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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ１）架橋性ウレアホルムアルデヒド樹脂、架橋性メラミンホルムアルデヒド樹脂、架橋性メラミンフェノールホルムアルデヒド樹脂、架橋性エポキシ樹脂、架橋性ポリウレタン、架橋性ゴム、架橋性アクリル又はメタクリル樹脂又は架橋性不飽和ポリエステル樹脂；又は、
ａ２）アクリル酸又はメタクリル酸誘導体である重合性モノマー；又は、
ａ３）熱可塑性飽和ポリエステル、熱可塑性ポリアクリレート又はメタクリレート、熱可塑性ポリアミド、熱可塑性ポリスチレン、熱可塑性ハロゲン含有ポリマー、熱可塑性ポリアセタール又は熱可塑性ポリウレタン；又は、
ａ４）成分ａ１）ないしａ３）の混合物を含む組成物であって、
ｂ）２−フェニルフェノール、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、２，２’−メチレンビス−（４−クロロ−フェノール）、４−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノキシ）−フェノール、３−（４−クロロ−フェニル）−１−（３，４−ジクロロ−フェニル）−ウレア、２，４，６−トリクロロフェノール、ＡｇＣｌ、ＡｇＮＯ3、Ａｇ2ＳＯ4、銀−ゼオライト、銀−ガラス、銀−ジルコネート、銀−アパタイト、チアベンダゾール、テブコナゾール、１Ｈ−ベンズイミダゾリ−２−イルカルバミン酸メチルエステル、１０，１０’−オキシビス−フェノキシアルシン、亜鉛ピリチオン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリノ−３−オン、ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリノ−３−オン、４，５−ジ−クロロ−Ｎ−ｎ−オクチル−イソチアゾリノ−３−オン及びこれらの混合物からなる群から選択された抗菌性化合物；
ｃ）ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、蓚酸アニリド、ヒドロキシフェニルトリアジン及びこれらの混合物からなる群から選択されたＵＶ吸収剤、
が配合されている組成物。
【請求項２】
熱可塑性又は架橋性ポリマー組成物の化学線に対する曝露による黄変を減少させるための方法であって、該方法は、
ａ１）架橋性ウレアホルムアルデヒド樹脂、架橋性メラミンホルムアルデヒド樹脂、架橋性メラミンフェノールホルムアルデヒド樹脂、架橋性エポキシ樹脂、架橋性ポリウレタン、架橋性ゴム、架橋性アクリル又はメタクリル樹脂又は架橋性不飽和ポリエステル樹脂
；又は、
ａ２）アクリル酸又はメタクリル酸誘導体である重合性モノマー；又は、
ａ３）熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリアクリレート又はメタクリレート、熱可塑性ポリアミド、熱可塑性ポリスチレン、熱可塑性ハロゲン含有ポリマー、熱可塑性ポリアセタール又は熱可塑性ポリウレタン；又は、
ａ４）成分ａ１）ないしａ３）の混合物に、
ｂ）２−フェニルフェノール、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、２，２’−メチレンビス−（４−クロロ−フェノール）、４−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノキシ）−フェノール、３−（４−クロロ−フェニル）−１−（３，４−ジクロロ−フェニル）−ウレア、２，４，６−トリクロロフェノール、ＡｇＣｌ、ＡｇＮＯ3、Ａｇ2ＳＯ4、銀−ゼオライト、銀−ガラス、銀−ジルコネート、銀−アパタイト、チアベンダゾール、テブコナゾール、１Ｈ−ベンズイミダゾリ−２−イルカルバミン酸メチルエステル、１０，１０’−オキシビス−フェノキシアルシン、亜鉛ピリチオン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリノ−３−オン、ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリノ−３−オン、４，５−ジ−クロロ−Ｎ−ｎ−オクチル−イソチアゾリノ−３−オン及びこれらの混合物からなる群から選択された抗菌性化合物；及び
ｃ）ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、蓚酸アニリド、ヒドロキシフェニルトリアジン及びこれらの混合物からなる群から選択されたＵＶ吸収剤、
を配合すること、及び／又は、
ｂ）２−フェニルフェノール、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、２，２’−メチレンビス−（４−クロロ−フェノール）、４−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノキシ）−フェノール、３−（４−クロロ−フェニル）−１−（３，４−ジクロロ−フェニル）−ウレア、２，４，６−トリクロロフェノール、ＡｇＣｌ、ＡｇＮＯ3、Ａｇ2ＳＯ4、銀−ゼオライト、銀−ガラス、銀−ジルコネート、銀−アパタイト、チアベンダゾール、テブコナゾール、１Ｈ−ベンズイミダゾリ−２−イルカルバミン酸メチルエステル、１０，１０’−オキシビス−フェノキシアルシン、亜鉛ピリチオン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリノ−３−オン、ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリノ−３−オン、４，５−ジ−クロロ−Ｎ−ｎ−オクチル−イソチアゾリノ−３−オン及びこれらの混合物からなる群から選択された抗菌性化合物；及び
ｃ）ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、蓚酸アニリド、ヒドロキシフェニルトリアジン及びこれらの混合物からなる群から選択されたＵＶ吸収剤を配合して
ａ１）架橋性ウレアホルムアルデヒド樹脂、架橋性メラミンホルムアルデヒド樹脂、架橋性メラミンフェノールホルムアルデヒド樹脂、架橋性エポキシ樹脂、架橋性ポリウレタン、架橋性ゴム、架橋性アクリル又はメタクリル樹脂又は架橋性不飽和ポリエステル樹脂；又は、
ａ２）アクリル酸又はメタクリル酸誘導体である重合性モノマー；又は、
ａ３）熱可塑性飽和ポリエステル、熱可塑性ポリアクリレート又はメタクリレート、熱可塑性ポリアミド、熱可塑性ポリスチレン、熱可塑性ハロゲン含有ポリマー、熱可塑性ポリアセタール又は熱可塑性ポリウレタン；又は、
ａ４）成分ａ１）ないしａ３）の混合物を架橋又は重合することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物中の脂肪酸またはそれらの誘導体の全重量に対して少なくとも０．４重量％の、４以上の炭素−炭素二重結合を有する少なくともひとつのポリ不飽和脂肪酸またはその誘導体を含む油組成物であって、
