Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のいずれかのポリヌクレオチドまたはその相補鎖：
（１）配列表の配列番号１または３に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチド；または
（２）配列表の配列番号２または４に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項２】
下記の群より選ばれるポリヌクレオチドまたはその相補鎖：
（１）請求項１の（１）または（２）に記載のポリヌクレオチドと少なくとも９０％の塩基配列上の相同性を有し、かつアストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生と関連する機能を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
（２）請求項１の（１）または（２）に記載のポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイゼーションし、かつアストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生と関連する機能を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；および
（３）請求項１の（１）または（２）に記載のポリヌクレオチドの塩基配列において、１または数個のヌクレオチドが欠失、置換、または付加され、かつアストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生と関連する機能を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列表の配列番号２または４に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド。
【請求項４】
下記のいずれかのポリペプチド：
（１）請求項３に記載のポリペプチドと少なくとも９０％のアミノ酸配列上の相同性を有し、かつアストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生と関連する機能を有するポリペプチド；または
（２）請求項３に記載のポリペプチドのアミノ酸配列において、１または数個のアミノ酸が欠失、置換、または付加され、かつアストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生と関連する機能を有するポリペプチド。
【請求項５】
請求項１または２に記載のポリヌクレオチドを含む組換えベクター。
【請求項６】
プラスミド  ｐＢＳ  ＳＫ（−）−ｒＭｉｂ（ＦＥＲＭ  ＢＰ−０８６５４号）。
【請求項７】
請求項５に記載の組換えベクターまたは請求項６に記載のプラスミドを用いて形質転換させた形質転換体。
【請求項８】
請求項７に記載の形質転換体を培養する工程を含む、ポリペプチドの製造方法。
【請求項９】
請求項３または４に記載のポリペプチドを免疫学的に認識する抗体。
【請求項１０】
以下の工程を含有する、アストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生を阻害する化合物および／または抑制する化合物の同定方法：
（１）細胞にβアミロイドおよび候補化合物を添加する工程；および
（２）該細胞においてＭｉｂの発現が阻害および／または抑制された場合に、該候補化合物をアストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生を阻害する化合物および／または抑制する化合物として同定する工程。
【請求項１１】
請求項１もしくは２に記載のポリヌクレオチド、請求項３もしくは４に記載のポリペプチド、請求項５に記載の組換えベクター、請求項６に記載のプラスミド、請求項７に記載の形質転換体、または請求項９に記載の抗体のうち少なくとも１つを用いることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
脳組織由来の被検組織試料が、アストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生と関連する疾患に罹患した患者由来の組織試料であるか否かを判定する方法であって、該被検組織試料における請求項１もしくは２に記載のポリヌクレオチドまたは請求項３もしくは４に記載のポリペプチドの発現量を測定することを特徴とする、判定方法。
【請求項１３】
脳組織由来の被検組織試料が、アルツハイマー病患者由来の組織試料であるか否かを判定する方法であって、該被検組織試料における請求項１もしくは２に記載のポリヌクレオチドまたは請求項３もしくは４に記載のポリペプチドの発現量を測定することを特徴とする、判定方法。
【請求項１４】
請求項１もしくは２に記載のポリヌクレオチド、請求項３もしくは４に記載のポリペプチド、請求項５に記載の組換えベクター、請求項６に記載のプラスミド、請求項７に記載の形質転換体または請求項９に記載の抗体のうち少なくとも１つを用いることを特徴とする、アストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生と関連する疾患の診断用キット。
【請求項１５】
請求項１もしくは２に記載のポリヌクレオチド、請求項３もしくは４に記載のポリペプチド、請求項５に記載の組換えベクター、請求項６に記載のプラスミド、請求項７に記載の形質転換体または請求項９に記載の抗体のうち少なくとも１つを用いることを特徴とする、アルツハイマー病の診断用キット。
【請求項１６】
請求項１もしくは２に記載のポリヌクレオチド、請求項３もしくは４に記載のポリペプチド、請求項５に記載の組換えベクター、請求項６に記載のプラスミド、請求項７に記載の形質転換体または請求項９に記載の抗体のうち少なくとも１つを含む、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１もしくは２に記載のポリヌクレオチド、請求項３もしくは４に記載のポリペプチド、請求項５に記載の組換えベクター、請求項６に記載のプラスミド、請求項７に記載の形質転換体または請求項９に記載の抗体のうち少なくとも１つを含む、アストログリア細胞の移動、アストログリア細胞の突起の伸長、および／またはアストログリア細胞の炎症性因子の産生と関連する疾患の改善および／または治療剤。
【請求項１８】
請求項１もしくは２に記載のポリヌクレオチド、請求項３もしくは４に記載のポリペプチド、請求項５に記載の組換えベクター、請求項６に記載のプラスミド、請求項７に記載の形質転換体または請求項９に記載の抗体のうち少なくとも１つを含む、アルツハイマー病の改善および／または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
