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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含有する、グリース組成物：
（ａ）以下の（ｉ）および（ｉｉ）を含むモノマーから誘導されたエステル化重合体：
（ｉ）ビニル芳香族モノマー；
（ｉｉ）不飽和ジカルボン酸無水物またはそれらの誘導体；
（ｂ）増粘剤；および
（ｃ）潤滑粘性のあるオイル、
ここで、該エステル化重合体は、少なくとも約４の全酸価を有する滴定可能酸基を含み、
該エステル化重合体が、グリース組成物中にて、該グリース組成物の約０．０１〜約３０重量パーセントの範囲で存在している；ここで、該増粘剤が、該グリース組成物の約３〜約４０重量パーセントの範囲で存在している；該潤滑粘性のあるオイルが、該グリース組成物の約２０〜約９７重量パーセントの範囲で存在している；そして、ここで、他の性能添加剤が、該グリース組成物の０〜約２０重量パーセントの範囲で存在している、
グリース組成物。
【請求項２】
前記滴定可能酸基が、約５〜約１００の範囲の全酸価（ＴＡＮ）を有する、請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項３】
前記ビニル芳香族モノマーが、スチレン、置換スチレンまたはそれらの混合物であり、前記エステル化重合体が約６個〜約２４個の炭素原子を含有するアルコールから誘導される、請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項４】
前記不飽和ジカルボン酸無水物またはそれらの誘導体が、無水マレイン酸、無水メチルマレイン酸、無水エチルマレイン酸、無水ジメチルマレイン酸またはそれらの混合物から誘導される、請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項５】
前記ジカルボン酸無水物またはそれらの誘導体のエステル基への転化率が、約８８％〜約９９．５％の範囲である、請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項６】
前記エステル化重合体が、約６個〜約１１個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルコールと約１２個〜約２４個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルコールとを含有するアルコール混合物から誘導される、請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項７】
前記エステル化重合体が、必要に応じて、少なくとも１種の反応したアミンを含有する、請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項８】
前記エステル化重合体が、前記ジカルボン酸無水物またはそれらの誘導体の量に比して、約０．７〜約１モル当量の範囲で存在しているビニル芳香族モノマーから誘導される；そして、ここで、該ジカルボン酸無水物またはそれらの誘導体が、該エステル化重合体中にて、該ビニル芳香族モノマーの量に比して、約０．７〜約１モル当量の範囲で存在している、請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項９】
グリース組成物を調製する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
（１）（ｉ）ビニル芳香族モノマー；（ｉｉ）不飽和ジカルボン酸無水物またはそれらの誘導体を含むモノマーから誘導されたエステル化重合体と溶媒とを混合して、溶媒和重合体を形成する工程；
（２）工程（１）の該溶媒和重合体を少なくとも２種のアルコールと反応させて、エステルまたはそれらの誘導体を含む溶媒和重合体を形成する工程であって、該少なくとも２種のアルコールは、（ｉ）少なくとも約６個の炭素原子を含有するアルコールと、（ｉｉ）約６個未満の炭素原子を含有する他のアルコールとを含む、工程；
（３）必要に応じて、該エステルまたはそれらの誘導体を含む溶媒和重合体に、第一級官能性、第二級官能性またはそれらの混合物を有するアミンを加えて、アミド化重合体を形成する工程；
（４）工程（２）の該エステルまたはそれらの誘導体を含む溶媒和重合体または工程（３）の該アミド化重合体を、増粘剤、潤滑粘性のあるオイルまたはそれらの混合物に加える工程；および
（５）必要に応じて、工程（４）の生成物に、少なくとも１種の他の性能添加剤を加えて、グリース組成物を形成する工程。
【請求項１０】
少なくとも１つの改良特性を与えるための、請求項１に記載のグリース組成物の使用であって、該改良特性が、撥水性の向上、水の洗い流しの向上、増粘性の向上、寿命の増加および摩耗の低下を含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４０〜７５重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１０〜４０重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）１〜４０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とするアークからの防護および防炎性を提供するのに適切な糸。
【請求項２】
（ａ）４０〜７５重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１０〜４０重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）１〜４０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とするアークおよび熱からの防護を提供するのに適切な布帛。
【請求項３】
（ａ）４０〜７５重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１０〜４０重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）１〜４０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とするアークおよび熱からの防護を提供するのに適切な衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2007529649.tif 000001
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  （ａ）４０〜７５重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１０〜４０重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）１〜４０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とするアークからの防護および防炎性を提供するのに適切な糸。
２．  （ａ）４５〜６０重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１５〜３５重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）５〜３０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなる上記１に記載の糸。
３．  繊維が、パラ−アラミド繊維とメタ−アラミド繊維の両方を含む上記１に記載の糸。
４．  全アラミド繊維を基準として、パラ−アラミド繊維が、２０〜４０重量パーセントの範囲で存在し、メタ−アラミド繊維が、６０〜８０重量パーセントの範囲で存在する上記３に記載の糸。
５．  パラ−アラミド繊維が、２５〜３５重量パーセントの範囲で存在し、メタ−アラミド繊維が、６５〜７５重量パーセントの範囲で存在する上記４に記載の糸。
６．  さらに、帯電防止成分を含有する上記５に記載の糸。
