Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ゼオライト、
（ｂ）金属燐酸塩であってゼオライト用の結合剤として少なくとも機能するのに充分な量で存在し且つ該金属がアルミニウム以外である金属燐酸塩、および
（ｃ）燐酸アルミニウム
を含んでなる触媒組成物。
【請求項２】
（ａ）ゼオライト、
（ｂ）金属燐酸塩であってゼオライト用の結合剤として少なくとも機能するのに充分な量で存在し且つ金属がアルミニウム以外である金属燐酸塩を含んでなる触媒組成物であって、金属燐酸塩が金属の対応する酸化物の量により測定して触媒組成物の少なくとも４重量％、好ましくは５重量％を構成する触媒組成物。
【請求項３】
（ｂ）の金属がＩＩＡ族金属類、ランタニド系列金属類、スカンジウム、イットリウム、ランタン、および遷移金属類、そして好ましくは、鉄、ランタンおよびカルシウムから選択される請求項１又は２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
組成物中に存在する、金属の対応する酸化物の量により測定して少なくとも５重量％の金属燐酸塩を含んでなる請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
組成物中に存在する、金属の対応する酸化物の量により測定して４〜５０重量％の金属燐酸塩を含んでなる請求項１又は２に記載の触媒組成物。
【請求項６】
クレー、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、イットリア、ランタナ、セリア、ネオジミア、サマリア、ユーロピア、ガドリニア、チタニア、ジルコニア、プラセオジミアおよびそれらの混合物よりなる群の員をさらに含んでなる請求項２又は５に記載の触媒組成物。
【請求項７】
ゼオライト（ａ）がＺＳＭ−５、ベータゼオライト、モルデナイト、フェリエライトおよび１２もしくはそれ以上のシリカ対アルミナモル比を有するいずれかの他のゼオライトから選択される請求項１又は２に記載の触媒組成物。
【請求項８】
ゼオライトがＺＳＭ−５である請求項１−６のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項９】
組成物が粒状化されそして流動性である請求項１又は２に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
触媒が２０〜１５０ミクロンの範囲内の平均粒子寸法を有する請求項１に従属する請求項９に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
触媒が４０〜１５０ミクロンの範囲内の平均粒子寸法を有する請求項２に従属する請求項９に記載の触媒組成物。
【請求項１２】
組成物が押し出し物またはペレットの形態である請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項１３】
組成物が０〜３０、好ましくは０〜２０の範囲内のダビソン摩擦指数を有する請求項１又は２に記載の触媒組成物。
【請求項１４】
炭化水素を接触分解条件下で、
（ａ）ゼオライト、
（ｂ）燐酸アルミニウム、および
（ｃ）金属燐酸塩であってゼオライト用の結合剤として少なくとも機能するのに充分な量で存在し且つ金属がアルミニウム以外である金属燐酸塩
を含んでなる触媒の存在下で反応させることを含んでなる炭化水素類の接触分解方法。
【請求項１５】
（ｃ）の金属がＩＩＡ族金属類、ランタニド系列金属類、およびＶＩＩＩ族金属類、そして好ましくは鉄、ランタンおよびカルシウムから選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
触媒組成物が、組成物中に存在する金属の対応する酸化物の量により測定して少なくとも５重量％の金属燐酸塩を含んでなる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
触媒組成物が、組成物中に存在する金属の対応する酸化物の量により測定して４〜５０重量％の金属燐酸塩を含んでなる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ゼオライト（ａ）がＺＳＭ−５、モルデナイト、フェリエライトおよび１２もしくはそれ以上のシリカ対アルミナモル比を有するいずれかの他のゼオライトから選択され、そして好ましくはＺＳＭ−５である請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
（ｃ）の金属が鉄、ランタニド系列から選択され、そしてこの方法により製造される分解した炭化水素類が金属燐酸塩結合剤を含んでいない触媒組成物と比べてＣ3／Ｃ4比により測定して高められたプロピレン収率を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
（ｃ）の金属がＩＩＡ族金属類から選択され、そしてこの方法により製造された分解した炭化水素類が金属燐酸塩結合剤を含んでいない触媒組成物と比べてＣ3／Ｃ4比により測定して高められたブチレン収率を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
接触分解方法が流動化されそして触媒組成物が４０〜１５０ミクロンの範囲内の平均粒子寸法を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
方法が
（ａ）固定床接触分解工程でありそして触媒組成物が押し出し物の形態である又は
（ｂ）移動床接触分解工程でありそして触媒組成物が押し出し物の形態である
請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）アルミニウム以外の金属源をゼオライトと一緒にし、
（ｂ）燐酸を（ａ）に加え、
（ｃ）（ｂ）をゼオライトおよび（ａ）からの金属の燐酸塩を含んでなる結合された組成物を製造するのに充分な条件下で処理することを含んでなる触媒組成物の製造方法であって、金属燐酸塩がゼオライト用の結合剤として少なくとも機能するのに充分な量で存在する方法。
【請求項２４】
（ａ）の金属がＩＩＡ族金属類、ランタニド系列金属類、スカンジウム、イットリウム、ランタン、および遷移金属類から選択される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
触媒組成物が組成物中に存在する金属の対応する酸化物の量により測定して少なくとも５重量％の（ａ）からの金属の燐酸塩を含んでなる請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
金属源が金属塩の形態である請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
（ａ）非−ゼオライト系分子ふるい、および（ｂ）金属燐酸塩が非−ゼオライト系ふるい用の結合剤として少なくとも機能するのに充分な量で存在し且つ金属がアルミニウム以外である金属燐酸塩を含んでなる組成物。
【請求項２８】
