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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外側管と該外側管の内部に配置された内側管とを備え、該外側管内面と該内側管外面とに囲まれて形成される空間内に放電用ガスが充填されてなる放電容器と、前記外側管外面に設けられた外側電極と、前記内側管内面に設けられた内側電極とを備えてなる無声放電灯であって、外側電極または内側電極の少なくとも一方が管周の一部に設けられ、管周の一部で放電が行われることを特徴とする無声放電灯。
【請求項２】 上記管周の一部に設けられた電極の少なくとも一方が、管周での長さが略管周長の整数分の１の長さになるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の無声放電灯。
【請求項３】 上記管周の一部に設けられた電極が、付け替え可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の無声放電灯。
【請求項４】 上記放電容器内に管周方向に放電容器内の空間を仕切る仕切壁を備えていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の無声放電灯。
【請求項５】 上記仕切壁が遮光壁であることを特徴とする請求項４記載の無声放電灯。
【請求項６】 上記仕切壁が放射される波長の光を透過しない材質の石英板からなることを特徴とする請求項４記載の無声放電灯。
【請求項７】 外側管と内側管とを備え、該外側管の内部に該内側管が配置され、該外側管内面と該内側管外面とに囲まれて形成される空間内に放電用ガスが充填された放電容器と、前記外側管の外面に設けられた外側電極と、前記内側管の内面に設けられた内側電極とを備えてなる無声放電灯において、外側電極または内側電極のいずれか一方を管の全周にわたって設け、他の一方を管周の一部に設けることによって、管周の一部で放電を行うようにされていることを特徴とする無声放電灯。
【請求項８】 外側電極が管の全周にわたって設けられ、内側電極が管周の一部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の無声放電灯。
【請求項９】 内側管を軸に沿って切断して形成される内側管内面形状と略一致する形状の内側電極を備え、該内側電極がバネ状の導電性補強部材により内側管に密着固定されていることを特徴とする請求項８に記載の無声放電灯。
【請求項１０】 円筒状の外側管と円筒状の内側管とが同軸に配置され、半円筒状の内側電極が内側管に挿入されたコイル状の電極により密着固定されていることを特徴とする請求項９に記載の無声放電灯。
【請求項１１】 管周の一部に設けられる電極が回転可能に管面に対して密着固定されていることを特徴とする請求項７、８、９または１０に記載の無声放電灯。
【請求項１２】 軸に垂直な断面形状が略正三角形または略方形を有する角筒状の外側管と内側管とが同軸に配置されることによって放電容器が構成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、６、７、８または９に記載の無声放電灯。
【請求項１３】外側管の光透過率が所定の値よりも低下した場合に、放電領域を変えて放電の行われていなかった管周部で放電が行われるようにすることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１に記載の無声放電灯の使用方法。
【請求項１４】外側管、該外側管の内部に配置される内側管、及び、該外側管の内面と該内側管の外面に囲まれて形成された空間に充填される放電用ガスを備えた放電容器と、
該外側管の外面に接する外側電極と、並びに、
該内側管の内面に接する内側電極とを使用して無声放電させる方法において、
該外側電極または該内側電極を管周の一部に設けることにより前記放電ガスの一部のみが放電することを特徴とする、該外側電極と該内側電極とを使用して無声放電させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の無声放電灯の利用方法はこのように実質的に寿命を延ばすことができる使用方法であって、外側管の光透過率が所定の値よりも低下した場合に、放電領域を変えて放電の行われていなかった管周部で放電が行われるようにすることを特徴とするものである。また、外側管、該外側管の内部に配置される内側管、及び、該外側管の内面と該内側管の外面に囲まれて形成された空間に充填される放電用ガスを備えた放電容器と、該外側管の外面に接する外側電極と、並びに、該内側管の内面に接する内側電極とを使用して無声放電させる方法において、該外側電極または該内側電極を管周の一部に設けることにより前記放電ガスの一部のみが放電することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体上に、一対の素子電極と、該素子電極間に跨る導電性薄膜とを形成し、該導電性薄膜に間隙を形成する工程と、
有機物質を含有する雰囲気下で、前記素子電極間に、両極性のパルス電圧を、電圧の絶対値又は／及び印加総時間を極性によって異ならせて印加する工程と
を有することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項２】  前記両極性のパルス電圧の印加総時間を極性によって異ならせる場合、印加パルス幅又は印加パルス数を極性によって異ならせることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項３】  前記有機物質がニトリル化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項４】  前記ニトリル化合物がトルニトリル又はアクリロニトリルであることを特徴とする請求項３に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項５】  複数の電子放出素子を備える電子源と、該電子源から放出された電子の照射によって発光する蛍光体とを備えるフラットテレビの製造方法であって、前記電子源の各電子放出素子を、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子放出素子の製造方法によって製造することを特徴とするフラットテレビの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子放出領域を備えたリアプレートと、
