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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電気伝導性の表面を有する基材を処理する方法であって：
その表面の少なくとも一部を、少なくとも一種のシリケートを含み、そして塩基性のpHを有する媒体と接触させる工程、ここで、該媒体は、実質的にクロム酸塩を含んでいない；
該表面を陰極（cathode）として用いて、該媒体に電流を通す工程；および
その基材を回収する工程、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  少なくとも一種の極性担体、該担体に可溶の少なくとも一種のシリケート、少なくとも一種のドーパントを含む組合せを含んでいる、導電性表面を電気的に処理するのに用いられる水系媒体であって、その媒体は塩基性のpHを有し、そして実質的にクロム酸塩を含んでいない水系媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸水素ルビジウム、ルビジウム酸炭酸塩(rubidium acid carbonate)、炭酸セシウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、カルバミン酸アンモニウムおよびジルコニル炭酸アンモニウムの群から選ばれた少なくとも一種の構成成分を含む少なくとも一種の炭酸塩と接触させることを含む、後処理をさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  陽極（anode）が、白金またはニッケルを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジング部と、該ハウジング部の表面に配設されたセラミックライニング要素とを含む冷却エレメント製造方法において、該ライニング要素とハウジング部との間の接合部にハンダ剤を用いて該セラミックライニング要素を銅を主成分とするエレメントハウジング部へ接合し、少なくとも接合領域を少なくとも該ハンダ剤の融点まで加熱することによって該エレメントハウジング部とセラミックライニング要素とが良好に熱接触した接合部を作成し、冷却エレメントハウジング部の表面に複数の溝を設け、該溝の中に前記セラミックライニング要素を嵌合させることを特徴とする冷却エレメント製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記セラミックライニング要素は耐火レンガであることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、前記ハンダ剤は、例えば粉状体またはフォイルとして、独立して接合領域へ導入することを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記ハンダ剤は、接合対象の部材と共に接合領域へ導入することを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記セラミックライニング要素は、少なくともその接合面に金属層またはハンダ剤層などの少なくとも１つの中間剤層を設けた後に、接合領域へ導入することを特徴とする方法。
【請求項６】  冷却水循環用の流路を設けたハウジング部と、該ハウジング部表面の少なくとも一部に設けられたセラミック要素から成るライニングとを含む冷却エレメントにおいて、セラミックライニング要素は銅を主成分とする該ハウジング部へハンダ剤によって接合され、該セラミック要素と該ハウジング部との間には良好な熱接触が生じていて、冷却エレメントハウジング部の表面には複数の溝が設けられ、該溝の中に前記セラミックライニング要素が嵌合するように配設されていることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項７】  請求項６に記載の冷却エレメントにおいて、前記セラミックライニング要素は、前記溝が下方へ開口するような姿勢を前記冷却エレメントがとった時に、該溝の中に形締め式に保持されていることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項８】  請求項６または７に記載の冷却エレメントにおいて、前記ハウジング部の溝の相対する壁間の距離は、該溝の底部から該ハウジング部の表面へ向かって狭まっていることを特徴とする冷却エレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の対向する主面を有する導光光キャビティを画定するハウジングと、光を該主面の間に案内されるように一端から該キャビティ内に向けるように配置された少なくとも１つの光源と、を具備し、
該第１主面が、光が該光キャビティから放出されることを可能にする窓を備え、
該第２主面が、該キャビティ内に面し光が該光キャビティから該窓を通って放出されるようにするために所定の構成で乱反射光抽出素子が取付けられた鏡面反射面を有するシート材料を備えることを特徴とするライトガイド。
【請求項２】
前記乱反射光抽出素子が、前記鏡面反射面上に直接印刷されることを特徴とする、請求項１に記載のライトガイド。
【請求項３】
前記乱反射光抽出素子で覆われた前記鏡面反射面の面積の割合が、前記第２主面の全領域に亙って一定でないことを特徴とする、請求項１又は２に記載のライトガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム電池のための巻回電極組立体を形成する方法であって、
（ａ）リチウムを含んで成る陽極シートと二酸化マンガンを含んで成る陰極シートとの間に電解液浸透性のセパレータシートを配置し、前記セパレータシートの底縁が、前記陽極シートおよび前記陰極シートの底縁を越えて延びるようにする段階と、
（ｂ）前記シートどうしを螺旋状のロールに巻く段階と、
（ｃ）前記セパレータシートの各巻回部分の露出した縁部に熱源を押し当てることにより、前記縁部の溶解および前記陰極シートおよび前記陽極シートの各巻回部分の縁部を覆うセパレータ膜への変形を生じさせる段階と、
を備え、
前記熱源（段階（ｃ））は、前記セパレータシートの露出している縁部に押し当てられて、前記陰極シートおよび前記陽極シートにおける各巻回部分の縁部を覆う連続したセパレータ膜への前記縁部のモールド成形を生じさせるような、加熱されたプラテンである、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｄ）前記連続したセパレータ膜が電池ケーシングの表面に当接して当該ケーシングと前記陰極シートおよび前記陽極シートとの間に電気的な絶縁をもたらすように、前記電極組立体を前記ケーシング内に挿入する段階、をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記螺旋状のロール（段階（ｂ））は、その長手方向中心軸線の周りに中心部領域を有し、
前記セパレータシートの可動部分が前記中心部領域内に配置され、
