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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドラフト・ビール樽（１）内のビール中の二酸化炭素のレベルを自動調節するディスペンサ組立品であって、ドラフト・ビール樽の出口開口（２）内に配置されたビール・タップ（３）と、任意選択的にホース（４）を経由して前記ビール・タップに連結された注ぎコック（５）と、ビール・タップ（３）に連絡する減圧バルブ（９）と、次いで任意選択的に圧力ホース（８）を経由して減圧バルブ（９）に連絡する二酸化炭素圧縮エア・シリンダ（７）とを備えたディスペンサ組立品において、減圧バルブ（９）がニードル／コーン・バルブの形に形成され、コーン（１６）を有するニードル（１５）がバルブのハウジング内に配置されたベローズ装置（２０）によって制御され、ベローズ装置（２０）は密閉制御ガス混合物（２１）を含み、減圧バルブはビール・タップのハウジング（３ａ）に配置されたガス導管（１２）に直接連結されていることを特徴とし、前記制御ガス混合物（２１）が少なくとも二酸化炭素を含み、好ましくは５から３０℃の予め定めた温度範囲における樽中のビール（１ａ）の二酸化炭素の圧力−温度の関係が、前記温度範囲において一定の二酸化炭素のレベルＲ（重量％）を有するビールの二酸化炭素の圧力−温度カーブと実質上一致するように選択され、Ｒが０．４３から０．６２重量％の範囲であることを特徴とするディスペンサ組立品。
【請求項２】  ビールの二酸化炭素のレベルＲ（重量％）が０．４８から０．５７重量％の範囲、特に０．５１から０．５５重量％の範囲、好ましくは約０．５３重量％であることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ組立品。
【請求項３】  制御ガス混合物（２１）が二酸化炭素に加えてフレオン１３４Ａを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のディスペンサ組立品。
【請求項４】  制御ガス混合物（２１）の二酸化炭素が前記制御ガス混合物の１０から３０容量％、好ましくは１２から２５容量％であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のディスペンサ組立品。
【請求項５】  制御ガス混合物（２１）の二酸化炭素が約２０容量％であり、ブタンなどのガス状炭化水素の含有量が約８０容量％であることを特徴とする、Ｒが約０．６０重量％の、請求項１から４のいずれか一項に記載のディスペンサ組立品。
【請求項６】  制御ガス混合物（２１）の二酸化炭素が約１５容量％であり、フレオン１３４Ａが約８５容量％であることを特徴とする、Ｒが約０．５３重量％の、請求項１から５のいずれか一項に記載のディスペンサ組立品。
【請求項７】  コーン（１６）に幾何学的な円錐形と比較してわずかに凸状の外観を与えることによって、高圧および低圧両方の二酸化炭素圧力で作動できるようにニードル／コーン・バルブ（９）を成形することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のディスペンサ組立品。
【請求項８】  ベローズ装置（２０）が薄板材料のカップ（２７）を備え、金属薄板ベローズ（２８）が、カップ（２７）とベローズ（２８）の間に制御ガス混合物（２１）用の密閉した室（２９）を提供するために、好ましくは溶接によって前記カップの中に密閉するように固定されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のディスペンサ組立品。
【請求項９】  金属薄板ベローズ（２８）が、押し込み棒（３２）を経由してニードル／コーン・バルブのバルブ・ボデー（１５、１６）を開く位置に押し込むように構成した中央の突起（３１）を有する回転体の形に形成され、しかし前記バルブ・ボデー（１５、１６）はまた、減圧バルブ（９）のソケット（２５）に配置された圧力スプリング（３５）からの逆に働く力を受けることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のディスペンサ組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽負荷ディーゼル車両用の酸化触媒（１）であって、
第一上流部分（２）と、該第一上流部分（２）と比較して高い熱容量の第二下流部分（３）とを含んでなり、
前期各部分が、基材と、該基材を被覆する触媒支持体とを含んでなるものであり、
少なくとも前記下流触媒部分（３）の基材がセラミックであり、及び
前記第二部分の開放前面面積が前記第一部分の開放前面面積よりも大きいものである、酸化触媒。
【請求項２】
前記下流部分（３）の熱容量が、前記上流部分（２）のものの少なくとも２倍、好ましくは３倍、最も好ましくは４倍である、請求項１に記載の酸化触媒。
【請求項３】
前記上流触媒部分（２）の前記基材壁の厚さが、０．１０ｍｍ以下、好ましくは０．０５ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の酸化触媒。
【請求項４】
前記上流触媒部分（２）の前記基材が金属である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項５】
前記上流触媒部分（２）が厚さ２０ｍｍ以下の金属箔を含んでなるものである、請求項３又は４に記載の酸化触媒。
【請求項６】
前記上流触媒部分（２）の基材のセル密度が、１平方インチあたり３００セル（ｃｐｓｉ）〜９００ｃｐｓｉ、好ましくは３００〜６００ｃｐｓｉである、請求項３〜５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項７】
前記下流触媒部分（３）の基材壁の厚さが、０．１０ｍｍ以上、好ましくは０．１５ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項８】
前記下流触媒部分の基材（３）のセル密度が、１００〜９００ｃｐｓｉ、好ましくは２００〜６００ｃｐｓｉである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の酸化触媒（１）を含んでなる排気システムを含む、軽負荷ディーゼル車両。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の酸化触媒の使用であって、
軽負荷ディーゼル車両において、従来の触媒基材と支持体との組合わせと比較して、低温始動からの迅速なＣＯおよび／またはＨＣ着火を達成し、及び、
都市走行によるウォームアップ後に、ＣＯおよび／またはＨＣ着火温度よりも実質的に高い温度で触媒温度を維持することを含んでなる、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通路と、
該通路の側壁に実質的に平行に整列された複数の回転子(4、8)と、
