Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用モジュールを使用してオートフォーカス情報を取得し、演算した合焦位置までフォーカスレンズを移動させる第１のオートフォーカス手段と、
撮影光学系を介して被写体像が結像される撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像信号のコントラストを示す評価値が極大となるようにフォーカスレンズを移動させる第２のオートフォーカス手段と、
前記第１のオートフォーカス手段と前記第２のオートフォーカス手段の何れか一つを選択するＡＦ方式選択手段と、
少なくとも合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードを設定可能な撮影モード設定手段と、
前記ＡＦ方式選択手段は、前記撮影モード設定手段により上記合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードが設定されている場合には、前記第１のオートフォーカス手段を選択することを特徴とする測距装置。
【請求項２】
前記合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードは、移動する被写体を撮影する動体ＡＦモードであることを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードは、連続撮影を行う連写モードであることを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項４】
専用モジュールを使用してオートフォーカス情報を取得し、演算した合焦位置までフォーカスレンズを移動させる第１のオートフォーカス手段と、
撮影光学系を介して被写体像が結像される撮影手段と、
前記撮像手段から出力される画像信号のコントラストを示す評価値が極大となるようにフォーカスレンズを移動させる第２のオートフォーカス手段と、
前記第１のオートフォーカス手段と前記第２のオートフォーカス手段の何れか一つを選択するＡＦ方式選択手段と、
撮影者が押圧することによって撮影動作等を行わせるレリーズスイッチがオフの状態でも前記第１のオートフォーカス手段によるオートフォーカス情報の取得を連続的に行い、それに基づいて被写体が移動しているか否かを判断する動体判定手段と、
前記動体判定手段により前記被写体が移動していると判断された場合には、前記ＡＦ方式選択手段は、前記レリーズスイッチがオンになった後のオートフォーカス手段として、前記第１のオートフォーカス手段を選択することを特徴とする測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、山登りコントラストＡＦと外光ＡＦとの二つのＡＦ方式を選択可能で、且つ合焦時間の短縮を優先させる撮影モードの時は前記外光ＡＦが選択されて、タイムラグが好ましくないシーンでもシャッターチャンスを逃さない高速且つ高精度のＡＦが可能な測距装置の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による測距装置は、専用モジュールを使用してオートフォーカス情報を取得し、演算した合焦位置までフォーカスレンズを移動させる第１のオートフォーカス手段と、撮影光学系を介して被写体像が結像される撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号のコントラストを示す評価値が極大となるようにフォーカスレンズを移動させる第２のオートフォーカス手段と、前記第１のオートフォーカス手段と前記第２のオートフォーカス手段の何れか一つを選択するＡＦ方式選択手段と、少なくとも合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードを設定可能な撮影モード設定手段と、前記ＡＦ方式選択手段は、前記撮影モード設定手段により上記合焦までの時間の短縮を優先させる撮影モードが設定されている場合には、前記第１のオートフォーカス手段を選択することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様による測距装置は、専用モジュールを使用してオートフォーカス情報を取得し、演算した合焦位置までフォーカスレンズを移動させる第１のオートフォーカス手段と、撮影光学系を介して被写体像が結像される撮影手段と、前記撮像手段から出力される画像信号のコントラストを示す評価値が極大となるようにフォーカスレンズを移動させる第２のオートフォーカス手段と、前記第１のオートフォーカス手段と前記第２のオートフォーカス手段の何れか一つを選択するＡＦ方式選択手段と、撮影者が押圧することによって撮影動作等を行わせるレリーズスイッチがオフの状態でも前記第１のオートフォーカス手段によるオートフォーカス情報の取得を連続的に行い、それに基づいて被写体が移動しているか否かを判断する動体判定手段と、前記動体判定手段により前記被写体が移動していると判断された場合には、前記ＡＦ方式選択手段は、前記レリーズスイッチがオンになった後のオートフォーカス手段として、前記第１のオートフォーカス手段を選択することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、山登りコントラストＡＦと外光ＡＦとの二つのＡＦ方式を選択可能で、且つ合焦時間の短縮を優先させる撮影モードの時は前記外光ＡＦが選択されて、タイムラグが好ましくないシーンでもシャッターチャンスを逃さない高速且つ高精度のＡＦが可能な測距装置の提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
音声表示については、図１３（ｂ）に示すように、「熱いお湯がでます７」（１．２秒）、「給湯温度を変更します８」（１．２秒）、「ふろ温度を変更します９」（１．０秒）、「湯量を変更します１０」（１．０秒）、「保温時間を変更します１１」（１．２秒）、「湯張りします１２」（１．０秒）、「あつめ１４」（０．６秒）、「たし湯１５」（０．６秒）、「ぬるめ１６」（０．６秒）と、メロディー音＋音声である「おふろが沸きました１３」（２．５秒）の１０種類である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃を検出して、音源に対して楽音発生制御を行う電子打楽器であって、
演奏者によって打撃されるパッドと、
該パッド打面の所要領域の下面側に面状に設けられ、打面打撃時に該打面が受けた圧力に応じた出力値を発生する第１センサと、
