Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に関するデータに対して所定の処理を行う複数のサブプロセッサと、
バスを介して前記複数のサブプロセッサと接続され、所定のアプリケーションソフトウェアを実行して、前記複数のサブプロセッサの制御を行うメインプロセッサと、
前記バスを介して、前記メインプロセッサと前記複数のサブプロセッサに前記画像に関するデータを供給するデータ供給部と、
前記複数のサブプロセッサによって処理された画像を表示装置に出力するための処理を行う表示制御部と、
を有し、
前記アプリケーションソフトウェアは、
前記複数のサブプロセッサのそれぞれの役割分担を示す情報と、
前記複数のサブプロセッサによって処理された各々の画像の前記表示装置における表示位置を示す情報と、
を含むよう記述され、
前記複数のサブプロセッサは、
前記アプリケーションソフトウェアによって指示された役割分担を示す情報、および、表示位置を示す情報にしたがって、前記データ供給部より供給された画像に関するデータを順次処理し、かつ、処理された画像を前記表示装置の前記表示位置に表示させることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記アプリケーションソフトウェアはさらに、
前記複数のサブプロセッサによって処理される各々の画像の表示効果を示す情報を含むよう記述され、
前記複数のサブプロセッサは、
前記データ供給部より供給された画像に関するデータを順次処理するときに、前記表示効果を示す情報にもしたがうことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記表示装置には、
水平方向においては各々のメディアに対応する複数のメディア画像が表示されるとともに、
垂直方向においては選択されているメディアに属する複数の画像が表示されるように各画像の表示位置が設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記表示装置に表示される各々の画像の集合が、全体として所定の物体の輪郭を形成するように各画像の表示位置が設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記複数のサブプロセッサは、
前記データ供給部から供給されたデータに対して、バンドパスフィルタ処理を実行する第１のサブプロセッサと、
バンドパスフィルタ処理が施されたデータに対して、復調処理を実行する第２のサブプロセッサと、
復調処理が施されたデータに対して、ＭＰＥＧデコード処理を実行する第３のサブプロセッサと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記メインプロセッサは時間の経過を監視して複数のサブプロセッサに通知し、
前記複数のサブプロセッサは、時間の経過とともに、前記表示装置に表示させる画像を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記アプリケーションソフトウェアは、時間が経過するごとに表示位置が変化する旨の情報が設定されるように記述されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記アプリケーションソフトウェアは、時間が経過するごとに画像の表示サイズが変化する旨の情報が設定されるように記述されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記アプリケーションソフトウェアによって記述された表示効果は、時間が経過するごとに画像の色彩、もしくは、色彩の強度を変化させる旨の情報が設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な文書管理装置であって、バージョンアップ前の旧データベース又はバージョンアップ後の新データベースのいずれかにアクセスして文書の問合せ処理を実行する文書管理装置において、
前記旧データベースから前記新データベースへのコンバート対象キャビネットを指定する手段と、
前記旧データベースから前記新データベースへのコンバートのスケジュールを設定する手段と、
設定されたスケジュールにしたがって前記指定されたキャビネット単位でコンバートを実行する手段と、
を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された文書管理装置において、
前記コンバートの実行中に前記旧データベースから前記新データベースへの当該コンバートの進捗状況を取得する手段を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された文書管理装置において、
前記取得したコンバートの進捗状況を表示する手段を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載された文書管理装置とネットワーク接続されて文書管理システムを構成する文書管理端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載された文書管理端末装置において、
前記文書管理装置から取得したコンバートの進捗状況を表示する手段を備えたことを特徴とする文書管理端末装置。
【請求項６】
ネットワークに接続可能な文書管理装置における、バージョンアップ前の旧データベース又はバージョンアップ後の新データベースのいずれかにアクセスして文書の問合せ処理を実行する文書管理方法において、
前記旧データベースから前記新データベースへのコンバート対象キャビネットを指定する工程と、
前記旧データベースから前記新データベースへのコンバートのスケジュールを設定する工程と、
設定されたスケジュールにしたがって前記指定されたキャビネット単位でコンバートを実行する工程、
を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項７】
請求項６記載の文書管理方法において、
