Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送通信端末であって、
放送番組コンテンツを受信する放送受信手段と、
前記放送番組コンテンツの番組情報を取得する番組情報取得手段と、
前記番組情報に関連した関連コンテンツを検索する番組検索手段と、
検索された関連コンテンツを、ユーザインタフェースから特定される番号と関連付けて
記憶するとともに、表示部へ出力する選択手段と、
前記特定番号が前記選択手段へ入力された場合、該特定番号に対応する関連コンテンツ
をネットワークを介して取得する関連コンテンツ受信手段と、
前記選択手段から前記関連コンテンツを選択する情報を受信した場合、前記放送番組か
ら前記関連コンテンツへ受信するコンテンツを切り替える指示を前記放送受信手段及び前
記関連コンテンツ受信手段へ送信して受信するコンテンツを切り替えるよう制御する切替
手段とを有することを特徴とする放送通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の放送通信端末であって、
前記番組情報取得手段は、放送中の放送番組コンテンツの番組名を取得し、
前記番組検索手段は、前記番組名に基づき関連コンテンツを検索することを特徴とする放
送通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の放送通信端末であって、
前記関連コンテンツは、放送中の放送番組コンテンツのシリーズ番組であることを特徴と
する放送通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の放送通信端末であって、
前記番組検索手段は、視聴中の放送番組コンテンツが一定時間変わらなかった場合に、前
記関連コンテンツの検索を行うことを特徴とする放送通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の放送通信端末であって、
さらに、利用者が前記番組検索手段を実行するための実行指示手段を有し、
前記番組検索手段は、該実行指示手段から指示があった場合に、前記関連コンテンツの検
索を行うことを特徴とする放送通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の放送通信端末であって、
前記番組検索手段は、関連コンテンツを、予め定めた優先順位に基づき、転送速度あるい
は料金を基準として検索することを特徴とする放送通信端末。
【請求項７】
請求項１に記載の放送通信端末であって、
さらに、録画／録音制御手段を有し、
該録画／録音制御手段は、前記切替手段により、放送番組コンテンツから関連コンテンツ
への受信に切り替えられた場合に、切替前に放送中であった番組を記憶することを特徴と
する放送通信端末。
【請求項８】
請求項７に記載の放送通信端末であって、
さらに、記憶手段を有し、
前記録画／録音制御手段は、前記記憶対象の番組名の放送番組コンテンツを該記憶手段に
保存することを特徴とする放送通信端末。
【請求項９】
請求項７に記載の放送通信端末であって、
ホームネットワークを介して他の記憶装置に接続され、
前記録画／録音制御手段は、前記他の記憶装置に対して、前記放送番組コンテンツを記憶
させるよう指示することを特徴とする放送通信端末。
【請求項１０】
請求項７に記載の放送通信端末であって、
前記番組検索手段は、前記関連コンテンツを検索するための機器を登録したテーブルを
参照し、該テーブルに記載された予め決められた機器にアクセスして前記関連コンテンツ
を検索することを特徴とする放送通信端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の放送通信端末であって、
前記予め決められた機器として、自端末あるいは前記ホームネットワークを介して接続
された他の記憶装置を含み、
前記番組検索手段は、該自端末あるいは前記ホームネットワークに接続された他の記憶
装置を他のネットワークに接続されたサーバよりも優先して検索することを特徴とする放
送通信端末。
【請求項１２】
放送番組コンテンツを受信する放送受信手段と、
前記放送番組コンテンツに関連した関連コンテンツをネットワークを介して取得する関連コンテンツ受信手段と、
関連コンテンツを受信する選択を行なう選択手段と、
前記選択手段で関連コンテンツを受信する選択が行なわれた場合、前記放送受信手段による放送番組コンテンツの受信から、前記関連コンテンツ受信手段による関連コンテンツの受信に切り替える切替手段とを有することを特徴とする放送通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００％変調を含む搬送波を分周する分周回路と、
前記搬送波から復調した復調信号を用いて複数の復調信号を生成する復調信号分離回路と、
前記分周回路の出力信号と前記復調信号分離回路から供給される複数の復調信号を用いてクロック信号を生成する補正回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
１００％変調を含む搬送波を分周する分周回路と、
前記搬送波を用いて復調信号を生成する復調回路と、
前記復調信号を用いて複数の復調信号を生成する復調信号分離回路と、
前記分周回路の出力信号と前記復調信号分離回路から供給される複数の復調信号を用いてクロック信号を生成する補正回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
１００％変調を含む搬送波を分周する分周回路と、
前記搬送波を用いて第１の復調信号を生成する復調回路と、
前記第１の復調信号を用いて、前記第１の復調信号を増幅した第２の復調信号と、前記第１の復調信号の最初のパルスのみに分離した第３の復調信号と、前記第１の復調信号の最初のパルス以外に分離した第４の復調信号を生成する復調信号分離回路と、
前記分周回路の出力信号と前記第３の復調信号と前記第４の復調信号とを用いてクロック信号を生成する補正回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
１００％変調を含む搬送波を分周する分周回路と、
前記搬送波を用いて第１の復調信号を生成する復調回路と、
前記第１の復調信号を用いて、前記第１の復調信号を増幅した第２の復調信号と、前記第１の復調信号の最初のパルスのみに分離した第３の復調信号と、前記第１の復調信号の最初のパルス以外に分離した第４の復調信号を生成する復調信号分離回路と、
前記第３の復調信号と前記第４の復調信号を用いて、前記第４の復調信号を遅延させた第５の復調信号を生成する復調信号生成回路と、
