Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に有機材料層を形成する工程と、
前記有機材料層上に中間層を形成する工程と、
前記中間層上に感光性レジスト材料を塗布することでレジスト材料層を形成する工程と、
現像液に浸漬することで前記レジスト材料層の露光部又は非露光部を溶解してパターニングする工程と、
前記感光性レジスト層をマスクとして中間層をパターニングする工程と、
前記感光性レジスト層及び／又は中間層をマスクとして有機材料層をパターニングする工程とを有することを特徴とする有機材料のパターン形成方法。
【請求項２】
前記中間層は、水溶性材料、アルコール可溶性ナイロン、光吸収材料のいずれか１の材料からなることを特徴とする請求項１記載の有機材料のパターン形成方法。
【請求項３】
前記有機材料のパターニング工程は、前記有機材料を溶解する溶媒又はプラズマエッチングを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の有機材料のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機材料のパターン形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有機材料のパターン形成方法に関し、特に、良好なパターニング精度で有機材料のパターンを形成する有機材料のパターン形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者らは上記問題点を解決し、印刷法のような低コストかつ材料使用効率の高い方法が適用でき、簡便に微細なパターンの形成が可能であって、かつパターン形成以外に高付加価値機能を有する積層構造体及びその製造方法を提供することを目的として、以下に示す発明を考案した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記問題点を解決し、良好なパターニング精度で有機材料（有機半導体材料、有機導電性材料および有機絶縁性材料）のパターンを形成する方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１記載のパターン形成方法は、基板に有機材料層を形成する工程と、有機材料層上に中間層を形成する工程と、中間層上に感光性レジスト材料を塗布することでレジスト材料層を形成する工程と、現像液に浸漬することでレジスト材料層の露光部又は非露光部を溶解してパターニングする工程と、感光性レジスト層及び／又は中間層をマスクとして有機材料層をパターニングする工程とを有することを特徴とする。
よって、有機材料のパターニングに従来から使われている感光性レジスト材料を使うことができるので、パターニング精度が良く、パターン形成をすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の有機材料のパターン形成方法であって、中間層は、水溶性材料、アルコール可溶性ナイロン、光吸収材料のいずれか１の材料からなることを特徴とする。
よって、中間層が水溶性材料又はアルコール可溶性ナイロンである場合は、有機材料へのダメージを防止することができる。光吸収材料である場合は、有機材料の露光によるダメージを低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の有機材料のパターン形成方法であって、有機材料のパターニング工程は、有機材料を溶解する溶媒又はプラズマエッチングを用いることを特徴とする。
よって、有機材料層のパターニング工程として、有機材料を溶解する又は溶剤プラズマエッチングを用いるので、低コストな製造プロセスを提供することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上の説明から、本発明によれば、基板に有機材料層を形成する工程と、有機材料層上に中間層を形成する工程と、中間層上に感光性レジスト材料を塗布することでレジスト材料層を形成する工程と、現像液に浸漬することでレジスト材料層の露光部又は非露光部を溶解してパターニングする工程と、感光性レジスト層及び／又は中間層をマスクとして有機材料層をパターニングする工程とを有することにより、有機材料のパターニングに従来から使われている感光性レジスト材料を使うことができるので、パターニング精度が良く、パターン形成することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８６６３３９号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
印刷部２６は、原稿画像データ１８に基づき、給紙トレイ２８から送られる用紙上に印刷を行う。印刷部２６においては、ベルト状の像担持体３０がローラに巻き渡されている。像担持体３０上には、静電画像形成部３２において、原稿画像データ１８に基づく静電画像が形成される。静電画像は、像担持体３０の移動に伴って、現像部３４に送られる。現像部３４では、静電画像上にトナーが付与され、トナー画像が形成される。トナー画像は、像担持体３０の移動により転写部３６に送られる。転写部３６においては、像担持体３０は、搬送路３８を搬送される用紙に対向し、像担持体３０上のトナー画像が用紙上に転写される。トナー画像が転写された用紙は、搬送路３８に沿って、定着部４０に送られる。定着部４０には、対をなす２個の定着ローラ４２が設けられ、この定着ローラ４２の対により用紙を狭持し、加圧および加熱が行われる。この圧力、加熱によりトナーが溶け、用紙に融着する。本実施形態においては、定着部４０においては、原稿内容２２（図２参照）部分に対してのみトナーの定着が行われ、印刷マーク２０は定着されない。この選択的に行われる定着については、後に詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの画像を変倍して表示するドキュメント表示装置であって、
表示処理の対象となるドキュメントに含まれる文字サイズの代表値を取得する代表値取得手段と、
前記取得した文字サイズの代表値に基づいて表示倍率を設定する手段と、
を含むことを特徴とするドキュメント表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドキュメント表示装置であって、