７．  帯電防止成分が、炭素もしくは金属である上記６に記載の糸。
８．  帯電防止成分が、炭素である上記７に記載の糸。
９．  さらに、帯電防止成分を含有する上記１に記載の糸。
１０．  帯電防止成分が、炭素である上記９に記載の糸。
１１．  （ａ）４０〜７５重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１０〜４０重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）１〜４０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とするアークおよび熱からの防護を提供するのに適切な布帛。
１２．  （ａ）４５〜６０重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１５〜３５重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）５〜３０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなる上記１１に記載の布帛。
１３．  ＡＳＴＭ  Ｄ−６４１３−９９に基づいた炭化長が、６インチ未満である上記１１に記載の布帛。
１４．  ＡＳＴＭ  Ｄ−６４１３−９９に基づいた炭化長が、４．５インチ未満である上記１１に記載の布帛。
１５．  布帛が、パラ−アラミドおよびメタ−アラミドの繊維を含む上記１１に記載の布帛。
１６．  全アラミド繊維を基準として、パラ−アラミド繊維が、２０〜４０重量パーセントの範囲で存在し、メタ−アラミド繊維が、６０〜８０重量パーセントの範囲で存在する上記１５に記載の布帛。
１７．  パラ−アラミド繊維が、２５〜３５重量パーセントの範囲で存在し、メタ−アラミド繊維が、６５〜７５重量パーセントの範囲で存在する上記１６に記載の布帛。
１８．  さらに、帯電防止成分を含有する上記１１に記載の布帛。
１９．  （ａ）４０〜７５重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１０〜４０重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）１〜４０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とするアークおよび熱からの防護を提供するのに適切な衣服。
２０．  （ａ）４５〜６０重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）１５〜３５重量パーセントの綿繊維および
（ｃ）５〜３０重量パーセントのアラミド繊維
を含んでなる上記１６に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４０〜７０重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）５〜２０重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）１０〜４０重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とするアーク防護用および防炎用の糸。
【請求項２】
糸を含んでなるアーク防護用および防炎用に適切な布帛であって、
糸が、さらに、
（ａ）４０〜７０重量パーセントのモダクリル繊維
（ｂ）５〜２０重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）１０〜４０重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とする布帛。
【請求項３】
（ａ）４０〜７０重量パーセントのモダクリル繊維
（ｂ）５〜２０重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）１０〜４０重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とする、アーク防護用および防炎用に適切な衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2007529648.tif 000001
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  （ａ）４０〜７０重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）５〜２０重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）１０〜４０重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とするアーク防護用および防炎用の糸。
２．  （ａ）５５〜６５重量パーセントのモダクリル繊維、
（ｂ）５〜１５重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）２０〜３５重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなる上記１に記載の糸。
３．  さらに（ｄ）耐摩耗性繊維を含有する上記１に記載の糸。
４．  耐摩耗性繊維が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を基準として、２〜１５重量パーセントの量で存在する上記３に記載の糸。
５．  耐摩耗性繊維が、ナイロンである上記３に記載の糸。
６．  さらに帯電防止成分を含有する上記１に記載の糸。
７．  帯電防止成分が、糸全体の１〜５重量パーセントの量で存在する上記６に記載の糸。
８．  帯電防止成分が、炭素もしくは金属繊維を含んでなる上記６に記載の糸。
９．  帯電防止成分が、炭素を含んでなる上記８に記載の糸。
１０．  糸を含んでなるアーク防護用および防炎用に適切な布帛であって、
糸が、さらに、
（ａ）４０〜７０重量パーセントのモダクリル繊維
（ｂ）５〜２０重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）１０〜４０重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とする布帛。
１１．  糸が
（ａ）５５〜６５重量パーセントのモダクリル繊維
（ｂ）５〜１５重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）２０〜３５重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなる上記１０に記載の布帛。
１２．  さらに（ｄ）耐摩耗性繊維を含んでなる上記１０に記載の布帛。
１３．  耐摩耗性繊維が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を基準として、２〜１５重量パーセントの量で存在する上記１２に記載の布帛。
１４．  耐摩耗性繊維が、ナイロンである上記１２に記載の布帛。
１５．  さらに帯電防止成分を含有する上記１０に記載の布帛。
１６．  ６インチ未満のＡＳＴＭ  Ｄ−６４１３−９９に基づいた炭化長を有する上記１０に記載の布帛。
１７．  少なくとも０．８カロリー／平方センチメートル／ｏｐｓｙのＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に基づいた耐アーク性を有する上記１０に記載の布帛。
１８．  耐アーク性が、少なくとも１．２カロリー／平方センチメートル／ｏｐｓｙである上記１７に記載の布帛。
１９．  （ａ）４０〜７０重量パーセントのモダクリル繊維
（ｂ）５〜２０重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）１０〜４０重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなり、前記パーセントが、成分（ａ）（ｂ）および（ｃ）を基準とする、アーク防護用および防炎用に適切な衣服。
２０．  （ａ）５５〜６５重量パーセントのモダクリル繊維
