Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域へ規定個数の遊技球を発射することにより一単位遊技が行われるとともに、一単位遊技が終了することを必要条件として、その後、一単位遊技が開始されるように設定される遊技機であって、
一単位遊技分の規定個数の発射可能な遊技球が存在していることを検出するための遊技球検出手段と、
前記遊技球検出手段により規定個数の発射可能な遊技球が存在していることが検出された場合に限り、一単位遊技の開始を許可する開始許可手段と
を具備し、前記存在が検出された遊技球が実際に発射されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の入球口を具備する遊技領域へ規定個数の遊技球を発射することにより一単位遊技が行われるとともに、一単位遊技が終了することを必要条件として、その後、一単位遊技が開始されるように設定される遊技機であって、
遊技球を一個ずつ前記遊技領域へ発射可能な遊技球発射手段と、
少なくとも一単位遊技分の遊技球を貯留可能であり、前記遊技球発射手段へ遊技球を案内可能な遊技球貯留案内手段と、
前記遊技球貯留案内手段又はその下流側に設けられ、一単位遊技分の規定個数の発射可能な遊技球が存在していることを検出するための遊技球検出手段と、
前記遊技球検出手段により規定個数の発射可能な遊技球が存在していることが検出された場合に限り、一単位遊技の開始を許可する開始許可手段と
を具備し、一単位遊技が開始が許可された場合、前記存在が確認された遊技球が実際に発射されるよう構成し、かつ、当該発射された遊技球が規定個数分全ていずれかの入球口へ入球したことに基づいて、前記一単位遊技が終了するよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記遊技球貯留案内手段又はその下流側の所定部位に、前記遊技球発射手段へ遊技球を導出するべく、前記規定個数の遊技球を収容するための収容ゾーンを設け、
前記収容ゾーンの最上流部又はその近傍に、該収容ゾーンへの遊技球の収容の禁止・許可を切換えるための上流側切換手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、メカニカルファスナーによる止着形態においては、外装不織布１０自体をフック受け要素とする場合と、図示例のように、外装不織布１０の表面に被着要素２０を設ける場合とがあり、本発明はいずれの場合にも適用できる。前者の場合には外装不織布１０として嵩高な不織布を使用することが望ましい。後者の被着要素としては、プラスチックフィルム等からなるシートにループ状の糸（フック受け部）を多数突出させたもの等を用いることができる。止着に際しては、止着テープのフック要素が、被着要素２０のフック受け部または外装不織布１０を構成する不織布繊維と絡み合うことにより、止着テープ７が被着要素２０または外装不織布１０と係合される。止着テープ７は、おむつ装着時のみならず、使用後におむつを丸めて止着する後処理にも利用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、剪断力は、図１８に示す(1)〜(4)の手順で次のように計測されるものである。
(1) メス材３３をステンレス板ＳＴ上に固定する。
(2) 長手方向中間にオス材３０を設けた止着テープ７を用意し、これをメス材に貼り付ける。この際、止着テープ７のオス材３０の全体がメス材３３に係合するように配置する。
(3) 重量２ｋｇのローラＲを止着テープ７の長手方向に一往復させ止着テープ７のオス材３０をメス材３３に係合させる。
(4) 通常の引張試験機を用い、一方のチャックにステンレス板の端部挟み、他方のチャックに止着テープの端部を挟み、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剪断方向の引張試験を行い、測定される荷重変化曲線における剥離開始時から完全剥離までの間の最大値を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、該伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に連結された第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構を、差動状態と非差動状態とに選択的に切換える差動状態切換装置と、
前記電動機のみを駆動力源とするモータ走行時には、前記差動状態切換装置により前記差動機構を前記差動状態に切り換える切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
手動操作により前記差動機構の前記差動状態と前記非差動状態との切換えを選択するための変速状態手動選択装置を備え、
前記切換制御手段は、前記変速状態手動選択装置により前記非差動状態が選択されている場合であっても前記差動機構を前記差動状態に切り換えるものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
エンジン始動の可能性が高いか否かを判定するエンジン始動可能性判定手段を備え、
該エンジン始動可能性判定手段によりエンジン始動の可能性が高いと判定された際は、前記切換制御手段は前記モータ走行時であっても前記差動機構を前記非差動状態に切り換えるものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
手動操作により動力性能を重視する車両走行状態を生じさせる制御様式であるパワー走行モードを選択するための走行モード選択スイッチを備え、
前記エンジン始動可能性判定手段は、前記走行モード選択スイッチにより前記パワー走行モードが選択されている場合にエンジン始動の可能性が高いと判定するものである請求項３の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記差動機構は、前記エンジンに連結された第１要素と前記第１電動機に連結された第２要素と前記伝達部材に連結された第３要素とを有するものであり、
