Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラベ症候群における焦点性発作の治療に使用するためのカンナビジオール（ＣＢＤ）であって、ＣＢＤが、９８％（ｗ／ｗ）以上のＣＢＤを含む大麻の高度精製抽出物の形態であるか、又は合成化合物として存在する、カンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項２】
焦点性発作が機能障害を伴う焦点性発作である、請求項１に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項３】
ドラベ症候群が治療抵抗性である、請求項１又は請求項２に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項４】
ＣＢＤが、１種以上の併用抗てんかん薬（ＡＥＤ）との組合せで使用するためのものである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項５】
抽出物に含まれるＴＨＣが０．１５％未満である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項６】
抽出物に含まれるＣＢＤＶが１％以下である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項７】
１種以上のＡＥＤが、カルバマゼピン、クロバザム、クロナゼパム、クロニジン、クロラゼプ酸塩、デスメチルクロバザム、ジアゼパム、エトスクシミド、フェルバメート、ケトン食療法、ラコサミド、ラモトリギン、レベチラセタム、ロラゼパム、ミダゾラム、Ｎ−デスメチルクロバザム、ノルジアゼパム、オクスカルバゼピン、ペランパネル、フェノバルビタール、フェニトイン、プレガバリン、ルフィナミド、スチリペントール、トピラマート、トラゾドン、迷走神経刺激、バルプロ酸、ビガバトリン及びゾニサミドからなる群から選択される、請求項４に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項８】
ＣＢＤと併用される抗てんかん薬の種類の数が、ＣＢＤでの治療前のＡＥＤの数に比べて低減される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項９】
ＣＢＤと併用される抗てんかん薬の用量が、ＣＢＤでの治療前のＡＥＤの用量に比べて低減される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項１０】
ＣＢＤの用量が５ｍｇ／ｋｇ／日超である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の使用のためのカンナビジオール（ＣＢＤ）であって、ＣＢＤが、溶媒、共溶媒、甘味料及び香味料を含む組成物中で提供される、カンナビジオール（ＣＢＤ）。
【請求項１２】
溶媒がごま油である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
共溶媒がエタノールである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
甘味料がスクラロースである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
香味料がイチゴフレーバーである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
ＣＢＤが２５ｍｇ／ｍｌ〜１００ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
２５〜１００ｍｇ／ｍｌの濃度のカンナビジオール（ＣＢＤ）、７９ｍｇ／ｍｌの濃度のエタノール、０．５ｍｇ／ｍｌの濃度のスクラロース、０．２ｍｇ／ｍｌの濃度のイチゴフレーバー、及び１．０ｍｌとするための残部のごま油を含む、請求項１１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−４−クロロキヌレニンを含む、耳鳴の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
Ｌ−４−クロロキヌレニンが、１日約５０ｍｇ〜約１，８００ｍｇの範囲で、又は、１日約３６０、１０８０、又は１４４０ｍｇで投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｌ−４−クロロキヌレニンを含む、強迫性障害の治療のための医薬組成物。
【請求項４】
Ｌ−４−クロロキヌレニンが、１日約５０ｍｇ〜約１，８００ｍｇの範囲で、又は、１日約３６０、１０８０、又は１４４０ｍｇで投与される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｌ−４−クロロキヌレニンを含む、大うつ病性障害の治療のための医薬組成物。
【請求項６】
Ｌ−４−クロロキヌレニンが、１日約５０ｍｇ〜約１，８００ｍｇの範囲で、又は、１日約３６０、１０８０、又は１４４０ｍｇで投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｌ−４−クロロキヌレニンを含む、糖尿病関連ニューロパチーの治療のための医薬組成物。
【請求項８】
Ｌ−４−クロロキヌレニンが、１日約５０ｍｇ〜約１，８００ｍｇの範囲で、又は、１日約３６０、１０８０、又は１４４０ｍｇで投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｌ−４−クロロキヌレニンを含む、うつ病の治療のための医薬組成物。
【請求項１０】
Ｌ−４−クロロキヌレニンが、１日約５０ｍｇ〜約１，８００ｍｇの範囲で、又は、１日約３６０、１０８０、又は１４４０ｍｇで投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のさらなる態様は、医薬組成物中の有効量のＬ−４−クロロキヌレニンを投与することによる、耳鳴及び強迫性障害の治療に関する。好ましい投与は、担体及び添加剤などの薬学的に許容される成分と共に、１〜約３０日、１日約５０ｍｇ〜約１，８００ｍｇの範囲での、より好ましくは約３６０、１，０８０又は１，４４０ｍｇの１日の量での、連日投与である。他の投与プロトコールは本明細書に記載されている。耳鳴及び強迫性障害を含む群から選択される状態の治療のためのこの組成物の使用を表示するラベルと共に包装されたＬ−４−クロロキヌレニンを含む医薬組成物が考えられる。
他の記載と重複するが、本発明を以下に示す。
［発明１］
Ｌ−４−クロロキヌレニンの有効量を投与することによる、耳鳴を治療する方法。
［発明２］
Ｌ−４−クロロキヌレニンの有効量を投与することによる、強迫性障害を治療する方法。
［発明３］
医薬組成物が、１〜約３０日、連日投与又は間欠投与で投与される、発明１〜２のいずれか１項に記載の方法。
［発明４］
Ｌ−４−クロロキヌレニンの前記有効量が、１日約５０ｍｇ〜約１，８００ｍｇの範囲で投与される、発明１〜２のいずれか１項に記載の方法。
［発明５］
医薬組成物が、担体及び添加剤などの薬学的に許容される成分と共に、約３６０、１，０８０又は１，４４０ｍｇを含む群からの量のＬ−４−クロロキヌレニンから本質的に成る、発明５に記載の方法。
［発明６］
