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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆データネットワークの、カードを保持するユーザの識別情報をカード発行金融機関が認証するためのシステムであって、
前記公衆データネットワークに接続されたデータ入力装置と、
前記公衆データネットワークと、金融機関の間でメッセージを送信するために使用される私有データネットワークとに接続されたゲートウェイ装置と
を備え、
前記データ入力装置は、前記ユーザが前記金融機関によって発行されたカードの識別情報を入力する手段と、前記公衆データネットワークを介して前記識別情報を前記ゲートウェイ装置へ安全に送信する手段とを含み、
前記ゲートウェイ装置は、前記識別情報を前記カード発行金融機関に送信する手段と、前記カード発行金融機関から前記私有データネットワークを介して承認応答を受信する手段とを含み、
前記承認応答は、前記カード発行金融機関により前記識別情報に認証を付与するシステム。
【請求項２】
前記データ入力装置は、前記公衆データネットワークにパソコンを介して接続されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ゲートウェイ装置は、前記データ入力装置に前記承認応答を送信する手段を更に含む請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記データ入力装置は、前記承認応答から、前記顧客の識別情報が前記カード発行金融機関により認証されたという検証可能な証明を引き出す手段を更に含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記証明は、前記カード発行銀行から送信された前記承認から安全な方法で計算されたデータから成る認証データブロックである請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記データブロックは、前記データ入力装置内に安全に記憶された暗号キーを使用した、引き出された承認メッセージの全体又は切捨て暗号である請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ゲートウェイ装置は、前記カード発行金融機関から前記承認応答を受信した時、置換えカード番号を生成する手段を更に含む請求項１乃至６の何れかに記載のシステム。
【請求項８】
前記置換えカード番号は、前記データ入力装置に前記公衆データネットワークを介して送信される請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記置換えカード番号は、単一の取引で使用するために動的に生成される請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記置換えカード番号は、複数の取引に対して維持・使用される請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１１】
取引の補足詳細も、前記データ入力装置により前記ゲートウェイ装置へ送信され、前記補足詳細は、取引金額と商店識別子のうちの１つ以上を含む請求項７乃至１０の何れかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記補足詳細は、前記識別情報を運ぶ取引メッセージに入れて前記ゲートウェイ装置へ送信される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記置換えカード番号の銀行識別番号は、支払い取引が前記私有データネットワーク上で前記カード発行金融機関に送信される前に、前記ゲートウェイ装置を経由するよう経路付けされるように、選択可能である請求項７乃至１２の何れかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記置換えカード番号の銀行識別番号は、前記ゲートウェイ装置を前記置換えカード番号のカード発行金融機関として識別することによって支払い取引が前記私有データネットワークを介し前記ゲートウェイ装置に向けられるように、選択可能である請求項７乃至１２の何れかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記ゲートウェイ装置は、
前記私有データネットワークから支払い取引メッセージを受信する手段と、
受信された支払い取引メッセージを修正する手段と、
前記修正された支払い取引メッセージを前記カード発行金融機関に送信する手段と
を備え、これら手段により、前記ゲートウェイ装置は、受信された支払い取引メッセージを前記カード発行金融機関に送信する前に、置換えカード番号を実際のカード番号に代えることができる請求項７乃至１４の何れかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記ゲートウェイ装置は、対応する実際のカード番号と補足取引詳細とを含む置換えカード番号データベースを更に含む請求項７乃至１５の何れかに記載のシステム。
【請求項１７】
公衆データネットワークの、カードを保持するユーザの識別情報をカード発行金融機関が認証するための方法であって、
前記公衆データネットワークに接続されたデータ入力装置を提供するステップと、
前記公衆データネットワークと、金融機関の間でメッセージを送信するために使用される私有データネットワークとに接続されたゲートウェイ装置を提供するステップと、
前記ユーザが、前記カード発行金融機関によって発行されたカードの識別情報を前記データ入力装置に入力するステップと、
前記識別情報を、前記公衆データネットワークを介して前記ゲートウェイ装置へ安全に送信するステップと、
前記識別情報を前記カード発行金融機関へ送信するステップと、
前記カード発行金融機関から前記私有データネットワークを介して承認応答を受信するステップと
を含み、
これらステップにより、前記承認応答は、前記カード発行金融機関による前記識別情報の認証を提示する方法。
【請求項１８】
公衆データネットワークの、カードを保持するユーザの識別情報をカード発行金融機関が認証するためのプロセスであって、
前記公衆データネットワークに接続されたデータ入力装置を提供するステップと、
前記公衆データネットワークと、金融機関の間でメッセージを送信するために使用される私有データネットワークとに接続されたゲートウェイ装置を提供するステップと、
前記識別情報を前記公衆データネットワークを介して前記ゲートウェイ装置へ安全に送信するステップと、
前記識別情報を前記カード発行金融機関へ送信するステップと、
前記カード発行金融機関から前記私有データネットワークを介して承認応答を受信するステップと
を含み、
これらステップにより、前記承認応答は、前記カード発行金融機関による前記識別情報の認証を提示するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記少なくとも１つの検出器モジュールが光ファイバケーブルに光学結合されるのに用いられる少なくとも１つの光ファイバカプラを有する請求項１に記載の検出器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科材料貯蔵容器およびディスペンサを形成する方法であって、
細長いハンドルを成形する工程であって、前記ハンドルが、長さ、近位閉鎖端、遠位開放端、および、前記遠位開放端から中に延びる穴を有するように形成され、前記穴が近位端に隣接する先端保持セクションを有し、前記ハンドルが前記先端保持セクションに沿って、又は前記先端保持セクションから遠位方向に環状脆弱壁線を有する工程、
