Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象物に照明光を照射する照明装置と、
観察対象物からの反射光を撮像する撮像手段と、
該撮像手段と観察対象物との間に異なる方向から観察対象物を観察するための光路長の異なる光路を形成する複数の光路設定部材と、
前記各光路上の焦点位置の像を前記撮像手段に結像させる結像光学系と、
前記光路設定部材を選択的に観察対象物と結像光学系との間に挿脱可能な切替機構とを備え、
前記光路設定部材に、前記複数の光路の空気換算長を一致させる焦点位置補正手段が備えられている多方向観察装置。
【請求項２】
前記光路設定部材のいずれかが、複数の光路を同時に形成する請求項１に記載の多方向観察装置。
【請求項３】
前記光路設定部材は、複数のプリズムとガラス平板により構成されている請求項１または２に記載の多方向観察装置。
【請求項４】
前記光路設定部材と前記焦点位置補正手段がプリズムに備えられている請求項１から３のいずれか1項に記載の多方向観察装置。
【請求項５】
前記光路設定部材と前記焦点位置補正手段がそれぞれミラーとプリズムに備えられている請求項１から３のいずれか1項に記載の多方向観察装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、前記複数の光路における前記観察対象物の各観察方向からの像を同時に撮像する請求項１から５のいずれか1項に記載の多方向観察装置。
【請求項７】
前記各観察方向は、前記観察対象物を水平方向及び斜め上下方向の３つである請求項６に記載の多方向観察装置。
【請求項８】
前記複数の光路は、光軸を含む平面上に２つのプリズムを配置することにより形成する請求項６または７に記載の多方向観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し、ガイド部材によりガイドされながら移動可能に設けられた移動環と、ラック歯を有し前記移動環に取り付けられたラック部材と、前記ラック歯に螺合する送りねじを回転させて前記移動環を駆動する駆動源と、を具備したレンズ鏡筒であって、
前記送りねじは、前記ラック部材のラック歯に回動力を伝達すると共に歯飛びを防止するように、２つ以上の頂角で形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記送りねじのラック噛合部の頂角をθ１、ラック歯元の逃げ部の頂角をθ２、前記ラック歯の頂角をθ３としたとき、θ１＞θ２≧θ３としたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記送りねじは前記ラック部材の一部である押さえ部と前記ラック歯とにより挟み込んだことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記押さえ部は前記ラック歯と同一形状とした請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記駆動源はステッピングモータとしたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記送りねじは前記ステッピングモータの出力軸としたことを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明は、レンズを保持し、ガイド部材によりガイドされながら移動可能に設けられた移動環と、ラック歯を有し前記移動環に取り付けられたラック部材と、前記ラック歯に螺合する送りねじを回転させて前記移動環を駆動する駆動源と、を具備したレンズ鏡筒であって、前記送りねじは、前記ラック部材のラック歯に回動力を伝達すると共に歯飛びを防止するように、２つ以上の頂角で形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記送りねじのラック噛合部の頂角をθ１、ラック歯元の逃げ部の頂角をθ２、前記ラック歯の頂角をθ３としたとき、θ１＞θ２≧θ３としたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記駆動源はステッピングモータとしたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に係る発明は、前記送りねじは前記ステッピングモータの出力軸としたことを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を有するカメラである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明を図１〜図４に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は駆動機構の斜視図、図２は断面図である。レンズ１０を保持する移動環１１のＵ溝ガイド部１２に、棒状のＵ溝側ガイドバー１３が嵌入されており、移動環１１の一部に設けた軸受部１４にガイドバー１３と平行のスリーブ側ガイドバー１５が嵌入され、移動環１１は回動規制されると共に直線状に移動可能に支持されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
移動環１１には、２つのフランジ部１６ａ、１６ｂが一体的に平行に成形されており、フランジ部１６ａ、１６ｂにはそれぞれ嵌入孔１７ａ、１７ｂがガイド部材としてのガイドバー１３、１５と平行方向に穿孔されている。なお、フランジ部１６ｂのフランジ面の内側には傾斜面１８が設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
嵌入孔１７ａ、１７ｂには、ラック歯１９ａを有するラック部材１９がこのラック歯１９ａとは偏心した前後軸１９ｂ、１９ｃを介して保持され、ラック部材１９はフランジ部１６ａ、１６ｂに対して光軸と直交方向に回動可能とされ、ラック部材１９の前後軸１９ｂ、１９ｃ側には蓋部１９ｄが形成されている。一方、駆動源であるステッピングモータ２０の出力軸２１に加工された送りねじ２１ａが、ラック部材１９のラック歯１９ａに螺合している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＴＨ１・ＴＨ２・ＴＨ３はそれぞれ加熱手段である定着ローラ１１ａの温度（加熱手段温度情報）を検知する、中央部温度検知手段、一方側端部温度検知手段（第一の端部温度検知手段）、他方側端部温度検知手段（第二の端部温度検知手段）、である。この３つの温度検知手段ＴＨ１〜ＴＨ３はそれぞれサーミスタ等の温度検知素子を定着ローラ表面に接触させてまたは非接触に近接させて設けてある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸体、導電性弾性層及び表層としての抵抗調整層とを備えている帯電部材であって、
