Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を計測光と参照光とに分割し、レンズを有する被検光学系を透過した前記計測光と前記参照光とを干渉させることにより、前記被検光学系の透過波面を測定する光干渉測定装置であって、
前記透過波面の測定位置を移動させる移動機構と、
前記測定位置に応じて前記計測光の光路長又は前記参照光の光路長の少なくとも一方を変更する光路長変更機構とを有することを特徴とする光干渉測定装置
【請求項２】
前記被検光学系は、反射屈折系であることを特徴とする請求項１記載の光干渉測定装置。
【請求項３】
前記光源の可干渉距離が、前記計測光の光路長と前記参照光の光路長との光路長差よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の光干渉測定装置。
【請求項４】
前記レンズの硝材は蛍石であることを特徴とする請求項１に記載の光干渉測定装置。
【請求項５】
前記光路長変更機構が、前記蛍石の分散に基づいて前記計測光の光路長又は前記参照光の光路長の少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項４に記載の光干渉測定装置。
【請求項６】
前記光路長変更機構が、前記参照光と前記被検光学系を経由した前記計測光との結合による干渉縞のビジビリティが実質的に最大となるように、前記計測光の光路長又は前記参照光の光路長の少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項１に記載の光干渉測定装置。
【請求項７】
光源からの光を計測光と参照光とに分割し、レンズを有する被検光学系を透過した前記計測光と前記参照光とを干渉させることにより、前記被検光学系の透過波面を測定する光干渉測定装置であって、
前記被検光学系内での前記透過波面測定位置を移動させるステップと、
前記透過波面測定位置に応じて前記計測光の光路長又は前記参照光の光路長の少なくとも一方を変更するステップとを有することを特徴とする光干渉測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光干渉測定装置及び光干渉測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光干渉測定装置及び光干渉測定方法に係り、特に可干渉距離の短い光源を用いて光学素子の各像高における波面測定を高精度に行う光干渉測定装置に関する。本発明は、Ｆ２レーザ等の短波長光源を用いた露光装置等の光学機器に使用される光学素子の波面測定に好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の一側面としての光干渉測定装置は、光源から発された光を計測光と参照光とに分割し、レンズを有する被検光学系を透過した計測光と参照光とを干渉させることにより、被検光学系の透過波面を測定する光干渉測定装置であって、透過波面測定位置を移動させる移動機構と、測定位置に応じて計測光の光路長又は参照光の光路長の少なくとも一方を変更する光路長変更機構とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
物点移動は図２（ｂ）に示すようにコリメータを含む干渉計ユニット１０１、球面ミラー１１の位置を共役関係を保持しつつ移動させることで実現している。図２（ａ）を参考にしてＤｏｂｊ（ｎ）をさらに詳細に記述すると次式のように表される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また干渉計ユニット１０１とウエハステージ駆動による測定点の移動、参照光路長の最適化、波面測定、収差計算、次の測定点への移動というシーケンシャルな処理をコンピュータにより自動制御することで、透過波面測定の精度と同時に投影レンズ露光領域内のディストーション、像面湾曲などの測定精度向上も可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測時間を表示する指針が係合される輪列と、該輪列の一部に圧入固定されたハートカムと、前記指針を帰零させるために前記ハートカムに所定の回転を与える帰零レバーと、該帰零レバーを作動させる外部操作部材を有し、計測開始時の前記指針の位置と最大計測時間経過時の前記指針の位置が異なるアナログクロノグラフ時計において、
前記ハートカムの回転角度を規制するハートカム回転規制部を有する規制部材を前記ハートカムと所定の平面隙をもって設けた事を特徴とするアナログクロノグラフ時計。
【請求項２】
前記計測開始時の前記指針の位置と最大計測時間経過時の前記指針の位置の角度差が１８０度以下であることを特徴とする請求項１に記載のアナログクロノグラフ時計。
【請求項３】
前記ハートカム回転規制部を金属材料で形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載のアナログクロノグラフ時計。
【請求項４】
前記規制部材が前記輪列の保持を行う輪列受であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアナログクロノグラフ時計。
【請求項５】
前記規制部材が、ハートカムに隣接する樹脂製の時計ムーブメントを構成する保持部材であることを特徴とする請求項４に記載のアナログクロノグラフ時計。
【請求項６】
前記ハートカム回転規制部は、クロノグラフ停止時、或いはクロノグラフの最大計測時間経過時において、前記ハートカムと所定の平面隙を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５記載のいずれかに記載のアナログクロノグラフ時計。
【請求項７】
前記帰零レバーの先端に前記ハートカムの回転方向を規制する凸部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６記載のいずれかに記載のアナログクロノグラフ時計。
【請求項８】
前記輪列のうち前記ハートカムが圧入固定される車が、分の計測結果を表示する分クロノグラフ車である事を特徴とする請求項１乃至請求項７記載のいずれかに記載のアナログクロノグラフ時計。
【請求項９】
前記規制部材の前記ハートカム回転規制部を別部品として構成し、前記ハートカム回転規制部を削除することにより前記ハートカムの回転角度の規制の必要のない一般的なアナ
