Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】不定偏光から第一の直線偏光を透過し、第二の直線偏光を直交方向に反射して分離する第一の偏光分離手段と、
前記第一の偏光分離手段によって反射された第二の直線偏光を反射し、該第二の直線偏光光中に混入した第一の直線偏光成分を透過して分離する第二の偏光分離手段と、
前記第一または第二の直線偏光のいずれか一方の光路中にあって、これらの直線偏光の偏光方向を９０°回転させる手段と、
を有することを特徴とする偏光変換装置。
【請求項２】不定偏光から第一の直線偏光を透過し、第二の直線偏光を直交方向に反射して分離する第一の偏光分離手段と、
前記第一の偏光分離手段によって反射された第二の直線偏光を反射し、該第二の直線偏光中に混入した第一の直線偏光成分を透過して分離する第二の偏光分離手段と、
前記第一または第二の直線偏光のいずれか一方の光路中にあって、これらの直線偏光の偏光方向を９０°回転させる手段と、を有するユニットを構成し、
該ユニットを複数個接続したことを特徴とする偏光変換装置。
【請求項３】前記ユニットの接続部に、光吸収部材を配したことを特徴とする請求項２に記載の偏光変換装置。
【請求項４】前記第一の偏光分離手段と前記第二の偏光分離手段とが、異なる光学特性を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の偏光変換装置。
【請求項５】前記光学特性が、前記第一の直線偏光の反射率であることを特徴とする請求項４に記載の偏光変換装置。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換装置から射出される偏光を、少なくとも一つの透過型または反射型の液晶パネルによって変調することを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項７】請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換装置から射出される偏光を分離する偏光ビームスプリッターを有することを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項８】前記偏光変換装置から射出される偏光の主成分が、Ｓ偏光であり、該Ｓ偏光が前記偏光ビームスプリッターに入射するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の投射型表示装置。
【請求項９】反射型液晶パネルと、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換装置から射出される偏光を前記反射型液晶パネルに導くコンデンサーレンズと、を有することを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項１０】前記反射型液晶パネルと前記コンデンサーレンズとの間に、ダイクロイックミラーを備えていることを特徴とする請求項９に記載の投射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するため、つぎの（１）〜（１０）のように構成した偏光変換装置、及びこれを用いた投射型表示装置を提供するものである。
（１）不定偏光から第一の直線偏光を透過し、第二の直線偏光を直交方向に反射して分離する第一の偏光分離手段と、
前記第一の偏光分離手段によって反射された第二の直線偏光を反射し、該第二の直線偏光光中に混入した第一の直線偏光成分を透過して分離する第二の偏光分離手段と、
前記第一または第二の直線偏光のいずれか一方の光路中にあって、これらの直線偏光の偏光方向を９０°回転させる手段と、
を有することを特徴とする偏光変換装置。
（２）不定偏光から第一の直線偏光を透過し、第二の直線偏光を直交方向に反射して分離する第一の偏光分離手段と、
前記第一の偏光分離手段によって反射された第二の直線偏光を反射し、該第二の直線偏光中に混入した第一の直線偏光成分を透過して分離する第二の偏光分離手段と、
前記第一または第二の直線偏光のいずれか一方の光路中にあって、これらの直線偏光の偏光方向を９０°回転させる手段と、を有するユニットを構成し、
該ユニットを複数個接続したことを特徴とする偏光変換装置。
（３）前記ユニットの接続部に、光吸収部材を配したことを特徴とする
上記（２）に記載の偏光変換装置。
（４）前記第一の偏光分離手段と前記第二の偏光分離手段とが、異なる光学特性を有することを特徴とする上記（１）または上記（２）に記載の偏光変換装置。
（５）前記光学特性が、前記第一の直線偏光の反射率であることを特徴とする上記（４）に記載の偏光変換装置。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の偏光変換装置から射出される偏光を、少なくとも一つの透過型または反射型の液晶パネルによって変調することを特徴とする投射型液晶表示装置。
（７）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の偏光変換装置から射出される偏光を分離する偏光ビームスプリッターを有することを特徴とする投射型液晶表示装置。
（８）前記偏光変換装置から射出される偏光の主成分が、Ｓ偏光であり、該Ｓ偏光が前記偏光ビームスプリッターに入射するように構成されていることを特徴とする上記（７）に記載の投射型表示装置。
（９）反射型液晶パネルと、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の偏光変換装置から射出される偏光を前記反射型液晶パネルに導くコンデンサーレンズと、を有することを特徴とする投射型液晶表示装置。
