Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン/ポリプロピレン熱可塑性エラストマーコポリマーであって、ジエン/ポリプロピレン熱可塑性エラストマーコポリマーが骨格からなり、前記骨格がジエンエラストマーに由来し、且つジエン/ポリプロピレン熱可塑性エラストマーコポリマーがコポリマーの全質量に対して5質量％〜50質量％の、骨格に沿って分布したペンダント半結晶性ポリプロピレン基を含むことを特徴とする、前記熱可塑性エラストマーコポリマー。
【請求項２】
前記半結晶性ポリプロピレン基が前記骨格にグラフトされており、前記コポリマーが、下記の反応物であることを特徴とする、請求項１記載の熱可塑性エラストマーコポリマー：
−ポリプロピレンの末端基と反応することのできる、エラストマーに沿ってペンダント基、好ましくはエポキシド基、を含むジエンエラストマーA；及び
−ジエンエラストマーAのペンダント基と反応することのできる末端基で官能化された半結晶性ポリプロピレン。
【請求項３】
ジエンエラストマーAが、少なくとも１種の共役ジエンモノマーと前記ペンダント基をもった少なくとも１種のモノマーの共重合の生成物であることを特徴とする、請求項２記載の熱可塑性エラストマーコポリマー。
【請求項４】
ジエンエラストマーAが、ジエンエラストマーBをグラフトすることによる官能化の生成物であることを特徴とする、請求項２記載の熱可塑性エラストマーコポリマー。
【請求項５】
エポキシド基がケイ素原子を介してジエンエラストマーAに結合しており、前記エポキシド基が下記式Iに対応することを特徴とする、請求項４記載の熱可塑性エラストマーコポリマー：
【化１】
2018519385.tif 000001
(式中、
R1およびR2は、同一かまたは異なり、各々がC1-C5アルキル基、C6-C14アリール基またはC7-C11芳香族アルキル基を表し；
R3、R4およびR5は、同一かまたは異なり、各々が水素原子、C1-C5アルキル基、C6-C14アリール基またはC7-C11芳香族アルキル基、好ましくは水素原子を表し；
Yは、i+1に等しい原子価の架橋基であり；
iは、1〜3の整数、好ましくは1の整数であり；
*は、エラストマー鎖への結合点を示す)。
【請求項６】
ジエンエラストマーBが1,3-ジエン単位、特にブタジエンまたは2-メチル-1,3-ブタジエンを含有することを特徴とする、請求項４〜５のいずれか１項記載の熱可塑性エラストマーコポリマー。
【請求項７】
グラフトが、マレイン酸一無水物末端アイソタクチックポリプロピレンポリマーに由来することを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１項記載の熱可塑性エラストマーコポリマー。
【請求項８】
グラフトが、10 000g/モル未満、好ましくは1000〜8500g/モルの範囲にある数平均モル質量、および100℃〜180℃の範囲にある融点を有する半結晶性ポリマーに由来することを特徴とする、請求項２〜７のいずれか１項記載の熱可塑性エラストマーコポリマー。
【請求項９】
少なくとも50質量％の、請求項１〜８のいずれか１項記載のコポリマーを含む組成物。
【請求項１０】
構成要素の１つが請求項９記載の組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄組成物であって、
（ａ）平均１５〜５０個のエトキシ単位を有するエトキシル化脂肪族アルコールと、高分子アルキレン酸化物ブロック共重合体とを含む、ポリアルコキシ非イオン性界面活性剤を１５〜４０重量％、
（ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪酸のアルキルエステル、Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪族アルコール、及び約１モル以下の平均エトキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ２２脂肪族アルコールエトキシレートの１種以上を含む、酸素化炭化水素共硬化剤を１〜１０重量％、及び
（ｃ）水を少なくとも２５重量％を含み、
前記組成物は、少なくとも５０℃のゲル溶融温度を有する自己粘着性ゲルである、洗浄組成物。
【請求項２】
前記共硬化剤が、鉱油、ナフテン油、及びパラフィン油の１種以上を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エトキシル化脂肪族アルコールが、エトキシル化Ｃ１４〜Ｃ３０直鎖脂肪族アルコールを含み、前記高分子アルキレン酸化物ブロック共重合体が、エチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体が、６００〜５，０００の分子量を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体が、ＥＯ−ＰＯ−ＥＯブロック共重合体及び／又はＣ１０〜Ｃ１８アルコール−ＥＯ−ＰＯブロック共重合体及び／又はＣ１０〜Ｃ１８アルコール−ＰＯ−ＥＯブロック共重合体を含む、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記共硬化剤が、Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪酸のアルキルエステルを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記共硬化剤が、０．１重量％以下の水溶解度及び少なくとも９０℃の引火点を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記自己粘着性ゲルが、２２℃で少なくとも１５０ｇの硬度を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記自己粘着性ゲルが、５０〜９０℃のゲル溶融温度を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記エトキシル化脂肪族アルコールが、ピークエトキシル化脂肪族アルコールである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、０．５重量％以下のポリエチレングリコールを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリアルコキシ非イオン性界面活性剤が、平均１５〜５０個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ３０直鎖脂肪族アルコールを含み、前記共硬化剤が、Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪族カルボン酸のアルキルエステルを含み、前記Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪族カルボン酸のアルキルエステルが、０．１重量％以下の水溶解度及び少なくとも９０℃の引火点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記共硬化剤が、Ｃ１０〜Ｃ１８脂肪酸のＣ２〜Ｃ６アルキルエステルを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
