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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管状成形体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マンドレルにプリプレグを所要の繊維角度をもって複数層に巻き回した後、前記プリプレグを硬化させてなる管状成形体の製造方法において、  
前記管状成形体の長手方向に繊維を配向させて一周以上を巻き回されたプリプレグ(P1)の巻き終わり端縁に、同プリプレグ(P1)と実質的に同一方向に繊維が配向された他のプリプレグ(P2)の巻き始め端縁を突き合わした状態で配すること、及び  
先のプリプレグ(P1)の巻き始め端縁と、前記他のプリプレグ(P2)の巻き終わり端縁とを、前記管状成形体の長手方向に沿った同一の縦断面上に実質的に配するよう巻き回すことを含み、  
前記他のプリプレグ(P2)の樹脂含有量が前記先のプリプレグ(P1)の１．１〜１．４倍であり同一の厚みをもつことを特徴とする管状成形体の製造方法。
【請求項２】  前記他のプリプレグ(P2)をその厚みの３０〜５０倍の長さで巻き回すことを特徴とする請求項１記載の管状成形体の製造方法。
【請求項３】  前記先のプリプレグ(P1)と、前記他のプリプレグ(P2)とは、それぞれを構成する強化繊維の引張弾性率ＴＭの比(P1)/(P2) が０．５〜１であることを特徴とする請求項１又は２記載の管状成形体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に係る発明で得られる繊維強化複合材料からなる管状成形体は、周方向における強化繊維の密度及び曲げ剛性の分布が略均一であることを特徴としている。
このように、周方向における強化繊維の密度及び曲げ剛性の分布が略均一である管状成形体は、強度に方向性がないため、ゴルフシャフトや釣竿等の製品に仕上げる場合にも、周方向の特性を考慮せず製作が可能となり、また任意の向きで使用することもでき、製造効率及び使い勝手が向上する。また、同管状成形体を使用した各種製品は均一な強度を有するため、撓みや歪も均一であり、品質に優れたものとなる。更には、局部的に脆弱な部位もなく、使用にあたっての安全性も高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、かかる強化繊維の密度の分布が周方向に略均一であり、曲げ剛性の分布も周方向に略均一である管状成形体は、多様な用途に利用可能である。特に、ゴルフクラブ用シャフトや竿体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述したような管状成形体を製造するために、本件請求項１に係る発明は、マンドレルにプリプレグを所要の繊維角度をもって複数層に巻き回した後、前記プリプレグを硬化させてなる管状成形体の製造方法において、前記管状成形体の長手方向に繊維を配向させて一周以上を巻き回されたプリプレグ(P1)の巻き終わり端縁に、同プリプレグ(P1)と実質的に同一方向に繊維が配向された他のプリプレグ(P2)の巻き始め端縁を突き合わした状態で配すること、及び先のプリプレグ(P1)の巻き始め端縁と、前記他のプリプレグ(P2)の巻き終わり端縁とを、前記管状成形体の長手方向に沿った同一の縦断面上に実質的に配するよう巻き回すことを含み、前記他のプリプレグ(P2)の樹脂含有量が前記先のプリプレグ(P1)の１．１〜１．４倍であり同一の厚みをもつことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本件請求項２に係る発明は、前記他のプリプレグ(P2)をその厚みの３０〜５０倍の長さで巻き回すことを特徴とする。かかる長さで巻き回すことにより、流動に十分な樹脂量を確保できると共に、強化繊維の密度分布を略均一に維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本件請求項３に係る発明は、前記先のプリプレグ(P1)と、前記他のプリプレグ(P2)とは、それぞれを構成する強化繊維のＴＭの比(P1)/(P2) が０．５〜１であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを収容し、該インクをインクジェット記録ヘッドに対して供給するための供給口を有するインクタンクが複数個連結されて構成され、前記インクジェット記録ヘッドに連通するジョイントを備えたホルダーに対して着脱されるインクタンクモジュールにおいて、
前記インクタンクモジュールを構成する複数の前記インクタンクは連結部材によって連結され、
前記インクタンクモジュールを構成する複数の前記インクタンクはそれぞれ同一形状であり、
連結された複数の前記インクタンクのそれぞれに同一のインクが貯留されることを特徴とするインクタンクモジュール。
【請求項２】  前記連結部材は、前記インクタンクモジュールを構成する複数の前記インクタンクの供給口のピッチが、前記インクタンクモジュールが装着される前記ホルダーの前記ジョイントのピッチと同じになるように、複数の前記インクタンクの間に介在していることを特徴とする、請求項１に記載のインクタンクモジュール。
【請求項３】  前記連結部材を間に介して連結された複数の前記インクタンクの周囲に環状に取り付けられた一軸延伸熱収縮フィルムを有することを特徴とする、請求項２に記載のインクタンクモジュール。
【請求項４】  前記同一のインクはブラックインクであることを特徴とする、請求項１に記載のインクタンクモジュール。
【請求項５】  インクを収容し、該インクをインクジェット記録ヘッドに対して供給するための供給口を有するインクタンクを複数個連結して構成されるインクタンクモジュールの一部をなすインクタンク連結部材であって、
前記供給口が、前記インクジェット記録ヘッドに連結されたジョイントを備えたホルダーのジョイントピッチと同ピッチで配列されるような位置関係に複数個の前記インクタンクを固定するために、隣り合う前記インクタンクの間に介在させられることを特徴とするインクタンク連結部材。
【請求項６】 インクジェット記録ヘッドと、
同一形状の複数のインクタンクが連結部材によって連結され、連結された複数の前記インクタンク内に同一のインクを貯留する構成のインクタンクモジュールと、
前記インクタンクモジュールを構成する前記インクタンクと同一形状の単体のインクタンクと、
