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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴射出装置であって、
液滴生成器と、
液滴射出サイクル期間中に前記液滴生成器に印加される液滴射出波形と、を有し、
前記液滴射出波形は、順に、第１極性パルス、第１の第２極性パルス、遅延期間、および第２の第２極性パルスを含む、液滴射出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴射出装置において、
前記液滴生成器が、圧電式トランスデューサを含む、液滴射出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液滴射出装置において、
液滴の射出が実施されるよう作用するように、前記第１極性パルスおよび前記第１の第２極性パルスが構成されている、液滴射出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液滴射出装置において、
液滴の射出が実施されるよう作用するように、前記第１極性パルスおよび前記第１の第２極性パルスが構成されており、
液滴の射出後に前記液滴生成器に残っている残存エネルギを消すよう作用するように、前記第２の第２極性パルスが構成されている、液滴射出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液滴射出装置において、
液滴の射出が実施されるよう作用するように、前記第１極性パルスおよび前記第１の第２極性パルスが構成されており、
液滴の射出後に、前記液滴生成器内のメニスカスがくずれることを防止するよう作用するように、前記第２の第２極性パルスが構成されている、液滴射出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の液滴射出装置において、
前記遅延期間が約２から約７マイクロ秒の範囲内である、液滴射出装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液滴射出装置において、
前記液滴生成器が、少なくとも約１０ＫＨｚの液滴射出頻度で作動される、液滴射出装置。
【請求項８】
請求項１に記載の液滴射出装置において、
前記液滴生成器が、約１０ＫＨｚから約４０ＫＨｚの範囲内の液滴射出頻度で作動される、液滴射出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
添付の請求項は、出願時の状態および補正された状態において、本明細書中に開示された実施形態および教示事項の変形、代替形態、修正、改良、同等物、および実質的同等物を、現時点で予測および認識されていないものや、たとえば出願人／特許権者および他者が想到するものも含めて、包含する。
（付記）
［付記項１］
液滴射出装置であって、
液滴生成器と、
液滴射出サイクル期間中に前記液滴生成器に印加される液滴射出波形と、を有し、
前記液滴射出波形は、順に、第１極性パルス、第１の第２極性パルス、遅延期間、および第２の第２極性パルスを含む、液滴射出装置。
［付記項２］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第１の第２極性パルスの継続時間が、前記第１極性パルスの継続時間より短い、液滴射出装置。
［付記項３］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第２の第２極性パルスの継続時間が、前記第１極性パルスの継続時間より短い、液滴射出装置。
［付記項４］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第２の第２極性パルスの継続時間が、前記第１の第２極性パルスの継続時間より短い、液滴射出装置。
［付記項５］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第２の第２極性パルスが略三角形状である、液滴射出装置。
［付記項６］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第２の第２極性パルスが略台形状である、液滴射出装置。
［付記項７］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第１極性パルスが、約３３ボルトから約４７ボルトの範囲の振幅を有する、液滴射出装置。
［付記項８］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第１極性パルスが、約３９ボルト以下の振幅を有する、液滴射出装置。
［付記項９］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第１の第２極性パルスが、約３０ボルトから約４７ボルトの範囲のピーク値を有する、液滴射出装置。
［付記項１０］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第１の第２極性パルスが、約３５ボルト以下のピーク値を有する、液滴射出装置。
［付記項１１］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第２の第２極性パルスが、約１５ボルトから約４７ボルトの範囲のピーク値を有する、液滴射出装置。
［付記項１２］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第２の第２極性パルスが、約２２ボルト以下のピーク値を有する、液滴射出装置。
［付記項１３］
付記項１に記載の液滴射出装置において、
前記第２の第２極性パルスのピーク値が、前記第１の第２極性パルスのピーク値より低い、液滴射出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴射出装置であって、
流体チャネル層と、
前記流体チャネル層上に設けられたダイヤフラム層と、
前記ダイヤフラム層上に設けられたブランケット誘電層と、
前記ブランケット誘電層上に設けられ、隆起した接点領域を含む、薄膜型回路と、
前記隆起接点領域に導電する状態で取り付けられた複数の電気機械式トランスデューサと、を有する液滴射出装置。
【請求項２】
前記隆起接点領域が、誘電性メサ部を含む、請求項１に記載の液滴射出装置。
【請求項３】
前記隆起接点領域が、導電性メサ部を含む、請求項１に記載の液滴射出装置。
【請求項４】
前記薄膜型回路が、メサ層と、前記メサ層上に重ねられたパターン形成された導電層とを含む、請求項１に記載の液滴射出装置。
【請求項５】
液滴射出装置であって、
流体チャネル層と、
前記流体チャネル層に取り付けられた誘電性ダイヤフラム層と、
前記誘電性ダイヤフラム層上に設けられたパターン形成された導電層と、
前記パターン形成された導電層上に設けられた複数の導電性メサ部と、