（ａ）平均２０〜５０個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ２２直鎖脂肪族アルコールを２０〜３５重量％、及びエチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体を１〜１０重量％、及び
（ｂ）前記共硬化剤を１．５〜５重量％を含み，
前記ゲルは、２２℃で少なくとも１５０ｇの硬度及び５０〜９０℃のゲル溶融温度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
（ｄ）平均５〜１５個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ８〜Ｃ１５アルコールを２〜１０重量％、及び／又は
（ｅ）ポリオール保湿剤を２〜１０重量％をさらに含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
カチオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
（ａ）平均２０〜４０個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪アルコールを１５〜４０重量％、
（ｂ）６００〜５，０００の平均分子量を有し、ＥＯ−ＰＯ−ＥＯブロック共重合体及び／又はＣ１０〜Ｃ１８脂肪族アルコール−ＥＯ−ＰＯブロック共重合体及び／又はＣ１０〜Ｃ１８脂肪族アルコール−ＰＯ−ＥＯブロック共重合体を有する、前記高分子アルキレン酸化物ブロック共重合体を３〜１０重量％、
（ｃ）Ｃ１０〜Ｃ２２脂肪酸の１つ以上のＣ１〜Ｃ６アルキルエステルを含み、０．１重量％以下の水溶解度、少なくとも９０℃の引火点を有する、前記酸素化炭化水素共硬化剤を１〜１５重量％、及び
（ｄ）水を少なくとも４０重量％を含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化１】
2018519395.tif 000001
［式中、
（ｉ）ｎは、少なくとも６であり；
（ｉｉ）各Ｒは、独立して、−Ｈであり、または−ＣＯ−Ｃｘ−ＣＯＯＨを含む第一基であり、前記第一基の−Ｃｘ−部分は、炭素数２〜６の鎖を含み；および
（ｉｉｉ）前記化合物は、約０．００１〜約３．０の前記第一基の置換度を有する］
の構造で表されるポリα−１，３−グルカンエステル化合物を含む組成物。
【請求項２】
ポリα−１，３−グルカンエステル化合物を生成する方法であって、前記方法は、
（ａ）環状有機無水物との反応においてポリα−１，３−グルカンを接触させることにより、以下：
【化２】
2018519395.tif 000002
［式中、
（ｉ）ｎは、少なくとも６であり；
（ｉｉ）各Ｒは、独立して、−Ｈであり、または−ＣＯ−Ｃｘ−ＣＯＯＨを含む第一基であり、ここで前記第一基の前記−Ｃｘ−部分は、炭素数２〜６の鎖を含み；および
（Ｉｉｉ）前記化合物は、約０．００１〜約３．０の前記第一基の置換度を有する］
の構造で表されるポリα−１，３−グルカンエステル化合物を生成するステップと、
（ｂ）任意選択により、ステップ（ａ）において生成した前記ポリα−１，３−グルカンエステル化合物を単離するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の睡眠呼吸障害を治療する又は主として鼻を通して呼吸するように人を訓練するための口腔器具のセットであって、前記口腔器具のセットが、治療又は訓練の第１段階における使用のための第１の口腔器具と治療又は訓練の少なくとも第２段階における使用のための少なくとも第２の口腔器具とを備え、
前記第１及び少なくとも第２の口腔器具の各々が、
前部及び２つのアームを有し内壁、外壁を含む概してＵ字形の器具本体と、
前部とそれぞれ後端を有する２つのアームとを有し、前記内壁及び前記外壁を相互接続するウェブと、を備え、
前記内壁及び外壁が、各々、上歯列弓受け入れチャネルを規定するように前記ウェブの上方に突出する上部を有し、
前記内壁及び外壁が、各々、下歯列弓受け入れチャネルを規定する前記ウェブから垂下する下部を有し、
前記ウェブが、呼吸のための全断面積を規定するように少なくとも１つの呼吸孔を備え、前記第１の口腔器具の前記呼吸のための全断面積が前記第２の口腔器具の前記呼吸のための全断面積よりも大きい、
口腔器具のセット。
【請求項２】
少なくとも前記第１の口腔器具の前記ウェブの前記前部が、口が閉じるのを防ぐように適切に寸法付けられた厚みを有する請求項１に記載の口腔器具のセット。
【請求項３】
前記ウェブの前記前部の厚みが、前記少なくとも第２の口腔器具の少なくとも１つにおいて減少させられている請求項２に記載の口腔器具のセット。
【請求項４】
前記口腔器具のセットにおける少なくとも１つの口腔器具の前記ウェブが、前記ウェブの前部から前記ウェブの前記アームの後端に向かう点まで厚くなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項５】
前記口腔器具のセットにおける少なくとも１つの口腔器具の前記ウェブが圧縮可能な複数の対向部を有し、前記対向部の各々が前記ウェブのアームの後端に向かっている請求項１〜４のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項６】
前記圧縮可能な複数の対向部が、それらを通る少なくとも１つ以上の圧縮可能な孔を有する請求項５に記載の口腔器具のセット。
【請求項７】
少なくとも前記第１の口腔器具が前記器具本体の前記前部に２〜４個の呼吸孔を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項８】
少なくとも前記第１段階口腔器具が前記ウェブの前記アームの各後端に向かう１つ以上の呼吸孔を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項９】
前記口腔器具のセットが治療又は訓練の第３段階での使用のための少なくとも第３の口腔器具を更に含み、前記第３の口腔器具における呼吸のために利用可能な全断面積が前記第２の口腔器具における全断面積よりも小さい請求項１〜８のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項１０】
