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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面上の中央領域内に他の装置との接続に用いるコネクタを有する半導体基板であって、
前記中央領域を囲むとともに前記一主面内に位置する周辺領域に設けられ、前記一主面から前記半導体基板上の前記一主面と対向する第二主面まで貫通する穴部と、
前記穴部に形成された追加電極と、
をさらに有することを特徴とする半導体基板。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体基板において、前記追加電極は前記穴部の内部を埋め込んで形成されていることを特徴とする半導体基板。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体基板において、前記追加電極は前記一主面と交差する前記半導体基板の側面に露出して形成されていることを特徴とする半導体基板。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体基板において、前記追加電極は、前記穴部の内壁に沿って延在形成されていることを特徴とする半導体基板。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体基板において、前記穴部が有する前記一主面側の開口部の外周の形状が多角形であることを特徴とする半導体基板。
【請求項６】
請求項１に記載の半導体基板において、前記穴部が有する前記一主面側の開口部の外周は曲線形状であることを特徴とする半導体基板。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体基板において、前記穴部は、少なくとも第１及び第２の穴部を備え、前記第１の穴部の開口部の大きさが、前記第２の穴部の開口部の大きさと異なることを特徴とする半導体基板。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体基板において、前記コネクタは前記半導体基板と他の装置との電気的な接続に用いられるボールであることを特徴とする半導体基板。
【請求項９】
請求項８に記載の半導体基板において、前記中央領域は前記ボールを配置可能な領域であり、前記周辺領域は前記ボールの配置が禁止されている領域であることを特徴とする半導体基板。
【請求項１０】
半導体素子搭載基板に金属膜を埋設する工程と、
前記半導体素子搭載基板の素子搭載面に、半導体素子を搭載する工程と、
前記半導体素子搭載基板を切断して複数の半導体装置に分割するとともに、前記金属膜を切断して、前記半導体素子搭載基板の側面に露出面を有する電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の半導体装置の製造方法において、
半導体素子を搭載する前記工程の後、電極を形成する前記工程を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板および半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体基板および半導体装置の製造方法に関し、特に、パッケージ構造を有する半導体装置およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、一主面上の中央領域内に他の装置との接続に用いるコネクタを有する半導体基板であって、
前記中央領域を囲むとともに前記一主面内に位置する周辺領域に設けられ、前記一主面から前記半導体基板上の前記一主面と対向する第二主面まで貫通する穴部と、
前記穴部に形成された追加電極と、
をさらに有することを特徴とする半導体基板が提供される。
また、本発明における半導体装置は、
半導体素子搭載基板と、
前記半導体素子搭載基板の素子搭載面に搭載された半導体素子と、
前記半導体素子を封止する封止樹脂と、
前記半導体素子搭載基板の周縁近傍における裏面または前記半導体素子搭載基板の側面に露出面を有する第一電極と、
を有し、
前記半導体素子搭載基板の前記素子搭載面の前記裏面にボール状の複数の第二電極が配置された構成であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、半導体パッケージの実装面積の増加を抑制しつつ、外部接続端子数を増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の波長板と第二の波長板とを光軸が交差するよう貼り合わせて、全体として１／４波長板として機能する広帯域波長板において、
第一の波長板と第二の波長板との間にスペーサを挟みこんで積層したことを特徴とする広帯域波長板。
【請求項２】
前記スペーサは、前記第一の波長板、及び第二の波長板の光学有効領域外の外周に枠状に形成したものであることを特徴とする請求項１に記載の広帯域波長板。
【請求項３】
前記スペーサは、前記第一の波長板、及び第二の波長板の光学有効領域外の外周の対向する二辺に２本の棒状のものを配置したものであることを特徴とする請求項１に記載の広帯域波長板。
【請求項４】
第一の波長のレーザ光を出射する第一の発光素子と、
第二の波長のレーザ光を出射する第二の発光素子と、
前記第一の発光素子及び前記第二の発光素子から出射したレーザ光を光記録媒体に集光するための集光レンズと、
前記光記録媒体からの反射光を検出するための光検出器とを備えた光ピックアップであって、
前記第一の発光素子から前記光記録媒体に至る光路中に第一の波長板を配置し、
前記第二の発光素子から前記光記録媒体に至る光路中に第二の波長板を配置し、
前記第一の発光素子及び前記第二の発光素子から光記録媒体に至る光路中、または光記録媒体から光検出器へ至る光路中に第三の波長板を配置し、
前記第一の波長のレーザ光に対して、前記第一の波長板と前記第三の波長板とが協働し全体として１／４波長板として機能し、
前記第二の波長のレーザ光に対して、前記第二の波長板と前記第三の波長板とが協働し全体として１／４波長板として機能することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】
前記第一の波長板は、波長λ＝７８５ｎｍの光に対して位相差Γ１＝１８０°を有し、
前記第一の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第一の波長板の光学軸とのなす角θ１＝４５°、
前記第二の波長板は、波長λ＝６６０ｎｍの光に対して位相差Γ２＝１９８°を有し、
前記第二の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第二の波長板の光学軸とのなす角θ２＝４５°、