間欠方式で媒体(2)を駆動するように成形された表面を有する、少なくとも１つの回転子とを備えた装置。
【請求項２】  媒体との表面の断続接触によって間欠駆動が実現される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  少なくとも１つの回転子の表面が円形であり、回転子を間欠方式で動作させることによって間欠駆動が実現される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  該複数の回転子を位相角関係に維持するための駆動装置とをさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  回転子が交互幾何学形態を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  幾何学形態が、半円、楕円、３つの山形状、多表面多角形、及び十字形のうちの少なくとも１つを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  回転子の接触表面が円形形態であり、間欠駆動が、回転子又はニップ・ローラ(6、9)を間欠方式で動作させることによって得られる、請求項４に記載の装置。
【請求項８】  回転子が実質的に円形であり、少なくとも１つの高摩擦表面(23)及び少なくとも１つの低摩擦表面(24)を有する外部表面(42)を備える請求項４に記載の装置。
【請求項９】  少なくとも１つの回転子が、連続駆動表面又は間欠駆動表面を提供することができる可変幾何学を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  媒体が間欠駆動表面を使用して装置内に輸送され、かつ、媒体が連続駆動表面を使用して装置から排出される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  通路と、
該通路の側壁に実質的に平行に整列された複数の回転子(4、8)とを含み、
少なくとも１つの回転子(4)は、間欠方式で媒体(2)を駆動するように成形された接触表面を有し、回転子表面が円形であり、正常な接触圧を調整することによって間欠駆動が得られる装置。
【請求項１２】  該回転子に位相関係を持たせることによって、実質的に１つの回転子がどの時点においても書類を駆動する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  回転子が異なる幾何学形態を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  幾何学形態が、半円、楕円、３つの山形状、多表面多角形、および十字形のうちの少なくとも１つを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  回転子が、連続駆動表面または間欠駆動表面を提供することができる可変幾何学を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】  媒体が間欠駆動表面を使用して装置内に輸送され、かつ、媒体が連続駆動表面を使用して装置から排出される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  通路と、
該通路の側壁に実質的に平行に整列された複数の回転子(4、8)とを含み、
少なくとも１つの回転子(4)は、連続かつ実質的に円形の接触表面を有し、接触表面が間欠方式で媒体(2)を駆動するようになされた少なくとも１つの高摩擦領域(23)及び少なくとも１つの低摩擦領域(24)を備える装置。
【請求項１８】  回転子接触表面の媒体との正規接触圧を調整することにより、強化された間欠駆動が得られる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  回転子が、連続駆動表面または間欠駆動表面を提供することができる可変幾何学を有する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】  媒体が間欠駆動表面を使用して装置内に輸送され、かつ、媒体が連続駆動表面を使用して装置から排出される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】  媒体を媒体通路内へ駆動するステップと、
複数の断続中心の回りの回転の組合せを介して、媒体をシフトさせるステップとを含む、横方向のシフトを媒体の位置において生成する方法。
【請求項２２】  媒体を複数の回転子を有する通路内に駆動するステップと、
断続角度で媒体と接触するようになされた表面を有する駆動回転子を用いて媒体を輸送するステップとを含む、媒体を連続的に駆動するための方法。
【請求項２３】  間欠駆動システムを使用して、たわみ媒体を通路内に駆動するステップと、
媒体が輸送中に自己整列するように、たわみ媒体に蓄積したひずみエネルギーが開放されうるように該たわみ媒体を解放するステップとを含む、媒体輸送システムにおけるたわみ媒体の輸送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  互いに距離を置いて配置され、かつ前記構造に結合されており、各ユニットが、少なくとも１つの地震ピックアップ（４）と地震振動子（５）と前記受信された信号を得て処理するようになされたローカル装置（６）とを有する複数のローカルユニット（ＬＵ）と、直交振動パイロット信号を振動子（５）に加えるのに適した信号生成装置を有する、様々な前記ローカルユニットに接続された中央制御同期ユニット（８）とを有する、請求項８に記載の、地下構造の地震監視を行うようになされたシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記中央制御同期ユニット（８）は、有形リンクまたは電磁リンクによって様々な前記ローカルユニットに接続されている、請求項９に記載の、地下構造の地震監視を行うようになされたシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  互いに距離を置いて配置され、かつ前記構造に結合されており、各ユニットが、少なくとも１つの地震ピックアップおよび地震振動子（５）を有する複数のローカルユニット（ＬＵ）と、前記直交振動パイロット信号を形成するのに適した信号生成装置を有する、様々な前記ローカルユニット（ＬＵ）に接続された中央制御同期ユニット（８）と、様々なアンテナによって受信された信号を得て、様々な前記振動子（５）の寄与に対応する地震震動図を再構成するようになされた手段とを有する、請求項９または１０に記載の、地下構造の地震監視を行うようになされたシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  信号受信手段は、前記構造に掘削された井戸（３）に沿って配置された、いくつかの地震ピックアップ（４）で構成され、記録手段に接続された少なくとも１つのアンテナ（２）を有する、請求項１０または１１に記載の、地下構造の地震監視を行うようになされたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地震波受信装置および地震波受信装置を下層土のような固体媒体に結合する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下層土のような固体媒体（５）からの地震波を対象とする受信装置であって、前記媒体のキャビティ（６）内に存在し前記媒体に結合された少なくとも１つの水中聴音器を有する受信装置において、ほぼ全面にわたって前記媒体にぴったりと結合されるようになっており、水中聴音器（２）が浸漬される液体（８）が満たされており、前記水中聴音器を信号獲得手段（Ｅ）に接続するケーブル（１０）用の密封ダクトを備える密封プラグ（９）によって一端が閉鎖されている、可撓性の壁を有する密閉シース（７）を有していることを特徴とする受信装置。