前記差動状態切換装置は、前記差動状態とするために該第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とし、前記非差動状態とするために該第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは該第２要素を非回転状態とするものである請求項１乃至４のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記差動状態切換装置は、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるために前記第１要素乃至第３要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するクラッチおよび／または前記第２要素を非回転状態とするために前記第２要素を非回転部材に連結するブレーキを備えたものである請求項５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記伝達部材と前記駆動輪との間の動力伝達経路に有段式の自動変速機をさらに設けるものである請求項１乃至６のいずれかの車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、該伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に連結された第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構を、差動状態と非差動状態とに選択的に切換える差動状態切換装置と、
エンジン始動の可能性が高いか否かを判定するエンジン始動可能性判定手段と、
前記電動機のみを駆動力源とするモータ走行時に、該エンジン始動可能性判定手段によりエンジン始動の可能性が高いと判定された際は、前記差動状態切換装置により前記差動機構を前記非差動状態に切り換える切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者により操作される操作部と、該操作部の操作に伴い進行される遊技状況を遊技者に視認可能とする透視窓部とを前面部に備えるとともに、
前記透視窓部を介して視認可能な可動装飾部材と、
該可動装飾部材を動作させる電動アクチュエータと、
該電動アクチュエータを駆動制御する駆動制御手段と、
前記遊技状況が所定の遊技状況となっているときに、前記電動アクチュエータを駆動制御するかどうかを判定する駆動判定手段と
を備え、
前記駆動制御手段は、
所定の周期で動作するよう前記電動アクチュエータを駆動制御するとともに、前記所定の遊技状況下では該駆動制御を中止する通常時制御手段と、
前記駆動判定手段により前記電動アクチュエータを駆動制御する旨の判定が行われた場合に、前記所定の遊技状況下において、前記所定の周期とは異なる予め設定された態様で動作するよう前記電動アクチュエータを駆動制御する演出時制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状況が特別な遊技状況となったときには遊技者に有利な特別遊技状態が発生する構成とし、前記所定の遊技状況とは、前記遊技状況が前記特別遊技状態の発生と関連した遊技状況となることであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動判定手段は、前記特別遊技状態が発生する遊技回のときにのみ判定を行い、前記電動アクチュエータを駆動制御する旨の判定が行われた場合には、前記演出時制御手段は該遊技回において前記電動アクチュエータを駆動制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記可動装飾部材は、前記透視窓部を介して視認不可能、又は視認困難な初期位置と、前記透視窓部を介して視認可能な動作位置との間で切り替え動作することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
表示画面上に複数の絵柄を変動表示する絵柄表示装置と、
前記複数の絵柄の変動開始条件成立を判断する変動開始判断手段と、
該変動開始判断手段による変動開始条件成立を示す判断結果に基づいて、前記複数の絵柄の変動表示を開始させ、予め設定された変動態様に従って変動表示させた後にその変動表示を終了させるよう前記絵柄表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記複数の絵柄が前記表示画面の有効ライン上で所定の絵柄の組合せとなって変動表示を終了した場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
遊技機前方から視認可能な可動装飾部材と、
該可動装飾部材を動作させる電動アクチュエータと、
該電動アクチュエータを駆動制御する駆動制御手段と、
前記変動態様が所定の変動態様となっているときに、前記電動アクチュエータを駆動制御するかどうかを判定する駆動判定手段と
を備え、
前記駆動制御手段は、
所定の周期で動作するよう前記電動アクチュエータを駆動制御するとともに、前記表示画面上において前記所定の変動態様が表示されている状況下では該駆動制御を中止する通常時制御手段と、
前記駆動判定手段により前記電動アクチュエータを駆動制御する旨の判定が行われた場合に、前記所定の変動態様が表示されている状況下において、前記所定の周期とは異なる予め設定された態様で動作するよう前記電動アクチュエータを駆動制御する演出時制御手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記所定の変動態様とは、前記表示画面上において前記複数の絵柄を停止表示する前段階として待機絵柄の組合せを停止表示し、該待機絵柄の組合せの表示下で行われる待機状態変動演出のことであることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記駆動判定手段は、前記特別遊技状態が発生する遊技回のときにのみ判定を行い、前記電動アクチュエータを駆動制御する旨の判定が行われた場合には、前記演出時制御手段は当該遊技回において前記電動アクチュエータを駆動制御することを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記可動装飾部材は、遊技機前方から視認不可能、又は視認困難な初期位置と、遊技機前方から視認可能な動作位置との間で切り替え動作する構成としたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に印加する傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、
極性の異なる前記傾斜磁場を印加して、前記被検体から第一のエコー信号と第二のエコー信号とを取得し、前記第一のエコー信号と前記第二のエコー信号とを用いて前記傾斜磁場のオフセットを算出し、前記算出されたオフセットの補正を前記傾斜磁場発生手段に設定してオフセット補正を行うオフセット補正手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記オフセット補正手段は、前記第一のエコー信号のフーリエ変換後の位相と前記第二のエコー信号のフーリエ変換後の位相との位相差に基づいて、前記オフセットを算出することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記傾斜磁場発生手段は、第一の方向と第二の方向にそれぞれ前記傾斜磁場を発生し、