前記導電性メサ部に導電する状態で取り付けられた複数の電気機械式トランスデューサと、を有する液滴射出装置。
【請求項６】
前記流体チャネル層が、溶融した固体インクを受ける、請求項１または５に記載の液滴射出装置。
【請求項７】
前記電気機械式トランスデューサが、圧電式トランスデューサを含んで構成される、請求項１または５に記載の液滴射出装置。
【請求項８】
前記流体チャネル層が、パターン形成された金属プレートの積層を含んで構成される、請求項１または５に記載の液滴射出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路層と、
前記流体流路層上に配設されたダイヤフラム層と、
前記ダイヤフラム層の表面上に形成された粗面化された接着領域と、
前記粗面化された接着領域上に配設されたコンフォーマルな隆起した接触領域を有する薄膜回路と、
複数の電気機械変換器と、
を備える液滴放出装置であって、前記電気機械変換器が、前記コンフォーマルな隆起した接触領域と前記電気機械変換器との間に形成された凹凸接触によって、前記コンフォーマルな隆起した接触領域に接着するように取り付けられているとともに、前記コンフォーマルな隆起した接触領域に電気的に接続されている液滴放出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴放出装置であって、前記隆起した接触領域が、コンフォーマルな誘電体メサを含む液滴放出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液滴放出装置であって、前記隆起した接触領域が、コンフォーマルな導電性メサを含む液滴放出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液滴放出装置であって、前記薄膜回路が、コンフォーマルなメサ層と、前記コンフォーマルなメサ層の上を被覆するパターン形成されたコンフォーマルな導電性層と、を含んで構成されている液滴放出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液滴放出装置であって、前記薄膜回路が、コンフォーマルなブランケット誘電体層と、前記コンフォーマルなブランケット誘電体層の上を被覆するコンフォーマルなメサ層と、前記コンフォーマルなメサ層の上を被覆するパターン形成されたコンフォーマルな導電性層と、を含んで構成されている液滴放出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の液滴放出装置であって、前記薄膜回路が、コンフォーマルなメサ層と、前記コンフォーマルなメサ層の上を被覆するコンフォーマルなブランケット誘電体層と、前記コンフォーマルなブランケット誘電体層の上を被覆するパターン形成されたコンフォーマルな導電性層と、を含んで構成されている液滴放出装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液滴放出装置であって、前記薄膜回路が、パターン形成されたコンフォーマルな導電性層と、前記パターン形成されたコンフォーマルな導電性層の上を被覆するコンフォーマルな導電性メサ層と、を含んで構成されている液滴放出装置。
【請求項８】
請求項１に記載の液滴放出装置であって、前記薄膜回路が、コンフォーマルなブランケット誘電体層と、前記コンフォーマルなブランケット誘電体層の上を被覆するパターン形成されたコンフォーマルな導電性層と、前記パターン形成されたコンフォーマルな導電性層の上を被覆するコンフォーマルな導電性メサ層と、を含んで構成されている液滴放出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】プリント基板に配置されている部品に対してＥＭＣを考慮した最適な配置がなされているか否かを計算する、プリント基板における部品の配置の計算装置において、
プリント基板上に配置される部品に対して、部品の信号端子が持つ電気特性であるスルーレートの計算を行う第１の計算手段と、
前記第１の計算手段により計算されたスルーレートと、
部品の電源／ＧＮＤ端子と基準部品の端子との距離とに基づいて、該部品の電源／ＧＮＤパターンに応じた推奨距離を計算する第２の計算手段と、
前記第２の計算手段により計算された推奨距離と、
部品の電源／ＧＮＤ端子と基準部品の端子との距離とに基づいて、推奨距離と部品が配置された距離との適合割合を計算する第３の計算手段と
を有するプリント基板における部品の配置の計算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、プリント基板に配置されている部品に対してＥＭＣを考慮した最適な配置がなされているか否かを計算する、プリント基板における部品の配置の計算装置において、プリント基板上に配置される部品に対して、部品の信号端子が持つ電気特性であるスルーレートの計算を行う第１の計算手段と、上記第１の計算手段により計算されたスルーレートと、部品の電源／ＧＮＤ端子と基準部品の端子との距離とに基づいて、該部品の電源／ＧＮＤパターンに応じた推奨距離を計算する第２の計算手段と、上記第２の計算手段により計算された推奨距離と、部品の電源／ＧＮＤ端子と基準部品の端子との距離とに基づいて、推奨距離と部品が配置された距離との適合割合を計算する第３の計算手段とを有するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
占用企業者端末１０２から送信された工事情報はＷＷＷサーバー１０１にてアクセス認証され（ステップＳ３１１）、工事情報ＤＢ２０２に仮登録が行われる（ステップＳ３１２）。仮登録とは、占用企業者より送信された工事情報について自治体の工事管理者が未だ公開を許可していないもので、登録情報の項目として１０．許可日が未入力のものをいう。自治体の道路工事管理者は、管理者端末１０７にてＬＡＮ１０８を介してマップサーバー１０６にアクセスする（ステップＳ３２１）。管理者端末１０７のマネージメントコンソール２０５では、仮登録された工事情報（許可日が未入力のもの、登録日が許可日より新しいもの、非表示フラグ（管理者がチェックの結果、公開しないものとした情報に付けるフラグ）の無いもの）を工事情報ＤＢ２０２より読み出す（ステップＳ３１３）。管理者端末１０７は仮登録工事情報を受信するとディスプレー上に表示する。管理者は表示された工事情報の審査を行い（ステップＳ３２２）、公開することを許可した工事情報には許可日をセットし、公開することを許可しなかった工事情報には非表示フラグをセットしてマップサーバー１０６にＬＡＮ１０８を介して送信する（ステップＳ３２３）。