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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  母材表面に、母材と、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗの中から選ばれた１種以上の物質とからなる、厚さ０．５ｎｍ以上、１０ｎｍ以下の混合層が形成され、その混合層上に炭素膜が形成されていることを特徴とする表面処理膜。
【請求項２】  母材と炭素膜との間にＢ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗの中から選ばれた１種以上の物質からなる中間層を有し、その中間層の少なくとも母材側が、母材と中間層材料とからなる厚さ０．５ｎｍ以上、１０ｎｍ以下の混合層であり、中間層の厚さが０．５ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする表面処理膜。
【請求項３】  混合層の厚さが０．５ｎｍ以上、５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の表面処理膜。
【請求項４】  混合層または混合層と中間層の平均酸素濃度が１ａｔ％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面処理膜。
【請求項５】  炭素膜のヌープ硬度が３０００以上、７０００以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表面処理膜。
【請求項６】  炭素膜の屈折率が１．７以上、２．３以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の表面処理膜。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下：
リノール酸含有種子油、プロピレングリコール、および非水性媒体と混和性のアルカリを提供する工程；
該種子油、該プロピレングリコール、および該非水性媒体と混和性のアルカリを用いて調合された反応混合物を形成する工程；
１３０〜１６５℃での加熱により該種子油中に含まれる該リノール酸を異性化して、共役リノール酸を形成する工程；および
水処理してグリセロールを放出する工程、
を包含する、規定の異性体の組成の低不純物の共役リノール酸を生成するためのプロセスであって、
該共役リノール酸は、主要成分としてｃ９，ｔ１１およびｔ１０，ｃ１２異性体、かつ、合計で１％未満の１１，１３異性体、８，１０異性体、ｔ９，ｔ１１異性体およびｔ１０，ｔ１２異性体が存在する、
プロセス。
【請求項２】前記加熱が、約２〜6.5時間行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】酸性化してグリセロールを放出する工程、真空乾燥して水を除去する工程、および分子蒸留して非共役のリノール酸不純物を除去する工程、
ならびに脱臭のさらなる工程を一緒に合わせる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】前記加熱が、約２〜6.5時間行われる、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】前記遊離脂肪酸共役リノール酸をリパーゼで処理してトリグリセリドを形成する工程をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の発電機は、界磁巻線を支持するロータを有する。これらのロータは、一般的に円周方向に間隔において軸方向に延びるスロットを備えたロータコアを有し、該スロットが界磁巻線の各ターンを受ける。これらのロータスロットは、通常、スロットの半径方向外側端部に固定されたウエッジを有し、このウエッジが、ロータ回転時に発生する遠心力に抗して巻線を拘束する。組立時、巻線は、ロータコアのスロット内に一巻き一巻き取付けられる。従来の発電機界磁巻線ターンは、空気又は水素のような冷却媒体を、銅製ターン内に穿孔された軸方向溝又は半径方向孔を通して流すことにより冷却される。冷却ガス通路は機械加工されているため、該冷却ガス通路を最適化することにより、最大熱伝達をもたらすことが達成できる。
【特許文献１】米国特許第 4227102号明細書
【特許文献２】米国特許第 4267474号明細書
【特許文献３】米国特許第 4280071号明細書
【特許文献４】米国特許第 4543503号明細書
【特許文献５】米国特許第 4546279号明細書
【特許文献６】米国特許第 4667125号明細書
【特許文献７】米国特許第 4709177号明細書
【特許文献８】米国特許第 4751412号明細書
【特許文献９】米国特許第 4814655号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5065064号明細書
【特許文献１１】米国特許第 5084641号明細書
【特許文献１２】米国特許第 5252880号明細書
【特許文献１３】米国特許第 5281877号明細書
【特許文献１４】米国特許第 5644179号明細書
【特許文献１５】米国特許第 5774032号明細書
【特許文献１６】米国特許第 5929550号明細書
【特許文献１７】米国特許第 6194807号明細書
【特許文献１８】米国特許第 6204580号明細書
【特許文献１９】米国特許第 6339268号明細書
【特許文献２０】米国特許第 6392326号明細書
【特許文献２１】米国特許第 6437476号明細書
【特許文献２２】米国特許第 6465917号明細書
【特許文献２３】米国特許第 6495942号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変長符号化された画像データのビットストリームを入力し、シンボルデータを出力する可変長符号の復号装置であって、
入力ビットストリームから可変長符号語の頭出しを行う頭出し手段と、
該頭出し手段で頭出しされた可変長符号語における先頭の所定ビット数のパターンに応じて、符号語の種類を判別し、所定ビット位置からＮビット分のデータを出力する判別手段と、
前記出力されたデータと、予め格納された可変長符号語とを比較し、一致した場合には第１のシンボルデータを出力するハフマンテーブルと、
該ハフマンテーブルから出力される前記第１のシンボルデータを修正して、第２のシンボルデータを複数種類生成し、出力する生成手段と、
前記頭出し手段で頭出しされた可変長符号語から、予め定められたビット・レーンを選択して第３のシンボルデータとして出力するデコード手段と、