前記コンバートの実行中に前記旧データベースから前記新データベースへの当該コンバートの進捗状況を取得する工程と、前記取得したコンバートの進捗状況を表示する工程とを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載された文書管理方法における各工程を、文書管理装置のコンピュータで実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書管理装置、文書管理方法、文書管理端末装置、プログラム及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能であって、バージョンアップ前の旧データベース及びバージョンアップ後の新データベースのいずれかにアクセスして文書の問合せ処理を実行する文書管理装置、文書管理方法、文書管理端末装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図６は、このようなダウンタイムをなくすようにした従来の文書管理サーバ等のソフトウエアモジュールの構成を示す図である。
図６において、文書管理クライアント１００の文書入力手段５０は、文書５１を入力する手段であり、書誌情報入力手段５２は、文書を入力するときの書誌情報５３を入力する手段である。また検索条件入力手段５４は、文書を検索するときの検索条件５５を入力する手段である。検索結果表示手段５６は、文書を検索した検索結果５７を表示し、文書表示手段５８は入力した文書５９を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明は、ネットワークに接続可能な文書管理装置であって、バージョンアップ前の旧データベース又はバージョンアップ後の新データベースのいずれかにアクセスして文書の問合せ処理を実行する文書管理装置において、前記旧データベースから前記新データベースへのコンバート対象キャビネットを指定する手段と、前記旧データベースから前記新データベースへのコンバートのスケジュールを設定する手段と、設定されたスケジュールにしたがって前記指定されたキャビネット単位でコンバートを実行する手段と、を備えたことを特徴とする文書管理装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された文書管理装置において、前記コンバートの実行中に前記旧データベースから前記新データベースへの当該コンバートの進捗状況を取得する手段を備えたことを特徴とする文書管理装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された文書管理装置において、前記取得したコンバートの進捗状況を表示する手段を備えたことを特徴とする文書管理装置である。
請求項４の発明は、請求項１ないし３に記載された文書管理装置とネットワーク接続されて文書管理システムを構成する文書管理端末装置である。
請求項５の発明は、請求項４に記載された文書管理端末装置において、前記文書管理装置から取得したコンバートの進捗状況を表示する手段を備えたことを特徴とする文書管理端末装置である。
請求項６の発明は、ネットワークに接続可能な文書管理装置における、バージョンアップ前の旧データベース又はバージョンアップ後の新データベースのいずれかにアクセスして文書の問合せ処理を実行する文書管理方法において、前記旧データベースから前記新データベースへのコンバート対象キャビネットを指定する工程と、前記旧データベースから前記新データベースへのコンバートのスケジュールを設定する工程と、設定されたスケジュールにしたがって前記指定されたキャビネット単位でコンバートを実行する工程と、を有することを特徴とする文書管理方法である。
請求項７の発明は、請求項６記載の文書管理方法において、前記コンバートの実行中に前記旧データベースから前記新データベースへの当該コンバートの進捗状況を取得する工程と、前記取得したコンバートの進捗状況を表示する工程とを有することを特徴とする文書管理方法である。
請求項８の発明は、請求項６又は７に記載された文書管理方法における各工程を、文書管理装置のコンピュータで実行させるためのプログラムである。
請求項９の発明は、請求項８のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006318285.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】この発明による実施の形態１におけるペット用健康分析装置のシステム全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態１におけるペット用健康分析装置の初期設定方法を示したフローチャート図である。
【図３】この発明による実施の形態１におけるペット用健康分析装置の健康度判定動作を示すフローチャート図である。
【図４】この発明による実施の形態２における健康度点数化ロジックの構成を示したブロック図である。
【図５（ａ）】この発明による実施の形態２における健康度点数化ロジックの動作を示すフローチャート図（前半部分）である。
【図５（ｂ）】この発明による実施の形態２における健康度点数化ロジックの動作を示すフローチャート図（後半部分）である。
【図６】この発明による実施の形態３における病気予測ロジックと医療費予測ロジックの構成を示したブロック図である。
【図７】この発明による実施の形態３における病気予測ロジックと医療費予測ロジックの動作を示すフローチャート図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者と着信者との間で通信するための方法であって、
第１のクライアントシステムにおいてログオンシーケンスを実行するためにサーバシステムと通信し、前記第１のクライアントシステムは、前記第１のクライアントシステムに関連付けられる許可リストを有し、前記サーバシステムは、前記第１のクライアントシステムから離隔され、
前記第１のクライアントシステムから前記サーバシステムに前記許可リストを通信し、
前記サーバシステムから一つ以上の第２のクライアントシステムに前記許可リストを通信することができ、
