Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７２重量％＜ＳｉＯ２＜８６重量％
ＭｇＯ＜１０重量％
１４重量％＜ＣａＯ＜２８重量％
Ａｌ２Ｏ３＜２重量％
ＺｒＯ２＜３重量％
Ｂ２Ｏ３＜５重量％
Ｐ２Ｏ５＜５重量％
９５重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５
の組成を有する繊維を含む断熱材。
【請求項２】
前記繊維中に存在するＭｇＯの量が、２．５重量％未満である請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記繊維中に存在するＭｇＯの量が、１．７５重量％未満である請求項２に記載の断熱材。
【請求項４】
ＣａＯの量が、１８重量％＜ＣａＯ＜２６重量％の範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項５】
９８重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５である請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項６】
９８．５重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５である請求項５に記載の断熱材。
【請求項７】
９９重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５である請求項６に記載の断熱材。
【請求項８】
７２重量％＜ＳｉＯ２＜８０重量％
１８重量％＜ＣａＯ＜２６重量％
０重量％＜ＭｇＯ＜３重量％
０重量％＜Ａｌ２Ｏ３＜１重量％
０重量％＜ＺｒＯ２＜１．５重量％
９８．５重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５
の組成を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項９】
７２重量％＜ＳｉＯ２＜７４重量％
２４重量％＜ＣａＯ＜２６重量％
の組成を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項で特定された繊維を全体的に含む断熱材。
【請求項１１】
断熱材がブランケットの形状である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項１２】
７２重量％＜ＳｉＯ２＜８６重量％
ＭｇＯ＜１０重量％
１４重量％＜ＣａＯ＜２８重量％
Ａｌ２Ｏ３＜２重量％
ＺｒＯ２＜３重量％
Ｂ２Ｏ３＜５重量％
Ｐ２Ｏ５＜５重量％
９５重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５
の組成を有する繊維を含む断熱材の、１２６０℃の温度に２４時間曝した後にアルミノシリケート耐火煉瓦と反応しないという特性による断熱材としての使用。
【請求項１３】
１２６０℃の温度に２４時間曝した後に断熱材がアルミノシリケート耐火煉瓦と反応しないことを要求する用途における断熱方法であって、
７２重量％＜ＳｉＯ２＜８６重量％
ＭｇＯ＜１０重量％
１４重量％＜ＣａＯ＜２８重量％
Ａｌ２Ｏ３＜２重量％
ＺｒＯ２＜３重量％
Ｂ２Ｏ３＜５重量％
Ｐ２Ｏ５＜５重量％
９５重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５
の組成を有する繊維を含む断熱材の使用を含む方法。
【請求項１４】
６５重量％＜ＳｉＯ２＜８６重量％
ＭｇＯ＜１０重量％
１４重量％＜ＣａＯ＜２８重量％
Ａｌ２Ｏ３＜２重量％
ＺｒＯ２＜３重量％
Ｂ２Ｏ３＜５重量％
Ｐ２Ｏ５＜５重量％
７２重量％＜ＳｉＯ２＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋５＊Ｐ２Ｏ５
９５重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５
０．１重量％＜Ｒ２Ｏ３＜４重量％
（ここでＲは、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ又はそれらの混合物の群から選択される）
を含むシリケート繊維。
【請求項１５】
Ｒが、Ｌａ、Ｙ又はそれらの混合物である請求項１４に記載のシリケート繊維。
【請求項１６】
Ｒが、Ｌａである請求項１５に記載のシリケート繊維。
【請求項１７】
Ｒ２Ｏ３の量が、０．２５重量％を超える請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のシリケート繊維。
【請求項１８】
Ｒ２Ｏ３の量が、０．５重量％を超える請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のシリケート繊維。
【請求項１９】
Ｒ２Ｏ３の量が、１．０重量％を超える請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のシリケート繊維。
【請求項２０】
Ｒ２Ｏ３の量が、２．５重量％未満である請求項１４〜１９のいずれか一項に記載のシリケート繊維。
【請求項２１】
Ｒ２Ｏ３の量が、１．５重量％未満である請求項１４〜１９のいずれか一項に記載のシリケート繊維。
【請求項２２】
７２重量％＜ＳｉＯ２＜８０重量％
１８重量％＜ＣａＯ＜２６重量％
０重量％＜ＭｇＯ＜３重量％
０重量％＜Ａｌ２Ｏ３＜１重量％
０重量％＜ＺｒＯ２＜１．５重量％
１重量％＜Ｒ２Ｏ３＜２．５重量％
の組成を有する請求項１４〜２１のいずれか一項に記載のシリケート繊維。
【請求項２３】
ＲがＬａを含む請求項２２に記載のシリケート繊維。
【請求項２４】
ＳｉＯ２        ：７３±０．５重量％
ＣａＯ          ：２４±０．５重量％
Ｌａ２Ｏ３        ：１．３〜１．５重量％
残りの成分        ：＜２重量％
の組成を有する請求項２３に記載のシリケート繊維。
【請求項２５】
前記残りの成分が、１．５重量％未満である請求項２４に記載のシリケート繊維。
【請求項２６】
請求項１４〜２２のいずれか一項に記載のシリケート繊維を含む断熱材。
【請求項２７】
請求項１４〜２５のいずれか一項で特定された繊維を全体的に含む断熱材。
【請求項２８】
断熱材がブランケットの形状である請求項２６又は２７に記載の断熱材。
【請求項２９】
アルミノシリケート耐火煉瓦と反応せずに、１３００℃の温度に対する持続的な耐性が要求される用途で使用するための請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項３０】
アルミノシリケート耐火煉瓦と反応せずに、１２６０℃の温度に対する持続的な耐性が要求される用途における請求項１４〜２５のいずれか一項に記載の繊維を含む本体の断熱材としての使用。
【請求項３１】
アルミノシリケート耐火煉瓦と反応せずに、１３００℃の温度に対する持続的な耐性が要求される用途における請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】
６５重量％＜ＳｉＯ２＜８６重量％
ＭｇＯ＜１０重量％
１４重量％＜ＣａＯ＜２８重量％
Ａｌ２Ｏ３＜２重量％
ＺｒＯ２＜３重量％
Ｂ２Ｏ３＜５重量％
Ｐ２Ｏ５＜５重量％