前記代表値取得手段は、ドキュメントに含まれる文字のサイズに関する統計演算値を代表値として取得することを特徴とするドキュメント表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドキュメント表示装置であって、
前記代表値取得手段は、ドキュメントのページごとに当該ページに含まれる文字サイズの代表値を取得し、
前記表示倍率を設定する手段は、ドキュメントの各ページごとに、前記取得された文字サイズの代表値に基づく表示倍率を設定することを特徴とするドキュメント表示装置。
【請求項４】
ドキュメントの画像を変倍して表示するドキュメント表示プログラムであって、
コンピュータに、
表示処理の対象となるドキュメントに含まれる文字サイズの代表値を取得する手順と、
前記取得した文字サイズの代表値に基づいて表示倍率を設定する手順と、
を実行させることを特徴とするドキュメント表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドキュメント表示装置及びドキュメント表示プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線又は信号線のうちの少なくとも一方を駆動する表示装置の駆動回路において、
入力された入力信号の位相をシフトさせて出力するシフトレジスタと、
シフトレジスタの出力信号の振幅をイネーブル信号を用いて増幅し走査線又は信号線に出力するバッファとを備え、
前記イネーブル信号のハイレベル電圧とローレベル電圧との電位差を走査線又は信号線の駆動用の電位差とし、シフトレジスタ及びバッファでのハイレベル電源電圧とローレベル電源電圧との電位差を、前記イネーブル信号のハイレベル電圧とローレベル電圧との電位差よりも小さく設定したことを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項２】
前記バッファは、イネーブル信号が入力されるイネーブル端子と増幅した信号を出力する出力端子との間の導電パスをもつトランジスタと、
前記出力端子と電源電圧との間の導電パスをもつトランジスタと、
を備えた出力回路を有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項３】
前記シフトレジスタおよび前記バッファを構成する各トランジスタは、ｐＭＯＳトランジスタであって、前記イネーブル信号のローレベル電圧よりも、シフトレジスタ及びバッファでのローレベル電源電圧を高く設定したことを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置の駆動回路。
【請求項４】
前記シフトレジスタおよび前記バッファを構成する各トランジスタは、ｎＭＯＳトランジスタであって、前記イネーブル信号のハイレベル電圧よりも、シフトレジスタ及びバッファでのハイレベル電源電圧を低く設定したことを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置の駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本表示装置の駆動回路は、さらに具体的な構成として、前記シフトレジスタおよび前記バッファを構成する各トランジスタは、ｐＭＯＳトランジスタであって、前記イネーブル信号のローレベル電圧よりも、シフトレジスタ及びバッファでのローレベル電源電圧を高く設定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本表示装置の駆動回路は、別の具体的な構成として、前記シフトレジスタおよび前記バッファを構成する各トランジスタは、ｎＭＯＳトランジスタであって、前記イネーブル信号のハイレベル電圧よりも、シフトレジスタ及びバッファでのハイレベル電源電圧を低く設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されたタイミングで撮影を繰返し行ない、所定の制限時間で撮影が終了するよう設定された第１の撮影プレイと、予め設定された所定の回数の撮影を繰返し行なうよう設定された第２の撮影プレイとの少なくともいずれかを選択させる選択手段と、前記選択手段において選択された第１の撮影プレイまたは第２の撮影プレイを実行する実行手段と、第２の撮影プレイが実行されてからの経過時間を計時する計時手段とを備え、前記選択手段で選択された第２の撮影プレイの実行中に、前記計時手段で計時する経過時間と前記所定の制限時間とを比較し、前記第２の撮影プレイが前記所定の制限時間で終了するよう調整する調整手段とを備えることを特徴とする写真シール作成装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記所定の回数の撮影が終了した時に、前記計時手段で計時する経過時間と前記所定の制限時間とを比較し、前記計時手段で計時する経過時間が前記所定の制限時間に達していない場合に、さらに利用者に撮影を行なわせることによって、前記第２の撮影プレイが前記所定の制限時間で終了するよう調整する請求項１に記載の写真シール作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明による写真シール作成装置は、予め設定されたタイミングで撮影を繰返し行ない、所定の制限時間で撮影が終了するよう設定された第１の撮影プレイと、予め設定された所定の回数の撮影を繰返し行なうよう設定された第２の撮影プレイとの少なくともいずれかを選択させる選択手段と、選択手段において選択された第１の撮影プレイまたは第２の撮影プレイを実行する実行手段と、第２の撮影プレイが実行されてからの経過時間を計時する計時手段とを備え、選択手段で選択された第２の撮影プレイの実行中に、計時手段で計時する経過時間と所定の制限時間とを比較し、第２の撮影プレイが所定の制限時間で終了するよう調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、調整手段は、所定の回数の撮影が終了した時に、計時手段で計時する経過時間と所定の制限時間とを比較し、計時手段で計時する経過時間が所定の制限時間に達していない場合に、さらに利用者に撮影を行なわせることによって、第２の撮影プレイが所定の制限時間で終了するよう調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面内の表示位置情報に応じて変換係数を選定する変換係数選定手段と、