（１０）前記反射型液晶パネルと前記コンデンサーレンズとの間に、ダイクロイックミラーを備えていることを特徴とする上記（９）に記載の投射型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【数３】
2001305319.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、図４のアナモルフィックプリズム１の場合には、第２のプリズム３の第１のプリズム２との接合面と反対側の面に、例えば光学ヘッド内の往復の光路系に用いられるような偏光ビームスプリッタ５などを備える。このアナモルフィックプリズム１に入射した入射光は、第１のプリズム２の入射面において第１の屈折で進行方向を変えられ、第１のプリズム２と第２のプリズム３との接合面で生じた第２の屈折で更に進行方向を入射光と略平行な方向に変えられる。そして、第２のプリズム３の端面に設けられたビームスプリッタ面５により反射させられて所定の方向に出射される。このとき、出射光は、その光束断面の特定方向において、所定の倍率で変換が行われている。そして、所定の方向に出射された光束は、レンズ等を介して、例えば光ディスク等の反射物に照射され、反射物によって反射された光は再びレンズ等を介して上記と逆の光路をたどって再度第２のプリズム３に入射し、今度は、上記ビームスプリッタ面５を透過して入射光の進行方向と略９０度曲折した方向に出射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したアナモルフィックプリズムの一例を示す断面図である。
【図２】アナモ倍率と式（３）の左辺の値との関係を示した特性図である。
【図３】本発明を適用したアナモルフィックプリズムの一面に反射面を設けたアナモルフィックプリズムの一例を示す断面図である。
【図４】本発明を適用したアナモルフィックプリズムの一面にビームスプリッタ面を設けたアナモルフィックプリズムの他の例を示す断面図である。
【図５】本発明を適用した光学ヘッドの一構成例を示す概略構成図である。
【図６】図５の矢視Ｃにおける要部側面図である。
【図７】本発明を適用したアナモルフィックプリズムの他の例を示す断面図である。
【図８】本発明を適用したアナモルフィックプリズムの他の例を示す断面図である。
【図９】本発明を適用した光学記録再生装置の一構成例を示す構成図である。
【図１０】従来のアナモルフィックプリズムの一例を示す断面図である。
【図１１】従来のアナモルフィックプリズムを用いて構成される光学ヘッド及びそれを用いた光ディスク装置のドライブ部分の要部概略平面図である。
【図１２】図１１の矢視Ｄにおける要部側面図である。
【図１３】従来のアナモルフィックプリズムを用いて構成される光学ヘッド及びそれを用いた光ディスク装置のドライブ部分の要部概略平面図である。
【図１４】図１３の矢視Ｅにおける要部側面図である。
【図１５】従来のアナモルフィックプリズムを用いて構成される光学ヘッド及びそれを用いた光ディスク装置のドライブ部分の要部概略平面図である。
【図１６】図１５の矢視Ｆにおける要部側面図である。
【図１７】貼り合わせでないタイプのアナモルフィックプリズムの拡大断面図である。
【図１８】従来のアナモルフィックプリズムを用いて構成される光学ヘッド及びそれを用いた光ディスク装置のドライブ部分の要部概略平面図である。
【図１９】図１８の矢視Ｇにおける要部側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001305319.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001305319.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の表面が反射面である短冊状素子を、該複数の短冊状素子の高さを周期的に変化させることで位相型の回折格子をなす反射型回折格子が形成できる光変調素子において、
前記複数の短冊状素子の少なくとも一部は前記反射面が圧電素子によって前記高さ方向に駆動されるように構成されており、
前記圧電素子に印加する電圧を調整することによって、前記各短冊状素子の凹凸の高さを変えることを特徴とする光変調素子。
【請求項２】前記複数の表面が反射面である短冊状素子は、その長辺側を平行に並べて平面状に連設されていることを特徴とする請求項１に記載の光変調素子。
【請求項３】前記短冊状素子の各々には、交互に電場の極性の異なる圧電材料からなる圧電素子が配されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光変調素子。
【請求項４】前記短冊状素子の各々は、該各短冊状素子の有効反射部の裏面側が前記圧電素子に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の光変調素子。
【請求項５】前記圧電素子に印加する電圧を調整することによって、前記各短冊状素子による凹凸状の変形量を変え、前記有効反射部で反射される反射光の強度を制御することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光変調素子。
【請求項６】前記複数の短冊状素子の反射面が、実質的に同一平面にあり、全体として実質的に平面鏡として作用する状態を形成可能であることを特徴する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光変調素子。
【請求項７】前記短冊状素子は、その幅が略５μｍ程度とされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光変調素子。
【請求項８】前記短冊状素子の複数を一画素としたものが、２次元アレー状に配列されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光変調素子。