歯科材料アプリケータ先端を成形する工程であって、前記先端が、近位取り付けセグメント、中央屈曲セグメント、および遠位アプリケータセグメントを有し、前記近位セグメントが半径方向に突出する複数の突起を有し、前記ハンドルの穴の前記先端保持セクション内に受容されるように形成される工程、
前記アプリケータ先端の前記近位セグメントを前記穴の前記先端保持セクションに挿入する工程であって、前記先端の前記突起が、前記穴に摩擦係合して前記先端を前記ハンドルに取り外しできないようにしっかりと接合し、前記先端の前記中央屈曲セグメントが前記ハンドルの前記半径方向に延びる薄肉脆弱線と、又は前記半径方向に延びる薄肉脆弱線から遠位方向に整列される工程、
所望量の歯科材料を前記穴に導入する工程、
前記ハンドルの前記遠位開放端を覆うようにキャップを整列させる工程、および
前記キャップを前記ハンドルに封着し、前記歯科材料を前記穴の中に保持する工程、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ハンドルの前記遠位開放端から前記穴の中に近位方向に延びる長手方向の延長部分を具備するように前記キャップを形成する工程、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャップの前記延長部分のサイズを変更することにより、歯科材料に利用可能な前記穴の容積を調節する工程、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記キャップとハンドルの一方又は両方の、前記遠位開放端に隣接するところに外向きの半径方向の延長部分を形成する工程、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ハンドルの近位部分に対して前記遠位部分を屈曲させるため、前記ハンドルが、把持を容易にするのに十分な大きさだけ前記薄肉脆弱線から遠位方向に延びる遠位部分を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
近位セグメント、中央屈曲セグメント、および遠位先端セグメントを有するアプリケータ、
近位端および遠位端を有する細長いハンドルであり、前記ハンドルが、前記ハンドルの周壁内で前記遠位端から近位方向に中に延びる略円筒状の穴を有し、前記穴が近位セクションおよび遠位セクションを有し、前記壁が概ね前記穴の前記近位セクションと前記遠位セクションの間に配置される環状脆弱壁線を有する細長いハンドルであって、
前記アプリケータの前記近位セグメントが、前記穴の前記近位セクション内に取り外しできないように摩擦取り付けされ、
前記アプリケータの前記中央屈曲セグメントが、前記環状脆弱壁線と略長手方向で整列され、
前記アプリケータの前記遠位先端セグメントが、前記穴の前記遠位セクションの中に延びる、
ハンドル、
前記穴の前記遠位セクション内に配置される所望の量の歯科材料、
前記遠位端に隣接するように前記ハンドルに取り付けられ、前記穴の前記遠位セクションを密封するキャップ、
を備える歯科材料送達システムであって、前記穴の前記遠位セクションから前記アプリケータの前記遠位先端セグメントを引き抜き、前記遠位先端セグメントによって運ばれる歯科材料を前記穴から患者の歯の解剖学的構造に移すことができるように、前記ハンドルの前記壁が前記環状脆弱壁線で分離可能である、歯科材料送達システム。
【請求項７】
前記アプリケータの前記近位セグメントが、前記穴の前記近位セクションの内径と締り嵌めするようなサイズに作られている複数の半径方向の突起を有する、請求項６に記載の歯科材料送達システム。
【請求項８】
各半径方向の突起が環である、請求項７に記載の歯科材料送達システム。
【請求項９】
各半径方向の突起が環状方向のリブである、請求項７に記載の歯科材料送達システム。
【請求項１０】
前記アプリケータが前記穴に取り付けられ、それによって、前記アプリケータを近位方向に過ぎて前記穴の前記近位セクションに入る前記歯科材料の流れが防止される、請求項６に記載の歯科材料送達システム。
【請求項１１】
前記細長いハンドルが、外径の異なる少なくとも２つの部分、即ち、第１の外径を有する前記穴近位端に隣接するところから遠位方向に延びる第１の遠位部分と、前記第１の外径より小さい第２の外径を有する第２の近位部分とを有する略円筒状の形状を有する、請求項６に記載の歯科材料送達システム。
【請求項１２】
前記ハンドルが、遠位端に隣接するところに半径方向の延長部分を有する、請求項６に記載の歯科材料送達システム。
【請求項１３】
前記キャップが、半径方向の延長部分を有する、請求項６に記載の歯科材料送達システム。
【請求項１４】
前記キャップが、前記ハンドルの前記遠位端から前記穴の前記遠位セクションの中に近位方向に延びる長手方向の延長部分を有する、請求項６に記載の歯科材料送達システム。
【請求項１５】
歯科材料に利用可能な前記穴の前記遠位セクションの容積は、前記キャップの長手方向の延長部分の長手方向の大きさの関数である、請求項１４に記載の歯科材料送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無針注射器を送達に備えて準備する器具であって、注射器の注入オリフィスを覆うキャップと、注射器を、安全な第一状態から、送達準備の完了した第二状態に変更する機構とを備え、注射器を送達準備完了状態にする前にキャップを取り外すことを確実にする器具。
【請求項２】
注射器とは別個である、請求項1記載の器具。
【請求項３】
注射器に付属している、請求項1記載の器具。
【請求項４】
注射器を第一状態から第二状態に変更する機構がラッチを備え、器具が、ラッチを第一位置から第二位置に移動させる機構をさらに備え、このラッチ移動機構が、ピンと、ピンを作動させる手段とを備えており、ピンを作動させると、ピンがラッチを第一位置から第二位置へと押す、請求項3記載の器具。
【請求項５】
ピンを作動させる手段が、第一位置から第二位置に移動可能なレバーと、注射器を少なくとも部分的に取り囲むカラーとを備え、レバーを作動させるとカラーが移動して、ピンをラッチに対して移動させ、ラッチが第一位置から第二位置に移動する、請求項4記載の器具。
【請求項６】
注射器を安全状態から送達準備完了状態へと変更させる機構が、以下をさらに備えている、請求項4記載の器具：
ラッチの安全位置から第一位置への移動によって安全機構が解除され、カラーの少なくとも一部が、注射器のトリガーを防止するさらなる安全機構を備え、このさらなる安全機構は、第一位置から第二位置に移動するレバーの作用によってカラーが移動すると連結が外れる、注射器のトリガーを防止するさらなる安全機構。
【請求項７】
器具のトリガーを防止するさらなる安全機構が、レバーが第一位置にあるときには連結し、レバーが第二位置にあるときには連結が外れるブロックを備えている、請求項6記載の器具。
【請求項８】
レバーを移動させると、ボタンが現れ、ボタンを押すと、注射器の内容物が送達される、請求項3記載の器具。
【請求項９】
前記機構が、キャップが取り外された後にのみ移動可能であるレバーを備え、レバーを回転させると注射器が送達準備完了状態となる、請求項1記載の器具。
【請求項１０】
端部がキャップに接続され、基部が安全機構を作動させるレバーを備えている、請求項3記載の器具。
【請求項１１】
キャップを取り外した場合にレバーの端部が現れてレバーが回転可能となり、それによって器具を送達準備完了状態にするように構成された、請求項5記載の器具。
【請求項１２】
送達オリフィスを送達部位に押し付ける動作が、器具による送達をトリガーするものである、請求項7記載の器具。
【請求項１３】
