(57)【要約】所定の機能を実行させようとしてユーザが誤操作を行った場合でも、ユーザが本来実行したかった機能を推定して操作支援を行う装置を提供する。  本発明による装置は、ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、ユーザの操作に基づいて動作する電子機器において用いられ、ユーザの操作意図を推定する。この装置は、電子機器の機能と、その電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザがその電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、ユーザの操作が誤りであるときは、データベースにおいて誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する操作支援部とを備えている。この装置は、操作支援の内容に基づいて電子機器の動作を決定し、電子機器に指示を出力する。
2007148477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、前記操作に基づいて動作する電子機器であって、
前記電子機器の機能と、前記電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが前記電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、
ユーザの操作が誤りであるときは、前記データベースにおいて前記誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って操作支援情報を生成する処理部と、
前記操作支援情報を提示するための信号を出力する出力部と
を備え、前記処理部は、前記操作支援情報の提示に応答して受け付けられた操作にしたがって機能を実行する、電子機器。
【請求項２】
ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、前記操作に基づいて動作する電子機器において用いられる装置であって、
前記電子機器の機能と、前記電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが前記電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、
ユーザの操作が誤りであるときは、前記データベースにおいて前記誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する操作支援部と
を備え、前記操作支援の内容に基づいて前記電子機器の動作を決定し、前記電子機器に指示を出力する、操作意図を推定する装置。
【請求項３】
前記操作が誤りであるか否かに応じて、前記データベースを更新する更新部をさらに備えた、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記更新部は、前記操作が正しいときは、前記操作に対応する機能と同じ機能候補の情報に基づいて前記データベースを更新する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記データベースは、少なくとも１つの機能の情報と、前記少なくとも１つの機能に対応する数値とを対応付けた組を保持する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
ユーザの操作が誤りであるときは、前記数値の大きさに基づいて前記少なくとも１つの機能を選択する推定部をさらに備え、
前記操作支援部は、選択された前記少なくとも１つの機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記データベースは、複数の機能の情報と、前記複数の機能の各々に対応する数値とを対応付けた組を複数保持しており、
前記数値は、前記誤りやすい操作を行ったユーザが希望する機能と、前記複数の機能の各々との近さの程度に応じて付与されている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の機能の各々には、予め少なくとも１つの属性が付与されており、
前記更新部は、前記操作が正しいときは、前記操作に対応する第１の機能の属性に基づいて前記データベースを検索し、共通する属性が付与された第２の機能を特定し、前記第２の機能に対応する数値の値を変更する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記データベースは、少なくとも１つの機能の情報と、前記他の電子機器の機種に関する機器グループの情報とを対応付けた組を保持しており、
前記更新部は、前記操作が誤りであるときは、前記機種の情報に基づいて前記データベースを更新する、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
誤操作に対応する組の機器グループの情報に基づいて、前記機器グループを特定する推定部をさらに備えた、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記データベースは、前記組を複数保持しており、
前記更新部は、特定された前記機器グループの情報を含まない組を削除する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記機器グループは複数規定されており、各機器グループは、複数の機種に共通する操作体系に基づいて規定されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記機器グループは複数規定されており、各機器グループは、単一の機種の操作体系に基づいて規定されている、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、機器の操作支援を行う技術に関する。より具体的には、本発明は、ユーザが機器の所望の機能を実行するために正しいと考えて行った操作が誤っていた場合に、ユーザが実行を希望した機能を推定し、機器の操作支援を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  機器操作におけるユーザの意図を推定する方法として、従来、ユーザの操作履歴を利用して意図を推定する方法や、ユーザの行動と状態とを利用して意図を推定する方法などが知られている。【０００３】  たとえば特許文献１は、ユーザの操作履歴を利用する機器の機能実行装置を開示している。この機能実行装置は、誤操作の直後に行われる機能はその誤操作において利用者が実行しようとした機能である可能性が高い、という前提に基づいて動作する。機能実行装置は誤操作の内容、誤操作の回数、誤操作の直後に実行された機能等の情報を記憶した誤操作記録部を備えており、ユーザが誤操作を行ったときに、誤操作記録部から誤操作の直後に実行された機能を読み出し、ユーザが実行を意図していた機能としてユーザの代わりに実行する。装置がこのように動作することにより、個々のユーザがおこしがちな誤操作について、ユーザはその誤操作を修正する作業から開放される。【０００４】  また、たとえば特許文献２は、ユーザの行動と状態を利用してユーザの意図を推定する車両用制御装置を開示している。この車両用制御装置に備えられた意図判断部は、カメラやマイクを使って取得可能なユーザの動作および状態と、ユーザの意図との相関を示す情報を記憶する手段を有している。記憶された情報は、ユーザの動作および状態を示す複数の第１の項目と、ユーザの意図を示す複数の第２の項目とから構成されたテーブルであり、かつ、第１の項目と第２の項目とのそれぞれの間の相関の程度が数値で示されている。そして、その数値が大きいほど優先順位が高く設定されている。この情報に基づいて意図を推定することにより、ユーザが機能の実行の操作を行わない場合でも、ユーザの動作や状態からユーザの意図を推定できる。また、複数の情報からの意図推定ができ自律的な機能制御が提供できる。【０００５】  さらに特許文献２は、自律的な機能制御が正しく動作しなかった場合には、ユーザの取り消し操作を利用し、その優先順位を変更するために重み付けを変更する旨を開示している。
【特許文献１】日本国特開平６−１４９４６０号公報
【特許文献２】日本国特開２００５−３５２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来の方法によれば、そのユーザによって一度実行された機能に対してはユーザの意図推定が可能であるが、まだ実行されていない機能については意図推定ができないという課題があった。その理由は、従来の方法は、ユーザの誤操作の事例をデータとして記録しておき、将来、類似した状況が発生した時、それらのデータを利用して意図推定を行っていたためである。ユーザが最初に誤操作を行ったときや、意図推定誤りによる機器の誤動作に直面した場合には、ユーザは自分で機器に自分の意図通りではないことを伝えるのみで機器からは操作支援がされずに、正しい操作方法を求めて試行錯誤的な探索することを余儀なくされていた。【０００７】  具体的には、特許文献１の方法によれば、誤操作の直後に実行される機能を記憶することで、ユーザが繰り返しておこしがちな誤操作について支援を行うことは可能であるが、ユーザの最初の誤操作に対しては、操作支援を行うことはできなかった。また最初は操作支援が行われないため、ユーザが意図した機能を実行するのを間違えた場合、ユーザは実行したい機能の正しい操作方法を試行錯誤的に探索する必要が生じるのみならず、必ずしもユーザが誤操作を起こした直後の操作が正しい操作であるとは言えなかった。【０００８】  同様に、特許文献２の方法では、機器の自律的な制御が正しくないという信号がユーザによって与えられた場合は、優先順位等の調整を行って次回以降正しい推定ができるように将来の意図推定精度の向上を図っているが、ユーザが機器に対して不満であることを伝えたとしても、次からの機器動作に反映されるだけで、ユーザがその時点で実行を希望していた機能は推定できなかった。【０００９】  近年の情報通信機器や映像音響機器には非常に多くの機能が搭載されているため、過去と類似する状況であっても多くの異なる操作意図が想定される。よってユーザの状態等と意図とを単に対応付けるというルールだけでは、意図の的確な推定は困難である。【００１０】  また、機器操作支援とは本来、ユーザが正しい操作を行っている時は行う必要がなく、正しく操作できずに誤操作が発生した時、たとえばそれまで実行されていない機能を初めて実行しようとして誤操作が発生した時にこそ、的確に行う必要がある。【００１１】  本発明の目的は、多くの機能が搭載される機器において、ある機能に関して初めてユーザが誤操作を行った場合でも、ユーザが本来実行したかった機能を推定して機器の操作を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明による電子機器は、ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、前記操作に基づいて動作する電子機器であって、前記電子機器の機能と、前記電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが前記電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、ユーザの操作が誤りであるときは、前記データベースにおいて前記誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って操作支援情報を生成する処理部と、前記操作支援情報を提示するための信号を出力する出力部とを備えている。前記処理部は、前記操作支援情報の提示に応答して受け付けられた操作にしたがって機能を実行する。【００１３】  本発明によるユーザの操作意図を推定する装置は、ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、前記操作に基づいて動作する電子機器において用いられる。前記装置は、前記電子機器の機能と、前記電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが前記電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、ユーザの操作が誤りであるときは、前記データベースにおいて前記誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する操作支援部とを備えており、前記操作支援の内容に基づいて前記電子機器の動作を決定し、前記電子機器に指示を出力する。【００１４】  前記装置は、前記操作が誤りであるか否かに応じて、前記データベースを更新する更新部をさらに備えていてもよい。【００１５】  前記更新部は、前記操作が正しいときは、前記操作に対応する機能と同じ機能候補の情報に基づいて前記データベースを更新してもよい。【００１６】  前記データベースは、少なくとも１つの機能の情報と、前記少なくとも１つの機能に対応する数値とを対応付けた組を保持してもよい。【００１７】  前記装置は、ユーザの操作が誤りであるときは、前記数値の大きさに基づいて前記少なくとも１つの機能を選択する推定部をさらに備え、前記操作支援部は、選択された前記少なくとも１つの機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定してもよい。【００１８】  前記データベースは、複数の機能の情報と、前記複数の機能の各々に対応する数値とを対応付けた組を複数保持しており、前記数値は、前記誤りやすい操作を行ったユーザが希望する機能と、前記複数の機能の各々との近さの程度に応じて付与されていてもよい。【００１９】  前記複数の機能の各々には、予め少なくとも１つの属性が付与されており、前記更新部は、前記操作が正しいときは、前記操作に対応する第１の機能の属性に基づいて前記データベースを検索し、共通する属性が付与された第２の機能を特定し、前記第２の機能に対応する数値の値を変更してもよい。【００２０】  前記データベースは、少なくとも１つの機能の情報と、前記他の電子機器の機種に関する機器グループの情報とを対応付けた組を保持しており、前記更新部は、前記操作が誤りであるときは、前記機種の情報に基づいて前記データベースを更新してもよい。【００２１】  前記装置は、誤操作に対応する組の機器グループの情報に基づいて、前記機器グループを���定する推定部をさらに備えていてもよい。【００２２】  前記データベースは、前記組を複数保持しており、前記更新部は、特定された前記機器グループの情報を含まない組を削除してもよい。【００２３】  前記機器グループは複数規定されており、各機器グループは、複数の機種に共通する操作体系に基づいて規定されていてもよい。【００２４】  前記機器グループは複数規定されており、各機器グループは、単一の機種の操作体系に基づいて規定されていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】  本発明にかかる装置は、電子機器の各機能と、電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが当該電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを設けている。そして、ユーザの操作が誤りであるときは、データベース上で誤りやすい操作に対応付けられている機能を、ユーザが意図した機能の候補として挙げて、その機能を実行するための操作支援の内容を決定する。電子機器の動作は、操作支援内容の提示に応答したユーザの操作に基づいて決定される。【００２６】  特に、ユーザの正しい操作に関する使用履歴に基づいて意図機能ＤＢを更新し、意図機能候補の順位が変更されるため、ユーザの知識を反映して候補の順位が決定される。これによりユーザが誤操作を行った場合に、本来ユーザが実行したかった機能を精度よく推定でき機器の操作支援が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す図である。
【図２】ＤＶＤレコーダ１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態による推定ユニット１００の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、操作支援内容のメッセージの表示例を示す図である。
【図６】意図機能ＤＢ８０を作成する手順を示すフローチャートである。
【図７】再集計されて得られた意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す図である。
【図８】推定部３０の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】更新部７０の第１の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】「録画一覧」機能が正しい操作によって実行されたときの意図機能ＤＢ８０の更新例を示す図である。
【図１１】更新部７０の第２の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】確信度つき意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す図である。
【図１３】第２の処理に関連する機能の属性一覧を示す図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、更新部７０の第２の処理に基づく意図機能ＤＢ８０の更新例を示す図である。
【図１５】更新部７０の第３の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】各機能の最後の実行日時とその日時からの経過時間を保持するテーブルを示す図である。
【図１７】意図機能ＤＢ８０を作成する第２の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１９】第２の実施形態による操作意図推定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】第３の実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２１】通信部９０の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】第４の実施形態による意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す図である。
【図２３】意図機能ＤＢ８０の更新例を示す図である。
【図２４】実験装置群の配置を示す図である。
【図２５】操作実験の手順を示すフローチャートである。
【図２６】被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す図である。
【図２７】回答用紙の一例を示す図である。
【図２８】実験手順にしたがって行われた実験結果の一例を示す図である。
【図２９】実験結果に基づいて操作情報ごとの誤操作確率をまとめた結果の一部を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】  １  ＤＶＤレコーダ
２  ＴＶ
３  リモコン
１０  入力部
２０  誤操作判定部
３０  意図機能推定部
４０  操作支援部
５０  制御部
６０  出力部
７０  意図機能ＤＢ更新部
８０  意図機能ＤＢ
１００  操作意図推定ユニット
１１０  ＣＰＵ
１１２  データベース記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】  以下、添付の図面を参照しながら、本発明による電子機器および電子機器に設けられる操作意図推定装置の実施形態を説明する。【００３０】  まず本実施形態による操作意図推定装置の動作原理を説明する。操作意図推定装置は、意図機能データベースを備えている。このデータベースは実験結果に基づいて作成されており、電子機器の機能と、その機能を実行する際の誤りやすい操作とが対応付けられている。【００３１】  たとえば、実験によって特定の機能を実行しようとする複数のユーザの多くが誤って同じ操作をしたという結果が得られたとする。この結果によれば、その操作が行われたときは、ユーザは当該特定の機能を実行したかった可能性が高いと推定される。データベース上ではその操作と機能とが対応付けられている。ある操作に対応する機能の候補は、１または複数存在し得る。この結果、意図機能データベースは、ユーザが誤りやすい操作と電子機器の機能とが対応付けられているといえる。【００３２】  ユーザが操作を誤った時において、操作意図推定装置は意図機能データベースを参照してその操作に対応する候補（意図機能候補）のうち順位の高いもの（たとえば最高順位のもの）を取り出す。その機能はユーザが本来したかった機能であると推定されるためである。この機能候補に基づいてユーザに操作支援を行うことにより、ユーザが初めて実行しようとした機能であっても、誤操作の内容に応じて的確な機能の候補を提示することが可能となる。【００３３】  一方、ユーザが正しい操作を行った場合には、正しく行われた操作内容に応じて、意図機能データベースの意図機能候補の順位を下げる等の修正を行う。ユーザが使用を継続することにより、ユーザの知識に合った意図機能候補が意図機能候補の上位に常に並ぶことになるため、誤操作時の操作支援の精度が高くなる。【００３４】  以下では、初めに図２４から図２９を参照しながら本願発明者らが行った操作実験を説明し、本発明の原理の根拠を詳細に説明する。その後、図１から図２３を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。【００３５】  １．操作意図推定のための予備実験の説明
本願発明者らは、操作意図推定のための予備実験を行った。本実験の目的は、ユーザの操作結果は、ユーザが本来実行したかった機能との関係が深いことを示すことにある。【００３６】  本実験では、事前に評価対象でない機器の操作学習を行った条件下での評価対象のＤＶＤレコーダのリモコン操作における正解率の変化を観察した。被験者は、ＤＶＤの機能操作の学習を行う組と学習を行わない組に分かれ、学習を行う組は、事前に前述の４台のＤＶＤレコーダの内、何れかの機種の機器操作学習を行い、他の３機種を用いて２０問の操作テストを行った。一方、学習を行わない組は、何れの機種の学習も行わずに、４台のＤＶＤに対して、学習を行う組と同じく２０問の操作テストを行った。操作学習機種ごとに正解率を比較した結果、事前に操作学習を行った機器の違いにより、同一の機器の同一の操作問題に対しても異なった操作を誘発することを確認した。この結果より、ボタン操作の正誤から事前に使用していた機器の推定が可能である事と、事前に使用していた機器が推定されれば、ユーザ毎に異なる誤操作しそうなボタン操作が、初めて操作されるボタン操作に対しても予測可能である事を示す。【００３７】  ２．ＤＶＤレコーダ操作実験