【請求項９】映像信号に応じて変調信号が与えられ、各絵素の輝度に応じて入射光が変調されるようにした光変調素子を有するプロジェクション光学系において、該光変調素子が請求項１〜８のいずれか１項に記載の光変調素子を用いて構成されていることを特徴とするプロジェクション光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するため、つぎの（１）〜（９）のように構成した光変調素子および該光変調素子を用いたプロジェクション光学系を提供するものである。
（１）複数の表面が反射面である短冊状素子を、該複数の短冊状素子の高さを周期的に変化させることで位相型の回折格子をなす反射型回折格子が形成できる光変調素子において、
前記複数の短冊状素子の少なくとも一部は前記反射面が圧電素子によって前記高さ方向に駆動されるように構成されており、
前記圧電素子に印加する電圧を調整することによって、前記各短冊状素子の凹凸の高さを変えることを特徴とする光変調素子。
（２）前記複数の表面が反射面である短冊状素子は、その長辺側を平行に並べて平面状に連設されていることを特徴とする上記（１）に記載の光変調素子。
（３）前記短冊状素子の各々には、交互に電場の極性の異なる圧電材料からなる圧電素子が配されていることを特徴とする上記（１）または上記（２）に記載の光変調素子。
（４）前記短冊状素子の各々は、該各短冊状素子の有効反射部の裏面側が前記圧電素子に固定されていることを特徴とする上記（３）に記載の光変調素子。
（５）前記圧電素子に印加する電圧を調整することによって、前記各短冊状素子による凹凸状の変形量を変え、前記有効反射部で反射される反射光の強度を制御することを特徴とする上記（３）または上記（４）に記載の光変調素子。
（６）前記複数の短冊状素子の反射面が、実質的に同一平面にあり、全体として実質的に平面鏡として作用する状態を形成可能であることを特徴する上記（１）〜（４）のいずれかに記載の光変調素子。
（７）前記短冊状素子は、その幅が略５μｍ程度とされていることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の光変調素子。
（８）前記短冊状素子の複数を一画素としたものが、２次元アレー状に配列されていることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の光変調素子。
（９）映像信号に応じて変調信号が与えられ、各絵素の輝度に応じて入射光が変調されるようにした光変調素子を有するプロジェクション光学系において、該光変調素子が上記（１）〜（８）のいずれかに記載の光変調素子を用いて構成されていることを特徴とするプロジェクション光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察試料と、
前記観察試料に対峙して配置された対物レンズと、
前記対物レンズに設けられ、該対物レンズと前記観察試料との相対距離を調整可能にした位置調整手段と、
前記対物レンズの変位量を検出する変位量検出手段と、
前記変位量検出手段の検出出力に基づいて前記対物レンズと観察試料との相対距離が一定になるように前記位置調整手段を制御する制御手段とを具備したことを特徴とするフォーカス安定装置。
【請求項２】
前記位置調整手段は、
固定台と、
前記対物レンズを支持するとともに、前記固定台に対して前記対物レンズの光軸方向に移動可能に設けられたテーブルと、
前記テーブルを前記対物レンズの光軸方向へ平行移動可能に支持するガイド手段と、
前記テーブルを光軸方向に移動させるアクチュエータとを具備したことを特徴とする請求項１記載のフォーカス安定装置。
【請求項３】 前記ガイド手段は、平行ばね、前記アクチュエータは、圧電アクチュエータであり、これら平行ばねおよび圧電アクチュエータは、それぞれ前記対物レンズの光軸に対して対称な位置に配置されることを特徴とする請求項２記載のフォーカス安定装置。
【請求項４】
前記固定台は、中空部を有する筒状に形成され、前記中空部の少なくとも一部が前記対物レンズの外周側面を覆うように設けられることを特徴とする請求項２記載のフォーカス安定装置。
【請求項５】
前記変位量検出手段は、前記対物レンズと前記観察試料との相対距離を検出する変位センサであることを特徴とする請求項１記載のフォーカス安定装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記観察試料と前記対物レンズの焦点とが一致している合焦状態での前記変位量検出手段の出力値を記憶する記憶手段と、
前記観察試料と前記対物レンズとの相対距離が変化した非合焦状態での前記変位量検出手段の出力値と、前記記憶手段に記憶された出力値とを比較する比較手段と、
を有し、
前記比較手段の比較結果に応じて、前記相対距離を一定に保つための検出信号を前記位置調整手段に出力することを特徴とする請求項１記載のフォーカス安定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ３５２においてパラメータｓｔｅｐ＿ｖの絶対値、即ち必要パルス数が読み出され、４ビットのパルス数データ（Ｄ、Ｃ、Ｂ、Ａ）として、駆動パルス信号生成回路２３０に出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
続いて、ステップＳ３５４において、必要パルス数｜ｓｔｅｐ＿ｖ｜に基づい
てＯＥＢ信号（絶対値が０のとき励磁オフ、１〜８のとき励磁オンを示す）が設
定され、パラメータｓｔｅｐ＿ｖの符号に基づいてＣＷ信号（符号が＋のとき正
転、−のとき反転を示す）が設定されて、これらＯＥＢ信号およびＣＷ信号がモ