無針注射器がスリーブを備え、送達オリフィスを送達部位に押し付ける動作により、スリーブの壁部の開口部が、器具による送達をトリガーするラッチと合わせられる、請求項12記載の器具。
【請求項１４】
ブロックがスリーブの移動を阻害して、送達準備完了状態にない場合に器具のトリガーを防止し、キャップが易断性ジョイントで折り取られることにより取り外される、請求項13記載の器具。
【請求項１５】
ラッチが、投薬部材に形成されたカム表面によって加えられる力により開口部に移動する、請求項13記載の器具。
【請求項１６】
キャップを備えた無針注射器と、注射器を、安全な第一状態から、送達準備の完了した第二状態に変更する機構とを備え、注射器を送達準備完了状態にする前にキャップを取り外すことを確実にし、さらに器具のトリガーを防止するさらなる安全機構を備えている、薬剤送達システム。
【請求項１７】
機構がレバーを備えている、請求項16記載の薬剤送達システム。
【請求項１８】
キャップを取り外すために、キャップを易断性ジョイントで折り取る必要がある、請求項17記載の薬剤送達システム。
【請求項１９】
キャップを折り取ることによりレバーの端部が現れ、レバーが回転可能となり、器具を送達準備完了状態にする、請求項18記載の薬剤送達システム。
【請求項２０】
送達オリフィスを送達部位に押し付ける動作により、スリーブが移動して、器具による送達がトリガーされる、請求項19記載の薬剤送達システム。
【請求項２１】
さらなる安全機構が、スリーブの移動を阻害することにより器具のトリガーを防止する、請求項20記載の薬剤送達システム。
【請求項２２】
スリーブの移動によりラッチが開口部に現れる、請求項21記載の薬剤送達システム。
【請求項２３】
薬剤をその中に有するカートリッジを、無針薬剤送達器具に装填する段階；
エネルギー保存の役目を果たす、器具のばねを圧縮する段階；
ラッチを第一の安全状態から第二の準備完了状態へと移動させる段階；
器具の投薬ノズルを、患者の皮膚に配置する段階；
器具上のスロットの外にラッチを移動させ、それによって器具の安全機構を解除する段階；および
機構をトリガーしてばねの保存エネルギーを放出させ、それによってカートリッジ内の薬剤を投薬ノズルの外へ出し、患者の皮膚を通過させる段階を含む、薬剤の無針送達方法。
【請求項２４】
投薬ノズルを覆うキャップを取り除く段階をさらに含む、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
ラッチが第二の準備完了位置へ移動した後にキャップが取り除かれる、請求項24記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有孔液体透過性基材、並びに、
疎水性有機ポリマーマトリックス、
可塑化剤、および
親水性有機微粒子、
を含む吸収性非接着性ポリマー組成物、を含む創傷被覆材。
【請求項２】
前記疎水性有機ポリマーマトリックスが、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項３】
前記微粒子がアミン含有有機ポリマーを含む、請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項４】
前記微粒子が、アクリル酸ナトリウムとアクリル酸の共重合体を含む、請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項５】
請求項１に記載の創傷被覆材を創傷に適用することを含む、創傷の治療方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このようなポリマーの非限定例としては、ポリヒドロキシアルキルアクリレートおよびメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートから調製されるもの）；ポリ（メタ）アクリル酸およびその塩（ここで、（メタ）アクリル酸は、メタクリル酸およびアクリル酸を指す）；ポリビニルラクタム（例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、５−メチル−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、５−エチル−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、３，３−ジメチル−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、３−メチル−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、３−エチル−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、４−メチル−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、４−エチル−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−バレロラクタム、および、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムなどのＮ−ビニルラクタムから調製されるもの）；ポリビニルアルコール；ポリオキシアルキレン；ポリアクリルアミド；ポリスチレンスルホネート；天然又は合成変性多糖類（例えば、デンプン、グリコーゲン、ヘミセルロース、ペントサン、ゼラチン、セルロース、ペクチン、キトサン、および、キチン）、アルギネート、ガム（例えば、ローカストビーンガム、グアーガム、アガー、カラギーナン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギネート、トラガカントガム、ガティガム、およびファーセレラン）、セルロース系材料（例えば、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、およびヒドロキシプロピルセルロースから調製されるもの）；水溶性アミド（例えば、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミドおよびＮ−メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキサブチル）アクリルアミド、Ｎ−［２−（ジメチルアミン）エチル］アクリルアミドおよび−メタクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシルプロピル］メタクリルアミド、および、Ｎ−［１，１−ジメチル−２−（ヒドロキシメチル）−３−オキサブチル］アクリルアミド））から調製されるポリマー；水溶性ヒドラジン誘導体（例えば、トリアルキルアミンメタクリルイミド、および、ジメチル−（２−ヒドロキシプロピル）アミンメタクリルイミド）から調製されるポリマー；モノ−オレフィンスルホン酸およびその塩（エチレンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、および、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸など）から調製されるポリマーが挙げられる。