【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）ハブ８に加わるモーメントに基づく誤差。
被測定面となる取付面２７の回転振れは、回転輪であるハブ８を回転させつつ測定する。即ち、このハブ８を回転させつつ、上記取付面２７に接触させたダイヤルゲージ２９等の測定手段により、この取付面２７の回転振れ（図１８の上下方向の変位量）を測定する。この様な場合に、例えば上記ハブ８の中心軸から離れた部分の１個所位置に、このハブ８を回転させる為の荷重を加えると、このハブ８に、このハブ８の中心軸を傾かせる方向のモーメントが加わる可能性がある。そして、この様なモーメントが加わると、このモーメントに基づいて上記取付面２７が振れる（図１８の上下方向に変位する）可能性があり、この取付面２７の回転振れを正確に測定する為には好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）車輪用軸受ユニット５の測定装置への取り付け取り外しの際に、ハブ８と測定手段を構成する変位センサ（例えばダイヤルゲージ２６）とが干渉したり、この変位センサの位置決めが面倒になる。
被測定面となる取付面２７の回転振れの測定を行なう場合、接触式の変位センサであればこの変位センサの接触子をこの取付面２７に接触させる必要がある。又、非接触式の変位センサ、例えば電気マイクロメータやレーザー変位計等を用いる場合であっても、上記取付面２７の回転振れを正確に測定する為には、この非接触式の変位センサをこの取付面２７に近接対向させる必要がある。何れにしても、測定時には上記変位センサを被測定面となる上記取付面２７に接触又は近接対向させる為、そのままでは車輪用軸受ユニット５を測定装置に取り付けたり取り外す際に、上記ハブ８と変位センサとが勢い良く接触（衝突）する可能性がある。この様な衝突を防止すべく、測定時と上記車輪用軸受ユニット５の取り付け取り外し時とで上記変位センサを移動させる事も考えられる。但し、上記取付面２７の回転振れの測定を正確に行なう為には、上記変位センサの測定時の位置決めを厳密に行なう必要があり、ただ単にこの変位センサを移動させられる様にするだけでは、測定作業が面倒で時間が掛かったり、正確に測定する為に熟練を要する等、測定コスト、延いては車輪用軸受ユニットの製造コストが嵩む原因となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、請求項２、３に記載した車輪用軸受ユニットの回転輪の回転振れ測定方法は、上述の様な車輪用軸受ユニットを構成する、上記回転輪の表面のうちで、使用時に上記制動用回転部材と接触する面、具体的には、取付フランジの側面（取付面）、回転輪の外端部に設けた位置決め筒部の外周面等の回転振れを測定する為のものである。
特に、請求項２に記載した車輪用軸受ユニットの回転輪の回転振れ測定方法は、上記制動用回転部材と接触する面を旋削加工する際の上記回転輪の１回転当たりの旋削工具の、被加工面の広がり方向に関する送り量をｐとした場合に、この被加工面と接触する先端部が、この旋削工具の送り方向の断面に関する曲率半径ｒが２ｒ＞ｐ（より好ましくはｒ＞ｐ）を満たす曲面である接触子を有する、接触式の変位センサにより測定を行なう。
又、請求項３に記載した車輪用軸受ユニットの回転輪の回転振れ測定方法は、上記制動用回転部材と接触する面を旋削加工する際の上記回転輪の１回転当たりの旋削工具の、被加工面の広がり方向に関する送り量をｐとした場合に、有効測定面積ＳがＳ＞πｐ2 ｛より好ましくはＳ＞π（１．５ｐ）2 ｝を満たす渦電流式の変位センサにより測定を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、請求項９、１０に記載した車輪用軸受ユニットの回転輪の回転振れ測定装置は、上述の様な車輪用軸受ユニットを構成する、上記回転輪の表面のうちで、使用時に上記制動用回転部材と接触する面、具体的には、取付フランジの側面（取付面）、回転輪の外端部に設けた位置決め筒部の外周面等の回転振れを測定する為のものである。