【請求項２】  水中聴音器（２）を含む密閉シース（７）は、セメントのような硬化可能な材料（１１）を注入することによって前記媒体にぴったりと結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】  水中聴音器（２）を含む密閉シース（７）の近傍で前記媒体に結合され、かつ信号獲得手段（Ｅ）に接続された少なくとも１つの地中聴音器（１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】  前記地中聴音器（１）と、水中聴音器（２）を含む前記密閉シース（７）とは、セメントのような硬化可能な材料（１１）を注入することによって前記媒体にぴったりと結合されていることを特徴とする、請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】  少なくとも１つの水中聴音器を有する地震波受信装置を下層土のような固体媒体（５）に結合する方法であって、前記地震波受信装置を前記媒体内に埋めることを可能にするキャビティが設けられる方法において、液体（８）が満たされており、前記水中聴音器を信号獲得手段（Ｅ）に接続するケーブル（１０）用の密封ダクトを備える密封プラグ（９）によって一端が閉鎖された、可撓性の壁を有する密閉シース（７）に水中聴音器（２）が浸漬され、前記シースの周りの前記キャビティ内にセメントのような硬化可能な材料を注入することによって、シース（７）の可撓性の壁のほぼ全体が前記媒体に結合されることを特徴とする、少なくとも１つの水中聴音器を有する地震波受信装置を下層土のような固体媒体（５）に結合する方法。
【請求項６】  水中聴音器（２）を含むシース（７）の近傍に配置された少なくとも１つの地中聴音器（１）が、前記硬化可能な材料によって前記媒体に結合されることを特徴とする、請求項５に記載の、少なくとも１つの水中聴音器を有する地震波受信装置を下層土のような固体媒体に結合する方法。
【請求項７】  前記受信装置は、井戸と前記井戸内に下降させられたチューブとの中間の空間に配置され、該空間の少なくとも一部に材料を注入することによって前記媒体に結合されることを特徴とする、請求項５または６に記載の、少なくとも１つの水中聴音器を有する地震波受信装置を下層土のような固体媒体に結合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信においてデータシンボルを受信する方法であって、
パイロットシンボルが既知の時間間隔でフレーム中に挿入される、横軸位相偏移（ＱＰＳＫ）変調を用いて変調されたデータシンボルおよびパイロットシンボルのフレームを受信するステップと、
前記フレームのパイロットシンボルを復元するステップと、
前記パイロットシンボルの既知の時間間隔で、前記フレームのマルチパス応答を提供するステップと、
前記マルチパス応答の複数の拡大された尖端を提供することによって、前記マルチパス応答を拡大するステップと、
前記拡大された尖端の各々でマルチパス応答を標本化するステップと、
前記標本化され、拡大されたマルチパス応答に基づいて、横軸位相偏移（ＱＰＳＫ）復調を用いて前記データシンボルを復元するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記データシンボルおよびパイロットシンボルのフレームを、順方向のリンクおよび逆方向のリンクで受信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記フレームのパイロットシンボルは、有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルターによって復元されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記マルチパス応答を拡大するステップは、マルチパス応答を時間反転し、かつ複合結合するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記マルチパス応答の或る時点に、応答の最大の尖端を置くステップと、
擬似ランダム雑音の符号係数を前記応答の最大の尖端に割り当てるステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記拡大された尖端の位相を評価するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  無線通信のための受信機であって、
既知の時間間隔でパイロットシンボルがフレーム内に挿入される、データシンボルおよびパイロットのシンボルのフレームを受信し、前記パイロットシンボルを復元して、パイロットシンボルの既知の時間間隔で、前記フレームのマルチパス応答を提供するように構成されたパイロット相関フィルターと、
前記マルチパス応答を拡大して、複数の拡大された尖端を持つ拡大されたマルチパス応答を提供するデータ整合フィルターと、
前記拡大された尖端の各々で、前記拡大されたマルチパス応答を標本化するサンプラーと、
前記データシンボルおよびパイロットシンボルのフレームを復調し、標本化され、かつ拡大されたマルチパス応答に基づいて、横軸位相偏移（ＱＰＳＫ）復調を用いて前記データシンボルを復元するＱＰＳＫ復調機と
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項８】  前記パイロット相関フィルターは、有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルターであることを特徴とする請求項７に記載の受信機。
【請求項９】  前記データ整合フィルターは、前記マルチパス応答を時間反転し、かつ複合結合することによって、前記マルチパス応答を拡大するように構成されることを特徴とする請求項７に記載の受信機。
【請求項１０】  前記データ整合フィルターと前記サンプラーとの間に置かれた閾値検出器であって、前記マルチパス応答の或る時点で、応答の最大の尖端を位置決めし、擬似ランダム雑音の符号係数を応答の最大の尖端に割り当てるように構成された閾値検出器をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の受信機。
