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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
敗血症に対する保護を提供することに加えて、具現化された複合ワクチンはまた、その他の感染性合併症に対する保護を提供し得る。例えば、このワクチンは、紅斑性狼瘡（エリテマトーデス）を患う患者および鎌型赤血球病を患う患者において生じるＳ．ｅｎｔｅｒｉｔｉｄｕｓによる感染に対する保護を提供し得、そして、それは、この細菌によって引き起こされる胃腸炎および腸熱に対する保護もまた提供し得る。例えば、Ｓ．Ａｂｒａｍｓｏｎら、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ  Ｒｈｅｕｍ．、２８、７５（１９８５）；Ｊ．Ｒ．Ｗｒｉｇｈｔら、Ｊ．Ｐｅｄｉａｔｒ．、１３０、３３４（１９９７）；Ｊ．Ｌ．Ｔａｙｌｏｒら、Ｊ．Ｉｎｆｅｃｔ．Ｄｉｓ．、１６７、７８１（１９９３）；ＭＭＷＲ  Ｍｏｒｂ．Ｗｅｅｋｌｙ  Ｒｅｐ．、４９、７３（２０００）を参照のこと。また、本明細書に開示される方法は、その他の種類のＬＰＳ多糖を含む複合ワクチンを生成することに容易に適用し得、そしてこれらのワクチンは、単独または組み合わせて用いられ、グラム陰性細菌により引き起こされる広範な合併症および感染性疾患に対する予防的保護を提供し得る。これら合併症および感染性疾患としては、Ｓｈｉｇｅｌｌａ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、Ｖｉｂｒｉｏ  ｃｈｏｌｅｒａｅ、ＣａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒおよびＹｅｒｓｉｎｉａの種々の種および／または株によって引き起こされる赤痢および下痢；Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅおよびＮｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓによって引き起こされる髄膜炎；腸チフス性または非腸チフス性のＳａｌｍｏｎｅｌｌａによって引き起こされる腸熱；Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅおよびＭｏｒａｘｅｌｌａ  ｃａｔａｒｒｈａｌｉｓによって引き起こされる中耳炎；Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ、ＭｏｒａｘｅｌｌａおよびＨａｅｍｏｐｈｉｌｕｓの種によって引き起こされる呼吸器感染；Ｃｈｌａｍｙｄｉａ種によって引き起こされるトラコーマおよび性感染病；Ｆｒａｎｃｉｓｃｅｌｌａ  ｔｕｌａｒｅｎｓｉｓによって引き起こされるツラレミア；Ｂｒｕｃｅｌｌａによって引き起こされるブルセラ症；およびＹｅｒｓｉｎｉａ  ｐｅｓｔｉｓによって引き起こされるペストが挙げられる。例えば、Ｊ．Ｂ．Ｒｏｂｂｉｎｓら、Ｃｌｉｎ．Ｉｎｆｅｃｔ．Ｄｉｓ．１５，３４６−６１（１９９２）；Ｄ．Ｃｏｈｅｎら、Ｌａｎｃｅｔ，３４９，１５５−９（１９９７）；Ｓ．Ａｓｈｋｅｎａｚｉら、Ｊ．Ｉｎｆｅｃｔ．Ｄｉｓ．１７９，１５６５−８（１９９９）；Ｅ．Ｋｏｎａｄｕら、Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍｕｎ．，６２，５０４８−５４（１９９４）；Ｒ．Ｋ．Ｇｕｐｔａら、Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍｕｎ．，６３，２８０５−１０（１９９５）；Ｚ．Ｋｏｓｓａｃｚｋａら、Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍｕｎ．，６８，５０３７−４３（２０００）；Ｈ．Ｊ．Ｊｅｎｎｉｎｇｓら、Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍｕｎ．，４３，４０７−１２（１９８４）；Ｊ．Ｓ．Ｐｌｅｓｔｅｄら、Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍｕｎ．，６７，５４１７−２６（１９９９）；Ｅ．Ｙ．Ｋｏｎａｄｕら、Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍｕｎ．，６８，１５２９−３４（２０００）；Ｊ．Ｓｕｎら、Ｖａｃｃｉｎｅ，１８，１２６４−７２（２０００）；Ｗ  Ｈｕ、Ｉｎｆｅｃｔ．Ｉｍｍｕｎ．，６８，４９８０−８５（２０００）；およびＳ．Ｊ．Ｃｒｙｚら、Ｂｃｈｒｉｎｇ．Ｉｎｓｔ．Ｍｉｔｔ．，９８，２４５−９（１９９７）を参照のこと。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ＭＭＰ−１、ＭＭＰ−８又はＭＭＰ−９の非レチノイド性かつ非糖質コルチコイド性のインヒビターと、（ｂ）面皰消散薬と、抗菌薬と、抗炎症薬と、皮膚科学的に許容可能な担体と共に混合されたこれらの相互適合性混合物と、からなる群から選択される活性成分と、の相互適合性の組み合わせを含むことを特徴とするざ瘡瘢痕を和らげるための組成物。
【請求項２】  前記インヒビターが、ＡＰ−１インヒビターと、ＮＦ−κＢインヒビターと、エラスターゼインヒビターと、接着拮抗薬と、ＣＤ−１４結合のインヒビターと、ＬＢＰに対するＬＰＳ結合のインヒビターと、ＴＬＲインヒビターと、これらの混合物と、からなる群から選択されるインヒビターを含み、前記組成物が局所組成物であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記活性成分が抗菌薬であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記活性成分が過酸化ベンゾイルであることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  ＭＭＰインヒビターと好中球エラスターゼインヒビターとの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  人間におけるざ瘡のある皮膚の見た目に美容的な変化をもたらすための方法であって、ざ瘡治療用にレチノイドを経口投与するステップと、ＭＭＰ−１及び／又はＭＭＰ−８の非レチノイド性かつ非糖質コルチコイド性のインヒビターを前記ざ瘡のある皮膚に局所投与するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  