（ａ）脱臭油であり、かつ、組成物中の脂肪酸またはそれらの誘導体の全重量に対して約１重量％未満のトランス−脂肪酸を含む油組成物；
（ｂ）海洋性油以外の起源に由来し、かつ、少なくとも約４００ｐｐｍのトコフェロールを含む油組成物；
（ｃ）海洋性油以外の起源に由来し、かつ、約１ｍｅｑ／ｋｇ未満のパーオキシド値を有する油組成物；
（ｄ）海洋性油以外の起源に由来し、かつ、約３未満のアニシジン値を有する油組成物；
（ｅ）前記ポリ不飽和脂肪酸がステアリドン酸またはその誘導体であり、４以上の炭素−炭素二重結合を有する少なくともひとつのさらなるポリ不飽和脂肪酸またはその誘導体を含み、かつ、約３未満のアニシジン値を有する油組成物；
（ｆ）アラビドプシス、ニンジン、ココナッツ、コーン、綿、亜麻、亜麻仁、トウモロコシ、パーム核、ピーナッツ、ジャガイモ、サフラワー、ダイズ、ヒマワリ、タバコ、およびそれらの混合物よりなる群から選択される油組成物；
（ｇ）約２．５までの芳香トータルインパクトスコアを有し、ここに、トータルインパクトは標準化官能評価によって定量される油組成物；または
（ｈ）約２．５までの芳香／風味トータルインパクトスコアを有し、ここに、トータルインパクトは標準化官能評価によって決定される油組成物。
【請求項２】
組成物中の脂肪酸またはそれらの誘導体の全重量に対して約５重量％から約３０重量％のステアリドン酸またはその誘導体を含み、約３未満のアニシジン値を有するか、または、約１ｍｅｑ／ｋｇ未満のパーオキシド値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約１０ｍｅｑ／ｋｇまでのパーオキシド値を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
約２０までのアニシジン値を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
約２６までのtotox値を有する、請求項２〜４いずれかに記載の組成物。
【請求項６】
約５,０００ｐｐｍまでのトコフェロールを含む、請求項２〜５いずれかに記載の組成物。
【請求項７】
１０重量％を超えないトランス-脂肪酸を含む、請求項１〜６いずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリ不飽和脂肪酸またはその誘導体がステアリドン酸またはその誘導体を含む、請求項１〜７いずれかに記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載の油組成物を含む、食品、飲料、栄養サプリメントまたは調理油。
【請求項１０】
さらに、クエン酸、パルミチン酸アスコルビル、t-ブチルヒドロキノン、没食子酸プロピル、およびそれらの組合せよりなる群から選択される安定化剤を含む請求項１〜９いずれかに記載の組成物、飲料、栄養サプリメントまたは調理油。
【請求項１１】
不活性雰囲気中で油組成物を調製し；赤外カード上に油組成物の層を置いて処理赤外カードを形成し；層が実質的に均一な厚みになるまで充分な時間、不活性雰囲気中に処理赤外カードを置き；実質的に均一な厚みの層を有する赤外カードを空気に暴露し；ついで、油組成物の赤外スペクトルを周期的に収集する、油の酸化安定性を定量する方法。
【請求項１２】
油組成物内のアルデヒドおよび／またはケトンと会合することが可能なアニシジン値(ＡＶ)-低下剤で油組成物を処理し、ここに、前記ＡＶ-低下剤は油組成物から分離することが可能な支持体に結合したアミンを含み；ついで、ＡＶ-低下剤を油組成物から物理的に分離してＡＶ-低下剤と会合したアルデヒドおよび／またはケトンを油組成物から除去し、ＡＶを低下させることを特徴とする、油組成物のＡＶを低下させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の油は、味および臭いに関して向上した安定性および、低レベルのトランス−脂肪酸を有する。ひとつの具体例において、本発明のある種の油は、高級不飽和油脂の消費の健康的利点のため、食品成分として用いることができる。飽和油脂の消費は心臓血管の健康に対して悪い影響を有することが知られている。しかしながら、４以上の二重結合を有する脂肪酸の消費が望ましい。高レベルの不飽和（４以上の二重結合）のため、本発明のある種の油は、低レベルの不飽和（４未満の二重結合）の油と比較して安定性が低い。安定性が低い本発明のある種の油は脂肪酸の分解反応を生じ、望ましくないパーオキシドおよびヒドロパーオキシドを生成する。これらの酸化生成物の次の分解が揮発性および不揮発性のアルデヒドおよび／またはケトンを生成する。不揮発性成分は、油のさらなる酸化を触媒し、揮発性成分は望ましくない味と臭いを発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましい実施例では、すべての内側外板３４が、上述のように、実質的に一斉の態様で、実質的に同時に配備されるようにすべての付加構造２８の内側外板３４はすべて包括的に制御される。したがって、内側外板３４が配備されると、すべての内側外板３４は全体として、周辺で収縮した状態に変化する。代替的には、内側外板３４を互いに独立して、異なるときにおよび／または配備のさまざまな程度に配備されるように調整し得るように各々の内側外板３４は独立して制御されることができるであろう。すなわち、いくつかの内側外板３４は他の内側外板３４よりもさらに排気フローの中に配備され得るであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
固定された牽引ブラケット７４は、ベース１２２と、固定された牽引ブラケットのベース１２２の槽１３０内に収まる保持装置１２６とを含む。好ましい実施例では、ベース１２２はステンレス鋼などの金属から構築される。保持装置１２６は、電気絶縁層をもたらすためにアセタールなどのポリマーから構築される。代替的には、保持装置１２６はセラミック材料から構築される。各々のＳＭＡテンドン８４の第１の端部１１０は、保持装置１２６によって保持される。第１の端部１１０は任意の好適な態様で保持されることができ、たとえば第１の端部１１０はねじで留められるか、リベットで留められるか、溶接されるか、またはそうでなければ保持装置１２６に接合され得る。好ましい実施例では、図４に示されるように、スエージ加工された取付具１３２が各々のＳＭＡテンドン８４の第１の端部１１０上に押込まれる。スエージ加工された取付具１３２は次いで、示されるように、保持装置１２６内に保持される。一旦ＳＭＡテンドン８４が保持装置１２６によって保持され、保持装置１２６が槽１３０内に置かれると、カバー１３４が留め具１３８を使用してベース１２２に留められる。好ましくは、カバー１３４は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはテフロン（登録商標）などのポリマーから構築される。留め具１３８は、ねじ、リベットまたはナットおよびボルトなどの任意の好適な留め具であり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