前記リアプレートと対向し、前記電子放出領域から放出された電子が照射される電子照射領域を備えたフェースプレートと、
前記リアプレートと前記フェースプレートとの間に設置された絶縁性の支持体と、
前記電子放出領域と前記電子照射領域とに挟まれる空間の外に備えられ、前記支持体を前記リアプレートもしくは前記フェースプレートに固定する絶縁性の固定部材と、
を有し、
前記支持体の前記空間内の部分と、前記支持体の前記固定部材で固定される領域を除いた前記空間外の部分とに、導電性部材が形成されている、
画像形成装置。
【請求項２】  前記導電性部材は、前記電子放出領域と前記電子照射領域との間の電場の方向と垂直な方向に沿って複数設けられている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記導電性部材は面積抵抗が１０7〜１０14Ω／□である高抵抗膜である、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記支持体の前記電子放出領域および前記電子照射領域に当接する面のうちの少なくとも一方の面を含む部分に低抵抗膜が形成され、前記高抵抗膜が前記電子放出領域および前記電子照射領域の少なくとも一方に前記低抵抗膜を介して電気的に接続されている、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記低抵抗膜の少なくとも一部が前記高抵抗膜で覆われている、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記低抵抗膜は前記高抵抗膜との境界部が前記高抵抗膜で覆われている、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記低抵抗膜の前記電子放出領域または前記電子照射領域と当接する部分を除く部分が前記高抵抗膜で覆われている、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記低抵抗膜は全ての部分が前記高抵抗膜で覆われている、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記支持体は前記低抵抗膜が形成された後に前記高抵抗膜が形成されることによって構成されている、請求項４から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記支持体の最外表面には前記電子放出領域と前記電子照射領域との間の電場の方向と垂直な方向に沿って複数のストライプ状導電性膜が設けられている、請求項４から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絶縁性基板上に形成された対向する一対の素子電極と、前記一対の素子電極間に形成された電子放出部を有する導電性薄膜とを備えた電子放出素子の製造方法であって、
絶縁性基板上に、炭素により還元される金属酸化物とＳｉＯ2とを含む層を形成する工程と、
前記層上に導電性薄膜を形成する工程と、
前記導電性薄膜上に炭素又は炭素化合物を堆積させる工程と、を有することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項２】  前記金属酸化物は、その１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値が同一温度のＳｉＯ2の１モルあたりの標準生成自由エネルギーの値よりもその絶対値が小さいことを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項３】  前記金属酸化物は、Ｃｓ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｃｕ2Ｏ、ＢａＯ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｒＯ、ＰｂＯ、ＮｉＯ、ＳｎＯ、ＣｏＯ、Ｃｒ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＷＯ2、ＭｎＯ2から選ばれる酸化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子放出素子の製造方法において、前記電子放出素子は表面伝導型の電子放出素子であることを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項５】  入力信号に応じて電子を放出する電子源の製造方法であって、前記絶縁性基板上に、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子放出素子の製造方法により電子放出素子を複数個配置したことを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項６】  請求項５に記載の電子源の製造方法において、前記絶縁性基板に配置した互いに電気的に絶縁されたｍ本のＸ方向配線とｎ本のＹ方向配線とに、前記電子放出素子の一対の素子電極とを接続した前記電子放出素子を複数個配列したことを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項７】  入力信号に基いて画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、少なくとも、前記絶縁性基板に対向する蛍光膜を備えた画像形成部材と、請求項５又は６に記載の電子源の製造方法により形成された電子源とを対向配置することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体表面上に配した一対の電極と、
前記一対の電極間に一対の炭素を有する膜とを有し、
前記一対の炭素を有する膜は所定間隔の間隙を置いて対向して設けられており、
一方の炭素を有する膜が、前記一対の電極の一方の電極と電気的に接続し、他方の炭素を有する膜が、前記一対の電極の他方の電極と電気的に接続しており、
前記一対の炭素を有する膜の５ｅＶ以上で且つ１５ｅＶ以下のエネルギーを有する電子に対する弾性散乱確率が、０．３以上であることを特徴とする電子放出素子。