７２重量％＜ＳｉＯ２＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋５＊Ｐ２Ｏ５
９５重量％＜ＳｉＯ２＋ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｐ２Ｏ５
の組成を有するアルカリ土類シリケート繊維の繊維化を改善する方法であって、
Ｒ２Ｏ３（ここでＲは、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ又はそれらの混合物の群から選択される）の繊維の成分を１〜４重量％の範囲の量で包含させることによって改善する方法。
【請求項３３】
Ｒが、Ｌａ、Ｙ又はそれらの混合物である請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
Ｒが、Ｌａである請求項３３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
エポキシ樹脂とメソゲンとの組成比は、硬化したフィルムが等方性であり、フィルム内の液晶がラビング後に配向することができるように選択される。エポキシ樹脂は、ＲＭの液晶分子がランダムな向きに配置される等方性の網状組織を形成する助けとなる。過剰なエポキシ樹脂は、分子がラビング後に均一な配向を達成するのを阻止し且つ逆傾き領域又はシュリーレン（Ｓｃｈｌｉｅｒｅｎ）組織欠陥を生じる。混合物は約１０重量％乃至約８０重量％のエポキシ樹脂をあらゆる場所に有することがあると予想される。エポキシ樹脂とＲＭとは、適当な溶剤内で分解されてエポキシ樹脂／ＲＭ混合物を形成する。更に、光重合開始剤が（一般に、１８乃至５％の重量組成で）添加され、少量の熱抑制剤が、任意に不所望な重合を抑制し且つ混合物の貯蔵寿命を長くするために添加されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宝石用原石試料の表面下に合焦される一連の超短レーザパルスを用いた前記試料のバルクにおける証印生成を適応制御するための方法であって、前記証印が、前記試料の表面に影響を及ぼすことなく前記試料を識別し、且つ１０×倍率で不可視であり、前記方法が、
生成されることになる前記証印の特性を予め設定する段階と、
波長、パルス幅、パルス数、繰り返し率、エネルギー／パルス、合焦光学系の開口数、及びターゲット座標を含むグループから選択されるパラメータを用いて、前記一連のレーザパルスのための予め設定されたマーキングプロトコルを実行する段階と、
前記プロトコルが実行されているときに前記証印の生成を監視する段階と、
前記証印が前記特性を表していることを前記監視段階が明らかにしたときには、前記プロトコルのそれ以上の実行を中断する段階と、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の手術中に患者の眼とレーザ・システムの所定の接触位置合せを行うためのデバイスであって、
前記眼の空間位置及び前記レーザ・システムの空間位置を検出する少なくとも１つの検出器と、
前記眼の前記空間位置と前記レーザ・システムの前記空間位置の位置合せのずれを決定する制御器手段と、
前記眼と前記レーザ・システムの前記位置合せのずれを修正して前記所定の接触位置合せを行う手段とを備えるデバイス。
【請求項２】
患者の眼を外科用レーザ・システムと位置合せするとともに、それらを物理的に係合しやすくするデバイスであって、
前記眼の空間位置と前記レーザ・システムの空間位置の位置合せのずれを示す制御信号を生成する検出器と、
前記眼及び前記レーザ・システムを支持する電動プラットフォームであって、前記制御信号に応答して前記眼と前記レーザ・システムの間の相互移動を行い、前記患者の前記眼と前記レーザ・システムを物理的に係合させるように再構成可能なプラットフォームと、
前記レーザ・システムに取り付けられ、前記目と直接接触して、該眼と前記レーザ・システムの接触中にそれぞれ前記眼への接触圧力を個々に測定する少なくとも３つの圧力センサと、
各センサと他のセンサの圧力差を計算するコンピュータ手段であって、修正手段が該コンピュータ手段によって起動されて所定の圧力差を確立するコンピュータ手段とを備えるデバイス。
【請求項３】
請求項２に記載のデバイスにおいて、前記検出器が、
前記レーザ・システム上に位置付けられたマーカと、
前記眼からの光パターンを生成するための照明システムと、
前記マーカ及び前記光パターンを同時に画像表示して前記制御信号の生成に使用するための少なくとも１つのカメラとを備える、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シート（２，３）から巻付けられ、撚り合わせられ、および／または層状にされたハニカム体（１）であって、複数の少なくとも部分的に成形された金属シート層（２）を有し、その成形はハニカム体（１）の入口端部側（５）から出口端部側（６）に通じるダクト（４）を形成し、入口端部側（５）および出口端部側（６）の亀裂の入った構造をそれぞれに生成するために、金属シート層（２，３）の少なくとも一部が入口端部側（５）および／または出口端部側（６）における端縁（７，８）に切抜き部（９，１０）を有することを特徴とする、ハニカム体（１）。
【請求項２】
ハニカム体（１）は実質的に平滑な金属シート（３）と波形の金属シート（２）とが交互になった層から構築され、平滑な金属シート（３）のみが切抜き部を有することを特徴とする、請求項１に記載のハニカム体（１）。
【請求項３】
ハニカム体（１）は実質的に平滑な金属シート（３）と波形の金属シート（２）とが交互になった層から構築され、波形の金属シート（２）のみが切抜き部を有することを特徴とする、請求項１に記載のハニカム体（１）。
【請求項４】
金属シート（２，３）の少なくとも一部は、多孔質材料、特に圧縮された金属繊維（１６）から構成されることを特徴とする、請求項１，２または３に記載のハニカム体。
【請求項５】
金属シート（２，３）は切抜き部（９，１０）のないセクションを端部側の端縁（７，８）に有し、このセクションは、金属シート層（２，３）の最前の端縁（８）と最後尾の端縁（７）との間に統計的に分布した複数の接触ポイント（１１）が設けられるのに十分に長くかつ十分に頻度が高いことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のハニカム体。
【請求項６】
ハニカム体（１）は金属シート（２，３）の１枚以上の積み重ねから形成され、各々の積み重ねの金属シート（２，３）は長さ（Ｌ）および幅（Ｂ）を有し、Ｌ＞Ｂであり、各々の積み重ねの金属シート（２，３）は各々の場合に長さ（Ｌ）にわたって複数の切抜き
部（９，１０）を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のハニカム体（１）。
【請求項７】
切抜き部（９，１０）は丸い境界線（１２）を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のハニカム体（１）。
【請求項８】
切抜き部（９，１０）は、円形断面、好ましくは半円形またはより小さな円形断面の形状を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載のハニカム体。
【請求項９】