ログクロノグラフ時計に前記規制部材を共通部品として使用したことを特徴とする請求項１乃至請求項８記載のいずれかに記載のアナログクロノグラフ時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を達成する為の本発明の主旨は、計測時間を表示する指針が係合される輪列と、該輪列の一部に圧入固定されたハートカムと、前記指針を帰零させるために前記ハートカムに所定の回転を与える帰零レバーと、該帰零レバーを作動させる外部操作部材を有し、計測開始時の前記指針の位置と最大計測時間経過時の前記指針の位置が異なるアナログクロノグラフ時計において、前記ハートカムの回転角度を規制するハートカム回転規制部を有する規制部材を前記ハートカムと所定の平面隙をもって設けた事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる質量単位で表される質量を同時に表示する表示器を備える秤において、
前記表示器により同時に表示される複数の異なる質量単位で表される質量における複数の異なる質量単位を示す指標を列挙し、この列挙する指標のうちのいずれかを特定する質量単位特定部を更に備え、
前記表示器は、前記質量単位特定部により特定された指標を示す質量単位で表される質量の表示を、特定されない質量単位で表される質量の表示よりも大きく行うことを特徴とする複数質量単位の同時表示機能付き秤。
【請求項２】
前記質量単位特定部は、前記表示器により同時に表示される複数の異なる質量単位で表される質量における複数の異なる質量単位をスクロールすることを示す指標を更に列挙し、
前記表示器は、前記質量単位特定部によりスクロールすることを示す指標が特定された場合には、複数の異なる質量単位で表される質量の表示うちの各々の質量単位で表される質量の表示を、順繰りに、他の質量単位で表される質量の表示よりも大きく行うことを特徴とする請求項１記載の複数質量単位の同時表示機能付き秤。
【請求項３】
前記複数の異なる質量単位が、ｋｇ（キログラム）、ｌｂ（ポンド）及びｓｔ−ｌｂ（ストーン・ポンド）であることを特徴とする請求項１又は２記載の複数質量単位の同時表示機能付き秤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係わる複数質量単位の同時表示機能付き体重計は、その外観（外部）を、図１に示すように、ベース１、カバー２、脚３、スタートスイッチ４、質量単位特定部５及び表示器６により構成し、その内部を、図２に示すように、電源７、電源回路８、重量センサー９、増幅回路１０、Ａ／Ｄ変換回路１１、外部記憶装置１２、ブザー回路１３及びマイクロコンピュータ１４により構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ベース１、カバー２、脚３、スタートスイッチ４、電源７、電源回路８、重量センサー９、増幅回路１０、Ａ／Ｄ変換回路１１、外部記憶装置１２、ブザー回路１３及びマイクロコンピュータ１４については、公知の体重計に構成される物の働きと同様なので詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ベルトクリーニング動作時には、前記像担持体の表面速度と前記ベルト体の表面移動速度との間に周速差があることを特徴とする請求項２〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
尚、タンデム方式では、複数の像担持体を備え、色毎に画像形成が実行されるが、この各色毎の画像形成部として、ここでは、上記の各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのトナー像を形成する第１ステーションＹ、第２ステーションＭ、第３ステーションＣ、第４ステーションＢｋが設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
転写ベルト１３の構成としては、厚さ５０〜３００μｍ、体積抵抗率１０9〜１０16Ω・ｃｍ程度のＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート等の樹脂材料や、厚さ０．５〜２ｍｍ、体積抵抗率１０9〜１０16Ω・ｃｍ程度のクロロプレーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ウレタンゴム等のゴム材料が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような場合に対応するための方法として、上記のクリーニング装置を設ける以外のベルトクリーニング手段として、従来のカラー画像形成装置では、転写ローラ１０にトナーと同極性、ここでは負極性の電圧を転写バイアス電源２２より印加し、転写ベルト１３上のトナーを感光ドラム１に戻し、感光ドラム１のクリーニングユニット３によりクリーニングしている（例えば、特許文献１参照。）。この方法は、転写ベルト１３にクリーニング装置を設ける必要がなく、画像形成装置全体の小型化に貢献できるので、好適に実行されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
比較例１では、転写ローラ１０の有効転写長が現像ユニット８の開口部８１より短いため、転写ローラ８と現像ユニット開口部８１の間で、かぶりトナーが転写ベルト１３に付着し、１０００枚連続プリント時に紙コバ汚れを軽微に発生させ、連続プリント枚数が増えるほど紙コバ汚れは悪化した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