前記口腔器具のセットが治療又は訓練の逐次的な３〜６段階における使用のための３〜６個の口腔器具を含み、各口腔器具が異なる呼吸用全断面積を有し、治療の各段階において使用される口腔器具が、治療の先の段階において使用される口腔器具の呼吸用全断面積よりも小さい呼吸用全断面積を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項１１】
治療又は訓練の最終段階で使用される口腔器具が、約１ｍｍ以下の直径又は幅の複数の呼吸孔を有する請求項１０に記載の口腔器具のセット。
【請求項１２】
呼吸孔を有していない治療又は訓練の最終段階のための口腔器具を更に含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項１３】
少なくとも１つの口腔器具の前記上歯列弓受け入れチャネル及び下歯列弓受け入れチャネルが、前記口腔器具が口内で着用されたときに前記患者の下歯列弓が前進させられるように構成される請求項１〜１２のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項１４】
前記少なくとも第２の口腔器具の少なくとも１つにおける下顎前進の程度が、前記第１の口腔器具における下顎前進の程度よりも小さい請求項１３に記載の口腔器具のセット。
【請求項１５】
少なくとも１つの口腔器具の前記内壁の上部が、中央に実質的に丸みのある弾性部を含む舌タグを規定する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の口腔器具のセット。
【請求項１６】
前記舌タグを有する口腔器具が前記第１の口腔器具であり、前記少なくとも第２の口腔器具も丸みのある弾性部を有する舌タグを有し、前記第２の口腔器具の丸みのある弾性部が前記第１段階器具の丸みのある弾性部よりも薄い請求項１５に記載の口腔器具のセット。
【請求項１７】
前記口腔器具のセットが、内部に開口を有する舌タグを有する少なくとも１つの口腔器具を備える請求項１６に記載の口腔器具のセット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−送り装置（３）と、
−阻止位置と解放位置との間で揺動可能な少なくとも１つのレバー（４）を備えた、阻止装置（４）と
を有する、結合部材（２）を位置決めする装置であって、
前記結合部材（２）が前記送り装置（３）によって引き取り領域（Ｉ）から接合装置のための引き渡し領域（ＩＩ）へ移動可能であり、少なくとも１つのレバー（４０）が前記阻止位置と前記解放位置との間で揺動可能であり、かつ前記少なくとも１つのレバー（４０）が前記阻止位置において、前記引き取り領域（Ｉ）から前記引き渡し領域（ＩＩ）内への前記結合部材（２）の移動を阻止する、ものにおいて、
前記少なくとも１つのレバー（４０）に対して変位可能な少なくとも１つの終端ストッパが設けられており、該少なくとも１つの終端ストッパによって、前記阻止位置から前記解放位置への前記少なくとも１つのレバー（４０）の移動が阻止可能であって、
前記少なくとも１つのレバー（４０）が、第１のアーム（４１）と第２のアーム（４２）を有する両側のレバー（４０）として形成されており、かつ
前記少なくとも１つのレバー（４０）の前記第１のアーム（４１）が、前記阻止位置から前記解放位置への前記少なくとも１つのレバー（４０）の移動を阻止するために前記少なくとも１つの終端ストッパと協働し、かつ前記少なくとも１つのレバー（４０）の前記第２のアーム（４２）が、前記阻止位置において前記結合部材（２）のための保持ジョーとして機能する、
ことを特徴とする結合部材を位置決めする装置。
【請求項２】
前記阻止装置は、逆方向に揺動可能な２つの両側のレバー（４０）を有しており、前記レバー（４０）の前記第１のアーム（４１）が、前記阻止位置から前記解放位置への前記レバー（４０）の移動を阻止するために前記終端ストッパと協働し、かつ前記レバー（４０）の前記第２のアーム（４２）が、前記結合部材（２）用の保持ジョーとして機能する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのレバー（４０）に力部材、特にばね部材（４５）が対応づけられており、前記ばね部材がレバー（４０）を前記阻止位置へ強制移動させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記結合部材（２）が前記送り装置によって前記少なくとも１つのレバー（４０）の前記第２のアーム（４２）に沿って前記引き渡し領域（ＩＩ）内へスライド可能である、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記送り装置（３）が、前記少なくとも１つのレバー（４０）に対して線形に摺動可能なスライダ（３０）を有しており、前記スライダ（３０）の第１の部分が終端ストッパとして機能する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記スライダ（３０）が、長手方向において前記第１の部分に対して離隔した第２の部分を有しており、該第２の部分は、アンロック位置を通過した後に前記少なくとも１つのレバー（４０）の前記解放位置への揺動を可能にするための形状を有している、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記レバー（４０）の前記第１のアーム（４１）が、前記スライダ（３０）の操作ルート内へ突出する、前記終端ストッパと協働する突出部（４４）を有しており、好ましくは前記スライダ（３０）の前記突出部（４４）へ向いた壁が前記第２の部分内に溝（３２）を有している、ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
アイドルストロークにおいて、前記引き渡し領域（ＩＩ）の方向における前記送り装置（３）の最大の操作移動が、結合部材（２）の位置決めストロークにおいてよりも大きい、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
結合部材を引き取り領域（Ｉ）へ個々に供給するための供給装置（６）と、
引き渡し領域（ＩＩ）内に位置決めされた結合部材（２）をセットするためのセッティングピストン（７）と、
送り装置（３）及び阻止装置（４）を有しており、結合部材（２）を前記引き取り領域（Ｉ）から前記引き渡し領域（ＩＩ）内へ移動させることのできる、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置と、
を有する、結合部材をセットする装置。
【請求項１０】