前記インクジェット記録ヘッド、前記インクタンクモジュール、および前記単体のインクタンクが装着されるホルダーと、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記インクタンクモジュールが貯留するインクはブラックインクであり、前記単体のインクタンクが貯留するインクはカラーインクであることを特徴とする、請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクタンクモジュールは、インクを収容し、インクをインクジェット記録ヘッドに対して供給するための供給口を有するインクタンクが複数個連結されて構成され、インクジェット記録ヘッドに連通するジョイントを備えたホルダーに対して着脱されるものであって、インクタンクモジュールを構成する複数のインクタンクは連結部材によって連結され、インクタンクモジュールを構成する複数のインクタンクはそれぞれ同一形状であり、連結された複数のインクタンクのそれぞれに同一のインクが貯留されることを特徴とする。
連結部材は、インクタンクモジュールを構成する複数のインクタンクの供給口のピッチが、インクタンクモジュールが装着されるホルダーのジョイントのピッチと同じになるように、複数のインクタンクの間に介在している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のインクタンクモジュールは、連結部材を間に介して連結された複数のインクタンクの周囲に環状に取り付けられた一軸延伸熱収縮フィルムを有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
環状の一軸延伸熱収縮フィルムは、環状の一軸延伸熱収縮フィルムとインクタンクおよび連結部材にまたがって貼り付けられる商品ラベルを兼ねた粘着テープにより、変形や移動が規制されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のインクタンク連結部材は、インクを収容し、インクをインクジェット記録ヘッドに対して供給するための供給口を有するインクタンクを複数個連結して構成されるインクタンクモジュールの一部をなすものであって、供給口が、インクジェット記録ヘッドに連結されたジョイントを備えたホルダーのジョイントピッチと同ピッチで配列されるような位置関係に複数個のインクタンクを固定するために、隣り合うインクタンクの間に介在させられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録ヘッドと、同一形状の複数のインクタンクが連結部材によって連結され、連結された複数のインクタンク内に同一のインクを貯留する構成のインクタンクモジュールと、インクタンクモジュールを構成するインクタンクと同一形状の単体のインクタンクと、インクジェット記録ヘッド、インクタンクモジュール、および単体のインクタンクが装着されるホルダーとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
インクタンクモジュールが貯留するインクはブラックインクであり、単体のインクタンクが貯留するインクはカラーインクであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面にインク受容層を形成したインクジェット記録紙の製造方法において、紙基材の表面に熱可塑性樹脂粒子の分散液を塗工して透水性中間層を形成し、次いで、該透水性中間層の表面に、顔料と結着剤を含む塗工液を塗工してインク受容層を形成することを特徴とするインクジェット記録紙の製造方法。
【請求項２】  前記熱可塑性樹脂粒子は、ガラス転移温度が−５０〜＋７０℃である熱可塑性樹脂の平均粒子直径が、０．０５〜１μｍの粒子からなる請求項１に記載のインクジェット記録紙の製造方法。
【請求項３】  前記顔料が、シリカ、アルミナ水和物またはシリカアルミナ複合体である請求項１又は２に記載のインクジェット記録紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部と、
絶縁膜上に設けられた、互いに分離した複数の半導体膜を能動領域として有する薄膜集積回路と、
前記第１の表示部上に設けられ、前記薄膜集積回路に接続される第２の表示部と、を有することを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項２】
第１の表示部と、
絶縁膜上に設けられた、互いに分離した複数の半導体膜を能動領域として有する薄膜集積回路と、
前記第１の表示部上に設けられ、前記薄膜集積回路に接続される第２の表示部と、を有する薄膜集積回路装置であって、
前記第２の表示部がオフしているときは前記第１の表示部の表示を視認できることを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項３】
第１の表示部と、
絶縁膜の一方の面に設けられた、互いに分離した複数の半導体膜をチャネル形成領域として含む薄膜トランジスタを有する薄膜集積回路と、
前記絶縁膜の他方の面に設けられた金属酸化物と、
前記第１の表示部上に設けられ、前記薄膜集積回路に接続される第２の表示部と、を有することを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項４】
第１の表示部と、
絶縁膜の一方の面に設けられた、互いに分離した複数の半導体膜をチャネル形成領域として含む薄膜トランジスタを有する薄膜集積回路と、
前記絶縁膜の他方の面に設けられた金属酸化物と、
前記第１の表示部上に設けられ、前記薄膜集積回路に接続される第２の表示部と、を有する薄膜集積回路装置であって、
前記第２の表示部がオフしているときは前記第１の表示部の表示を視認できることを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第１の表示部は写真であることを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第２の表示部は両面出射型の発光装置であることを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一において、前記金属酸化物は点在していることを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項８】