比較例２では、転写ローラ１０の有効転写長が帯電ローラ２有効帯電幅より長いため、転写ローラ８と帯電ローラ２の間でドラムメモリが発生し、現像スリーブ４にコートされているトナーのうち、現像ユニット８の開口部８１端部付近のトナーがメモリ部に飛翔し、転写ベルト１３のトナー汚れを５００枚目で軽微に発生させ、その後１０００枚目以降では更に悪化していた。転写ベルト１３のクリーニングを実行しても、帯電幅Ｌｐｒｉの外は、正極性のバイアスを印加する転写ローラ１０ｂ、１０ｄでは、感光ドラム１ｂ、１ｄとのクリーニングに必要な電位差が確保できずに充分なクリーニング効率を得ることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に設けられており記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記温度検知素子への放電を防ぐ位置に設けられており且つ接地経路と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導電部材は前記伝熱板と電気的に接続していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記導電部材と前記接地経路を電気的に繋ぐとともに前記可動レバーの記録材当接時の回動方向と逆方向に前記可動レバーを付勢するバネを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真記録技術や静電記録技術等の記録技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置に関し、特に加熱定着後の記録材の温度を検知する温度検知手段を有する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するための本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に設けられており記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記温度検知素子への放電を防ぐ位置に設けられており且つ接地経路と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、
該光学素子を駆動するための駆動手段に駆動指示を行う為の操作手段と、
選択された光学素子を駆動するための特定の機能操作を前記操作手段にユーザー操作により設定する機能設定手段と、
前記機能設定手段に初期設定値が蓄積された初期設定データ記憶手段と、
前記複数の初期設定データに基いてユーザーにより各々設定されたユーザー設定値が蓄積されるユーザー設定データ記憶手段と、を有するレンズ装置であって、
前記ユーザー設定データ記憶手段に記憶されたデータのみ標準設定値に変更する強制設定変更手段を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記機能動作は、前記光学素子の任意の位置を記憶するプリセット機能を含み、強制設定変更手段は記憶されたプリセット位置のみ標準設定値に変更することを特徴とする請求項１のレンズ装置。
【請求項３】
前記光学素子は、ズームレンズを含むことを特徴とする請求項１または２のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題を解決する為に、本発明のレンズ装置は、光学素子と、
該光学素子を駆動するための駆動手段に駆動指示を行う為の操作手段と、選択された光学素子を駆動するための特定の機能操作を前記操作手段にユーザー操作により設定する機能設定手段と、前記機能設定手段に初期設定値が蓄積された初期設定データ記憶手段と、前記複数の初期設定データに基いてユーザーにより各々設定されたユーザー設定値が蓄積されるユーザー設定データ記憶手段と、を有するレンズ装置であって、前記ユーザー設定データ記憶手段に記憶されたデータのみ標準設定値に変更する強制設定変更手段を有することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、
該光学素子を駆動するための駆動手段に駆動指示を行う為の操作手段と、
前記光学素子の駆動を司る初期設定値が蓄積された初期設定データ記憶手段と、
前記初期設定データに基いてユーザーにより設定されたユーザー設定値が蓄積されるユーザー設定データ記憶手段と、を有し、
前記ユーザー設定データ記憶手段は、アナログレンズ用設定データ記憶部と、デジタルレンズ用設定データ記憶部を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
アナログレンズ用設定データ記憶部と、デジタルレンズ用設定データ記憶部の設定変更可能とするためのパスワード記憶部を有することを特徴とする請求項１のレンズ装置。
【請求項３】
前記アナログレンズ使用のユーザー設定データの設定と前記デジタルレンズ使用のユーザー設定データの変更を前記レンズ装置に搭載されているスイッチの通常の撮影操作では使用しない操作で行う請求項１のレンズ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のレンズ装置と、前記レンズ装置に装着されたカメラ装置を備えた撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決する為に，本発明のレンズ装置では、光学素子と、該光学素子を駆動するための駆動手段に駆動指示を行う為の操作手段と、前記光学素子の駆動を司る初期設定値が蓄積された初期設定データ記憶手段と、前記初期設定データに基いてユーザーにより設定されたユーザー設定値が蓄積されるユーザー設定データ記憶手段と、を有し、前記ユーザー設定データ記憶手段は、アナログレンズ用設定データ記憶部と、デジタルレンズ用設定データ記憶部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に配置されており駆動源により駆動される記録材搬送手段と、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側で記録材の温度を検知する温度検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材搬送手段の記録材搬送速度は前記定着手段の記録材搬送速度より高速に設定されており、前記温度検知手段の温度検知部は、記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面に接触するように配置されており、前記温度検知部が記録材と接触した状態で記録材の画像面側の少なくとも前記温度検知部に対応する領域には記録材に接触する対向部材がなく、前記温度検知手段の温度検知部は前記定着手段の定着ニップ部と前記記録材搬送手段のニップ部を結ぶ仮想直線よりも記録材の片面プリント時の画像面側のエリアに突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検知手段の温度検知部は前記定着手段の定着ニップ部と前記記録材搬送手段のニップ部の両方に挟持されている状態の記録材から力を受けて移