結合部材（２）を位置決めする方法であって、結合部材（２）が送り装置によって引き取り領域（Ｉ）から接合装置のための引き渡し領域（ＩＩ）内へ移動され、前記引き取り領域（Ｉ）から前記引き渡し領域（ＩＩ）内への前記結合部材（２）の移動が、阻止装置（４）の阻止位置に配置された少なくとも１つのレバー（４０）によって阻止され、前記阻止装置（４）の前記少なくとも１つのレバー（４０）が、前記結合部材（２）を前記引き渡し領域（ＩＩ）へ移動させるために、解放位置へ移動される、ものにおいて、
前記結合部材（２）が前記引き取り領域内に引き取られる場合に、前記阻止位置から前記解放位置への前記少なくとも１つのレバー（４０）の移動が、終端ストッパによって阻止され、
前記少なくとも１つのレバー（４０）が、第１のアーム（４１）と第２のアーム（４２）を有する両側のレバー（４０）として形成されており、
前記引き取り領域（Ｉ）内に前記結合部材（２）が引き取られる場合に、前記少なくとも１つのレバー（４０）の第１のアーム（４１）は前記終端ストッパと協働するので、前記阻止位置から前記解放位置への前記レバー（４０）の移動が阻止され、かつ
前記引き取り領域（Ｉ）から前記引き渡し領域（ＩＩ）内への前記結合部材（２）の移動が、前記阻止装置（４）の前記阻止位置に配置された前記少なくとも１つの両側のレバ−（４０）の第２のアーム（４２）によって阻止される、
ことを特徴とする結合部材を位置決めする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の別の態様では、高強度歯科組成物は以下の特徴のうちの１つまたは任意の組み合わせを有するものと想定される。剥離フィルムは０．５〜５０％の阻害剤を含み、シリコーンエラストマーはポリジメチルシロキサンエラストマーであり、剥離フィルムはポリジメチルシロキサンエラストマーである１種以上の基材と約１〜５０％の１種以上のフリーラジカル阻害剤との混合物を約１〜約９９．５重量％含み、硬化剤をさらに含み、前記１種以上の阻害剤は剥離フィルム組成物の約３〜約３５重量％の範囲の量で存在し、１種以上の基材は剥離フィルム組成物の約４０〜約９５重量％の範囲の量で存在するシリコーン材料であり、前記１種以上の阻害剤は２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ハイドロキノン、メチルエーテルハイドロキノン、多くのハイドロキノン誘導体、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、プロピルエステル３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸、２−（１，１−ジメチルエチル）−１，４−ベンゼンジオール、ジフェニルピクリルヒドラジル、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、Ｎ−メチルアニリン、ｐ−メトキシジフェニルアミン、ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−ヒドロキシジフェニルアミン、フェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート）メタン、フェノチアジン、アルキルアミドノイソ尿素、チオジエチレンビス（３，５，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート、１，２，−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールおよび多くの誘導体、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールおよびビタミンＥからなる群から選択され、硬化剤は約０．０５〜約２０重量％、好ましくは約０．１〜約１５重量％、最も好ましくは約１〜約１０重量％の範囲の量で存在し、光透過性部材は非多孔性であり、剥離フィルムコーティングはシリコーン、ポリカーボネート、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群から選択される１種以上の基材と１種以上のフリーラジカル阻害剤とを含む組成物で作られており、剥離フィルムは０．５〜５０％の阻害剤を含み、シリコーンエラストマーはポリジメチルシロキサンエラストマーであり、剥離フィルムはポリジメチルシロキサンエラストマーである１種以上の基材と約１〜５０％の１種以上のフリーラジカル阻害剤との混合物を約１〜約９９．５重量％含み、硬化剤をさらに含み、前記１種以上の阻害剤は剥離フィルム組成物の約３〜約３５重量％の範囲の量で存在し、１種以上の基材は剥離フィルム組成物の約４０〜約９５重量％の範囲の量で存在するシリコーン材料であり、（ｉ）シリコーン、ポリカーボネート、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群から選択される１種以上の基材、（ｉｉ）１種以上のフリーラジカル阻害剤および（ｉｉｉ）硬化剤を混合して剥離組成物を形成する工程と、光透過性部材の表面を剥離組成物でコーティングする工程と、コーティングを硬化させて剥離フィルムコーティングを形成する工程とをさらに含み、重合性液体の不感帯を前記剥離フィルムの前記造形面と接触させた状態で連続的に維持する工程をさらに含み、部分的に硬化した形態の前記重合性液体を含む重合ゾーンの勾配を前記不感帯と前記固体ポリマーとの間でそのそれぞれに接触させた状態で連続的に維持する工程をさらに含み、照射する工程は重合性液体の不感帯を前記剥離フィルムの前記造形面と接触させた状態で連続的に維持する工程および部分的に硬化した形態の前記重合性液体を含む重合ゾーンの勾配を前記不感帯と前記固体ポリマーとの間でそのそれぞれに接触させた状態で連続的に維持する工程の一方または両方と同時に生じ、剥離フィルムコーティングの厚さは１〜１０００ミクロンであること、またはそれらの任意の組み合わせ。
［発明を実施するための形態］
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の基材と、
１種以上のフリーラジカル阻害剤と
を含む、剥離フィルムのための組成物であって、
前記１種以上の基材は、シリコーンエラストマーを含み、前記１種以上のフリーラジカル阻害剤は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを含み、前記剥離フィルムのための組成物の３〜３５重量％の範囲の量で存在する、剥離フィルムのための組成物。
【請求項２】
前記シリコーンエラストマーはポリジメチルシロキサンエラストマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記剥離フィルムは、
ポリジメチルシロキサンエラストマーである前記１種以上の基材と、
前記１種以上のフリーラジカル阻害剤と
の混合物を１〜９９．５重量％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