前記分周回路の出力信号と前記第５の復調信号を用いてクロック信号を生成する補正回路と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記復調信号生成回路はＤ型フリップフロップを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記分周回路は複数のＤ型フリップフロップを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記分周回路は、複数のＤ型フリップフロップを有し、
前記複数のＤ型フリップフロップのうち最終段のＤ型フリップフロップは、非同期ネガティブリセット付きＤ型フリップフロップであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記補正回路はＥＸＮＯＲ回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記搬送波を受信するアンテナと共振用容量素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記１００％変調はＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３で定めるものであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力機器への電力指令値及び消費電力に基づいて演算行って、各電力機器の電力余裕値を管理しながら、前記複数の電力機器への電力指令値を動的に制御することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
負荷となる電力機器に係る新たな電力要求を受けると、その時に得られる各電力機器の電力余裕値から得られる電力システム全体の電力余裕値が要求された電力値以上である場合に、前記負荷となる電力機器に対して前記要求された電力の電力指令値を出力することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
各電力機器値の余剰電力値のうち最も大きい余剰電力値が発生しても、前記電力システム全体で前記最も大きい余剰電力値を回生することができるように、前記電力機器への電力指令値を動的に制御することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
電力システムの電力余裕値が常に所定値以上になるように、前記電力機器への電力指令値を動的に制御することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記複数の電力機器には、燃料電池と、２次電池と、該２次電池に接続されるコンバータと、前記燃料電池及びコンバータに接続されモータに電力を出力するインバータと、補機とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項６】
モータと、該モータに電力を供給する制御を行う制御装置とを含み、
該制御装置は請求項１から５のいずれか一項記載の制御装置であることを特徴とする電動車両。
【請求項７】
複数の電力機器の電力指令値及び消費電力を演算するステップと、
各電力機器の電力余裕値を管理しながら、前記電力機器への電力指令値を動的に制御す
るステップとを有することを特徴とする電力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、複数の電力機器への電力指令値及び消費電力に基づいて演算行って、各電力機器の電力余裕値を管理しながら、前記複数の電力機器への電力指令値を動的に制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記制御装置は、負荷となる電力機器に係る新たな電力要求を受けると、その時に得られる各電力機器の電力余裕値から得られる電力システム全体の電力余裕値が要求された電力値以上である場合に、前記負荷となる電力機器に対して前記要求された電力の電力指令値を出力することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記制御装置は、各電力機器値の余剰電力値のうち最も大きい余剰電力値が発生しても、前記電力システム全体で前記最も大きい余剰電力値を回生することができるように、前記電力機器への電力指令値を動的に制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記制御装置は、電力システムの電力余裕値が常に所定値以上になるように、前記電力機器への電力指令値を動的に制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記電子制御装置と接続される複数の電力機器には、燃料電池と、２次電池と、該２次電池に接続されるコンバータと、前記燃料電池及びコンバータに接続されモータに電力を出力するインバータと、補機とから構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、モータと、該モータに電力を供給する制御を行う前記制御装置を備えた電動車両である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、複数の電力機器の電力指令値及び消費電力を演算するステップと、各電力機器の電力余裕値を管理しながら、前記電力機器への電力指令値を動的に制御するステップとを有する電力制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の任意の撮像スライスの位置と傾きを指定する位置・傾き指定手段と、
指定された撮像スライスの断層像を撮影する手段と、
撮影された断層像を表示する表示手段と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記断層像の表と裏のうちどちらの方向から見たものについて表示するかを指定する表裏指定手段と、前記断層像のどの方向を前記表示手段の上にして表示するかを指定する上下指定手段と、の内の少なくとも一方を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記表裏指定手段は、前記位置・傾き指定手段に対する方向を指定する表示を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記位置・傾き手段は、前記撮像スライスの位置と傾きを指定する長方形の表示を含み、
前記表裏指定手段は、前記長方形の辺の表示態様を異ならせた表示を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記上下指定手段は、前記位置・傾き指定手段に対する方向を指定する表示を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、被検体の任意の撮像スライスの位置と傾きを指定する位置・傾き指定手段と、指定された撮像スライスの断層像を撮影する手段と、撮影された断層像を表示する表示手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記断層像の表と裏のうちどちらの方向から見たものについて表示するかを指定する表裏指定手段と、前記断層像のどの方向を前記表示手段の上にして表示するかを指定する上下指定手段と、の内の少なくとも一方を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置によって得られた被検体の医用画像を用い臓器の特定領域を抽出する手段と、  