前記非レチノイド性かつ非糖質コルチコイド性の局所インヒビターが、ＡＰ−１インヒビターと、ＮＦ−κＢインヒビターと、エラスターゼインヒビターと、セレクチンインヒビターと、ＣＤ−１４結合のインヒビターと、ＬＢＰに対するＬＰＳ結合のインヒビターと、ＴＬＲインヒビターと、これらの相互適合性混合物と、からなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記インヒビターを２日に１度から１日２回までの間で定期的に適用することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記インヒビターを毎日適用することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記インヒビターが更に、エラスターゼインヒビターを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  前記インヒビターが直接的なＭＭＰインヒビターであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】  前記インヒビターが間接的なＭＭＰインヒビターであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】  （ａ）真皮マトリックス分解酵素の非レチノイド性インヒビターと、（ｂ）面皰消散薬と、抗菌薬と、抗炎症薬と、レチノイドと、糖質コルチコイドと、これらの相互適合性混合物と、からなる群から選択される活性成分と、を、ざ瘡のある人間の患者においてざ瘡のある皮膚の治療において瘢痕を軽減するための薬物の調製に用いることを特徴とする使用法。
【請求項１４】  前記インヒビターがＮＦ−κβの産生またはＮＦ−κβによるシグナル伝達を阻害することを特徴とする請求項１３に記載の使用法。
【請求項１５】  前記活性成分がレチノイドであることを特徴とする請求項１３に記載の使用法。
【請求項１６】  前記活性成分が抗菌薬であることを特徴とする請求項１３に記載の使用法。
【請求項１７】  前記インヒビターが、ＡＰ−１の産生またはＡＰ−１によるシグナル伝達を阻害することを特徴とする請求項１３に記載の使用法。
【請求項１８】  前記インヒビターがエラスターゼインヒビターまたは接着拮抗薬であることを特徴とする請求項１３に記載の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多成分組成物のためのパッケージにおいて、
第１シートと、
前記第１シートに接続される第２シートと、
各々が前記第１シートと前記第２シートとの間に配置される、第１チャンバ、第２チャンバおよび混合チャンバと、
前記混合チャンバに接続される出口通路と、
前記第１チャンバから前記混合チャンバに延設される第１通路と、
前記第２チャンバから前記混合チャンバに延設される第２通路と、
前記出口通路に隣接して延びる弱め線と、
前記出口通路から雰囲気に延設される通気通路とを具備し、
前記第１シートと前記第２シートとの少なくとも一方が可撓性材料で作製され、
前記混合チャンバが、前記第１通路と前記第２通路との間に延びる基準軸に沿って配置され、
前記弱め線が前記出口通路と前記通気通路との間に配置されること、
を特徴とするパッケージ。
【請求項２】  分配アセンブリにおいて、
第１シートと、該第１シートに重ね合せ関係で接続される第２シートとを有し、該第１シートと該第２シートとの少なくとも一方が可撓性材料で作製されている、多成分組成物のためのパッケージであって、第１チャンバと、該第１チャンバに収納された第１成分と、第２チャンバと、該第２チャンバに収納された第２成分と、混合チャンバとをさらに有し、該第１チャンバ、該第２チャンバおよび該混合チャンバの各々が該第１シートと該第２シートとの間に配置され、該第１チャンバを該混合チャンバに接続する第１通路と、該第２チャンバを該混合チャンバに接続する第２通路と、該混合チャンバに接続される出口通路とをさらに有する、多成分組成物のためのパッケージと、
前記パッケージを収納する溝を有する本体を備えるアクチュエータであって、該本体は、前記パッケージが該溝に受容されるに従い前記第１チャンバと前記第２チャンバとを圧縮して前記第１成分と前記第２成分とを前記混合チャンバに導入する複数の壁部を有するアクチュエータと、
を具備することを特徴とする分配アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それに結合される核酸分子を有し、少なくとも１つのチューブ内に入れられている溶液内に存在する磁気応答性粒子を操作するシステムであって、
前記チューブをその中に受け入れるのに適した少なくとも１つのチューブ用開口を有するチューブ収納容器と、
少なくとも１つの第１の磁石と、
前記第１の磁石を、前記チューブの内壁に向かって前記磁気応答性粒子を引きつけるための前記チューブに対する第１の位置と前記磁気応答性粒子が前記溶液内を浮遊することが許されるための前記チューブに対する第２の位置との間を、選択的に移動させるのに適した磁石移動装置と、そして
前記第１の磁石が前記第２の位置に置かれている時、前記第１の磁石により前記磁気応答性粒子に課せられた磁化を取り除くべく前記磁気応答性粒子に磁界をかけるのに適した第２の磁石と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記第２の磁石は、交流電磁石を含み、前記磁界は、交流磁界を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記第２の磁石は、前記チューブに対して実質上静止していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記第１及び第２の磁石は、前記チューブの実質上対向する側面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記磁石移動装置は、カムとカム駆動装置とを備え、前記カム駆動装置は、前記カムを動かし、前記第１の磁石を前記第１及び第２の位置との間で移動させるのに適していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記磁石移動装置は、
そこに第１の開口を有する少なくとも１つの第１のパネルと、
そこに少なくとも１つの第２の開口を有し、前記第１の開口に対して横に延びる少なくとも１つの第２のパネルと、そして
前記第１の磁石に連結され、前記第１及び第２の開口を貫通する延長部と、
を備え、
前記第２のパネルは、前記延長部に駆動力を適用し、前記延長部を前記第１と第２の位置との間で前記第１及び第２の開口に沿って移動させるべく前記第１のパネルに対して移動するのに適していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記第２のパネルを動かし、前記第１のパネルに対して移動させるのに適したモータをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  それに結合される核酸分子を有し、少なくとも１つのチューブ内に入れられている溶液内に存在する磁気応答性粒子を操作する方法であって、