本実験の目的は、事前に機器操作学習を行った条件下でのＤＶＤリモコン操作テストにおける正解率の変化を観察することである。【００３８】  大学生の被験者１５人に対して、操作体系及びリモコン、ＧＵＩ、機器表示の各インタフェース等が異なる４台のＤＶＤレコーダを準備して実験を行った。４台の内訳は、ＤＭＲ−ＥＨ６０（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００（Ｓｏｎｙ製）、ＲＤ−ＸＳ４３（東芝製）である。被験者は全員ＤＶＤレコーダを所有しておらず、最初は詳しい操作方法を知らなかった。【００３９】  図２４は、実験装置群の配置を示す。テレビ１０１はＴＨ−３６ＤＨ２００（ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）である。テレビ１０１は、リモコンの操作結果を表示するために設けられている。ＰＣモニタ１０３はＦｌｅｘ  Ｓｃａｎ  Ｌ６８５  １７ｉｎｃｈ液晶ディスプレイ（ＥＩＺＯ製）である。ＰＣモニタ１０３は被験者１０２にテスト問題を提示するために設けられている。【００４０】  被験者１０２とテレビ画面１０１との距離１０４は１８０ｃｍとし、通常家庭でテレビを見る距離として自然な距離として決定した。また、被験者１０２への問題提示、及び機器操作を行うため、実験者１０３は被験者１０２の後方にて待機した。【００４１】  図２５は、操作実験の手順を示す。ステップＳ００１において、まず学習を行う被験者か学習を行わない被験者かを判定する。本実験では１５人中１２人の被験者を学習対象者とし、残りの３人の被験者は学習非対象とした。【００４２】  ステップＳ００２において、ステップＳ００１で学習を行うと判定した被験者に対して１台のＤＶＤ操作の学習を行ってもらった。１２人を、３人を１グループとした４グループに分けて、グループごとにＤＭＲ−ＥＨ６０、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００、ＲＤ−ＸＳ４３のいずれかを学習することとした。【００４３】  図２６は、被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す。問題用紙には、ある状態を実行したい時に、どの状態でどの操作をすればよいかが記載してある。学習方法は、図２６に示す解答付き問題用紙を被験者に渡し、実際にＤＶＤのリモコン操作を行いながら、被験者が自由に学習を行う方法を用いた。学習時間は２０分とした。【００４４】  ステップＳ００３において、ステップＳ００２で学習を行った被験者に対して学習確認テストを行った。テスト方法は、ステップＳ００２で学習に用いたものと同じ問題を図２４に示すＰＣモニタ１０３に順次出力し、各問題に対して被験者がリモコンのボタンを押し、押された操作の正誤結果を実験者が記録する方法で行った。【００４５】  再び図２５を参照する。ステップＳ００４において、ステップＳ００３で学習を行った被験者が、学習を完了したか否かを判定した。判定方法は、ステップＳ００３で行った学習確認テストの結果が全て正解であった時に学習完了と判定した。一方、学習確認テストの結果が全て正解ではなかった時には学習が完了していないと判定し、ステップＳ００２に戻り、再度学習を行ってもらった。【００４６】  ステップＳ００５において、ステップＳ００４で学習が完了したと判定した被験者と、ステップＳ００��で学習を行わないと判定した被験者に対して、評価対象機器の操作テストを行った。ステップＳ００４で学習が完了したと判定された被験者は、学習に用いていない他の３台のＤＶＤレコーダを評価対象機器として操作テストを行い、ステップＳ００１で学習を行わないと判定した被験者は、４台全ての機器を評価対象機器として操作テストを行った。操作テストはステップＳ００３で用いた問題と同じ問題を用いた。【００４７】  図２７は回答用紙の一例を示す。回答方法は、各問題がＰＣモニタ１０３に表示された後、まずその問題の回答に対する確信度を記入してもらった後に、被験者が回答用紙に正解と思うリモコンボタンに印を記入する方法で行った。被験者は回答を紙に記入し、実際にリモコン操作を行わないため、操作結果による機器の動作結果は被験者には伝わらない。そのため、評価対象機器に対する操作知識がユーザの機器操作による機器の動作結果によって変わってしまうことを防ぐことができ、事前の学習条件の違いだけから、各機種の各問題を直接比較して評価することができる。【００４８】  図２８は、上述の手順による実験結果の一例を示す。図２８はＥＨ６０使用時の各学習群の正解率を問題別に見た正解率１２０と、ユーザの操作情報１２１を示した結果の一覧である。「操作情報」とは、ユーザから取得した入力操作の情報である。【００４９】  表中の機能１２３は、各問題に対応するＤＶＤレコーダの機能を示す。正解操作１２２は各機能を実行するための正解の操作を示す。表中の操作情報１２１には、被験者Ｐ１〜Ｐ１１のそれぞれの被験者の操作の結果が記載される。また、表中の空欄部分は、被験者が正解の操作を行っている部分である（表中の正解操作１２２の操作）。空欄で無い部分は誤った操作であることを示しており、同時にどの操作で間違えたかが示されている。例えば、「ＨＤＤ」とあるのは、ある機能を実行しようとしてＨＤＤのボタンを押したが誤操作であったことを示している。【００５０】  図２８によれば、ユーザが異なれば、いくつもの機能に関して誤操作が発生すること、および、異なる機能を実行しようとする場合であっても、同じ誤操作ボタンを押してしまう場合があることがわかる。例えば「ＨＤＤ」ボタンは、被験者Ｐ１０は、ＴＶ入力切替（Ｑ２）を実行したいときに押され、被験者Ｐ６は、録画（Ｑ８）を実行したいときに押されている。このように、「ＨＤＤ」が押された場合の本来実行したかった機能はいくつかの候補に絞ることができる。【００５１】  ここで、実際の機器操作においては、ユーザから得られるのはリモコンのボタン操作であり、常に実行したかった機能と同一とは限らない。即ち、ボタン操作の情報からだけでは、ユーザが意図した機能としてボタンを押したのか、ユーザが意図した機能を実現するつもりで誤ったボタンを押したかが判別できない。そのため、上述の機能ごとに得られたデータベースをそのまま用いても、ユーザのボタン操作からだけでは、誤操作しそうな機能や本来実行したかった機能を予測できない。【００５２】  そこで、前述の実験結果を問題別ではなく、誤操作ボタン別に検討した。図２９は、実験結果に基づいて操作情報ごとの誤操作候補をまとめた結果の一部を示す。「ＨＤＤ��等は操作ボタン名３３に対応する操作情報である。「誤操作候補」とは、ユーザから入力された操作情報が誤操作の場合に実行したかった機能の候補をいう。例えば「ＨＤＤ」というボタンを押して間違えた場合には、ユーザは本来、Ｑ２のＴＶ入力切替を実行したかったかもしれないし、Ｑ８の録画を実行したかったかもしれないし、Ｑ１０の録画一覧表示を実行したかったかもしれないことがわかる。このように集計することで、どのボタンを押して誤操作したかという情報は、本来実行したかった機能を推定するための情報として使用可能になる。【００５３】  また、図２８の実験結果を被験者ごとに見ると別の傾向も見て取れる。例えば、被験者Ｐ１０はＱ２のＴＶ入力切替や、Ｑ５のＤＶＤ切替、Ｑ７のＨＤＤ切替等、主に切替のところがわかっていないことが想定される。また、被験者Ｐ５は、Ｑ７のＨＤＤ切替、Ｑ１０の録画一覧表示、Ｑ２０の録画予約を間違えており、こちらの被験者は、録画関連の操作について正しく操作できないことがわかる。これは、被験者ごとに、誤る操作の組合せが決まっていることが考えられる。つまり、一つの機能を誤った場合、他の機能で誤りやすい機能が存在することを意味している。【００５４】  以上をまとめると、本実験からは次の３つの知見が得られた。
１．どのボタンを押して間違えたかによって、本来実行したかった機能を絞り込める。
２．どのボタンを押して間違えたかによって、他のどの機能に関して誤操作しやすいか否かがわかる。
３．どのボタンを押して間違えたかによって、現在のユーザが以前どの機器を使用していたかを推定することもできる。【００５５】  以上の知見より、事前に実験結果や機器設計経験から、ユーザがあるボタンについて誤操作をしたときに、その誤操作ボタンで本来したかった機能の候補を事前に準備しておくことにより、ユーザが本来したかった機能候補を絞りこむことができる。さらに、ユーザの操作履歴も考慮することで、誤りやすい機能候補をさらに選別できることを以下の実施形態の説明において明らかにする。【００５６】  ３．本発明の実施形態の説明
各実施形態を説明する前に、まず図１および図２を参照しながら、本発明による操作意図推定装置（ユニット）およびその装置を備えた電子機器が用いられる環境を説明する。以下の説明では、電子機器はＤＶＤレコーダとする。【００５７】  図１は、本実施形態によるＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す。ＤＶＤレコーダ１は、ＤＶＤ（図示せず）に放送番組を録画し、ＤＶＤに録画された放送番組を再生する機能を有する。再生された映像および音声は、ＴＶ２の画面に表示され、そのスピーカから出力される。ユーザは、リモコン３や本体ボタン（図示せず）を利用してＤＶＤレコーダ１を操作し、ＤＶＤレコーダ１の種々の機能を実行させることができる。【００５８】  ＤＶＤレコーダ１は、操作意図推定ユニット１００を内蔵している。後述のように、操作意図推定ユニット１００（以下「推定ユニット１００」と記述する。）は、電子機器の機能とユーザが誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、ユーザの操作が誤りであるときは、データベースにおいて誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する操作支援部とを備えている。推定ユニット１００はその操作支援の内容に基づいて電子機器の動作を決定し、ユーザの操作等に基づいて当該電子機器に操作支援情報を提示するよう指示する。【００５９】  図２は、ＤＶＤレコーダ１のハードウェア構成を示す。ＤＶＤレコーダ１（以下、「レコーダ１」と記述する。）は、ＤＶＤ４に任意のデータを書き込み、読み出すことが可能である。なお、ＤＶＤ４は再生専用ディスクであってもよく、その場合にはレコーダ１はデータの読み出しのみを行う。なお、ＤＶＤレコーダ１はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を有していてもよく、そのときはＤＶＤレコーダ１はハードディスクに任意のデータを書き込み、読み出すことが可能である。【００６０】  レコーダ１は、バス３００と、チューナ３０１と、ＡＤコンバータ３０２と、エンコーダ３０３と、ＤＶＤドライブ３０４と、デコーダ３０５と、グラフィック制御部３０６と、出力回路３０７と、受光部３０８と、ＣＰＵ３０９と、ＥＥＰＲＯＭ３１０と、ＲＡＭ３１１と、推定ユニット１００とを備えている。【００６１】  以下、各構成要素の機能を説明する。バス３００は信号線である。バス３００はレコーダ１の他の構成要素同士を接続して、レコーダ１内の信号を伝送する。【００６２】  チューナ３０１は、アンテナ（図示せず）から放送波の信号を受け取り、周波数に基づいて選局を行って必要な番組の信号を取り出す。ＡＤコンバータ３０２はチューナ３０１からの信号をデジタル変換してエンコーダ３０３に供給する。エンコーダ３０３は、録画の開始指示を受け取ると、供給されたデジタルデータを、たとえばＭＰＥＧ−２形式に圧縮符号化して符号化データとして出力する。【００６３】  ＤＶＤドライブ３０４は、たとえばディスクトレイ、光ヘッド、スピンドルモータ、スピンドルモータの回転をディスクに伝達する回転軸およびドライブ全体の動作を制御するコントローラ等（いずれも図示せず）を備えている。ＤＶＤドライブ３０４は、録画の開始指示を受け取ると符���化データをＤＶＤ４に書き込む。また再生の開始指示を受け取るとＤＶＤ４に書き込まれた符号化データを読み出す。【００６４】  デコーダ３０５は、再生の開始指示を受け取ると、ＤＶＤドライブ３０４によって読み出された符号化データを伸長して、映像や音声の非圧縮データに変換し、グラフィック制御部３０６に供給する。【００６５】  グラフィック制御部３０６は、内部メモリ（図示せず）の映像データを映像の非圧縮データに重畳することによって、オン・スクリーン・ディスプレイ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＯＳＤ）機能を実現する。またグラフィック制御部３０６は、受け取った操作確認情報に基づいて、所定のメッセージや画面を表示する映像信号を出力する。例えば、グラフィック制御部３０６は、特定のユーザが所定のボタンを押下した時に操作説明文を含む映像の信号を出力したり、種々のメニュー画像と映像とを合成した映像信号（デジタルベースバンド信号）を出力する。出力回路３０７は、入力されたデジタル映像信号／音声信号をアナログ変換して出力する。出力先は、例えばＴＶ２である。【００６６】  受光部３０８は、リモコン３からの赤外線を受光し、ユーザの操作に基づく指示、例えば録画の開始／停止、録画した番組の再生の開始／停止等の指示を、バス３００を介してＣＰＵ３０９や推定ユニット１００に送る。【００６７】  ＣＰＵ３０９は、レコーダ１の全体の動作を制御する中央制御ユニットである。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０とＲＡＭ３１１とを利用して、レコーダ１内の信号の流れを含む全体的な処理を制御する。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、プログラムに基づく処理を実現するための制御信号を生成し、ＣＰＵバス３００を介して各構成要素に出力する。【００６８】  ＥＥＰＲＯＭ３１０は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであり、レコーダ１を制御するためのソフトウェアプログラムが格納されている。添付の図面に含まれる実施形態の説明に関する種々のフローチャートは、それぞれがソフトウェアプログラムとして実装されている。なおＥＥＰＲＯＭ３１０は、後述する推定ユニット１００内のＣＰＵ（後述）において実行されるソフトウェアプログラムを格納していてもよい。【００６９】  ＲＡＭ３１１は、ＣＰＵ３０９がプログラムを実行するために必要なデータを格納するためのワーク領域を有する。例えば、ＣＰＵ３０９は、ＣＰＵバス３００を使用してＥＥＰＲＯＭ３１０からプログラムをＲＡＭ３１１に読み出し、そのプログラムを実行する。【００７０】  なお、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送される。これにより、ＰＣ等を利用して構成されたコンピュータシステムを、本実施形態によるレコーダ１と同等の機能を有する電子機器として動作させ、または推定ユニット１００と同等の機能を有する装置として動作させることができる。【００７１】  推定ユニット１００は、１つの集積回路または複数の集積回路を搭載した基板として実装されている。以下では、推定ユニット１００は１つの集積回路を搭載した基板として実装��れているとして説明する。【００７２】  以下、レコーダ１に実装されたときの、本発明による推定ユニット１００の実施形態を説明する。【００７３】  ４．本発明による意図機能推定ユニットの第１の実施形態
まず、図３を参照しながら本実施形態による推定ユニット１００の構成を説明し、続いて図４および５を参照しながら推定ユニット１００の動作の概略を説明する。その後、推定ユニット１００の各構成要素を詳細に説明する。【００７４】  ４−１．意図機能推定ユニットの構成
図３は、本実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。推定ユニット１００は、入力部１０と、ＣＰＵ１１０と、データベース記憶部１１２と、出力部６０とを備えている。【００７５】  入力部１０は、推定ユニット１００をレコーダ１のバス３００に接続している。そして入力部１０は、レコーダ１によって受け付けられた、ユーザからの入力操作を特定する情報を取得する。【００７６】  入力操作とは、リモコン３の他、マウス、キーボード、レコーダ１本体のボタン（図示せず）等の入力装置を利用してレコーダ１に対して行われる操作である。またＧＵＩとカーソルを利用したアイコンの選択も入力操作に該当する。例えばリモコンのどのボタンが押されたかや、ＧＵＩでどのメニュー項目が選択されたかが入力の信号として入力部１０にて取得される。【００７７】  ＣＰＵ１１０は、推定ユニット１００の動作を制御する。以下では、ＣＰＵ１１０はレコーダ１のＣＰＵ３０９とは別の集積回路であるとして説明するが、これは例である。レコーダ１のＣＰＵ３０９がＣＰＵ１１０に代わってコンピュータプログラムを実行することにより、後述するＣＰＵ１１０の各機能をＣＰＵ３０９のみを利用して実現することもできる。このときは、さらにデータベース記憶部１１２をＥＥＰＲＯＭ３１０で構成することにより、推定ユニット１００はソフトウェア的に実現される。情報提供ユニット１００のための個別の基板や回路等のハードウェアは不要である。【００７８】  以下、ＣＰＵ１１０の詳細な構成を説明する。ＣＰＵ１１０は、誤操作判定部２０と、意図機能推定部３０と、操作支援部４０と、制御部５０と、意図機能ＤＢ更新部７０とを有している。これは、ＣＰＵ１１０を機能的にみたときにＣＰＵ１１０がそれぞれの構成要素として動作することを意味する。ＣＰＵ１１０は、実行するコンピュータプログラムの手順に従って動作することにより、これらの構成要素として機能する。【００７９】  誤操作判定部２０（以下「判定部２０」と記述する。）は、入力部１０からの入力内容が、機器への操作を行ったものか、前回入力した操作が誤操作であったことを示す入力かを判定する。【００８０】  意図機能推定部３０（以下「推定部３０」と記述する）は、判定部２０の判定結果を受けて意図機能を推定する。本明細書において「意図機能」とは、操作は間違えてしまったもののユーザが本来実行したかった機能と定義する。ユーザが本来実行したかった機能を実行しようとして誤ったボタンを押した場合において、推定部３０が意図機能を推定する。【００８１】  操作支援部４０は、推定部３０で推定された意図機能に関する操作支援の内容を決定し、操作支援を行うために表示されるメッセージ等の操作支援情報を生成する。操作支援とは、例えば、意図機能の概要を表示して確認した後の機能実行の代行、意図機能の正しい操作方法の説明の提示、誤った操作によって実行される機能および意図機能の両方についての操作方法の違いの説明である。【００８２】  制御部５０は、入力部１０にて入力された内容に対応した機能の実行を指示する。また、ある操作が誤りであると判定されたときにおいて、操作支援部４０において操作支援の内容が決定されている場合��は、制御部５０は、ＤＶＤレコーダ１に対して操作支援情報を出力して、その操作支援の内容に基づいてＤＶＤレコーダ１に動作するよう、ＤＶＤレコーダ１に指示を出力する、これにより、通常の動作と操作支援動作とを統合的に取り扱うことができる。【００８３】  意図機能ＤＢ更新部７０（以下「更新部７０」と記述する。）は、ユーザが機能を実行するときに正しく操作できている場合に、ユーザはその機能の内容および操作方法を正しく理解していると仮定して、その操作に対応する後述の意図機能データベース（ＤＢ）８０を修正する。これにより、様々な知識やスキルをもったユーザがそれぞれの知識に応じて操作をする内容を反映した意図機能候補を維持することができ、意図機能推定の精度が向上する。【００８４】  次に、推定ユニット１００のデータベース記憶部１１２および出力部６０を説明する。【００８５】  データベース記憶部１１２は、意図機能データベース（ＤＢ）８０を格納している。意図機能ＤＢ８０は、たとえば図７に示すような、電子機器の機能とユーザが誤りやすい操作とが対応付けられたテーブルである。ユーザが誤りやすい操作は、たとえばリモコン３のボタンごとに決定される。操作された結果、誤りであったボタン（誤操作ボタン）に対して、電子機器の機能が１または複数対応付けられている。後述のように、各誤操作ボタンと電子機器の機能との対応付けを「意図機能候補リスト」と呼ぶ。意図機能ＤＢ８０は、複数の意図機能候補リストの集合であるといえる。【００８６】  意図機能ＤＢ８０を利用することにより、ユーザが操作を誤った場合に、本来はどのような機能を実行したかったと考えられるかの候補（意図機能候補）を抽出できる。このデータベースを参照することで、その時点における精度で意図機能が推定できる。このデータベースは更新することによって意図機能の推定精度を向上させることができる。データベースの更新方法は後述する。【００８７】  出力部６０は、制御部５０から出力された指示や操作支援情報を受け取り、所定の信号として出力する。ＤＶＤレコーダ１はその信号に基づいて出力装置にＤＶＤレコーダ１の動作結果を出力する。出力装置としては、アイコンやメニュー表示を行うためのＴＶ２や、音声による応答を出力するスピーカなどがある。出力装置は、ＤＶＤレコーダ１が提供する機能に対応して決められる。【００８８】  ４−２．意図機能推定ユニットの動作
図４は、推定ユニット１００の処理の手順を示す。【００８９】  まず、最初のステップＳ１０において、入力部１０はユーザからの操作を受け付けて、その操作を特定する情報を取得する。【００９０】  操作の種類は大きく２つに分けることができる。１つは、機能の実行を指示する操作であり、他の１つは、機能の実行を指示する操作を行った後でユーザの意図通りの動作はしなかった（または意図した機能ではない）ということを伝える操作である。前者の例は、たとえばＤＶＤレコーダ１に「再生」「停止」などを指示するための入力操作である。後者の例は「戻る」、「キャンセル」等の、先の機能実行操作を無効にする操作や、「ヘルプ表示」などの、先に実行した機能の意味がわからない場合に行われる入力操作である。【００９１】  次のステップＳ２０において、判定部２０は、ステップＳ１０で受け付けられた操作が、誤操作を示しているか否かを判別する。受け付けられた操作が誤操作を示していないとき、たとえば機能実行を指示している場合には、判定部２０は、誤操作はなかったと判定し、処理はステップＳ７０に進む。【００９２】  一方、受け付けられた操作が誤操作を示しているとき、たとえば「戻る」ボタンや「キャンセル」ボタンの押下であるときは、判定部２０は、誤操作があったと判定し、処理はステップＳ３０に進む。この誤操作の判定は、「戻る」ボタンの押下よりも前（たとえばその直前）に行われた機能実行操作が誤りであったことを示している。【００９３】  ステップＳ７０において、更新部７０は、その直前の操作の機能名に基づいて意図機能ＤＢ８０の意図機能候補リストを修正する。ステップＳ７０の処理が行われるということは、ユーザが正しい知識に基づいて正しくボタン操作を行い、その結果希望する機能が実行されている（または実行されようとしている）ことを意味する。よって、ユーザが誤りやすい操作を規定した意図機能候補リストにその事実を反映させるために意図機能候補リストを修正する。なお、修正方法に関する詳細な説明は後述する。【００９４】  次のステップＳ５０において、制御部５０は、入力操作に基づいて実行する動作の内容を決定する。例えば、「再生」ボタンが押された場合に、ＤＶＤ４やＨＤＤ（図示せず）等から映像／音響データを読み出すこと、および、読み出されたデータに基づいて、ＴＶ２から映像／音声を順次出力することを決定する。また「停止」ボタンが押された場合には、それまで継続していたデータの読み出しを中止すること、および、ＴＶ２からの映像／音声の出力を停止することを決定する。【００９５】  そして、ステップＳ６０において、制御部５０はその決定に対応する指示を出力する。より詳しくは、制御部５０は、その決定に対応する指示を示す信号を生成して、出力部６０を介してＤＶＤレコーダ１のＣＰＵ３０９に送る。この結果、ＴＶ２上で映像が再生されたり、そのスピーカから音声が出力される。なお、たとえば音声によって情報を提示する場合には、機器動作、および次に説明する操作支援の内容提示の両方が音声を介して提示されることもある。なお、本発明はＤＶＤレコーダ１以外の機器に対しても適用可能であるため、出力部６０はその機器の有する機能に適合するよう���指示信号を出力すればよい。【００９６】  ステップＳ３０において、推定部３０は、ユーザが本当は何を実行したかったかを意味する意図機能の推定を行う。ステップＳ２０における処理によって、ステップＳ１０で受け付けられた操作はそれよりも前に行われた機能実行操作が誤りであったことを示している。そこで推定部３０は、誤操作であることが特定された誤操作ボタンのボタン名をキーとして意図機能ＤＢ８０を参照し、たとえば意図機能候補リストの最上位エントリから順に読み出す。【００９７】  ステップＳ４０において、操作支援部４０は、ステップＳ３０で推定された意図機能に対して、操作支援方法や操作支援内容を決定する。具体的にはこの処理は操作支援部４０でなされ、本来実行したかった機能内容を表示して、確認を取った後に、ユーザの代わりに機能実行を代行してみたり、本来実行したかった機能について正しい操作方法を説明してみたり、本来したかった機能と今回誤操作した機能の両方について、操作方法の違いを説明したりすることが可能である。【００９８】  その後、ステップＳ６０に進み、先に説明したとおり、制御部５０はその決定に対応する指示を出力する。【００９９】  ここで、図５（ａ）〜（ｄ）を参照しながら操作支援内容の具体例を説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、操作支援内容のメッセージの表示例を示す。【０１００】  図５（ａ）の表示例では、操作支援部４０の決定によって、ユーザが実行したかったと推定された機能がユーザに問い合わされるとともに、その機能を実行するか否かの判断がユーザに求められている。【０１０１】  図５（ｂ）の表示例では、操作支援部４０の決定によって、操作方法の説明が表示されている。【０１０２】  図５（ｃ）では、ユーザが実行したかったと推定された機能の候補が複数挙げられ、どの機能を実行するかの判断がユーザに求められている。【０１０３】  図５（ｄ）では、ユーザの操作に対応する機能の説明と、ユーザが実行したかったと推定された機能の実行方法の説明が表示されている。【０１０４】  図５（ａ）〜（ｄ）に示すようなメッセージを表示することにより、ユーザに対して種々の操作支援を行うことができる。【０１０５】  そのような支援が行われ得る状況を説明する。ユーザは、リモコン３やキーボードやマウス等のインタフェースを介して、実行したい機能に対応する操作を行ってその機器を動作させる。例えばＤＶＤレコーダ１で所望のコンテンツの視聴をするときの「再生」ボタンの押下である。【０１０６】  しかしながら、一般のユーザは、極めて多くの機能を備えたＤＶＤレコーダ１の全ての機能の操作方法を熟知しているわけではなく、少なくとも何回かは、実行したい機能の操作方法がわからない場合が存在すると考えられる。例えば、ＤＶＤレコーダ１で録画されたＴＶ番組の一覧表を見るための操作や、来週の火曜日の９時から放映される番組の詳細を表示させるための操作などである。【０１０７】  この場合、ユーザは操作がわからないなりにも、何か正解の操作とそのユーザが考えうる操作を行うと考えられる。この操作は、ユーザが考える正解の操作であり、機器の設計者が実装した操作とは一致しない可能性があるが、ある程度の妥当性を備えていると思���れる。そこで、誤操作であった場合には、複数のユーザの操作結果等に基づいて、ユーザが本来意図していた機能を推定し、ユーザへの操作支援を行うことが可能となる。【０１０８】  先の例においては、録画されているＴＶ番組の一覧表を見ようと思ってユーザが「番組表」ボタンを押すと、まずＤＶＤレコーダ１は、今後の放送予定のＴＶ番組の一覧表（すなわち番組表）を表示する。この結果、ユーザは意図した機能が実行されていないと知ることができる。ユーザは、機器への直前の操作は意図したものが実行できなかったことをＤＶＤレコーダ１に通知するため、たとえば「戻る」や「キャンセル」ボタンを押す。【０１０９】  すると推定ユニット１００は、ユーザの指示の通りに表示された番組表は、本当に実行したかった機能ではないことを認識できる。そこで、推定ユニット１００によって意図機能推定が行われ、図５（ａ）等に示すメッセージによって、意図された機能を実行するための操作方法の説明が表示される。これにより、ユーザが希望する機能を実行するための正しい操作を知らない場合であっても、一応正しいと思われるボタン操作を行って誤操作であることを伝えることで、その機能を簡単に実行し、また覚えていくことができる。【０１１０】  このような操作支援は、機器操作に不慣れな子供や高齢者に対しても有効であるのみならず、類似する機器の操作に慣れている者がＤＶＤレコーダ１の操作に慣れるまでにおいても有効である。また、バージョンアップ等によってＤＶＤレコーダ１に新たな機能が追加された場合において、ユーザがその機能を使いこなせるようになるまでの間も有効である。【０１１１】  なお、従来の機器を利用するユーザは、正しい操作を行えるようになるまでは試行錯誤的にボタンを押してその機能のボタンを探索することが必要である。また、何度も間違えた後にようやく正しい内容が提示されるようになる。推定ユニット１００のように、初めて実行する機能の操作を行った直後に意図機能を推定することは不可能である。【０１１２】  続いて、推定ユニット１００の処理に沿って、各構成要素の構成および／または動作を詳細に説明する。以下では図６、図７等を参照しながら、まず意図機能ＤＢ８０がどのように作成され、どのように構成されているかを説明する。その後、推定部３０および更新部７０の各処理を詳細に説明する。【０１１３】  ４−３．意図機能データベースの作成方法およびデータ構造