該抽出された特定領域へ流入する流入血管を含む循環器の位置情報を利用して前記臓器の第１の支配領域を特定する第１支配領域特定手段と、  
該抽出された特定領域から流出する流出血管を含む循環器の位置情報を利用して前記臓器の第２の支配領域を特定する第２支配領域特定手段と、  
前記第１の支配領域と前記第２の支配領域より還流領域を計算する計算手段と、  
該計算された還流領域を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の支配領域及び前記第２の支配領域の特定は、複数の血管の位置情報によって特定されることを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記複数の血管情報から選択的に組み合わせて前記第１の支配領域又は前記第２の支配領域を特定することを特徴とする請求項２に記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記選択的組み合わせは血管の流入系と流出系にまとめて、前記第１の支配領域又は前記第２の支配領域を特定することを特徴とする請求項３に記載の医用画像表示装置。  
【請求項５】
前記臓器を特定するための境界を設定する手段を備え、
前記計算手段は、前記設定された境界を用いて前記還流領域を計算することを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。  
【請求項６】
前記第１の支配領域及び前記第２の支配領域は前記臓器に重畳して前記表示手段に表示制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により得られた動画データを第１の記録媒体及び第２の記録媒体へ記録できるビデオカメラ装置であって、
前記第１の記録媒体への前記動画データの記録中に、前記ビデオカメラ装置の落下の状態を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ビデオカメラ装置が落下すると判断された場合、前記動画データを記録する媒体を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体へと切り替える第１の切り替え手段と、
前記第１の切り替え手段による切り替え後において前記判断手段により前記ビデオカメラ装置が落下していないと判断された場合、前記動画データを記録する媒体を前記第２の記録媒体から前記第１の記録媒体へと切り替える第２の切り替え手段と、
を備えることを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項２】
前記第１の切り替え手段による切り替え後において前記判断手段により前記ビデオカメラ装置が落下していないと判断された場合、前記第２の記録媒体に記録している動画データを前記第１の記録媒体へ記録するよう制御する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ装置。
【請求項３】
前記第２の切り替え手段は、前記第２の記録媒体に記録している動画データの前記第１の記録媒体への記録が終了した後、前記動画データを記録する媒体を前記第２の記録媒体から前記第１の記録媒体へと切り替えることを特徴とする請求項２に記載のビデオカメラ装置。
【請求項４】
前記判断手段により前記ビデオカメラ装置が落下すると判断された場合は前記第１の記録媒体のディスクから記録ヘッドを退避させ、前記第１の切り替え手段による切り替え後において前記判断手段により前記ビデオカメラ装置が落下していないと判断された場合は、前記第１の記録媒体のディスクからの前記記録ヘッドの退避を解除する手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のビデオカメラ装置。
【請求項５】
前記第２の記録媒体は半導体メモリであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のビデオカメラ装置。
【請求項６】
撮影により得られた動画データを第１の記録媒体及び第２の記録媒体へ記録できるビデオカメラ装置の制御方法であって、
前記第１の記録媒体への前記動画データの記録中に、前記ビデオカメラ装置の落下の状態を判断し、
前記ビデオカメラ装置が落下すると判断された場合、前記動画データを記録する媒体を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体へと切り替え、
前記切り替え後において前記ビデオカメラ装置が落下していないと判断された場合、前記動画データを記録する媒体を前記第２の記録媒体から前記第１の記録媒体へと切り替える、
ことを特徴とするビデオカメラ装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明のビデオカメラ装置は、撮影により得られた動画データを第１の記録媒体及び第２の記録媒体へ記録できるビデオカメラ装置であって、前記第１の記録媒体への前記動画データの記録中に、前記ビデオカメラ装置の落下の状態を判断する判断手段と、前記判断手段により前記ビデオカメラ装置が落下すると判断された場合、前記動画データを記録する媒体を前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体へと切り替える第１の切り替え手段と、前記第１の切り替え手段による切り替え後において前記判断手段により前記ビデオカメラ装置が落下していないと判断された場合、前記動画データを記録する媒体を前記第２の記録媒体から前記第１の記録媒体へと切り替える第２の切り替え手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｓ５０１は処理のスタートである。Ｓ５０２は図２を用いて説明した落下フラグの状態を判断し、落下フラグが‘Ｈ’の時は、計数器をリセットし、‘Ｌ’の時はＳ５０４に遷移し図示せずもパネルにＤＶＣが落下しそうである事を表示する。次にＳ５０５にて落下フラグが‘Ｌ’期間の時間を計数しＳ５０６へ遷移する。Ｓ５０６では記録媒体を例えばディスクから半導体メモリに切り替え、次にＳ５０７にて記録ヘッドを退避させ、Ｓ５０８に遷移する。Ｓ５０８では、衝撃センサーからの入力値から実際に落下したと判断した場合（この時、‘Ｌ’レベル）は、Ｓ５０９に遷移し記録再生処理を終了する。