該パッドに設けられ、打面打撃時にその打撃の強さに応じた出力値を発生する第２センサと、
該第１センサおよび該第２センサの出力値からパッド打面上の打点位置を検出する打点位置検出手段と、
該打点位置検出手段により検出された打点位置に応じて音源を制御する制御手段とを備えた電子打楽器。
【請求項２】
前記パッドは、打面を複数の領域に分けて構成され、各領域について第１センサを互いに独立に設けるよう構成した請求項１に記載の電子打楽器。
【請求項３】
該打点位置検出手段は、該パッド打面の所定位置を打撃した時の該第１センサの出力値と該第２センサの出力値とを種々の打撃強度について予め求めた参照テーブルを備え、
該打面打撃時に該第１センサの出力値と該第２センサの出力値を該参照テーブルと照合することで該打面上での打点位置を求めるように構成した請求項１記載の電子打楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  絶縁基板上に形成された一対の導電性リード部と、その一方の導電性リード部の先端に、一部がその導電性リード部と重複するように前記基板上に形成された作用電極と、他方の導電性リード部の先端に、一部がその導電性リード部と重複するように前記基板上に形成された対電極と、前記両電極の上にその両電極を橋絡するように形成された検体液中の測定対象物と反応する反応層とを有し、前記一対の導電性リード部を通じて得られる前記測定対象物と反応層との反応に基づく電流値から前記測定対象物の含有量を計測するバイオセンサにおいて、前記導電性リード部上に重複して形成された作用電極及び対電極を覆うとともに、導電性リード部に重複していない作用電極及び対電極を露出するように絶縁層を設け、前記両導電性リード部の上方には前記両電極に接する前記反応層を設けないようにしたことを特徴とするバイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、絶縁基板上に形成された一対の導電性リード部と、その一方の導電性リード部の先端に、一部がその導電性リード部と重複するように前記基板上に形成された作用電極と、他方の導電性リード部の先端に、一部がその導電性リード部と重複するように前記基板上に形成された対電極と、前記両電極の上にその両電極を橋絡するように形成された検体液中の測定対象物と反応する反応層とを有し、前記一対の導電性リード部を通じて得られる前記測定対象物と反応層との反応に基づく電流値から前記測定対象物の含有量を計測するバイオセンサにおいて、前記導電性リード部上に重複して形成された作用電極及び対電極を覆うとともに、導電性リード部に重複していない作用電極及び対電極を露出するように絶縁層を設け、前記両導電性リード部の上方には前記両電極に接する前記反応層を設けないようにしたことを特徴とするバイオセンサであり、前記両導電性リード部の上方の両電極にピンホールや亀裂が生じてもその部分の両電極に接して反応層が設けられていないため、例えばフェリシアン化カリウムと導電性リード部が接することはないものである。さらに、作用極においては銀などよりなる導電性リード部の酸化電流を防止することができ、高湿度環境下でも高品質のバイオセンサを提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項５に記載の発明は、絶縁基板上に一対の導電性リード部を形成し、その一方の導電性リード部の先端に一部がその導電性リード部と重複するように作用電極を、他方の導電性リード部の先端に一部がその導電性リード部と重複するように対電極をそれぞれ形成し、その両電極の前記導電性リード部上に形成された部分を覆うよう絶縁層を形成した後、前記両電極の上にその両電極を橋絡するように形成された検体液中の測定対象物と反応する反応層を設けるたことを特徴とするバイオセンサの製造方法であり、両電極の前記導電性リード部上に形成された部分を覆うよう絶縁層を形成した後に、前記両電極の上に反応層を設けるため、この上の両電極にピンホールや亀裂が生じてもその部分の両電極に接して反応層が設けられていないため、反応層と導電性リード部が接することはないものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
すなわち、表示部８は、表示手段を構成している。紫外線センサ２０は、紫外線の検出レベルに応じて検出信号を出力する紫外線検出手段を構成している。ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、およびＲＡＭ３を一体としたマイクロコンピュータは、紫外線検出手段からの検出信号に基づいて、瞬間的あるいは累積的な紫外線情報を作成する情報作成手段と、情報作成手段により作成された紫外線情報を提示させるのみならず、それ以外にキャラクタ画像を表示手段に表示させる画面制御手段を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｓ８において、成長度ランクが最大値にまだ達していない場合（Ｓ８：ＮＯ）、ＣＰＵ１は、Ｓ４で決定されたキャラクタレベルに応じてシナリオを変更し（Ｓ１０）、該当するシナリオ情報、具体的には所定のプログラムをＲＯＭ２から呼び出して実行することにより、再びＳ１に戻る。こうしてＳ１〜Ｓ８，Ｓ１０までの一連の処理が繰り返されることにより、表示画面３１上においては、あたかも植物が成長するかのようにキャラクタ画像４２が変容していくのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、上記Ｓ２のライフポイント加減算処理は、図７のフローチャートに示されるが、この処理においてＣＰＵ１は、まず、ライフポイントＬなどを判断基準としてキャラクタ画像４２に対して治療を行う必要があるか否かを判断する（Ｓ１１）。ここで言う「治療」とは、植物を模したキャラクタ画像４２がライフポイントＬなどの減少により萎れるようなかたちで表示されている場合に行うべき使用者のキー操作を言う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
キャラクタ画像４２に対して治療を行う必要がある場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、使用者により治療開始操作がなされたか否かを判断し（Ｓ１２）、治療開始とする場合（１２：ＹＥＳ）、治療モードに移る（Ｓ１３）。この際、使用者は、図３の符号４３Ａ〜Ｄで示す動作モード選択アイコンを選択することにより、表示画面３１を治療モードに切り替えることができる。この治療モードに係る処理については後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