８０％を超えるダクト（４）、好ましくは９０％を超えるダクト（４）は少なくとも１つの端部側（５，６）における少なくとも１つの切抜き部（９，１０）の領域で終了することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のハニカム体（１）。
【請求項１０】
ハニカム体（１）は、内燃機関（２０）、特にディーゼルエンジンの排ガス浄化システム（２１）の一部であり、内燃機関（２０）の排ガスから煤粒子（１７）を除去することに貢献することを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載のハニカム体（１）。
【請求項１１】
前記ハニカム体（１）は、金属シート（２，３）にさらなる開口（１３）を有し、および／またはダクト（４）に偏向構造（１４）を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載のハニカム体（１）。
【請求項１２】
前記ハニカム体（１）は入口端部側（５）に少なくとも１つの空洞（２５）を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載のハニカム体（１）。
【請求項１３】
ダクト（４）の一部は出口端部側（６）の近くで閉鎖されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載のハニカム体（１）。
【請求項１４】
前記ハニカム体（１）は、単位断面積当たり互いに異なる数のダクト（４）を有する複数の部分容積（２７，２８）を有することを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載のハニカム体（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
触媒の存在下で、ニトロ芳香族化合物の水素化により芳香族アミン、又はニトロアルコールの水素化により脂肪族アミノアルコールを製造する方法において、
アミン又はアミノアルコールを含む流体反応混合物を反応装置内で形成し、
該反応混合物から前記触媒を分離し、
前記触媒を分離した後に、前記反応混合物のＵＶ／ＶＩＳ線の吸収度の測定を行い、
該反応混合物におけるニトロ及びニトロソ成分の濃度を決定することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
吸収スペクトルをＵＶ／ＶＩＳ線の波長範囲で測定するか、又は単一波長を有するＵＶ／ＶＩＳ線の吸収度を測定して、ニトロ成分又はニトロソ成分を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
膜ろ過、沈殿、遠心分離からなる群から選択された少なくとも１つの分離処理によって、前記触媒を前記反応混合物から分離することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のステップを含む、グルココルチコステロイドの無菌懸濁液を調製するための方法：
（ｉ）グルココルチコステロイド、水および界面活性剤を含むグルココルチコステロイド懸濁液を混合容器中で加熱して、当該グルココルチコステロイド懸濁液を滅菌するステップ、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）の前、間および/または後に、前記グルココルチコステロイド懸濁液をホモジェナイザーを経由して再循環させるステップ、および次いで、
（ｉｉｉ）前記グルココルチコステロイド懸濁液を無菌水または、水および１またはそれ以上の医薬上許容される賦形剤を含む無菌液体賦形剤と混合するステップ。
【請求項２】
ステップ（ｉｉｉ）の前に、水または液体賦形剤を滅菌グレードフィルターに通すことにより、前記無菌水または無菌液体賦形剤を調製するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無菌液体賦形剤を用い、前記１またはそれ以上の医薬上許容される賦形剤が界面活性剤を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１またはそれ以上の医薬上許容される賦形剤が、バッファー、塩、湿潤剤、安定化剤および等張剤の少なくとも１つを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｉ）における加熱の間、ステップ（ｉｉ）における前記再循環を行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記グルココルチコステロイド懸濁液中のグルココルチコステロイドの濃度が約15〜約300mg/mlである請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記グルココルチコステロイド懸濁液中のグルココルチコステロイドの少なくとも50%が
加熱の間、懸濁液の形態にある請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記グルココルチコステロイド懸濁液中のグルココルチコステロイドの少なくとも60%が
加熱の間、懸濁液の形態にある請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記グルココルチコステロイドがベクロメタゾン、ブデソニド、シクレソニド、コルチバゾール、デフラザコート、フルメタゾン、フルニソリド、フルオシノロン、フルチカゾン、モメタゾン、ロフレポニド、チプレダンおよびトリアムシノロンの少なくとも１種から選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記グルココルチコステロイドがベクロメタゾンまたはブデソニドである請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記グルココルチコステロイド懸濁液中の前記界面活性剤の濃度が約0.2〜約300mg/mlである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
加熱を約101℃〜約145℃の温度で行う請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
加熱を約122℃〜約138℃の温度で行う請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
加熱を約2〜約180分間行う請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
加熱を少なくとも約30分間行う請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ホモジェナイザーがイン-ラインホモジェナイザーまたは高圧ホモジェナイザーである請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ｉｉｉ）において、前記グルココルチコステロイド懸濁液が、前記無菌液体賦形剤を用いて医薬上適当な濃度へ希釈される請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ｉｉｉ）の後、前記グルココルチコステロイドの無菌懸濁液を包装する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記グルココルチコステロイドの無菌懸濁液をブロー-フィル-シール(BFS)マシンにより包装する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法により得られる組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法により得られるグルココルチコステロイドを含む無菌水性懸濁液であって、当該グルココルチコステロイドの粒子サイズが、Dv100が20μm未満であり、Dv90が10μm未満であり、およびDv50が5μm未満である無菌水性懸濁液。