それ以外の場合（この時、‘Ｈ’レベル）は、Ｓ５１０に遷移し、計数値と予めＣＰＵにより設定された閾値とを比較し、閾値より小さい場合はＳ５０２に遷移し、上記処理を繰り返す。繰り返し処理の場合、Ｓ５０６とＳ５０７は処理済みであるため２度目以降は何ら処理をするものではなく現状の状態を維持する様に動作する。つまり、この繰り返し処理においては、落下しそうである、または落下中であると判断した場合の処理を実施している。次に計数値を超えた場合においては、ユーザが意識的に落下しそうな角度で記録または再生をしているため落下はしないと判断し、Ｓ５１１に遷移しヘッド退避を解除するとともに、Ｓ５１２へ遷移する。Ｓ５１２では、カメラからメモリへ、メモリからディスクへ記録し、Ｓ５１３ではメモリに蓄積されたデータを全て読み出すまで処理を繰り返し、メモリ空になった後にＳ５１４へ遷移し、そこでは通常のカメラからディスクへの記録へ切り替えるように動作する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006109057.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ通信装置へのアクセス方法及び宛先情報からなるＮＡＰＴＲレコードを格納しＩＰ通信装置からの問合せに応じて前記ＮＡＰＴＲレコードを返送するＥＮＵＭサーバとＩＰネットワークを介して接続するＩＰ通信装置であって、
相手の接続番号を入力する入力手段と、入力された相手の接続番号に基づいてＥＮＵＭサーバから相手のＮＡＰＴＲレコードを取得するデータ取得手段と、取得したＮＡＰＴＲレコードの中から発信に使用するＮＡＰＴＲレコードを優先順位にしたがって選択すると共に、発信後に相手からビジー信号が返送されてきた場合に次順位のＮＡＰＴＲレコードを選択する制御手段と、前記制御手段で選択されたＮＡＰＴＲレコードに記述されたアクセス方法及び宛先情報に基づいて相手に発信する発信手段と、を具備したＩＰ通信装置。
【請求項２】
発信後に相手からビジー信号が返送されてきた場合、相手がビジーでありアクセス方法を切り換える旨のメッセージを表示することを特徴とする請求項１記載のＩＰ通信装置。
【請求項３】
ＮＡＰＴＲレコードの優先順位は、ＥＮＵＭサーバに登録したＮＡＰＴＲレコードの登録順であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＩＰ通信装置。
【請求項４】
ＮＡＰＴＲレコードの優先順位は、ＮＡＰＴＲレコードに記述された優先順に基づいて決めることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＩＰ通信装置。
【請求項５】
ＩＰ通信装置へのアクセス方法及び宛先情報からなるＮＡＰＴＲレコードを格納しＩＰ通信装置からの問合せに応じて前記ＮＡＰＴＲレコードを返送するＥＮＵＭサーバとＩＰネットワークを介して接続するＩＰ通信装置のＩＰ通信方法であって、
入力された相手の接続番号に基づいてＥＮＵＭサーバに問合せて相手のＮＡＰＴＲレコードを取得し、取得したＮＡＰＴＲレコードの中から発信に使用するＮＡＰＴＲレコードを優先順位にしたがって選択し、選択したＮＡＰＴＲレコードに記述されたアクセス方法及び宛先番号に基づいて相手に発信し、相手からビジー信号が返送されてきた場合は次順位のＮＡＰＴＲレコードに記述されたアクセス方法及び宛先番号に切り替えて相手に発信することを特徴としたＩＰ通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＰ通信装置およびＩＰ通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＥＮＵＭ（tElephone NUmber Mapping)を利用したＩＰ電話システムに適用可能なＩＰ通信装置およびＩＰ通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ＩＰ通信装置へのアクセス方法及び宛先情報からなるＮＡＰＴＲレコードを格納しＩＰ通信装置からの問合せに応じて前記ＮＡＰＴＲレコードを返送するＥＮＵＭサーバとＩＰネットワークを介して接続するＩＰ通信装置であって、相手の接続番号を入力する入力手段と、入力された相手の接続番号に基づいてＥＮＵＭサーバから相手のＮＡＰＴＲレコードを取得するデータ取得手段と、取得したＮＡＰＴＲレコードの中から発信に使用するＮＡＰＴＲレコードを優先順位にしたがって選択すると共に、発信後に相手からビジー信号が返送されてきた場合に次順位のＮＡＰＴＲレコードを選択する制御手段と、前記制御手段で選択されたＮＡＰＴＲレコードに記述されたアクセス方法及び宛先情報に基づいて相手に発信する発信手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、ＩＰ通信装置へのアクセス方法及び宛先情報からなるＮＡＰＴＲレコードを格納しＩＰ通信装置からの問合せに応じて前記ＮＡＰＴＲレコードを返送するＥＮＵＭサーバとＩＰネットワークを介して接続するＩＰ通信装置であって、相手の接続番号を入力する入力手段と、入力された相手の接続番号に基づいてＥＮＵＭサーバから相手のＮＡＰＴＲレコードを取得するデータ取得手段と、取得したＮＡＰＴＲレコードの中から発信に使用するＮＡＰＴＲレコードを優先順位にしたがって選択すると共に、発信後に相手からビジー信号が返送されてきた場合に次順位のＮＡＰＴＲレコードを選択する制御手段と、前記制御手段で選択されたＮＡＰＴＲレコードに記述されたアクセス方法及び宛先情報に基づいて相手に発信する発信手段と、を具備したＩＰ通信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ通信装置が保有する通信サービス及び宛先情報からなるＮＡＰＴＲレコードを格納しＩＰ通信装置からの問合せに応じて前記ＮＡＰＴＲレコードを返送するＥＮＵＭサーバとＩＰネットワークを介して接続するＩＰ通信装置であって、
相手の接続番号を入力する入力手段と、入力された相手の接続番号に基づいてＥＮＵＭサーバから相手のＮＡＰＴＲレコードを取得するデータ取得手段と、前記取得したＮＡＰＴＲレコードの中から自己及び相手の双方の利用可能な通信サービスであって通信料金の安い順に通信サービス及び宛先情報を検索する検索手段と、検索した通信サービス及び宛先情報を用いて相手に発信する発信手段と、を具備したＩＰ通信装置。
【請求項２】
前記検索手段が最初の通信サービス及び宛先情報を検索したところで、前記発信手段が検索した通信サービス及び宛先情報による発信処理を開始する請求項１記載のＩＰ通信装置。
【請求項３】
前記検索手段は、独自通信網による通信サービス、０５０番号体系による通信サービス、ＰＳＴＮ網による通信サービスの順に検索する請求項１又は請求項２記載のＩＰ通信装置。
【請求項４】