Ｓ１２において、治療の必要があるのに使用者が治療開始操作を何らせず、治療を開始しない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ１は、現時点のライフポイントＬから１ポイントを差し引き（Ｓ２０）、その後Ｓ１４にジャンプする。つまり、使用者が長期間にわたり装置を使用しない場合、ライフポイントＬが一定時間間隔で１ポイントずつ減じられるのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001255205.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記画像を結像するレンズ部と、
前記レンズ部を保護するレンズバリアと、
前記撮像装置と前記撮像装置の外部とを接続する接続部と
を備え、
前記レンズバリアは、当該レンズバリアの位置に応じて前記接続部を露出させる開口部を有する撮像装置。
【請求項２】
前記レンズバリアは、前記撮像装置の前面、背面、および前面と背面の間に設けられた側面を覆い、前記レンズ部の光軸に略平行な軸を中心に回動し、
前記レンズ部が前記レンズバリアによって覆われた状態において、前記開口部から露出する位置に前記接続部が配置されている請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記接続部は、複数のコネクタを有し、
前記開口部は、少なくとも１つの前記コネクタが露出するように設けられている請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レンズバリアは、前記複数のコネクタのうち少なくとも１つのコネクタが露出する複数の前記開口部をさらに備える請求項２または請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影モードおよび複数の非撮影モードを有し、
前記非撮影モードは、前記レンズバリアが前記レンズ部を覆った状態で、前記コネクタが前記開口部から露出する複数のモード、および前記レンズバリアが前記レンズ部および前記コネクタを覆った状態の停止モードを含み、
前記レンズバリアが停止する位置に応じて前記モードを切り換えるモード切換部をさらに備える請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記非撮影モードのうち１つのモードに設定されているとき、前記コネクタのうち設定されている前記モードにおいて使用されうる前記コネクタのみが前記開口部から露出する請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
データを前記撮像装置の外部から入力および／または外部へ出力するデータ入出力用コネクタをさらに備え、
前記データ入出力用コネクタが前記開口部から露出すると、前記モード切換部は、データ転送モードに切り換える請求項５または請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置に供給する電力を供給する充電用コネクタをさらに備え、
前記充電用コネクタが前記開口部から露出すると、前記モード切換部は、充電モードに切り換える請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記データを記録する記録媒体を挿入する記録媒体挿入口をさらに備え、
前記記録媒体挿入口および前記データ入出力用コネクタは、前記撮影モードにおいて前記レンズバリアに覆われる位置に設けられている請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記非撮影モードは、記録モードを含み、
前記記録モードにおいて、前記記録媒体挿入口は、前記レンズバリアに覆われる位置に設けられている請求項５乃至請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記レンズバリアは、取り外し可能である請求項１乃至請求項１０いずれかに記載の撮像装置。
【請求項１２】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記画像を結像するレンズ部と、
前記レンズ部を保護するレンズバリアと、
前記レンズバリアが前記レンズ部を露出させる場合に、撮影モード又は再生モードに設定し、前記レンズバリアが前記レンズ部を覆う場合に、停止モードに切り換えるモード切換部と、
前記レンズバリアが前記レンズ部を露出させる場合に、前記撮影モードおよび前記再生モードのいずれかを設定する機能設定部と
を備える撮像装置。
【請求項１３】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記画像を結像するレンズ部と、
前記画像のデータを記録する記録媒体が挿入される記録媒体挿入口と、
前記レンズ部および前記記録媒体挿入口を保護するレンズバリアであって、前記レンズ部を露出させるときに前記記録媒体挿入口を覆うレンズバリアと
を備える撮像装置。
【請求項１４】
画像を撮像する撮像装置であって、
筐体と、
前記筐体の前面に設けられ、前記画像を結像するレンズ部と、
前記筐体に回転可能に設けられ、前記レンズ部を保護するレンズバリアと、
前記レンズバリアに設けられ、前記レンズバリアが前記筐体の右側に停止する場合に、前記撮像装置の前記前面の右側においてユーザが手を添える位置に停止し、前記レンズバリアが前記筐体の左側に停止する場合に、前記撮像装置の前記前面の左側においてユーザが手を添える位置に停止するグリップ部と
を備える撮像装置。
【請求項１５】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記画像を結像する第１レンズ部と、
前記第１レンズ部を保護する第１レンズバリアと、
前記画像を結像する第２レンズ部と、
前記第２レンズ部を保護する第２レンズバリアと
を備え、
前記第１レンズバリアが開き、前記第２レンズバリアが閉じた状態において、１つの画像を撮影する１画像撮影モードに設定され、前記第１レンズバリアおよび前記第２レンズバリアがともに開いた状態において、２つの画像を撮影して３次元の立体撮影を行う２画像撮影モードに設定される撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数のソース線が絶縁層を介して交差するように設けられ、前記交差部に非晶質半導体を有する逆スタガ型薄膜トランジスタがマトリクス状に設けられた画素領域を有する第１の基板と、