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するための本発明は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に配置されており駆動源により駆動される記録材搬送手段と、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側で記録材の温度を検知する温度検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材搬送手段の記録材搬送速度は前記定着手段の記録材搬送速度より高速に設定されており、前記温度検知手段の温度検知部は、記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面に接触するように配置されており、前記温度検知部が記録材と接触した状態で記録材の画像面側の少なくとも前記温度検知部に対応する領域には記録材に接触する対向部材がなく、前記温度検知手段の温度検知部は前記定着手段の定着ニップ部と前記記録材搬送手段のニップ部を結ぶ仮想直線よりも記録材の片面プリント時の画像面側のエリアに突出していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように記録材の定着ニップ部通過過程で加熱体から定着フィルムを介して記録材に熱エネルギーが付与されて記録材上の未定着トナー画像が加熱溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過し、定着フィルムから分離した記録材Ｐは、排紙ローラ対（記録材搬送手段）１１３により排紙部へと送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
定着排紙ガイド１０３の搬送面上で、記録材搬送方向に対し垂直な方向（記録材の幅方向）の一部には、熱容量の小さいアルミニウムやステンレスなどの厚み０．１ｍｍ程度の薄板でできた集熱板１０４が固定して設置されている。この集熱板１０４の少なくとも一部は、前述した仮想直線Ｌよりも上方（すなわち記録材の片面プリント時の画像面側のエリア）に突出しており、この突出部分（温度検知部）が記録材通過時に記録材と直接触れるようになっている。つまり、温度検知部は定着ニップ部Ｎと搬送手段のニップ部１０２を結ぶ仮想直線を境に記録材ガイド部材が配置された側とは反対側にある。このように、集熱板１０４の熱容量を小さくし、積極的に記録材と当接させることにより、集熱板１０４の温度を短時間で記録材の温度とほぼ同じにすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に設けられており記録材の温度を検知する温度検知手段と、を有する画像形成装置において、
記録材の当接によって移動する移動部材と前記移動部材の移動を検知するセンサとを備えており記録材の通過を検知する記録材検知手段を有し、前記温度検知手段の記録材と接触する温度検知部が前記移動部材に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置は更に、記録材移動方向で前記定着ニップ部の直後に配置されており駆動源により駆動される搬送手段を有し、前記移動部材は前記定着手段と前記搬送手段の間に配置されており、前記温度検知手段の温度検知部は、記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面に接触するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動部材には前記温度検知部の信号経路である電極が取り付けられており、前記移動部材が記録材の当接によりホームポジションから温度検知ポジションに移動すると前記電極が捩れて前記移動部材をホームポジションに戻す力が発生することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置は更に、前記移動部材を温度検知ポジションからホームポジションに向かって付勢する付勢部材を有し、前記温度検知部から伸びる電気的配線は前記移動部材の回動軸付近に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材が温度検知ポジションに移動した時、前記温度検知部は記録材移動方向で前記搬送手段のニップ部と略同じ位置になることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度検知部には金属製の伝熱板が設けられており、この伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に温度検知素子が貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真記録技術や静電記録技術等の記録技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置に関し、特に加熱定着後の記録材の温度を検知する温度検知手段を有する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するための本発明は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に設けられており記録材の温度を検知する温度検知手段と、を有する画像形成装置において、記録材の当接によって移動する移動部材と前記移動部材の移動を検知するセンサとを備えており記録材の通過を検知する記録材検知手段を有し、前記温度検知手段の記録材と接触する温度検知部が前記移動部材に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｒＦ対応感放射線性樹脂組成物により形成されたレジストパターン上へ被覆層を形成させ、加熱し、レジストパターン近傍の被覆層を変性被覆層に転化させ、レジストパターンを変性被覆層で被覆することによって、エッチング後のレジストパターンの実効サイズを縮小することのできる半導体製造プロセスにおいて使用される、水溶性樹脂、加熱により酸を発生することのできる酸発生剤、架橋剤、および水を含有する溶媒を含んでなることを特徴とする水溶性樹脂組成物。
【請求項２】
前記水溶性樹脂が、Ｎ−ビニルピロリドンとビニルイミダゾールとの共重合体からなる、請求項１に記載の水溶性樹脂組成物。
