【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  立ち上げかつ折り畳み可能な容器であって、該容器が折り畳んだ構成から立ち上げた構成に変形可能であり、複数の折りたたみ可能な壁を有し、該壁が以下のような高分子材料からなり、
（ａ）１００ＭＰａから１７５０ＭＰａまでの範囲の曲げ弾性率；
（ｂ）折り畳み可能な壁の壁厚が０．０２５ｍｍから０．５０８ｍｍまでの範囲；ただし、該高分子材料がポリエチレン・ホモポリマーの場合は、前記曲げ弾性率が、少なくとも２７５ＭＰａであるか、または該壁厚が、少なくとも０．２５４ｍｍである、
立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項２】  前記折り畳み可能な壁が、折り畳み可能な側壁であり、かつ前記容器が、相互に結合された底板を有し、ここで該折り畳み可能な側壁が、該底板から突出している、請求項１に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項３】  前記折り畳み可能な壁が、前記折り畳み可能な壁の厚みの少なくとも１．５倍の厚みを有するシール・ビードを含む、請求項２に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項４】  前記シール・ビードが、折り畳み可能な壁の厚みの２倍から６倍までの厚みを有する、請求項３に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項５】  前記シール・ビードが、前記折り畳み可能な壁の厚みの２倍から４倍までの厚みを有する、請求項４に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項６】  前記容器が、前記シール・ビードに取り付け可能な蓋を有する、請求項２に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項７】  前記曲げ弾性率が、１７５ＭＰａから１３５０ＭＰａまでの範囲である、請求項１に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項８】  前記曲げ弾性率が、２５０ＭＰａから７００ＭＰａまでの範囲である、請求項７に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項９】  前記曲げ弾性率が、２７５ＭＰａから５５０ＭＰａまでの範囲である、請求項８に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１０】  前記折り畳み可能な壁の厚みが、０．０５１ｍｍから０．３８１ｍｍまでの範囲である、請求項９に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１１】  前記折り畳み可能な壁の厚みが、０．０５１ｍｍから０．２５４ｍｍまでの範囲である、請求項３に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１２】  前記折り畳み可能な壁の厚みが、０．０７６ｍｍから０．１５２ｍｍまでの範囲である、請求項４に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１３】  前記高分子材料が、少なくとも３０Ｊ／ｍの２３℃で切欠きを付したアイゾット衝撃値を有する、請求項１に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１４】  前記高分子材料が、少なくとも５０Ｊ／ｍの２３℃で切欠きを付したアイゾット衝撃値を有する、請求項１３に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１５】  前記高分子材料が、少なくとも１００Ｊ／ｍの２３℃で切欠きを付したアイゾット衝撃値を有する、請求項１４に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１６】  前記高分子材料が、少なくとも５００Ｊ／ｍの２３℃で切欠きを付したアイゾット衝撃値を有する、請求項１５に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１７】  