【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に均一な粒径を有する複数の液滴の調製方法であって、
粒子形成液及び粒子形成剤を含む粒子形成溶液を、粒子形成溶液を含有する流体を実質的に均一なサイズを有する複数の液滴に変換するのに十分な条件下で、流体として超音波処理装置の超音波処理チップと接触するように導くことを含む、方法。
【請求項２】
実質的に均一なサイズを有する複数の液滴を、複数の液滴を実質的に均一な粒径を有する複数の粒子に固化するのに十分な条件下で、硬化溶液と接触させることを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
実質的に均一な粒径を有する複数の粒子を硬化溶液から分離することを更に含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
粒子形成液が、ジクロロメタン、酢酸エチル、アセトン、又はこれらの混合物からなる群から選択される溶媒を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
粒子形成剤が、生分解性ポリマー又は非生分解性ポリマーである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
生分解性ポリマーが、ポリ乳酸(PLA)、ポリ乳酸-グリコール酸コポリマー(PLGA)、ポリグリコール酸(PGA)ポリラクトン、ポリオルトカルボネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリアルキルシアノアクリレート、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリエステル、ポリアミド、ポリグリコリド(PGA)、ポリオルトエステル、ポリアセテート、ポリスチレン、ポリカルボネート、多糖類、ポリカプロラクトン、L-ポリラクチド、ポリエステルと直鎖又は星型ポリエチレングリコールとのブロックコポリマー、ポリ-ベータ-ヒドロキシブチレート、ベータ-ヒドロキシバレレート-コポリマー、ポリアミノ酸、疎水化ヒアルロン酸、デキストラン、デンプン、メチルメタクリレート、アクリルアミド、ビスアクリルアミド、アルブミン、セルロース、セルロース-ベースのポリマー、キトサン、コラーゲン、ゼラチン、タンパク質、ポリビニルアルコール(PVA)、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、及びエチレングリコールポリマーからなる群から選択される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
生分解性ポリマーが、7000〜100,000の分子量を有するポリ乳酸-グリコール酸コポリマー(PLGA)である、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
粒子形成剤が、粒子形成液に溶解しているか、又は懸濁されている、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
粒子形成溶液が、その中に溶解しているか、懸濁されているか、又は乳化している活性原料を更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
粒子形成溶液中の粒子形成剤の濃度が、体積に対する重量を基準として算出して、0.1〜20パーセントである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
粒子形成溶液中の粒子形成液の濃度が、体積に対する重量を基準として算出して、80〜99.9パーセントである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
超音波処理装置の超音波処理チップ/ホーン/プローブが、0.1〜50ミリメートルの直径、又は50ミリメートルより大きい直径を有する中空又は中実の構造を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
粒子形成溶液が、毎分0.1〜50ミリリットルの速度で、又は毎分50ミリリットルより大きい速度で、超音波処理している超音波処理チップと接触する、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
粒子形成溶液を含有する流体が、0.1〜5ミリメートルの内径を有する管を用いて、又は5ミリメートルより大きい内径を有する管を用いて、超音波処理装置の超音波処理している超音波処理チップと接触するように導かれる、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