前記段階（ｃ）において、前記セパレータシートの露出している縁部に前記加熱されたプラテンを押し当てつつ、前記プラテンの一部を前記中心部に同時に挿入し、それによって前記中心部内の前記セパレータシートの前記部分が前記中心部の壁に成形されるようにする段階、をさらに備える、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
（ｅ）スポット溶接のプローブを前記螺旋状のロールの中心部に挿入して、前記陽極シートの一部を前記ケーシングに溶接する段階、をさらに備える、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出体を形成するため、触媒、フィブリル化可能な材料及び潤滑剤を具備する組成を押し出す工程と、
該押出体をカレンダー処理する工程と、
該押出体を集電体に積層する工程と、
前記潤滑剤の少なくとも一部を除去するため前記押出体を加熱する工程と、
を具備することを特徴とするカソード組立体を製造する方法。
【請求項２】
更に、セパレータを前記カソード組立体に積層する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成の押し出し工程は、ラム押し出しで実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組成の押し出し工程は、室温より高い温度で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組成の押し出し工程は、約２０℃と約３００℃の間で実施されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記組成の押し出し工程は、連続押し出しにより実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒はマンガン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マンガン化合物は、Ｍｎ２Ｏ３，Ｍｎ３Ｏ４，ＭｎＯ２から成る群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィブリル化可能な材料は、ポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記潤滑剤は、脂肪族溶剤、芳香族溶剤、芳香化されない脂肪族溶剤、アルコール、フタレート、エーテル、エステル、アミド及びケトンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記潤滑剤は、イソ−パラフイン溶剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成は、重量比で約１０％乃至約９０％のイソ−パラフィン溶剤を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成は、重量比で約４０％のイソ−パラフィン溶剤を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記押出体をカレンダー処理する工程は、ローラ間で前記押出体を押圧することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記押出体を前記集電体に接続する工程は、集電体を押出体に埋め込む工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面を有する基板と、
前記基板の前記表面上に形成された第１電極と、
前記第１電極の表面上に形成された段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層であって、前記層全体に渡り均一なトンネル抵抗と、初期材料厚さ勾配を補償する横方向の組成勾配とを含む前記段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層と、
前記段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層の表面上に形成された第２電極と、
を備えることを特徴とする多層薄膜素子。
【請求項２】  請求項１に記載の多層薄膜素子において、
前記段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層は、酸化アルミニウムで形成されていることを特徴とする多層薄膜素子。
【請求項３】  請求項２に記載の多層薄膜素子において、
前記酸化アルミニウムは、初期アルミニウム厚さ勾配を補償する横方向の組成勾配を有することを特徴とする多層薄膜素子。
【請求項４】  表面を有する基板と、
前記基板の表面上に形成された金属リードと、
前記金属リードの表面上に形成された第１電極であって、強磁性層を含む前記第１電極と、
前記第１電極の表面上に形成された段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層であって、前記層全体に渡る均一なトンネル抵抗と、初期材料厚さ勾配を補償する横方向の組成勾配とを含む前記段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層と、
前記段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層の表面上に形成された第２電極であって、強磁性層を含む前記第２電極と、
を備えることを特徴とする多層薄膜素子。
【請求項５】  多層薄膜素子構造を製造する方法であって、
表面を有する基板を提供する段階と、
前記基板の前記表面上に、頂部面と基部面を有する第１電極を形成する段階と、
前記第１電極の前記頂部面上に金属層を形成する段階と、
前記金属層を反応させて、頂部面と、前記層全体に渡り均一なトンネル抵抗とを有する段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層を形成する段階と、
前記段階的な化学量の絶縁トンネル障壁層の前記頂部面に第２電極を形成する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１バリア層と、磁束集中層と、第２バリア層と、銅（Ｃｕ）導電ラインとを有した被覆ディジットラインを形成する工程と、
前記被覆ディジットラインの最上表面に誘電層を堆積させる工程と、
前記誘電層上に少なくとも一個の磁気メモリビットを設ける工程と、
銅（Ｃｕ）導電ラインと、第１外側バリア層と、磁束集中層と、第２外側バリア層とを有した被覆ビットラインを形成する工程とからなる、磁気メモリデバイスに使用される磁束集中器を製造するための方法。