請求項３乃至７にいずれか一において、前記金属酸化物はＷ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｄ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒから選ばれた元素、前記金属を主成分とする合金、及び前記金属の化合物のいずれかの酸化物であることを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか一において、前記金属酸化物はＷＯ２又はＷＯ３であることを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第１の表示部と前記第２の表示部とは同程度の表示面積を有することを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記第１の表示部と前記第２の表示部とを合わせて文字、図形、記号、又はこれらを結合したものを表示することを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記第１の表示部は静止画を表示することを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記第２の表示部は動画を表示することを特徴とする薄膜集積回路装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３に記載の薄膜集積回路装置は、ＩＣカードであることを特徴とする薄膜集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
まず図７（Ａ）に示すように第１の基板７０上に、金属膜７１を形成する。なお、第１の基板は後の剥離工程に耐えうる剛性を有していればよく、例えばガラス基板、石英基板、セラミック基板、シリコン基板、金属基板またはステンレス基板を用いることができる。金属膜としては、Ｗ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｎｄ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒから選ばれた元素または前記元素を主成分とする合金材料若しくは化合物材料からなる単層、或いはこれらの積層を用いることができる。金属膜の作製方法として例えば、金属のターゲットを用いるスパッタリング法により形成すればよい。なお金属膜の膜厚は、１０ｎｍ〜２００ｎｍ、好ましくは５０ｎｍ〜７５ｎｍとなるように形成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上のような被剥離層７２を形成後、詳細には金属酸化物形成後に適宜加熱処理を行い、金属酸化物を結晶化させる。例えば、金属膜にＷ（タングステン）を用いる場合、４００℃程度、好ましくは３８０〜４１０℃、例えば４００℃で加熱処理を行うと、ＷＯ２又はＷＯ３の金属酸化物が結晶状態となる。また被剥離層７２が有する半導体膜を形成後に加熱を行うと、半導体膜の水素を拡散させることができる。この水素により金属酸化物の価数に変化が起こっていると考えられる。このような加熱処理は、選択される金属膜により温度、更には要否を決定することができる。すなわち剥離を容易に行うために、必要に応じて金属酸化物を結晶化しておけばよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
本実施の形態では第２の基材８１２を構成する材料としてガラス基板や石英基板の他、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、ＰＶＦ（ポリビニルフロライド）、マイラー、ポリエステルまたはアクリル等からなるプラスチック基板やコーティング膜を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月21日(2007.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、半導体層を形成し、
前記半導体層に電気的に接続する導電体ピラーを形成し、
前記半導体層及び前記導電体ピラーを覆って一層又は多層でなる層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜をエッチバックさせて前記導電体ピラーを露出し、
前記導電体ピラーに電気的に接続する導電層をインクジェット方式により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
前記導電体ピラーは、導電体層をインクジェット方式により局所的に形成した後、さらにインクジェット方式を用いて微細なレジストパターンを形成し、しかる後に該レジストパターンをマスクとして異方性エッチングによって形成することを特徴とする請求項１記載の表示装置の作製方法。
【請求項３】
前記導電体ピラーをなす導電体層の形成は、減圧下でのインクジェット方式により局所的に形成することを特徴とする請求項１記載の表示装置の作製方法。
【請求項４】
前記ピラー形成後の絶縁膜の堆積工程に於いて、少なくとも絶縁膜の内一層は透明絶縁膜を塗布法により形成することを特徴とする請求項１記載の表示装置の作製方法。
【請求項５】
絶縁表面を有する基板上に、半導体層、ゲート絶縁膜およびゲート電極を形成し、
前記半導体層、前記ゲート絶縁膜および前記ゲート電極を覆って導電体膜を形成し、
前記導電体膜上にインクジェット方式により選択的にレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンをマスクとして前記導電体膜を異方性エッチングすることにより前記半導体層に電気的に接続する導電体ピラーを形成し、
前記導電体ピラーを覆って一層又は多層でなる層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜をエッチバックさせて前記導電体ピラーを露出し、
前記導電体ピラーに電気的に接続する導電層をインクジェット方式により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
絶縁表面を有する基板上に、半導体層、ゲート絶縁膜およびゲート電極を形成し、
前記半導体層、前記ゲート絶縁膜および前記ゲート電極を覆って第１の導電体膜を形成し、
前記第１の導電体膜上にインクジェット方式により選択的に第１のレジストパターンを形成し、
前記第１のレジストパターンをマスクとして前記導電体膜を異方性エッチングすることにより前記半導体層に電気的に接続する第１の導電体ピラーを形成し、
前記第１の導電体ピラーを覆って一層又は多層でなる第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜をエッチバックさせて前記第１の導電体ピラーを露出し、
前記第１の導電体ピラーに電気的に接続する導電層をインクジェット方式により形成し、
前記層間絶縁膜及び前記第１の導電体層を覆って第２の導電体膜を形成し、
前記第２の導電体膜上にインクジェット方式により選択的に第２のレジストパターンを形成し、
前記第２のレジストパターンをマスクとして前記第２の導電体膜を異方性エッチングすることにより前記導電層に電気的に接続する第２の導電体ピラーを形成し、