前記画素領域に対向して対向電極が形成された第２の基板と、
前記画素領域の外側に設けられた走査線側スティックドライバ及びソース線側スティックドライバと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に液晶層を狭持した半導体装置において、
前記複数の走査線はそれぞれ複数の第１の配線が電気的に接続され、前記複数の第１の配線は前記走査線側スティックドライバの出力端子のピッチに合わせて集められた状態で設けられ、
前記複数のソース線はそれぞれ複数の第２の配線が電気的に接続され、前記複数の第２の配線は前記ソース線側スティックドライバの出力端子のピッチに合わせて集められた状態で設けられ、
前記ソース線側スティックドライバは前記走査線側スティックドライバより多く設けられ、かつ前記走査線側スティックドライバよりデザインルールが縮小されている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数の走査線と、複数のソース線が絶縁層を介して交差するように設けられ、前記交差部に非晶質半導体を有する逆スタガ型薄膜トランジスタがマトリクス状に設けられた画素領域を有する第１の基板と、
前記画素領域に対向して対向電極が形成された第２の基板と、
前記画素領域の外側に設けられた走査線側スティックドライバ及びソース線側スティックドライバと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に液晶層を狭持した半導体装置において、
前記複数の走査線はそれぞれ複数の第１の配線が電気的に接続され、前記複数の第１の配線は前記走査線側スティックドライバの出力端子のピッチに合わせて集められた状態で設けられ、
前記複数のソース線はそれぞれ複数の第２の配線が電気的に接続され、前記複数の第２の配線は前記ソース線側スティックドライバの出力端子のピッチに合わせて集められた状態で設けられ、
前記走査線側スティックドライバの入力端子のピッチに合わせて集められた第３の配線を介して外部回路に電気的に接続され、
前記ソース線側スティックドライバは前記走査線側スティックドライバより多く設けられ、かつ前記走査線側スティックドライバよりデザインルールが縮小されている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
複数の走査線と、複数のソース線が絶縁層を介して交差するように設けられ、前記交差部に非晶質半導体を有する逆スタガ型薄膜トランジスタがマトリクス状に設けられた画素領域を有する第１の基板と、
前記画素領域に対向して対向電極が形成された第２の基板と、
前記画素領域の外側に設けられた走査線側スティックドライバ及びソース線側スティックドライバと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に液晶層を狭持した半導体装置において、
前記複数の走査線はそれぞれ複数の第１の配線が電気的に接続され、前記複数の第１の配線は前記走査線側スティックドライバの出力端子のピッチに合わせて集められた状態で設けられ、
前記複数のソース線はそれぞれ複数の第２の配線が電気的に接続され、前記複数の第２の配線は前記ソース線側スティックドライバの出力端子のピッチに合わせて集められた状態で設けられ、
前記走査線側スティックドライバの入力端子及び前記ソース線側スティックドライバの入力端子のピッチに合わせて集められた第３の配線及びフレキシブルプリント配線板を介して外部回路に電気的に接続され、
前記ソース線側スティックドライバは前記走査線側スティックドライバより多く設けられ、かつ前記走査線側スティックドライバよりデザインルールが縮小されている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３いずれか一において、
前記走査線側スティックドライバは、導電性粒子を介して、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の配線は前記画素領域のゲート電極と同一材料からなる第１の導電膜、及び前記導電膜上に設けられた前記画素領域の画素電極と同一材料からなる第２の導電膜を有し、前記導電性粒子には前記第２の導電膜が接することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４いずれか一において、
前記ソース線側スティックドライバは、導電性粒子を介して、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１の配線は前記画素領域のゲート電極と同一材料からなる第１の導電膜、及び前記導電膜上に設けられた前記画素領域の画素電極と同一材料からなる第２の導電膜を有し、前記導電性粒子には前記第２の導電膜が接することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記走査線側スティックドライバ及び前記ソース線側スティックドライバは、非晶質半導体膜をレーザー結晶化法や熱結晶化法で結晶化させた結晶質半導体膜で形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記走査線側スティックドライバにおいて、前記結晶質半導体膜に接して設けられたゲート絶縁膜の厚さは１５０〜２５０ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記走査線側スティックドライバにおいて、前記結晶質半導体膜が形成するチャネル長は１〜２μｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６において、
前記ソース線側スティックドライバにおいて、前記結晶質半導体膜に接して設けられたゲート絶縁膜の厚さは２０〜７０ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項６又は請求項９において、
前記ソース線側スティックドライバにおいて、前記結晶質半導体膜が形成するチャネル長は０．３〜１μｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０いずれか一において、