他のポリマーとしては、モノマーの非環状又は環状主鎖中に窒素を含有する以下のモノマー：１−ビニル−イミダゾール、１−ビニル−インドール、２−ビニルイミダゾール、４（５）−ビニル−イミダゾール、２−ビニル−１−メチル−イミダゾール、５−ビニル−ピラゾリン、３−メチル−５−イソプロペニル−ピラゾール、５−メチレン−ヒダントイン、３−ビニル−２−オキサゾリドン、３−メタクリリル−２−オキサゾリドン、３−メタクリリル５−メチル−２−オキサゾリドン、３−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリドン、２−および４−ビニル−ピリジン、５−ビニル−２−メチル−ピリジン、２−ビニル−ピリジン−１−オキサイド、３−イソプロペニル−ピリジン、２−および４−ビニル−ピペリジン、２−および４−ビニル−キノリン、２，４−ジメチル−６−ビニル−ｓ−トリアジン、および、４−アクリリルモルホリンから調製されるものが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ある実施形態では、微粒子は、カルボン酸含有有機ポリマーから調製される。このような微粒子の例としては、チバ・スペチャルティ・ケミカルズ（ノースカロライナ州ハイポイント）（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，  ＮＣ））からサルケア（ＳＡＬＣＡＲＥ：登録商標）ＳＣ９１の商品名で市販されているものなどのポリアクリル酸ナトリウム（即ち、アクリル酸ナトリウムとアクリル酸との共重合体）微粒子が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルであって、
近位端、遠位端、および該遠位端へ延びるバルーン膨張管腔を有するカテーテル本体；
遠位端、該カテーテル本体の遠位端に直接取り付けられた近位端、および該遠位端と該近位端との間の拡張可能領域を有するバルーン；ならびに
該バルーン内に配置され、かつ近位端、遠位端、および該遠位端と該近位端との間のガイドワイヤ管腔を有するガイドワイヤチューブであって、該ガイドワイヤチューブの近位端は、該カテーテル本体の遠位端から遠位方向に間隔を空けて置かれる、ガイドワイヤチューブ、
を備える、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーン膨張管腔が、前記カテーテル本体の前記遠位端から前記近位端へ延び、そして前記バルーンが遠位ネック部分および近位ネック部分を有し、そして前記膨張可能領域が該ネック部分の間に存在し、該バルーンの近位ネック部分が、該カテーテル本体の遠位端の上に結合されるか、該カテーテル本体の遠位端の下で結合されるか、または該カテーテル本体の遠位端に突合せ接合される、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記ガイドワイヤチューブの遠位端が、前記バルーンの遠位端を越えて遠位方向に延び、該ガイドワイヤチューブの遠位端が、該バルーンの拡張可能領域の遠位端から、該ガイドワイヤチューブの近位端と該バルーンの拡張可能領域の近位端との間の距離よりも大きい距離だけ、遠位方向に間隔を置かれた、請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記ガイドワイヤチューブの遠位端が、前記バルーンの拡張可能領域の遠位端から少なくとも１ｃｍにあり、そして該ガイドワイヤチューブの近位端が、該バルーンの拡張可能領域の近位端から１ｃｍ以下にあり、遠位拡張可能領域と近位拡張可能領域との間の該バルーンの長さが、１ｃｍ〜５ｃｍである、請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記ガイドワイヤチューブの近位端が、前記バルーンの拡張可能領域を通して開口する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記ガイドワイヤチューブの近位端が、前記カテーテル本体の近位端から遠位の位置で、前記バルーンの近位ネック部分を通して開口し、該ガイドワイヤチューブの近位端が、前記カテーテル本体の膨張管腔からの膨張媒体が、該ガイドワイヤチューブを通過し得、そして該バルーンの拡張可能領域に入り得るように、前記バルーンの近位部分内に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記カテーテル本体のいずれの部分も、前記ガイドワイヤチューブのいずれの部分とも軸方向に重ならず、そして該カテーテル本体と該ガイドワイヤチューブとの間の隙間が少なくとも１ｍｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記バルーンを覆うスコアリング構造をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
カテーテル本体および該カテーテル本体の遠位端の介入要素または診断要素を備えるタイプの改良されたカテーテルであって、該改良は該介入要素を貫通するガイドワイヤチューブを包含し、ここで該ガイドワイヤチューブは、該カテーテル本体の遠位端から遠位方向に、該介入要素からの該ガイドワイヤチューブの遠位端の距離よりも小さい距離だけ間隔を置かれた近位端を有する、改良されたカテーテル。
【請求項１０】
前記介入要素または診断要素が、バルーン、機械的拡張可能要素、超音波トランスデューサ、放射線源、熱源、低温源、薬物放出機構、アテローム切除素子、熱感知器、および光干渉断層法（ＯＣＴ）素子からなる群より選択される、請求項９に記載の改良されたカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大動脈弁形成リングであって、当該リングにおいて
第1および第2の末端を有するカラーであって、当該末端を合わせると、前記第1および第2の末端が固定されて前記カラーを大動脈の周囲にはめ込める形になるファスナーを形成する、末端を有するカラーと、
大動脈を覆うための、前記カラーに従属する皮弁とを含むリングであって、
当該リングが、大動脈の周囲にフィットする大きさで、さらに前記ファスナーが第1および第2の末端を固定しない第1の状態と、前記ファスナーが前記第1の末端と前記第2の末端が固定されて前記カラーが大動脈の周りにはめ込まれる形となる第2の状態の間を移行できるリングである、
大動脈弁形成リング。
【請求項２】
請求項１に記載のリングであって、当該リングにおいて、前記ファスナーが、第2の末端にある複数の留め具であって、当該留め具が、前記第1の末端にある開口部が選択的に受けることができ前記リングを調節可能にする、複数の留め具を含む、リング。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリングであって、当該リングにおいて、前記カラーを、前記第1の状態において実質的に平らにすることができる、リング。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のリングであって、当該リングにおいて、前記カラーが、前記第2の状態において実質的に円形である、リング。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のリングであって、当該リングにおいて、前記皮弁が前記カラーに従属する複数の皮弁の1つである、リング。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のリングであって、当該リングが、前記第1の状態と第2の状態を可逆的に移行できる、リング。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のリングであって、当該リングが、前記第1の状態と第2の状態を可逆的に移行できない、リング。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のリングであって、当該リングにおいて前記ファスナーが調節可能な、リング。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のリングであって、さらに、大動脈にはめ込むための、前記カラーに配置された戻り止めを含む、リング。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載のリングであって、さらに、大動脈にはめ込むための、前記カラーに配置された複数の戻り止めを含む、リング。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデータトークンを介して可視の物理的ユーザフィードバックを提供する電子システムにおいて、前記システムが、
