(57)【要約】  本発明は、ベンゼンの放出がなく、長期保存安定性に優れたスルホニウム塩化合物を含む光酸発生剤組成物と、それを用いたカチオン系光重合性組成物、インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供する。この光酸発生剤組成物は、下記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩と、該一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を除くスルホニウム塩とを含有することを特徴とする。    【化１】2007063652.tif 000026
2007063652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩と、該一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を除くスルホニウム塩とを含有することを特徴とする光酸発生剤組成物。
【化１】
2007063652.tif 000020
〔式中、Ｒ1〜Ｒ17は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、フェノキシ基、エステル基、アリール基、チオエーテル基、チオカルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、ホスフィニ基、ホスホニオ基、ホスホリル基、及び炭素数１〜８のフルオロアルキル基からなる群から選ばれる基であって、同一であっても異なっていてもよく、これらの基の官能基以外の部分は、炭素数１〜１２の、飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、炭素環式芳香族炭化水素または複素環式芳香族炭化水素基であってもよい。また、Ｒ5及びＲ6は互いに縮合して共有結合となってもよい。Ｘは、１価のアニオンになりうる原子団である。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を除くスルホニウム塩は、下記一般式（Ａ）で表される構造を有するスルホニウム塩であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光酸発生剤組成物。
【化２】
2007063652.tif 000021
〔式中、Ｒａ1、Ｒａ2は各々アルキル基または芳香族基を表し、Ｚ1は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒａ3、Ｒａ4は各々アルキル基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表し、ｍ１は０〜４の整数を表し、ｎ１及びｐ１は各々１〜５の整数を表し、Ｙは、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。〕
【請求項３】
多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体及びチオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の光酸発生剤組成物。
【請求項４】
前記多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体及びチオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物が、アントラセン、フルオレン、ピレン、クリセン、フェナントレン、アントラキノン、ペリレン、カルバゾール、フェノチアジン、チオキサントン、チアントレン、ベンズアントラセン、ナフタセン、トリフェニレン及び下記一般式（３）から選ばれる少なくとも１つの化合物であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の光酸発生剤組成物。
【化３】
2007063652.tif 000022
〔式中、Ｒ21〜Ｒ28は、前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ17と同義である。〕
【請求項５】
前記一般式（Ａ）で表される構造を有するスルホニウム塩が、下記一般式（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第２項〜第４項のいずれか１項に記載の光酸発生剤組成物。
【化４】
2007063652.tif 000023
〔式中、Ｒ31は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ32、Ｒ33は各々炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアルコキシ基を表し、Ｙ3は、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。〕
【化５】
2007063652.tif 000024
〔式中、Ｒ41は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ42は置換基を表し、ｍ４は０〜４の整数を表し、Ｒ43、Ｒ44は各々炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｙ4は、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。〕
【化６】
2007063652.tif 000025
〔式中、Ｒ51は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ52は置換基を表し、ｍ５は０〜４の整数を表し、Ｒ53、Ｒ54は各々炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｙ5は、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。〕
【請求項６】
請求の範囲第１項〜第５項のいずれか１項に記載の光酸発生剤組成物と、カチオン重合性化合物とを含有することを特徴とするカチオン系光重合性組成物。
【請求項７】
前記カチオン重合性化合物が、エポキシ化合物、オキセタン化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第６項に記載のカチオン系光重合性組成物。
【請求項８】
顔料を含有することを特徴とする請求の範囲第６項または第７項に記載のカチオン系光重合性組成物。
【請求項９】
請求の範囲第１項〜第５項のいずれか１項に記載の光酸発生剤組成物を用いることを特徴とするインクジェットインク。
【請求項１０】
請求の範囲第６項〜第８項のいずれか１項に記載のカチオン系光重合性組成物を用いることを特徴とするインクジェットインク。
【請求項１１】