（ｂ）の金属がＩＩＡ族金属類、ランタニド系列金属類、スカンジウム、イットリウム、ランタン、および遷移金属類から選択される請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
非ゼオライト系分子ふるい（ａ）がＳＡＰＯ、ＡＩＰＯ、およびＭＣＭ−４１から選択される請求項２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部相と、内部相を有するポリアフロンとを含んでなるポリアフロン分散体であって、前記内部相が、（ｉ）液体である第一相と（ｉｉ）液体または気体である第二相とを含んでなるポリアフロン分散体。
【請求項２】
請求項１で規定したポリアフロン分散体を調製する方法であって、
ａ．内部相を形成する工程と、
ｂ．外部相と工程ａで調製した内部相とを含んでなるポリアフロン分散体を形成する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の電子的画像ファイルに関連した１つ以上のタスクを作成するためのシステムであって、電子的画像ファイルを保存するための電子的画像ファイル・データベースと、電子的画像ファイルに関連した電子的画像ファイル事象を作成するための電子的画像ファイル事象ゼネレータとを含む電子的ドキュメント・マネージャと、前記電子的ドキュメント・マネージャ・モジュールと通信関係にあって、前記電子的画像ファイル事象の内容に基づいて電子的画像ファイルに関連したタスクを作成するタスク・エンジと、を含んでいるシステム。
【請求項２】
前記タスク・エンジンは更にタスク・ゼネレータを含み、該タスク・ゼネレータは、電子的画像ファイル事象を保存するための事象マネージャと、各ルールが少なくとも１つの所定の条件を持つようにした少なくとも所定の一セットのルールを含むルールセット・マネージャと、電子的画像ファイル事象を前記少なくとも所定の一セットのルールと比較して、電子的画像ファイル事象が前記少なくとも１つの所定の条件を満たす場合に１つ以上のタスクを生成するためのタスク作成マネージャとを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記タスク・エンジン・モジュールは更に、電子的画像ファイルに関連する作成されたタスクの各々を実行するための所定のタスク命令を含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記タスク命令は所定のワークフローを含んでいる、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記タスク命令は、前記電子的ドキュメント・マネージャにリンクするための手段を含んでいる、請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記リンクするための手段は、前記データベースに保存されている電子的画像ファイルを前記タスク・エンジンにおいて表示できるようにする、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記リンクするための手段は、制御ボタンとハイパーテキスト・リンクとを含んでいる、請求項５記載のシステム。
【請求項８】
前記電子的ドキュメント・マネージャは、電子的画像ファイルの特定のグループを分類し又はフィルタ処理するための１つ以上の方法モジュールを含んでおり、前記リンクするための手段は、前記１つ以上の方法モジュールを実行するために使用される、請求項５記載のシステム。
【請求項９】
前記タスク・エンジン・モジュールは、電子的画像ファイルに関連する前記タスクを含むタスク・リストを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
電子的ドキュメント・マネージャに保存されている１つ以上の電子的画像ファイルに関連した１つ以上のタスクを作成する方法であって、電子的画像ファイルに関連した１つ以上の電子的画像ファイル事象を生成する段階と、各々が少なくとも１つの所定の条件を持つ所定の一セットのルールを設ける段階と、前記１つ以上の電子的画像ファイル事象を前記所定の一セットのルールと比較する段階と、前記１つ以上の電子的画像ファイル事象が前記少なくとも１つの所定の条件を満たす場合に１つ以上のタスクを生成する段階と、を含んでいる方法。
【請求項１１】
前記１つ以上のタスクは、前記１つ以上のタスクの各々を実行するための所定のタスク命令を含んでいる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記タスク命令は所定のワークフローを含んでいる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記タスク命令は前記電子的ドキュメント・マネージャにリンクするように構成されている、請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】大きいＩＤＮでは、タスク・リストに存在するタスクは、システムのユーザによって入力されたタスク、第三者システムによって入力されたタスク、及びデータ管理システム自体によって作成されたタスクを含むことができる。従来技術のデータ管理システムは典型的には、電子的画像ファイル、すなわち、走査によって作成され、又はグラフィックス・ソフトウエアを使用して作り出され、又は他のアプリケーションなどからインポートされた画像ファイルに特に関連するタスクを統合することができない。電子的画像ファイルに特に関連するタスクの一例は、被保険者カードを走査するときに作成されるタスクである。典型的には、患者の被保険者カードは、患者が病院、診療所又は医院で診療予約のための手続きをするとき走査される。しかしながら、典型的には被保険者カード情報を含んでいる電子的画像ファイルが、保険適用を検証するために請求書作成者及び登録担当者（通受、患者の予約手続きをする職員ではない）によって必要とされる。従来技術のデータ管理システムは、典型的にはタスクを実行するための命令又はワークフローと特定の電子的画像ファイルへのリンクとを含んでいるタスクを作成することができない。例えば、被保険者カードが走査される場合、従来技術のシステムは、患者の被保険者カードに含まれている情報を検証するために適切な職員に命令し且つ被保険者カードの電子的画像ファイルへのリンクを設けるタスクを作成することができない。【特許文献１】特願２００２−２７３８６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストがクライアント内のフォワードリンクＣＲＣエラーカウントを連続的に監視するステップを備えた、モバイルディスプレイデジタルインターフェース（ＭＤＤＩ）通信システムにおいて、フォワードリンクインテグリティを決定する方法。
【請求項２】
前記ホストが連続的に監視するステップは、ホストがリバースリンクフラッグを介してフォワードリンクＣＲＣエラーカウントを要求することを備えた、請求項１の方法。
【請求項３】
前記要求するステップは、前記ホストがリバースリンクカプセル化パケットを前記クライアントに送信することを備えた、請求項２の方法。
【請求項４】