意図機能ＤＢ８０は、基本的にはユーザが誤操作を行ったときに、本当はどの操作が実行したかったかが意図機能候補として一つまたは複数記憶されているもので、その作成方法は、実験によるもの、機器の操作体系等から作成する方法などが考えられる。意図機能ＤＢ８０は、たとえばＤＶＤレコーダ１のメーカーによって作成され、ＤＶＤレコーダの出荷時には初期値が割り当てられて格納されているとする。【０１１４】  まず、図６を参照しながら、実験結果に基づいてどのように意図機能ＤＢ８０を作成するかを説明する。当初の意図機能ＤＢ８０は、ＤＶＤレコーダ１のメーカーが図６に示す手順にしたがって作成される。【０１１５】  図６は、意図機能ＤＢ８０を作成する手順を示す。まずステップＳ８１１において、実験が実施される。実験の内容は、様々な知識体系を持ったユーザに、機器操作の指示をしたときに、その指示を実現するためにユーザはどのような操作を行うかを観察するものである。被験者に異なった知識体系を擬似的に持たせる方法としては、図２５に示すフローによって事前に学習させる方法も考えられる。【０１１６】  ステップＳ８１２においては、実験結果が集計される。具体的には、実験の結果得られた図２８のような実験結果が作成される。この表を参照することにより、どの機能を実行しようとした時に、ユーザが誤って操作を行ったかが把握される。この表によれば、どの機能に対してユーザが操作を誤りそうか、および、誤って行うボタンは何かを推定することができる。【０１１７】  ステップＳ８１３においては、ステップＳ８１２で得られた実験結果（図２８）が再集計されて、ユーザが誤りやすい操作ごとにＤＶＤレコーダ１の機能が対応付けられる。図２８に示す実験結果を再集計する理由は、この実験結果は機能ごとに見た誤操作の内容を示しており、この結果のみからでは、どのような誤操作があったかに基づいてそのユーザが実行しようとしていた機能を推定することは困難だからである。【０１１８】  図７は、再集計されて得られた意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す。意図機能ＤＢ８０では、図２８において誤操作とされたボタン８１をキーとして、そのボタンが押下されたときにユーザが実行しようとしていた１または複数の機能が意図機能候補８２として順序付けられている。意図機能ＤＢ８０に関する詳細な説明は、後述する。【０１１９】  再び図６を参照する。ステップＳ８１４では、今回の意図機能ＤＢ８０は確信度が必要かについて判定される。「確信度」とは、各意図機能候補に対応して設けられたパラメータであり、各意図機能候補が、その誤操作ボタンを押下したユーザが希望する機能にどの程度近いかの度合いを示している。例えば確信度は０〜１．０の範囲の数値を取り、数値が大きいほど、ユーザが本来実施したかった機能に近いと推定されることを意味する。【０１２０】  確信度を付与するか否かは意図機能ＤＢ設計者の任意事項である。確信度を付与しない意図機能ＤＢは付与した意図機能ＤＢよりもデータ量は少なくなるが、意図機能の推定精度はやや劣る。当初は確信度を付与した意図機能ＤＢで意図機能の推定を行い、その後意図機能ＤＢが更新されて候補の数が所定数以下になったときに確信度を除去し���もよい。【０１２１】  意図機能ＤＢに確信度を付与しないときは、処理は終了する。先に参照した図７の意図機能ＤＢ８０は、確信度が付与されていない例である。【０１２２】  一方、意図機能ＤＢに確信度を付与するときは、処理はステップＳ８１５に進み、そのステップＳ８１５で各意図機能候補に対して確信度が付与された意図機能ＤＢ８０が生成される（たとえば図１２）。【０１２３】  確信度をどのように付与するかは種々考えられる。たとえば実験結果の再集計時に、誤操作が多く見られた機能の順番に意図機能候補を並べてその順序に応じた確信度を付与すればよい。このような工夫によって得られた意図機能ＤＢでは、一般的なユーザの傾向に沿った意図機能候補の順位が設定される。よって、ユーザの操作履歴が少なくても意図機能の推定精度を高くできる。また、すべての確信度の初期値を０．５に設定することもできる。【０１２４】  後述のように、ユーザがＤＶＤレコーダ１を使用し続けると、後述する更新部７０が確信度を更新する。意図機能候補は確信度の高い順に並べ替えられ、その順位に応じた機能候補がユーザに提示される。そのため、確信度を適切に設定すること、および／または適切に更新することは重要である。【０１２５】  上述の処理により、意図機能ＤＢ８０を得ることができる。【０１２６】  ここで図７に示す意図機能ＤＢ８０を説明する。【０１２７】  意図機能ＤＢ８０は、テーブル形式で構成されている。誤操作ボタンの列８１は、ユーザが希望する機能を実行しようとしたが、誤って押下したボタン（誤操作ボタン）の名称を示す。列８２は、各誤操作ボタンが押下されたときにユーザが実行を希望していた機能群の名称を示す。【０１２８】  例えば意図機能ＤＢ８０の最上段の行８３を参照すると、誤って再生ボタンが押下されたとき、ユーザが実行したかった機能は、ＤＶＤ上のコンテンツの再生（ＤＶＤ再生）、または、ＳＤカード上のコンテンツの再生（ＳＤ再生）の可能性が高いことを示している。ここでは、ＤＶＤ再生が第１位の候補であり、ＳＤ再生は第２位の候補である。【０１２９】  行８３で示されるような、各誤操作ボタン８１とそのボタンに対応するＤＶＤレコーダ１の意図機能候補８２との対応付けを、本明細書においては意図機能候補リストと呼ぶ。【０１３０】  意図機能候補は一つの場合も複数の場合もあり得る。例えば、図７において、行８３の１つ下の行は、「ＨＤＤ」ボタンを誤操作ボタンとしたときの意図機能候補リストを示している。このリストでは、「ビデオ１切替」「ＨＤＤへ録画」「録画一覧」などが、本来実行したかった機能の候補としてあげられている。【０１３１】  ひとつの誤操作ボタンに対して複数の意図機能候補が対応付けられる理由としては、（１）リモコンに備えられたボタンの数に対して機器に搭載されている機能数のほうが多いこと、（２）そのボタンから、どのような機能が実行されるかが不明なボタン（「ＨＤＤ」等）が存在すること、（３）「番組表」等ＧＵＩの入り口に相当するボタンがあり、本当にしたかった機能までは特定困難であること、などが考えられる。【０１３２】  このため、ただ単純に操作実験を行った結果を意図機能ＤＢとして作成したとしても、意図機能候補���多く作成されてしまい、種々の知識を持つユーザに対して適切な意図機能を推定することが難しい。そこで、更新部７０によってユーザの操作パターンに基づいて意図機能ＤＢ８０を更新し、意図機能ＤＢ８０の意図機能候補を、よりユーザの知識に適合する順位に変更する処理が必要になる。【０１３３】  なお、上述した意図機能ＤＢ８０の作成方法は一例に過ぎない。他の作成方法は図１７を参照しながら後述する。【０１３４】  次に、推定部３０による意図機能推定処理（図４のステップＳ３０）、および、更新部７０による意図機能ＤＢ更新処理（図４のステップＳ７０）を順に説明する。【０１３５】  ４−４．ユーザが意図した機能の推定処理
図８は、推定部３０の処理手順を示す。【０１３６】  まずステップ３３１において、推定部３０は、判定部２０で誤操作と判定された対象となるボタンの情報を取得する。たとえば、キャンセルボタンが押下されたことによって誤操作があったと判定されたとき、推定部３０は、そのキャンセルボタンの直前に押下されたボタンの情報を取得する。キャンセルボタン押下の直前に行われた操作が、誤りである場合が多いためである。【０１３７】  ステップＳ３２では、推定部３０は、ステップＳ３１で取得した誤操作ボタンに対応する意図機能候補リストを意図機能ＤＢ８０から取得する。具体的には、推定部３０は、まず意図機能ＤＢ８０の誤操作ボタン列８１の中からステップＳ３１で取得した誤操作ボタンに一致するものを検出する。そして一致した場合には、その意図機能候補の列８２から意図機能候補を取得する。意図機能候補リストには一つ以上の機能が含まれるとする。もしも、意図機能ＤＢ８０が事前に適切に準備できない場合には、意図機能候補は機器の持つ全ての機能としてもよい。意図機能候補を機器の持つ全ての機能とした場合には、意図機能ＤＢ更新処理（図４のステップＳ７０）によって、ユーザの操作系列から意図機能の推定精度を徐々に向上させることになる。【０１３８】  ステップＳ３３では、推定部３０は、意図機能候補の中から、今回のユーザが実行したかったと推定される機能を決定する。具体的には、推定部３０は、誤操作ボタンに対応する意図機能候補リスト中の機能候補群のうち、第１位に順位付けされた機能候補を意図機能として採用する。ユーザがＤＶＤレコーダ１の使用を開始した後は、後述する更新部７０の処理により、意図機能候補リストの最上位に現在のユーザに適した候補が来るように更新されている。そこで、単純に最上位の候補を意図機能とした。【０１３９】  以上の処理によって、推定部３０では、ユーザが実行したかった機能を意図機能として特定できる。【０１４０】  ４−５．更新部７０による意図機能データベースの更新処理
意図機能ＤＢ更新部７０は、１または複数の処理方法によって意図機能ＤＢ８０を更新することが可能である。以下では、３種類の処理方法を説明する。【０１４１】  ４−５−１．意図機能ＤＢ８０の更新処理（１）
まず図９および図１０を参照しながら、更新部７０の第１の処理を説明する。図９は、更新部７０の第１の処理手順を示す。第１の処理の目的は、ユーザが正しく操作ができる機能に関して、意図機能候補リストから除外することである。意図機能候補リストは、ユーザがまだ正しく操作できるか否かわからない候補のリストという意味があるため、ユーザが正しく操作ができる機能は、意図機能ＤＢには記載されないべきであると考えられる。この観点より、更新部７０は上述の目的にしたがって意図機能ＤＢ８０を更新する。【０１４２】  ステップＳ７０１において、更新部７０は、正しく操作できた機能を判定部２０から受け取る。この機能のことを以下、正解機能と表記する。ユーザはこの正解機能については、正しく操作する知識を持っていると考え、以下の処理によって意図機能ＤＢ８０内の意図機能候補リストを修正する。【０１４３】  ステップＳ７０２において、更新部７０は、意図機能ＤＢ８０内の誤操作ボタン列８１の中から誤操作ボタンを一つ選択する。例えば、まだ未処理のボタンの中の一番上から順に選択すればよい。【０１４４】  ステップＳ７０３において、更新部７０は、選択した誤操作ボタンに該当する意図機能候補リストを取得する。意図機能候補はひとつ以上含まれている。【０１４５】  ステップＳ７０４において、更新部７０は、ステップＳ７０１で受け取った正解機能と同じ機能がステップＳ７０３で取得した意図機能候補リストに含まれているかを判定する。意図機能候補リストに含まれている場合は、処理はステップＳ７０５に進み、意図機能候補リストに含まれない場合は、処理はステップＳ７０６に進む。【０１４６】  ステップＳ７０５においては、更新部７０は、意図機能候補リストから正解機能に対応する機能候補を削除して、その順位を詰める。その結果、意図機能ＤＢ８０中のその意図機能候補リストは書き換えられる。【０１４７】  ステップＳ７０６においては、更新部７０は、全ての意図機能ＤＢ８０内の全ての誤操作ボタンについて処理が完了したか否かを判定する。全てのボタンについて処理が完了していれば、意図機能ＤＢ８０の更新処理は終了する。まだ未処理のボタンがある場合にはステップＳ７０２に戻って、処理を繰り返す。【０１４８】  ここで、図１０を参照しながら、上述の第１の処理に従った意図機能ＤＢ８０の更新例を説明する。図１０は、「録画一覧」機能が正しい操作によって実行されたときの意図機能ＤＢ８０の更新例を示す。ユーザが正しい操作によって「録画一覧」機能を実行したとすると、図９に示した処理のフローにより、最終的には意図機能ＤＢ８０に記載されたすべての意図機能候補８２から「録画一覧」８４が検出され、意図機能候補リストから削除される。【０１４９】  たとえば誤操作ボタン８１のうちの「番組表」に注目すると、第１位の「録画一覧」機能候補の削除により、第２位の「ＴＶに戻る」機能８５が第１位に繰り上げられる。「録画一覧」８４が含まれる「ＨＤＤ」ボタンの意図機能候補リストも同様に修正される。なお上述の例では、誤操作ボタン８１の「ＨＤＤ」の意図機能候補８２のうちの「ビデオ１切替」や「ＨＤＤへ録画」等は、まだ正しく操作ができるか否か確認されていない��め、そのまま保持される。【０１５０】  このような処理によって、正しい操作が行われるたびに、意図機能ＤＢ８０内部の複数の誤操作に対応する意図機能候補が修正される。正解操作を重ねると、ユーザが誤操作を行ったときにより正しく意図機能を推定可能な意図機能ＤＢ８０を生成できる。【０１５１】  なお、今回は正しく操作できた機能の判定方法を、ただ一回の操作事例によって行ったが、ユーザが正しくその機能の操作方法を理解していることを保証するためには、その機能が複数回正しく操作できたときに、初めてそのユーザは正しい知識を持っていると判定してもよい。この場合は、どの機能が何回正しく操作されたかを覚えておくメモリが必要になり、ここで一定の回数、例えば３回以上、正しく操作されたときに図９に示した処理を起動することにしてもよい。【０１５２】  ４−５−２．意図機能ＤＢ８０の更新処理（２）
図１１から図１４を参照しながら、更新部７０の第２の処理を説明する。第２の処理においては、先の図６に関連して説明した「確信度」が付与された意図機能ＤＢ８０を利用する。すなわち第２の処理は、意図機能ＤＢ８０に「確信度」が含まれているときに適用できる。【０１５３】  第２の処理の目的は、正解機能に対応する意図機能候補を意図機能ＤＢ８０から削除するのではなく、確信度の数値を変更することである。正解機能のみならず、ユーザが実際に操作していないが正解する可能性が高いと考えられる意図機能についても、確信度の調整を行うことで、より効率的に意図機能ＤＢ８０を更新できるといえる。【０１５４】  図１１は、更新部７０の第２の処理手順を示す。また図１２は、確信度つき意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す。また図１３は、第２の処理に関連する機能の属性一覧を示す。第２の処理の手順を説明する前に、第２の処理の原理を説明する。【０１５５】  まず図１２を参照する。図７に示す意図機能ＤＢ８０との違いは、列８２に記載される意図機能候補リストの中の各意図機能が、意図機能を示す情報である機能名８６と、確信度８７との組によって表現されている点である。先に説明した通り、この確信度は、ある誤操作ボタン８１が押された時に、各意図機能候補がどの程度ユーザの意図機能に近いかの度合いを示している。【０１５６】  誤操作ボタン８１欄の中で「再生」に対応する第１位の意図機能候補「ＤＶＤ再生」の確信度は０．９である。この数値は、「再生」ボタンの押下が誤りであったとき、意図機能候補「ＤＶＤ再生」はユーザの意図機能に非常に近いことを意味している。よって推定ユニット１００は、「ＤＶＤ再生」を意図機能であると強く推定できる。【０１５７】  また誤操作ボタン８１欄の中で「ＨＤＤ」に対応する第１位の意図機能候補「ビデオ１切替」の確信度は０．５である。「再生」ボタンの押下が誤りであったとき、意図機能候補は「ビデオ１切替」となるが、ユーザの意図機能との関係を考えると、その候補は先の例による候補「ＤＶＤ再生」の意図機能ほど妥当ではないといえる。【０１５８】  このように確信度によって表現することで、同じ順位でもどの程度意図機能が正しく推定されるかを図ることが可能である。そのため、ユーザの行動からすると特定の機能の確信度を増加させたり減少させることにより、仮に順位の変動には至らなかったとしても、ユーザの知識を詳細に意図機能ＤＢ８０に反映することができる。【０１５９】  次に、図１３を参照しながら、機能の属性を説明する。まず機能の属性とは、例えば、どのような操作概念に関連するか、どのように機能を選択するか、どのような記録メディアに関連する機能か、等の基準で分類され得る機能の性質である。ＤＶＤレコーダ１が備える各機能には、それぞれ種々の属性を与えることができる。【０１６０】  図１３の属性一覧の列７１は、機器が持つ機能の一覧である。列７２は、各機能の種々の属性が示されている。ここでは操作グループ７３、機能の選択方法７４、記録メディア７５が属性の例として示されている。【０１６１】  操作グループ７３は、例えばコンテンツの再生に関する機能か、録画に関する機能か、データの消去に関する機能かに関する属性を示す。ユーザが再生や録画という概念をどの程度理解しているかは、この属性を見ることで判定できると考えられる。【０１６２】  また、機能の選択方法７４は、その機能がどのように選択され、実行されるかの操作に関する属性を示す。リモコンで機能が実行される場合でも、リモコン上に配置された、例えば「再生」「録画」などのボタンで直接的に機能の実行が指示できるものであるか、カーソルキーの移動と、決定ボタンによって、実行されるものかを、属性として捉えている。これは、ユーザがそのリモコン自体の操作にどれぐらい慣れているかに関連する。【０１６３】  また、記録メディア７５は、その機能に利用される記録メディアの種類に関する属性を示す。例えばＤＶＤ再生機能にはＤＶＤメディアが利用され、録画一覧の表示機能には、ＤＶＤとＨＤＤの両方が利用され得る。ＤＶＤに録画されたものでもＨＤＤに録画されたものでも、同様に使われるためである。これは、どの程度その記録メディア７５の操作に慣れているかに関連する。【０１６４】  このように各機能の属性を分類すると、各機能が他の機能と共通の属性を持つことがわかる。例えば図１３において、「ＤＶＤ再生」と「次チャプタ」という機能は、操作Ｇ７３では、「再生」という属性を持っているし、「ＤＶＤ再生」と「録画一覧」と「次チャプタ」は、機能の選択方法７４の属性において、「ボタン」という共通の属性を持っている。【０１６５】  本願発明者らは、ユーザの操作に関連して、ユーザの知識を意図機能ＤＢ８０の更新に応用する際に、この機能属性を利用することができると考えた。すなわち本願発明者らは、特定の機能が正しく実行された場合は、その機能が内包する各属性についてもユーザは正しく理解していることが多いと判定し、共通の属性を持つ他の機能についても正しく操作される可能性があると考えた。【０１６６】  例えば、ＤＶＤを再生するという機能について、どのようなことが実行されるか、わかっているユーザはＨＤＤの再生をする機能についても理解している可能性が高い、と考えることができる。これは、操作グループ７３が共通の事例である。同様に次のチャプタが正しく実行できるユーザは、その属性のＤＶＤに関する他の機能についても、正しく実行できる可能性が高いと考えることができる。【０１６７】  更新部７０は、このような共通の属性に基づいて確信度付きの意図機能ＤＢ８０の確信度を更新することが可能である。図１１に示す第２の処理は、上述の原理に基づいて確信度を更新するために行われる。【０１６８】  図１１のステップＳ７１１において、更新部７０は、正しく操作できた機能を判定部２０から受け取り、その正解機能の所定の属性の属性値を取得する。ここで所定の属性とは、図１３での操作グループ７３や記録メディア７５などのことであり、属性を一つ選択する。選択される属性が複数の場合は、ステップＳ７１１〜ステップＳ７１６の処理を属性の数に応じて繰り返せばよい。【０１６９】  ステップＳ７１２においては、更新部７０は、意図機能ＤＢ８０内の誤操作ボタン列８１の中から誤操作ボタンを一つ選択する。例えば、まだ未処理のボタンの中の一番上から順に選択するなどである。【０１７０】  ステップＳ７１３において、更新部７０は、選択した誤操作ボタンに該当する意図機能候補リストを取得する。意図機能候補は複数含まれている。【０１７１】  ステップＳ７１４において、更新部７０は、ステップＳ７１１で取得した正解機能の所定の属性の属性値が、ステップＳ７１３で取得した意図機能候補リストに含まれている機能の属性値と同一かを判定する。属性値が同一の場合は、処理はステップＳ７１５に進み、属性値が同一でない場合は、処理はステップＳ７１６に進む。【０１７２】  ステップＳ７１５において、更新部７０は、同一の意図機能についての確信度を減少させる。意図機能を減少させるのは、正解機能と同一の属性値を持つ意図機能候補は、誤操作が発生した時の意図機能である可能性は低い、と考えるためである。意図機能候補の確信度を減少させる方法としては、所定の値（例えば０．０５）を減じる、もしくは１より小さな所定の値（例えば０．９５）を乗じるなどの方法が考えられる。【０１７３】  ステップＳ７１６において、更新部７０は、全ての意図機能ＤＢ８０内の全ての誤操作ボタンについて処理が完了したか否かを判定する。全てのボタンについて処理が完了していれば、意図機能ＤＢ更新処理は完了して、まだ未処理のボタンがある場合には、ステップＳ７１２に戻って、同様の処理を繰り返す。【０１７４】  図１４（ａ）および（ｂ）は、更新部７０の第２の処理に基づく意図機能ＤＢ８０の更新例を示す。図１４（ａ）に示すように、「次のチャプタ表示」という機能が正しく操作されたとし、注目すべき属性値を記録メディアであるとする。【０１７５】  まず手順ａとして、更新部７０は、属性一覧の機能欄７１の「次チャプタ」の行７６を参照して、メディア欄７５の属性「ＤＶＤ」を取得する。次の手順ｂとして、更新部７０はメディア欄７５を参照して、他の機能のメディア属性の中で、共通の属性ＤＶＤを検索する。その結果、列７７に属性ＤＶＤを発見する。【０１７６】  最後の手順ｃとして、列７７によってＤＶＤ再生機能を特定し、意図機能ＤＢ８０の意図機能候補の中に「ＤＶＤ再生」が存在する場合は、その確信度を減じる。図１４（ｂ）は、図１２に示す意図機能ＤＢの確信度を変更した後の意図機能ＤＢ８０を示す。誤操作ボタンの欄８１において「再生」ボタンの第１位の機能候補に「ＤＶＤ再生」が存在しており、その確信度は当初０．９から０．７に減じられている。【０１７７】  第１位のＤＶＤ再生の確信度が０．７に減少したために、第２位のＳＤ再生の確信度０．８が最大となる。その結果、更新部７０は第１位と第２位とを入れ替える更新を行う。このように、確信度の変更の結果、意図機能候補の順位が変更されることもある。【０１７８】  複数の属性を用いて更新する場合は、属性の特性によって、減少させる確信度の値の大きさを調整することも可能である。それは、例えば各属性および属性値がどれぐらい多くの機能と共有されているかによって、変更すればよい。具体的には、各属性として操作グループ７３と機能の選択方法７４の属性の重なり具合を想定すると、操作グループ７３の方は、再生や録画など同一の属性の持つ機能は数個〜１０個程度であるのに対して、機能選択方法７４に関しては、ボタンによって実行される��、ＧＵＩで選択実行されるかの違いであるので、各属性に含まれる機能の数はそれよりも多くなる。このため、操作グループ７３の方が、より絞られていると考えて、確信度の減少率を大きくしてもよい。【０１７９】  なお、属性として各機能の難易度に相当するものも考えることができる。例えば再生や停止はよく使われる難易度の低い機能であると考えることができるのに対して、１．３倍速再生や、チャプタのスキップなどは、あまり知られていない難易度の高い機能であると考えることができる。この場合は、難易度の属性が共通のものでくくることで、ある意味においてそのユーザが初心者や上級者かを判定することになるとも考えられる。【０１８０】  ４−５−３．意図機能ＤＢ８０の更新処理（３）