前記走査線側スティックドライバ及び前記ソース線側スティックドライバは、ＳＯＩ技術を用いて形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１いずれか一において、
前記走査線側スティックドライバ及び前記ソース線側スティックドライバは、単結晶半導体層で形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、前記半導体装置は携帯電話、ビデオカメラ、モバイルコンピュータ、携帯書籍、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤー、テレビから選ばれた一つであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の信号線と走査線とを交差して設け、前記信号線と走査線との各交点にＴＦＴをマトリックス状に配置した液晶パネルと、
前記液晶パネルの走査線を駆動する走査線駆動回路と、
γ補正電圧を参照電圧にして、デジタル画像信号を信号線駆動電圧に変換するデジタル・アナログコンバータを具備した信号線駆動回路と、を備えた液晶表示装置において、
前記液晶パネルの温度をＴとして液晶パネルの温度特性を打ち消す補償電圧Ｖ（Ｔ）（標準温度ＴｏのときＶ（Ｔｏ）＝０）を発生する温度補償電圧発生回路と、
前記温度補償電圧発生回路から出力される温度補償電圧に基づいて液晶パネルの理想動作基準電圧Ｖref を基準として、電圧Ｖ１とＶ２及び電圧Ｖ３とＶ４はＶ２＞Ｖ１＞Ｖref ＞Ｖ３＞Ｖ４を満たしてトラッキングされたものであって、
第１〜第４の基準電圧Ｖr1〜Ｖr4が次式
Ｖr1＝Ｖ１＋Ｖ（Ｔ）
Ｖr2＝Ｖ２＋Ｖ（Ｔ）
Ｖr3＝Ｖ３−Ｖ（Ｔ）
Ｖr4＝Ｖ４−Ｖ（Ｔ）
で与えられる基準電圧を出力する基準電圧発生回路と、
前記基準電圧発生回路から出力される第１，第２の基準電圧によって定まる第１のγ補正電圧群、及び前記第３，第４の基準電圧によって定まる第２のγ補正電圧群を発生するγ補正回路と、を具備し、
前記信号線駆動回路は、前記第１，第２のγ補正電圧群の補正電圧に基づいてデジタル画像信号をＤ／Ａ変換した信号線駆動電圧によって液晶パネルを駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３とＶ４は、トラッキング・エラーをδとすれば、Ｖ１＋Ｖ３−２Ｖref ＝δ且つＶ２＋Ｖ４−２Ｖref ＝δとして、−０．５Ｖ≦δ≦０．５Ｖとすることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記基準電圧発生回路は、液晶パネルの標準温度Ｔｏでのオフ電圧をΔ１とし、有効駆動電圧範囲をΔ２とすれば、第１〜第４の基準電圧Ｖr1〜Ｖr4として次式
Ｖr1＝Ｖref ＋Δ１＋Ｖ（Ｔ）
Ｖr2＝Ｖr1＋Δ２
Ｖr3＝Ｖref −Δ１−Ｖ（Ｔ）
Ｖr4＝Ｖr3−Δ２
の電圧を発生することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記温度補償電圧発生回路は、温度範囲−２０℃〜９０℃の範囲内で、温度センサーにより周囲温度を検出し、前記液晶パネルの温度特性をうち消す前記補償電圧Ｖ（Ｔ）を発生するものであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】  γ補正回路は、
前記第２の基準電圧と第１の基準電圧間に第１の抵抗から第ｎの抵抗を順に直列に接続し各接続点より前記第１のγ補正電圧群を出力する第１の分圧回路と、
第３の基準電圧と第４の基準電圧間に第ｎ＋１の抵抗から第２ｎの抵抗を順に直列に接続し、各接続点より前記第２のγ補正電圧群を出力する第２の分圧回路とを含んで構成され、
前記第１と第２ｎの抵抗の抵抗値、前記第２と第２ｎ−１の抵抗の抵抗値、・・・前記第ｎと第ｎ＋１の抵抗の抵抗値を夫々等しくしたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像機器やコンピュータなどの情報機器のディスプレイに用いられる液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光体上に形成された静電荷像を現像ローラの表面に保持された非磁性トナーで現像し、得られたトナー像を転写後、感光体表面に残留するトナーを現像ローラの表面に保持された非磁性トナーで回収するクリーナレスシステムで使用される現像剤であり、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤と荷電制御剤とを含有してなる粉砕法により作成したトナー芯材の表面に、トナー芯材１００重量部当り０．０１〜０．４重量部の荷電制御剤を埋め込むとともに、電荷制御剤より多い量の流動性改質剤を外添したことを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項２】  流動性改質剤として体積平均粒径が０．０２μｍ以下の無機微粒子を用いたことを特徴とする請求項１記載の非磁性一成分現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明においては、感光体上に形成された静電荷像を現像ローラの表面に保持された非磁性トナーで現像し、得られたトナー像を転写後、感光体表面に残留するトナーを現像ローラの表面に保持された非磁性トナーで回収するクリーナレスシステムで使用される現像剤であり、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤と荷電制御剤とを含有してなる粉砕法により作成したトナー芯材の表面に、トナー芯材１００重量部当り０．０１〜０．４重量部の荷電制御剤を埋め込むとともに、電荷制御剤より多い量の流動性改質剤を外添する、という技術的手段を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、流動性改質剤として体積平均粒径が０．０２μｍ以下の無機微粒子を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明は、以上記述のような構成および作用であるから、未転写現像剤を除去するためのクリーナを欠如する、いわゆるクリーナレスシステムにおいても、現像剤がブレードで層厚を規制され、帯電させられて、現像領域に搬送される前に、その現像剤が具有する帯電性のおよそ８５％以上を有する立ち上がりの早い帯電特性が得られる。このためカブリが少なく、かつ残留現像剤の回収効率が低いとされる非磁性一成分現像剤であっても、残留現像剤を現像領域で回収でき、高品質の画像が得られるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ジニトロフェニルヒドラジン法は、操作法が煩雑であり、しかも、硫酸を使用するため危険であり、更には、試験には長時間を要する割に低感度である。また、前記ＨＰＬＣ法は、専用機器が必要であり、測定精度も充分とはいえない。従って、これらの方法は、多数の検体を迅速に分析するには不向きである。