前記第三の波長板は、波長λ＝７８５ｎｍの光に対して位相差Γ３＝９０°を有し、
前記第三の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第三の波長板の光学軸とのなす角θ３＝１３５°であることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項６】
前記第一の波長のレーザ光は、波長７８５ｎｍのレーザ光であり、前記第二の波長のレーザ光は、波長６６０ｎｍの波長のレーザ光であることを特徴とする請求項４又は５に記載の光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の光ピックアップは、第一の波長のレーザ光を出射する第一の発光素子と、第二の波長のレーザ光を出射する第二の発光素子と、前記第一の発光素子及び前記第二の発光素子から出射したレーザ光を光記録媒体に集光するための集光レンズと、前記光記録媒体からの反射光を検出するための光検出器とを備えた光ピックアップであって、前記第一の発光素子から前記光記録媒体に至る光路中に第一の波長板を配置し、前記第二の発光素子から前記光記録媒体に至る光路中に第二の波長板を配置し、前記第一の発光素子及び前記第二の発光素子から光記録媒体に至る光路中、または光記録媒体から光検出器へ至る光路中に第三の波長板を配置し、前記第一の波長のレーザ光に対して、前記第一の波長板と前記第三の波長板とが協働し全体として１／４波長板として機能し、前記第二の波長のレーザ光に対して、前記第二の波長板と前記第三の波長板とが協働し全体として１／４波長板として機能するよう構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の光ピックアップは、前記第一の波長板が、波長λ＝７８５ｎｍの光に対して位相差Γ１＝１８０°を有し、前記第一の波長板に入射する直線偏光の偏波面と当該第一の１／２波長板の光学軸とのなす角θ１＝４５°、前記第二の波長板が、波長λ＝６６０ｎｍの光に対して位相差Γ２＝１９８°を有し、前記第二の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第二の波長板の光学軸とのなす角θ２＝４５°、前記第三の波長板が、波長λ＝７８５ｎｍの光に対して位相差Γ３＝９０°を有し、前記第三の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第三の波長板の光学軸とのなす角θ３＝１３５°であるよう構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
ケース内に設けられたベースと、
前記ベース上に設けられたディスク状の記録媒体と、
前記記録媒体に対して情報処理を行うヘッド、前記ヘッドを支持したヘッドアクチュエータ、および前記記憶媒体を支持および回転駆動する駆動モータを含み前記ベース上に設けられた機構部と、
矩形状に形成され長辺を有したコネクタ本体を含むコネクタと、
前記ケース内で前記ベースに対向して設けられ、前記コネクタに電気的に接続されたプリント回路基板と、を備え、
前記プリント回路基板は、このプリント回路基板の一部を切欠いて形成された切欠きを含む切欠部を有し、前記切欠きは前記コネクタ本体の長辺よりも長く形成され、前記コネクタ本体は、前記切欠部の切欠き内に配置されているディスク装置。
【請求項２】
前記切欠部は前記プリント回路基板の側縁に沿って延出し、前記コネクタ本体は前記切欠部の切欠き内に整列して設けられている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記コネクタ本体は短辺を有し、前記コネクタ本体の短辺は前記プリント回路基板に機械的に接続され前記プリント回路基板により支持されている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記コネクタは、前記コネクタ本体から前記プリント回路基板側に延出した複数の接続端子を有し、前記複数の接続端子は前記プリント回路基板に接続されている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記ベースは、前記プリント回路基板側に突出して前記コネクタを支持した突出部を有している請求項１に記載のディスク装置。
【請求項６】
前記ケースは、前記プリント回路基板およびベースを覆ったボトムカバーを備え、前記ボトムカバーは前記コネクタ本体が露出した開口を有している請求項１に記載のディスク装置。
【請求項７】
前記プリント回路基板は、前記切欠部と並んで設けられているとともに前記ボトムカバーの開口を通して外部に露出した複数のパッド部を有している請求項６に記載のディスク装置。
【請求項８】
前記ベースは上部部開口と、互いに平行に延びた一対の側縁部とを有し、前記ケースは、上記ベースに取り付けられベースの上面部開口、前記記録媒体および前記機構部を覆ったトップカバーを備え、前記トップカバーは、それぞれ前記ベースの側縁部に重なっているとともに互いに平行に延びた一対の側縁部を有し、前記ボトムカバーは、前記ベースおよび前記トップカバーの前記側縁部を外側から同時に挟み込んで嵌合した一対の側壁を有している請求項６に記載のディスク装置。
【請求項９】
前記ベースの突出部は、隙間をおいて並んだ複数の支持突出部を含んでいる請求項５に記載のディスク装置。
【請求項１０】
前記ベース上に設けられたエアフィルタを更に備え、
前記ベースは、前記プリント回路基板側に突出しているとともに前記エアフィルタの一部を収容した凹部を有し、前記凹部の一部は、前記支持突出部を形成した段部を有している請求項９に記載のディスク装置。
【請求項１１】
ケースと、
前記ケース内に配設された記録媒体と、
矩形状に形成され長辺を有したコネクタ本体を含むコネクタと、
前記ケース内に設けられ、前記コネクタに電気的に接続されたプリント回路基板と、を備え、
前記プリント回路基板は、このプリント回路基板の一部を切欠いて形成された切欠きを含む切欠部を有し、前記切欠きは前記コネクタ本体の長辺よりも長く形成され、前記コネクタ本体は、前記切欠部の切欠き内に配置されているディスク装置。
【請求項１２】
前記切欠部は前記プリント回路基板の側縁に沿って延出し、前記コネクタ本体は前記切欠部の切欠き内に整列して設けられている請求項１１に記載のディスク装置。
【請求項１３】
前記コネクタ本体は短辺を有し、前記コネクタ本体の短辺は前記プリント回路基板に機械的に接続され前記プリント回路基板により支持されている請求項１１に記載のディスク装置。
【請求項１４】
前記コネクタは、外部機器に接続可能に形成されている請求項１１に記載のディスク装置。
【請求項１５】