前記第２の導電体ピラーを覆って一層又は多層でなる第２の層間絶縁膜を形成し、
前記第２の層間絶縁膜をエッチバックさせて前記第２の導電体ピラーを露出し、
前記第２の導電体ピラーに電気的に接続する画素電極をインクジェット方式により形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、前記レジストパターン又は前記第１のレジストパターンは、金属であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、前記金属は、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ又はＰｔであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記導電体ピラー又は前記第１の導電体ピラーは、Ａｌ、Ｔｉ若しくはＴｉＮ、又は導電性の有機材料であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記インクジェット方式は、複数のノズルが並列に配置された複数のインクヘッドを有し、当該複数のノズルから選択されたノズルから組成物を吐出することにより行われることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記インクジェット方式は、ノズル径の異なる複数のインクヘッドを有し、選択された前記ノズルから組成物を吐出することにより行われることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本層および拡張層を有するスケーラブル・マルチメディア・ストリームを暗号化する方法であって、
前記マルチメディア・ストリームのセグメントの少なくとも一部の基本層コンテンツから第１のキーを取り出すこと、
前記第１のキーを使用して前記セグメントの前記基本層コンテンツの一部を置き換えること、および
前記セグメントの前記基本層の少なくとも一部および前記セグメントの前記拡張層の少なくとも一部を、前記第１のキーを使用して暗号化すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スケーラブル・マルチメディア・ストリームの全体を暗号化するグローバル・キーであり、前記基本層コンテンツおよび前記拡張層コンテンツのうちの一つあるいは両方を暗号化するための、第２のキーを使用することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チェーン＆サム暗号化技術あるいはブロック暗号による暗号化技術を使用して、前記基本層の前記コンテンツの少なくとも一部の、暗号化されるべき前記基本層の少なくとも一部の暗号化前のメッセージ認証コードの少なくとも一部を備えるハッシュ値あるいはハッシュ値の合計から、前記第１のキーの少なくとも一部を生成することをさらに備えること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基本層の一部を置き換えることは、
暗号化されるべき前記基本層の一部を、前記暗号化前のメッセージ認証コード（ｐｒｅ−ＭＡＣ）に置き換え、
前記基本層のデータサイズの増大を防ぎ、前記暗号化されたスケーラブル・マルチメディア・ストリームのスケラビリティを維持する
ことを備え、
前記暗号化前のメッセージ認証コードは、可逆性を有し、暗号化されたメッセージ認証コードが暗号化解除され元の基本層コンテンツに復元することを可能にする
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
オブジェクト・ヘッダを除いて、前記基本層の全てのエントロピー符号化マルチメディア・データを符号化することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基本層の各フレームから一つまたは複数のビット・セットだけを選択的に暗号化することを備え、ビット・セットは、フレーム間ＤＣ係数ビットの離散コサイン値、またはＤＣＴのＤＣ差分ビットの離散コサイン値、または離散コサイン変換係数の符号ビット、または離散コサイン伝達係数の符号ビット、または動きベクトルの符号ビット、または動きベクトル剰余の符号ビットを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スケーラブル・マルチメディア・ストリームの全体を暗号化するグローバル・キーである第２のキーを使用して前記基本層を暗号化すること、
前記第１のキーと前記第２のキーを暗号器に入力し、前記拡張層内の離散コサイン変換係数の符号ビットとＸＯＲ演算されるビット・シーケンスを生成することによって前記拡張層を暗号化すること
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ランダム・ビット・シーケンスを生成して前記暗号器に追加入力し、前記ビット・シーケンスを生成すること、
擬似ランダム・ビット・シーケンスを生成して前記暗号器に追加入力し、前記ビットセーケンスを生成すること、
フレーム・カウントをオブジェクト・ヘッダに追加し、前記フレーム・カウントを前記暗号器に追加入力して、ビット・シーケンスを生成すること
のうちの一つを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＸＯＲ演算を実行して、選択的に暗号化された拡張層を生成することを備え、
前記ＸＯＲ演算は、
前記ビット・シーケンスからの第１のビットアレイと、
前記基本層あるいは前記拡張層のフレームからの離散コサイン変換係数の符号ビットの、対応する第２のアレイ、あるいは
前記基本層あるいは前記拡張層のフレームからのテンポラル・ビデオ・オブジェクト・プレーン動きベクトルの対応する第２のアレイ
との間に適用される