該抵抗調整層は、
母粒子の表面に糊剤によってカーボンブラックが接着された複合導電性粒子と、該複合導電性粒子を分散している樹脂とを含み、
該複合導電性粒子は、下記式（１）で表わされるカーボンブラック脱離率Ｓが、０．５＜Ｓ＜２．５であることを特徴とする帯電部材；
カーボンブラック脱離率Ｓ（％）＝｛（Ｗａ−Ｗｂ）／Ｗａ｝×１００    （１）
Ｗａ：複合導電性粒子のカーボンブラック付着量
Ｗｂ：脱離後の複合導電性粒子のカーボンブラック付着量。
【請求項２】
前記複合導電性粒子のカーボンブラックの被覆量が、前記母粒子１００質量部に対して５０〜２００質量部である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記カーボンブラックがアルコール処理されている請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記母粒子が、シリカ粒子、アルミナ粒子及び酸化チタン粒子の中から選択されいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記糊剤がシランカップリング剤である請求項１〜４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
前記糊剤を被覆する前に、前記母粒子表面をアルミニウム化合物で表面処理した請求項１〜５のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項７】
母粒子の表面に糊剤によってカーボンブラックが接着された複合導電性粒子と、樹脂とを含む導電性塗料であって、
該複合導電性粒子は、下記式（１）で示されるカーボンブラック脱離率Ｓが、０．５＜Ｓ＜２．５であることを特徴とする導電性塗料；
カーボンブラック脱離率Ｓ（％）＝｛（Ｗａ−Ｗｂ）／Ｗａ｝×１００ （１）
Ｗａ：複合導電性粒子のカーボンブラック付着量
Ｗｂ：脱離後の複合導電性粒子のカーボンブラック付着量。
【請求項８】
導電性軸体の外周に形成した導電性弾性層の外周に請求項７に記載の導電性塗料を塗工して抵抗調整層を形成する工程を含むことを特徴とする帯電部材の製造方法。
【請求項９】
被帯電体である電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電するための帯電部材として請求項１〜６のいずれかに記載の帯電部材を有する帯電手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
前記帯電部材に印加する電圧が直流電圧のみである請求項９に記載の電子写真装置。
【請求項１１】
被帯電体である電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電するための帯電部材として請求項１〜６のいずれかに記載の帯電部材を有する帯電手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
被帯電体である電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電するための帯電部材と、を接触配置した請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれかに記載の帯電部材と、該帯電部材に対して直流電圧のみを印加する手段と、を具備していることを特徴とする帯電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電部材並びに該帯電部材の製造方法、帯電装置、導電性塗料、プロセスカートリッジ及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主に電子写真装置や複写機等のＯＡ機器に用いられる帯電部材並びにその製造方法、帯電装置、該帯電部材に用いられる導電性塗料、該帯電部材を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、均一帯電性、耐久性を向上させた帯電部材並びにその製造方法、該帯電部材を具備する帯電装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従って、導電性軸体、導電性弾性層及び表層としての抵抗調整層とを備えている帯電部材であって、
該抵抗調整層は、
母粒子の表面に糊剤によってカーボンブラックが接着された複合導電性粒子と、該複合導電性粒子を分散している樹脂とを含み、
該複合導電性粒子は、下記式（１）で表わされるカーボンブラック脱離率Ｓが、０．５＜Ｓ＜２．５であることを特徴とする帯電部材が提供される；
カーボンブラック脱離率Ｓ（％）＝｛（Ｗａ−Ｗｂ）／Ｗａ｝×１００    （１）
Ｗａ：複合導電性粒子のカーボンブラック付着量
Ｗｂ：脱離後の複合導電性粒子のカーボンブラック付着量。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に従って、母粒子の表面に糊剤によってカーボンブラックが接着された複合導電性粒子と、樹脂とを含む導電性塗料であって、
該複合導電性粒子は、下記式（１）で示されるカーボンブラック脱離率Ｓが、０．５＜Ｓ＜２．５であることを特徴とする導電性塗料が提供される；
カーボンブラック脱離率Ｓ（％）＝｛（Ｗａ−Ｗｂ）／Ｗａ｝×１００ （１）
Ｗａ：複合導電性粒子のカーボンブラック付着量
Ｗｂ：脱離後の複合導電性粒子のカーボンブラック付着量。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に従って、導電性軸体の外周に形成した導電性弾性層の外周に上記導電性塗料を塗工して抵抗調整層を形成する工程を含むことを特徴とする帯電部材の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために用いられる現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有する現像室と、前記現像室とは壁で仕切られた状態で隣接して設けられ、現像剤を攪拌する攪拌部材を有し、前記現像室との間で現像剤が還流する攪拌室と、前記攪拌室に現像剤を随時補給する補給室と、を有する現像装置において、