前記オフセット補正手段は、前記第一の方向の傾斜磁場のオフセット補正を行った状態で、前記第二の方向の傾斜磁場のオフセット補正を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記オフセット補正手段は、前記第一のエコー信号のフーリエ変換の値と前記第二のエコー信号のフーリエ変換後の値とが共に所定の閾値以上となる範囲の位相を用いて前記オフセットを算出することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明のMRI装置は以下の様に構成される。即ち、
被検体に印加する傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、極性の異なる前記傾斜磁場を印加して、前記被検体から第一のエコー信号と第二のエコー信号とを取得し、前記第一のエコー信号と前記第二のエコー信号とを用いて前記傾斜磁場のオフセットを算出し、前記算出されたオフセットの補正を前記傾斜磁場発生手段に設定してオフセット補正を行うオフセット補正手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記オフセット補正手段は、前記第一のエコー信号のフーリエ変換後の位相と前記第二のエコー信号のフーリエ変換後の位相との位相差に基づいて、前記オフセットを算出する。
これにより、本発明のMRI装置は、傾斜磁場スリューレートや静磁場不均一の影響を除去し、傾斜磁場オフセットを高精度に算出できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい一実施形態は、前記傾斜磁場発生手段は、第一の方向と第二の方向にそれぞれ前記傾斜磁場を発生し、前記オフセット補正手段は、前記第一の方向の傾斜磁場のオフセット補正を行った状態で、前記第二の方向の傾斜磁場のオフセット補正を行う。これにより、本発明のMRI装置は、各軸の傾斜磁場オフセットを精度良く求めて補正することが可能になる。
また、他の本発明の好ましい一実施形態は、前記オフセット補正手段は、前記第一のエコー信号のフーリエ変換の値と前記第二のエコー信号のフーリエ変換後の値とが共に所定の閾値以上となる範囲の位相を用いて前記オフセットを算出する。これにより、本発明のMRI装置は、被検体の低信号領域のノイズ成分を除去し、傾斜磁場オフセットを高精度に算出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に導入され、前記被検体の内部の画像を撮像するカプセル型内視鏡であって、
前記被検体の内部表面に対して照明光を照射する照明手段と、
入射光に応じた電気信号を生成し、生成した電気信号を出力する撮像手段と、
暗電流に起因して前記撮像手段に蓄積された雑音電荷を除去する雑音除去手段と、
前記雑音除去手段の駆動タイミングを、前記撮像手段による電気信号の出力動作の完了後であって、前記照明手段による照明光の照射開始前の期間となるよう制御するタイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項２】
前記タイミング制御手段は、前記照明手段の駆動開始タイミングと、前記雑音除去手段の駆動停止タイミングとが同時となるよう制御動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項３】
前記撮像手段によって撮像された画像の輝度と、所定の基準輝度とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記照明手段から出力される照明光の発光量を調整する発光量調整手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項４】
前記比較手段は、前記画像輝度と前記基準輝度との間の大小関係を導出し、
前記発光量調整手段は、前記画像輝度が前記基準輝度を上回る値である場合に前記照明手段の駆動期間を所定量だけ減少させ、前記画像輝度が前記基準輝度を下回る値である場合に前記照明手段の駆動期間を所定量だけ増加させるよう調整を行うことを特徴とする請求項３に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項５】
前記タイミング制御手段は、前記発光量調整手段によって前記照明手段の駆動期間が調整された際に、前記照明手段の駆動停止タイミングを一定に維持しつつ前記照明手段の駆動開始タイミングを変化させることを特徴とする請求項３または４に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項６】
被検体内に導入され、該被検体内の画像を撮像すると共に画像データを含む無線信号を外部に無線送信するカプセル型内視鏡と、該カプセル型内視鏡から送信された無線信号を受信する受信装置とを備えたカプセル型内視鏡システムであって、
前記受信装置は、
前記カプセル型内視鏡から送信された無線信号を受信する受信用アンテナ手段と、
前記受信用アンテナ手段によって受信された無線信号に対して所定の処理を行う外部装置とを備え、
前記カプセル型内視鏡は、
前記被検体の内部表面に対して照明光を照射する照明手段と、
入射光に応じた電気信号を出力する光電変換素子を搭載した撮像手段と、
暗電流に起因して前記撮像手段に蓄積された雑音電荷を除去する雑音除去手段と、
前記雑音除去手段の駆動タイミングを、前記撮像手段による電気信号の出力動作の完了後であって、前記照明手段による照明光の照射開始前の期間となるよう制御するタイミング制御手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像データを含む無線信号を外部に送信する無線手段と、
を備えたことを特徴とするカプセル型内視鏡システム。
【請求項７】
前記撮像手段によって撮像された画像の輝度と、所定の基準輝度とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記照明手段から出力される照明光の発光量を調整する発光量調整手段とをさらに備え、
前記タイミング制御手段は、前記照明手段の駆動開始タイミングと、前記雑音除去手段の駆動停止タイミングとが同時となるよう制御しつつ、前記発光量調整手段によって前記照明手段の駆動期間が調整された際に、前記照明手段の駆動停止タイミングを一定に維持しつつ前記照明手段の駆動開始タイミングを変化させることを特徴とする請求項６に記載のカプセル型内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項４にかかるカプセル型内視鏡は、上記の発明において、前記比較手段は、前記画像輝度と前記基準輝度との間の大小関係を導出し、前記発光量調整手段は、前記画像輝度が前記基準輝度を上回る値である場合に前記照明手段の駆動期間を所定量だけ減少させ、前記画像輝度が前記基準輝度を下回る値である場合に前記照明手段の駆動期間を所定量だけ増加させるよう調整を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部に導入されて、前記被検体内部の情報を取得する被検体内導入装置において、