前記第１のシンボルデータ、前記複数種類の第２のシンボルデータ、及び、前記第３のシンボルデータのいずれか１つを、前記頭出し手段で頭出しされた可変長符号語の値に応じて選択し、出力する選択手段と
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項２】
前記生成手段は、該ハフマンテーブルから出力される前記第１のシンボルデータに対して、当該第１のシンボルデータに応じた加算値を生成し、当該第１のシンボルデータに生成された加算値を加算することで第２のシンボルデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項３】
前記判別手段は、エスケープ符号であるか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項４】
入力されるビットストリームはＭＰＥＧ−４符号化によって符号化された画像データであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の復号装置。
【請求項５】
可変長符号化された画像データのビットストリームを入力し、少なくともシンボルデータまで復号する可変長符号の復号方法であって、
入力ビットストリームから可変長符号語の頭出しを行う頭出し工程と、
該頭出し工程で頭出しされた可変長符号語における先頭の所定ビット数のパターンに応じて、符号語の種類を判別し、所定ビット位置からＮビット分のデータを出力する判別工程と、
前記出力されたデータと、ハフマンテーブルとして予め格納された可変長符号語とを比較し、一致した場合には第１のシンボルデータを出力するハフマン復号工程と、
該ハフマン復号工程から出力される前記第１のシンボルデータを修正して、第２のシンボルデータを複数種類生成し、出力する生成工程と、
前記頭出し工程で頭出しされた可変長符号語から、予め定められたビット・レーンを選択して第３のシンボルデータとして出力するデコード工程と、
前記第１のシンボルデータ、前記複数種類の第２のシンボルデータ、及び、前記第３のシンボルデータのいずれか１つを、前記頭出し工程で頭出しされた可変長符号語の値に応じて選択し、出力する選択工程と
を備えることを特徴とする可変長符号の復号方法。
【請求項６】
コンピュータが読込み、実行することで、前記コンピュータを、可変長符号化された画像データのビットストリームを入力し、シンボルデータを出力する可変長符号の復号装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
入力ビットストリームから可変長符号語の頭出しを行う頭出し手段と、
該頭出し手段で頭出しされた可変長符号語における先頭の所定ビット数のパターンに応じて、符号語の種類を判別し、所定ビット位置からＮビット分のデータを出力する判別手段と、
前記出力されたデータと、予め格納された可変長符号語とを比較し、一致した場合には第１のシンボルデータを出力するハフマンテーブルと、
該ハフマンテーブルから出力される前記第１のシンボルデータを修正して、第２のシンボルデータを複数種類生成し、出力する生成手段と、
前記頭出し手段で頭出しされた可変長符号語から、予め定められたビット・レーンを選択して第３のシンボルデータとして出力するデコード手段と、
前記第１のシンボルデータ、前記複数種類の第２のシンボルデータ、及び、前記第３のシンボルデータのいずれか１つを、前記頭出し手段で頭出しされた可変長符号語の値に応じて選択し、出力する選択手段
として機能することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の可変長符号の復号装置は以下の構成を備える。すなわち、
可変長符号化された画像データのビットストリームを入力し、シンボルデータを出力する可変長符号の復号装置であって、
入力ビットストリームから可変長符号語の頭出しを行う頭出し手段と、
該頭出し手段で頭出しされた可変長符号語における先頭の所定ビット数のパターンに応じて、符号語の種類を判別し、所定ビット位置からＮビット分のデータを出力する判別手段と、
前記出力されたデータと、予め格納された可変長符号語とを比較し、一致した場合には第１のシンボルデータを出力するハフマンテーブルと、
該ハフマンテーブルから出力される前記第１のシンボルデータを修正して、第２のシンボルデータを複数種類生成し、出力する生成手段と、
前記頭出し手段で頭出しされた可変長符号語から、予め定められたビット・レーンを選択して第３のシンボルデータとして出力するデコード手段と、
前記第１のシンボルデータ、前記複数種類の第２のシンボルデータ、及び、前記第３のシンボルデータのいずれか１つを、前記頭出し手段で頭出しされた可変長符号語の値に応じて選択し、出力する選択手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて第１のマルチサービスネットワークノードの経路指定プロセスと第２のマルチサービスネットワークノードの経路指定プロセスとの間にＬ３仮想回路を確立する方法であって、前記方法が、
ａ）前記第１のノードにある到来ＩＰインタフェースに接続されるユーザに、前記第２のノードにある利用可能なサービスへのアクセスの要求を可能にするように、前記第１のノードの第１のエンドポイントを構成するステップと、
ｂ）第２のＬ３エンドポイントと前記第２のノードの出発ポートにある出発ＩＰインタフェースとの間のＬ３ＩＰ転送を可能にするように、前記第２のノードの到来ポートにおける前記第２のＬ３エンドポイントを、前記第１のエンドポイントから自動的に確立するステップと、
ｃ）前記第１のエンドポイントと第２のエンドポイントとの間に、ユーザと出発ＩＰインタフェースにある利用可能なサービスとの間でＬ３トラフィックを搬送するための前記通信システムにおける任意の介在するネットワークノードにわたって、Ｌ３仮想回路を自動的に確立するステップとを含み、
前記第２のＬ３エンドポイントには第２のＩＰアドレスが割り当てられ、前記第２のＩＰアドレスが第２のノードにあるＩＰ転送テーブルに追加される、方法。
【請求項２】
前記方法が、ｄ）前記到来ＩＰインタフェースと前記第１のＬ３エンドポイントとの間にＬ３ＩＰ転送を可能にするように、前記第１のノードの出発ポートにある第１のＬ３エンドポイントとして、前記第１のエンドポイントを確立するステップをさらに含み、
