Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記水素含有ガスはＨ2である、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチング化合物を形成することになる材料を含み、選択中心波長付近の帯域内でＥＵＶ光を生成するＥＵＶプラズマ源材料を用いたＥＵＶ光生成装置であって、
ＥＵＶプラズマ発生チャンバと、
前記チャンバ内に収容された、少なくとも１つの層を含む表面を有するＥＵＶ光集束器であって、前記少なくとも１つの層は、エッチャント供給源ガスと反応して前記表面の光学性能を有意に低減させることのない材料を含む光学素子と、
前記チャンバ内に収容され、エッチャント供給源材料を含む前記エッチャント供給源ガスであって、前記プラズマ源材料が前記エッチャント供給源材料と共にエッチング化合物を形成し、該エッチング化合物が前記反射表面からの前記エッチング化合物のエッチングを可能にする蒸気圧を有するエッチャント供給源ガスと、
を含むＥＵＶ光生成装置。
【請求項２】
前記エッチャント供給源材料がハロゲン又はハロゲン化合物を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エッチャント供給源材料が、ＥＵＶ光のフォトンの存在下で前記エッチングが促進されることに基づいて選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記エッチャント供給源材料は、ＥＵＶ光のフォトンの存在下で前記エッチングが促進されることに基づいて選択される、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記エッチャント供給源材料は、ＤＵＶ光のフォトンの存在下で前記エッチングが促進されることに基づいて選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記エッチャント供給源材料は、高エネルギーフォトンの存在下で前記エッチングが促進されることに基づいて選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記表面の動作近傍においてエッチング促進プラズマをもたらすエッチング促進プラズマ発生器を更に含み、
前記エッチャント供給源材料は、前記エッチングがエッチング促進プラズマによって促進されることに基づいて選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記表面の動作近傍においてエッチング促進プラズマをもたらすエッチング促進プラズマ発生器を更に含み、
前記エッチャント供給源材料は、前記エッチングがエッチング促進プラズマによって促進されることに基づいて選択される、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記表面に向けてイオンを加速するイオン加速器を更に含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記イオンはエッチャント供給源材料を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
流体に対して実質的に不透過性の少なくとも１つの側壁を含む膨張チャンバであって、前記側壁が、第１の体積と第２の体積との間で膨張可能である囲まれた体積を画定し、前記側壁が、前記基材に取付けられた近位端と、前記近位端と反対側の遠位端と、前記囲まれた体積に近接した内面と、前記内面と反対側の外面とを含む、膨張チャンバと、
前記囲まれた体積内に配置されたある量の熱伝達流体とを含む、熱放散構成要素を冷却するための物品であって、
前記囲まれた体積が前記第１の体積から前記第２の体積に膨張すると、前記遠位端が、前記基材に近接した第１の位置から第２の位置に移動する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードとアノードとを含み、そして該カソードと該アノードとの間に、式(I)：
【化１】
2008518479.tif 000001
（上記式中：
Ar1、各Ar2、及びAr3〜Ar7は、独立して選択されるアリール基又はヘテロアリール基であり、該アリール基又はヘテロアリール基は追加の縮合環を含有することができ、但し2つのアリール環又はヘテロアリール環は結合されていてもよく；そして
nは1、2又は3である）
によって表される発光成分を含む発光層を有する有機エレクトロルミネッセント・デバイス。
【請求項２】
Ar1〜Ar7が炭化水素である請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
該Ar基及び該R基が、昇華温度204℃未満の化合物を提供するように選択され、そしてAr7がフェニル基又は縮合環炭素環式基である請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
少なくとも1つのAr2が、追加の縮合環を含有していてよいヘテロアリール基を表す請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
少なくとも1つのAr2が、追加の縮合環を含有していてよい含窒素ヘテロアリール基を表す請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
Ar2のうちの少なくとも1つが、ピリジンジイル基、キノリンジイル基、ベンゾチアゾールジイル基、ベンゾオキサゾールジイル基、又はチオフェンジイル基を表す請求項1又は2に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント局を備えており、各クライアント局が、データを送信及び受信することができる通信ネットワークの動作方法であって、前記ネットワークは、少なくとも１つの適時選択した中間クライアント局を介して発信クライアント局から宛先クライアント局に複数のデータ・パケットから成るメッセージを送信することができ、前記方法は、
ｉ．各局からプローブ信号を送信し、探査局から前記プローブ信号を受信した他の局が、直接又は他の局を介して間接的に応答し、前記探査局に、宛先局又は中間局としてのそれらの利用可能性を示すステップと、
ｉｉ．送信するデータを有する局から、送出要求メッセージを有しているプローブ信号を送信するステップであって、前記送出要求メッセージは、特定の１又は複数の宛先局にデータを送出する必要性を示し、前記送出データを有する局による以降の送信のために、以前に受信したデータに関する識別情報を含む、ステップと、
ｉｉｉ．前記送出データを有する局から、前記１又は複数の宛先局への以降の送信のために、１又は複数の利用可能な局に到達するように、適時データを送信するステップと、