特に、請求項９に記載した車輪用軸受ユニットの回転輪の回転振れ測定装置は、上記制動用回転部材と接触する面の回転振れを測定する為の接触式の変位センサを備える。そして、この変位センサが測定する面である被測定面を旋削加工する際の上記回転輪の１回転当たりの旋削工具の、この被測定面となる被加工面の広がり方向に関する送り量をｐとした場合に、上記変位センサの接触子の先端部を、この旋削工具の送り方向の断面に関する曲率半径ｒが２ｒ＞ｐ（より好ましくはｒ＞ｐ）である曲面としている。
又、請求項１０に記載した車輪用軸受ユニットの回転輪の回転振れ測定装置は、上記制動用回転部材と接触する面の回転振れを測定する為の渦電流式の変位センサを備える。そして、この変位センサが測定する面である被測定面を旋削加工する際の上記回転輪の１回転当たりの旋削工具の、この被測定面となる被加工面の広がり方向に関する送り量をｐとした場合に、上記変位センサの有効測定面積ＳをＳ＞πｐ2 ｛より好ましくはＳ＞π（１．５ｐ）2 ｝としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、上記旋削加工面の回転振れを測定する場合に、その先端部が、上記旋削工具の送り方向の断面に関する曲率半径ｒが２ｒ＞ｐ（より好ましくはｒ＞ｐ）を満たす曲面である接触子を有する接触式の変位センサにより測定すれば、この接触子の接触に基づいて測定される上記旋削加工面の回転振れが、実際の回転振れである上記突出部の頂部を結んだ仮想平面の回転振れとして測定できる。即ち、上記接触子の先端部が上記旋削加工面の削り溝に進入しにくくなる（削り溝内に進入する量を極僅かにできる）為、この削り溝の存在に拘わらず、この旋削加工面の回転振れを、上記突出部の頂部（を結んだ仮想平面）の回転振れとして測定できる。この為、上記旋削加工面を旋削する際の送り量ｐの大きさに拘わらず、この旋削加工面の回転振れを正確に測定できる。尚、上記曲率半径ｒが２ｒ≦ｐとなる場合には、上記接触子が上記旋削加工面の削り溝に進入し易くなる為、上記引き目に基づく誤差を無視できなくなる可能性がある。即ち、測定値に含まれるこの引き目に基づく誤差が大きくなって、上記旋削加工面の回転振れを正確に測定できなくなる可能性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、請求項５に記載した車輪用軸受ユニットの回転輪の回転振れ測定方法は、取付フランジと軸方向に重畳する位置に設けた反射手段に被測定部分を反射させつつ、上記取付フランジと軸方向に重畳しない位置に設けた光学式の変位センサにより、上記反射手段を介して測定を行なう。
又、請求項１２に記載した車輪用軸受ユニットの回転輪の回転振れ測定装置は、制動用回転部材と接触する面の回転振れを測定する為の光学式の変位センサと、この変位センサが測定する部分である被測定部分を反射させる為の反射手段とを備える。そして、このうちの変位センサを上記取付フランジと軸方向に重畳しない位置に設けると共に、上記反射手段を上記取付フランジと軸方向に重畳する位置に設け、この反射手段に上記被測定部分を反射させつつ、上記変位センサによりこの反射手段を介して測定を行なう。
この様に構成すれば、取付フランジにスタッドを圧入固定した状態で測定を行なう場合でも、これら各スタッドと上記光学式の変位センサとの干渉を防止しつつ、この変位センサの測定位置の自由度を確保できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、この場合に好ましくは、請求項１４に記載した様に、上記回転部材及び支持部材の円周方向複数個所で互いに整合する位置に、円周方向一方に進む程高さが高くなる方向に傾斜する傾斜面を有する凸部と、同じく円周方向一方に進む程深さが深くなる方向に傾斜する傾斜面を有する凹部とを、これら各傾斜面同士が接触する状態でそれぞれ設ける。そして、この様に構成する事により、上記回転部材を上記支持部材に対し回転させた場合に、この回転と共にこの回転部材を、上記傾斜面同士の接触に基づき軸方向に変位自在とする。