（ｂ）５〜１５重量パーセントのｐ−アラミド繊維および
（ｃ）２０〜３５重量パーセントのｍ−アラミド繊維
を含んでなる上記１９に記載の衣服。
２１．  さらに耐摩耗性繊維を含有する上記１９に記載の衣服。
２２．  さらに帯電防止成分を含有する上記１９に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３．５未満のＭＷＤを有する、８０重量パーセント以上の反応器グレードのプロピレンコポリマーを含んでなる繊維であって、
前記コポリマーが、
ａ．少なくとも５０重量パーセントのプロピレンから誘導される単位と、
ｂ．少なくとも８〜１６重量パーセントのプロピレン以外のコモノマーから誘導される単位を含んでなり、
この繊維が、７〜３０ミクロンの繊維平均直径、及びＸ線回折により測定して３０％未満の結晶性インデックスを有することを特徴とする繊維。
【請求項２】
このコポリマーが少なくとも８４重量パーセントのプロピレンから誘導される単位を含んでなり、そしてプロピレン以外のコモノマーがエチレンである請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
この繊維の結晶性インデックスが２７％未満である請求項１又は２に記載の繊維。
【請求項４】
この繊維の結晶性インデックスが２０％未満である請求項１又は２に記載の繊維。
【請求項５】
このコポリマーが１４．６および１５．７ｐｐｍにおけるレギオエラーに対応する、ほぼ等しい強度の13ＣＮＭＲピークを有することを更に特徴とする請求項１に記載の繊維。
【請求項６】
このコポリマーが本質的に同一のままに留まるＴmeと、このコポリマー中のコモノマーの量が増加するのにしたがって減少するＴmaxを持つＤＳＣ曲線を有することを更に特徴とする請求項１に記載の繊維。
【請求項７】
このコポリマーがチーグラー・ナッタ触媒により製造されることを除いて、重量平均分子量で同程度のプロピレンコポリマーよりも多くのガンマ形結晶を示すＸ線回折パターンを有することを更に特徴とする請求項１に記載の繊維。
【請求項８】
このコポリマーがこの繊維の少なくとも９８重量パーセントを占める請求項１に記載の繊維。
【請求項９】
核形成剤を更に含んでなる請求項１に記載の繊維。
【請求項１０】
モノフィラメントの形の請求項１に記載の繊維。
【請求項１１】
二成分繊維の形の請求項１に記載の繊維。
【請求項１２】
この繊維がシース／コア構造を有する請求項１１に記載の繊維。
【請求項１３】
このコポリマーがこのシースを含んでなる請求項１２に記載の繊維。
【請求項１４】
このコポリマーがこのコアを含んでなる請求項１２に記載の繊維。
【請求項１５】
少なくとも５０重量パーセントのプロピレンから誘導される単位と、８〜１６重量パーセントのプロピレン以外のコモノマーから誘導される単位を含むプロピレンコポリマーを含んでなる延伸性繊維であって、３０％未満の結晶性インデックス、２２ｇ／デニール未満の、あるいはそれに等しいモジュラス、５０％１−サイクル試験により測定して、２．５％以上の、あるいはそれに等しい３０％伸び時の保持荷重、５０％１−サイクル試験により測定して、２２％未満の、あるいはそれに等しい直後残留歪を有することを特徴とする延伸性繊維。
【請求項１６】
この結晶性インデックスが２０％未満であり、このモジュラスが１０ｇ／デニール未満であるか、あるいはそれに等しく、５０％１−サイクル試験により測定した３０％伸び時の保持荷重が１５％以上であるか、あるいはそれに等しく、そして５０％１−サイクル試験により測定した直後残留歪が１０％未満であるか、あるいはそれに等しい請求項１５に記載の延伸性繊維。
【請求項１７】
このコポリマーが少なくとも８４重量パーセントのプロピレンから誘導される単位を含んでなり、そしてプロピレン以外のコモノマーがエチレンである請求項１５又は１６に記載の繊維。
【請求項１８】
このプロピレンコポリマーが
（ｉ）１４．６および１５．７ｐｐｍにおけるレギオエラーに対応する、ほぼ等しい強度の13ＣＮＭＲピーク；または
（ｉｉ）本質的に同一のままに留まるＴmeと、このコポリマー中のコモノマーの量が増加するのにしたがって減少するＴmaxを持つＤＳＣ曲線；または
（ｉｉｉ）このコポリマーがチーグラー・ナッタ触媒により製造されることを除いて、重量平均分子量において同程度のプロピレンコポリマーよりも多くのガンマ形結晶を示すＸ線回折パターン
の特性の少なくとも一つを有することを更に特徴とする請求項１５又は１６に記載の繊維。
【請求項１９】
この繊維がアニールされていない請求項１又は１５に記載の繊維。
【請求項２０】
３００％未満であるか、あるいはそれに等しい破断伸びを呈する請求項１８に記載の繊維。
【請求項２１】
請求項１又は１５に記載の繊維を含んでなる延伸性不織布。
【請求項２２】
この繊維が溶融押し出しされ、空気圧により延伸されることを更に特徴とする請求項２１に記載の延伸性不織布。
【請求項２３】
この布がスパンボンド不織布およびメルトブロー不織布からなる群から選択される請求項２２に記載の延伸性不織布。
【請求項２４】
８０％歪時に４０％未満の第１サイクルの残留歪を有する請求項２３に記載の不織布。
【請求項２５】
８０％歪時に１５％未満の第１サイクルの残留歪を有する請求項２３に記載の不織布。
【請求項２６】
請求項２３に記載の不織布を含んでなる延伸性積層物。
【請求項２７】
請求項２３に記載の不織布を含んでなるパーソナルケア製品。
【請求項２８】
請求項２６に記載の延伸性積層物を含んでなるパーソナルケア製品。
【請求項２９】
請求項１又は１５に記載の繊維を含んでなる物品。
【請求項３０】
この物品が不織物に加工され、そして使い捨ておむつのようなパーソナルケア製品、水泳パンツ、失禁衣、女性用衛生製品、獣医用製品、包帯、ヘルスケア品、例えば手術着、外科用ドレープ、滅菌ラップなど、および室内装備品、例えば寝具、雑巾などからなる群から選択される請求項２９に記載の物品。
【請求項３１】
この不織物が複合物の一部である請求項３０に記載の物品。
【請求項３２】
この繊維がホモフィラメント繊維であり、そしてこの不織物が２ｃｍ当たり２０フィラメント未満の集結体を有する請求項１又は１５の繊維からなる延伸性不織物。
【請求項３３】
弾性的である請求項３２に記載の不織物。
【請求項３４】
この繊維が溶融押し出しされ、空気圧により延伸され、そしてこの布がスパンボンド不織布およびメルトブロー不織布からなる群から選択されることを更に特徴とする請求項３２又は３３に記載の延伸性不織布。
【請求項３５】
８０％歪時に４０％未満の第１サイクルの残留歪を有する請求項３４に記載の不織布。
【請求項３６】
８０％歪時に１５％未満の第１サイクルの残留歪を有する請求項３５に記載の不織布。
【請求項３７】
請求項３４に記載の不織布を含んでなる延伸性積層物。
【請求項３８】
請求項３４に記載の不織布を含んでなるパーソナルケア製品。
【請求項３９】
この不織物がスパンボンドであり、そしてこの繊維の少なくとも一部分がいかなる更なる結合方法も使用することなく最も太い繊維の直径の１０倍未満である距離にわたって他の繊維に結合している請求項２１〜２５および３２〜３６のいずれか一項に記載の不織物。
【請求項４０】
この繊維がスメクチック領域を含んでなる請求項１又は１５に記載の繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１・・・懸濁プロセス
２・・・懸濁容器
３・・・ポンプ
４・・・高圧プロセス
１３・・・攪拌機
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）０．９４ｇ／ｃｍ3以上の密度、０．００１〜１グラム／１０分のメルトインデックスを有する、３５〜６５重量パーセントのエチレンポリマー組成物と、
（Ｂ）０．９４ｇ／ｃｍ3以上の密度、５０〜７００グラム／１０分のメルトインデックスを有する、３５〜６５重量パーセントのエチレンポリマー組成物と、を含んでなるポリマー組成物から製造される少なくとも１つの層を含むフィルムであって、前記（Ａ）が１．５〜３の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する少なくとも１つの均質に分岐したインターポリマーを含んでなる、フィルム。