短尺コモン連結部材１０１は、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、基板部１０１ａの両側に円弧状端子部１０１ｂ，１０１ｃを立設した構造になっている。円弧状端子部１０１ｂ，１０１ｃは、基板部１０１ａの互いに反対側の板面に円弧状端子部１０１ｂ，１０１ｃの凹部を向けた構造になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006050680.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同相のコイル群を構成する複数のコイルが、誘起電圧の位相が異なる位置を含めて夫々配列されることにより、３相のコイル群が円環状に配設されてなるステータにおいて、
同相のコイル群を構成する複数のコイルのうち誘起電圧の位相が一致する一対のコイルを互いに別の分割群として、該分割群における各コイルが同一巻回方向で各コイル間に渡り線を設けて連続巻線され、該分割群同士が並列接続されて、３相のコイル群の導線がスター結線されてなることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記同相のコイル群の各コイルが同一巻回方向で各コイル間に渡り線を設けて連続巻線され、該渡り線のうち別の分割群を構成するコイル間の渡り線がスター結線の中性点とされたことを特徴とする請求項１記載のステータ。
【請求項３】
前記同相のコイル群が隣接して異極に配置されるコイルを含み、該隣接するコイルを別の分割群としたことを特徴とする請求項１又は２記載のステータ。
【請求項４】
前記同相のコイル群において１つの分割群を構成するコイルは、別相のコイル群のコイルを少なくとも１つ以上介在させた位置に配列されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のステータ。
【請求項５】
前記同相のコイル群を構成するコイル数が４以上の偶数である請求項１乃至４のいずれかに記載のステータ。
【請求項６】
請求項１乃至６のいずれかに記載のステータを固定子とするブラシレスモータ。
【請求項７】
１４極又は１０極・１２スロットのインナーロータ型ブラシレスモータに適用されるステータであって、
各ティースにコイルがそれぞれ巻回された１２個の分割コアが環状に連結され、
前記１２個の各コイルは、少なくとも直列結線される２個のコイルがＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相毎に同相のコイルを構成して、所定長さの渡り線を設けて同一巻回方向で連続的に各ティースに巻線され、
前記環状における所定方向に、（１）Ｕ相、（２）Ｕ相（異極）、（３）Ｖ相（異極）、（４）Ｖ相、（５）Ｗ相、（６）Ｗ相（異極）、（７）Ｕ相（異極）、（８）Ｕ相、（９）Ｖ相、（１０）Ｖ相（異極）、（１１）Ｗ相（異極）、（１２）Ｗ相に配列され、
Ｕ相において、（１）Ｕ相と（８）Ｕ相とに配置される各コイルが直列結線され、（２）Ｕ相（異極）と（７）Ｕ相（異極）とに配置される各コイルが直列結線され、かつ、これら直列結線された２つのコイル群が並列結線されて、（７）Ｕ相（異極）に配置されるコイルと（８）Ｕ相に配置されるコイルとの間がスター結線の中性点とされ、
Ｖ相において、（４）Ｖ相と（９）Ｖ相とに配置される各コイルが直列結線され、（３）Ｖ相（異極）と（１０）Ｖ相（異極）とに配置される各コイルが直列結線され、かつ、これら直列結線された２つのコイル群が並列結線されて、（３）Ｖ相（異極）に配置されるコイルと（４）Ｖ相に配置されるコイルとの間がスター結線の中性点とされ、
Ｗ相において、（５）Ｗ相と（１２）Ｗ相とに配置される各コイルが直列結線され、（６）Ｗ相（異極）と（１１）Ｗ相（異極）とに配置される各コイルが直列結線され、かつ、これら直列結線された２つのコイル群が並列結線されて、（５）Ｗ相に配置されるコイルと（６）Ｗ相（異極）に配置されるコイルとの間がスター結線の中性点とされたものであるステータ。
【請求項８】
請求項７に記載のステータを固定子とする１４極又は１０極・１２スロットのインナーロータ型ブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、前記ステータを固定子とするブラシレスモータである。
また、本発明は、１４極又は１０極・１２スロットのインナーロータ型ブラシレスモータに適用されるステータであって、各ティースにコイルがそれぞれ巻回された１２個の分割コアが環状に連結され、前記１２個の各コイルは、少なくとも直列結線される２個のコイルがＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相毎に同相のコイルを構成して、所定長さの渡り線を設けて同一巻回方向で連続的に各ティースに巻線され、前記環状における所定方向に、（１）Ｕ相、（２）Ｕ相（異極）、（３）Ｖ相（異極）、（４）Ｖ相、（５）Ｗ相、（６）Ｗ相（異極）、（７）Ｕ相（異極）、（８）Ｕ相、（９）Ｖ相、（１０）Ｖ相（異極）、（１１）Ｗ相（異極）、（１２）Ｗ相に配列され、Ｕ相において、（１）Ｕ相と（８）Ｕ相とに配置される各コイルが直列結線され、（２）Ｕ相（異極）と（７）Ｕ相（異極）とに配置される各コイルが直列結線され、かつ、これら直列結線された２つのコイル群が並列結線されて、（７）Ｕ相（異極）に配置されるコイルと（８）Ｕ相に配置されるコイルとの間がスター結線の中性点とされ、Ｖ相において、（４）Ｖ相と（９）Ｖ相とに配置される各コイルが直列結線され、（３）Ｖ相（異極）と（１０）Ｖ相（異極）とに配置される各コイルが直列結線され、かつ、これら直列結線された２つのコイル群が並列結線されて、（３）Ｖ相（異極）に配置されるコイルと（４）Ｖ相に配置されるコイルとの間がスター結線の中性点とされ、Ｗ相において、（５）Ｗ相と（１２）Ｗ相とに配置される各コイルが直列結線され、（６）Ｗ相（異極）と（１１）Ｗ相（異極）とに配置される各コイルが直列結線され、かつ、これら直列結線された２つのコイル群が並列結線されて、（５）Ｗ相に配置されるコイルと（６）Ｗ相（異極）に配置されるコイルとの間がスター結線の中性点とされたものである。
また、本発明は、前記ステータを固定子とする１４極又は１０極・１２スロットのインナーロータ型ブラシレスモータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記ステータ１０２を構成する１２個の分割コア２０ａ〜２０ｌは、環状に連結される配置が異なるのみの同形状のものであるので、分割コア２０ａを例に各分割コア２０ａ〜２０ｌの構成を説明する。図２に示すように、分割コア２０ａは、コイル２１が巻装されて磁極となるティース２２ａが、他の分割コアと環状に連結されるコアヨーク２３ａから突出した略Ｔ字状のものであり、図示と同形状の積層鋼板が、接着やカシメ、溶接等により固着されてなるものである。コアヨーク２３ａは、環状のステータ１０２に対して略１２分の１となる円弧状をなしており、その両側には凸部２４ａ及び凹部２５ａが夫々形成され、該凸部２４ａ及び凹部２５ａが、隣接する他の分割コアの凸部２４ｄ又は凹部２５ｆと夫々嵌合して、１２個の分割コア２０ａ〜２０ｌが環状に連結されるようになっている。また、ティース２１ａは、コアヨーク２２ａからステータ１０２の軸線に向かって突出しており、その周側面が絶縁紙や絶縁性合成樹脂からなるボビン等により絶縁被覆されてコイル２１が巻回されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のパルスレート周期の逆数である一定のパルスレートで、個別のパルス幅を有する後続のバイナリパルスのバイナリパルス信号を形成するパルス配置法であって、