この様に構成すれば、車輪用軸受ユニットの測定装置へ取り付け取り外しの際に、回転輪と測定手段を構成する変位センサとを干渉しにくくできる。又、この変位センサの位置決めが面倒になる事なく、この位置決めを厳密に行なえる。この為、測定作業が面倒で時間を要したり、正確に測定する為に熟練を必要とする事もなくなり、測定コスト、延いては車輪用軸受ユニットの製造コストの低減を図れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、本実施例の測定装置は、上記ハブ８の表面のうちで制動用回転部材であるロータ２と接触する面、即ち、このハブ８の外端部外周面に設けた取付フランジ１５の外側面である取付面２７（必要に応じて、ハブ８の外端部に設けた位置決め筒部１６の外周面や外端面）の回転振れを測定する為の測定手段３８を備える。本実施例の場合、この測定手段３８を、接触式の変位センサ３９により構成しており、この変位センサ３９の先端部に設けた接触子４０を、被測定面である上記取付面２７に接触させた状態で、上記ハブ８を上述した回転手段３６により回転させる。そして、この様にハブ８を回転させた状態で、この接触子４０の、上記取付フランジ１５の軸方向に関する変位量（図４、８の上下方向の変位量）を、上記取付面２７の回転振れとして測定する。尚、本実施例の場合、上記接触子４０の先端部の曲率半径ｒを、次の様に規制している。即ち、図８に示す様に、上記取付面２７を旋削加工する際の上記ハブ８の１回転当たりの旋削工具の、このハブ８の径方向に関する送り量をｐとし、この旋削工具の送り方向の断面に関する上記接触子４０の曲率半径をｒとした場合に、２ｒ＞ｐ（より好ましくはｒ＞ｐ）を満たす様にしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これら互いに当接する支持部材４３の一端面及びフランジ部４４の他側面の円周方向複数個所（例えば３〜６個所）で互いに整合する位置には、図６〜７に詳示する様に、円周方向一方（図７の右方）に進む程高さが高くなる方向に傾斜する傾斜面４５を有する凸部４６と、同じく円周方向一方に進む程深さが深くなる方向に傾斜する傾斜面４７を有する凹部４８とを、これら各傾斜面４５、４７同士が（カム）接触する状態で、それぞれ設けている。従って、上記回転部材４２を上記支持部材４３に対し回転させると、この回転と共にこの回転部材４２が、上記各傾斜面４５、４７同士の接触に基づき軸方向（図４、６、７の上下方向）に変位する。即ち、図５〜７の（Ａ）にそれぞれ示す測定位置から、手動或は図示しないモータ等の駆動手段により、上記回転部材４２を円周方向一方（図４、６、７の右方）に回転させると、この回転と共にこの回転部材４２が、上記各傾斜面４５、４７同士の接触に基づき軸方向一方（図４、６、７の上方）に変位する。より具体的には、図６〜７に詳示する様に、上記回転部材４２の各凹部４８を構成する各傾斜面４７が上記支持部材４３の各凸部４６を構成する各傾斜面４５に乗り上げつつ、これら各傾斜面４７が乗り上げた分（図７、８に示すＴ分）だけ、上記回転部材４２が軸方向一方に変位する。そして、この様な回転部材４２の回転及び軸方向変位に基づいて、上記変位センサ３９が、上記取付面２７から遠ざかりつつ、上記図５〜７の（Ｂ）にそれぞれ示す待機位置に移動する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、この様な待機位置から、上記駆動手段等により上記回転部材４２を円周方向他方（図４、６、７の左方）に回転させると、この回転と共にこの回転部材４２が、上記傾斜面４５、４７同士の接触に基づき軸方向他方（図４、６、７の下方）に変位する。