前記第１のＬ３エンドポイントには第２のＩＰアドレスが割り当てられ、第２のＩＰアドレスが第１のノードにあるＩＰ転送テーブルに追加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザが、前記到来ＩＰインタフェースにわたって前記第１のノードに接続されたサブネットワークのクライアントであり、前記サービスが、前記第２のノードにある利用可能なインターネットアクセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザが、前記到来ＩＰインタフェースにわたって前記第１のノードに接続されたサブネットワークのクライアントであり、前記サービスが、前記第２のノードにある出発ＩＰインタフェースに接続されたアプリケーションサーバにある１つ以上の利用可能なアプリケーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｌ２仮想回路が、前記到来ＩＰインタフェースに接続された第１のサブネットワークと、前記出発ＩＰインタフェースに接続された第２のサブネットワークとの間のレイヤ−３トラフィックを搬送する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｌ３エンドポイントと前記Ｌ３仮想回路とが、第１のノードの経路指定プロセスと第２のノードの経路指定プロセスとの間の転送情報の交換を可能にする、複数の新しい信号送信メッセージを用いて確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記仮想回路が、Ｌ３−ＳＶＰＣとＬ３−ＳＶＣの一方である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記各信号送信メッセージが、標準ＳＶＰＣメッセージによって搬送される標準の情報要素（ＩＥ）に加えて追加のＩＥを搬送する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
追加のＩＥが、以下のデータ、すなわち、到来ＩＰインタフェースのＩＰアドレス、前記第２のＬ３−ＳＰＶＣエンドポイントのための識別子、第２のノードの経路指定プロセスｉｄのうちのいずれかの組み合わせを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｌ３エンドポイントおよび前記Ｌ３仮想回路が、第１のノードの経路指定プロセスと第２のノードの経路指定プロセスとの間の経路指定情報の交換を可能にするように、複数の新しい信号送信メッセージを用いて確立され、前記各信号送信メッセージが、標準のＳＰＶＣメッセージによって搬送される標準の情報要素（ＩＥ）に加えて追加のＩＥを搬送する、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
追加のＩＥが、以下のデータ、すなわち、出発ＩＰインタフェースのＩＰアドレス、前記第２のＬ３−ＳＰＶＣエンドポイントのための識別子、第２のノードの経路指定プロセスｉｄ、到来ＩＰインタフェースのＩＰアドレス、第１のノードのＬ３−ＳＰＶＣエンドポイント識別子、第１のノードの経路指定プロセスｉｄのうちのいずれかの組み合わせを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各信号送信メッセージが、さらに任意のＩＥを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
任意のＩＥが、以下のデータ、すなわち、ＶＰＮアドレス、確証および認証に関する信用情報、ＩＰ経路指定プロトコルおよびポリシーとのネゴシエーションに関するパラメータ、到達可能性の情報、および転送テーブル識別子のうちのいずれかの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記信号送信メッセージが、少なくとも設定メッセージ、接続メッセージ、到達可能性メッセージ、包含メッセージ、取消メッセージおよび修正メッセージを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
前記追加のＩＥが、前記Ｌ３仮想接続を構成するのに必要なデータを含む前記設定メッセージによって搬送される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記接続メッセージが、前記Ｌ３仮想回路へのＬ３エンドポイントの成功した割り当てを介在するネットワークノードに通知する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記到達可能性メッセージが、前記Ｌ３仮想接続に沿ったノードの到達可能性を告知し、前記第１のおよび第２のノードから現在到達可能なサブネットワークに関する情報を提供する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
さらなるサブネットワークまたはインタフェースが前記第２のマルチサービスネットワークノードに追加される場合に、前記到達可能性メッセージが、前記さらなるサブネットワークからのトラフィックが前記Ｌ３仮想接続に集められることを可能にするように、前記さらなるサブネットワークのＩＰアドレスまたは前記第２のノードにおける転送テーブルのＩＰインタフェースを含むことによって、前記さらなるサブネットワークの到達可能性を告知する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記到達可能性メッセージが、転送テーブルからもはや到達可能ではないサブネットワークのＩＰアドレスの取消を可能にするように、もはや到達可能ではないサブネットワークを告知する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記修正メッセージが、前記Ｌ３仮想回路にすでに割り当てられたＬ３エンドポイントの修正を要求する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンド・パッド・レベルおよび１つまたは複数の下層の相互接続レベルを含み半導体基板上に形成された多段メタライゼーション相互接続システムを含む集積回路デバイスであって、前記ボンド・パッド・レベルが、
デバイスの外部に接続するようにそれぞれ構成された複数のコンタクト・パッドと、
前記複数のコンタクト・パッドのうちの１つまたは複数のパッドから、前記１つまたは複数の下層の相互接続レベルに電力を伝えるように構成された相互接続とを含む、集積回路デバイス。
【請求項２】
前記複数のコンタクト・パッドが、複数のコンタクト・パッドのうちの１つまたは複数のパッドに取り付けられたはんだパンプによってデバイスの外部に接続するように構成される、請求項１に記載の集積回路デバイス。
【請求項３】
前記相互接続の下にあり、かつ１つまたは複数のパッドから、１つまたは複数の下層の相互接続レベルに電力を伝えるために前記相互接続と電気的に連絡する１つまたは複数のバイアをさらに含む、請求項１に記載の集積回路デバイス。
【請求項４】
前記１つまたは複数の相互接続レベルが、上層および下層の導電性ランナを相互接続する実質上水平な導電性ランナおよび実質上垂直な導電性バイアをさらに含む、請求項１に記載の集積回路デバイス。