前記一定のパルスレート周期よりも短い持続時間のビットクロック周期を有するビットクロックを生成するステップと、
前方エッジおよび後方エッジを有するパルスを合成するステップであって、前記合成されたパルスの前記前方エッジおよび後方エッジは、前記一定のパルスレート周期内において、前記ビットクロック周期のＮ倍の位置に配置され、ここで、Ｎはゼロを含む自然数であるステップと、
対応するパルス幅の関数として、前記バイナリパルス信号の連続するパルスについて、前記ビットクロック周期を個別に選択するステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記ビットクロック周期を選択するステップは、それぞれのパルスについて理想的なパルス幅を判定するステップと、複数の異なるビットクロック周期について、理想的なパルス幅と前記ビットクロック周期をＮ倍したものとの差をそれぞれ示す、対応する量子化誤差を判定するステップと、前記複数のビットクロック周期の中から、最小の量子化誤差を有するビットクロック周期を選択するステップとによって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビットクロック周期を供給する少なくとも２つの供給源を使用するものであり、一度に１つのパルスを合成するように１つのビットクロック源だけを使用し、後続するパルスのために前記ビットクロック周期を供給するように別の供給源のうちの少なくとも１つを準備するものである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記パルス配置は、前方パルス位置変調を表している請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記パルス配置は、前方パルス幅変調と後方パルス幅変調とデュアルサイドパルス幅変調とを表している請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記合成対象のパルスの前記前方エッジおよび後方エッジの配置は、アルゴリズムによって決定され、具体的には、前記合成対象のパルスの前記前方エッジおよび後方エッジによって定義されるパルス幅はアルゴリズムによって決定され、該アルゴリズムは、好ましくは、ナチュラルサンプリング、均一サンプリング、ＺｅＰｏＣ、または、クリック変調を含むものである請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
量子化誤差をノイズシェイピングするステップを更に有しており、該量子化誤差は、理想的なパルス幅からの実現可能なパルス幅のずれにより生成され、該理想的なパルス幅は、前記アルゴリズムにより決定されるものである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
波形生成器を使用する既定のアナログ信号のパルスに基づいた信号生成のために使用されるものである請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記波形生成器用の制御データは、事前処理されてメモリ内に保存されるか、リアルタイムアルゴリズムによって供給されるか、または、これら両方の組み合わせたものであり、該制御データは、最小絶対量子化誤差に対する前記ビットクロック周期を選択する信号処理に基づくものである請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記一定のパルスレート周期は、Ｎ／Ｍ  位相ロックループ（ＰＬＬ）に基づくものである請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータなどのデータ処理システム上で稼働した場合に、請求項１から１０のいずかに記載の方法を実行し、好ましくはデータ保存媒体上に保存されているソフトウェアプログラム。
【請求項１２】
バイナリパルス信号を形成するためのパルス配置システムであって、該バイナリパルス信号は、一定のパルスレート周期の逆数である一定のパルスレートで、個別のパルス幅を有しているシステムであり、
前記一定のパルスレート周期よりも短い持続時間のビットクロック周期を有するビットクロックを生成する手段と、
前方エッジおよび後方エッジを有するパルスを合成する手段であって、該合成されたパルスの前記前方エッジおよび後方エッジは、前記一定のパルスレート周期内において、前記ビットクロック周期のＮ倍の位置に配置されており、ここで、Ｎはゼロを含む自然数である手段と、
対応するパルス幅の関数として、前記バイナリパルス信号の連続したパルスについて、前記ビットクロック周期を個別に選択する手段と
を含んでなるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、
相手装置から受信した情報を登録するための登録モードに設定する設定手段と；
上記設定手段により登録モードに設定された場合に、通信電力を減少する電力減少手段と；
上記電力減少手段により通信電力を減少した後に、相手装置と接続する接続手段と；
上記接続手段による接続後に、通信電力を増大する電力増大手段と；
上記電力増大手段により通信電力を増大した後に、上記接続手段により接続した上記相手装置から登録の指示を受信する受信手段と；
上記受信手段により受信した指示に応じて、上記相手装置から受信した情報の登録処理を実行する登録手段と；
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記登録手段は、上記相手装置の識別情報を登録することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記登録手段は、上記電力増大手段により通信電力が増大される前に受信した情報を登録することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記登録手段は、上記相手装置との間で認証を行う際に用いる認証情報を登録することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記登録手段は、上記電力増大手段により通信電力が増大された後に受信した情報を登録することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記接続手段は、上記相手装置とのリンク接続と、上記相手装置とのデータ転送用チャネルの接続とを行い、