【請求項１１】  前記サンプラーの前に置かれ、前記拡大された尖端の位相を評価するように構成された位相評価器をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の受信機。
【請求項１２】  前記閾値検出器と前記サンプラーとの間に置かれ、前記拡大された尖端の位相を評価するように構成された位相評価機を備えることを特徴とする請求項１０に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）制御入力終端手段および出力手段を有する増幅器手段を含む共振器回路手段と、
（ｉｉ）選択された長さをそれぞれが有し、第１のストリップライン・カプラを形成するように構成された第１および第２の伝送線路セグメントであって、
（ａ）前記第１の伝送線路セグメントが、前記増幅器手段の前記制御入力終端手段に電気的に接続された第１の終端部、および第２の終端部を有し、
（ｂ）前記第２の伝送線路セグメントが、対向する第１および第２の終端部を有する、
第１および第２の伝送線路セグメントと、
（ｉｉｉ）選択された長さをそれぞれが有し、第２のストリップライン・カプラを形成するように構成された第３および第４の伝送線路セグメントであって、
（ａ）前記第３の伝送線路セグメントが、前記第１の増幅器手段の前記出力手段に電気的に接続された第１の終端部、および第２の終端部を有し、
（ｂ）前記第４の伝送線路セグメントが、対向する第１および第２の終端部を有する
第３および第４の伝送線路セグメントと、
（ｉｖ）前記第２の伝送線路ストリップ・カプラの前記第４の伝送線路セグメントの前記第１の終端部に電気的に接続された制御入力手段、および出力手段を有する第２の増幅器手段と、
を備える多機能高周波集積回路構造。
【請求項２】  前記第１および第２の増幅器手段がそれぞれ、ゲート入力領域、ならびにドレイン領域およびソース領域を有する少なくとも１つの電界効果トランジスタを含み、
前記回路構造がさらに、
前記グランドプレーンに対してのゲート・バイアス電位源を受けためのゲート・バイアス端末手段であって、前記第１および第２の増幅器手段の前記ゲート領域それぞれに電気的に結合されているゲート・バイアス端末手段と、
前記グランドプレーンに対してのドレイン・バイアス電位源を受けためのドレイン・バイアス端末手段であって、前記第１および第２の増幅器手段それぞれの前記ドレイン領域に電気的に結合されているドレイン・バイアス端末手段と、
を含む請求項１に記載の回路構造。
【請求項３】  さらに、
前記グランドプレーンと、前記第２の伝送線路セグメントの前記第１の終端部との間のビアを介して分路に電気的に接続された第１の抵抗器手段と、
ビアを介して、前記グランドプレーンと前記ソース領域との間に直列に電気的に接続された第２の抵抗器手段と
を備える請求項２に記載の回路構造。
【請求項４】  さらに、
前記ソース領域に電気的に接続された第１の終端部を有する第５の伝送線路セグメントと、
前記第２の抵抗器と直列に電気的に接続された第６の伝送線路セグメントであって、前記第６の伝送線路セグメントが、第５の伝送線路セグメントの第１の終端部に電気的に接続されている、第６の伝送線路セグメントと、
を備える請求項３に記載の回路構造。
【請求項５】  前記第１の伝送線路セグメントが、選択された中心周波数で前記第２の増幅器手段の前記出力手段に出力信号を提供するように、前記共振器回路を選択的に同調するための手段を含み、
前記制御入力終端手段が、前記ゲート・バイアス電位に関して前記中心周波数が変わるように、選択された抵抗負荷を介して前記グランドプレーンに電気的に結合されており、
前記制御入力終端手段が、可変電位源に電気的に接続されている、
請求項１に記載の回路構造。
【請求項６】  前記制御入力終端手段が、前記中心周波数が低位相ノイズを示すように、選択された抵抗負荷および高Ｑ共振空洞の組合せを介して前記グランドプレーンに電気的に結合され、
前記制御入力終端手段が、可変電位源に電気的に接続されている
請求項１に記載の回路構造。
【請求項７】  前記第１の伝送線路セグメントが、選択された中心周波数で前記第２の増幅器手段の前記出力手段に出力信号を提供するように、前記共振器回路を選択的に同調するための同調手段を含み、
前記制御入力終端手段が、前記出力信号が前記中心周波数の調波成分を示すように信号源を介して前記グランドプレーンに電気的に結合されている
請求項１に記載の回路構造。
【請求項８】  前記第１の伝送線路セグメントが、選択された中心周波数で前記第２の増幅器手段の前記出力手段に出力信号を提供するように、前記共振器回路を選択的に最適化するための同調手段を含み、
前記制御入力終端手段が、選択された抵抗負荷を介して前記グランドプレーンに電気的に結合され、
前記第１のストリップ・カプラの前記第２の伝送線路セグメントの前記第２の終端手段が、前記中心周波数が前記制御周波数に周波数および位相を同期されるように、制御周波数で低出力信号源に電気的に接続される
請求項１に記載の回路構造。
【請求項９】  前記第１の伝送線路セグメントが、選択された中心周波数で前記第２の増幅器手段の前記出力手段に出力信号を提供するように、前記共振器回路を選択的に同調するための手段を含み、
前記制御入力終端手段が、周波数ｆ1で第１の周波数信号源を介して前記グランドプレーンに電気的に結合され、
前記第１のストリップ・カプラの前記第２の伝送線路セグメントの前記第２の終端部が、前記中心周波数が、ｍ＝１、２、３、・・・、ｎ＝０、１、２、３、・・・として
ｍ＊ｆ0±ｎ＊ｆ1
によって数学的に記述される周波数成分を示すように、周波数ｆ0で第２の周波数信号源に電気的に接続されている
請求項１に記載の回路構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの有機基が結合している少なくとも１種の炭素生成物を含む少なくとも１種の改質炭素生成物、及び少なくとも１種のバインダーを含有する電極。
【請求項２】  少なくとも１つの請求項１に記載の電極を有する、キャパシター又はスーパーキャパシター。
【請求項３】  スーパーキャパシターの電極である、請求項１に記載の電極。
【請求項４】  前記有機基が、少なくとも１つの電子供与性基又は電子受容性基を含む、請求項１に記載の電極。
【請求項５】  前記有機基が、少なくとも１つのキノン基又は置換キノン基を含む、請求項１に記載の電極。
【請求項６】  前記有機基が、少なくとも１つのイオン性基又はイオン化可能基を含む、請求項１に記載の電極。
【請求項７】  それぞれが少なくとも１種の改質炭素生成物及び少なくとも１種のバインダーを含有する一対の電極；
前記電極の間に配置されたセパレータ；
前記電極本体及び前記セパレータを保持するガスケット；
を有するキャパシターであって、ここで前記改質炭素生成物が、少なくとも１つの結合している有機基を有する少なくとも１種の炭素生成物を含み、且つ前記少なくとも１種の改質炭素生成物が、それぞれの電極で同じ又は異なっている、キャパシター。