同様に、自由な牽引ブラケット７８は、ベース１４２と、自由な牽引ブラケットのベース１４２の槽１５０内に収まる保持装置１４６とを含む。好ましい実施例では、ベース１４２はステンレス鋼などの金属から構築される。保持装置１４６は、電気絶縁層をもたらすためにアセタールなどのポリマーから構築される。各々のＳＭＡテンドン８４の第２の端部１１２は、保持装置１４６によって保持される。第２の端部１１２は任意の好適な態様で保持されることができ、たとえば第２の端部１１２はねじで留められるか、リベットで留められるか、溶接されるか、またはそうでなければ保持装置１４６に接合され得る。好ましい実施例では、図４に示されるように、スエージ加工された取付具１５２が各々のＳＭＡテンドン８４の第２の端部１１２上に押込まれる。スエージ加工された取付具１５２は次いで、示されるように、保持装置１４６内に保持される。一旦ＳＭＡテンドン８４が保持装置１４６によって保持され、保持装置１４６が槽１５０内に置かれると、カバー１５４が留め具１５８を使用してベース１４２に留められる。好ましくは、カバー１５４は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはテフロン（登録商標）などのポリマーから構築される。留め具１５８は、ねじ、リベットまたはナットおよびボルトなどの任意の好適な留め具であり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、電流源を利用してＳＭＡテンドン８４が加熱される実施例では、ワイヤ１１８の一方はあるＳＭＡテンドン８４の第１の端部に接続され、他方のワイヤ１１８は同一のアクチュエータ７２内の別個のＳＭＡテンドン８４の第１の端部に接続される。ワイヤ１１８に接続された２つのＳＭＡテンドン８４および同一のアクチュエータ７２内の他のＳＭＡテンドン８４は、ジャンパ１６２を使用してともに電気的に結合される。したがって、電流源によって与えられる電流は、アクチュエータ７２に含まれる各々のＳＭＡテンドン８４を通って伝わることになり、それによって、上述のように各々のＳＭＡテンドン８４を活性化させる。アクチュエータ７２がＳＭＡテンドン８４を１つしか含まない場合には、ワイヤ１１８の一方はＳＭＡテンドン８４の第１の端部１１０に接続され、他方のワイヤ１１８はＳＭＡテンドン８４の対向する第２の端部１１２に接続されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本方法は、一酸化炭素、水素又は二酸化炭素に１つ又はそれ以上を反応生成物に転化させるため、合成ガスの１００％までが化学品生産ゾーンに導かれるように準備する。例えば、本発明の一態様において、合成ガスは、メタノール、アルキル蟻酸エステル、アンモニア、ジメチルエーテル、水素、フィッシャー・トロプシュ法生成物又はそれらの組合せを製造するために使用することができる。別の態様において、化学品生産ゾーンは、固定床又は液体スラリー相のメタノール反応器を含んでいてもよいメタノール生産ゾーンであることができる。本発明の更に別の態様において、プロセスは、更に、ピーク外の電力需要とピークの電力需要との間の移行期間の間に、合成ガスをメタノール生産ゾーンに又はメタノール生産ゾーンから徐々に転化することによって、メタノール生産ゾーン及び燃焼タービンを効果的に開始し、そして停止し、同時に、それらの最大能力の少なくとも５０％の電気出力能力を保持するように、メタノールを、その燃焼タービンに共に供給する工程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）バイザと、
（ｂ）前記バイザに固定され、封鎖部材およびフレーム部材を含むフェイスシールであって、前記封鎖部材が、前記フレーム部材から半径方向内側に延びると共に、少なくとも第１および第２の透過性ゾーンを有する布帛を備え、前記第２のゾーンの方が前記第１のゾーンより透過性が大きいフェイスシールと、
を備える、送気ヘルメット。
【請求項２】
前記第２のゾーンが、前記ヘルメット装着時に着用者の顎付近の封鎖部材に配置される、請求項１に記載の送気ヘルメット。
【請求項３】
前記布帛は、弾性ヤーンを含み、前記第１のゾーンより前記第２のゾーンの方が弾性ヤーンのパーセンテージが大きい、請求項１に記載の送気ヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エラストマー連続フィラメントを含むエラストマー繊維および硬質繊維をコア−スピンして複合コア−スパンエラストマー糸を形成する工程であって、該エラストマー繊維がコア−スピン被覆中にその元の長さの２．７倍以下まで牽伸される工程と、
（ｂ）よこ糸方向に該複合コア−スパン糸を用いてシャツ布地を織る工程と、
（ｃ）該布地をヒートセットすることなくさらに処理する工程と
含むことを特徴とする伸縮性シャツ布地の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって製造されることを特徴とする伸縮性シャツ布地。
【請求項３】
請求項２に記載の伸縮性シャツ布地から形成されることを特徴とする衣類。
【請求項４】
（ａ）エラストマー連続フィラメントを含むエラストマー繊維および硬質繊維をコア−スピンして複合コア−スパンエラストマー糸を形成する工程と、
（ｂ）該複合コアスパンエラストマー糸を染色または製織前に少なくとも１１０℃の温度の熱水またはスチームで前処理する工程と、
（ｃ）よこ糸方向に該複合コア−スパン糸を用いてシャツ布地を織る工程と、
（ｄ）該布地をヒートセットすることなくさらに処理する工程と
を含むことを特徴とする伸縮性シャツ布地の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法によって製造されることを特徴とする伸縮性シャツ布地。
【請求項６】
請求項５に記載の伸縮性シャツ布地から形成されることを特徴とする衣類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（実施例１６：水前処理糸）
本実施例では、４４デシテックスＴ５６３Ｂライクラ（登録商標）スパンデックス糸を４０Ｎｅ１００％綿糸と３．５倍の牽伸でコアスピンした。この糸を２０分間１３２℃の水で処理した。この糸は２２．５％のＹＰＳを有した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （ａ）エラストマー連続フィラメントを含むエラストマー繊維および硬質繊維をコア−スピンして複合コア−スパンエラストマー糸を形成する工程であって、該エラストマー繊維がコア−スピン被覆中にその元の長さの２．７倍以下まで牽伸される工程と、
