【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材を第１及び第２の定着部材で形成されるニップで挟持搬送して記録材にトナー像を定着させる定着装置と、記録材に形成された制御用トナー像の定着後の光学反射特性を光学式センサにより検出した結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、を有し、制御用トナー像を形成可能な記録材に関して、記録材の搬送経路における前記ニップと前記光学式センサの検出位置との距離が記録材の長さ以下となる画像形成装置において、
前記光学式センサが記録材に形成された制御用トナー像の光学反射特性を検出する時、前記ニップに記録材が存在しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持した記録材を第１及び第２の定着部材で形成されるニップで挟持搬送して記録材にトナー像を定着させる定着装置と、記録材に形成された制御用トナー像の定着後の光学反射特性を光学式センサにより検出した結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、を有し、制御用トナー像を形成可能な記録材に関して、記録材の搬送経路における前記ニップと前記光学式センサの検出位置との距離が記録材の長さ以下となる画像形成装置において、
記録材の搬送経路における前記光学式センサの上流側に、記録材の位置を規制する規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録材に形成された制御用トナー像の少なくとも一部の光学反射特性を前記光学式センサで検出する時、前記ニップと前記規制部材とで記録材を挟持することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、互いに当接して当接部を形成する第１及び第２の規制部を有し、前記当接部を記録材が通過することを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材が記録材を搬送する搬送部材を兼ねることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部材の記録材を移動させる速度は、前記定着装置の記録材を移動させる速度より遅いことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送部材は、互いに当接して当接部を形成する回転可能な第１及び第２の回転体を有し、前記当接部に導入された記録材を挟持搬送することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送部材を駆動して記録材を移動させる駆動手段と、前記定着装置を駆動して記録材を移動させる駆動手段と、を有することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を担持した記録材を第１及び第２の定着部材で形成されるニップで挟持搬送して記録材にトナー像を定着させる定着装置と、記録材に形成された制御用トナー像の定着後の光学反射特性を光学式センサにより検出した結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と、を有し、制御用トナー像を形成可能な記録材に関して、記録材の搬送経路における前記ニップと前記光学式センサの検出位置との距離が記録材の長さ以下となる画像形成装置において、
記録材の搬送経路における前記光学式センサの下流側に、記録材の位置を規制すると共に記録材を搬送する搬送部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
記録材に形成された制御用トナー像の少なくとも一部の光学反射特性を前記光学式センサで検出する時、前記ニップと前記搬送部材とで記録材を挟持することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送部材の記録材を移動させる速度は、前記定着装置の記録材を移動させる速度より速いことを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送部材は、互いに当接して当接部を形成する回転可能な第１及び第２の回転体を有し、前記当接部に導入された記録材を挟持搬送することを特徴とする請求項９乃至１１いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送部材を駆動して記録材を移動させる駆動手段と、前記定着装置を駆動して記録材を移動させる駆動手段を設けたことを特徴とする請求項９乃至１２いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
複数種類のトナーから成るトナー像を記録材に形成可能であり、前記定着装置は、複数種類のトナーを加熱及び加圧して溶融し、記録材に定着させることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の目的は、装置を大型化することなく、上記目的を達成し得る画像形成装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、トナー像を担持した記録材を第１及び第２の定着部材で形成されるニップで挟持搬送して記録材にトナー像を定着させる定着装置と；記録材に形成された制御用トナー像の定着後の光反射特性を光学式センサにより検出した結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と；を有し、制御用トナー像を形成可能な記録材に関して、記録材の搬送経路における前記ニップと前記光学式センサの検出位置との距離が記録材の長さ以下となる画像形成装置において、前記光学式センサが記録材に形成された制御用トナー像の光学反射特性を検出する時、前記ニップに記録材がないことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の本発明によると、トナー像を担持した記録材を第１及び第２の定着部材で形成されるニップで挟持搬送して記録材にトナー像を定着させる定着装置と；記録材に形成された制御用トナー像の定着後の光反射特性を光学式センサにより検出した結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と；を有し、制御用トナー像を形成可能な記録材に関して、記録材の搬送経路における前記ニップと前記光学式センサの検出位置との距離が記録材の長さ以下となる画像形成装置において、記録材の搬送経路における前記光学式センサの上流側に、記録材の位置を規制する規制部材を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。