上記電力減少手段により通信電力を減少した後に、上記相手装置とリンク接続し、上記電力増大手段により通信電力を増大した後に、上記相手装置と上記データ転送用チャネルの接続を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記通信電力は、送信電力であることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１において、
上記接続手段は、上記電力減少手段により通信電力を減少した後に１つの通信装置と接続すると、それ以外の通信装置の接続を拒否することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１において、
上記登録手段は、上記相手装置からの指示に基づいて、他の装置に関する情報も登録することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上記他の装置に関する情報は、上記相手装置に関する情報の登録の指示と共に送られてくることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記他の装置に関する情報は、上記電力減少手段により通信電力を減少した後に接続した装置に関する情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１において、
接続した相手装置と認証処理を行う認証手段を有し、
上記設定手段により登録モードに設定された場合は、上記認証手段による認証処理を実行しないで相手装置と接続することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
情報の登録方法において、
相手装置から受信した情報を登録するための登録モードに設定されると、通信電力を減少する電力減少工程と；
上記電力減少工程において通信電力が減少された後に、相手装置と接続する接続工程と；
上記接続工程における接続後に、通信電力を増大する電力増大工程と；
上記電力増大工程において通信電力が増大された後に、上記接続工程において接続した上記相手装置から登録の指示を受信する受信工程と；
上記受信工程において受信した指示に応じて、上記相手装置から受信した情報の登録処理を実行する登録工程と；
を有することを特徴とする登録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、情報の登録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、他の装置に関する情報を登録する通信装置、登録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、機器に関する情報を登録する際のセキュリティを向上させた上で、安定した登録処理を行うことができる通信装置、登録方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、通信装置において、相手装置から受信した情報を登録するための登録モードに設定する設定手段と、上記設定手段により登録モードに設定された場合に、通信電力を減少する電力減少手段と、上記電力減少手段により通信電力を減少した後に、相手装置と接続する接続手段と、上記接続手段による接続後に、通信電力を増大する電力増大手段と、上記電力増大手段により通信電力を増大した後に、上記接続手段により接続した上記相手装置から登録の指示を受信する受信手段と、上記受信手段により受信した指示に応じて、上記相手装置から受信した情報の登録処理を実行する登録手段とを有することを特徴とする通信装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、情報の登録方法において、相手装置から受信した情報を登録するための登録モードに設定されると、通信電力を減少する電力減少工程と、上記電力減少工程において通信電力が減少された後に、相手装置と接続する接続工程と、上記接続工程における接続後に、通信電力を増大する電力増大工程と、上記電力増大工程において通信電力が増大された後に、上記接続工程において接続した上記相手装置から登録の指示を受信する受信工程と、上記受信工程において受信した指示に応じて、上記相手装置から受信した情報の登録処理を実行する登録工程とを有することを特徴とする登録方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線から供給される電力により誘導電動機を駆動する電気車制御装置であって、
前記電力を変換して直流電力を供給する最大電位端子と中間電位端子と最小電位端子とを有し、前記最大電位端子と前記中間電位端子との間に接続された上位側コンデンサ及び前記中間電位端子と前記最小電位端子との間に接続された下位側コンデンサとを有する直流電源装置と、
抵抗器とサイリスタとを有して、前記最大電位端子と前記最小電位端子との間に接続された過電圧抑制手段と、
前記中間電位端子と前記最小電位端子との間に接続された下位電圧センサと、
前記抵抗器と前記サイリスタとの接続点と、前記中間電位端子との間に接続された上位電圧センサと、
前記最大電位端子と前記中間電位端子と前記最小電位端子とに接続されて、誘導電動機に交流電力を供給する３レベルインバータと
を備え、
前記３レベルインバータは前記下位電圧センサと前記上位電圧センサとで検出された電圧を用いて制御されること
を特徴とする電気車制御装置。
【請求項２】
架線から供給される電力により誘導電動機を駆動する電気車制御装置であって、
架線から供給される交流電力を直流電力に変換する最大電位端子と中間電位端子と最小電位端子とを有する３レベルコンバータと、
前記最大電位端子と前記中間電位端子との間に接続された上位側コンデンサと、
前記中間電位端子と前記最小電位端子との間に接続された下位側コンデンサと、
抵抗器とサイリスタとを有して、前記最大電位端子と前記最小電位端子との間に接続された過電圧抑制手段と、
前記中間電位端子と前記最小電位端子との間に接続された下位電圧センサと、
前記抵抗器と前記サイリスタとの接続点と、前記中間電位端子との間に接続された上位電圧センサと、
少なくとも前記最大電位端子と前記最小電位端子とに接続されて、誘導電動機に交流電力を供給するインバータと
を備え、
前記３レベルコンバータは前記下位電圧センサと前記上位電圧センサとで検出された電圧を用いて制御されること
を特徴とする電気車制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、上記のような弊害を防止するために、過電圧抑制用抵抗器とサイリスタからなる過電圧抑制回路を、２つのフィルタコンデンサに並列に接続する方法がある。その動作は、フィルタコンデンサの両端電圧が所定の値よりも高くなると、それを過電圧検出器が検出し、サイリスタを点弧することにより、過電圧抑制用抵抗器を介してフィルタコンデンサを短絡し、フィルタコンデンサに蓄えられたエネルギーを放出し、所定時間後に３レベルコンバータの電源側にある交流スイッチを開放して続流を絶つというものである（例えば、特許文献２参照）。