（ｂ）よこ糸方向に該複合コア−スパン糸を用いてシャツ布地を織る工程と、
（ｃ）該布地をヒートセットすることなくさらに処理する工程と
含むことを特徴とする伸縮性シャツ布地の製造方法。
２．  前記エラストマー繊維が１１〜４４デシテックスの裸スパンデックス糸であることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記硬質繊維が１０〜８０Ｎｅの糸番手の硬質糸であることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記硬質糸が綿であることを特徴とする３．に記載の方法。
５．  前記エラストマー繊維が１７〜３３デシテックスの裸スパンデックス糸であり、前記硬質繊維が３０〜６０Ｎｅの糸番手の硬質糸であり、そして該スパンデックス糸がコアスピン被覆中にその元の長さの２．５倍以下まで牽伸されることを特徴とする１．に記載の方法。
６．  さらなる処理がクリーニング、漂白、染色、乾燥、圧縮、防縮処理、毛焼き、サイズ剤除去、シルケット処理、およびかかる工程の任意の組み合わせよりなる群から選択される１つまたは複数の工程を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
７．  １．に記載の方法によって製造されることを特徴とする伸縮性シャツ布地。
８．  ファブリックカバーファクターがたて糸方向に約４５％〜約７０％、よこ糸方向に約３０％〜約５０％であることを特徴とする７．に記載の布地。
９．  よこ糸方向の伸び率が約１５％〜約４５％であることを特徴とする７．に記載の布地。
１０．  平織、２／１綾織、３／１綾織、オックスフォード織、ポプリン織、ドビー織、朱子織、および繻子織よりなる群から選択された織りパターンを有することを特徴とする７．に記載の布地。
１１．  前記エラストマー繊維がスパンデックスであり、前記布地が平方メートル当たりの総布重量を基準にして１重量％〜５重量％のスパンデックスを含有することを特徴とする７．に記載の布地。
１２．  １７５ｇ／ｍ２以下の重量を有し、洗濯後に１０％以下の収縮を有することを特徴とする７．に記載の布地。
１３．  ７．に記載の伸縮性シャツ布地から形成されることを特徴とする衣類。
１４．  （ａ）エラストマー連続フィラメントを含むエラストマー繊維および硬質繊維をコア−スピンして複合コア−スパンエラストマー糸を形成する工程と、
（ｂ）該複合コアスパンエラストマー糸を染色または製織前に少なくとも１１０℃の温度の熱水またはスチームで前処理する工程と、
（ｃ）よこ糸方向に該複合コア−スパン糸を用いてシャツ布地を織る工程と、
（ｄ）該布地をヒートセットすることなくさらに処理する工程と
を含むことを特徴とする伸縮性シャツ布地の製造方法。
１５．  前記前処理が６〜６０分間にわたる、１１０℃〜１３０℃の温度でのオートクレーブ中におけるスチームによるものであることを特徴とする１４．に記載の方法。
１６．  前記前処理が５〜３０分間にわたる、１１０℃〜１３２℃の温度での糸パッケージ染色機中における熱水によるものであることを特徴とする１４．に記載の方法。
１７．  前記エラストマー繊維が２２〜１５６デシテックスの裸スパンデックス糸であり、前記硬質繊維が１０〜８０Ｎｅの糸番手の硬質糸であることを特徴とする１４．に記載の方法。
１８．  前記エラストマー繊維が４４〜７８デシテックスの裸スパンデックス糸であり、前記硬質繊維が３０〜６０Ｎｅの糸番手の硬質糸であることを特徴とする１４．に記載の方法。
１９．  前記硬質糸が綿であることを特徴とする１８．に記載の方法。
２０．  さらなる処理がクリーニング、漂白、染色、乾燥、圧縮、防縮処理、毛焼き、サイズ剤除去、シルケット処理、およびかかる工程の任意の組み合わせよりなる群から選択される１つまたは複数の工程を含むことを特徴とする１４．に記載の方法。
２１．  １４．に記載の方法によって製造されることを特徴とする伸縮性シャツ布地。
２２．  ファブリックカバーファクターが約４５％〜約７０％であることを特徴とする２１．に記載の布地。
２３．  よこ糸方向の伸び率が約１５％〜約４５％であることを特徴とする２１．に記載の布地。
２４．  平織、２／１綾織、３／１綾織、オックスフォード織、ポプリン織、ドビー織、朱子織および繻子織よりなる群から選択された織りパターンを有することを特徴とする２１．に記載の布地。
２５．  前記エラストマー繊維がスパンデックスであり、前記布地が平方メートル当たりの総布重量を基準にして１重量％〜５重量％のスパンデックスを含有することを特徴とする２１．に記載の布地。
２６．  １７５ｇ／ｍ２以下の重量を有し、洗濯後に１０％以下の収縮を有することを特徴とする２１．に記載の布地。
２７．  ２１．に記載の伸縮性シャツ布地から形成されることを特徴とする衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化した有機材料の基板表面への堆積を制御する方法であって、
a）基板表面に堆積させるために気化した有機材料を通過させる少なくとも１つの開口部を有するマニホールドを用意し；
b）ある体積の有機材料を供給し、第１の状態では、その有機材料の蒸気圧が、基板に層を有効に形成するのに必要であるよりも低い値になるようにその有機材料の温度を維持し、第２の状態では、加熱されたその有機材料の蒸気圧が、層を形成するのに十分な大きさになるようにその有機材料の初期体積の一部を加熱する操作を含む方法。
【請求項２】
温度制御領域に透過性加熱素子を設置して有機材料の初期体積の一部を加熱し、その加熱した透過性加熱素子を用いてその透過性加熱素子に隣接する有機材料を気化させ、気化した有機材料をその透過性加熱素子を通過させて上記マニホールドの中に入れた後、そのマニホールドの開口部を通じて外に出す操作をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蒸発源の中にある有機材料の気化を制御して基板表面に堆積させるための装置であって、
a）第１の温度制御領域において、有機材料を、その有機材料の気化温度よりも低い温度になるまで加熱するための第１の加熱手段と；
b）第２の温度制御領域においてその有機材料を気化温度よりも高温に加熱するための第２の加熱手段と；
c）有機材料を計量して第１の温度制御領域から第２の温度制御領域に供給することにより、その有機材料を気化させて基板表面に形成する手段と；
