【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構成部材と、第１の構成部材に対して相対的に移動可能な第２の構成部材とを含む安全装置用エネルギー吸収フォースリミッタにおいて、該フォースリミッタは、第１の構成部材に対する第２の構成部材の相対的な移動を妨げるエネルギー吸収および移動抵抗効果を生ずる装置を含み、前記装置は可調式制御要素を有し、前記移動抵抗効果の大きさは、前記可調式制御要素の特定の調整の程度と、少なくとも１つのパラメータの現在値との関数であり、移動に対する所望の抵抗を表す信号と前記少なくとも１つのパラメータを表す信号とに応じて前記移動抵抗効果の大きさを制御する前記可調式制御要素を調整する制御機構が設けられることを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項２】
請求項１に記載のフォースリミッタにおいて、前記移動抵抗効果は摩擦効果であることを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項３】
請求項１に記載のフォースリミッタにおいて、前記移動抵抗効果は液圧効果であることを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項４】
請求項１に記載のフォースリミッタにおいて、前記移動抵抗効果は変形効果であることを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項５】
請求項２に記載のフォースリミッタにおいて、第２の構成部材の移動を妨げる前記装置はブレーキであり、前記可調式制御要素はブレーキ要素を駆動して、第２の構成部材である協働面、あるいは第２の構成部材とともに移動する協働面と係合させ、前記制御機構は、前記ブレーキ要素と協働面との摩擦係数を生ずるパラメータに関する信号に応じて制御を行うことを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項６】
請求項５に記載のフォースリミッタにおいて、前記制御機構は、安全ベルトの動作速度に関する少なくとも１つの信号と、前記ブレーキ要素の温度に関する信号とに応じて制御を行うことを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項７】
請求項２に記載のフォースリミッタにおいて、前記可調式制御要素は、シリンダ内のピストンの移動に対する抵抗を調整するバルブであり、前記制御機構は、前記シリンダ内の液圧用作動液の温度に応じて制御を行うことを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項８】
請求項４に記載のフォースリミッタにおいて、前記構成部材の一方は、第１の構成部材に対する第２の構成部材の相対的な動きに応じて他方の構成部材の一部を変形させるよう配置された１つ以上のエレメントに連動し、前記可調式制御要素は、それぞれの構成部材が動く際の変形の程度を調節し、前記制御機構は、変形される前記他方の構成部材の一部の温度に応じて制御を行うことを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項９】
請求項５または６に記載のフォースリミッタにおいて、前記ブレーキ要素は少なくとも１つの摩擦面を有し、第２の構成部材は少なくとも１つの協働面を有し、前記摩擦面と協働面とは、第２の構成部材が第１の構成部材に対して前記摩擦面に平行な方向に所定の相対的な動作をしている間、互いに直に隣接していて、該フォースリミッタ装置は、前記各面を互いに押し合わせる垂直抗力を加える力作用機構を含み、これによって、第１および第２の構成部材間に、前記動作の方向と平行な摩擦力を生成し、前記制御機構は、所望の摩擦力を表す値を提供する計算手段を有して所望の移動抵抗効果を達成し、前記各構成部材の相対的な動きを防止し、前記制御機構は、前記ブレーキ要素と協働面との摩擦係数を生ずるパラメータに関する前記信号を提供する装置と連動し、前記力作用機構は、前記所望の摩擦力の値と、前記パラメータを表す値とに応じて制御されることを特徴とするフォースリミッタ。
【請求項１０】
互いに対して相対的に移動可能な第１および第２の構成部材を含むエネルギー吸収フォースリミッタ装置において、前記構成部材の一方は少なくとも１つの摩擦面を有し、他方は少なくとも１つの協働面を有し、前記摩擦面と協働面とは、一方の構成部材が他方の構成部材に対して摩擦面に平行な方向に所定の相対的な動作をしている間、互いに直に隣接していて、該フォースリミッタ装置は、前記各面を互いに押し合わせる垂直抗力を加える力作用機構を含み、これによって、第１および第２の構成部材間に、前記動作の方向と平行な摩擦力を生成し、所望の摩擦力を表す値を提供して所望の移動抵抗効果を達成し前記各構成部材の相対的な動きを防止する装置と、前記摩擦面と協働面との摩擦係数に影響を及ぼす少なくとも１つのパラメータを表す少なくとも１つの信号を提供する装置とが設けられていて、前記力作用機構は、前記所望の摩擦力の値と、前記パラメータを表す値とに応じて制御されることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のフォースリミッタ装置において、前記パラメータを表す前記少なくとも１つの値を提供する装置は、第１および第２の構成部材間における、前記摩擦面に平行な方向の相対速度を表す値を提供する装置であることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のフォースリミッタ装置において、前記パラメータを表す少なくとも１つの値を提供する装置は、２つの前記構成部材の少なくとも一方の温度を表す値を提供することを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれかに記載のフォースリミッタ装置において、前記装置はさらに、前記各面を互いに押し合わせる垂直抗力の測定装置を含み、フィードバックループによって前記力作用機構を制御して、所望の摩擦力を得るのに必要な所望の力に実質的に等しい力を、力作用機構から加えさせることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１４】
請求項１０から１２までのいずれかに記載のフォースリミッタ装置において、計算された所望の垂直抗力と、実際に加えられた力との差に応じて前記力作用機構を制御する制御装置を含むことを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のフォースリミッタ装置において、所望の垂直抗力は、所望の摩擦力から計算されることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１６】