しかし、この方法では、交流スイッチが故障等で正常な開放動作をしない場合に、過電圧抑制用抵抗器の加熱焼損を招くことがないよう、過電圧抑制用抵抗器の電流を検出する電流検出器が必要であり、装置が過大となってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この場合、３レベルインバータの正極側に接続されたフィルタコンデンサの端子間電圧である上位半電圧は、サイリスタに並列接続された第１の電圧センサで検出した全電圧から、３レベルインバータの端子の負極側に接続されたフィルタコンデンサに並列接続された第２の電圧センサで検出した下位半電圧を引いた値となる。しかしながら、第１の電圧センサの分解能が第２の電圧センサの分解能より低い場合、この２台の電圧センサより検出した電圧から演算した上位半電圧は直接検出した下位半電圧より精度の低い値となり、その結果、制御の精度も低くなる。したがってこの電圧検出方式で制御を行うためには、電圧センサの分解能を低い方に合わせる必要がある。なお、３レベルコンバータについても同様のことがいえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る電気車制御装置は、架線から供給される電力により誘導電動機を駆動する電気車制御装置であって、最大電位端子と中間電位端子と最小電位端子とを有し、最大電位端子と中間電位端子との間に接続された上位側コンデンサ及び中間電位端子と最小電位端子との間に接続された下位側コンデンサとを有する直流電源装置と、抵抗器とサイリスタとを有して、最大電位端子と最小電位端子との間に接続された過電圧抑制手段と、中間電位端子と最小電位端子との間に接続された下位電圧センサと、抵抗器とサイリスタとの接続点と、中間電位端子との間に接続された上位電圧センサと、最大電位端子と中間電位端子と最小電位端子とに接続されて、誘導電動機に交流電力を供給する３レベルインバータとを備え、３レベルインバータは下位電圧センサと上位電圧センサとで検出された電圧を用いて制御されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における電気車制御装置を示す回路構成図である。図１において、架線１からパンタグラフ２により集電された直流電力は、最大電位端子Ａと中間電位端子Ｂと最小電位端子Ｃとを有する３レベルインバータ３に入力され、交流電力に変換されて誘導電動機４を駆動している。また、３レベルインバータ３には、端子間の直流電圧を２分圧するフィルタコンデンサ回路５が並列接続されている。フィルタコンデンサ回路５は直列接続された上位フィルタコンデンサ６（上位側コンデンサ）と下位フィルタコンデンサ７（下位側コンデンサ）により構成されている。上位フィルタコンデンサ６は、３レベルインバータ３の最大電位端子Ａと中間電位端子Ｂとの間に接続され、下位フィルタコンデンサ７は、３レベルインバータ３の中間電位端子Ｂと最小電位端子Ｃとの間に接続されている。
ここで、図１の構成では、架線から直流電力が得られるので、直列に接続された上位フィルタコンデンサ６と下位フィルタコンデンサ７のみから直流電源装置は構成される。架線から交流電力が得られる場合等は、直流電源装置はコンバータを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ガスと水蒸気から水素を含む改質ガスを生成する改質触媒体と、
前記改質ガスを消費して発電する燃料電池と、
前記燃料電池から送出する水素を含むオフガスを燃料ガスとして、前記改質触媒体を加熱するための燃焼ガスを生成するバーナと、
前記バーナにより生成した燃焼ガスを流す経路を覆っている断熱材と、を備え、
前記オフガスから水蒸気が分離され、前記分離された水蒸気が凝集水として外部に除去され、かつ、前記水蒸気が分離されたオフガスの前記バーナへの供給配管が、前記断熱材の内側に配置され、前記断熱材の内側において前記オフガスが、前記燃焼ガスとの熱交換により加熱されるように構成されている燃料電池発電装置。
【請求項２】
前記供給配管が、前記バーナを構成している壁部材に接触しており、前記供給配管と前記壁部材との接触部分において前記オフガスが前記燃焼ガスと熱交換するように構成されている請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】
前記原料ガス、前記水蒸気を生成するための水、および燃料電池用冷却水のうちの何れかの冷媒との熱交換により前記オフガスを冷却する冷却用熱交換部を備える請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項４】
水を蒸発させ、前記水蒸気を生成する水蒸発部を備え、
前記水蒸発部と熱交換した後の前記燃焼ガスと、前記オフガスと、が熱交換するように構成されている請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項５】
水を蒸発させ、前記水蒸気を生成する水蒸発部を備え、
前記燃焼ガスが前記水蒸発部内の水および前記オフガスと同時に熱交換するように構成されている請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項６】
前記水蒸発部の外周に燃焼ガス流路が配設され、前記燃焼ガス流路の外周に前記供給配管が配設されている、請求項５記載の燃料電池発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る燃料電池発電装置は、原料ガスと水蒸気から水素を含む改質ガスを生成する改質触媒体と、前記改質ガスを消費して発電する燃料電池と、前記燃料電池から送出する水素を含むオフガスを燃料ガスとして、前記改質触媒体を加熱するための燃焼ガスを生成するバーナと、前記バーナにより生成した燃焼ガスを流す経路を覆っている断熱材と、を備えており、前記オフガスから水蒸気が分離され、前記分離された水蒸気が凝集水として外部に除去され、かつ、前記水蒸気が分離されたオフガスの前記バーナへの供給配管が、前記断熱材の内側に配置され、前記断熱材の内側において前記オフガスが、前記燃焼ガスとの熱交換により加熱されるように構成されている。