（ａ）計算手段と、
（ｂ）データ記憶部であって、前記記憶部からのデータコンテンツの出力及びデータの入力の少なくとも一方のために前記計算手段に結合された前記データ記憶部と、
（ｃ）前記計算手段に結合され、前記記憶部内のデータコンテンツを表す前記システムから取り外し可能な前記少なくとも１つのデータトークンにインターフェースするトークンインターフェース手段と、
を含み、前記システムは、前記少なくとも１つのトークンに関連付けられたデータコンテンツの削除、読み取り、書き込み及び再配置の少なくとも１つを含む動作を実行し、前記少なくとも１つのトークンから前記トークンインターフェース手段を使用して前記データコンテンツのディテールを読み取って前記データコンテンツを識別し、及び／又は前記少なくとも１つのトークン上に前記トークンインターフェース手段を使用して前記動作の１つ以上のディテールを記録し、この結果、前記１つ以上のディテールが、ユーザに検査される場合に前記少なくとも１つのトークンから光学的に読み取り可能であり、これにより前記少なくとも１つのトークンが前記記憶部に記憶された対応するデータコンテンツの有形の形式の表現であることを可能にするように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記トークンインターフェース手段が空間的サブ領域に細分され、各サブ領域が、前記サブ領域の空間的近傍に提示された場合に前記少なくとも１つのトークンにより表されるデータコンテンツに対して特定のタイプの対応する動作に関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トークンインターフェース手段が、複数の前記少なくとも１つのトークンを有するパックを処理し、前記パック内の少なくとも１つのトークンに対して前記動作を実行することができるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記計算手段は、対応するトークンが前記トークンインターフェース手段から空間的に離れている場合に前記データコンテンツが前記動作の少なくともサブセット受けることを防止するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのトークンが、
（ａ）光学的にユーザ読み取り可能な情報でユーザにマークされることができる第１の領域と、
（ｂ）光学的に情報を提示することができ、前記トークンに関連付けられたデータコンテンツの光学的にユーザ読み取り可能な表示を提供するために前記システムから書き込まれるように構成された第２の領域と、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、前記動作を受けるべきユーザ選択データコンテンツを前記システムに示すために前記システムに空間的に提示された場合に前記少なくとも１つのトークンを問い合わせするように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのトークンが、無線問い合わせ、光学的問い合わせ、接触式電気的問い合わせ及び磁気的に結合された電気的問い合わせの少なくとも１つにより前記システムから問い合わせされるように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのトークンは、前記システムが前記少なくとも１つのトークン、及びこれにより前記少なくとも１つのトークンに関連付けられたデータコンテンツを識別することを可能にするのに使用する一意的な識別コード備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのトークンが、前記システムから提供された視覚的情報を提示するように前記システムにより電子的にプログラムされることができる少なくとも１つの対応する領域を備え、前記視覚的情報が、前記少なくとも１つのトークンに関連付けられたデータコンテンツに関する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの領域が、前記少なくとも１つのトークンに関連付けられたデータコンテンツのユーザ読み取り可能な視覚的情報を提供するのに使用する電気的に書き込み可能なインクを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのトークンが、少なくとも１つの実質的にプラスチック材料の板状基板の形で実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
電子システムに対する可視の物理的フィードバックを提供する方法において、
（ａ）前記システムに、計算手段と、データ記憶部であって、前記記憶部からのデータコンテンツの出力及びデータの入力の少なくとも一方のために前記計算手段に結合された前記データ記憶部と、前記計算手段に結合され、前記記憶部内のデータコンテンツを表す前記システムから取り外し可能な前記少なくとも１つのデータトークンにインターフェースするトークンインターフェース手段とを備えるステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つのトークンに関連付けられたデータコンテンツの削除、読み取り、書き込み及び再配置の少なくとも１つの動作の実行に関して、前記少なくとも１つのトークンから前記トークンインターフェース手段を使用して前記データコンテンツのディテールを読み取って前記データコンテンツを識別し、及び／又は前記少なくとも１つのトークン上に前記トークンインターフェース手段を使用して前記動作の１つ以上のディテールを記録し、この結果、前記１つ以上のディテールが、ユーザに検査される場合に前記少なくとも１つのトークンから光学的に読み取り可能であり、これにより前記少なくとも１つのトークンが前記記憶部に記憶された対応するデータコンテンツの有形の形式の表現であることを可能にするように前記システムを構成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図３〜５のグラフ中のパターンｔ２〜ｔ４を得るために、ケーブルＥの第２、第３、第４より対線Ｂ，Ｃ，Ｄについて、上記の操作を繰り返す。図２〜５のグラフは、０．５００ＭＨｚから１０００ＭＨｚの周波数でのＡＮＥＸＴを示す。関数４４．３−１５×ｌｏｇ（ｆ／１００）ｄＢ（ｆはＭＨｚの単位を有す）で表される基準ラインＲＥＦが図２〜５に示されており、この基準値以上の場合に、許容可能な対ＡＮＥＸＴ性能が得られることになる。このような試験は一般に、ケーブル媒体が最低の水準を超える適合性を有することを確認し、ＣＡＴ５，ＣＡＴ５ｅおよび／またはＣＡＴ６などのケーブル媒体を認定するために使用される。図２〜５に見られるように、背景技術のケーブル媒体におけるＡＮＥＸＴは、１０ＭＨｚから２００ＭＨｚの間の高周波数で基準ラインＲＥＦと交差しており、許容範囲を超えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６は、本発明による、２つの同等であるが別々のケーブル媒体の２つの端部を示す。