次に、意図機能ＤＢ更新部７０の第３の処理を説明する。第３の処理においても、確信度が付与された意図機能ＤＢ８０（たとえば図１２）を利用する。【０１８１】  第３の処理においては、ユーザが特定の機能を一定時間以上実行しなかった場合には、ユーザはその機能の実行方法を忘れるかもしれないことを考慮して、その機能に関する確信度を変更する。【０１８２】  例えば、ＤＶＤレコーダにおいて、購入時に行う時刻設定や、受信地域の設定など、最初に実行した後、再度実行することが少ない機能や、ダビング機能などもたまにしか行わないユーザの場合はその方法を忘れてしまうことが考えられる。この場合には、先の処理方法のように正しく実行された時に意図機能ＤＢ８０から削除する方法では対応できない。【０１８３】  以下、図１５および図１６を参照しながら、更新部７０の第３の処理を説明する。図１５は、更新部７０の第３の処理手順を示す。【０１８４】  ステップＳ７２１において、更新部７０は、意図機能ＤＢ８０の機器の全機能のうちの一つを抽出する。以下全ての機能についてチェックが終了するまで、ステップＳ７２１〜Ｓ７２５の処理を繰り返す。【０１８５】  ステップＳ７２２において、更新部７０はその機能が前回機能実行されてから現時点までの経過時間を算出する。経過時間を算出するために、推定ユニット１００には、各機能の最後に実行された日時の情報を保持するためのテーブル（図示せず）が保持されている。【０１８６】  または、推定ユニット１００は、図１６に示すテーブルを保持していてもよい。図１６は、各機能の最後の実行日時とその日時からの経過時間を保持するテーブルを示す。図１６のテーブルの列７１に示された各機能について、最後に操作された時刻は列７８に示されている。この最後に操作された時刻からの経過時間は、現在時刻との差を計算することによって得られる。たとえば、更新部７０は所定のタイミング（たとえば分単位）でこの計算を行い、計算結果を列７９に格納し以前の経過時間を更新する。なお、機能によっては、「録画予約」のように長い間使われないものや、「次チャプタ」のようにまだ実行されたことがなく、経過時間が観念されないものも含まれる。【０１８７】  ステップＳ７２３において、更新部７０は列７８に計算された操作経過時間が所定の基準時間以上であるか否かを判定する。所定の時間よりも経過していると判断される場合には、処理はＳ７２４に進み、経過していないと判断される場合には、処理はステップＳ７２５に進む。所定の時間とは、ユーザがその操作を忘れそうな時間であり、例えば１ヶ月や３ヶ月である。ユーザの操作の慣れ方および忘れ方に応じて適宜に設定されればよい。【０１８８】  ステップＳ７２４において、更新部７０は意図機能ＤＢ８０内部に記載された意図機能候補のうち、ステップＳ７２１で選択された機能に該当する部分の確信度をそれぞれ増加させる。意図機能候補の確信度を増加させる方法としては、所定の値（例えば０．０５）を加える、もしくは１より大きな所定の値（例えば１．０５）を乗じるなどの方法が考えられる。もしくは、経過時間に応じて固定の値にしてもよい。例えば、経過した期間（月単位）＊０．１等である。【０１８９】  ステップＳ７２５において、更新部７０は全ての機能について処理が完了したか否かを判定する。全てのボタンについて処理が完了していれば、意図機能ＤＢ更新処理は完了して、まだ未処理のボタンがある場合には、ステップＳ７２１に戻って、同様の処理を繰り返す。【０１９０】  このような処理によって、ユーザが長期間使用しない機能については、意図機能候補の確信度を増加させることで、日ごろ使っている機能よりも、使わない機能を意図機能候補の上位に据えることができ、誤操作が発生した場合の推定精度が向上する。【０１９１】  更新部７０の第３の処理においては、最後に機能を実行してからの経過時間で算出したが、他にも最後に実行されてから何回、別の機能が実行されているかを使用してもよい。これにより、ユーザの機器の使用頻度は違うために、比較的使用間隔が空いているユーザと使用間隔が空いていないユーザの違いを反映できる。【０１９２】  このように、更新部７０の処理は、様々な方法が考えられる。基本的にはユーザが正しく機能を実行した時の、ユーザの持つ知識状態を仮定することで、意図機能ＤＢ８０の意図機能候補の順位を修正するために処理を行うことを考えている。【０１９３】  なお、ここで説明した意図機能ＤＢ更新部の第１〜第３の処理は、それぞれの処理が排他的に行われる必要はなく、それぞれの処理を組み合わせて順次行うことも可能である。これによって、ユーザの正しい操作を様々な側面から意図機能候補の順位の更新に反映できる。【０１９４】  ４−６．意図機能データベースの他の作成方法およびデータ構造
図１７は、意図機能ＤＢ８０を作成する第２の手順を示す。この作成手順では、経験的にみて、誤操作が多いボタンには複数の機能が割り当てられていることが多い点に鑑み、ボタンに割り当てられた機能を意図機能候補として考慮する。【０１９５】  ステップＳ８２１においては、順次ボタンを抽出する。以下、その機器の操作ボタンがなくなるまでステップＳ８２１からＳ８２４の処理を繰り返す。【０１９６】  ステップＳ８２２においては、ステップＳ８２１で抽出されたボタンによって実行可能な機能をリストアップする。ボタンによって実行可能な機能とは、例えば、「再生」ボタンに対して、実行可能な機能とは「ＤＶＤを再生する」、「ＨＤＤの番組を再生する」、「再生されている番組を１．３倍速で再生する」などがあり、別の例では、「赤」ボタンは、番組表表示の画面においては、「翌日の番組表の表示をする」で、録画番組の一覧の画面においては「アナログ放送の録画一覧への切替」という機能であったりする。これらの候補をリストアップすることで、同じボタンを押したにも関わらず他の機能が意図したい場合の意図機能の候補として使用できる。【０１９７】  ステップＳ８２３においては、ステップＳ８２２でリストアップされた機能リストを意図機能候補として意図機能ＤＢ８０に記憶する。【０１９８】  ステップＳ８２４においては、全てのボタンについて処理が完了したか否かを判定する。全てのボタンについて処理が完了していれば、意図機能ＤＢ作成処理は完了して、まだ未処理のボタンがある場合は、ステップＳ８２１に戻って、同様の処理を繰り返す。【０１９９】  このような方法によって作成した意図機能ＤＢ８０を用いることで、場面によってその実行される機能が異なるボタンに対して意図機能候補として意図機能ＤＢ８０に記憶される。よって、すでに説明した意図機能ＤＢ更新部７０の処理と組み合わせることで、ユーザがどのような知識を元に操作しているかを反映させて、正しく意図機能が推定できるようになる。【０２００】  このような構成により、ユーザが操作を誤ったときに本来はどの機能が実行したかったかの意図機能候補リストを記憶する意図機能ＤＢ８０を持ち、意図機能ＤＢ８０をユーザの操作の履歴から意図機能ＤＢ更新部７０により、ユーザが操作を誤ったときに使用される意図機能候補がユーザの知識を反映させることができるので、ユーザが最初に押したボタンの修正を行うだけで、ユーザが本来したい機能を直接的に指定することなく、実行したい機能の実行や操作方法の説明を受けることができる。【０２０１】  これまで説明した意図機能ＤＢ８０は、実験から取得した複数ユーザの誤操作の傾向等に基づいて作成されていたが、実験によらない他の方法によって作成することもできる。たとえばメーカーの設計者が事前に間違えやすさを検討して、意図機能候補をリストアップしてもよい。【０２０２】  ５．本発明による意図機能推定ユニットの第２の実施形態
実施形態１による操作意図推定ユニットは、ＤＶＤレコーダに組み込まれて、ユーザに対する操作支援機能を実現していた。そのため、ユーザは操作意図推定ユニットの存在を特に意識しなくても、操作支援を受けることが可能であった。すなわち実施形態１においては、意図機能ＤＢ８０はユーザによって間接的に利用されていたに過ぎなかった。【０２０３】  一方、本実施形態による操作意図推定ユニットは、ユーザがその存在およびその操作支援機能を認識した上で、辞書のように機能の操作方法を検索するために使用される。すなわち本実施形態においては、意図機能ＤＢ８０はユーザによって直接的に利用するために用いられる。【０２０４】  たとえば、ユーザは実行したい機能を実現するための正しい操作は知らないが、その機能を実行するために正しいと考えた操作を行う。すると本実施形態による操作意図推定ユニットは、その操作に基づいて、ユーザが実行を希望する機能を推定する。すなわち、ユーザは何らかの操作を行って、操作意図推定装置に本当に実行したい機能を推定してもらうことができる。これにより、ユーザはボタンひとつでヘルプ機能を検索することが可能になる。このような操作支援は、ユーザは自らが本当に実行したい機能の操作方法を知らず、しかも、その機能をディレクトリ型や自由文入力型のヘルプ等から探し難い場合に、有用である。【０２０５】  以下、図１８および図１９を参照しながら、本実施形態による操作意図推定装置の構成および動作を説明する。【０２０６】  図１８は、本実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。推定ユニット１００は、入力部１０と、ＣＰＵ１１１と、出力部６０と、データベース記憶部１１２とを有している。ＣＰＵ１１１は、推定部３０と意図機能確認部３１と操作支援部４０とを有している。また、データベース記憶部１１２は意図機能ＤＢ８０を格納している。これらのうち、実施形態１による推定ユニット１００（図３）と同等の機能を有する構成要素には同じ参照符号を付し、実施形態１の説明を援用する。【０２０７】  なお、機能が同等であっても、使用される方法や使用される状況が異なる場合にはその方法や状況を説明する。【０２０８】  入力部１０が受け付ける操作は、ユーザが正しいと考えた操作ではなく、よくわからないなりに、調べたいと思う機能についてユーザ自身ならどの操作で実行したいかを考えた結果の操作である。この操作には、ユーザが実行したい機能に対して持っているメンタルモデルが反映されていると考えられ、意図機能ＤＢが十分にユーザの知識を反映しているとすれば、この操作だけでも意図推定が可能になる。【０２０９】  推定部３０は、入力部１０で入力された操作について、意図機能候補を意図機能ＤＢ８０から取得する。意図機能候補は、意図機能ＤＢ８０の対応する場所に格納されているので、複数の意図機能候補が取得される場合もある。この意図機能ＤＢ８０は、意図機能ＤＢ更新部７０によってそれまでのユーザの操作によって十分に更新されているとすれば、ユーザの知識を反映した意図機能候補が記憶されたＤＢであると考えてよい。【０２１０】  意図機能確認部３１（以下「確認部３１」と記述する）では、推定部３０で取得した意��機能候補をユーザに提示して、ユーザに所望の機能を選択してもらう。これにより、複数の意図機能候補がある場合でも、ユーザは意図機能を選択できる。【０２１１】  操作支援部４０は、確認部３１で選択された意図機能に関する操作支援を決定する。これにより、実施形態１と同様に、機能の説明や機能の操作方法についてのヘルプ等が準備される。【０２１２】  次に、図１９を参照しながら、本実施形態による操作意図推定装置の処理を説明する。図１９は、本実施形態による操作意図推定装置の処理手順を示す。この処理は、ユーザからの要求、例えば「意図推定によるヘルプ検索」ボタンなどを押すことにより起動される。【０２１３】  ステップＳ１１０において、制御部５０は、ＤＶＤレコーダ１にメッセージを表示させる。制御部５０は、例えば「実行したい機能について、あなたが正しいと考えられる操作をしてみてください」や、「あなたがしたい機能を実行するために押せばよいと考えるボタンを押してみてください」というメッセージをＤＶＤレコーダ１に表示させる。【０２１４】  ステップＳ１２０において、入力部１０は、ユーザから操作を受け付ける。この操作は、正しい操作か否かが不明なユーザが、正しいと考えて入力した操作である。【０２１５】  ユーザは、従来のヘルプ選択のような、キーワードの入力、テキスト文による実行したい機能の入力等と異なり、リモコン等であれば簡単にボタンひとつで、またはＧＵＩ等でも、自分が正しいと思うメニュー項目を選択するだけである。ユーザは従来よりも簡単な入力方法で、実行したい機能の指示が可能である。これは、従来のテキスト入力等でＤＶＤレコーダ１側が想定しない表現や単語を用いられた場合にＤＶＤレコーダ１側が対応できない課題や、ユーザが適切なキーワードを思いつかない等の課題を解決する方法としても有効である。【０２１６】  ステップＳ１３０において、推定部３０は受け付けられた操作に基づいて意図機能ＤＢ８０の意図機能候補を検索する。そしてステップＳ１４０において推定部３０は意図機能リストを取得する。【０２１７】  ステップＳ１５０において、確認部３１は、ステップＳ１４０で取得した意図機能候補リストに基づいてメッセージを提示して、ユーザの選択を待つ。たとえば「このボタンは、〜を実行するボタンですが、このボタンを押し間違える人は〜という機能Ａをしたい人が多いです。実行したい機能は機能Ａですか？または、〜という機能Ｂをしたい人も多いです。実行したい機能は機能Ｂですか？」というメッセージが提示される。そしてステップＳ１６０において、入力部１０はユーザによって選択された意図機能を実行するための操作を受け付ける。【０２１８】  ステップＳ１７０において、操作支援部４０はステップＳ１６０で選択された意図機能に対する操作支援を決定して、ユーザに対する説明文等を準備する。その後、出力部６０を通してユーザに操作支援内容が提示される。【０２１９】  このように、ユーザがひとつボタンを押す、もしくはひとつの機能を選択するだけで、意図した機能の操作支援がされるので、ユーザにとって使いやすい操作支援装置を提供できる。【０２２０】  ６．本発明による意図機能推定ユニットの第３の実施形態
本実施形態においては、意図機能推定ユニットは通信機能を備え、外部との通信に基づいて意図機能ＤＢ８０が更新される。これにより、設計段階で作成された意図機能ＤＢ８０よりも新しく多くの事例が蓄積できる。よってユーザの意図機能はより精度良く推定される可能性が高まる。【０２２１】  また、例えばＤＶＤレコーダの操作方法の意図推定には、他の機器操作の影響が考えられ、設計段階ではそんなに普及していなかった、例えば携帯電話で録画された番組を見る、というスタイルが十分に普及した段階では意図機能ＤＢ８０の内容も更新されるべきである。本実施形態による意図機能推定ユニットは、通信機能を備え、このような状況にも対応できる。【０２２２】  以下、図２０および図２１を参照しながら、本実施形態による意図機能推定ユニットの構成および動作を説明する。【０２２３】  図２０は、本実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。推定ユニット１００は、入力部１０と、ＣＰＵ１１０と、データベース記憶部１１２と、出力部６０と、通信部９０とを備えている。そしてＣＰＵ１１０は、誤操作判定部２０と、意図機能推定部３０と、操作支援部４０と、制御部５０と、意図機能ＤＢ更新部７０とを有している。【０２２４】  本実施形態による推定ユニット１００が、実施形態１による推定ユニットと相違する点は、通信部９０を備えている点である。通信部９０以外の他の構成要素については、実施形態１による推定ユニット１００（図３）と同等の機能を有するため同じ参照符号を付し、実施形態１の説明を援用する。【０２２５】  通信部９０は、ネットワークを介して接続されたサーバー２００と通信を行う。このサーバー２００は、たとえばＤＶＤレコーダ１のメーカーのサービスセンターに設置されている。サービスセンターは、各家庭で新しい情報を提供する機能を持っており、そのサーバー２００のセンターデータベース（ＤＢ）２０１内には、意図機能ＤＢ８０の事例が蓄積されている。【０２２６】  通信部９０はサーバー２００から更新に必要な意図機能ＤＢの一部または全部を取得し、データベース記憶部１１２内の意図機能ＤＢ８０を更新することができる。実施形態１および２においては、意図機能ＤＢ８０はユーザの操作が誤操作であるか否かに基づいて更新されるとしたが、本実施形態においては、意図機能ＤＢ８０はさらにサーバー２００から取得したデータに基づいても更新される。この通信部９０によって、意図機能ＤＢ８０の内容は充実し、ユーザの知識により適した意図機能候補リストを作成することができる。【０２２７】  図２１を参照しながら、通信部９０の処理を説明する。図２１は、通信部９０の処理手順を示す。【０２２８】  ステップＳ２１０においては、通信部９０はサービスセンターのサーバー２００と通信して、サーバー２００との接続を確立する。【０２２９】  実験によって意図機能ＤＢ８０を作成すると、被験者の母集団の特性に強く依存する。しかし、この意図機能候補の情報を集約するためにサーバー２００を設置することで、実際のユーザの集団の特性を反映させる意図機能ＤＢ８０を作成し、またはそのような特性が反映された意図機能ＤＢ８０に更新することが可能になる。【０２３０】  ステップＳ２２０では、通信部９０は、現在データベース記憶部１１２に格納されている意図機能ＤＢ８０（ローカルＤＢ）と、センターに蓄積されたセンターＤＢ２０１との比較を行う。【０２３１】  次のステップＳ２３０において、通信部９０は、比較結果に基づいて、ローカルＤＢ８０には含まれないがセンターＤＢ２０１には含まれる意図機能候補が存在するか否かを判定する。新しい事例（意図機能候補）が存在すると判定されると、処理はステップＳ２４０に進み、新しい事例がないと判断された場合は、処理はステップＳ２６０に進む。【０２３２】  ステップＳ２４０では、通信部９０は当該新しい事例をサーバー２００からダウンロードして、ステップＳ２５０においてデータベース記憶部１１２の意図機能ＤＢ８０を更新して記憶する。これにより、前回の通信後に追加された新しい事例について意図機能ＤＢ８０に蓄積することができる。この結果、ＤＶＤレコーダ１を使用中のユーザと、操作に関して類似する知識を持った他のユーザの誤り事例が新たに追加される。【０２３３】  ステップＳ２６０において、通信部９０は、ステップＳ２２０と同様にローカルＤＢとセンターＤＢとの比較を行う。次のステップＳ２７０において、通信部９０は、比較結果に基づいてセンターＤＢ２０１には含まれないがローカルＤＢ８０には含まれる意図機能候補が存在するか否かを判定する。【０２３４】  意図機能候補の新しい事例が存在すると判定されると処理はステップＳ２８０に進み、新しい事例が存在しないと判定されると処理は終了する。【０２３５】  ステップＳ２８０では、サーバー２００に対して、ローカルＤＢにのみ含まれる意図機能候補の新しい事例をアップロードする。このアップロードされた事例は、別の家庭で意図機能ＤＢ８０を使用しているユーザにとっては新規の事例となり、センターＤＢ２０１を介して、相互に情報共有が進み、意図機能ＤＢの内容を相互に充実させることが可能となる。【０２３６】  サービスセンターのサーバー２００に接続するユーザが多くなるほど、様々な事例が蓄積され、ＤＶＤレコーダ１を使用するユーザと同様の知識体系によって操作するユーザの意図機能候補も含まれる可能性が高くなる。これにより、設計者が想定しにくい特殊な知識体系を持つユーザに対しても、適切な意図機能推定機能を提供できるようになる。【０２３７】  ７．本発明による意図機能推定ユニットの第４の実施形態
本実施形態においては、ユーザの機器操作に基づいて、ユーザがＤＶＤレコーダ１を使用する前に使用していた機種を推定することで、意図機能ＤＢ８０を更新する操作意図推定ユニットを説明する。【０２３８】  すでに説明したように、ＤＶＤレコーダ１のユーザは、以前使用していた機種の影響を受けて操作を誤る傾向がある。よって、図２８に示す実験結果を利用すれば、どのボタンを押して間違えたかによって、現在のユーザが以前どの機種を使用していたかを推定できる。本実施形態においては、意図機能推定ユニット１００は、ユーザが以前使用していた機種を推定し、その推定に基づいて意図機能ＤＢ８０を更新する。【０２３９】  図２２は、本実施形態による意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す。図１２に示す意図機能ＤＢ８０においては、各意図機能候補８２には各機能名に確信度が付与されているが、本実施形態の意図機能ＤＢ８０においては、確信度に代えて機種名８８が付与されている。【０２４０】  機種名８８は、それぞれの意図機能候補はどの特定の機種と関連しているかを示す。各誤操作の内容は、同じ問題に対しても事前に学習した機種によって異なるという、実験で得られた知見に基づいて準備されている。図２２の例においては、図２８に示す実験結果が反映されている。【０２４１】  次に、意図機能ＤＢ８０の更新方法を説明する。図２３は、意図機能ＤＢ８０の更新例を示す。更新方法を説明すると、ユーザが誤操作をしたとき、更新部７０は、その誤操作からユーザが以前使っていた機種が特定されるか否かを判定する。ユーザが以前使っていた機種が特定された場合には、更新部７０は、意図機能ＤＢ８０の中で特定された機種以外の機種名が付された意図機能候補８２を削除する。【０２４２】  図２３を参照すると、「録画」ボタンの押下が誤操作であるときは、意図機能が「録画予約」であると推定されるとともに、以前使っていた機種はＰＳＸであることを特定できる。【０２４３】  すると、更新部７０は、他の誤操作ボタンに関して、機種名８８がＰＳＸ以外に設定されている意図機能候補を意図機能ＤＢ８０から削除する。その理由は、ユーザの機種はＰＳＸとして特定されたため、それ以外の機種に対応付けられた意図機能候補は考慮する必要がないからである。【０２４４】  上述の更新処理の終了後においては、たとえば誤操作ボタン「ＨＤＤ」に対しては、意図機能候補はそれまでは複数種類あったものが「録画一覧」のみに絞り込まれている。そのため、「ＨＤＤ」ボタンの押下が誤操作とされたときは、推定部３０は「録画一覧」を意図機能であるとして推定できる。機種の特定後は、意図機能候補を大幅に削減できる。【０２４５】  このように、図２２のように実験結果に基づいて意図機能ＤＢ８０が作成され、ユーザが以前どの機種を使用していたかが誤操作の系列から判定可能な場合には、ユーザの意図機能推定の精度が向上でき、正しい支援がすばやく実現できる。【０２４６】  これまでの説明では、意図機能推定ユニット１００はユーザが以前どの機種を使用していたかを判定してユーザが意図機能を推定していた。しかし、具体的な機種を特定しなくても、意図機能推定ユニットは他の方法によってユーザの意図機能を推定することもできる。【０２４７】  たとえば意図機能推定ユニット１００は、その機種が属する機器グループを特定することにより、ユーザの意図機能を推定してもよい。この「機器グループ」とは、操作体系の類似性に基づいて規定された１または複数の機器の集合をいう。一般に、ＤＶＤレコーダのメーカーはリモコンのボタン配置や機能名の割り当て等を独自に行っているため、ＤＶＤレコーダの操作体系は、メーカーが異なれば全く異なると考えることができる。逆に、同じメーカー製のＤＶＤレコーダであれば、機種が異なっていても操作体系は共通する部分が多く、操作体系は類似している。よって、操作体系が類似する機器ごとに分類すると、ある特定の機種の操作経験は、同じ機器グループに属する全ての機種の操作経験と同一視できる。【０２４８】  そこで、操作体系が類似する機器群として、たとえばメーカーが共通する機種の集合を１つの機器グループとし、メーカーごとに異なる機器グループを設定する。意図機能推定ユニット１００は、ユーザが以前使用していた機種がどの機器グループに属するかを、ユーザの誤操作の系列に基づいて特定することにより、ユーザの意図機能を推定できる。【０２４９】  機器グループを利用した意図機能ＤＢ８０の実装方法は、先に説明した機種の例と全く同様である。たとえば図２２および図２３において、「機種名」をたとえば「メーカー名」とし、「Ｅ９５Ｈ」、「ＰＳＸ」、「ＸＳ４３」等の記載も各メーカー名に置き換えて意図機能ＤＢ８０を構築すればよい。推定部３０による推定処理および更新部７０による更新処理の各手順は、「機種」を「機器グループ」に読み替えることにより、全く同様に説明される。【０２５０】  １つのメーカーが複数のブランド名でＤＶＤレコーダを販売することもある。そのような場合には、ブランド名が異なると操作体系も異なると考えて機器グループを設定すればよい。【０２５１】  また、複数の機種について操作体系が異なる部分が多い場合であっても、意図機能ＤＢ８０を構築する誤操作ボタンおよび機能に関連して共通している場合には、当該複数の機種を同じ機器グループに分類してもよい。【０２５２】  機器グループに属する機器が１のみの場合には、その機器グループは特定の機種を表している。したがって、機器グループを利用する実施形態は、上述した、ユーザが以前使用していた機種を特定する実施形態を包含している。【０２５３】  なお、上述の各実施形態においては、前に行った操作が誤操作であることをユーザがＤＶＤレコーダ１に伝える際には、当該前の操作によって機能が実行された後であるとして説明していた。たとえば「番組表」ボタンが押下されたときは、「番組表」ボタンの押下によって番組表を表示するという機能が実行され、実際に表示された番組表画面を見て、ユーザが「キャンセル」ボタンを押下し、前に行った操作が誤操作であることをＤＶＤレコーダ１に伝えていた。【０２５４】  しかし、実際にその機能が実際に実行される前の段階であっても、ユーザは前に行った操作が誤操作であることをＤＶＤレコーダ１に伝えることは可能である。たとえば近年のＤＶＤレコーダ１は、データを削除するための「削除」ボタンが押下されたときには、実際に削除する処理��行う前に本当に削除するか否かの確認を表示することが多い。したがって、ユーザはその削除確認が要求されたときに、「キャンセル」ボタンや「戻る」ボタン等を押下することができる。したがって、上述の各実施形態においては、ある操作が実際に実行された後に誤操作であることが入力されなくてもよい。【０２５５】  さらに、「番組表」ボタンのように、確認が行われない機能に関しても所定条件に合致する場合に確認画面を表示して、実行前に誤操作か否かをユーザに求めることは可能である。【０２５６】  たとえば、複数ユーザの操作経験に基づいて操作対象機器、すなわちＤＶＤレコーダ１の各機能の誤操作の情報（誤操作パターン）を複数種類規定し、データベース化しておく。そして、ユーザの操作の履歴によってデータベースを参照し、そのユーザがどの誤操作パターンに対応するかを決定する。これにより、ユーザの操作履歴のみから誤操作グループを推定することができる。誤操作グループの推定によって、特定の操作が誤操作である確率を求めることが可能であるから、所定の基準よりもその確率が高い場合には、操作確認画面を表示すればよい。これにより、ユーザが誤操作しそうな操作に対して操作確認を行うことができる。【０２５７】  この操作確認を受けたユーザが、「キャンセル」ボタン等を押下した後は、推定ユニット１００は上述した本実施形態による処理を行って意図機能候補をユーザに提示すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５８】  本発明にかかる操作意図推定装置は、意図機能データベースおよび意図機能データベース更新部を有し、誤操作が発生した場合にユーザが本来実行したかった機能をユーザの知識に合わせて推定する。多機能を有しながら限られたボタンや限られたメニューの中から選択をしなければならない機器、例えば、ＤＶＤレコーダやテレビ等の映像音響機器、携帯電話やカーナビゲーションシステムなどの情報通信端末の操作支援として有用である。また、ＧＵＩ内で選択された機能の操作に対しても適用できるため、機器のＧＵＩ操作に対する操作支援やパソコン等の汎用情報処理機器の操作支援にも応用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、前記操作に基づいて動作する電子機器であって、