ｉｖ．以降の送信のために前記データを受信した局から、前記データに関する識別情報を含む送出要求メッセージを備えている別のプローブ信号を送信することによって、前記受信データの暗黙承認を、前記送出データを有する局、及びその他の利用可能な局に供給するステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭水化物のエステル、エーテルもしくはアミド、またはアミノ酸のエステル、エーテルもしくはアミドである、プロスタグランジンEP4アゴニストのプロドラッグから成る化合物。
【請求項２】
グルコシドエステル、エーテルもしくはアミド；グルクロニドエステル、エーテルもしくはアミド；シクロデキストリンエステル、エーテルもしくはアミド；またはデキストランエステル、エーテルもしくはアミドから成る請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
プロスタグランジンEP4アゴニストが、下記式で示される化合物から成る群から選択する化合物または薬学的に許容しうるその塩もしくはプロドラッグである請求項２に記載の化合物：
【化１】
2008518013.tif 000001
【化２】
2008518013.tif 000002
【化３】
2008518013.tif 000003
【化４】
2008518013.tif 000004
【化５】
2008518013.tif 000005
【化６】
2008518013.tif 000006
【化７】
2008518013.tif 000007
【化８】
2008518013.tif 000008
【化９】
2008518013.tif 000009
【化１０】
2008518013.tif 000010
および
【化１１】
2008518013.tif 000011
［式中、破線は結合の存在または不存在を表し;
Aは-(CH2)6-、シス-CH2CH=CH-(CH2)3-、または-CH2C=C-(CH2)3-であり、ここで、1個または2個の炭素原子がSまたはOで置き換えられていてもよく; あるいはAは-(CH2)m-Ar-(CH2)o-であり、ここで、Arはインターアリーレンまたはヘテロインターアリーレンであり、mとoの合計は1〜4であり、ここで、1個のCH2がSまたはOで置き換えられていてもよく;
XはSまたはOであり;
JはC=O、CHOH、またはCH2CHOHであり;
EはC1-12アルキル、R2、または-Y-R2であり、ここで、YはCH2、SまたはOであり、R2はアリールまたはヘテロアリールである。］。
【請求項４】
Aが-(CH2)6-、シス-CH2CH=CH-(CH2)3-、または-CH2C=C-(CH2)3-であり、ここで、1個または2個の炭素原子がSまたはOで置き換えられていてもよく; EがC1-6アルキル、R2、または-Y-R2であり、ここで、YがCH2、SまたはOであり、R2がアリールまたはヘテロアリールである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
R2がフェニル、ナフチル、ビフェニル、チエニルまたはベンゾチエニルで、F、Cl、Br、メチル、メトキシおよびCF3から成る群から選択する置換基を0〜2個有する請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
R2がCH2-ナフチル、CH2-ビフェニル、CH2-(2-チエニル)、CH2-(3-チエニル)、ナフチル、ビフェニル、2-チエニル、3-チエニル、CH2-(2-(3-クロロベンゾチエニル))、CH2-(3-ベンゾチエニル)、2-(3-クロロベンゾチエニル)、または3-ベンゾチエニルである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
プロスタグランジンEP4アゴニストが、式：
【化１２】
2008518013.tif 000012
［式中、xは0または1であり、R1はH、クロロ、フルオロ、ブロモ、メチル、メトキシまたはCF3である。］
で示される化合物から成る請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
プロスタグランジンEP4アゴニストが、式：
【化１３】
2008518013.tif 000013
【化１４】
2008518013.tif 000014
で示される化合物から成る請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
哺乳動物の大腸粘膜バリアの保全のための医薬組成物を製造するための、プロスタグランジンEP4アゴニストの使用。
【請求項１０】
該医薬組成物が、大腸炎、アメーバ性大腸炎、コラーゲン蓄積大腸炎、深在性嚢胞性大腸炎、表在性嚢胞性大腸炎、肉芽腫性大腸炎、出血性大腸炎、粘液性大腸炎、クローン病および潰瘍性大腸炎から成る群から選択する一つまたはそれ以上の疾患または状態を治療または予防するのに有効な組成物である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記疾患または状態がクローン病である請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記疾患または状態が潰瘍性大腸炎である請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
大腸炎、アメーバ性大腸炎、コラーゲン蓄積大腸炎、深在性嚢胞性大腸炎、表在性嚢胞性大腸炎、肉芽腫性大腸炎、出血性大腸炎、粘液性大腸炎、クローン病および潰瘍性大腸炎から成る群から選択する一つまたはそれ以上の疾患または状態を治療または予防するための医薬組成物を製造するための、プロスタグランジンEP4アゴニストの使用。
【請求項１４】
前記疾患または状態がクローン病である請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記疾患または状態が潰瘍性大腸炎である請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
プロドラッグがアミノ酸のアミド、エステルまたはエーテルである請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
式：
【化１５】
2008518013.tif 000015
で示される化合物または薬学的に許容しうるその塩のプロドラッグである請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
式：
【化１６】
2008518013.tif 000016
で示される化合物または薬学的に許容しうるその塩のプロドラッグである請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
プロスタグランジンEP4アゴニストが、式：
【化１７】
2008518013.tif 000017
で示される化合物、薬学的に許容しうるその塩、およびそのプロドラッグの少なくとも一つである請求項１３に記載の使用。
【請求項２０】