【請求項２】
前記炭素を有する膜が、格子縞を有した形態で配されており、且つ、前記格子縞の配向性を有する方向が、前記基体表面に対する法線から±３０度以内であることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】
基体と、
前記基体表面上に配した一対の電極と、
前記一対の電極間に一対の炭素を有する膜とを有し、
前記一対の炭素を有する膜は所定間隔の間隙を置いて対向して設けられており、
一方の炭素を有する膜が、前記一対の電極の一方の電極と電気的に接続し、他方の炭素を有する膜が、前記一対の電極の他方の電極と電気的に接続しており、
前記一対の炭素を有する膜の内の、駆動時に高電位になる側の炭素を有する膜の５ｅＶ以上で且つ１５ｅＶ以下のエネルギーを有する電子に対する弾性散乱確率が、０．３以上であることを特徴とする電子放出素子。
【請求項４】
前記炭素を有する膜が、前記一対の電極間に配された導電性薄膜を介して前記電極に電気的に接続してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子放出素子。
【請求項５】
前記導電性薄膜は、所定間隔の間隙を置いて一方の電極側と他方の電極側とに分かれて一対設けられ、且つ前記導電性薄膜間の間隙内に、前記炭素を有する膜間の間隙が配されてなることを特徴とする請求項４に記載の電子放出素子。
【請求項６】
基体上に複数の電子放出素子を配列形成した電子源において、前記電子放出素子が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子放出素子であることを特徴とする電子源。
【請求項７】
電子源と、前記電子源から放出された電子を照射することで画像を形成する画像形成部材とを有する画像形成装置において、前記電子源が請求項６に記載の電子源であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子放出素子の駆動方法であって、前記電子放出素子とアノード電極間に印加される電界強度を４００Ｖ／ｍｍ以上とし、前記一対の電極間に印加される電圧が１０〜２０Ｖの範囲内から選ばれることを特徴とする、電子放出素子の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子放出素子の駆動方法であって、
前記電子放出素子とアノード電極間に印加される電界強度をＥａ（Ｖ／ｍｍ）とし、前記一対の素子電極間に印加する電圧をＶｆとするとき、Ｅａ・Ｖｆ6.43≧２．６０×１０9を満たすＥａ並びにＶｆにて駆動を行うことを特徴とする、電子放出素子の駆動方法。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子放出素子の駆動装置であって、前記電子放出素子とアノード電極間に印加すべき電界強度を４００Ｖ／ｍｍ以上とし、前記一対の電極間に印加すべき電圧を１０〜２０Ｖの範囲内から選ぶことを特徴とする、電子放出素子の駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子放出素子の駆動装置であって、
前記電子放出素子とアノード電極間に印加すべき電界強度をＥａ（Ｖ／ｍｍ）とし、前記一対の素子電極間に印加すべき電圧をＶｆとするとき、Ｅａ・Ｖｆ6.43≧２．６０×１０9を満たすＥａ並びにＶｆにて駆動を行うことを特徴とする、電子放出素子の駆動装置
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
アノード電極により形成される、アノード電極電界強度をＥａ（＝Ｖａ／Ｈ（Ｖ／ｍｍ））とすると、図６に示す各弾性散乱確率βに対応する、効率η≧０．１％を与えるＥａとＶｆの関係は、
Ｅａ・ＶｆＡ≧Ｂ
という形式で表現することができ、定数Ａ，Ｂの各βに対応する値は表１のようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選手段を備え、前記抽選手段の抽選結果に応じて遊技者に対して所定の利益を提供するとともに、前記抽選結果に応じた様々な演出を演出表示手段によって遊技者に表示する遊技機であって、
前記演出表示手段は、
異なる複数色の発光が可能な複数の装飾光源と、
前記装飾光源の光を遊技者に対して視認可能とする略無色透明であり、断面長方形状を有する長尺棒状レンズの導光板からなるレンズを具備する装飾ランプと、を含み、
前記レンズの前記装飾光源に対向する面が前記レンズの厚さ方向に延在することにより、前記装飾光源近傍に位置することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装飾光源は前記遊技機に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）  抽選手段を備え、前記抽選手段の抽選結果に応じて遊技者に対して所定の利益を提供するとともに、前記抽選結果に応じた様々な演出を演出表示手段によって遊技者に表示する遊技機であって、前記演出表示手段は、異なる複数色の発光が可能な複数の装飾光源と、前記装飾光源の光を遊技者に対して視認可能とする略無色透明であり、断面長方形状を有する長尺棒状レンズの導光板からなるレンズを具備する装飾ランプと、を含み、前記レンズの前記装飾光源に対向する面が前記レンズの厚さ方向に延在することにより、前記装飾光源近傍に位置することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、「前記演出表示手段は、異なる複数色の発光が可能な複数の装飾光源と、前記装飾光源の光を遊技者に対して視認可能とする略無色透明であり、断面長方形状を有する長尺棒状レンズの導光板からなるレンズを具備する装飾ランプと、を含み、前記レンズの前記装飾光源に対向する面が前記レンズの厚さ方向に延在することにより、前記装飾光源近傍に位置する」ように構成することにより、省電力性、省スペース性に優れた電飾演出が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
発光ダイオード（ＬＥＤ）は、その省電力性及び省スペース性により、様々な分野で使用され、遊技機においても表示装置や装飾ランプとして使用されている。また、技術開発に伴い、その輝度も向上してきている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