【請求項５】
前記ボンド・パッド・レベルの上にあるパッシベーション層をさらに含む、請求項１に記載の集積回路デバイス。
【請求項６】
ボンド・パッド・レベルおよび１つまたは複数の下層の相互接続レベルを含み半導体基板上に形成された多段メタライゼーション相互接続システムを含む集積回路デバイスであって、前記ボンド・パッド・レベルが、
デバイスの外部に接続するようにそれぞれ構成された複数のコンタクト・パッドと、
１つまたは複数の下層の相互接続レベルを、前記１つまたは複数の相互接続の下層のレベルのうちの別のレベルに接続するように構成された相互接続構造とを含む、集積回路デバイス。
【請求項７】
前記１つまたは複数の相互接続レベルが、上層および下層の導電性ランナを相互接続する実質上水平な導電性ランナおよび実質上垂直な導電性バイアをさらに含む、請求項１２の集積回路デバイス。
【請求項８】
集積回路デバイスの半導体基板の上に相互接続メタライゼーション・システムを形成する方法であって、
前記半導体基板の上に１つまたは複数の相互接続レベルを形成する工程と、
デバイスの外部に接続するようにそれぞれ構成された複数のコンタクト・パッドと、前記複数のコンタクト・パッドのうちの１つまたは複数のパッドから１つまたは複数の下層の相互接続レベルに電力を伝えるように構成された相互接続とを含むボンド・パッド・レベルを前記１つまたは複数の相互接続レベルの上に形成する工程とを含む方法。
【請求項９】
ボンド・パッド・レベルの形成が、
前記１つまたは複数の相互接続レベルの上に誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層内に開口を形成する工程と、
前記誘電体層の上に導電性ブランケット層を形成する工程と、
前記ブランケット層から前記複数のコンタクト・パッドおよび前記相互接続を形成する工程であって、前記コンタクト・パッドが前記開口内に形成され、前記相互接続が誘電体層の上に形成される工程とをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
集積回路デバイスの半導体基板の上に相互接続メタライゼーション・システムを形成する方法であって、
前記半導体基板の上に１つまたは複数の相互接続レベルを形成する工程と、
デバイスの外部に接続するようにそれぞれ構成された複数のコンタクト・パッドと、前記１つまたは複数の下層の相互接続レベルのうちの１つのレベルを前記１つまたは複数の下層の相互接続レベルのうちの他のレベルの１つに接続するように構成された相互接続構造とを含むボンド・パッド・レベルを前記１つまたは複数の相互接続レベルの上に形成する工程とを含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に堆積された厚膜インクに１個または複数の特徴を形成するための方法であって：
ａ）感光性材料を使用して、１個または複数の特徴の陰画を前記基板上に画定することと；
ｂ）前記基板の少なくとも一部の上で、前記感光性材料の少なくとも一部に接するように厚膜インクを堆積することと；
ｃ）前記厚膜インクを硬化させることと；
ｄ）前記感光性材料を除去することと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記感光性材料を使用して、前記１個または複数の特徴の陰画を画定することが：
ａ）前記感光性材料を前記基板上に塗布することと；
ｂ）前記１個または複数の特徴の陰画を前記感光性材料にパターン形成することと；
ｃ）前記感光性材料の不要部分を除去することと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記感光性材料がドライフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記感光性材料が液体であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記感光性材料が、前記硬化以前に除去されることを特徴とする請求項１、３または４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記感光性材料が、前記硬化時に除去されることを特徴とする請求項１、３または４のいずれか一つ記載の方法。
【請求項７】
前記感光性材料が、前記硬化後に除去されることを特徴とする請求項１、３または４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
既存の厚膜インクの上に堆積される別の厚膜インクに別の特徴を形成することを繰り返すことをさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記感光性材料を除去することの前に、前記画定すること、堆積すること、および硬化することを繰り返して、既存の厚膜インクの上に堆積される別の厚膜インクに別の特徴を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
ａ）感光性材料を使用して、１個または複数のチャネルの陰画を基板上に画定することと；
ｂ）厚膜インクを前記基板の少なくとも一部の上に堆積し、前記感光性材料の少なくとも一部を当接させることと；
ｃ）前記厚膜インクを硬化させることと；
ｄ）前記感光性材料を除去して、チャネルプレートを形成することと；
ｅ）前記チャネルプレートの１個または複数のチャネルを基板上の少なくとも１個の特徴に位置決めして、少なくともスイッチング流体を前記チャネルプレートと前記基板との間に封止することと、
によって製造されることを特徴とするスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２接点を支持する基板と、
前記基板上に堆積されるコンプライアントな材料と、
前記コンプライアントな材料上に堆積され、前記第１接点と第２接点との間に結合される薄膜抵抗体とを備えることを特徴とする素子。
【請求項２】
前記コンプライアントな材料が波形の材料であることを特徴とする請求項１に記載の素子。
【請求項３】
前記コンプライアントな材料は、前記薄膜抵抗体が前記コンプライアントな材料と脆弱な結合を生じさせる材料を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の素子。
【請求項４】
前記コンプライアントな材料がポリイミドを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の素子。
【請求項５】
前記薄膜抵抗体がセラミック抵抗体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の素子。
【請求項６】