前記電子機器の機能と、前記電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが前記電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、
ユーザの操作が誤りであるときは、前記ユーザの操作をキーとして前記データベースを検索し、前記ユーザの操作と一致した誤りやすい操作に対応付けられている機能にしたがって操作支援情報を生成する処理部と、
前記操作支援情報を提示するための信号を出力する出力部と
を備え、前記処理部は、前記操作支援情報の提示に応答して受け付けられた操作にしたがって機能を実行する、電子機器。
【請求項２】
ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、前記操作に基づいて動作する電子機器において用いられる装置であって、
前記電子機器の機能と、前記電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが前記電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、
ユーザの操作が誤りであるときは、前記ユーザの操作をキーとして前記データベースを検索し、前記ユーザの操作と一致した誤りやすい操作に対応付けられている機能にしたがって、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する操作支援部と
を備え、前記操作支援の内容に基づいて前記電子機器の動作を決定し、前記電子機器に指示を出力する、操作意図を推定する装置。
【請求項３】
前記操作が誤りであるか否かに応じて、前記データベースを更新する更新部をさらに備えた、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記更新部は、前記操作が正しいときは、前記操作に対応する機能と同じ機能候補の情報に基づいて前記データベースを更新する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記データベースは、少なくとも１つの機能の情報と、前記少なくとも１つの機能に対応する数値とを対応付けた組を保持する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
ユーザの操作が誤りであるときは、前記数値の大きさに基づいて前記少なくとも１つの機能を選択する推定部をさらに備え、
前記操作支援部は、選択された前記少なくとも１つの機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記データベースは、複数の機能の情報と、前記複数の機能の各々に対応する数値とを対応付けた組を複数保持しており、
前記数値は、前記誤りやすい操作を行ったユーザが希望する機能と、前記複数の機能の各々との近さの程度に応じて付与されている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の機能の各々には、予め少なくとも１つの属性が付与されており、
前記更新部は、前記操作が正しいときは、前記操作に対応する第１の機能の属性に基づいて前記データベースを検索し、共通する属性が付与された第２の機能を特定し、前記第２の機能に対応する数値の値を変更する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記データベースは、少なくとも１つの機能の情報と、前記他の電子機器の機種に関する機器グループの情報とを対応付けた組を保持しており、
前記更新部は、前記操作が誤りであるときは、前記機種の情報に基づいて前記データベースを更新する、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
誤操作に対応する組の機器グループの情報に基づいて、前記機器グループを特定する推定部をさらに備えた、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記データベースは、前記組を複数保持しており、
前記更新部は、特定された前記機器グループの情報を含まない組を削除する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記機器グループは複数規定されており、各機器グループは、複数の機種に共通する操作体系に基づいて規定されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記機器グループは複数規定されており、各機器グループは、単一の機種の操作体系に基づいて規定されている、請求項９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の操作支援を行う技術に関する。より具体的には、本発明は、ユーザが機器の所望の機能を実行するために正しいと考えて行った操作が誤っていた場合に、ユーザが実行を希望した機能を推定し、機器の操作支援を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器操作におけるユーザの意図を推定する方法として、従来、ユーザの操作履歴を利用して意図を推定する方法や、ユーザの行動と状態とを利用して意図を推定する方法などが知られている。
【０００３】
たとえば特許文献１は、ユーザの操作履歴を利用する機器の機能実行装置を開示している。この機能実行装置は、誤操作の直後に行われる機能はその誤操作において利用者が実行しようとした機能である可能性が高い、という前提に基づいて動作する。機能実行装置は誤操作の内容、誤操作の回数、誤操作の直後に実行された機能等の情報を記憶した誤操作記録部を備えており、ユーザが誤操作を行ったときに、誤操作記録部から誤操作の直後に実行された機能を読み出し、ユーザが実行を意図していた機能としてユーザの代わりに実行する。装置がこのように動作することにより、個々のユーザがおこしがちな誤操作について、ユーザはその誤操作を修正する作業から開放される。
【０００４】
また、たとえば特許文献２は、ユーザの行動と状態を利用してユーザの意図を推定する車両用制御装置を開示している。この車両用制御装置に備えられた意図判断部は、カメラやマイクを使って取得可能なユーザの動作および状態と、ユーザの意図との相関を示す情報を記憶する手段を有している。記憶された情報は、ユーザの動作および状態を示す複数の第１の項目と、ユーザの意図を示す複数の第２の項目とから構成されたテーブルであり、かつ、第１の項目と第２の項目とのそれぞれの間の相関の程度が数値で示されている。そして、その数値が大きいほど優先順位が高く設定されている。この情報に基づいて意図を推定することにより、ユーザが機能の実行の操作を行わない場合でも、ユーザの動作や状態からユーザの意図を推定できる。また、複数の情報からの意図推定ができ自律的な機能制御が提供できる。
【０００５】
さらに特許文献２は、自律的な機能制御が正しく動作しなかった場合には、ユーザの取り消し操作を利用し、その優先順位を変更するために重み付けを変更する旨を開示している。
【特許文献１】特開平６−１４９４６０号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方法によれば、そのユーザによって一度実行された機能に対してはユーザの意図推定が可能であるが、まだ実行されていない機能については意図推定ができないという課題があった。その理由は、従来の方法は、ユーザの誤操作の事例をデータとして記録しておき、将来、類似した状況が発生した時、それらのデータを利用して意図推定を行っていたためである。ユーザが最初に誤操作を行ったときや、意図推定誤りによる機器の誤動作に直面した場合には、ユーザは自分で機器に自分の意図通りではないことを伝えるのみで機器からは操作支援がされずに、正しい操作方法を求めて試行錯誤的な探索することを余儀なくされていた。
【０００７】
具体的には、特許文献１の方法によれば、誤操作の直後に実行される機能を記憶することで、ユーザが繰り返しておこしがちな誤操作について支援を行うことは可能であるが、ユーザの最初の誤操作に対しては、操作支援を行うことはできなかった。また最初は操作支援が行われないため、ユーザが意図した機能を実行するのを間違えた場合、ユーザは実行したい機能の正しい操作方法を試行錯誤的に探索する必要が生じるのみならず、必ずしもユーザが誤操作を起こした直後の操作が正しい操作であるとは言えなかった。
【０００８】
同様に、特許文献２の方法では、機器の自律的な制御が正しくないという信号がユーザによって与えられた場合は、優先順位等の調整を行って次回以降正しい推定ができるように将来の意図推定精度の向上を図っているが、ユーザが機器に対して不満であることを伝えたとしても、次からの機器動作に反映されるだけで、ユーザがその時点で実行を希望していた機能は推定できなかった。
【０００９】
近年の情報通信機器や映像音響機器には非常に多くの機能が搭載されているため、過去と類似する状況であっても多くの異なる操作意図が想定される。よってユーザの状態等と意図とを単に対応付けるというルールだけでは、意図の的確な推定は困難である。
【００１０】
また、機器操作支援とは本来、ユーザが正しい操作を行っている時は行う必要がなく、正しく操作できずに誤操作が発生した時、たとえばそれまで実行されていない機能を初めて実行しようとして誤操作が発生した時にこそ、的確に行う必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、多くの機能が搭載される機器において、ある機能に関して初めてユーザが誤操作を行った場合でも、ユーザが本来実行したかった機能を推定して機器の操作を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による電子機器は、ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、前記操作に基づいて動作する電子機器であって、前記電子機器の機能と、前記電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが前記電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、ユーザの操作が誤りであるときは、前記データベースにおいて前記誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って操作支援情報を生成する処理部と、前記操作支援情報を提示するための信号を出力する出力部とを備えている。前記処理部は、前記操作支援情報の提示に応答して受け付けられた操作にしたがって機能を実行する。
【００１３】
本発明によるユーザの操作意図を推定する装置は、ユーザの操作を受け付ける入力部を有し、前記操作に基づいて動作する電子機器において用いられる。前記装置は、前記電子機器の機能と、前記電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが前記電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、ユーザの操作が誤りであるときは、前記データベースにおいて前記誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する操作支援部とを備えており、前記操作支援の内容に基づいて前記電子機器の動作を決定し、前記電子機器に指示を出力する。
【００１４】
前記装置は、前記操作が誤りであるか否かに応じて、前記データベースを更新する更新部をさらに備えていてもよい。
【００１５】
前記更新部は、前記操作が正しいときは、前記操作に対応する機能と同じ機能候補の情報に基づいて前記データベースを更新してもよい。
【００１６】
前記データベースは、少なくとも１つの機能の情報と、前記少なくとも１つの機能に対応する数値とを対応付けた組を保持してもよい。
【００１７】
前記装置は、ユーザの操作が誤りであるときは、前記数値の大きさに基づいて前記少なくとも１つの機能を選択する推定部をさらに備え、前記操作支援部は、選択された前記少なくとも１つの機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定してもよい。
【００１８】
前記データベースは、複数の機能の情報と、前記複数の機能の各々に対応する数値とを対応付けた組を複数保持しており、前記数値は、前記誤りやすい操作を行ったユーザが希望する機能と、前記複数の機能の各々との近さの程度に応じて付与されていてもよい。
【００１９】
前記複数の機能の各々には、予め少なくとも１つの属性が付与されており、前記更新部は、前記操作が正しいときは、前記操作に対応する第１の機能の属性に基づいて前記データベースを検索し、共通する属性が付与された第２の機能を特定し、前記第２の機能に対応する数値の値を変更してもよい。
【００２０】
前記データベースは、少なくとも１つの機能の情報と、前記他の電子機器の機種に関する機器グループの情報とを対応付けた組を保持しており、前記更新部は、前記操作が誤りであるときは、前記機種の情報に基づいて前記データベースを更新してもよい。
【００２１】
前記装置は、誤操作に対応する組の機器グループの情報に基づいて、前記機器グループを特定する推定部をさらに備えていてもよい。
【００２２】
前記データベースは、前記組を複数保持しており、前記更新部は、特定された前記機器グループの情報を含まない組を削除してもよい。
【００２３】
前記機器グループは複数規定されており、各機器グループは、複数の機種に共通する操作体系に基づいて規定されていてもよい。
【００２４】
前記機器グループは複数規定されており、各機器グループは、単一の機種の操作体系に基づいて規定されていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる装置は、電子機器の各機能と、電子機器以外の他の電子機器の操作経験を有するユーザが当該電子機器を使用した場合に誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを設けている。そして、ユーザの操作が誤りであるときは、データベース上で誤りやすい操作に対応付けられている機能を、ユーザが意図した機能の候補として挙げて、その機能を実行するための操作支援の内容を決定する。電子機器の動作は、操作支援内容の提示に応答したユーザの操作に基づいて決定される。
【００２６】
特に、ユーザの正しい操作に関する使用履歴に基づいて意図機能ＤＢを更新し、意図機能候補の順位が変更されるため、ユーザの知識を反映して候補の順位が決定される。これによりユーザが誤操作を行った場合に、本来ユーザが実行したかった機能を精度よく推定でき機器の操作支援が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による電子機器および電子機器に設けられる操作意図推定装置の実施形態を説明する。
【００２８】
まず本実施形態による操作意図推定装置の動作原理を説明する。操作意図推定装置は、意図機能データベースを備えている。このデータベースは実験結果に基づいて作成されており、電子機器の機能と、その機能を実行する際の誤りやすい操作とが対応付けられている。
【００２９】
たとえば、実験によって特定の機能を実行しようとする複数のユーザの多くが誤って同じ操作をしたという結果が得られたとする。この結果によれば、その操作が行われたときは、ユーザは当該特定の機能を実行したかった可能性が高いと推定される。データベース上ではその操作と機能とが対応付けられている。ある操作に対応する機能の候補は、１または複数存在し得る。この結果、意図機能データベースは、ユーザが誤りやすい操作と電子機器の機能とが対応付けられているといえる。
【００３０】
ユーザが操作を誤った時において、操作意図推定装置は意図機能データベースを参照してその操作に対応する候補（意図機能候補）のうち順位の高いもの（たとえば最高順位のもの）を取り出す。その機能はユーザが本来したかった機能であると推定されるためである。この機能候補に基づいてユーザに操作支援を行うことにより、ユーザが初めて実行しようとした機能であっても、誤操作の内容に応じて的確な機能の候補を提示することが可能となる。
【００３１】
一方、ユーザが正しい操作を行った場合には、正しく行われた操作内容に応じて、意図機能データベースの意図機能候補の順位を下げる等の修正を行う。ユーザが使用を継続することにより、ユーザの知識に合った意図機能候補が意図機能候補の上位に常に並ぶことになるため、誤操作時の操作支援の精度が高くなる。
【００３２】
以下では、初めに図２４から図２９を参照しながら本願発明者らが行った操作実験を説明し、本発明の原理の根拠を詳細に説明する。その後、図１から図２３を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３３】
１．操作意図推定のための予備実験の説明
本願発明者らは、操作意図推定のための予備実験を行った。本実験の目的は、ユーザの操作結果は、ユーザが本来実行したかった機能との関係が深いことを示すことにある。
【００３４】
本実験では、事前に評価対象でない機器の操作学習を行った条件下での評価対象のＤＶＤレコーダのリモコン操作における正解率の変化を観察した。被験者は、ＤＶＤの機能操作の学習を行う組と学習を行わない組に分かれ、学習を行う組は、事前に前述の４台のＤＶＤレコーダの内、何れかの機種の機器操作学習を行い、他の３機種を用いて２０問の操作テストを行った。一方、学習を行わない組は、何れの機種の学習も行わずに、４台のＤＶＤに対して、学習を行う組と同じく２０問の操作テストを行った。操作学習機種ごとに正解率を比較した結果、事前に操作学習を行った機器の違いにより、同一の機器の同一の操作問題に対しても異なった操作を誘発することを確認した。この結果より、ボタン操作の正誤から事前に使用していた機器の推定が可能である事と、事前に使用していた機器が推定されれば、ユーザ毎に異なる誤操作しそうなボタン操作が、初めて操作されるボタン操作に対しても予測可能である事を示す。
【００３５】
２．ＤＶＤレコーダ操作実験
本実験の目的は、事前に機器操作学習を行った条件下でのＤＶＤリモコン操作テストにおける正解率の変化を観察することである。
【００３６】
大学生の被験者１５人に対して、操作体系及びリモコン、ＧＵＩ、機器表示の各インタフェース等が異なる４台のＤＶＤレコーダを準備して実験を行った。４台の内訳は、ＤＭＲ−ＥＨ６０（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００（Ｓｏｎｙ製）、ＲＤ−ＸＳ４３（東芝製）である。被験者は全員ＤＶＤレコーダを所有しておらず、最初は詳しい操作方法を知らなかった。
【００３７】
図２４は、実験装置群の配置を示す。テレビ１０１はＴＨ−３６ＤＨ２００（ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）である。テレビ１０１は、リモコンの操作結果を表示するために設けられている。ＰＣモニタ１０３はＦｌｅｘ  Ｓｃａｎ  Ｌ６８５  １７ｉｎｃｈ液晶ディスプレイ（ＥＩＺＯ製）である。ＰＣモニタ１０３は被験者１０２にテスト問題を提示するために設けられている。
【００３８】
被験者１０２とテレビ画面１０１との距離１０４は１８０ｃｍとし、通常家庭でテレビを見る距離として自然な距離として決定した。また、被験者１０２への問題提示、及び機器操作を行うため、実験者１０３は被験者１０２の後方にて待機した。
【００３９】
図２５は、操作実験の手順を示す。ステップＳ００１において、まず学習を行う被験者か学習を行わない被験者かを判定する。本実験では１５人中１２人の被験者を学習対象者とし、残りの３人の被験者は学習非対象とした。
【００４０】
ステップＳ００２において、ステップＳ００１で学習を行うと判定した被験者に対して１台のＤＶＤ操作の学習を行ってもらった。１２人を、３人を１グループとした４グループに分けて、グループごとにＤＭＲ−ＥＨ６０、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００、ＲＤ−ＸＳ４３のいずれかを学習することとした。
【００４１】
図２６は、被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す。問題用紙には、ある状態を実行したい時に、どの状態でどの操作をすればよいかが記載してある。学習方法は、図２６に示す解答付き問題用紙を被験者に渡し、実際にＤＶＤのリモコン操作を行いながら、被験者が自由に学習を行う方法を用いた。学習時間は２０分とした。
【００４２】
ステップＳ００３において、ステップＳ００２で学習を行った被験者に対して学習確認テストを行った。テスト方法は、ステップＳ００２で学習に用いたものと同じ問題を図２４に示すＰＣモニタ１０３に順次出力し、各問題に対して被験者がリモコンのボタンを押し、押された操作の正誤結果を実験者が記録する方法で行った。
【００４３】
再び図２５を参照する。ステップＳ００４において、ステップＳ００３で学習を行った被験者が、学習を完了したか否かを判定した。判定方法は、ステップＳ００３で行った学習確認テストの結果が全て正解であった時に学習完了と判定した。一方、学習確認テストの結果が全て正解ではなかった時には学習が完了していないと判定し、ステップＳ００２に戻り、再度学習を行ってもらった。
【００４４】
ステップＳ００５において、ステップＳ００４で学習が完了したと判定した被験者と、ステップＳ００１で学習を行わないと判定した被験者に対して、評価対象機器の操作テストを行った。ステップＳ００４で学習が完了したと判定された被験者は、学習に用いていない他の３台のＤＶＤレコーダを評価対象機器として操作テストを行い、ステップＳ００１で学習を行わないと判定した被験者は、４台全ての機器を評価対象機器として操作テストを行った。操作テストはステップＳ００３で用いた問題と同じ問題を用いた。
【００４５】
図２７は回答用紙の一例を示す。回答方法は、各問題がＰＣモニタ１０３に表示された後、まずその問題の回答に対する確信度を記入してもらった後に、被験者が回答用紙に正解と思うリモコンボタンに印を記入する方法で行った。被験者は回答を紙に記入し、実際にリモコン操作を行わないため、操作結果による機器の動作結果は被験者には伝わらない。そのため、評価対象機器に対する操作知識がユーザの機器操作による機器の動作結果によって変わってしまうことを防ぐことができ、事前の学習条件の違いだけから、各機種の各問題を直接比較して評価することができる。
【００４６】
図２８は、上述の手順による実験結果の一例を示す。図２８はＥＨ６０使用時の各学習群の正解率を問題別に見た正解率１２０と、ユーザの操作情報１２１を示した結果の一覧である。「操作情報」とは、ユーザから取得した入力操作の情報である。
【００４７】
表中の機能１２３は、各問題に対応するＤＶＤレコーダの機能を示す。正解操作１２２は各機能を実行するための正解の操作を示す。表中の操作情報１２１には、被験者Ｐ１〜Ｐ１１のそれぞれの被験者の操作の結果が記載される。また、表中の空欄部分は、被験者が正解の操作を行っている部分である（表中の正解操作１２２の操作）。空欄で無い部分は誤った操作であることを示しており、同時にどの操作で間違えたかが示されている。例えば、「ＨＤＤ」とあるのは、ある機能を実行しようとしてＨＤＤのボタンを押したが誤操作であったことを示している。
【００４８】
図２８によれば、ユーザが異なれば、いくつもの機能に関して誤操作が発生すること、および、異なる機能を実行しようとする場合であっても、同じ誤操作ボタンを押してしまう場合があることがわかる。例えば「ＨＤＤ」ボタンは、被験者Ｐ１０は、ＴＶ入力切替（Ｑ２）を実行したいときに押され、被験者Ｐ６は、録画（Ｑ８）を実行したいときに押されている。このように、「ＨＤＤ」が押された場合の本来実行したかった機能はいくつかの候補に絞ることができる。
【００４９】
ここで、実際の機器操作においては、ユーザから得られるのはリモコンのボタン操作であり、常に実行したかった機能と同一とは限らない。即ち、ボタン操作の情報からだけでは、ユーザが意図した機能としてボタンを押したのか、ユーザが意図した機能を実現するつもりで誤ったボタンを押したかが判別できない。そのため、上述の機能ごとに得られたデータベースをそのまま用いても、ユーザのボタン操作からだけでは、誤操作しそうな機能や本来実行したかった機能を予測できない。
【００５０】
そこで、前述の実験結果を問題別ではなく、誤操作ボタン別に検討した。図２９は、実験結果に基づいて操作情報ごとの誤操作候補をまとめた結果の一部を示す。「ＨＤＤ」等は操作ボタン名３３に対応する操作情報である。「誤操作候補」とは、ユーザから入力された操作情報が誤操作の場合に実行したかった機能の候補をいう。例えば「ＨＤＤ」というボタンを押して間違えた場合には、ユーザは本来、Ｑ２のＴＶ入力切替を実行したかったかもしれないし、Ｑ８の録画を実行したかったかもしれないし、Ｑ１０の録画一覧表示を実行したかったかもしれないことがわかる。このように集計することで、どのボタンを押して誤操作したかという情報は、本来実行したかった機能を推定するための情報として使用可能になる。
【００５１】