このように、本発明では、オフガスの水蒸気を適切に分離した後、オフガスのバーナへの供給配管においてオフガスを熱交換加熱している。このため、オフガスに同伴する水滴によりバーナ内の燃料ガスの燃焼状態を不安定にするという従来の問題に適切に対処できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明に係る燃料電池発電装置は、前記供給配管が、前記バーナを構成している壁部材に接触しており、前記供給配管と前記壁部材との接触部分において前記オフガスが前記燃焼ガスと熱交換するように構成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る燃料電池発電装置は、前記原料ガス、前記水蒸気を生成するための水、および燃料電池用冷却水のうちの何れかの冷媒との熱交換により前記オフガスを冷却する冷却用熱交換部を備えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る燃料電池発電装置は、水を蒸発させ、前記水蒸気を生成する水蒸発部を備え、前記水蒸発部と熱交換した後の前記燃焼ガスと、前記オフガスと、が熱交換するように構成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る燃料電池発電装置は、水を蒸発させ、前記水蒸気を生成する水蒸発部を備え、前記燃焼ガスが前記水蒸発部内の水および前記オフガスと同時に熱交換するように構成されてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る燃料電池発電装置は、前記水蒸発部の外周に燃焼ガス流路が配設され、前記燃焼ガス流路の外周に前記供給配管が配設されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある面に対してある照明角度をなす光ビームによって該面を該照明するコヒーレント光源と、
前記面に対しある反射角に配置され、前記面からの前記光ビームの反射部分を受光するよう動作可能な検出器であって、前記反射角が前記照明角度にほぼ等しく、前記表面を離れる鏡面反射によって作られる第１および第２の二次元画像を得るようにされた検出器と、
第１および第２の各時間において撮られた前記第１および第２の撮影画像を比較して、前記第１の時間と前記第２の時間との間に前記光学的ナビゲーション・デバイスが移動した方向および距離を示し、外付けデバイスに供給される出力信号を生成するプロセッサと
を備えてなる光学式入力誘導装置。
【請求項２】
前記コヒーレント光源がレーザーであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記レーザーがＶＣＳＥＬであることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記検出器がＣＭＯＳ撮像装置であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記集光効率を改善するコリメーションレンズをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記面の回折像を前記検出器上に結像させるよう動作可能に配置したレンズをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記面が前記検出器において像面とされる面の外にあることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
ある面に対する相対的な動きを検出するマウスを用いてコンピュータの映像画面上で位置ポインタを制御するシステムであって、
コヒーレント鏡面反射干渉像を生成する手段であって、該干渉像のそれぞれは、前記マウスが移動する前記面の部分に特有のものである、前記手段と、
前記コヒーレント鏡面反射干渉像を、前記マウスと前記面との間の相対的な動きに対応する信号へと変換する手段と
を備えてなるシステム。
【請求項９】
前記生成手段はレーザー光源を備えることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記変換手段は前記マウス内に位置するプロセッサを備えることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記変換手段は前記マウス内に位置する検出器配列を備えることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記面は前記検出器配列の公称の像面内に無いことを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記面は用紙類似面や光沢種面や塗装面や中間階調面から選択したことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
前記コヒーレント鏡面反射干渉像は強度変動を含むことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１５】
光学式入力誘導装置と面との間の相対的な動きを割り出す方法であって、
前記面に対しある照明角度でコヒーレント光ビームを供給し、前記面を照らすステップと、
前記面についてのある反射角の前記コヒーレント光ビームの鏡面反射した部分から、第１および第２の各時間において第１および第２の撮影画像を検出器に受けるステップであって、前記反射角が前記照明角度とほぼ等しいステップと、
前記第１および第２の画像を比較して、前記光学的ナビゲーション・デバイスが前記第１の時間と前記第２の時間との間に移動した方向および距離を示し、外付けデバイスに供給される出力信号を生成するステップと
を含んでなる方法。
【請求項１６】
前記コヒーレント光ビームはレーザーにより供給することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記コヒーレント光ビームの前記鏡面反射部分は検出器配列により受光することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記コヒーレント光ビームの前記鏡面反射部分の回折パターンに応答して信号を発生するステップをさらに有することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記面が前記検出器において像面とされる面の外にあることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
光学式入力誘導装置と面との間の相対的な動きを割り出す方法であって、
前記面に対しある照明角度でコヒーレント光ビームを供給し、前記面を照らすステップと、
前記面についてのある反射角の前記コヒーレント光ビームの鏡面反射した部分から、第１および第２の各時間において第１および第２の撮影画像を検出器に受けるステップであって、前記反射角が前記照明角度とほぼ等しいステップと、
前記第１および第２の画像を比較して、前記光学的ナビゲーション・デバイスが前記第１の時間と前記第２の時間との間に移動した方向および距離を割り出すステップと、
前記コヒーレント光ビームの前記鏡面反射した部分の回折パターンに応答する信号を生成するステップと、
プロセッサが、前記信号を受信して、位置ポインタを制御するための出力信号を生成するステップと
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのコンテキストにおけるパス名を動的に解決するためのコンピュータで実施される方法であって、
要求元コンポーネントから、ユーザコンテキストに関連付けられた変数を含む前記パス名を受け取ること、
前記ユーザコンテキストに関連付けられた、前記パス名中の変数を識別すること、
前記ユーザコンテキストに関連付けられた変数を値にマップすること、
前記パス名中の値を含むことによって前記パス名を変更すること、