【請求項２】  前記被覆ディジットラインを形成する工程は、前記第１バリア層を耐熱金属材料で形成し、前記第２バリア層をコバルト（Ｃｏ）材料又はコバルト鉄（ＣｏＦｅ）材料により形成し、前記磁束集中層をニッケル鉄（ＮｉＦｅ）材料から形成する工程を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  前記被覆ビットラインを形成する工程は、前記第１外側バリア層を耐熱金属材料で形成し、前記第２外側バリア層をコバルト（Ｃｏ）材料又はコバルト鉄（ＣｏＦｅ）材料により形成し、前記磁束集中層をニッケル鉄（ＮｉＦｅ）材料から形成する工程を含む、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】  少なくとも一個の磁気メモリビットを設ける工程と、
前記少なくとも一個の磁気メモリビットの近傍に底部誘電層及び頂部誘電層を堆積させる工程と、
前記頂部誘電層及び底部誘電層において少なくとも一個の深溝を形成する工程と、
前記少なくとも一個の深溝内に第１バリア層を堆積させる工程と、
前記第１バリア層の表面に、磁束集中層を含む金属系路を堆積させる工程と、
上記金属系路をパターン形成して銅（Ｃｕ）埋設ビットラインを画定する工程とからなる、磁気メモリデバイスに使用される磁束集中器を製造するための方法。
【請求項５】  誘電材料を設ける工程と、
第１バリア層と、磁束集中層と、第２バリア層と、銅（Ｃｕ）導電ラインとを含む被覆ディジットラインを前記誘電材料の一部分内に形成する工程と、
前記被覆ディジットラインの最表面に誘電層を堆積させる工程と、
前記誘電層上に少なくとも一個の磁気メモリビットを設ける工程と、
第１外側バリア層と、磁束集中層と、第２外側バリア層と、銅（Ｃｕ）ラインとを含む被覆ビットラインを形成する工程とからなり、
前記被覆ビットラインを形成する工程は、
絶縁材料で形成された底部誘電層と絶縁材料で形成された頂部誘電層とを、前記磁気メモリビットの上側表面に堆積させる工程と、
埋設ビットラインを形成するための深溝を形成すべく、前記頂部誘電層に前記底部誘電層に指向して少なくとも一本の深溝をエッチングする工程と、
前記磁気メモリビットに対する物理接触を行うべく前記磁気メモリビットに指向して前記底部誘電層に少なくとも一本のビアを形成する工程と、
前記少なくとも一本の深溝と、前記磁気メモリビットに指向した少なくとも一本のビア内に第１バリア層を堆積させる工程と、
前記第１バリア層の表面に金属系路を堆積させる工程であって、前記少なくとも一本の深溝及びビアに銅（Ｃｕ）シード材料を堆積させる工程と、前記銅（Ｃｕ）シード材料の表面上にメッキ銅（Ｃｕ）材料を堆積させる工程と、上記メッキ銅（Ｃｕ）を研ぎ研磨する工程と、この銅系路の頂部誘電体を除去する工程と、前記メッキ銅（Ｃｕ）の表面に前記第１外側バリア層、前記磁束集中層及び前記第２外側バリア層を堆積させる工程とからなる金属系路堆積工程と、
上記金属系路をパターン形成して銅（Ｃｕ）埋設ビットラインを画定する工程とからなる、磁気メモリデバイスに使用される磁束集中器を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明によれば、沈黙期間はシステム内で動作する遠隔ユニットにより観察される。沈黙期間の間、基地局の包囲エリアにおける単一の遠隔ユニットは信号を基地局に送信する。この遠隔ユニット信号は、基地局に近接して現に動作している遠隔ユニットにより生成される干渉をほとんどあるいは全く受けない。基地局は、通常のパワー制御オペレーションにより、パワー制御コマンドを遠隔ユニットに送信する。蓄積された送信利得調整値は決定されて記録される。沈黙期間の最後で、通常の動作が再開される。遠隔ユニットは基地局に信号を送信することを継続する。ここでは、遠隔ユニット信号は、基地局に近接して現に動作している遠隔ユニットにより生成される干渉の影響を受ける。すなわち、基地局から遠隔ユニットへ送信されるパワー制御コマンドは、増大した干渉レベルを反映し、概して、遠隔ユニットにより配送される送信パワーの増大を指令する。システム動作ポイントが変更された動作状態に応答して変化するとき、蓄積された送信利得調整値が決定される。沈黙期間の送信利得調整値と通常の動作時の送信利得調整値との間の関係は、式（３）に従ったシステム荷重の表示を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一実施形態において、デジタル処理ブロック９８は試験信号、パイロット信号あるいはデジタル／アナログ変換器１０４に結合される他の既知の信号を生成する。デジタル／アナログ変換器の出力は可変ゲイン増幅器１０６に結合される。可変ゲイン増幅器１０６のゲインは加算器１０２の出力によって決定される。可変ゲイン増幅器ブロック１０６の出力はデュプレクサ１０８の送信パス入力に結合される。デュプレクサ１０８の送信パス出力はアンテナ９０に結合されて基地局４０に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各トランシーバがすべての利用可能な通信チャンネルを使用することができるところから方法が始まり、かつ該トランシーバ間のインタラクションによって、網の各トランシーバが、近隣のトランシーバに与えられた通信チャンネルを用いることを抑制する、無線トランシーバ網についての通信チャンネル割当て方法であって、
前記抑制は、各トランシーバの各通信チャンネルについての優先度値を生成することによって行なわれ、この優先度値はそのトランシーバによるその通信チャンネル上で予期される干渉のレベルを示すものであり、
各トランシーバから一組の試験信号を送信することであって、各試験信号は通信チャンネルのそれぞれ一つを表しているものと、
各トランシーバにおいて他のトランシーバから受取った干渉している試験信号の強度を測定することと、
それぞれの受取った干渉している試験信号の強度に依存してトランシーバが送信する各試験信号の電力を調節することと、を備え、
所与のトランシーバでの各通信チャンネルについての該優先度値はそれぞれの受取った干渉している試験信号の強度によって判断され、その結果、より強い干渉している試験信号を有するチャンネルはより低い優先度値を有し、より弱い干渉している試験信号を有するチャンネルはより高い優先度値を有する、方法。
【請求項２】  各トランシーバはそれぞれの優先度値として生成されたものに従って使用にあてる通信チャンネルを選ぶ請求項１記載の方法。
【請求項３】  各トランシーバは抑制シグナリングチャンネルの組の各々の上で信号を送り、該通信チャンネルの各々一つについてこのような抑制シグナリングチャンネルが一つあるものとし、各抑制シグナリングチャンネル上での送信の強度は、そのトランシーバの対応する通信チャンネルの現在の優先度値に比例している請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  各トランシーバは送信モードと受信モードとの間で交番する請求項１または２または３記載の方法。
【請求項５】  該トランシーバは同期されていて、一つのトランシーバが受信モードにあるときには、他のすべてのトランシーバが送信モードにある請求項４記載の方法。
【請求項６】  該トランシーバは受信モードと送信モードとの間をランダムに切り換える請求項４記載の方法。