マップサーバー１０６では管理者端末１０７より表示許可あるいは表示非許可情報を受信すると工事情報ＤＢ２０２へ許可日あるいは非表示フラグの登録が行われる（ステップＳ３１４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＷＷＷサーバー１０１では一般端末１０３より検索情報を受信するとマップサーバー１０６に転送し（ステップＳ４１２）、該当する工事情報を含むエリアを検索し、工事情報ＤＢ２０２及び地図情報ＤＢ２０１より一般端末１０３の要求する範囲の必要な地図情報を読み出す（ステップＳ４０１）。地図情報ＤＢ２０１より抜き出されたデータは、マップサーバ１０６内にてベクター・ラスタ変換処理を行っている。ＷＷＷサーバー１０１では検索結果を表示する画面を生成する（ステップＳ４１３）。生成された地図情報を含むデータは、ＨＴＴＰプロトコルを使用し一般端末１０３へ配信される。表示画面は、地図画像と共に工事位置が企業者別色塗りで表示される（図７参照）。地図操作は拡大、縮小、移動からなり、さらに固定縮尺指定による地図の拡大縮小も可能となっている。工事位置情報（ライン）をマウスポインタにて指定することによりベクトルデータとして配信されてきた工事情報に付随する属性データ読み出し工事看板イメージで表示する（ステップＳ４２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＲＦアンプ４で生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥはサーボプロセッサ５にて位相補償、利得調整等の所要の処を施されたのちに駆動回路６に供給され、フォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号として上述したフォーカスコイルと、トラッキングコイルとに出力される。
さらに上記トラッキングエラー信号ＴＥをサーボプロセッサ５内にてＬＰＦ（low pass filter）を介してスレッドエラー信号を生成して、駆動回路６からスレッドドライブ信号としてスレッド機構１９に出力される。
これによりいわゆるフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御、スレッドサーボ制御が実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
またトラックジャンプやアクセスの場合には、２軸機構３ａによる対物レンズ３４のディスク半径方向への移動や、スレッド機構１９による光学ヘッド３のディスク半径方向への移動が行われるが、このためのドライブ信号がトラッキングドライブ信号、スレッドドライブ信号としてトラッキングコイルやスレッド機構１９に出力されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元の原画像の観察対象に対し投影基準点から投影面へ投影画像を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記観察対象の投影画像上の所望位置を設定する設定手段と、
前記設定された投影画像上の所望位置における前記観察対象の曲率を算出する曲率算出手段と、
前記算出された曲率が前記観察対象の投影画像上の対応する位置に表示されるように前記表示手段を制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記観察対象の三次元の原画像についてその観察対象の芯線を算出する芯線算出手段を備え、
前記設定手段は、前記芯線算出手段によって算出された芯線に対し前記投影画像上の所望位置を設定し、
前記曲率算出手段は、前記設定された投影画像上の所望位置における前記芯線の曲率を算出し、
前記表示制御手段は、前記算出された曲率が前記芯線の対応する位置に表示されるように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記曲率算出手段は、前記設定された画像上の複数位置における前記観察対象の曲率を算出し、これら複数位置における曲率と前記投影基準点の画像上の位置との関係を示すグラフを生成し、
前記表示制御手段は、前記生成されたグラフと前記投影画像とが同一画面に表示されるように前記表示手段を表示制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  左右両眼の各々に視差のある２個の画像を与え両眼立体視させる立体画像表示装置において、
立体画像データを表示するデータ表示領域と、複数のアイコン画像が表示されてユーザインターフェースを司るユーザインターフェース領域と、該ユーザインターフェース領域に表示されているアイコン画像を選択操作する操作手段とを有し、
該操作手段の操作により前記アイコン画像が両眼立体視可能とされていることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】  前記操作手段の操作状態に応じて前記アイコン画像の奥行き方向の位置が視覚的に変化することを特徴とする請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項３】  前記操作手段による操作によって、前記アイコン画像は、アイコン画像が表示画面の面上に表示される通常状態、前記通常状態よりも飛び出した状態で表示されるフォーカス状態、及び前記通常状態よりも引っ込んだ状態で表示されるオン状態に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の立体画像表示装置。
【請求項４】  前記各アイコン画像の画像表示領域における所定位置にマーカ画像が表示されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項５】  前記マーカ画像は、前記画像表示領域の四隅に表示することを特徴とする請求項４記載の立体画像表示装置。
【請求項６】  左右両眼の各々に視差のある２個の画像を与え両眼立体視させる画像データの表示方法において、
立体画像データをデータ表示領域に表示すると共に、複数のアイコン画像をユーザインターフェース領域に表示し、
操作手段を操作して前記アイコン画像を両眼立体視可能とすることを特徴とする画像データの表示方法。
【請求項７】  前記操作手段の操作状態に応じて前記アイコン画像の奥行き方向の位置を視覚的に変化させることを特徴とする請求項６記載の画像データの表示方法。
【請求項８】  前記操作手段による操作によって、前記アイコン画像は、アイコン画像が表示画面の面上に表示される通常状態、前記通常状態よりも飛び出した状態で表示されるフォーカス状態、及び前記通常状態よりも引っ込んだ状態で表示されるオン状態に設定されることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の画像データの表示方法。
【請求項９】  前記各アイコン画像の画像表示領域における所定位置にマーカ画像を表示することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の画像データの表示方法。