【請求項２】
前記フィルムの層がＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−９０により測定して０．３ｇミル／（１００インチ2×日）以下の水蒸気透過速度ＷＶＴＲを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記（Ａ）および（Ｂ）が各々エチレンホモポリマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
低角レーザー光散乱検出器付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１，０００，０００以上の分子量を有するＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムの全面積の少なくとも２．５パーセントであるが、２０パーセント以下である、エチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項５】
示差屈折計付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１０，０００以下の分子量を有するＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムの全面積の２５パーセント以下であるが、少なくとも１０パーセントである、エチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項６】
示差屈折計付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１０，０００以下の分子量を有するＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムの全面積の２５パーセント以下であるが、少なくとも１０パーセントである、請求項４に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項７】
低角レーザー光散乱検出器付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１，０００，０００以上の分子量を有するＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムの全面積の１５パーセント以下であり、示差屈折計付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１０，０００以下の分子量を有するＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムの全面積の１５パーセント以上である、請求項６に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項８】
低角レーザー光散乱検出器付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１，０００，０００以上の分子量を有するＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムの全面積の１０パーセント以下であり、示差屈折計付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１０，０００以下の分子量を有するＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムの全面積の２０パーセント以上である、請求項６に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項９】
示差屈折計付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１０，０００以下の分子量を有するＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムの全面積の１５パーセント以上である、請求項６に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項１０】
示差屈折計付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１０，０００以下の分子量を有するＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムの全面積の２０パーセント以上である、請求項６に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項１１】
低角レーザー光散乱検出器付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１，０００，０００以上の分子量を有するＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムの全面積の１５パーセント以下である、請求項６に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項１２】
示差屈折計付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１０，０００以下の分子量を有するＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムの全面積の２０パーセント以上である、請求項７に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項１３】
低角レーザー光散乱検出器付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１，０００，０００以上の分子量を有するＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＬＳクロマトグラムの全面積の１０パーセント以下である、請求項６に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項１４】
示差屈折計付きのゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定して、１０，０００以下の分子量を有するＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムのパーセント画分が、該ＧＰＣ−ＲＩクロマトグラムの全面積の１５パーセント以上である、請求項１３に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物。
【請求項１５】
請求項４から１４のいずれか一項に記載のエチレンホモポリマーあるいはインターポリマー組成物から製造される少なくとも１つの層を含んでなるフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸状菌を含有する顆粒又はペレットの製造方法であって、
所定時間適当な培地中で糸状菌を選択及び成長させ、
所定時間の後、前記培地をゲル化剤及び少なくとも１つの担体と混合して、混合物を得、
該混合物を、カルシウム塩を含有する溶液とともに、一滴ずつの接触によってゲル化に付し、前記糸状菌を含有するゲル化ペレット又は顆粒を得、
ゲル化ペレット又は顆粒を１３〜１８％の水分量に乾燥する工程を含む方法。
【請求項２】
ゲル化工程は、カルシウム塩を含有する溶液に、一滴ずつ、混合物を添加することにより行う請求項１の方法。
【請求項３】
糸状菌のための培地は、糖蜜、麦芽エキス及び蔗糖からなる群から選択される少なくとも１つの炭素源ならびにイースト抽出物及びコーン・スティープ・リカーから選択される少なくとも１つの有機窒素源を含む請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記の少なくとも１つの炭素源は、培地の乾燥重量の７０〜８５重量％を構成し、前記の少なくとも１つの有機窒素源は、培地の乾燥重量１５〜３０重量％を構成する請求項３の方法。