【請求項２２】
哺乳動物の患者におけるアレルギー性および/または炎症性疾患の症状を治療または緩和するための医薬組成物である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
吸入投与用である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
目への投与用である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
哺乳動物の患者におけるアレルギー性および/または炎症性疾患の症状を治療または緩和するための医薬組成物である、請求項２１に記載の懸濁液。
【請求項２６】
吸入投与用である、請求項２５に記載の懸濁液。
【請求項２７】
目への投与用である、請求項２５に記載の懸濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル L-カルニチンおよびプロピオニル L-カルニチン、またはそれらの医薬上許容される塩のいずれか、および１以上の勃起不全の治療に有用な薬物からなる組合せ。
【請求項２】
該有用な薬物が、シルデナフィル、バルデナフィル、タダラフィル、アポモルヒネ、プロスタグランジン E1、フェントラミンおよびパパベリンからなる群から選択される、請求項 1の組合せ。
【請求項３】
医薬上許容される塩が、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、アスパラギン酸塩、酸アスパラギン酸塩、クエン酸塩、酸クエン酸塩、マグネシウムクエン酸塩、リン酸塩、酸リン酸塩、フマル酸塩、酸フマル酸塩、マグネシウムフマル酸塩、グリセロリン酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、ムケート、シュウ酸塩、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、硫酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩、酸酒石酸塩、マグネシウム酒石酸塩、2-アミノエタンスルホン酸塩、マグネシウム 2-アミノエタンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、コリン酒石酸塩、トリクロロ酢酸塩、およびトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項 1の組合せ。
【請求項４】
請求項1-3のいずれかの組合せを活性成分として含有し、かつ少なくとも１つの医薬上許容される賦形剤および/または希釈剤を含有する、医薬および/または栄養組成物。
【請求項５】
１以上のビタミンおよび/または親油性および/または親水性抗酸化剤をさらに含有する請求項 4の組成物。
【請求項６】
勃起不全の治療のための、アセチルL-カルニチンおよびプロピオニル L-カルニチン、またはそれらの医薬上許容される塩のいずれかを含む医薬および/または栄養組成物。
【請求項７】
勃起不全の治療のための、請求項 1-3のいずれかの組合せを含む医薬および/または栄養組成物。
【請求項８】
その中に陰茎の神経血管束が走っている小骨盤の損傷、医原性損傷または外傷が存在するあらゆる状態による勃起不全の治療のための、請求項 6または7の医薬および/または栄養組成物。
【請求項９】
その中に陰茎の神経血管束が走っている小骨盤の該損傷または医原性損傷が、両側神経温存性根治的恥骨後前立腺摘除術、癌のための前立腺照射および直腸手術からなる群から選択される請求項 8の医薬および/または栄養組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛を含むレデブライト鋳鉄製の材料であって、該レデブライト鋳鉄が、遊離型の黒鉛、および、少なくとも１５．０重量％の含有率の炭化物を含む材料。
【請求項２】
レデブライト鋳鉄が、
炭素（Ｃ）を３．０〜６．０重量％、
珪素（Ｓｉ）を１．０〜３．０重量％、
マンガン（Ｍｎ）を最大１．０重量％、
燐（Ｐ）を最大０．８重量％、
硫黄（Ｓ）を最大０．３重量％、
クロム（Ｃｒ）を最大１０．０重量％、
銅（Ｃｕ）を最大３．０重量％、
モリブデン（Ｍｏ）を最大３．０重量％、
錫（Ｓｎ）を最大０．２５重量％、
ニッケル（Ｎｉ）を最大４．０重量％、
バナジウム（Ｖ）を最大３．０重量％、および
残余として鉄および製造上生じた不純物
を含むことを特徴とする、黒鉛を含むレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項３】
該材料が、任意の混合比のチルド鋳鉄とねずみ鋳鉄との混合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項４】
前記の遊離型の黒鉛が、片状黒鉛を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項５】
前記の遊離型の黒鉛がバーミキュラー黒鉛を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項６】
前記の遊離型の黒鉛が、片状黒鉛、および／またはバーミキュラー黒鉛、および／または球状黒鉛を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項７】
前記レデブライト鋳鉄の基礎マトリクスがパーライト系であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項８】
前記レデブライト鋳鉄の基礎マトリクスがベイナイト系および／またはマルテンサイト系であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項９】
前記遊離型の黒鉛が均一に分布されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項１０】
前記レデブライト鋳鉄の硬化および／または焼戻しを、熱処理によって行うことができることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項１１】
前記レデブライト鋳鉄は、窒化処理または表面コーティングを施すことができることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料。
【請求項１２】
ドライブシールの摺動リングの製造のための、請求項１から１１のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料の使用。
【請求項１３】