ＩＰ通信装置が保有する通信サービス及び宛先情報からなるＮＡＰＴＲレコードを格納しＩＰ通信装置からの問合せに応じて前記ＮＡＰＴＲレコードを返送するＥＮＵＭサーバとＩＰネットワークを介して接続するＩＰ通信装置のＩＰ通信方法であって、
入力された相手の接続番号に基づいてＥＮＵＭサーバに問合せて相手のＮＡＰＴＲレコードを取得し、前記取得したＮＡＰＴＲレコードの中から自己及び相手の双方の利用可能な通信サービスであって通信料金の安い順に通信サービス及び宛先情報を検索し、検索した通信サービス及び宛先情報を用いて相手に発信することを特徴とした通信サービス選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＰ通信装置および通信サービス選択方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＥＮＵＭ（tElephone NUmber Mapping)を利用したＩＰ電話システムに適用可能なＩＰ通信装置および通信サービス選択方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、発呼側が利用可能な通信サービスと着呼側が利用可能な通信サービスとを判断の上、最も料金コストが安くなる相手特定番号を選択して発呼することのできるＩＰ通信装置および通信サービス選択方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ＩＰ通信装置が保有する通信サービス及び宛先情報からなるＮＡＰＴＲレコードを格納しＩＰ通信装置からの問合せに応じて前記ＮＡＰＴＲレコードを返送するＥＮＵＭサーバとＩＰネットワークを介して接続するＩＰ通信装置であって、相手の接続番号を入力する入力手段と、入力された相手の接続番号に基づいてＥＮＵＭサーバから相手のＮＡＰＴＲレコードを取得するデータ取得手段と、前記取得したＮＡＰＴＲレコードの中から自己及び相手の双方の利用可能な通信サービスであって通信料金の安い順に通信サービス及び宛先情報を検索する検索手段と、検索した通信サービス及び宛先情報を用いて相手に発信する発信手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るＩＰ通信装置によれば、発呼側が利用可能な通信サービスと着呼側が利用可能な通信サービスとを判断の上、最も料金コストが安くなる相手特定番号を選択して発呼することができ、通信コストを低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様は、ＩＰ通信装置が保有する通信サービス及び宛先情報からなるＮＡＰＴＲレコードを格納しＩＰ通信装置からの問合せに応じて前記ＮＡＰＴＲレコードを返送するＥＮＵＭサーバとＩＰネットワークを介して接続するＩＰ通信装置であって、相手の接続番号を入力する入力手段と、入力された相手の接続番号に基づいてＥＮＵＭサーバから相手のＮＡＰＴＲレコードを取得するデータ取得手段と、前記取得したＮＡＰＴＲレコードの中から自己及び相手の双方の利用可能な通信サービスであって通信料金の安い順に通信サービス及び宛先情報を検索する検索手段と、検索した通信サービス及び宛先情報を用いて相手に発信する発信手段と、を具備したＩＰ通信装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これによれば、ＥＮＵＭサーバから相手のＮＡＰＴＲレコードを取得することで、相手が利用可能な通信サービス及びその宛先情報を得ることができ、自己の利用可能な通信サービスとの関係で通話料金の安い順に相手の通信サービスの中から使用可能な通信サービス及び宛先情報を検索することができる。したがって、その検索した通信サービスでの宛先情報を使用して相手に発信すれば、最も料金コストを安くして発呼することができ、通信コストを低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様のＩＰ通信装置において、前記検索手段が最初の通信サービス及び宛先情報を検索したところで、前記発信手段が検索した通信サービス及び宛先情報による発信処理を開始する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、通信料金の安い順に検索をするので最初に検索された宛先情報が最も料金コストが安くなり、その時点で検索を終了することでより迅速に発信開始できると共に無駄な処理をカットできる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明に係るＩＰ通信装置によれば、発呼側が利用可能な通信サービスと着呼側が利用可能な通信サービスとを判断の上、最も料金コストが安くなる相手特定番号を選択して発呼するＩＰ通信装置に適用可能であり、通信コストを低減できる点で有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに含まれる人物の顔の画像領域を検出する検出手段と、
前記顔の画像領域における所定条件に合致する位置に前記画像データの特定点を決定する決定手段と、
前記特定点を基準とする前記顔の画像領域の拡大画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記検出手段により複数の前記顔の画像領域が検出された場合において、前記決定手段は、前記顔の画像領域のサイズ、明るさおよび複数の前記顔の画像領域の中心又は重心のうち少なくとも１つに基づいて前記特定点を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像出力装置と、
被写体像を光電変換し、前記画像出力装置により前記顔の画像領域が検出される画像データを生成する画像取得手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
画像データに含まれる人物の顔の画像領域を検出する検出工程と、
前記顔の画像領域における所定条件に合致する位置に前記画像データの特定点を決定する決定工程と、