耳鳴及び強迫性障害を含む群から選択される状態の治療のためのこの組成物の使用を表示するラベルと共に包装されたＬ−４−クロロキヌレニンを含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I):
【化１】
2018521056.tif 000001
(式中:
Xは、CH2又はC(O)であり;
R1は、-NR2R3であり;
R2は、-H又は-CH3であり;
R3は、
【化２】
2018521056.tif 000002
からなる群から選択される)
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
式(II):
【化３】
2018521056.tif 000003
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
式(III):
【化４】
2018521056.tif 000004
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
式(IV):
【化５】
2018521056.tif 000005
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
式(V):
【化６】
2018521056.tif 000006
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
式(VI):
【化７】
2018521056.tif 000007
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
式(VII):
【化８】
2018521056.tif 000008
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
AIDS及び一般的免疫抑制の進行の予防を含む、HIVの予防及び/又は処置のための医薬組成物であって、請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０８】
例えば、特許請求の範囲の構築において、以後に示される特許請求の範囲は、その文字通りの言語よりも狭く決して解釈されることが意図されておらず、したがって、明細書からの例示的な実施形態が、特許請求の範囲に読み取られることは意図されない。したがって、本発明は、例証によって、及び特許請求の範囲の範囲に対する限定によってではなく、説明されてきたことが理解されるべきである。したがって、本発明は、以下の特許請求の範囲によってのみ限定される。本出願に引用された、刊行物、発行特許、特許出願、書籍及び論文のすべては、それぞれ、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。
以下は、本発明の実施形態の一つである。
（１）式(I):
【化８２】
2018521056.tif 000009
(式中:
Xは、CH2又はC(O)であり;
R1は、-NR2R3であり;
R2は、-H又は-CH3であり;
R3は、
【化８３】
2018521056.tif 000010
からなる群から選択される)
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
（２）式(II):
【化８４】
2018521056.tif 000011
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
（３）式(III):
【化８５】
2018521056.tif 000012
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
（４）  式(IV):
【化８６】
2018521056.tif 000013
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
（５）式(V):
【化８７】
2018521056.tif 000014
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
（６）式(VI):
【化８８】
2018521056.tif 000015
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
（７）式(VII):
【化８９】
2018521056.tif 000016
の構造を有する化合物、又はその薬学的に許容される塩。
（８）対象におけるAIDS及び一般的免疫抑制の進行の予防を含む、HIVの予防及び/又は処置の方法であって、対象に(1)〜(7)の化合物を投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明をより明確に説明し、理解するために、本発明者らは例として本発明を詳細に説明したが、当業者であれば、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、本発明に適当な変更または改変を加えることができることは明らかである。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
胃腸系運動不良に関連する状態又は疾患を予防及び/又は治療するためのビタミンB及びビタミンCを含む組成物。
（構成２）
前記ビタミンB及びビタミンCを含む組成物が、ビタミンB又はその類似体若しくは誘導体の組合わせ、及びビタミンC又はその類似体若しくは誘導体を含む、構成1記載の組成物。
（構成３）
前記ビタミンB又はその類似体若しくは誘導体の組合わせが、ビタミンB1（チアミン）、ビタミンB2（リボフラビン）、ビタミンB3（ナイアシン）、ビタミンB5（パントテン酸）、ビタミンB6、ビタミンB7（ビオチン）、ビタミンB9（葉酸）、及びビタミンB12などから選択される、構成2記載の組成物。
（構成４）
前記ビタミンC又はその類似体若しくは誘導体が、ビタミンC（L-アスコルビン酸）、アスコルビン酸ナトリウム（L-アスコルビン酸ナトリウム）、リン酸アスコルビルマグネシウム、L-アスコルビン酸ポリリン酸、パルミチン酸アスコルビル、アスコルビンステアレート、ビタミンC及びグルコースの化合物などから選択される、構成2記載の組成物。
（構成５）
前記ビタミンB及びビタミンCを含む組成物が、重酒石酸コリンをさらに含む、構成1又は2記載の組成物。
（構成６）
前記ビタミンB及びビタミンCを含む組成物が、イノシトール及びp-アミノ安息香酸をさらに含む、構成1又は2記載の組成物。
（構成７）
前記組成物が、以下の成分を以下の重量比：10部のビタミンBl、15部のビタミンB2、25部のビタミンB3、110部のビタミンB5、10部のビタミンB6、0.1部のビタミンB7、0.4部のビタミンB9、0.025部のビタミンB12、及び150部のビタミンCに基づいて含む、構成2記載の組成物。
（構成８）
前記ビタミンB及びビタミンCを含む組成物が、以下の成分を以下の重量比：10部のビタミンB1、15部のビタミンB2、25部のビタミンB3、110部のビタミンB5、10部のビタミンB6、0.1部のビタミンB7、0.4部のビタミンB9、0.025部のビタミンB12、250部の重酒石酸コリン、及び150部のビタミンCに基づいて含む、構成2記載の組成物。
（構成９）