複数色の映像信号の値と前記変換係数とから各色の出力信号を算出することで、前記複数色の映像信号のうち少なくとも２色の映像信号の混合比率を変える変換手段と、
前記出力信号に対して、各色毎に色むらを補正する色むら補正手段と、
を備え、
表示位置情報に対応した変換係数を前記変換係数選定手段によって選定し、前記変換手段による混合比率変換後の出力信号を前記色むら補正手段によって補正し、当該補正された信号にて表示素子を駆動する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
同期信号に基づいて表示画面内の表示位置を特定する表示位置情報を発生させる位置情報発生部と、
補正ポイントに応じた補正係数を記憶する係数記憶部と、
補正係数を用いて表示画面内の表示位置に応じたマトリクス係数を補間して出力する係数補間部と、
マトリクス係数を用いて複数色の映像信号のマトリクス演算を行うマトリクス回路と、
前記マトリクス回路でマトリクス演算した後の混合比率を変えた各色毎の出力信号を表示パネルの特性に応じてＶ−Ｔカーブの補正を行うＶ−Ｔ補間部と、
該Ｖ−Ｔ補間部で補正された各色毎の出力信号に色むらを補正する色むら補正部と、
を備え、
複数色の映像信号に対応する同期信号に基づいて前記位置情報発生部で特定の表示位置の表示位置情報を発生させ、発生させた表示位置情報から補正ポイントの補正係数を前記係数記憶部から読み出し、読み出した補正係数を用いて前記係数補間部で表示位置に対応したマトリクス係数を補間して出力し、出力したマトリクス係数を用いて前記マトリクス回路で複数色の映像信号のマトリクス演算を行い、マトリクス演算した後の混合比率を変えた各色毎の出力信号を表示パネルの特性に応じてＶ−Ｔ補間部でＶ−Ｔカーブの補正を行い、Ｖ−Ｔ補間部で補正された各色毎の出力信号に色むらを色むら補正部で補正し、前記色むら補正された映像信号で表示素子を駆動する
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
表示画面内の表示位置情報に応じて変換係数を選定する変換係数選定手段と、
複数色の映像信号の値と前記変換係数とから各色の出力信号を算出することで、前記複数色の映像信号のうち少なくとも２色の映像信号の混合比率を変える変換手段と、
前記出力信号に対して、各色毎に色むらを補正する色むら補正手段と、
を備え、
表示位置情報に対応した変換係数を前記変換係数選定手段によって選定し、前記変換手段による混合比率変換後の出力信号を前記色むら補正手段によって補正し、当該補正された信号にて表示素子を駆動する
ことを特徴とする表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、同期信号に基づいて表示画面内の表示位置を特定する表示位置情報を発生させる位置情報発生部と、
補正ポイントに応じた補正係数を記憶する係数記憶部と、
補正係数を用いて表示画面内の表示位置に応じたマトリクス係数を補間して出力する係数補間部と、
マトリクス係数を用いて複数色の映像信号のマトリクス演算を行うマトリクス回路と、
前記マトリクス回路でマトリクス演算した後の混合比率を変えた各色毎の出力信号を表示パネルの特性に応じてＶ−Ｔカーブの補正を行うＶ−Ｔ補間部と、
該Ｖ−Ｔ補間部で補正された各色毎の出力信号に色むらを補正する色むら補正部と、
を備え、
複数色の映像信号に対応する同期信号に基づいて前記位置情報発生部で特定の表示位置の表示位置情報を発生させ、発生させた表示位置情報から補正ポイントの補正係数を前記係数記憶部から読み出し、読み出した補正係数を用いて前記係数補間部で表示位置に対応したマトリクス係数を補間して出力し、出力したマトリクス係数を用いて前記マトリクス回路で複数色の映像信号のマトリクス演算を行い、マトリクス演算した後の混合比率を変えた各色毎の出力信号を表示パネルの特性に応じてＶ−Ｔ補間部でＶ−Ｔカーブの補正を行い、Ｖ−Ｔ補間部で補正された各色毎の出力信号に色むらを色むら補正部で補正し、前記色むら補正された映像信号で表示素子を駆動する
ことを特徴とする表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを偏向走査する回転多面鏡と、該回転多面鏡と一体的に回転する回転部材とから成る回転部と、前記回転部を回転駆動するモータを有し、前記回転部の少なくとも一面にバランスウエイトを塗布することによって回転部の動バランスを修正する偏向走査装置において、
前記モータの回転数をＲ（ｒｐｍ）、前記バランスウエイトの取り付け半径をｒ（ｍｍ）、前記バランスウエイトの接着面からの高さをｈ（ｍｍ）とした場合に、
（（Ｒ／６０）×２×π×ｒ）2×ｈ＜１．１×１０9
を満たすように前記バランスウエイトの高さｈを規定することを特徴とする偏向走査装置。
【請求項２】
前記回転部の動バランスを修正する動バランス修正量が５０ｍｇ・ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏向走査装置。
【請求項３】
前記回転部の動バランスを修正する際に、前記バランスウエイトを同一個所に複数回塗布する必要がある場合には、前記複数回塗布する必要がある個所から位相を０〜４５°の範囲内で対称的にずらした２箇所に塗布することを特徴とする請求項１又は２に記載の偏向走査装置。
【請求項４】
前記回転部の動バランスを修正する際に、前記バランスウエイトを同一個所に複数回塗布する必要がある場合には、バランスウエイトを回転部の半径方向にずらした重ならない位置に塗布することを特徴とする請求項１又は２に記載の偏向走査装置。
【請求項５】
前記バランスウエイトを塗布するために前記回転部の回転中心を中心に環状のバランス溝を設け、該環状のバランス溝が前記バランスウエイトの半径方向の幅の２倍以上の幅を有することを特徴とする請求項４に記載の偏向走査装置。
【請求項６】
前記バランスウエイトを塗布するために前記回転部の回転中心を中心に環状のバランス溝を設け、該環状のバランス溝を前記回転部の回転中心に対して同心円上でかつ半径方向に異なる位置に複数設けたことを特徴とする請求項４に記載の偏向走査装置。
【請求項７】
前記バランスウエイトは、塗布後硬化前のバランスウエイトを整形部材によって規定高さｈになるように押圧して整形することを特徴とする請求項１又は２に記載の偏向走査装置。