前記高分子材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンのコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１８】  前記高分子材料が、主ポリマーとしてのポリプロピレンと、ポリエチレン及びポリエチレン／ポリプロピレンのコポリマーからなる群から選択される副ポリマーとの混合物を含む、請求項１に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項１９】  前記高分子材料が、シンジオタクチック・ポリプロピレンを含む、請求項１７に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項２０】  前記容器が、折り畳んだ構成から立ち上げた構成に変形可能であり、かつ複数の折りたたみ可能な壁を有し、ここで前記折りたたみ可能な壁が、２７５ＭＰａから１７５０ＭＰａまでの範囲の曲げ弾性率を有する高分子材料を含む、立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項２１】  前記折りたたみ可能な壁が、折り畳み可能な側壁であり、かつ前記容器が、相互に結合した底板を有し、ここで該折り畳み可能な側壁が、前記底板から突出している、請求項２０に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項２２】  前記折りたたみ可能な壁が、前記折りたたみ可能な壁の厚みの少なくとも１．５倍の厚みを有するシール・ビードを含む、請求項２１に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項２３】  熱成形された、請求項１に記載の立ち上げかつ折り畳み可能な容器。
【請求項２４】  立ち上げかつ折り畳み可能な容器の製造方法であって：
（ａ）曲げ弾性率が１００ＭＰａから１７５０ＭＰａまでの範囲である高分子材料のビーズを準備する工程と；
（ｂ）前記ビーズを熱成形して複数の折り畳み可能な壁を有する容器を形成する工程と；
を含み、
かつ該折り畳み可能な壁は、厚みが０．０２５ｍｍから０．５０８ｍｍまでの範囲であり、ただし前記高分子材料がポリエチレン・ホモポリマーの場合は、該曲げ弾性率が、少なくとも２７５ＭＰａであるか、または該壁厚が、少なくとも０．２５４ｍｍである、立ち上げかつ折り畳み可能な容器の製造方法。
【請求項２５】  前記折り畳み可能な壁が、折り畳み可能な側壁であり、かつ前記容器が、相互に結合された底板を有し、該底板から突出している該側壁が、前記底板に結合された下端部と該下端部から遠位にある上端部とを有し、前記容器が、少なくとも３つの前記側壁の前記上端部にシール・ビードを有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】  立ち上げかつ折り畳み可能な容器の製造方法であって：
（ａ）２７５ＭＰａから１７５０ＭＰａまでの範囲の曲げ弾性率を有する高分子材料のビーズを準備する工程と；
（ｂ）前記ビーズを熱成形して、複数の折り畳み可能な壁を形成する工程と；
を含む、立ち上げかつ折り畳み可能な容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
袋及び堅固な容器両方の欠点を回避しながら、それらの利点を単一の装置に組入れることも既知である。更に詳細には、使用しない場合には平らな形状にして保存し、使用前には堅固な或いは半堅固な容器に展開可能な、折り畳み可能な容器が開示されている。例えば、本明細書に参考として組み入れられている１９９５年１月１０日にミュッケンフュース（Muckenfuhs）（ザ、プロクター、アンド、ギャンブル、カンパニー）らに発行された米国特許第５，３７９，８９７号明細書（以下、号ともいう。）では、使用しないときには平らな位置で保存でき、必要に応じて収容する素材に適した三次元の形状に展開することのできる、弾力的に変形可能な容器などを開示している。