【請求項３】
前記酸発生剤が下記一般式で表されるものである、請求項１または２に記載の水溶性樹脂組成物。
【化１】
2005300853.tif 000001
式中、
Ｒ０は−ＣｎＨ２ｎ＋１−ｍＦｍ（ここでｎ＝１〜２０、ｍは０〜２ｎ＋１である）、
【化２】
2005300853.tif 000002
（ここでＲ’は−（ＣＨ２）ｘＣＨ３、−ＯＨまたは−ＣＯＯＨ（ここでｘ＝０〜２０）である）であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、それぞれ独立に、−Ｈ、ＣｐＨ２ｐ＋１、または−ＣｐＨ２ｐＯＨ（ここで、ｐ＝１〜１０）である。
【請求項４】
アセチレンアルコール、アセチレングリコール、アセチレンアルコールのポリエトキシレート、およびアセチレングリコールのポリエトキシレートからなる群から選ばれる少なくも一種の界面活性剤をさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水溶性樹脂組成物。
【請求項５】
前記水を含有する溶媒が、水のみ、もしくは水と水溶性有機溶媒との混合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水溶性樹脂組成物。
【請求項６】
前記架橋剤が、アルキル化尿素、オキサゾリン基含有ポリマー、またはポリアミン類である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水溶性樹脂組成物。
【請求項７】
前記水溶性樹脂組成物１００重量部当り、水溶性樹脂を１〜３０重量部、酸発生剤を０．０１〜１０重量部、架橋剤を０〜２０重量部含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水溶性樹脂組成物。
【請求項８】
ＡｒＦ対応感放射線性樹脂組成物により形成されたレジストパターン上に請求項１〜７記載の水溶性樹脂組成物を塗布して被覆層を形成させる工程、前記被覆層を加熱処理して、前記レジストパターン近傍の被覆層を所定の厚さで架橋させて現像液に不溶な変性被覆層を形成させる工程、及び、前記変性被覆層を現像し、レジストパターンの表面が変性被覆層で覆われたパターンを形成させる工程を備えたことを特徴とする、パターン形成方法。
【請求項９】
ＡｒＦ対応感放射線性樹脂組成物により形成されたレジストパターンと、その表面に形成された変性被覆層とを具備してなる変性被覆層で覆われたパターンであって、前記変性被覆層が前記レジストパターン上に請求項１〜７記載の水溶性樹脂組成物を塗布して被覆層を形成させ、前記被覆層を加熱処理して、前記レジストパターン近傍の被覆層を所定の厚さで架橋させて現像液に不溶な変性被覆層を形成させ、前記変性被覆層を現像することにより形成されたものであることを特徴とする、変性被覆層で覆われたパターン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
比較例１
比較のために被覆層用水溶性樹脂組成物Ｆ（クラリアントジャパン製ＡＺ  Ｅｘｐ．Ｒ６００：商品名）を準備した。水溶性樹脂組成物Ｆの組成は下記の通りである。
組成物Ｆ                                                          重量比    
ポリビニルピロリドン−ｃｏ−ポリビニルイミダゾール＊１              ７．１
パラトルエンスルホン酸トリエチルアミン塩                            ０．４７
ポリオキシエチレン（４）アセチレニック・グリコールエーテル＊２      ０．０５
水                                                                ９２．４  
＊１  分子量７５０００、共重合組成  ビニルピロリドン：ビニルイミダゾール＝１：０．７６
＊２  川研ファインケミカル社製アセチレノールＥＬ（商品名）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
コンタクトホールパターンの形成
東京エレクトロン社製スピンコーター（ＭＫ−８）にて、下層反射防止膜ＡＺ  ＡｒＦ−１Ｃ５Ｄ（商品名：クラリアントコーポレーション社製）を８インチシリコンウェハーに塗布し、２００℃、６０秒間ホットプレートにてプリベークを行い、その後ポジ型感光性樹脂組成物ＡＺ  ＡＸ１０５０ＨＳ（商品名：クラリアントコーポレーション社製）を約０．０２２μｍのレジスト膜が得られるように塗布し、１１５℃にて６０秒間ホットプレートにてプリベークを行った。次いで、ＡｒＦ線（１９３ｎｍ）の露光波長を有する露光装置（Ｎｉｋｏｎ社製ＮＳＲ−Ｓ３０６Ｃ  ＡｒＦ  Ｓｃａｎｎｅｒ）を用いて、種々のコンタクトホールのそろったパターンを用い露光し、１１０℃、６０秒間ホットプレートにてポストエクスポージャーベーク（ＰＥＢ）をおこなった後、クラリアントジャパン社製アルカリ現像液（ＡＺ３００ＭＩＦデベロッパー（商品名）、２．３８重量％水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液）で２３℃の条件下で１分間スプレーパドル現像して１３０ｎｍピッチ寸法２６０ｎｍ及び７８０ｎｍのポジ型レジストパターンを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射器を受け入れる収容孔を備えたエンジン・ケースを有するガスタービン・エンジン用燃料噴射器であって、環状取付けフランジを有する燃料入口取付け要素を備え、前記取付けフランジは背中合わせの上側端面および下側端面と、前記取付けフランジの下側端面から軸方向に延びる円筒状本体部とを形成しており、前記燃料入口取付け要素は前記取付けフランジの下側端面から延在し、前記本体部から半径方向外側に突出する一対の心出し構造体を有し、前記心出し構造体が前記燃料噴射器を前記エンジン・ケースの収容孔の装着位置に案内するため適応され、配置される燃料噴射器。
【請求項２】
前記心出し構造体が前記燃料入口取付け要素と一体に形成される請求項１記載の燃料噴射器。
【請求項３】
前記心出し構造体が前記円筒状本体部の中心軸に関して互いに正反対に対置される請求項１記載の燃料噴射器。
【請求項４】
前記心出し構造体が前記円筒状本体部に関して軸方向高さが異なる請求項１記載の燃料噴射器。
【請求項５】