チューブ収納容器のチューブ受け入れ用開口に前記チューブを受け入れ、
第１の磁石を、前記チューブの内壁に向かって前記磁気応答性粒子を引きつけるための前記チューブに対する第１の位置へ、及び前記磁気応答性粒子が前記溶液中を浮遊することが許されるための前記チューブに対する第２の位置へ選択的に移動させ、そして
前記第１の磁石が前記第２の位置に置かれている時、前記第１の磁石により前記磁気応答性粒子に課せられた磁化を取り除くべく前記磁気応答性粒子に磁界をかけることを特徴とする方法。
【請求項９】  前記磁界は、交流磁界を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第１の磁石は、カムに連結され、
前記選択的移動ステップは、前記カムを動かし、前記第１の磁石を前記第１及び第２の位置との間で移動させるステップを備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低温源（１６）から熱を奪って、該熱を高温源（１８）に伝達する冷媒流体のための主圧縮回路（１４）を備えたヒートポンプ（１２）を有し、
低温源（１６）は、第１の熱交換器（２４）を備え、該第１の熱交換器（２４）は、冷媒流体と冷却剤液体との間で熱を交換し、少なくとも２つの熱交換器に選択的に接続可能な第１の二次冷却剤回路（２６）に対して主冷媒回路（１４）を熱的に結合し、
高温源（１８）は、第２の熱交換器（３４）を備え、該第２の熱交換器（３４）は、冷媒流体と冷却剤液体との間で熱を交換し、少なくとも２つの熱交換器に選択的に接続可能な第２の二次冷却剤回路（３６）に対して主冷媒回路（１４）を熱的に結合し、
第１の二次冷却剤回路（２６）が、外部熱交換器（３０）と低温熱交換器（３２）とに対して選択的に接続可能であり、また、第２の二次冷却剤回路（３６）が、外部熱交換器（３０）と高温熱交換器（３９）とに対して選択的に接続可能であることを特徴とする自動車温度調節装置。
【請求項２】  低温および高温熱交換器（３２、３９）が、自動車のキャビン内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  外部熱交換器（３０）が、冷却剤／空気熱交換器であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  低温熱交換器（３２）が、冷却剤／空気熱交換器であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】  高温熱交換器（３９）が、冷却剤／空気熱交換器であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】  第１の二次冷却剤回路（２６）は、低温源の第１の冷媒／冷却剤熱交換器（２４）の出口と、外部熱交換器（３０）の入口と、低温熱交換器（３２）の入口とに接続された３ポート弁（４０）を有していることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  第２の二次冷却剤回路（３６）が、高温源の第２の冷媒／冷却剤熱交換器（３４）の出口と、外部熱交換器（３０）の入口と、高温熱交換器（３９）の入口とに接続された３ポート弁（４２）を有していることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】  第１および第２の二次冷却剤回路（２６、３６）が、低温源の第１の冷媒／冷却剤熱交換器（２４）の入口と、高温源の第２の冷媒／冷却剤熱交換器（３４）の入口と、外部熱交換器（３０）の出口とに接続された、共通の３ポート弁（４４）を有していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】  第１の二次回路（２６）が、補助外部熱交換器（３０Ａ）に対して選択的に接続可能であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】  補助外部熱交換器（３０Ａ）が、ガス、特に自動車エンジンの排気ガス、液体、特に自動車エンジンの冷却液、または固体、特に自動車の少なくとも１つの電気部品または電子部品から直接的または間接的に生じる熱媒体と、冷却液との間で熱を交換し、補助外部熱交換器（３０Ａ）が、第１の二次回路（２６）で循環する冷却剤に対して外部熱交換器（３０）よりも熱い低温源として作用するように、前記熱媒体が選択されることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  第１の二次剤冷却回路（２６）が、低温源の第１の冷媒／冷却剤熱交換器（２４）の出口と、外部熱交換器（３０）の入口と、補助外部熱交換器（３０Ａ）の入口とに接続された補助的な３ポート弁（４６）を有していることを特徴とする、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】  高温熱交換器（３９）が、自動車のエンジン（５０）の冷却液回路の分枝部（４８）に接続され、分枝部（４８）の下流側端が、高温熱交換器（３９）の冷却剤入口に接続され、分枝部（４８）の上流側端が、高温熱交換器（３９）の冷却剤出口に接続されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】  温度調節される自動車部品と熱交換する補助熱交換器（５４）を有し、補助熱交換器は、低温および高温熱交換器（３２、３９）と並列に接続されていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】  第１の二次冷却回路（２６）が、低温源の第１の冷媒／冷却剤熱交換器（２４）の出口と、補助熱交換器（５４）の入口と、低温熱交換器（３２）の入口とに接続された補助的な３ポート弁（５６）を有していることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  第２の二次冷却回路（３６）が、高温源の第２の冷媒／冷却剤熱交換器（３４）の出口と、補助熱交換器（５４）の入口と、高温熱交換器（３９）の入口とに接続された補助的な３ポート弁（５８）を有していることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】  第１および第２の二次冷却回路（２６、３６）が、低温源の第１の冷媒／冷却剤熱交換器（２４）の入口と、高温源の第２の冷媒／冷却剤熱交換器（３４）の入口と、補助熱交換器（５４）の出口とに接続された共通の補助的な３ポート弁（６０）を有していることを特徴とする、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】  主冷媒回路（１４）が、２つの熱交換器（２４、３４）を有し、内部で冷媒流体が循環する１つのモジュールでグループを成す複数のセグメントによって、冷媒循環が構成され、前記モジュールは、冷媒／冷却剤熱交換器（２４、３４）を介して二次冷却剤回路（２６、３６）に接続されるように構成され、前記セグメントは、好ましくは溶接によって互いに接続されていることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】  第１および第２の二次冷却剤回路（２６、３６）の少なくとも一方の冷却剤液体が、水と不凍液との混合物であることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  請求項１４に記載のプラズマリアクタであって、