前記許可リストは、前記第１のクライアントシステムの第１のユーザと通信するために用いることができる一つ以上の通信プログラムを特定することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記許可リストは、前記クライアントシステムに導入され、かつ前記クライアントシステムの所在地において用いることができる通信プログラムに少なくとも基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一つ以上の通信プログラムは、ユーザによって選択された通信プログラムを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記許可リストを変更して、変更されたリストを作成し、前記変更されたリストを前記サーバシステムに通信し、
前記変更されたリストを、前記一つ以上の第２のクライアントシステムに通信することができ、前記一つ以上の第２のクライアントシステムは、前記変更されたリスト内の通信プログラムの中から選択された通信プログラムを用いて、前記第１のクライアントシステムと通信することができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記許可リストを作成する手順において、
前記第１のクライアントシステムに記憶される第１の複数の通信プログラムを指示する第１の情報を入手し、
第２の複数の通信プログラムを指示する第２の情報を入手し、前記第２の通信プログラムは、前記第１のクライアントシステムの所在地に基づく、第２の情報を入手し、
前記許可リストは、前記第１の複数の通信プログラム及び前記第２の複数の通信プログラムに共通する通信プログラムを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クライアントシステムの間で通信する方法であって、
第１のクライアントにおいてサーバから複数の許可リストを受信し、各前記許可リストは、複数の第２のクライアントの中の一つの第２のクライアントに関連付けられ、一つ以上の通信プログラムに関連付けられる情報を含み、
前記第１のクライアントにおいて前記許可リストを表す情報を提供し、
前記第１のクライアントにおいて、前記第２のクライアントのうちの一つ以上を特定する通信要求を受信し、
前記許可リストに基づいて、前記一つ以上の第２のクライアント毎に通信プログラムを判定し、前記通信プログラムを用いて、前記一つ以上の第２のクライアントと通信し、前記通信要求に応じることを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
ネットワーク化された通信システムであって、
複数のクライアントシステムと、
前記クライアントシステムとデータ通信するサーバシステムと、
前記複数のクライアントシステムの中の第１のクライアントシステムと、
前記複数のクライアントシステムの中の第２のクライアントシステムと、を備え、
前記第１のクライアントシステムは、
前記第１のクライアントシステム上で動作することができる一つ以上の通信プログラムの第１のリストを作成する手順と、
前記第１のクライアントシステムの所在地において用いることができる一つ以上の通信プログラムの第２のリストを作成する手順と、
少なくとも前記第１のリスト及び前記第２のリストに基づいて許可リストを作成する手順と、
前記許可リストを前記サーバシステムに通信する手順と、を前記第１のクライアントシステムに実行させるために構成されたプログラムコードを含み、
前記第２のクライアントシステムは、前記第２のクライアントシステムに前記サーバシステムから許可リストを受信させるために構成されたプログラムコードを含み、前記許可リストに関連付けられるクライアントシステムとの通信は、前記許可リストの中に含まれる通信プログラムを用いて行うことができ、
前記サーバシステムは、
前記第１のクライアントシステムから許可リストを受信する手順と、
前記第１のクライアントシステムに関連付けられるバディリストから一つ以上のバディクライアントシステムを特定する手順と、
前記許可リストを一つ以上の前記バディクライアントシステムに通信する手順と、を前記サーバシステムに実行させるために構成されたプログラムコードを含むことを特徴とするネットワーク化されたシステム。
【請求項８】
前記許可リストを前記サーバシステムに通信する手順は、ログオンシーケンス中に実行されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記許可リストは、前記第１のリスト及び前記第２のリストに共通の通信プログラムを含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
サーバシステムとデータ通信し、他のクライアントシステムと通信するために構成されるクライアントシステムであって、
前記クライアントシステムは、
前記クライアントシステムに導入される通信プログラムと、前記クライアントシステムの物理的な所在地に応じて用いることができる通信プログラムとに基づいて許可リストを作成する手順と、
前記許可リストを前記サーバシステムに通信する手順と、を実行するために構成されるプログラムコードを含み、
前記許可リストを、前記他のクライアントシステムの中の第１のクライアントシステムに通信することができ、前記第１のクライアントシステムは、前記許可リストにおいて特定される通信プログラムを用いて、前記クライアントシステムと通信することができることを特徴とするクライアントシステム。
【請求項１１】
前記プログラムコードは、さらに、ログインシーケンスを実行するために前記サーバシステムと通信する手順を実行するように構成され、前記許可リストを通信することは前記ログインシーケンス中に実行されることを特徴とする、請求項１０に記載のクライアントシステム。
【請求項１２】
前記許可リストの作成は、さらに、ユーザによって選択された通信プログラムに基づき、前記許可リストは、前記クライアントシステムに導入される通信プログラム、前記クライアントシステムの前記所在地に応じて用いることができる通信プログラム、及び、前記ユーザによって選択された通信プログラムに共通する通信プログラムを含むことを特徴とする、請求項１０に記載のクライアントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に付加される音声情報を取得する取得手段と、
イベントを検知する検知手段と、