前記円筒状本体部が上側円筒部と下側内向きテーパ部とを備える請求項４記載の燃料噴射器。
【請求項６】
前記心出し構造体が先導心出し構造体と後続心出し構造体とを備え、前記先導心出し構造体が前記円筒状本体部の軸方向高さに関して前記後続心出し構造体の軸方向高さよりも大きい軸方向高さを有する請求項５記載の燃料噴射器。
【請求項７】
前記先導心出し構造体が前記円筒状本体部の軸方向高さに等しい軸方向高さを有し、前記後続心出し構造体が前記円筒状本体部の上側円筒部の軸方向高さに等しい軸方向高さを有する請求項６記載の燃料噴射器。
【請求項８】
前記先導心出し構造体が前記円筒状本体部の上側円筒部の軸方向高さに等しい軸方向高さを有し、前記後続心出し構造体が前記円筒状本体部の上側円筒部の軸方向高さよりも小さい軸方向高さを有する請求項６記載の燃料噴射器。
【請求項９】
前記後続心出し構造体が凸状外面を備える、矩形形状を有する請求項６記載の燃料噴射器。
【請求項１０】
前記先導心出し構造体が切頭凸状外面を備える、多角形形状を有し、前記切頭部が前記エンジン・ケースの収容孔と相互作用するカム小面を形成している請求項６記載の燃料噴射器。
【請求項１１】
前記心出し構造体が前記エンジン・ケースの収容孔に形成される収容ノッチに合わせて心出しするように位置決めされ、配置される請求項１記載の燃料噴射器。
【請求項１２】
燃料噴射器を受け入れる収容孔を備えたエンジン・ケースを有するガスタービン・エンジン用燃料噴射器であって、環状取付けフランジを有する燃料入口取付け要素を備え、前記取付けフランジは背中合わせの上側端面および下側端面と、前記取付けフランジの下側端面から軸方向に延びる円筒状本体部とを形成しており、前記燃料入口取付け要素は前記取付けフランジの下側端面下方に配置され、前記本体部から半径方向外側に突出する、一体に形成され、正反対に対置される一対の心出し構造体を有し、前記一体に形成される心出し構造体は前記心出し構造体を前記収容孔に形成される、正反対に対置された収容ノッチと嵌合させるように、前記燃料噴射器を前記エンジン・ケースの収容孔の装着位置に案内するため適応され、配置される燃料噴射器。
【請求項１３】
前記心出し構造体が前記円筒状本体部に関して軸方向高さが異なる請求項１２記載の燃料噴射器。
【請求項１４】
前記円筒状本体部が上側円筒部と下側内向きテーパ部とを備える請求項１３記載の燃料噴射器。
【請求項１５】
前記心出し構造体が先導心出し構造体と後続心出し構造体とを備え、前記先導心出し構造体が前記円筒状本体部の軸方向高さに関して前記後続心出し構造体の軸方向高さよりも大きい軸方向高さを有する請求項１３記載の燃料噴射器。
【請求項１６】
前記先導心出し構造体が前記円筒状本体部の軸方向高さに等しい軸方向高さを有し、前記後続心出し構造体が前記円筒状本体部の上側円筒部の軸方向高さに等しい軸方向高さを有する請求項１５記載の燃料噴射器。
【請求項１７】
前記先導心出し構造体が前記円筒状本体部の上側円筒部の軸方向高さに等しい軸方向高さを有し、前記後続心出し構造体が前記円筒状本体部の上側円筒部の軸方向高さよりも小さい軸方向高さを有する請求項１５記載の燃料噴射器。
【請求項１８】
前記後続心出し構造体が凸状外面を備える、矩形形状を有する請求項１５記載の燃料噴射器。
【請求項１９】
前記先導心出し構造体が切頭凸状外面を備える、多角形形状を有し、前記切頭部が前記エンジン・ケースの収容孔と相互作用するカム小面を形成している請求項１５記載の燃料噴射器。
【請求項２０】
燃料噴射器を受け入れる収容孔を備えたエンジン・ケースを有するガスタービン・エンジン用燃料噴射器であって、環状取付けフランジを有する燃料入口取付け要素を備え、前記取付けフランジは背中合わせの上側端面および下側端面と、前記取付けフランジの下側端面から軸方向に延びる円筒状本体部とを形成しており、前記燃料入口取付け要素は前記燃料噴射器を前記エンジン・ケースの収容孔の装着位置に案内するため前記取付けフランジの下側端面下方に配置される、一体に形成される心出し手段を有する燃料噴射器。
【請求項２１】
環状取付けフランジを有する燃料入口取付け要素を備え、前記取付けフランジは背中合わせの上側端面および下側端面と、前記取付けフランジの下側端面から軸方向に延びる円筒状本体部とを形成しており、前記燃料入口取付け要素は前記燃料入口取付け要素と一体に形成される前記取付けフランジの下側端面から延在し、前記本体部から半径方向外側に突出する一対の心出し構造体を有し、前記心出し構造体が前記円筒状本体部の中心軸に関して互いに正反対に対置され、前記円筒状本体部に関して軸方向高さが異なる燃料噴射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に、本発明の燃料入口取付け要素には取付けフランジの下側端面から延在し、燃料入口取付け要素の円筒状本体部から半径方向外側に突出する、一体に形成される一対の心出し構造体が備えられる。本発明に従って心出し構造体は燃料噴射器をエンジン・ケースの装着位置に案内するため適応され、配置される。これらの心出し構造体はエンジン・ケースの各収容孔に形成される収容ノッチと同じ位置に位置決めされる。一体に形成される心出し構造体がいったん収容ノッチと係合したとき、燃料噴射器をエンジン・ケースの収容孔に正確に設置した位置を維持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一体に形成される心出し構造体は燃料入口取付け要素の円筒状本体部の中心軸に関して正反対に対置され、また、心出し構造体は上側円筒部と下側内向きテーパ部とを備える、円筒状本体部に関して軸方向高さが異なる。一体に形成される心出し構造体は先導心出し構造体と後続心出し構造体とを備える。この先導心出し構造体は、必ずしもそれでなくてもよいが、典型的には燃料入口取付け要素の円筒状本体部の軸方向高さに関して後続心出し構造体の軸方向高さよりも大きい軸方向高さを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
有害物質が、放射性元素を含有する物質である請求項６に記載のディスポーザブルシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、人体に有害な成分を含有する水性溶液による汚染を容易に検知することのできるディスポーザブルシートに関する。さらに詳しく言えば、放射性元素を含有する物質、例えば実験動物あるいは被験者の患部等を検査するために一時的に使用される人体に有害な放射性同位元素標識化合物等の有毒物質や細菌等を含有する水性溶液による研究者や検査技師等の関係者への二次汚染の防止に有用なディスポーザブルシート（使い捨て）シートに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