前記被検体内部を照明する照明光を出力する照明手段と、
前記照明手段で照明された前記被検体内部の画像情報を取得する撮像手段と、
前記被検体内部の情報を無線送信する無線送信手段と、
前記撮像手段による画像情報取得のためのクロックを生成するクロック生成手段と、
前記クロック生成手段で生成されたクロックに基づいて、前記無線送信手段による無線送信のためのクロックを補正する補正手段と、
を備え、
前記クロック生成手段は、前記生成したクロックを分周する分周手段を含み、前記分周手段で分周したクロックを前記無線送信手段に出力するとともに、前記無線送信手段が動作していない時は、前記無線送信手段への前記クロックの出力を停止することを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記クロック生成手段は、前記撮像手段の駆動タイミング中は、前記無線送信手段への前記クロックの出力を停止することを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記クロック生成手段からのクロックに前記無線送信手段による無線送信のためのクロックを同期させる同期手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記同期手段は、前記クロック生成手段からのクロックに前記無線送信手段による無線送信のためのクロックを位相同期させることを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、安定した基準クロックの発振を行って伝送搬送波の伝送周波数のばらつきを抑えることができるとともに消費電力を削減することができる被検体内導入装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術のエアゾール製品では、エアゾール内容物の放出状態を使用者が確認する事ができず、過剰に放出されているのか、不足しているのかが判別しにくいものであった。また、従来の製品は機能性のみが考慮され、デザイン性には乏しく、家具等に載置して長期に使用するには違和感があり、エアゾール製品としての機能と装飾品としての機能を合わせ持つものではなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述の如き構成の流量抑制機構(18)では、ステム(３)から流通路(６)内にエアゾール内容物が噴射されると、このエアゾール内容物はノズルケーシング(26)内に流入し、ノズルケーシング(26)の内周壁面とボール(27)の外周面との間の流通間隔(24)を介して大径部(20)内に微量ずつ流出する。この大径部(20)内には、液体(10)が収納されているから、エアゾール内容物は気泡(11)となって大径部(20)内を通過上昇し、この気泡(11)は支柱(31)の複数の噴出口(７)を介して収納容器(８)側に放出される。そして、気泡(11)は収納容器(８)の液体(10)中を通過上昇した後、放出口(12)を介して外部に放出され、使用者がエアゾール内容物の噴射状態を目視確認する事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、上記実施例１〜実施例３では、正立状態のエアゾール容器(１)の上端に噴射本体(５)を介して直列に収納容器(８)を配置しているが、図８に示す他の異なる実施例４では、エアゾール容器(１)を倒立状態で使用するとともに、エアゾール容器(１)と収納容器(８)とを並列に配置し、互いを後述の流動ノズル(37)で連結してエアゾール内容物の噴射を可能としている。その構成を説明すると、図８に示す如く、エアゾール容器(１)の収納部(32)と収納容器(８)の収納部(33)とを設けてケース本体(34)を形成し、一方の収納部(32)内に、エアゾール内容物を充填したエアゾール容器(１)を倒立して収納し、他方の収納部(33)内に、液体(10)を収納し下端に噴射本体(５)を接続した収納容器(８)を収納している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素１に対して希ガスを１／４以上２／３以下の割合で混合した混合ガスでマグネシウム屑の燃焼面を覆うことにより、マグネシウム屑の燃焼を抑制することを特徴とするマグネシウム屑の燃焼抑制方法。
【請求項２】
窒素１に対して希ガスを１／４以上２／３以下の割合で混合した混合ガスを送給する送給手段と、
前記混合ガスをマグネシウム屑の燃焼面を覆うように放出する放出手段とを備える
マグネシウム屑の燃焼抑制装置。
【請求項３】
窒素１に対して希ガスを１／４以上２／３以下の割合で混合したマグネシウム屑の燃焼抑制ガス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マグネシウム屑の燃焼抑制方法及びその装置、並びにマグネシウム屑の燃焼抑制ガス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、加工時などに発生するマグネシウム屑の燃焼を抑制する方法及びその装置、並びにマグネシウム屑の燃焼抑制ガスに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体にはＸＹテーブルと加工部および釘供給装置が設けられ、加工部にはカム機構とホルダおよびハンマが設けられ、カム機構はモータで回動されるカム主軸にホルダ上下カムおよびホルダ前後カムを備え、遊技盤がＸＹテーブルの上に搭載され、ＸＹテーブルが釘打ち位置の座標データに基づいて位置決めされ、釘供給装置から供給された釘を支持したホルダが釘打ち部においてホルダ上下カムで下降するとともにホルダ前後カムで前進して当該支持した釘を遊技盤の釘打ち付け位置へ運び、ハンマが下降し上記ホルダで遊技盤の釘打ち付け位置へ運ばれた釘を遊技盤に打込み、その後、ホルダがホルダ前後カムで後退するとともにホルダ上下カムで上昇することを特徴とする遊技盤の自動釘打ち装置。
【請求項２】