ータドライバ２１０に出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そしてステップＳ３５６においてロード信号がマルチプレクサ２３２、ダウン  
カウンタ２３４およびＲＳフリップフロップ２３６に出力されると、この縦方向
パルス出力処理サブルーチンは終了し、図７のメインルーチンへ戻って横方向パ
ルス出力処理（ステップＳ３７０）へ進む。横方向パルス出力処理については上
述の縦方向パルス出力処理と実質的に同じ処理であり、ここでは説明を省略する
。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、偏向手段と、前記光源手段から射出された光束を前記偏向手段に入射させる第１の光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、をハウジング上に有する光走査光学装置であって、
前記第２の光学系は、少なくとも１枚の長尺レンズを有し、前記少なくとも１枚の長尺レンズは、前記長尺レンズの長手方向の中央部に位置決め部を有し、
前記ハウジング上に前記長尺レンズとは接触しない接着台座を備え、
前記接着台座と前記長尺レンズとの隙間に接着剤を充てんすることにより、前記長尺レンズを前記ハウジングに固定していることを特徴とする光走査光学装置。
【請求項２】  前記接着台座と前記長尺レンズとの隙間を０．４ｍｍ以下となるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光走査光学装置。
【請求項３】  前記ハウジングに突出した嵌合部材を設け、前記嵌合部材と前記位置決め部とを嵌合させることにより、前記長尺レンズの長手方向の位置を決定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査光学装置。
【請求項４】  前記嵌合部材と前記接着台座との間に溝部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光走査光学装置。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラム上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段および作用】
請求項１の発明の光走査光学装置は、光源手段と、偏向手段と、前記光源手段から射出された光束を前記偏向手段に入射させる第１の光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、をハウジング上に有する光走査光学装置であって、
前記第２の光学系は、少なくとも１枚の長尺レンズを有し、前記少なくとも１枚の長尺レンズは、前記長尺レンズの長手方向の中央部に位置決め部を有し、
前記ハウジング上に前記長尺レンズとは接触しない接着台座を備え、
前記接着台座と前記長尺レンズとの隙間に接着剤を充てんすることにより、前記長尺レンズを前記ハウジングに固定していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記接着台座と前記長尺レンズとの隙間を０．４ｍｍ以下となるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光走査光学装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記ハウジングに突出した嵌合部材を設け、前記嵌合部材と前記位置決め部とを嵌合させることにより、前記長尺レンズの長手方向の位置を決定したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は請求項３の発明において、前記嵌合部材と前記接着台座との間に溝部が形成されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明の画像形成装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の光走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラム上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から射出された光束を偏向手段に入射させる入射光学手段と、該偏向手段の偏向面で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる回折部を有する走査光学手段と、を有する走査光学装置において、
前記回折部の格子高さを主走査方向において軸上と軸外とで異ならせたことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記走査光学手段は、屈折部を有し、画角による屈折部の透過率変化と、回折部の回折効率変化とが相殺するように該屈折部と該回折部とを構成したことを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記偏向手段の偏向面で反射偏向された光束は、Ｓ偏光で前記回折部に入射しており、
前記回折部の軸上の格子高さをｈ0、画角θ（θ≠０）の軸外の格子高さをｈθとしたとき、
ｈ0＞ｈθ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記回折部の格子高さは、主走査方向において軸上での回折効率が軸外での回折効率に対して低くなるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【請求項５】
光源手段と、該光源手段から射出された光束を偏向手段に入射させる入射光学手段と、該偏向手段の偏向面で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる回折部を有する走査光学手段と、を有する走査光学装置において、