前記攪拌部材は、羽根形状の第一攪拌部と、前記第一攪拌部よりも現像剤を細かく攪拌する第二攪拌部と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第二攪拌部は、コイルスプリングを有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第二攪拌部は、櫛形状部材を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像室は、前記攪拌室との間で現像剤を還流させるためのスクリューを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤は、一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能な現像ユニットが、前記現像室と前記攪拌室とを有しており、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤補給ユニットが、前記補給室を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジが、前記電子写真感光体と前記現像室と前記攪拌室とを有しており、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤補給ユニットが、前記補給室を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するための本発明に係る現像装置の代表的な構成は、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために用いられる現像剤を担持搬送する現像剤担持体を有する現像室と、前記現像室とは壁で仕切られた状態で隣接して設けられ、現像剤を攪拌する攪拌部材を有し、前記現像室との間で現像剤が還流する攪拌室と、前記攪拌室に現像剤を随時補給する補給室と、を有する現像装置において、前記攪拌部材は、羽根形状の第一攪拌部と、前記第一攪拌部よりも現像剤を細かく攪拌する第二攪拌部と、を有することを特徴とする現像装置、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２は現像装置６部分の拡大横断面模式図、図３は現像装置６の長手断面模式図（図２の右方向）である。本実施例における現像装置６は下から上に順に、現像室６１と、現像室６１とは壁７０で仕切られた状態で隣接して設けられ、現像剤を攪拌する攪拌部材を有し、前記現像室との間で現像剤が還流する現像剤攪拌室６２と、攪拌室６２に現像剤を随時補給する現像剤補給手段としての補給室（現像剤補給容器、トナーホッパー）６３の３段構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施例の攪拌部材７３は、攪拌室６２内の長手方向長さにほぼ相当する長さを有する並行２条の攪拌棒２３・２３と、この２条の攪拌棒２３・２３の両端部をそれぞれ固定支持させた回転部材２４・２４と、その各回転部材２４・２４の長手中央部において外方に直角に突出させて設けた回転軸２５・２５と、を有している。そして上記２条の攪拌棒２３・２３のそれぞれに攪拌棒長手方向において上記の羽根攪拌部（羽根形状の第一攪拌部）２１とコイル攪拌部（第一攪拌部よりも現像剤を細かく攪拌する第二攪拌部）２２とを交互に混在させて具備させている。この攪拌部材７３は回転軸２５・２５を中心に回転可能に攪拌室６２内に支持されている。羽根攪拌部２１とコイル攪拌部２２が取り付けられた攪拌棒２３・２３は、攪拌棒２３・２３の両端に取り付けられた回転部材２４・２４の回転により、周方向に回転する。この時の回転半径は１０ｍｍであり、その周速は４０ｒｐｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
櫛攪拌部２２Ａを構成するために本実施例で使用した櫛状部材（櫛形状部材）２９は、長さ約７ｍｍ、太さ約０．１ｍｍ、横断面円形のＳＵＳ製の針状部材を攪拌棒２３の長手方向４５ｍｍに渡って、０．１ｍｍ間隔で櫛歯状に配列して接着固定して形成したものである。なお、本実施例において櫛状部材２９を形成する針状部材は断面円形であったが、三角錐や棒状の形状などで適宜可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム画像を複数のサブフレームにて構成した表示装置であって、
前記１フレーム画像の表示率を検出する検出部と、
発光輝度と発光効率が異なる２種類以上のサステインパルスの中から１つを、前記表示率に応じてサブフレーム毎に選択して出力するサステインパルス出力部と、を有し、
前記サステインパルス出力部は、前記表示率が大から小に変化するに伴い、前記２種類以上のサステインパルスの内の発光効率の高いサステインパルスから発光輝度の高いサステインパルスヘのサステインパルスの選択の変更を、輝度比の小さい下位側サブフレームから行うことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記発光効率の高いサステインパルスは、電力を時間的に分散させた第１のサステインパルスであって、
前記発光輝度の高いサステインパルスは、電力を時間的に集中させた第２のサステインパルスであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示率が大から小に変化するに伴う、前記第１のサステインパルスから前記第２のサステインパルスヘの変化において、所定の比率でサステインパルス数が減少することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記サステインパルス出力部は、前記表示率が大から小に変化するに伴って全てのサステインパルスが前記第２のサステインパルスに変化した後、更に前記表示率が小に変化すると、前記第２のサステインパルスの数を増大させることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１のサステインパルスは、ローレベルから立ち上がって第１のハイレベルにクランプされ、その後に前記第１のハイレベルから立ち上がって第２のハイレベルにクランプされることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
１フレーム画像を複数のサブフレームにて構成した表示方法であって、
前記１フレーム画像の表示率を検出する検出ステップと、
発光輝度と発光効率が異なる２種類以上のサステインパルスの中から１つを、前記表示率に応じてサブフレーム毎に選択して出力するサステインパルス出力ステップと、を有し、