前記検知手段で検知したイベントが明示的な音声認識指示イベントでない場合でも、特定のイベントに対しては前記取得手段で取得した音声情報を音声認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段で音声認識した結果と前記画像とを関連付けて記憶する記憶手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記音声認識手段は、前記各イベントに対し、イベントが検知された場合に前記音声認識手段を発動するかどうかの判断が登録されたテーブルを参照することで、特定のイベントに対しては音声情報を音声認識することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定のイベントとは、画像のアップロード時に発行されるイベント、撮像装置と接続された時に発行されるイベント、特定の時間ごとに発行されるイベント、プログラム起動時に発行されるイベント、特定ダイアログ立ち上げ時に発行されるイベント、特定のサムネイル画像に対するマウスイベント、画像編集後に発行されるイベントのうちのいずれかあるいはその組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像に付加される音声情報を取得する取得ステップと、
イベントを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知したイベントが明示的な音声認識指示イベントでない場合でも、特定のイベントに対しては前記取得ステップで取得した音声情報を音声認識する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップで音声認識した結果と前記画像とを関連付けて記憶させる記憶制御ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は画像に付加される音声情報を取得する取得手段と、イベントを検知する検知手段と、
前記検知手段で検知したイベントが明示的な音声認識指示イベントでない場合でも、特定のイベントに対しては前記取得手段で取得した音声情報を音声認識する音声認識手段と、前記音声認識手段で音声認識した結果と前記画像とを関連付けて記憶する記憶手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ走査型顕微鏡のレーザ光源からのレーザ光を顕微鏡に導入する照明光学系内に、音響光学素子又は電気光学素子を備えたレーザ走査型顕微鏡において、
前記レーザ光源と、前記音響光学素子又は電気光学素子との間に配置されたビームエキスパンダーを具備することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
レーザ走査型顕微鏡のレーザ光源からのレーザ光を顕微鏡に導入する照明光学系内に、音響光学素子又は電気光学素子を備えたレーザ走査型顕微鏡において、
前記レーザ光源と前記音響光学素子又は電気光学素子との間に配置され、照明光学系の光軸からのレーザ光の位置ずれを補正するビーム位置補正機構を具備することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡において、前記音響光学素子又は電気光学素子と顕微鏡との間に配置され、前記音響光学素子又は電気光学素子の波長分散によるパルス幅の広がりを補正するプレチャープ光学系を更に具備することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
レーザ走査型顕微鏡のレーザ光源からのレーザ光を顕微鏡に導入する照明光学系内に、音響光学素子又は電気光学素子を備えたレーザ走査型顕微鏡において、
前記音響光学素子又は電気光学素子から出射されたレーザ光の出力を検知して、検知信号を出力する少なくとも１つの検出手段と、
前記検出手段からの検知信号に基づいて、前記音響光学素子又は電気光学素子を駆動する変調入力信号を出力する制御手段と、
所定の波長における最適な前記変調入力信号を自動的に算出する算出手段とを具備することを特徴とするレーザ顕微鏡。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のレーザ顕微鏡において、
前記音響光学素子又は電気光学素子から出射されたレーザ光の出力を検知して、検知信号を出力する少なくとも１つの検出手段と、
前記検出手段からの検知信号に基づいて、前記音響光学素子又は電気光学素子を駆動する変調入力信号を出力する制御手段と、所定の波長における最適な前記変調入力信号を自動的に算出する算出手段とを具備することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項６】
請求項１、請求項２又は請求項５のいずれか１項に記載の走査型レーザ顕微鏡において、
前記レーザ光の位置、角度、ビーム径の広がり角、ビーム径の少なくとも１つを検出する検出手段と、
検出結果に基づいて、波長ごとに位置、角度、ビーム径の広がり角、ビーム径の少なくとも１つを自動的に補正する手段を有することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項７】
請求項１又は請求項５に記載のレーザ走査型顕微鏡において、
上記レーザ光源と前記ビームエキスパンダーとの間に配置され、前記レーザ光源の出射ビーム形状に応じたビーム整形器を更に具備することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項８】
請求項７記載のレーザ走査型顕微鏡において、
前記ビーム整形器は、前記レーザ光源からの出射ビーム形状を円形にすることを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項９】
請求項１又は請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡において、
前記レーザ光源と前記音響光学素子又は電気光学素子との間に配置され、レーザ光源から出射されたレーザ光の波長切換え時等に発生する照明光学系の光軸からのレーザ光の位置ずれを検出する少なくとも１つの位置検出手段と、
このビーム位置ずれを補正するビーム位置補正機構とを更に具備することを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１０】