前記記録媒体は、ディスク状の媒体である請求項１１に記載のディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明の態様に係るディスク装置は、ケースと、ケース内に設けられたベースと、前記ベース上に設けられたディスク状の記録媒体と、前記記録媒体に対して情報処理を行うヘッド、前記ヘッドを支持したヘッドアクチュエータ、および前記記憶媒体を支持および回転駆動する駆動モータを含み前記ベース上に設けられた機構部と、矩形状に形成され長辺を有したコネクタ本体を含むコネクタと、前記ケース内で前記ベースに対向して設けられ、前記コネクタに電気的に接続されたプリント回路基板と、を備え、前記プリント回路基板は、このプリント回路基板の一部を切欠いて形成された切欠きを含む切欠部を有し、前記切欠きは前記コネクタ本体の長辺よりも長く形成され、前記コネクタ本体は、前記切欠部の切欠き内に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部のプロセスを制御しているプロセス制御器から採取される選択信号間の相関関係をその対応する相関関係スケール範囲において表すために、データを制御中に採取するデータ採取システムであって、
前記制御中に、実質的に同時に収集される前記選択信号の強度値の一連の集合を採取するための採取手段であって、各集合の要素が、前記選択信号の各々の値により形成されるために、一連の集合の要素によって、前記選択信号のうちの対応する信号の一連の強度値が提供されるように構成された採取手段と、
前記一連の集合のうちから選択された集合を格納するための手段と、
この格納された集合のうちから一群を選択することにより、前記相関関係スケール範囲のうちの少なくとも一部の範囲において、前記選択信号のうちの少なくとも一対の信号間の関係を表す表示を提供するための手段とを備えており、
前記一連の集合のうちから選択された前記集合の、前記選択信号のうちの少なくとも一対の信号うちの一方の信号に対応する要素により、それに対応する、格納された強度値の集合列が形成され、
前記格納された強度値の集合列が、それ自体の中に、前記表示が提供される前記相関関係スケール範囲の前記一部よりも小さな部分列スケール範囲に広がるほぼ単調な強度値の部分列を含んでなる、データ採取システム。
【請求項２】
前記格納された前記集合のうちから一群を選択することが、前記格納された前記集合から共通の一時的特性を共有している集合を選択することに基づいて行われるように構成されている、請求項１記載のデータ採取システム。
【請求項３】
前記格納された前記集合のうちから一群を選択することが、前記格納された前記集合からその少なくとも一部の要素が共通の強度特性を共有している集合を選択することに基づいて行われるように構成されている、請求項１記載のデータ採取システム。
【請求項４】
前記表示は、各軸が、前記選択信号のうちの少なくとも一対の信号のうちの一方の信号に対応している図式プロットである、請求項１記載のデータ採取システム。
【請求項５】
前記表示は、入力が、前記選択信号のうちの少なくとも一対の信号に関連している数値表である、請求項１記載のデータ採取システム。
【請求項６】
前記一連の集合のうちから選択された集合を格納することが、前記一連の集合のうちの直前の集合内の要素の強度値に比べて強度値が所定の限界値を上回る分だけ異なる要素を有している、前記一連の集合のうちの少なくとも一部の集合を格納しないように構成されている、請求項１記載のデータ採取システム。
【請求項７】
少なくとも一部のプロセスを制御しているプロセス制御器から採取される選択信号間の相関関係をその対応する相関関係スケール範囲において表すために、データを制御中に採取するデータ採取方法であって、
前記制御中に、実質的に同時に収集される前記選択信号の強度値の一連の集合を採取するための採取ステップであって、各集合の要素が、前記選択信号の各々の値により形成されるために、一連の集合の要素によって、前記選択信号のうちの対応する信号の一連の強度値が提供されるようにされた、採取ステップと、
前記一連の集合のうちから選択された集合を格納するステップと、
この格納された集合のうちから一群を選択することにより、前記相関関係スケール範囲のうちの少なくとも一部の範囲において、前記選択信号のうちの少なくとも一対の信号間の関係を表す表示を提供するステップとを含んでおり、
前記一連の集合のうちから選択された前記集合の、前記選択信号のうちの少なくとも一対の信号うちの一方の信号に対応する要素により、それに対応する、格納された強度値の集合列が形成され、
前記格納された強度値の集合列が、それ自体の中に、前記表示が提供される前記相関関係スケール範囲の前記一部よりも小さな部分列スケール範囲に広がるほぼ単調な強度値の部分列を含んでなる、データ採取方法。
【請求項８】
前記格納された前記集合のうちから一群を選択することが、前記格納された前記集合から共通の一時的特性を共有している集合を選択することに基づいて行われる、請求項７記載のデータ採取方法。
【請求項９】
前記格納された前記集合のうちから一群を選択することが、前記格納された前記集合からその少なくとも一部の要素が共通の強度特性を共有している集合を選択することに基づいて行われる、請求項７記載のデータ採取方法。
【請求項１０】
前記表示は、各軸が、前記選択信号のうちの少なくとも一対の信号のうちの一方の信号に対応している図式プロットである、請求項７記載のデータ採取方法。
【請求項１１】
前記表示は、入力が、前記選択信号のうちの少なくとも一対の信号に関連している数値表である、請求項７記載のデータ採取方法。
【請求項１２】
前記一連の集合のうちから選択された集合を格納するステップが、前記一連の集合のうちの直前の集合内の要素の強度値に比べて強度値が所定の限界値を上回る分だけ異なる要素を有しており、前記一連の集合のうちの少なくとも一部の集合を格納しないようにされている、請求項７記載のデータ採取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の、コンピュータで実現されるプロセスの全ステップを実行するのに適したコンピュータプログラムコード手段を備えたコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
最後に、本発明は、コンピュータ上でこのようなプロセスの全ステップを実行するのに適したコンピュータプログラムコード手段を備えたコンピュータプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のイベントに関連づけされたオブジェクトについてのオブジェクト画像を生成するオブジェクト画像生成手段と、操作者の画像をその一部に含んだ鏡面動画像に前記オブジェクト画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段を有し、この合成画像を所定のディスプレイ装置に表示させる画像処理装置であって、