前記サステインパルス出力ステップは、前記表示率が大から小に変化するに伴い、前記２種類以上のサステインパルスの内の発光効率の高いサステインパルスから発光輝度の高いサステインパルスヘのサステインパルスの選択の変更を、輝度比の小さい下位側サブフレームから行うことを特徴とする表示方法。
【請求項７】
前記発光効率の高いサステインパルスは、電力を時間的に分散させた第１のサステインパルスであって、
前記発光輝度の高いサステインパルスは、電力を時間的に集中させた第２のサステインパルスであることを特徴とする請求項６に記載の表示方法。
【請求項８】
前記表示率が大から小に変化するに伴う、前記第１のサステインパルスから前記第２のサステインパルスヘの変化において、所定の比率でサステインパルス数が減少することを特徴とする請求項７に記載の表示方法。
【請求項９】
前記サステインパルス出力ステップは、前記表示率が大から小に変化するに伴って全てのサステインパルスが前記第２のサステインパルスに変化した後、更に前記表示率が小に変化すると、前記第２のサステインパルスの数を増大させることを特徴とする請求項８に記載の表示方法。
【請求項１０】
前記第１のサステインパルスは、ローレベルから立ち上がって第１のハイレベルにクランプされ、その後に前記第１のハイレベルから立ち上がって第２のハイレベルにクランプされることを特徴とする請求項７に記載の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一観点によれば、１フレーム画像を複数のサブフレームにて構成した表示装置であって、前記１フレーム画像の表示率を検出する検出部と、発光輝度と発光効率が異なる２種類以上のサステインパルスの中から１つを、前記表示率に応じてサブフレーム毎に選択して出力するサステインパルス出力部と、を有し、前記サステインパルス出力部は、前記表示率が大から小に変化するに伴い、前記２種類以上のサステインパルスの内の発光効率の高いサステインパルスから発光輝度の高いサステインパルスヘのサステインパルスの選択の変更を、輝度比の小さい下位側サブフレームから行うことを特徴とする表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高発光効率／ストリーキング低減及び高輝度等の複数の特性を両立させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、光拡散層における球状微粒子の含有量、および光拡散層の厚みは、球状微粒子の屈折率と透明バインダの屈折率によって一概には規定できないが、球状微粒子の平均粒子径を前述の範囲（１μｍ〜１０μｍ）とし、なおかつ、球状微粒子の屈折率を透明樹脂バインダの屈折率で除した値が前述の範囲（０．９１以上１．０９以下、ただし１．００を除く）となる材料の組み合わせを選択した上で、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上となるように適宜調整すれば良い。ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズを６０％以上とすることにより、プロジェクタから投影された映像の光を適度に拡散し視野角を十分広くすることができるようになる。また、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率を７０％以上とすることにより、プロジェクタから入射した光を効率的に透過させることができるため、映像をより明るく映すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、非磁性一成分現像剤と、該非磁性一成分現像剤が配されている現像容器と、現像剤規制部材とを有し、
該現像剤担持体の表面に、該現像剤規制部材によって、該非磁性一成分現像剤の薄層が形成されるように構成されている現像装置において、
該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度と、該現像剤担持体の表面微小硬度とが、下記（１）および（２）の少なくとも一方の関係にあることを特徴とする現像装置：
（１）該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度が０．１〜１．０ｋｇ／ｍｍ2であり、該現像剤担持体の表面微小硬度（ＭＤ１）が２０〜３０°であること；
（２）該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度が０．５〜１．０ｋｇ／ｍｍ2であり、該現像剤担持体の表面微小硬度（ＭＤ１）が２０〜３８°であること。
【請求項２】
前記現像剤担持体が、軸体と、該軸体の周囲に設けられた導電性弾性層と、該導電性弾性層上に設けられた導電性表面層と、を少なくとも有し、
該導電性表面層が、ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）とイソシアネート化合物（Ｂ）とを重合させて得られたポリウレタンを含有し、
該ポリウレタンポリオールプレポリマー（Ａ）が、２官能のポリオール化合物（ａ）と２官能のイソシアネート化合物（ｂ）とを鎖延長させてなり、重量平均分子量Ｍｗが１００００〜５００００、かつ分子量分散度Ｍｚ／Ｍｗが２．５以下の直鎖状ポリウレタンポリオールプレポリマーである請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置と、
該現像装置における現像剤担持体と圧接して配されている潜像担持体とを有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
現像剤担持体と、非磁性一成分現像剤と、該非磁性一成分現像剤が配されている現像容器と、現像剤規制部材とを有し、
該現像剤担持体の表面に、該現像剤規制部材によって、該非磁性一成分現像剤の薄層が形成されるように構成されている現像装置において、
該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度と、該現像剤担持体の表面微小硬度とが、下記（１）および（２）の少なくとも一方の関係にあることを特徴とする現像装置である：
（１）該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度が０．１〜１．０ｋｇ／ｍｍ2であり、該現像剤担持体の表面微小硬度（ＭＤ１）が２０〜３０°であること；