硬化剤をさらに含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記１種以上の基材は、４０〜９５重量％の範囲の量で存在するシリコーン材料である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記硬化剤は、前記剥離フィルム組成物の０．０５〜２０重量％の範囲の量で存在する、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記硬化剤は、前記剥離フィルム組成物の０．１〜１５重量％の範囲の量で存在する、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記硬化剤は、前記剥離フィルム組成物の１〜１０重量％の範囲の量で存在する、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の顔面に隣接する濾過空気容量部を画定し、かつ少なくとも１つの呼気を備える、個人保護呼吸器具に接続するための排気装置であって、
前記少なくとも１つの呼気弁と流体連通する送風機を備え、前記送風機が、前記着用者の呼吸周期に応じて、前記少なくとも１つの呼気弁を通じて前記着用者の呼気の実質的な部分を引き出し、
前記着用者の呼吸周期に応じて、前記送風機が、前記着用者の呼息の全体にわたって、又は前記着用者の呼息の実質的な期間の全体にわたって動作し、前記着用者の吸息の全体にわたって、又は前記着用者の吸息の実質的な期間の全体にわたって動作しない、排気装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気装置の制御方法であって、
所定の圧力を設定するステップと、
前記圧力センサによって感知された前記圧力が、前記所定の圧力に達する場合に、前記送風機を始動させるステップと、
前記圧力センサによって感知された前記圧力が、前記所定の圧力を下回る場合に、前記送風機を停止させるステップと、を含む、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気フード内に取り付けられて構成され、ハウジング上で互いに反対側に位置する第一リップ及び第二リップを有するハウジングを備え、
前記第一リップは、前記第二リップの高さよりも大きな高さを有し、
前記第一リップ及び前記第二リップは、前記第一リップ及び前記第二リップが手動操作不能であるように固定され；
前記ハウジングの中央部の中に位置するディヒューザ；
前記ディヒューザに隣接して前記ハウジングの中に位置するバッフル組立体；
前記ディヒューザの、前記バッフル組立体の反対側で前記ハウジングの中に配置された取り外し可能な支持構造；及び
前記取り外し可能な支持構造と前記ディヒューザとの間に配置された取り外し可能なフィルタパッド；
を有し、
前記取り外し可能な支持構造は、前記第一リップ及び前記第二リップによって、反対側の端部上に支持される、
フィルタ組立体。
【請求項２】
前記取り外し可能な支持構造及び前記取り外し可能なフィルタパッドは、前記取り外し可能なフィルタパッドと前記ディヒューザとの間におよそ０．６３５ｃｍよりも大きなエアギャップを与える大きさである、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項３】
前記取り外し可能なフィルタパッドは、羊毛繊維及びビスコース繊維を有する、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項４】
前記ビスコース繊維は、前記取り外し可能なフィルタパッドの５０‐９５％を構成する、請求項３に記載のフィルタ組立体。
【請求項５】
前記羊毛繊維は、前記取り外し可能なフィルタパッドの５０‐９５％を構成する、請求項３に記載のフィルタ組立体。
【請求項６】
前記フィルタパッド、前記取り外し可能な支持構造及び前記ディヒューザは、前記バッフル組立体から横方向に離間しており、前記バッフル組立体を通る空気の経路を与える、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項７】
前記取り外し可能な支持構造は、中に形成された穿孔を備えている、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項８】
前記ディヒューザ及び前記バッフル組立体のうち一つ以上が、永久的に前記ハウジング内に固定されている、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項９】
前記第一リップが、約２．５４ｃｍないし約７．６２ｃｍの高さを有する、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項１０】
前記第二リップが、約０．１２７ｃｍないし約３．８１ｃｍの高さを有する、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項１１】
フィルタ組立体は第一の厚みを有し、
前記バッフル組立体は第二の厚みを有し、
前記第二の厚みは前記第一の厚みの５０％よりも大きい、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子ベースと、
使用者が中に着座する一体形で回転可能なシートクレードルであって、前記椅子ベースによって保持されるシートクレードルと、
前記椅子ベースと一体形で回転可能な前記シートクレードルとの間に接続されたヨークであって、一対の直立したストラットを含むヨークと、を備える組み合わせであって、
前記シートクレードルは、
第１の端における背部と、
前記第１の端と反対側の端における前部と、
前記背部と前記前部との間に位置する中間バケットと、
互いに間隔をあけられ対向して位置する一対の側部と、を含み、
前記シートクレードルは、前記背部が実質的に垂直であり、前記中間バケットの底部が実質的に水平であり、前記前部が前記中間バケットの前記底部より上方に位置する、中立位置を有し、
前記シートクレードルは前方向に回転するように構成され、
前記ヨークの前記一対の直立したストラットのそれぞれは、後方向に延在するクレードル支持アームであって、前記シートクレードルの前記背部の背後であって、前記背部から間隔をあけられた位置において互いに接合して、前記シートクレードルが前記クレードル支持アームに向かって後方向へ回転するときに前記シートクレードルの前記背部に係合して、前記シートクレードルのさらなる回転を防止するクレードル支持アームを有し、
前記一対の直立したストラットのそれぞれは、上方向に延在するアームレストであって、上に前記使用者の腕が載せられるアームレストをさらに有し、
前記ヨークは、
前記一対の直立したストラットのそれぞれを通して形成された結合穴と、