前記セラミック抵抗体が窒化タンタル抵抗体であることを特徴とする請求項５に記載の素子。
【請求項７】
前記薄膜抵抗体が、モリブデンおよびタングステンの一方を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の素子。
【請求項８】
材料を基板上に堆積し、
薄膜抵抗体を前記材料上に堆積して、前記基板により支持される第１および第２接点間に前記薄膜抵抗体を結合し、前記材料を除去することにより製造されることを特徴とする素子。
【請求項９】
前記材料が波形の材料であることを特徴とする請求項４に記載の素子。
【請求項１０】
第１基板およびこれに組み合わされる第２基板であって、複数のキャビティの少なくとも一部を、前記第１基板および前記第２基板の間に画定する、第１基板および第２基板と、
前記キャビティの１個または複数内に保持され、前記スイッチング流体に加わる力に応じて少なくとも第１および第２スイッチ状態の間で移動可能なスイッチング流体と、
前記キャビティの１個または複数内に保持され、前記力を前記スイッチング流体に加える作動流体と、
前記作動流体を保持するキャビティのうち、１つのキャビティ内のある場所において前記第１基板上に堆積されるコンプライアントな材料と、
前記コンプライアントな材料上に堆積され、前記第１基板により支持される第１および第２接点間に接続される薄膜抵抗体加熱器と、を備えることを特徴とするスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従って、通常、修理技法は絶縁体の保全性を回復するのを容易にするために使用される。特に、少なくともいくつかの周知の修理技法においては、露出スポット及び損傷領域に手作業によって接着材料及び条片絶縁材料が塗布される。
【特許文献１】米国特許第 4051809号明細書
【特許文献２】米国特許第 6056821号明細書
【特許文献３】米国特許第 6362544号明細書
【特許文献４】米国特許第 6455100号明細書
【特許文献５】特開昭56-024147号明細書
【特許文献６】特開平11-116663号明細書
【特許文献７】特開昭56-123614号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第2003/0109613号明細書
【特許文献９】米国特許第 5470605号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5933908号明細書
【特許文献１１】米国特許第 3793476号明細書
【特許文献１２】米国特許第 4061703号明細書
【特許文献１３】特開平05-344626号明細書
【特許文献１４】特開平05-194751号明細書
【特許文献１５】特開昭56-107406号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6515231号明細書
【特許文献１７】旧ソビエト連邦特許第 1070147号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の絶縁性表面上に設けられた抵抗層と、該抵抗層上に間隔をおいて形成された一対の電極を有する素子の複数と、を有する回路基板の製造方法において、
（ａ）前記基板の絶縁性表面上に、前記抵抗層を形成するための抵抗材料層と、前記電極を形成するための電極材料層とをこの順に積層する工程と、
（ｂ）前記電極材料層上に、前記素子ごとに分離するためのパターンを有するレジスト層（Ｉ）を形成する工程と、
（ｃ）該レジスト層（Ｉ）のパターンに基づいて前記抵抗材料層及び前記電極材料層をドライエッチングによりパターニングして、前記抵抗層上に前記電極材料層が積層された積層構造を形成する工程と、
（ｄ）該積層構造上のレジスト層（Ｉ）を除去する工程と、
（ｅ）前記間隔を形成するためのパターンを有するレジスト層（ＩＩ）を形成する工程と、
（ｆ）該レジスト層（ＩＩ）のパターンに基づいてウェットエッチングにより前記電極材料層をパターニングして、前記間隔を形成して前記素子を形成する工程と、
（ｇ）少なくとも該工程（ｅ）の前に、前記電極材料層の表面部分を、そのエッチング速度が前記電極材料層を形成する材料よりも速くなるように表面処理する工程と、
を有することを特徴とする回路基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
基板の絶縁性表面上に設けられた抵抗層と、該抵抗層上に間隔をおいて形成された一対の電極を有する素子の複数と、を有する回路基板の製造方法において、
（ａ）前記基板の絶縁性表面上に、前記抵抗層を形成するための抵抗材料層と、前記電極を形成するための電極材料層とをこの順に積層する工程と、
（ｂ）前記電極材料層上に、前記素子ごとに分離するためのパターンを有するレジスト層（Ｉ）を形成する工程と、
（ｃ）該レジスト層（Ｉ）のパターンに基づいて前記抵抗材料層及び前記電極材料層をドライエッチングによりパターニングして、前記抵抗層上に前記電極材料層が積層された積層構造を形成する工程と、
（ｄ）該積層構造上のレジスト層（Ｉ）を除去する工程と、
（ｅ）前記間隔を形成するためのパターンを有するレジスト層（ＩＩ）を形成する工程と、
（ｆ）該レジスト層（ＩＩ）のパターンに基づいてウェットエッチングにより前記電極材料層をパターニングして、前記間隔を形成して前記素子を形成する工程と、
を有し、更に、前記レジスト層（Ｉ）を除去する工程は、少なくともフッ素を含むガスを用いたアッシングであり、該アッシング後に、前記電極材料層表面に形成された、少なくとも前記レジスト層（Ｉ）の灰化物もしくは前記電極材料層の化合物のいずれかを除去する工程であることを特徴とする回路基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
基板の絶縁性表面上に形成された抵抗層上に間隔をおいて形成された一対の電極を有する素子の複数と、前記素子上に設けられた保護層と、を有する回路基板において、
前記電極と、前記保護層との界面に、該電極を形成する材料の、フッ化物、窒化物、及び塩化物のいずれかが形成されていることを特徴とする回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像や音の第１情報の入力手段と、前記第１情報の補足情報である第２情報の入力手段と、前記第１情報の圧縮符号化率を定める圧縮符号化率設定テーブルと、前記第２情報に基づき前記圧縮符号化率設定テーブルを検索し、前記第１情報の圧縮符号化率を決定して圧縮符号化処理を制御する圧縮符号化率制御部と、入力される前記第１情報を前記圧縮符号化率制御部の制御により圧縮符号化処理する圧縮符号化部と、前記圧縮符号化部で圧縮された前記第１情報の圧縮情報を記録する記録部を有することを特徴とする情報圧縮記録装置。