【請求項７】  各トランシーバと共働する遠隔トランシーバユニットがそれぞれのトランシーバと同じ時に試験信号を送るように構成されている請求項４に記載の方法。
【請求項８】  無線チャンネルを選ぶための通信チャンネル選択手段を備えた無線トランシーバであって、
該選択手段は該トランシーバと近隣のトランシーバとの間のインタラクションを処理するための手段を有し、該トランシーバがその近隣が個別のチャンネルを使用することを抑制するか、あるいは近隣によって抑制されるかするようにし、該抑制は、そのトランシーバによるその通信チャンネル上で予期される干渉のレベルを示す各通信チャンネルについての優先度値を生成することによって行なわれ、
通信チャンネルのそれぞれの一を各々表す代表に試験信号の組を送るための手段と、
他のトランシーバから受取った干渉している試験信号の強度を測定するための手段と、
それぞれの受取った干渉している試験信号の強度に依存して送信する各試験信号の電力を調節するための手段と、
それぞれの受取った干渉している試験信号の強度を判断して、そこから各通信チャンネルについての優先度値を求めるための手段であって、その結果、より強い干渉している試験信号を有するチャンネルはより低い優先度値を有し、より弱い干渉している試験信号を有するチャンネルはより高い優先度値を有するものと、を備える無線トランシーバ。
【請求項９】  抑制シグナリングチャンネルの組の各々の上で信号を送るようにされていて、各通信チャンネル用に抑制シグナリングチャンネルが一つ宛あり、各抑制シグナリングチャンネル上の送信強度はトランシーバの対応する通信チャンネルについての現在の優先度値に比例しているようにされている請求項８記載の無線トランシーバ。
【請求項１０】  送信モードと受信モードとの間でトランシーバを交番させるようにする制御手段を備えた請求項８記載の無線トランシーバ。
【請求項１１】  前記制御手段が他のトランシーバと共働するようにされて、それにより一つのトランシーバが受信モードにあるときには他のすべてのトランシーバが送信モードにあるように構成されている請求項１０記載の無線トランシーバ。
【請求項１２】  前記制御手段はトランシーバが受信モードと送信モードとの間をランダムに切換える請求項１０記載の無線トランシーバ。
【請求項１３】  該無線トランシーバと共働している遠隔トランシーバユニットを制御して、それぞれのトランシーバと同じ時に試験チャンネル上で送信する手段を備えた請求項１０記載の無線トランシーバ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  少なくとも一種の非イオン界面活性剤又は両性界面活性剤を発泡促進剤として、又、発泡促進剤として使用される両性界面活性剤以外の少なくとも一種の両性界面活性剤を発泡調整剤として、少なくとも一種の流体発泡剤と組み合わせて含むことを特徴とする、スポーツの規定距離の一時的境界設定用発泡水性組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】  更に、一種以上の着色顔料を含むことを特徴とする、請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の要約
本発明は、少なくとも一種の非イオン界面活性剤又は両性界面活性剤を発泡促進剤として、又、発泡促進剤として使用される両性界面活性剤以外の少なくとも一種の両性界面活性剤を発泡調整剤として、少なくとも一種の流体発泡剤と組み合わせて含む、スポーツの規定距離の一時的境界設定用発泡水性組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ゴムと熱可塑性樹脂を含む混合物中で、ゴムを動的に加硫する工程を含む方法により調製される熱可塑性加硫ゴムであって、前記ゴムは、エチレン、少なくとも１つのα−オレフィン、及び所望により１以上のジエンモノマー類からなる弾性コポリマーを含有しており、前記弾性コポリマーは、示差走査熱量計の測定による１０Ｊ／ｇ未満の結晶化度、全コポリマーに基づいて９０モル％未満であるエチレン含有量、ポリスチレン標準物質の換算によるＧＰＣで測定して約２０，０００よりも大きい重量平均分子量、７未満である分子量分布、ほぼ９０％の分別試料に対して約４％未満であるエチレン組成分布を有することを特徴とする、熱可塑性加硫ゴム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コーティングされるグレージングの主面のうちの１つの面を少なくとも部分的に、適用するコーティング物質に対する保護材で覆うようにして、コーティング設備を通る輸送装置によって前記グレージングを輸送する、グレージング輸送方法であって、
前記コーティングの堆積操作の間に、保護する前記グレージングの面の少なくとも一部を、前記輸送装置に取り付けられた可撓性の織物と接触させて、前記コーティング物質の堆積を防ぐことを特徴とする、グレージング輸送方法。
【請求項２】  前記グレージングが、湾曲グレージングであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記織物の可撓性を増加させるために、前記織物が切り抜き部を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記切り抜き部の輪郭が、輸送されるグレージングの最小片の輪郭よりも小さいことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記グレージングと前記織物の面との接触を、追加の手段によって改良し、それによって表面全体にわたる適用を確実にすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記グレージングと前記織物との接触を、前記グレージングの外側端部に掛けた機械的引っ張り装置によって改良することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記グレージングと前記織物との接触を、前記織物の後面からの部分的な減圧の局所的適用によって改良することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記グレージングを、前記可撓性織物のわずかに引っ張られた面に配置して輸送することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記グレージングを垂直配置で輸送することを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  グレージングの一方の面にコーティングを堆積させる設備を通してグレージングを輸送し、且つコーティング物質が前記グレージングの他方の面に堆積することを防ぐようにして前記他方の面の少なくとも一部を覆う手段を具備している、輸送装置であって、
前記覆い手段が、可撓性の織物を具備しており、且つコーティングの堆積操作の間に前記他方の面が少なくとも部分的に前記可撓性の織物に接触するようにして、前記可撓性の織物が前記輸送手段に取り付けられていることを特徴とする、輸送装置。