【請求項１０】  前記マーカ画像は、前記画像表示領域の四隅に表示することを特徴とする請求項９記載の画像データの表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであって、立体視に対応したユーザインタフェースを実現することができる立体画像表示装置及び画像データの表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る立体画像表示装置は、左右両眼の各々に視差のある２個の画像を与え両眼立体視させる立体画像表示装置において、立体画像データを表示するデータ表示領域と、複数のアイコン画像が表示されてユーザインターフェースを司るユーザインターフェース領域と、該ユーザインターフェース領域に表示されているアイコン画像を選択操作する操作手段とを有し、該操作手段の操作により前記アイコン画像が両眼立体視可能とされていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １個または複数個のソフトウェア製品をコピーしたユーザシステムに前記ソフトウェア製品の機能処理を実行させる、使用許諾のためのキーコードであるライセンスキーに基づいて、前記ユーザシステムを利用するユーザのユーザ情報および前記ユーザシステムのシステム情報を管理する顧客管理手段を備えた、ネットワークを利用した顧客管理システム。
【請求項２】  １個または複数個のソフトウェア製品をコピーしたユーザシステムに前記ソフトウェア製品の機能処理を実行させる、使用許諾のためのキーコードであるライセンスキーに基づいて、前記ユーザシステムを利用するユーザのユーザ情報および前記ユーザシステムのシステム情報を管理する顧客管理ステップを備えた、ネットワークを利用した顧客管理方法。
【請求項３】  前記ライセンスキーが、前記ユーザを特定する情報、前記ソフトウェア製品を特定する情報、前記ソフトウェア製品のバージョンを特定する情報および前記ユーザシステムにコピーされる前記ソフトウェア製品のライセンス数を特定する情報から構成されることを特徴とする、請求項２に記載のネットワークを利用した顧客管理方法。
【請求項４】  以下のステップを更に備えた、請求項２に記載のネットワークを利用した顧客管理方法。
（ａ）前記ユーザに、ネットワークを介して通信可能な前記ユーザシステムを利用して、ユーザ情報を登録させるユーザ登録ステップと、
（ｂ）前記ユーザ登録ステップにおいて登録した前記ユーザの利用する前記ユーザシステムへ、１個または複数個の前記ソフトウェア製品が格納されている総合ソフトウェア製品を発行するソフトウェア製品発行ステップと、
（ｃ）前記ユーザ登録ステップにおいて登録した前記ユーザの利用する前記ユーザシステムへ、前記ライセンスキーを発行するライセンスキー発行ステップと、
（ｄ）前記ソフトウェア製品発行ステップによって発行した前記総合ソフトウェア製品および前記ライセンスキー発行ステップによって発行した前記ライセンスキーの決済処理を実行する決済ステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ通信可能に接続された複数のコンピュータ端末から成るコンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータを用いて、アクセス利用者に対して遊技場情報の提供を行う遊技場情報の提供方法であって、
少なくとも所在地情報を含む遊技場に関する情報を複数の遊技場より入手して、該入手情報を各遊技場別に登録する遊技場情報登録ステップと、
アクセス利用者より、少なくとも該アクセス利用者の電子メールアドレス並びに情報の提供を希望する遊技場を特定するための地域情報とを含むアクセス利用者に関する情報を受付けて登録する利用者情報登録ステップと、
前記アクセス利用者から受付けた前記地域情報に該当する遊技場に関する前記登録情報を含む電子メールを、そのアクセス利用者の電子メールアドレスに送信する送信ステップと、
を少なくとも含むことを特徴とする遊技場情報の提供方法。
【請求項２】  前記利用者情報登録ステップにおいては、前記地域情報として、複数の地域情報を受け付ける請求項１に記載の遊技場情報の提供方法。
【請求項３】  前記遊技場情報登録ステップにて登録された遊技場に関する情報が更新されたときに、該情報が更新された遊技場に対応する地域情報を前記利用者情報登録ステップにて受付けたアクセス利用者の電子メールアドレスを抽出する抽出ステップを含み、
前記送信ステップにおいては、前記抽出ステップにて抽出された電子メールアドレスに、前記更新された遊技場に関する情報を含む電子メールを送信する請求項１または２に記載の遊技場情報の提供方法。
【請求項４】  前記送信ステップにおいて送信される電子メールの数を、該電子メール中の情報が該当する各遊技場毎に集計する集計ステップと、該当する遊技場に対して前記集計ステップにおける集計情報の配信を行う集計情報配信ステップと、を有する請求項１〜３のいずれかに記載の遊技場情報の提供方法。
【請求項５】  前記遊技場に関する情報は、少なくとも遊技場の催事に関する情報を含む情報である請求項１〜４のいずれかに記載の遊技場情報の提供方法。
【請求項６】  前記遊技場に関する情報は、少なくとも遊技台の配置状況を含む情報である請求項１〜５のいずれかに記載の遊技場情報の提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、本発明の遊技場情報の提供方法は、
データ通信可能に接続された複数のコンピュータ端末から成るコンピュータネットワークに接続されたサーバコンピュータを用いて、アクセス利用者に対して遊技場情報の提供を行う遊技場情報の提供方法であって、
少なくとも所在地情報を含む遊技場に関する情報を複数の遊技場より入手して、該入手情報を各遊技場別に登録する遊技場情報登録ステップと、
アクセス利用者より、少なくとも該アクセス利用者の電子メールアドレス並びに情報の提供を希望する遊技場を特定するための地域情報とを含むアクセス利用者に関する情報を受付けて登録する利用者情報登録ステップと、
前記アクセス利用者から受付けた前記地域情報に該当する遊技場に関する前記登録情報を含む電子メールを、そのアクセス利用者の電子メールアドレスに送信する送信ステップと、
を少なくとも含むことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者であるアクセス利用者から該アクセス利用者の電子メールアドレスとともに該アクセス利用者が情報の入手を希望する地域情報とを受付けて登録し、該登録されている地域情報に該当する遊技場に関する情報を含む電子メールを、該アクセス利用者の電子メールアドレスに送信するようにすることで、遊技者は各遊技場のホームページにアクセスすることなく所望する地域の遊技場に関する情報を簡便かつ迅速・安価にて入手することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技場情報の提供方法は、前記利用者情報登録ステップにおいては、前記地域情報として、複数の地域情報を受け付けることが好ましい。