プロスタグランジンEP4アゴニストが、式：
【化１８】
2008518013.tif 000018
で示される化合物、薬学的に許容しうるその塩、およびそのプロドラッグの少なくとも一つである請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のサブスタンスPまたはその類似体を含む、哺乳動物における創傷治癒を刺激する組成物であって、該類似体が、[Met-OH11]-サブスタンスP、[Met-OMe11]-サブスタンスP、[Nle11]-サブスタンスP、[Pro9]-サブスタンスP、[Sar9]-サブスタンスP、[Tyr8]-サブスタンスP、[p-Cl-Phe7,8]-サブスタンスP、[Sar9,Met(O2)11]−サブスタンスP、およびアミノ酸主鎖RPKPQQFFGLM-NH2を有する類似体からなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
サブスタンスPを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
類似体が[Met-OH11]-サブスタンスPである、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
類似体が[Met-OMe11]-サブスタンスPである、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
類似体が[Nle11]-サブスタンスPである、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
類似体が[Pro9]-サブスタンスPである、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
類似体が[Sar9]-サブスタンスPである、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
類似体が[Tyr8]-サブスタンスPである、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
類似体が[p-Cl-Phe7,8]-サブスタンスPである、請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
類似体が[Sar9,Met(O2)11]-サブスタンスPである、請求項1記載の組成物。
【請求項１１】
筋肉内への注射によって投与される、請求項1記載の組成物。
【請求項１２】
局所投与される、請求項1記載の組成物。
【請求項１３】
静脈内投与される、請求項1記載の組成物。
【請求項１４】
鼻へエアロゾル投与される、請求項1記載の組成物。
【請求項１５】
肺へエアロゾル投与される、請求項1記載の組成物。
【請求項１６】
哺乳動物がヒトである、請求項1記載の組成物。
【請求項１７】
哺乳動物がウシ科動物である、請求項1記載の組成物。
【請求項１８】
哺乳動物がイヌである、請求項1記載の組成物。
【請求項１９】
哺乳動物がネコである、請求項1記載の組成物。
【請求項２０】
哺乳動物が、核爆発からの放射性降下物に曝露された、請求項1記載の組成物。
【請求項２１】
哺乳動物が、治療的放射線に曝露された、請求項1記載の組成物。
【請求項２２】
創傷が外科創傷である、請求項1記載の組成物。
【請求項２３】
創傷が床擦れである、請求項1記載の組成物。
【請求項２４】
哺乳動物が、電離放射線に曝露された、請求項1記載の組成物。
【請求項２５】
哺乳動物が、γ線に曝露された、請求項1記載の組成物。
【請求項２６】
哺乳動物が、職業的に放射線に曝露された、請求項1記載の組成物。
【請求項２７】
創傷が皮膚にある、請求項1記載の組成物。
【請求項２８】
創傷が筋肉にある、請求項1記載の組成物。
【請求項２９】
創傷が骨性病変である、請求項1記載の組成物。
【請求項３０】
創傷が胃腸の吻合である、請求項1記載の組成物。
【請求項３１】
創傷が熱傷創傷である、請求項1記載の組成物。
【請求項３２】
創傷が褥瘡性潰瘍である、請求項1記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともジエンエラストマー、補強充填剤、可塑化系及び架橋系をベースにしたゴム組成物であり、該可塑化系が(phr＝エラストマー100部当たりの質量部)：
・5〜35phrのMES油又はTDAE油；
・5〜35phrのC5留分/ビニル芳香族コポリマー樹脂；を含有することを特徴とする、組成物。
【請求項２】
樹脂のレベルが、5〜25phrである、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
樹脂のガラス転移点が、20℃と等しいか又はそれよりも高い、請求項1又は2記載の組成物。
【請求項４】
樹脂の数平均分子量が、400〜2000g/molである、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
コポリマーが、C5留分とスチレンのコポリマーである、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
コポリマーが、C5留分とC9留分のコポリマーである、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
可塑化系が追加的に、5〜35phrのグリセロール不飽和(C12-C22)脂肪酸トリエステルを含有する、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
C5留分/ビニル芳香族コポリマー樹脂が、0〜30質量％未満の(ジ)シクロペンタジエンを含有する、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
C5留分/ビニル芳香族コポリマー樹脂が、0〜20質量％未満の(ジ)シクロペンタジエンを含有する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
C5留分/ビニル芳香族コポリマー樹脂が、0〜5質量％未満の(ジ)シクロペンタジエンを含有する、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
ジエンゴム組成物の可塑化に使用することができる可塑化系であり、その中にMES油又はTDAE油及びC5留分/ビニル芳香族コポリマー樹脂を含むことを特徴とする、可塑化系。
【請求項１２】
樹脂のガラス転移点が、20℃と等しいか又はそれよりも高い、請求項１１記載の可塑化系。
【請求項１３】
樹脂の数平均分子量が、400〜2000g/molである、請求項１１記載の可塑化系。
【請求項１４】
樹脂のコポリマーが、C5留分とスチレンのコポリマーである、請求項１１記載の可塑化系。
【請求項１５】
樹脂のコポリマーが、C5留分とC8-C10留分のコポリマーである、請求項１１記載の可塑化系。
【請求項１６】