【請求項８】
前記バランスウエイトは、前記回転部の回転方向下流側の形状を、接触角４５°以下にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の偏向走査装置。
【請求項９】
前記偏向走査装置は、更に、前記バランスウエイトの回転半径方向の幅をＷ（ｍｍ）とした場合に、
（（Ｒ／６０）×２×π×ｒ）2×Ｗ＜２．０×１０9
を満たすように前記バランスウエイトの幅Ｗを規定することを特徴とする請求項１又は２に記載の偏向走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏向走査装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通信号の右左折車両用青信号時間帯が直進車両用青信号時間帯および直進車両と同一方向の横断歩行者用青信号時間帯と分離されている交差点の上流一定距離の地点Ｐにおいて、前記交差点を直進する車両用、右左折する車両用に各々交差点を青信号・無停止で通過するための走行条件を算出して車両に通報し、通報を受けた車両は自車の交差点での行動予定、即ち直進か右左折か、に対応した走行条件を抽出しそれに従って前記交差点に向けて走行し、前記交差点を無停止で通過すること、を特徴とする交通信号および交差点通過車両走行制御方法。
【請求項２】
地点Ｐにおいて路側から車側へ通報される走行条件中からの直進車両用あるいは右左折車両用の走行条件弁別は、車両に搭載されているカーナビゲーションシステムの有する経路情報を用いて行うことを特徴とする請求項１記載の交通信号および交差点通過車両走行制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(数２Ｓ) 
vsopt＝Ｄ／tsopt  
＝Ｄ／｛Ｄ／ＶＳＭＡＸ＋（１−ｔｐ／ＴＰ）・ＴＳＮ｝
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
(数２Ｔ) 
vtopt＝Ｄ／ttopt  
＝Ｄ／｛Ｄ／ＶＴＭＡＸ＋（１−ｔｐ／ＴＰ）・ＴＴＮ｝
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記路側演算手段においては、あらかじめ入力されている前記距離Ｄ情報および前記地点Ｐから前記交差点までの直進車許容最高走行速度ＶＳＭＡＸ情報、右左折車許容最高走行速度ＶＴＭＡＸ情報と、前記信号状態検知手段で検知された前記信号状態情報から、前記交差点をノンストップで通過するための条件即ち前記地点Ｐから前記交差点までの直進車推奨所要時間 tsopt 、右左折車推奨所要時間 ttopt 、直進車推奨走行速度 vsopt 、右左折車推奨走行速度 vtopt 、を各々前記（数１Ｓ）、（数１Ｔ）、（数２Ｓ）、（数２Ｔ）を用いて算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、前記地点Ｐにおける演算結果である直進車推奨所要時間 tsopt 、右左折車推奨所要時間 ttopt 、直進車推奨走行速度 vsopt 、右左折車推奨走行速度 vtopt と、前記路車間通信によって前記車側での情報受信手段で得られた前記距離Ｄおよび許容最高走行速度ＶＳＭＡＸ、ＶＴＭＡＸから、前記地点Ｐ通過ｔ時間経過後の直進車推奨所要時間補正値 tsoptt 、右左折車推奨所要時間補正値 ttoptt 、直進車推奨走行速度補正値 vsoptt 、右左折車推奨走行速度補正値 vtoptt を各々（数４Ｓ）、（数４Ｔ）、（数５Ｓ）、（数５Ｔ）を用いて算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
(数５Ｓ)
vsoptt＝（Ｄ−ｄ）／tsoptt  
＝｛（Ｄ−ｄ）／（ tsopt−ｔ）｝≦  ＶＳＭＡＸ  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
(数５Ｔ)
vtoptt＝（Ｄ−ｄ）／ttoptt  
＝｛（Ｄ−ｄ）／（ ttopt−ｔ）｝≦ ＶＴＭＡＸ  
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
少なくとも交差点付近の交差点進入路においては直進路、左折路、右折路、の３車線を確保する。可能であれば交差点から一定距離Ｄの地点Ｐの地点から交差点までの間の３車線以上の確保が望ましい。また車両はカーナビゲーションシステムを有し同システムの経路誘導情報から交差点での直進あるいは右左折情報を得るとともに、ＡＳＣ（自動速度制御装置）等の車両制御装置を有し、通報あるいは算出された推奨走行速度あるいは推奨走行速度補正値を前記車両制御装置の目標速度として自動設定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１１２は、信号状態検知装置１１１から前記交通信号機の信号状態情報を得て、あらかじめ入力されている交差点−通信領域間距離Ｄ情報（図２参照）、前記通信領域から交差点までの走行に許容される直進車許容最高走行速度ＶＳＭＡＸ、右左折車許容最高走行速度ＶＴＭＡＸから  前記（数１Ｓ）、（数１Ｔ）、（数２Ｓ）、（数２Ｔ）によって前記 直進車推奨所要時間 tsopt 、右左折車推奨所要時間 ttopt、直進車推奨走行速度 vsopt 、右左折車推奨走行速度 vtopt 、を算出する路側演算装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明による交差点の交通信号制御および交差点通過車両の走行制御によって、車両は交差点を青信号・無停止で通過できると共に、交差点における車両対車両および車両対横断歩行者の事故を大幅に削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