請求項１記載の釘供給装置から供給された釘を支持したホルダが釘打ち部においてホルダ上下カムで下降するとともにホルダ前後カムで前進して当該支持した釘を遊技盤の釘打ち付け位置へ運ぶ場合、ホルダ上下カムによる下降とホルダ前後カムによる前進との両者の作用でホルダが下降し当該ホルダで支持された釘が遊技盤の打ち付け位置の上に到達したら、ホルダ上下カムによる下降を継続しつつホルダ前後カムによる前進を停止することを特徴とする遊技盤の自動釘打ち装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技盤の自動釘打ち装置は、装置本体にはＸＹテーブルと加工部および釘供給装置が設けられ、加工部にはカム機構とホルダおよびハンマが設けられ、カム機構はモータで回動されるカム主軸にホルダ上下カムおよびホルダ前後カムを備え、遊技盤がＸＹテーブルの上に搭載され、ＸＹテーブルが釘打ち位置の座標データに基づいて位置決めされ、釘供給装置から供給された釘を支持したホルダが釘打ち部においてホルダ上下カムで下降するとともにホルダ前後カムで前進して当該支持した釘を遊技盤の釘打ち付け位置へ運び、ハンマが下降し上記ホルダで遊技盤の釘打ち付け位置へ運ばれた釘を遊技盤に打込み、その後、ホルダがホルダ前後カムで後退するとともにホルダ上下カムで上昇することを最も主要な特徴とする。釘供給装置から供給された釘を支持したホルダが釘打ち部においてホルダ上下カムで下降するとともにホルダ前後カムで前進して当該支持した釘を遊技盤の釘打ち付け位置へ運ぶ場合、ホルダ上下カムによる下降とホルダ前後カムによる前進との両者の作用でホルダが下降し当該ホルダで支持された釘が遊技盤の打ち付け位置の上に到達したら、ホルダ上下カムによる下降を継続しつつホルダ前後カムによる前進を停止してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技盤の自動釘打ち装置は、ハンマが下降しホルダで遊技盤の釘打ち付け位置へ運ばれた釘を遊技盤に打込み、その後、ホルダがホルダ前後カムで後退するとともにホルダ上下カムで上昇するので、ＸＹテーブルが次の釘打ち位置に早く移動することができるという利点がある。釘供給装置から供給された釘を支持したホルダが釘打ち部においてホルダ上下カムで下降するとともにホルダ前後カムで前進して当該支持した釘を遊技盤の釘打ち付け位置へ運ぶ場合、ホルダ上下カムによる下降とホルダ前後カムによる前進との両者の作用でホルダが下降し当該ホルダで支持された釘が遊技盤の打ち付け位置の上に到達したら、ホルダ上下カムによる下降を継続しつつホルダ前後カムによる前進を停止すれば、ホルダまたはホルダで支持された釘で遊技盤の表面が擦られることがないという利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
釘分離送り部８２には、図６、図７及び図１１に示すように釘搬送部８０の下に直交する方向に配設された摺動案内部材９４上を摺動自在に動く摺動子材９６が釘搬送部８０の両横にそれぞれ所定間隔を開けて配置され、これらが一体的に動くよう連結されている。各摺動子材９６にはそれぞれ支板９８が立設され、各支板９８の所定位置には、それぞれ分離用支杆１００、１０２の先端部が開口８８内に出入可能に臨むように突設されている。これらの分離用支杆１００、１０２は、釘８６の１本分より若干大きい間隔を開けて平行となるように配置されている。そして、一対の摺動子材９６が摺動案内部材９４上の２つの所定位置の間を１回往復動することにより、釘搬送部８０の斜向部８１上にある釘８６が２本の分離用支杆１００、１０２の間に入り、さらにこの釘８６がこの間から釘搬送部８０の先端側へ１本分離して送出される。このようにして釘８６を１本ずつ分離して送り出す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このようにホルダ５４を移動操作することによって、ホルダ５４に保持された釘８６を所定の釘打ち付け位置に位置決めでき、しかもすでに打ち付けられた釘８６の近傍に隣接して位置決めできる。さらに、この釘８６を釘打ち付け位置に位置決めして保持した状態では、遊技盤２８の表面に圧接した弾性押え部材２０２が密着したときの摩擦力で、遊技盤２８とホルダ５４との位置がずれないように確実に支持できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、操作部材２８０がローラ部材７６に作用して、保持溝部７０を開かせ釘８６を解放している間に、ホルダ５４は、ホルダ上下カム１０４、及びホルダ前後カム１０６の作用で、前述の図２０に示す動作と略逆の動作で図１４に示す当初位置に復帰する。また、ホルダ５４が打ち込まれた釘８６から離れた段階で、ハンマ２７２と操作部材２８０は、ハンマ上下カム１０８の作用で、図１４に示す遊技盤２８に打ち付けられた釘８６の頭より高い盤面より２０ミリメートルの高さの当初位置に復帰する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、前述の釘有無検出部５８で両ホルダ５４の少なくとも１方に釘８６が保持されていないことが検出されたときには、釘打ち回避動作が行われる。この回避動作は、ロックアップ装置２８８により、従動部材２５４をロックアップし、進退操作部材２４８に前進動作を行わせないことにより実行される。この場合には、ホルダ５４はホルダ上下カム１０４の作用で昇降動作だけを行うことになる。よって、ホルダ５４が前進されずホルダ５４に釘が保持されていてもハンマ２７２の直下に行かないのでハンマ２７２、及び操作部材２８０の昇降動作は空振りになる。このため２つのホルダ５４のうち、釘８６が保持されていたホルダ５４は釘８６を保持した状態で図１４に示す当初位置に復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を所定の記録媒体上に形成する画像形成装置であって、
所定の指示が入力された場合、前記記録媒体上に、連続的且つ一様に変化する階調パターンを形成するパターン形成手段と、
形成された前記記録媒体上の色度情報を読取る読取手段と、
読取った色度情報に基づいて印刷条件を設定する設定手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、記録媒体の搬送方向の記録可能サイズを検出する手段と、
検出された記録可能サイズに基づいて、前記階調パターンの１階調分の前記搬送方向の長さ情報を算出する算出手段とを備え、
前記パターン形成手段は、前記算出手段で算出された長さに従って各階調パターンを形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記記録媒体の搬送方向の記録可能サイズを検出する手段と、
検出された前記記録可能サイズと、全階調パターンを記録する際に必要となる長さとを比較する比較手段とを備え、
前記パターン形成手段は、前記比較手段により、前記記録可能サイズが全階調パターンを記録する際に必要となる長さに満たない場合、全階調パターンを複数に分割し、且つ、分割部分では互いにオーバーラップする所定数の階調数の階調パターンを形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記読取手段の読取領域を越えるサイズの離散的な所定数の階調パターンを形成する第２のパターン形成手段と、
該第２のパターン形成手段で形成された離散的な階調パターンの色度に基づいて、前記パターン形成手段で形成されたパターンの色度を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記パターン形成手段は、黒単色の記録剤を用いたグレー階調のパターンと、黒以外の記録剤を混色させたプロセスグレー階調のパターンとを形成し、