樹脂のコポリマーが、C5留分とC9留分のコポリマーである、請求項１１記載の可塑化系。
【請求項１７】
追加的に5〜35phrのグリセロール不飽和(C12-C22)脂肪酸トリエステルを含有する、請求項１１記載の可塑化系。
【請求項１８】
C5留分/ビニル芳香族コポリマーで形成された樹脂が、0〜30質量％未満の(ジ)シクロペンタジエンを含有する、請求項１１記載の可塑化系。
【請求項１９】
C5留分/ビニル芳香族コポリマーで形成された樹脂が、0〜20質量％未満の(ジ)シクロペンタジエンを含有する、請求項１８記載の可塑化系。
【請求項２０】
C5留分/ビニル芳香族コポリマーで形成された樹脂が、0〜5質量％未満の(ジ)シクロペンタジエンを含有する、請求項１９記載の可塑化系。
【請求項２１】
請求項1記載の組成物を含有する、タイヤトレッド。
【請求項２２】
請求項１１記載の可塑化系を含有する、タイヤトレッド。
【請求項２３】
請求項1記載の組成物、又は請求項１１記載の可塑化系を含む、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４ｍｍの平均気泡サイズをもつ気泡を有するポリマーブレンド物を含む連続気泡のポリマー発泡体であって、発泡体は少なくとも４０％のＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−９４に従った連続気泡含量をもち、そしてポリマーブレンド物が；（ａ）高溶融張力のポリプロピレン；（ｂ）線状ポリプロピレン及び炭素１，０００個当り３個以上の長鎖分枝をもつポリプロピレンから選択される第二のポリプロピレンであって、(ａ)の融点の１０℃以内の融点をもち、メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件Ｌ）が（ａ）の２分の１以下であるか又は２倍以上であり、且つ（ａ）と相溶性がある第二のポリプロピレン；及び、所望により、（ｃ）（ａ）と相溶性のないエチレンポリマーからなり、ポリマーブレンド物がポリマーブレンド物の重量基準で６０ｗｔ％以下の（ｃ）を含み；そして（ａ）が（ａ）と（ｂ）の合計重量の少なくとも６０ｗｔ％で９０ｗｔ％以下であることを特徴とする本質的に連続気泡のポリマー発泡体。
【請求項２】
（ａ）がポリプロピレンホモポリマーである請求項１記載の発泡体。
【請求項３】
（ｂ）がポリプロピレンホモポリマーである請求項１又は２記載の発泡体。
【請求項４】
ポリマーブレンド物が成分（ｃ）を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の発泡体。
【請求項５】
（ｃ）が低密度ポリエチレンである請求項４記載の発泡体。
【請求項６】
軟化したポリマーブレンド物に発泡剤を混合圧力において混合しそれから発泡性組成物を混合圧力よりも低い圧力に曝しそして発泡性組成物を膨張させて発泡させることからなる方法であって、軟化したポリマーブレンド物が；（ａ）高溶融張力のポリプロピレン；（ｂ）線状ポリプロピレン及び炭素１，０００個当り３個以上の長鎖分枝をもつポリプロピレンから選択される第二のポリプロピレンであって、(ａ)の融点の１０℃以内の融点をもち、メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件Ｌ）が（ａ）の２分の１以下であるか又は２倍以上であり、且つ（ａ）と相溶性がある第二のポリプロピレン；及び、所望により、（ｃ）（ａ）と相溶性のないエチレンポリマーからなり、ポリマーブレンド物がポリマーブレンド物の重量基準で６０ｗｔ％以下の（ｃ）を含み；そして（ａ）が（ａ）と（ｂ）の合計重量の少なくとも６０ｗｔ％で９０ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１記載のポリマー発泡体の製造方法。
【請求項７】
軟化したポリマーブレンド物と発泡剤から押出機内で発泡性ポリマー組成物を発泡させそれから押出機からダイを通して発泡性ポリマー組成物を押出機内より低い圧力の大気中に押し出すことからなる請求項６記載の方法。
【請求項８】
（ａ）がポリプロピレンホモポリマーである請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
（ｂ）がポリプロピレンホモポリマーである請求項６〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ポリマーブレンド物が（ｃ）を含む請求項６〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
（ｃ）が低密度ポリエチレンである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
第一領域の音が発泡体を少なくとも部分的に通って第二領域に到達するように二つの領域の間に請求項１〜５のいずれか１項記載の発泡体を置く工程をもつことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のポリマー発泡体の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器感染の処置または予防のための処方物であって、該処方物は、
乾燥した肺内への吸入による投与のために適切な乾燥粉末の形態の、呼吸器感染の処置または予防のための治療剤、診断剤または予防剤
を含有し、該乾燥粉末は、約１ミクロン未満の幾何学的直径を有しかつ少なくとも約５ミクロン〜約１５ミクロンの体積中央幾何学的直径を有するナノ粒子の凝集体を含有し、該ナノ粒子凝集体は、１ミクロン〜３０ミクロンの凝集体直径を有し、そして該処方物は、下気道内に沈着する凝集体については３．３μｍ未満のＦＰＦＴＤを有する凝集体、または中気道から下気道内に沈着する凝集体については５．８μｍ未満のＦＰＦＴＤを有する凝集体を含む、処方物。
【請求項２】
結核症、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、髄膜炎菌性髄膜炎、ＲＳウイルス（ＲＳＶ）、インフルエンザ、および痘瘡からなる群より選択される疾患の処置のための薬剤を含有する、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
慢性呼吸器感染または薬剤耐性呼吸器感染の処置のための、請求項１に記載の処方物。
【請求項４】
結核症、特に、多剤耐性結核症の処置のための、請求項１に記載の処方物。
【請求項５】
ワクチンのナノ粒子凝集体を含有する、請求項１に記載の処方物。
【請求項６】
抗生物質、抗ウイルス物質およびこれらとワクチンとの組み合わせからなる群より選択される生物活性剤を含有する、請求項１に記載の処方物。
【請求項７】
カプレオマイシン、ＰＡ−８２４、リファピシン、リファペンチン、キノロン、アパルフロキサシン、ガチフロキサシン、ＣＳ−９４０、Ｄｕ−６８５９ａ、シタフロキサシン、ＨＳＲ−９０３、レボフロキサシン、ＷＱ−３０３４、シプロフロキサシン、およびレボフロキサシンからなる群より選択される抗生物質を含有する、請求項６に記載の処方物。