繊維状記録材料に、請求の範囲第９項または第１０項に記載のインクジェットインクを用いてインクジェット記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定性に優れ、近紫外線領域での感光性に優れた光酸発生剤組成物、カチオン系光重合性組成物、インクジェットインク及びそれを用いるインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光カチオン硬化性組成物は、酸素による重合阻害がないこと、低臭気で低粘度なモノマーが新たに開発されてきていることから、注目されている。また、フォトレジストの分野でも、有効な化学増幅型レジストとして注目されている。例えば、ベンゼンの発生がなく、射出性、硬化物の密着性に優れていることが示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、インクジェット記録方式以外の用途に用いる場合、インクジェットインク組成物の安定性が満足できないことが判明した。また、フォトレジスト用の新規の光酸発生剤が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。また、近紫外領域に感光性を持つ開始剤が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、これら提案されている光酸発生剤は、硬化性組成物を構成するとき、モノマーへの溶解性が不十分で、特に、インクジェットインク用に用いた場合、長期間にわたり保存された際に、射出性が十分満足できる特性でないことが判明した。
【特許文献１】特開２００５−９７５５７号公報
【特許文献２】特開平９−１５８４８号公報
【特許文献３】国際公開第０４／２９０３７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ベンゼンの放出がなく、長期保存安定性に優れたスルホニウム塩化合物を含む光酸発生剤組成物と、それを用いたカチオン系光重合性組成物、インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【０００５】
１．下記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩と、該一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を除くスルホニウム塩とを含有することを特徴とする光酸発生剤組成物。【０００６】
【化１】
2007063652.tif 000003
【０００７】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ17は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、フェノキシ基、エステル基、アリール基、チオエーテル基、チオカルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、ホスフィニ基、ホスホニオ基、ホスホリル基、及び炭素数１〜８のフルオロアルキル基からなる群から選ばれる基であって、同一であっても異なっていてもよく、これらの基の官能基以外の部分は、炭素数１〜１２の、飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、炭素環式芳香族炭化水素または複素環式芳香族炭化水素基であってもよい。また、Ｒ5及びＲ6は互いに縮合して共有結合となってもよい。Ｘは、１価のアニオンになりうる原子団である。〕
２．前記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を除くスルホニウム塩は、下記一般式（Ａ）で表される構造を有するスルホニウム塩であることを特徴とする前記１に記載の光酸発生剤組成物。【０００８】
【化２】
2007063652.tif 000004
【０００９】
〔式中、Ｒａ1、Ｒａ2は各々アルキル基または芳香族基を表し、Ｚ1は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒａ3、Ｒａ4は各々アルキル基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表し、ｍ１は０〜４の整数を表し、ｎ１及びｐ１は各々１〜５の整数を表し、Ｙは、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。〕
３．多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体及びチオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする前記１または２に記載の光酸発生剤組成物。【００１０】
４．前記多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体及びチオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物が、アントラセン、フルオレン、ピレン、クリセン、フェナントレン、アントラキノン、ペリレン、カルバゾール、フェノチアジン、チオキサントン、チアントレン、ベンズアントラセン、ナフタセン、トリフェニレン及び下記一般式（３）から選ばれる少なくとも１つの化合物であることを特徴とする前記３に記載の光酸発生剤組成物。【００１１】
【化３】
2007063652.tif 000005
【００１２】
〔式中、Ｒ21〜Ｒ28は、前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ17と同義である。〕
５．前記一般式（Ａ）で表される構造を有するスルホニウム塩が、下記一般式（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記２〜４のいずれか１項に記載の光酸発生剤組成物。【００１３】
【化４】
2007063652.tif 000006
【００１４】
〔式中、Ｒ31は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ32、Ｒ33は各々炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアルコキシ基を表し、Ｙ3は、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。〕【００１５】
【化５】
2007063652.tif 000007
【００１６】
〔式中、Ｒ41は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ42は置換基を表し、ｍ４は０〜４の整数を表し、Ｒ43、Ｒ44は各々炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｙ4は、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。〕【００１７】
【化６】
2007063652.tif 000008
【００１８】
〔式中、Ｒ51は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ52は置換基を表し、ｍ５は０〜４の整数を表し、Ｒ53、Ｒ54は各々炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｙ5は、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。〕
６．前記１〜５のいずれか１項に記載の光酸発生剤組成物と、カチオン重合性化合物とを含有することを特徴とするカチオン系光重合性組成物。【００１９】