d）第２の温度制御領域に与える温度を制御する手段を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１−図４を再度参照して、第２のキャリア１４は同様に外表面３２およびキャリア合わせ面３４を有する。第２のキャリア１４は少なくとも１つの非シーリング孔３６および少なくとも１つのシーリング孔３８を有する。第２のキャリア１４はさらに少なくとも１つの第２のシーリング４０を含み、これは第２のキャリア１４に取付けられて、シーリング孔３８の周囲４２に沿って延在する。前述のように、非シーリング孔３６は関連するシーリングを有さない孔である。非シーリング孔３６の主要な目的は、キャリア１２のような他のキャリアに伴うシーリングが通るための開口または通路を提供することである。非シーリング孔３６の位置および大きさは、シーリング孔３６に伴う他のキャリアのシーリングが中を通ることができるように定められる。典型的には、非シーリング孔３６は他のキャリアの対応するシーリングよりもやや大きく、ガスケットアセンブリ１０を組立てるためにシーリング２４が支障なく非シーリング孔３６を通るようにし、さらにこのようなシーリング２４といずれかの孔３６との間に適切な空間が存在するような大きさに定められ、それによりガスケットアセンブリ１０の使用の際に必要ならシーリングが圧縮されて横方向に広がって十分に所望の程度の密封を得ることを可能にし、これはこのようなシーリングの上シーリング面２８および下シーリング面２９に所望のシーリング圧力を与えることを含む（図６参照）。シーリング４０は好ましくはシーリング孔３８の側壁４４に取付けられる。代替的には、シーリング４０を外表面３２および合わせ面３４の一方もしくは両方に取付ける、または側壁４４、外表面３２および合わせ面３４のいずれかの組合せに取付けることができる。シーリング４０の取り付けは、キャリア１４およびシーリング４０用に選択された材料に従い変わり得る周知の成形方法を用いてシーリングをキャリアに成形することにより、または接着剤もしくは熱的結合を用いてシーリング４０をキャリア１４に接続することにより、または他の周知の取り付け方法および手段であって、キャリアなどと接続する特徴を有する、シーリング４０の機械的留め具、滑り変形または圧縮継手の使用を含めたものによって行なうことができる。第２のキャリアはここでは少なくとも１つの非シーリング孔３６および少なくとも１つのシーリング孔３８を有するよう記載されているが、第２のキャリア１４は所望のガスケット構造を実施するのに必要な任意の数のシーリング孔３８および非シーリング孔３６を有することは理解されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールハブ・固定式等速ジョイントユニットに用いられる等速ジョイントのジョイント外側部材であって、ホイールハブ（６０，９０）が、貫通開口（５９，８９）を備えており、該貫通開口（５９，８９）が、内側の軸歯列（５４，８４）を有しており、ホイールハブ（６０，９０）が、等速ジョイント（４２，７２）の当該ジョイント外側部材（４６，７６）に緊締されており、当該ジョイント外側部材（４６，７６）に、外側の軸歯列（５４，８４）を備えたピン（５３，８３）が一体成形されており、貫通開口（５９，８９）の内側の軸歯列（４４，７４）と、ピン（５３，８３）の外側の軸歯列（５４，８４）とが内外で係合しており、二列のホイール軸受け（４３，７３）が、ホイールハブ（６０，９０）に被せ嵌められており、該ホイールハブ（６０，９０）が、内側の軸受けレース（６４，９４）を有しており、該軸受けレース（６４，９４）に、当該ジョイント外側部材（４６，７６）の端面（５２，８２）が直接支持されている形式のものにおいて、
ピンベースにおけるピン直径ＤＺと、ピン長さＬＺとから求められる比が、０．９５よりも大きい、すなわち、ＤＺ／ＬＺ＞０．９５であることを特徴とする、ホイールハブ・固定式等速ジョイントユニットに用いられる等速ジョイントのジョイント外側部材。
【請求項２】
ホイールハブ・固定式等速ジョイントユニットに用いられる等速ジョイントのジョイント外側部材であって、ホイールハブ（６０，９０）が、貫通開口（５９，８９）を備えており、該貫通開口（５９，８９）が、内側の軸歯列（５４，８４）を有しており、ホイールハブ（６０，９０）が、等速ジョイント（４２，７２）の当該ジョイント外側部材（４６，７６）に緊締されており、当該ジョイント外側部材（４６，７６）に、外側の軸歯列（５４，８４）を備えたピン（５３，８３）が一体成形されており、貫通開口（５９，８９）の内側の軸歯列（４４，７４）と、ピン（５３，８３）の外側の軸歯列（５４，８４）とが内外で係合しており、二列のホイール軸受け（４３，７３）が、ホイールハブ（６０，９０）に被せ嵌められており、該ホイールハブ（６０，９０）が、内側の軸受けレース（６４，９４）を有しており、該軸受けレース（６４，９４）に、当該ジョイント外側部材（４６，７６）の端面（５２，８２）が直接支持されている形式のものにおいて、
端面（５２）の直径ＤＡと、ピン（５３）の長さＬＺとから求められる比が、１．８よりも大きい、すなわち、ＤＡ／ＬＺ＞１．８であることを特徴とする、ホイールハブ・固定式等速ジョイントユニットに用いられる等速ジョイントのジョイント外側部材。
【請求項３】
ホイールハブ・固定式等速ジョイントユニットに用いられる等速ジョイントのジョイント外側部材であって、ホイールハブ（６０，９０）が、貫通開口（５９，８９）を備えており、該貫通開口（５９，８９）が、内側の軸歯列（５４，８４）を有しており、ホイールハブ（６０，９０）が、等速ジョイント（４２，７２）の当該ジョイント外側部材（４６，７６）に緊締されており、当該ジョイント外側部材（４６，７６）に、外側の軸歯列（５４，８４）を備えたピン（５３，８３）が一体成形されており、貫通開口（５９，８９）の内側の軸歯列（４４，７４）と、ピン（５３，８３）の外側の軸歯列（５４，８４）とが内外で係合しており、二列のホイール軸受け（４３，７３）が、ホイールハブ（６０，９０）に被せ嵌められており、該ホイールハブ（６０，９０）が、内側の軸受けレース（６４，９４）を有しており、該軸受けレース（６４，９４）に、当該ジョイント外側部材（４６，７６）の端面（５２，８２）が直接支持されている形式のものにおいて、
端面（５２）の直径ＤＡと、ピン（５３）のピン直径ＤＺとから求められる比が、１．７よりも小さい、すなわち、ＤＡ／ＤＺ＜１．７であることを特徴とする、ホイールハブ・固定式等速ジョイントユニットに用いられる等速ジョイントのジョイント外側部材。
【請求項４】
ホイールハブ・固定式等速ジョイントユニットに用いられる等速ジョイントのジョイント外側部材であって、ホイールハブ（６０，９０）が、貫通開口（５９，８９）を備えており、該貫通開口（５９，８９）が、内側の軸歯列（５４，８４）を有しており、ホイールハブ（６０，９０）が、等速ジョイント（４２，７２）の当該ジョイント外側部材（４６，７６）に緊締されており、当該ジョイント外側部材（４６，７６）に、外側の軸歯列（５４，８４）を備えたピン（５３，８３）が一体成形されており、貫通開口（５９，８９）の内側の軸歯列（４４，７４）と、ピン（５３，８３）の外側の軸歯列（５４，８４）とが内外で係合しており、二列のホイール軸受け（４３，７３）が、ホイールハブ（６０，９０）に被せ嵌められており、該ホイールハブ（６０，９０）が、内側の軸受けレース（６４，９４）を有しており、該軸受けレース（６４，９４）に、当該ジョイント外側部材（４６，７６）の端面（５２，８２）が直接支持されている形式のものにおいて、
