【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建築用構造体及びこれを有する建築基礎構造及び建築用複合構造体並びに建築用構造体に用いられる建築用柱状材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなす複数の建築用柱状材と、各建築用柱状材に形成した貫通孔を貫通する長尺部材とを備え、これら建築用柱状材の複数本を並べると共に前記長尺部材を貫通孔に貫通させて順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体であって、
前記各建築用柱状材は、その一側に長手方向に沿った略直交する面よりなる嵌合溝を備える一方、他側に前記嵌合溝に嵌合する突条を備え、この突条の先端には長手方向にほぼ沿って小さな面を有し、前記突条及び前記嵌合溝の間の第一、第二中間部と前記嵌合溝との間にそれぞれ斜面を有しており、
前記貫通孔と前記長尺部材との間にクリアランスを設け、
前記長尺部材により建築用柱状材を互いに引き寄せることで隣り合う建築用柱状材の前記嵌合溝の斜面と前記突条の斜面とを密接させるように嵌合させることが可能であり、当該嵌合状態において前記嵌合溝と前記小さな面との間にクリアランスが形成されることを特徴とする建築用構造体。
【請求項２】  請求項１記載の建築用構造体を有する建築基礎構造であって、前記第一、第二中間部の一方が突条であり、この突条を土中又は硬化材中に埋め込んである建築基礎構造。
【請求項３】  請求項１記載の建築用構造体を一対備えた建築用複合構造体であって、前記各建築用柱状材は前記第一、第二中間部の一方が突条であり、この突条を前記一対の建築用構造体で互いに対抗させて互いに入り込ませてある建築用複合構造体。
【請求項４】  請求項１記載の建築用構造体に用いられる建築用柱状材であって、
その一側に長手方向に沿った略直交する面よりなる嵌合溝を備える一方、他側に前記嵌合溝に嵌合する突条を備え、この突条の先端には長手方向にほぼ沿って小さな面を有し、前記突条及び前記嵌合溝の間の第一、第二中間部と前記嵌合溝との間にそれぞれ斜面を有しており、
隣り合う一対の建築用柱状材の前記嵌合溝の斜面と前記突条の斜面とを密接させるように嵌合させることで前記嵌合溝と前記小さな面との間にクリアランスが形成されると共に、これら一対の建築用柱状材を貫通させる長尺部材と貫通孔の間にクリアランスが形成されることを特徴とする建築用柱状材。
【請求項５】  
前記小さな面を円弧状に形成してある請求項４記載の建築用柱状材。
【請求項６】  
前記小さな面を間伐材の外面の一部を利用して形成してある請求項５記載の建築用柱状材。
【請求項７】  前記建築用柱状材が有芯の間伐材である請求項４〜６のいずれかに記載の建築用柱状材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用構造体及びこれを有する建築基礎構造及び建築用複合構造体並びに建築用構造体に用いられる建築用柱状材に関するものである。さらに詳しくは、断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなす複数の建築用柱状材と、各建築用柱状材に形成した貫通孔を貫通する長尺部材とを備え、これら建築用柱状材の複数本を並べると共に前記長尺部材を貫通孔に貫通させて順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体及びこれを有する建築基礎構造及び建築用複合構造体並びに建築用構造体に用いられる建築用柱状材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来の実状に鑑みて、本発明の目的は、より小径の間伐材等から効率よく簡単に強度が高い璧体や板材等を構成することが可能で取扱性に優れた建築用構造体及びこれに用いられる建築用柱状材等を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る建築用構造体の特徴は、断面が長手方向に対しほぼ同一形状の柱状をなす複数の建築用柱状材と、各建築用柱状材に形成した貫通孔を貫通する長尺部材とを備え、これら建築用柱状材の複数本を並べると共に前記長尺部材を貫通孔に貫通させて順次連結して構成した壁体又は板材等の建築用構造体であって、前記各建築用柱状材は、その一側に長手方向に沿った略直交する面よりなる嵌合溝を備える一方、他側に前記嵌合溝に嵌合する突条を備え、この突条の先端には長手方向にほぼ沿って小さな面を有し、前記突条及び前記嵌合溝の間の第一、第二中間部と前記嵌合溝との間にそれぞれ斜面を有しており、前記貫通孔と前記長尺部材との間にクリアランスを設け、前記長尺部材により建築用柱状材を互いに引き寄せることで隣り合う建築用柱状材の前記嵌合溝の斜面と前記突条の斜面とを密接させるように嵌合させることが可能であり、当該嵌合状態において前記嵌合溝と前記小さな面との間にクリアランスが形成されることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る建築基礎構造の特徴は、上記特徴に係る建築用構造体を有する建築基礎構造であって、前記第一、第二中間部の一方が突条であり、この突条を土中又は硬化材中に埋め込んであることにある。
一方、建築用構造体を一対備えた建築用複合構造体の特徴は、前記各建築用柱状材は前記第一、第二中間部の一方が突条であり、この突条を前記一対の建築用構造体で互いに対抗させて互いに入り込ませたことにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、本発明に係る建築用柱状材の特徴は、上記特徴の建築用構造体に用いられる建築用柱状材であって、その一側に長手方向に沿った略直交する面よりなる嵌合溝を備える一方、他側に前記嵌合溝に嵌合する突条を備え、この突条の先端には長手方向にほぼ沿って小さな面を有し、前記突条及び前記嵌合溝の間の第一、第二中間部と前記嵌合溝との間にそれぞれ斜面を有しており、隣り合う一対の建築用柱状材の前記嵌合溝の斜面と前記突条の斜面とを密接させるように嵌合させることで前記嵌合溝と前記小さな面との間にクリアランスが形成されると共に、これら一対の建築用柱状材を貫通させる長尺部材と貫通孔の間にクリアランスが形成されることにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記各特徴における突条先端の「小さな面」は次のような作用を奏する。
まず、上記従来技術では、突条先端が尖っており、嵌合溝との嵌合作業時における手の挟まり等を考えると問題がある。しかし、本願の「小さな面」はこの危険性を緩和して取扱性を向上させる。また、発明者の実験によれば「小さな面」を形成しても、嵌合部分の強度低下は問題とならないのみならず、隣り合う柱状材どうしの角度を変えるように湾曲させる場合には、むしろ突条先端が尖っていない分だけ突条の大きな崩壊もなくて強度的に有利である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第三の公報に記載の発明では、突条の先端部分に形成した切り込みに水等が溜まって腐食を起こすおそれがある。しかし、本願では「小さな面」には水が溜まらず風通しも良好となって、腐食を防止する。ひび割れは不規則に生じるかもしれないが、特に土木分野の素材としてはひび割れ程度が不規則に生じても問題とはならない。また、嵌合溝にひび割れが生じたとしても、ひび割れは必ずしも溝に沿って完全に連続発生するのではなく、しかも、万が一嵌合溝に発生しても、「小さな面」の存在によって突条がそのひび割れに入り込んでいくことを防止できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
小さな異物であれば、嵌合溝に入り込んだとしても、「小さな面」によるクリアランスにより嵌合は十分に確保される。したがって、嵌合時に異物を完全に除去する必要はなく、特に土木工事における作業性に優れる。突条が「小さな面」の存在をいわば許容するので、嵌合強度を考えて突条を尖らせる必要がない。したがって、より小径の間伐材からより大径の柱状材を切り出すことができ、間伐材の利用効率が向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここに、突条の先端面である「小さな面」は、平坦面であってもよいが、より望ましくは湾曲（円弧状）面に形成してある。係る場合、前記小さな面を間伐材の外面の一部を利用して形成するとよい。