研究機関や病院等の医療機関では、実験用動物や被験者等の対象部位（患部）を検査するために人体に有害な、例えば、放射性同位元素標識化合物その他の有毒物質を一時的に被験対象（動物あるいは人体）に注入して、γ−カメラ等を使用して対象部位（患部等）を撮像して検査あるいは診断することが広く行われている。これらの検査用試薬は作業中にそれが床や作業台などの設備にこぼれることがあるが、布や紙等による拭き取りでは完全な除染が困難なため、一般的には紙製のディスポーザブル（使い捨て）シートを床面に敷いたり、ディスポーザブルシートからなる検査衣、実験衣あるいは作業衣を、被験者、検査技師、研究者あるいは作業者が着用し、汚染した場合はシートあるいは着衣を定められた手順で廃棄することにより二次的汚染の防止を図っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、本発明の目的は、ディスポーザブルシートにこぼれた場合、乾燥後にその形跡が残らないような、無色透明の有害物質含有水系溶液による汚染を容易に検知できるディスポーザブル（使い捨て）シートを提供し、危険物による二次汚染の拡大を防止することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のディスポーザブルシートの各層の厚みは特に限定されず、目的に応じて任意に調整できる。必ずしも、防水層、中間染色層及び非染色層の３層構造でなくてもよい。防水層と中間染色層の間に水系溶剤非吸収性のあるいは吸収性の別の層を設けてもよい。また、表面層の厚みは中間層の色が多少見えている程度でも構わない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のディスポーザブルシートで汚染を検知する対象となる有害物質含有水性溶液の有害物質の例としては、病院等で検査に使用される放射性同位元素標識化合物、研究機関等で取り扱われる細菌、原子力発電所等の原子力機関で取り扱われる放射性元素化合物等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、該回転軸の両端を支持する第１の回転軸受および第２の回転軸受と、前記回転軸の外周に回転自在に嵌合された筒状の弾性部材と、第１の回転軸受および第２の回転軸受の間に固定される導電性筒体とを備え、前記弾性部材の外周面と導電性筒体の内周面との間に、弾性部材が回転したときにその遠心力により弾性部材が膨らんで導電性筒体の内周面に接触できるクリアランスを設けるとともに、弾性部材の内周面と前記回転軸との間に回転軸の回転を弾性部材へ伝達させ、かつ弾性部材の回転軸への着脱を容易にするクリアランスを設けることを特徴とする感光体製造用の治具。
【請求項２】
前記第１および第２の回転軸受の対向する端部には、前記導電性筒体をガイドする傾斜案内面と、導電性筒体を係止する係止段部とが形成され、前記回転軸の両端には第１および第２の嵌合部材が螺合されるとともに、これら第１および第２の嵌合部材が前記第１および第２の回転軸受の嵌合穴に嵌合されていることを特徴とする請求項１記載の感光体製造用の治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのために本発明の感光体製造用治具は、回転軸と、該回転軸の両端を支持する第１の回転軸受および第２の回転軸受と、前記回転軸の外周に回転自在に嵌合された筒状の弾性部材と、第１の回転軸受および第２の回転軸受の間に固定される導電性筒体とを備え、前記弾性部材の外周面と導電性筒体の内周面との間に、弾性部材が回転したときにその遠心力により弾性部材が膨らんで導電性筒体の内周面に接触できるクリアランスを設けるとともに、弾性部材の内周面と前記回転軸との間に回転軸の回転を弾性部材へ伝達させ、かつ弾性部材の回転軸への着脱を容易にするクリアランスを設けることを特徴とする。
また、前記第１および第２の回転軸受の対向する端部には、前記導電性筒体をガイドする傾斜案内面と、導電性筒体を係止する係止段部とが形成され、前記回転軸の両端には第１および第２の嵌合部材が螺合されるとともに、これら第１および第２の嵌合部材が前記第１および第２の回転軸受の嵌合穴に嵌合されていることを特徴とする。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のトナーが、下記式（１）を満足することを特徴とする電子写真用トナー。
（Ｔ４Ａ）−（Ｔ４Ｂ）≧２℃    （１）
ここで、（Ｔ４Ａ）および（Ｔ４Ｂ）は、トナーが非磁性トナーまたは磁性トナーである場合において、それぞれ以下に示す温度のことである。
（非磁性トナーの場合）
（Ｔ４Ａ）：非磁性トナーを構成する成分のうち、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、離型剤成分、および着色成分からなる組成物を溶融混練して得られた組成物の軟化温度。
（Ｔ４Ｂ）：非磁性トナーを構成する成分のうち、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、離型剤成分、および着色剤成分からなる組成物を溶融混練して得られた組成物の軟化温度。
（磁性トナーの場合）
（Ｔ４Ａ）：磁性トナーを構成する成分のうち、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、離型剤成分、および着色剤成分からなる組成物を溶融混練して得られた組成物の軟化温度。