当該ジョイント外側部材の中間ＭＧとピン端部との間の間隔ＬＧＺと、ピン長さＬＺとから求められる比が、２．２よりも小さい、すなわち、ＬＧＺ／ＬＺ＜２．２であることを特徴とする、ホイールハブ・固定式等速ジョイントユニットに用いられる等速ジョイントのジョイント外側部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008519947.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１つまたはそれ以上の生物学的および／または化学的反応を備え、スピンによって生じる液体移送を可能にするように適応される微小流体装置のマイクロチャネル構造（１０１ａ）で実行される実験の結果の信頼度を格付けする方法であって、
実験が
ａ）１つまたはそれ以上の液状アリコートをマイクロチャネル構造（１０１）の流入機能（１０２＋１０５ａ＋１０５ｂ＋１０３）に導入し、
ｂ）マイクロチャネル構造（１０１ａ）内での処理中にそこから取り出されたこれらのアリコートおよび／または１つもしくはそれ以上のアリコート（＝取り出されたアリコート）を移送して処理し、
ｃ）マイクロチャネル構造（１０１ａ）の検出区域（１０４ａ）での実験結果を判定する
液体処理ステップを備え、
信頼度判定が
ｉ）液体および／または気体がセグメント内に存在および／または不在であるかどうかが認識される期間に、マイクロチャネル構造（１０１ａ）の少なくとも１つの液体検出器セグメントの各々において液体および／または気体の存在または不在を判定し、
ｉｉ）ステップ（ｉ）で分かった液体および／または気体の存在および／または不在があるべき姿から外れている場合、その結果に低い信頼度をコンピュータ手段によって割り当てる
ステップを備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
１つまたはそれ以上の生物学的および／または化学的反応を備え、微小流体装置のマイクロチャネル構造（１０１ａ）で実行される実験の結果の信頼度を、請求項１ないし２１のいずれかの方法に従って格付けするシステムであって、
信頼度判定のシステムが
ｉ）液体および／または気体がセグメント内に存在および／または不在であるかどうかが認識される期間に、各セグメントにおいて液体および／または気体の存在または不在を判定する手段と、
ｉｉ）ステップ（ｉ）で分かった液体および／または気体の存在および／または不在があるべき姿から外れている場合、その結果に低い信頼度を割り当てる手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の過渡信号成分及び／又は正弦波信号成分を符号化して、残留信号を生成する第１の符号化手段と、
前記残留信号を符号化する第２の符号化手段とを有し、
前記第２の符号化手段は、前記残留信号の少なくとも１つの周波数帯域を選択するフィルタ手段を有し、
前記第２の符号化手段は、更に、前記選択された周波数帯域と、前記残留信号の更なる周波数帯域とを夫々符号化する少なくとも第１の符号化ユニット及び第２の符号化ユニットを有する、音声符号化装置。
【請求項２】
前記フィルタ手段は、前記選択された周波数帯域が比較的低い周波数を有し、前記更なる周波数帯域が比較的高い周波数を有するように配置される、請求項１記載の音声符号化装置。
【請求項３】
前記フィルタ手段は、前記更なる周波数帯域を更に選択するよう配置される、請求項１記載の音声符号化装置。
【請求項４】
前記更なる周波数帯域は、実質的に前記残留信号の周波数領域全体を含む、請求項１記載の音声符号化装置。
【請求項５】
前記第１の符号化ユニットは波形エンコーダを有し、前記第２の符号化ユニットはノイズエンコーダを有する、請求項１記載の音声符号化装置。
【請求項６】
前記第１の符号化ユニットは分析合成（ＡＳ）エンコーダを有する、請求項５記載の音声符号化装置。
【請求項７】
前記第１の符号化ユニットは、規則的パルス励振（ＲＰＥ）エンコーダ、及び／又は多重パルス励振（ＭＰＥ）エンコーダ、及び／又は符号励振線形予測（ＣＥＬＰ）エンコーダを有する、請求項５記載の音声符号化装置。
【請求項８】
前記フィルタ手段は、帯域分配器又は直交ミラーフィルタ（ＱＭＦ）バンクを有する、請求項１記載の音声符号化装置。
【請求項９】
前記第１の符号化手段は、過渡合成ユニット及び第１の結合ユニットへ結合された過渡パラメータ抽出ユニットと、正弦波パラメータ合成ユニット及び第２の結合ユニットへ結合された正弦波パラメータ抽出ユニットとを有する、請求項１記載の音声符号化装置。
【請求項１０】
前記第１の符号化手段及び前記第２の符号化手段によって生成された信号を結合してマルチプレクスする結合及びマルチプレクスユニットを更に有する、請求項１記載の音声符号化装置。
【請求項１１】
請求項１記載の音声符号化装置によって符号化された音声信号を復号する音声復号化装置であって、
前記音声信号の前記過渡信号成分及び／又は前記正弦波信号成分を復号する第１の復号化手段と、
前記残留信号を復号する第２の復号化手段とを有し、
前記第２の復号化手段は、前記残留信号の第１の周波数帯域及び第２の周波数帯域を夫々復号する少なくとも第１の復号化ユニット及び第２の復号化ユニットと、前記残留信号の前記復号された第１の周波数帯域及び第２の周波数帯域を混合する混合ユニットとを有する、音声復号化装置。
【請求項１２】
前記第１の復号化ユニットは波形デコーダを有し、前記第２の復号化ユニットはノイズデコーダを有する、請求項１１記載の音声復号化装置。
【請求項１３】
前記第１の復号化ユニットは分析合成（ＡＳ）デコーダを有する、請求項１２記載の音声復号化装置。
【請求項１４】
前記第１の復号化ユニットは、規則的パルス励振（ＲＰＥ）デコーダ、多重パルス励振（ＭＰＥ）デコーダ、及び／又は符号励振線形予測（ＣＥＬＰ）デコーダを有する、請求項１２記載の音声復号化装置。
【請求項１５】
前記混合手段は、直交ミラーフィルタ（ＱＭＦ）合成フィルタバンクを有する、請求項１１記載の音声復号化装置。
【請求項１６】
更に前記第１の周波数帯域及び／又は前記第２の周波数帯域を復号する第３の復号化ユニットを更に有し、
前記第３の復号化ユニットは、前記第１及び／又は第２の復号化ユニットとは異なる復号方式を用いる、請求項１１記載の音声復号化装置。
【請求項１７】
前記第１の復号化ユニット又は前記第３の復号化ユニットのいずれか一方を前記混合ユニットへ選択的に接続する切替え手段を更に有する、請求項１６記載の音声復号化装置。
【請求項１８】
前記第３の復号化ユニットは、前記第３の復号化ユニットによって復号される信号の周波数帯域を選択する更なるフィルタユニットを設けられる、請求項１１記載の音声復号化装置。
【請求項１９】