前記鏡面動画像に含まれる前記操作者の画像の位置を検出する検出手段を備え、
前記画像合成手段は、
前記検出手段により検出された前記操作者の画像の位置に応じて、前記操作者の手の画像が届く領域に前記オブジェクト画像が表示されるように、前記オブジェクト画像と前記鏡面動画像とを合成するように構成されている、
画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記操作者の画像から当該操作者の顔の位置を検出してこの検出した位置に基づく顔領域を選択するように構成されており、
前記画像合成手段は、選択された前記顔領域に接する位置に前記オブジェクト画像が表示されるように、前記オブジェクト画像と前記鏡面動画像とを合成するように構成されている、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像合成手段は、前記検出手段により検出された前記操作者の顔の位置を矩形で囲うマーカを表す画像を合成するように構成されており、
前記検出手段は、前記マーカを表す画像に基づいて前記顔領域を選択する、
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記操作者の前記顔領域に接する位置に複数の提示候補領域があり、
前記画像合成手段は、前記複数の提示候補領域から前記オブジェクト画像を表示する領域を選択して、選択した提示候補領域に前記オブジェクト画像が表示されるように前記オブジェクト画像と前記鏡面動画像とを合成する、
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記鏡面動画像のフレーム間の画像の差異を表す差分画像を、複数重ねた動き画像マップを生成する手段をさらに備えており、
前記画像合成手段は、この動き画像マップにより得られる前記操作者の画像の動きに応じて、前記複数の提示候補領域から前記オブジェクト画像を表示する領域を選択する、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記鏡面動画像のフレーム間で各領域の色の変化を検出する手段を備えており、
前記画像合成手段は、この色の変化でにより得られる前記操作者の画像の動きに応じて、前記複数の提示候補領域から前記オブジェクト画像を表示する領域を選択する、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、さらに前記操作者の顔の大きさを検出するように構成されており、
前記提示候補領域の大きさが、操作者の画像の大きさに応じて設けられる、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項８】
所定の撮影装置により撮影された前記操作者の画像をその一部に含む動画像を、この撮影装置から取り込む画像取込手段と、
取り込んだ動画像に鏡面処理を施して前記鏡面動画像を生成する画像反転手段と、をさらに備えている、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
操作者の画像をその一部に含んだ鏡面動画像と、所定のイベントに関連づけされたオブジェクトについてのオブジェクト画像とを含んだ合成画像を生成する画像合成手段と、前記鏡面動画像に含まれる前記操作者の画像の位置を検出する検出手段とを有し、生成された合成画像を所定のディスプレイ装置に表示させる画像処理装置により実行される方法であって、
前記画像合成手段が、
前記検出手段により検出された前記操作者の画像の位置に応じて、前記操作者の手の画像が届く範囲に前記オブジェクト画像が表示されるように前記オブジェクト画像と前記鏡面動画像とを合成する、
画像処理方法。
【請求項１０】
ディスプレイ装置が接続されたコンピュータに、
所定のイベントに関連づけされたオブジェクトについてのオブジェクト画像を生成するオブジェクト画像生成手段、
操作者の画像をその一部に含んだ鏡面動画像に前記オブジェクト画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段、
生成された合成画像を所定のディスプレイ装置に表示させる表示制御手段、
前記鏡面動画像に含まれる前記操作者の画像の位置を検出する検出手段、を形成させ、
前記画像合成手段に、
前記検出手段により検出された前記操作者の画像の位置に応じて、前記操作者の手の画像が届く範囲に前記オブジェクト画像が表示されるように、前記オブジェクト画像と前記鏡面動画像とを合成する機能を形成させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたコンピュータプログラムを記録してなる、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ディスプレイ装置が接続されたコンピュータに搭載された装置に組み込まれることにより、前記コンピュータに、
所定のイベントに関連づけされたオブジェクトについてのオブジェクト画像を生成するオブジェクト画像生成手段、
操作者の画像をその一部に含んだ鏡面動画像に前記オブジェクト画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段、
生成された合成画像を所定のディスプレイ装置に表示させる表示制御手段、
前記鏡面動画像に含まれる前記操作者の画像の位置を検出する検出手段、を形成させ、
前記画像合成手段に、
前記検出手段により検出された前記操作者の画像の位置に応じて、前記操作者の手の画像が届く範囲に前記オブジェクト画像が表示されるように、前記オブジェクト画像と前記鏡面動画像とを合成する機能を形成させる半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末に受信されるプログラムであって、
前記移動通信端末はボタンを有し、前記ボタンを押した場合には、前記移動通信端末から無線通信用信号を発信できない代わりに、前記移動通信端末によって受信されることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
移動通信端末、サーバ及び無線通信用信号を送信するネットワーク基地局を用いた無線通信用信号の信号処理システムであって、
前記サーバから送信されてくる所定のコンテンツが前記移動通信端末により受信される代わりに、前記ネットワーク基地局から前記移動通信端末へと送信される前記無線通信用信号が、前記移動通信端末にて受信されないことを特徴とする信号処理システム。
【請求項３】
移動通信端末、サーバ及び無線通信用信号を送信するネットワーク基地局を用いた無線通信用信号の信号処理システムであって、
