップと、を含む画像再構成方法。
【請求項５】 前記１次速度／残光補正がデータ収集システム（ＤＡＳ）ゲインにも依存する請求項４に記載の方法。
【請求項６】 チャネルに依存した１次速度／残光補正を適用する前記ステップが、チャネルに依存した１次速度および残光の強さおよび時定数を選択して、所定の位置に依存したノイズ特性をもたらすステップを含む請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】 Ｘ線源と、それぞれに異なる位置を有し且つ複数の行を成すように配置された複数の検出器素子を含み、各検出器素子が対応する検出器チャネルを有している少なくとも１つのＸ線検出器モジュールと、スキャン軸ｚと、前記検出器モジュールに結合された、検出ゲインを与えるデータ収集システム（ＤＡＳ）とを備えるイメージング・システムであって、データを取得するためのスキャンを実行し、次いで、前記データにｚ平滑化フィルタを適用し、前記データに適用される平滑化の量を、チャネル位置、Ｘ線投影角度、ＤＡＳゲインおよび検出器行番号の内の少なくとも１つの関数として変化させるように構成されているイメージング・システム。
【請求項８】 前記複数のチャネルがアイソチャネルを備え、かつ前記システムがアイソチャネルからの距離の増加につれてデータに対してｚ平滑化の量を増加させるように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 Ｘ線源と、シンチレータを含む少なくとも１つの放射線検出器モジュールと、前記シンチレータに結合されたデータ収集システムとを備えるイメージング・システムであって、データを取得するためのスキャンを実行し、次いで、前記の取得されたデータに対してチャネルに依存した１次速度／残光補正を適用するように構成されているイメージング・システム。
【請求項１０】 データ収集システム（ＤＡＳ）ゲインにも依存する１次速度／残光補正を適用するように構成されている請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、例えばユーザがスケジュールバーの任意の時間帯をなぞるとする。このとき、入力部１０７においてユーザがなぞった時間帯が検出される。描画部１０４は、検出された時間帯のみを拡大して描画し、表示部１０８に表示するようにしてもよい。つまり、ユーザがなぞった時間帯の端点がスケジュールバーの端点となるように表示される。さらに、スケジュールバー上に表示される時間目盛が細かく表示されてもよい。これにより、ユーザは、スケジュールバーに示される全行程に対する部分的な行程を詳細に確認することができる。さらに、このようなスケジュールバーの拡大描画に伴い、地図の縮尺を変更してもよい。この場合、描画部１０４は、探索された経路上において、上記時間帯の２つの端点にそれぞれ対応する２つの地点を検出する。そして、描画部１０４は、その地点間の経路を含む、できるだけ詳細な縮尺の地図を描画し、表示部１０８に表示させる。これにより、ユーザはスケジュールバーと対応付けられた、できるだけ詳細な地図を確認することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記選定条件設定ステップでは、接舷の際に防舷材が吸収する吸収エネルギーの上限値を、設定した防舷材条件に対応する前記選定候補防舷材が、無圧縮の状態から６０％圧縮されるときに前記選定候補防舷材が吸収する吸収エネルギーの大きさ以下に設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の防舷材の選定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、前記選定条件設定ステップでは、前記船舶と前記対象物との間の距離が満たすべき範囲として、例えば、前記船舶と前記対象物との間の距離の最小値を２．０ｍ以上と設定してもよい。また、前記選定条件設定ステップでは、接舷の際に防舷材が吸収する吸収エネルギーの上限値を、例えば、設定した防舷材条件に対応する前記選定候補防舷材が、無圧縮の状態から６０％圧縮されるときに前記選定候補防舷材が吸収する吸収エネルギーの大きさ以下に設定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明で用いる酸素および／または窒素含有複素環を含むラジカル重合性単量体（Ｂ）としては、酸素および／または窒素含有複素環を含む官能性アルコールとのエステル化合物が使用できる。具体的には、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、トリメチロールプロパンモノホルマール（メタ）アクリレート、グリセロールモノホルマール（メタ）アクリレート、４−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロピラニルメチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】  式(ＩＩ−２)
【化１】
2002053536.tif 000001
で表される化合物を塩基性条件下に処理して式（ＩＩＩ−１）
【化２】
2002053536.tif 000002
で表される化合物に変換し、この化合物を酸で処理して式（ＩＶ−１）
【化３】
2002053536.tif 000003
で表される化合物に変換し、この化合物に、ヒドロキシルアミンまたはその塩を、塩基の存在下に反応させて式（Ｖ−１）
【化４】
2002053536.tif 000004
で表される化合物に変換し、この化合物を金属触媒の存在下に水素添加して式（ＶＩ−１）
【化５】
2002053536.tif 000005
で表される化合物に変換し、この化合物の置換基Ｒ21を除去することを特徴とする式（ＶＩ−２）
【化６】
2002053536.tif 000006
で表される化合物の製造法。