前記ホストが前記リバースリンクカプセル化パケットを前記クライアントに周期的に送信することをさらに備えた、請求項３の方法。
【請求項５】
多数のＣＲＣフォワードリンクエラーを含むクライアント要求およびステータスパケットを前記クライアントから前記ホストに送信するステップをさらに備えた、請求項１の方法。
【請求項６】
前記多数のＣＲＣフォワードリンクエラーは、第１のクライアント要求およびステータスパケット送信から第２のクライアント要求およびステータスパケット送信までのＣＲＣエラーカウントを含む、請求項５の方法。
【請求項７】
前記多数のＣＲＣフォワードリンクエラーは、前記クライアントの電源オン時間から前記クライアント要求およびステータスパケットの送信までのＣＲＣエラーカウントを含む、請求項５の方法。
【請求項８】
ホストによりクライアント内のフォワードリンクＣＲＣエラーカウントを連続的に監視する手段を備えた、モバイルディスプレイデジタルインターフェース（ＭＤＤＩ）通信システムにおいてフォワードリンクインテグリティを決定するためのシステム。
【請求項９】
前記連続的に監視する手段は、前記ホストによりリバースリンクフラッグを介して前記フォワードリンクＣＲＣエラーカウントを要求する手段を備える、請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記要求する手段は、前記ホストがリバースリンクカプセル化パケットを前記クライアントに送信する手段を備える、請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記ホストにより前記クライアントに前記リバースリンクカプセル化パケットを周期的に送信する手段をさらに備えた、請求項１０のシステム。
【請求項１２】
多数のＣＲＣフォワードリンクエラーを含むクライアント要求およびステータスパケットを前記クライアントから前記ホストに送信する手段をさらに備えた、請求項８のシステム。
【請求項１３】
前記多数のＣＲＣフォワードリンクエラーは、第１のクライアント要求およびステータスパケット送信から第２のクライアント要求およびステータスパケット送信までのＣＲＣエラーカウントを含む、請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記多数のＣＲＣフォワードリンクエラーは、前記クライアントの電源オンの時間から前記クライアント要求およびステータスパケットの送信までの前記ＣＲＣエラーカウントを含む、請求項１２のシステム。
【請求項１５】
ホストにクライアント内のフォワードリンクＣＲＣエラーを連続的に監視させるコードを備えた、モバイルディスプレイデジタルインターフェース（ＭＤＤＩ）通信システムにおいてフォワードリンクインテグリティの決定を生じさせるコードを備えたコンピューター読み取り可能媒体を備えたコンピュータープログラムプロダクト。
【請求項１６】
前記ホストに連続的に監視させるコードは、リバースリンクフラッグを介して前記ホストに前記フォワードリンクＣＲＣエラーカウントを要求させるコードを備えた、請求項１５のコンピュータープログラムプロダクト。
【請求項１７】
前記ホストに要求させるコードは、前記ホストにリバースリンクカプセル化パケットを前記クライアントに送信させるコードを備えた、請求項１６のコンピュータープログラムプロダクト。
【請求項１８】
前記ホストに前記リバースリンクカプセル化パケットを前記クライアントに周期的に送信させるコードをさらに備えた、請求項１７のコンピュータープログラムプロダクト。
【請求項１９】
多数のＣＲＣフォワードリンクエラーを含むクライアント要求およびステータスパケットを前記クライアントから前記ホストに送信させるコードをさらに備えた、請求項１５のコンピュータープログラムプロダクト。
【請求項２０】
前記多数のＣＲＣフォワードリンクエラーは、第１のクライアント要求およびステータスパケットから第２のクライアント要求およびステータスパケットまでの前記ＣＲＣエラーカウントを含む、請求項１９のコンピュータープログラムプロダクト。
【請求項２１】
前記多数のＣＲＣフォワードリンクエラーは、前記クライアントの電源オンの時間から前記クライアント要求およびステータスパケットの送信までの前記ＣＲＣエラーカウントを含む、請求項１９のコンピュータープログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用できるコンピューティングリソースのセットから動的に割り当てたコンピューティングリソースのサブセットを有するユーティリティコンピューティング環境でサービスレベルを予測する方法で、前記方法が、サービス品質保証契約に従い割り当てた第１サブセットのコンピューティングリソースに対応するリソースプロファイルを作成するステップと、企業の需要プロファイルを表す作業負荷プロファイルをロードするステップと、リソースプロファイルを使って作業負荷プロファイルの処理をシミュレートして、サービスレベルの結果を出すステップとを有する方法において、リソースプロファイルリソースサブセットをサービス品質保証契約に従いシミュレーション中に修正する、方法。
【請求項２】
サービスレベルの結果とサービス品質保証契約とを比較するステップと、コンピューティングリソースプロファイルがサービス品質保証契約に対応する予想サービスレベルで作業負荷プロファイルを処理するかどうかの信号を出すステップとをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピューティングリソースのサブセットが、クライアントのアカウントに割り当てられる処理リソースとメモリーリソースを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
サービス品質保証契約が、基本リソース割り当て、最大リソース割り当て、リソースコスト、および作業負荷需要に基づきリソースを動的に再割り当てするルールを含む、請求項１から３のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項５】
シミュレーションステップがピーク以外の時間帯に自動的に実行するよう計画される、請求項１から４のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項６】
サービスレベル需要の充足に伴うコストを判断するステップをさらに有する、請求項１から５のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項７】
リソースプロファイルのコンピューティングリソースのサブセットが通信帯域幅を含む、請求項１から６のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項８】
作業負荷プロファイルを、第２クライアントのアカウントの実際の需要プロファイルを表す第２作業負荷プロファイルと比較するステップをさらに有し、シミュレーションステップが比較ステップの結果に基づく、請求項１から７のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項９】