１９９９年１２月７日にランドール（Randall）（ザ、プロクター、アンド、ギャンブル、カンパニー）らに発行された米国特許第５，９９６，８８２号には、容器を折り畳み、展開する際に側壁を簡単に折り曲げを行うことを容易にする、２つの間隔をあけた弱線に関して側壁が関節構造を呈することのできる、可逆的に折り畳み可能な容器が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、容器に保存する内容物を加熱できるように（例：食品）、及び容器に保存する物質が（故意又は偶発的に関わらず）熱を受けた場合にも容器の製造時に使用されたポリマーによって損傷したり、汚染されることのないよう、耐熱性の可逆的に折り畳み可能な容器を提供することが、また更に望ましい。食品等級のプラスチック、更には、限定されないが電磁波及び熱湯への浸水などの調理又は加熱に適した素材で製造された、可逆的に折り畳み可能な容器を提供することが特に望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
容器は側壁に接続されたシール・ビード（以下、シール・ビーズともいう。）を含み、更に蓋を含むことができる。シール・ビードは側壁で一体に形成されることが好ましい。蓋も側壁で一体に形成されることが好ましい。しかしながら、蓋及び／又はシール・ビードは共に、特に蓋は、個別のパーツとして成形し、その後容器に固着することができる。側壁のシール・ビードは蓋の対応するシール・ビードと結合する設計になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の可逆的に折り畳み可能な容器は、以下を有する高分子材料で製造される。すなわち、（ａ）１００Ｍｐａから１７５０ＭＰａまでの曲げ弾性率；及び（ｂ）好ましくは０．０２５ｍｍから０．５０８ｍｍまでの壁厚の折り畳み可能な壁であるが、ただし前記高分子材料がポリエチレン・ホモポリマーである場合には、前記曲げ弾性率が、少なくとも２７５ＭＰａであり、又は、前記壁厚が、少なくとも０．２５４ｍｍである。側壁のシール・ビードの壁厚は好ましくは折り畳み可能な壁の厚みの少なくとも約１．５倍である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（発明の詳細な説明）
本発明の容器に使用する高分子材料は１００ＭＰａから１７５０ＭＰａまでの範囲、好ましくは、１７５ＭＰａから１３５０ＭＰａまでの範囲、更に好ましくは２５０ＭＰａから７００ＭＰａまでの範囲、最も好ましくは２７５ＭＰａから５５０ＭＰａまでの範囲の曲げ弾性率を特徴とする。基本的にポリエチレン・ホモポリマー及び同等物質などのポリエチレンポリマーで構成される高分子材料の場合は、曲げ弾性率は少なくとも２７５ＭＰａであることが好ましい。本明細書において使用する場合、「曲げ弾性率」はＡＳＴＭ試験方法Ｄ−７９０に従って決定された曲げ弾性率を指す。本発明の容器の折り畳み可能な側壁の厚みは一般に０．０２５ｍｍから０．５１ｍｍまで（１ｍｉｌから２０ｍｉｌまで）の範囲、好ましくは０．０５ｍｍから０．３７５ｍｍまで（２ｍｉｌから１５ｍｉｌまで）の範囲、更に好ましくは０．０５ｍｍから０．２５ｍｍまで（２ｍｉｌから１０ｍｉｌまで）の範囲、最も好ましくは０．０７５ｍｍから０．１５ｍｍまで（３ｍｉｌから６ｍｉｌまで）の範囲内となるであろう。低密度ポリエチレンを高分子材料として、特に主ポリマーとして使用する場合、折り畳み可能な壁の厚みは０．２５ｍｍから０．５１ｍｍまで（１０ｍｉｌから２０ｍｉｌまで）の範囲が好ましい。これらの範囲外の壁厚を使用してもよく、容器側壁が本明細書の目的を満たす限り、特に折り畳み可能であり、目的の材料或いは容器の内容物を収容するために好適な立ち上げ可能な容器を形成するための十分な強度がある限り、本発明に包含される。使用に適した折り畳み可能な厚みは、ポリマー自体及び以下に詳細に記載される添加物を含めて、使用される高分子材料の種類によって異なるであろう。一般に、壁厚を０．０２５ｍｍ（１ｍｉｌ）未満にすると、壁が弱くなりすぎ、壁の厚み全体に渡り穴が広がりやすくなることが判明している。壁厚が２０ｍｉｌつまり０．５１ｍｍを超えて大きくなると、折り曲げることが難しくなり、折り曲げた場合の小型化効果が少なくなる。また、十分強度のあるシール・ビードを作るために必要な厚みを大きくすると、多くの用途が実際的に不可能となることが多くなる。一般に、曲げ弾性率の低い材料よりも曲げ弾性率の高い材料が薄い壁厚では最適に使用されるであろう。