【請求項８】  前記ガスケット容器中に電解質を更に含む、請求項７に記載のキャパシター。
【請求項９】  それぞれの電極の表面に配置された一対の集電体を更に有する、請求項７に記載のキャパシター。
【請求項１０】  少なくとも１種の改質炭素生成物を電極に組み入れることを含む、キャパシターのキャパシタンスを改良する方法。
【請求項１１】  少なくとも１種の改質炭素生成物を少なくとも１つの電極に導入することを含む、キャパシターの内部抵抗を減少させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ視聴者に強制型広告を提示する方法であって、
該方法は、
入来ビデオストリームにおいて強制型広告を検出することと、
該強制型広告をユーザ機器上に提示することと、
該強制型広告が表示されている間に、該ユーザ機器をオフにすることと、
該ユーザ機器がオンにされたときに、該強制型広告の最初から、該強制型広告を自動的に提示することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記強制型広告が提示されている間に、前記テレビ視聴者がチャンネルを変更するのを防止することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強制型広告を前記ユーザ機器に格納することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
強制型広告を提示する方法であって、
該方法は、
入来ビデオストリームにおいて強制型広告を検出することと、
該強制型広告をユーザ機器上に提示することと、
該強制型広告が表示されている間に、該ユーザ機器をオフにすることと、
該ユーザ機器がオンにされたときに、該ユーザ機器がオフにされた点から、該強制型広告を自動的に提示することと
を包含する、方法。
【請求項５】
テレビ視聴者に強制型広告を提示するシステムであって、
該システムは、
入来ビデオストリームにおいて強制型広告を検出する手段と、
該強制型広告をユーザ機器上に提示する手段と、
該強制型広告が提示されている間に、該ユーザ機器をオフにする手段と、
該ユーザ機器がオンにされたときに、該強制型広告の最初から、該強制型広告を自動的に提示する手段と
を備えている、システム。
【請求項６】
強制型広告を提示するシステムであって、
該システムは、
入来ビデオストリームにおいて強制型広告を検出する手段と、
該強制型広告をユーザ機器上に提示する手段と、
該強制型広告が提示されている間に、該ユーザ機器をオフにする手段と、
該ユーザ機器がオンにされたときに、該ユーザ機器がオフにされた点から、該強制型広告を自動的に提示する手段と
を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体通信ネットワークの通信セッションを管理する移動局のハンドオーバを制御する方法であって、 前記ネットワークは、関連する無線アクセス技術を有する多数の無線アクセスドメインを含み、 
ハンドオーバの要求を示すトリガを受信し、
ネットワークポリシに対する前記要求を満たす少なくとも１つの利用可能なハンドオーバをテストし、
前記要求及び前記ネットワークポリシに従ってハンドオーバを制御し、
前記要求は、無線アクセス技術の要求の変化を指定する方法。
【請求項２】  前記データは、ハンドオーバを制御するネットワークエンティティに利用可能である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記要求に優先度を割り当て、ネットワークポリシに優先度を割り当て、前記優先度間の関連に従ってハンドオーバを制御する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  前記通信セッションに優先度を割り当て、ネットワークポリシに優先度を割り当て、前記優先度間の関連に従ってハンドオーバを制御する請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  前記要求は、ユーザ指定の要求である請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記要求は、システム指定の要求である請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記要求を満たす１以上のハンドオーバが存在しても、ネットワークポリシを満足するハンドオーバが存在しない場合には、ハンドオーバを管理しない請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  ネットワークポリシと前記要求に加えて、サービス品質に従ってハンドオーバを管理する請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  ネットワークポリシと前記要求に加えて、準静的なユーザ指定の好みに従ってハンドオーバを管理する請求項１乃至８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  ネットワークオペレータの制御の下で、移動体通信システムで動作する移動局で管理している通信セッションの無線アクセス特性を変更するために、時間でネットワークポリシを変更する請求項１乃至９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  要求され、または制御される前記ハンドオーバは、無線アクセスドメイン間での移動局のハンドオーバを含んでいる請求項１乃至１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  移動体通信ネットワークの通信セッションを管理する移動局のハンドオーバを制御する装置であって、 前記ネットワークは、関連する無線アクセス技術を有する多数の無線アクセスドメインを含み、 
ハンドオーバの要求を示すトリガを受信するように構成されている手段と、
ネットワークポリシに対する前記要求を満たす少なくとも１つの利用可能なハンドオーバをテストするように構成されている手段と、
前記要求及び前記ネットワークポリシに従ってハンドオーバを制御するように構成されている処理手段とを備えており、
前記要求は、無線アクセス技術の要求の変化を指定する装置。
【請求項１３】    移動体通信ネットワークのハンドオーバを管理する方法であって、 前記ネットワークは、関連する無線アクセス技術を有する多数の無線アクセスドメインを含み、 
無線アクセス技術の要求の変化を指定する要求の受信に応答して、ハンドオーバアルゴリズムに従ってハンドーバを管理し、
前記アルゴリズムは、ハンドオーバ決定処理の間、ネットワークポリシデータと無線アクセス技術の要求の前記変化を入力として用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板から金属を除去するために研磨パッドで研磨するための研磨組成物であって、