胃腸運動不良に関連する状態又は疾患を予防及び/又は治療するための、サプリメント食品又は薬物を製造するための、ビタミンB及びビタミンCを含む組成物の使用。
（構成１０）
前記ビタミンB及びビタミンCを含む組成物が、ビタミンB又はその類似体若しくは誘導体の組合わせ、及びビタミンC又はその類似体若しくは誘導体を含む、構成9記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
つまり、本発明によれば、まず、イメージング装置およびレーザーマイクロディセクションシステムによって識別可能な少なくとも２つの基準マークが、レーザーマイクロディセクションシステムのレーザービームにより、対象物担体上に形成される。基準マークはレーザーマイクロディセクションシステムのレーザーによって形成されるので、付加的なマーキング手段または別個のマーキング装置は必要ない。よって、公知の方法とは異なり、本発明においては、例えば独国特許出願公開第１０２０１２２１４６６４号明細書（ＤＥ１０２０１２２１４６６４Ａ１）から公知のような既存の基準マークを有する対象物担体は使用されないかまたは必ずしも要されない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のタイプの標識分子を含む試料中の単一分子を識別する方法であって、
前記試料中の前記単一分子の発光寿命および発光強度を決定する工程と、
前記単一分子の発光寿命および発光強度の両方の組合せに基づいて、前記単一分子を、前記２以上のタイプの標識分子のうちの１つであると識別する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
１つまたは複数の励起エネルギーの一連のパルスを前記試料に対して加える工程を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料からの複数の放射光子を検出する工程を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試料からの複数の放射光子の各々について、前記放射光子の検出と事前に加えられた励起エネルギーとの間の経過時間を記録する工程を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記２以上のタイプの標識分子が、４つのタイプの分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記４つのタイプの分子が、４つのタイプの発光標識ヌクレオチドを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記４つのタイプの発光標識ヌクレオチドが、アデニンを含む第１のヌクレオチド、グアニンを含む第２のヌクレオチド、シトシンを含む第３のヌクレオチド、およびチミンまたはウラシルを含む第４のヌクレオチドを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記単一分子が、核酸に組み込まれた発光標識ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、一連の単一分子を識別するために繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記一連の単一分子が、プライマーを含む核酸に順次組み込まれた一連の発光標識ヌクレオチドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プライマーを含む前記核酸に順次組み込まれた発光標識ヌクレオチドの配列を分析することにより、鋳型核酸の配列を決定する工程を更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記一連のパルスの各々が、単一の励起エネルギーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記一連のパルスの第１の部分が、第１の励起エネルギーを含み、複数のパルスの第２の部分が、第２の励起エネルギーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記一連のパルスが、約１０ＭＨｚ〜約１００ＭＨｚまたは約１００ＭＨｚ〜約１ＧＨｚの平均周波数で加えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記一連のパルスが、約５０ＭＨｚ〜約２００ＭＨｚの平均周波数で加えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
識別された各単一分子について、検出された放射光子の数が、約１０個〜約１００個または約１００個〜約１，０００個である、請求項３に記載の方法。
【請求項１７】
識別された各単一分子が、固体支持体に固定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記固体支持体が、試料ウェルの底面を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタラクティブ・コンピュータ・システムであって、
ユーザ機器の動きを介して、動きに基づくジェスチャを受け取る動きセンサを含むユーザ機器と、
前記動きセンサに結合され、前記動きに基づくジェスチャに応じて、当該インタラクティブ・コンピュータ・システムの１つまたは複数の挙動を制御するように構成されたコントローラと、
を備えるインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項２】
メディアを再生するメディア・プレーヤをさらに備える、
請求項１に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項３】
前記メディアは、１つ以上の選択可能なアイテムに関連付けられている、
請求項２に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記動きセンサが前記ユーザ機器の動きを介して前記動きに基づくジェスチャを受け取ることに応答して、インタラクティブ・アプリケーションに１つ以上の選択可能なアイテムのうちの少なくとも１つをリストに追加させるようにさらに構成される、
請求項３に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項５】
前記動きに基づくジェスチャは、複数の所定のジェスチャを含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項６】
前記動きに基づくジェスチャは、前記ユーザ機器の局所的な動きによって規定される、
請求項１〜５の何れか一項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項７】
前記動きに基づくジェスチャは、前記ユーザ機器の左方チルト、右方チルト、前方チルト、後方チルト、反転チルト、円形チルト、フリップ・チルト、ツイストおよびシェイクのうちの１つまたは複数の組み合わせを含む、
請求項１〜６の何れか一項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項８】
加速度計をさらに備え、
前記動きに基づくジェスチャは、前記加速度計からのデータに応じて、少なくとも部分的に決定される、