７．前記カチオン重合性化合物が、エポキシ化合物、オキセタン化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記６に記載のカチオン系光重合性組成物。【００２０】
８．顔料を含有することを特徴とする前記６または７に記載のカチオン系光重合性組成物。【００２１】
９．前記１〜５のいずれか１項に記載の光酸発生剤組成物を用いることを特徴とするインクジェットインク。【００２２】
１０．前記６〜８のいずれか１項に記載のカチオン系光重合性組成物を用いることを特徴とするインクジェットインク。【００２３】
１１．繊維状記録材料に、前記９または１０に記載のインクジェットインクを用いてインクジェット記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、ベンゼンの放出がなく、長期保存安定性に優れたスルホニウム塩化合物を含む光酸発生剤組成物と、それを用いたカチオン系光重合性組成物、インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００２８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、前記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩と、前記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を除くスルホニウム塩とを含有することを特徴とする光酸発生剤組成物により、人体に有害なベンゼンの放出がなく、長期保存安定性に優れたスルホニウム塩化合物を含む光酸発生剤組成物を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００２９】
以下、本発明の詳細について説明する。【００３０】
《光酸発生剤組成物》
（一般式（１）で表される化合物）
本発明の光酸発生剤組成物は、光酸発生剤として前記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を含有することを特徴とする。【００３１】
本発明に係る前記一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を用いることにより、酸素による硬化阻害が起こらず、硬化精度がよく、かつ照射エネルギーに対し高感度で、十分な硬化深度を有し、更にベンゼンの発生を抑制することができる。【００３２】
前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ17は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、フェノキシ基、エステル基、アリール基、チオエーテル基、チオカルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、ホスフィニ基、ホスホニオ基、ホスホリル基、及び炭素数１〜８のフルオロアルキル基からなる群から選ばれる基であって、同一であっても異なっていてもよく、これらの基の官能基以外の部分は、炭素数１〜１２の、飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、炭素環式芳香族炭化水素または複素環式芳香族炭化水素基であってもよい。また、Ｒ5及びＲ6は互いに縮合して共有結合となってもよい。Ｘは、１価のアニオンになりうる原子団である。【００３３】
前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ10として特に好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、アシル基または炭素数１〜８のフルオロアルキル基であり、同一であっても異なっていてもよい。また、Ｒ5及びＲ6が互いに縮合して共有結合となっている場合も好ましい。【００３４】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられるが、活性エネルギー線感受性の点で、フッ素原子が好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリブチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ペプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基等を挙げることができ、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基がよく、特に、メチル基、エチル基が好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ペプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリデシルオキシ基、ミリスチルオキシ基、パルミチルオキシ基、ステアリルオキシ基等を挙げることができ、好ましくは、炭素数１〜４のアルコキシ基であり、特に、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。フルオアルキル基としては、フルオメチル基、ジフルオメチル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロエチル基、パーフルオロエチル基等を挙げることができ、特にトリフルオロメチル基が好ましい。【００３５】
アシル基としては、Ｒ−ＣＯ−またはＡｒ−ＣＯ−で表される基を挙げることができる。このＲとしては、直鎖または分岐鎖のアルキル基または脂環式炭化水素基を挙げることができる。【００３６】
Ｒの具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリブチル基、ペンテル基、イソペンチル基、ターシャリーペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ペプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。【００３７】
Ａｒとしては、下記一般式（ａ）〜（ｆ）で表される基を挙げることができる。【００３８】
【化７】
2007063652.tif 000009
【００３９】
上記一般式（ａ）〜（ｆ）において、Ｒ18〜Ｒ63はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルキル基またはアルコキシ基を表し、同一であっても異なっていてもよい。【００４０】
上記一般式（ａ）〜（ｆ）におけるＲ18〜Ｒ63の具体例としては、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ターシャリペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ペプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基等を挙げることができ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ペプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリデシルオキシ基、ミリスチルオキシ基、パルミチルオキシ基、ステアリルオキシ基等を挙げることができる。【００４１】