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ビット・シーケンスを使用して前記基本層を暗号化することを備え、前記基本層を暗号化するための前記ビット・シーケンスは、前記拡張層を暗号化するための前記ビット・シーケンスと異なり、前記拡張層を暗号化するための前記ビット・シーケンスは、ビット・シーケンスにシードを送り込むことによって生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４に示すとおり、ヘッダ４０６、４０８をそれぞれ有する複数のＦＧＳＴ ＶＯＰ４０２、４０４が、同じ基本層フレーム４１０を自らの基本ＶＯＰ４１２のソースとして使用する可能性がある。前述したランダム・ビット・エンジン３２０が、同じ基本層フレーム４１０に基づき、異なるＦＧＳＴ ＶＯＰに対して同じランダム・ビットを生成するようなことがあれば、セキュリティが危うくなることが生じる。ＶＯＰマネージャ３３４が、フレーム・カウンタ３３６によって生成されたフレーム・カウント４１６、４１８をＦＧＳＴ ＶＯＰヘッダ４０６、４０８に挿入する。このフレーム・カウント４１６、４１８が拡張層暗号器３１４に（例えば、ＲＣ４を使用して）送り込まれ、同じ基本層フレーム４１０に基づくＦＧＳＴ ＶＯＰ４０２、４０２のそれぞれに関して異なるランダム・ビットが生成されるようにする。異なる基本フレームに対して、他の情報が拡張層暗号器３１４に送り込まれ、重複（duplication）を防止するので、異なる基本層フレームに基づく異なるグループのＦＧＳＴ ＶＯＰに関して、同じフレーム・カウント・シーケンスを再使用すること、または再スタートすることができる。つまり、基本層キー３１０は、各基本層フレーム４１０に対して異なっている。ほとんどのアプリケーションにおいてフレーム・カウンタ３３６が効果的に動作するのに、１つのＦＧＳＴ拡張層フレーム当たり２ビットまたは３ビットのオーバーヘッドで十分である。暗号化されたマルチメディア・コンテンツ２１０の伝送中に中間ステージ内で実行されるいくつかのプロセスにより、タイム・スタンプが変更される可能性があるので、ＶＯＰマネージャ３３４によって挿入されるフレーム・カウント４１６、４１８は、タイム・スタンプよりも効果的である。また、ＦＧＳＴ ＶＯＰ４０２、４０４の一部を含むパケットが伝送中にドロップされた場合、暗号化解除エンティティが受信されたＦＧＳＴ ＶＯＰ４０２、４０４の暗号化解除のために正しいランダム・ビットを生成することが、フレーム・カウント４１６、４１８により可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスドライバに設定される設定値に従って周辺装置を制御する情報処理装置であって、
前記デバイスドライバの設定値間の不整合を回避するための、複数のコンフリクト処理ルールを保持する保持手段と、
前記複数のコンフリクト処理ルールに従って、対応する設定値の状態を制御する制御手段と、
を有し、
前記複数のコンフリクト処理ルールの少なくともいずれかは、他のコンフリクト処理ルールに対する適用優先度の情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記適用優先度の情報に応じた順序で各コンフリクト処理ルールを適用することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記適用優先度の情報は、特定の状態変数に係る後続のコンフリクト処理ルールを優先適用するよう指示する制御情報として記述され、
前記制御手段は、読み出したコンフリクト処理ルールから前記制御情報を抽出し、当該制御情報に基づき優先適用すべき他のコンフリクト処理ルールを読み出し、該他のコンフリクト処理ルールを評価することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記デバイスドライバの設定値は、印刷方法として両面印刷又は製本印刷の指定情報、および、印刷データのスケーリング機能の有効／無効を示すＯＮ／ＯＦＦの情報を含み、
前記複数のコンフリクト処理ルールは、印刷方法として両面印刷又は製本印刷が指定されている場合は印刷データのスケーリング機能をＯＦＦに設定する、という論理を含む
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記優先適用度の情報は、印刷方法の指定に係るコンフリクト処理ルールを優先して適用するよう指示する制御情報として、印刷データのスケーリング機能に係るコンフリクト処理ルール中に記述されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
デバイスドライバに設定される設定値に従って周辺装置を制御するための情報処理方法であって、
前記デバイスドライバの設定値間の不整合を回避するための、複数のコンフリクト処理ルールを読み込む読み込みステップと、
読み込んだ前記複数のコンフリクト処理ルールに従って、対応する設定値の状態を制御する制御ステップと、
を有し、
前記複数のコンフリクト処理ルールの少なくともいずれかは、他のコンフリクト処理ルールに対する適用優先度の情報を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記制御ステップは、前記適用優先度の情報に応じた順序で各コンフリクト処理ルールを適用することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記適用優先度の情報は、特定の状態変数に係る後続のコンフリクト処理ルールを優先適用するよう指示する制御情報として記述され、
前記制御ステップは、読み出したコンフリクト処理ルールから前記制御情報を抽出し、当該制御情報に基づき優先適用すべき他のコンフリクト処理ルールを読み出し、該他のコンフリクト処理ルールを評価することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記デバイスドライバの設定値は、印刷方法として両面印刷又は製本印刷の指定情報、および、印刷データのスケーリング機能の有効／無効を示すＯＮ／ＯＦＦの情報を含み、
前記複数のコンフリクト処理ルールは、印刷方法として両面印刷又は製本印刷が指定されている場合は印刷データのスケーリング機能をＯＦＦに設定する、という論理を含む
ことを特徴とする請求項６から８までのいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記優先適用度の情報は、印刷方法の指定に係るコンフリクト処理ルールを優先して適用するよう指示する制御情報として、印刷データのスケーリング機能に係るコンフリクト処理ルール中に記述されることを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
デバイスドライバに設定される設定値に従って周辺装置を制御するための、コンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記デバイスドライバの設定値間の不整合を回避するための、複数のコンフリクト処理ルールを読み込んでメモリに格納するためのコードと、
読み込んだ前記複数のコンフリクト処理ルールに従って、対応する設定値の状態を制御するためのコードと、
を含み、
前記複数のコンフリクト処理ルールの少なくともいずれかは、他のコンフリクト処理ルールに対する適用優先度の情報を含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