また、図２８の実験結果を被験者ごとに見ると別の傾向も見て取れる。例えば、被験者Ｐ１０はＱ２のＴＶ入力切替や、Ｑ５のＤＶＤ切替、Ｑ７のＨＤＤ切替等、主に切替のところがわかっていないことが想定される。また、被験者Ｐ５は、Ｑ７のＨＤＤ切替、Ｑ１０の録画一覧表示、Ｑ２０の録画予約を間違えており、こちらの被験者は、録画関連の操作について正しく操作できないことがわかる。これは、被験者ごとに、誤る操作の組合せが決まっていることが考えられる。つまり、一つの機能を誤った場合、他の機能で誤りやすい機能が存在することを意味している。
【００５２】
以上をまとめると、本実験からは次の３つの知見が得られた。
１．どのボタンを押して間違えたかによって、本来実行したかった機能を絞り込める。
２．どのボタンを押して間違えたかによって、他のどの機能に関して誤操作しやすいか否かがわかる。
３．どのボタンを押して間違えたかによって、現在のユーザが以前どの機器を使用していたかを推定することもできる。
【００５３】
以上の知見より、事前に実験結果や機器設計経験から、ユーザがあるボタンについて誤操作をしたときに、その誤操作ボタンで本来したかった機能の候補を事前に準備しておくことにより、ユーザが本来したかった機能候補を絞りこむことができる。さらに、ユーザの操作履歴も考慮することで、誤りやすい機能候補をさらに選別できることを以下の実施形態の説明において明らかにする。
【００５４】
３．本発明の実施形態の説明
各実施形態を説明する前に、まず図１および図２を参照しながら、本発明による操作意図推定装置（ユニット）およびその装置を備えた電子機器が用いられる環境を説明する。以下の説明では、電子機器はＤＶＤレコーダとする。
【００５５】
図１は、本実施形態によるＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す。ＤＶＤレコーダ１は、ＤＶＤ（図示せず）に放送番組を録画し、ＤＶＤに録画された放送番組を再生する機能を有する。再生された映像および音声は、ＴＶ２の画面に表示され、そのスピーカから出力される。ユーザは、リモコン３や本体ボタン（図示せず）を利用してＤＶＤレコーダ１を操作し、ＤＶＤレコーダ１の種々の機能を実行させることができる。
【００５６】
ＤＶＤレコーダ１は、操作意図推定ユニット１００を内蔵している。後述のように、操作意図推定ユニット１００（以下「推定ユニット１００」と記述する。）は、電子機器の機能とユーザが誤りやすい操作とが対応付けられたデータベースを格納した記憶部と、ユーザの操作が誤りであるときは、データベースにおいて誤りやすい操作に対応付けられている機能に従って、ユーザが意図した機能を実行するための操作支援の内容を決定する操作支援部とを備えている。推定ユニット１００はその操作支援の内容に基づいて電子機器の動作を決定し、ユーザの操作等に基づいて当該電子機器に操作支援情報を提示するよう指示する。
【００５７】
図２は、ＤＶＤレコーダ１のハードウェア構成を示す。ＤＶＤレコーダ１（以下、「レコーダ１」と記述する。）は、ＤＶＤ４に任意のデータを書き込み、読み出すことが可能である。なお、ＤＶＤ４は再生専用ディスクであってもよく、その場合にはレコーダ１はデータの読み出しのみを行う。なお、ＤＶＤレコーダ１はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を有していてもよく、そのときはＤＶＤレコーダ１はハードディスクに任意のデータを書き込み、読み出すことが可能である。
【００５８】
レコーダ１は、バス３００と、チューナ３０１と、ＡＤコンバータ３０２と、エンコーダ３０３と、ＤＶＤドライブ３０４と、デコーダ３０５と、グラフィック制御部３０６と、出力回路３０７と、受光部３０８と、ＣＰＵ３０９と、ＥＥＰＲＯＭ３１０と、ＲＡＭ３１１と、推定ユニット１００とを備えている。
【００５９】
以下、各構成要素の機能を説明する。バス３００は信号線である。バス３００はレコーダ１の他の構成要素同士を接続して、レコーダ１内の信号を伝送する。
【００６０】
チューナ３０１は、アンテナ（図示せず）から放送波の信号を受け取り、周波数に基づいて選局を行って必要な番組の信号を取り出す。ＡＤコンバータ３０２はチューナ３０１からの信号をデジタル変換してエンコーダ３０３に供給する。エンコーダ３０３は、録画の開始指示を受け取ると、供給されたデジタルデータを、たとえばＭＰＥＧ−２形式に圧縮符号化して符号化データとして出力する。
【００６１】
ＤＶＤドライブ３０４は、たとえばディスクトレイ、光ヘッド、スピンドルモータ、スピンドルモータの回転をディスクに伝達する回転軸およびドライブ全体の動作を制御するコントローラ等（いずれも図示せず）を備えている。ＤＶＤドライブ３０４は、録画の開始指示を受け取ると符号化データをＤＶＤ４に書き込む。また再生の開始指示を受け取るとＤＶＤ４に書き込まれた符号化データを読み出す。
【００６２】
デコーダ３０５は、再生の開始指示を受け取ると、ＤＶＤドライブ３０４によって読み出された符号化データを伸長して、映像や音声の非圧縮データに変換し、グラフィック制御部３０６に供給する。
【００６３】
グラフィック制御部３０６は、内部メモリ（図示せず）の映像データを映像の非圧縮データに重畳することによって、オン・スクリーン・ディスプレイ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＯＳＤ）機能を実現する。またグラフィック制御部３０６は、受け取った操作確認情報に基づいて、所定のメッセージや画面を表示する映像信号を出力する。例えば、グラフィック制御部３０６は、特定のユーザが所定のボタンを押下した時に操作説明文を含む映像の信号を出力したり、種々のメニュー画像と映像とを合成した映像信号（デジタルベースバンド信号）を出力する。出力回路３０７は、入力されたデジタル映像信号／音声信号をアナログ変換して出力する。出力先は、例えばＴＶ２である。
【００６４】
受光部３０８は、リモコン３からの赤外線を受光し、ユーザの操作に基づく指示、例えば録画の開始／停止、録画した番組の再生の開始／停止等の指示を、バス３００を介してＣＰＵ３０９や推定ユニット１００に送る。
【００６５】
ＣＰＵ３０９は、レコーダ１の全体の動作を制御する中央制御ユニットである。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０とＲＡＭ３１１とを利用して、レコーダ１内の信号の流れを含む全体的な処理を制御する。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、プログラムに基づく処理を実現するための制御信号を生成し、ＣＰＵバス３００を介して各構成要素に出力する。
【００６６】
ＥＥＰＲＯＭ３１０は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであり、レコーダ１を制御するためのソフトウェアプログラムが格納されている。添付の図面に含まれる実施形態の説明に関する種々のフローチャートは、それぞれがソフトウェアプログラムとして実装されている。なおＥＥＰＲＯＭ３１０は、後述する推定ユニット１００内のＣＰＵ（後述）において実行されるソフトウェアプログラムを格納していてもよい。
【００６７】
ＲＡＭ３１１は、ＣＰＵ３０９がプログラムを実行するために必要なデータを格納するためのワーク領域を有する。例えば、ＣＰＵ３０９は、ＣＰＵバス３００を使用してＥＥＰＲＯＭ３１０からプログラムをＲＡＭ３１１に読み出し、そのプログラムを実行する。
【００６８】
なお、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送される。これにより、ＰＣ等を利用して構成されたコンピュータシステムを、本実施形態によるレコーダ１と同等の機能を有する電子機器として動作させ、または推定ユニット１００と同等の機能を有する装置として動作させることができる。
【００６９】
推定ユニット１００は、１つの集積回路または複数の集積回路を搭載した基板として実装されている。以下では、推定ユニット１００は１つの集積回路を搭載した基板として実装されているとして説明する。
【００７０】
以下、レコーダ１に実装されたときの、本発明による推定ユニット１００の実施形態を説明する。
【００７１】
４．本発明による意図機能推定ユニットの第１の実施形態
まず、図３を参照しながら本実施形態による推定ユニット１００の構成を説明し、続いて図４および５を参照しながら推定ユニット１００の動作の概略を説明する。その後、推定ユニット１００の各構成要素を詳細に説明する。
【００７２】
４−１．意図機能推定ユニットの構成
図３は、本実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。推定ユニット１００は、入力部１０と、ＣＰＵ１１０と、データベース記憶部１１２と、出力部６０とを備えている。
【００７３】
入力部１０は、推定ユニット１００をレコーダ１のバス３００に接続している。そして入力部１０は、レコーダ１によって受け付けられた、ユーザからの入力操作を特定する情報を取得する。
【００７４】
入力操作とは、リモコン３の他、マウス、キーボード、レコーダ１本体のボタン（図示せず）等の入力装置を利用してレコーダ１に対して行われる操作である。またＧＵＩとカーソルを利用したアイコンの選択も入力操作に該当する。例えばリモコンのどのボタンが押されたかや、ＧＵＩでどのメニュー項目が選択されたかが入力の信号として入力部１０にて取得される。
【００７５】
ＣＰＵ１１０は、推定ユニット１００の動作を制御する。以下では、ＣＰＵ１１０はレコーダ１のＣＰＵ３０９とは別の集積回路であるとして説明するが、これは例である。レコーダ１のＣＰＵ３０９がＣＰＵ１１０に代わってコンピュータプログラムを実行することにより、後述するＣＰＵ１１０の各機能をＣＰＵ３０９のみを利用して実現することもできる。このときは、さらにデータベース記憶部１１２をＥＥＰＲＯＭ３１０で構成することにより、推定ユニット１００はソフトウェア的に実現される。情報提供ユニット１００のための個別の基板や回路等のハードウェアは不要である。
【００７６】
以下、ＣＰＵ１１０の詳細な構成を説明する。ＣＰＵ１１０は、誤操作判定部２０と、意図機能推定部３０と、操作支援部４０と、制御部５０と、意図機能ＤＢ更新部７０とを有している。これは、ＣＰＵ１１０を機能的にみたときにＣＰＵ１１０がそれぞれの構成要素として動作することを意味する。ＣＰＵ１１０は、実行するコンピュータプログラムの手順に従って動作することにより、これらの構成要素として機能する。
【００７７】
誤操作判定部２０（以下「判定部２０」と記述する。）は、入力部１０からの入力内容が、機器への操作を行ったものか、前回入力した操作が誤操作であったことを示す入力かを判定する。
【００７８】
意図機能推定部３０（以下「推定部３０」と記述する）は、判定部２０の判定結果を受けて意図機能を推定する。本明細書において「意図機能」とは、操作は間違えてしまったもののユーザが本来実行したかった機能と定義する。ユーザが本来実行したかった機能を実行しようとして誤ったボタンを押した場合において、推定部３０が意図機能を推定する。
【００７９】
操作支援部４０は、推定部３０で推定された意図機能に関する操作支援の内容を決定し、操作支援を行うために表示されるメッセージ等の操作支援情報を生成する。操作支援とは、例えば、意図機能の概要を表示して確認した後の機能実行の代行、意図機能の正しい操作方法の説明の提示、誤った操作によって実行される機能および意図機能の両方についての操作方法の違いの説明である。
【００８０】
制御部５０は、入力部１０にて入力された内容に対応した機能の実行を指示する。また、ある操作が誤りであると判定されたときにおいて、操作支援部４０において操作支援の内容が決定されている場合には、制御部５０は、ＤＶＤレコーダ１に対して操作支援情報を出力して、その操作支援の内容に基づいてＤＶＤレコーダ１に動作するよう、ＤＶＤレコーダ１に指示を出力する、これにより、通常の動作と操作支援動作とを統合的に取り扱うことができる。
【００８１】
意図機能ＤＢ更新部７０（以下「更新部７０」と記述する。）は、ユーザが機能を実行するときに正しく操作できている場合に、ユーザはその機能の内容および操作方法を正しく理解していると仮定して、その操作に対応する後述の意図機能データベース（ＤＢ）８０を修正する。これにより、様々な知識やスキルをもったユーザがそれぞれの知識に応じて操作をする内容を反映した意図機能候補を維持することができ、意図機能推定の精度が向上する。
【００８２】
次に、推定ユニット１００のデータベース記憶部１１２および出力部６０を説明する。
【００８３】
データベース記憶部１１２は、意図機能データベース（ＤＢ）８０を格納している。意図機能ＤＢ８０は、たとえば図７に示すような、電子機器の機能とユーザが誤りやすい操作とが対応付けられたテーブルである。ユーザが誤りやすい操作は、たとえばリモコン３のボタンごとに決定される。操作された結果、誤りであったボタン（誤操作ボタン）に対して、電子機器の機能が１または複数対応付けられている。後述のように、各誤操作ボタンと電子機器の機能との対応付けを「意図機能候補リスト」と呼ぶ。意図機能ＤＢ８０は、複数の意図機能候補リストの集合であるといえる。
【００８４】
意図機能ＤＢ８０を利用することにより、ユーザが操作を誤った場合に、本来はどのような機能を実行したかったと考えられるかの候補（意図機能候補）を抽出できる。このデータベースを参照することで、その時点における精度で意図機能が推定できる。このデータベースは更新することによって意図機能の推定精度を向上させることができる。データベースの更新方法は後述する。
【００８５】
出力部６０は、制御部５０から出力された指示や操作支援情報を受け取り、所定の信号として出力する。ＤＶＤレコーダ１はその信号に基づいて出力装置にＤＶＤレコーダ１の動作結果を出力する。出力装置としては、アイコンやメニュー表示を行うためのＴＶ２や、音声による応答を出力するスピーカなどがある。出力装置は、ＤＶＤレコーダ１が提供する機能に対応して決められる。
【００８６】
４−２．意図機能推定ユニットの動作
図４は、推定ユニット１００の処理の手順を示す。
【００８７】
まず、最初のステップＳ１０において、入力部１０はユーザからの操作を受け付けて、その操作を特定する情報を取得する。
【００８８】
操作の種類は大きく２つに分けることができる。１つは、機能の実行を指示する操作であり、他の１つは、機能の実行を指示する操作を行った後でユーザの意図通りの動作はしなかった（または意図した機能ではない）ということを伝える操作である。前者の例は、たとえばＤＶＤレコーダ１に「再生」「停止」などを指示するための入力操作である。後者の例は「戻る」、「キャンセル」等の、先の機能実行操作を無効にする操作や、「ヘルプ表示」などの、先に実行した機能の意味がわからない場合に行われる入力操作である。
【００８９】
次のステップＳ２０において、判定部２０は、ステップＳ１０で受け付けられた操作が、誤操作を示しているか否かを判別する。受け付けられた操作が誤操作を示していないとき、たとえば機能実行を指示している場合には、判定部２０は、誤操作はなかったと判定し、処理はステップＳ７０に進む。
【００９０】
一方、受け付けられた操作が誤操作を示しているとき、たとえば「戻る」ボタンや「キャンセル」ボタンの押下であるときは、判定部２０は、誤操作があったと判定し、処理はステップＳ３０に進む。この誤操作の判定は、「戻る」ボタンの押下よりも前（たとえばその直前）に行われた機能実行操作が誤りであったことを示している。
【００９１】
ステップＳ７０において、更新部７０は、その直前の操作の機能名に基づいて意図機能ＤＢ８０の意図機能候補リストを修正する。ステップＳ７０の処理が行われるということは、ユーザが正しい知識に基づいて正しくボタン操作を行い、その結果希望する機能が実行されている（または実行されようとしている）ことを意味する。よって、ユーザが誤りやすい操作を規定した意図機能候補リストにその事実を反映させるために意図機能候補リストを修正する。なお、修正方法に関する詳細な説明は後述する。
【００９２】
次のステップＳ５０において、制御部５０は、入力操作に基づいて実行する動作の内容を決定する。例えば、「再生」ボタンが押された場合に、ＤＶＤ４やＨＤＤ（図示せず）等から映像／音響データを読み出すこと、および、読み出されたデータに基づいて、ＴＶ２から映像／音声を順次出力することを決定する。また「停止」ボタンが押された場合には、それまで継続していたデータの読み出しを中止すること、および、ＴＶ２からの映像／音声の出力を停止することを決定する。
【００９３】
そして、ステップＳ６０において、制御部５０はその決定に対応する指示を出力する。より詳しくは、制御部５０は、その決定に対応する指示を示す信号を生成して、出力部６０を介してＤＶＤレコーダ１のＣＰＵ３０９に送る。この結果、ＴＶ２上で映像が再生されたり、そのスピーカから音声が出力される。なお、たとえば音声によって情報を提示する場合には、機器動作、および次に説明する操作支援の内容提示の両方が音声を介して提示されることもある。なお、本発明はＤＶＤレコーダ１以外の機器に対しても適用可能であるため、出力部６０はその機器の有する機能に適合するように指示信号を出力すればよい。
【００９４】
ステップＳ３０において、推定部３０は、ユーザが本当は何を実行したかったかを意味する意図機能の推定を行う。ステップＳ２０における処理によって、ステップＳ１０で受け付けられた操作はそれよりも前に行われた機能実行操作が誤りであったことを示している。そこで推定部３０は、誤操作であることが特定された誤操作ボタンのボタン名をキーとして意図機能ＤＢ８０を参照し、たとえば意図機能候補リストの最上位エントリから順に読み出す。
【００９５】
ステップＳ４０において、操作支援部４０は、ステップＳ３０で推定された意図機能に対して、操作支援方法や操作支援内容を決定する。具体的にはこの処理は操作支援部４０でなされ、本来実行したかった機能内容を表示して、確認を取った後に、ユーザの代わりに機能実行を代行してみたり、本来実行したかった機能について正しい操作方法を説明してみたり、本来したかった機能と今回誤操作した機能の両方について、操作方法の違いを説明したりすることが可能である。
【００９６】
その後、ステップＳ６０に進み、先に説明したとおり、制御部５０はその決定に対応する指示を出力する。
【００９７】
ここで、図５（ａ）〜（ｄ）を参照しながら操作支援内容の具体例を説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、操作支援内容のメッセージの表示例を示す。
【００９８】
図５（ａ）の表示例では、操作支援部４０の決定によって、ユーザが実行したかったと推定された機能がユーザに問い合わされるとともに、その機能を実行するか否かの判断がユーザに求められている。
【００９９】
図５（ｂ）の表示例では、操作支援部４０の決定によって、操作方法の説明が表示されている。
【０１００】
図５（ｃ）では、ユーザが実行したかったと推定された機能の候補が複数挙げられ、どの機能を実行するかの判断がユーザに求められている。
【０１０１】
図５（ｄ）では、ユーザの操作に対応する機能の説明と、ユーザが実行したかったと推定された機能の実行方法の説明が表示されている。
【０１０２】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すようなメッセージを表示することにより、ユーザに対して種々の操作支援を行うことができる。
【０１０３】
そのような支援が行われ得る状況を説明する。ユーザは、リモコン３やキーボードやマウス等のインタフェースを介して、実行したい機能に対応する操作を行ってその機器を動作させる。例えばＤＶＤレコーダ１で所望のコンテンツの視聴をするときの「再生」ボタンの押下である。
【０１０４】
しかしながら、一般のユーザは、極めて多くの機能を備えたＤＶＤレコーダ１の全ての機能の操作方法を熟知しているわけではなく、少なくとも何回かは、実行したい機能の操作方法がわからない場合が存在すると考えられる。例えば、ＤＶＤレコーダ１で録画されたＴＶ番組の一覧表を見るための操作や、来週の火曜日の９時から放映される番組の詳細を表示させるための操作などである。
【０１０５】
この場合、ユーザは操作がわからないなりにも、何か正解の操作とそのユーザが考えうる操作を行うと考えられる。この操作は、ユーザが考える正解の操作であり、機器の設計者が実装した操作とは一致しない可能性があるが、ある程度の妥当性を備えていると思われる。そこで、誤操作であった場合には、複数のユーザの操作結果等に基づいて、ユーザが本来意図していた機能を推定し、ユーザへの操作支援を行うことが可能となる。
【０１０６】
先の例においては、録画されているＴＶ番組の一覧表を見ようと思ってユーザが「番組表」ボタンを押すと、まずＤＶＤレコーダ１は、今後の放送予定のＴＶ番組の一覧表（すなわち番組表）を表示する。この結果、ユーザは意図した機能が実行されていないと知ることができる。ユーザは、機器への直前の操作は意図したものが実行できなかったことをＤＶＤレコーダ１に通知するため、たとえば「戻る」や「キャンセル」ボタンを押す。
【０１０７】
すると推定ユニット１００は、ユーザの指示の通りに表示された番組表は、本当に実行したかった機能ではないことを認識できる。そこで、推定ユニット１００によって意図機能推定が行われ、図５（ａ）等に示すメッセージによって、意図された機能を実行するための操作方法の説明が表示される。これにより、ユーザが希望する機能を実行するための正しい操作を知らない場合であっても、一応正しいと思われるボタン操作を行って誤操作であることを伝えることで、その機能を簡単に実行し、また覚えていくことができる。
【０１０８】
このような操作支援は、機器操作に不慣れな子供や高齢者に対しても有効であるのみならず、類似する機器の操作に慣れている者がＤＶＤレコーダ１の操作に慣れるまでにおいても有効である。また、バージョンアップ等によってＤＶＤレコーダ１に新たな機能が追加された場合において、ユーザがその機能を使いこなせるようになるまでの間も有効である。
【０１０９】
なお、従来の機器を利用するユーザは、正しい操作を行えるようになるまでは試行錯誤的にボタンを押してその機能のボタンを探索することが必要である。また、何度も間違えた後にようやく正しい内容が提示されるようになる。推定ユニット１００のように、初めて実行する機能の操作を行った直後に意図機能を推定することは不可能である。
【０１１０】
続いて、推定ユニット１００の処理に沿って、各構成要素の構成および／または動作を詳細に説明する。以下では図６、図７等を参照しながら、まず意図機能ＤＢ８０がどのように作成され、どのように構成されているかを説明する。その後、推定部３０および更新部７０の各処理を詳細に説明する。
【０１１１】
４−３．意図機能データベースの作成方法およびデータ構造
意図機能ＤＢ８０は、基本的にはユーザが誤操作を行ったときに、本当はどの操作が実行したかったかが意図機能候補として一つまたは複数記憶されているもので、その作成方法は、実験によるもの、機器の操作体系等から作成する方法などが考えられる。意図機能ＤＢ８０は、たとえばＤＶＤレコーダ１のメーカーによって作成され、ＤＶＤレコーダの出荷時には初期値が割り当てられて格納されているとする。
【０１１２】
まず、図６を参照しながら、実験結果に基づいてどのように意図機能ＤＢ８０を作成するかを説明する。当初の意図機能ＤＢ８０は、ＤＶＤレコーダ１のメーカーが図６に示す手順にしたがって作成される。
【０１１３】
図６は、意図機能ＤＢ８０を作成する手順を示す。まずステップＳ８１１において、実験が実施される。実験の内容は、様々な知識体系を持ったユーザに、機器操作の指示をしたときに、その指示を実現するためにユーザはどのような操作を行うかを観察するものである。被験者に異なった知識体系を擬似的に持たせる方法としては、図２５に示すフローによって事前に学習させる方法も考えられる。
【０１１４】
ステップＳ８１２においては、実験結果が集計される。具体的には、実験の結果得られた図２８のような実験結果が作成される。この表を参照することにより、どの機能を実行しようとした時に、ユーザが誤って操作を行ったかが把握される。この表によれば、どの機能に対してユーザが操作を誤りそうか、および、誤って行うボタンは何かを推定することができる。
【０１１５】
ステップＳ８１３においては、ステップＳ８１２で得られた実験結果（図２８）が再集計されて、ユーザが誤りやすい操作ごとにＤＶＤレコーダ１の機能が対応付けられる。図２８に示す実験結果を再集計する理由は、この実験結果は機能ごとに見た誤操作の内容を示しており、この結果のみからでは、どのような誤操作があったかに基づいてそのユーザが実行しようとしていた機能を推定することは困難だからである。
【０１１６】
図７は、再集計されて得られた意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す。意図機能ＤＢ８０では、図２８において誤操作とされたボタン８１をキーとして、そのボタンが押下されたときにユーザが実行しようとしていた１または複数の機能が意図機能候補８２として順序付けられている。意図機能ＤＢ８０に関する詳細な説明は、後述する。
【０１１７】
再び図６を参照する。ステップＳ８１４では、今回の意図機能ＤＢ８０は確信度が必要かについて判定される。「確信度」とは、各意図機能候補に対応して設けられたパラメータであり、各意図機能候補が、その誤操作ボタンを押下したユーザが希望する機能にどの程度近いかの度合いを示している。例えば確信度は０〜１．０の範囲の数値を取り、数値が大きいほど、ユーザが本来実施したかった機能に近いと推定されることを意味する。
【０１１８】
確信度を付与するか否かは意図機能ＤＢ設計者の任意事項である。確信度を付与しない意図機能ＤＢは付与した意図機能ＤＢよりもデータ量は少なくなるが、意図機能の推定精度はやや劣る。当初は確信度を付与した意図機能ＤＢで意図機能の推定を行い、その後意図機能ＤＢが更新されて候補の数が所定数以下になったときに確信度を除去してもよい。
