【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  或る部位に生体内外科手術処置を施したのに続いて、治癒しつつあるその術後部位と、そこに隣接する周囲組織との間において、術後瘢痕組織の形成を低減するための再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜において、小膜移植片は移植前形状を有しており、移植前形状は、術後部位とそこに隣接する周囲組織との間に移植片が形成される直前の移植片の形状と定義され、
前記移植片は、
再吸収可能な重合体ベース材料から構成されて、第１の実質的に平滑な側と第２の実質的に平滑な側を有している、実質的に平坦な膜を備えており、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された実質的に平坦な膜は、第１の実質的に平滑な側と第２の実質的に平滑な側との間に、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された単一層を有しており、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された単一層は実質的に均一な組成を有しており、
再吸収可能な重合体ベース材料から構成された単一層の厚さは、第１の実質的に平滑な側と第２の実質的に平滑な側の間で測定されて、約10ミクロンから約300ミクロンの間であり、
再吸収可能な重合体ベース材料の単一層は無孔性であり、
再吸収可能な重合体ベース材料から構成された単一層は、ポリラクチドの重合体と、２種以上のラクチドの共重合体とを構成要素とするグループから選択された材料を必須要素として含み、
再吸収可能な重合体ベース材料の単一層は、術後部位とそこに隣接する周囲組織との間において瘢痕組織を形成するのを低減するのに十分な、或いは、排除するのに十分な比較的長い期間にわたり、治癒しつつある術後部位とそこに隣接する周囲組織との間に平滑な表面の障壁を維持するようになっているとともに、移植片を哺乳動物の体内に最初に移植してから約18箇月から24箇月の期間のうちに、哺乳動物の体内に再吸収されるようになっている、再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２】  再吸収可能な重合体ベースの前記材料は70：30の割合のポリエルラクチドコディー・エルラクチド（poly L-lactide-co-D、L-lactide）である、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項３】  再吸収可能な重合体ベースの前記材料はポリエルラクチドである、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項４】  前記厚さは約100ミクロンである、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項５】  前記厚さは約200ミクロンである、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項６】  再吸収可能な重合体ベース材料から構成された前記単一層は流体透過性ではない、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項７】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は細胞遊走に影響を及ぼす走化性物質と、細胞遊走に影響を及ぼす抑制物質と、細胞増殖に影響する細胞分裂誘起性成長因子と、細胞分化に影響する成長因子のうちの少なくとも１つで含浸されている、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項８】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は無菌梱包材に封入されている、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項９】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は、再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜の端縁に沿って複数の孔が配置されている、請求項８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１０】  前記端縁は再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜の周囲に延在している、請求項９に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１１】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は、再吸収可能な瘢痕低減用の小膜の前記端縁から実質的に離れる方向に位置する孔は有していない、請求項１０に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１２】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜の外辺部にスリットが形成されて、前記端縁が、このスリットに沿って延在している、請求項１１に記載の再吸収可能な瘢痕低減用の小膜。
【請求項１３】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜は複数の孔が前記端縁から離れる方向に更に配置されており、
前記外辺部の付近の孔は各々が第１の径を有しており、
中心部の付近の孔は各々が第２の径を有しており、
第１の径は第２の径よりも大きい、請求項１０に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１４】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜の外辺部にスリットが形成され、前記端縁が、このスリットに沿って延びている、請求項１３に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１５】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜はスリットが前記無孔性ベース材料に配置されている、請求項８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１６】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は、外に延びている神経根の硬膜を覆って包むように解剖学的に嵌合するのに好適な寸法および形状を有するように切断されており、それにより、硬膜とその周囲の筋組織との間における瘢痕組織の形成を低減する、請求項８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１７】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜はタブを設けた状態で切断されて、解剖学的構造の上と周囲で折り畳まれるようにしている、請求項８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１８】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜はノッチが前記無孔性ベース材料に配置されている、請求項８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項１９】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は複数のノッチが前記無孔性ベース材料に配置されている、請求項８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２０】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は矩形でもなく円形でもない形状を有するように切断され、また、無菌梱包材に封入されている、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２１】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は、外に延びている神経根の硬膜を覆って包むように解剖学的に嵌合するのに好適な寸法および形状を有するように切断されており、それにより、硬膜とその周囲の筋組織との間における瘢痕組織の形成を低減し、また、無菌梱包材に封入されている、請求項２に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２２】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜はタブを設けた状態で切断されて、解剖学的構造の上と周囲で折り畳まれるようにしており、また、無菌梱包材に封入されている、請求項２に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２３】  