前記組成物は、研磨中に可溶性シラノールを形成する水和のためのシロキサン化合物を有する水溶液を含み、そして
前記研磨中に前記半導体基板の絶縁層表面に前記可溶性シラノール基を結合するため、前記研磨組成物の合計のイオン強度が、０．１モルを超えかつ１モル未満である研磨組成物。
【請求項２】  酸化剤と錯化剤とをさらに含む請求項１記載の研磨組成物。
【請求項３】  前記水溶液中に研磨粒子をさらに含み、前記可溶性シラノールは前記研磨粒子と非反応性である請求項１記載の研磨組成物。
【請求項４】  前記シロキサンが、式：Ｒ−Ｓｉ−Ｘ3
（式中、
Ｒは疎水性基であり、
Ｓｉはケイ素であり、
ＸはＸ1およびＸ2およびＸ3を含み、Ｘ1およびＸ2およびＸ3のうち少なくとも１つ、またはＸ1およびＸ2およびＸ3のうち２つ以上は、可溶性シラノール基を形成可能な解離性イオン種であり、そして
Ｘ1およびＸ2およびＸ3の各々は、他のＸ1およびＸ2およびＸ3と同じかまたは異なる）
で表される化合物である請求項１記載の研磨組成物。
【請求項５】  前記シロキサンが第四級アンモニウムシロキサンである請求項１記載の研磨組成物。
【請求項６】  前記シロキサンが、式：Ｒ−Ｓｉ−Ｘ3
（式中、
Ｒは疎水性基であり、
Ｓｉはケイ素であり、
ＸはＸ1およびＸ2およびＸ3を含み、Ｘ1およびＸ2およびＸ3のうち少なくとも１つ、またはＸ1およびＸ2およびＸ3のうち２つ以上は、可溶性シラノール基を形成可能な解離性イオン種であり、そして
Ｘ1およびＸ2およびＸ3の各々は、他のＸ1およびＸ2およびＸ3と同じかまたは異なる）
で示される化合物である請求項４記載の研磨組成物。
【請求項７】  半導体基板から金属を除去するために半導体基板を研磨パッドおよび研磨組成物で研磨する方法であって、
前記方法は、研磨中に可溶性シラノールを形成する水和のためのシロキサン化合物を有する水溶液として研磨組成物を準備する工程と、
前記可溶性シラノール基と、前記半導体基板の絶縁層表面との結合を形成する工程と、
研磨パッドに固定されるか、研磨パッドから放出されるか、研磨組成物に添加されるか、のうち１つまたは２つ以上により、研磨粒子を提供する工程と、
前記半導体基板を前記研磨パッドおよび前記研磨組成物で研磨する工程と
を含む研磨方法。
【請求項８】  前記研磨組成物が、酸化剤および錯化剤をさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記研磨組成物が、研磨粒子を含む請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   望ましいユーザ、及び、一つ以上の潜在的な干渉源からの送波が、基地局のアンテナの放射パターンの共通ローブを通る略共通した方向に沿って基地局受信機へ入射する無線通信システムにおいて、該望ましいユーザからの受信信号を干渉源から分離する方法であって、
少なくとも二つのダイバーシティ特性アンテナ素子を用いて該望ましいユーザ及び該干渉源から別々に信号を受信する手順（ａ）と、
該望ましい信号からの受信信号と該干渉源からの受信信号を区別するため、上記少なくとも二つのダイバーシティ特性アンテナ素子によって受信された信号を線形信号処理する手順（ｂ）と、
を有する方法。
【請求項２】  信号を受信する手順（ａ）は、異なる偏波を備えた少なくとも二つのアンテナ素子を用いて、該望ましいユーザ及び該干渉源から別々に信号を受信することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】   信号を受信する手順（ａ）は、ダイバーシティ偏波アンテナ素子の複数のペアのうちの各ペアを用いて、該望ましいユーザ及び該干渉源から信号を受信する手順を含み、
該ダイバーシティ偏波アンテナ素子からの出力は、信号を線形処理する手順（ｂ）の前に、加重和されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】  信号を受信する手順（ａ）は、ダイバーシティ偏波アンテナ素子に接続された各ＲＡＫＥ受信機を用いて、該望ましいユーザ及び該干渉源から信号を受信する手順を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】  望ましいユーザ、及び、潜在的な干渉源からの送波が、受信機に接続されたアンテナの放射パターンの共通ローブを通る略共通した方向に沿って該受信機へ入射する無線通信システムにおいて、該望ましいユーザからの受信信号を干渉源からの受信信号と分離する装置であって、
別個の偏波を備えた、略同じ場所に配置された複数のアンテナ素子と、
該略同じ場所に配置されたアンテナ素子に接続され、該望ましいユーザからの受信信号と該干渉源からの受信信号が区別できるように、該望ましいユーザ及び該潜在的な干渉源からの送波の略フラットなフェージングマルチパス特性に従ってアンテナ素子からの出力を線形処理するよう動作する信号分離器と、
を有する装置。
【請求項６】  望ましいユーザ、及び、干渉源からの送波が、基地局のアンテナの放射パターンの共通ローブを通る略共通した方向に沿って該基地局の受信機へ入射する無線通信システムにおいて使用され、該望ましいユーザからの受信信号を干渉源からの受信信号と分離するよう動作する受信機であって、
別個の偏波を備えた、略同じ場所に配置された複数のアンテナ素子と、
該アンテナ素子に接続され、該望ましいユーザからの受信信号と該干渉源からの受信信号が区別できるように、該望ましいユーザ及び該干渉源に対するマルチパスと関連した推定されたチャネルフェージング係数から導出された偏波係数を用いて、該アンテナ素子によって受信された信号を線形処理するよう動作する線形信号プロセッサと、
を有する受信機。
【請求項７】   該望ましいユーザ及び該干渉源からの受信信号に収容された該情報は学習用シーケンス信号を含む、請求項６記載の受信機。
【請求項８】  該線形信号プロセッサは、該複数の様々な偏波アンテナ素子で受信された信号波形のベースバンド離散時間デジタルサンプルを信号分離器へ出力するよう動作するＲＦダウンコンバータを具備し、
該信号分離器は、該望ましいユーザからの受信信号と該干渉源からの受信信号を区別するため、係数エミュレータによって供給された推定されたチャネルフェージング係数から導出された偏波係数を用いて、該受信信号を重み付けし、選択的に合成するよう動作する、
ことを特徴とする請求項６記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配向熱可塑性高分子材料の少なくとも１つの層を含む単層又は多層のコア；および該少なくとも１つの層中に分散された粒子状顔料を含む光学体であって、該粒子状顔料が（ａ）可視スペクトルの範囲内の関心のある波長バンド内の光透過率約１０〜約８０％、および（ｂ）内部曇り度約５％以下を有する光学体を提供するのに十分な量で存在し、該光学体がベース基材への適用に好適な着色フィルムである、光学体。