筺体２２を構成する上面板には、触覚機能付きの入力検出手段２４が設けられる。入力検出手段２４は入力検出面ＰＲを有しており、例えば、シャッターボタン用のアイコン３８が表示される。このアイコン３８は、シャッター操作時に操作される。入力検出面ＰＲで行う操作には、シャッターボタン操作の他に、消去ボタン操作、電源ボタン操作、標準モード又はスナップモードの切り替え操作等が含まれる。入力検出手段２４には、長方形状の静電入力シートが使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１６は、入力検出手段２４におけるシャッター操作例を示す斜視図である。図１６に示す入力操作面ＰＲで、シャッター用のアイコン（操作者の指３０ａ）で隠れている）３８を白抜き矢印に示す押下方向に接触操作される。このようにデジタルカメラ２００を構成すると、シャッター操作時、操作者の指３０ａの押下位置及び押下力に対応した振動波形パターン（振幅ｎと周波数ｆと振動回数Ｎ）で振動を発生させることができる。操作者は指３０ａに振動を受けて一眼レフのシャッタースイッチの触感として振動を感じることができる。また、スピーカ３６から「ガシャ」という擬音を併せて放音するようにすれば、操作者の耳による聴覚によって、「シャッターを切る」機能を向上できるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006058973.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器などの対象に接近する人から発信される区分データを受信する受信部と、この受信部にて受信された前記区分データを識別する判別部と、複数種類の音声情報を格納するメモリ部と、前記判別部にて識別された前記区分データに対応する音声情報を前記メモリ部に格納されている前記複数種類の音声情報から選択的に読み出し、この読み出された前記音声情報を出力するスピーカとを具備することを特徴とする音声通報装置。
【請求項２】
機器などの対象に接近する人から発信される区分データを受信する受信部と、この受信部にて受信された前記区分データを識別する判別部と、複数種類の音声情報を格納するメモリ部と、センサと、前記判別部にて識別された前記区分データと前記センサからのセンサ出力とが入力される論理条件設定部と、この論理条件設定部からの出力に対応する音声情報を前記メモリ部に格納されている前記複数種類の音声情報から選択的に読み出し、この音声情報を出力するスピーカとを具備することを特徴とする音声通報装置。
【請求項３】
前記センサは、前記対象に人が接近したことを検知する人感センサであることを特徴とする請求項２記載の音声通報装置。
【請求項４】
前記センサは、温度、湿度、照度などの前記対象近傍の状況を検知するセンサであることを特徴とする請求項２又は３記載の音声通報装置。
【請求項５】
前記対象に接近する人には識別情報発信機が装着されていることを特徴とする請求項１乃至４記載の音声通報装置。
【請求項６】
前記識別情報発信機は赤外線パルス発信部が組み込まれていることを特徴とする請求項５記載の音声通報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５に係わる音声通報装置は、前記対象に接近する人には識別情報発信機が装着されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６に係わる音声通報装置は、前記識別情報発信機は赤外線パルス発信部が組み込まれていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に導電層を形成し、
前記導電層上に第１の一導電型を有する半導体層を形成し、
前記第１の一導電型を有する半導体層上にレジストを形成し、
前記レジストをレーザ光で露光してパターニングし、マスクを形成し、
前記マスクを用いて前記導電層及び前記第１の一導電型を有する半導体層をパターニングし、ソース電極層、ドレイン電極層、画素電極層、第２の一導電型を有する半導体層を形成し、
前記第２の一導電型を有する半導体層上に非晶質半導体層を形成し、
前記非晶質半導体層に金属元素を添加して加熱し、前記非晶質半導体層を結晶化し、
結晶性半導体層を形成し、
前記結晶性半導体層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層及び前記ゲート絶縁層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層及び前記ゲート絶縁層に前記ソース電極層または前記ドレイン電極層に達する第１の開口部、及び前記画素電極層に達する第２の開口部を形成し、
前記第１の開口部及び前記第２の開口部に、前記ソース電極層または前記ドレイン電極層及び前記画素電極層を電気的に接続する配線層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に導電層を形成し、
前記導電層上にレジストを形成し、
前記レジストをレーザ光で露光してパターニングし、マスクを形成し、
前記マスクを用いて前記導電層をパターニングし、ソース電極層、ドレイン電極層及び画素電極層を形成し、
前記ソース電極層、前記ドレイン電極層及び前記画素電極層上に第１の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層に金属元素を添加して加熱し、
前記第１の半導体層に接して第１の不純物元素を有する第２の半導体層を形成し、
前記第１の半導体層及び前記第１の不純物元素を有する第２の半導体層を加熱し、
前記第１の不純物元素を有する第２の半導体層を除去し、
前記第１の半導体層に第２の不純物元素を添加してソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記第１の半導体層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極層を形成し、
前記ソース電極層、前記ドレイン電極層及び前記ゲート絶縁層上に絶縁層を形成し、
前記絶縁層及び前記ゲート絶縁層に前記ソース電極層または前記ドレイン電極層に達する第１の開口部、及び前記画素電極層に達する第２の開口部を形成し、
前記第１の開口部及び前記第２の開口部に、前記ソース電極層または前記ドレイン電極層及び前記画素電極層を電気的に接続する配線層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の不純物元素としてＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅから選ばれた一種または複数種を有する半導体層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記第２の不純物元素としてリン、窒素、ヒ素、アンチモン、ビスマスから選ばれた一種または複数種を添加することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記導電層、及び前記ゲート電極層は、導電性材料を含む組成物を吐出して選択的に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記絶縁層は、絶縁性材料を含む組成物を吐出して選択的に形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