前記第１の復号化手段は、過渡合成ユニット及び第１の結合ユニットと、正弦波パラメータ合成ユニット及び第２の結合ユニットとを有する、請求項１１記載の音声復号化装置。
【請求項２０】
伝送チャネルから受信されたパラメータをデマルチプレスして分割するデマルチプレクス及び分割ユニットを更に有する、請求項１１記載の音声復号化装置。
【請求項２１】
請求項１記載の音声符号化装置と、請求項１１記載の音声復号化装置とを有する音声伝送システム。
【請求項２２】
音声信号の過渡信号成分及び／又は正弦波信号成分を符号化して、残留信号を生成するステップと、
前記残留信号を符号化するステップとを有し、
前記残留信号を符号化するステップは、前記残留信号の周波数帯域を選択するサブステップと、前記選択された周波数帯域と、前記残留信号の更なる周波数帯域とを別々に符号化するサブステップとを有する、音声符号化の方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法によって符号化された音声信号を復号する方法であって、
前記音声信号の前記過渡信号成分及び／又は前記正弦波信号成分を復号するステップと、
前記残留信号を復号するステップとを有し、
前記残留信号を復号するステップは、前記残留信号の第１の周波数帯域及び第２の周波数帯域を別々に復号するサブステップと、前記復号された第１の周波数帯域及び第２の周波数帯域を結合するサブステップとを有する、方法。
【請求項２４】
請求項２２又は請求項２３に記載された方法を実行するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と一緒に使用するためのカメラであって：
電源における電圧レベルを検出し、電圧レベル信号を生成するよう適応された電圧検出回路と；
一組の撮像動作を実行するための撮像システムと；
前記電圧レベル信号を受信し、該電圧レベル信号から、前記一組の撮像動作の動作全部を実行するのに十分な電力が電源において利用可能でないことが示されるときには、前記撮像システムが撮像することを防止するコントローラ、
とを有するカメラ。
【請求項２】
電源を有するカメラであって：
トリガー信号を生成するよう適応されたトリガー回路と；
電源における電圧レベルを検出し、電圧レベル信号を生成するよう適応された電圧検出回路と；
コントローラからの撮像信号に反応して撮像するために一組の撮像動作を実行する撮像システムとを有しており；
前記コントローラは前記トリガー信号および前記電圧レベル信号を受信し、該トリガー信号が受信され、かつ、該電圧レベル信号から、前記撮像動作を実行するのに十分な電力が電源において利用可能であることが示されるときに撮像信号を生成する、カメラ。
【請求項３】
電源と一緒に使用するためのカメラであって：
作動信号を生成するトリガー回路と；
電源における電圧を測定し、電源の電圧により、電源が少なくともある最小電力量をもつことが示されるときにトリガー信号を生成するよう適応された電圧検出回路と；
前記トリガー信号に反応して撮像するよう適応されている撮像システムとを有しており、
必要とされる前記最小電力量は、撮像システムが撮像するのに使う一組の撮像動作を完了させるのに十分なものである、カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造加工の汚染物質削減中に使用するための装置であり、
この装置は熱反応ユニットを含み、熱反応ユニットは、
中央チャンバを規定し、少なくとも２つの積層された多孔性セクションから成る多孔性内壁と、
中央チャンバと流体連通し、中央チャンバへと排ガス流を導入するように用いられる少なくとも１つの排ガス注入口と、
排ガスを中央チャンバ内で分解する際に使用する燃料を導入するための、中央チャンバと流体連通した少なくとも１つの燃料注入口と、
排ガスを中央チャンバ内で分解する際に使用する酸化剤を導入するための、中央チャンバと流体連通した少なくとも１つの酸化剤注入口と、
中央チャンバ内に配置され、中央チャンバ内で排ガス流を分解するように用いられ、これにより反応生成物が形成される熱的機構と、
中央チャンバの多孔性内壁の内表面上での反応生成物の堆積を軽減するに充分な力でもって多孔性内壁を通して中央チャンバへと流体を供給するように用いられる流体供給システムとを含む装置。
【請求項２】
隣接する多孔性セクションを連結するために、積層された多孔性セクションが相補的に接合されている請求項１記載の装置。
【請求項３】
積層された多孔性セクションの各々が多孔性セラミック体を含む請求項１記載の装置。
【請求項４】
積層された多孔性セクションの各々が、アルミナ材料、酸化マグネシウム、高融点金属酸化物、炭化ケイ素、窒化ケイ素、イットリアドープアルミナ材料から成る群から選択された材料を含む請求項１記載の装置。
【請求項５】
多孔性内壁を取り囲む第１外壁を更に含み、第１外壁が第１外壁を通して多孔性内壁へと流体を通過させるための複数の穿孔を有する請求項１記載の装置。
【請求項６】
第１外壁と多孔性内壁とを取り囲み、かつ第１外壁との間に内部空間を規定する第２外壁を更に含み、
流体供給システムが、流体を第２外壁と第１外壁との間の内部空間に供給することで多孔性内壁を通して中央チャンバへと流体を供給するように用いられる請求項５記載の装置。
【請求項７】
熱反応ユニットに連結された第２チャンバを更に含み、第２チャンバが、
中央チャンバと流体連通したガス流チャンバであり、排ガス流と反応生成物をガス流チャンバに流すための注入口と排出口とを有するガス流チャンバと、
ガス流チャンバの内表面上に流れる液膜を作り出すことでガス流チャンバの内表面上での粒状固形物の堆積と蓄積を軽減するように用いられる水供給システムを含む請求項１記載の装置。
【請求項８】
第１外壁と多孔性内壁との間に配置された繊維性材料を更に含む請求項５記載の装置。
【請求項９】
繊維性材料が、スピネル繊維、ガラスウール及びケイ酸アルミニウムから成る群から選択された材料を含む請求項８記載の装置。
【請求項１０】
熱反応ユニットが、中央チャンバの内壁又はその内部に配置された多孔性セラミックプレートを更に含み、多孔性セラミックプレートが中央チャンバの一端を閉鎖する請求項１記載の装置。
【請求項１１】
多孔性セラミックプレートを通して流体を指向して粒状物質のセラミックプレート上への堆積及び蓄積を低減するための第２流体供給システムを更に含む請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
中央チャンバと流体連通した中央噴射口を更に含み、中央噴射口が少なくとも１つの排ガス注入口と少なくとも１つの燃料注入口に近接しており、排ガスを分解する際に中央噴射口を通して中央チャンバに高速流体を導入することで中央噴射口に近接した中央チャンバの内壁と多孔性セラミックプレート上への粒状物質の堆積と蓄積が阻害される請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