シリンダーライナーの製造のための、請求項１から１１のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料の使用。
【請求項１４】
任意のシールエレメントまたは磨耗エレメントの製造のための、請求項１から１１のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料の使用。
【請求項１５】
円周速度が高速である場合（＞５ｍ／ｓ）、および／またはドライブシールの直径が大きい場合（＞６００ｍｍ）での、シールエレメントとして請求項１から１１のいずれかに記載の黒鉛を有するレデブライト鋳鉄製の材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなファンの消費電力（定格出力）は、上記シリーズ２５０では０．４〜０．６Ｗ、上記シリーズ４００Ｆでは０．７〜０．９Ｗ、上記シリーズ４００及び６００では０．９〜３．４Ｗである。また、重量は、例えば、上記シリーズ２５０では凡そ５ｇ、上記シリーズ４００及び４００Ｆでは１７〜２７ｇ、上記シリーズ６００では凡そ８５ｇである。
【特許文献１】ＥＰ−Ａ−０ ７６６ ３７０
【特許文献２】ＤＥ ２０ ２００４ ０１０８９０Ｕ１
【特許文献３】ＷＯ ０３／０５８７９６Ａ
【特許文献４】ＧＢ−Ａ−２ ２２７ ７９３
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は、本発明により、請求項１の方法と、請求項４のミニファンによって解決される。
即ち、上記の課題を解決するために、本発明の第１の視点により、
複数の送風羽根を備える羽根車とこの羽根車を駆動するための電気モータとを有するミニファンであって、
前記電気モータが、インナーステータ（内側固定子）とアウターロータとを有し、該アウターロータが、前記複数の送風羽根と一体的に構成されると共にシャフトに結合されるプラスチック製支持部材を有し、及び前記アウターロータが、更に、複数のハード強磁性（硬磁性）粒子を含有する少なくとも１つの永久磁石を有するよう構成されるミニファンの製造方法が提供される。この製造方法において、
以下の工程：
前記プラスチック製支持部材が、プラスチック射出成形によって前記シャフトに結合されること；
このプラスチック製支持部材の内部に、複数のハード強磁性粒子を含有する少なくとも１つの環状永久磁石が射出成形され、該ハード強磁性粒子は射出成形に使用可能なプラスチックに配されていること、
前記プラスチック製支持部材と前記永久磁石との間の境界面（複数）の少なくとも一部が、隣り合うプラスチックの溶融によって、結合していること；
そのように形成されたアウターロータがミニファンに組込まれること
を特徴とする（形態１・第１基本構成）。
更に、上記の課題を解決するために、本発明の第２の視点により、
複数の送風羽根を備えた羽根車とこの羽根車を駆動するための電気モータとを有するミニファンが提供される。このミニファンにおいて、
前記電気モータが、インナーステータとアウターロータとを有し、
前記アウターロータが、前記複数の送風羽根と一体的に構成されると共にシャフトに結合されるプラスチック製支持部材を有し、
前記アウターロータが、更に、射出成形に使用可能なプラスチックに配される複数のハード強磁性粒子を含有する少なくとも１つの環状永久磁石を有し、
前記永久磁石は、前記プラスチック製支持部材の内部に射出成形されており、
前記プラスチック製支持部材と前記ロータの永久磁石との間の境界面（複数）の少なくとも一部が、関係するプラスチック間の溶融によって、結合されていること
を特徴とする（形態４・第２基本構成）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の更なる詳細及び有利な展開形態は、以下に説明しかつ図面に記載した実施例及び従属請求項から明らかになる。なお、該実施例は、如何なる意味においても本発明を限定するものと解すべきではない。即ち、特許請求の範囲に付した図面参照符号は専ら発明の理解を助けるためのものに過ぎず、本発明を図示の態様に限定することを意図したものではない。
以下に、本発明の好ましい実施の形態を示すが、形態２、３、５〜７は従属請求項の対象でもある。
（形態１）  上記第１基本構成参照。
（形態２）  上記のミニファンの製造方法において、
前記支持部材と同時に、該支持部材と一体的に構成される送風羽根が、プラスチック射出成形によって形成されることが好ましい。
（形態３）  上記のミニファンの製造方法において、前記環状永久磁石の射出成形後、この環状永久磁石が適切な装置内で半径方向に磁化されることが好ましい。
（形態４）  上記第２基本構成参照。
（形態５）  上記のミニファンにおいて、支持部材と永久磁石との間に、機械的噛合歯を有することが好ましい。
（形態６）  上記のミニファンにおいて、センサファンとして構成され、温度センサを有することが好ましい。
（形態７）  上記のミニファンにおいて、前記アウターロータと前記インナーステータとの間に、アキシャル軸受を有すること、
前記アウターロータの前記永久磁石は、前記インナーステータのソフト強磁性（軟磁性）部材に対し軸方向にずらされて配置されることにより、インナーステータとアウターロータとの間で作用し、当該アキシャル軸受の方向において有効な作用（合力のベクトル成分）を有する磁力が生成されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008531905.tif 000001
【図２】
2008531905.tif 000002
【図３】
2008531905.tif 000003
【図４】
2008531905.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記表面（３）を形成し、前記井戸状くぼみ（４）の表面を覆い、疎水性樹脂から成る層によって被覆される基体層に、前記井戸状くぼみ（４）が配置されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記井戸状くぼみ（４）が、前記金型の製造中にメス型から鋳造されることによって形成されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の金型。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記井戸状くぼみ（３）の底部が、円形、好ましくは、凹形又は凸形であることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の金型。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の頭の前面に位置するように適合した第１の成形された前部外面と、略同一の第２の成形された後部外面と、を含むヘッド部分と、
前記前部外面及び前記後部外面のいずれかに配置された空気流入口と、
前記ヘッド部分から突出し、その下側に肩係合部分を備えるカラーと、を備える潜水用ヘルメットであって、
前記前部外面と前記後部外面とが透明材料で作られており、前記前部外面と前記後部外面とが互いに接合されて利用者の頭が嵌まる空間を形成することを特徴とする潜水用ヘルメット。
【請求項２】
前記前部外面と前記後部外面とが、着脱自在な留め具を用いて接合平面に沿って接合されることを特徴とする請求項１に記載の潜水用ヘルメット。