画像表示素子の視認側に、請求項１〜８のいずれかに記載の防眩フィルム又は請求項９に記載の防眩性偏光板を、その防眩層が最も外側となるように配置してなることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１０……支持体、
２０〜２５……金属細線、
Ｐ……金属細線のピッチ、
Ｄ……金属細線の幅、
Ｈ……金属細線の断面における高さ、
３０……ＦＤＴＤ計算領域（セル配列）、
３３……計算領域のｘ軸に垂直な面（ＰＭＬ吸収境界条件適用面）、
３４……計算領域のｙ軸に垂直な面（周期境界条件適用面）、
３５……計算領域のｚ軸に垂直な面（周期境界条件適用面）、
３８……光の伝播方向、
４０……セル、
４１……セルの重心座標、
４２……境界面。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光放出面を含む導光板と、前記導光板の側縁に対向配置された光源と、前記導光板および光源を覆うと共に前記光放出面と対向した領域が開口したバックカバーと、を有したバックライトユニットと、
前記光放出面と対向して設けられたアレイ基板と、前記アレイ基板に隙間を置いて対向配置された対向基板と、前記アレイ基板および対向基板間に挟持された液晶層と、を有した液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルと対向して配置され前記対向基板の周縁部およびバックカバーの周壁を覆った枠状のケースと、
を備え、
前記バックカバーは、前記光放出面を超えて突出するとともに前記液晶表示パネルの側縁と対向し、前記ケースを支持する複数の突出部を有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記対向基板と対向するとともに前記ケース上に設けられ、入力面を有した入力装置をさらに備え、
前記複数の突出部は、前記ケースを介して前記入力装置を支持する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の突出部は、前記入力装置と対向した個所の前記ケース内面と対向している請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記バックライトユニットは、前記光放出面の周縁部を覆い、前記導光板の側縁と対向するとともに前記バックカバーの周壁を覆った枠状のフロントカバーをさらに備え、
前記複数の突出部は、前記フロントカバーをそれぞれ貫通して延びている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記バックカバーは矩形状であり、
前記複数の突出部は、前記バックカバーの各辺に設けられた少なくとも１つの突出部を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の態様に係る液晶表示装置は、光放出面を含む導光板と、前記導光板の側縁に対向配置された光源と、前記導光板および光源を覆うと共に前記光放出面と対向した領域が開口したバックカバーと、を有したバックライトユニットと、前記光放出面と対向して設けられたアレイ基板と、前記アレイ基板に隙間を置いて対向配置された対向基板と、前記アレイ基板および対向基板間に挟持された液晶層と、を有した液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルと対向して配置され前記対向基板の周縁部およびバックカバーの周壁を覆った枠状のケースと、を備え、前記バックカバーは、前記光放出面を超えて突出するとともに前記液晶表示パネルの側縁と対向し、前記ケースを支持する複数の突出部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
アレイ基板２０および対向基板３０は、複数のスペーサ４１により所定の隙間を置いて対向配置されている。アレイ基板２０および対向基板３０は、両基板の周縁部に配置されたシール材４２により互いに接合されている。液晶層４０は、アレイ基板２０、対向基板３０、およびシール材４２の間に挟持されている。アレイ基板２０の外面には第１偏光板５０が配置され、対向基板３０の外面には第２偏光板６０が配置されている。この実施の形態において、第１偏光板５０およびアレイ基板２０の周縁部は、それぞれフロントカバー１８の上壁１８ａと重なり、第１偏光板表面の周縁部は上壁１８ａと接触している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１および図５に示すように、タッチパネル４は、抵抗感圧方式のデジタイザとして構成されている。タッチパネル４は、対向基板３０と対向しているとともにケース３上に設けられている。タッチパネル４は、対向基板３０と対向した第１基板７１、この第１基板に所定の隙間を置いて対向配置された第２基板７２と、を有している。第１基板７１は、例えばポリエステルフィルムやガラスからなる第１シート７３ａを有している。第２基板７２も、例えばポリエステルフィルムやガラスからなる第２シート７３ｂを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１シート７３ａおよび第２シート７３ｂ上には、ＩＴＯ等の透明な導電材料により形成された矩形状の第１抵抗層７４ａおよび第２抵抗層７４ｂがそれぞれ配設されている。図示しないが、第１抵抗層７４ａの対向する一対の辺には、電極７５ａ、７５ｂがそれぞれ設けられている。同じく、図示しないが、第２抵抗層７４ｂの対向する一対の辺には、電極７６ａ、７６ｂがそれぞれ設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これに対して例えば特開２００３−３３３８６３号公報に開示のように、画像データの論理値を各色で補正することにより、このようなホワイトバランスの乱れを補正する方法も考えられる。