前記サーバから送信されてくる所定のコンテンツが前記移動通信端末により受信される代わりに、前記無線通信用信号が前記移動通信端末から前記ネットワーク基地局へ送信されないことを特徴とする信号処理システム。
【請求項４】
移動通信端末、サーバ及び無線通信用信号を送信するネットワーク基地局を用いた無線通信用信号の信号処理システムであって、
前記ネットワーク基地局から前記移動通信端末へと送信される前記無線通信用信号が、前記移動通信端末にて受信されない代わりに、前記サーバから送信されてくる所定のコンテンツが前記移動通信端末により受信されることを特徴とする信号処理システム。
【請求項５】
移動通信端末、サーバ及び無線通信用信号を送信するネットワーク基地局を用いた無線通信用信号の信号処理システムであって、
前記移動通信端末は、前記サーバから送信されてくる所定のコンテンツを受信する代わりに、前記前記ネットワーキ基地局へ前記無線通信用信号を送信しないことを決定する決定ボタンを有し、
前記決定ボタンが押し下げられた時には、前記無線通信用信号が前記移動通信端末から前記ネットワーク基地局へ送信されず、前記サーバから送信されてくる所定のコンテンツが前記移動通信端末により受信されることを特徴とする信号処理システム。
【請求項６】
移動通信端末、サーバ及び無線通信用信号を送信するネットワーク基地局を用いた無線通信用信号の信号処理システムであって、
前記無線通信用信号が前記移動通信端末から前記ネットワーク基地局へ送信されない代わりに、前記サーバから送信されてくる所定のコンテンツが前記移動通信端末により受信されることを特徴とする信号処理システム。
【請求項７】
前記無線通信用信号は、前記移動通信端末が他の移動通信端末と電話通信するときに用いられる電話通信用のプログラムであることを特徴とする請求項２乃至６記載の信号処理システム。
【請求項８】
所定のチャンネルの電波を用いてコンテンツが送信されるコンテンツ送信部を備えたネットワーク基地局と、
前記ネットワーク基地局からの電波が受信され、前記ネットワーク基地局への電波が送信される通常の動作モードと、前記ネットワーク基地局からの電波が受信され、前記ネットワーク基地局への電波が送信停止される受信専用の動作モードと、を有するネットワーク通信部と、
前記ネットワーク通信部を受信専用の動作モードに設定している間は、前記所定のチャンネルの電波によって、前記ネットワーク基地局から送信されてくる前記コンテンツが受信されるようにネットワーク通信部を制御する制御部と、を備えた移動通信端末を用い、
前記ネットワーク基地局から送信されてくるコンテンツが前記移動通信端末により受信される代わりに、前記移動通信端末から前記ネットワーク基地局への電波が送信されない特徴とする信号処理システム。
【請求項９】
所定のチャンネルの電波を用いてコンテンツが送信されるコンテンツ送信部を備えたネットワーク基地局を用いた信号処理システムに利用される移動通信端末であって、
前記ネットワーク基地局からの電波が受信され、前記ネットワーク基地局への電波が送信される通常の動作モードと、前記ネットワーク基地局からの電波が受信され、前記ネットワーク基地局への電波が送信停止される受信専用の動作モードと、を有するネットワーク通信部と、
前記ネットワーク通信部を受信専用の動作モードに設定している間は、前記所定のチャンネルの電波によって、前記ネットワーク基地局から送信されてくる前記コンテンツが受信されるようにネットワーク通信部を制御する制御部と、を備えた事を特徴とする移動通信端末。
【請求項１０】
移動通信端末、サーバ及び無線通信用信号を送信するネットワーク基地局を用いた無線通信用信号の信号処理システムで用いられる、サーバから送信されるプログラムであって、前記無線通信用信号が前記移動通信端末から前記ネットワーク基地局へ送信できない代わりに、前記移動通信端末で受信されることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項２乃至６記載の信号処理システムにおいて、
前記移動通信端末の使用が制限されている場所において、前記所定のコンテンツを送信することによって、前記移動通信端末の使用を防止することを促進し、当該システムを取り纏めている企業のイメージのアップを図ることができることを特徴とする信号処理システム。
【請求項１２】
請求項２乃至６記載の信号処理システムにおいて、
前記移動通信端末の使用が制限されている場所において、前記所定のコンテンツを送信することによって、前記移動通信端末の使用を防止することを促進し、マナーの厳守を図ることができることを特徴とする信号処理システム。
【請求項１３】
請求項１記載のプログラムにおいて、前記プログラムを提供する者の名称を前記移動通信端末の表示画面に表示させるステップを備えた事を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
移動通信端末からの通話用信号又は／及びメール通信用信号の発信を禁止するようなステップと、
前記移動通信端末において視聴可能なアプリケーションを起動させるステップと、を備え、
前記移動通信端末にて受信された場合には、前記移動通信端末での通話又は／及びメール通信を禁止する事を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
移動通信端末からの通話用信号又は／及びメール通信用信号の発信を禁止するようなステップを備え、
前記移動通信端末にて受信された場合には、前記移動通信端末での通話又は／及びメール通信を禁止し、その代わりに前記移動通信端末において視聴可能であるコンテンツが付加された事を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
電話機能とテレビ放送を視聴する視聴機能と、
前記電話機能を停止させ、前記視聴機能を稼動させる制御部を備えた移動通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路と、
前記磁気回路内に配置されるコイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンが固定されると共に、前記磁気回路に振動可能に支持されるカプラ部材と、を備え、
前記カプラ部材は、板体に取り付けられたブラケット部材と着脱可能であり、
前記カプラ部材又は磁気回路は、前記カプラ部材と前記ブラケット部材の着脱時に用いられる治具が係合可能な係合部を備えることを特徴とする板体直接駆動振動装置。
【請求項２】
磁気回路と、
前記磁気回路内に配置されるコイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンが固定されると共に、前記磁気回路に振動可能に支持されるカプラ部材と、
板体に取り付けられ、前記カプラ部材が着脱自在に取り付けられるブラケット部材と、を備え、