誘電体材料から形成され、前記第１および第２リングの間に配置される圧力制御リングであって、
前記処理領域内にプラズマを物理的に閉じ込めながらも、処理ガスがその中を通れるように構成される圧力制御リングをさらに備えるプラズマリアクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
第１の入力ポート、ＣＭＰスラリー出力ポート、およびＣＭＰスラリー検知ポートを有する容器と、
同ＣＭＰスラリー検知ポートの近傍の屈折計と、
からなる化学機械研磨（ＣＭＰ）システム。
【請求項２】
前記容器にはＣＭＰスラリーの満杯レベルが表示されていることと、
前記屈折計の第１の部分は容器の外側に位置していることと、
前記屈折計の第２の部分は容器の内側に位置していることと、
前記ＣＭＰスラリー検知ポートは容器のＣＭＰスラリーの満杯レベルの下で、第１の入力ポートの上で、ＣＭＰスラリー出力ポートの下、に位置していることと、
からなる請求項１に記載のＣＭＰシステム。
【請求項３】
前記容器が内部壁を備え、それによってタンクを形成し、前記屈折計が、該内部壁からタンク内へＣＭＰスラリー検知ポートを介して伸びている請求項１に記載のＣＭＰシステム。
【請求項４】
ＣＭＰスラリー出力ポートと接続する流速センサと、
第２の入力ポートを有する容器中の混合装置と、
前記ＣＭＰスラリー検知ポートは、第１の入力ポートの上で、第２の入力ポートの上で、混合装置の上で、ＣＭＰスラリー出力ポートの下、に位置していることと、
からなる請求項１に記載のＣＭＰシステム。
【請求項５】
前記流量センサは第１の信号を出して、第１の入力ポートを介して容器に流入するＣＭＰスラリーの第１の成分の流速を調整し、
前記回折計は第１の信号を出して、第１の入力ポートを介して容器に流入するＣＭＰスラリーの第１の成分の流速を調整する、
請求項４に記載のＣＭＰシステム。
【請求項６】
前記回折計は信号を出して、第１の入力ポートを介して容器に流入するＣＭＰスラリーの第１の成分の流速を調整する、
請求項５に記載のＣＭＰシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｎＧａＮ合金と少なくとも一つの付加的な層とを含有するチャネル層を含む、窒化ガリウムベースのＨＥＭＴ素子であって、前記少なくとも一つの付加的な層がＧａＮ及びＩｎＧａＮからなる群より選ばれる材料を含み、前記チャネル層が緩和されかつ約１００〜５０００ナノメートルの範囲の厚さを有し、アルミニウム含有層を含まない、素子。
【請求項２】
ＩｎＧａＮ合金と少なくとも一つの付加的な層とを含有するチャネル層を含む、窒化ガリウムベースのＨＥＭＴ素子であって、前記少なくとも一つの付加的な層がＡｌｘＧａ１−ｘＮ材料、ここでｘは約０．１である、を含み、前記チャネル層が緩和されかつ約１００〜５０００ナノメートルの範囲の厚さを有する、素子。
【請求項３】
ＩｎＧａＮ合金と少なくとも一つの付加的な層とを含有するチャネル層を含む、窒化ガリウムベースのＨＥＭＴ素子であって、前記少なくとも一つの付加的な層がＧａＮ材料を含み前記チャンネル層と共にＧａＮ／ＩｎＧａＮＨＥＭＴを形成し、前記チャネル層が緩和されかつ約１００〜５０００ナノメートルの範囲の厚さを有する、素子。
【請求項４】
ＩｎＧａＮ合金と少なくとも一つの付加的な層とを含有するチャネル層を含む、窒化ガリウムベースのＨＥＭＴ素子であって、前記少なくとも一つの付加的な層がＩｎＧａＮ材料を含み前記チャンネル層と共にＩｎＧａＮ／ＩｎＧａＮＨＥＭＴを形成し、前記チャネル層が緩和されかつ約１００〜５０００ナノメートルの範囲の厚さを有する、素子。
【請求項５】
前記少なくとも一つの付加的な層が、さらに、ドープされていないＧａＮスペーサー層と前記ＧａＮスペーサー層上に形成されたドープされたＧａＮドナー層とを含む、請求項１又は３に記載の窒化ガリウムベースのＨＥＭＴ素子。
【請求項６】
前記少なくとも一つの付加的な層が、さらに、ドープされていないＩｎＧａＮスペーサー層と前記ＩｎＧａＮスペーサー層上に形成されたドープされたＩｎＧａＮドナー層とを含み、前記ＩｎＧａＮスペーサー層が前記チャンネル層よりも低いＩｎ濃度を有する、請求項１又は４に記載の窒化ガリウムベースのＨＥＭＴ素子。
【請求項７】
基板と、
前記基板上のＧａＮ緩衝層と、
をさらに含み、前記チャンネル層が前記緩衝層上に形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の窒化ガリウムベースのＨＥＭＴ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
縦軸を持つ永久磁石であって、該縦軸が前記コアの軸にほぼ平行になるように位置される永久磁石と、
前記コア軸に沿って前記永久磁石と影響し合うように置かれる可動コイルと、
前記可動コイルと影響し合うように置かれ前記可動コイルの位置の関数として制御される起磁力を有する少なくとも１つの補償コイルと、
を含んでなるアクチュエータ。
【請求項２】
前記コアの周りに置かれ前記コアのほぼ全長に渡って延伸する補償コイルを含む請求項１のアクチュエータ。
【請求項３】
前記永久磁石は、前記コアと前記永久磁石の一端の間に空洞を形成するためにコアに関して置かれ、かつ、前記空洞内に補償コイルが置かれる請求項１又は２のアクチュエータ。
【請求項４】
ハウジングを形成するフィールドブランクと、
コアと、
縦軸を有する永久磁石であって、前記縦軸が前記コアの軸にほぼ平行になるように前記ハウジング内に置かれた永久磁石と、
前記永久磁石と影響し合うように前記コア軸に沿って置かれた可動コイルと、
前記可動コイルと影響し合うように、かつ、前記可動コイルの位置の関数として制御されるように前記コアの周りに置かれた少なくとも１つの補償コイルであって、前記コアの周りに置かれるコア補償コイルと、前記永久磁石の一端と前記ハウジングの間に形成された空洞に置かれる第一補償コイルを含む補償コイルと、
を含んでなるアクチュエータ
【請求項５】
前記永久磁石と前記コアの間で前記永久磁石の他端に第２空洞が形成され、別の補償コイルが前記第２空洞内に置かれた請求項３又は４のアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１、４又は５のアクチュエータであって、前記可動コイルの位置に応答する位置センサと、前記位置センサに応答し補償コイル電力を供給するように接続された少なくとも１つの電源をさらに含むアクチュエータ。