本明細書において「折り畳み可能な側壁」とは、好ましくはポリマーに固定的な皺線或いは折り目線を形成することなく、側壁がユーザーによって少なくとも１度は折り畳まれて１８０度畳まれた形状になることを意味する。折り曲げやすくするため、又は折り曲げ位置を選択しやすくするため、側壁は１又はそれ以上の脆弱線を有してよい。これらの脆弱線は識別可能であってよいが、このように意図的に導入した構造は、側壁を折り曲げた場合にのみ識別可能になる応力関連の折り目線又は皺線と混同すべきではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好ましくは、本明細書における高分子材料は、主ポリマーとの混和適合性があるが、主ポリマーの連続相内で不連続相を形成する副ポリマーを組合せた主ポリマーを含む。一般に、本明細書における高分子材料は、５１％から９９％までの範囲の主ポリマー及び１％から４９％までの範囲の副ポリマーを含むことができる。主ポリマーが副ポリマーと比較して相対的に硬い（以下、堅固なともいう。）材料である実施態様においては、副ポリマーは曲げ弾性率及び低温割れ耐性を増強するための衝撃変性剤として作用する。好ましい衝撃変性剤は、例えば、エチレン及びプロピレンのコポリマーである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ポリエチレン・ホモポリマーを使用する場合、（限定しないが、ポリプロピレンなどの）他のより堅固なポリマーと好ましくは（不可欠ではなく）副ポリマーとして混合するか、又は少なくとも２７５ＭＰａの曲げ弾性率を有することが好ましい。曲げ弾性率がこの量以下のポリエチレン・ホモポリマー及び同等物質は、０．９３ｇ／ｃ又はそれ以下の密度となることが一般的であり、当業界では通常低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と呼ばれている。そのため、ポリエチレン・ホモポリマーを使用する場合、ポリエチレン・ホモポリマーは中密度ポリエチレンであるか、高密度ポリエチレンであること、又は高分子材料の副ポリマーとして使用されることが好ましい。好ましい高分子材料は、ポリプロピレンホモポリマー及び（ポリエチレン又はその他のポリオレフィンとのコポリマーなどの）コポリマーであり、特に、主ポリマーとしてのポリプロピレンのホモポリマーの混和物、及びポリエチレン或いはポリプロピレンとポリエチレンのコポリマーのいずれかを副ポリマーとして、特にポリプロピレンホモポリマー及びポリエチレン／ポリプロピレンのコポリマーの混合物であることが好ましい。ポリエチレン／ポリプロピレンのコポリマーは、例えば、押出し加工の前に、未反応プロピレンモノマーとエチレンとを二次反応させることによってポリプロピレンホモポリマーに組み込まれて、ポリエチレン／ポリプロピレン粒子の分散した非連続フェーズを連続ポリプロピレンマトリックス内に形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本明細書での使用に好適なポリマーは、例えば、次のようなポリマーである。すなわち、ハンツマンコーポレーション（米国、テキサス州ハンツマン）のＰＰ２３Ｔ１Ａの、曲げ弾性率が１０３５ＭＰａ（１５０，０００ｐｓｉ）、Ｔｍ１６０から１６２℃（以下、Ｃともいう。）、アイゾット衝撃値７５Ｊ／ｍのポリプロピレンホモポリマー；フィナオイルアンドケミカルカンパニー（米国、テキサス州ダラス）のＥＯＤ９６−２８の、曲げ弾性率が３４０ＭＰａ（５０，０００ｐｓｉ）、Ｔｍ１３０Ｃ、アイゾット衝撃値６４０Ｊ／ｍのポリプロピレンとポリエチレンのシンジオタクチックコポリマー；及びフィナオイルアンドケミカルカンパニー（米国、テキサス州ダラス）の６２８９ＭＺの、曲げ弾性率が９６９ＭＰａ（１４０，０００ｐｓｉ）、Ｔｍ１４７Ｃ、アイゾット衝撃値７０Ｊ／ｍのポリプロピレンとポリエチレンコポリマーである。ポリマー化合物自体だけでなく、本明細書で使用する高分子材料は、限定することなく、静電気防止剤、酸化防止剤、着色剤、難燃性剤、潤滑剤、モールド剥離材、可塑剤、紫外線安定剤及びそれらの組合せのような１又はそれ以上の添加物を含んでよい。これらの添加物及びその使用レベルを包含する使用方法はポリマー業界では周知である。通常、添加物はポリマーの重量に対し、１００ｐｐｍから５０００ｐｐｍまでの範囲のレベルで追加される。