請求項１〜７の何れか一項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項９】
ジャイロスコープ、コンパスまたは位置決めシステムをさらに備え、
前記動きに基づくジェスチャは、前記ジャイロスコープ、前記コンパスまたは前記位置決めシステムからのデータに応じて、少なくとも部分的に決定される、
請求項１〜８の何れか一項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、メディア・プレーヤがメディアを再生している間、前記ユーザ機器のインタラクティブ・アプリケーションを制御するように構成されている、
請求項１〜９の何れか１項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項１１】
インタラクティブ・アプリケーションの制御は、メディアの再生と独立している、
請求項１〜１０の何れか１項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、制御命令と、前記動きに基づくジェスチャとに応じて、前記インタラクティブ・コンピュータ・システムの１つまたは複数の態様を制御するように構成されており、
前記制御命令は、前記動きに基づくジェスチャと、インタラクティブ・アプリケーションの制御との間の関係を規定する、
請求項１に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項１３】
前記動きに基づくジェスチャは、メディア制御ジェスチャおよびアプリケーション制御ジェスチャを含み、
前記コントローラは、前記メディア制御ジェスチャに応じて再生中のメディアの再生を制御し、前記アプリケーション制御ジェスチャに基づいてインタラクティブ・アプリケーションを制御するように構成されている、
請求項１〜１２の何れか１項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項１４】
前記コントローラは、第１の動きに基づくジェスチャを受け取り、この受け取りに応答して第１のインタラクティブ・アプリケーション構成を決定した後、第２の動きに基づくジェスチャを受け取り、この受け取りに応答して第２のインタラクティブ・アプリケーション構成を決定することにより、インタラクティブ・アプリケーションを選択的に制御するように構成される、
請求項１〜１３の何れか１項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項１５】
インタラクティブ・アプリケーションの制御は、前記動きに基づくジェスチャが受け取られたタイミング、または、前記ジェスチャが受け取られたときにおける前記インタラクティブ・コンピュータ・システムの状態に応じて、動的に規定される、
請求項１〜１４の何れか１項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項１６】
インタラクティブ・アプリケーションの制御は、前記動きに基づくジェスチャを使用して規定された多次元移動階層を含む、
請求項１〜１５の何れか１項に記載のインタラクティブ・コンピュータ・システム。
【請求項１７】
ユーザ機器の動きを介して、動きに基づくジェスチャを受け取り、
前記動きに基づくジェスチャに基づいて、前記ユーザ機器のインタラクティブ・アプリケーションを制御する、
インタラクティブ方法。
【請求項１８】
メディアを再生し、
前記メディアは、１つ以上の選択可能なアイテムに関連付けられている、
請求項１７に記載のインタラクティブ方法。
【請求項１９】
動きセンサが前記ユーザ機器の動きを介して前記動きに基づくジェスチャを受け取ることに応答して、１つ以上の選択可能なアイテムのうちの少なくとも１つをリストに追加する、
請求項１７に記載のインタラクティブ方法。
【請求項２０】
インタラクティブ・コンピュータ・システムであって、
ユーザ機器の動きを介して、動きに基づくジェスチャを受け取る動きセンサを含むユーザ機器と、
複数のセグメントに分割されているメディアを再生するメディア・プレーヤと、
前記動きセンサに結合され、前記メディア・プレーヤが前記メディアを再生している間、前記ユーザ機器のインタラクティブ・アプリケーションを制御するように構成されているコントローラと、
を備え、
前記インタラクティブ・アプリケーションの制御は、受け取られた動きに基づくジェスチャと、前記動きに基づくジェスチャを受け取られたときに再生されている前記メディアのセグメントとに基づいている、
インタラクティブ・コンピュータ・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インタラクティブ・コンピュータ・システムおよびインタラクティブ方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インタラクティブ・コンピュータ・システムおよびインタラクティブ方法に関する。特に、本発明は、インタラクティブなメディア表示およびビデオ再生に関するが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準フロア、および当該基準フロアに直接隣接する隣接フロアを備える建造物の層間変
位を測定するための装置であって、
前記基準フロアに動作可能に接続されたレーザ光線源と、
前記レーザ光線源によって生成され、前記隣接フロアへ向かって扇状に広がる形状を有する回折レーザ光線であるレーザ光線と、
前記隣接フロアに動作可能に接続され、前記建造物の層間変位を測定するために前記レーザ光線を受けるように位置決めされたセンサアレイであって、前記センサアレイは複数の平行なセンサ列を備え、センサを有する前記複数の平行なセンサ列は直接隣接する２つの前記列が横方向に揃わないように互いに横方向にオフセットされているセンサアレイと、を含み、
前記扇状に広がる形状を有する前記レーザ光線は、前記センサアレイのすべての列を同時に横断する十分な幅を有する装置。
【請求項２】
前記レーザ光線源によって生成された前記レーザ光線は、回折レーザ光線である請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項３】
前記センサアレイは、ダイオードセンサアレイである請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項４】
前記センサアレイは、少なくとも３つの密接に隣接する間隔のダイオードセンサ列を含むダイオードセンサアレイであって、前記センサのすべての列が隣接する１つの前記センサ列または隣接する複数の前記センサ列に対して千鳥状に並ぶように直接隣接する列の前記ダイオードセンサが互いに横方向にオフセットされている請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項５】
前記レーザ光線源は、各フロアレベルに位置決めされた、離散的なレーザユニットである請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項６】
前記レーザ光線源は、集中型レーザユニットに接続された光ファイバである請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項７】