本発明に係る一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ17で表される基は同一であっても異なっていてもよいが、好ましくはＲ1〜Ｒ10の全てが水素原子であるか、あるいはＲ1〜Ｒ5のうち、いずれか１または２個、好ましくは１個が水素原子以外であり、その他は全て水素原子であって、Ｒ6〜Ｒ10のうち、いずれか１または２個、好ましくは１個が水素原子以外であり、その他は全て水素原子であることが好ましく、より好ましくはＲ1〜Ｒ10の全てが水素原子であるか、あるいはＲ1〜Ｒ5のうち、いずれか１個がメチル基、フッ素原子、ニトロ基、アシル基から選ばれる基であり、その他は全て水素原子であって、Ｒ6〜Ｒ10のうちいずれか１個がメチル基、フッ素原子、ニトロ基、アシル基から選ばれる基であり、その他は全て水素原子であることが好ましい。また、Ｒ5及びＲ6が互いに縮合して共有結合となっている場合も好ましい。【００４２】
Ｒ11〜Ｒ17は、前記Ｒ1〜Ｒ10と同様である（ただし、Ｒ5及びＲ6が互いに縮合して共有結合となっている場合を除く）が、中でも１個がＡｒ−ＣＯ−基であり、他は水素原子であることが好ましい。【００４３】
以下に、本発明に係る一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩のカチオン部の具体例を示すが、本発明はこれら例示する化合物に限定されるものではない。【００４４】
【化８】
2007063652.tif 000010
【００４５】
【化９】
2007063652.tif 000011
【００４６】
また、本発明に係る一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩のアニオン部（Ｘ-）の好ましい具体例としては、例えば、ＳｂＦ6-、ＰＦ6-を挙げることができる。【００４７】
（一般式（Ａ）で表される化合物）
本発明の光酸発生剤組成物においては、上記説明した一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩と共に、一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を除くスルホニウム塩を含有することを特徴とする。【００４８】
本発明において、一般式（１）で表される構造を有するスルホニウム塩を除くスルホニウム塩としては、特に制限はないが、前記一般式（Ａ）で表される構造を有するスルホニウム塩であることが好ましい。【００４９】
前記一般式（Ａ）において、Ｒａ1、Ｒａ2は各々アルキル基または芳香族基を表し、Ｚ1は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒａ3、Ｒａ4は各々アルキル基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基またはアリールチオ基を表し、ｍ１は０〜４の整数を表し、ｎ１及びｐ１は各々１〜５の整数を表し、Ｙは、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表す。【００５０】
アルキル基としては、直鎖でも分岐を有していても環状になっていてもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。【００５１】
芳香族基としては、芳香族炭化水素環基でも芳香族複素環基でもよく、縮合環を有していてもよく、例えば、芳香族炭化水素基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）等が挙げられる。【００５２】
上述したアルキル基または芳香族基は、さらに置換基を有していていもよく、これらの置換基は複数が互いに結合して環を形成していてもよく、縮合環を有していてもよい。該置換基の例としては、上述したアルキル基の他に、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、複素芳香族基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、フッ化炭化水素基（例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シリル基（例えば、トリメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリフェニルシリル基、フェニルジエチルシリル基等）等が挙げられる。これらの置換基は、上記の置換基によってさらに置換されていてもよく、また、これらの置換基は複数が互いに結合して環を形成していてもよい。【００５３】
Ｒａ1、Ｒａ2で表されるアルキル基または芳香族基は、さらに置換基を有していても有していなくてもよいが、好ましくは、無置換のアルキル基または芳香族基であるか、またはハロゲン原子が置換したアルキル基またはアルコキシ基が置換した芳香族基であり、より好ましくは、無置換のアルキル基または芳香族基であるか、またはフッ素原子が置換したアルキル基、またはアルコキシ基が置換した芳香族基であり、フッ素原子が置換したアルキル基の例としてはフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等を挙げることができる。【００５４】
Ｚ1は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｚ1はスルホニウムイオンが結合したベンゼン環に対して、オルト位またはパラ位に結合することが好ましく、パラ位で結合することがより好ましい。【００５５】
Ｒａ3、Ｒａ4は各々アルキル基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基を表す。【００５６】
アルキル基、芳香族基としては、上述したＲａ1、Ｒａ2と同義の基を表す。【００５７】
アルコキシ基、該アリールオキシ基としては、酸素原子に上述したＲａ1、Ｒａ2と同義の基が一箇所結合した基であり、例としてはアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）等が挙げられる。【００５８】
アルキルチオ基、アリールチオ基としては、硫黄原子に上述したＲａ1、Ｒａ2と同義の基が一箇所結合した基であり、例としては、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）等が挙げられる。上述した芳香族基、アリールオキシ基、アリールチオ基は縮合環を有していてもよい。【００５９】