デバイスドライバに設定される設定値に従って周辺装置を制御するための、コンピュータによって実行されるプログラムを格納した記憶媒体であって、前記プログラムは、
前記デバイスドライバの設定値間の不整合を回避するための、複数のコンフリクト処理ルールを読み込んでメモリに格納するためのコードと、
読み込んだ前記複数のコンフリクト処理ルールに従って、対応する設定値の状態を制御するためのコードと、
を含み、
前記複数のコンフリクト処理ルールの少なくともいずれかは、他のコンフリクト処理ルールに対する適用優先度の情報を含む
ことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列および行ごとに配置された画素またはサブピクセルによって表わされる入力画像を任意に選択可能にスケーリングするための方法であって、
出力画像に再生するために、入力画像中の所定の選択された画素またはサブピクセルを検出し、
当該画素またはサブピクセルのそれぞれの列ごと、または行ごとの間隔を次のように選定する、
すなわち入力画像と出力画像との間で、少なくとも１つの列または行の領域にわたって、入力画像の選択された順次連続する画素またはサブピクセル間の整数間隔を計算し、当該間隔間の変動は最小であるようにすることによって有理スケーリング比が達成されるように選定する方法において、
入力画像の選択された画素またはサブピクセルを支持点として使用し、
当該支持点には出力画像中で、支持点に先行または後続する複数の画素またはサブピクセルの１つが割当てられ、
該画素またはサブピクセルは、入力画像から計算または選択された画素またはサブピクセルである、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
それぞれ隣接する支持点までの領域にある、入力画像の先行または後続の画素またはサブピクセルは、出力画像での支持点に割当てられるべき画素の計算のためのフィルタリングまたは重み付けに使用される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
それぞれ隣接する支持点までの領域にある支持点に先行または後続する、最大値を有する画素または最小値を有する画素を選択するか、または先行の支持点に対して選択された画素に対して最大の差を有する画素を選択する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
スケーリング比を表わす値は加数として加算器に供給され、
加数の加算は各画素またはサブピクセルに対して、列ごとまたは行ごとに実行し、
閾値を上回る際に、その時の画素またはサブピクセルに支持点をマークし、
支持点をマークした後、加算器の内容から閾値に相応する値を減算する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
閾値を越えることを、２進加算器で選択されたビットの状態変化によりシグナリングする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
閾値の減算を、連続的な加算と２進加算器のオーバーフローを無視することにより行う、請求項５記載の方法。
【請求項７】
順次連続する列または行を、画素またはサブピクセルだけ完全にずらして処理する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
列ごとおよび行ごとに配置された画素またはサブピクセルにより表示される画像を任意に選択可能にスケーリングするためのスケーリング回路であって、マイクロプロセッサと、プログラムメモリと、ワークメモリと、並びにスケーリング比に対する入力手段とを有し、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法をプログラム制御して実行するスケーリング回路。
【請求項９】
列ごとおよび行ごとの配置された画素またはサブピクセルにより表示される画像を任意に選択可能にスケーリングするためのスケーリング回路であって、
加算器と、スケーリング比に対する入力手段と、列または行に対する比較器と、第１のマルチプレクサと、第２のマルチプレクサと、メモリとを有し、
前記加算器ではスケーリング比を表わす値が各画素または各サブピクセルごとに列または行で加算され、
前記比較器は、加算により閾値を上回ることをシグナリングし、
前記第１のマルチプレクサによって、列の画素またはサブピクセルに値が割当てられ、
前記第２のマルチプレクサによって、行の画素またはサブピクセルに値が割当てられ、
前記メモリは、列または行に対する画素またはサブピクセルに対する値を記憶する、ことを特徴とするスケーリング回路。
【請求項１０】
加算器の選択されたビット位置を記憶するための手段と、選択されたビット位置における順次連続する内容を比較するための手段とが設けられており、
加算器の選択されたビット位置における順次連続する内容の状態変化に基づいて、閾値の上回りを識別する、請求項９記載のスケーリング回路。
【請求項１１】
コントロールモニタ用の制御部を備えるフィルムスキャナにおいて、請求項８から１０までのいずれか１項記載のスケーリング回路が設けられている、ことを特徴とするフィルムスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣カセットと、
圧力板と、
前記圧力板の対向する少なくとも２つの縁部に回転可能に接続される複数のギヤと、
紙幣カセットに連結される実質的に平行な複数のラックであって、前記複数のギヤと噛み合うように構成されるラックとを含む組立体。
【請求項２】
前記圧力板の対向する縁部上で少なくとも２対のギヤを接続する少なくとも２つの軸をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧力板の面に結合された１つまたは複数の駆動ギヤを有する駆動機構をさらに含み、前記駆動機構が少なくとも２対のギヤに回転可能に結合される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のギヤが、一体軸を使用して前記圧力板の対向する縁部に結合される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記圧力板が、積み重ねられた紙幣の面に実質的に平行に維持される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
実質的に平行な複数のラックの少なくとも１つが、前記紙幣カセットの側壁と一体になる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