硬化溶液が、界面活性剤を含有する水溶液を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項１６】
界面活性剤が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、硫酸ラウリルナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール、脂肪酸のアルカリ塩、非イオン性界面活性剤、及び第4級アンモニウムベースの界面活性剤からなる群から選択される、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
硬化溶液が、
a)w/vを基準として0.25〜4%の濃度のポリビニルアルコール;
b)0.05〜4%の濃度の硫酸ラウリルナトリウム;
c)0.05〜4%の濃度のポリメタクリル酸;
d)0.05〜10%の濃度のTween 20又はTween 80;
からなる群のメンバーを含有する水溶液を含み、
前記硬化溶液が追加の界面活性剤、及びホスフェート、アセテート、又は他の緩衝原料を含有するpH調整剤を任意選択で含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
粒子の直径が、0.1〜5マイクロメートルであるか、又は5〜200マイクロメートルであるか、又は200マイクロメートルより大きい、請求項2に記載の方法。
【請求項１９】
活性原料が、0.0005mg/L〜500g/Lの水溶解度を有する活性治療用原料からなる群から選択される、請求項9に記載の方法。
【請求項２０】
複数の粒子が、粒子の80%が、平均粒径の0.5〜2倍の間に位置する粒径分布を有する、請求項2に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
[実施例35〜39]
硬化溶液を1%ポリビニルアルコールから2.0%Tween 80溶液に変更したことを除いて、実施例1〜4及び6のプロセスを繰り返す。得られた微粒子は、各実施例において、約100マイクロメートル未満である。
本発明は、以下の態様を含む。
［項１］
実質的に均一な粒径を有する複数の液滴の調製方法であって、
粒子形成液及び粒子形成剤を含む粒子形成溶液を、粒子形成溶液を含有する流体を実質的に均一なサイズを有する複数の液滴に変換するのに十分な条件下で、流体として超音波処理装置の超音波処理チップと接触するように導くことを含む、方法。
［項２］
実質的に均一なサイズを有する複数の液滴を、複数の液滴を実質的に均一な粒径を有する複数の粒子に固化するのに十分な条件下で、硬化溶液と接触させることを更に含む、項1に記載の方法。
［項３］
実質的に均一な粒径を有する複数の粒子を硬化溶液から分離することを更に含む、項2に記載の方法。
［項４］
粒子形成液が、ジクロロメタン、酢酸エチル、アセトン、又はこれらの混合物からなる群から選択される溶媒を含む、項1に記載の方法。
［項５］
溶媒が、ジクロロメタンである、項4に記載の方法。
［項６］
粒子形成剤が、生分解性ポリマー又は非生分解性ポリマーである、項1に記載の方法。
［項７］
生分解性ポリマーが、ポリ乳酸(PLA)、ポリ乳酸-グリコール酸コポリマー(PLGA)、ポリグリコール酸(PGA)ポリラクトン、ポリオルトカルボネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリアルキルシアノアクリレート、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリエステル、ポリアミド、ポリグリコリド(PGA)、ポリオルトエステル、ポリアセテート、ポリスチレン、ポリカルボネート、多糖類、ポリカプロラクトン、L-ポリラクチド、ポリエステルと直鎖又は星型ポリエチレングリコールとのブロックコポリマー、ポリ-ベータ-ヒドロキシブチレート、ベータ-ヒドロキシバレレート-コポリマー、ポリアミノ酸、疎水化ヒアルロン酸、デキストラン、デンプン、メチルメタクリレート、アクリルアミド、ビスアクリルアミド、アルブミン、セルロース、セルロース-ベースのポリマー、キトサン、コラーゲン、ゼラチン、タンパク質、ポリビニルアルコール(PVA)、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、及びエチレングリコールポリマーからなる群から選択される、項6に記載の方法。
［項８］
生分解性ポリマーが、ポリ乳酸-グリコール酸コポリマー又はポリ乳酸である、項7に記載の方法。
［項９］
生分解性ポリマーが、約7000〜約100,000の分子量を有するポリ乳酸-グリコール酸コポリマー(PLGA)である、項8に記載の方法。
［項１０］