前記設定手段は、前記読取手段で読取った黒単色の記録材を用いたグレー階調のデータに、前記プロセスグレー階調のデータを一致させるよう印刷条件を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記パターン形成手段は、前記記録媒体の搬送方向に階調パターンを形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
カラー画像を所定の記録媒体上に形成する画像形成装置の制御方法であって、
所定の指示が入力された場合、前記記録媒体上に、連続的且つ一様に変化する階調パターンを形成するパターン形成工程と、
形成された前記記録媒体上の色度情報を読取る読取工程と、
読取った色度情報に基づいて印刷条件を設定する設定工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
更に、前記記録媒体の搬送方向の記録可能サイズを検出する工程と、
検出された記録可能サイズに基づいて、前記階調パターンの１階調分の前記搬送方向の長さ情報を算出する算出工程とを備え、
前記パターン形成工程は、前記算出工程で算出された長さに従って各階調パターンを形成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
更に、前記記録媒体の搬送方向の記録可能サイズを検出する工程と、
検出された前記記録可能サイズと、全階調パターンを記録する際に必要となる長さとを比較する比較工程とを備え、
前記パターン形成工程は、前記比較工程により、前記記録可能サイズが全階調パターンを記録する際に必要となる長さに満たない場合、全階調パターンを複数に分割し、且つ、分割部分では互いにオーバーラップする所定数の階調数の階調パターンを形成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
更に、前記読取工程の読取領域を越えるサイズの離散的な所定数の階調パターンを形成する第２のパターン形成工程と、
該第２のパターン形成工程で形成された離散的な階調パターンの色度に基づいて、前記パターン形成工程で形成されたパターンの色度を補正する補正工程と
を備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記パターン形成工程は、黒単色の記録剤を用いたグレー階調のパターンと、黒以外の記録剤を混色させたプロセスグレー階調のパターンとを形成し、
前記設定工程は、前記読取工程で読取った黒単色の記録材を用いたグレー階調のデータに、前記プロセスグレー階調のデータを一致させるよう印刷条件を設定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記パターン形成工程は、前記記録媒体の搬送方向に階調パターンを形成することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述のような特許文献１，２に開示されている警報装置では、車両から一定の距離範囲に存在する全ての物体に対して警報を発するので、警報を発する必要のある、後方から接近する車両や運転者の死角領域に留まる車両のみならず、警報を発する必要の無い物体、例えば、前方から近づいてくる路側の街灯やポールなどの停止物体（以後、「前方接近停止物体」と呼ぶ）や、前方から近づいてくる対向車両に対しても警報が発せられ、運転者に煩わしさを感じさせてしまうという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、本実施の形態１では、運転者の車線変更の意思表示を検出する手段として方向指示器スイッチ２を設けているが、その代わりに運転者の音声を認識する音声認識装置を設けて、当該音声認識装置によって、運転者の車線変更の意思表示を検出しても良い。例えば、運転者は「右側車線変更」といった語を発することによって車線変更の意思表示を行い、この意思表示を音声認識装置で検出し、その検出結果を検出情報ＤＩとして警報発生部７に出力しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、警報対象判定部４は、ステップｓ２５での比較の結果、距離Ｒが警報対象判定距離Ｒｓｔａｒｔ以上の場合には、ステップｓ２７において、車速情報ＳＩが示す車速ＶＳに基づいてしきい値時間Ｔｔｈを設定する。そして、ステップｓ２８において、警報対象判定部４は、検出継続時間Ｔｄｅｔｅｃｔをカウントするカウンタのカウント値を読み出して、現在の検出継続時間Ｔｄｅｔｅｃｔとしきい値時間Ｔｔｈとを比較する。このしきい値時間Ｔｔｈの設定方法については後ほど詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、自車両１０１が対向車両とすれ違う場合には、測距センサ１が当該対向車両を検出し始めてから見失うまでの時間は、前方接近停止物体１１３を検出し始めてから見失うまでの時間Ｔ２よりも短くなるため、本実施の形態１に係る警報装置では、前方接近停止物体１１３と同様に対向車両も確実に警報対象外とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される所定の遊技領域を有し、略鉛直方向に沿って配設された遊技盤と、
前記遊技領域内において、遊技球の入賞可能な特定入賞手段とを備え、
前記特定入賞手段への遊技球の入賞に基づき、所定数又は所定量の遊技価値を付与可能とするとともに、前記入賞に起因する特定発生条件の成立に基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を導出可能とする遊技機であって、
前記特定入賞手段は、上下に並設された上入賞部と下入賞部とを備え、
上位に位置する前記上入賞部は、常時、遊技球が入賞可能に構成され、
下位に位置する前記下入賞部は、所定入賞条件の成立に基づき遊技球が入賞不能となる閉塞位置と、遊技球が入賞可能となる開放位置との間で変位可能な開閉部材を備えてなる可変入賞部として構成されるとともに、前記開閉部材が前記閉塞位置にある場合において、前記開閉部材の先端部と前記上入賞部との間を遊技球が通過不能となるように、前記先端部が前記上入賞部に当接若しくは略当接又は隣接するように構成され、
遊技球が前記上入賞部から入賞した場合に付与される遊技価値の数又は量より、前記下入賞部から入賞した場合に付与される遊技価値の数又は量が多くなるように設定され、
さらに、前記上入賞部の左右両側部において、当該側部近傍を通過する遊技球を、少なくとも左右方向に対し当該上入賞部の外方へと誘導可能な誘導手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される所定の遊技領域を有し、略鉛直方向に沿って配設された遊技盤と、