【請求項１１】  前記織物の面を引っ張る手段を具備していることを特徴とする、請求項１０に記載の輸送装置。
【請求項１２】  前記織物が容器又は枠上に張られていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の輸送装置。
【請求項１３】  前記容器又は枠の表面が、輸送するグレージングの最大片の表面よりも大きいことを特徴とする、請求項１２に記載の輸送装置。
【請求項１４】  前記織物が切り抜き部を有することを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれかに記載の輸送装置。
【請求項１５】  前記切り抜き部の輪郭が、輸送されるグレージングの最小片の輪郭よりも小さいことを特徴とする、請求項１４に記載の輸送装置。
【請求項１６】  前記グレージングの覆われる表面と前記織物の表面との間の表面接触を改良する手段を具備していることを特徴とする、請求項１０〜１５のいずれかに記載の輸送装置。
【請求項１７】  前記手段が、コーティングされる前記グレージング表面の端部をわずかに超えて出ている機械的な引っ張り装置であることを特徴とする、請求項１６に記載の輸送装置。
【請求項１８】  前記手段が、前記織物の後面から作用する吸着カップであることを特徴とする、請求項１６に記載の輸送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明ではこの目的を、請求項１に記載の特徴を有する方法によって達成する。独立請求項１０に記載の特徴は、対応する装置に関する。独立請求項の特徴は、本発明のこの方法及びこの装置の有利な変形に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程：すなわち
約４ｄｌ／ｇ から４０ｄｌ／ｇの固有粘度（１３５℃のデカリン中で測定した）を有するポリエチレンの溶液を、多孔紡糸口金を通してクロスフローガス流中に押出して、流体生成物を形成させる工程；
ゲルが生じる温度を超える温度において、該流体生成物を、約２５ｍｍ未満の長さにわたって、約３ｍ／ｍｉｎ未満の該クロスフローガス流速度を用いて、少なくとも５：１の延伸比で延伸する工程；
該流体生成物を、不混和性液から成る急冷浴中で急冷してゲル生成物を形成させる工程；
該ゲル生成物を延伸する工程；
該ゲル生成物から溶媒を除去して、実質的に溶媒を有していないキセロゲル生成物を形成させる工程；及び
少なくとも３５ｇ／ｄの強力、少なくとも１６００ｇ／ｄのモジュラス、及び少なくとも６５Ｊ／ｇの破断仕事を特徴とするポリエチレンヤーンを製造するのに充分な総延伸比で、該キセロゲル生成物を延伸する工程
を含む、高強力高モジュラスマルチフィラメントヤーンを調製する方法。
【請求項２】  少なくとも約３５ｇ／ｄの強力、少なくとも１６００ｇ／ｄのモジュラス、及び少なくとも約６５Ｊ／ｇの破断仕事を有し、且つ高ひずみ斜方晶系結晶成分を約６０％超有することを特徴とするポリエチレンマルチフィラメントヤーン。
【請求項３】  少なくとも約３５ｇ／ｄの強力、少なくとも１６００ｇ／ｄのモジュラス、及び少なくとも約６５Ｊ／ｇの破断仕事を有し、且つ単斜晶系結晶成分を約２％超の結晶含量で有することを特徴とするポリエチレンマルチフィラメントヤーン。
【請求項４】  少なくとも約３５ｇ／ｄの強力、少なくとも１６００ｇ／ｄのモジュラス、及び少なくとも約６５Ｊ／ｇの破断仕事を有し、且つ高ひずみ斜方晶系結晶成分を約６０％超の結晶含量で、また単斜晶系結晶成分を約２％超の結晶含量で有することを特徴とするポリエチレンマルチフィラメントヤーン。
【請求項５】  試験手順ＮＩＬＥＣＪ−ＳＴＤ−０１０１．０１を用いる３８口径弾に対して、少なくとも約３００Ｊ・ｍ2／ＫｇのＳＥＡＣを有する対弾道複合パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アロマターゼ阻害剤およびタモキシフェンで以前に治療されて、当該治療で以前に失敗した患者における乳癌を処置するための、フルベストラントを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記患者が、２種より多い異なるホルモン剤で以前に乳癌の処置を受けていない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
タモキシフェンでの処置がアロマターゼ阻害剤での処置に先行した、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
アロマターゼ阻害剤が、アナストロゾール、レトロゾール又はアミノグルテチミドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
アロマターゼ阻害剤がアナストロゾールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
筋肉内注射により投与するための請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
アロマターゼ阻害剤およびタモキシフェンで以前に治療されて、当該治療で以前に失敗した乳癌患者を処置するための医薬品の調製におけるフルベストラントの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式：
【化１】
2003528918.tif 000001
ただし、Ｒは、水素、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、２〜６個の炭素原子を有するアルケニル、モルホルリノメチル、フェニル、またはベンジルであり、および
Ｒ’は、下記式：
【化２】
2003528918.tif 000002
である、
のアミドまたはイミド、および少なくとも一の製薬上許容できる担体、希釈剤または賦形剤を含む、プロスタグランジン生合成を抑制するための哺乳動物におけるシクロオキシゲナーゼ−２の活性の阻害に使用される薬剤組成物。
【請求項２】  該アミドまたはイミドは、１−アリル−３−フタルイミド−２，６−ジオキソピペリジン、１−エチル−３−フタルイミド−２，６−ジオキソピペリジン、１−フェニル−３−フタルイミド−２，６−ジオキソピペリジン、１−ベンジル−３−フタルイミド−２，６−ジオキソピペリジン、３−スクシミド−２，６−ジオキソピペリジン、及び１−アリル−３−スクシミド−２，６−ジオキソピペリジンからなる群より選択される、請求項１に記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内皮細胞増殖及び／または生存を調節するための、シグマレセプターリガンドを含む製薬組成物。