上述したアルキル基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基はさらに置換基を有していていもよく、これらの置換基は複数が互いに結合して環を形成していてもよく、縮合環を有していてもよい。該置換基の例としては、上述したＲａ1の置換基の例と同義の基を挙げることができ、これらの置換基は、さらに置換基によって置換されていてもよく、また、これらの置換基は複数が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒａ3、Ｒａ4で表されるアルキル基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基はさらに置換基を有していても、有していなくてもよいが、好ましくは無置換のアルキル基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であるか、またはハロゲン原子が置換したアルキル基、またはアルコキシ基が置換した芳香族基であり、より好ましくは、無置換のアルキル基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であるか、またはフッ素原子が置換したアルキル基、またはアルコキシ基が置換した芳香族基であり、フッ素原子が置換したアルキル基の例としてはフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等を挙げることができる。【００６０】
ｍ１は０〜４の整数を表し、好ましく０〜３の整数であり、より好ましくは０〜２の整数であり、ｎ１及びｐ１は各々１〜５の整数を表し、各々好ましくは１〜３の整数であり、より好ましくは各々１〜２の整数である。【００６１】
複数個のＲａ2、Ｒａ3、Ｒａ4は、各々同じでも異なってもよく、Ｒａ1とＲａ2あるいは複数個のＲａ2同士が結合して環を形成してもよく、Ｒａ2とＲａ3あるいは複数個のＲａ3同士が結合して環を形成してもよく、Ｒａ2とＲａ4あるいは複数個のＲａ4同士が結合して環を形成してもよく、Ｒａ2とＲａ4が結合して環を形成してもよい。Ｒａ3の少なくとも一つはスルホニウムイオンが結合したベンゼン環に対して、オルト位またはパラ位に結合することが好ましく、パラ位で結合することがより好ましい。Ｒａ4の少なくとも一つはスルホニウムイオンが結合したベンゼン環に対して、オルト位またはパラ位に結合することが好ましく、パラ位で結合することがより好ましい。【００６２】
Ｙは、Ｚ−ＳＯ3（ＺはＣnＦ2n+1（ｎは１〜１０の整数）、アルキル基、またはアルキル置換もしくは無置換の芳香族基を表す）、ＰＦ6、ＢＦ4、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＣｌＯ4、Ｂｒ、ＣｌまたはＩを表すが、好ましくは、ＰＦ6、ＣＦ3ＳＯ3、ＢＦ4、ＡｓＦ6、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、である。【００６３】
本発明に係る一般式（Ａ）で表されるスルホニウム塩化合物としては、更には本発明に係る前記一般式（Ｂ）〜（Ｄ）で表される化合物が好ましく、特に一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。【００６４】
（一般式（Ｂ）で表される化合物）
前記一般式（Ｂ）において、Ｒ31は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。アルキル基は直鎖でも分岐を有していても、環状になっていてもよく、例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらはさらに置換基を有していてもよい。置換基の例としては、上述した一般式（Ａ）におけるＲａ1の置換基と同義の基である。Ｒ31は好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。【００６５】
Ｒ32、Ｒ33は各々炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアルコキシ基を表す。アルキル基は上述したＲ31と同義の基であり、アルコキシ基は、酸素原子に上述したＲ31と同義の基が一箇所結合した基であり、例としてはメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等を挙げることができる。Ｒ32、Ｒ33は、各々好ましくは炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基であり、最も好ましくはメチル基またはメトキシ基である。Ｙ3は上述した一般式（Ａ）におけるＹと同義である。【００６６】
（一般式（Ｃ）で表される化合物）
一般式（Ｃ）において、Ｒ41は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。アルキル基としては、直鎖でも分岐を有していても、環状になっていてもよく、例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらはさらに置換基を有していてもよい。置換基の例としては、上述した一般式（Ａ）におけるＲａ1の置換基と同義の基である。Ｒ41は好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、最も好ましくはメチル基である。【００６７】
Ｒ42は置換基を表し、該置換基としては上述した一般式（Ａ）におけるＲａ1の置換基と同義の基である。【００６８】
ｍ４は０〜４の整数を表し、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０か１である。【００６９】
Ｒ43、Ｒ44は各々炭素数１〜１０のアルキル基を表す。アルキル基としては、上述したＲ31と同義の基である。Ｒ43、Ｒ44は各々好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、最も好ましくはメチル基である。Ｙ4は上述した一般式（Ａ）におけるＹと同義である。【００７０】
（一般式（Ｄ）で表される化合物）
一般式（Ｄ）において、Ｒ51は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。アルキル基としては、上述したＲ31の置換基と同義の基である。Ｒ51は好ましくは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。【００７１】
Ｒ52は置換基を表す。置換基としては上述した一般式（Ａ）におけるＲａ1の置換基と同義の基である。【００７２】
ｍ５は０〜４の整数を表し、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０か１である。【００７３】
Ｒ53、Ｒ54は各々炭素数１〜１０のアルキル基を表す。アルキル基としては、上述したＲ31と同義の基である。Ｒ53、Ｒ54は各々好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、最も好ましくはメチル基である。Ｙ5は上述した一般式（Ａ）におけるＹと同義である。【００７４】
以下に、本発明に係る前記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表されるトリアリールスルホニウム塩化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７５】
【化１０】
2007063652.tif 000012
【００７６】
【化１１】
2007063652.tif 000013
【００７７】
【化１２】
2007063652.tif 000014
【００７８】
【化１３】
2007063652.tif 000015
【００７９】