（ｍ−１）λ＜（ｎ−１）ｈm＜ｍλ
ただし、ｍ：回折次数
λ：使用波長
ｎ：前記回折部の基板の材質の屈折率
ｈm：前記回折部の格子高さ
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の走査光学装置と、該走査光学装置の被走査面に配置された感光体と、該感光体上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、該現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置は、光源手段と、該光源手段から射出された光束を偏向手段に入射させる入射光学手段と、該偏向手段の偏向面で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる回折部を有する走査光学手段と、を有する走査光学装置において、
前記回折部の格子高さを主走査方向において軸上と軸外とで異ならせたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記走査光学手段は、屈折部を有し、画角による屈折部の透過率変化と、回折部の回折効率変化とが相殺するように該屈折部と該回折部とを構成したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記偏向手段の偏向面で反射偏向された光束は、Ｓ偏光で前記回折部に入射しており、
前記回折部の軸上の格子高さをｈ0、画角θ（θ≠０）の軸外の格子高さをｈθとしたとき、
ｈ0＞ｈθ
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は請求項３の発明において、前記回折部の格子高さは、主走査方向において軸上での回折効率が軸外での回折効率に対して低くなるように設定されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明の走査光学装置は、光源手段と、該光源手段から射出された光束を偏向手段に入射させる入射光学手段と、該偏向手段の偏向面で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる回折部を有する走査光学手段と、を有する走査光学装置において、
（ｍ−１）λ＜（ｎ−１）ｈm＜ｍλ
ただし、ｍ：回折次数
λ：使用波長
ｎ：前記回折部の基板の材質の屈折率
ｈm：前記回折部の格子高さ
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明の画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の走査光学装置と、該走査光学装置の被走査面に配置された感光体と、該感光体上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、該現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源手段と、ポリゴンミラーと、前記光源手段から射出された光束を前記ポリゴンミラーに入射させる第１の光学系と、前記ポリゴンミラーの偏向面にて偏向された光束を被走査面上の有効走査領域に結像させる第２の光学系と、を有する光走査光学装置であって、
前記第１の光学系は、主走査断面内において前記光源手段から射出された光束を前記偏向手段の偏向面に対し前記偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させており、
前記光源手段から射出された光束が前記被走査面上の有効走査領域外を走査する際に前記光源手段から射出された光束が常時点灯しつづけるように設定されており、
前記ポリゴンミラーは、前記ポリゴンミラーを構成する第１の偏向面と前記第１の偏向面と隣接する第２の偏向面との境界にエッジ部が形成されており、
主走査断面内において、前記エッジ部の幅が前記ポリゴンミラーで偏向される光束の主走査方向の光束幅に対して１％以下と成るようにしたことを特徴とする光走査光学装置。
【請求項２】  前記ポリゴンミラーの偏向面に入射する光束の主走査方向の強度ピークの９０％以上となる領域が前記エッジ部に入射することを特徴とする請求項１に記載の光走査光学装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の光走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラム上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光走査光学装置は、光源手段と、ポリゴンミラーと、前記光源手段から射出された光束を前記ポリゴンミラーに入射させる第１の光学系と、前記ポリゴンミラーの偏向面にて偏向された光束を被走査面上の有効走査領域に結像させる第２の光学系と、を有する光走査光学装置であって、
前記第１の光学系は、主走査断面内において前記光源手段から射出された光束を前記偏向手段の偏向面に対し前記偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させており、
前記光源手段から射出された光束が前記被走査面上の有効走査領域外を走査する際に前記光源手段から射出された光束が常時点灯しつづけるように設定されており、
前記ポリゴンミラーは、前記ポリゴンミラーを構成する第１の偏向面と前記第１の偏向面と隣接する第２の偏向面との境界にエッジ部が形成されており、