【請求項２】  リガンドがシグマ-1レセプターに結合可能である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記内皮細胞が、毛細血管内皮細胞、大血管内皮細胞、及び／またはリンパ管内皮細胞を含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  内皮細胞増殖及び／または生存の調節が、脈管形成を制御するために使用される、請求項１から３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】  前記シグマレセプターリガンドが、内皮細胞増殖及び／または生存を阻害するシグマレセプターアンタゴニストである、請求項１から４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】  前記シグマレセプターリガンドアンタゴニストが、リムカゾール（cis-9-[3,5-ジメチル-1-ピペラジニル)プロピル]カルバゾールジヒドロクロリド）、リムカゾールヒドロクロリドまたはIPAG（1-(4-ヨードフェニル)-3-(2-アダマンチル)グアニジン）、または前記化合物のいずれか一つの誘導体、プロドラッグ、または製薬学的に活性な塩である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  ガンの治療のために使用される、請求項５または６記載の組成物。
【請求項８】  腫瘍の新生血管形成を阻害し、それによって腫瘍の成長と転移を阻害する、請求項７記載の組成物。
【請求項９】  血管腫、糖尿病性網膜症、子宮内膜症、乾癬、皮膚の傷跡、または静脈シャントの治療のために使用される、請求項５または６記載の組成物。
【請求項１０】  前記シグマレセプターリガンドが、内皮細胞増殖及び／または生存を促進するシグマレセプターアゴニストである、請求項１から４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】  前記シグマレセプターリガンドアゴニストが、(+)-N-アリルノルメタゾシンまたは(+)-ペンタゾシンである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  冠状動脈疾患、潰瘍、傷の治癒、虚血の治療、傷害または損傷組織の修復、並びに組織移植片の挿入の促進のために使用される、請求項１０または１１記載の組成物。
【請求項１３】  前記潰瘍が、静脈瘤、胃潰瘍または十二指腸潰瘍である、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  前記虚血が、脳血管または心筋梗塞、急性血栓閉塞症エピソード、慢性血管虚血、アンギナ若しくは末梢血管疾患に引き続いて生じる、請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】  前記損傷組織が血管を含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１６】  前記損傷が、アテローム性動脈硬化症、塞栓から生ずる損傷、静脈シャント、または再狭窄から生ずる、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  内皮細胞増殖及び／または生存を調節可能なアンタゴニストまたはアゴニストであるシグマレセプターリガンドを同定する方法であって、以下の工程：
(a)試験化合物を内皮細胞と接触させる工程；
(b)試験化合物が内皮細胞増殖及び／または生存を調節するかどうか測定する工程；
(c)化合物が生存及び／または増殖を阻害する場合、試験化合物が、正常細胞における生存及び／または増殖を阻害しないか、または実質的に低い度合いで阻害することを測定する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトなどの温血動物における血管新生に関連した疾患状態の処置用の薬剤の製造において用いるための抗血管新生薬および抗高血圧薬の組合せの使用。
【請求項２】
抗血管新生薬が、酸化窒素のレベルに影響を与える請求項１に記載の使用。
【請求項３】
抗血管新生薬がＶＥＧＦ受容体チロシンキナーゼ阻害剤である請求項１に記載の使用。
【請求項４】
抗血管新生薬が、
６−メトキシ−４−（２−メチルインドール−５−イルオキシ）−７−（３−（ピロリジン−１−イル）プロポキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（１−メチルピペリジン−４−イルメトキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（３−（４−メチルピペラジン−１−イル）プロポキシ）キナゾリン、
４−（６−フルオロインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（３−（ピロリジン−１−イル）プロポキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（３−（ピロリジン−１−イル）プロポキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（３−ピペリジノプロポキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロ−２−メチルインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（３−（ピロリジン−１−イル）プロポキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロ−２−メチルインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（３−ピペリジノプロポキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロ−２−メチルインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（（１−メチルピペリジン−４−イル）メトキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロ−２−メチルインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（３−（４−メチルピペラジン−１−イル）プロポキシ）キナゾリン、
４−（４−フルオロインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（２−（１−メチルピペリジン−４−イル）エトキシ）キナゾリン、
（２Ｒ）−７−（２−ヒドロキシ−３−（ピロリジン−１−イル）プロポキシ）−４−（４−フルオロ−２−メチルインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシキナゾリン、および
４−（４−フルオロ−２−メチルインドール−５−イルオキシ）−６−メトキシ−７−（２−（１−メチルピペリジン−４−イル）エトキシ）キナゾリン；
またはそれらの薬学的に許容しうる塩より選択される請求項３に記載の使用。
【請求項５】
抗血管新生薬が、式II
【化１】
2003528917.tif 000001