【請求項２】  前記圧縮符号化率設定テーブルは、前記第２情報が定める前記第１情報の分類と圧縮符号化率設定情報で構成され、各々の分類に基づき、前記圧縮符号化率設定テーブルを参照し、入力される前記第１情報を前記参照した圧縮符号化率で圧縮して記録することを特徴とする請求項１記載の情報圧縮記録装置。
【請求項３】  前記圧縮符号化率設定テーブルの設定は、圧縮符号化率設定入力部より、前記第２情報が定める前記第１情報の分類毎に設定可能としたことを特徴とする請求項２記載の情報圧縮記録装置。
【請求項４】  前記第２情報が定める前記第１情報の分類は、複数の映像ジャンルで分けられ、前記圧縮符号化率設定テーブルの設定が行われていることを特徴とする請求項１記載の情報圧縮記録装置。
【請求項５】  前記圧縮符号化率設定テーブルの圧縮符号化率設定は、複数の記録レート或いは複数の解像度を任意に選択することで、圧縮符号化率が設定されることを特徴とする請求項４記載の情報圧縮記録装置。
【請求項６】  前記第１情報は、動画像からなる映像であって、前記第２情報は、前記第１情報に重畳されて送信されてくる番組情報であることを特徴とする請求項１記載の情報圧縮記録装置。
【請求項７】  請求項４記載の情報圧縮記録装置において、映像ジャンル別録画設定手段と、各番組毎に録画設定する手段を備え、前記映像ジャンル別録画設定手段では、前記圧縮符号化率設定テーブルを参照して圧縮符号化率を決定し、各番組毎に録画設定された場合には、各々の設定された圧縮符号化率設定値で録画することを特徴とする情報圧縮記録装置。
【請求項８】 タイムシフト録画設定の圧縮符号化率の指定を可能とし、タイムシフト録画時には、タイムシフト録画設定で指定された圧縮符号化率で録画するようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報圧縮記録装置。
【請求項９】  タイムシフト録画指定された状態で予約録画指定された番組を録画する場合には、予約録画指定された番組の圧縮符号化率を優先して録画するようにしたことを特徴とする請求項８記載の情報圧縮記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の情報圧縮記録装置は、画像や音の第１情報の入力手段と、前記第１情報の補足情報である第２情報の入力手段と、前記第１情報の圧縮符号化率を定める圧縮符号化率設定テーブルと、前記第２情報に基づき前記圧縮符号化率設定テーブルを検索し、前記第１情報の圧縮符号化率を決定して圧縮符号化処理を制御する圧縮符号化率制御部と、入力される前記第１情報を前記圧縮符号化率制御部の制御により圧縮符号化処理する圧縮符号化部と、前記圧縮符号化部で圧縮された前記第１情報の圧縮情報を記録する記録部に備えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記本発明の情報圧縮記録装置において、前記圧縮符号化率設定テーブルを、前記第２情報が定める前記第１情報の分類と圧縮符号化率設定情報で構成し、各々の分類に基づき、前記圧縮符号化率設定テーブルを参照し、入力される前記第１情報を前記参照した圧縮符号化率で圧縮して記録するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記本発明の情報圧縮記録装置において、第２情報が定める前記第１情報の分類は、複数の映像ジャンルで分けられ、前記圧縮符号化率設定テーブルの設定が行われているようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記本発明の情報圧縮記録装置において、前記圧縮符号化率設定テーブルの圧縮符号化率設定は、複数の記録レート或いは複数の解像度を任意に選択することで、圧縮符号化率が設定されるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記本発明の情報圧縮記録装置において、この第１情報は、動画像からなる映像であって、第２情報は第１情報に重畳されて送信されてくる番組情報としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記本発明の情報圧縮記録装置において、映像ジャンル別録画設定手段と、各番組毎に録画設定する手段を備え、前記映像ジャンル別録画設定手段では、前記圧縮符号化率設定テーブルを参照して圧縮符号化率を決定し、各番組毎に録画設定された場合には、各々の設定された圧縮符号化率設定値で録画することを可能としたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記本発明の情報圧縮記録装置において、タイムシフト録画設定の圧縮符号化率の指定を可能とし、タイムシフト録画時には、タイムシフト録画設定で指定された圧縮符号化率で録画するようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、前記本発明の情報圧縮記録装置において、タイムシフト録画指定された状態で予約録画指定された番組を録画する場合には、予約録画指定された番組の圧縮符号化率を優先して録画可能としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
入力画像を解析することにより画像補正条件を算出し、前記入力画像に対して画像補正を行う画像処理方法であって、
前記画像補正の度合いに影響を与える、前記入力画像の解析に用いる条件を複数保持し、
前記複数の条件の中から選択された条件を用いて前記入力画像を解析し、前記画像補正条件を算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項2】
さらに、前記入力画像のヒストグラムを作成し、
前記入力画像の解析に用いる条件は、前記ヒストグラムに基づき前記入力画像のハイライトポイントおよびシャドウポイントを算出するための条件であることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項3】
前記保持された複数の条件に対する選択は、ユーザの指示に応じて行われることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項4】
前記保持された複数の条件に対する選択は、出力画像のサイズに応じて行われることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項5】
前記保持された複数の条件に対する選択は、前記入力画像の被写体の種類に応じて行われることを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項6】