前記結合穴内それぞれに位置するクレードルカプラーであって、前記シートクレードルの前記一対の側部の各１つに固定して取り付けられたクレードルカプラーと、を含み、
前記クレードルカプラーは前記結合穴内で回転し、前記シートクレードルは前記ヨークに対して前記前方向及び前記後方向に自由に回転する、組み合わせ。
【請求項２】
前記シートクレードルの前記背部の一部は、前記シートクレードルの前記前部に向けて内向きに突出し、前記中間バケットの部分よりも前記前部に近接して位置する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記シートクレードルは、前記シートクレードルの前記中間バケットと前記前部との間に連続的且つ互いから延在する上向きに傾斜した移行壁をさらに含み、前記前部は、前記移行壁に片持ち支持される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記シートクレードルの前記片持ち支持された前部は、前記上向きに傾斜した移行壁から外向きに延在し、前記上向きに傾斜した移行壁は、前記片持ち支持された前部に、前記中間バケットの前記底部より上方に間隔をあけられた移行点において接合し、前記上向きに傾斜した移行壁の傾斜は、前記移行点を通る水平基準線に対して４５度以下の角度を作る、請求項３に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記ヨークは、前記一対の上向きに延在するストラットの間に延在するヨーク接続ベースであって、前記シートクレードルの下で伸びる、ヨーク接続ベースをさらに含み、前記ヨーク接続ベースは前記椅子ベースに固定されて前記ヨークを前記椅子ベースに接続し、前記椅子ベースはヨーク取り付けプレートを有し、前記ヨーク接続ベースは椅子シートの代わりに、前記椅子ベースの前記ヨーク取り付けプレートにおいて前記椅子ベースに接続される、請求項１に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活用水又は工業用水の流水を連続的に浄化する方法であって、：
前記流水が、生物学的反応装置で、前記流水に酸化ガスを注入することと、有機物質のスラッジが４〜１２g/lの乾燥物質（ＤＭ）を含むように、排出される液体部分と反応装置又は隣接した分離装置／沈降装置の底部分において傾しゃ分離される前記スラッジとの間の第一の分離を得ること、により処理を受け、
前記スラッジが、第一の絞り穴を介して直接か又は第一のチャンバと称されるチャンバを通して、第二のチャンバと称されるチャンバに、流量ｑの連続的な流水として、供給するように使用され、
前記第二のチャンバが、次のチャンバであって、エマルションを与えるために、流量Ｑ≧ｑで前記第二のチャンバに空気を注入し、
前記エマルション内に、第三のチャンバと称される後続のチャンバに供給する第二の絞り穴により、所定の圧力降下を発生させ、
凝集剤が前記第三のチャンバに注入され、
前記エマルションが、脱気され、
そのように脱気された前記エマルションが回収タンクに回収される方法であり、
その方法では、前記エマルションの凝集・曝気されたスラッジを、後で、タンクの上部分に浮上させ、
残りの分離液が、１００mg/l未満の乾燥物質の含有量を有し、前記第一のチャンバに流入する前記第一のスラッジの値に対して、少なくとも１００mVの値で増加する、少なくとも５０mVのプラスの酸化還元電位を有し、
その後、前記凝集スラッジが、連続的に又は半連続的に排出され、及び、
前記分離液が、生物学的反応装置の上流に又は生物学的反応装置に再注入される、
ことを特徴とする、
方法。
【請求項２】
前記凝集スラッジの乾燥物質の濃縮が、前記凝集スラッジを排出することによって、より速い又はより遅い速度に調整されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生活用水又は工業用水が、前記残りの液体から０．０１mmを超える所定の相当直径より大きいサイズの懸濁液中物質の成分を物理的に分離するために、事前に、前記生物学的反応装置の上流の一次沈降ゾーンで処理される、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記分離液が、一次沈降ゾーンの浄化部分に再注入される、ことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記凝集スラッジが、嫌気性細菌が供給され回収タンクの下流に位置する消化反応装置に輸送されそこで処理され、前記消化の結果的に得られたアンモニアガスが、エネルギー使用及び／又は貯蔵のために回収される、ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記凝集・曝気されたスラッジが、追加濃縮される工程を含む、ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第一のチャンバが、０．２〜６相対バールの第一の圧力であり、前記流量ｑが、５m3/h〜５０m3/hであり、前記第二のチャンバが、０．１バール〜４相対バールの第二の圧力であり、前記空気の流量Ｑが、５０Sm3/h〜１０００Sm3/hであり、前記第三のチャンバが、０．０５バール〜２相対バールの第三の圧力である、ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第二のチャンバと前記第三のチャンバとの間に中間チャンバが供給される、ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
空気が、第一回目の注入の下流で、前記第二のチャンバと前記第三のチャンバとの間に位置する中間チャンバに、第二回目で注入される、ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一の絞り穴及び前記第二の絞り穴が、ベンチュリにより形成される、ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二のチャンバが、平均直径ｄ及び高さＨ≧１０ｄを伴うカラムである、ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記凝集剤が、前記第二の絞り穴又は前記第三の絞り穴の出口部に、直接に注入されるポリマーである、ことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
生活用水又は工業用水の流水の連続的な浄化のための装置であって、
流水処理のための生物学的反応装置であって、前記流水へ酸化ガスを注入し、排出される液体部分と有機物質のスラッジとの間に第一の分離を実施するために配置された、生物学的反応装置と、
前記スラッジを傾しゃ分離する手段であって、前記反応装置又は隣接した分離装置／沈降装置の底部分において、前記スラッジに４〜１２g/lの乾燥物質（ＤＭ）を含ませるように配置される前記手段、