これらの化合物は、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，４２，３１２（１９６９）．、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙ．ｍ．Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）．、特開平１１−８０１１８号、特開２００２−２４１４７４号、特開２００５−１３９４２５号、米国特許第４４０４４５９号記載の方法に準じて合成することができる。【００８０】
（多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体及びチオキサントン誘導体）
本発明の光酸発生剤組成物においては、上記説明した光酸発生剤と共に、多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体及びチオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することが好ましく、更には、アントラセン、フルオレン、ピレン、クリセン、フェナントレン、アントラキノン、ペリレン、カルバゾール、フェノチアジン、チオキサントン、チアントレン、ベンズアントラセン、ナフタセン、トリフェニレン及び下記一般式（３）から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有することが好ましい。【００８１】
本発明で用いることのできる多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。【００８２】
具体的には、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１′−チオビス（２−ナフトール）、１，１′−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、１，４−ジメトキシクリセン、１，４−ジエトキシクリセン、１，４−ジプロポキシクリセン、１，４−ジベンジルオキシクリセン、１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等のクリセン誘導体、９−ヒドロキシフェナントレン、９，１０−ジメトキシフェナントレン、９，１０−ジエトキシフェナントレン等のフェナントレン誘導体などを挙げることができる。これら誘導体の中でも、特に、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。【００８３】
カルバゾール誘導体としては、例えば、Ｎ−メチルカルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール（以下、「ＮＥＣ」という。）、Ｎ−プロピルカルバゾール、Ｎ−ブチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、１，３，６，８，９−ペンタメチルカルバゾール、１，４，５，８，９−ペンタメチルカルバゾール（以下、「ＮＭＰＣ」という。）、３−ホルミル−Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール、Ｎ−エチル−３，６−ビス（ベンゾイル）−カルバゾール（以下、「ＮＥＢＣ」という。）、９，９′−ジエチル−３，３′−ジカルバゾール（以下、「ＮＥＤＣ」という。）等を挙げることができる。【００８４】
また、チオキサントン誘導体としては、例えば、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン２−クロロチオキサントン等を挙げることができる。【００８５】
また、前記一般式（３）において、Ｒ21〜Ｒ28は前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ17と同義である。【００８６】
《カチオン系光重合性組成物》
本発明のカチオン系光重合性組成物においては、本発明の光酸発生剤組成物と共に、カチオン重合性化合物を含有することを特徴とする。【００８７】
（カチオン重合性化合物）
本発明に係るカチオン重合性化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーを適用することができるが、特に、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物が好ましい。【００８８】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。【００８９】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００９０】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。【００９１】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００９２】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００９３】
本発明においては、脂環式エポキシ化合物としては、特開２００５−１３９４２５号に記載されている一般式（Ａ）、（Ｉ）〜（VI）で表される化合物が好ましい。【００９４】
本発明に好ましく添加できるビニルエーテル化合物としては、公知のビニルエーテル化合物を挙げることができる。例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【００９５】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００９６】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物であり、例えば、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。特に、特開２００５−１３９４２５号に記載されている一般式（Ｅ）で表される化合物が好ましく、具体的には同明細書段落番号０２１８に記載されているＥ−１〜Ｅ−１３等を挙げることができる。【００９７】
また、本発明の光硬化性組成物においては、オキセタン環を１個含有する単官能オキセタン化合物とオキセタン環を２個以上含有する多官能オキセタン化合物とを併用することが、硬化後の膜強度を向上させる上で更に好ましい。ただし、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、光硬化性組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、また光硬化性組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。【００９８】
本発明において、好ましくは、カチオン重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を２５〜９０質量％、オキシラン基を有する化合物を１０〜７０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することであり、この構成とすることにより、硬化性及び吐出安定性がともに向上する。【００９９】
〔各種添加剤〕
本発明のカチオン系光重合性組成物においては、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。【０１００】