【請求項３】
前記カラーが略同一に成形された２つの半分のカラーを含み、２つの前記半分のカラーが前記接合平面の各側に配置されて着脱自在な留め具を用いて接合されることを特徴とする請求項２に記載の潜水用ヘルメット。
【請求項４】
スペーサ・プレートとガスケット部材が前記接合平面に沿って延びており、前記スペーサ・プレートと前記ガスケット部材が前記前部外面と前記後部外面とを引き離し、前記スペーサ・プレートと前記ガスケット部材が２つの前記半分のカラーを引き離すことを特徴とする請求項３に記載の潜水用ヘルメット。
【請求項５】
前記ヘッド部分と前記カラーとの間に設けられた２つの向い合った持上げ用取っ手をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の潜水用ヘルメット。
【請求項６】
前記カラーが前記スペーサ・プレートに接合されることを特徴とする請求項５に記載の潜水用ヘルメット。
【請求項７】
前記前部外面と前記後部外面とが、射出成形合成樹脂で作られることを特徴とする請求項６に記載の潜水用ヘルメット。
【請求項８】
前記肩係合部分が逆Ｕ字形部分を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の潜水用ヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗濯機であって、
洗濯すべき洗濯物を受領するためのドラムを具備し、
該ドラムが、少なくとも２つの回転可能ドラム部分と、複数の異なるドラムモードで前記ドラムを回転駆動し得る駆動機構と、を備え、
前記ドラムモードは、互いに隣接している前記回転可能ドラム部分どうしの間に相対回転を引き起こすようにして前記両回転可能ドラム部分が駆動されるという回転モードを含み、
さらに、各々が関連するドラムモードを有する複数の異なる洗濯プログラムを実行するように当該洗濯機を制御し得るコントローラを具備していることを特徴とする洗濯機。
【請求項２】  請求項１記載の洗濯機において、
各洗濯プログラムが、各段階にそれぞれドラムモードが関連しているような複数の段階からなるシーケンスを有していることを特徴とする洗濯機。
【請求項３】  請求項１または２記載の洗濯機において、
前記ドラム回転モードが、あるステップにおいて前記両ドラム部分が互いに相対回転しかつ他のステップにおいて前記両ドラム部分が静止しているような複数のステップからなる繰返しシーケンスを有し、
前記ドラムモードの少なくとも２つは、前記両ステップに関する時間比率において相違していることを特徴とする洗濯機。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗濯機において、
前記ドラムモードの少なくともいくつかは、ドラム回転速度において相違していることを特徴とする洗濯機。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗濯機において、
前記ドラムモードの少なくともいくつかにおいては、前記両ドラム部分が、互いに逆向きに回転することを特徴とする洗濯機。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗濯機において、
１つの前記洗濯プログラムにおいては、前記コントローラが、この洗濯プログラム中におけるすべての時点において前記両ドラム部分が相対的には回転しないようなドラム回転モードで駆動されるように、前記駆動機構を制御することを特徴とする洗濯機。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗濯機において、
前記コントローラは、前記ドラム内の前記洗濯物に応じて前記ドラムモードを制御することを特徴とする洗濯機。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗濯機において、
所望の洗濯プログラムを使用者が選択し得るようにするための制御パネルを具備し、
前記コントローラは、前記制御パネル上における使用者の選択に応じた制御を行うことを特徴とする洗濯機。
【請求項９】  請求項８記載の洗濯機において、
前記制御パネルが、選択した洗濯プログラムにおける洗い強度を使用者が選択できるようにしており、
前記コントローラは、前記洗濯プログラムにおける洗い強度を、使用者の選択に応じて使用時に変更し得るように構成されていることを特徴とする洗濯機。
【請求項１０】  請求項９記載の洗濯機において、
前記コントローラは、前記洗濯プログラム中における洗い部分の長さを変更することによって、前記洗濯プログラムにおける洗い強度を使用時に変更し得るように構成されていることを特徴とする洗濯機。
【請求項１１】  請求項９記載の洗濯機において、
前記コントローラは、前記両ドラム部分が静止している時間に対しての前記両ドラム部分が相対回転している時間の比率を変更することによって、前記洗濯プログラムにおける洗い強度を使用時に変更し得るように構成されていることを特徴とする洗濯機。
【請求項１２】  請求項９記載の洗濯機において、
前記コントローラは、前記両ドラム部分間の相対回転速度を変更することによって、前記洗濯プログラムにおける洗い強度を使用時に変更し得るように構成されていることを特徴とする洗濯機。
【請求項１３】  洗濯機のための制御装置であって、
前記洗濯機が、洗濯すべき洗濯物を受領するためのドラムを具備し、
該ドラムが、少なくとも２つの回転可能ドラム部分と、
複数の異なるドラムモードで当該ドラムを回転駆動し得る駆動機構であって、前記ドラムモードは互いに隣接している前記回転可能ドラム部分どうしの間に相対回転を引き起こすようにして前記両回転可能ドラム部分が駆動されるという回転モードを含むドラムと、
を備え、
各々が関連するドラムモードを有する複数の異なる洗濯プログラムを実行するように、使用時に前記洗濯機を制御し得るように構成されていることを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗濯されるべき多量の品物を受け容れるためのドラムであって、
少なくとも２つの回転可能ドラム部と、隣接する前記各回転可能ドラム部間の相対回転を生じるように当該ドラムを回転可能とする駆動部と、を備えるドラムと、
当該洗濯機器の作動を監視しかつ制御するための制御部であって、
前記駆動部が、一定期間互いに前記各ドラム部を回転させ、前記期間中に当該駆動部に過負荷状態がある場合を判断し、過剰負荷状態の場合に、当該駆動部が過剰負荷状態を軽減する方法で作動するように構成された、制御部と、
を備えたことを特徴とする洗濯機器。
【請求項２】  前記制御部は、前記駆動部が一連の各ドラム作用を行うように構成され、
過負荷状態の場合に、前記制御部は、前記駆動部が現在のドラム作用を中断して、引き続き次のドラム作用を始めるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の洗濯機器。
【請求項３】  前記制御部は、過負荷状態が生じる回数を監視するように構成されており、過負荷状態が所定の回数生じた場合に、前記制御部は、前記駆動部が前記各部間で相対回転することなく作動するように構成されていることを特徴とする請求項１，２の何れかに記載の洗濯機器。