を含み、
前記装置が、
前記スラッジを、第一の絞り穴を介して、直接又は第一のチャンバと称されるチャンバと直列で、第二のチャンバと称されるチャンバに、流量ｑで、連続的な流水として供給し、前記第二のチャンバが前記第一のチャンバの次である手段と、
前記第一のチャンバ及び／又は前記第二のチャンバと、
前記第二のチャンバに、エマルションを得るために、流量Ｑ≧ｑで、空気を注入する手段と、
第三のチャンバと称される次のチャンバに供給するために、前記エマルションに所定の圧力損失を発生させるように配置された第二の絞り穴と、
前記第三のチャンバと、
前記第三のチャンバに凝集剤を注入する手段と、
前記エマルションを脱気する手段と、
そのように脱気されたエマルションを回収するためのタンクと、
前記タンクの上側部分で、前記エマルションから前記凝集・曝気されたスラッジを回収する手段と、
残りの分離液を回収する手段であって、前記分離液に、１００mg/l未満のレベルの乾燥物質が含有され、前記チャンバに流入する前記スラッジの値に対して、少なくとも１００mVの値で増加する、少なくとも５０mVのプラスの酸化還元電位を有する、分離液を得るように配置された、手段と；
前記凝集スラッジを、連続的に又は半連続的に排出する手段と；
前記分離液を、前記生物学的反応装置に及び／又はその上流に再注入する手段と、
をさらに含む、ことを特徴とする、
装置。
【請求項１４】
前記装置が、前記第二のチャンバと前記第三のチャンバとの間の中間チャンバと、前記中間チャンバに、空気を、前記第一回目の注入の下流で注入する手段と、をさらに含む、ことを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第一の絞り穴及び前記第二の絞り穴が、ベンチュリにより形成される、ことを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第二のチャンバが、平均直径ｄ及び高さＨ≧１０ｄを伴うカラムである、ことを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泡立て棒であって、スチーム入口を含むスチーム入口端部と、前記スチーム入口と離れたスチーム放出口を含むスチーム放出口端部と、前記スチーム入口と前記スチーム放出口との間に延びるスチームチャネルと、を有する管状壁を備え、使い捨て泡立て棒である、前記泡立て棒において、
前記使い捨て泡立て棒が生分解性材料で作られることを特徴とする
上記泡立て棒
【請求項２】
前記スチーム放出口が、前記管状壁を径方向に貫通して延びる、及び／又は、前記スチーム放出口が、前記泡立て棒の自由端部に配置されて長手方向に延びる、請求項１に記載の泡立て棒。
【請求項３】
前記スチーム放出口が、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの径を有する円形開口部である、請求項１または２に記載の泡立て棒。
【請求項４】
前記スチーム放出口が、複数のスチーム放出開口部を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項５】
前記スチームチャネルが、４ｍｍ〜１０ｍｍの径を有する、及び／又は、前記泡立て棒の前記管状壁が、０．４〜０．６ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍの壁厚を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項６】
１〜２０グラムの低い熱質量を有する材料で作られる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項７】
前記泡立て棒の前記管状壁が空気開口部を備え、前記空気開口部が１つ以上の穴を含み、前記穴のうちの少なくとも１つ又は各々が、前記管状壁の長手方向軸に対して平行に延びる、スロット形状である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項８】
前記管状壁上の前記泡立て棒の前記スチーム放出口端部の近くに設けられた循環チャネルを備え、前記循環チャネルは、取入れ開口部と、前記スチーム放出口の隣に位置付けられた別個の放出開口部とを有し、前記循環チャネルは、前記泡立て棒の前記スチームチャネルに対して好ましくは実質的に平行である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項９】
飲料ベース材料を収容するための容器を備え、前記容器が基体及びカバーを含み、前記基体がチャンバ底部と前記チャンバ底部の周縁のチャンバ壁とによって画定される飲料ベース材料チャンバを備え、前記基体の前記チャンバが前記チャンバ底部の反対側で開いており、前記チャンバ壁には、前記チャンバ底部の反対側の自由端部に密閉面が設けられ、前記カバーが、前記飲料ベース材料チャンバを閉鎖するために前記チャンバ壁の前記密閉面に取付けられ、前記容器が、抽出媒体を前記飲料ベース材料チャンバに取入れるための取入れ開口部と、飲料を前記飲料ベース材料チャンバから供給するための供給開口部とを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項１０】
前記管状壁が、飲料ベース材料チャンバから外向きの、径方向構成要素を有する方向に延びる細長いハンドルを形成し、前記細長いハンドルが、前記基体と一体であり、ハンドル底部と、前記チャンバ壁の前記密閉面と同一面のハンドル密閉フランジとを備え、前記ハンドルには、前記供給開口部と連通する上流側のチャネル入口から、前記ハンドルの前記自由端部に設けられた下流側のチャネル放出口に延びる放出チャネルが設けられ、前記カバーが、前記放出チャネルを前記ハンドル底部と反対方向で閉鎖するために、前記ハンドルの前記密閉フランジに更に取付けられる、請求項９に記載の泡立て棒。
【請求項１１】
抽出媒体を前記飲料ベース材料チャンバに取入れるための前記取入れ開口部が、前記チャンバ底部に設けられた穴開け可能な抽出媒体取入れ部によって形成される、請求項９または１０に記載の泡立て棒。
【請求項１２】
前記スチーム入口が前記容器に設けられ、前記スチーム入口が穴開け可能なスチーム入口部を有し、前記スチームチャネルが、前記ハンドル内で上流側のスチームチャネル入口から、前記ハンドルの前記自由端部にある下流側のスチームチャネル放出口に延び、前記容器に、前記穴開け可能なスチーム入口部から前記ハンドルの前記スチームチャネル放出口の上流側のスチームチャネル入口に延びるスチーム入口パイプが更に設けられ、前記カバーが、前記スチームチャネルを前記ハンドル底部の反対方向で閉鎖するために、前記ハンドルの前記密閉フランジに更に取付けられる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項１３】