第１ケーブル１の端部は、複数のより対線を示すためにジャケット２を取り除いてあり、第２ケーブル４４の端部も、同じく複数のより対線を示すためにジャケット４３を取り除いてある。具体的には、図６の実施例は、第１より対線３、第２より対線５、第３より対線７、および第４より対線９を有する第１ケーブル１を示す。同様に、第２ケーブル４４は、第５より対線５１、第６より対線５３、第７より対線５５、第８より対線５７を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７〜１０のグラフは、０．５００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの周波数でのＡＮＥＸＴを示す。関数４４．３−１５×ｌｏｇ（ｆ／１００）ｄＢ（ｆはＭＨｚの単位を有す）により表される基準ライン３８が図７〜１０に示されており、この基準値以上のとき、許容できる対ＡＮＥＸＴ性能が得られることになる。基準ライン３８は、図７〜１０のグラフ上において、図２〜５の基準ラインＲＥＦと同様に位置している。図７〜１０から明らかなように、本発明のケーブル媒体１のＡＮＥＸＴは、試験した様々なデータ伝送速度範囲で正確なデータ伝送が可能な許容ＡＮＥＸＴレベル以上である。この漏話の低減は、図２〜５に示す背景技術のケーブル媒体の対応する性能特性に比較して顕著である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】図１は、眩暈に苦しむ患者の治療の前の平衡能力の量的測定値に関する図である。
【図２】図２は、眩暈に苦しむ患者の治療の後の平衡能力の量的測定値に関する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）二十面体ウイルスカプシドをエンコードする少なくとも１個の核酸配列；及び
ｂ）組換えペプチドをエンコードする少なくとも１個の核酸配列
を含む第一の核酸構築物を含むシュードモナス（Pseudomonad）細胞。
【請求項２】
ａ）少なくとも１個の二十面体ウイルスカプシド；及び
ｂ）少なくとも１個の組換えペプチド
を含む融合ペプチドを含むシュードモナス細胞。
【請求項３】
微生物細胞に対して毒性であるペプチドをエンコードする第二の核酸配列に作動可能に連結された二十面体ウイルスカプシドをエンコードする第一の核酸配列を含む核酸構築物。
【請求項４】
ａ）シュードモナス細胞を提供すること；
ｂ）少なくとも１個の組換えペプチドと少なくとも１個の二十面体カプシドを含む融合ペプチドをエンコードする核酸を提供すること；
ｃ）前記シュードモナス細胞において前記核酸を発現すること、ここで前記融合ペプチドがウイルス様粒子へと集合する；及び
ｄ）前記ウイルス様粒子を単離すること
を含む、組換えペプチドを生産するための方法。
【請求項５】
前記融合ペプチドを切断して、二十面体ウイルスカプシドから組換えペプチドを分離することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シュードモナスがシュードモナス・フルオレッセンスである、請求項１〜５に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項７】
前記二十面体ウイルスカプシドが、シュードモナス細胞に対する天然の親和性を示さないウイルス由来である、請求項１〜６に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項８】
前記二十面体ウイルスカプシドが植物二十面体ウイルス由来である、請求項１〜７に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項９】
前記植物二十面体ウイルスが、ササゲ退緑斑紋ウイルス（Cowpea Chlorotic Mottle Virus）、ササゲモザイクウイルス（Cowpea Mosaic Virus）及びアルファルファモザイクウイルス（Alfalfa Mosaic Virus）からなる群より選択される、請求項１〜８に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１０】
前記核酸が、少なくとも２個の異なる二十面体ウイルスカプシドをエンコードする、請求項１〜９に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１１】
前記組換えペプチドまたは毒性ペプチドをエンコードする核酸が２個以上の単量体を含む、請求項１〜１０に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１２】
前記単量体がコンカテマーとして作動可能に連結されている、請求項１１に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１３】
前記二十面体ウイルスカプシドに融合された組換えペプチドが治療ペプチドである、請求項１〜１２に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１４】
前記組換えペプチドが抗原である、請求項１〜１３に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１５】
前記抗原が、イヌパルボウイルス抗原、炭疽菌抗原及び東部ウマ脳脊髄炎ウイルス抗原からなる群より選択される、請求項１４に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１６】
前記組換えペプチドが抗菌ペプチドである、請求項１〜１５に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１７】
前記抗菌ペプチドが、Ｄ２Ａ２１及びＰＢＦ２０からなる群より選択される、請求項１６に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１８】
前記組換えペプチドが、少なくとも７アミノ酸の長さである、請求項１〜１７に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項１９】
前記細胞が、第二の二十面体ウイルスカプシドをエンコードする少なくとも１つの核酸配列、および第二の組換えペプチドをエンコードする少なくとも１個の核酸配列を含む第二の核酸をさらに含むか、または前記細胞が、少なくとも第二の二十面体ウイルスカプシドおよび少なくとも第二の組換えペプチドを含む第二の融合ペプチドをさらに含む、請求項１〜１８に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２０】
前記融合ペプチドが細胞内でウイルス様粒子を形成するように集合する、請求項２〜１９に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２１】
前記融合ペプチドが細胞内で可溶性ケージ構造を形成するように集合する、請求項２〜２０に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２２】
前記ウイルス様粒子が複製することができない、請求項２０に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２３】
前記ウイルス様粒子が細胞に感染することができない、請求項２０に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２４】
前記組換えペプチドまたは毒性ペプチドが、二十面体カプシドの少なくとも１つの表面ループに挿入される、請求項２〜２０に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２５】