前記値に関連付けられたオブジェクトのハンドルへの前記パス名を解決すること、および
前記オブジェクトへのアクセスのために、前記要求元コンポーネントに前記オブジェクトのハンドルを返すこと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記値は、前記要求元コンポーネントの現在のユーザに関連付けられた値であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記値は、ネットワーク内の前記要求元コンポーネントの場所に関連付けられた値であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記値は、前記オブジェクトのハンドルへのパス名を解決することにおける因子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザコンテキストに関連付けられた値は、前記変数が前記ユーザコンテキストに関連付けられていることを示す接頭部を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パス名を変更することは、前記ユーザコンテキストに関連付けられた変数を前記値に置き換えることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変数をマップすることは、更新可能なデータストアにアクセスすること、および前記変数を前記データストアに関連付けられた値にマップすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記データストアは、複数のマッピングを含み、
マッピングの各々はユーザに関連付けられ、
前記マッピングの少なくとも１つは、他のマッピングとは異なるオブジェクトを含意するように、前記他のマッピングとは異なることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、ユーザのコンテキストにおけるパス名を動的に解決するステップを実行させるためのコンピュータ実行命令であって、
要求元コンポーネントから、該要求元コンポーネントのユーザに関連付けられた、接頭部および変数を含む前記パス名を受け取ること、
前記ユーザコンテキストに関連付けられた、前記パス名中の変数を識別することであって、該変数は前記接頭部から識別され、
前記ユーザコンテキストに関連付けられた変数を、前記要求元コンポーネントの現在のユーザを含意する値にマップすること、
前記ユーザコンテキストに関連付けられた変数を前記値に置き換えることによって前記パス名を変更すること、
前記値に関連付けられたオブジェクトのハンドルへの前記パス名を解決すること、および
前記オブジェクトへのアクセスのために、前記要求元コンポーネントに前記オブジェクトのハンドルを返すことを含むコンピュータ実行命令を格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記値は、ネットワーク内の前記要求元コンポーネントの場所を含意することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記値は、前記オブジェクトのハンドルへのパス名を解決することにおける因子であることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記変数をマップすることは、更新可能なデータストアにアクセスすること、および前記変数を前記データストアに関連付けられた値にマップすることを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記データストアは、複数のマッピングを含み、
マッピングの各々はユーザに関連付けられ、
前記マッピングの少なくとも１つは、他のマッピングとは異なるオブジェクトを含意するように、前記他のマッピングとは異なることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
ユーザのコンテキストにおけるパス名を動的に解決するためのシステムであって、
ユーザモードに関連付けられ、パス名を送信し、オブジェクトハンドルを受け取り、前記オブジェクトハンドルに関連付けられたオブジェクトを取得するように構成された要求元コンポーネントであって、前記パス名は、ユーザコンテキストに関連付けられた変数を含み、
前記ユーザモードに関連付けられた変数識別子コンポーネントであって、前記ユーザコンテキストに関連付けられた変数を識別するように構成された変数識別子コンポーネントと、
カーネルモードに関連付けられたデータストアコンポーネントであって、前記ユーザコンテキストに関連付けられた変数を値にマップするマッピングを含むデータストアコンポーネントと、
前記カーネルモードに関連付けられたパス名エンジンコンポーネントであって、前記要求元コンポーネントから前記パス名を受け取り、前記変数識別子コンポーネントから前記パス名の評価を要求し、前記変数識別子コンポーネントから識別された変数を受け取り、前記データストアにアクセスして前記識別された変数に関連付けられた値を受け取り、前記値を含む変更されたパス名を取得し、前記値を含む前記変更されたパス名に基づいたオブジェクトハンドルを前記要求元コンポーネントに返すように構成されたパス名エンジンコンポーネントと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記値は、前記要求元コンポーネントの現在のユーザに関連付けられた値であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記値は、ネットワーク内の前記要求元コンポーネントの場所に関連付けられた値であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記値は、前記オブジェクトハンドルへのパス名を解決することにおける因子であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ユーザコンテキストに関連付けられた値は、前記変数が前記ユーザコンテキストに関連付けられていることを示す接頭部を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記変更されたパス名は、前記値によって置き換えられたユーザコンテキストに関連付けられた変数を有することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データストアコンポーネントは、複数のマッピングを含み、
マッピングの各々はユーザに関連付けられ、