【請求項４】  過負荷状態の場合に、前記制御部は、洗濯サイクルの長さを増大するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の洗濯機器。
【請求項５】  ユーザインターフェースを有し、
前記制御部は、過負荷状態が生じたときに、前記ユーザインターフェースを介してユーザにフィードバックを発するように構成されており、
前記フィードバックは、過負荷状態の発生を示していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の洗濯機器。
【請求項６】  前記制御部は、作動サイクルの最後にフィードバックを発するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の洗濯機器。
【請求項７】  前記制御部は、前記ドラムが回転に必要とされる速度を判断し、前記ドラムが回転している実際速度を監視し、
過負荷状態があるか否かの判断は、必要速度と実際速度との差に基づいていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の洗濯機器。
【請求項８】  前記制御部は、さらに、供給電圧を監視し、
過負荷状態があるか否かの判断は、さらに、監視される前記供給電圧に基づいていることを特徴とする請求項７記載の洗濯機器。
【請求項９】  前記駆動部は、前記ドラムを回転するモータへの電力供給をスイッチングするためのスイッチング手段を有し、
前記制御部は、前記スイッチング手段が与えられた速度差に対してオンのままである期間を判断し、判断された前記期間が制限を越えた場合に、前記駆動部が過負荷状態にあると見なすことを特徴とする請求項７又は８記載の洗濯機器。
【請求項１０】  洗濯装置の形態であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の洗濯機器。
【請求項１１】  洗濯されるべき多量の品物を受け容れるためのドラムを備える洗濯基金用いられる制御部であって、
前記ドラムが、少なくとも２つの回転可能ドラム部と、隣接する前記各回転可能ドラム部間の相対回転を生じるように前記ドラムを回転可能とする駆動部と、を備え、
当該機器の作動を監視しかつ制御するための手段を備え、
前記駆動部が、一定期間前記各ドラム部を互いに回転させ、この期間中に前記駆動部に過負荷状態がある場合を判断し、過負荷状態の場合に、当該駆動部が過負荷状態を軽減する方法で作動するように構成されたことを特徴とする制御部。
【請求項１２】  洗濯機器を作動させる方法であって、
洗濯されるべき多量の品物を受け容れるためのドラムであって、少なくとも２つの回転可能ドラム部と隣接する前記各回転可能ドラム部間の相対回転を生じるように当該ドラムを回転可能とする駆動部とを備えるドラムと、
作動を監視しかつ制御するための制御部と、
を備え、
前記制御部にて：
・前記駆動部が、一定期間前記各ドラム部を互いに回転する段階と、
・前記期間の間に、前記駆動部に過負荷状態がある場合を判断する段階と、
・過負荷状態がある場合に、前記駆動部が、前記過負荷状態を軽減する方法で作動するようにする段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
バッチは、ハニカム状に成形され加熱されるとコージエライトを組成するセラミック原材料、押出助剤及び水から成っている。例えば、バッチ混合物は約４１部のタルク、約１５部のカオリン、約２６〜２７部のか焼カオリン、約１５部のアルミナ、約２部のシリカ、バインダーとして約３部のメチルセルロース、湿潤剤として約０．５部のステアリン酸ナトリウム及び約３０部の水（純水が好ましい）から成っている。バッチの配合は必要とする特性、例えば流動特性などに左右される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空気圧タイヤの内側チューブと弁通過オリフィスを備えている上記空気圧タイヤの取付けリムとの間に配置されるようになっているフラップ用の付属品（１０）であって、中空の円筒体の形状を有する剛性挿入体（１）をフラップと接触するようになっている面に設けた本質的に長円形形状の基部（２）を備えている付属品（１０）において、成型することができ且つ少なくとも１８０℃の温度までクリープに耐える単一材料から製造された成型要素の形態であり、付属品（１０）がフラップ内の適所にあると、本質的に長円形形状の基部（２）は弁通過オリフィスを通るフラップのクリープを回避するように弁通過オリフィスを覆うことを特徴とするフラップ用付属品（１０）。
【請求項２】  リムの弁通過オリフィスを覆う本質的に長円形形状の基部（２）は、上記基部の平面においてあらゆる方向に弁通過オリフィスを超えて少なくとも５ｍｍだけ延びていることを特徴とする請求項１に記載のフラップ用付属品（１０）。
【請求項３】  付属品用の材料がプラスチック材料であることを特徴とする請求項１または２に記載のフラップ用付属品（１０）。
【請求項４】  基部（２）はフラップと接触するようになっている面にいくつかの突起またはリブ（３）を備えており、上記突起またはリブは基部（２）の主寸法に対して横方向に且つその主寸法全体を横切って延びていることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載のフラップ用付属品（１０）。
【請求項５】  挿入体（１）は、挿入体をフラップに設けられたオリフィスに導入し、且つ上記オリフィスからの意図しない挿入体の脱出を防ぐように成形された厚肉部分（４）をその外面に有していることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載のフラップ用付属品（１０）。
【請求項６】  挿入体（１）は、弁ステムの位置決めを容易にするのに適切な寸法の少なくとも１つの開口部（５）を基部（２）との連結領域に備えていることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のフラップ用付属品（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接合される導体レール部材間にハンダ剤を当て、その後少なくとも接合領域を加熱して接合部を作成する、銅または銅合金製の導体レールに関する導電性接合部作成方法において、使用するハンダ剤は、スズまたは他の金属であって銅によく溶解し融点が低いもので形成された表層と、該表層間にあって銅との共晶組成を有する中間層とを含む積層ハンダ剤フォイルであり、前記接合領域を熱処理して拡散接合部を作成することを特徴とする導電性接合部作成方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記ハンダ剤の中間層は、銀および銅の混合物、アルミニウムおよび銅の混合物、またはスズおよび銅の混合物から成るグループから選択することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、前記ハンダ剤の中間層は、重量％で示すと銀約71％および銅約29％を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法において、前記ハンダ剤の中間層は、実質的に銀を主成分とすることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法において、前記ハンダ剤の中間層は、実質的にアルミニウムを主成分とすることを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記ハンダ剤フォイルを約10〜500μm、有利には20〜100μmの厚さにすることを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法において、前記ハンダ剤の中間層を10〜100μmの厚さにし、表層を１〜20μmの厚さにすることを特徴とする方法。