前記融合ペプチドが、二十面体ウイルスカプシドに融合された２個以上の組換えペプチドを含む、請求項２〜２０に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２６】
前記ウイルス様粒子がワクチンとして使用できる、請求項２０に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２７】
前記ウイルスカプシド及び組換えペプチドが、リンカーを含むアミノ酸配列によって連結されている、請求項２〜２６に記載の細胞、構築物または方法。
【請求項２８】
前記リンカーアミノ酸配列が切断可能な配列を含む、請求項２７に記載の細胞、構築物または方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミドを対応するニトリルから生産する方法であって、
ｉ）ニトリルヒドラターゼ生体触媒を産生することができる微生物を用意する工程、
ii）増殖培地中で微生物を培養する工程、
iii）微生物を貯蔵する工程、
iv）ニトリルを水性媒質中で微生物と接触させ、それによりニトリルをアミドに変換する工程、
を含み、微生物を、活発には増殖しない遊離細胞として水を含む貯蔵媒質中で貯蔵する、方法。
【請求項２】
微生物を増殖培地から微生物細胞全体を含む水性ペーストの形で回収する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
微生物を増殖培地から回収し、水、生理的食塩水、生理的緩衝液および増殖培地の少なくとも１つの成分を含む水溶液からなる群より選ばれる懸濁媒質中に、微生物細胞の水性懸濁液として貯蔵する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
微生物を増殖培地中で保持する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
アミドがエチレン性不飽和のアミド、好ましくはアクリルアミドまたはメタクリルアミドである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
貯蔵媒質中に含まれる増殖培地の成分が尿素または尿素誘導体を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
微生物を貯蔵媒質の凍結点より上の温度で、好ましくは０℃以上、より好ましくは４〜３０℃で貯蔵する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
微生物を少なくとも２日間、好ましくは３〜２８日間貯蔵する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
微生物がロドコッカス（Rhodococcus）属であり、好ましくはロドコッカス  ロドヒラス（Rhodococcus rhodochrous）種である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
微生物がロドコッカス  ロドヒラスNCIMB 41164である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を具備する照射システム：
−  静的ガントリー部分（１４０）と、前記静的ガントリー部分（１４０）により動的に支持される可動ガントリー部分（１３０）を具備するガントリー（１００）；
−  前記可動ガントリー部分（１３０）により機械的に支持される照射ヘッド（１２０）であって、前記照射ヘッド（１２０）は第１の治療室（６１）内へ照射ビーム（１１０）を照射する第１の位置と第２の治療室（６２）内へ照射ビーム（１１０）を照射する第２の位置の間を照射遮蔽仕切り部材（７１）で仕切られる空間を前記静的ガントリー部分（１４０）に対して移動可能であり、前記仕切り部材（７１）は少なくとも前記第１の治療室（６１）と前記第２の治療室を分離するものであり；および
−  可動遮蔽部材（１５０）は、前記可動ガントリー部分（１３０）の一部であり、前記照射ヘッド（１２０）が前記第１の位置にあるとき前記第２の治療室が照射されるのを防ぎ、そして前記照射ヘッド（１２０）が前記第２の位置にあるとき前記第１の治療室が照射されるのを防ぐようになっているものである。
【請求項２】
前記静的ガントリー部分（１４０）が前記照射遮蔽仕切り部材（７１）の配列に適合する請求項１の照射システム。
【請求項３】
前記静的ガントリー部分（１４０）が、少なくとも前記第１の治療室（６１）と前記第２の治療室（６２）を仕切る前記照射遮蔽仕切り部材（７１）の配列に部分的に適合する請求項１または２の照射システム。
【請求項４】
前記静的ガントリー部分（１４０）が、少なくとも前記第１の治療室（６１）と前記第２の治療室（６２）を仕切る前記照射遮蔽仕切り部材（７１）の配列に適合する請求項１〜３のいずれか一つの請求項の照射システム。
【請求項５】
前記仕切り部材（７１）が次のいずれかから選ばれる請求項１〜４のいずれか一つの請求項の照射システム：
―  前記第１（６１）と第２の治療室（６２）間を仕切る照射−遮蔽パーティッション；
−  前記第１（６１）と第２の治療室（６２）間の照射−遮蔽の天井−床の一対で、前記第１（６１）と第２の治療室（６２）は異なる床に位置するものである。
【請求項６】
更に少なくとも一つのシミュレーションヘッド（２００−１、２００−２）を具備し、前記シミュレーションヘッド（２００−１、２００−２）は、前記照射ヘッド（１２０）が前記照射ビーム（１１０）を前記第２の治療室（６２）へ指向している際に、同時に照射シミュレーションヘッド（２１０−１）を第１の治療室（６１）へ指向させることができる請求項１〜５のいずれか一つの請求項の照射システム。
【請求項７】
前記シミュレーションヘッド（２００−２）が前記第１治療室（６１）と第２治療室（６２）間の前記ガントリー（１００）上を移動可能である請求項６の照射システム。
【請求項８】
前記照射ヘッド（１２０）は、治療ビーム（１１０）を供給するのに適合し、前記照射シミュレーションヘッド（２００）は、治療シミュレーションビーム（２１０）を供給するのに適合する請求項６または７の照射システム。
【請求項９】
更に以下を備える請求項１〜８のいずれかの照射システム：
−  照射−遮蔽の仕切り部材（７１、７５、７７）により仕切られる少なくとも前記第２治療室（６３，６４）および第３治療室（６５，６６）に関連して配列するように適合する第２ガントリー（１００−２）；および
−  前記第２ガントリー（１００−２）により機械的に支持される第２照射ヘッド（１２０−１）であって、前記第２照射ヘッド（１２０−２）は、前記第２治療室（６３，６４）へ照射ビーム（１１０−２）を指向する第１の位置と前記第３治療室（６５，６６）へ照射ビーム（１１０−２）を指向する第２の位置との間で前記第２ガントリー（１００−２）に対して移動可能である。
【請求項１０】
前記照射ヘッド（１２０−１）と前記第２照射ヘッド（１２０−２）は、前記照射ビーム（１１０−１，１１０−２）を異なる入射角度で前記第２治療室（６３，６４）内へ指向させる構造である請求項９の照射システム。
【請求項１１】
共通の照射源から前記第１ガントリー（１００−１）と前記第２ガントリー（１００−２）へ同時に放射線を照射するための照射ビーム分割器を更に備える請求項９または１０の照射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンク（ＤＬ）チャネルを介して送信される信号の電力を制御する方法であって、