【請求項８】
５０重量％より高く、より好ましくは６０重量％〜８０重量％より高い高負荷用量で、カプレオマイシンを含有する、請求項７に記載の処方物。
【請求項９】
賦形剤としてロイシンを含有する、請求項８に記載の処方物。
【請求項１０】
アマンタジン、リマンタジン、ザナマビルおよびオセルタミビルからなる群より選択される抗ウイルス物質を含有する、請求項６に記載の処方物。
【請求項１１】
ワクチン単独の凝集体、または抗生物質凝集体もしくは抗ウイルス物質凝集体と組み合わせたワクチン凝集体を含有する、請求項６に記載の処方物。
【請求項１２】
肺送達のためのデバイスまたは投薬形態である、請求項１に記載の処方物。
【請求項１３】
吸入による送達のための乾燥粉末である、請求項１１に記載の処方物。
【請求項１４】
前記凝集体が、４ミクロン〜６ミクロンの空気力学的範囲を有する、請求項１に記載の処方物。
【請求項１５】
前記凝集体が、カプレオマイシンおよびロイシンを含有する、請求項１４に記載の処方物。
【請求項１６】
錠剤、カプセル、ロゼンジ、粉末、エマルジョン、エアロゾル、懸濁物、および溶液からなる群より選択される形態である、請求項１に記載の処方物。
【請求項１７】
前記処方物が、１日に１回または１日に２回投与されるためのものであり、そして高速放出処方物である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の処方物。
【請求項１８】
前記処方物が、１週間に１回投与されるためのものであり、そして低速放出処方物である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の処方物。
【請求項１９】
前記処方物が、カプレオマイシンを含有し、そして経口送達される３０ｍｇ〜１００ｍｇのカプレオマイシンに等価な投薬量で、カプレオマイシンの投与を必要とするヒトに投与されるためのものである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
(vi) 炎症性、アレルギー性および／もしくは増殖性プロセスが同時に起こる肝疾患：
・急性肝細胞破壊
・種々の原因、例えばウイルス、毒物、もしくは医薬品で誘導された急性肝炎
・慢性劇症(aggressive)および／もしくは慢性間欠性肝炎
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
(xv) 炎症性、アレルギー性および／もしくは増殖性プロセスが同時に起こる移植：
(xvi) 炎症性、アレルギー性および／もしくは増殖性プロセスが同時に起こる重症ショック状態、例えばアナフィラキシーショック
(xvii) 以下と共に炎症性、アレルギー性および／もしくは増殖性プロセスが同時に起こる補充療法：
・先天性原発性副腎皮質機能不全、例えば先天性副腎性器症候群
・後天性原発性副腎皮質機能不全、例えばアジソン病、自己免疫性副腎炎、感染後(meta-infective)、腫瘍、転移等
・先天性続発性副腎皮質機能不全、例えば先天性下垂体機能不全,
・後天性続発性副腎皮質機能不全、例えば後感染性、腫瘍等
(xviii) 炎症性、アレルギー性および／もしくは増殖性プロセスが同時に起こる嘔吐：
・例えば細胞増殖抑制剤で誘発される嘔吐における５−ＨＴ３−アンタゴニストとの組み合わせにおける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の事項に偏見を持つことなく、式(Ｉ)の化合物をまた用いて、以下のような障害の処置に使用できる：コニー症候群、原発性および続発性高アルドステロン症、ナトリウム貯留増大、マグネシウムおよびカリウム排泄増大(多尿)、水貯留増大、高血圧(孤立性収縮期および収縮期／拡張期混合型)、不整脈、心筋線維症、心筋梗塞、バーター症候群、カテコールアミンレベル過剰と関連する障害、拡張期性および収縮期性鬱血性心不全(ＣＨＦ)、末梢血管疾患、糖尿病性ネフロパシー、浮腫および腹水をともなう肝硬変、食道静脈瘤、アジソン病、筋力低下、皮膚のメラニン沈着増大、体重減少、低血圧、低血糖症、クッシング症候群、肥満、高血圧、耐糖能異常、高血糖症、真性糖尿病、骨粗鬆症、多尿、多飲症、炎症、自己免疫性障害、臓器移植に伴う組織拒絶反応、白血病およびリンパ腫のような悪性腫瘍、急性副腎皮質機能不全、先天性副腎皮質過形成、リウマチ熱、結節性多発性動脈炎、肉芽腫性多発性動脈炎、骨髄細胞系阻害、免疫増殖／アポトーシス、視床下部−下垂体−副腎皮質系抑制および制御、高コルチゾール血症、Ｔｈ１／Ｔｈ２サイトカインバランスの修飾、慢性腎疾患、脳卒中および脊髄損傷、高カルシウム血症、高血糖症、急性副腎皮質機能不全、慢性原発性副腎皮質機能不全、続発性副腎皮質機能不全、先天性副腎皮質過形成、脳浮腫、血小板減少症およびリトル症候群、全身性炎症、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス、円板状エリテマトーデス、結節性多発性動脈炎、ヴェグナー肉芽腫症、巨細胞性動脈炎、関節リウマチ、変形性関節炎、枯草熱、アレルギー性鼻炎、接触皮膚炎、アトピー性皮膚炎、剥脱性皮膚炎、蕁麻疹、血管運動神経性浮腫、慢性閉塞性肺疾患、喘息、腱炎、滑液包炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、自己免疫性慢性活動性肝炎、肝炎、肝硬変、炎症性頭皮脱毛症、皮下脂肪組織炎、乾癬、炎症性嚢胞、壊疽性膿皮症、尋常性天疱瘡、水疱性類天疱瘡、皮膚筋炎、好酸球性筋膜炎、再発性多発性軟骨炎、炎症性血管炎、サルコイドーシス、スウィート病、Ｉ型反応性ハンセン病、毛細血管腫、扁平苔癬、結節性紅斑、ざ瘡、多毛症、中毒性表皮壊死症、多形性紅斑、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫、精神病、認知障害(例えば記憶障害)、気分障害(例えばうつ病および双極性障害)、不安障害および人格障害。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本明細書中で使用される際には、用語“鬱血性心不全”(ＣＨＦ)もしくは“鬱血性心疾患”とは、身体の組織および器官系の要請を満たすのに十分な量の血液を心臓が効果的に送り出せない、心血管系の病態を指す。典型的には、ＣＨＦは左心室機能不全(収縮期機能不全)または肺の体液貯留により特徴付けられ、その根本的な原因は冠動脈疾患、心筋梗塞、高血圧、糖尿病、心臓弁膜症、および心筋症を含む１つもしくはそれ以上の心臓もしくは心血管系の病態に帰せられる。用語“拡張期鬱血性心不全”とは、心臓が適切に弛緩して血液で満たされる能力の障害により特徴付けられるＣＨＦの状態を指す。これに反して、用語“収縮期鬱血性心不全”とは、心臓が適切に収縮して血液を排出する能力の障害により特徴付けられるＣＨＦの状態を指す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記の製剤は、薬学分野で周知である慣用の手順により得られる。