実質的に平行な複数のラックの少なくとも１つが、プラスチックで作られる請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記圧力板が、前記ラックに実質的に垂直な向きに維持される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記圧力板の面及び紙幣カセットの壁に結合されており、前記圧力板を前記壁から離す方向に偏倚するための、バネをさらに含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記紙幣カセットが、複数の突起を有するドアを含み、前記複数の突起は、前記ドアが閉位置にあるときに、前記カセットの側壁の対応する開口部と連結することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
各々の突起が、
開口部内の対応する凹部に収まるように構成された外部部分と、
前記開口部の切り抜き領域に収まるように構成された内部部分とからなることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記各々の突起の内部部分は、前記各々の突起の外部部分よりも薄く、前記外部部分の中間部から前記カセットの側壁に向けて延びていることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の突起の第１の突起は、前記ドアの第１の側に位置し、第２の突起は前記ドアの反対側に位置し、前記第１及び第２の突起はそれぞれ前記カセットの対向する側壁の開口部に連結することを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
紙幣カセットと、
複数の突起を有するドアであり、該ドアが閉位置にあるとき、前記カセットの側壁の対応する開口部に連結する、複数の突起を有するドアとを含み、
前記複数の突起の各々が、前記開口部内の対応する凹部に収まるように構成された外部部分と、前記開口部の切り抜き領域に収まるように構成された内部部分とからなることを特徴とする、組立体。
【請求項１５】
前記各々の突起の内部部分は、前記突起の外部部分よりも薄く、前記外部部分の中間部から前記カセットの側壁に向けて延びていることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の突起の第１の突起は、前記ドアの第１の側に位置し、第２の突起は前記ドアの反対側に位置し、前記第１及び第２の突起はそれぞれ前記カセットの対向する側壁の開口部に連結することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
紙幣を保管する方法であって、
紙幣が紙幣カセット内の開口部に隣接するように紙幣を搬送する工程と、
前記開口部を介して予備保管箱に前記紙幣を送る工程と、
積み重ねられた紙幣の面に実質的に垂直な方向で前記紙幣を圧力板上に、前記開口部から離して積み重ねる工程と、
前記圧力板が、積み重ねられた紙幣の面にいつでも実質的に平行である向きを維持するように、前記圧力板の実質的に反対側の少なくとも２つの縁部に回転可能に接続され、実質的に平行な複数のラックに噛み合わされる複数のギヤを同期して噛み合わせる工程を含む方法。
【請求項１８】
前記開口部を介して前記紙幣を送る工程が、前記積み重ねられた紙幣の前記面に実質的に垂直な方向で行われる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記積み重ねを安定して維持するために、前記圧力板を前記開口部に向かう方向で偏倚する工程をさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
壁、ドア、および、圧力板に接続されるギヤに噛み合わせるための前記壁上の実質的に平行なラックを含む紙幣カセットの完全性を保全する方法であって、
カセット・ドアを閉じる工程と、
前記カセット・ドアを前記カセット壁に連結する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料ガスラインおよび酸化剤ガスラインを有する燃料電池と、前記酸化剤ガスラインおよび前記燃料ガスラインの少なくとも一方に接続された水凝縮器と、前記水凝縮器に接続され、オーバーフロー配管が設けられた凝縮水回収部と、前記凝縮水回収部の水を移送する凝縮水供給ポンプと、移送凝縮水中のイオンを除去するイオン交換樹脂部と、イオン交換されたイオン交換水を貯水するイオン交換水貯水部と、前記イオン交換水貯水部に設けられた水位センサーと、前記イオン交換水貯水部及び前記凝縮水回収部を連結した戻り管とを備え、前記イオン交換水貯水部は、前記戻り管、前記凝縮水回収部及び前記オーバーフロー配管を介して大気開放されており、前記凝縮水供給ポンプは、前記水位センサーの信号で起動し、一定時間運転後に停止する、燃料電池発電システム。
【請求項２】  前記凝縮水回収部において、該凝縮水回収部と前記オーバーフロー配管との接続部より低い位置に設けられた第２の水位センサーを備え、
前記凝縮水供給ポンプは、前記第２の水位センサーの信号で起動し、一定時間運転後に停止する請求項１に記載の燃料電池発電システム。
【請求項３】  前記凝縮水回収部に設けられた第３の水位センサーと、前記凝縮水回収部に連結された補給水供給水路と、前記補給水供給水路中に設けられ、前記第３の水位センサーの信号により動作する弁と、を備えた請求項１または２に記載の燃料電池発電システム。
【請求項４】  前記補給水供給水路中に絞りが設けられている請求項３に記載の燃料電池発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、第１の本発明の燃料電池発電システムは、燃料ガスラインおよび酸化剤ガスラインを有する燃料電池と、前記酸化剤ガスラインおよび前記燃料ガスラインの少なくとも一方に接続された水凝縮器と、前記水凝縮器に接続され、オーバーフロー配管が設けられた凝縮水回収部と、前記凝縮水回収部の水を移送する凝縮水供給ポンプと、移送凝縮水中のイオンを除去するイオン交換樹脂部と、イオン交換されたイオン交換水を貯水するイオン交換水貯水部と、前記イオン交換水貯水部に設けられた水位センサーと、前記イオン交換水貯水部及び前記凝縮水回収部に連結した戻り管とを備え、前記イオン交換水貯水部は、前記戻り管、前記凝縮水回収部及び前記オーバーフロー配管を介して大気開放されており、前記凝縮水供給ポンプは、前記水位センサーの信号で起動し、一定時間運転後に停止する、燃料電池発電システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明は、前記凝縮水回収部において、該凝縮水回収部と前記オーバーフロー配管との接続部より低い位置に設けられた第２の水位センサーを備え、