前記方法は、
（ａ）送信電力制御（ＴＰＣ）ステップサイズ値の情報を含む、少なくとも一つのＴＰＣステップサイズ値通知信号を受信するステップと、
（ｂ）アップリンク（ＵＬ）チャネルの不連続送信（ＤＴＸ）が用いられるか否かを判定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後、ダウンリンク（ＤＬ）のＴＰＣコマンドを受信するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｂ）が前記アップリンク（ＵＬ）チャネルの不連続送信（ＤＴＸ）が用いられることを指し示す場合に、ダウンリンク（ＤＬ）チャネルを介して信号を送信するステップであって、前記信号の電力が、前記ダウンリンク（ＤＬ）のＴＰＣコマンドに応答して、前記ＴＰＣステップサイズ値の情報によって指し示される第１のステップサイズ値ずつ前記電力を増加または減少させることによって調整されるステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｂ）が前記アップリンク（ＵＬ）チャネルの不連続送信（ＤＴＸ）が用いられないことを指し示す場合に、ダウンリンク（ＤＬ）チャネルを介して信号を送信するステップであって、前記信号の電力が、前記ダウンリンク（ＤＬ）のＴＰＣコマンドに応答して、前記ＴＰＣステップサイズ値の情報によって指し示される第２のステップサイズ値ずつ前記電力を増加または減少させることによって調整されるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アップリンク（ＵＬ）チャネルはトランスポートチャネルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルはトランスポートチャネルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク（ＵＬ）チャネルおよび前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルは符号化複合トランスポートチャネル（ＣＣＴｒＣＨ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＰＣステップサイズ値通知信号は専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）で受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アップリンク（ＵＬ）チャネルが所定の予め定められたタイムフレームで受信されない場合に、前記アップリンク（ＵＬ）チャネルのＤＴＸが用いられることを判定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンク（ＵＬ）チャネルが予め定められた連続したタイムフレームで受信される場合に、前記アップリンク（ＵＬ）チャネルのＤＴＸが用いられないことを判定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＴＰＣステップサイズ値通知信号は無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）から受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の方法を実装するように構成された基地局。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の方法を実装するように構成された無線通信装置。
【請求項１１】
アップリンク（ＵＬ）チャネルを介して送信される信号の電力を制御する方法であって、
前記方法は、
（ａ）送信電力制御（ＴＰＣ）ステップサイズ値の情報を含む、少なくとも一つのＴＰＣステップサイズ値通知信号を受信するステップと、
（ｂ）ダウンリンク（ＤＬ）チャネルの不連続送信（ＤＴＸ）が用いられるか否かを判定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後、アップリンク（ＵＬ）のＴＰＣコマンドを受信するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｂ）が前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルの不連続送信（ＤＴＸ）が用いられることを指し示す場合に、アップリンク（ＵＬ）チャネルを介して信号を送信するステップであって、前記信号の電力が、前記アップリンク（ＵＬ）のＴＰＣコマンドに応答して、前記ＴＰＣステップサイズ値の情報によって指し示される第１のステップサイズ値ずつ前記電力を増加または減少させることによって調整されるステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｂ）が前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルの不連続送信（ＤＴＸ）が用いられないことを指し示す場合に、アップリンク（ＵＬ）チャネルを介して信号を送信するステップであって、前記信号の電力が、前記アップリンク（ＵＬ）のＴＰＣコマンドに応答して、前記ＴＰＣステップサイズ値の情報によって指し示される第２のステップサイズ値ずつ前記電力を増加または減少させることによって調整されるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記アップリンク（ＵＬ）チャネルはトランスポートチャネルであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルはトランスポートチャネルであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アップリンク（ＵＬ）チャネルおよび前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルは符号化複合トランスポートチャネル（ＣＣＴｒＣＨ）であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＴＰＣステップサイズ値通知信号は専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）で受信されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルが所定の予め定められたタイムフレームで受信されない場合に、前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルのＤＴＸが用いられることを判定することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルが予め定められた連続したタイムフレームで受信される場合に、前記ダウンリンク（ＤＬ）チャネルのＤＴＸが用いられないことを判定することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＴＰＣステップサイズ値通知信号は無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）によって生成されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれか一つに記載の方法を実装するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項２０】
請求項１１乃至１８のいずれか一つに記載の方法を実装するように構成された無線通信装置。