（上記の各式中、ｎは、２から５の整数を表し、Ｒ1およびＲ3は、各々独立に、水素原子、炭素数１から６のアルキル基、または置換基を有していてもよいベンジル基を表し、Ｒ21は、アルコキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、アシル基、またはアラルキル基を表す。）
【請求項２】  置換基Ｒ21において、アルコキシカルボニル基が、ｔ−ブトキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、または２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル基であり；アラルキルオキシカルボニル基が、ベンジルオキシカルボニル基、パラメトキシベンジルオキシカルボニル基、またはパラニトロベンジルオキシカルボニル基であり；アシル基が、ホルミル基、アセチル基、プロパノイル基、ｔ−ブチロイル基、メトキシアセチル基、フルオロアセチル基、ジフルオロアセチル基、トリフルオロアセチル基、クロロアセチル基、ピバロイル基、またはベンゾイル基であり；アラルキル基が、ベンジル基、α−メチルベンジル基、トリチル基、ベンズヒドリル基、パラニトロベンジル基、またはパラメトキシベンジル基；である請求項１に記載の製造法。
【請求項３】  Ｒ3が炭素数１から６のアルキル基である請求項１または２に記載の製造法。
【請求項４】  Ｒ3がエチル基である請求項１または２に記載の製造法。
【請求項５】  Ｒ1が炭素数１から６のアルキル基である請求項１から４のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項６】  Ｒ1がエチル基である請求項１から４のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項７】  式(ＩＩ−２)の化合物において、Ｒ1およびＲ3がエチル基である請求項１から６のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項８】  Ｒ21がベンジルオキシカルボニル基である請求項１から７のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項９】  Ｒ21がアセチル基である請求項１から７のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１０】  ｎが２である請求項１から９のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１１】  式（ＩＩ）
【化７】
2002053536.tif 000007
（式中、ｎは、２から５の整数を表し、Ｒ1およびＲ3は、各々独立に、水素原子、炭素数１から６のアルキル基、または置換基を有していてもよいベンジル基を表し、Ｒ2は、水素原子またはアミノ基の保護基を表す。）
で表される化合物
【請求項１２】  ｎが２である請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】  式（ＩＩＩ）
【化８】
2002053536.tif 000008
（式中、ｎは、２から５の整数を表し、Ｒ2は、水素原子またはアミノ基の保護基を表し、Ｒ3は、水素原子、炭素数１から６のアルキル基、または置換基を有していてもよいベンジル基を表す。）
【請求項１４】  ｎが２である請求項１３に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にステアリングホイールを固設保持するステアリングシャフトと、
車体に固定され、少なくとも一対の対向側板部を有する車体側ブラケットと、
互いに軸方向に摺動自在に嵌合しているアウターコラムとインナーコラムとからなり、両コラムによってステアリングシャフトを回転自在に保持しているステアリングコラムと、
アウターコラムの外側に設けられ、車体側ブラケットの前記一対の対向側板部間でこれら対向側板にそれぞれ対向する一対の対向側板を有しアウターコラムを保持しているホルダーと、
操作レバーの操作により車体側ブラケットの対向側板部の間隔を調整することによりアウターコラムとインナーコラムとを締付あるいは締付解除してアウターコラムとインナーコラムとの軸方向位置を固定しあるいは調整可能にする締付・解除機構とからなり、
アウターコラムは、ホルダーの前記一対の対向側板の間においてアウターコラムの端部から軸方向に延びるスリットが形成されていることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
アウターコラムの前記スリットは、ホルダーの前記一対の対向側板間の中央に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
アウターコラムの前記スリットは、コラム中心に対して左右対称に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
アウターコラムの前記スリットの個数は、４個以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項５】
アウターコラムの内径側にインナーコラムの外周面に接触する内向き突出部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項６】
アウターコラムに、インナーコラムが摺動自在に嵌合してあり、インナーコラムをクランプするためのアウターコラムのクランプ部に、クランプ部を縮径可能にするためのスリットが形成してあると共に、インナーコラムの外周面を押圧するためのビードが形成してあり、クランプ部の外側に、ホルダーが設けてあり、ホルダーを縮径しながら締付けて、クランプ部をインナーコラムに押圧してテレスコピック締付する一方、ホルダーの締付を解除して、テレスコピック摺動するテレスコピック式の車両用ステアリング装置において、
前記スリットの個数は、４個以下であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明に係る車両用ステアリング装置は、一端にステアリングホイールを固設保持するステアリングシャフトと、