錠剤を、例えば酢酸フタル酸セルロースのコーティングを施すための慣用の手段により、腸溶性コートしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１００％ＤＭＳＯ中の試験化合物(１μＬ)および対照(１μＬ)を、黒色ポリスチレン３８４ウェル・プレート(Greiner低容積黒色平底、部品番号784076)に加えた。０％の対照は１００％ＤＭＳＯであって、１００％の対照は１０μＭのデキサメタゾンであった。バックグラウンド溶液(８μＬ；アッセイ緩衝液１０Ｘ、安定化ペプチド、ＤＴＴおよび氷冷したＭＱ水)をバックグラウンド・ウェルに加えた。GS Red溶液(７μＬ；アッセイ緩衝液１０Ｘ、安定化ペプチド、ＤＴＴ、GS Redおよび氷冷した水)をバックグラウンド・ウェルを除く全てのウェルに加えた。ＧＲ溶液(７μＬ；アッセイ緩衝液１０Ｘ、安定化ペプチド、ＤＴＴ、ＧＲおよび氷冷した水)を全てのウェルに加えた。プレートをシールして、暗黒下に室温で２時間インキュベートした。プレートをAnalyst plate reader (LJL Biosystems/Molecular Devices Corporation)もしくは蛍光偏光(励起波長５３０ｎｍ、発光波長５９０ｎｍおよび５６１ｎｍにおける二色性鏡)を記録する能力のある他の同様なプレートリーダーの中で読み取った。ＩＣ５０値をXLfit model 205を用いて計算した。
【表１】
2008518003.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において、ヘパリン−血小板第４因子複合体反応性抗体の存在下で血小板活性化または血栓症を誘導することなく、ヘパリン起因性血小板減少症症候群を治療するための医薬であって、有効量の２−Ｏ脱硫酸化ヘパリンを含む医薬。
【請求項２】
患者において、ヘパリン−血小板第４因子複合体反応性抗体の存在下で血小板活性化または血栓症を誘導することなく、ＨＩＴ抗体とヘパリンに起因する血小板活性化を改善するための医薬であって、有効量の２−Ｏ脱硫酸化ヘパリンを含む医薬。
【請求項３】
ヘパリン起因性血小板減少症を発症するリスクの高い患者において、ヘパリン−血小板第４因子複合体反応性抗体の存在下で血小板活性化または血栓症を誘導することなく、ヘパリン起因性血小板減少症症候群を予防するための医薬であって、有効量の２−Ｏ脱硫酸化ヘパリンを含む医薬。
【請求項４】
患者において、ヘパリン−血小板第４因子複合体反応性抗体の存在下で血小板活性化または血栓症を誘導することなく、ヘパリン起因性血小板減少症症候群を治療するための医薬であって、有効量の２−Ｏ脱硫酸化ヘパリンと、抗トロンビン薬、抗血小板薬、および抗炎症薬からなる群から選択される薬物とを含む医薬。
【請求項５】
前記２−Ｏ脱硫酸化ヘパリンが、２−Ｏ、３−Ｏ脱硫酸化ヘパリンである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
前記２−Ｏ脱硫酸化ヘパリンが、ヘパリンを含有する溶液をｐＨ１３以上にアルカリ化するステップを含む方法によって作製される、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
前記２−Ｏ脱硫酸化ヘパリンが、１単糖あたり約０．６硫酸基以上の平均硫酸化度を有し、２．４ｋＤ以上の平均分子量を有し、生理学的に許容される担体を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項８】
静脈内、皮下、吸入、経口、または経直腸で投与されるものである請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項９】
前記有効量が、３ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項１０】
ＨＩＴ抗体とその抗原決定基との相互作用が積極的に抑制され、その結果生じる血小板凝集およびＨＩＴ症候群に誘導される凝血促進状態が減少する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ビスフェノール−Ａ−型、ビスフェノール−Ｆ−型またはこれらの混合物をベースとする少なくとも１種のエポキシ樹脂１００重量部（固形分１００％）と、
Ｂ）２〜６００ｎｍの範囲の平均半径を有するナノ粒子０．１〜２００重量部と、
Ｃ）ジシアンジアミド、ブロックイソシアネートおよびルイス酸からなる群から選択されるか、またはフェノール樹脂、カルボン酸、無水物およびルイス酸からなる群から選択される、少なくとも１種の硬化剤０〜２５重量部（固形分１００％）と、
Ｄ）少なくとも１種の添加剤０．１〜１０重量部と、
Ｅ）水または少なくとも１種の有機溶剤５０〜２００重量部と
を含む電気鋼板コア製造用粘着性コーティング組成物。
【請求項２】
ａ）請求項１に記載の組成物の少なくとも１つのコーティング層を電気鋼板の表面に塗布する工程と、
ｂ）塗布した層を高温下で乾燥する工程と、
ｃ）コートされた鋼板を組み立てて鋼板コアを形成し且つ鋼板を熱硬化により相互に結合する工程と
を含む、電気鋼板コアの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法により製造される、電気機器において用いられる電気鋼板コア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
結合強度および塩水噴霧に対する耐性のテストは、本発明による組成物Ｎｏ．４について、特開平１１−１９３４７５号公報による組成物より良好な結果を示す。表面絶縁抵抗および再軟化温度は、本発明による組成物Ｎｏ．４について、米国特許出願第１０／７８８，９８５号明細書（表３、および図１および２を参照のこと）の組成物Ｎｏ．４と比較して、より良い数値を示す。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  Ａ）ビスフェノール−Ａ−型、ビスフェノール−Ｆ−型またはこれらの混合物をベースとする少なくとも１種のエポキシ樹脂１００重量部（固形分１００％）と、
Ｂ）２〜６００ｎｍの範囲の平均半径を有するナノ粒子０．１〜２００重量部と、
Ｃ）ジシアンジアミド、ブロックイソシアネートおよびルイス酸からなる群から選択されるか、またはフェノール樹脂、カルボン酸、無水物およびルイス酸からなる群から選択される、少なくとも１種の硬化剤０〜２５重量部（固形分１００％）と、
Ｄ）少なくとも１種の添加剤０．１〜１０重量部と、
Ｅ）水または少なくとも１種の有機溶剤５０〜２００重量部と
を含む電気鋼板コア製造用粘着性コーティング組成物。
2.  水性組成物に関して、成分Ａ）〜Ｅ）に追加して、成分Ｆ）として、少なくとも１種の流動化剤が０．１〜１２０重量部（固形分１００％）の量で用いられる、上記１に記載の粘着性コーティング組成物。