【請求項２】  更に、実質的に粒子状の着色のない少なくとも１つの追加層を含む、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】  前記追加層が、透明コーティング、ラミネート又はフィルムである、請求項２に記載の光学体。
【請求項４】  前記追加層が配向フィルムを含む、請求項２に記載の光学体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）白色無香；白色芳香；染色無香；染色芳香；浸染無香；又は浸染芳香であるロウソクの蝋、並びに
（ｂ）安定化有効量の
（ｉ）ＵＶ吸収剤、及び
（ii）Ｎ原子においてアルコキシ、シクロアルコキシ若しくはヒドロキシ置換アルコキシ基で置換されているヒンダードアミン又は前記ヒンダードアミンの混合物、の組み合わせであり、
（ｉ）の（ii）に対する重量比が１０：１〜１：１０である組み合わせ、
を含む組成物。
【請求項２】  ＵＶ吸収剤が、
（ａ）４−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン；
（ｂ）４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン；
（ｃ）２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｄ）２−（２−ヒドロキシ−５−tert−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｅ）２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｆ）オクチル３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−tert−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート；
（ｇ）２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｈ）２−（２−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｉ）５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｊ）５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｋ）２−（２−ヒドロキシ−３−sec−ブチル−５−tert−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｌ）２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｍ）２−（２−ヒドロキシ−３−ドデシル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｎ）２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ジ（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｏ）２−〔２−ヒドロキシ−３−（α，α−ジメチルベンジル）−５−tert−オクチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｐ）２−｛２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−〔２−（オメガ−ヒドロキシ−オクタ（エチレンオキシ）カルボニル）エチル〕フェニル｝−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｑ）２−｛２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−〔２−（オクチルオキシ）カルボニル）エチル〕フェニル｝−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；
（ｒ）２−エチルヘキシルｐ−メトキシシンナマート；
（ｓ）４−メトキシ−２，２′−ジヒドロキシベンゾフェノン；
（ｔ）４，４′−ジメトキシ−２，２′−ジヒドロキシベンゾフェノン；
（ｕ）２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン；
（ｖ）２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン；
（ｗ）２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ド−／トリ−デシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−ｓ−トリアジン；又は
（ｘ）２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（３−ド−／トリ−デシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−５−α−クミルフェニル〕−ｓ−トリアジンである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  成分（ii）のヒンダードアミンが、
（ａ）ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバカート；
（ｂ）ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバカート；
（ｃ）１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン；
（ｄ）２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン；
（ｅ）ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジパート；
（ｆ）２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンでエンドキャップされている、４，４′−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２，４−ジクロロ−６−〔（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−ｓ−トリアジンの縮合生成物であるオリゴマー化合物；
（ｇ）２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンでエンドキャップされている、４，４′−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２，４−ジクロロ−６−〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−ｓ−トリアジンの縮合生成物であるオリゴマー化合物；