（２）該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度が０．５〜１．０ｋｇ／ｍｍ2であり、該現像剤担持体の表面微小硬度（ＭＤ１）が２０〜３８°であること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記の現像装置と、該現像装置における現像剤担持体と圧接して配されている潜像担持体とを有することを特徴とする電子写真装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上の現像装置のなかでも、本発明の現像装置は、現像剤担持体と、非磁性一成分現像剤と、該非磁性一成分現像剤が配されている現像容器と、現像剤規制部材とを有し、該現像剤担持体の表面に、該現像剤規制部材によって、該非磁性一成分現像剤の薄層が形成されるように構成されている現像装置であって、該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度と、該現像剤担持体の表面微小硬度とが、下記（１）および（２）の少なくとも一方の関係にある：
（１）該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度が０．１〜１．０ｋｇ／ｍｍ2であり、該現像剤担持体の表面微小硬度（ＭＤ１）が２０〜３０°であること；
（２）該非磁性一成分現像剤の微小圧縮強度が０．５〜１．０ｋｇ／ｍｍ2であり、該現像剤担持体の表面微小硬度（ＭＤ１）が２０〜３８°であること。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例の偏光分離素子は、図１〜図３、図６に示すように微細構造を持つ１次元格子より成る格子層を複数、積層した積層構造より成る偏光分離層２３を平行平板３１の面上に密着させた部材を、光入射面２５と光出射面２６及び該平行平板３１と密着する面とを有する第１光学部材（プリズム）２２と第１光学部材２２の光入射面２５からの光束のうち、該偏光分離層２３を通過した光束を出射させる光出射面２７（光射出面）を有する第２光学部材（プリズム）２４とで挟持している。そして第１光学部材２２の光入射面２５からの入射光束の偏光方向に応じて、光束を反射又は透過させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、格子方向Ｐの一次元格子１０１、１０３のからなるＬ層の厚さは３５１nmであり、この数字はＡＴＲによる反射を有効に活用するためのものである。
この膜厚が薄くなると、臨界角θＣ以上の入射角度領域ではＡＴＲによる透過が大きくなり、十分な反射が得られない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｐ偏光に関して、表２に示すとおり第１の一次元格子１０１ではｆ＝０．２２の時、ＴＥ方向の有効屈折率ｎＰは１．７１となり、第２の一次元格子１０２ではｆ＝０．８５の時、ＴＭ方向の有効屈折率ｎＰは１.６０となる。これらの屈折率は平行平板３１の屈折率ｎＰ＝１．５２とも近いため、反射せず高い透過率を示す。一般的に屈折率ｎ１、ｎ２を持つ２つの媒質の間のブリュースター角θBは式（５）で与えられる。この角であるθＢで入射したｐ偏光の光線は全て透過する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ｔａｎθB＝ｎ２／ｎ１・・・（５）
さらに、偏光分離素子として構成するためには、この屈折率と角度の関係（５）式がプリズム媒質（ここでは平行平板の媒質）および、H層、L層の界面で同時に成り立つ必要がある。そのため、平行平板３１の材料の屈折率ｎｐと、薄膜を形成する２つの誘電体媒質（Ｈ層とＬ層）の有効屈折率ｎＨと有効屈折率ｎＬとの間には、下記の関係式が成り立つ必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
又、本実施例では、第１光学部材（プリズム）２２の材料の屈折率をｎＣ，平行平板３１の厚さをＤＣ、第１光学部材２２の光入射面側からの光束が平行平板３１に入射角４５°で入射したときの、平行平板３１による入射光と出射光の光束の進行方向のずれ量をＬとするとき、
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図７は、実施例２の偏光分離素子の要部断面図である。実施例１と同様の偏光分離層(２３)の両側を、平行平板３１ａ，３１ｂで挟んだものを更に、１対のプリズム(２２,２4)に挟み込んでいる。一方の平行平板３１ａと、偏光分離層２３を挟んで反対側のプリズム２４の間にスペーサー３２を配置している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８は、実施例３の偏光分離素子の要部断面図である。実施例１と同様の偏光分離層(２３)の両側を、平行平板（３１ａ、３１ｂ）で挟んだものを更に、１対のプリズム(２２,２4)に挟み込んでいる。両側を挟む第１、第２光学部材間であるプリズム２２，２４間にスペーサー３２を配置している。図９は，実施例４の偏光分離素子の要部断面図である。実施例１と同様の偏光分離層(２３)の両側を、平行平板（３１ａ、３１ｂ）で挟んだものを更に、１対のプリズム(２２,２4)に挟み込んでいる。偏光分離層２３の両側の平行平板３１ａ、３１ｂの間に対向する面の間隔を制限するスペーサー３２を配置している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１０は、本発明の偏光分離素子を用いた反射型の投射表示装置の実施例５の要部概略図である。図中、１は高圧水銀ランプなどからなる光源（光源部）、２は光源１から光を所定の方向に放射するためのリフレクター、３は均一な照明強度を有する照明領域を形成するためのインテグレーターであり、フライアイレンズ３a、３bから構成されている。４は無偏光な光を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子である。５は照明光を集光するコンデンサーレンズ、６はミラー、７は照明光をテレセントリックな光にするフィールドレンズ、８は緑の波長領域光Ｇを透過するダイクロイックミラー、９a１、９b１、９c１はそれぞれ実施例１〜４の偏光分離層であり、S偏光を反射してP偏光を透過させる特性をもっている。９a、９b、９cはそれぞれ偏光分離層９a１、９b１、９c１を有する偏光分離プリズム、１０a、１０bはそれぞれ所定波長領域の光の偏光方向を９０°変換（回転）する色選択性位相差板、１１r、１１g、１１bはそれぞれ導光され入射した照明光を反射するとともに画像信号に応じて変調して画像光を形成する反射型の液晶表示素子、１２r、１２g、１２bはそれぞれ１/4位相差板、１4は投射レンズ系（投写光学系）である。以上の構成のように実施例１〜４の偏光分離素子を配置することにより、入射角度特性、波長特性に優れているため、光学系全体で得られる所定面上に投写される投射像のコントラストが極めて高い反射型液晶プロジェクタを実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を介したグラフィカルユーザインタフェースを提供する情報処理装置であって、