しかしながらこの方法の場合、倫理値の補正に供する構成が増大することにより、その分、回路面積が増大し、また消費電力が増大する。また最終的に、基準電圧Ｖ０〜Ｖ６３の分解能以下の精度には、ホワイトバランスを補正することが困難であり、さらにはいわゆる階調落ちにより画質も劣化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち図１は、この基準電圧発生回路３０の構成を示すブロック図である。基準電圧発生回路３０は、分圧抵抗Ｒ０〜Ｒ６３の直列回路３２により生成基準電圧ＶＡ、ＶＢを抵抗分圧して複数の基準電圧Ｖ０〜Ｖ６３を生成する。この実施例において液晶表示装置２１は、いわゆるライン反転により表示部４を駆動し、このため基準電圧発生回路３０では、スイッチ回路３３、３４により、１水平走査期間毎に、この生成基準電圧ＶＡ、ＶＢの極性を切り換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち直列回路３２は、基準電圧Ｖ０〜Ｖ６３の数の分だけ分圧抵抗Ｒ０〜Ｒ６３が設けられ、最も階調の低い側の基準電圧Ｖ０にあっては、スイッチ回路３４から出力される生成基準電圧ＶＢをそのまま出力する。また最も階調の高い側の基準電圧Ｖ６３にあっては、分圧抵抗Ｒ０〜Ｒ６３により分圧された電圧を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
すなわち赤色、青色用駆動回路４５Ａにおいて、ラッチ回路５８は、画像データＤ３を順次サンプリングして出力することにより、画像データを各信号線ＳＩＧの系統に振り分けて出力し、基準電圧セレクタ５９は、このラッチ回路５８から出力される画像データにより基準電圧Ｖ０〜Ｖ６３を選択して駆動信号を出力し、駆動信号用セレクタ６２は、この駆動信号を赤色及び青色の画素に係る信号線ＳＩＧに振り分けて出力する。基準電圧発生回路６０は、分圧抵抗により生成基準電圧を分圧して基準電圧Ｖ０〜Ｖ６３を生成して出力し、実施例１について上述した基準電圧発生回路３０と同様に、この基準電圧Ｖ０〜Ｖ６３を赤色及び青色で切り換える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006058603.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006058603.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、エンドレスベルトを駆動する駆動ローラと、駆動ローラを駆動する駆動モータと、エンドレスベルトに従動される従動ローラとを有し、従動ローラにエンコーダを取り付け、その信号に基づいてエンドレスベルトをフィードバック制御するエンドレスベルトの駆動制御装置において、
エンドレスベルトの基準位置となるマークと、  
前記マークを検出するためのマーク検出手段と、  
エンドレスベルトの厚みプロファイルの前記基準位置となるマークでの位相と最大振幅と周期とを格納する不揮発性メモリと、  
前記不揮発性メモリに格納された値に基づいてエンドレスベルトの厚みプロファイルを展開生成して、当該データを揮発性メモリに格納する手段と、  
を備え、
エンドレスベルトを駆動する時に前記ベルトマークからの距離に応じて揮発性メモリに格納されているプロファイルデータを参照し、制御目標値に加算することで、ベルト厚みによる速度変動を安定化することを特徴とするエンドレスベルトの駆動制御装置。  
【請求項２】
不揮発性メモリに格納されている位相・振幅・周期の値を揮発性メモリに展開するタイミングは、画像形成装置の電源ＯＮ時もしくはエンドレスベルトの駆動開始時に実行することを特徴とする請求項１に記載のエンドレスベルトの駆動制御装置。  
【請求項３】
不揮発性メモリに格納されている位相・振幅・周期の値から、Ｓｉｎ関数を用いて、ベルト到達位置に応じたデータを演算することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエンドレスベルトの駆動制御装置。  
【請求項４】
エンドレスベルトの厚みプロファイルを展開生成して、揮発性メモリに格納する時に、データを間引いて格納することで揮発性メモリのメモリ容量を削減することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のエンドレスベルトの駆動制御装置。  
【請求項５】
揮発性メモリの格納エリアを複数有し、それぞれのエリアに間引き数の異なるエンドレスベルトの厚みプロファイルデータを格納することを特徴とする請求項４に記載のエンドレスベルトの駆動制御装置。  
【請求項６】
エンドレスベルトを駆動する際に前記ベルトマークからの距離に応じて揮発性メモリに格納されているプロファイルデータを参照する時に、画像品位に応じて揮発性メモリの参照エリアを切り替えることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のエンドレスベルトの駆動制御装置。  
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載のエンドレスベルトの駆動制御装置を用いて、感光体上のトナー画像の転写を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項７に記載の転写装置を用いる画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、エンドレスベルトと、エンドレスベルトを駆動する駆動ローラと、駆動ローラを駆動する駆動モータと、エンドレスベルトに従動される１以上の従動ローラとを有し、従動ローラの１つにエンコーダを取り付け、その信号に基づいてエンドレスベルトをフィードバック制御するエンドレスベルトの駆動制御装置において、エンドレスベルトの基準位置となるマークと、前記マークを検出するためのマーク検出手段と、エンドレスベルトの厚みプロファイルの前記基準位置となるマークでの位相と最大振幅と周期とを格納する不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリに格納された値に基づいてエンドレスベルトの厚みプロファイルを展開生成して、当該データを揮発性メモリに格納する手段とを備え、エンドレスベルトを駆動する時に前記ベルトマークからの距離に応じて揮発性メモリに格納されているプロファイルデータを参照し、制御目標値に加算することで、ベルト厚みによる速度変動を安定化することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、請求項６に記載された発明は、請求項４または請求項５に記載された発明において、エンドレスベルトを駆動する際に前記ベルトマークからの距離に応じて揮発性メモリに格納されているプロファイルデータを参照する時に、画像品位に応じて揮発性メモリの参照エリアを切り替えることを特徴とする。  