該特定点を基準とする前記顔の画像領域の拡大画像を出力する出力工程とを有することを特徴とする画像出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像出力装置は、画像データに含まれる人物の顔の画像領域を検出する検出手段と、前記顔の画像領域における所定条件に合致する位置に前記画像データの特定点を決定する決定手段と、該特定点を基準とする前記顔の画像領域の拡大画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像出力方法は、画像データに含まれる人物の顔の画像領域を検出する検出工程と、前記顔の画像領域における所定条件に合致する位置に前記画像データの特定点を決定する決定工程と、該特定点を基準とする前記顔の画像領域の拡大画像を出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、特定点を基準とした人物の顔の画像領域の拡大画像を容易に確認することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、本実施例では、顔検出領域３０１の中心をズーム中心位置として決定しているが、他の位置をズーム中心位置としてもよい。例えば、人物の２つの目の間における中心位置や、顔検出領域内の縦方向および横方向において特定の比率関係にある位置といったように、所定条件に合致する位置（上述した顔検出領域の中心位置を含む）を、ズーム中心位置とすることができる。このズーム中心位置の設定に関する条件は、ユーザインターフェース１１３において変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、配線用基板２０の厚さを圧電振動子２３の厚さと同じにすることは機械加工上の精度では難しく、設計寸法上一致していても、公差レベルでは違いが必ず生じる。もし、配線用基板２０が圧電振動子２３より厚くなった場合、圧電振動子２３とマスク３０の間の隙間ができるため、スキージ３２でマスクが意図せず変形し圧電振動子２３上の導電性接着剤の量が不定となり、質量負荷が各振動子で不均一となる。なお、本実施形態では、配線用基板２０の厚さを圧電振動子２３の厚さより薄くしているが、実質的には圧電振動子２３の上面より配線用基板２０の上面の位置が低ければよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
公知の方法及び装置で作られる結び目は、面状物体の孔と面との間に形成される。したがって結び目を形成する糸の推移は、面状物体を形成する紙の繊維方向にある。そのため結び目に強い負荷を加えると、紙が裂けることがある。糸を固く締め付けるためのスリットが設けられていて、切り欠き作用を発揮する場合は特にそうである。
【特許文献１】米国特許第６４９９２７３号
【特許文献２】米国特許第６２０６２５６号
【特許文献３】欧州特許第０８０７５７９号
【特許文献４】欧州特許第０６９１２６８号
【特許文献５】米国特許第２１１４３０４号
【特許文献６】独国特許第１０２２６３８３号
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置を運用するための方法であって、所望の性能（１．１）を達成するための少なくとも１つの運用パラメータ（１．２）が、前記エレベータ装置の運用のシミュレーションによっておよび／または計算によって決定され、前記エレベータ装置は前記運用パラメータで運用され、前記エレベータ装置によって生成される少なくとも１つの実際の性能（４．１）が測定され、前記実際の性能は前記所望の性能と比較されることを特徴とする方法。
【請求項２】
運用パラメータとして、エレベータによって応対されるストップの数、および／または、ストップの間の距離、および／または、ストップで応対されるべき人の数、および／または、検討中の前記エレベータ装置のエレベータの数、および／または、エレベータによって応対される前記ストップ、および／または、エレベータの駆動装置の種類（最大速度、加速および揺れによる図式移動プロットに関するデータ、または、ストップの間または特定の距離の間の移動時間）、および／または、エレベータのケージの型（デッキの数、サイズ、最大負荷重量、人の最大数）、および／または、エレベータのケージドアの型（幅、開く時間、開き続けている時間および閉鎖時間）、および／または、エレベータ制御および乗員インターフェースの型、および／または、乗員交通量、が使用されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
所望の性能および実際の性能として、それぞれ、ユーザの移動先時間、および／または、ユーザの待機時間、および／または、加速、および／または、速度、および／または、応対される乗員の数、および／または、乗員当たりのストップの数、が確認されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記運用の前記計算または前記シミュレーションは、コンピュータ装置において、前記コンピュータ装置のメモリにロードされたコンピュータプログラムで、前記コンピュータプログラムを実行する前記コンピュータ装置のプロセッサによって行われ、前記所望の性能はシミュレーションルールによって前記運用パラメータに連結されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記エレベータ装置の前記運用の計算および／またはシミュレーションは、少なくとも１つの変更された運用パラメータによって最適化され、この最適化は前記運用パラメータが前記所望の性能の要件を満たすまで繰り返されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記運用パラメータおよび目標性能は、プロトコル（２．１）に含まれ、前記プロトコルは電子ファイルおよび／または書面による書類の形態に設けられることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
エレベータ装置の前記所望の性能用の保証された値が決定され、前記保証された値は所定の要因によって前記所望の性能に対して減少されることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記所望の性能および前記実際の性能は、プロトコルアナライザによって比較されることを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
エレベータ装置の運用のプロトコルであって、前記プロトコルは、目標性能（１．１）を達成するための少なくとも１つの運用パラメータ（１．２）を含み、この運用パラメータは前記エレベータ装置の前記運用のシミュレーションによっておよび／または計算によって決定され、前記プロトコルは前記運用パラメータに対応する所望の性能も含み、前記エレベータ装置は前記運用パラメータで運用可能であることを特徴とするプロトコル。
【請求項１０】
前記プロトコルは、エレベータ装置の前記所望の性能用の保証された値を含み、前記保証された値は所定の要因によって前記所望の性能に対して減少されることを特徴とする、請求項９記載のプロトコル。
【請求項１１】
前記プロトコルは、前記運用パラメータおよび／または前記所望の性能が気づかれずに変更されることを防止するように改竄保護を含み、および／または、前記プロトコルは網羅的なデータを含み、これは前記プロトコルから派生した請求が制限された時間期間中にのみ有効であることを確実にし、および／または、前記運用パラメータで運用される前記エレベータ装置の実際の性能を前記所望の性能と比較することが設計され、そのため前記運用パラメータまたは前記プロトコルは、開示されないかまたは部分的に開示されるだけであり、および／または、前記プロトコルは、公に利用可能な方法によってその真正性に関して明白にチェックすることができることを特徴とする、請求項９または１０に記載のプロトコル。