〔顔料〕
本発明のカチオン系光重合性組成物においては、顔料を含有することが好ましい。【０１０１】
本発明に用いる顔料としては、カーボンブラック、カーボンリファインド、およびカーボンナノチューブのような炭素系顔料、鉄黒、コバルトブルー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化クロム、および酸化鉄のような金属酸化物顔料、硫化亜鉛のような硫化物顔料、フタロシアニン系顔料、金属の硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、およびリン酸塩のような塩からなる顔料、並びにアルミ粉末、ブロンズ粉末、および亜鉛粉末のような金属粉末等の無機顔料、ニトロ顔料、アニリンブラック、ナフトールグリーンＢのようなニトロソ顔料、ボルドー１０Ｂ、レーキレッド４Ｒおよびクロモフタールレッドのようなアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、ピーコックブルーレーキおよびローダミンレーキのようなレーキ顔料、フタロシアニンブルーのようなフタロシアニン顔料、多環式顔料（ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラノン顔料など）、チオインジゴレッドおよびインダトロンブルーのようなスレン顔料、キナクリドン顔料、キナクリジン顔料、並びにイソインドリノン顔料のような有機系顔料を使用することもできる。【０１０２】
顔料の具体例としては、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、８１、８３、８７、９５、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、２７、２９、６０、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｂｌａｃｋ−７、等を挙げることができる。【０１０３】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明の光硬化型インクでは、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【０１０４】
《インクジェットインク》
本発明のインクジェットインクにおいては、少なくとも本発明の光酸発生剤組成物、あるいは本発明のカチオン系光重合性組成物を含有することを特徴とする。【０１０５】
本発明のインクジェットインクにおいては、本発明の光酸発生剤組成物、あるいは本発明のカチオン系光重合性組成物で記載した構成要素の他に、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【０１０６】
また、本発明のインクジェットインクにおいては、インクジェット画像形成に用いる場合は、２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。【０１０７】
《記録材料》
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。【０１０８】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。【０１０９】
更に、天然繊維あるいは合成繊維から成る布地を用いることができる。具体的には、木綿、絹、トレビラＣＳ（ポリエステル：ヘキスト社製）、タイベック（ポリエチレン：デュポン社製）、ターポリン（塩化ビニル）、ナイロン等がある。【０１１０】
《インクジェット記録方法》
本発明では、記録材料上にインクを記録し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【０１１１】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）の記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０１１２】
本発明の印刷方法においては、活性光線の照射条件として、インク印字後０．００１秒〜２．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜１．０秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０１１３】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク印字後０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。【０１１４】
従来、ＵＶインク印刷方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。【０１１５】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【０１１６】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。【０１１７】
以下、本発明のインクジェット記録方法で適用可能な記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。【０１１８】
図１は、記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０１１９】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。【０１２０】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。【０１２１】
なお、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。【０１２２】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０１２３】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動する走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０１２４】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。【０１２５】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。【０１２６】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。【０１２７】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０１２８】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０１２９】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。【０１３０】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０１３２】
実施例１
《顔料分散液ａの調製》
下記の方法に従って、顔料を分散して顔料分散液ａを調製した。【０１３３】