【０１１９】
意図機能ＤＢに確信度を付与しないときは、処理は終了する。先に参照した図７の意図機能ＤＢ８０は、確信度が付与されていない例である。
【０１２０】
一方、意図機能ＤＢに確信度を付与するときは、処理はステップＳ８１５に進み、そのステップＳ８１５で各意図機能候補に対して確信度が付与された意図機能ＤＢ８０が生成される（たとえば図１２）。
【０１２１】
確信度をどのように付与するかは種々考えられる。たとえば実験結果の再集計時に、誤操作が多く見られた機能の順番に意図機能候補を並べてその順序に応じた確信度を付与すればよい。このような工夫によって得られた意図機能ＤＢでは、一般的なユーザの傾向に沿った意図機能候補の順位が設定される。よって、ユーザの操作履歴が少なくても意図機能の推定精度を高くできる。また、すべての確信度の初期値を０．５に設定することもできる。
【０１２２】
後述のように、ユーザがＤＶＤレコーダ１を使用し続けると、後述する更新部７０が確信度を更新する。意図機能候補は確信度の高い順に並べ替えられ、その順位に応じた機能候補がユーザに提示される。そのため、確信度を適切に設定すること、および／または適切に更新することは重要である。
【０１２３】
上述の処理により、意図機能ＤＢ８０を得ることができる。
【０１２４】
ここで図７に示す意図機能ＤＢ８０を説明する。
【０１２５】
意図機能ＤＢ８０は、テーブル形式で構成されている。誤操作ボタンの列８１は、ユーザが希望する機能を実行しようとしたが、誤って押下したボタン（誤操作ボタン）の名称を示す。列８２は、各誤操作ボタンが押下されたときにユーザが実行を希望していた機能群の名称を示す。
【０１２６】
例えば意図機能ＤＢ８０の最上段の行８３を参照すると、誤って再生ボタンが押下されたとき、ユーザが実行したかった機能は、ＤＶＤ上のコンテンツの再生（ＤＶＤ再生）、または、ＳＤカード上のコンテンツの再生（ＳＤ再生）の可能性が高いことを示している。ここでは、ＤＶＤ再生が第１位の候補であり、ＳＤ再生は第２位の候補である。
【０１２７】
行８３で示されるような、各誤操作ボタン８１とそのボタンに対応するＤＶＤレコーダ１の意図機能候補８２との対応付けを、本明細書においては意図機能候補リストと呼ぶ。
【０１２８】
意図機能候補は一つの場合も複数の場合もあり得る。例えば、図７において、行８３の１つ下の行は、「ＨＤＤ」ボタンを誤操作ボタンとしたときの意図機能候補リストを示している。このリストでは、「ビデオ１切替」「ＨＤＤへ録画」「録画一覧」などが、本来実行したかった機能の候補としてあげられている。
【０１２９】
ひとつの誤操作ボタンに対して複数の意図機能候補が対応付けられる理由としては、（１）リモコンに備えられたボタンの数に対して機器に搭載されている機能数のほうが多いこと、（２）そのボタンから、どのような機能が実行されるかが不明なボタン（「ＨＤＤ」等）が存在すること、（３）「番組表」等ＧＵＩの入り口に相当するボタンがあり、本当にしたかった機能までは特定困難であること、などが考えられる。
【０１３０】
このため、ただ単純に操作実験を行った結果を意図機能ＤＢとして作成したとしても、意図機能候補が多く作成されてしまい、種々の知識を持つユーザに対して適切な意図機能を推定することが難しい。そこで、更新部７０によってユーザの操作パターンに基づいて意図機能ＤＢ８０を更新し、意図機能ＤＢ８０の意図機能候補を、よりユーザの知識に適合する順位に変更する処理が必要になる。
【０１３１】
なお、上述した意図機能ＤＢ８０の作成方法は一例に過ぎない。他の作成方法は図１７を参照しながら後述する。
【０１３２】
次に、推定部３０による意図機能推定処理（図４のステップＳ３０）、および、更新部７０による意図機能ＤＢ更新処理（図４のステップＳ７０）を順に説明する。
【０１３３】
４−４．ユーザが意図した機能の推定処理
図８は、推定部３０の処理手順を示す。
【０１３４】
まずステップＳ３１において、推定部３０は、判定部２０で誤操作と判定された対象となるボタンの情報を取得する。たとえば、キャンセルボタンが押下されたことによって誤操作があったと判定されたとき、推定部３０は、そのキャンセルボタンの直前に押下されたボタンの情報を取得する。キャンセルボタン押下の直前に行われた操作が、誤りである場合が多いためである。
【０１３５】
ステップＳ３２では、推定部３０は、ステップＳ３１で取得した誤操作ボタンに対応する意図機能候補リストを意図機能ＤＢ８０から取得する。具体的には、推定部３０は、まず意図機能ＤＢ８０の誤操作ボタン列８１の中からステップＳ３１で取得した誤操作ボタンに一致するものを検出する。そして一致した場合には、その意図機能候補の列８２から意図機能候補を取得する。意図機能候補リストには一つ以上の機能が含まれるとする。もしも、意図機能ＤＢ８０が事前に適切に準備できない場合には、意図機能候補は機器の持つ全ての機能としてもよい。意図機能候補を機器の持つ全ての機能とした場合には、意図機能ＤＢ更新処理（図４のステップＳ７０）によって、ユーザの操作系列から意図機能の推定精度を徐々に向上させることになる。
【０１３６】
ステップＳ３３では、推定部３０は、意図機能候補の中から、今回のユーザが実行したかったと推定される機能を決定する。具体的には、推定部３０は、誤操作ボタンに対応する意図機能候補リスト中の機能候補群のうち、第１位に順位付けされた機能候補を意図機能として採用する。ユーザがＤＶＤレコーダ１の使用を開始した後は、後述する更新部７０の処理により、意図機能候補リストの最上位に現在のユーザに適した候補が来るように更新されている。そこで、単純に最上位の候補を意図機能とした。
【０１３７】
以上の処理によって、推定部３０では、ユーザが実行したかった機能を意図機能として特定できる。
【０１３８】
４−５．更新部７０による意図機能データベースの更新処理
意図機能ＤＢ更新部７０は、１または複数の処理方法によって意図機能ＤＢ８０を更新することが可能である。以下では、３種類の処理方法を説明する。
【０１３９】
４−５−１．意図機能ＤＢ８０の更新処理（１）
まず図９および図１０を参照しながら、更新部７０の第１の処理を説明する。  図９は、更新部７０の第１の処理手順を示す。第１の処理の目的は、ユーザが正しく操作ができる機能に関して、意図機能候補リストから除外することである。意図機能候補リストは、ユーザがまだ正しく操作できるか否かわからない候補のリストという意味があるため、ユーザが正しく操作ができる機能は、意図機能ＤＢには記載されないべきであると考えられる。この観点より、更新部７０は上述の目的にしたがって意図機能ＤＢ８０を更新する。
【０１４０】
ステップＳ７０１において、更新部７０は、正しく操作できた機能を判定部２０から受け取る。この機能のことを以下、正解機能と表記する。ユーザはこの正解機能については、正しく操作する知識を持っていると考え、以下の処理によって意図機能ＤＢ８０内の意図機能候補リストを修正する。
【０１４１】
ステップＳ７０２において、更新部７０は、意図機能ＤＢ８０内の誤操作ボタン列８１の中から誤操作ボタンを一つ選択する。例えば、まだ未処理のボタンの中の一番上から順に選択すればよい。
【０１４２】
ステップＳ７０３において、更新部７０は、選択した誤操作ボタンに該当する意図機能候補リストを取得する。意図機能候補はひとつ以上含まれている。
【０１４３】
ステップＳ７０４において、更新部７０は、ステップＳ７０１で受け取った正解機能と同じ機能がステップＳ７０３で取得した意図機能候補リストに含まれているかを判定する。意図機能候補リストに含まれている場合は、処理はステップＳ７０５に進み、意図機能候補リストに含まれない場合は、処理はステップＳ７０６に進む。
【０１４４】
ステップＳ７０５においては、更新部７０は、意図機能候補リストから正解機能に対応する機能候補を削除して、その順位を詰める。その結果、意図機能ＤＢ８０中のその意図機能候補リストは書き換えられる。
【０１４５】
ステップＳ７０６においては、更新部７０は、全ての意図機能ＤＢ８０内の全ての誤操作ボタンについて処理が完了したか否かを判定する。全てのボタンについて処理が完了していれば、意図機能ＤＢ８０の更新処理は終了する。まだ未処理のボタンがある場合にはステップＳ７０２に戻って、処理を繰り返す。
【０１４６】
ここで、図１０を参照しながら、上述の第１の処理に従った意図機能ＤＢ８０の更新例を説明する。図１０は、「録画一覧」機能が正しい操作によって実行されたときの意図機能ＤＢ８０の更新例を示す。ユーザが正しい操作によって「録画一覧」機能を実行したとすると、図９に示した処理のフローにより、最終的には意図機能ＤＢ８０に記載されたすべての意図機能候補８２から「録画一覧」８４が検出され、意図機能候補リストから削除される。
【０１４７】
たとえば誤操作ボタン８１のうちの「番組表」に注目すると、第１位の「録画一覧」機能候補の削除により、第２位の「ＴＶに戻る」機能８５が第１位に繰り上げられる。「録画一覧」８４が含まれる「ＨＤＤ」ボタンの意図機能候補リストも同様に修正される。なお上述の例では、誤操作ボタン８１の「ＨＤＤ」の意図機能候補８２のうちの「ビデオ１切替」や「ＨＤＤへ録画」等は、まだ正しく操作ができるか否か確認されていないため、そのまま保持される。
【０１４８】
このような処理によって、正しい操作が行われるたびに、意図機能ＤＢ８０内部の複数の誤操作に対応する意図機能候補が修正される。正解操作を重ねると、ユーザが誤操作を行ったときにより正しく意図機能を推定可能な意図機能ＤＢ８０を生成できる。
【０１４９】
なお、今回は正しく操作できた機能の判定方法を、ただ一回の操作事例によって行ったが、ユーザが正しくその機能の操作方法を理解していることを保証するためには、その機能が複数回正しく操作できたときに、初めてそのユーザは正しい知識を持っていると判定してもよい。この場合は、どの機能が何回正しく操作されたかを覚えておくメモリが必要になり、ここで一定の回数、例えば３回以上、正しく操作されたときに図９に示した処理を起動することにしてもよい。
【０１５０】
４−５−２．意図機能ＤＢ８０の更新処理（２）
図１１から図１４を参照しながら、更新部７０の第２の処理を説明する。第２の処理においては、先の図６に関連して説明した「確信度」が付与された意図機能ＤＢ８０を利用する。すなわち第２の処理は、意図機能ＤＢ８０に「確信度」が含まれているときに適用できる。
【０１５１】
第２の処理の目的は、正解機能に対応する意図機能候補を意図機能ＤＢ８０から削除するのではなく、確信度の数値を変更することである。正解機能のみならず、ユーザが実際に操作していないが正解する可能性が高いと考えられる意図機能についても、確信度の調整を行うことで、より効率的に意図機能ＤＢ８０を更新できるといえる。
【０１５２】
図１１は、更新部７０の第２の処理手順を示す。また図１２は、確信度つき意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す。また図１３は、第２の処理に関連する機能の属性一覧を示す。第２の処理の手順を説明する前に、第２の処理の原理を説明する。
【０１５３】
まず図１２を参照する。図７に示す意図機能ＤＢ８０との違いは、列８２に記載される意図機能候補リストの中の各意図機能が、意図機能を示す情報である機能名８６と、確信度８７との組によって表現されている点である。先に説明した通り、この確信度は、ある誤操作ボタン８１が押された時に、各意図機能候補がどの程度ユーザの意図機能に近いかの度合いを示している。
【０１５４】
誤操作ボタン８１欄の中で「再生」に対応する第１位の意図機能候補「ＤＶＤ再生」の確信度は０．９である。この数値は、「再生」ボタンの押下が誤りであったとき、意図機能候補「ＤＶＤ再生」はユーザの意図機能に非常に近いことを意味している。よって推定ユニット１００は、「ＤＶＤ再生」を意図機能であると強く推定できる。
【０１５５】
また誤操作ボタン８１欄の中で「ＨＤＤ」に対応する第１位の意図機能候補「ビデオ１切替」の確信度は０．５である。「再生」ボタンの押下が誤りであったとき、意図機能候補は「ビデオ１切替」となるが、ユーザの意図機能との関係を考えると、その候補は先の例による候補「ＤＶＤ再生」の意図機能ほど妥当ではないといえる。
【０１５６】
このように確信度によって表現することで、同じ順位でもどの程度意図機能が正しく推定されるかを図ることが可能である。そのため、ユーザの行動からすると特定の機能の確信度を増加させたり減少させることにより、仮に順位の変動には至らなかったとしても、ユーザの知識を詳細に意図機能ＤＢ８０に反映することができる。
【０１５７】
次に、図１３を参照しながら、機能の属性を説明する。まず機能の属性とは、例えば、どのような操作概念に関連するか、どのように機能を選択するか、どのような記録メディアに関連する機能か、等の基準で分類され得る機能の性質である。ＤＶＤレコーダ１が備える各機能には、それぞれ種々の属性を与えることができる。
【０１５８】
図１３の属性一覧の列７１は、機器が持つ機能の一覧である。列７２は、各機能の種々の属性が示されている。ここでは操作グループ７３、機能の選択方法７４、記録メディア７５が属性の例として示されている。
【０１５９】
操作グループ７３は、例えばコンテンツの再生に関する機能か、録画に関する機能か、データの消去に関する機能かに関する属性を示す。ユーザが再生や録画という概念をどの程度理解しているかは、この属性を見ることで判定できると考えられる。
【０１６０】
また、機能の選択方法７４は、その機能がどのように選択され、実行されるかの操作に関する属性を示す。リモコンで機能が実行される場合でも、リモコン上に配置された、例えば「再生」「録画」などのボタンで直接的に機能の実行が指示できるものであるか、カーソルキーの移動と、決定ボタンによって、実行されるものかを、属性として捉えている。これは、ユーザがそのリモコン自体の操作にどれぐらい慣れているかに関連する。
【０１６１】
また、記録メディア７５は、その機能に利用される記録メディアの種類に関する属性を示す。例えばＤＶＤ再生機能にはＤＶＤメディアが利用され、録画一覧の表示機能には、ＤＶＤとＨＤＤの両方が利用され得る。ＤＶＤに録画されたものでもＨＤＤに録画されたものでも、同様に使われるためである。これは、どの程度その記録メディア７５の操作に慣れているかに関連する。
【０１６２】
このように各機能の属性を分類すると、各機能が他の機能と共通の属性を持つことがわかる。例えば図１３において、「ＤＶＤ再生」と「次チャプタ」という機能は、操作Ｇ７３では、「再生」という属性を持っているし、「ＤＶＤ再生」と「録画一覧」と「次チャプタ」は、機能の選択方法７４の属性において、「ボタン」という共通の属性を持っている。
【０１６３】
本願発明者らは、ユーザの操作に関連して、ユーザの知識を意図機能ＤＢ８０の更新に応用する際に、この機能属性を利用することができると考えた。すなわち本願発明者らは、特定の機能が正しく実行された場合は、その機能が内包する各属性についてもユーザは正しく理解していることが多いと判定し、共通の属性を持つ他の機能についても正しく操作される可能性があると考えた。
【０１６４】
例えば、ＤＶＤを再生するという機能について、どのようなことが実行されるか、わかっているユーザはＨＤＤの再生をする機能についても理解している可能性が高い、と考えることができる。これは、操作グループ７３が共通の事例である。同様に次のチャプタが正しく実行できるユーザは、その属性のＤＶＤに関する他の機能についても、正しく実行できる可能性が高いと考えることができる。
【０１６５】
更新部７０は、このような共通の属性に基づいて確信度付きの意図機能ＤＢ８０の確信度を更新することが可能である。図１１に示す第２の処理は、上述の原理に基づいて確信度を更新するために行われる。
【０１６６】
図１１のステップＳ７１１において、更新部７０は、正しく操作できた機能を判定部２０から受け取り、その正解機能の所定の属性の属性値を取得する。ここで所定の属性とは、図１３での操作グループ７３や記録メディア７５などのことであり、属性を一つ選択する。選択される属性が複数の場合は、ステップＳ７１１〜ステップＳ７１６の処理を属性の数に応じて繰り返せばよい。
【０１６７】
ステップＳ７１２においては、更新部７０は、意図機能ＤＢ８０内の誤操作ボタン列８１の中から誤操作ボタンを一つ選択する。例えば、まだ未処理のボタンの中の一番上から順に選択するなどである。
【０１６８】
ステップＳ７１３において、更新部７０は、選択した誤操作ボタンに該当する意図機能候補リストを取得する。意図機能候補は複数含まれている。
【０１６９】
ステップＳ７１４において、更新部７０は、ステップＳ７１１で取得した正解機能の所定の属性の属性値が、ステップＳ７１３で取得した意図機能候補リストに含まれている機能の属性値と同一かを判定する。属性値が同一の場合は、処理はステップＳ７１５に進み、属性値が同一でない場合は、処理はステップＳ７１６に進む。
【０１７０】
ステップＳ７１５において、更新部７０は、同一の意図機能についての確信度を減少させる。意図機能を減少させるのは、正解機能と同一の属性値を持つ意図機能候補は、誤操作が発生した時の意図機能である可能性は低い、と考えるためである。意図機能候補の確信度を減少させる方法としては、所定の値（例えば０．０５）を減じる、もしくは１より小さな所定の値（例えば０．９５）を乗じるなどの方法が考えられる。
【０１７１】
ステップＳ７１６において、更新部７０は、全ての意図機能ＤＢ８０内の全ての誤操作ボタンについて処理が完了したか否かを判定する。全てのボタンについて処理が完了していれば、意図機能ＤＢ更新処理は完了して、まだ未処理のボタンがある場合には、ステップＳ７１２に戻って、同様の処理を繰り返す。
【０１７２】
図１４（ａ）および（ｂ）は、更新部７０の第２の処理に基づく意図機能ＤＢ８０の更新例を示す。図１４（ａ）に示すように、「次のチャプタ表示」という機能が正しく操作されたとし、注目すべき属性値を記録メディアであるとする。
【０１７３】
まず手順ａとして、更新部７０は、属性一覧の機能欄７１の「次チャプタ」の行７６を参照して、メディア欄７５の属性「ＤＶＤ」を取得する。次の手順ｂとして、更新部７０はメディア欄７５を参照して、他の機能のメディア属性の中で、共通の属性ＤＶＤを検索する。その結果、列７７に属性ＤＶＤを発見する。
【０１７４】
最後の手順ｃとして、列７７によってＤＶＤ再生機能を特定し、意図機能ＤＢ８０の意図機能候補の中に「ＤＶＤ再生」が存在する場合は、その確信度を減じる。図１４（ｂ）は、図１２に示す意図機能ＤＢの確信度を変更した後の意図機能ＤＢ８０を示す。誤操作ボタンの欄８１において「再生」ボタンの第１位の機能候補に「ＤＶＤ再生」が存在しており、その確信度は当初０．９から０．７に減じられている。
【０１７５】
第１位のＤＶＤ再生の確信度が０．７に減少したために、第２位のＳＤ再生の確信度０．８が最大となる。その結果、更新部７０は第１位と第２位とを入れ替える更新を行う。このように、確信度の変更の結果、意図機能候補の順位が変更されることもある。
【０１７６】
複数の属性を用いて更新する場合は、属性の特性によって、減少させる確信度の値の大きさを調整することも可能である。それは、例えば各属性および属性値がどれぐらい多くの機能と共有されているかによって、変更すればよい。具体的には、各属性として操作グループ７３と機能の選択方法７４の属性の重なり具合を想定すると、操作グループ７３の方は、再生や録画など同一の属性の持つ機能は数個〜１０個程度であるのに対して、機能選択方法７４に関しては、ボタンによって実行されるか、ＧＵＩで選択実行されるかの違いであるので、各属性に含まれる機能の数はそれよりも多くなる。このため、操作グループ７３の方が、より絞られていると考えて、確信度の減少率を大きくしてもよい。
【０１７７】
なお、属性として各機能の難易度に相当するものも考えることができる。例えば再生や停止はよく使われる難易度の低い機能であると考えることができるのに対して、１．３倍速再生や、チャプタのスキップなどは、あまり知られていない難易度の高い機能であると考えることができる。この場合は、難易度の属性が共通のものでくくることで、ある意味においてそのユーザが初心者や上級者かを判定することになるとも考えられる。
【０１７８】
４−５−３．意図機能ＤＢ８０の更新処理（３）
次に、意図機能ＤＢ更新部７０の第３の処理を説明する。第３の処理においても、確信度が付与された意図機能ＤＢ８０（たとえば図１２）を利用する。
【０１７９】
第３の処理においては、ユーザが特定の機能を一定時間以上実行しなかった場合には、ユーザはその機能の実行方法を忘れるかもしれないことを考慮して、その機能に関する確信度を変更する。
【０１８０】
例えば、ＤＶＤレコーダにおいて、購入時に行う時刻設定や、受信地域の設定など、最初に実行した後、再度実行することが少ない機能や、ダビング機能などもたまにしか行わないユーザの場合はその方法を忘れてしまうことが考えられる。この場合には、先の処理方法のように正しく実行された時に意図機能ＤＢ８０から削除する方法では対応できない。
【０１８１】
以下、図１５および図１６を参照しながら、更新部７０の第３の処理を説明する。図１５は、更新部７０の第３の処理手順を示す。
【０１８２】
ステップＳ７２１において、更新部７０は、意図機能ＤＢ８０の機器の全機能のうちの一つを抽出する。以下全ての機能についてチェックが終了するまで、ステップＳ７２１〜Ｓ７２５の処理を繰り返す。
【０１８３】
ステップＳ７２２において、更新部７０はその機能が前回機能実行されてから現時点までの経過時間を算出する。経過時間を算出するために、推定ユニット１００には、各機能の最後に実行された日時の情報を保持するためのテーブル（図示せず）が保持されている。
【０１８４】
または、推定ユニット１００は、図１６に示すテーブルを保持していてもよい。図１６は、各機能の最後の実行日時とその日時からの経過時間を保持するテーブルを示す。図１６のテーブルの列７１に示された各機能について、最後に操作された時刻は列７８に示されている。この最後に操作された時刻からの経過時間は、現在時刻との差を計算することによって得られる。たとえば、更新部７０は所定のタイミング（たとえば分単位）でこの計算を行い、計算結果を列７９に格納し以前の経過時間を更新する。なお、機能によっては、「録画予約」のように長い間使われないものや、「次チャプタ」のようにまだ実行されたことがなく、経過時間が観念されないものも含まれる。
【０１８５】
ステップＳ７２３において、更新部７０は列７８に計算された操作経過時間が所定の基準時間以上であるか否かを判定する。所定の時間よりも経過していると判断される場合には、処理はＳ７２４に進み、経過していないと判断される場合には、処理はステップＳ７２５に進む。所定の時間とは、ユーザがその操作を忘れそうな時間であり、例えば１ヶ月や３ヶ月である。ユーザの操作の慣れ方および忘れ方に応じて適宜に設定されればよい。
【０１８６】
ステップＳ７２４において、更新部７０は意図機能ＤＢ８０内部に記載された意図機能候補のうち、ステップＳ７２１で選択された機能に該当する部分の確信度をそれぞれ増加させる。意図機能候補の確信度を増加させる方法としては、所定の値（例えば０．０５）を加える、もしくは１より大きな所定の値（例えば１．０５）を乗じるなどの方法が考えられる。もしくは、経過時間に応じて固定の値にしてもよい。例えば、経過した期間（月単位）＊０．１等である。
【０１８７】
ステップＳ７２５において、更新部７０は全ての機能について処理が完了したか否かを判定する。全てのボタンについて処理が完了していれば、意図機能ＤＢ更新処理は完了して、まだ未処理のボタンがある場合には、ステップＳ７２１に戻って、同様の処理を繰り返す。
【０１８８】
このような処理によって、ユーザが長期間使用しない機能については、意図機能候補の確信度を増加させることで、日ごろ使っている機能よりも、使わない機能を意図機能候補の上位に据えることができ、誤操作が発生した場合の推定精度が向上する。
【０１８９】
更新部７０の第３の処理においては、最後に機能を実行してからの経過時間で算出したが、他にも最後に実行されてから何回、別の機能が実行されているかを使用してもよい。これにより、ユーザの機器の使用頻度は違うために、比較的使用間隔が空いているユーザと使用間隔が空いていないユーザの違いを反映できる。
【０１９０】
このように、更新部７０の処理は、様々な方法が考えられる。基本的にはユーザが正しく機能を実行した時の、ユーザの持つ知識状態を仮定することで、意図機能ＤＢ８０の意図機能候補の順位を修正するために処理を行うことを考えている。
【０１９１】
なお、ここで説明した意図機能ＤＢ更新部の第１〜第３の処理は、それぞれの処理が排他的に行われる必要はなく、それぞれの処理を組み合わせて順次行うことも可能である。これによって、ユーザの正しい操作を様々な側面から意図機能候補の順位の更新に反映できる。
【０１９２】
４−６．意図機能データベースの他の作成方法およびデータ構造
図１７は、意図機能ＤＢ８０を作成する第２の手順を示す。この作成手順では、経験的にみて、誤操作が多いボタンには複数の機能が割り当てられていることが多い点に鑑み、ボタンに割り当てられた機能を意図機能候補として考慮する。
【０１９３】
ステップＳ８２１においては、順次ボタンを抽出する。以下、その機器の操作ボタンがなくなるまでステップＳ８２１からＳ８２４の処理を繰り返す。
【０１９４】
ステップＳ８２２においては、ステップＳ８２１で抽出されたボタンによって実行可能な機能をリストアップする。ボタンによって実行可能な機能とは、例えば、「再生」ボタンに対して、実行可能な機能とは「ＤＶＤを再生する」、「ＨＤＤの番組を再生する」、「再生されている番組を１．３倍速で再生する」などがあり、別の例では、「赤」ボタンは、番組表表示の画面においては、「翌日の番組表の表示をする」で、録画番組の一覧の画面においては「アナログ放送の録画一覧への切替」という機能であったりする。これらの候補をリストアップすることで、同じボタンを押したにも関わらず他の機能が意図したい場合の意図機能の候補として使用できる。