このようにすれば、遊技者であるアクセス利用者が、例えば自分の自宅地域や勤務地域等のように、複数の地域における遊技場の情報を入手したい場合においても、これらの要望に対応することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技場情報の提供方法は、前記遊技場情報登録ステップにて登録された遊技場に関する情報が更新されたときに、該情報が更新された遊技場に対応する地域情報を前記利用者情報登録ステップにて受付けたアクセス利用者の電子メールアドレスを抽出する抽出ステップを含み、
前記送信ステップにおいては、前記抽出ステップにて抽出された電子メールアドレスに、前記更新された遊技場に関する情報を含む電子メールを送信することが好ましい。
このようにすれば、アクセス利用者希望する地域に該当する遊技場に関する情報が更新されたときに、更新された遊技場に関する情報を含む電子メールが送信されるので、遊技者は更新された情報を的確に入手することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、アクセス利用者希望する地域に該当する遊技場に関する情報が更新されたときに、更新された遊技場に関する情報を含む電子メールが送信されるので、遊技者は更新された情報を的確に入手することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元の原画像の管状の観察対象に対し投影基準点から投影面へ投影画像を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記観察対象の略中心を通る経路と前記観察対象を所定の間隔で切断する各切断面を設定する設定手段と、
前記設定された経路に沿って切断面を積み上げ、管状の観察対象に沿った三次元的な断面画像を再構成する画像再構成手段と、
前記画像再構成手段によって再構成された断面画像を前記表示手段に表示制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像再構成手段は、前記観察対象の略中心を通る経路前記観察対象を所定の間隔で切断する各切断面との交点を求める手段と、
前記交点を通る前記切断面上の直線又は曲線を求める手段であって、前記交点が１点の場合にはその前後の切断面上の直線又は曲線の情報を用いて直線を求める手段と、を具備し、
前記求められた切断面毎に得られる前記直線又は曲線を積み上げて三次元的な切断曲面を再構成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像再構成手段は、前記再構成された断面画像が等方性であるか、異方性であるかによって断面画像の画素間の位置情報を示すスケールを生成し、
前記表示制御手段は、前記再構成された断面画像と生成されたスケールを前記表示手段に重畳表示するように制御することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体メモリを内蔵した略板状のＩＣカードを保持する保持部材と、
上記保持部材を複数枚互いに積層して収納する収納体と、
上記保持部材に保持されたＩＣカードに対して情報信号の記録及び／又は再生をする記録及び／又は再生部と、
上記収納体又は上記記録及び／又は再生部を、上記保持部材の積層方向に移動し、選択された番地の保持部材と上記記録及び／又は再生部とを対向させる第１の移動操作機構と、
上記第１の移動操作機構によって上記記録及び／又は再生部と対向された上記保持部材を上記記録及び／又は再生部内に移動させる第２の移動操作機構とを備えるＩＣカードの記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
更に、上記保持部材を上記収納体から装置本体外に移動させる第３の移動操作機構を備える請求項１記載のＩＣカードの記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
複数枚のＩＣカードを送受信部を内周側に向けて周回り方向に立てられた状態で収納する収納ユニットと、
上記収納体に収納されたＩＣカードに対して情報信号の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生部と、
上記収納ユニットに収納されたＩＣカードの送受信部と上記記録及び／又は再生部とが対向するように上記記録及び／又は再生部を回転駆動する回転駆動部とを備えるＩＣカードの記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るＩＣカードの記録及び／又は再生装置は、上述した課題を解決するため、半導体メモリを内蔵した略板状のＩＣカードを保持する保持部材と、保持部材を複数枚互いに積層して収納する収納体と、保持部材に保持されたＩＣカードに対して情報信号の記録及び／又は再生をする記録及び／又は再生部と、収納体又は上記記録及び／又は再生部を、保持部材の積層方向に移動し、選択された番地の保持部材と記録及び／又は再生部とを対向させる第１の移動操作機構と、第１の移動操作機構によって記録及び／又は再生部と対向された保持部材を記録及び／又は再生部内に移動させる第２の移動操作機構とを備える。また、この記録及び／又は再生装置は、保持部材を上記収納体から装置本体外に移動させる第３の移動操作機構を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース記憶デバイスにおけるソース記憶媒体から宛先記憶デバイスにおける宛先記憶媒体にデータを移動する自動化方法であって、
前記ソース記憶デバイスにアクセスして、前記ソース記憶媒体のコンテンツを決定するステップと、
前記ソース記憶媒体に存在する少なくとも１つのデータファイルを含む選択ファイルのセットを獲得するステップと、
前記宛先記憶媒体を自動的に装填するステップと、
前記選択ファイルのセットを前記宛先記憶媒体に転送するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ソース記憶媒体の、前記ソース記憶デバイスへの挿入を検出するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択ファイルの前記セットにおいて、ファイルごとにキーのセットを有するインデックスを生成するステップを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
検索フィールドのセットを有する検索要求を獲得するステップと、
前記インデックスにおいて、前記検索フィールドを含むキーを検索するステップと、
ファイル名と、前記検索フィールドを含む前記キーに対応する、関係づけられたファイルの媒体位置とのセットを戻すステップと