主走査断面内において、前記エッジ部の幅が前記ポリゴンミラーで偏向される光束の主走査方向の光束幅に対して１％以下と成るようにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記ポリゴンミラーの偏向面に入射する光束の主走査方向の強度ピークの９０％以上となる領域が前記エッジ部に入射することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の光走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラム上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒本体内の光学系の電気駆動に供される駆動手段と、撮影者による前記光学系の操作に供される操作環とを有し、前記駆動手段からの駆動力が駆動力伝達部材を介して前記操作環に伝達されると共に、当該操作環の回転範囲を規制する回転制限用ストッパが設けられたレンズ鏡筒であって、
前記回転制限用ストッパは、前記操作環の回転範囲を規制する位置と当該回転範囲の規制を行わない位置との間を移動可能であり、かつ、前記操作環の回転範囲を規制する位置においては前記駆動力伝達部材の回転範囲も略同時に規制することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記光学系が合焦光学系であり、前記操作環がマニュアルフォーカス環であり、前記駆動力伝達部材がリングギヤであることを特徴とする、請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記操作環は、前記回転制限用ストッパが嵌入可能な係止溝を有し、
前記駆動力伝達部材は係止突起を有し、
前記回転制限用ストッパが前記係止溝に嵌入した際に、前記操作環の回転範囲の限界において前記回転制限用ストッパが前記係止突起に当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
固定筒の前端側に回転自在に保持されたマニュアルフォーカス環と、
前記マニュアルフォーカス環に設けられ、該マニュアルフォーカス環の回転によりレンズ保持枠を光軸方向に駆動する駆動レバーと、
前記駆動レバーに係合することにより前記マニュアルフォーカス環と一体に回転するとともに、該マニュアルフォーカス環の所定の回転位置に対応する位置に配置された係止突起を有するギア環と、
前記マニュアルフォーカス環に設けられた係止溝に嵌入可能に設けられ、前記マニュアルフォーカス環を所定の角度範囲で回転制限するとともに、係止部を有する回転制限用ストッパとを備え、
前記回転制限用ストッパが前記係止溝に嵌入した状態で前記マニュアルフォーカス環が前記所定の回転位置に回転した時点で、前記係止部と前記係止突起との位相が一致することを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明では、請求項１のレンズ鏡筒において、前記光学系が合焦光学系であり、前記操作環がマニュアルフォーカス環であり、前記駆動力伝達部材がリングギヤであるものを提案する。
この発明では、例えば、回転制限用ストッパは、先端がマニュアルフォーカス環のフォーカス環側係止溝に嵌入すると、回転範囲の限界において後端がリングギヤに形成された係止突起に当接する。
さらに、請求項３の発明では、請求項１または請求項２のレンズ鏡筒において、前記操作環は前記回転制限用ストッパが嵌入可能な係止溝を有し、前記駆動力伝達部材は係止突起を有し、前記回転制限用ストッパが前記係止溝に嵌入した際に、前記操作環の回転範囲の限界において前記回転制限用ストッパが前記係止突起に当接するものを提案する。
さらにまた、請求項４の発明では、固定筒の前端側に回転自在に保持されたマニュアルフォーカス環と、前記マニュアルフォーカス環に設けられ、該マニュアルフォーカス環の回転によりレンズ保持を光軸方向に駆動する駆動レバーと、前記駆動レバーに係合することにより前記マニュアルフォーカス環と一体に回転するとともに、該マニュアルフォーカス環の所定の回転位置に対応する位置に配置された係止突起を有するギア環と、前記マニュアルフォーカス環に設けられた係止溝に嵌入可能に設けられ、前記マニュアルフォーカス環を所定の角度範囲で回転制限するとともに、係止部を有する回転制限用ストッパとを備え、前記回転制限用ストッパが前記係止溝に嵌入した状態で前記マニュアルフォーカス環が前記所定の回転位置に回転した時点で、前記係止部と前記係止突起との位相が一致するものを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
光源手段と、偏向手段と、前記光源手段から射出された光束を前記偏向手段に入射させる第１の光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上の有効走査領域に結像させる第２の光学系と、を有する光走査光学装置であって、
前記光源手段から射出された光束が前記被走査面上の有効走査領域外を走査する際に前記光源手段から射出された光束が常時点灯しつづけるように設定されており、
前記被走査面上の有効走査領域外を走査する少なくとも一部の光束を遮光する遮光部材が該偏向手段と該被走査面との間に設けられていることを特徴とする光走査光学装置。
【請求項２】
前記光走査光学装置の走査効率は７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の光走査光学装置。
【請求項３】
前記第１の光学系は、主走査断面内において前記光源手段から射出された光束を前記偏向手段の偏向面に対し前記偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項記載の光走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラム上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置はＢＡＥプロセスにて画像が形成されることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段および作用】