（ｈ）１−メトキシ−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
（ｉ）１−オクチルオキシ−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
（ｊ）１−シクロヘキシルオキシ−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
（ｋ）１−メトキシ−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
（ｌ）１−オクチルオキシ−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
（ｍ）１−シクロヘキシルオキシ−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
（ｎ）ビス（１−ヘプチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバカート；
（ｏ）ビス（１−ノニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバカート；
（ｐ）ビス（１−ドデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバカート；又は
（ｑ）Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ′″−テトラキス〔（４，６−ビス（ブチル−１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ−ｓ−トリアジン−２−イル〕−１，１０−ジアミノ−４，７−ジアザデカンである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  組成物が酸化防止剤も含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  酸化防止剤が、フェノール性酸化防止剤、ホスファイト若しくはヒドロキシルアミン又はこれらの混合物である、請求項４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴム相を有する感圧接着剤であり、該接着剤は、
（ａ）１００重量部の多重モード非対称のエラストマーブロックコポリマー、
（ｂ）前記接着剤のゴム相の計算フォックスＴｇを少なくとも−２８℃（２４５°Ｋ）に上げるために十分な量にある、少なくとも一つの粘着付与剤、
（ｃ）０〜５０重量部の架橋剤、および
（ｄ）０〜３００重量部の可塑剤
を含み、
前記多重モード非対称のエラストマーブロックコポリマーは式ＱｎＹを有し、４〜４０重量％の重合モノビニル芳香族化合物および９６〜６０重量％の重合共役ジエンを含み：式中、
Ｑは前記ブロックコポリマーの個々の腕を表すと共に式Ｓ−Ｂを有し；
ｎは前記ブロックコポリマー中の腕Ｑの数を表すと共に少なくとも３の整数であり；および
Ｙは多官能カップリング剤の残基であり；およびさらに式中、
（ａ）Ｓは重合モノビニル芳香族ホモポリマーの非エラストマーポリマーセグメントの末端ブロックであり、前記コポリマー中にはより高分子量の末端ブロックおよびより低分子量の末端ブロックの少なくとも二つの異なる分子量の末端ブロックがあり：
（ｉ）前記より高分子量の末端ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）Hは５，０００〜５０，０００の範囲にあり；
（ｉｉ）前記より低分子量の末端ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）Lは１，０００〜１０，０００の範囲にあり；および
（ｉｉｉ）（Ｍｎ）H／（Ｍｎ）Lの比率は少なくとも１．２５であり；および
（ｂ）Ｂは、それぞれの腕を多官能カップリング剤（Ｙ）の残基に連結するエラストマーポリマーセグメントの中間ブロックであり、重合共役ジエンまたは共役ジエンの組合せを含み、および
前記接着剤は少なくとも−２８℃（２４５°Ｋ）の計算フォックスＴｇを示すゴム相を有する、感圧接着剤。
【請求項２】  第１および第２の主表面を有する裏当てと接着剤を含む感圧接着剤物品であって、前記接着剤が請求項１に記載の感圧接着剤を含み、場合により、一つ以上のポリマーとブレンドされており、前記接着剤が少なくとも一つの主表面の少なくとも一部に被覆されている感圧接着剤物品。
【請求項３】  前記接着剤がフォームの形態であり、前記フォームが複数の微小球を含む、請求項１に記載の感圧接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）耐衝撃性コポリマーの全重量に基づいて、４０重量％乃至９５重量％の成分Ａであって、成分Ａはプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーを含有し、前記プロピレンコポリマーは１０重量％以下のエチレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンコモノマーを含有し、成分Ａにおける非晶質ポリプロピレンの量は２重量％未満である、成分Ａ並びに
（ｂ）耐衝撃性コポリマーの全重量に基づいて、５重量％乃至６０重量％の成分Ｂであって、成分Ｂはプロピレンコポリマーを含有し、前記プロピレンコポリマーは２０重量％乃至７０重量％のエチレン、ブテン、ヘキセン及び／又はオクテンコモノマー及び８０重量％乃至３０重量％のプロピレンを含有する、成分Ｂを含有する、プロピレン耐衝撃性コポリマー組成物。
【請求項２】 複数段階重合方法において、成分Ｂが、成分Ａの存在下で生成される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】 成分Ａがプロピレンホモポリマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】 成分Ｂが、プロピレン及び２０重量％乃至７０重量％のエチレンから本質的に成る、請求項１記載の組成物。
【請求項５】 成分Ｂが、プロピレン及び３０重量％乃至６５重量％のエチレンから本質的に成る、請求項１記載の組成物。
【請求項６】 成分Ｂが３．０未満の分子量分布を有する、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水添ポリマーから水素添加触媒残渣を除去する方法であって、
（Ｉ）水と混和しない不活性な液体中に不飽和ポリマーを含むポリマーセメントを、水素添加触媒の存在下で、水素供給源で処理すること、
（ＩＩ）ステップ（Ｉ）のポリマーセメントを、１種または複数の、（２５℃の水で求めた）ｐＫａが１．５より大きい弱酸の水溶液と接触させること、
（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）のポリマーセメントを、１種または複数の、ｐＫａが１０．５より小さい弱塩基の水溶液と接触させること、および
（ＩＶ）水添ポリマーを分離することを含む方法。