前記カプラ部材又は磁気回路は、前記カプラ部材と前記ブラケット部材の着脱時に用いられる治具が係合可能な係合部を備えることを特徴とする板体直接駆動振動装置。
【請求項３】
磁気回路と、
前記磁気回路内に配置されるコイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンが固定されると共に、前記磁気回路に振動可能に支持されるカプラ部材と、
前記カプラ部材が着脱自在に取り付けられるブラケット部材と、
前記ブラケット部材が取り付けられる板体と、を備え、
前記カプラ部材又は磁気回路は、前記カプラ部材と前記ブラケット部材の着脱時に用いられる治具が係合可能な係合部を備えることを特徴とする板体直接駆動振動装置。
【請求項４】
前記板体は、車の内装材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の板体直接駆動振動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上の問題点を解決するため、本発明の板体直接駆動振動装置では、磁気回路と、前記磁気回路内に配置されるコイルが巻回されるボビンと、前記ボビンが固定されると共に、前記磁気回路に振動可能に支持されるカプラ部材と、を備え、さらに、前記カプラ部材は、板体に取り付けられたブラケット部材と着脱可能であり、前記カプラ部材又は磁気回路は、前記カプラ部材と前記ブラケット部材の着脱時に用いられる治具が係合可能な係合部を備えることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の板体直接駆動振動装置では、磁気回路と、前記磁気回路内に配置されるコイルが巻回されるボビンと、前記ボビンが固定されると共に、前記磁気回路に振動可能に支持されるカプラ部材と、板体に取り付けられ、前記カプラ部材が着脱自在に取り付けられるブラケット部材と、を備え、さらに、前記カプラ部材又は磁気回路は、前記カプラ部材と前記ブラケット部材の着脱時に用いられる治具が係合可能な係合部を備えることとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の板体直接駆動振動装置では、磁気回路と、前記磁気回路内に配置されるコイルが巻回されるボビンと、前記ボビンが固定されると共に、前記磁気回路に振動可能に支持されるカプラ部材と、前記カプラ部材が着脱自在に取り付けられるブラケット部材と、前記ブラケット部材が取り付けられる板体と、を備え、さらに、前記カプラ部材又は磁気回路は、前記カプラ部材と前記ブラケット部材の着脱時に用いられる治具が係合可能な係合部を備えることとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記発明の板体直接駆動振動装置に係る前記板体は、車の内装材であることとした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへ遷移するための命令を含むコンテンツ及びテレビ受信装置で実行すべきコンテンツを放送することにより、前記ネットワーク上のサーバに保持されたコンテンツ或いは放送されたコンテンツを前記テレビ受信装置に実行させることを特徴とする放送方法。
【請求項２】
テレビ受信装置に設定された居住地の情報をもとに遷移先を判断するコンテンツを放送することにより、前記テレビ受信装置に設定された遷移先に保持されたコンテンツを該テレビ受信装置に実行させることを特徴とする放送方法。
【請求項３】
データ放送の仕様として規定されたＢＭＬ(Broadcast Markup Language)をページ記述言語として使用することを特徴とする請求項１または２に記載の放送方法。
【請求項４】
放送コンテンツを受信する受信手段と、
ネットワークへ遷移するための命令を含む放送コンテンツが前記受信手段により受信されると、ネットワークからコンテンツを取得する取得手段と、
放送波及びネットワークから取得したコンテンツを実行する実行手段と
から成ることを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項５】
ネットワーク上のサーバにアクセスし、その接続が成功した場合は前記サーバからコンテンツを取得したコンテンツを実行し、前記接続が失敗した場合は放送コンテンツを実行することを特徴とする請求項４記載のテレビ受信装置。
【請求項６】
データ放送の仕様として規定されたＢＭＬ(Broadcast Markup Language)をページ記述言語として使用することを特徴とする請求項４または５記載のテレビ受信装置。
【請求項７】
放送されているＢＭＬコンテンツで実行されるスクリプトにより接続の成功を判定させることを特徴とする請求項５記載のテレビ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の放送方法は、ネットワークへ遷移するための命令を含むコンテンツ及びテレビ受信装置で実行すべきコンテンツを放送することにより、前記ネットワーク上のサーバに保持されたコンテンツ或いは放送されたコンテンツを前記テレビ受信装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の放送方法は、テレビ受信装置に設定された居住地の情報をもとに遷移先を判断するコンテンツを放送することにより、前記テレビ受信装置に設定された遷移先に保持されたコンテンツを該テレビ受信装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個以上直列接続されたダイオードを含む感光画素が２次元状に配置された画素エリアと、
前記感光画素の一方の極を行毎に共通接続した駆動線と、
前記駆動線を順に選択し電源に接続する垂直走査回路と、
前記感光画素の他方の極を列毎に共通接続すると共に、その各終端に第１群の定電流化手段が接続された信号線と、
前記画素エリアの列毎に設けられた第２群の定電流化手段を並列接続し、前記駆動線と略同一の電圧降下を生じるバイアス線と、
前記画素エリアの列毎に設けられ、前記第１群の定電流化手段と前記第２群の定電流化手段の両端電圧の差を積分して出力する差動積分回路と、
前記差動積分回路の出力信号を列毎に選択して出力端子に導く水平走査回路とを有する熱型赤外線固体撮像装置であって、
前記バイアス線に入力されるバイアス電圧が、前記差動積分回路の出力信号を平均化した出力平均と基準電圧との差に応じて生成されることを特徴とする熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項２】
前記バイアス電圧が、前記出力平均と前記基準電圧とを入力とする減算回路を通じて生成され、該減算回路の減算極性と前記差動積分回路の減算極性は、前記出力平均の変動が抑制される方向に選択されていることを特徴とする請求項１に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項３】