【請求項７】
前記アクチュエータは端部が閉じている請求項２、３、４又は５のアクチュエータ。
【請求項８】
前記アクチュエータは端部が開いている請求項２、３、４又は５のアクチュエータ。
【請求項９】
前記アクチュエータは長方形断面を持つ請求項１又は４のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記アクチュエータは円柱形である請求項１又は４のアクチュエータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
アルキル化（段階Ｃ）：
メタノールで湿った粗原料（３７５ｇ）を５００ｍＬのSchmizo に最初に導入し、窒素雰囲気で約１２５ｇのメタノールを６００ｍＬの総容積量まで充填しそして５０℃に加熱する。次いで４６．９ｇ（０．１５５モル）の（６−ブロモヘキシル）−トリメチルアンモニウムブロマイドを２５ｇのメタノールおよび３１．０ｇ（０．１４モル）の１−ブロモデカン中攪拌下に加熱されたゲル懸濁物に添加する。アルキル化剤の添加を行った後に、反応溶液を還流下に８時間攪拌する。還流開始時点から、下記表に相応して２３ｇの苛性ソーダ溶液（５０％濃度）を色々な時間間隔であるが同じ割合で不連続的に（Ａ）、または同じ時間間隔であるが異なる割合で連続的に（Ｂ) 、または色々な時間間隔であるがしかし同じ割合で連続的に（Ｃ）添加する。
【表１】
2004515615.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
従来技術に比較してアルキル化反応の終了後に反応溶液中の有機系不純物を減らすことができる：
【表２】
2004515615.tif 000002
湿ったゲル中のクロロデカンの含有量は従来技術に比較すると４度のメタノール／ＮａＣｌ−洗浄の後に２５００〜３０００ｐｐｍの代わりに６００〜８００ｐｐｍだけである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンクリーナ組成物を吸気システムに導入するために、内燃機関の吸気システムに取付け可能な流体分散装置であって、
（ｉ）貯槽および排出孔を有し、前記貯槽にはエンジンクリーナ組成物および噴射剤が充填されている耐圧容器と、
（ｉｉ）注入口および排出口を有し、前記容器から排出されるエンジンクリーナ組成物を収容するために、前記注入口が前記耐圧容器の前記排出孔と接続されているオンオフ弁と、
（ｉｉｉ）注入端部と、排出端部と、前記注入端部から前記排出端部まで延在する中心孔と、を有する所定の長さのフレキシブルチューブであって、前記弁を介して前記耐圧容器から排出されるエンジンクリーナ組成物を収容するために、前記チューブの前記注入端部が前記弁の前記排出口と接続されているフレキシブルチューブと、
を含む流体分散装置であって、
前記所定の長さのフレキシブルチューブの前記排出端部で約２５〜約５０ｇ／分の範囲のエンジンクリーナ組成物の流量を提供する流体分散装置。
【請求項２】  前記エンジンクリーナ組成物が、
（ｉ）ヒルデブランド溶解度パラメータ約１０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2以上の極性溶剤と、
（ｉｉ）ヒルデブランド溶解度パラメータ約１０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2以下であり、前記極性溶剤と不混和である無極性溶剤と、
（ｉｉｉ）前記極性溶剤および前記無極性溶剤より高速の蒸発速度を有する不安定な共溶媒と、
を含む単一相溶液を含む、請求項１に記載の流体分散装置。
【請求項３】  エンジンクリーナ組成物を吸気システムに導入するために、内燃機関の吸気システムに取付け可能な流体分散装置であって、
（ａ）貯槽および排出孔を有し、エンジンクリーナ組成物が充填されている容器と、
（ｂ）注入端部と、排出端部と、前記注入端部から前記排出端部まで延在する中心孔と、を有する所定の長さのフレキシブルチューブであって、前記所定の長さのフレキシブルチューブの前記注入端部が前記貯槽からのエンジンクリーナ組成物を収容するために、前記容器の前記貯槽と連通しているフレキシブルチューブと、
（ｃ）注入端部および排出端部を有し、前記注入端部が前記フレキシブルチューブの前記排出端部と連通され、前記排出端部が真空ポート内で摩擦嵌めされるようになされている真空ポートアダプタと、
を含み、
水銀柱約１８〜約２２インチの範囲にある真空を提供する内燃機関の吸気プレナムに接続されるとき、約２５〜約５０ｇ／分の範囲のエンジンクリーナ組成物の流量を提供する流体分散装置。
【請求項４】  前記エンジンクリーナ組成物が、
（ｉ）ヒルデブランド溶解度パラメータ約１０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2以上の極性溶剤と、
（ｉｉ）ヒルデブランド溶解度パラメータ約１０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2以下であり、前記極性溶剤と不混和である無極性溶剤と、
（ｉｉｉ）前記極性溶剤および前記無極性溶剤より高速の蒸発速度を有する不安定な共溶媒と、
を含む単一相溶液を含む、請求項３に記載の流体分散装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １０〜３０重量％の水溶性非イオン系セルロースエーテルおよび１０〜２２重量％の電解質塩を含有することを特徴とする、ｐＨ値が８．０未満の水性懸濁液であって、該電解質塩が、
ａ）３〜１２個のホスフェート基を有する１０〜９０重量％のポリリン酸塩と、
ｂ）オルトリン酸塩、ピロリン酸塩、硫酸塩、炭酸塩およびこれらの混合物からなる群より選択される１０〜９０重量％の塩とを含有する、水性懸濁液。
【請求項２】  成分ａ）およびｂ）が共に懸濁液の２〜１５重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の水性懸濁液。
【請求項３】  ポリリン酸塩が、トリポリリン酸ナトリウムまたはヘキサメタリン酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項１または２に記載の水性懸濁液。
【請求項４】  成分ｂ）がオルトリン酸ジアンモニウム、二リン酸アンモニウム、オルトリン酸ジナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、オルトリン酸ジカリウム、ピロリン酸カリウム、硫酸ジアンモニウム、炭酸ジアンモニウム、硫酸ジカリウム、オルトリン酸二水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硫酸マグネシウムまたは炭酸ジカリウムまたはこれらの混合物を少なくとも５０重量％含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の水性懸濁液。