コンピューティングリソースプロファイルがサービス品質保証契約に対応する予想サービスレベルで作業負荷プロファイルを処理できない場合、修正したサービス契約を生成するステップをさらに有し、修正したサービス品質保証契約が予想サービスレベルで作業負荷プロファイルを処理することを含む、請求項１から８のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項１０】
作業負荷プロファイルがスケジューリング情報を含み、シミュレーションステップが処理時にスケジューリング情報を組み込む、請求項１から９のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項１１】
作業負荷プロファイルが、リソースの優先順位と個々のリソースの重要性の一方または双方に対応する情報を含む、請求項１から１０のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項１２】
作業負荷プロファイルを構成ファイルからロードすることを含む、請求項１から１１のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項１３】
利用できるコンピューティングリソースのセットから動的に割り当てられたコンピューティングリソースのサブセットを使って、企業の需要を満たすサービス品質保証契約を結ぶユーティリティコンピューティング環境でサービスをシミュレートするシステムであって、コンピューティングリソースのセットの中から割り当てられたサブセットと、クライアントのアカウントの仮想需要プロファイルを表す作業負荷プロファイルをロードするロジックと、コンピューティングリソースのサブセットを使って作業負荷プロファイルの処理をシミュレートして、サービスレベルの結果を出すロジックとを有する、システム。
【請求項１４】
利用できるコンピューティングリソースのセットから動的に割り当てられたコンピューティングリソースのサブセットを使って、企業の需要を満たすサービス品質保証契約を締結するユーティリティコンピューティング環境において、サービスレベルのコンプライアンスを予測するプログラムであって、該プログラムがコンピュータに、利用できるコンピューティングリソースのセットのうち割り当てられたサブセットに基づきコンピュータリソースプロファイルを作成する機能と、クライアントのアカウントの仮想需要プロファイルを表す作業負荷プロファイルをロードするコンピュータリソースプロファイルを使って作業負荷プロファイルの処理をシミュレートしてサービスレベルの結果を出す機能と、メモリーに格納され、サービスレベルの結果とサービス品質保証契約とを比較する機能と、コンピューティングリソースプロファイルがサービス品質保証契約に対応する予想サービスレベルで作業負荷プロファイルを処理できるかどうかを信号を出す機能とを実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６は、本発明の一実施形態における全額返金プロセス（すなわち、出荷による在庫減なし、返品商品の再在庫等）の一例を示すフローチャートである。図６を参照すると、Ｓ３０において、商人は、通常通り、返品取引を金融機関に送る。Ｓ３１において、金融機関により返品取引が受領され、アカウント番号が仮想アカウント番号であると認識されると、それは、仮想アカウント番号についての履歴ファイルと照合され、単一カレンシーリワードにより返金される部分と、クレジットにより返金される部分とに分割される。Ｓ３２において、単一カレンシーリワードにより返金された額は、単一カレンシーリワードデータベースに通知され、カード会員は、適切な単一カレンシーリワード額の返金を受ける。Ｓ３３において、返品のクレジットによる返金部分は、既存の仮想アカウント番号返金プロセスに回される。このように、カード会員が商人に対して全額返金を求めた場合、商人は、カード会員に対して、送料を含めた返金を行う。次に、この返金記録は、特定の仮想アカウント番号用に作成された履歴に対して均衡を取る(balanced)金融機関に送られ、合計金額は、リワードポイントと、キャッシュクレジット(cash credit)に分割される。かかるキャッシュクレジットは、カード会員のクレジットカードアカウントに反映されて彼又は彼女のクレジットカードの請求書上に表され、リワードポイント又は単位は、カード会員のリワードポイントの合計に反映される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する方法であって、
ファイルの情報の第１のサブセットを、スクロール可能領域に提示するステップであって、前記情報の第１サブセットは、少なくとも部分的に情報の第２のサブセットを含み、前記情報の第２サブセットは、実体化エンティティに指定されるステップと、
前記スクロール可能領域の中の前記ファイルがスクロールされて、かつ前記実体化エンティティの少なくとも一部分が前記スクロール可能領域から見えなくなるとき、前記実体化エンティティを、少なくとも部分的に実体化領域に表示するステップと、を含む方法。
【請求項２】
さらに、前記情報の第２サブセットを前記実体化エンティティに指定するために、実体化属性を前記実体化エンティティと関連づけるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実体化エンティティが、一時的実体化エンティティ指定と関連しており、さらに、前記ファイルが閉じられるとき、前記実体化属性を前記実体化エンティティから分離するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スクロール可能領域がウィンドウの中にあり、かつ前記実体化領域もまた、その同一ウィンドウの中にあることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記スクロール可能領域が第１のウィンドウの中にあり、前記実体化領域が、前記第１のウィンドウと異なる、実体化ウィンドウを提供するための第２のウィンドウの中にあることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記実体化ウィンドウが、前記第１のウィンドウに隣接していることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記実体化エンティティの前記少なくとも一部分が、スクロールされて見えなくなるとき、前記実体化領域を表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、ユーザ起動に応答して前記実体化領域を表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記実体化エンティティが、スクロールされて前記スクロール可能領域の中に戻されるとき、前記実体化エンティティを含む実体化ウィンドウを削除するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ファイルの前記情報の第３のサブセットが、付加的実体化エンティティに指定されており、前記付加的実体化エンティティの少なくとも一部分が、スクロールされて見えなくなるとき、前記付加的実体化エンティティを、少なくとも部分的に前記実体化領域に表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、前記実体化エンティティが、スクロールされて前記スクロール可能領域の中に戻されるとき、前記実体化エンティティを前記実体化領域から削除するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記実体化領域の前記実体化エンティティに関するユーザ信号に応答して、前記実体化エンティティが前記スクロール可能領域に表示されるように、前記ファイルをスクロールするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記実体化エンティティが、永続的実体化エンティティ指定と関連しており、さらに、前記実体化エンティティ指定が永続的であるとき、前記実体化エンティティ指定を永続的ストレージに格納するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
情報を表示する装置であって、
プロセッサと、
命令を格納するメモリであって、前記命令はファイルの情報の第１のサブセットを、スクロール可能領域に提示するステップであって、前記情報の第１サブセットは、少なくとも部分的に情報の第２のサブセットを含み、前記情報の第２サブセットは、実体化エンティティに指定されるステップと、前記スクロール可能領域の中の前記ファイルがスクロールされて、かつ前記実体化エンティティの少なくとも一部分が前記スクロール可能領域から見えなくなるとき、前記実体化エンティティを、少なくとも部分的に実体化領域に表示するステップとを含む、前記メモリと、
を含む装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３に記載のすべてのステップをコンピュータに実行するように適合されたプログラム・コードを含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料の重量に基づいて、脂肪鎖中の炭素原子数６〜２２を有する脂肪族アミンを０．１〜７．５重量％、及び樹脂を１〜３０重量％含有する、金属を含有する有機顔料組成物であって、
樹脂がフマル酸変性ロジンである、金属を含有する有機顔料組成物。
【請求項２】
金属を含有する有機顔料が、モノアゾ、アゾメチン、フタレイン、アントラキノン、フタロシアニン、若しくはトリフェニルメタン金属錯体顔料、又はこれらの混合物である、請求項１記載の顔料組成物。
【請求項３】
金属を含有する有機顔料が、β−ナフトール、２−ヒドロキシ−３−カルボキシナフタレン（ＢＯＮＡ）、ナフトールＡＳ又はナフタレンスルホン酸モノアゾ顔料レーキ、又はモノアゾ顔料レーキの混合物である、請求項２記載の顔料組成物。
【請求項４】
顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１である、請求項１〜３のいずれか１項記載の顔料組成物。
【請求項５】
顔料の重量に基づいて、脂肪鎖中の炭素原子数６〜２２を有する脂肪族アミンを０．１〜７．５重量％含有する、金属を含有する有機顔料組成物であって、
顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１である、金属を含有する有機顔料組成物。
【請求項６】
顔料の重量に基づいて、樹脂を１〜３０重量％含有する、請求項５記載の顔料組成物。
【請求項７】
脂肪族アミンが、脂肪鎖中の炭素原子数８〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミン、又はこれらの混合物である、請求項１〜６のいずれか１項記載の顔料組成物。
【請求項８】
脂肪族アミンの量が、顔料の重量に基づいて、０．５〜４重量％である、請求項１〜７のいずれか１項記載の顔料組成物。
【請求項９】
脂肪族アミンがモノアミンである、請求項１〜８のいずれか１項記載の顔料組成物。
【請求項１０】
顔料の重量に基づいて、樹脂を３〜１０重量％含有する、請求項１〜９のいずれか１項記載の顔料組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の顔料組成物を、インクワニス／溶剤の組み合わせ（インクビヒクル）に分散させることを含む、顔料着色液体インク濃縮物（ミルベースインク）の製造方法。
【請求項１２】
顔料を、顔料着色インクの重量に基づいて１５％〜４０重量％の量で含む、請求項１１記載の方法により得られる顔料着色液体インク濃縮物（ミルベースインク）。
【請求項１３】
請求項１２記載の顔料着色液体インク濃縮物（ミルベースインク）の顔料配合量を、インクワニス及び溶剤を含むインクビヒクルによって希釈することを含む、印刷インクの製造方法。
【請求項１４】
顔料を、印刷インクの重量に基づいて１〜１５重量％の量で含む、請求項１３記載の方法により得られる印刷インク。
【請求項１５】
包装グラビア、出版グラビア、フレキソ、活版、又は平版印刷プロセスにおける、請求項１４記載の印刷インクの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法であって、
試料をバイオセンサに付着させ、分析対象物値の一次測定を得るステップ、
二次的効果の二次測定を得るステップ、
前記二次的効果の二次測定をしきい値と比較するステップ、
前記比較値に応じて修正関数を特定するステップ、及び
前記特定した修正関数を前記一次測定に適用して修正分析対象物値を提供するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記比較値に応じて修正関数を特定するステップが、前記しきい値以下の二次的効果の前記二次測定を特定して、前記修正関数の大きさを制御するための第一の係数Ａを特定するステップを含む、請求項１記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
【請求項３】
Ｃn＝Ｆ*Ｔ＋Ａ*（Ｔc−Ｔ）＋Ｈ
によって示される前記修正関数を計算するステップをさらに含む、請求項２記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
（式中、Ｔは前記二次的効果の二次測定を表し、Ｔcは前記しきい値を表し、Ｆ、Ｈは既定の係数である。）
【請求項４】
前記特定した修正関数を前記一次測定に適用して修正分析対象物値を提供するステップが、
Ｇｃ＝Ｇｎ／Ｃｎ
によって示される前記修正分析対象物値を計算するステップをさらに含む、請求項３記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
（式中、Ｇｎは前記分析対象物値の前記一次測定を表す。）
【請求項５】
前記比較値に応じて修正関数を特定するステップが、前記しきい値よりも大きい前記二次的効果の二次測定を特定して、前記修正関数の大きさを制御するための係数Ｉを特定するステップを含む、請求項１記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
【請求項６】