請求項１０から１２までのいずれかに記載のフォースリミッタ装置において、前記力作用機構は、所望の摩擦力と、加えられた力から計算された実際の摩擦力との差に応じて制御されることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれかに記載のフォースリミッタ装置において、該フォースリミッタ装置は、自動車安全システム用であることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のフォースリミッタ装置において、該フォースリミッタは安全ベルト装置に含まれることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のフォースリミッタ装置において、前記構成部材の一方は、安全ベルトであることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載のフォースリミッタ装置において、前記構成部材の一方は、安全ベルトリトラクタのスプールの一部であることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項２１】
請求項１８から２０までのいずれかに記載され請求項９または１０に従属するフォースリミッタ装置において、前記所望の摩擦力は、所望のベルト力に応じて決定されることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項２２】
請求項１７から２１までのいずれかに記載のフォースリミッタ装置において、前記所望の摩擦力を、感知された複数のパラメータから計算する計算手段が設けられていることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載のフォースリミッタ装置において、前記パラメータには、２人以上の乗員の体重、乗員の位置、衝突の激しさ、および膨張するエアバッグによって座席乗員が受ける衝撃力が含まれていることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項２４】
請求項１０から２３までのいずれかに記載のフォースリミッタ装置において、前記力作用機構は積層形圧電素子であることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【請求項２５】
請求項１０から２３までのいずれかに記載のフォースリミッタ装置において、前記力作用機構は液圧ピストン装置であることを特徴とするフォースリミッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好適には、第２の構成部材がブレーキである場合、ブレーキ要素は少なくとも１つの摩擦面を有し、第２の構成部材は少なくとも１つの協働面を有する。摩擦面と協働面とは、上記の第２の構成部材が第１の構成部材に対して摩擦面に平行な方向に所定の相対的な動作をしている間、互いに直に隣接している。フォースリミッタ装置は、上記の各面を互いに押し合わせる垂直抗力（ＦＮ）を加える力作用機構を含む。これによって、第１および第２の構成部材間に、上記の動作の方向と平行な摩擦力（Ｆｆ）を生成する。制御機構は、所望の摩擦力を表す値（Ｆｆｄ）を提供する計算手段を有して所望の移動抵抗効果を達成し、上記の各構成部材の相対的な動きを防止する。制御機構は、ブレーキ要素と協働面との摩擦係数を生ずるパラメータに関する上記の信号を提供する装置と連動する。力作用機構は、上記の所望の摩擦力の値（Ｆｆｄ）と、上記のパラメータを表す値とに応じて制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図４に示す実施形態の動作において、事故時に安全ベルト２２がスピンドル２１から巻き出されることを理解されたい。したがってスプール２０は回転する。するとフランジ２３も、ブレーキ要素２８の摩擦面に平行な平面において回転する。アクチュエータ２５が駆動されると、ブレーキ支持体２７はフランジ２３へ向かって動き、ブレーキ要素２８の摩擦面は、回転しているフランジに接触する。これによって所望の摩擦効果をフランジに与え、安全ベルト２２の巻き出しを阻止し、エネルギーを吸収する。摩擦効果は、上述のように、制御ユニット３２によって制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
シュテム部６３のフィンガ部６４によって、フランジ６５の近傍では駆動モータ６９が移動する。駆動モータ６９はプランジャ６３の軸に沿って移動し、フィンガ部６４の端部に包囲されている。駆動モータ６９をネジ溝付きロッド７０が通過していて、これは軸方向に延伸している。ネジ溝付きロッド７０はフランジ６５に形成された開口を通過した後に広がって、複数の分岐フィンガ部７１を形成する。それらのうち１つのみを図８に示している。複数の分岐フィンガ部７１は複数の分岐フィンガ部６７間で伸長していて、環状部７２を移動させ、環状部７２はヘッド６８のフィンガ部６７の外側を包囲している。この環状部はフランジ状の形状を有する。複数のボール７３が設けられていて、これらは、フランジ状環状部７２と、シュテム６３の頭部において移動するフランジ６５との間に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ボールがハウジング７４の側壁を変形させる程度およびそれに応じた移動に対する抵抗の大きさと、吸収されるエネルギーの大きさとは、調整可能であることに留意されたく、これは、モータ６９を駆動してヘッド６６に対する環状部７２の相対的な位置を制御することによって行われる。このように、環状部７２は可調式制御要素として作用する。移動抵抗効果の大きさは、環状部７２の軸方向における特定の調整の程度の関数だからである。したがって、環状部７２の位置を調整することによって、所望の移動抵抗効果を達成可能である。ただし、移動抵抗効果はハウジングの材料の温度や、ハウジングの軸に沿ったボールの実際の移動速度にも左右される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
したがって図１０の実施形態では、制御ユニット９２が設けられ、これによってバルブ８７を制御して、バルブを流れる作動液用の所望の流積（Ａｄ）を提供する。制御ユニットは計算手段８９と連動する。所望の流積（Ａｄ）は、移動に対する所望の抵抗を生ずる所望の制限力（Ｆｌｄ）の関数である。したがって制御ユニットは、この値を生成する計算手段８９である。また制御ユニットは、第１の固定手段８３に対する第２の固定手段８４の相対的な移動速度を表す入力信号を生成する装置９０と、温度を表す信号を生成する装置９１とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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