前記レーザ光線源の回転を検出するために、前記レーザ光線に対してある角度に方向付けられた第２レーザ光線をさらに含む請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項８】
前記第２レーザ光線源は、前記レーザ光線に対して直角に配置されている請求項７に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項９】
前記基準フロアに動作可能に接続された第２レーザ光線源と、
前記第２レーザ光線源によって生成され、前記隣接フロアへ向けられた第２レーザ光線と、
前記隣接フロアに動作可能に接続され、前記建造物の層間変位を測定するために前記第２レーザ光線を受けるように第２センサアレイと、をさらに含み、
前記第２レーザ光線源、前記第２レーザ光線および前記第２センサアレイは、前記レーザ光線源、前記レーザ光線および前記センサアレイに対してある角度に位置決めされている請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項１０】
前記角度は、直角である請求項９に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項１１】
前記センサアレイは、層間変位信号を生成し、
データ収集のためのフィールドプログラマブルゲートアレイと、
前記層間変位信号を分析かつ記憶するためのコンピュータシステムとを、さらに含む請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項１２】
前記センサアレイは、前記層間変位を視覚的に示すデジタル光学式バーを含む請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項１３】
前記デジタル光学式バーは、種々の損傷レベルに対する所定の建造物変位指標によって定義された色分けを用いて層間変位を示す、異なるカラーコードを表す異なる色を表示する請求項１２に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項１４】
前記建造物は、複数階の建造物であり、前記基準フロアは上方フロアであり、かつ前記隣接フロアは前記基準フロア直下の下方フロアであり、
前記レーザ光線源は、前記上方フロアに接続され、
前記センサアレイは、前記下方フロアに接続されている請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項１５】
前記建造物は、複数階の建造物であり、前記基準フロアは下方フロアであり、かつ前記隣接フロアは前記基準フロア直上の上方フロアであり、
前記レーザ光線源は、前記下方フロアに接続され、
前記センサアレイは、前記上方フロアに接続されている請求項１に記載の建造物の層間変位を測定するための装置。
【請求項１６】
基準フロア、および当該基準フロアに直接隣接する隣接フロアを備える各建造物の層間変位を監視するためのシステムであって、
各建造物の前記基準フロアに動作可能に接続されたレーザ光線源と、
それぞれの前記レーザ光線源によって生成され、それぞれが扇状に広がる形状を有すると共に各建造物の前記隣接フロアの各々へ向けられた回折レーザ光線と、
各建造物の前記隣接フロアの各々に動作可能に接続され、前記建造物の層間変位を測定するために前記レーザ光線を受けるように位置決めされ、測定信号を生成するセンサアレイであって、それぞれの前記センサアレイは、複数の平行なセンサ列を備え、前記複数の平行なセンサ列は直接隣接する２つの前記列が横方向に揃わないように隣接する前記列が互いに千鳥状に並んでいるセンサアレイと、
前記センサアレイに動作可能に接続され、前記測定信号を受信して、前記建造物の層間変位を監視するシステムと、を含み、
前記扇状に広がる形状を有する前記レーザ光線は、前記センサアレイのすべての列を同時に横断する十分な幅を有するシステム。
【請求項１７】
前記センサアレイは、層間変位信号を生成し、当該層間変位信号を分析および記憶するコンピュータシステムをさらに含む請求項１６に記載の建造物の層間変位を監視するためのシステム。
【請求項１８】
基準フロア、および当該基準フロアに直接隣接する隣接フロアを備える建造物の層間変位を監視するための方法であって、
前記建造物の前記基準フロアに、レーザ光線源を動作可能に接続する工程と、
前記建造物の前記隣接フロアへ向けられた扇状に広がる形状を有するレーザ光線を生成するために、前記レーザ光線源を使用する工程と、
前記建造物の前記隣接フロアに、センサアレイを動作可能に接続する工程であって、前記センサアレイは複数の平行なセンサ列を備え、前記複数の平行なセンサ列は直接隣接する２つの前記列が横方向に揃わないように隣接する前記列が千鳥状に並んでおり、かつ、前記扇状に広がる形状を有する前記レーザ光線が前記センサアレイのすべての列を同時に横断する十分な幅を有するように、センサアレイを動作可能に接続する工程と、
前記建造物の層間変位を測定するために、前記レーザ光線を受けるように、測定信号を生成する前記センサアレイを位置決めする工程と、
前記測定信号を受信して前記建造物の層間変位を監視するために、前記センサアレイに監視システムを動作可能に接続する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真又はフィルムカメラレンズあるいは写真又はフィルムカメラのための絞り装置において、前記絞り装置が、固定した楕円状の開口（２）及び追加のアイリス絞りを画定するディスク（１）を備えることを特徴とする、絞り装置。
【請求項２】
該楕円状の開口（２）の主軸が垂直であることを特徴とする、請求項１に記載の絞り装置。
【請求項３】
前記楕円状の開口（２）の主軸が、完全に開いた前記アイリス絞り直径に等しいか、それより小さく、それにより、絞込み時の該絞り装置の光の透過は、該アイリス絞りの完全に開いた状態における最初の楕円形状（２）から、該アイリス絞りの円形ブレード（１４）により画定された円形形状に向かって展開することを特徴とする、請求項1に記載の絞り装置。
【請求項４】
写真又はフィルムカメラレンズあるいは写真又はフィルムカメラのための絞り装置において、前記絞り装置が、主軸及び副軸を固定した楕円状の開口部（２，２'，２''）を少なくとも部分的に画定する手段（１，１'，１''）を有し、前記手段（１'，１''）が、それらの間に前記楕円状の開口部（２'，２''）を画定する２つのブレード（１'，１''）を含み、前記ブレードが、絞り込み時に、前記楕円状の開口部の主軸に垂直な方向に互いに向かって直線的に移動して、前記楕円状の開口部（２'，２''）が狭くなることを特徴とする、絞り装置。
【請求項５】
前記楕円状の開口部（２'，２''）の主軸が垂直であることを特徴とする、請求項４に記載の絞り装置。
【請求項６】
前記手段（１'，１''）に加えてアイリス絞りをさらに備えることを特徴とする、請求項４又は５に記載の絞り装置。
【請求項７】
前記楕円状の開口部（２'）の主軸が、完全に開いた前記アイリス絞りの直径以下であり、それにより、前記アイリス絞りが完全に開いた時の最初の楕円形状（２'）からの絞り込み時の前記アイリス絞りの光の透過及び前記ブレード（１'）により画定される線形絞りの光の透過は、漸増的に狭くなり、前記アイリス絞りの円形ブレード（１４）によりその上端及び下端で境界を接するようになることを特徴とする、請求項６に記載の絞り装置。
【請求項８】