第２の本発明の一実施態様によると、記録材に形成された制御用トナー像の少なくとも一部の光学反射特性を前記光学式センサで検出する時、前記ニップと前記規制部材とで記録材を挟持する。又、第２の本発明の一実施態様によると、前記規制部材が記録材を搬送する搬送部材を兼ねる。好ましい一実施態様では、前記搬送部材の記録材を移動させる速度は、前記定着装置の記録材を移動させる速度より遅い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第３の本発明によると、トナー像を担持した記録材を第１及び第２の定着部材で形成されるニップで挟持搬送して記録材にトナー像を定着させる定着装置と；記録材に形成された制御用トナー像の定着後の光反射特性を光学式センサにより検出した結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段と；を有し、制御用トナー像を形成可能な記録材に関して、記録材の搬送経路における前記ニップと前記光学式センサの検出位置との距離が記録材の長さ以下となる画像形成装置において、記録材の搬送経路における前記光学式センサの下流側に、記録材の位置を規制すると共に記録材を搬送する搬送部材を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。第３の本発明の一実施態様によると、記録材に形成された制御用トナー像の少なくとも一部の光学反射特性を前記光学式センサで検出する時、前記ニップと前記搬送部材とで記録材を挟持する。又、第３の本発明の一実施態様によると、前記搬送部材の記録材を移動させる速度は、前記定着装置の記録材を移動させる速度より速い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記各本発明は、複数種類のトナーから成るトナー像を記録材に形成可能な画像形成装置に好適に適用し得るものであり、前記定着装置は、複数種類のトナーを加熱及び加圧して溶融し、記録材に定着させるものであってよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
尚、本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｓの排紙経路として、図１中点線で示すフェイスダウン排紙パスＡと、図１中一点鎖線で示すフェイスアップ排紙パスＢを有する。後述カラーセンサ４０を使用した濃度階調制御を実行する際は、フェイスダウン排紙パスＡを使用する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（ＳＴＥＰ１）
先ず、記録材Ｓ上に複数のパッチ１１からなるパッチパターン１０を形成する。図４は、記録材Ｓ上（本例では、２９７ｍｍ×４２０ｍｍのＡ３サイズ縦送り：記録材Ｓの長手方向に沿って搬送）に形成される本実施例のパッチパターン１０を示している。即ち、本例では、カラーセンサ４０の配置されている部分に８ｍｍ角のパッチ１１が１０ｍｍ間隔（パッチ間は２ｍｍ）で、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ毎に画像印字率（濃度階調度）を８段階に変化させて（各色８パッチずつ）、合計３２個形成される。又、本例では、パッチ１１が形成される領域（以下「パッチ形成領域」という。）Ｈ、即ち、記録材Ｓの搬送方向において先頭のパッチ１１（Ｙ１パッチ）の先端から、最後のパッチ１１（Ｋ８パッチ）の後端までの長さＨは３１８ｍｍである。又、記録材Ｓの搬送方向においてパッチ形成領域Ｈの前には先端余白Ｆ（８７ｍｍ）、後ろには後端余白Ｒ（１５ｍｍ）が設けられている。即ち、パッチの印字開始位置は、記録材Ｓ上の先端８７ｍｍからである。各パッチ１１と印字率（階調度）との対応は、
Ｙ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１＝１２．５％
Ｙ２，Ｍ２，Ｃ２，Ｋ２＝２５％
Ｙ３，Ｍ３，Ｃ３，Ｋ３＝３７．５％
Ｙ４，Ｍ４，Ｃ４，Ｋ４＝５０％
Ｙ５，Ｍ５，Ｃ５，Ｋ５＝６２．５％
Ｙ６，Ｍ６，Ｃ６，Ｋ６＝７５％
Ｙ７，Ｍ７，Ｃ７，Ｋ７＝８７．５％
Ｙ８，Ｍ８，Ｃ８，Ｋ８＝１００％
に設定されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上、本実施例によれば、記録材Ｓ上に形成された定着後の制御用トナー像１１の光反射特性を光学式センサ４０により検出して、その検出結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段１２１を有し、制御用トナー像１１を形成可能な少なくとも１つの所定の記録材Ｓに関して記録材搬送経路における光学式センサ４０の検出位置Ｇと定着ニップＮとの距離Ｌが当該所定の記録材Ｓの長さ以下となる画像形成装置１００は、光学式センサ４０が当該所定の記録材Ｓに形成された制御用トナー像１１の光反射特性を検出するときに、定着ニップＮに当該所定の記録材Ｓがない構成とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