請求項７に記載された発明の転写装置は、上記請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載のエンドレスベルトの駆動制御装置を用いて、感光体上のトナー画像の転写を行うことを特徴とする。また、請求項８に記載された発明の画像形成装置は、請求項７に記載の転写装置を用いる画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
防湿膜15の材料には、ポリパラキシリレン、ポリイミド、ポリ尿素、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアゾメチン、ニトロセルロース、酢酸セルロース、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリオレフイン、エポキシ系樹脂、ポリアクリレートといった高分子材料、もしくはそれらと酸化珪素、酸窒化珪素、酸化インジウム、窒化珪素、炭化珪素、アルミナといった薄膜で可視光に対して透明な無機膜との多層膜などが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を反射する反射面に薄膜を用いた光学素子であって、
前記薄膜の膜厚の分布が、前記反射面に垂直な軸を中心として回転対称であり、かつ、
該軸からの距離の奇関数を含む関数で表されることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記薄膜が多層膜であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記多層膜が、シリコン層及びモリブデン層からなる２層を繰り返し積層して構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記繰り返し数が４０であることを特徴とする請求項３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記軸は、前記反射面のうち入射光を反射する領域から離れていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項７】
光源からの光でレチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンを基板上に投影する投影光学系とを備えた露光装置であって、
前記照明光学系又は前記投影光学系の少なくともいずれか一方が請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置によって基板を露光する工程と、
露光された前記基板を現像する工程とを有するデバイスの製造方法。
【請求項９】
入射光を反射する反射光学素子の反射面として薄膜を成膜する成膜方法であって、
該薄膜の膜厚の分布が、前記反射面に垂直な軸を中心として回転対称であり、かつ、
該軸からの距離の奇関数を含む関数で表されるように前記薄膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、例えば図１３に示すようなＥＵＶ投影光学系においては、光学系に配置された各ミラーに対して光が斜めに入射するため、光の入射角分布が物体軸方向に広がっていく傾向がある。ここで物体軸方向とは光軸に直交する方向のことである。各反射面での光の反射位相は各反射面に対する光の入射角に依存し、また光学系の瞳上での等位相面が波面にあたるため、ＥＵＶ投影光学系で多層膜を成膜すると、波面の傾きすなわち波面のティルト成分が大きくなることがある。ティルト成分は光の結像位置の位置ずれと像面のデフォーカス成分とに分けられる。一般的に、物体が光軸から離れた位置にあるような光学系では倍率補正でティルトによる結像位置のずれを補正できる。物体が大きさを持つ場合にその中心位置に合わせて倍率補正を行うと、中心位置以外の他の物体位置では倍率補正による結像位置移動量とティルトによる結像位置ずれ量とが若干異なってしまう。そのため、倍率補正のみではティルトの効果を補正しきれず、ディストーションとして残ってしまって問題になることがある。また反射膜には投影光学系の波面収差を小さく維持しつつ、各面の反射率を向上させるものが求められるが、反射率を向上させるために反射膜の表面形状（傾斜）を複雑にしてしまうと、反射位相が位置に対して高周期な形状を有して波面収差が悪化することが多く、反射率性能と波面収差性能の両方が高性能の反射膜を作成することは困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の例示的側面としての光学素子は、入射光を反射する反射面に薄膜を用いた光学素子であって、薄膜の膜厚の分布が、前記反射面に垂直な軸を中心として回転対称であり、かつ、該軸からの距離の奇関数を含む関数で表されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の例示的側面としての光学系は、上記の光学素子を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに他の例示的側面としてのデバイス製造方法は、上記の露光装置によって基板を露光する工程と、露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のさらに他の例示的側面としての成膜方法は、入射光を反射する反射光学素子の反射面として薄膜を成膜する成膜方法であって、薄膜の膜厚の分布が、前記反射面に垂直な軸を中心として回転対称であり、かつ、該軸からの距離の奇関数を含む関数で表されるように前記薄膜を成膜することを特徴とする。