請求項１の発明の光走査光学装置は、光源手段と、偏向手段と、前記光源手段から射出された光束を前記偏向手段に入射させる第１の光学系と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面上の有効走査領域に結像させる第２の光学系と、を有する光走査光学装置であって、
前記光源手段から射出された光束が前記被走査面上の有効走査領域外を走査する際に前記光源手段から射出された光束が常時点灯しつづけるように設定されており、
前記被走査面上の有効走査領域外を走査する少なくとも一部の光束を遮光する遮光部材が該偏向手段と該被走査面との間に設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記光走査光学装置の走査効率は７０％以上であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記第１の光学系は、主走査断面内において前記光源手段から射出された光束を前記偏向手段の偏向面に対し前記偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか１項記載の光走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光ドラムと、前記感光ドラム上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は請求項４の発明において、前記画像形成装置はＢＡＥプロセスにて画像が形成されることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図６は、火炎検知器本体１６の説明図であり、図中、（ａ）は、採光部１７の光ファイバの拡大図、（ｂ）は、光ファイバの採光部と伝送部のコネクタ部分の断面図を示す。採光部１７における光ファイバは、図６（ａ）に示されるように、広角度での採光が可能なように、１本の曲げの無い光ファイバを基準としてθ１、θ２と順次角度をもつように折り曲げ加工された光ファイバ１５ａ、１５ｂ、１５ｃから構成されている。
また採光部１７と、火炎検知器本体１６で使用されている光ファイバの径は図６（ｂ）に示すように異なっており、採光部において、より火炎光を入射させるため、径の大きい光ファイバ２６を使用し、光伝送部では径の小さい光ファイバ２７を使用している。このように、従来の火炎検出器は、光の伝達方向に対して、順に光ファイバの径を小さくするように、複数の光ファイバの接続個所にコネクタを用いて連接した構成となっている。なお、２６ａ、２６ｂ、２６ｃは火炎光を構成的に示したものである。
【特許文献１】特公平3-74775号公報
【特許文献２】特公平6-97187号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、バーナ火炎に対して複数本の光ファイバを用いて検出する火炎検出装置において、従来と比較して、光の伝送損失を大幅に削減し、また光ファイバの曲げ部に対する応力が軽減することから、強度面においても向上が図れ、製品としての信頼性をより向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
火炎検知器本体１６の外筒１は、内部に収納する部材をバーナ火炎による高熱から保持するのに充分な耐熱性を持つ、ステンレス等耐食、耐熱性のある材料より構成される。外筒１内には、その先端部近傍に支持部材３を介して外筒１に取り付けられた採光ヘッド２を有する。この支持部材３は、採光ヘッド２を高熱から保護する役割をも担っており、耐熱性の見地からセラミックス等により構成される。またこの採光ヘッド２の先端部には、先端開口部４に向けて、異なる角度で３本の溝が形成され、各々の溝に３本の採光用光ファイバ（５ａ、５ｂ、５ｃ）が、光ファイバ５ｂを中心としてその両側に左右対称に光ファイバ５ａ、５ｂが、中心軸からの角度θ１、θ２を保ち、一定の視野を有するように配置されている。なお、６ａ、６ｂ、６ｃはバーナの火炎光を模式的に示したものである。またこれらの各光ファイバは、図２に示すように、同一径の１本のケーブルより構成され、先端部のみ保護被覆材８ａを備えていない。この保護被覆材８ａは光ファイバの曲げや引っ張り強度を保持するための被覆層で、四弗化エチレン（ＰＴＦＥ）等で構成される。これらの保護被覆材においては、耐熱性の高いものでも２５０℃前後であるため、４００〜５００℃以上の耐熱性が要求される採光部においては、図２に示すように、その保護被覆材８ａを除去し、１０００℃以上の温度に耐えうるコア部８ｂ、クラッド部８ｃのみでの構成が望まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、採光部に配置された各光ファイバ（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、中心を曲げ０°の光ファイバ５ｂ、および左右（または上下）対称に角度θ１の曲げを行った光ファイバ５ａ、５ｃを配置することにより、広角度の火炎検出器を可能としている。
このように構造を簡略化し、光ケーブルの曲げ角度を小さくすることで、より効率のよい採光が可能となり、また同一曲げの光ファイバの製作となること、及び接続部を必要としないことから、コスト面での大幅な減少が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直機構に支持される鏡筒と、