【０１９５】
ステップＳ８２３においては、ステップＳ８２２でリストアップされた機能リストを意図機能候補として意図機能ＤＢ８０に記憶する。
【０１９６】
ステップＳ８２４においては、全てのボタンについて処理が完了したか否かを判定する。全てのボタンについて処理が完了していれば、意図機能ＤＢ作成処理は完了して、まだ未処理のボタンがある場合は、ステップＳ８２１に戻って、同様の処理を繰り返す。
【０１９７】
このような方法によって作成した意図機能ＤＢ８０を用いることで、場面によってその実行される機能が異なるボタンに対して意図機能候補として意図機能ＤＢ８０に記憶される。よって、すでに説明した意図機能ＤＢ更新部７０の処理と組み合わせることで、ユーザがどのような知識を元に操作しているかを反映させて、正しく意図機能が推定できるようになる。
【０１９８】
このような構成により、ユーザが操作を誤ったときに本来はどの機能が実行したかったかの意図機能候補リストを記憶する意図機能ＤＢ８０を持ち、意図機能ＤＢ８０をユーザの操作の履歴から意図機能ＤＢ更新部７０により、ユーザが操作を誤ったときに使用される意図機能候補がユーザの知識を反映させることができるので、ユーザが最初に押したボタンの修正を行うだけで、ユーザが本来したい機能を直接的に指定することなく、実行したい機能の実行や操作方法の説明を受けることができる。
【０１９９】
これまで説明した意図機能ＤＢ８０は、実験から取得した複数ユーザの誤操作の傾向等に基づいて作成されていたが、実験によらない他の方法によって作成することもできる。たとえばメーカーの設計者が事前に間違えやすさを検討して、意図機能候補をリストアップしてもよい。
【０２００】
５．本発明による意図機能推定ユニットの第２の実施形態
実施形態１による操作意図推定ユニットは、ＤＶＤレコーダに組み込まれて、ユーザに対する操作支援機能を実現していた。そのため、ユーザは操作意図推定ユニットの存在を特に意識しなくても、操作支援を受けることが可能であった。すなわち実施形態１においては、意図機能ＤＢ８０はユーザによって間接的に利用されていたに過ぎなかった。
【０２０１】
一方、本実施形態による操作意図推定ユニットは、ユーザがその存在およびその操作支援機能を認識した上で、辞書のように機能の操作方法を検索するために使用される。すなわち本実施形態においては、意図機能ＤＢ８０はユーザによって直接的に利用するために用いられる。
【０２０２】
たとえば、ユーザは実行したい機能を実現するための正しい操作は知らないが、その機能を実行するために正しいと考えた操作を行う。すると本実施形態による操作意図推定ユニットは、その操作に基づいて、ユーザが実行を希望する機能を推定する。すなわち、ユーザは何らかの操作を行って、操作意図推定装置に本当に実行したい機能を推定してもらうことができる。これにより、ユーザはボタンひとつでヘルプ機能を検索することが可能になる。このような操作支援は、ユーザは自らが本当に実行したい機能の操作方法を知らず、しかも、その機能をディレクトリ型や自由文入力型のヘルプ等から探し難い場合に、有用である。
【０２０３】
以下、図１８および図１９を参照しながら、本実施形態による操作意図推定装置の構成および動作を説明する。
【０２０４】
図１８は、本実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。推定ユニット１００は、入力部１０と、ＣＰＵ１１１と、出力部６０と、データベース記憶部１１２とを有している。ＣＰＵ１１１は、推定部３０と意図機能確認部３１と操作支援部４０とを有している。また、データベース記憶部１１２は意図機能ＤＢ８０を格納している。これらのうち、実施形態１による推定ユニット１００（図３）と同等の機能を有する構成要素には同じ参照符号を付し、実施形態１の説明を援用する。
【０２０５】
なお、機能が同等であっても、使用される方法や使用される状況が異なる場合にはその方法や状況を説明する。
【０２０６】
入力部１０が受け付ける操作は、ユーザが正しいと考えた操作ではなく、よくわからないなりに、調べたいと思う機能についてユーザ自身ならどの操作で実行したいかを考えた結果の操作である。この操作には、ユーザが実行したい機能に対して持っているメンタルモデルが反映されていると考えられ、意図機能ＤＢが十分にユーザの知識を反映しているとすれば、この操作だけでも意図推定が可能になる。
【０２０７】
推定部３０は、入力部１０で入力された操作について、意図機能候補を意図機能ＤＢ８０から取得する。意図機能候補は、意図機能ＤＢ８０の対応する場所に格納されているので、複数の意図機能候補が取得される場合もある。この意図機能ＤＢ８０は、意図機能ＤＢ更新部７０によってそれまでのユーザの操作によって十分に更新されているとすれば、ユーザの知識を反映した意図機能候補が記憶されたＤＢであると考えてよい。
【０２０８】
意図機能確認部３１（以下「確認部３１」と記述する）では、推定部３０で取得した意図機能候補をユーザに提示して、ユーザに所望の機能を選択してもらう。これにより、複数の意図機能候補がある場合でも、ユーザは意図機能を選択できる。
【０２０９】
操作支援部４０は、確認部３１で選択された意図機能に関する操作支援を決定する。これにより、実施形態１と同様に、機能の説明や機能の操作方法についてのヘルプ等が準備される。
【０２１０】
次に、図１９を参照しながら、本実施形態による操作意図推定装置の処理を説明する。図１９は、本実施形態による操作意図推定装置の処理手順を示す。この処理は、ユーザからの要求、例えば「意図推定によるヘルプ検索」ボタンなどを押すことにより起動される。
【０２１１】
ステップＳ１１０において、制御部５０は、ＤＶＤレコーダ１にメッセージを表示させる。制御部５０は、例えば「実行したい機能について、あなたが正しいと考えられる操作をしてみてください」や、「あなたがしたい機能を実行するために押せばよいと考えるボタンを押してみてください」というメッセージをＤＶＤレコーダ１に表示させる。
【０２１２】
ステップＳ１２０において、入力部１０は、ユーザから操作を受け付ける。この操作は、正しい操作か否かが不明なユーザが、正しいと考えて入力した操作である。
【０２１３】
ユーザは、従来のヘルプ選択のような、キーワードの入力、テキスト文による実行したい機能の入力等と異なり、リモコン等であれば簡単にボタンひとつで、またはＧＵＩ等でも、自分が正しいと思うメニュー項目を選択するだけである。ユーザは従来よりも簡単な入力方法で、実行したい機能の指示が可能である。これは、従来のテキスト入力等でＤＶＤレコーダ１側が想定しない表現や単語を用いられた場合にＤＶＤレコーダ１側が対応できない課題や、ユーザが適切なキーワードを思いつかない等の課題を解決する方法としても有効である。
【０２１４】
ステップＳ１３０において、推定部３０は受け付けられた操作に基づいて意図機能ＤＢ８０の意図機能候補を検索する。そしてステップＳ１４０において推定部３０は意図機能リストを取得する。
【０２１５】
ステップＳ１５０において、確認部３１は、ステップＳ１４０で取得した意図機能候補リストに基づいてメッセージを提示して、ユーザの選択を待つ。たとえば「このボタンは、〜を実行するボタンですが、このボタンを押し間違える人は〜という機能Ａをしたい人が多いです。実行したい機能は機能Ａですか？または、〜という機能Ｂをしたい人も多いです。実行したい機能は機能Ｂですか？」というメッセージが提示される。そしてステップＳ１６０において、入力部１０はユーザによって選択された意図機能を実行するための操作を受け付ける。
【０２１６】
ステップＳ１７０において、操作支援部４０はステップＳ１６０で選択された意図機能に対する操作支援を決定して、ユーザに対する説明文等を準備する。その後、出力部６０を通してユーザに操作支援内容が提示される。
【０２１７】
このように、ユーザがひとつボタンを押す、もしくはひとつの機能を選択するだけで、意図した機能の操作支援がされるので、ユーザにとって使いやすい操作支援装置を提供できる。
【０２１８】
６．本発明による意図機能推定ユニットの第３の実施形態
本実施形態においては、意図機能推定ユニットは通信機能を備え、外部との通信に基づいて意図機能ＤＢ８０が更新される。これにより、設計段階で作成された意図機能ＤＢ８０よりも新しく多くの事例が蓄積できる。よってユーザの意図機能はより精度良く推定される可能性が高まる。
【０２１９】
また、例えばＤＶＤレコーダの操作方法の意図推定には、他の機器操作の影響が考えられ、設計段階ではそんなに普及していなかった、例えば携帯電話で録画された番組を見る、というスタイルが十分に普及した段階では意図機能ＤＢ８０の内容も更新されるべきである。本実施形態による意図機能推定ユニットは、通信機能を備え、このような状況にも対応できる。
【０２２０】
以下、図２０および図２１を参照しながら、本実施形態による意図機能推定ユニットの構成および動作を説明する。
【０２２１】
図２０は、本実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。推定ユニット１００は、入力部１０と、ＣＰＵ１１０と、データベース記憶部１１２と、出力部６０と、通信部９０とを備えている。そしてＣＰＵ１１０は、誤操作判定部２０と、意図機能推定部３０と、操作支援部４０と、制御部５０と、意図機能ＤＢ更新部７０とを有している。
【０２２２】
本実施形態による推定ユニット１００が、実施形態１による推定ユニットと相違する点は、通信部９０を備えている点である。通信部９０以外の他の構成要素については、実施形態１による推定ユニット１００（図３）と同等の機能を有するため同じ参照符号を付し、実施形態１の説明を援用する。
【０２２３】
通信部９０は、ネットワークを介して接続されたサーバー２００と通信を行う。このサーバー２００は、たとえばＤＶＤレコーダ１のメーカーのサービスセンターに設置されている。サービスセンターは、各家庭で新しい情報を提供する機能を持っており、そのサーバー２００のセンターデータベース（ＤＢ）２０１内には、意図機能ＤＢ８０の事例が蓄積されている。
【０２２４】
通信部９０はサーバー２００から更新に必要な意図機能ＤＢの一部または全部を取得し、データベース記憶部１１２内の意図機能ＤＢ８０を更新することができる。実施形態１および２においては、意図機能ＤＢ８０はユーザの操作が誤操作であるか否かに基づいて更新されるとしたが、本実施形態においては、意図機能ＤＢ８０はさらにサーバー２００から取得したデータに基づいても更新される。この通信部９０によって、意図機能ＤＢ８０の内容は充実し、ユーザの知識により適した意図機能候補リストを作成することができる。
【０２２５】
図２１を参照しながら、通信部９０の処理を説明する。図２１は、通信部９０の処理手順を示す。
【０２２６】
ステップＳ２１０においては、通信部９０はサービスセンターのサーバー２００と通信して、サーバー２００との接続を確立する。
【０２２７】
実験によって意図機能ＤＢ８０を作成すると、被験者の母集団の特性に強く依存する。しかし、この意図機能候補の情報を集約するためにサーバー２００を設置することで、実際のユーザの集団の特性を反映させる意図機能ＤＢ８０を作成し、またはそのような特性が反映された意図機能ＤＢ８０に更新することが可能になる。
【０２２８】
ステップＳ２２０では、通信部９０は、現在データベース記憶部１１２に格納されている意図機能ＤＢ８０（ローカルＤＢ）と、センターに蓄積されたセンターＤＢ２０１との比較を行う。
【０２２９】
次のステップＳ２３０において、通信部９０は、比較結果に基づいて、ローカルＤＢ８０には含まれないがセンターＤＢ２０１には含まれる意図機能候補が存在するか否かを判定する。新しい事例（意図機能候補）が存在すると判定されると、処理はステップＳ２４０に進み、新しい事例がないと判断された場合は、処理はステップＳ２６０に進む。
【０２３０】
ステップＳ２４０では、通信部９０は当該新しい事例をサーバー２００からダウンロードして、ステップＳ２５０においてデータベース記憶部１１２の意図機能ＤＢ８０を更新して記憶する。これにより、前回の通信後に追加された新しい事例について意図機能ＤＢ８０に蓄積することができる。この結果、ＤＶＤレコーダ１を使用中のユーザと、操作に関して類似する知識を持った他のユーザの誤り事例が新たに追加される。
【０２３１】
ステップＳ２６０において、通信部９０は、ステップＳ２２０と同様にローカルＤＢとセンターＤＢとの比較を行う。次のステップＳ２７０において、通信部９０は、比較結果に基づいてセンターＤＢ２０１には含まれないがローカルＤＢ８０には含まれる意図機能候補が存在するか否かを判定する。
【０２３２】
意図機能候補の新しい事例が存在すると判定されると処理はステップＳ２８０に進み、新しい事例が存在しないと判定されると処理は終了する。
【０２３３】
ステップＳ２８０では、サーバー２００に対して、ローカルＤＢにのみ含まれる意図機能候補の新しい事例をアップロードする。このアップロードされた事例は、別の家庭で意図機能ＤＢ８０を使用しているユーザにとっては新規の事例となり、センターＤＢ２０１を介して、相互に情報共有が進み、意図機能ＤＢの内容を相互に充実させることが可能となる。
【０２３４】
サービスセンターのサーバー２００に接続するユーザが多くなるほど、様々な事例が蓄積され、ＤＶＤレコーダ１を使用するユーザと同様の知識体系によって操作するユーザの意図機能候補も含まれる可能性が高くなる。これにより、設計者が想定しにくい特殊な知識体系を持つユーザに対しても、適切な意図機能推定機能を提供できるようになる。
【０２３５】
７．本発明による意図機能推定ユニットの第４の実施形態
本実施形態においては、ユーザの機器操作に基づいて、ユーザがＤＶＤレコーダ１を使用する前に使用していた機種を推定することで、意図機能ＤＢ８０を更新する操作意図推定ユニットを説明する。
【０２３６】
すでに説明したように、ＤＶＤレコーダ１のユーザは、以前使用していた機種の影響を受けて操作を誤る傾向がある。よって、図２８に示す実験結果を利用すれば、どのボタンを押して間違えたかによって、現在のユーザが以前どの機種を使用していたかを推定できる。本実施形態においては、意図機能推定ユニット１００は、ユーザが以前使用していた機種を推定し、その推定に基づいて意図機能ＤＢ８０を更新する。
【０２３７】
図２２は、本実施形態による意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す。図１２に示す意図機能ＤＢ８０においては、各意図機能候補８２には各機能名に確信度が付与されているが、本実施形態の意図機能ＤＢ８０においては、確信度に代えて機種名８８が付与されている。
【０２３８】
機種名８８は、それぞれの意図機能候補はどの特定の機種と関連しているかを示す。各誤操作の内容は、同じ問題に対しても事前に学習した機種によって異なるという、実験で得られた知見に基づいて準備されている。図２２の例においては、図２８に示す実験結果が反映されている。
【０２３９】
次に、意図機能ＤＢ８０の更新方法を説明する。図２３は、意図機能ＤＢ８０の更新例を示す。更新方法を説明すると、ユーザが誤操作をしたとき、更新部７０は、その誤操作からユーザが以前使っていた機種が特定されるか否かを判定する。ユーザが以前使っていた機種が特定された場合には、更新部７０は、意図機能ＤＢ８０の中で特定された機種以外の機種名が付された意図機能候補８２を削除する。
【０２４０】
図２３を参照すると、「録画」ボタンの押下が誤操作であるときは、意図機能が「録画予約」であると推定されるとともに、以前使っていた機種はＰＳＸであることを特定できる。
【０２４１】
すると、更新部７０は、他の誤操作ボタンに関して、機種名８８がＰＳＸ以外に設定されている意図機能候補を意図機能ＤＢ８０から削除する。その理由は、ユーザの機種はＰＳＸとして特定されたため、それ以外の機種に対応付けられた意図機能候補は考慮する必要がないからである。
【０２４２】
上述の更新処理の終了後においては、たとえば誤操作ボタン「ＨＤＤ」に対しては、意図機能候補はそれまでは複数種類あったものが「録画一覧」のみに絞り込まれている。そのため、「ＨＤＤ」ボタンの押下が誤操作とされたときは、推定部３０は「録画一覧」を意図機能であるとして推定できる。機種の特定後は、意図機能候補を大幅に削減できる。
【０２４３】
このように、図２２のように実験結果に基づいて意図機能ＤＢ８０が作成され、ユーザが以前どの機種を使用していたかが誤操作の系列から判定可能な場合には、ユーザの意図機能推定の精度が向上でき、正しい支援がすばやく実現できる。
【０２４４】
これまでの説明では、意図機能推定ユニット１００はユーザが以前どの機種を使用していたかを判定してユーザが意図機能を推定していた。しかし、具体的な機種を特定しなくても、意図機能推定ユニットは他の方法によってユーザの意図機能を推定することもできる。
【０２４５】
たとえば意図機能推定ユニット１００は、その機種が属する機器グループを特定することにより、ユーザの意図機能を推定してもよい。この「機器グループ」とは、操作体系の類似性に基づいて規定された１または複数の機器の集合をいう。一般に、ＤＶＤレコーダのメーカーはリモコンのボタン配置や機能名の割り当て等を独自に行っているため、ＤＶＤレコーダの操作体系は、メーカーが異なれば全く異なると考えることができる。逆に、同じメーカー製のＤＶＤレコーダであれば、機種が異なっていても操作体系は共通する部分が多く、操作体系は類似している。よって、操作体系が類似する機器ごとに分類すると、ある特定の機種の操作経験は、同じ機器グループに属する全ての機種の操作経験と同一視できる。
【０２４６】
そこで、操作体系が類似する機器群として、たとえばメーカーが共通する機種の集合を１つの機器グループとし、メーカーごとに異なる機器グループを設定する。意図機能推定ユニット１００は、ユーザが以前使用していた機種がどの機器グループに属するかを、ユーザの誤操作の系列に基づいて特定することにより、ユーザの意図機能を推定できる。
【０２４７】
機器グループを利用した意図機能ＤＢ８０の実装方法は、先に説明した機種の例と全く同様である。たとえば図２２および図２３において、「機種名」をたとえば「メーカー名」とし、「Ｅ９５Ｈ」、「ＰＳＸ」、「ＸＳ４３」等の記載も各メーカー名に置き換えて意図機能ＤＢ８０を構築すればよい。推定部３０による推定処理および更新部７０による更新処理の各手順は、「機種」を「機器グループ」に読み替えることにより、全く同様に説明される。
【０２４８】
１つのメーカーが複数のブランド名でＤＶＤレコーダを販売することもある。そのような場合には、ブランド名が異なると操作体系も異なると考えて機器グループを設定すればよい。
【０２４９】
また、複数の機種について操作体系が異なる部分が多い場合であっても、意図機能ＤＢ８０を構築する誤操作ボタンおよび機能に関連して共通している場合には、当該複数の機種を同じ機器グループに分類してもよい。
【０２５０】
機器グループに属する機器が１のみの場合には、その機器グループは特定の機種を表している。したがって、機器グループを利用する実施形態は、上述した、ユーザが以前使用していた機種を特定する実施形態を包含している。
【０２５１】
なお、上述の各実施形態においては、前に行った操作が誤操作であることをユーザがＤＶＤレコーダ１に伝える際には、当該前の操作によって機能が実行された後であるとして説明していた。たとえば「番組表」ボタンが押下されたときは、「番組表」ボタンの押下によって番組表を表示するという機能が実行され、実際に表示された番組表画面を見て、ユーザが「キャンセル」ボタンを押下し、前に行った操作が誤操作であることをＤＶＤレコーダ１に伝えていた。
【０２５２】
しかし、実際にその機能が実際に実行される前の段階であっても、ユーザは前に行った操作が誤操作であることをＤＶＤレコーダ１に伝えることは可能である。たとえば近年のＤＶＤレコーダ１は、データを削除するための「削除」ボタンが押下されたときには、実際に削除する処理を行う前に本当に削除するか否かの確認を表示することが多い。したがって、ユーザはその削除確認が要求されたときに、「キャンセル」ボタンや「戻る」ボタン等を押下することができる。したがって、上述の各実施形態においては、ある操作が実際に実行された後に誤操作であることが入力されなくてもよい。
【０２５３】
さらに、「番組表」ボタンのように、確認が行われない機能に関しても所定条件に合致する場合に確認画面を表示して、実行前に誤操作か否かをユーザに求めることは可能である。
【０２５４】
たとえば、複数ユーザの操作経験に基づいて操作対象機器、すなわちＤＶＤレコーダ１の各機能の誤操作の情報（誤操作パターン）を複数種類規定し、データベース化しておく。そして、ユーザの操作の履歴によってデータベースを参照し、そのユーザがどの誤操作パターンに対応するかを決定する。これにより、ユーザの操作履歴のみから誤操作グループを推定することができる。誤操作グループの推定によって、特定の操作が誤操作である確率を求めることが可能であるから、所定の基準よりもその確率が高い場合には、操作確認画面を表示すればよい。これにより、ユーザが誤操作しそうな操作に対して操作確認を行うことができる。
【０２５５】
この操作確認を受けたユーザが、「キャンセル」ボタン等を押下した後は、推定ユニット１００は上述した本実施形態による処理を行って意図機能候補をユーザに提示すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明にかかる操作意図推定装置は、意図機能データベースおよび意図機能データベース更新部を有し、誤操作が発生した場合にユーザが本来実行したかった機能をユーザの知識に合わせて推定する。多機能を有しながら限られたボタンや限られたメニューの中から選択をしなければならない機器、例えば、ＤＶＤレコーダやテレビ等の映像音響機器、携帯電話やカーナビゲーションシステムなどの情報通信端末の操作支援として有用である。また、ＧＵＩ内で選択された機能の操作に対しても適用できるため、機器のＧＵＩ操作に対する操作支援やパソコン等の汎用情報処理機器の操作支援にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２５７】
【図１】ＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す図である。
【図２】ＤＶＤレコーダ１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態による推定ユニット１００の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、操作支援内容のメッセージの表示例を示す図である。
【図６】意図機能ＤＢ８０を作成する手順を示すフローチャートである。
【図７】再集計されて得られた意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す図である。
【図８】推定部３０の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】更新部７０の第１の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】「録画一覧」機能が正しい操作によって実行されたときの意図機能ＤＢ８０の更新例を示す図である。
【図１１】更新部７０の第２の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】確信度つき意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す図である。
【図１３】第２の処理に関連する機能の属性一覧を示す図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、更新部７０の第２の処理に基づく意図機能ＤＢ８０の更新例を示す図である。
【図１５】更新部７０の第３の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】各機能の最後の実行日時とその日時からの経過時間を保持するテーブルを示す図である。
【図１７】意図機能ＤＢ８０を作成する第２の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１９】第２の実施形態による操作意図推定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】第３の実施形態による推定ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２１】通信部９０の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】第４の実施形態による意図機能ＤＢ８０のデータ構造例を示す図である。
【図２３】意図機能ＤＢ８０の更新例を示す図である。
【図２４】実験装置群の配置を示す図である。
【図２５】操作実験の手順を示すフローチャートである。
【図２６】被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す図である。
【図２７】回答用紙の一例を示す図である。
【図２８】実験手順にしたがって行われた実験結果の一例を示す図である。
【図２９】実験結果に基づいて操作情報ごとの誤操作確率をまとめた結果の一部を示す図である。
【符号の説明】
【０２５８】
１  ＤＶＤレコーダ
２  ＴＶ
３  リモコン
１０  入力部
２０  誤操作判定部
３０  意図機能推定部
４０  操作支援部
５０  制御部
６０  出力部
７０  意図機能ＤＢ更新部
８０  意図機能ＤＢ
１００  操作意図推定ユニット
１１０  ＣＰＵ
１１２  データベース記憶部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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