前記厚さは約100ミクロンである、請求項２に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２４】  前記厚さは約200ミクロンである、請求項２に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２５】  再吸収可能な重合体ベース材料から構成された前記単一層は流体透過性ではない、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２６】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は細胞遊走に影響を及ぼす走化性物質と、細胞遊走に影響を及ぼす抑制物質と、細胞増殖に影響する細胞分裂誘起性成長因子と、細胞分化に影響を及ぼす成長因子のうちの少なくとも１つで含浸されている、請求項１に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２７】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は無菌梱包材に封入されている、請求項２に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２８】  或る部位に生体内外科手術処置を施したのに続いて、治癒しつつあるその術後部位と、そこに隣接する周囲組織との間において、術後瘢痕組織の形成を低減するための再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜において、小膜移植片は移植前形状を有しており、移植前形状は、術後部位とそこに隣接する周囲組織との間に移植片が形成される直前の移植片の形状と定義され、
前記移植片は、
再吸収可能な重合体ベース材料から構成されて、第１の実質的に平滑な側と第２の実質的に平滑な側を有している、実質的に平坦な膜を備えており、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された実質的に平坦な膜は、第１の実質的に平滑な側と第２の実質的に平滑な側との間に、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された層を有しており、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された層は実質的に均一な組成を有しており、
再吸収可能な重合体ベース材料から構成された層の厚さは、第１の実質的に平滑な側と第２の実質的に平滑な側の間で測定されて、約10ミクロンから約300ミクロンの間であり、
再吸収可能な重合体ベース材料の層は無孔性であり、
再吸収可能な重合体ベース材料から構成された層は、ポリラクチドと、２種以上のラクチドの共重合体とを構成要素とするグループから選択された材料を必須要素として含み、
再吸収可能な重合体ベース材料から構成されている実質的に平坦な前記膜は無菌梱包材に封入されている、再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項２９】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は、矩形でもなく円形でもない形状を有するように切断され、また、外に延びている神経根を覆って解剖学的に嵌合して神経根を保護するように切断されている、請求項２８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項３０】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は、矩形でもなく円形でもない形状を有するように切断され、また、タブを設けた状態で切断されて、外に延びている神経根の上と周囲に折畳まれて神経根を保護している、請求項２８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項３１】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は、矩形でもなく円形でもない形状を有するように切断されている、請求項２８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項３２】  再吸収可能な瘢痕組織低減用の前記小膜は、矩形でもなく円形でもない形状を有するように切断され、また、解剖学的構造に沿って切断されている、請求項２８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【請求項３３】  前記小膜は、再吸収可能な重合体ベース材料から構成されて、第１の実質的に平滑な側と第２の実質的に平滑な側を有している、実質的に平坦な膜を備えており、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された実質的に平坦な膜は、第１の実質的に平滑な側と第２の実質的に平滑な側との間に、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された単一層を有しており、再吸収可能な重合体ベース材料から構成された単一層は実質的に均一な組成を有している、請求項２８に記載の再吸収可能な瘢痕組織低減用の小膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明の背景】
外科的修復または炎症性疾病に関する主要な臨床的問題点は、術後または病後の治癒過程の初期段階に生じる癒着である。癒着は、異常な組織結合の形成を含む症候である。形成されたこのような結合は、たとえば、体機能を損ない、不妊症を生じ、腸や消化管の他の部分を閉塞し（腹部閉塞）、骨盤の痛みのような一般的な不快を生じることがある。この症候は、ある場合には、生命を脅かすこともある。癒着の最もありふれた形式は、外科的介入処置の結果として術後に生じるが、癒着は、骨盤の炎症性疾患、機械的損傷、放射線治療、異物の存在のような他のプロセスまたは事象の結果として生じることもある。
術後癒着を防止する多様な試みが行われてきた。例えば、腹膜洗浄、ヘパリン化溶液、凝結促進薬、顕微鏡外科手術技術または腹腔鏡外科手術技術の利用などの外科手術技術の改良術の利用、外科手術用手袋からのタルクの除去、より小さい縫合部の採用、漿膜表面の付着を最小限に抑えるのを助ける物理的障壁（膜、ゲル、または、溶液）の利用などが全て試みられている。残念ながら、このような方法を利用しても限られた成功しか確認されていない。障壁材は、膜や粘性の腹膜内溶液のような多様な様式であって、組織の付着を制約するように設計されているが、これもまた限られた成功しかみていない。このような障壁材として、セルロース障壁、ポリテトラフルオロエチレン材、デキストラン溶液などがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