【請求項１２】
エレベータ装置の運用の所望の性能用の保証された値であって、前記エレベータ装置の前記運用のシミュレーションによっておよび／または計算によって、所望の性能（１．１）を達成するための少なくとも１つの運用パラメータ（１．２）を決定することであって、前記エレベータ装置の所望の性能は運用パラメータに対応し、前記保証された値は所定の要因によって前記所望の性能に対して減少される、決定することを特徴とする、保証された値。
【請求項１３】
前記運用パラメータで運用される前記エレベータ装置の測定された実際の性能を、前記保証された値と比較することができることを特徴とする、請求項１２記載の保証された値。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路（２）内を動くことができるエレベータケージ（３）とカウンターウエイト（４）とから構成されるエレベータ（１）であって、エレベータケージ（３）およびカウンターウエイト（４）は、偏向ローラ（１６、１８、２０）にわたって案内される支持駆動手段（１１）によって接続され、駆動装置（１２）は前記エレベータケージ（３）および前記カウンターウエイト（４）を駆動するエレベータ（１）であって、前記偏向ローラ（１６、１８）は、前記エレベータケージ（３）のフロア（２１）またはルーフ（４０）に一体化されることを特徴とする、エレベータ（１）。
【請求項２】
前記偏向ローラ（１６、１８）は前記エレベータケージ（３）の前記フロア（２１）に一体化され、前記支持駆動手段（１１）はフロアチャネル（２１．１）に案内されることを特徴とする、請求項１記載のエレベータ（１）。
【請求項３】
前記偏向ローラ（１６、１８）は前記エレベータケージ（３）の前記ルーフ（４０）に一体化され、前記支持駆動手段（１１）はルーフチャネル（４０．１）に案内されることを特徴とする、請求項１記載のエレベータ（１）。
【請求項４】
前記偏向ローラ（１６、１８）を支持する要素（３１．１、３１．２、３１．３）は、構造物のサンドイッチモードに作られた前記ケージフロア（２１）に接続されるか、または、構造物のサンドイッチモードに作られた前記ケージルーフ（４０）に接続されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータ（１）。
【請求項５】
さらなる偏向ローラ（２０）が前記カウンターウエイト（４）に一体化され、前記さらなる偏向ローラ（２０）を収容するために切欠（４．２）が前記カウンターウエイト（４）に設けられることを特徴とする、請求項１記載のエレベータ（１）。
【請求項６】
前記カウンターウエイト（４）はオフセット（４．１）を有し、前記カウンターウエイト（４）は前記オフセット領域によって前記駆動装置（１２）を通過して動くことができることを特徴とする、請求項５記載のエレベータ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結されたアルミナ及び炭化ケイ素ウィスカーの複合材料の粉末出発材料を粉砕及び混合して、該材料を予備成形された加工物に成形すること、
１６００〜２３００℃の焼結温度まで加熱速度２０〜６０℃／分で前記加工物を加熱すること、並びに、
２０〜１００ＭＰａの圧力で５〜６０分の保持時間、前記焼結温度で保持すること、
の段階を含んで成る、焼結されたアルミナ及び炭化ケイ素ウィスカーの複合材料本体を有する切削工具用インサートの作製方法。
【請求項２】
少なくとも部分的に前記加工物を通過するＤＣ電流の形態の電気エネルギーを適用することで該加工物を加熱する段階をさらに含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＣ電流が非パルスである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＣ電流がパルスである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
囲まれた領域内に電気伝導性流動粒子の流動媒体を含んで成る床を提供すること、
該床に前記加工物を配置すること、
該床に圧力をかけること、
該床内の該電気伝導性流動粒子に、前記加熱速度の範囲内で該加工物のための前記焼結温度まで該床を加熱するのに十分な量の電気エネルギーを加えることで該加工物を加熱すること、
の段階を含んで成る、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電気伝導性流動粒子の流動媒体が黒鉛を含んで成る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記焼結温度が１８００〜２１００℃である、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記加熱速度が２０〜４０℃／分である、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記保持時間が５〜３０分である、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力が３０〜１００ＭＰａである、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複合材料が少なくとも９０ｖｏｌ％の合計比率の合計比率のアルミナと炭化ケイ素ウィスカーを含んで成る、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複合材料が５〜７０ｖｏｌ％比率の炭化ケイ素ウィスカーを含んで成る、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合材料における前記アルミナが２．０μｍ未満の平均直径を有する、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記複合材料における前記アルミナが２．５μｍ未満の８０パーセンタイル（Ｐ８０）を有する、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記複合材料が０．０１〜５ｗｔ％比率のマグネシア及び／又はイットリアを付加的に含んで成る、請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
焼結されたアルミナ及び炭化ケイ素ウィスカーの複合材料本体を有し、請求項１〜１５の何れかに従って作製された、切削工具用インサート。
【請求項１７】
前記複合材料における前記アルミナが２．０μｍ未満の平均直径を有する、請求項１６に記載の切削工具用インサート。
【請求項１８】