一方、ＡＳＯを用いる前記酵素法は、酵素試薬の安定性や色素原の自動酸化に注意が必要であり、しかも、各種安定化剤の併用と相まって、高コストとなってしまう。また、前記発色法は、血液中のＡｓＡ以外の還元性物質の補正のために盲検を要することから、コスト高となる。
更に、これらの全ての従来法では、血清試料などをメタリン酸やトリクロロ酢酸等で除タンパク質処理するという前処理が必要であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】水溶性のニッケル化合物を含有させることを特徴とする組織因子を含む組成物。
【請求項２】水溶性のニッケル化合物が塩化ニッケル、硝酸ニッケル又は酢酸ニッケルから選ばれる少なくとも１又は２以上の化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】請求項１又は２に記載の化合物の濃度が０．１〜５．０ｍｍｏｌ／Ｌであることを特徴とする組成物。
【請求項４】リン脂質をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物を用いることを特徴とするプロトロンビン時間測定方法。
【請求項６】請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物を用いることを特徴とするプロトロンビン時間測定試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
合成ビーム３０は、ビーム３０、すなわち図５を参照してより詳細に以下記述されるビームの各部分３４を変調する機能を持つ変調器３２を通過する。合成ビーム３０は、さらに一つのターゲット３６又は複数のターゲット３８に導かれ、ＰＣＢのような基板上のフォトレジストの上にパターンを露光する。なお、代替として、Ｎ個の時間遅延ビーム２４のそれぞれが、複数の変調器（不図示）によって情報変調され、それぞれのＮ個の時間遅延ビーム２４を再合成することなく基板４０上のターゲット３６および３８を露光するようにそれぞれ導かれても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系結着樹脂と、着色剤と、ワックス成分とを含む非磁性トナー粒子の表面に無機微粉体を有する乾式非磁性トナーであって、
前記トナー粒子は、スチレンモノマーを含む単量体、ワックス成分、着色剤、重合開始剤を含む単量組成物を、酸に溶解可能な分散安定剤を含有する水系媒体中に分散させ、造粒し、懸濁重合した、粒子表面の分散安定剤を酸で溶解除去することによって得られたトナー粒子であり、
前記重合開始剤が有機過酸化物であり、
前記トナー中に含有される有機過酸化物の分解物であるカルボン酸の含有量が２０００ｐｐｍ未満であり、
前記トナー中の残留スチレンモノマーが３００ｐｐｍ未満であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
モード円形度が０．９９０以上であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記カルボン酸の含有量がトナー質量に対して１０００ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記カルボン酸の含有量がトナー質量に対して５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項５】
前記ワックス成分の示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時に４０〜１１０℃の領域に最大吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記有機過酸化物がパーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、またはパーオキシエステルとジアシルパーオキサイドの混合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記有機過酸化物がパーオキシエステル、又は、パーオキシエステルとジアシルパーオキサイドとの混合物であり、該パーオキシエステルがｔ−ブタノールのパーオキシエステ
ルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記パーオキシエステルがｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアッシド、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネートから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記有機過酸化物の１０時間半減期温度が３０〜１００℃であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子は、懸濁重合後であって酸処理の前に、前記水系媒体にアルカリを加え、水系媒体のｐＨを８〜１４に調整した後に、水系媒体から実質的に分離されたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１１】
水系媒体のｐＨを１０〜１２に調整した後に、水系媒体からトナー粒子を分離することを特徴とする請求項１０に記載のトナー。
【請求項１２】
スチレンモノマーを含む単量体と、着色剤と、ワックス成分と、重合開始剤を含む単量体組成物を、酸に溶解可能な分散安定剤を含有する水系媒体中に分散させ、造粒し、懸濁重合後、粒子表面の分散安定剤を酸で溶解除去することによって得られたトナー粒子の製造方法であって、
前記重合開始剤が、有機過酸化物であることを特徴とする非磁性トナー粒子の製造方法。
【請求項１３】
懸濁重合後であって酸処理の前に、前記水系媒体にアルカリを加え、水系媒体のｐＨを８〜１４に調整した後に、水系媒体から実質的に分離することを特徴とする請求項１２に記載の非磁性トナーの製造方法。
【請求項１４】