複数のタブページを有するダイアログボックスを前記表示装置に表示させるダイアログボックス表示制御手段と、
リスト表示された項目を選択するためのメニューを前記表示装置に表示させるメニュー表示制御手段とを備え、
前記メニュー表示制御手段は、前記複数のタブページを示す項目をメニューのリストに含め、
前記ダイアログボックス表示制御手段は、前記メニューでいずれかのタブページが選択されると、そのタブページを含むダイアログボックスを、そのタブページが表示された状態で前記表示装置に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記ダイアログボックス表示制御手段は、前記メニューで選択されたタブページが表示されたダイアログボックス内で他のタブページが指定された場合には、指定されたタブページに表示を切り替えて前記ダイアログボックスを前記表示装置に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
複数のタブページを有するダイアログボックスを表示装置に表示させるダイアログボックス表示制御手段と、リスト表示された項目を選択するためのメニューを表示装置に表示させるメニュー表示制御手段とを備えた情報処理装置で実行されるプログラムであって、
前記メニュー表示制御手段に、タブページを示す項目群をメニューのリストに含めさせ、
前記メニューでいずれかのタブページが選択されると、前記ダイアログボックス表示制御手段に、そのタブページを含むダイアログボックスを、そのタブページが表示された状態で前記表示装置に表示させる処理を前記情報処理装置に行なわせることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記録した情報処理装置が読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様である情報処理装置は、
表示装置を介したグラフィカルユーザインタフェースを提供する情報処理装置であって、
複数のタブページを有するダイアログボックスを前記表示装置に表示させるダイアログボックス表示制御手段と、
リスト表示された項目を選択するためのメニューを前記表示装置に表示させるメニュー表示制御手段とを備え、
前記メニュー表示制御手段は、前記複数のタブページを示す項目をメニューのリストに含め、
前記ダイアログボックス表示制御手段は、前記メニューでいずれかのタブページが選択されると、そのタブページを含むダイアログボックスを、そのタブページが表示された状態で前記表示装置に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題を解決するための本発明の第２の態様である情報処理装置は、
複数のタブページを有するダイアログボックスを表示装置に表示させるダイアログボックス表示制御手段と、リスト表示された項目を選択するためのメニューを表示装置に表示させるメニュー表示制御手段とを備えた情報処理装置で実行されるプログラムであって、
前記メニュー表示制御手段に、タブページを示す項目群をメニューのリストに含めさせ、
前記メニューでいずれかのタブページが選択されると、前記ダイアログボックス表示制御手段に、そのタブページを含むダイアログボックスを、そのタブページが表示された状態で前記表示装置に表示させる処理を前記情報処理装置に行なわせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関部に設置され、前記共用玄関部からの入館者を撮像する監視カメラと、
この監視カメラによる撮像信号から前記入館者の顔画像を切り出して検出する画像検出手段と、
この画像検出手段によって検出された前記入館者の顔画像及び人数を保存する撮像データベースと、
前記集合住宅の居住者の顔画像等を含む個人データが予め登録された居住者データベースと、
前記撮像データベースに保存された前記入館者の顔画像及び前記居住者データベースに予め登録された居住者の顔画像に基づいて、前記入館者が居住者であるか否かを判定する顔認証手段と、
前記撮像データベースに保存された前記入館者の人数が入館許可者の人数と一致しているか否かを判定する人数判定手段と、
前記共用玄関部からの前記入館者に対して視認可能に設置されたモニタと、
前記顔認証手段及び前記人数判定手段の判定結果に基づいて前記入館者の中に不審訪問者がいると判定された場合に、前記監視カメラによって撮像された前記不審訪問者の顔画像を前記モニタに表示するモニタ制御手段と
を備えたことを特徴とする不審訪問者威嚇システム。
【請求項２】
集合住宅の玄関部に玄関部入力装置が設けられ、前記集合住宅の居住者が前記玄関部入力装置により非表示入力した入館者と前記集合住宅の居住者である入館者とを入館許可者とすることを特徴とする請求項１に記載の不審訪問者威嚇システム。
【請求項３】
集合住宅の住戸に住戸機が設けられ、前記集合住宅の居住者が前記住戸機により非表示入力した入館者と前記集合住宅の居住者である入館者とを入館許可者とすることを特徴とする請求項１に記載の不審訪問者威嚇システム。
【請求項４】
モニタは、共用玄関部からの入館者の視界に順次入るように、複数設置されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の不審訪問者威嚇システム。
【請求項５】
モニタに不審訪問者の顔画像が表示される際に、入館者に対して音声案内を行う音声装置を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の不審訪問者威嚇システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る不審訪問者威嚇システムは、集合住宅の共用玄関部に設置され、共用玄関部からの入館者を撮像する監視カメラと、この監視カメラによる撮像信号から入館者の顔画像を切り出して検出する画像検出手段と、この画像検出手段によって検出された入館者の顔画像及び人数を保存する撮像データベースと、集合住宅の居住者の顔画像等を含む個人データが予め登録された居住者データベースと、撮像データベースに保存された入館者の顔画像及び居住者データベースに予め登録された居住者の顔画像に基づいて、入館者が居住者であるか否かを判定する顔認証手段と、撮像データベースに保存された入館者の人数が入館許可者の人数と