超音波処理チップの超音波処理が、約5〜約40,000キロヘルツの周波数及び約10〜約200マイクロメートルの振幅を提供することにより達成される、項1に記載の方法。
［項１１］
超音波処理チップの超音波処理が、約18,000〜約22,000キロヘルツの周波数及び約20〜約100マイクロメートルの振幅を提供することにより達成される、項10に記載の方法。
［項１２］
粒子形成剤が、粒子形成液に溶解している、項1に記載の方法。
［項１３］
粒子形成剤が、粒子形成液に懸濁されている、項1に記載の方法。
［項１４］
粒子形成溶液が、その中に溶解しているか、懸濁されているか、又は乳化している活性原料を更に含む、項1に記載の方法。
［項１５］
粒子形成溶液中の粒子形成剤の濃度が、体積に対する重量を基準として算出して、約0.1〜約20パーセントである、項1に記載の方法。
［項１６］
記粒子形成溶液中の粒子形成剤の濃度が、体積に対する重量を基準として算出して、約0.5〜約8パーセントである、項15に記載の方法。
［項１７］
粒子形成溶液中の粒子形成剤の濃度が、体積に対する重量を基準として算出して、約1.0〜約6パーセントである、項16に記載の方法。
［項１８］
粒子形成溶液中の粒子形成液の濃度が、体積に対する重量を基準として算出して、約80〜約99.9パーセントである、項1に記載の方法。
［項１９］
粒子形成溶液中の粒子形成液の濃度が、体積に対する重量を基準として算出して、約99.5〜約92パーセントである、項18に記載の方法。
［項２０］
粒子形成溶液中の粒子形成液の濃度が、体積に対する重量を基準として算出して、約99〜約94パーセントである、項19に記載の方法。
［項２１］
超音波処理装置の超音波処理チップ/ホーン/プローブが、約0.1〜約50ミリメートルの直径を有する中空又は中実の構造を有する、項1に記載の方法。
［項２２］
超音波処理装置の超音波処理チップ/ホーン/プローブが、約0.5〜約20ミリメートルの直径を有する、項21に記載の方法。
［項２３］
超音波処理装置の超音波処理チップが、約1〜約12ミリメートルの直径を有する、項21に記載の方法。
［項２４］
超音波処理装置の超音波処理チップが、約50ミリメートルより大きい直径を有する、項1に記載の方法。
［項２５］
粒子形成溶液が、毎分約0.1〜約50ミリリットルの速度で、超音波処理している超音波処理チップと接触する、項1に記載の方法。
［項２６］
粒子形成溶液が、毎分約0.1〜約1ミリリットルの速度で、超音波処理している超音波処理チップと接触する、項25に記載の方法。
［項２７］
粒子形成溶液が、毎分50ミリリットルより大きい速度で、超音波処理している超音波処理チップと接触する、項1に記載の方法。
［項２８］
粒子形成溶液を含有する流体が、約0.1〜約5ミリメートルの内径を有する管を用いて、超音波処理装置の超音波処理している超音波処理チップと接触するように導かれる、項1に記載の方法。
［項２９］
粒子形成溶液を含有する流体が、約5ミリメートルより大きい内径を有する管を用いて、超音波処理装置の超音波処理している超音波処理チップと接触するように導かれる、項1に記載の方法。
［項３０］
硬化溶液が、界面活性剤を含有する水溶液を含む、項2に記載の方法。
［項３１］
界面活性剤が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、硫酸ラウリルナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール、脂肪酸のアルカリ塩、非イオン性界面活性剤、及び第4級アンモニウムベースの界面活性剤からなる群から選択される、項30に記載の方法。
［項３２］
硬化溶液が、
a)w/vを基準として0.25〜4%の濃度のポリビニルアルコール;
b)0.05〜4%の濃度の硫酸ラウリルナトリウム;
c)0.05〜4%の濃度のポリメタクリル酸;
d)0.05〜10%の濃度のTween 20又はTween 80;
からなる群のメンバーを含有する水溶液を含み、
前記硬化溶液が追加の界面活性剤、及びホスフェート、アセテート、又は他の緩衝原料を含有するpH調整剤を任意選択で含む、項30に記載の方法。
［項３３］
粒子の直径が、約0.1〜約5マイクロメートルである、項2に記載の方法。
［項３４］
粒子の直径が、約5〜約200マイクロメートルである、項2に記載の方法。
［項３５］
粒子の直径が、約200マイクロメートルより大きい、項1に記載の方法。
［項３６］
活性原料が、約0.0005mg/L〜約500g/Lの水溶解度を有する活性治療用原料からなる群から選択される、項14に記載の方法。
［項３７］
項2の方法により作製される、粒子。
［項３８］
粒子の80%が、平均粒径の約0.5〜2倍の間に位置する粒径分布を有する、複数の粒子。