車体に固定され、少なくとも一対の対向側板部を有する車体側ブラケットと、
互いに軸方向に摺動自在に嵌合しているアウターコラムとインナーコラムとからなり、両コラムによってステアリングシャフトを回転自在に保持しているステアリングコラムと、
アウターコラムの外側に設けられ、車体側ブラケットの前記一対の対向側板部間でこれら対向側板のそれぞれ対向する一対の対向側板を有しアウターコラムを保持しているホルダーと、
操作レバーの操作により車体側ブラケットの対向側板部の間隔を調整することによりアウターコラムとインナーコラムとを締付あるいは締付解除してアウターコラムとインナーコラムと軸方向位置を固定しあるいは調整可能にする締付・解除機構とからなり、
アウターコラムは、ホルダーの前記一対の対向側板の間においてアウターコラムの端部から軸方向に延びるスリットが形成されていることを特徴とする。
また、上記の目的を達成するため、請求項６の発明に係る車両用ステアリング装置は、アウターコラムに、インナーコラムが摺動自在に嵌合してあり、インナーコラムをクランプするためのアウターコラムのクランプ部に、クランプ部を縮径可能にするためのスリットが形成してあると共に、インナーコラムの外周面を押圧するためのビードが形成してあり、クランプ部の外側に、ホルダーが設けてあり、ホルダーを縮径しながら締付けて、クランプ部をインナーコラムに押圧してテレスコピック締付する一方、ホルダーの締付を解除して、テレスコピック摺動するテレスコピック式の車両用ステアリング装置において、前記スリットの個数は、４個以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、請求項６の発明によれば、スリットの個数は、４個以下であるため、アウターコラムのクランプ部は、十分に縮径が可能であり、それに加えて、剛性が小さくなり過ぎることなく、アウターコラム全体としての剛性も十分に確保することができる。また、このように剛性を確保できることから、振動特性も向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項６に記載の発明によれば、スリットの個数は、４個以下であるため、アウターコラムのクランプ部は、十分に縮径が可能であり、それに加えて、剛性が小さくなり過ぎることなく、アウターコラム全体としての剛性も十分に確保することができる。また、このように剛性を確保できることから、振動特性も向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  農薬成分、平均粒径が１０〜１００ミクロンの多孔質担体、界面活性剤、結合剤、及び高吸水性ポリマーを含む農薬製剤。
【請求項２】  製剤重量あたり農薬成分０．１〜６０重量％、平均粒径が１０〜１００ミクロンの多孔質担体３〜６０重量％、界面活性剤１〜２５重量％、結合剤１〜３０重量％、及び高吸水性ポリマー１〜２５重量％を含む、請求項１に記載の農薬製剤。
【請求項３】  農薬成分が、アニロホス、エトキシスルフロン、ベンフレセート、ダイムロン、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ベンゾフェナップ、クロメプロップ、ビフェノックス、プロクロラズ、イプロジオン、ホセチル、フィプロニル、ナック、バミドチオン、シラフルオフェンよりなる群から選ばれる１種または2種以上である、請求項１乃至請求項２に記載の農薬製剤。
【請求項４】  多孔質担体が、軽石、焼成軽石、加工シラス、焼成パーライト、珪藻土、バーミュキュライト、発泡ガラス、撥水処理した無機または有機の造粒物、植物粉砕物、及び古紙造粒品よりなる群から選ばれる１種または２種以上である、請求項１乃至請求項２に記載の農薬製剤。
【請求項５】  界面活性剤が、脂肪酸石鹸、硫酸化油、高級アルコールおよびオレフィンの硫酸エステル、アルキル硫酸エステル、アルキルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、スルホコハク酸エステル、脂肪アミドスルホネート、リグノスルホネート、アルキル燐酸エステル、アルキルエーテル燐酸エステル、アルキルエーテル、アルキルフェニルエーテル、アルキルフェニルエーテル縮合物エーテル、アルキルエステル、アルキルアミン、アルキルアミド、ポリオキシプロピレンエーテル、植物油エーテル、アリルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリエーテルよりなる群から選ばれる１種または２種以上である、請求項１乃至請求項２に記載の農薬製剤。
【請求項６】  高吸水性ポリマーが、架橋ポリアクリル酸塩系、イソブチレン／マレイン酸塩系、デンプン／ポリアクリル酸塩系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ポリアクリル酸塩系、アクリル繊維の加水分解物系、架橋ＰＶＡ系、デンプン／ポリアクリロ、及び架橋カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）よりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至請求項２に記載の農薬製剤。
【請求項７】  結合剤が、炭化水素、塩素化パラフィン、ポリブテン、アルコール類、エステル類、動植物油、シリコーンオイル、エーテル類よりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至請求項２に記載の農薬製剤。
【請求項８】  請求項１乃至請求項７に記載の農薬製剤１０〜１００ｇを水溶性材料で被覆してなる水面浮上性農薬製剤。
【請求項９】  水溶性材料が、ポリビニルアルコールフィルム、変性ポリビニールアルコールフィルム、水溶紙、デンプンフィルム及びこれらの複合物よりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項８に記載の水面浮上性農薬製剤。
【請求項１０】  請求項１乃至請求項９の何れかに記載の農薬製剤の使用。