請求項１又は請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡において、
前記音響光学素子又は電気光学素子と前記顕微鏡との間に、前記音響光学素子又は電気光学素子を出射したレーザ光を前記顕微鏡の瞳に対して適正な径にコリメートする第２のビームエキスパンダーを備えることを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１１】
請求項１、請求項２又は請求項４のいずれか１項に記載のレーザ走査型顕微鏡において、
前記レーザ光源は出射するレーザ光の波長を選択可能な波長可変レーザであり、
選択するレーザ光の波長に対して、レーザ光源から出射されるレーザ光の位置ずれ、角度ずれ、ビーム径のずれ、及びビーム径の広がりずれの少なくとも１つを補正するための補正値を記憶する記憶手段と、
出射されたレーザ波長に対応する前記補正値を前記記憶手段から読み出し、この補正値に基づいて補正を行うことを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１２】
請求項１記載のレーザ走査型顕微鏡において、
前記ビームエキスパンダーは、前記レーザ光源からのレーザ光を前記音響光学素子又は電気光学素子の開口部の径内にコリメーションすることを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１３】
レーザ走査型顕微鏡のレーザ光源からのレーザ光を顕微鏡に導入する照明光学系内に、音響光学素子又は電気光学素子を備えたレーザ走査型顕微鏡において、
レーザ光源から出射されたレーザ光の波長と、前記波長に起因するレーザ光の位置ずれ、角度ずれ、ビーム径のずれ、及びビーム径の広がりずれの少なくとも１つを補正するための補正値を記憶する記憶手段と、
レーザ波長の切換えに伴い、前記記憶手段に記憶された補正値を用いて調整機構を自動的に補正する手段を有することを特徴とするレーザ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を実施するための最良の形態を、
本発明における第１の回転軸と該第１の回転軸と直交する第２の回転軸との２軸回りに回転可能とされた光学素子を、前記２軸回りに駆動して一定の角度内で揺動運動ができるようにした光学素子の駆動装置を適用した、以下の実施例により説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［実施例１］
本発明における実施例１は、上記した本発明の構成を２軸の駆動を行う光学素子駆動装置に適用したものであり、これらを図を用いて説明する。
図１は、本発明の第１の駆動手段及び／または前記第２の駆動手段の駆動によって、光学素子を第１の回転軸回り及び／または第２の回転軸回りに、回転駆動させる構成を適用した、本実施例における２軸周りに回転運動を可能とした光学素子の被駆動部の構成を示す。
図２は図１のＹ−Ｙ’断面を示す図であり、図３は図１のＸ−Ｘ’断面を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上に説明したように、本発明の上記各実施例によれば、単純な部品構成により２軸の光学素子の駆動が可能になり、光学素子にモーター等が搭載されない分、駆動に使用するモーターは小型で駆動力が小さいものが使用可能となる。
また、連結に使用する可撓性のある直線部材は単部品であるため、連結部のガタや遅れが生じることはない。さらに、部品の取り付け誤差を部品自体が吸収するために組立が簡単になる。
さらに、回転角度の検出を直線駆動のステージ上に設けた位置センサーにより行うために、ＰＳＤ等の一般的な１次元センサーを使用して簡単に取り付けることができ、さらに高精度の検出が可能になる。
また、本発明においては、課題を解決するための手段でも記載したように、見通しがきく離れた２地点をレーザー光を用いて通信する光空間伝送装置において、 相手装置との光軸のずれを補正するトラッキング機構を有し、該トラッキング機構の光軸合わせに使用する反射ミラーを、上記した光学素子の駆動装置を用いて、前記２軸回りに駆動して一定の角度内で揺動運動ができるように構成することができる。
また、本発明においては、課題を解決するための手段でも記載したように、液体レンズの変形や固体レンズの傾きを変化させることにより撮影時の振動を防止する機能を有するレンズ装置において、
第１の回転軸と該第１の回転軸と直交する第２の回転軸との２軸回りに回転可能とされたレンズを搭載したフレームを、上記した光学素子の駆動装置を用いて、前記２軸回りに駆動して一定の角度内で揺動運動できるように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性現像剤を収納するための現像容器と、該現像容器の上部開口部に回転自在に配設されるとともに、像担持体に近接、又は圧接して配置されて前記磁性現像剤を供給するための現像剤担持体と、前記現像容器内の磁性現像剤を前記現像剤担持体に向けて移動させるための回転自在の撹拌手段と、前記現像容器内の現像剤の補給を検知するための補給検知手段とを備え、前記現像剤担持体の下端が、前記撹拌手段の回転中心軸よりも上部に位置し、前記残量検知手段の上端が、前記撹拌手段の回転軸より下側に位置した現像装置において、
前記現像剤担持体は、少なくとも基体及び基体表面に樹脂被覆層を有し、
該樹脂被覆層表面と該現像剤との動摩擦係数は、寸法３０ｍｍ角の正方形である該現像剤を該樹脂被覆層表面を移動させることによって測定し、該寸法３０ｍｍ角の正方形である現像剤への０．４９Ｎ荷重時が０．２０〜２．００、且つ０．９８Ｎ荷重時が０．１５〜１．２０であることを特徴とする現像剤担持体を用いた現像装置。
【請求項２】
前記磁性現像剤の前記現像容器内での粉体面が、前記現像剤担持体の下端より下にあることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
磁性現像剤と、
該磁性現像剤の容器と、
該容器の開口部に配置され、回転することにより、該容器内の該磁性現像剤を像担持体に供給する現像剤担持体と、
該容器の内に配置された、該磁性現像剤を撹拌し、該現像剤担持体に該磁性現像剤を供給する回転撹拌部材と、