を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択ファイルのセットをセクタずつ転送して、前記宛先記憶媒体にイメージファイルを作成するステップを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ソース記憶デバイスにおけるソース記憶媒体から宛先記憶デバイスにおける宛先記憶媒体にデータを移動する装置であって、
前記ソース記憶デバイスにアクセスして、前記ソース記憶媒体のコンテンツを決定する媒体検出手段と、
前記ソース記憶媒体に存在する少なくとも１つのデータファイルを有する選択ファイルのセットを獲得するファイル選択手段と、
前記宛先記憶媒体を自動的に装填し、かつ前記選択ファイルのセットを前記宛先記憶媒体に転送するデータ転送手段と
を備える装置。
【請求項７】
前記媒体検出手段は、前記ソース記憶媒体の前記ソース記憶デバイスへの挿入を自動的に検出するものである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記選択ファイルの前記セットにおいて、ファイルごとにキーのセットを有するインデックスを生成するインデックス付け手段を備える請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記インデックス付け手段は、検索フィールドのセットを有する検索要求を受信し、前記インデックスにおいて前記検索フィールドを有するキーを検索し、ファイル名と、前記検索フィールドを有する前記キーに対応する、関連づけられたファイルの媒体位置とのセットを戻す検索機能を備えるものである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記選択ファイルのセットをセクタずつ転送して、前記宛先記憶媒体にイメージファイルを作成するイメージング手段を備える請求項６〜９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続された複数の画像処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記画像処理装置に関するデバイス情報を前記画像処理装置と通信する通信手段と、
複数の前記画像処理装置を並べて、それぞれに対応するデバイス情報を表示部に表示させる表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、ユーザにより選択された条件に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記表示制御手段は、前記画像処理装置につけられた順位が降順或いは昇順になるように複数の前記画像処理装置を並べて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  複数の条件の中から１つの条件を選択するための条件選択手段を有し、
前記表示制御手段は、前記条件選択手段により選択された条件に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記デバイス情報は、前記画像処理装置の能力に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記表示制御手段は、前記情報処理装置と前記画像処理装置との物理的な距離に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記表示制御手段は、前記画像処理装置の印刷速度に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記表示制御手段は、前記画像処理装置の信頼度に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記表示制御手段は、前記画像処理装置で発生した紙ジャムの回数に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記表示制御手段は、前記画像処理装置で発生したエラーの回数に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】  前記表示制御手段は、前記画像処理装置での印刷コストに基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】  前記表示制御手段は、前記画像処理装置の発売時期、購入時期、借入時期、使用開始時期、使用終了予定時期、返却予定時期、使用可能回数のいずれかにに基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】  前記表示制御手段は、前記画像処理装置の消耗品の交換時期、消耗品の使用開始時期、消耗品の寿命、消耗品の次交換時期のいずれかに基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】  ネットワークに接続された複数の画像処理装置と通信可能な情報処理装置における方法であって、
前記画像処理装置に関するデバイス情報を前記画像処理装置と通信する通信工程と、
複数の前記画像処理装置を並べて、それぞれに対応するデバイス情報を表示部に表示させる表示制御工程とを有し、
前記表示制御工程は、ユーザにより選択された条件に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】  前記表示制御工程は、前記画像処理装置につけられた順位が降順或いは昇順になるように複数の前記画像処理装置を並べて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】  複数の条件の中から１つの条件を選択するための条件選択工程を有し、
前記表示制御工程は、前記条件選択工程により選択された条件に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１６】  前記デバイス情報は、前記画像処理装置の能力に関する情報であることを特徴とする請求項１３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１７】  前記表示制御工程は、前記情報処理装置と前記画像処理装置との物理的な距離に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１８】  前記表示制御工程は、前記画像処理装置の印刷速度に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１９】  前記表示制御工程は、前記画像処理装置の信頼度に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項２０】  前記表示制御工程は、前記画像処理装置で発生した紙ジャムの回数に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３記載の情報処理方法。