【請求項５】  電解質塩のカチオン系イオンが、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの混合物と、アンモニウムイオンとを、モル比１：４〜４：１で含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の水性懸濁液。
【請求項６】  セルロースエーテルは架橋され、かつ、２０℃、ｐＨ値７で１重量％の水性スラリー中に５分間攪拌した後に、セルロースエーテルが完全に溶解した際に得られる粘度の５％未満に粘度が上昇することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の水性懸濁液。
【請求項７】  架橋前のセルロースエーテルが１重量％水溶液として測定した場合に２５〜１００℃の濁点を有することを特徴とする、請求項６に記載の水性懸濁液。
【請求項８】  架橋セルロースエーテルおよび電解質塩を含有する乾燥混合物を懸濁液中の水に添加し、混合することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の水溶性非イオン系セルロースエーテルの懸濁液を製造する方法。
【請求項９】  請求項１、６および７のいずれかに定義されたセルロースエーテルを
４５〜７５重量％と、請求項１〜５のいずれかに定義された電解質塩を２５〜５０重量％含有することを特徴とする乾燥混合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
懸濁液の水分含有量は、通常４２〜８８重量％、好ましくは、５０〜８０重量％である。ポリ電解質塩のカチオンはナトリウム、カリウムおよび／またはアンモニウムイオンを、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％含有する。好適には、ポリ電解質塩のカチオンは、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの混合物と、アンモニウムイオンとをモル比１：４〜４：１で含有する。また意外にも、ポリ電解質塩は懸濁液を安定化させるのみならず、懸濁液を使用する調合物、例えば塗料組成物、ギブス剤およびコンクリート調合物、紙コーティング組成物、炭酸カルシウム調合物および着色料も安定化させることがわかった。このように調合物への安定化剤の添加は減量できるか、完全に回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）１０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2以上のヒルデブランド溶解パラメータを有する極性溶媒と、
（ｉｉ）１０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2以下のヒルデブランド溶解パラメータを有し、前記極性溶媒とは不混和性の非極性溶媒と、
（ｉｉｉ）前記極性溶媒および前記非極性溶媒よりも高い蒸発速度を有する易揮発性補助溶媒と、
を含む単一相溶液を含む、エンジンクリーナ組成物。
【請求項２】  （ｉｉ）４．０以上のδＰを有する極性溶媒と、
（ｉｉｉ）０〜３の範囲のδＰを有する、前記極性溶媒とは不混和性の非極性溶媒と、
（ｉｖ）前記極性溶媒および前記非極性溶媒よりも高い蒸発速度を有する易揮発性補助溶媒と、
を含む単一相溶液を含む、エンジンクリーナ組成物。
【請求項３】  前記極性溶媒が、水、トリエタノールアミン、エタノールアミン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ニトロメタン、ｎ−メチルピロリドン、ピリジン、モルホリン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選択される、請求項１又は２に記載のエンジンクリーナ組成物。
【請求項４】  前記非極性溶媒が、トルエン、キシレンおよび芳香族石油留分からなる群より選択される、請求項１又は２に記載のエンジンクリーナ組成物。
【請求項５】  前記補助溶媒が、イソプロピルアルコール、エタノール、およびｎ−プロパノールからなる群より選択される、請求項１又は２に記載のエンジンクリーナ組成物。
【請求項６】  易揮発性ではない補助溶媒をさらに含む、請求項１又は２に記載のエンジンクリーナ組成物。
【請求項７】  清浄剤をさらに含む、請求項１又は２に記載のエンジンクリーナ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたはヒト以外の動物の治療を監視する方法であって、
ヒトまたはヒト以外の動物の体内の所望の治療箇所にまたはそれに近接して、（ａ）体外からセンサに向けられた電磁信号を受信しかつ整流するように適合され、さらに（ｂ）治療パラメータに関するデータをワイヤレス遠隔計測によりヒトまたはヒト以外の動物の体外の受信機に送信するように適合されたセンサを移植するステップと、
前記センサから送信されたデータを処理して治療の情報を提供するステップとを含む方法。
【請求項２】
ヒトまたはヒト以外の動物の体内に移植するための装置であって、
（ａ）体外からセンサに向けられた電磁信号を受信しかつ整流するように適合され、さらに（ｂ）治療パラメータに関するデータをワイヤレス遠隔計測によってヒトまたはヒト以外の動物の体外の受信機に送信するように適合されたセンサを含む装置。
【請求項３】
装置は外部無線信号により起動されない限り不活性のままであるように構成される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
装置は入来する電磁エネルギを電気に変換して装置の動作電力を提供するように構成される請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
入来する電磁エネルギから動作電力を提供するためのアンテナ／整流器を含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記アンテナ／整流器は入来する極性を示す電磁エネルギから動作電力を提供するように適合された請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記センサは圧力センサである請求項２から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
温熱療法装置をさらに含む請求項２から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記温熱療法装置が、
（１）局部的に、たとえば腫瘍の治療のために熱を伝える装置；
（２）血流を支援するためのポンプ；