【請求項８】  接合される部材間にハンダ剤を当て、その後少なくとも接合領域を加熱して接合部を作成する、特に銅または銅合金製の導体レールの接合部の修理に用いる導電性接合部作成方法において、修理される接合箇所を迂回する導体要素を導入し、該要素の第１の端部を修理される接合部の第１の部分へ連結し、該要素の第２の端部を修理される接合部の第２の部分へ連結し、表層と該表層間に設けた中間層とを含む積層ハンダ剤フォイルを、接合される部材間に適用することによって、前記導体要素を拡散接合部によって第１および第２の部分へ結合することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨格を有し、且つ、第４級アンモニウムカルボキシレート基を含む繰り返し単位を含む、架橋された親水性の熱感受性ポリマーを含む親水性画像形成層をその上に有する基体を備えた画像形成部材であって、
前記カルボキシレート基が直接又は間接的に前記ポリマー骨格に結合しており、
前記第４級アンモニウムカルボキシレート基が、少なくとも１つの、置換された−アルキレン（Ｃ1−Ｃ3）−フェニル基を含む画像形成部材。
【請求項２】  光熱変換物質を更に含む、請求項１記載の画像形成部材。
【請求項３】  前記熱感受性ポリマーが下記：
式１
【化１】
2003527978.tif 000001
［式中、Ａはエチレン性不飽和重合性モノマー由来の繰り返し単位を表し；Ｘはスペーサー基であり；Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は独立にアルキル又はアリール基であるか、或いは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4のいずれか２つ、３つ又は４つは結合して荷電窒素原子と共に１又は２の置換又は非置換の複素環を形成していてもよく（ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の少なくとも１つは置換−アルキレン（Ｃ1−Ｃ3）−フェニル基である）；Ｂは任意の親水性又は親油性のエチレン性不飽和重合性コモノマーに由来する繰り返し単位を表し、当該繰り返し単位はカルボキシル化されたものである場合には、非第４級化繰り返し単位であり；ｍは０から７５mol%であり；ｎは２５から１００mol/%である］
で表される、請求項１又は２記載の画像形成部材。
【請求項４】  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4のいずれか２つ、３つ又は４つは結合して荷電窒素原子と共に１又は２の置換又は非置換の複素環を形成している、請求項３記載の画像形成部材。
【請求項５】  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3又はＲ4の少なくとも１つが置換又は非置換のベンジル又はフェニル基である、請求項４記載の画像形成部材。
【請求項６】  Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が独立に１から３の炭素原子を有するアルキル基又は１から３の炭素原子を有するヒドロキシアルキルであり、並びに、Ｒ4が１又は２のメチル、フルオロ、クロロ、ブロモ、メトキシ又は２−エトキシ置換基を含む、請求項４記載の画像形成部材。
【請求項７】  前記画像形成層が前記基体上の唯一の層である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成部材。
【請求項８】  前記親水性画像形成層が前記親水性熱感受性ポリマーを架橋するためのエポキシ含有樹脂を更に含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成部材。
【請求項９】  以下の工程を含む画像形成方法：
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成部材を準備する工程；および
前記画像形成部材をエネルギーに曝露することにより画像露光して前記画像形成部材の画像形成層に露光及び非露光領域を提供し、前記露光領域が前記画像露光により提供された熱によって前記非露光領域よりも親油性となる工程。
【請求項１０】  前記画像露光された画像形成部材を湿し水及びリソグラフ印刷インキに接触させ、該インクを受容物質に画像として転写する工程をさらに含む請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、画像形成部材に組み入れられた場合に、物理的強靱性とスカミング及びブランケットのトーニングへの耐性との良好なバランスを提供する旧来の種類の熱感受性のスイッチ性ポリマーを使用することによって克服される。スイッチ性ポリマーは幾つかのカルボン酸含有ポリマー（又は無水物等の等価な基を含むポリマー）を水酸化第４級アンモニウムと単に反応させることによって得ることができる。好ましい態様では、水酸化第４級アンモニウムは置換された−アルキレン（Ｃ1−Ｃ3）−フェニル基を含む。光熱変換物質及び好ましくは架橋剤と共に配合された場合、熱感受性ポリマーは、スカミング及びブランケットのトーニングに優れた耐性を示す、機械的に耐久性のある、赤外線感受性の画像形成部材を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第４級アンモニウムカルボキシレート基は、「Ａ」モノマーに由来するポリマー骨格に直接結合しているか、又は、下記の式１で「Ｘ」と同定されているスペーサー単位によって結合している。このスペーサー単位は、ポリマーの熱感受性に悪影響を与えないあらゆる２価の脂肪族、脂環式又は芳香族基とすることができる。例えば、「Ｘ」は１から１６の炭素原子を有する置換又は非置換のアルキレン基（メチレン、エチレン、イソプロピレン、n-プロピレン及びn-ブチレン等）、アリーレン環に６から１０の炭素原子を有する置換又は非置換のアリーレン基（m-又はp-フェニレン及びナフチレン等）、アルキレン基及びアリーレン基の置換又は非置換の組み合わせ（アリーレンアルキレン、アリーレンアルキレンアリーレン、及び、アルキレンアリーレンアルキレン基等）、及び、置換又は非置換のＮ−含有複素環基とすることができる。これらで定義された基のいずれも、１以上のアミノ、カルボンアミド、オキシ、チオ、アミド、オキシカルボニル、アミノカルボニル、アルコキシカルボニル、アルカノイルオキシ、アルカノイルアミノ又はアルカミノカルボニル基と共に鎖に結合することができる。特に、有用な「Ｘ」スペーサーは、例えばエステル及びアミド基が直接「Ａ」に結合している場合に、（上記の）アルキレン基又はアリーレン基に結合するエステル又はアミドを含む。
式１：
【化３】
2003527978.tif 000002