前記出力端子から前記減算回路の入力端子までの回路利得と、前記減算回路の入力端子から前記バイアス線の入力端子までの回路利得との積が、１０以上であることを特徴とする請求項２に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項４】
前記出力端子から前記減算回路の入力端子までの回路利得と、前記減算回路の入力端子から前記バイアス線の入力端子までの回路利得が、各々１０以上であることを特徴とする請求項２に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項５】
前記出力平均が、前記差動積分回路の出力信号を低域通過フィルタによって平均化したものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項６】
前記出力平均が、前記差動積分回路の出力信号をデジタル化した後に平均化したものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項７】
前記出力平均が、前記基準電圧と比較する前に所定のタイミングでサンプルホールドされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項８】
前記出力平均が、前記画素エリアに入射する赤外線が遮断されているときの前記差動積分回路の出力信号を平均化したものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項９】
前記バイアス電圧が、低域通過フィルタ及び／又はバッファを介して前記バイアス線に入力されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項１０】
前記差動積分回路は、差動電圧電流変換アンプと該差動電圧電流変換アンプの出力端子に接続されて周期的にリセットされる容量を備え、前記差動電圧電流変換アンプによって入力信号の差を電流に変換し、その電流を前記容量において積分することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の熱型赤外線固体撮像装置と、
前記熱型赤外線固体撮像装置に赤外線像を結像させる光学系と、
前記熱型赤外線固体撮像装置から出力された画像信号を増幅する増幅回路と、
前記増幅回路によって増幅された画像信号をモニタに出力する出力端子と、
を備えた赤外線カメラ。
【請求項１２】
請求項８に記載の熱型赤外線固体撮像装置と、
前記熱型赤外線固体撮像装置に赤外線像を結像させる光学系と、
前記熱型赤外線固体撮像装置への赤外線入力を遮断するシャッタと、
前記熱型赤外線固体撮像装置から出力された画像信号を増幅する増幅回路と、
前記増幅回路によって増幅された画像信号をモニタに出力する出力端子と、
を備え、前記シャッタを閉めるのに同期して、前記差動積分回路の出力信号を平均化することを特徴とする赤外線カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本件発明に係る赤外線固体撮像装置は、少なくとも１個以上直列接続されたダイオードによって感光画素が構成され、前記感光画素が２次元状に配置された画素エリアと、前記感光画素の一方の極を行毎に共通接続した駆動線と、前記駆動線を順に選択し電源に接続する垂直走査回路と、前記感光画素の他方の極を列毎に共通接続すると共に、その各終端に第１群の定電流化手段が接続された信号線と、前記画素エリアの列毎に設けられた第２群の定電流化手段を並列接続し、前記駆動線と略同一の電圧降下を生じるバイアス線と、前記画素エリアの列毎に設けられ、前記第１群の定電流化手段と前記第２群の定電流化手段の両端電圧の差を積分して出力する差動積分回路と、前記差動積分回路の出力信号を列毎に選択して出力端子に導く水平走査回路とを有する熱型赤外線固体撮像素子であって、前記バイアス線に入力されるバイアス電圧が、前記差動積分回路の出力信号を平均化した出力平均と基準電圧との差に応じて生成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光通信の分野では、通常符号誤り率として１０-12を満たす受光パワーを最小受光パワーと定義し、最小受光パワーより大きな受光パワーで光信号を受信する必要があると規定している。光信号を受信する光受信器は、光信号の受光パワーが最小受光パワーより小さいと符号誤りが頻繁に発生するため、デジタル信号の論理“１”、“０”を正しく判定することができない。そのため、従来の光受信器には、光信号の受光パワーが所定の検出レベルより大きい場合には信号を出力するが、小さい場合には信号の出力を停止する機能を付加するものがある（例えば、特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、第１検出レベル値Ｌ１は、第２検出レベル値Ｌ２より大きな値に設定される。また、第２検出レベル値Ｌ２は、受信する光信号の符号誤り率が１０-12となる受光パワー（すなわち、最小受光パワー）より大きな値に設定される。なお、第２検出レベル値Ｌ２は、光受信器１の用途によっては、最小受光パワーより小さな値に設定されてもよい。検出レベル制御部４３は、第１検出レベル値Ｌ１あるいは第２検出レベル値Ｌ２を検出レベルＬｔとして出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、第２増幅率Ａ２は、第１増幅率Ａ１より大きな値に設定される。また、第２増幅率Ａ２は、増幅部８４の増幅率が第２増幅率Ａ２に設定され、かつ比較部５での比較結果Ｃｔとして振幅信号Ｐｃｔと検出レベルＬｔとの大きさが同等である場合に、受信する光信号の符号誤り率が１０-12となるように設定される。なお、第２増幅率Ａ２は、光受信器１の用途に応じては、符号誤り率が１０-12以上になるように設定されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