トカフラ（Tokahura）らに交付された米国特許第5,795,584号は癒着防止または瘢痕組織低減用のフィルムまたは膜を開示しており、コーン（Cohn）らに交付された米国特許第6,136,333号は類似の構造体を開示している。トカフラらの特許では、生体吸収可能な重合体が好適な炭酸塩で共重合化されてから、フィルムのような無孔性単層癒着障壁に形成される。コーンらの特許では、癒着防止用の重合体ヒドロゲルがウレタン化学を利用して架橋結合せずに形成される。これらの特許は両方ともが比較的複雑な化学式を含み、かつ／または、外科的癒着障壁として使用される特定の構造を生じるような反応に関与している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態では、障壁膜材はポリラクチドの重合体または共重合体から構成されており、ポリエルラクチドコディー・エルラクチド（poly L-lactide-co-D、L-lactide）と、ドイツ国のベーリンガー・インゲルハイム・カー・ゲー（Boehringer Ineglheim KG）から製造および配給されているレゾマーLR708が70：30の割合で含有されている。前記材料から製造された予備形成膜は、加熱用アイロン、高温空気、加熱スポンジ、または、温水浴などの方法を利用して材料をその硝子遷移温度にすることにより、外科手術時に成形することができる。本発明の瘢痕組織低減用の障壁膜は、約300ミクロンよりも薄い均一な厚さを有しているのが好ましいが、この厚さは200ミクロンよりも薄いことが好ましく、10ミクロンと100ミクロンの間であるのがより好ましい。ここに定義されるように、本発明の「小膜（マイクロ・メンブレン）」は10ミクロンと300ミクロンの間の厚さから構成されており、10ミクロンと100ミクロンの間であるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一つの観点によれば、瘢痕低減用の再吸収可能な障壁小膜は、バイポーラ電気焼灼装置を用いるなどして、熱接着されてもよいし、超音波溶着されてもよいし、或いは、同様にして、脊髄索３０と、そこから外へ延びている神経根３２との硬膜に直接封止接着されてもよい。このような装置を用いて、障壁膜を、その端縁部や中央部の複数地点のような多様な位置で、少なくとも膜のガラス遷移温度で加熱することができるが、膜の軟化点温度より高温で加熱するのが好ましい。好ましい材料のガラス遷移温度は約55℃であるが、その軟化点温度は110℃よりも高い。この材料は隣接する組織と一緒に加熱されるため、２つの成分が一緒にそれぞれの界面で接着する。また別な実施形態では、瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜は、椎骨２０および２２の一方または両方に直接、熱接着されてもよいし、または、封止接着されてもよいし、或いは、例えば、筋肉またはそれ以外の軟組織に接着されてもよい。更にまた別な実施形態では、瘢痕低減用の再吸収可能な障壁小膜は、この小膜が構造体の周囲に巻きつけられてから、それ自体に加熱接合されるような応用例では、膜自体に直接、熱接着され、或いは、封止接着されてもよい。更に、障壁膜材を膜材自体または体組織に熱封止接着する技術が、より良好に固定する別な取付け方法と組み合わされてもよい。例えば、障壁膜材は、電気焼灼装置を利用した２箇所以上の熱封止接着（すなわち、熱溶着）を用いて一時的に適所に付着されてもよいし、その後、縫合糸、ステープル、または、粘着剤を付加して、障壁膜を適所に固着してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ラットは５つの組にグループ分けされて、グループごとに処置を受けた。
すなわち、
（１）外科手術をせずに正常な管理に置かれたグループ、
（２）未処置のまま、椎弓切除のみを受けたグループ、
（３）0.1ccの高分子重量ヒアルローナン（hyaluronan：HAゲル）が椎弓切除部位に付与されたグループ、
（４）0.1ccのアドコンエル（Adcon-L）瘢痕組織低減用ゲルが椎弓切除部位に付与されたグループ、
（５）本発明の障壁膜が椎弓切除部位上に挿入されたグループ、
であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  椎骨の後部椎弓（椎弓板）の一部を外科手術で除去する椎弓切除処置手順を例示した図である。
【図２】  図１の拡大図である。
【図３】  本発明の第１の予備形成された実施形態に従った脊髄索の既存の神経根に付与する瘢痕低減用の再吸収可能な障壁小膜を例示した図である。
【図４】  本発明の第２の予備形成された実施形態に従って脊髄索の２つの既存の神経根に付与する瘢痕低減用の再吸収可能な障壁小膜を例示した図である。
【図５】  本発明の第３の予備形成された実施形態に従った脊髄索の４つの既存の神経根に付与する瘢痕低減用の再吸収可能な隔壁小膜を例示した図である。
【図６】  図６ａは本発明の４つの予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図６ｂは図６ａに例示された瘢痕低減用の障壁膜の断面図である。
【図７】  図７ａは本発明の第５の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図７ｂは図７ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図８】  図８ａは本発明の第６の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図８ｂは図８ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図９】  図９ａは本発明の第７の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図９ｂは図９ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１０】  図１０ａは本発明の第８の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図１０ｂは図１０ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１１】  図１１ａは本発明の第９の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図１１ｂは図１１ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１２】  図１２ａは本発明の第１０の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図１２ｂは図１２ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１３】  図１３ａは本発明の第１１の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図１３ｂは図１３ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１４】  図１４ａは本発明の第１２の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図１４ｂは図１４ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１５】  図１５ａは本発明の第１３の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図１５ｂは図１５ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１６】  図１６ａは本発明の第１４の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図１６ｂは図１６ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１７】  図１７ａは本発明の第１５の予備形成された実施形態に従った瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の頂面平面図である。図１７ｂは図１７ａに例示された瘢痕低減用の再吸収可能な障壁膜の断面図である。
【図１８】  ラットの脊髄に移植された本発明の瘢痕低減用の再吸収可能な障壁小膜であって、脊髄の２つの棘状突起が移植片の両端で突出しているのを例示する図である。
【図１９】  本発明の瘢痕低減用の障壁膜をいくつかの他の材料および管理と比較した研究結果を示す棒状グラフであって、外科手術から約３週間の期間の後に硬膜内部およびその周囲に見られるコラーゲンを百分率で示した図である。