しかし、白色電球等と比較するとＬＥＤは輝度では劣ることもあり、遊技機の電飾ランプのように激しく点滅することにより雰囲気を向上させる目的での使用には、効率よい発光が必要となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そこで、本発明のように「前記レンズの前記光源部に対向する面」が「前記光源近傍に位置する」ように構成することにより、ＬＥＤから発せられた光を損失少なくレンズに伝えることができ、且つ、レンズが「前記レンズの厚さ方向に延在する」ように構成することにより、当該光を満遍なく分散することが可能となるのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（２）  前記装飾光源は前記遊技機に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする（１）の遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述した（２）の発明によれば、抽選結果に応じた様々な演出を演出表示手段によって遊技者に表示する遊技機において、「前記演出表示手段は、発光が可能な複数の装飾光源と、当該装飾光源の光を遊技者に対して視認可能とする略無色透明のレンズを具備する装飾ランプと、を含み、前記装飾光源は前記遊技機に対して着脱交換可能に」構成することにより、装飾光源を発光させる演出プログラムの変更があって、その演出プログラムの入れ替えに応じて装飾ランプの演出における光の色の変更が必要となった場合であっても、当該レンズを変更することなく、当該装飾光源を所望の色の光を放つものに交換することで新たな演出を遊技者に提供することができるようになるのである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
近年、遊技機製造分野において、資源の有効利用を図るという要望が高まっている。そのため、少しでも再利用を図りつつ、且つ、新規な演出が可能な遊技機を提供する必要がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
しかし、従来の遊技機に使用される装飾ランプは、白色系光源の前面に有色のレンズを配置させることにより、当該レンズの有する色の光を発色させるものであった。そのため、このような装飾ランプであると、遊技中における電飾による演出は当該レンズの有する色により制限されてしまうので、遊技機本体を再利用する際においては、新たな遊技機に対して元の遊技機と同様の電飾演出を強いることとなる、或いは、当該レンズの有する色と異なる色による電飾演出が必要な場合には、新たなレンズと交換する必要があった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、本発明のように、遊技機の装飾ランプを、「発光が可能な複数の装飾光源と、当該装飾光源の光を遊技者に対して視認可能とする略無色透明のレンズを具備する装飾ランプと、を含み、前記装飾光源は前記遊技機に対して着脱交換可能に」構成することによって、当該レンズの色に束縛されることなく遊技機内部に設けられた光源の色に併せた演出が可能となるので、遊技プログラムに応じて実行される電飾演出の変更が容易となり、同一形状の装飾ランプを有する遊技機同士であっても、互いに差別化を図ることが可能となるのである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、当該装飾ランプの発する光の色を変更する場合であっても、レンズを交換する必要がないため、省資源化、低コスト化が可能となるのである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  種々の図柄を複数列に可変表示する可変表示手段と、この可変表示手段による可変表示を停止操作に応じて各列毎に停止させる停止手段と、演出を表示する演出表示手段と、抽選により入賞態様を決定する入賞態様決定手段と、この入賞態様決定手段によって決定された内部入賞態様に基づき，前記停止手段の最後の停止操作に応じて前記演出表示手段の表示を制御する演出表示制御手段とを備えた遊技機において、
前記停止手段の最後の前記停止操作の開始を検出する最終停止操作開始検出手段と、前記停止手段の最後の前記停止操作の終了を検出する最終停止操作終了検出手段とを備え、
前記演出表示制御手段は、前記最終停止操作開始検出手段が最後の前記停止操作の開始を検出することを条件に、前記演出表示手段に表示させる演出を変化させ、かつ、前記最終停止操作終了検出手段が最後の前記停止操作の終了を検出することを条件に、前記演出表示手段に表示させる演出を変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記演出表示制御手段は、前記最終停止操作開始検出手段による最後の前記停止操作の開始検出から、前記最終停止操作終了検出手段による最後の前記停止操作の終了検出までの間に、前記演出表示手段に特定の演出を継続して表示させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記演出表示制御手段によって前記特定の演出が表示されている間に特定の音を放つ放音手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記演出表示制御手段は、前記特定の演出を所定確率で表示させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記演出表示制御手段は、前記入賞態様決定手段によって決定された内部入賞態様の種類に応じて前記所定確率を変えることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記演出表示制御手段は、前記入賞態様決定手段で特定の入賞態様が決定された場合に、前記最終停止操作終了検出手段が最後の前記停止操作の終了を検出すると、前記演出表示手段に特定の入賞態様の内部成立を告げる演出を表示させることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項７】  