【請求項２１】  前記表示制御工程は、前記画像処理装置で発生したエラーの回数に基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３記載の情報処理方法。
【請求項２２】  前記表示制御工程は、前記画像処理装置での印刷コストに基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項２３】  前記表示制御工程は、前記画像処理装置の発売時期、購入時期、借入時期、使用開始時期、使用終了予定時期、返却予定時期、使用可能回数のいずれかにに基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項２４】  前記表示制御工程は、前記画像処理装置の消耗品の交換時期、消耗品の使用開始時期、消耗品の寿命、消耗品の次交換時期のいずれかに基づいて複数の前記画像処理装置に順位をつけて、デバイス情報を表示させることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項２５】  請求項１３乃至２４のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  比較的広帯域のノイズスペクトル及び、周波数Ｆｓに中心周波数があり、帯域幅ＢＷｓを持った比較的狭帯域のサーボ信号を含む、磁気データ記憶装置のアナログのリードチャネル信号上のサーボデータを処理するためのシステムであって：
Ａ．Ｆｓより高い周波数Ｆｏの発振器信号を生成するための発振器；
Ｂ．前記アナログリードチャネル信号に接続された第一入力及び、前記発振器信号に接続された第２入力と、前記アナログリードチャネル信号及び前記発振器信号の積を表す周波数逓倍器信号を与える出力を持った周波数逓倍器；
Ｃ．前記周波数逓倍器の出力に接続され、周波数Ｆｏ−ＦｓまたはＦｏ＋Ｆｓに中心周波数を持ち、最低でも帯域幅ＢＷｓに等しい帯域幅を持ち、フィルター信号を生成するために前記周波数逓倍器信号に応答するバンドパスフィルター；及び、
Ｄ．前記バンドパスフィルターの出力信号の包絡線を表す包絡線信号を生成するために、前記フィルター信号に応答する検波器を備えるサーボ信号処理システム。
【請求項２】  前記発振器がプログラマブル発振器である、請求項１に記載のサーボ信号処理システム。
【請求項３】  Ｅ．前記検波器の出力と電気的な接続状態にある入力を持ったＡＤ変換機；及び、
Ｆ．前記ＡＤ変換機の出力と電気的な接続状態にある入力を持ったデジタルフィルターをさらに備える、請求項１に記載のサーボ信号処理システム。
【請求項４】  前記バンドパスフィルターの帯域幅が、帯域幅ＢＷｓと実質的に同じである、請求項１に記載のサーボ信号処理システム。
【請求項５】  帯域幅ＢＷｓ及び中心周波数Ｆｓを持ったサーボ信号とユーザーデータ信号とを受信する磁気記憶装置内のリードチャネル回路網であって：
Ａ．i．少なくともサーボ信号が受信される第１入力及び、第２入力と、少なくとも１つの出力を持った周波数逓倍器；
ii．前記周波数逓倍器の第２入力と電気的接続状態にある発振器であって、前記第２入力に、選択的に選ばれたＦｓより高い周波数Ｆｏで基準信号を与え、そこにおいて、前記サーボ信号及び前記基準信号の受信への応答で前記周波数逓倍器が中心周波数Ｆｏ−ＦｓまたはＦｏ＋Ｆｓを持った前記サーボ信号を表す少なくとも１つの側波帯信号を生成するための前記発振器；
iii．前記周波数逓倍器の出力と電気的接続状態にある入力を持ったバンドパスフィルターであって、フィルター信号を生成するために、実質的に、側波帯信号の中心周波数に中心周波数を持ち、最低でも前記側波帯信号よりわずかに広い帯域幅の前記バンドパスフィルター；及び、
iv．前記バンドパスフィルターの出力と電気的接続状態にあり、前記フィルター信号の包絡線を検出する検波器を備えるサーボ信号処理機；及び、
Ｂ．i．入力においてユーザーデータ信号を受信し、そこからフィルタリングされたユーザーデータ信号を生成するローパスフィルター；
ii．ローパスフィルターと電気的接続状態にあり、入力においてフィルタリングされたユーザーデータ信号を受信し、応答でデジタル化されたユーザーデータ信号を生成するＡＤ変換機；及び、
iii．前記デジタルユーザーデータ信号を受信し、前記デジタルユーザーデータ信号を表すフィルタリングされたデジタル値を生成するデジタルフィルターを備えるユーザーデータ処理機を備えるリードチャネル回路網。
【請求項６】  前記周波数発生器が発振器である、請求項５に記載のリードチャネル回路網。
【請求項７】  前記発振器がプログラマブル発振器である、請求項５に記載のリードチャネル回路網。
【請求項８】  サーボ信号処理機が、
v．前記検波器の出力と電気的接続状態にある入力を持ったＡＤ変換機；及び、
vi．前記ＡＤ変換機の出力と電気的接続状態にある入力を持ったデジタルフィルターをさらに備える、請求項５に記載のリードチャネル回路網。
【請求項９】  前記バンドパスフィルターの帯域幅が、実質的に前記帯域幅ＢＷｓと同じである、請求項５に記載のリードチャネル回路網。
【請求項１０】  リードチャネル内にユーザーデータ及びサーボデータを処理するための別々な経路を持った磁気記憶装置のリードチャネルで帯域幅ＢＷｓ及び中心周波数Ｆｓを持ったサーボ信号を処理するための方法であって、そこにおいて、リードチャネルは周波数逓倍器、発振器、バンドパスフィルター、及び検波器を含み、
Ａ．中心周波数Ｆｏ−ＦｓまたはＦｏ＋Ｆｓを持ち、サーボ信号を表す少なくとも１つの側波帯信号を生成するため、発振生成器によりＦｓより大きい周波数Ｆｏで生成される基準信号で前記サーボ信号を乗算すること；
Ｂ．フィルタリングされた信号を生成するために、最低でも前記帯域幅ＢＷｓよりわずかに広い帯域幅を持ち、中心が実質的に側波帯の中心周波数の周辺であるバンドパスフィルターで、側波帯信号をフィルタリングすること；及び、
Ｃ．前記バンドパスフィルターによるフィルタリング手段からのフィルタリングされた信号の包絡線を検出することの手段を含むサーボ信号を処理するための方法。
【請求項１１】  手段Ａが、
Ａ１．発振器で基準信号を生成することの手段をさらに含む、請求項１０に記載のサーボ信号を処理するための方法。
【請求項１２】  発振器がプログラマブル発振器であり、手段Ａが、
Ａ１．プログラマブル発振器で基準信号を生成することの手段をさらに含む、請求項１０に記載のサーボ信号を処理するための方法。
【請求項１３】  手段Ａが、
Ａ１．中心周波数 Ｆｏ−Ｆｓの低い側波帯信号を持った基準信号を生成すること；及び、
Ａ２．サーボ信号を表す側波帯信号を生成するために、前記サーボ信号を前記低い側波帯信号に乗算することの手段をさらに含む、請求項１０に記載のサーボ信号を処理するための方法。
【請求項１４】  手段Ａが、
Ａ１．中心周波数 Ｆｏ＋Ｆｓの高い側波帯信号を持った基準信号を生成すること；及び、