該鏡筒に設けられレーザビームを発生するレーザ光源と、
該レーザ光源の外周に設けられ球面を有するキャップと、
該キャップ球面と接する球面を有し前記鏡筒の一端に埋設されたスリーブと、
該スリーブと螺合し前記レーザ光源の外周に端部が接触する調整部材とを備え、
該調整部材と前記キャップとの間に弾性部材を設け、前記レーザ光源を前記スリーブに押圧することを特徴とするレーザ墨出し器。
【請求項２】
前記調整部材は、前記弾性部材の抜け止め及び前記レーザ光源のレーザビームの照射位置を調整可能にしたネジで構成されることを特徴とする請求項１記載のレーザ墨出し器。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記調整部材を前記鏡筒の長手方向に付勢することを特徴とする請求項１又は２記載のレーザ墨出し器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、鉛直機構に支持される鏡筒と、該鏡筒に設けられレーザビームを発生するレーザ光源と、該レーザ光源の外周に設けられ球面を有するキャップと、該キャップ球面と接する球面を有し前記鏡筒の一端に埋設されたスリーブと、該スリーブと螺合し前記レーザ光源の外周に端部が接触する調整部材とを備え、該調整部材と前記キャップとの間に弾性部材を設け、前記レーザ光源を前記スリーブに押圧することにより達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記調整部材を、前記弾性部材の抜け止め及び前記レーザ光源のレーザビームの照射位置を調整可能にしたネジで構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記弾性部材は、前記調整部材を前記鏡筒の長手方向に付勢するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、弾性部材がレーザ光源を押圧することにより、レーザ光源がスリーブの球面に沿って移動することが可能となり、レーザ墨出し器を大型化することなく地墨点を容易に調整できると共に、調整部材の位置決めを弾性部材で行えるので調整を容易にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明によれば、調整ネジが弾性部材の抜け止めをするため、別に抜け止め部材を設ける必要がなく、また、調整ネジを回すだけでレーザ光源のレーザビームの照射位置を簡単に調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明によれば、弾性部材が調整部材を鏡筒の長手方向に付勢するため、レーザビームの照射位置を調整した後に調整部材を固定する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を可視光に変換する柱状結晶型蛍光体と、
前記可視光を電気信号に変換する光検出部と、
前記柱状結晶型蛍光体及び前記光検出部を内包する筐体と、
前記筐体の面のうち前記Ｘ線が入射する面と前記柱状結晶型蛍光体との間に配置される、前記柱状結晶型蛍光体よりも剛性の高い剛性部材と、を有することを特徴とするカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項２】
さらに、前記筐体の面のうち前記Ｘ線が入射する面と前記柱状結晶型蛍光体との間に配置される、緩和部を有することを特徴とする請求項１に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項３】
前記緩和部及び前記剛性部材は、さらに、前記柱状結晶型蛍光体の側方を取り囲む面と、前記柱状結晶型蛍光体と、の間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項４】
前記柱状結晶型蛍光体は、前記剛性部材の上に蒸着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記柱状結晶型蛍光体よりも剛性の高い剛性部材からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項６】
前記剛性部材は、アモルファスカーボン又はガラスからなる板状部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項７】
前記緩和部は、緩衝材であることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項８】
前記緩衝材は、ゴム又はゲルからなるシート状の部材であることを特徴とする請求項７に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項９】
前記緩衝材は、シリコン系又はウレタン系の発泡材であることを特徴とする請求項７に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記緩和部は、空隙であることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記柱状結晶型蛍光体は、ＣｓＩであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカセッテ型Ｘ線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、Ｘ線画像撮影装置に係り、Ｘ線を可視光に変換する柱状結晶型蛍光体と、前記可視光を電気信号に変換する光検出部と、前記柱状結晶型蛍光体及び前記光検出部を内包する筐体と、前記筐体の面のうち前記Ｘ線が入射する面と前記柱状結晶型蛍光体との間に配置される、前記柱状結晶型蛍光体よりも剛性の高い剛性部材と、を有することを特徴とする。