前記特定の入賞態様はボーナス入賞態様であることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、種々の図柄を複数列に可変表示する可変表示手段と、この可変表示手段による可変表示を停止操作に応じて各列毎に停止させる停止手段と、演出を表示する演出表示手段と、抽選により入賞態様を決定する入賞態様決定手段と、この入賞態様決定手段によって決定された内部入賞態様に基づき，停止手段の最後の停止操作に応じて演出表示手段の表示を制御する演出表示制御手段とを備えた遊技機において、停止手段の最後の停止操作の開始を検出する最終停止操作開始検出手段と、停止手段の最後の停止操作の終了を検出する最終停止操作終了検出手段とを備え、演出表示制御手段は、最終停止操作開始検出手段が最後の停止操作の開始を検出することを条件に、演出表示手段に表示させる演出を変化させ、かつ、最終停止操作終了検出手段が最後の停止操作の終了を検出することを条件に、演出表示手段に表示させる演出を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、演出表示制御手段が、最終停止操作開始検出手段による最後の停止操作の開始検出から、最終停止操作終了検出手段による最後の停止操作の終了検出までの間に、演出表示手段に特定の演出を継続して表示させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、遊技者は、停止手段の最後の停止操作の開始から終了までの長さを適宜調節することによって、特定の演出が継続して表示される時間を意図的に変化させることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、演出表示制御手段が、入賞態様決定手段で特定の入賞態様が決定された場合に、最終停止操作終了検出手段が最後の停止操作の終了を検出すると、演出表示手段に特定の入賞態様の内部成立を告げる演出を表示させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、最終停止操作開始検出手段による最後の停止操作の開始検出から、最終停止操作終了検出手段による最後の停止操作の終了検出までの間に、演出表示手段に特定の演出を継続して表示させる構成とした場合、遊技者は、停止手段の最後の停止操作の開始から終了までの長さを適宜調節することによって、特定の演出が継続して表示される時間を意図的に変化させることが出来る。従って、遊技者は、自らの停止操作によって特定の演出を堪能したり、早めに打ち切ったりして楽しむことが出来、演出表示手段に継続して表示される演出の面白味が増す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、入賞態様決定手段で特定の入賞態様が決定された場合に、最終停止操作終了検出手段が最後の停止操作の終了を検出すると、演出表示手段に特定の入賞態様の内部成立を告げる演出を表示させる構成とした場合、入賞態様決定手段で例えばボーナス入賞態様が決定された場合、最後の停止操作が終了した時点、つまり特定の演出の表示が終了した時点でボーナス入賞態様の内部成立を告げる演出が演出表示手段に表示される。従って、遊技者は、停止操作の時間を調節することにより特定の演出の表示時間を変化させて、ボーナス入賞態様が内部成立しているのではないかという期待感を自ら煽ることが出来、演出内容により面白味が増す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作信号を入力するための複数のボタンを含むコントローラと、
一定時間前から現在までの間に前記複数のボタンから入力された操作信号を記憶する手段と、
記憶された操作信号に基づいて、前記複数のボタンから入力される操作信号がどの状態からどの状態へと推移したかを判定するとともに、該推移が複数の推移パターンのいずれに属するかを判定する推移解析手段と、
判定された推移パターンに応じて、前記複数のボタンから入力される操作信号の推移に対応するプレイヤーのエネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段と、
所定タイミング以降に算出されるエネルギー消費量を累積加算して累積エネルギー消費量を算出する累積エネルギー消費量算出手段と、
算出される累積エネルギー消費量をプレイヤーに報知する累積エネルギー消費量報知手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
操作信号を入力するための複数のボタンを含むコントローラを備えたコンピュータをゲーム装置として機能させるためのプログラムを記録した情報記憶媒体であって、
一定時間前から現在までの間に前記複数のボタンから入力された操作信号を記憶する手段、
記憶された操作信号に基づいて、前記複数のボタンから入力される操作信号がどの状態からどの状態へと推移したかを判定するとともに、該推移が複数の推移パターンのいずれに属するかを判定する推移解析手段、
判定された推移パターンに応じて、前記複数のボタンから入力される操作信号の推移に対応するプレイヤーのエネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段、
所定タイミング以降に算出されるエネルギー消費量を累積加算して累積エネルギー消費量を算出する累積エネルギー消費量算出手段、
及び、算出される累積エネルギー消費量をプレイヤーに報知する累積エネルギー消費量報知手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記憶媒体。
【請求項３】
操作信号を入力するための複数のボタンを含むコントローラを備えたコンピュータをゲーム装置として機能させるためのプログラムを配信するゲーム配信装置であって、
一定時間前から現在までの間に前記複数のボタンから入力された操作信号を記憶する手段、
記憶された操作信号に基づいて、前記複数のボタンから入力される操作信号がどの状態からどの状態へと推移したかを判定するとともに、該推移が複数の推移パターンのいずれに属するかを判定する推移解析手段、
判定された推移パターンに応じて、前記複数のボタンから入力される操作信号の推移に対応するプレイヤーのエネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段、