3.  溶剤型組成物に関して、成分Ａ）〜Ｅ）に追加して、成分Ｇ）として、少なくとも１種の変性フェノールノボラック樹脂が１〜２０重量部（固形分１００％）の量で用いられる、上記１に記載の粘着性コーティング組成物。
4.  ナノ粒子が２〜１００ｎｍの範囲の平均半径を有する、上記１に記載の粘着性コーティング組成物。
5.  ナノ粒子がエレメント−酸素ネットワークをベースとする反応性粒子であり、エレメントが、シリコン、アルミニウム、亜鉛、錫、ホウ素、ゲルマニウム、ガリウム、鉛、遷移金属、ランタニドおよびアクチニドからなる群から選択され、表面反応性官能基Ｒ1および非反応性または部分反応性官能基Ｒ2およびＲ3が酸素ネットワークによって結合され、ここで、反応性粒子の表面上において、Ｒ1は９８重量％以下の量であり、Ｒ2およびＲ3は０〜９７重量％の量であり、ここでＲ1は、Ｒ4含有金属酸エステル；ＮＣＯ；ウレタン基、エポキシ、炭素酸無水物；Ｃ＝Ｃ−二重結合系；ＯＨ；酸素が結合された、アルコール、エステル、エーテル；キレートビルダー；ＣＯＯＨ；ＮＨ２；ＮＨＲ4および反応性バインダからなる群から選択されるラジカルを含み、
Ｒ2は、芳香族化合物、脂肪族化合物、脂肪酸誘導体；エステルおよびエーテルからなる群から選択されるラジカルを含み、
Ｒ3は樹脂ラジカルを含み、
Ｒ4は、アクリレート、フェノール、メラミン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルイミド、ポリスルフィド、エポキシ、ポリアミド、ポリビニルホルマール樹脂、芳香族化合物、脂肪族化合物、エステル、エーテル、アルコラート、脂肪およびキレートビルダーからなる群から選択されるラジカルを含む、上記１に記載の粘着性コーティング組成物。
6.  ナノ粒子がエレメント−酸素ネットワークをベースとする非反応性粒子であり、エレメントが、シリコン、アルミニウム、亜鉛、錫、ホウ素、ゲルマニウム、ガリウム、鉛、遷移金属、ランタニドおよびアクチニドからなる群から選択される、上記１に記載の粘着性コーティング組成物。
7.  ナノ粒子として、シリカ、酸化アルミニウムおよび／または酸化チタンが、コロイド状溶液または分散体において用いられる、上記６に記載の粘着性コーティング組成物。
8.  ジシアンジアミド、ブロックトイソシアネートおよびルイス酸からなる群から選択される少なくとも１種の硬化剤（固形分１００％）が用いられる、上記２に記載の粘着性コーティング組成物。
9.  フェノール樹脂、カルボン酸、無水物およびルイス酸からなる群から選択される少なくとも１種の硬化剤（固形分１００％）が用いられる、上記３に記載の粘着性コーティング組成物。
10.  オルト−チタン酸エステル、オルト−ジルコニウム酸エステル、シラン、ケイ酸エチルおよびチタネートからなる群から選択される１種以上の有機金属化合物が追加で用いられる、上記１に記載の粘着性コーティング組成物。
11.ａ）上記１に記載の組成物の少なくとも１つのコーティング層を電気鋼板の表面に塗布する工程と、
ｂ）塗布した層を高温下で乾燥する工程と、
ｃ）コートされた鋼板を組み立てて鋼板コアを形成し且つ鋼板を熱硬化により相互に結合する工程と
を含む、電気鋼板コアの製造方法。
12.ａ）上記２に記載の組成物の少なくとも１つのコーティング層を電気鋼板の表面に塗布する工程と、
ｂ）塗布した層を高温下で乾燥する工程と、
ｃ）コートされた鋼板を組み立てて鋼板コアを形成し且つ鋼板を熱硬化により相互に結合する工程と
を含む、電気鋼板コアの製造方法。
13.ａ）上記３に記載の組成物の少なくとも１つのコーティング層を電気鋼板の表面に塗布する工程と、
ｂ）塗布した層を高温下で乾燥する工程と、
ｃ）コートされた鋼板を組み立てて鋼板コアを形成し且つ鋼板を熱硬化により相互に結合する工程と
を含む、電気鋼板コアの製造方法。
14.  組成物が、エポキシ樹脂を水と混合することによってエポキシ分散体を製造し、または少なくとも１種の有機溶剤を有するエポキシ混合物を製造し、次いで、カレント剤（ｃｕｒｒｅｎｔ  ａｇｅｎｔ）ならびに組成物のさらなる成分を追加することによって製造される、上記１１に記載の方法。
15.  組成物が、３〜８μｍの乾燥層厚さを有する単層コーティングとして鋼板上に塗布される、上記１１に記載の方法。
16.  上記１１に記載の方法により製造される、電気機器において用いられる電気鋼板コア。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４〜１６個の炭素原子を有する少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸および／または８〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式ジカルボン酸と４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンとに由来する約３〜約１４モル％の繰り返し単位と、
（ｂ）約８６〜約９７モル％の繰り返し単位であって、
（ｉ）６〜３６個の炭素原子を有する２つ以上の脂肪族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミン、
（ｉｉ）４〜２０個の炭素原子を有する２つ以上の脂肪族ジアミンおよび６〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸、
（ｉｉｉ）６〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンおよび４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つのラクタムまたはアミノカルボン酸、ならびに
（ｉｖ）４〜２０個の炭素原子を有する、少なくとも２つのラクタムまたはアミノカルボン酸
よりなる群から選択されるモノマーに由来する繰り返し単位と
を含むポリアミドを含むことを特徴とするポリアミド組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリアミド組成物を含むことを特徴とする物品。
【請求項３】
請求項１に記載のポリアミド組成物を含むことを特徴とするパイプ。
【請求項４】
請求項１に記載のポリアミド組成物を含むことを特徴とする多層パイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好ましい物品には、パイプおよびチューブなどのチューブ状構造物が含まれる。好ましいチューブ状構造物の例には、車両ラジエーターでの使用のためのチュービング、海底可撓性オイルパイプをはじめとする可撓性パイプ、海上オイルパイプ、地中オイルパイプ、パイプライナー、および海洋ケーブルの構成部品が挙げられるが、それらに限定されない。可撓性パイプは、参照により本明細書に本明細書によって援用される米国特許公報（特許文献１）に記載されている。パイプは、層の１つが本発明のポリアミド組成物を含む、多層をそれらが含むように形成されてもよい。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  （ａ）４〜１６個の炭素原子を有する少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸および／または８〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式ジカルボン酸と４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンとに由来する約３〜約１４モル％の繰り返し単位と、