前記複合材料における前記アルミナが２．５μｍ未満の８０パーセンタイル（Ｐ８０）を有する、請求項１７に記載の切削工具用インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に観察光学系を有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に接続され、可動部を電力駆動するための内蔵バッテリーと外部電源とが接続可能な本体と、
前記可動部の出力を通常設定値にする通常モードと該通常モードよりも前記出力を低下させたサイレントモードとに切り換え可能な出力制御部と、
前記内蔵バッテリー又は前記外部電源の有無を検出する検出機構と、を備え、
前記出力制御部が、前記検出機構により前記内蔵バッテリーが無い、又は前記外部電源が接続されていることを検知した際に、前記サイレントモードに切り換えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記可動部として前記本体内の少なくとも一部を冷却するファンを備え、
前記出力制御部が、前記サイレントモードの際に、前記ファンを停止、又は前記通常モードよりも低回転数に設定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記可動部として前記挿入部の先端部を湾曲させる湾曲用モータを備え、
前記出力制御部が、前記サイレントモードの際に、前記湾曲用モータを停止、又は前記通常モードよりも低回転数に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記出力制御部における前記サイレントモードへの切り換えを有効又は無効に手動で切り換え可能な切り換えスイッチを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記内視鏡装置は、外部を照明する照明機構が備えられ、
前記出力制御部における前記サイレントモードの際に、同時に前記照明機構の照明を消灯、又は通常設定値よりも低光量に設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記内視鏡装置は、外部を照明する照明機構と、前記本体の電源投入時における前記照明機構の照明を消灯、又は通常設定値よりも低光量に設定する照明用スイッチとを備えていることを特徴とする請求項１から４に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記照明機構は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項５又は６に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の内視鏡装置は、  先端部に観察光学系を有する挿入部と、前記挿入部の基端側に接続され、可動部を電力駆動するための内蔵バッテリーと外部電源とが接続可能な本体と、前記可動部の出力を通常設定値にする通常モードと該通常モードよりも前記出力を低下させたサイレントモードとに切り換え可能な出力制御部と、前記内蔵バッテリー又は前記外部電源の有無を検出する検出機構と、を備え、前記出力制御部が、前記検出機構により前記内蔵バッテリーが無い、又は前記外部電源が接続されていることを検知した際に、前記サイレントモードに切り換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この内視鏡装置では、検出機構によって、ファンによる強制冷却が必要な内蔵バッテリーの有無を検知した際、又は強制冷却が不要な外部電源の有無を検知した際に、外部電源への切替であると判断して自動的にサイレントモードに切り換えることにより、静かな環境で使用する際に、可動部の出力を抑えて（可動部を停止させた出力ゼロの状態も含む）発生音を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の内視鏡装置は、前記可動部として前記本体内の少なくとも一部を冷却するファンを備え、前記出力制御部が、前記サイレントモードの際に、前記ファンを停止、又は前記通常モードよりも低回転数に設定することを特徴とする。
この内視鏡装置では、サイレントモードの際に、ファンを停止、又は通常モードよりも低回転数に設定するので、ファンの回転による風切り音を完全に無くす、又は低減させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の内視鏡装置は、前記可動部として前記挿入部の先端部を湾曲させる湾曲用モータを備え、前記出力制御部が、前記サイレントモードの際に、前記湾曲用モータを停止、又は前記通常モードよりも低回転数に設定することを特徴とする。
この内視鏡装置では、サイレントモードの際に、湾曲用モータを停止、又は通常モードよりも低回転数に設定するので、湾曲用モータの動作音を完全に無くす、又は低減させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の内視鏡装置は、外部を照明する照明機構が備えられ、前記出力制御部における前記サイレントモードの際に、同時に前記照明機構の照明を消灯、又は通常設定値よりも低光量に設定することを特徴とする。
この内視鏡装置では、サイレントモードの際に、同時に照明機構の照明を消灯、又は通常設定値よりも低光量に設定するので、サイレントモードで騒音だけでなく照明の消灯又は照明光量の低減も実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の内視鏡装置は、外部を照明する照明機構と、前記本体の電源投入時における前記照明機構の照明を消灯、又は通常設定値よりも低光量に設定する照明用スイッチとを備えていることが好ましい。
この内視鏡装置では、照明用スイッチにより、電源投入時における照明を消灯、又は通常設定値よりも低光量に設定することができるので、使用開始直後に照明が高輝度に点灯してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の内視鏡装置の照明機構は、発光ダイオードであることを特徴とする。
この内視鏡装置は、照明機構が発光ダイオードであるので、低消費電力化することができ、バッテリー駆動に好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記挿入部２０は、先端側から順に硬性な先端部２１、後述する湾曲駒を連接して例えば上下／左右方向に湾曲するように構成した湾曲部２２、柔軟性を有する可撓管部２３を連設して構成されている。前記先端部２１の先端面には図示は省略するが、観察窓、照明窓等が設けられている。
前記装置本体４の側壁の所定位置には、この装置本体４を作業者が身につける際に使用する肩ベルト４ａ、腰ベルト４ｂが設けられている。なお、装置本体４の側壁上部には、図３に示すように、あまった挿入部２０を簡易的に固定する挿入部バンド４ｃが取り付けられている。