前記ブレード（１'）の直前又は直後の光軸の方向において、回転リング（９）にこれと一緒に回転できるように結合されるか、適切なグリップ要素を介して直接に回転できるカバーリング（６）をさらに備え、前記カバーリング（６）が開口部（７）及び２つの湾曲溝（８）を有し、前記湾曲溝の各々には、前記カバーリング（６）に面する側で各前記ブレード（１'）に設けられたピン（１３）が係合し、前記回転リング（９）の回転中に前記ブレード（１'）が直線的に互いに向かって又は離れるように動くことを特徴とする、請求項４ないし７のいずれか１項に記載の絞り装置。
【請求項９】
前記カバーリング（６）から離れて面する前記ブレード（１'）の側に、さらなる安定性を与えるために前記ブレード（１'）が静止する開口部を有する固定背部（３）がさらに設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の絞り装置。
【請求項１０】
前記背部（３）は、前記ブレード（１'）がその直線運動をさらに支持されるように、各前記ブレード（１'）の前記背部（３）に面する側に設けられた突起部が係合する２つのガイド（４）をさらに備えていることを特徴とする、請求項９に記載の絞り装置。
【請求項１１】
前記２つのブレード（１''）が、前記楕円状の開口部（２''）の対向する長手方向側面をそれらの間に画定する、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の絞り装置。
【請求項１２】
前記楕円状の開口部（２''）の主軸が、完全に開いた前記アイリス絞りの直径に等しいか、それ以下であり、それにより、前記アイリス絞りが完全に開いた時の最初の楕円形状（２''）からの絞り込み時の前記アイリス絞りの光の透過及び前記ブレード（１''）により画定される線形絞りの光の透過は、漸増的に狭くなり、前記アイリス絞りの円形ブレード（１４）によりその上端及び下端で境界を接するようになることを特徴とする、請求項６又は１１に記載の絞り装置。
【請求項１３】
前記ブレード（１''）が、前記アイリス絞りのベース本体（５）の両側に固定され、それにより前記ベース本体（５）の外周方向に付勢されるとともに、ピン及び溝又は穴によって、又はそれぞれの前記円形ブレードを取り囲むクランプによって前記アイリス絞りの前記円形ブレード（１４）に接続された中心の方向に付勢され、前記アイリス絞りの回転リング（９）の回転中に前記ブレード（１''）が直線的に互いに向かって又は離れるように動くことを特徴とする、請求項１２に記載の絞り装置。
【請求項１４】
中心に向かう前記ブレード（１''）の輪郭が、凹状又は直線状であることを特徴とする、請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の絞り装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード楽器の音を表現するためのシステムであって、前記システムは、
出力手段と、
加振ユニットによって音を生成するように駆動されるスピーカであって、前記リード楽器の空気室に音を送達するように構成された前記スピーカと、
前記空気室の音を受信し、かつ測定信号を提供するように構成されたマイクロホンと、
前記測定信号を受信するように構成された処理ユニットと、
を備え、
前記システムは、
前記処理ユニットが前記測定信号から、どの楽音が前記リード楽器によって演奏されているかを示す出力信号を発生し、かつ
前記出力手段が前記出力信号を出力する、
動作モードを有し、
前記システムは、前記マイクロホンとは別個の独立した圧力センサをさらに備え、この圧力センサは、前記リード楽器のユーザが前記リード楽器のマウスピースを介して息を吹き込んでいるときにそれを示すために、前記処理ユニットに信号を送信するものであり、前記処理ユニットは、前記出力信号の発生のタイミングを制御する際に、感知された空気圧を使用するものであり、
前記スピーカおよびマイクロホンは筐体に装着され、前記筐体は、前記スピーカおよびマイクロホンが前記空気室と連通するように、前記リード楽器に取り付けられるように適応されおり、
前記筐体は、前記リード楽器のマウスピースに取り付けられるように構成され、かつ
前記筐体は、前記マウスピースと前記空気室との間の障壁を形成するように構成された、システム。
【請求項２】
前記圧力センサは、前記マウスピースと連通するように前記筐体に装着される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記圧力センサによって前記処理ユニットに送信される前記信号は、前記ユーザが前記マウスピースを介してどれだけ強く息を吹き付けているかをさらに示し、前記処理ユニットは、前記圧力センサによって送信される前記信号を用いて前記出力信号の振幅を制御する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記処理ユニットは前記測定信号から、前記スピーカによって生成された音と前記マイクロホンによって受信された音との間の差を特徴付ける時系列のデータを含む差信号を発生する、請求項１ないし３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記動作モードで、前記加振ユニットは、２０Ｈｚから２００Ｈｚの間の最低周波数を含む周波数範囲の音を生成するように前記スピーカを駆動するように構成された、請求項１ないし４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記加振ユニットは指数チャープで前記スピーカを駆動するように構成された、請求項１ないし５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
周囲ノイズの測定を行うための手段をさらに備え、前記動作モードで、前記加振ユニットは、周囲ノイズの測定に基づいて選択された出力で音を生成するように前記スピーカを駆動するように構成された、請求項１ないし６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
周囲ノイズの前記測定は、前記マイクロホンによって、または別個の独立した周囲ノイズマイクロホンによって行われる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記加振ユニットは、連続出力音または一連の反復チャープを生成するように前記スピーカを駆動するように構成された、請求項１ないし５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記加振ユニットは、一組のトーンまたは反復される複数組のトーンを生成するように前記スピーカを駆動するように構成された、請求項１ないし５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
一組のトーンを保存するメモリをさらに備え、
各トーンは、前記リード楽器によって生成される音に関連付けられ、かつ