より具体的には、上記回転部材４２の各凹部４８を構成する各傾斜面４７が上記支持部材４３の各凸部４６を構成する各傾斜面４５を滑り降りつつ、これら各凹部４８及び各凸部４６を構成する各段差面４９、５０同士が当接するまで、上記回転部材４２が円周方向他方に回転しつつ軸方向他方に変位する。そして、この様な回転部材４２の回転及び軸方向変位に基づいて、上記変位センサ３９が、上記取付面２７に近付きつつ、前記図５〜７の（Ａ）にそれぞれ示す測定位置に移動する。尚、この様な測定位置で、上記変位センサ３９を構成する接触子４０が、上記取付面２７の外径寄り部で前記各スタッド９、９と干渉しない位置に適切に接触する様に、各部の位置関係を規制する。尚、上記回転部材４２の一端部外周面と支持部材４３の一端寄り部内周面との間にラジアルニードル軸受５１を設けている為、上記回転部材４２の回転並びに軸方向変位は円滑に行なわれる。又、上記回転部材４２を回転させる為の駆動手段としては、前述のモータ等の他、圧縮空気や圧油等の送り込みに基づき上記回転部材４２を回転駆動させるものを使用しても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この様に構成する本実施例の測定装置によれば、車輪用軸受ユニット５の取り付け取り外しの際に、上記変位センサ３９をこの車輪用軸受ユニット５から容易に退避させられる。この為、これら変位センサ３９と車輪用軸受ユニット５を構成するハブ８とが干渉（衝突）する事を防止できる他、上述の様な傾斜面４５、４７並びに段差面４９、５０同士の接触により、上記変位センサ３９の位置決めを、容易に且つ厳密に行なえる。従って、測定作業が面倒で時間を要したり、正確に測定する為に熟練を要する事もなくなり、測定コスト、延いては車輪用軸受ユニット５の製造コストの低減を図れる。尚、本実施例の場合、回転振れの測定の際に上記取付面２７に圧縮空気等の気体を吹き付ける為の、吹き付け手段を設けている。即ち、上記変位センサ３９を支持する回転部材４２の一端部で、この変位センサ３９から外れた部分に、上記吹き付け手段を構成するノズル５２を固定している。そして、このノズル５２から上記取付面２７に上記圧縮空気を吹き付けつつ、上記変位センサ３９によりこの取付面２７の回転振れの測定を行なう。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この様に圧縮空気を吹き付ける事により、上記取付面２７に付着した塵や切り屑等を除去すれば、これら塵等がこの取付面２７に付着した状態のままこの取付面２７の回転振れが測定される事を防止でき、この回転振れの測定を正確に行なえる。又、上述の様な回転振れの測定を行なう前に、予めハブ８を外輪６に対して２〜５回転させる事も好ましい。この様に測定前にハブ８を回転させれば、各転動体１９、１９の転動面と外輪軌道１１ａ、１１ｂ及び内輪軌道１７ａ、１７ｂとの転がり接触部にグリースが馴染んでいなかったり、構成各部品が回転に対し馴染んでなかったり（回転に対する当たりが取れていなかったり）する等に基づく誤差を防止して、上記取付面２７の回転振れの測定を正確に行なえる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
何れにしても、上述の様に変位センサ３９により検出される上記取付面２７の回転振れを表す検出信号は、アンプ等の増幅器やＡ／Ｄ変換ボード等のアナログ・デジタル変換器を介してコンピュータ等の演算器に送り、この取付面２７の回転振れを算出（測定）する。そして、この様に算出された上記取付面２７の回転振れが、予め設定した閾値内であれば合格の判定を、この閾値を超える場合には不合格の判定をし、合格した車輪用軸受ユニット５のみを車両に組み付けて実際に使用する。この様に合格した車輪用軸受ユニットのみを使用すれば、制動時にジャダーを発生しにくくする事ができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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