（ｂ）約８６〜約９７モル％の繰り返し単位であって、
（ｉ）６〜３６個の炭素原子を有する２つ以上の脂肪族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミン、
（ｉｉ）４〜２０個の炭素原子を有する２つ以上の脂肪族ジアミンおよび６〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸、
（ｉｉｉ）６〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンおよび４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つのラクタムまたはアミノカルボン酸、ならびに
（ｉｖ）４〜２０個の炭素原子を有する、少なくとも２つのラクタムまたはアミノカルボン酸
よりなる群から選択されるモノマーに由来する繰り返し単位と
を含むポリアミドを含むことを特徴とするポリアミド組成物。
２．  繰り返し単位（ｂ）がデカン二酸、ドデカン二酸、およびヘキサメチレンジアミンに由来することを特徴とする前記１．に記載のポリアミド組成物。
３．  モノマー（ｉ）の脂肪族ジカルボン酸がノナン二酸、デカン二酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、およびテトラデカン二酸の２つ以上から選択され、かつ、（ｉ）の脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする前記１．に記載のポリアミド組成物。
４．  モノマー（ｉｉｉ）の脂肪族ジカルボン酸がノナン二酸、デカン二酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、およびテトラデカン二酸の少なくとも１つであり、かつ、（ｉｉｉ）の脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミンであり、かつ、ラクタムまたはアミノカルボン酸がラウロラクタムおよび１１−アミノウンデカン酸の少なくとも１つであることを特徴とする前記１．に記載のポリアミド組成物。
５．  前記ポリアミドが約８０〜約９９重量％で存在し、そして約１〜約２０重量％の可塑剤をさらに含み、重量百分率が組成物の総重量を基準にしていることを特徴とする前記１．に記載のポリアミド組成物。
６．  前記可塑剤がスルホンアミドであることを特徴とする前記３．に記載のポリアミド組成物。
７．  前記可塑剤がＮ−ブチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、およびｐ−トルエンスルホンアミドの１つまたは複数であることを特徴とする前記３．に記載のポリアミド組成物。
８．  熱、酸化、および／または光安定剤；金型剥離剤；着色剤：および滑剤の１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする前記１．に記載のポリアミド組成物。
９．  前記１．に記載のポリアミド組成物を含むことを特徴とする物品。
１０．  前記１．に記載のポリアミド組成物を含むことを特徴とするパイプ。
１１．  車両ラジエーターチューブの形態にあることを特徴とする前記１０．に記載のパイプ。
１２．  海底オイルパイプの形態にあることを特徴とする前記１０．に記載のパイプ。
１３．  地上オイルパイプの形態にあることを特徴とする前記１０．に記載のパイプ。
１４．  地中オイルパイプの形態にあることを特徴とする前記１０．に記載のパイプ。
１５．  前記１．に記載のポリアミド組成物を含むことを特徴とする多層パイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車産業では、優れた作業性と同時に高い腐食抵抗を有する材料に対する高い需要がある。腐食保護のための車体鋼板のガルバナイジング（Verzinkung;例えば、どぶ漬け加工（Schmelztauchverfahren）又は電解コーティング（elektrolytische Beschichtung）は、過去数十年にわたって標準方法となってきた。どぶ漬け加工、又は、電解蒸着(elektrolytischer Abscheidung)によりガルバナイズされた鋼板は、鋼板に対する亜鉛層の優れた接着と、優れた作業性（特に、成形性）とを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記種類の加工は、当業界で公知である。ＤＥ１００３９３７５Ａ１は、腐食保護鋼板を製造する方法を記載しており、そこでは、亜鉛又は亜鉛合金の層を備えた鋼板上に、連続法中で真空コーティングにより金属（特に、アルカリ土類金属、マグネシウム又はアルミニウム、あるいはそれらの合金）の層を付与する。その後、コーティングされたシートメタルに熱処理を施す。加熱及び熱保持相からなるこの熱処理間に、表面のセクション中で溶融浸透が局所的に生じ、ここで、真空コーティングの間に、溶融温度（亜鉛又は亜鉛合金の層と比べて温度が低い）で、亜鉛又は亜鉛合金の層と蒸着（aufgedampft）層との間に多相合金（mehrphasige Legierungen）が形成されている。この場合に、蒸着金属又は蒸着合金は亜鉛コーティングのより深い層中にも浸透することができる。熱処理後に、鋼板を不変の低酸素雰囲気中で冷却することによって、溶融浸透物（Aufschmelzungen）が固体になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＤＥ１９５２７５１５Ｃ１は、腐食保護鋼板を製造する更なる方法を記載している。この場合に、１つ又は複数の金属（亜鉛以外）、特に、Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｎｉ及びＭｇ又はそれらの合金を、亜鉛含有層を備えた鋼板上へ真空コーティングによって付与し、そして、次に、その間に酸化性雰囲気へさらすことなく熱拡散処理を施し、その後に、不活性気体雰囲気中で冷却する。拡散処理の過程において、ジンクリッチ（zinkreich）合金の層と、真空で付与される１つ又は複数の金属での混合相の層とが表面上に形成される。前記方法によって、優れた表面品質及び腐食抵抗を有するガルバナイズされた鋼板の製造が可能になる。