前記被写体が風景である場合は、前記被写体が人物である場合に比べて、前記画像補正の度合いを強くすることを特徴とする請求項5に記載された画像処理方法。
【請求項7】
入力画像を解析することにより画像補正条件を算出し、前記入力画像に対して画像補正を行う画像処理装置であって、
補正の度合いに影響を与える、前記入力画像の解析に用いる条件を複数保持するメモリと、
前記複数の条件の中から選択された条件を用いて前記入力画像を解析し、前記画像補正条件を算出する算出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項8】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理を実行するコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、補正度合いの設定を可能にすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、入力画像の被写体の種類に応じた補正度合いの設定を可能にすることを他の目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、出力画像のサイズに応じた補正度合いの設定を可能にすることを他の目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる画像処理装置は、入力画像を解析することにより画像補正条件を算出し、前記入力画像に対して画像補正を行う画像処理装置であって、補正の度合いに影響を与える、前記入力画像の解析に用いる条件を複数保持するメモリと、前記複数の条件の中から選択された条件を用いて前記入力画像を解析し、前記画像補正条件を算出する算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる画像処理方法は、入力画像を解析することにより画像補正条件を算出し、前記入力画像に対して画像補正を行う画像処理方法であって、前記画像補正の度合いに影響を与える、前記入力画像の解析に用いる条件を複数保持し、前記複数の条件の中から選択された条件を用いて前記入力画像を解析し、前記画像補正条件を算出することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記保持された複数の条件に対する選択は、前記入力画像の被写体の種類に応じて行われることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記保持された複数の条件に対する選択は、出力画像のサイズに応じて行われることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、入力画像の被写体の種類に応じた補正度合いの設定を可能にすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
さらに、出力画像のサイズに応じた補正度合いの設定を可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置及び画像読取ユニットの支持方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台の一方の面に載置された原稿を前記原稿台の他方の面に沿って走査読取りするイメージセンサを有し、前記原稿台の他方の面にスペーサを介して接する画像読取ユニットと、
前記画像読取ユニットを保持する保持部材と、
前記保持部材を、前記イメージセンサの主走査方向に垂直な移動走査方向にガイドするガイド軸と、
を備えた画像読取装置であって、
前記保持部材は、前記ガイド軸に対して揺動自在に設けられ、前記ガイド軸で前記主走査方向が２つの領域に分けられ、
前記２つの領域のうち一方の領域の前記保持部材と前記画像読取ユニットとの間に設けられ、前記画像読取ユニットを前記保持部材に対して前記原稿台に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の領域では、前記保持部材は前記画像読取ユニットを前記原稿台の面に垂直な方向に移動可能に支持する支持手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記一方の領域に作用する前記付勢手段の付勢力と前記ガイド軸を支点とする、てこの作用により、前記画像読取ユニットの他方の領域を前記原稿台に押し付ける請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記保持部材の前記他方の領域では、前記画像読取ユニットを前記主走査方向に平行な軸に対して回転可能に支持することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
原稿台の一方の面に載置された原稿を前記原稿台の他方の面から読取るイメージセンサ
を有し、前記原稿台の他方の面にスペーサを介して接する画像読取ユニットの支持方法であって、
前記イメージセンサの移動走査方向に前記画像読取ユニットをガイドするガイド軸に対して揺動自在に設けられた保持部材の主走査方向両端部で前記画像読取ユニットを保持し、
前記ガイド軸で前記主走査方向に２つの領域に分けられた前記保持部材の一方の領域に設けられた付勢手段を用いて、前記画像読取ユニットを前記原稿台に前記２つの領域で付勢する画像読取ユニットの支持方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、スキャナ、複写機、あるいは、ファクシミリ装置などの、原稿の画像を読み取る画像読取装置及び画像読取ユニットの支持方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、画像読取ユニットの走査安定性の向上が実現可能な高品質の画像読取装置及び画像読取ユニットの支持方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
原稿台の一方の面に載置された原稿を前記原稿台の他方の面に沿って走査読取りするイメージセンサを有し、前記原稿台の他方の面にスペーサを介して接する画像読取ユニットと、
前記画像読取ユニットを保持する保持部材と、
前記保持部材を、前記イメージセンサの主走査方向に垂直な移動走査方向にガイドするガイド軸と、
を備えた画像読取装置であって、
前記保持部材は、前記ガイド軸に対して揺動自在に設けられ、前記ガイド軸で前記主走査方向が２つの領域に分けられ、
前記２つの領域のうち一方の領域の前記保持部材と前記画像読取ユニットとの間に設け