前記凝縮水供給ポンプは、前記第２の水位センサーの信号で起動し、一定時間運転後に停止する第１の本発明の燃料電池発電システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の本発明は、前記凝縮水回収部に設けられた第３の水位センサーと、前記凝縮水回収部に連結された補給水供給水路と、前記補給水供給水路中に設けられ、前記第３の水位センサーの信号により動作する弁と、を備えた第１または第２の本発明の燃料電池発電システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の本発明は、前記補給水供給水路中に絞りが設けられている第３の本発明の燃料電池発電システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ところで、凝縮水タンク１１内の凝縮水は、イオン交換水タンク１４に備えられた水位センサー１５の信号で（イオン交換水タンク１４内の水位が水位センサー１５の位置まで下がった時信号を発生）起動する凝縮水供給ポンプ１２により、イオン交換樹脂部１３を通り金属イオンなどの不純物を取り除かれて、イオン交換水タンク１４に送られる。一定（設定）時間運転後、凝縮水供給ポンプ１２は停止する。イオン交換水タンク１４に送られた水は、改質水ポンプ１７などにより必要個所に送られ、燃料電池発電システム内で改質用の水などに再利用される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  燃料電池部
２  水素生成器部
３  酸化剤側加湿器
４  酸化剤側水凝縮器
５  燃料側水凝縮器
６  貯湯タンク
７  熱交換器
10  凝縮水通路
11  凝縮水タンク
12  凝縮水供給ポンプ
13  イオン交換樹脂部
14  イオン交換水タンク
15、20、22  水位センサー
16  戻り管
18  補給水供給水路
19  オーバーフロー配管
21  弁
23  絞り
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システムおよびその制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の通信端末とネットワークを介して接続された情報提供システムであって、
複数の画像ファイルをアルバムデータと関連づけて記憶する記憶手段と、
前記アルバムデータの閲覧要求を前記複数の通信端末の１つから受信する受信手段と、
前記アルバムデータと関連づけられた複数の画像ファイルの全てを含むページ情報を作成する第１の作成手段と、
前記アルバムデータと関連づけられた複数の画像ファイルのうち一部の画像ファイルを含むページ情報を作成する第２の作成手段と、
前記通信端末の種別を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定された種別に応じて、前記第１または第２の作成手段のどちらでページ情報を作成するかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記作成手段により作成されたページ情報を前記通信端末へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】  前記選択手段は、前記判定手段により判定された種別が携帯通信端末のとき、前記第２の作成手段を選択することを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】  前記選択手段は、前記判定手段により判定された種別がパーソナルコンピュータのとき、前記第１の作成手段を選択することを特徴とする請求項１乃至２記載の情報提供システム。
【請求項４】  複数の通信端末とネットワークを介して接続された情報提供システムの制御方法であって、
複数の画像ファイルをアルバムデータと関連づけて記憶するステップと、
前記アルバムデータの閲覧要求を前記複数の通信端末の１つから受信するステップと、
前記通信端末の種別を判定するステップと、
前記判定された種別に応じて、前記アルバムデータと関連づけられた複数の画像ファイルの全てを含むページ情報を作成するか、前記アルバムデータと関連づけられた複数の画像ファイルのうち一部の画像ファイルを含むページ情報を作成するかを選択するステップと、
前記選択されたページ情報を作成するステップと、
前記作成されたページ情報を前記通信端末へ送信するステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項５】  複数の通信端末とネットワークを介して接続された情報提供システムのコンピュータに、
複数の画像ファイルをアルバムデータと関連づけて記憶するステップと、
前記アルバムデータの閲覧要求を前記複数の通信端末の１つから受信するステップと、
前記通信端末の種別を判定するステップと、
前記判定された種別に応じて、前記アルバムデータと関連づけられた複数の画像ファイルの全てを含むページ情報を作成するか、前記アルバムデータと関連づけられた複数の画像ファイルのうち一部の画像ファイルを含むページ情報を作成するかを選択するステップと、
前記選択されたページ情報を作成するステップと、
前記作成されたページ情報を前記通信端末へ送信するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の画像をまとめてアルバム単位で保管し、保管されたアルバムに含まれる画像をネットワーク経由で通信端末に公開するための情報提供システムおよびその制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明の１つは、複数の通信端末とネットワークを介して接続された情報提供システムであって、複数の画像ファイルをアルバムデータと関連づけて記憶する記憶手段と、前記アルバムデータの閲覧要求を前記複数の通信端末の１つから受信する受信手段と、前記アルバムデータと関連づけられた複数の画像ファイルの全てを含むページ情報を作成する第１の作成手段と、前記アルバムデータと関連づけられた複数の画像ファイルのうち一部の画像ファイルを含むページ情報を作成する第２の作成手段と、前記通信端末の種別を判定する判定手段と、前記判定手段による判定された種別に応じて、前記第１または第２の作成手段のどちらでページ情報を作成するかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記作成手段により作成されたページ情報を前記通信端末へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。