（Ｔ４Ｂ）：磁性トナーを構成する成分のうち、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、離型剤成分、および着色剤成分からなる組成物を溶融混練して得られた組成物の軟化温度。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリエステル樹脂組成物（１）は、全酸成分１００モル部に対して、７０〜１００モル部のテレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分（ａ）、１〜３０モル部の３価以上の多価カルボン酸成分および／または３価以上の多価アルコール成分（ｂ）、１０〜７０モル部の脂肪族ジオール成分（ｃ）、５０〜１３０モル部の芳香族ジオール成分（ｄ）を含有し、かつ、融点が６０〜１００℃である離型剤成分をポリエステル樹脂組成物（１）全量に対して０．１〜５質量％含有するものであり、ポリエステル樹脂（２）は、全酸成分１００モル部に対して、７０〜１００モル部のテレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分（ａ）、１０〜５０モル部の脂肪族ジオール成分（ｃ）、５０〜１３０モル部の芳香族ジオール成分（ｄ）を含有するものである、請求項１のトナー用ポリエステル樹脂組成
物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の像側に配置されたアナモフィックレンズを有するアナモフィックコンバーターであって、
前記アナモフィックコンバーターは、前記結像光学系側から順に前記アナモフィックレンズを有する前群、正の屈折力の後群とで構成され、
前記後群を前記結像光学系の光軸方向に移動可能としたことを特徴とするアナモフィックコンバーター。
【請求項２】
前記前群は、前記結像光学系側から順に固定の第１群、アナモフィックレンズを含む第２群とで構成され、前記後群は、正の屈折力の第３群で構成されている請求項１に記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項３】
第２群の全体が前記移動可能な第３群と一体となって光軸方向に移動可能とした請求項２に記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項４】
前記アナモフィックコンバーターは、第２群にアフォーカルな光が入射する光学系である請求項１〜３のいづれか一項に記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項５】
第１群が負の屈折力である請求項１〜４のいづれか一項に記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項６】
第１群が正の屈折力である請求項１〜４のいづれか一項に記載のアナモフィックコンバーター。
【請求項７】
請求項１〜６のいづれか一項に記載のアナモフィックコンバーターと、前記アナモフィックコンバーターより物体側に配置された前記結像光学系とを有するレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アナモフィックコンバーター及びレンズ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、本発明では、結像光学系の像側に配置されたアナモフィックレンズを有するアナモフィックコンバーターであって、
前記アナモフィックコンバーターは、前記結像光学系側から順に前記アナモフィックレンズを有する前群、正の屈折力の後群とで構成され、前記後群を前記結像光学系の光軸方向に移動可能とした構成をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜ 比較例３ ＞
Ｍ Ｍ Ａ − スチレン共重合樹脂（ Ａ ） （ Ｍ Ｍ Ａ ６ ０重量％ 、スチレン４ ０ 重量％ ） １ ０ ０ 部にスチレン− Ｍ Ｍ Ａ 架橋光拡散性微粒子（ 平均粒径１ ２ μ ｍ 、屈折率１ ． ５ ５ ） １ 重量部からなる中間層と、Ｍ Ｍ Ａ − スチレン共重合樹脂（ Ｂ ） （ Ｍ Ｍ Ａ ３ ０ 重量％ 、スチレン７ ０ 重量％ からなる単量体混合物を共重合して得た重量平均分子量１ ５ ０ ０ ０ ０ のペレット、飽和吸水率０ ．３ 重量％ ）からなる表層とを、共押し出し成形により２ 種３ 層の多層プラスチックシート（ ６ ） を得た。このときの各層の厚みは表層がそれぞれ約０ ． １ ｍ ｍ（ １ ０ ０ μ ｍ ） 、中間層が約１ ． ８ ｍ ｍ 、総厚み２ ． ０ ｍ ｍ であった。実施例１ と同様にしてフレネルレンズシート（ ５ ） を得た。このフレネルレンズシート（ ５ ） をリアプロジェクションテレビに装着したときのこのフレネルレンズシートの反り量と密着性を表１ 、２ に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この図５において、左目の位置で被写体１を撮像する左目用カメラ２ａは、その信号を左目用ディスプレイ４ａに送り、左目用ディスプレイ４ａはその映像を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発熱手段は、電気的に発熱可能なもので、線状（電気ヒーター線）、面状（面発熱体）などである。発熱手段は、基材の表面に貼着または内部に埋設して設けられる。さらに、発熱手段は、小根太の格子のそれぞれに設けられても良いし、基材の略全面に渡って設けられても良い。発熱手段として電気ヒーター線を使用し、それが小根太の下を通過させる場合は、小根太の下側にヒーター線が通過可能な切欠き溝を形成しておくと良い。なお、発熱手段の近傍でこれに沿わせて感熱線（センサー線）を設けると良い。感熱線を設けることにより床板の温度を制御するとともに過熱を防止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１に示すように、床暖房装置１において、床板４０の厚みは、たとえば９ｍｍのものが選定される。床板４０は、他方の方向３７に敷設され、その他方の方向３７側の端の継目４２は、少なくとも一方の方向３６の小根太１６の上に位置するように敷設される。さらに、床暖房用マット３ａ、３ｂは、電気ヒーター線７（図２、３）を有するが、電気ヒーター線７は、主として小根太１６に沿うように、かつ蛇行状に設けられる。電気ヒーター線７は、小根太１７と交差し、床暖房用マット３の中央片側に位置する端子カバー２４に出入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
基材５は、弾力性を有しマット状であるので、床暖房用マット３の上に床板４０または４１を敷設したときに、基材５は圧縮される。同時に、暖房用マット３ａ、３ｂは、床板４０または４１の下に密着するので、基材５表面に貼着された電気ヒーター線７で発生した熱は床板４０または４１に良好に伝熱し、床暖房の効率を向上させる。