該容器の内に配置された、該磁性現像剤の補給検知手段とを有し、
該現像剤担持体の下端が、該回転撹拌部材の回転中心軸よりも上部に位置し、該補給検知手段の上端が、該回転撹拌部材の回転中心軸より下に位置している現像装置において、
該現像剤担持体は、少なくとも基体及び該基体の表面に形成された樹脂被覆層を有し、
該樹脂被覆層は、その表面に対して、該磁性現像剤によって複写機用普通紙に形成したベタ黒未定着画像を無圧定着させた動摩擦係数測定用現像剤定着片を取り付けた３０ｍｍ平面圧子を０．４９Nの荷重で当接させ６０００ｍｍ／分でスライドさせたときの動摩擦係数が、０．２０以上２．００以下であり、且つ
該３０ｍｍ平面圧子を０．９８Ｎの荷重で当接させ６０００ｍｍ／分でスライドさせたときの動摩擦係数が０．１５以上１．２０以下である、ことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記３０ｍｍ平面圧子を０．４９Nの荷重で当接させ６０００ｍｍ／分でスライドさせたときの動摩擦係数が、０．３１以上１．４５以下であり、
該３０ｍｍ平面圧子を０．９８Ｎの荷重で当接させ６０００ｍｍ／分でスライドさせたときの動摩擦係数が０．１９以上０．４４以下である請求項３に記載の現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸が互いに並行な複数のレーザビームを測定対象物に照射する照射光学系と、
測定対象物から正反射された複数のレーザビームを受光する受光光学系と、
受光光学系上における複数のレーザビームの、基準位置からのずれを解析処理し、前記測定対象物の表面の状態の情報を求める処理手段を
有することを特徴とする表面検査装置。
【請求項２】
前記基準位置とは、前記測定対象物の照射検出位置が基準高さ位置にあるとしたときの前記受光光学系の受光基準位置であることを特徴とする請求項１に記載の表面検査装置。
【請求項３】
前記受光光学系は、エリアセンサにより構成されていることを特徴とする
請求項１に記載の表面検査装置。
【請求項４】
前記表面状態情報は、粗面情報又は表面歪み情報であることを特徴とする
請求項１に記載の表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、光軸が互いに並行な複数のレーザビームを測定対象物に照射する照射光学系と、測定対象物から正反射された複数のレーザビームを受光する受光光学系と、受光光学系上における複数のレーザビームの、基準位置からのずれを解析処理し、前記測定対象物の表面の状態の情報を求める処理手段を有することを特徴とする表面検査装置である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表面検査装置の前記基準位置が、前記測定対象物の照射検出位置が基準高さ位置にあるとしたときの前記受光光学系の受光基準位置であることを特徴とする表面検査装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の表面検査装置の前記受光光学系が、エリアセンサにより構成されていることを特徴とする表面検査装置である。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の表面検査装置の前記表面状態情報が、粗面情報又は表面歪み情報であることを特徴とする表面検査装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に接触して、電圧を印加することにより、該被帯電体を帯電する導電性部材であって、導電性支持体と、その上に形成される１層以上の被覆層と、を有し、少なくとも最表面に位置する被覆層が表面粗し剤としての微粒子を含有し、該微粒子が球状粒子と異形粒子からなり、かつ微粒子中に占める異形粒子の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％であることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記異形粒子の円形度が０．８５以下である請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記表面粗し剤としての微粒子が高分子化合物からなる微粒子である請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記表面粗し剤としての微粒子が架橋されている請求項１〜３のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項５】
被帯電体である電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して該電子写真感光体表面を帯電する請求項１〜４のいずれかに記載の導電性部材と、該導電性部材によって帯電された電子写真感光体表面を露光する露光手段と、該露光手段によって形成された潜像を可視化する現像手段と、可視化された潜像を被転写部材に転写する転写手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記導電性部材にＤＣ電圧のみを印加する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
被帯電体である電子写真感光体と、該電子写真感光体と接触している請求項１〜４のいずれかに記載の導電性部材と、が一体に支持され、画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［４］  前記表面粗し剤としての微粒子が架橋されている前記［１］〜［３］のいずれかに記載の導電性部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明の他の態様は、被帯電体である電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触して該電子写真感光体表面を帯電する前記［１］〜［４］の何れかに記載の導電性部材と、該導電性部材によって帯電された電子写真感光体表面を露光する露光手段と、該露光手段によって形成された潜像を可視化する現像手段と、可視化された潜像を被転写部材に転写する転写手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に本発明の他の態様は、被帯電体である電子写真感光体と、該電子写真感光体と接触している前記［１］〜［４］のいずれかに記載の導電性部材と、が一体に支持され、画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一色相の淡色現像剤と濃色現像剤とを用いて、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤像として可視像化する画像形成装置であって、