遅延部８３５には、スイッチ部８３１から出力された信号Ａｍ２が入力される。遅延部８３５は、スイッチ部８３１から出力された信号Ａｍ２を所定の条件に従って遅延させて出力する。具体的には、遅延部８３５は、スイッチ部８３１から出力された信号Ａｍ２が、第１増幅率Ａ１から第２増幅率Ａ２へ変化するとき、その変化を所定の時間Ｔ２だけ遅延させて出力する。一方、遅延部８３５は、スイッチ部８３１から出力された信号Ａｍ２が、第２増幅率Ａ２から第１増幅率Ａ１へ変化するとき、その変化を遅延させることなく出力する。遅延部８３５から出力された信号は、増幅率Ａｔとして増幅部８４に入力される。増幅部８４は、第５の実施形態と同様に、増幅率Ａｔを反転させた増幅率Ａｔ２で、光電気変換部２から出力された電気信号を増幅する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話機を回線接続可能な回線インターフェース手段と、ＩＰ電話の呼制御を管理するサーバーが配置されたＩＰ網との間の通信を制御するネットワーク制御手段と、前記サーバーと連携して前記電話機によるＩＰ網経由の通話を実現するＶｏＩＰ制御手段とを具備し、前記ＶｏＩＰ制御手段は、前記サーバーからトランザクション開始リクエストを受信すると着信先の電話機に対して呼出しを行い、当該電話機が使用中であった場合は前記サーバーにおいて次回線へのスライドを生じさせず、且つ着信は受けられないことを通知可能なレスポンスを前記サーバーに送信するＩＰ電話ゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記ＶｏＩＰ制御手段が、着信先の電話機が使用中であったときに前記サーバーに送信するレスポンスは、ＲＦＣ２５４３，３２６１に定められた４８０Ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ  Ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ、又は６０６Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅであることを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話ゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記ＶｏＩＰ制御手段は、前記サーバーからトランザクション開始リクエストを受信した際に、前記回線インターフェース手段の全回線が使用中であった場合、前記サーバーにおいて次回線へのスライドを生じさせるレスポンスを前記サーバーに送信することを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話ゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記ＶｏＩＰ制御手段が、前記回線インターフェース手段の全回線が使用中であった場合、前記サーバーに送信するレスポンスは、ＲＦＣ２５４３，３２６１に定められた４８６Ｂｕｓｙであることを特徴とする請求項３記載のＩＰ電話ゲートウェイ装置。
【請求項５】
ＩＰ電話の呼制御を管理するサーバーと、前記サーバーとＩＰ網を介して通信を行う複数のＩＰ電話ゲートウェイ装置とからなるＩＰ電話システムであって、前記サーバーは、いずれか１台のＩＰ電話ゲートウェイ装置を親回線とし他のＩＰ電話ゲートウェイ装置を子回線とした回線構成を予め登録し、前記ＩＰ電話ゲートウェイ装置は、複数の電話機を回線接続可能な回線インターフェース手段と、前記サーバーが配置されたＩＰ網との間の通信を制御するネットワーク制御手段と、前記電話機によるＩＰ網経由の通話を実現するとともに、前記サーバーからトランザクション開始リクエストを受信すると着信先の電話機に対して呼出しを行い、当該電話機が使用中であった場合は前記サーバーにおいて次回線へのスライドを生じさせず、且つ着信は受けられないことを通知可能なレスポンスを前記サーバーに送信するＶｏＩＰ制御手段とを具備するＩＰ電話システム。
【請求項６】
複数の電話機を回線接続可能なインターフェースを有し、ＩＰ電話の呼制御を管理するサーバーとＩＰ網を介して通信を行うＩＰ電話ゲートウェイ装置の着信方法であって、前記サーバーから着トランザクション開始リクエストを受信し、電話機に接続する回線に空きがあればその回線を使用して着信先の電話機の呼出しを行い、着信先の電話機が使用中であれば前記サーバーにおいて次回線へのスライドを生じさせず、且つ着信は受けられないことを通知可能なレスポンスを前記サーバーに送信することを特徴とする着信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ＩＰ網上に配置されＩＰ電話の呼制御を管理するサーバーからトランザクション開始リクエストを受信し、電話機に接続する回線に空きがあればその回線を使用して着信先の電話機の呼出しを行い、着信先の電話機が使用中であればサーバーにおいて次回線へのスライドを生じさせず、且つ着信は受けられないことを通知可能なレスポンスを前記サーバーに送信するものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の態様は、複数の電話機を回線接続可能な回線インターフェース手段と、ＩＰ電話の呼制御を管理するサーバーが配置されたＩＰ網との間の通信を制御するネットワーク制御手段と、前記サーバーと連携して前記電話機によるＩＰ網経由の通話を実現するＶｏＩＰ制御手段とを具備し、前記ＶｏＩＰ制御手段は、前記サーバーからトランザクション開始リクエストを受信すると着信先の電話機に対して呼出しを行い、当該電話機が使用中であった場合は前記サーバーにおいて次回線へのスライドを生じさせず、且つ着信は受けられないことを通知可能なレスポンスを前記サーバーに送信するＩＰ電話ゲートウェイ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３の態様は、ＩＰ電話の呼制御を管理するサーバーと、前記サーバーとＩＰ網を介して通信を行う複数のＩＰ電話ゲートウェイ装置とからなるＩＰ電話システムであって、前記サーバーは、いずれか１台のＩＰ電話ゲートウェイ装置を親回線とし他のＩＰ電話ゲートウェイ装置を子回線とした回線構成を予め登録し、前記ＩＰ電話ゲートウェイ装置は、複数の電話機を回線接続可能な回線インターフェース手段と、前記サーバーが配置されたＩＰ網との間の通信を制御するネットワーク制御手段と、前記電話機によるＩＰ網経由の通話を実現するとともに、前記サーバーからトランザクション開始リクエストを受信すると着信先の電話機に対して呼出しを行い、当該電話機が使用中であった場合は前記サーバーにおいて次回線へのスライドを生じさせず、且つ着信は受けられないことを通知可能なレスポンスを前記サーバーに送信するＶｏＩＰ制御手段とを具備するＩＰ電話システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第４の態様は、複数の電話機を回線接続可能なインターフェースを有し、ＩＰ電話の呼制御を管理するサーバーとＩＰ網を介して通信を行うＩＰ電話ゲートウェイ装置の着信方法であって、前記サーバーから着トランザクション開始リクエストを受信し、電話機に接続する回線に空きがあればその回線を使用して着信先の電話機の呼出しを行い、着信先の電話機が使用中であれば前記サーバーにおいて次回線へのスライドを生じさせず、且つ着信は受けられないことを通知可能なレスポンスを前記サーバーに送信することを特徴とする着信方法である。