Ａ２．サーボ信号を表す側波帯信号を生成するために、前記サーボ信号を前記高い側波帯信号に乗算することの手段をさらに含む、請求項１０に記載のサーボ信号を処理するための方法。
【請求項１５】  リードチャネルがさらにＡＤ変換機及びデジタルフィルターを含み、
Ｅ．デジタル化包絡線信号を生成するために、前記包絡線信号をＡＤ変換機でサンプリングすること；及び、
Ｆ．それのノイズ成分を減少するために、デジタル化包絡線信号をデジタル方式でフィルタリングすることの手段をさらに含む、請求項１０に記載のサーボ信号を処理するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋の人差し指と中指と薬指と小指を入れる孔を設けた、４個の指輪を平面状に順に連ねた形状の部分１と、
手袋の親指を入れる孔を設けた、指輪状の部分２と、
部分１と部分２を、連結するＵ字形の部分３とからなる、
手袋の指部以外を裏返したときに、指部の基部の、つぶれを防止することを特徴とする、
手袋の洗い、乾燥の補助具。
【請求項２】
請求項１記載の補助具を使用して、手袋の指部以外を裏返したとき、
各指の穴に、差し込まれる、つぶれ防止用部材と、
該部材の、人差し指、中指、薬指、小指のうち１か所以上で、該補助具のずれを防止する拡径部を備え、
該部材の、親指の所で、該補助具のずれを防止する拡径部を備えることを特徴とする、
止め具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明します。
なお、図は、右手用を示します。左手用は、反対勝手のものです。
図１に、実施例を示します。
手袋の人差し指と中指と薬指と小指を入れる孔を設けた、４個の指輪を平面状に順に連ねた形状の部分１と、手袋の親指を入れる孔を設けた、指輪状の部分２と、部分１と部分２を、連結するＵ字形の部分３とからなります。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  親指と他の４つの指の間の手袋のシ−トは裏返したときに、指先側に移動するので、親指用の指輪は、指先側を凸にしてＵ字形に連結しなければなりません。
しわの発生を抑えるためには、弾性的に連結したほうが望ましいです。
材料は、プラスチック、ゴム、金属材、木等あるいは、これらの複合です。
指輪に割れ目を設ける（Ｃの字の形）と、手袋の指に取り付け、取り外ししやすいです。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合積層構造体であって、
第１の表皮；
内部コア；
該第１の表皮から第内部コアの反対側の第２の表皮；および
該第１の表皮から該第２の表皮へと延びるＺ軸方向繊維の複数の別個の束であって、該第１の表皮および該第２の表皮を貫通する、Ｚ軸方向繊維の複数の別個の束
を備え、
ここで、該Ｚ軸方向繊維の束は、対向した末端部を備え、該末端部は、該第１の表皮および該第２の表皮を超えて延び、該第１の表皮および該第２の表皮にリベット留めされるかまたは締め付けられて、該第１の表皮と、該内部コアと該第２の表皮とを一緒にロックする、複合積層構造体。
【請求項２】
前記Ｚ軸方向繊維の束が、前記第１の表皮および前記第２の表皮にほぼ垂直である、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項３】
前記複合積層構造体が、２５００ｐｓｉを超える圧縮強度を備える、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項４】
前記第１の表皮および前記第２の表皮が、Ｘ−Ｙ方向の材料を含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項５】
前記コア材料が、Ｘ−Ｙ方向の材料を含む、請求項４に記載の複合積層構造体。
【請求項６】
前記内部コアが、バルサ材を含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項７】
前記内部コアが、ウレタン発泡体を含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項８】
前記内部コアが、ＰＶＣ発泡体またはフェノール発泡体を含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項９】
前記内部コアが、１立方フィート当たり２〜１６ポンド（ｌｂｓ．）の範囲の密度を有する、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項１０】
前記第１の表皮および前記第２の表皮が、ガラス繊維を含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項１１】
前記第１の表皮および前記第２の表皮が、Ｘ−Ｙ方向に縫われたファブリックを含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項１２】
前記第１の表皮と前記第２の表皮が、織られたロービングを含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項１３】
前記第１の表皮または前記第２の表皮が、炭素繊維またはアラミド繊維のような強化繊維を含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項１４】
前記第１の表皮と前記第２の表皮が、炭素繊維またはアラミド繊維のような強化繊維を含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項１５】
ボルト孔、縁部のルータ加工、フライス削り、または切り取りのような機械加工された細部をさらに備える、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項１６】
前記構造体の少なくとも１つの縁に位置する縁の接続部をさらに備える、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項１７】
第１の縁部表面および第２の縁部表面を備え、縁部表面の各々が、縁部接続部をさらに備える、請求項１６に記載の複合積層構造体。
【請求項１８】
前記縁部接続部が、複数の複合積層構造体を互いに接続することを可能にする、請求項１７に記載の複合積層構造体。
【請求項１９】
前記Ｚ軸方向繊維の複数の束が、互いにほぼ等間隔に配置されている、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項２０】
前記コア材料が、Ｘ−Ｙ方向の繊維材料および他のコア材料の組合せをさらに含む、請求項１に記載の複合積層構造体。
【請求項２１】
請求項２０に記載の複合積層構造体であって、前記コア材料が、該複合積層構造体の少なくとも１つの周辺縁部に沿って位置づけられている、複合積層構造体。
【請求項２２】
前記Ｘ−Ｙ方向繊維コア材料が、他のコア材料と比較して高い密度を有している、請求項２１に記載の複合積層構造体。