［式中、
ｍは、１〜３の整数であり；
Ｒ1は、ハロゲノまたはＣ１−３アルキルであり；
Ｘ１は、−Ｏ−であり；
Ｒ２は、次の３種類の基、
（１）Ｃ１−５アルキルＲ３ａ（式中、Ｒ３ａは、ヒドロキシ、ハロゲノ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４ヒドロキシアルキルおよびＣ１−４アルコキシより選択される１個または２個の置換基を有していてよいピペリジン−４−イルである）；
（２）Ｃ２−５アルケニルＲ３ａ（式中、Ｒ３ａは、本明細書中に定義の通りである）；
（３）Ｃ２−５アルキニルＲ３ａ（式中、Ｒ３ａは、本明細書中に定義の通りである）
の内の一つより選択され；
そしてここにおいて、いずれのアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基も、ヒドロキシ、ハロゲノおよびアミノより選択される１個またはそれより多い置換基を有していてよい］
を有する化合物；またはその薬学的に許容しうる塩である請求項３に記載の使用。
【請求項６】
抗血管新生薬が、４−（４−ブロモ−２−フルオロアニリノ）−６−メトキシ−７−（１−メチルピペリジン−４−イルメトキシ）キナゾリンまたはその薬学的に許容しうる塩である請求項１、２、３および５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
抗血管新生薬が、血管標的薬である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
抗血管新生薬が、Ｎ−アセチルコルヒチノール−Ｏ−リン酸である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
抗高血圧薬が、カルシウムチャンネル遮断薬、Ａ−IIアンタゴニスト、ＡＣＥ阻害剤またはβ遮断薬である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
抗高血圧薬がＡＣＥ阻害剤である請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
抗高血圧薬がリシノプリルまたはカプトプリルである請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
医薬組成物であって、
（ａ）抗血管新生薬またはその薬学的に許容しうる塩、溶媒和化合物またはプロドラッグ；
（ｂ）抗高血圧薬またはその薬学的に許容しうる塩、溶媒和化合物またはプロドラッグ；および
場合により、（ｃ）薬学的に許容しうる担体または希釈剤
を含む医薬組成物。
【請求項１３】
ヒトなどの温血動物において抗血管新生作用および／または血管透過性減少作用を生じるのに用いるためのキットであって、
（ａ）抗血管新生薬またはその薬学的に許容しうる塩、溶媒和化合物またはプロドラッグ、またはその医薬組成物；
（ｂ）抗高血圧薬またはその薬学的に許容しうる塩、溶媒和化合物またはプロドラッグ、またはその医薬組成物；および
（ｃ）該薬剤を含有するための容器手段
を含むキット。
【請求項１４】
血管新生に関連した疾患状態の処置方法であって、ヒトなどの温血動物への抗血管新生薬および抗高血圧薬の有効量の組合せの投与を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  ケーシング（１）が端面側が閉鎖される中空円筒体として構成されており、その際装填及び取り出し開口（３０）が一方の端面の領域内に設けられている、請求項９記載の抽出機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＴＧＦβの発現を低減するのに有効なＴＧＦβ阻害剤を発現する遺伝的構築物を含む、治療上有効な量の遺伝的に改変された細胞を含む組成物であって、前記遺伝的に改変された細胞は、肺癌細胞である組成物。
【請求項２】  前記肺癌細胞は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記肺癌細胞は、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記ＴＧＦβは、ＴＧＦβ−１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  前記ＴＧＦβは、ＴＧＦβ−２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  前記ＴＧＦβは、ＴＧＦβ−３である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】  前記遺伝的に改変された細胞は、自己細胞である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  前記遺伝的に改変された細胞は、同種異系細胞である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  前記遺伝的に改変された細胞は、自己細胞および同種異系細胞の混合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  前記遺伝的に改変された細胞は、免疫賦活性効果を有する１つまたはそれ以上のサイトカインをさらに発現する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】  前記１つまたはそれ以上のサイトカインは、インターロイキン−１、インターロイキン−２、インターロイキン−３、インターロイキン−４、インターロイキン−５、インターロイキン−６、インターロイキン−７、インターロイキン−８、インターロイキン−９、インターロイキン−１０、インターロイキン−１１、インターロイキン−１２、インターロイキン−１５、インターフェロン−α、インターフェロン−γ、腫瘍壊死因子−α、トランスフォーミング成長因子−β、および顆粒球マクロファージコロニー刺激因子からなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記ＴＧＦβ阻害剤は、アンチセンスである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】  前記ＴＧＦβ阻害剤は、配列番号１の配列を有するアンチセンスである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】  前記ＴＧＦβ阻害剤は、リボザイムである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】  前記ＴＧＦβ阻害剤は、優性ネガティブ突然変異体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】  前記ＴＧＦβ阻害剤は、抗体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】  