られ、前記画像読取ユニットを前記保持部材に対して前記原稿台に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の領域では、前記保持部材は前記画像読取ユニットを前記原稿台の面に垂直な方向に移動可能に支持する支持手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記保持部材は、前記一方の領域に作用する前記付勢手段の付勢力と前記ガイド軸を支点とする、てこの作用により、前記画像読取ユニットの他方の領域を前記原稿台に押し付けることも好適である。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記保持部材の前記他方の領域では、前記画像読取ユニットを前記主走査方向に平行な軸に対して回転可能に支持することも好適である。
原稿台の一方の面に載置された原稿を前記原稿台の他方の面から読取るイメージセンサを有し、前記原稿台の他方の面にスペーサを介して接する画像読取ユニットの支持方法であって、
前記イメージセンサの移動走査方向に前記画像読取ユニットをガイドするガイド軸に対して揺動自在に設けられた保持部材の主走査方向両端部で前記画像読取ユニットを保持し、
前記ガイド軸で前記主走査方向に２つの領域に分けられた前記保持部材の一方の領域に設けられた付勢手段を用いて、前記画像読取ユニットを前記原稿台に前記２つの領域で付勢することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像読取ユニットおよび保持部材の姿勢は一義的に決まり、左右均等な押し付け圧を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ヒルベルトフィルタ１６は、ＡＤ変換器１４から出力されるＶＳＢ変調信号Ｓｖｓｂの直交成分を抽出して直交成分信号を検波器１７に出力する。検波器１７は、ＡＤ変換器１４から出力されるＶＳＢ変調信号Ｓｖｓｂと、ヒルベルトフィルタ１６から出力される直交成分信号に基づいて、送信されてきたＶＳＢ変調信号Ｓｖｓｂと選局用チューナ１１の発振器の周波数誤差を検出補正してベースバンド信号を生成する。
補間フィルタ１８は、装置クロック周波数データに基づいて、検波器１７から出力されるベースバンド信号をシンボルレート周波数データに変換する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２８に、上述のループフィルタ２４の詳細な構成を示す。ループフィルタ２４は、積分項係数付与器４１、乗算器４２、加算器４３Ａ、および遅延器４４Ａを含む。積分項係数付与器４１は、ＡＧＣループのループ感度を表す積分項係数を保持し、要求に応じて積分項係数Ａを出力する。乗算器４２は、誤差検出器２３から入力される平均振幅信号Ｘ２（ｔ）に、積分項係数付与器４１から入力される積分項係数Ａを乗算して、Ａ×Ｘ２（ｔ）を求めて加算器４３Ａに出力する。なお、説明の簡便化のために、特に必要のない限り、平均振幅信号Ｘ２を単に「Ｘ２」と呼ぶ。加算器４３Ａは、乗算器４２から入力されるＡ×Ｘ２（ｔ）に、遅延器４４Ａから入力されるＸ２（ｔ−１）を加算して、Ａ×Ｘ２（ｔ）＋Ｘ２（ｔ−１）を求めて、Ｘ３（ｔ）としてＰＷＭ算出器２５に出力するとともに、遅延器４４Ａに出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ｔが１の時は、遅延器４４Ａの出力であるＸ２（ｔ−１＝０）がゼロとなるので、加算器４３ＡからはＡ×Ｘ２（ｔ）が遅延器４４Ａに出力されると共に、安定化信号Ｘ３（ｔ）としてＰＷＭ算出器２５に出力される。
ｔが２の場合は、Ａ×Ｘ２（ｔ）＋Ｘ２（ｔ−１）が遅延器４４Ａに出力されると共に、安定化信号Ｘ３（ｔ）としてＰＷＭ算出器２５に出力される。以降、同様に処理される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ヒルベルトフィルタ１６は、ＡＤ変換器１４から出力されるＶＳＢ変調信号Ｓｖｓｂの直交成分を抽出して直交成分信号を検波器１７に出力する。検波器１７は、ＡＤ変換器１４から出力されるＶＳＢ変調信号Ｓｖｓｂと、ヒルベルトフィルタ１６から出力される直交成分信号に基づいて、送信されてきたＶＳＢ変調信号Ｓｖｓｂと選局用チューナ１１の発振器の周波数誤差を検出補正してベースバンド信号を生成する。
補間フィルタ１８は、装置クロック周波数データに基づいて、検波器１７から出力されるベースバンド信号をシンボルレート周波数データに変換する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ＰＷＭ算出器２５は、ループフィルタ２４から出力される安定化信号ＳＳｐを０と１の方形波の比率が誤差情報を示す方形波信号Ｓｒに変換する。ローパスフィルタ２６は、ＰＷＭ算出器２５から入力される方形波信号Ｓｒから低域周波成分を抜き出し安定した所望のレベルに落ち着かせて、低周波方形波信号Ｓｒｌを生成する。オペアンプ２７は、ＡＧＣ１５Ａ全体のループゲインを調整するために、ローパスフィルタ２６から入力される低周波方形波信号ＳｒｌをＡＧＣアンプ１３に適切な値の大きさに増幅させて、受信レベル変動適応制御信号ＳａｃとしてＡＧＣアンプ１３に入力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
ＤＳｐ１、ＤＳｐ２、ＤＳｐ３、ＤＳｐ４、ＤＳｃ  ＶＳＢ復調装置
１０  アンテナ
１１  選局用チューナ
１２  ダウンコンバータ
１３  ＡＧＣアンプ
１４  ＡＤ変換器
１５  ＡＧＣ
１５Ａ、１５Ａ＿１、１５Ａ＿２、１５Ｂ、１５Ｂ＿１、１５Ｂ＿２、１５Ｃ、１５Ｃ＿１、１５Ｄ  適応ＡＧＣ
１６  ヒルベルトフィルタ
１７  検波器
１８  補間フィルタ
１９  ロールオフフィルタ
１０００  波形等化器
１００１  誤り訂正器
１００２  Ｃ／Ｎ検出器
２１  振幅算出器
２２  平均フィルタ
２２Ａ  適応平均フィルタ
２３  誤差検出器
２４  ループフィルタ
２４Ａ  適応ループフィルタ
２５  ＰＷＭ算出器
２６  ローパスフィルタ
２７  オペアンプ
３１  乗算器
３２  第１の係数付与器
３３  第２の係数付与器
３４  加算器
３５  遅延器
４１  積分項係数Ａ
４２  乗算器
４３  乗算器
４３Ａ  加算器
４４  加算器
４４Ａ  遅延器
４５  遅延器
５１  オーバーフロー付き加算器
５２  遅延器
６１  適応平均フィルタ
６２、６２Ａ、６２Ｃ、６２Ｄ  レベル変動量算出器
７１  第１の小レベル変動平均係数付与器
７２  第１の大レベル変動平均係数付与器
７３  第１の切り換えスイッチ
７４  第２の小レベル変動平均係数付与器
７５  第２の大レベル変動平均係数付与器
７６  第２の切り換えスイッチ
１０３  切り換えスイッチ
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2002044169.tif 000001