所定タイミング以降に算出されるエネルギー消費量を累積加算して累積エネルギー消費量を算出する累積エネルギー消費量算出手段、
及び、算出される累積エネルギー消費量をプレイヤーに報知する累積エネルギー消費量報知手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記憶媒体を備え、前記情報記憶媒体から前記プログラムを読み出し、配信するゲーム配信装置。
【請求項４】
操作信号を入力するための複数のボタンを含むコントローラを備えたゲーム装置の制御方法において、
一定時間前から現在までの間に前記複数のボタンから入力された操作信号を記憶手段に記憶させるステップと、
記憶された操作信号に基づいて、前記複数のボタンから入力される操作信号がどの状態からどの状態へと推移したかを判定するとともに、該推移が複数の推移パターンのいずれに属するかを判定するステップと、
判定された推移パターンに応じて、前記複数のボタンから入力される操作信号の推移に対応するプレイヤーのエネルギー消費量を算出するステップと、
所定タイミング以降に算出されるエネルギー消費量を累積加算して累積エネルギー消費量を算出するステップと、
算出される累積エネルギー消費量をプレイヤーに報知するステップと、
を含むことを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置、情報記憶媒体、ゲーム配信装置及びゲーム装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の基材の一面に短繊維が植毛加工された植毛部を有する植毛板材からなる建築材料の製造方法であって、
加熱処理手段を基材の一方向に相対移動させ、前記植毛部を加熱処理手段で融着させるべく加熱しながら、吸水性を遮断する所定の幅の無短繊維部からなる水切り部を、一方向に連続して形成し、植毛部を分断することを特徴とする植毛板材からなる建築材料の製造方法。
【請求項２】
金属製の基材の一面に短繊維が植毛加工された植毛部を有する植毛板材からなる建築材料の製造方法であって、
前記植毛部の短繊維を研削機やスクレパー等の処理器具により、破壊したり、削ったりして除去することにより、吸水性を遮断する所定幅の無短繊維部からなる水切り部を、一方向に連続して形成し、植毛部を分断することを特徴とする植毛板材からなる建築材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】植毛板材からなる建築材料の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、工場や倉庫等のような建造物の屋根に使用可能な植毛板材からなる建築材料の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、結露を防止し、かつ雨水が建物内に浸入するのを防止する植毛板材からなる建築材料の製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の植毛板材からなる建築材料の製造方法は、金属製の基材の一面に短繊維が植毛加工された植毛部を有する植毛板材からなる建築材料の製造方法であって、加熱処理手段を基材の一方向に相対移動させ、前記植毛部を加熱処理手段で融着させるべく加熱しながら、吸水性を遮断する所定の幅の無短繊維部からなる水切り部を、一方向に連続して形成し、植毛部を分断することにある。なお、加熱処理手段は、植毛部に接触させた場合と、非接触の場合との両方の場合を含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の植毛板材からなる建築材料の製造方法は、金属製の基材の一面に短繊維が植毛加工された植毛部を有する植毛板材からなる建築材料の製造方法であって、前記植毛部の短繊維を研削機やスクレパー等の処理器具により、破壊したり、削ったりして除去することにより、吸水性を遮断する所定幅の無短繊維部からなる水切り部を、一方向に連続して形成し、植毛部を分断することにある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、基材の一面とは、建築材料を屋根材に使用した際に建物の内側を向く面をいう。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の植毛板材からなる建築材料の製造方法は、吸水性を遮断する水切り部を有する建築材料を容易かつ安価に製造することができる。
また、係る製造方法により製造された建築材料は、屋根材として最適であり、結露を防止し、軒先等から吸水された雨水が進行して建物内に浸入するのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレジスタ回路を有するシフトレジスタ回路と、
複数のラッチ回路を有するラッチ回路アレイと、を有し、
前記レジスタ回路は、前記シフトレジスタ回路に入力されたデジタルデータを順にシフトさせて出力し、
前記ラッチ回路には、対応する前記レジスタ回路からの出力が入力されることを特徴とするデジタルドライバ。
【請求項２】
第１段目のレジスタ回路、第２段目のレジスタ回路、・・・、第ｎ−１段目のレジスタ回路および第ｎ段目のレジスタ回路を有するシフトレジスタ回路と（ｎは自然数）、
第１番目のラッチ回路、第２番目のラッチ回路、・・・、第ｎ−１番目のラッチ回路および第ｎ番目のラッチ回路を有するラッチ回路アレイと、を有し、
第１のデジタルデータ、第２のデジタルデータ、・・・、第ｎ−１のデジタルデータおよび第ｎのデジタルデータが前記第１段目のレジスタ回路に順に入力され、
前記第１段目のレジスタ回路の出力、前記第２段目のレジスタ回路の出力、・・・、前記第ｎ−１段目のレジスタ回路の出力および前記第ｎ段目のレジスタ回路の出力は、それぞれ、前記第１番目のラッチ回路、前記第２番目のラッチ回路、・・・、前記第ｎ−１番目のラッチ回路および前記第ｎ番目のラッチ回路に送出され、
前記第１のデジタルデータが前記第ｎ段目のレジスタ回路に入力された瞬間に、前記シフトレジスタ回路に入力されるクロック信号の発振が止まり、前記第１段目のレジスタ回路、第２段目のレジスタ回路、・・・、前記第ｎ−１段目のレジスタ回路および第ｎ段目のレジスタ回路にそれぞれ保持されている前記第ｎのデジタルデータ、前記第ｎ−１のデジタルデータ、・・・、前記第２のデジタルデータおよび第１のデジタルデータが、それぞれ前記第１番目のラッチ回路、前記第２番目のラッチ回路、・・・、前記第ｎ−１番目のラッチ回路および前記第ｎ番目のラッチ回路に取り込まれることを特徴とするデジタルドライバ。