以下の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。【０１３４】
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）                            ８部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製オキセタン化合物）                          ７２部
室温まで冷却した後、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化社製）を２０部を加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、顔料分散液ａとした。【０１３５】
《インクの調製》
表１に記載の各添加剤を順次添加、混合して、インク１〜７を調製した。なお、表１に記載の数値は、添加量（部）である。【０１３６】
【表１】
2007063652.tif 000016
【０１３７】
なお、表１に略称で記載の各添加剤の詳細は、以下の通りである。【０１３８】
〔光重合性化合物〕
ＯＸＴ−１０１：東亞合成社製
ＯＸＴ−２１２：東亞合成社製
ＯＸＴ−２２１：東亞合成社製
〔光重合開始剤：光酸発生剤〕
ＵＶＩ６９９２：ダウ・ケミカル社製  プロピオンカーボネート５０％液
ＳＰ１５２：スルホニウム塩（旭電化工業社製）
〔増感剤〕
ＤＢＡ：９，１０−ジブトキシアントラセン
〔塩基性化合物〕
＊Ａ：トリイソパノールプロパン
〔界面活性剤〕
ＫＦ−３５１：信越化学社製  シリコーンオイル【０１３９】
【化１４】
2007063652.tif 000017
【０１４０】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各硬化組成物インクを装填し、記録材料として巾６００ｍｍ、長さ２０ｍのトレビラＣＳ（ポリエステルフィルム、ヘキスト社製）へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。なお、各硬化組成物インクの粘度にあわせてヘッド部を加温し、７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、上記記載の硬化組成物インクを連続吐出した。また、記録材料は面ヒーター及び冷却装置により４０℃になるように調整した。着弾した後、キャリッジ両脇の１２０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ（日本電池製  ＭＡＬ  ４００ＮＬ）・４００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を照射し、瞬時（着弾後０．５秒未満）に硬化させた。インク吐出量は、最小液滴量を４ｐｌ、最大液適量８０ｐｌでそれぞれ印字を行った。また、インクジェット画像の形成は、気温２３℃湿度３０％で行った。【０１４１】
《形成画像の評価》
〔にじみ耐性の評価〕
印字硬化させたサンプルを２４時間放置した後、にじみ具合を目視観察し、下記の基準に従って、にじみ耐性の評価を行った。【０１４２】
５：にじみの発生が全く認められない
４：ほぼにじみの発生は認められない
３：僅かににじみの発生は認められるが、実用上許容される品質である
２：にじみの発生が認められ、実用上問題とされる品質である
１：激しいにじみが発生し、使用に耐えない品質である
〔吐出安定性の評価〕
上記画像形成方法で１時間の連続射出を行った後、目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に則り文字品質を評価し、これを吐出安定性の尺度とした。【０１４３】
５：ガサツキなし
４：僅かにガサツキが見える
３：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
２：ガザツキがあり、文字がかすれていて使えないレベル
１：ガサツキがひどいレベル
以上により得られた結果を、表２に示す。【０１４４】
【表２】
2007063652.tif 000018
【０１４５】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなるインクは、比較例に対し、形成した画像のにじみ耐性に優れ、かつ連続吐出後の吐出安定性に優れていることが分かる。【０１４６】
実施例２
実施例１に記載のインク１〜７の調製において、顔料であるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化社製）に代えて、それぞれＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製＃５２）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製ＭＡ７）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素社製）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製ＣＦＲ３２１）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９（大日精化社製ＣＦＲ３３８−３）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８（大日精化社製ＣＦＹ３４０）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１（ランクセス社製Ｅ４ＧＮ−ＧＴ）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化社製ＣＦＹ３１３−２）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（クラリアント社製Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ）を用いた以外は同様にして、各インクを調製した。この顔料種の異なる各色インクを用いて、実施例１と同様に評価を行った結果、実施例１の結果と同様に、本発明で規定する構成からなるインクは、比較例に対し、形成した画像のにじみ耐性に優れ、かつ連続吐出後の吐出安定性に優れていることを確認することができた。【０１４７】
また、実施例１に記載のインク１〜７の調製において、エポシキ化合物であるＣ２０２１Ｐに代えて、トリエチレングリコールジビニルエーテル、セロキサイド２０００（ダイセル化学工業社製）、セロキサイド３０００（ダイセル化学工業社製）、ＥＸＰ−１を用いた以外は同様にして各インクを調製し、この各インクを用いて、実施例１と同様に評価を行った結果、実施例１の結果と同様に、本発明で規定する構成からなるインクは、比較例に対し、形成した画像のにじみ耐性に優れ、かつ連続吐出後の吐出安定性に優れていることを確認することができた。【０１４８】
【化１５】
2007063652.tif 000019
【図１】
2007063652.tif 000027
【国際調査報告】
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2007063652.tif 000029
2007063652.tif 000030
2007063652.tif 000031