【請求項５】
培地は、さらに無機の窒素源を含む請求項３又は４の方法。
【請求項６】
無機の窒素源は、培地の乾燥重量の１０重量％未満の量で含まれる請求項５の方法。
【請求項７】
ゲル化は、アルギン酸ナトリウム１〜２重量％を含む溶液を利用して行う請求項１〜６のいずれか１つの方法。
【請求項８】
アルギン酸ナトリウム溶液は、好ましくは、培地／アルギン酸塩溶液、４０：６０〜６０:４０の体積比で、糸状菌の培地に添加される請求項７の方法。
【請求項９】
担体は、ケイソウ土、小麦粉及び糖からなる群から選択される請求項１〜８のいずれか１つの方法。
【請求項１０】
糸状菌は、アルトロボトリス・コノイデス・ドレクスラーであり、担体は、少なくともコーンフラワーを含む請求項９の方法。
【請求項１１】
担体は、溶液重量の６〜２２重量％の範囲でアルギン酸ナトリウム溶液に添加される請求項９又は１０の方法。
【請求項１２】
カルシウム塩を含む溶液は、０．２Ｍ〜０．３Ｍの濃度の塩化カルシウム及びグルコン酸カルシウムの水溶液である請求項２〜１１のいずれか１つの方法。
【請求項１３】
乾燥顆粒又はペレットは、平均直径が１〜３ｍｍである請求項１〜１２のいずれか１つの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品認可されたソルビタン誘導体を含む、脂肪吸収を防止するための製品。
【請求項２】
脂肪吸収の防止用製品を調製するための、食品認可されたソルビタン誘導体の使用。
【請求項３】
ソルビタン誘導体がソルビタンモノオレエート（E494)である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
製品が医薬であることを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項５】
製品が補助食品であることを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項６】
製品が機能性食品であることを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項７】
前記製品が、摂取される一回当たりの投与量につき1〜10,000mgのソルビタン誘導体を含むことを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記製品が、摂取される一回当たりの投与量につき100〜5,000mgのソルビタン誘導体を含むことを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記製品が、摂取される一回当たりの投与量につき500〜5,000mgのソルビタン誘導体を含むことを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記製品が、摂取される一回当たりの投与量につき2,000mgのソルビタン誘導体を含むことを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
前記製品が肥満の予防用または治療用製品である、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
美容上の体重コントロールのために脂肪吸収を防止するためのソルビタン誘導体の使用。
【請求項１３】
ソルビタン誘導体がソルビタンモノオレエート（E494）である、請求項１２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2007529471.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２は、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキルメトキシ又は、完全にもしくは大部分がフッ素により置換されたＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ３は、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキルメトキシ又は、完全にもしくは大部分がフッ素により置換されたＣ１〜Ｃ４−アルコキシであるか、又は
Ｒ２及びＲ３は、一緒になって、Ｃ１〜Ｃ２−アルキレンジオキシ基であり、
Ｒ４は、水素、ハロゲン、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、トリフルオロメチル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル又はフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、その際、
アリールは、Ｒ６１及び／又はＲ６２で置換されたフェニルであり、その際、
Ｒ６１は、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、トリフルオロメチル又はシアノであり、
Ｒ６２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシであり、かつ
Ｒ７は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、かつ
ｎは、１又は２であるか、又は
Ｒ７は、水素であり、かつ
ｎは、１、２又は３である］で示される化合物、それらの塩、これらの化合物のＮ−オキシド及び該Ｎ−オキシドの塩。
【請求項２】
式１で示され、その式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルキルメトキシ又は、完全にもしくは大部分がフッ素により置換されたＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ２−アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルコキシ、Ｃ３〜Ｃ５−シクロアルキルメトキシ又は、完全にもしくは大部分がフッ素により置換されたＣ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、トリフルオロメチル又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル又はフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、その際、
アリールは、Ｒ６１及び／又はＲ６２で置換されたフェニルであり、その際、
Ｒ６１は、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、トリフルオロメチル又はシアノであり、
Ｒ６２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
ｎは、１又は２である、請求項１記載の化合物、それらの塩、これらの化合物のＮ−オキシド及び該Ｎ−オキシドの塩。
【請求項３】
式１で示され、その式中、
Ｒ１は、メチルであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ２−アルコキシであり、
Ｒ４は、水素であり、
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル又はフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はアリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、その際、
アリールは、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシで置換されたフェニル、トリフルオロメチルで置換されたフェニル、シアノで置換されたフェニル又は、Ｒ６１及びＲ６２で置換されたフェニルであり、その際、
Ｒ６１は、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシであり、
Ｒ６２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシであり、かつ
Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
ｎは、１又は２である、請求項１記載の化合物、それらの塩、これらの化合物のＮ−オキシド及び該Ｎ−オキシドの塩。
【請求項４】
式１で示され、その式中、
Ｒ１は、メチルであり、
Ｒ２は、エトキシであり、
Ｒ３は、メトキシであり、
Ｒ４は、水素であり、
Ｒ５は、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロヘキシル又はベンジルであり、
Ｒ６は、メチル、エチル、イソプロピル、ブチル、ベンジル、３−フェニルプロピル又はアリール−メチルであり、その際、
アリールは、４−メトキシフェニル、４−トリフルオロメチルフェニル、４−シアノフェニル又は３，５−ジメトキシフェニルであり、かつ
Ｒ７は、水素又はメチルであり、かつ
ｎは、１又は２であるか、又は
Ｒ７は、エチル又はイソブチルであり、かつ
ｎは、１である、請求項１記載の化合物、それらの塩、これらの化合物のＮ−オキシド及び該Ｎ−オキシドの塩。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の式１の化合物であって、４ａ位及び１０ｂ位の水素原子が互いにシス位にある化合物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の化合物であって、キラル中心に関して、式（１＊）又は（１＊＊）
【化２】
2007529471.tif 000002
に示される立体配置を有する化合物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の１種以上の式１の化合物と一緒に慣用の医薬品助剤及び／又は賦形剤を含有する医薬組成物。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１項記載の１種以上の式１の化合物と一緒に慣用の医薬品助剤及び／又は賦形剤を含有する、気道疾患の治療用の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から６までのいずれか１項記載の１種以上の式１の化合物と一緒に慣用の医薬品助剤及び／又は賦形剤を含有する、皮膚病の治療用の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１から６までのいずれか１項記載の１種以上の式１の化合物と一緒に慣用の医薬品助剤及び／又は賦形剤を含有する、ＰＤＥ３／４インヒビターの投与により治療可能な病気の治療用の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体障害性アミンエーテルの調製方法であって、有機ヒドロペルオキシドの存在下で、対応する立体障害性アミンオキシドとＣ５〜Ｃ１８アルク−１−エンとを反応させる工程を含む調製方法。
【請求項２】
得られた生成物が引き続き水素化される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式（Ｚａ）の立体障害性アミンエーテルの混合物：
【化７】
2007529467.tif 000001
［式中、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、及びＧ４は、独立に炭素原子１〜４のアルキルであり、あるいはＧ１とＧ２及び／又はＧ３とＧ４が一緒になってテトラメチレン又はペンタメチレンであり、
Ｅ１０は、非置換、あるいは−ＯＨ、＝Ｏにより、又は総炭素原子１〜５００を含有する１個又は２個の有機残基により置換された炭素原子であり、
Ｅ１は、ラジカル：
【化８】
2007529467.tif 000002
（式中、Ｑ１はＣ２〜Ｃ１５アルキルである）の混合物であり、
ただし、立体障害性アミンエーテルの混合物は、式（１００）及び（１０１）
【化９】
2007529467.tif 000003
の化合物の混合物ではない］。
【請求項４】
式（Ｙ）の基を少なくとも１個含有する立体障害性アミンエーテルの混合物：
【化１０】
2007529467.tif 000004
［式中、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、及びＧ４は請求項３で定義した通りであり、
Ｅ２は、ラジカル
【化１１】
2007529467.tif 000005
（式中、Ｑ１はＣ２〜Ｃ１５アルキルである）の混合物である］。
【請求項５】
光、酸素、及び／又は熱による分解に対して有機材料を難燃化し、又は有機材料を安定化する方法であって、該方法が、請求項３又は４に定義する立体障害性アミンエーテルの混合物を該材料に適用する工程又は組み込む工程を含む方法。
【請求項６】
Ａ）酸化的、熱的及び／又は光化学的分解に感応性の有機材料、ならびに
Ｂ）請求項３又は４に定義する通りの立体障害性アミンエーテルの少なくとも１種の混合物、
を含む組成物。
【請求項７】
更なる添加物が含まれる、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
更なる添加物として、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤、金属脱活性化剤、ホスファイト、ホスホナイト、ヒドロキシルアミン、ニトロン、チオ相乗剤、過酸化物捕捉剤、塩基性補助安定剤、核形成剤、充填剤、補強剤、ベンゾフラノン、インドリノン及び／又は防炎剤が含まれる、請求項７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積メジアン粒径が２４〜４２ｎｍの範囲の金属酸化物粒子を、界面張力が３０ｍＮｍ-1未満である少なくとも１種の極性材料と界面張力が３０ｍＮｍ-1より大きい少なくとも１種の非極性材料との混合物を含む媒体中に分散させてなる分散体。
【請求項２】
前記金属酸化物粒子の５２４ｎｍにおける吸光係数が、０．４〜１．２Ｌ／ｇ／ｃｍの範囲である、請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子の３０８ｎｍにおける吸光係数が、４０〜５２Ｌ／ｇ／ｃｍの範囲である、請求項１又は２のいずれかに記載の分散体。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子について、（i）体積メジアン粒径が２９〜３７ｎｍの範囲であり、及び／又は（ii）粒子のうち１０体積％未満の体積径の、体積メジアン粒径を下回る量が１１ｎｍ未満であり、及び／又は（iii）粒子のうち１６体積％未満の体積径の、体積メジアン粒径を下回る量が８ｎｍ未満であり、及び／又は（iv）粒子のうち３０体積％未満の体積径の、体積メジアン粒径を下回る量が５ｎｍ未満であり、及び／又は（v）粒子のうち９０体積％を超える体積径の、体積メジアン粒径を上回る量が２７ｎｍ未満であり、及び／又は（vi）粒子のうち８４体積％を超える体積径の、体積メジアン粒径を上回る量が１７ｎｍ未満であり、及び／又は（vii）粒子のうち７０体積％を超える体積径の、体積メジアン粒径を上回る量が６ｎｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子について、５２４ｎｍにおける吸光係数が０．５〜１．１Ｌ／ｇ／ｃｍの範囲であり、４５０ｎｍにおける吸光係数が１．０〜２．０Ｌ／ｇ／ｃｍの範囲であり、３６０ｎｍにおける吸光係数が６〜１０Ｌ／ｇ／ｃｍの範囲であり、３０８ｎｍにおける吸光係数が４４〜４８Ｌ／ｇ／ｃｍの範囲であり、最大吸光係数が６０〜６４Ｌ／ｇ／ｃｍの範囲であり、さらにλ（ｍａｘ）が２７４〜２８２ｎｍの範囲である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項６】
前記極性材料の界面張力が１０〜２５ｍＮｍ-1の範囲である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項７】
前記非極性材料の界面張力が３５〜４５ｍＮｍ-1の範囲である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項８】