前記加振ユニットは、前記保存されたトーンの各々のシーケンスを生成するように前記スピーカを駆動するように構成された、請求項１ないし１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、リード楽器の音を合成することによって前記出力信号を生成するように構成され、かつ前記出力手段は、スピーカ、ヘッドホン、および／またはイヤホンのうちの一つ以上である、請求項１ないし１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記出力手段は、コンピュータ用のインタフェース、ＭＩＤＩ接続、短波長ＵＨＦ電波を用いて短距離でデータを交換するための無線装置、および／または送信器のうちの一つ以上である、請求項１ないし１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記処理ユニットは、前記測定信号の周波数内容および／またはタイミングに基づいて前記出力信号を発生する、請求項１ないし１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記処理ユニットは、リード楽器の音を合成することによって前記出力信号を発生し、前記合成音の周波数は前記測定信号の周波数内容に基づくと共に、前記空気圧力センサによって感知された前記空気圧にも基づき、前記合成音の振幅は前記空気圧力センサによって感知された前記空気圧に基づく、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像検査のためのレポートを取得するステップと、
前記レポートからテキストを解析するステップと、
前記解析されたテキストをオントロジーにマッピングするステップと、
前記画像検査のためのレポートから抽出されたオントロジー概念からカテゴライズ方式を自動的に導出するステップと、
前記オントロジー概念及び前記カテゴライズ方式を用いて、意味的カテゴリを前記画像検査に割り当てるステップと、
前記割り当てられた意味的カテゴリに基づいて、前記画像検査を他の画像検査とグループ化するステップと、
前記画像検査に関連する他の画像検査を決定するステップであって、前記決定するステップは、同一の意味的カテゴリからの画像検査を前記画像検査として特定するステップを有する、ステップと、
画像タイムライン上に、前記画像検査及び前記関連する他の画像検査を表示するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記テキストは、テキストヘッダを含み、前記方法は、
テキストヘッダの所定のセットに対して、前記解析されたテキストヘッダを正規化するステップ
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カテゴライズ方式を自動的に導出するステップは、
前記カテゴライズ方式の予め定義されたカテゴリに画像検査を配置することにより前記カテゴライズ方式を静的に決定するステップ
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カテゴライズ方式を自動的に導出するステップは、
前記カテゴライズ方式を動的に計算するステップ
を更に有し、前記動的に計算するステップは、意味的に類似する概念を返すステップと、類似する概念のグループを生成するステップと、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記意味的に類似する概念を返すステップは、
入力概念に応答して、ブーリアン型応答の「ｙｅｓ」又は閾値を超える値を返す概念を供給するステップ
を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記類似する概念のグループを生成するステップは、
各グループに重みを割り当てるステップであって、前記重みは、前記グループのメンバーである概念の頻度に比例するステップ
を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記類似する概念のグループを生成するステップは、
概念に前記概念のデータ源の信頼性に基づいて重みを割り当てるステップ
を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記類似する概念のグループを生成するステップは、
概念に前記オントロジーにおける前記概念の特異度に基づいて重みを割り当てるステップ
を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記類似する概念のグループを生成するステップは、
各グループに重みを割り当てるステップであって、前記重みは、前記グループのメンバーである概念の頻度に比例するステップと、
概念に前記概念のデータ源の信頼性に基づいて重みを割り当てるステップと、
概念に前記オントロジーにおける前記概念の特異度に基づいて重みを割り当てるステップと、
の組み合わせを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記意味的カテゴリを前記画像検査に割り当てるステップは、
オントロジー概念のリストを各意味的カテゴリに割り当てるステップと、
前記意味的カテゴリのオントロジー概念のリストに対して概念をマッチングするステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記意味的カテゴリを前記画像検査に割り当てるステップは、
各意味的カテゴリについて代表オントロジー概念のリストを保持するステップと、
概念の反復的な走査を制限するための論理規則を適用するステップと、
入力概念から、前記意味的カテゴリについての代表概念の１つまで、前記論理規則に従って、前記入力概念が前記オントロジーを走査する場合に、前記入力概念が前記意味的カテゴリに属すると決定するステップと、
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記意味的カテゴリを前記画像検査に割り当てるステップは、
概念についての意味的カテゴリを決定するステップと、
概念を収集するステップと、
を有し、前記収集するステップは、
概念のリストにおける概念の少なくとも１つが、前記意味的カテゴリに関連する場合、
前記リストにおける概念の大部分が、前記意味的カテゴリに関連する場合、及び
前記リストにおける概念の全てが、前記意味的カテゴリに関連する場合
のうちの少なくとも１つの状況において、前記概念のリストが前記意味的カテゴリに属すると決定するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
実行可能なプログラムを保存する持続性コンピュータ読み取り可能媒体と、
プロセッサに、
画像検査のためのレポートを取得させ、
前記レポートからテキストを解析させ、
前記解析されたテキストをオントロジーにマッピングさせ、
前記画像検査のためのレポートから抽出されたオントロジー概念からカテゴライズ方式を自動的に導出させ、前記カテゴライズ方式の自動的な導出は、前記カテゴライズ方式を動的に計算するステップを更に有し、前記動的に計算するステップは、意味的に類似する概念を返すステップ及び類似する概念のグループを生成するステップを更に有し、
前記オントロジー概念及び前記カテゴライズ方式を用いて、意味的カテゴリを前記画像検査に割り当てさせ、
前記割り当てられた意味的カテゴリに基づいて、前記画像検査を他の画像検査とグループ化させ、
前記画像検査に関連する他の画像検査を決定させ、
画像タイムライン上に、前記画像検査及び前記関連する他の画像検査を表示させる、
実行可能なプログラムを実行するプロセッサと、