前記マッピングの少なくとも１つは、他のマッピングとは異なるオブジェクトを含意するように、前記他のマッピングとは異なることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２Ｃにおいては、発行日において、トラスト１２０は、前述の強制転換条件を満たすため、第１事業体から第２事業体の普通株を取得するよう、トラストＤＥＣＳの売却からの２５０ミリオンドルの収益を用いる。これにより、第１事業体１３０は、第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識することが可能になる。２５０ミリオンドルの収益の一部は、譲渡コスト、通常、ＤＥＣＳの設立（すなわち、例えば、図２Ｃは、２４０ミリオンドルの価値を有する株式がトラストにより購入されたことを示す）に用いられること、に注意すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧電圧発生回路において、
感知信号を発生する感知信号発生回路と、
前記感知信号に応答して駆動信号を発生するパルス発生回路と、
前記駆動信号に応答して半導体装置のワードラインを制御するための昇圧電圧を発生するポンピング回路と、
を具備することを特徴とする昇圧電圧発生回路。
【請求項２】
前記感知信号発生回路は、
第１入力端、基準電圧を受ける第２入力端、及び前記感知信号を出力する出力端を具備する比較器と、
前記昇圧電圧と前記第１入力端との間に接続される抵抗と、
前記第１入力端と接地電圧との間に接続される定電流源と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項３】
前記パルス発生回路は、リング発振器であることを特徴とする請求項１に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項４】
前記パルス発生回路は、第１論理状態を有する前記感知信号に応答して非活性化されることを特徴とする請求項１に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項５】
前記定電流源は、バイアス電圧がゲートに入力されて制御されるＮＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項２に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項６】
前記比較器は、
第１インバータと、
前記第１インバータの出力信号を受けて前記感知信号を出力する第２インバータと、
前記第１入力端の電圧と前記基準電圧との差を増幅する差動増幅器と、
電源電圧と前記第１インバータの入力端とに接続され、前記差動増幅器の出力信号に応答してスイッチされるスイッチング回路と、
前記第１インバータの入力端と前記接地電圧との間に接続され、バイアス電圧によって制御される電流源と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項７】
前記スイッチング回路は、ＰＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項６に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項８】
前記電流源は、前記電流源のゲートに供給される前記バイアス電圧ゲートに入力されて制御されるＮＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項６に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項９】
前記感知信号発生回路にバイアス電圧を供給するバイアス電圧発生回路をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項１０】
半導体メモリ装置においてワードラインを制御するための昇圧電圧を発生する方法において、
第１電圧とアレイ基準電圧とを比較し、その比較結果として感知信号を出力する段階と、
前記感知信号に応答して駆動信号を発生する段階と、
前記駆動信号に応答して前記昇圧電圧を発生する段階と、を具備し、
前記第１電圧は、前記昇圧電圧と前記アレイ基準電圧との間の電圧差と同じであり、前記電圧差は、ほぼ一定であることを特徴とする昇圧電圧発生方法。
【請求項１１】
半導体メモリ装置においてメモリセルアレイのワードラインを制御するための昇圧電圧発生回路において、
感知信号を発生する感知信号発生回路と、
前記感知信号に応答して駆動信号を発生するパルス発生回路と、
前記駆動信号に応答して前記メモリセルアレイのワードラインを制御するための昇圧電圧を発生するポンピング回路と、を具備し、
前記感知信号発生回路は、前記感知信号を発生するために第１電圧とアレイ基準電圧とを比較し、
前記アレイ基準電圧と共に前記感知信号を発生するために利用される前記第１電圧は、前記昇圧電圧と前記アレイ基準電圧との間の電圧差と同じであり、前記電圧差は、ほぼ一定であることを特徴とする昇圧電圧発生回路。
【請求項１２】
前記感知信号発生回路は、前記電圧差を決定するための抵抗と定電流源とを具備することを特徴とする請求項１１に記載の昇圧電圧発生回路。
【請求項１３】
前記電圧差は、前記半導体メモリ装置のテストモード及び／又は一般的なモードの間において維持されることを特徴とする請求項１２に記載の昇圧電圧発生回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る光ピックアップ用レンズ装置の概略構成図である。実施の形態１に係る光ピックアップ用レンズ装置は、光源１と、コリメートレンズ３（コリメート手段）と、回折レンズ４（収差補正素子）と、対物レンズ５と、アクチュエータ７とを備える。光源１は、半導体レーザからなり、３９０ｎｍから４２０ｎｍの範囲にある波長の光束２を放射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ｑの値は、半導体レーザ２６の基準波長の２πラジアンの位相に等しい。この結果、位相段差面Ｓ３を透過する相異なる２つの光束の間の位相差は２πの整数倍になり、位相段差面Ｓ３は透過する光束の球面収差を変化させない。また、対物レンズ２３は、基準波長に対して収差補正がなされており、基準波長の光束が入射した場合、情報記録媒体２９の情報記録面上に良好なスポットを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、収差補正素子２２は、回折面Ｓ１あるいは位相段差面Ｓ３を適宜設計することにより、収差補正素子において発生する球面収差を調整し、対物レンズ以外の光学系で使用しうるレンズ素子（例えば、コリメートレンズ２４や情報記録面に設けられた保護層など）に起因する軸上色収差を補正することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上説明したように、実施の形態２に係る収差補正素子は、基準波長の光束に対しては球面収差を発生させず、基準波長からずれた波長の光束に対して球面収差を発生させることができる。そして、この球面収差を回折面の球面収差と協働させることにより、回折面の輪帯数を多数形成することなく、かつ輪帯の幅を小さくすることもなく、所望の大きな球面収差を発生させることができる。また、実施の形態に係る収差補正素子は、樹脂で製造することができ、容易に製造可能である。