Ｃn＝Ｆ*Ｔ＋Ｉ*（Ｔ−Ｔc）＋Ｈ
によって示される前記修正関数を計算するステップをさらに含む、請求項５記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
（式中、Ｔは前記二次的効果の二次測定を表し、Ｔcは前記しきい値を表し、Ｆ、Ｈは既定の係数である。）
【請求項７】
前記特定した修正関数を前記一次測定に適用して修正分析対象物値を提供するステップが、
Ｇｃ＝Ｇｎ／Ｃｎ
によって示される前記修正分析対象物値を計算するステップをさらに含む、請求項６記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
（式中、Ｇｎは前記分析対象物値の前記一次測定を表す。）
【請求項８】
前記比較値に応じて修正関数を特定するステップが、干渉効果を考慮して修正するために提供される既定の修正曲線を記憶するステップを含む、請求項１記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
【請求項９】
前記比較値に応じて修正関数を特定するステップが、前記しきい値以下の前記二次的効果の二次測定に応じて第一の係数Ａを特定するステップ及び前記特定した第一の係数Ａに応じて前記修正関数を特定するステップを含む、請求項１記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
【請求項１０】
二次的効果の二次測定を得るステップが、温度測定を得るステップを含む、請求項１記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
【請求項１１】
分析対象物がグルコースであり、二次的効果の二次測定を得るステップが、ヘモグロビン測定を得るステップを含む、請求項１記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
【請求項１２】
分析対象物がグルコースであり、二次的効果の二次測定を得るステップが、ヘマトクリット濃度を示す測定を得るステップを含む、請求項１記載のバイオセンサのためのしきい値ベースの修正関数を具現化する方法。
【請求項１３】
しきい値ベースの修正関数を具現化するための装置であって、
試料を受けるためのバイオセンサと、
試料を受けるための前記バイオセンサに応じて分析対象物値の一次測定を得るための、前記バイオセンサに結合されたプロセッサと
を含み、
前記プロセッサが、二次的効果の二次測定を得て、
前記プロセッサが、前記二次的効果の二次測定をしきい値と比較し、
前記プロセッサが、前記比較値に応じて修正関数を特定し、
前記プロセッサが、前記特定した修正関数を前記一次測定に適用して修正分析対象物値を提供するものである装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離マトリックスの製造方法であって、
（ａ）１以上のクロマトグラフィー官能基を含む不飽和モノマーを用意し、
（ｂ）モノマーを開始剤及び触媒と接触させ、
（ｃ）モノマーの精密ラジカル重合を実施し、
（ｄ）得られたポリマーをベースマトリックスにカップリングさせる
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
活性化ベースマトリックスと反応性の基を有するポリマーを用意することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階（ａ）において、１以上の疎水性クロマトグラフィー官能基を含むモノマーを用意する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
段階（ａ）が、スチレンモノマー及び適宜１種以上の追加の不飽和モノマーを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
段階（ｂ）において、前記開始剤がハライド基を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記触媒が遷移金属錯体であり、精密重合が原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記精密重合がニトロキシド媒介重合（ＮＭＰ）である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記精密重合が可逆的付加開裂移動（ＲＡＦＴ）型重合である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
重合段階（ｃ）の生成物が約１．４未満、好ましくは約１．３未満の多分散度（ＰＤＩ）を示す、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ベースマトリックスが多孔質粒子を含んでなる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ベースマトリックスが多孔質メンブランを含んでなる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）一次流体流れの存在下で繊維形成熱可塑性材料をノズルアレイからメルトブローして、複数のフィラメントを形成する工程であって、前記フィラメントが繊維に細化され、移動方向を有する多孔性捕集表面に方向付けられる工程と、
ｂ）前記フィラメントまたは繊維に少なくとも１つの二次流体流れを衝突させて、前記繊維を略移動方向およびその反対方向に振動させる工程と、
ｃ）前記繊維を前記多孔性捕集表面上で捕集して、不織メルトブローンウェブを形成する工程と、を含む繊維ろ過ウェブの製造方法であって、
前記二次流体流れが前記繊維を十分に振動させ、それにより、捕集繊維の大部分が移動方向の±２０°以内で位置合わせされ、熱処理が行われていないウェブにおいて、ウェブから約１〜約１０ｃｍの長さを有する繊維を解くことができる製造方法。
【請求項２】
前記繊維の約５５〜約９０％が、上記移動方向の±２０°以内で位置合わせされる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
ウェブ形成方向に相当する長い長手方向寸法と、長手方向寸法に直交する狭い幅方向寸法とを有するウェブ形態の繊維ろ過材料であって、
前記ウェブが不織熱可塑性繊維を含み、該繊維の大部分がウェブ形成方向の±２０°以内で位置合わせされ、熱処理が行われていないウェブにおいて、ウェブから約１〜約１０ｃｍの長さを有する繊維を解くことができる繊維ろ過材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部部材と中間部材と下部部材とに連結された接続部材を有し、道路に架設されるネットと、
前記道路に設置され、前記ネットが下がった位置にあるときに前記ネットを収容する複数の凹部を有するマットと、を備える
ことを特徴とする道路に架設されるエネルギー吸収システム。
【請求項２】
前記複数の凹部は、接続部材凹部と、上部部材凹部と、中間部材凹部と、下部部材凹部と、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３】