水系媒体のｐＨを１０〜１２に調整した後に、水系媒体からトナー粒子を分離することを特徴とする請求項１３に記載の非磁性トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明は、スチレン系結着樹脂と、着色剤と、ワックス成分とを含むトナー粒子の表面に無機微粉体を有する乾式非磁性トナーであって、前記トナー粒子は、スチレンモノマーを含む単量体、ワックス成分、着色剤、重合開始剤を含む単量体組成物を、酸に溶解可能な分散安定剤を含有する水系媒体中に分散させ、造粒し懸濁重合した後、粒子表面の分散安定剤を酸で溶解除去することによって得られた樹脂であり、前記トナー中に含有される有機過酸化物の分解物であるカルボン酸の含有量が２０００ｐｐｍ未満であり、前記トナー中の残留スチレンモノマーが３００ｐｐｍ未満であることを特徴とするトナーに関する。また本発明は、このようなトナー粒子の製造方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技球の普通図柄始動ゲートの通過による第１の図柄始動信号によって、普通図柄表示部に普通図柄が変動表示を開始し、予め設定された当たり図柄が表示されると当たりになって普通電動役物が開成し、
遊技球の普通電動役物への入賞による第２の図柄始動信号によって特別図柄表示部に特別図柄が変動を開始し、予め設定された大当たり図柄が表示されると大当りとなって大入賞口が開成する遊技機であって、
前記普通図柄表示部に、抽選手段によって選定された結果である普通図柄が表示される前において、当たりとなるか否かの推定が可能な期待度報知手段を備えており、
前記普通図柄表示部の表示領域の大きさが変更可能であり、
前記当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、前記普通図柄表示部の表示領域の大きさを変更することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  遊技球の普通図柄始動ゲートの通過による第１の図柄始動信号によって、普通図柄表示部に普通図柄が変動表示を開始し、予め設定された当たり図柄が表示されると当たりになって普通電動役物が開成し、
遊技球の普通電動役物への入賞による第２の図柄始動信号によって特別図柄表示部に特別図柄が変動を開始し、予め設定された大当たり図柄が表示されると大当りとなって大入賞口が開成する遊技機であって、
前記普通図柄表示部に、抽選手段によって選定された結果である普通図柄が表示される前において、当たりとなるか否かの推定が可能な期待度報知手段を備えており、
前記普通図柄表示部を特別図柄表示部に表示し、前記当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、前記普通図柄表示部の表示位置を変更することを特徴とする遊技機。
【請求項３】  遊技球の普通図柄始動ゲートの通過による第１の図柄始動信号によって、普通図柄表示部に普通図柄が変動表示を開始し、予め設定された当たり図柄が表示されると当たりになって普通電動役物が開成し、
遊技球の普通電動役物への入賞による第２の図柄始動信号によって特別図柄表示部に特別図柄が変動を開始し、予め設定された大当たり図柄が表示されると大当りとなって大入賞口が開成する遊技機であって、
前記普通図柄表示部に、抽選手段によって選定された結果である普通図柄が表示される前において、当たりとなるか否かの推定が可能な期待度報知手段を備えており、
前記当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、前記普通図柄表示部に表示する普通図柄の色を変更することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機は、遊技球の普通図柄始動ゲートの通過による第１の図柄始動信号によって、普通図柄表示部に普通図柄が変動表示を開始し、予め設定された当たり図柄が表示されると当たりになって普通電動役物が開成する。又、遊技球の普通電動役物への入賞による第２の図柄始動信号によって特別図柄表示部に特別図柄が変動を開始し、予め設定された大当たり図柄が表示されると大当りとなって大入賞口が開成する。又、この遊技機は、前記普通図柄表示部に、抽選手段によって選定された結果である普通図柄が表示される前において、当たりとなるか否かの推定が可能な期待度報知手段を備えていると共に、普通図柄表示部の表示領域の大きさが変更可能である。そこで、当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、前記普通図柄表示部の表示領域の大きさを変更する。
又、請求項２の遊技機は、普通図柄表示部を特別図柄表示部に表示すると共に、当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、特別図柄表示部に表示する前記普通図柄表示部の表示位置を変更する。
又、請求項３の遊技機は、当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、普通図柄表示部に表示する普通図柄の色を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
請求項１の遊技機は、当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、普通図柄表示部の表示領域の大きさを変更するので、その表示の大きさによって、当たりとなる期待度を異にする。
又、請求項２の遊技機は、特別図柄表示部に表示される普通図柄表示部が当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、表示位置を異にするので、普通図柄表示部の表示位置によって、当たりとなる期待度を異にする。