同一色相の淡色現像剤と濃色現像剤とにより現像される画像の濃度領域の全域に亘って画像濃度補正を行う第１の画像濃度補正手段と、
同一色相の淡色現像剤と濃色現像剤とにより現像される画像の濃度領域のうち所定の領域に対してのみ画像濃度補正を行う第２の画像濃度補正手段と、
予め設定された所定の条件に応じて、前記第１の画像濃度補正手段と前記第２の画像濃度補正手段とを切り替えて画像濃度補正を行うように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
濃度検出用パターンとしての現像剤像を形成する濃度検出用パターン形成手段と、前記濃度検出用パターン形成手段により形成された現像剤像の濃度を検出する濃度検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記濃度検出手段により検出された濃度値と理想濃度値との濃度ずれ量が予め設定されたずれ量を超えたか否かに応じて前記第１の画像濃度補正手段と前記第２の画像濃度補正手段とを切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置内部の環境値を検出する環境値検出手段を備え、
前記制御手段は、前記環境値検出手段により検出された環境値から環境変化値を検出し、該環境変化値が予め設定された所定値を超えたか否かに応じて前記第１の画像濃度補正手段と前記第２の画像濃度補正手段とを切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成動作回数を計数する計数手段を備え、
前記制御手段は、前記計数手段により計数された画像形成動作回数が予め設定された所定回数を超えたか否かに応じて前記第１の画像濃度補正手段と前記第２の画像濃度補正手段とを切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
同一色相の淡色現像剤と濃色現像剤とを用いて、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤像として可視像化する画像形成装置の画像濃度補正方法であって、
予め設定された所定の条件に応じて、第１の画像濃度補正モードと第２の画像濃度補正モードとを切り替えるモード切替工程を有し、
前記第１の画像濃度補正モードは、同一色相の淡色現像剤と濃色現像剤とにより現像される画像の濃度領域の全域に亘って画像濃度補正を行うモードであり、
前記第２の画像濃度補正モードは、同一色相の淡色現像剤と濃色現像剤とにより現像される画像の濃度領域のうち所定の領域に対してのみ画像濃度補正を行うモードであることを特徴とする画像濃度補正方法。
【請求項６】
前記画像形成装置は、濃度検出用パターンとしての現像剤像を形成する濃度検出用パターン形成手段と、前記濃度検出用パターン形成手段で形成された現像剤像の濃度を検出する濃度検出手段とを有し、
前記モード切替工程では、前記濃度検出手段で検出された濃度値と理想濃度値との濃度ずれ量が予め設定されたずれ量を超えたか否かに応じて前記第１の画像濃度補正モードと前記第２の画像濃度補正モードとを切り替えることを特徴とする請求項４記載の画像濃度法制方法。
【請求項７】
前記画像形成装置は、装置内部の環境値を検出する環境値検出手段を有し、
前記モード切替工程では、前記環境値検出手段で検出された環境値から環境変化値を検出し、該環境変化値が予め設定された所定値を超えたか否かに応じて前記第１の画像濃度補正モードと前記第２の画像濃度補正モードとを切り替えることを特徴とする請求項５記載の画像濃度補正方法。
【請求項８】
前記画像形成装置は、画像形成動作回数を計数する計数手段を有し、
前記モード切替工程では、前記計数手段により計数された画像形成動作回数が予め設定された所定回数を超えたか否かに応じて前記第１の画像濃度補正手段と前記第２の画像濃度補正手段とを切り替えることを特徴とする請求項５記載の画像濃度補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像濃度補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、同一色相の淡色現像剤と濃色現像剤とを用いて、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤像として可視像化する画像形成装置およびその画像濃度補正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、生産性の大幅な低下を生じることなく、安定した濃度特性および階調特性を得ることができる画像形成装置および画像濃度補正方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定フレームに取り付けられ、該固定フレームに複数配設されてＬＥＤ表示装置を構成するＬＥＤディスプレイユニットであって、
メッシュ状の積層板で可撓性の基板を構成し、
該メッシュ状基板の交点箇所の前面に表示用ＬＥＤを設け、
各表示用ＬＥＤに対応する制御部及び駆動部及びこれらを接続する配線をメッシュ状基板の桟に設け、
各表示用ＬＥＤに対応する調光制御信号を認知するためのアドレスを各制御部に設定可能であることを特徴とするＬＥＤディスプレイユニット。
【請求項２】
メッシュ状の積層板で可撓性の基板を構成し、該メッシュ状基板の交点箇所の前面に表示用ＬＥＤを設け、各表示用ＬＥＤに対応する制御部及び駆動部及びこれらを接続する配線をメッシュ状基板の桟に設け、各表示用ＬＥＤに対応する調光制御信号を認知するためのアドレスを各制御部に設定可能であるＬＥＤディスプレイユニットを、
固定フレームに取り付け、