【請求項３】
入力されたデジタルデータをシフトさせて出力する第１段目乃至第ｎ段目のレジスタ回路と（ｎは自然数）、
前記第１段目乃至第ｎ段目のレジスタ回路に対応した第１番目乃至第ｎ番目のラッチ回路と、を有し、
第１乃至第ｎのデジタルデータが前記第１段目のレジスタ回路に順に入力されることにより、前記第１乃至第（ｎ−ｍ＋１）のデジタルデータが前記第ｍ段目のレジスタ回路に順に入力され（ｍは自然数、２≦ｍ≦ｎ）、
前記第１のデジタルデータが前記第ｎ段目のレジスタ回路に入力された際に、前記シフトレジスタ回路に入力されるクロック信号の発振が停止し、
前記第１段目のレジスタ回路に保持されている前記第ｎのデジタルデータ、及び前記第ｍ段目のレジスタ回路に保持されている前記第（ｎ−ｍ＋１）のデジタルデータが、それぞれ前記第１番目のラッチ回路、及び前記第ｍ番目のラッチ回路に取り込まれることを特徴とするデジタルドライバ。
【請求項４】
マトリクス状に配置されたＴＦＴと、ソースドライバと、ゲートドライバと、を有する表示装置であって、
前記ソースドライバは、複数のレジスタ回路を有するシフトレジスタ回路と、複数のラッチ回路を有するラッチ回路アレイと、を有し、
前記レジスタ回路は、前記シフトレジスタ回路に入力されたデジタルデータを順にシフトさせて出力し、
前記複数のラッチ回路には、対応する前記レジスタ回路からの出力が入力されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
マトリクス状に配置されたＴＦＴと、ソースドライバと、ゲートドライバと、を有する表示装置であって、
前記ソースドライバは、第１段目のレジスタ回路、第２段目のレジスタ回路、・・・、第ｎ−１段目のレジスタ回路および第ｎ段目のレジスタ回路を有するシフトレジスタ回路と（ｎは自然数）、第１番目のラッチ回路、第２番目のラッチ回路、・・・、第ｎ−１番目のラッチ回路および第ｎ番目のラッチ回路を有するラッチ回路アレイと、を有し、
第１のデジタルデータ、第２のデジタルデータ、・・・、第ｎ−１のデジタルデータおよび第ｎのデジタルデータが前記第１段目のレジスタ回路に順に入力され、
前記第１段目のレジスタ回路の出力、前記第２段目のレジスタ回路の出力、・・・、前記第ｎ−１段目のレジスタ回路の出力および前記第ｎ段目のレジスタ回路の出力は、それぞれ、前記第１番目のラッチ回路、前記第２番目のラッチ回路、・・・、前記第ｎ−１番目のラッチ回路および前記第ｎ番目のラッチ回路に送出され、
前記第１のデジタルデータが前記第ｎのレジスタ回路に入力された瞬間に、前記シフトレジスタ回路に入力されるクロック信号の発振が止まり、前記第１段目のレジスタ回路、第２段目のレジスタ回路、・・・、前記第ｎ−１段目のレジスタ回路および第ｎ段目のレジスタ回路にそれぞれ保持されている前記第ｎのデジタルデータ、前記第ｎ−１のデジタルデータ、・・・、前記第２のデジタルデータおよび第１のデジタルデータが、それぞれ前記第１番目のラッチ回路、前記第２番目のラッチ回路、・・・、前記第ｎ−１番目のラッチ回路および前記第ｎ番目のラッチ回路に取り込まれることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
マトリクス状に配置されたＴＦＴと、ソースドライバと、ゲートドライバと、を有する表示装置であって、
前記ソースドライバは、入力されたデジタルデータをシフトさせて出力する第１段目乃至第ｎ段目のレジスタ回路と（ｎは自然数）、前記第１段目乃至第ｎ段目のレジスタ回路に対応した第１番目乃至第ｎ番目のラッチ回路と、を有し、
第１乃至第ｎのデジタルデータが前記第１段目のレジスタ回路に順に入力されることにより、前記第１乃至第（ｎ−ｍ＋１）のデジタルデータが前記第ｍ段目のレジスタ回路に順に入力され（ｍは自然数、２≦ｍ≦ｎ）、
前記第１のデジタルデータが前記第ｎ段目のレジスタ回路に入力された際に、前記シフトレジスタ回路に入力されるクロック信号の発振が停止し、
前記第１段目のレジスタ回路に保持されている前記第ｎのデジタルデータ、及び前記第ｍ段目のレジスタ回路に保持されている前記第（ｎ−ｍ＋１）のデジタルデータが、それぞれ前記第１番目のラッチ回路、及び前記第ｍ番目のラッチ回路に取り込まれることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一において、
前記表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技に関する情報を表示する表示装置を有する遊技機であって、
所定の携帯通信端末との間で情報通信を行う情報通信部を有し、
前記表示装置の前方近傍において、前記携帯通信端末にて通信可能となる領域が構成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  遊技に関する情報を表示する表示装置を有する遊技機であって、
所定の携帯通信端末との間で情報通信を行う情報通信部を有し、
前記情報通信部は、前記表示装置の近傍に配置されることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  前記情報通信部は、当該遊技機内にて扱われた情報を、前記携帯通信端末によって受信可能な信号として送信する情報送信部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  特定の遊技状態の発生又は進行を検出するための状態検出手段と、
その状態検出手段により検出された前記特定の遊技状態の発生又は進行を表す遊技情報を作成する情報作成手段とを備え、
この遊技情報を、前記遊技機内にて扱われた情報として前記情報送信部より送信することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記情報通信部は、前記携帯通信端末から送信される情報を受信可能に構成される情報受信部を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記情報受信部にて受信した前記携帯通信端末からの情報に基づいて、当該遊技機の状態を変更する遊技機状態変更手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】  前記情報通信部と前記携帯通信端末との間の通信状態に関する情報を生成する通信状態情報生成手段を有し、