（３）中空の内臓および管、たとえば食道、胆管、膵管、結腸、胃、直腸または尿道のルーメンの開存性を確保するためのステント；
（４）局所的な、たとえば上で定義した型のステント内の、圧力を検出するための圧力センサ；
（５）管を通る流体の通過を判断するための流量計；
（６）薬剤放出装置；
（７）ペースメーカ；および
（８）特定の化学的または生物学的物質または種、たとえば血液または組織の化学含有物または細胞含有物の検出器、の１つまたは２つ以上である請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
無線またはマイクロ波周波数での電磁放射を受けるように適合された請求項２から９のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この発明の一局面に従えば、ヒトまたはヒト以外の動物の治療を監視する方法であって、ヒトまたはヒト以外の動物の体内の所望の治療箇所にまたはそれに近接して、（ａ）体外からセンサに向けられた電磁信号を受信しかつ整流するように適合され、さらに（ｂ）治療パラメータに関するデータをワイヤレス遠隔計測によりヒトまたはヒト以外の動物の体外の受信機に送信するように適合されたセンサを移植するステップと、前記センサから送信されたデータを処理して治療の情報を提供するステップとを含む方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この発明の別の局面に従えば、ヒトまたはヒト以外の動物の体内に移植するための装置であって、（ａ）体外からそこに向けられた電磁（たとえば電波）信号を受信しかつ整流するように適合され、さらに（ｂ）治療パラメータに関するデータをワイヤレス遠隔計測によってヒトまたはヒト以外の動物の体外の受信機に送信するように適合されたセンサを含む、装置が提供される。このような装置は体外から装置に向けて発せられた無線信号から生じた電力で動作することが可能である。移植された装置はしたがって外部の無線信号によって起動されない限り、また起動されるまでは、完全に受動的であり、このため、（ｉ）装置に電力を供給するための手段として、さらに（ｉｉ）装置を起動し、そこからの応答を引出すためのポーリング機構として、働くことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  多数のメモリセルからなるメモリセルフィールドを有する強誘電性記憶装置であって、
前記メモリセルはそれぞれ少なくとも１つの選択トランジスタ（ＴＧ１，ＴＧ２）、短絡電界効果トランジスタ（ＳＧ１，ＳＧ２）およびメモリキャパシタ（ＣＦ１，ＣＦ２）を有し、かつワード線路（ＷＬｉ）およびビット線路（ＢＬ，ｂＢＬ）を介して制御可能であり、
前記各短絡電界効果トランジスタのソース-ドレイン区間が所属のメモリキャパシタ（ＣＦ１，ＣＦ２）の電極間に接続されている形式の強誘電性記憶装置において、
前記短絡電界効果トランジスタ（ＳＧ）は前記選択トランジスタ（ＴＧ）とは異なるスイッチオン電圧を有し、
前記選択トランジスタ（ＴＧ）の制御端子と前記短絡電界効果トランジスタ（ＳＧ）の制御端子とはワード線路（ＷＬｉ）に接続されている、
ことを特徴とする強誘電性記憶装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  前記メモリキャパシタ（ＣＦ）は、スタックコンデンサとして前記選択トランジスタ（ＴＧ）の上部に配置されているか、またはオフセットコンデンサとして前記選択トランジスタ（ＴＧ）の横に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の強誘電性記憶装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
障害パルスの不利な影響を回避するため、本発明の記憶装置では各強誘電性メモリキャパシタに付加的なトランジスタが設けられ、このトランジスタは強誘電性メモリキャパシタの電極を短絡することができる。この付加的なトランジスタは選択トランジスタと同じ形式とすることができ、例えばＮチャネル電界効果トランジスタの場合には正のスイッチオン電圧によるエンハンスド形トランジスタである。しかし有利にはＮチャネル電界効果トランジスタの場合に、負のスイッチオン電圧による空乏層トランジスタとすることもできる。エンハンスド形トランジスタはとりわけ有利である。なぜなら、これにより強誘電性メモリキャパシタに対する効果的な保護がアクティブな動作モードでも遮断状態でも、ファラデーケージの形態で得られるからである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
スイッチオン電圧を巧妙に選択すればさらに、記憶装置が１Ｔ１Ｃメモリセルと比較して付加的な面積を必要としないことが保証できる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
メモリキャパシタはスタックコンデンサとして選択トランジスタの上部に配置することも、また「オフセット」コンデンサとして選択トランジスタの横に配置することもできる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
短絡トランジスタを有する図７の１Ｔ１Ｃメモリセルのこの大きな必要面積は次のようにして格段に低減することができる。すなわち、短絡トランジスタＳＧに対して、選択トランジスタとはスイッチオン電圧の異なる電界効果トランジスタまたは空乏層形電界効果トランジスタを使用するのである。この場合、空乏層形電界効果トランジスタを強誘電性キャパシタに対して使用する場合に得られるすでに述べたファラデーケージの利点の他に、ワード線路の機能と制御線路ＳＬの機能とを１つの線路にまとめることができるようになる。短絡トランジスタと８Ｆ2の必要面積を有する１Ｔ１Ｃメモリセルの相応のメモリセル構成が概略的に図８に示されており、ここにはワード線路ＷＬ０，ＷＬ１，ＷＬ２，ＷＬ３およびビット線路ＢＬ０，ｂＢＬ０，ＢＬ１およびｂＢＬ１、選択トランジスタＴＧ、短絡トランジスタＳＧ並びにメモリキャパシタＣｆｅｒｒｏが示されている。ここでメモリセルは相互に接続されており、ワード線路および制御線路として用いられる線路には選択トランジスタＴＧと短絡トランジスタＳＧとが接続されている。ここで選択トランジスタＴＧと短絡トランジスタＳＧとは交互にこの線路に接続されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
以下図４に基づいて、Ｎチャネル電界効果トランジスタに対する本発明の強誘電性メモリ記憶装置の機能を説明する。ここでは、空乏層形電界効果トランジスタのスイッチオン電圧が、共通の電極ＰＬにおける電圧の負の値よりも負であることが前提である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