前記遊技領域内において、遊技球の入賞可能な特定入賞手段とを備え、
前記特定入賞手段への遊技球の入賞に基づき、所定数又は所定量の遊技価値を付与可能とするとともに、前記入賞に起因する特定発生条件の成立に基づき、遊技者に有利な特別遊技状態を導出可能とする遊技機であって、
前記特定入賞手段は、上下に並設された上入賞部と下入賞部とを備え、
上位に位置する前記上入賞部は、常時、遊技球が入賞可能に構成され、
下位に位置する前記下入賞部は、所定入賞条件の成立に基づき遊技球が入賞不能となる閉塞位置と、遊技球が入賞可能となる開放位置との間で変位可能となるよう、前記遊技盤の盤面と略直交する軸線を軸心として回動変位する開閉部材を備えてなる可変入賞部として構成されるとともに、前記開閉部材が少なくとも左右方向に対し前記下入賞部の外方へ回動変位することで前記開放位置をとるよう構成され、前記開閉部材が前記閉塞位置にある場合において、前記開閉部材の先端部と前記上入賞部との間を遊技球が通過不能となるように、前記先端部が前記上入賞部に当接若しくは略当接又は隣接するように構成され、
遊技球が前記上入賞部から入賞した場合に付与される遊技価値の数又は量より、前記下入賞部から入賞した場合に付与される遊技価値の数又は量が多くなるように設定され、
さらに、前記上入賞部の左右両側部において、当該側部近傍を通過する遊技球を、前記開閉部材が開放位置へと回動変位する方向へと誘導可能な誘導手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記上入賞部と下入賞部とが一体的に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記上入賞部の上方位置の遊技盤面上において、当該上入賞部の開口部の左右幅と略同一幅で配された左右一対の第１案内部材と、
左右方向に対し前記一対の第１案内部材の両外方位置において、前記第１案内部材と遊技球一つが通過可能な間隔を隔てて配された第２案内部材とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技毎にサンプリングされる乱数値に基づいて当選役を決定する当選役決定手段と、
遊技者による操作に応じて遊技開始指令信号を出力する遊技開始指令手段と、
前記遊技開始指令手段から出力された前記遊技開始指令信号を検出したことに基づいて遊技に必要な複数の識別情報を変動表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段が前記変動表示を開始してからの時間を計測する時間計測手段と、
前記当選役が特定の役であり、かつ前記時間計測手段が計測した時間が特定の時間であることを条件に、
前記停止指令信号の入力によらずに、前記変動表示手段に特定の停止態様とは異なる停止態様を停止表示させる自動停止手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像のダイナミックレンジを変更する画像処理装置であって、
前記画像の濃度値ヒストグラム及び微分ヒストグラムの少なくともどちらか一方のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、
前記ヒストグラム作成手段によって作成されたヒストグラムの画素値区間毎のヒストグラム値に基づいて、前記画像のダイナミックレンジの変更に用いるＬＵＴを作成するＬＵＴ作成手段と、
前記ＬＵＴ作成手段によって作成されたＬＵＴに基づき、前記画像のダイナミックレンジを変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像のダイナミックレンジの変更量を設定する変更量設定手段とを更に備え、
前記ＬＵＴ作成手段は、前記ヒストグラム作成手段によって作成されたヒストグラムの画素値区間毎のヒストグラム値に基づいて、前記変更量設定手段で設定されたダイナミックレンジとなる、前記画像のダイナミックレンジの変更に用いるＬＵＴを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像内の関心領域を抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段によって抽出された関心領域のダイナミックレンジの変更量を設定する変更量設定手段とを更に備え、
前記ヒストグラム作成手段は、前記領域抽出手段によって抽出された関心領域の画像の濃度値ヒストグラム及び微分ヒストグラムの少なくともどちらか一方のヒストグラムを作成し、
前記ＬＵＴ作成手段は、前記ヒストグラム作成手段によって作成されたヒストグラムの画素値区間毎のヒストグラム値に基づいて、前記領域抽出手段で抽出された関心領域が前記変更量設定手段によって設定されたダイナミックレンジとなる、前記画像のダイナミックレンジの変更に用いるＬＵＴを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ＬＵＴ作成手段は、前記画像のダイナミックレンジを圧縮する場合は、画素値区間毎のヒストグラム値が最小となる区間が圧縮されるように、前記ＬＵＴを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ＬＵＴ作成手段は、前記画像のダイナミックレンジを圧縮する場合は、出力のダイナミックレンジが指定されたダイナミックレンジになるまで、画素値区間毎のヒストグラム値が小さい区間から、順番に出力画素値差が小さくなるように、前記ＬＵＴを変更し作成する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ＬＵＴ作成手段は、前記画像のダイナミックレンジを伸長する場合は、画素値区間毎のヒストグラム値が最大となる区間が伸長されるように、前記ＬＵＴを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ＬＵＴ作成手段は、前記画像のダイナミックレンジを伸長する場合は、出力のダイナミックレンジが指定されたダイナミックレンジになるまで、画素値区間毎のヒストグラム値が大きい区間から、順番に出力画素値差が大きくなるように、前記ＬＵＴを変更し作成する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ＬＵＴ作成手段は、各画素値区間の圧縮率及び伸長率に制限値を設定し、その制限値範囲内で、前記ＬＵＴを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像のダイナミックレンジを変更する画像処理方法であって、
ヒストグラム作成手段が、前記画像の濃度値ヒストグラム及び微分ヒストグラムの少なくともどちらか一方のヒストグラムを作成するヒストグラム作成工程と、