前記接続部材凹部は、前記上部部材凹部から前記下部部材凹部へ延びている
ことを特徴とする請求項２に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項４】
前記マットは、近接して配置された複数のマット要素を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項５】
前記複数のマット要素のそれぞれは、少なくとも第１の凹部と第２の凹部とを有する
ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項６】
前記複数の凹部は、上部水平凹部と、中間水平凹部と、下部水平凹部と、それぞれが前記上部水平凹部から前記下部水平凹部へ延びる第１の垂直凹部および第２の垂直凹部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項７】
前記第１の垂直凹部および前記第２の垂直凹部は、前記マットの外縁に沿って延びている
ことを特徴とする請求項６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項８】
前記上部水平凹部によって上部端部が形成され、前記下部水平凹部によって下部端部が形成される
ことを特徴とする請求項６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項９】
前記上部端部および前記下部端部は、前記マットの中央水平線から下方に傾斜している
ことを特徴とする請求項８に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１０】
前記マットはゴムである
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１１】
前記マットの上面の一部分はテクスチャー加工されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１２】
上部部材と中間部材と下部部材とのうちの２つに連結された接続部材を有し、道路に架設されるネットと、
前記道路に設置されたマットであって、前記ネットが下がった位置にあるときに、前記接続部材と前記上部部材と前記中央部材と前記下部部材とを収容するための接続部材凹部と、上部部材凹部と、中央部材凹部と、下部部材凹部とを有するマットと、を備える
ことを特徴とする道路に架設されるエネルギー吸収システム。
【請求項１３】
第２の部材に連結された第１の部材を有し、道路に架設されるネットと、
前記道路に設置され、前記ネットが下がった位置にあるときに前記ネットを収容する凹部を有するマットと、を備える
ことを特徴とする道路に架設されるエネルギー吸収システム。
【請求項１４】
前記第１の部材および前記第２の部材は接続部材によって連結されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１５】
前記凹部は、前記第１の部材および前記第２の部材を収容する凹部を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１６】
前記凹部は、前記ネットが下がった位置にあるときに前記接続部材と前記第１の部材と前記第２の部材とを収容する、接続部材凹部と、第１部材凹部と、第２部材凹部と、を含む
ことを特徴とする請求項１４に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１７】
前記接続部材凹部は、前記第１部材凹部から前記第２部材凹部へ延びている
ことを特徴とする請求項１６に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１８】
前記マットは、近接して配置された複数のマット要素を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項１９】
前記複数のマット要素のそれぞれは、少なくとも第１の凹部と第２の凹部とを有する
ことを特徴とする請求項１８に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２０】
前記凹部は、第１の凹部と、第２の凹部と、前記第１の凹部から前記第２の凹部へ延びる接続凹部と、を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２１】
前記第１の凹部から前記第２の凹部へ延びる第２の接続凹部をさらに有し、
第１の凹部および第２の凹部は、前記マットの外縁に沿って延びている
ことを特徴とする請求項２０に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２２】
前記第１の凹部によって上部端部が形成され、前記第２の凹部によって下部端部が形成されている
ことを特徴とする請求項２０に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２３】
前記上部端部および前記下部端部は、前記マットの中央水平線から下方に傾斜している
ことを特徴とする請求項２２に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２４】
前記第１の部材および前記第２の部材のそれぞれは前記道路に架設される
ことを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２５】
前記マットの上面の一部分はテクスチャー加工されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２６】
前記マットは前記道路内に設置されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２７】
下部部材第２の部材に連結された上部部材を有し、道路に架設されるネットと、
前記道路に設置され、前記ネットが下がった位置にあるときに前記ネットを収容する凹部を有するマットと、を備える
ことを特徴とする道路に架設されるエネルギー吸収システム。
【請求項２８】
前記上部部材および前記下部部材は接続部材によって連結されている
ことを特徴とする請求項２７に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項２９】
前記凹部は、前記ネットが下がった位置にあるときに前記上部部材および前記下部部材を収容する凹部を含む、
ことを特徴とする請求項２７に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３０】
前記凹部は、前記ネットが下がった位置にあるときに前記接続部材と前記上部部材と前記下部部材とを収容する、接続部材凹部と、上部部材凹部と、下部部材凹部と、を含む
ことを特徴とする請求項２８に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３１】
前記マットは前記道路内に設置されている
ことを特徴とする請求項２７に記載のエネルギー吸収システム。
【請求項３２】
前記上部部材および前記下部部材のそれぞれは前記道路に架設される