前記極性材料と前記非極性材料の界面張力の差が１３〜２０ｍＮｍ-1の範囲である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項９】
極性材料と非極性材料の比が、質量％で３０〜７０：７０〜３０の範囲である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項１０】
前記極性材料が、トリエチルヘキシルトリグリセリド（triethylhexyl triglyceride）、安息香酸アルキル（Ｃ１２−１５）、トリ（カプリル／カプリン酸）グリセリル、イソノナン酸イソノニル、ネオペンタン酸イソステアリル及びネオペンタン酸オクチルドデシルからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項１１】
前記非極性材料が、イソヘキサデカン、水素化ポリイソブテン及びスクワランからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の分散体。
【請求項１２】
体積メジアン粒径が２４〜４２ｎｍの範囲の金属酸化物粒子を、（i）安息香酸アルキル（Ｃ１２−１５）、トリ（カプリル／カプリン酸）グリセリル、イソノナン酸セテアリル、イソステアリン酸エチルヘキシル、パルミチン酸エチルヘキシル、イソノナン酸イソノニル、イソステアリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、イソステアリン酸イソステアリル、ネオペンタン酸イソステアリル、オクチルドデカノール、テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル、ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル、トリエチルヘキシルトリグリセリド、炭酸ジカプリリル、ステアリン酸エチルヘキシル、ヒマワリ種子油、パルミチン酸イソプロピル及びネオペンタン酸オクチルドデシルからなる群から選択される少なくとも１種の極性材料と、（ii）Ｃ１３−１４イソパラフィン、イソヘキサデカン、鉱物油、スクワラン、スクワレン、水素化ポリイソブテン及びポリデセンからなる群から選択される少なくとも１種の非極性材料との混合物を含む媒体中に分散させてなる分散体。
【請求項１３】
界面張力が３０ｍＮｍ-1未満である少なくとも１種の極性材料と界面張力が３０ｍＮｍ-1より大きい少なくとも１種の非極性材料との混合物を含む媒体中に分散させた、体積メジアン粒径が２４〜４２ｎｍの範囲の金属酸化物粒子を含む分散体から形成される日焼け止め製品。
【請求項１４】
体積メジアン粒径が２４〜４２ｎｍの範囲の金属酸化物粒子と、（i）トリエチルヘキシルトリグリセリド、安息香酸アルキル（Ｃ１２−１５）、トリ（カプリル／カプリン酸）グリセリル、イソノナン酸イソノニル、ネオペンタン酸イソステアリル及びネオペンタン酸オクチルドデシルからなる群から選択される少なくとも１種の極性材料、並びに（ii）イソヘキサデカン、水素化ポリイソブテン及びスクワランからなる群から選択される少なくとも１種の非極性材料を含む日焼け止め製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の好ましい実施態様においては、無機及び有機被覆剤の両方を、逐次的に用いるか又は混合物として用いることのいずれかによって、金属酸化物粒子を被覆する。無機被覆剤、好ましくはアルミナを最初に適用し、続いて有機被覆剤、好ましくは脂肪酸及び／又はその塩を適用することが好ましい。このように、本発明において使用される好ましい金属酸化物粒子は、（i）金属酸化物、好ましくは二酸化チタンを、粒子の総質量に対して、６０質量％〜９８質量％、より好ましくは６５質量％〜９５質量％、特に７０質量％〜８０質量％、とりわけ７２質量％〜７８質量％の範囲の量、（ii）無機被覆剤、好ましくはアルミナを、粒子の総質量に対して、０．５質量％〜１５質量％、より好ましくは２質量％〜１２質量％、特に５質量％〜１０質量％、とりわけ６質量％〜９質量％の範囲の量、及び（iii）有機被覆剤、好ましくは脂肪酸及び／又はそれらの塩を、粒子の総質量に対して、１質量％〜２１質量％、より好ましくは４質量％〜１８質量％、特に７質量％〜１５質量％、とりわけ９質量％〜１２質量％の範囲の量で含む。そのような金属酸化物粒子は、驚くべきことに光安定性及び分散性の両方が改良されるという組み合わせを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)保存剤として製剤において約０.００１％から約０.０１重量％の間の安定化した過酸化水素をもたらすのに十分な量の過酸化水素源；
(ｂ)１種以上の眼に適合性の過酸化水素安定化剤；
(ｃ)ヒドロキシプロピルメチルセルロース；および
(ｄ)ナトリウムカルボキシメチルセルロース
を含む、点眼用溶液。
【請求項２】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースの濃度が約０.００５％から約１.０％の間であり、そしてナトリウムカルボキシルメチルセルロースの濃度が約０.００５％から約１.０％の間である、請求項１記載の溶液。
【請求項３】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースの濃度が約０.３％であり、そしてナトリウムカルボキシルメチルセルロースの濃度が約０.２５％である、請求項２記載の溶液。
【請求項４】
該過酸化水素源が過酸化水素、過ホウ酸ナトリウム、過酸化ナトリウムおよび過酸化尿素からなる群から選択される、請求項３記載の溶液。
【請求項５】
該１種以上の過酸化水素安定化剤が、ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)、１−ヒドロキシエチリデン−１,１−ジホスホン酸、およびそれらの生理学的適合可能な塩からなる群から選択される、請求項４記載の溶液。
【請求項６】
該安定化剤が１−ヒドロキシエチリデン−１,１−ジホスホン酸である、請求項５記載の溶液。
【請求項７】
該安定化剤がジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)である、請求項５記載の溶液。
【請求項８】
該溶液が約０.００２％から約０.２重量％の間の１−ヒドロキシエチリデン−１,１−ジホスホン酸またはその生理学的適合可能な塩を含む、請求項６記載の溶液。
【請求項９】
該溶液が約０.００２％から約０.０１２重量％の間のジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)またはその生理学的適合可能な塩を含む、請求項７記載の溶液。
【請求項１０】
該溶液が約０.０１から１％のヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび約０.０１−１％のナトリウムカルボキシメチルセルロースを含む、請求項３記載の溶液。
【請求項１１】
さらに張性調節剤および緩衝剤を含む、請求項１記載の水性溶液。
【請求項１２】
請求項１記載の溶液を充填した点眼容器を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
該点眼容器がポリプロピレンを構成要素とする、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該点眼容器がポリエチレンを構成要素とする、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
例えばコンタクトレンズ装着者に快適な点眼剤としての、人工涙としての、および／またはドライアイ処置のための眼用組成物の使用であって、該眼用組成物が：
(ａ)保存剤として製剤において約０.００１％から約０.０１重量％の間の安定化した過酸化水素をもたらすのに十分な量の過酸化水素源；
(ｂ)１種以上の眼に適合性の過酸化水素安定化剤；
(ｃ)ヒドロキシプロピルメチルセルロース；および
(ｄ)ナトリウムカルボキシメチルセルロース