を有するシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記プロセッサに
同一の意味的カテゴリからの画像検査を前記画像検査として特定させ、
それぞれが同一の意味的カテゴリに属する画像検査を表示する複数の層を持つ画像タイムラインを表示させる
実行可能なプログラムを実行する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記類似する概念のグループを生成するステップは、
各グループに重みを割り当てるステップであって、前記重みは、前記グループのメンバーである概念の頻度に比例するステップと、
概念に前記概念のデータ源の信頼性に基づいて重みを割り当てるステップと、
概念に前記オントロジーにおける前記概念の特異度に基づいて重みを割り当てるステップと、
のうち少なくとも１つを有する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂面及び底面を有する光学コアであって、
前記底面よりも前記頂面近くに位置する少なくとも１つのスキン層を有する反射−吸収型偏光子を含み、前記少なくとも１つのスキン層が偏光染料を含む、光学コアと、
前記光学コアの前記底面上に直接配置された四分の一波長板とを含み、
前記光学コアの外側に偏光選択性素子を含まない光学積層体。
【請求項２】
前記光学コアが、四分の一波長板と合わせて１００マイクロメートル以下の総厚さを有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
１００マイクロメートル以下の総厚さを有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記反射−吸収型偏光子が、複数の交互にある第１及び第２のポリマー層を含み、前記第１のポリマー層が、前記第２のポリマー層よりも高い屈折率を有し、前記第１のポリマー層が、偏光染料を含む、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記反射−吸収型偏光子が、
複数の交互にある第１及び第２のポリマー層を含み、前記交互にある第１及び第２のポリマー層のそれぞれが、偏光染料を実質的に含まない、反射性偏光子部、並びに
複数の交互にある第３及び第４のポリマー層を含むハイブリッド偏光子部を含み、
前記第３のポリマー層が、前記第４の層よりも高い屈折率を有し、
前記第３のポリマー層が、偏光染料を含み、
前記反射性偏光子部及び前記ハイブリッド偏光子部が、互いに隣接して配置される請求項１に記載の光学積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトクロミック物品であって、
多孔性材料、複数の空洞、又はこれらの組み合わせを含む構造部材と、
前記構造部材と接触している流体と、
ポリオキソメタレートアニオン又はポリオキソメタレート誘導体アニオンのいずれかと錯体を形成しているカウンターカチオンを含む、ポリオキソメタレート錯体と、を含み、
前記ポリオキソメタレート錯体は前記流体と接触し、
前記ポリオキソメタレート錯体の少なくとも一部は前記流体に溶解又は分散しており、
前記物品はフォトクロミックである、フォトクロミック物品。
【請求項２】
３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光に少なくとも２分間曝した後に、少なくとも２％の透過率の差を呈する、請求項１に記載のフォトクロミック物品。
【請求項３】
少なくとも５％の光透過率を含む、請求項１又は２に記載のフォトクロミック物品。
【請求項４】
５％以下のヘイズを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフォトクロミック物品。
【請求項５】
前記構造部材が多孔性ポリマー材料を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフォトクロミック物品。
【請求項６】
前記構造部材が複数の内部空洞を含み、
前記流体は少なくとも部分的に前記内部空洞の少なくとも一部を満たす、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフォトクロミック物品。
【請求項７】
前記構造部材上に配置された酸素透過性材料を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフォトクロミック物品。
【請求項８】
前記流体が、１５０℃以上の沸点を有する溶媒、ポリアルキレンオキシド、ゲル剤、イオン性液体、可塑剤又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフォトクロミック物品。
【請求項９】
フォトクロミック物品を形成する方法であって、
ポリオキソメタレートアニオン又はポリオキソメタレート誘導体アニオンのいずれかと錯体を形成しているカウンターカチオンを含む、ポリオキソメタレート錯体を流体中に分散させることと、
前記流体を、多孔性材料、複数の空洞、又はこれらの組み合わせを含む構造部材と接触するように配置することと、を含み、
前記物品がフォトクロミックである、方法。
【請求項１０】
フォトクロミック物品の光透過率を変化させる方法であって、
多孔性材料、複数の空洞、又はこれらの組み合わせを含む構造部材と、前記構造部材と接触している流体と、前記流体と接触しており、ポリオキソメタレートアニオン又はポリオキソメタレート誘導体アニオンのいずれかと錯体を形成しているカウンターカチオンを含む、ポリオキソメタレート錯体と、を含む、フォトクロミック物品を提供することと、
前記フォトクロミック物品を、該物品が、少なくとも１％、又は少なくとも２％、又は少なくとも５％の透過率の差を呈するよう、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光に少なくとも２分間曝すことと、を含む、方法。
【請求項１１】
フォトクロミック物品の光反射率を変化させる方法であって、
多孔性材料、複数の空洞、又はこれらの組み合わせを含む構造部材と、前記構造部材と接触している流体と、前記流体と接触しており、ポリオキソメタレートアニオン又はポリオキソメタレート誘導体アニオンのいずれかと錯体を形成しているカウンターカチオンを含む、ポリオキソメタレート錯体と、を含む、フォトクロミック物品を提供することと、
前記フォトクロミック物品を、該物品の反射光が、少なくとも２％、又は少なくとも５％の反射率の差を呈するよう、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光に少なくとも２分間曝すことと、を含む、方法。
【請求項１２】
反射性フォトクロミック物品であって、
多孔性材料、複数の空洞、又はこれらの組み合わせを含む構造部材と、
前記構造部材と接触している流体と、
ポリオキソメタレートアニオン又はポリオキソメタレート誘導体アニオンのいずれかと錯体を形成しているカウンターカチオンを含む、ポリオキソメタレート錯体と、を含み、
前記ポリオキソメタレート錯体は前記流体と接触しており、
前記物品はフォトクロミックであり、
前記物品は２％未満の光透過率を有する、反射性フォトクロミック物品。
【請求項１３】
拡散性反射層を含む反射層を更に含む、請求項１２に記載の反射性フォトクロミック物品。