ことを特徴とする請求項２７に記載のエネルギー吸収システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
およそ２５％ないしおよそ１００％の中和度を有する親水性の、水溶性の又は膨潤性のポリマー、非水性キャリヤー相及び水中油型界面活性剤を含む、ポリマー分散液組成物。
【請求項２】
前記親水性の、水溶性の又は膨潤性のポリマーは、およそ０．１ないしおよそ２マイクロメーターの範囲の平均粒径を有するマイクロ粒子の形態で使用される、請求項１に記載の分散液組成物。
【請求項３】
前記親水性の、水溶性の又は膨潤性のポリマーは、アクリル酸及びメタクリル酸（及びそれらの塩）、２−アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、アクリルアミド、メタクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドからなる群のうち少なくとも１種のモノマーの重合により得られる、請求項１又は２に記載の分散液組成物。
【請求項４】
パーソナルケア配合物であって、各々、該配合物の全質量に基づき、
Ａ）各々、組成物の全質量に基づき、
ａ）親水性の、水溶性の又は膨潤性のポリマーを３５質量％ないし６５質量％、
ｂ）非水性キャリヤーを２０質量％ないし５０質量％及び
ｃ）界面活性剤又は界面活性剤混合物を５質量％ないし２５質量％
を含むポリマー分散液組成物を０．１質量％ないし８質量％、好ましくは１質量％ないし６質量％、
Ｂ）付加的な成分、例えば化粧用又は医薬用賦形剤及び／又は活性成分のようなパーソナルケア成分を０．１質量％ないし７０質量％、好ましくは２質量％ないし３５質量％、及び
Ｃ）水或いは水と低級アルコールのような水混和性の有機溶媒との混合物を４５質量％ないし９９質量％
含む、パーソナルケア配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料を気化させて表面に膜を形成する方法であって、
（a）所定量の流動化した粉末形態の有機材料を供給し；
（b）その粉末化した有機材料を計量し、流動化した粉末流として第1の部材の上に誘導し；
（c）その第1の部材を加熱して流動化した上記粉末流を気化させ；
（d）気化した有機材料をマニホールド内に回収し；
（e）そのマニホールドに通じている少なくとも1つの開口部が形成された第2の部材を用意し、気化した有機材料をその第2の部材によって上記表面に誘導して膜を形成する操作を含む方法。
【請求項２】
有機材料を気化させて表面に膜を形成する方法であって、
（a）所定量の粉末形態の有機材料を容器に供給し；
（b）その粉末形態の有機材料を流動化し、計量し、流動化した粉末流として透過可能な第1の部材の上に誘導し；
（c）その透過可能な第1の部材を加熱し、流動化した上記粉末流を、その透過可能な上記第1の部材の中を通過するときに気化させ；
（d）気化した有機材料をマニホールド内に回収し；
（e）そのマニホールドに通じている少なくとも1つの開口部が形成された第2の部材を用意し、気化した有機材料をその第2の部材によって上記表面に誘導して膜を形成する操作を含む方法。
【請求項３】
有機材料を気化させて表面に膜を形成する方法であって、
（a）所定量の粉末形態の有機材料を容器に供給し；
（b）その粉末形態の有機材料を流動化し、計量し、流動化した粉末流として透過可能な第1の部材の上に誘導し；
（c）その透過可能な第1の部材を加熱し、流動化した上記粉末流を、その透過可能な上記第1の部材の中を通過するときに気化させ；
（d）気化した有機材料を加熱したマニホールド内に回収し；
（e）そのマニホールドに通じている少なくとも1つの開口部が形成された第2の部材を用意し、そのマニホールドの中に気化した上記有機材料が滞在する時間を、材料の分解がほとんどないかまったくなく、しかも蒸着速度をより大きくするのに十分な程度に短くする操作を含む方法。
【請求項４】
有機材料を気化させて表面に膜を形成するための装置であって、
（a）有機材料を流動化した粉末形態で供給する手段と；
（b）透過可能な第1の部材と；
（c）流動化した上記粉末状有機材料を計量し、流動化した粉末流として透過可能な上記第1の部材の上に誘導する手段と；
（d）透過可能な上記第1の部材を加熱し、流動化した上記粉末流がその中を通過するときに気化させる手段と；
（e）透過可能な上記第1の部材から出てくる気化した有機材料と通じておりこれを回収するマニホールドと；
（f）このマニホールドと通じている複数の開口部が形成されていて、気化した上記有機材料を上記表面に誘導して膜を形成する第2の部材とを備える装置。
【請求項５】
有機材料を気化させて表面に膜を形成するための装置であって、
（a）粉末形態になった所定量の有機材料を収容する容器と；
（b）透過可能な第1の部材と；
（c）上記粉末状有機材料を流動化して計量し、流動化した粉末流として透過可能な上記第1の部材の上に誘導する手段と；
（d）透過可能な上記第1の部材を加熱し、流動化した上記粉末流がその中を通過するときに気化させる手段と；
（e）透過可能な上記第1の部材から出てくる有機材料と通じておりこれを回収するマニホールドと；
（f）このマニホールドと通じている複数の開口部が形成されていて、気化した上記有機材料を上記表面に誘導して膜を形成する第2の部材とを備える装置。
【請求項６】
有機材料を気化させて基板の表面に膜を形成するための装置であって、
（a）粉末形態になった所定量の有機材料を収容する容器と；
（b）透過可能な第1の部材と；
（c）上記粉末状有機材料を流動化して計量し、流動化した粉末流として透過可能な上記第1の部材の上に誘導する手段と；
（d）透過可能な上記第1の部材を加熱し、流動化した上記粉末流がその中を通過するときに気化させる手段と；
（e）透過可能な上記第1の部材から出てくる有機材料と通じておりこれを回収するマニホールドと；
（f）このマニホールドと通じている複数の開口部が形成されていて、そのマニホールドの中に気化した上記有機材料が滞在する時間が、材料の分解がほとんどないかまったくなく、しかも蒸着速度をより大きくするのに十分な程度に短くされている第2の部材を備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2007531819.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明のポリマーの合成に使用される式（２）の化合物によって代表されるジオールの例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１−フェニル−１，２−エタンジオール、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、ジエチルビス（ヒドロキシメチル）マロネート、１，６−ヘキサンジオール、及び３，６−ジチオ−１，８−オクタンジオールなどが挙げられる。芳香族ジオールの例は、２，６−ビス（ヒドロキシメチル）−ｐ−クレゾール、及び２，２’−（１，２−フェニレンジオキシ）ジエタノール、１，４−ベンゼンジメタノールである。