を含むものである、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2007529455.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は
【化２】
2007529455.tif 000002
から選択され；
Ｒ２は低級アルキルまたは水素であり；
Ｒ３はＯＨまたは水素であり；
ＺはＯ、Ｃであるか、または−Ｚ−は２個の結合している炭素原子間の結合であり；
−−−はＣ２とＣ３の間の一重または二重結合である。
ただし、Ｒ１がａであるとき、Ｒ３は水素であり、またＲ１がｂであり、ＺがＯまたは結合であり、そしてＲ２がメチルであるとき、Ｒ３はＯＨでない。〕
の化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒ１が
【化３】
2007529455.tif 000003
であり；
Ｒ２が低級アルキル、好ましくはメチルであり；
Ｒ３が水素であり；
ＺがＯであるか、または−Ｚ−が、２個の結合している炭素原子間の結合であり；
−−−が一重結合である；
請求項１記載の式Ｉの化合物、またはその塩。
【請求項３】
Ｒ１が
【化４】
2007529455.tif 000004
であり；
Ｒ２が低級アルキルまたは水素であり；
Ｒ３がＯＨまたは水素であり；
ＺがＯ、Ｃであるか、または−Ｚ−が、２個の結合している炭素原子間の結合であり；
−−−が一重結合または二重結合である；
ただし、Ｒ２がメチルであり、そしてＺがＯまたは結合であるとき、Ｒ３はＯＨではない；
請求項１記載の式Ｉの化合物、またはその塩。
【請求項４】
(Ｚ)−(７Ｒ,８Ｓ,９Ｓ,１６Ｓ)−８−ヒドロキシ−５,５,７,９,１３−ペンタメチル−１６−[(Ｅ)−１−メチル−２−(２−メチル−チアゾル−４−イル)−ビニル]−オキサシクロヘキサデク−１３−エン−２,６−ジオン；
(１Ｓ,３Ｓ,１０Ｒ,１１Ｓ,１２Ｓ,１６Ｒ)−１１−ヒドロキシ−８,８,１０,１２,１６−ペンタメチル−３−[(Ｅ)−１−メチル−２−(２−メチル−チアゾル−４−イル)−ビニル]−４,１７−ジオキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオン；
１６−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−８−ヒドロキシ−５,５,７,９−テトラメチル−オキサシクロヘキサデク−１３−エン−２,６−ジオン；
３−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−１１−ヒドロキシ−８,８,１０,１２−テトラメチル−４,１７−ジオキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオン；
(Ｚ)−(７Ｒ,８Ｓ,９Ｓ,１６Ｓ)−１６−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−８−ヒドロキシ−５,５,７,９,１３−ペンタメチル−オキサシクロヘキサデク−１３−エン−２,６−ジオン；
(１Ｓ,３Ｓ,１０Ｒ,１１Ｓ,１２Ｓ,１６Ｒ)−３−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−１１−ヒドロキシ−８,８,１０,１２,１６−ペンタメチル−４,１７−ジオキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオン；
(Ｅ)−(７Ｒ,８Ｓ,９Ｓ,１６Ｓ)−１６−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−８−ヒドロキシ−５,５,７,９−テトラメチル−オキサシクロヘキサデク−１３−エン−２,６−ジオン；
(１Ｓ,３Ｓ,１０Ｒ,１１Ｓ,１２Ｓ,１６Ｓ)−３−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−１１−ヒドロキシ−８,８,１０,１２−テトラメチル−４,１７−ジオキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオン；
１６−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−４,８−ジヒドロキシ−５,５,７,９−テトラメチル−オキサシクロヘキサデク−１３−エン−２,６−ジオン；
３−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−７,１１−ジヒドロキシ−８,８,１０,１２−テトラメチル−４,１７−ジオキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオン；
(Ｅ)−(４Ｓ,７Ｒ,８Ｓ,９Ｓ,１６Ｓ)−１６−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−４,８−ジヒドロキシ−５,５,７,９−テトラメチル−オキサシクロヘキサデク−１３−エン−２,６−ジオン；
(１Ｓ,３Ｓ,７Ｓ,１０Ｒ,１１Ｓ,１２Ｓ,１６Ｓ)−３−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−７,１１−ジヒドロキシ−８,８,１０,１２−テトラメチル−４,１７−ジオキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオン；
(３Ｅ,１３Ｅ)−(７Ｒ,８Ｓ,９Ｓ,１６Ｓ)−１６−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−８−ヒドロキシ−５,５,７,９−テトラメチル−オキサシクロヘキサデカ−３,１３−ジエン−２,６−ジオン；
(Ｅ)−(１Ｓ,３Ｓ,１０Ｒ,１１Ｓ,１２Ｓ,１６Ｓ)−３−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−１１−ヒドロキシ−８,８,１０,１２−テトラメチル−４,１７−ジオキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデク−６−エン−５,９−ジオン；
３−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−７,１１−ジヒドロキシ−８,８,１０,１２−テトラメチル−４−オキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオン；および
(１Ｓ,３Ｓ,７Ｓ,１０Ｒ,１１Ｓ,１２Ｓ,１６Ｒ)−３−(１,２−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾル−５−イル)−７,１１−ジヒドロキシ−８,８,１０,１２−テトラメチル−４−オキサ−ビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオン
から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の式Ｉの化合物、または塩形成基が存在するならば、その塩、および１個またはそれ以上の薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項６】
ヒトの診断的または治療的処置法に使用するための、請求項１から４のいずれかに記載の式Ｉの化合物。
【請求項７】
腫瘍疾患の処置用医薬製品の製造のための、請求項１から４のいずれかに記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項８】
医薬としての、請求項１から４のいずれかに記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項９】
請求項１記載の式Ｉの化合物の製造法であって、式Ｉの化合物を、式III
【化５】
2007529455.tif 000005
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項１で定義の意味を有する。〕
の化合物の閉環により製造し、続いて必要であれば脱保護工程を行うことにより製造できることを特徴とする、方法。