前記容器に、データを備えた識別子が設けられる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項１４】
前記基体が、ＰＬＡ（ＴＢＣ）のようなバイオプラスチックから成形される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の泡立て棒。
【請求項１５】
加熱および泡立て棒を用いる泡立てによって飲料を調製する方法であって、以下の工程；
ａ．前記泡立て棒を、飲料を熱しかつ泡立てるためのシステムへ結合すること、
ｂ．前記泡立て棒を通してスチームを前記飲料内へ供給すること、
ｃ．前記泡立て棒を５回未満の使用後、廃棄すること、
を包含する、
上記方法。
【請求項１６】
前記泡立て棒は請求項１〜１４のいずれか一項に記載されたものである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
飲料の加熱および泡立てのシステムにおける泡立て棒の使用方法であって、前記泡立て棒は５回未満の使用後に廃棄される、上記使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体内の構造体に放射線治療を供給するためのシステムであって、前記システムは、
前記構造体への放射線治療に従って放射線を提供するための放射線源と、
治療プランに従って前記放射線源を制御するための制御ユニットと、
前記放射線治療中に身体内の前記構造体の基準ポイントの位置を決定するためのローカリゼーションユニットとを備え、
複数の治療プランが提供され、各治療プランは、前記構造体の前記基準ポイントの複数の既定の可能な位置のうちの１つに関連付けられ、前記既定の可能な位置は、少なくとも１つの既定の面上に規則的に分布し、
前記制御ユニットは、前記治療中に前記構造体の前記基準ポイントの位置を決定し、決定された位置の検知に応答して前記放射線源を制御するために、前記決定された位置までの距離が最も小さい前記基準ポイントの前記既定の可能な位置に関連付けられた治療プランを選択する、
システム。
【請求項２】
第１の治療プランは、前記構造体の前記基準ポイントの基準位置に関連付けられ、更なる治療プランは、前記構造体の前記基準ポイントの既定の可能なシフト位置に関連付けられ、前記基準位置は、測定データを使用して決定された位置に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記放射線治療が開始されるとき、前記基準位置に関連付けられた前記第１の治療プランを使用する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記決定された位置と前記基準位置との間の距離が所定の閾値を超えると決定された場合に、更なる治療プランを選択する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの既定の面は、前記基準位置における前記構造体の基準ポイントを包囲する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記構造体の前記基準ポイントは、前記構造体の推定質量中心に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記既定の面は、前記基準位置における前記構造体の前記基準ポイントを中心とする同心の球体又は楕円体に対応する、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記楕円体の長軸の方向は、他の方向への前記構造体の移動の可能性より高い可能性で前記構造体が移動する方向に対応する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ローカリゼーションユニットは、治療されるべき前記構造体を含む前記身体の領域の３次元の画像を生成するためのイメージングユニットを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、前記ローカリゼーションユニットによって生成された前記画像に基づいて、前記構造体の前記基準ポイントの位置を決定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記イメージングユニットは、コンピュータ断層撮影ユニット、磁気共鳴イメージングユニット、及び超音波ユニットを含む群のうちの１つのユニットを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記身体内の前記構造体は前立腺を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
放射線療法システムの処理ユニットにおいて実行され得るコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記処理ユニットにおいて前記コンピュータプログラムが実行された際に、前記処理ユニットに前記放射線療法システムを制御するための方法を実施させるプログラムコード手段を備え、
前記放射線療法システムは、構造体に放射線を提供するための放射線源と、治療プランに従って前記放射線源を制御するための制御ユニットと、放射線治療中に身体内の前記構造体の位置を決定するためのローカリゼーションユニットとを備え、
前記方法は、
前記制御ユニットに複数の治療プランを提供するステップであって、各治療プランは、前記構造体の基準ポイントの複数の既定の可能な位置のうちの１つに関連付けられ、前記既定の可能な位置は、少なくとも１つの既定の面上に規則的に分布する、ステップと、
前記制御ユニットが、前記治療中に前記構造体の前記基準ポイントの位置を決定するステップと、
前記制御ユニットが、前記位置の検知に応答して前記放射線源を制御するために、前記構造体の前記基準ポイントの前記決定された位置までの距離が最も小さい既定の可能な位置に関連付けられた治療プランを選択するステップとを有する、
コンピュータプログラム。
【請求項１４】
構造体の基準画像に基づいて第１の治療プランを生成し、前記基準画像の変形されたバージョンに基づいて、更なる治療プランを生成し、前記構造体の前記基準ポイントは、前記基準画像内の基準位置に位置し、前記構造体の前記基準ポイントは、前記基準画像の前記変形されたバージョンの各々において複数の既定の可能なシフト位置のうちの１つに位置し、前記既定の可能なシフト位置は、前記治療中の前記構造体の前記基準ポイントの可能な位置に対応し、少なくとも１つの既定の面上に規則的に分布する、放射線療法のための請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシステムにおける身体内の構造体への放射線治療を制御するための治療プランを生成するためのプランニングユニット。