半導体製造加工の汚染物質削減中に使用するための装置であり、この装置は上部反応チャンバを含み、上部反応チャンバは、
中央チャンバを規定し、積層された交換可能な複数の多孔性セクションから成る多孔性内壁と、
多孔性内壁の積層された多孔性セクションを取り囲み支持し、多孔性内壁へと流体を通過させることが可能な複数の穿孔を含む第１外壁と、
第１外壁と多孔性内壁とを取り囲み、第１外壁との間に内部空間を規定する第２外壁と、
中央チャンバと流体連通し、中央チャンバへと排ガス流を導入するように用いられる少なくとも１つの排ガス注入口と、
中央チャンバと流体連通し、中央チャンバへと燃料を導入するように用いられる少なくとも１つの燃料注入口と、
中央チャンバ内に配置され、中央チャンバ内で排ガス流を分解するように用いられ、これにより反応生成物が形成される熱的機構と、
中央チャンバの多孔性内壁の内表面上での反応生成物の堆積を軽減するに充分な力でもって多孔性内壁を通して中央チャンバへと流体を供給するように用いられる流体供給システムとを含み、
装置は上部反応チャンバに連結された下部反応チャンバとを含み、下部反応チャンバは、
中央チャンバと流体連通したガス流チャンバであり、排ガス流と反応生成物をガス流チャンバに流すための注入口と排出口とを有するガス流チャンバと、
ガス流チャンバの内表面上に流れる液膜を作り出すことでガス流チャンバの内表面上での粒状固形物の堆積と蓄積を軽減するように用いられる水供給システムを有する装置。
【請求項１４】
排ガス流及び反応生成物が上部反応チャンバから下部反応チャンバへと移動するにつれ排ガス流と反応生成物に流体を導入するように用いられる少なくとも１つの注入口を更に含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
削減システムで使用するための交換部品であり、
積層可能かつ交換可能な多孔性チャンバセクションを含み、チャンバセクションが、他の多孔性チャンバセクションと積み重ねられることで半導体製造加工からの排ガスを分解する際に使用する中央チャンバを規定する多孔性壁を形成することを可能にする複数の構成を有し、多孔性チャンバセクションが、中央チャンバ内での分解処理の際に多孔性チャンバセクション外部からの多孔性チャンバセクションを通した中央チャンバ内への流体の移動を可能にするに充分な多孔性を有することで多孔性チャンバセクションの内表面に向かう反応生成物の移動が軽減される交換部品。
【請求項１６】
急冷ユニットと、半導体製造加工からの排ガスの分解の際に使用するための中央チャンバを規定する多孔性壁との間に配置され、
急冷ユニットの稼動中における中央チャンバの多孔性壁の濡れを防止するよう構成されたシールドを含む削減システムで使用するための交換部品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重りにより固定される取付ポイント、または、ガイド綱、または、ガイドレールのそれぞれにより実現される転落を阻止するための安全設備のために取付うるものとしてのシステムであって、
サイズ及び形状を調節可能な大面積のディスクが、互いに接続可能に構成された小面積の個別エレメントを備えており、
前記ディスクは、重り（例えば、バルク材料、板等）にて覆われるように配置されており、従って、転落を阻止することが生じた場合に、ディスクに設けられるか、または、個別エレメントに組み込まれた取付ポイントを用いて、力を吸収することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ディスクは、好ましくはそれ自体が補強された個別エレメントを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記個別エレメントは、三次元構造を備えうる請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
個別部材を互いに接続するために個別部材に組み込まれるように、接続部材が設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のシステム。
【請求項５】
前記個別エレメントの接続は、別部品を用いて実現されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のシステム。
【請求項６】
前記個別エレメントの接続は、別部品によるものと、また、前記個別エレメントに組み込まれた接続部材によるものとの両方であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のシステム。
【請求項７】
前記ディスクを形成するための前記個別エレメントは、０．１ｍ2〜２ｍ2のサイズを有し、特に、０．１ｍ2〜１．０ｍ2のサイズを有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のシステム。
【請求項８】
前記ディスクが備える個別の取付ポイントは、２ｍ2〜２５ｍ2のサイズ、特に、８ｍ2〜２５ｍ2のサイズの重りの個別のタイプ及び高さに依存することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のシステム。
【請求項９】
個別の前記ディスクは、前記重りを受けるために、より大きな面積となるように結合されうることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のシステム。
【請求項１０】
接続されうる前記個別エレメントは、腐食保護層に取り付けられることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のシステム。
【請求項１１】
接続されうる前記個別エレメントは、排水システムと共に、不織布フィルター上に取り付けられることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記ディスクは、凹部を備えうることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記ディスクは、１つ、または、それ以上の取付ポイントまたは固定ポイントを備えており、それぞれのポイントは、最終的な重り及びディスクのサイズに応じてディスクに適用されうることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載のシステム。
【請求項１４】
取付ポイントまたは固定ポイントは、平らな前記ディスク上の任意の好ましい位置に実
用的に配置されうることを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記ディスクまたは前記いくつかのディスクに配置された固定ポイントは、取付手段としての役割を果たすガイドラインまたはガイドレールにより、接続されうることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載のシステム。