以上、本実施例によれば、記録材Ｓ上に形成された定着後の制御用トナー像１１の光反射特性を光学式センサ４０により検出して、その検出結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段１２１を有し、制御用トナー像１１を形成可能な少なくとも１つの所定の記録材Ｓに関して記録材搬送経路における光学式センサ４０の検出位置Ｇと定着ニップＮとの距離Ｌが当該所定の記録材Ｓの長さ以下となる画像形成装置１００は、光学式センサ４０の上流側に記録材Ｓの位置を安定させる規制部材５０が配置された構成とする。そして、この規制部材５０は、前記所定の記録材Ｓに形成された制御用トナー像１１の少なくとも一部の光反射特性を光学式センサ４０で検出するときに、定着ニップＮと当該規制部材５０とで共に前記所定の記録材Ｓを挟持するように配置する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
以上、本実施例によれば、記録材Ｓ上に形成された定着後の制御用トナー像１１の光反射特性を光学式センサ４０により検出して、その検出結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段１２１を有し、制御用トナー像１１を形成可能な少なくとも１つの所定の記録材Ｓに関して記録材搬送経路における光学式センサ４０の検出位置Ｇと定着ニップＮとの距離Ｌが当該所定の記録材Ｓの長さ以下となる画像形成装置１００は、光学式センサ４０の上流側に記録材Ｓの搬送性を安定させる搬送部材６０が配置された構成とする。そして、この搬送部材６０は、前記所定の記録材Ｓに形成された制御用トナー像１１の少なくとも一部の光反射特性を光学式センサで検出するときに、定着ニップＮと当該搬送部材６０とで共に前記所定の記録材Ｓを挟持するように配置する。又、好ましくは、搬送部材６０の記録材Ｓを移動させる速度が定着装置３０の記録材Ｓを移動させる速度より低速であるようにする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
以上、本実施例によれば、記録材Ｓ上に形成された定着後の制御用トナー像１１の光反射特性を光学式センサ４０により検出して、その検出結果に応じて画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段１２１を有し、制御用トナー像１１を形成可能な少なくとも１つの所定の記録材Ｓに関して記録材搬送経路における光学式センサ４０の検出位置Ｇと定着ニップＮとの距離Ｌが当該記録材Ｓの長さ以下となる画像形成装置１００は、光学式センサ４０の下流側に記録材Ｓの搬送性を安定させる搬送部材６０が配置された構成とする。そして、この搬送部材６０は、前記所定の記録材Ｓに形成された制御用トナー像１１の少なくとも一部の光反射特性を光学式センサ４０で検出するときに、定着ニップＮと当該搬送部材６０とで共に前記所定の記録材Ｓを挟持するように配置する。又、好ましくは、搬送部材６０の記録材Ｓを移動させる速度が、定着装置３０の記録材Ｓを移動させる速度より高速であるようにする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
これにより、実施例１と同様の効果が得られると共に、実施例３と同様、特に、本実施例では、カラーセンサ４０の検出位置Ｇで記録材Ｓの搬送性向上の効果がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
以上説明したように、本発明によれば、定着後のトナー像の光反射特性を検出する光学式センサを備える画像形成装置において、光学式センサ付近の記録材の搬送性を安定させることができる。又、本発明によれば、光学式センサによる定着後のトナー像の検出精度を高め、良好な画像形成条件制御を行うことができる。又、本発明によれば、カラー画像の色安定性を向上させることができる。更に、本発明によれば、装置を大型化することなく、上記の各作用効果を奏しうる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
実施例１〜実施例４では、画像形成条件制御の方法として、階調補正テーブル（ＬＵＴ）により画像データを補正することで、画像の濃度階調特性を調整する方法（階調補正制御）を例に挙げて説明したが、画像形成条件制御の方法は他の方法でも良い。例えば、画像濃度測定制御（濃度階調制御）として、現像バイアス値や帯電バイアス値を変化させて複数のパッチを形成した後、それらのパッチのトナー量を算出し、その値に応じて最適な現像バイアス値や帯電バイアス値を算出することによって、濃度を制御するような方法でも構わない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
又、実施例１〜実施例４では、カラーセンサ４０がパッチ１１を検出した際の、光反射特性として濃度を用いる場合を例に説明したが、センサが検出する光反射特性は、これに限らず、例えば色度、或いは光学反射率、更には光学反射率から算出されるトナー量（トナー重量）などを用いてもよい。つまり、パッチ１１からの光反射特性を元に換算される物理量を光学センサが検出する形態であれば、本発明の適用範囲にあることは言うまでもない。いずれの場合にも、本発明によれば、記録材Ｓの搬送性（検出位置Ｇでの記録材Ｓの位置）が不安定となることを低減して、検出精度を格段に向上させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
更に、実施例１〜実施例４では、定着装置３０は、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを備えるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、当業者には周知の通り、内側に加熱手段が備えられた周回移動するフィルムと、これに当接して回転するローラとにより定着ニップを形成し、この定着ニップで挟持搬送することにより記録材にトナー像を定着するものがある。このような定着装置を備える画像形成装置においても本発明は等しく適用可能である。