ＬＵＴ作成手段が、前記ヒストグラム作成工程によって作成されたヒストグラムの画素値区間毎のヒストグラム値に基づいて、前記画像のダイナミックレンジの変更に用いるＬＵＴを作成するＬＵＴ作成工程と、
変更手段が、前記ＬＵＴ作成工程によって作成されたＬＵＴに基づき、前記画像のダイナミックレンジを変更する変更工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像のダイナミックレンジを変更する画像処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
ヒストグラム作成手段が、前記画像の濃度値ヒストグラム及び微分ヒストグラムの少なくともどちらか一方のヒストグラムを作成するヒストグラム作成工程と、
ＬＵＴ作成手段が、前記ヒストグラム作成工程によって作成されたヒストグラムの画素値区間毎のヒストグラム値に基づいて、前記画像のダイナミックレンジの変更に用いるＬＵＴを作成するＬＵＴ作成工程と、
変更手段が、前記ＬＵＴ作成工程によって作成されたＬＵＴに基づき、前記画像のダイナミックレンジを変更する変更工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  再生機を制御する再生機制御工程と、前記再生機側の記録媒体位置を検出する検出工程と、前記再生機が再生する信号の一部（以下、カットと記述する）に関する前記カット開始記録媒体位置及びカット終了記録媒体位置から形成されるカットデータを記憶する記憶工程と、前記記憶工程により記憶されたカットデータに対応して記録機を制御する記録機制御工程と、前記記憶工程により記憶されたカットデータに基づいて所定の順番で前記再生機にて再生されたカットを前記記録機により記録媒体に記録するように制御する記録制御工程と、前記記憶工程により記憶されたカットデータに基づいて新たな編集開始カット及び編集終了カットを選択するとともに前記記憶されたカットデータを更新する選択工程とを有することを特徴とする編集方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  再生機を制御する再生機制御手段と、前記再生機側の記録媒体位置を検出する検出手段と、前記再生機が再生する信号の一部（以下、カットと記述する）に関する前記カット開始記録媒体位置及びカット終了記録媒体位置から形成されるカットデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶されたカットデータに対応して記録機を制御する記録機制御手段と、前記記憶手段により記憶されたカットデータに基づいて所定の順番で前記再生機にて再生されたカットを前記記録機により記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、前記記憶手段により記憶されたカットデータに基づいて新たな編集開始カット及び編集終了カットを選択するとともに前記記憶されたカットデータを更新する選択手段とを有することを特徴とする編集方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  記録媒体に記録されている記録内容を編集する編集装置を制御するための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、再生機を制御し、前記再生機側の記録媒体位置を検出し、前記再生機が再生する信号の一部（以下、カットと記述する）に関する前記カット開始記録媒体位置及びカット終了記録媒体位置から形成されるカットデータを記憶し、前記記憶されたカットデータに対応して記録機を制御し、前記記憶されたカットデータに基づいて所定の順番で前記再生機にて再生されたカットを前記記録機により記録媒体に記録するように制御しさらに必要に応じて前記記憶されたカットデータに基づいて新たな編集開始カット及び編集終了カットを選択するとともに前記記憶されたカットデータを更新するように制御するステップの制御モジュールを有する制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載の編集方法は、再生機を制御する再生機制御工程と、前記再生機側の記録媒体位置を検出する検出工程と、前記再生機が再生する信号の一部（以下、カットと記述する）に関する前記カット開始記録媒体位置及びカット終了記録媒体位置から形成されるカットデータを記憶する記憶工程と、前記記憶工程により記憶されたカットデータに対応して記録機を制御する記録機制御工程と、前記記憶工程により記憶されたカットデータに基づいて所定の順番で前記再生機にて再生されたカットを前記記録機により記録媒体に記録するように制御する記録制御工程と、前記記憶工程により記憶されたカットデータに基づいて新たな編集開始カット及び編集終了カットを選択するとともに前記記憶されたカットデータを更新する選択工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記第１の目的を達成するために請求項６記載の編集装置は、再生機を制御する再生機制御手段と、前記再生機側の記録媒体位置を検出する検出手段と、前記再生機が再生する信号の一部（以下、カットと記述する）に関する前記カット開始記録媒体位置及びカット終了記録媒体位置から形成されるカットデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶されたカットデータに対応して記録機を制御する記録機制御手段と、前記記憶手段により記憶されたカットデータに基づいて所定の順番で前記再生機にて再生されたカットを前記記録機により記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、前記記憶手段により記憶されたカットデータに基づいて新たな編集開始カット及び編集終了カットを選択するとともに前記記憶されたカットデータを更新する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記第１の目的を達成するために請求項１４記載の記憶媒体は、記録媒体に記録されている記録内容を編集する編集装置を制御するための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、再生機を制御し、前記再生機側の記録媒体位置を検出し、前記再生機が再生する信号の一部（以下、カットと記述する）に関する前記カット開始記録媒体位置及びカット終了記録媒体位置から形成されるカットデータを記憶し、前記記憶されたカットデータに対応して記録機を制御し、前記記憶されたカットデータに基づいて所定の順番で前記再生機にて再生されたカットを前記記録機により記録媒体に記録するように制御しさらに必要に応じて前記記憶されたカットデータに基づいて新たな編集開始カット及び編集終了カットを選択するとともに前記記憶されたカットデータを更新するように制御するステップの制御モジュールを有する制御プログラムを格納したことを特徴とする。