該ＬＥＤディスプレイユニットを該固定フレームに複数配設することを特徴とするＬＥＤ表示装置。
【請求項３】
前記メッシュ状基板を撓ませて前記メッシュ状基板の端縁を前記固定フレームの係合溝に係入することにより、前記ＬＥＤディスプレイユニットを前記固定フレームに取り付けることを特徴とする請求項２記載のＬＥＤ表示装置。
【請求項４】
前記固定フレームを格子状とし、
該固定フレームの横辺の両側に前記係合溝を形成し、
前記メッシュ状基板を撓ませて、該メッシュ状基板の上端縁を上の横辺の係合溝に係入し且つ該メッシュ状基板の下端縁を下の横辺の係合溝に係入することにより、前記ＬＥＤディスプレイユニットを該固定フレームに取り付け、
該ＬＥＤディスプレイユニットを該固定フレームにマトリクス状に複数配設することを特徴とする請求項３記載のＬＥＤ表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のＬＥＤディスプレイユニットは、固定フレームに取り付けられ、該固定フレームに複数配設されてＬＥＤ表示装置を構成するＬＥＤディスプレイユニットであって、メッシュ状の積層板で可撓性の基板を構成し、該メッシュ状基板の交点箇所の前面に表示用ＬＥＤを設け、各表示用ＬＥＤに対応する制御部及び駆動部及びこれらを接続する配線をメッシュ状基板の桟に設け、各表示用ＬＥＤに対応する調光制御信号を認知するためのアドレスを各制御部に設定可能であることを特徴とする。尚、各表示用ＬＥＤに対応する制御部及び駆動部はそれぞれ表示用ＬＥＤの近傍位置のメッシュ状基板の桟に設ける構成、又、各表示用ＬＥＤに対応する制御部及び駆動部及びこれらを接続する配線を方形メッシュ状基板の縦の桟若しくは横の桟に設ける構成、又、各表示用ＬＥＤに対応する制御部及び駆動部及びこれらを接続する配線をメッシュ状基板の桟の裏面に設ける構成、又、メッシュ状基板をガラス繊維プラスチックの積層板とする構成とすると良好である。また、メッシュ状基板は方形メッシュ状基板に限定されず、例えば六角形など他の多角形状のメッシュ状の基板等とすることが可能であり、又、メッシュ状基板の素材はガラス繊維プラスチック以外の素材とすることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のＬＥＤ表示装置は、メッシュ状の積層板で可撓性の基板を構成し、該メッシュ状基板の交点箇所の前面に表示用ＬＥＤを設け、各表示用ＬＥＤに対応する制御部及び駆動部及びこれらを接続する配線をメッシュ状基板の桟に設け、各表示用ＬＥＤに対応する調光制御信号を認知するためのアドレスを各制御部に設定可能であるＬＥＤディスプレイユニットを、固定フレームに取り付け、該ＬＥＤディスプレイユニットを該固定フレームに複数配設することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のＬＥＤ表示装置は、前記メッシュ状基板を撓ませて前記メッシュ状基板の端縁を前記固定フレームの係合溝に係入することにより、前記ＬＥＤディスプレイユニットを前記固定フレームに取り付けることを特徴とする。更に、本発明のＬＥＤ表示装置は、前記固定フレームを格子状とし、該固定フレームの横辺の両側に前記係合溝を形成し、前記メッシュ状基板を撓ませて、該メッシュ状基板の上端縁を上の横辺の係合溝に係入し且つ該メッシュ状基板の下端縁を下の横辺の係合溝に係入することにより、前記ＬＥＤディスプレイユニットを該固定フレームに取り付け、該ＬＥＤディスプレイユニットを該固定フレームにマトリクス状に複数配設すると好適である。尚、各ＬＥＤディスプレイユニットの各表示用ＬＥＤの制御部にはパラレルで調光制御信号を伝送し、各表示用ＬＥＤの制御部の設定アドレスに対応する調光制御信号の認知に基づき、各表示用ＬＥＤが駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の広角端での結像倍率に対する望遠端での結像倍率の比をβ２ｚ、前記第３レンズ群の広角端での結像倍率に対する望遠端での結像倍率の比をβ３ｚとするとき、
２．６＜β２ｚ／β３ｚ＜３．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズの広角端での全長をＤｗ、望遠端での全長をＤｔ、前記ズームレンズの広角端での焦点距離をｆｗとするとき、
０．４＜（Ｄｔ−Ｄｗ）／ｆｗ＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第３レンズ群は広角端に対し望遠端で像側に位置するよう移動すると共に、前記第３レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングに際する移動量をＭ３、前記ズームレンズの広角端での焦点距離をｆｗとするとき、
０．３＜Ｍ３／ｆｗ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動することを特徴とする請求項１〜３いずれかのズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、負レンズと正レンズの２枚のレンズにより成り、該負レンズは非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜４いずれかのズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
０．６＜｜ｆ１／ｆｔ｜≦０．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５いずれかのズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、正レンズとその像側に配置された負レンズとを接合したレンズを有することを特徴とする請求項１〜６いずれかのズームレンズ。
【請求項８】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第２レンズ群の広角端での結像倍率に対する望遠端での結像倍率の比をβ２ｚ、第３レンズ群の広角端での結像倍率に対する望遠端での結像倍率の比をβ３ｚとするとき、
２．６＜β２ｚ／β３ｚ＜３．５
なる条件を満足するようにし、第２レンズ群と第３レンズ群の変倍分担を適切に設定した。