記憶装置が投入接続されるとき、全てのワード線路ＷＬは０Ｖである。まず最初に、０Ｖの共通電極ＰＬが電圧ＶＤＤ／２に上昇する。空乏層形電界効果トランジスタのスイッチオン電圧は相応に大きく負に選択されているから、この電界効果トランジスタは共通電極がＶＤＤ／２に充電されてからも導通する。これにより強誘電性メモリキャパシタの全ての電極が短絡される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例１
実施例１では、最初に、ＥＭＳ Ｌ２５Ｗ４０ＮＺ天然ポリアミド１２（ＥＭＳ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｇｒｉｌｏｎ，Ｓｕｍｔｅｒ，ＳＣ）約４Ｋｇおよび１，８ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）のフェノール樹脂塩であるＰ−１５２（Ｍｉｔｓｕｉ，Ｎａｓｈｖｉｌｌｅ，ＴＮ）８０ｇを、二連５ガロンペールタンブルミキサ中で約３０分間混合した。次に、得られた混合物を、ＡｃｃｕｒａｔｅＴＭ乾燥材料フィーダ（Ａｃｃｕｒａｔｅ Ｉｎｃ，Ｗｈｉｔｅｗａｔｅｒ，ＷＩ）により、スクリュー速度２５０ｒｐｍおよびダイ温度２２０℃で運転されている２５ｍｍ同時回転Ｂｅｈｒｓｔｏｒｆｆ二軸スクリュー式押出機（Ｂｅｈｒｓｔｏｒｆｆ，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）に添加した。押し出されたストランドを水浴中で冷却し、９．８Ｋｇ／時の速度でペレット化した。その後、Ｗａｂａｓｈ Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ Ｐｒｅｓｓ Ｃｏ．製の加熱プラテンプレスを用いて、厚さ３ミルの完全フッ素化（過フッ素化）（perfluorinated）エチレン−プロピレン（ＦＥＰ）フィルムのシート間で、得られたペレットのサンプルを２５０℃および６８．９ＭＰａ（１００００ｐｓｉ）の条件で加圧して最終厚さ０．０２５ｃｍにした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポンプと、加圧するために患者の肢のまわりに巻かれる少なくとも一つの可膨張支持部と、前記ポンプを運転するための制御手段と、流体流れが通る前記支持部とポンプとを接続する接続手段と、前記ポンプと支持部のそれぞれに設けられた通信手段とを含む空気式制御システムであって、
前記ポンプと支持部との間を接続する際に、前記ポンプの通信手段が、該ポンプに接続された前記支持部が適切な識別情報を有しているか否かを確認し、有している場合には、前記支持部を、複数の圧力値を含む該支持部に関する所定圧力及び時間特性で膨張させるべくポンプを運転するように前記制御手段が指示される、空気式制御システム。
【請求項２】  前記支持部の通信手段が、前記支持部を前記ポンプへ接続する前記接続手段内の金属挿入物を具備し、前記ポンプの通信手段が無線回路を具備する、請求項１に記載の空気式制御システム。
【請求項３】  前記支持部の通信手段が、前記支持部を前記ポンプへ接続する前記接続手段内に挿入された無線周波数識別装置（RFID）を具備する、請求項１に記載の空気式制御システム。
【請求項４】  前記支持部に関する識別情報が、前記支持部の種類の表示と、製造番号と、製造日とのうちの少なくとも一つを含む、請求項１から３の何れか一項に記載の空気式制御システム。
【請求項５】  前記支持部の通信手段が、一回だけの使用用であることもしくは使用期間に関してその用法を記録している、請求項１から４の何れか一項に記載の空気式制御システム。
【請求項６】  前記支持部の通信手段が前記制御手段を指示し、前記支持部が一回だけの使用用であるか否かを表示するようにし、もしそうであるなら前記支持部が以前に使用されていた場合には前記ポンプを運転しないように、もしくは前記支持部が予め定められた時間使用されていた場合には前記ポンプを運転しないようにする、請求項５に記載の空気式制御システム。
【請求項７】  前記支持部またはポンプの通信手段が前記制御手段を指示し、前記支持部の識別情報が一回使用後に承認された再処理がされたことを示している場合だけ、もしくは再使用サイクルの予め定めた回数内である場合だけ、前記ポンプを運転するようにする、請求項５又は６に記載の空気式制御システム。
【請求項８】  前記膨張可能支持部が、膨張可能な単一のセルもしくは複数のセルを有するマットレスを具備する、請求項１から７の何れか一項に記載の空気式制御システム。
【請求項９】  前記支持部の通信手段とポンプの通信手段の少なくとも一方が前記接続手段内に配置される、請求項１から８の何れか一項に記載の空気式制御システム。
【請求項１０】  前記接続手段は前記支持部から離間している、請求項９に記載の空気式制御システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
(ii)  器具製造日  −  ポンプ通信手段は、製造から使用までの貯蔵時間に制限のある器具が期限切れであることを自動的に推論することが可能で、それ故にポンプを運転せずに、オペレーターパネル上にそのように表示する。この事は、一回使用の滅菌器具の場合で、滅菌されたパッケージが限られた有効期間を有する場合に関連する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
塩化水素酸は要求される理論量に対して大過剰で使用される。出願人の会社は、第一に、ＨＣｌ過剰は非常に高くなければならず（例えば、理論量の３倍まで）、第二に、添加されねばならないＨＣｌの量はピナー転化工程において使用されるアルコールの種類に依存することを驚くべきことに示した。ＨＣｌ／アゾニトリルモル比Ｒは、メタノールに関するときには＞２そしてエタノール又はより高級のアルコールに関するときには＞３として計算し、Ｒは４〜６である。アルコールの混合物を使用する場合には、Ｒの値は、各々のアルコール個々についてのＲ値の加重平均である。例えば、Ｒは、メタノールについては２〜６であり、エタノール又はより高級のアルコールについては一般に４〜６である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
例５
１６４ｇの２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（１モル）を、６００ｇのトルエン及び５１．２ｇのメタノール（１．６モル）及び３６．８ｇのエタノール（０．８モル）の混合物に添加する。１５〜２０℃に冷却しながら、気体の塩化水素酸を４〜５時間にわたって添加する。反応混合物を約２０℃で１６時間攪拌しつづける。この混合物を、約３０℃に上昇させながら、１時間にわたって６００ｇの水中に通過させる。得られた混合物を３０℃で１時間の攪拌し、それにより、透明な水相及び有機相とを得る。約３５℃の温度で真空下に共沸エントレイメントによりトルエンを除去し、その後、上層の有機相を沈降により分離する。