一致しているか否かを判定する人数判定手段と、共用玄関部からの入館者に対して視認可能に設置されたモニタと、顔認証手段及び人数判定手段の判定結果に基づいて入館者の中に不審訪問者がいると判定された場合に、監視カメラによって撮像された不審訪問者の顔画像をモニタに表示するモニタ制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、集合住宅の共用玄関部に設置され、共用玄関部からの入館者を撮像する監視カメラと、この監視カメラによる撮像信号から入館者の顔画像を切り出して検出する画像検出手段と、この画像検出手段によって検出された入館者の顔画像及び人数を保存する撮像データベースと、集合住宅の居住者の顔画像等を含む個人データが予め登録された居住者データベースと、撮像データベースに保存された入館者の顔画像及び居住者データベースに予め登録された居住者の顔画像に基づいて、入館者が居住者であるか否かを判定する顔認証手段と、撮像データベースに保存された入館者の人数が入館許可者の人数と一致しているか否かを判定する人数判定手段と、共用玄関部からの入館者に対して視認可能に設置されたモニタと、顔認証手段及び人数判定手段の判定結果に基づいて入館者の中に不審訪問者がいると判定された場合に、監視カメラによって撮像された不審訪問者の顔画像をモニタに表示するモニタ制御手段とを備える構成としたことで、集合住宅の不審訪問者に対する威嚇効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ビデオデータ、オーディオデータ及びイメージデータのうちの少なくともいずれか一つのメディアデータを含む１つ以上のデータファイルと、前記データファイルに係る関連情報を前記データファイルと関連付けるためのインデックスファイルとが記録された記録メディアより前記データファイルと前記インデックスファイルとを読み出す読み出しステップと、
前記読み出されたデータファイルを外部機器に送信する送信ステップとを備え、
前記送信ステップは、ファイルシステムを有する前記外部機器に前記データファイルを送信する際に、前記インデックスファイルの情報を前記外部機器の有するファイルシステムの構造に変換した変換インデックスファイルを生成して送信することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の情報処理方法は、ビデオデータ、オーディオデータ及びイメージデータのうちの少なくともいずれか一つのメディアデータを含む１つ以上のデータファイルと、前記データファイルに係る関連情報を前記データファイルと関連付けるためのインデックスファイルとが記録された記録メディアより前記データファイルと前記インデックスファイルとを読み出す読み出しステップと、前記読み出されたデータファイルを外部機器に送信する送信ステップとを備え、前記送信ステップは、ファイルシステムを有する前記外部機器に前記データファイルを送信する際に、前記インデックスファイルの情報を前記外部機器の有するファイルシステムの構造に変換した変換インデックスファイルを生成して送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
バリューをＩＣカードなどに書き込む処理はチャージと呼ばれ、小売店の店頭などに設置された専用の端末装置（以下、電子マネー端末）で行ったり、インターネットを介して電子マネーサーバから行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２（ｂ）に電子マネーカード９のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図を示す。
図に示したように、電子マネーカード９は、ＣＰＵ２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、ＥＥＰＲＯＭ２５などを内蔵している。
これらの素子は、電子マネーカード９内に埋め込まれたＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード９内部の外縁部付近に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
［購入通知機能］
クレジット会社サーバ４は、専用線などにより電子マネーサーバ５と接続されており、ユーザに課金を行うと、電子マネーサーバ５に金額情報と電子マネーカード番号を送信する。
クレジット会社サーバ４は、電子マネーカード９の所有者を認証するサーバ装置であって、クレジット会社サーバ４は認証した所有者を識別する所有者識別情報として（カード端末３からクレジットカード番号に対応づけて送られてくる）電子マネーカードを電子マネーサーバ５に送信する。このように、クレジット会社サーバ４はカード情報提供手段を備えている。また、電子マネーサーバ５は電子マネーカード９に対して金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段を構成している。
ユーザは、クレジットカード８でバリューを購入した後、引き続いて電子マネーカード９のチャージを行うことが想定されるため、この送信処理は、課金を行うごとにリアルタイムで行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
バリュー処理部６８の通信先としては、カード端末３、電子マネーサーバ５、店舗などに設置した電子マネー端末８０などがある。
バリュー処理部６８は、カード端末３や電子マネー端末８０と通信する場合、内蔵の端末アンテナを介して無線通信を行う。この場合、ユーザは携帯電話６０をカード端末または電子マネー端末に近接させて設置する。
電子マネーサーバ５と通信する場合は、アプリケーション６２を介してインターネット経由で電子マネーサーバ５と通信を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
図１４（ｃ）は、電子マネーカード機能を発揮する非接触型ＩＣチップを携帯電話６０に埋め込んだ場合を示している。
この場合、カード端末３は、リーダライタ７を介して携帯電話６０にアクセスすることができるため、携帯電話６０を電子マネーカード９と同様に使用することができる。
即ち、クレジットカード８でバリューを購入し、そのバリューを携帯電話６０にチャージすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006133857.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