その生成される通信状態の情報に基づく通信状態の説明情報を前記表示装置にて表示することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】  前記遊技機と前記携帯通信端末との間の情報通信に関し、その通信準備状態を判断する準備判断手段と、
この準備判断手段による判断結果を報知する判断結果報知手段とを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】  前記遊技機内に前記遊技情報を記憶する遊技情報記憶手段と、この遊技情報記憶手段において前記遊技情報が記憶されているか否かを判断する記憶状態判断手段とが設けられ、
さらに、この記憶状態判断手段にて遊技情報が記憶されていると判断された場合に、前記判断結果報知手段により報知を行うことを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【請求項１０】  前記情報通信部の近傍に、前記携帯通信端末が接近したことを検出する接近検出手段が設けられ、
前記携帯通信端末が前記接近検出手段により検出された場合には、接近検出がなされた旨を前記表示装置にて報知することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】  前記表示装置は、遊技盤に設けられて遊技状態に応じた図柄を表示する図柄表示装置であり、
前記図柄表示装置が組み込まれる部品筐体の内部において、前記情報通信部と当該図柄表示装置が同一の部品筐体内に組み込まれる構成をなすことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１２】  前記情報通信部は、光又は電磁波を情報伝達媒体として指向性を有して出力するように構成され、その情報伝達媒体を、前記表示装置の近傍において遊技盤の盤面とほぼ直交する方向に出力するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１３】前記情報通信部の少なくとも左右両側方において、前記情報伝達媒体が当該遊技機よりも側方へ漏洩することを抑制する情報漏洩抑制壁部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技が行われる遊技領域の前方に透明板が配置されてなるパチンコ機であって、
所定の携帯通信端末との間で情報通信を行う情報通信部を有し、
当該パチンコ機における前記透明板の外部領域に前記情報通信部が配置されることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】  前記情報通信部を保持する保持ユニットを有し、この保持ユニットは前記パチンコ機に対して着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項３】  前記情報通信部は、前記パチンコ機の外部に露出した形態をなすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパチンコ機。
【請求項４】  前記情報通信部の前方に、この情報通信部を保護する保護部材が配置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のパチンコ機。
【請求項５】  前記情報通信部から出力される情報伝達媒体を、前記保護部材における前記情報通信部の前方位置において通過させた場合におけるその通過による情報伝達媒体のレベルの低下が、前記透明板において前後方向に情報伝達媒体を透過させた場合におけるその透過によるレベルの低下よりも小さくなるように構成されることを特徴とする請求項４に記載のパチンコ機。
【請求項６】  前記保護部材の厚さが前記透明板の厚さより小である請求項４又は請求項５に記載のパチンコ機。
【請求項７】  前記保護部材は、前記情報通信部前方をカバーしつつ一部に隙間が設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のパチンコ機。
【請求項８】  前記透明板は複数のガラス板を有してなる複層ガラスとして構成される請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のパチンコ機。
【請求項９】  前記情報通信部の位置を指示する位置指示手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のパチンコ機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非直円筒形状に成形された薄肉円筒内に直円筒形状の中子を挿入し、該薄肉円筒を直円筒形状に矯正した状態で該薄肉円筒上に未硬化樹脂層を形成し、該未硬化樹脂の形成後に中子を取り除き、該薄肉円筒を再び非直円筒形状にすることを特徴とする樹脂層付き非直円筒。
【請求項２】  非直円筒形状に成形された薄肉円筒内に直円筒形状の中子を挿入し、該薄肉円筒を直円筒形状に矯正した状態で該薄肉円筒上に未硬化樹脂層を形成し、該未硬化樹脂の形成後に中子を取り除き、該薄肉円筒を再び非直円筒形状にすることを特徴とする樹脂層付き非直円筒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は非直円筒形状に成形された薄肉円筒内に直円筒形状の中子を挿入し、薄肉円筒を直円筒形状に矯正した状態で薄肉円筒上に未硬化樹脂層を形成し、未硬化樹脂の形成後に中子を取り除き、薄肉円筒を再び非直円筒形状にすることを特徴とする樹脂層付き非直円筒に関するものである。
また、本発明は、非直円筒形状に成形された薄肉円筒内に直円筒形状の中子を挿入し、薄肉円筒を直円筒形状に矯正した状態で薄肉円筒上に未硬化樹脂層を形成し、未硬化樹脂の形成後に中子を取り除き、薄肉円筒を再び非直円筒形状にすることを特徴とする樹脂層付き非直円筒の製造方法に関するものである。
なお、本発明で樹脂とはゴムも含めた意味として使用する。
本発明においては、膜厚精度が良好で、樹脂ロスが少なく、膜厚が実質的に均一な樹脂層付き非直円筒を得ることができる。