又、請求項３の遊技機は、当たり図柄が表示されるか否かの期待度の相違によって、普通図柄表示部に表示する普通図柄の色を変更するので、その色によって、当たりとなる期待度を異にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配列された超音波振動子より被検体内へ超音波を送波し、前記被検体内からの反射波を前記超音波振動子により受波し受信ビーム信号を得るとともに、この受信ビーム方向を変更して前記被検体内を走査して前記被検体内の断層像を得る超音波診断装置において、受波信号の基本波成分でない非線形成分を画像化する第１の画像化手段と、受波信号の基本波成分を画像化する第２の画像化手段と、各画像化手段の処理条件を個別に設定する手段とを備え、前記第１及び第２の画像化手段によってそれぞれ得られ、それぞれの画像の処理条件が設定された二つの画像を表示手段の画面へ同時表示すること特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、単一のビーム方向へ二度の送受信を各送波において送波周波数を変更して行い、一方の送受信で受波信号の非線形成分の画像データを取得し、他方の送受信で基本波成分の画像データを取得する手段を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の超音波診断装置において、非線形成分とは、送波された超音波が被検体内の組織を伝達することで生じた高調波成分と前記被検体内へ投与された超音波造影剤によって生じた高調波成分のどちらか、または両方であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の超音波診断装置において、前記第１の画像化手段は、前記受波信号の基本波成分の１／２の周波数成分（サブハーモニック成分）を画像化することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波診断装置において、前記サブハーモニック成分は前記被検体内へ投与された超音波造影剤によって生じたものであることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の超音波診断装置において，基本波画像を得るための送波周波数をｆTF、高調波画像を得る送波周波数をｆTH、その際の高調波の受波周波数をｆRHとした場合，
ｆTH≦ｆTF≦ｆRH
とすることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項６に記載の超音波診断装置において、ｆTH＝ｆTFとし，一回の走査で高調波成分と基本波成分の画像を得ることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の超音波診断装置において、前記二つの画像は深度方向で処理周波数を低周波にシフトしていくことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の超音波診断装置において、前記第１の画像化手段又は前記第２の画像化手段によりそれぞれカラードプラ（ＣＦＭ），パワードプラ，パルスドプラの血流情報を画像化することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波診断装置において、前記第１の画像化手段又は前記第２の画像化手段の一方に画像化された血流情報の不足情報を他方に画像化された血流情報により補完することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭酸酒の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酒を脱気処理した後に、炭酸ガスを給気することを特徴とする炭酸酒の製造方法。
【請求項２】  炭酸ガスの給気に気体透過膜を用いることを特徴とする請求項１記載の炭酸酒の製造方法。
【請求項３】  脱気処理に、気体透過膜を用いることを特徴とする請求項２記載の炭酸酒の製造方法。
【請求項４】  気体透過膜として、多孔質膜と薄膜を有する複合多層構造の中空糸膜を用いることを特徴とする請求項２または３記載の炭酸酒の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭酸ガスを溶存させた炭酸酒の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、従来ない原材料を用いたり、熟成方法を改良する等して新規な酒の開発がなされているものの、需要者の好奇心を必ずしも充足させるものではなく、また、大幅なコストアップを招く等により、新嗜好の酒の普及は容易ではない。
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、従来ない画期的な嗜好をもたらす酒の製造方法を目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の炭酸酒の製造方法は、酒中に、炭酸ガスを５００ｐｐｍ以上溶存させることができるものである。
本発明の炭酸酒の製造方法は、酒を脱気処理した後に、炭酸ガスを給気する点に特徴を有するものである。
炭酸ガスの給気及び又は脱気処理には、気体透過膜を用いることが望ましい。
そのような気体透過膜としては、多孔質膜と薄膜を有する複合多層構造の中空
糸膜を用いることが望ましい。
本発明の適用は、醸造酒、特に、日本酒に好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で得ることができる酒は、炭酸ガスを高濃度に、即ち、５００ｐｐｍ以上溶存させたものである。炭酸ガスを５００ｐｐｍ以上溶存させることにより、炭酸ガスを積極的に溶存させたものでない酒と比べて、多くの飲用者が、明瞭な爽快感等の味わいを楽しめるようになる。溶存濃度は１６０００ｐｐｍ以上であればより好ましい。
従来、醗酵に伴って生じる炭酸ガスを除去しないもの、また、酵母や酵素を生きたまま瓶詰めした活性酒（活性清酒）等が、発泡性の酒として知られているが、所謂、微炭酸の域を出ず、これらの酒中に含有されている炭酸ガスの溶存濃度は、２００ｐｐｍ以下である。
対して、本発明で得ることができる酒は、それらとは明確に異なる程度の高濃度に炭酸ガスを溶存させたもので、酵母の発酵によるものではなく、人為的に、外部から酒中に炭酸ガスの給気処理を施すことによるものである。
本発明の炭酸酒のベースとなる酒としては、各種の醸造酒、蒸留酒など種々のものが適用できる。
特に、醸造酒、中でも、日本酒、例えば、清酒（普通酒、純米酒、本醸造酒、吟醸酒）において適用することで、かつてない嗜好品とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
本発明の炭酸酒の製造方法は、酒を脱気処理した後に、炭酸ガスを給気することを特徴とするものであり、容易かつ低コストで高濃度の炭酸ガスを酒に溶存させることができるものである。また、この炭酸ガスの給気処理及び脱気処理に気体透過膜、特に、複合多層構造の中空糸膜を利用することで、容易に所望の一定濃度に炭酸ガスを溶存させた炭酸酒を製造できるものである。
本発明により得られる炭酸酒は、高濃度に炭酸ガスを含有した従来にない新嗜好の画期的な酒である。