演算器が算出する荷重が懸架装置と車輪との間に加わるラジアル荷重であり、エンコーダの被検出面がこのエンコーダの軸方向側面であり、この被検出面の特性変化の位相が、この被検出面の径方向に関して変化している、請求項１４に記載した荷重測定装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
演算器が算出する荷重が懸架装置と車輪との間に加わるアキシアル荷重であり、エンコーダの被検出面がこのエンコーダの周面であり、この被検出面の特性変化の位相が、この被検出面の軸方向に関して変化している、請求項１４に記載した荷重測定装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、上述の請求項１４に記載した荷重測定装置付転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項１５に記載した様に、演算器が算出する荷重を、懸架装置と車輪との間に加わるラジアル荷重とする。この場合には、エンコーダの被検出面をこのエンコーダの軸方向側面とし、この被検出面の特性変化の位相を、この被検出面の径方向に関して変化させる。
或いは、請求項１６に記載した様に、演算器が算出する荷重が懸架装置と車輪との間に加わるアキシアル荷重とする。この場合には、エンコーダの被検出面を、このエンコーダの周面とし、この被検出面の特性変化の位相を、この被検出面の軸方向に関して変化させる。
この様に構成すれば、行なおうとする制御に合わせて、自動車の各車輪と懸架装置との間に加わるラジアル荷重或いはアキシアル荷重を求める事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物上に規則的に配置された複数のチップを検査するチップ検査方法であって、    ある一方向に順次走査しながらそれぞれのチップ領域の画像を撮像するステップと、
複数の前記チップのうちから１つだけ選択された基準チップと該基準チップ以外の比較対象チップとの２チップ間の画像の比較により得られる差画像データを前記一方向に順次求めるステップと
を有することを特徴とするチップ検査方法。
【請求項２】
被検査物上に規則的に配置された複数のチップを検査するチップ検査方法であって、
ある一方向に順次走査しながらそれぞれのチップ領域の画像を撮像するステップであって、前記一方向に連続するチップ群を、該一方向に連続する３チップ以上のチップユニットであってその中に１つの基準チップを有するチップユニット毎に分割し、該１つのチップユニット毎にそれぞれのチップ領域の画像を撮像するステップと、
前記基準チップと該基準チップ以外の比較対象チップとの２チップ間の画像の比較により得られる差画像データを前記１つのチップユニット内において前記一方向に順次求めるステップと
を有することを特徴とするチップ検査方法。
【請求項３】
前記チップユニットを前記一方向に順次移動させて選択することを特徴とする請求項２に記載のチップ検査方法。
【請求項４】
被検査物上に規則的に配置された複数のチップを検査するチップ検査装置であって、
前記被検査物上に投下された光の反射光を受光し、前記チップ毎の画像をある一方向に順次走査しながら取得する画像センサと、
取得した前記画像をある一方向に複数チップ分にわたり記憶する画像メモリと、
複数の前記チップのうちから１つだけ選択された基準チップと該基準チップ以外の比較対象チップとの２チップ間の画像とを比較する比較部と、
該比較部により比較して得られた差画像データを前記一方向に順次求める演算部と
を有することを特徴とするチップ検査装置。
【請求項５】
被検査物上に規則的に配置された複数のチップを検査するチップ検査装置であって、
前記被検査物上に投下された光の反射光を受光し、ある一方向に順次走査しながらそれぞれのチップ領域の画像を撮像する画像センサであって、前記一方向に連続するチップ群を、該一方向に連続する３チップ以上のチップユニットであってその中に１つの基準チップを有するチップユニット毎に分割し、該１つのチップユニット毎にそれぞれのチップ領域の画像を撮像する画像センサと、
前記基準チップと該基準チップ以外の比較対象チップとの２チップ間の画像を比較する比較部と、
該比較部により比較して得られた差画像データを前記１つのチップユニット内において前記一方向に順次求める演算部と
を有することを特徴とするチップ検査装置。
【請求項６】
被検査物上に配置された複数のチップを検査するチップ検査方法であって、
ある方向に走査しながらチップ領域の画像を撮像するステップと、
複数の前記チップのうちから選択された基準チップと該基準チップ以外の比較対象チップとの間の画像の比較により得られる差画像データを前記方向に求めるステップとを有することを特徴とするチップ検査方法。
【請求項７】
被検査物上に配置された複数のチップを検査するチップ検査方法であって、
ある方向に走査しながらチップ領域の画像を撮像するステップであって、前記方向に存在するチップ群を、該方向に存在する３チップ以上のチップユニットであってその中に基準チップを有するチップユニット毎に分割し、該チップユニット毎にチップ領域の画像を撮像するステップと、
前記基準チップと該基準チップ以外の比較対象チップとの２チップ間の画像の比較により得られる差画像データを前記１つのチップユニット内において前記方向に求めるステップと
を有することを特徴とするチップ検査方法。
【請求項８】
被検査物上に配置された複数のチップを検査するチップ検査装置であって、
前記被検査物上に投下された光の反射光を受光し、前記チップの画像をある方向に走査しながら取得する画像センサと、
取得した前記画像をある方向に複数チップ分にわたり記憶する画像メモリと、
複数の前記チップのうちから選択された基準チップと該基準チップ以外の比較対象チップとの間の画像とを比較する比較部と、
該比較部により比較して得られた差画像データを前記方向に求める演算部と
を有することを特徴とするチップ検査装置。
【請求項９】
被検査物上に配置された複数のチップを検査するチップ検査装置であって、
前記被検査物上に投下された光の反射光を受光し、ある方向に走査しながらそれぞれのチップ領域の画像を撮像する画像センサであって、前記方向に存在するチップ群を、該方向に存在する３チップ以上のチップユニットであってその中に基準チップを有するチップユニット毎に分割し、該チップユニット毎にそれぞれのチップ領域の画像を撮像する画像センサと、
前記基準チップと該基準チップ以外の比較対象チップとの間の画像を比較する比較部と、
該比較部により比較して得られた差画像データを前記チップユニット内において前記方向に求める演算部と
を有することを特徴とするチップ検査装置。