前記ＴＧＦβ阻害剤は、ＴＧＦβ受容体およびＳｍａｄタンパク質相互作用を妨げる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】  前記組成物は、単位投薬形態で提供される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】  前記組成物は、肺癌+を有する被験体の生存を延ばすためのものである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】  肺癌を有する被験体の生存を延ばすための薬剤の調製のための、ＴＧＦβの発現を低減するのに有効なＴＧＦβ阻害剤を発現する遺伝的構築物を含む、治療上有効な量の遺伝的に改変された細胞を含む組成物の使用であって、前記遺伝的に改変された細胞は、肺癌細胞である使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体におけるＣＮＶのための望ましくない新血管形成の改善された光力学的処置のための医薬の製造における、感光性薬剤と組み合わせた、抗血管新生薬剤の使用。
【請求項２】  該改善された光力学的処置が：
(ａ)有効量の抗血管新生薬剤を該被検体に投与する；
(ｂ)有効量の感光性薬剤を該被検体に投与する；そして
(ｃ)該望ましくない新血管系を、該感光性薬剤が吸収する波長を有する光で照射する：
段階を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  該抗血管新生薬剤を、該感光性薬剤の投与の１から４週間前に投与する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  該抗血管新生薬剤および該感光性薬剤の投与を同時に行なう、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】  抗血管新生薬剤の投与を、該感光性薬剤の投与の１から４週間後に投与する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】  該抗血管新生薬剤をプロテインキナーゼＣ、成長ホルモンおよびＩＧＦ−１の阻害剤、血管内皮増殖因子の阻害剤、シクロオキシゲナーゼIIの阻害剤、アンギオテンシンIIの阻害剤、ＮＦ−カッパＢの阻害剤およびＰＬＡ２アンタゴニストから選択する、請求項１に記載の使用。
【請求項７】  該抗血管新生薬剤をＰＫＣおよびＶＥＧＦの阻害剤、特にＰＫＣの阻害剤から選択する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  該抗血管新生薬剤をＮ−ベンゾイル−スタウロスポリン、ＣＧＰ７９７８７およびオクトレオチド、および特にＮ−ベンゾイル−スタウロスポリンから選択する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  該感光性薬剤がポルフィリンおよびプルプリン、およびより好ましくはポルフィリンから選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】  被検体におけるＣＮＶのための望ましくない新血管形成の改善された処置法であり：
(ａ)有効量の抗血管新生薬剤を該被検体に投与する；
(ｂ)有効量の感光性薬剤を該被検体に投与する；そして
(ｃ)該望ましくない新血管系を、該感光性薬剤が吸収する波長を有する光で照射する：
ことを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
加齢黄斑変性症(ＡＭＤ)の、適当な感光性薬剤(photosensitive agent)を使用した光線力学療法での現在の処置は、ＣＮＶの処置に優れた短期間の結果をもたらし、レーザー光凝固よりも著しく改善される。しかし、ＰＤＴで処置した患者は、反復ＰＤＴが必要となるような、処置領域内の脈絡膜血管新生を再発するおよび／または本来の病変の外側の新しい領域に発症する（いわゆる進行）ことが証明されている。したがって、ＰＤＴと共に使用し、新規血管の成長を妨げる医薬処置は、明らかな進歩であり、ＣＮＶの処置に有用であろう。新しい望ましくない新血管構造の予防は、ある被検体において必要なＰＤＴ処置の数を減少するであろう。本技術は、網膜血管新生病変のような、他のタイプの眼組織の処置にも有用であり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
抗血管新生薬剤は、感光性薬剤と連続的にまたは同時に投与し得、好ましい方法は連続的である。したがって、“と組み合わせて”なる用語は、本明細書内に提供される定義に従うと解釈すべきである。連続処置の例として、抗血管新生薬剤を、ＰＤＴ感光性薬剤の投与の１から４週間、より好ましくは０.５から１.５週間前に投与し得る。別の連続的処置において、抗血管新生薬剤を、ＰＤＴ感光性薬剤の投与の０から４週間、より好ましくは０から１週間後に投与し得る。必要な場合、抗血管新生物は、上記のスケジュールにしたがって、ＰＤＴの前および後の両方に連続的に投与し得る。あるいは、処置を、抗血管新生物を感光性物と共投与する場合、同時とみなす。特定の被検体は、複数回付加ＰＤＴ処置、または抗血管新生物との付加ＰＤＴ処置を必要とし得、特定の付加ＰＤＴ処置は抗血管新生薬剤の複数回投与を必要とし得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましい抗血管新生薬剤は、プロテインキナーゼＣ(ＰＫＣ)(例えば、Ｎ−ベンジル−スタウロスポリン)、成長ホルモンおよびＩＧＦ−１阻害剤(例えば、オクトレオチド)、血管内皮増殖因子(ＶＥＧＦ)の阻害剤(例えば、ＣＧＰ７９７８７、Ｎ−ベンゾイル−スタウロスポリン、ＣＡＭ７８１)、シクロオキシゲナーゼIIの阻害剤(例えば、ジクロフェナック、ＣＯＸ１８９)、アンギオテンシンIIの阻害剤(例えば、バルサルタン)、ＮＦ−カッパＢの阻害剤およびＰＬＡ２アンタゴニストから、より好ましくはＰＫＣ阻害剤、ＶＥＧＦの阻害剤から、および成長ホルモンおよびＩＧＦ−１阻害剤から選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の任意の感光性化合物を、本発明の方法に使用できる。もちろん、２個以上の感光性化合物の混合物も使用できる；しかし、処置の効力は感光性化合物による光の吸収に依存し、したがって混合物を使用する場合、同じ最大吸収の成分が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記化合物の投与量は投与の形態；例えば、リポソームの形、または抗体または免疫学的活性フラグメントのような標的特異的リガンドに結合しているかなど、それが担持されている製剤に依存して広範囲に変化できる。一般に認識されているように、感光性薬剤、製剤、投与の形態および投与量レベルの間に関係がある。抗血管新生薬剤は、薬剤を望ましくない新血管構造と相互作用させるのに十分な方法および量で投与する。感光性薬剤を、望ましくない新血管構造の閉鎖を提供するのに有効な量で投与する。