Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、キャリパ本体に設けられて前記一対のブレーキパッドの一方に対向するピストンと、前記キャリパ本体に固定されて前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、電動モータと、一対のディスク及び該ディスク間に介装されるボールからなり、前記電動モータのロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを駆動するボールランプ機構とを備えた電動ディスクブレーキであって、
前記ボールランプ機構の一方のディスクを前記電動モータのロータに連結し、他方のディスクを前記キャリパ本体にねじ部を介して螺合し、両ディスクを相対回転させることにより、前記ピストンを駆動し、前記他方のディスクを回転させることにより、前記ねじ部によって該ディスクを進退動させることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】  前記電動モータに流れる電流を監視し、該電流の変化に基づいて、前記ブレーキパッドが前記ディスクロータを押圧する点を検出し、この点に基づいて、前記電動モータによって前記キャリパ本体に螺合されたディスクを回転させることにより、前記ブレーキパッドの磨耗調整を行なうことを特徴とする請求項1に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】  ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、キャリパ本体に設けられて前記一対のブレーキパッドの一方に対向するピストンと、前記キャリパ本体に固定されて前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、電動モータと、第1、第2ディスク及びこられのディスク間に介装されるボールからなり、前記電動モータのロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを駆動するボールランプ機構とを備えた電動ディスクブレーキであって、
前記ボールランプ機構の第1ディスクに前記電動モータのロータを連結し、第2ディスクにねじ部を介して前記ピストンを螺合し、前記第1、第2ディスク間をばね手段を介して互いに連結し、前記第1、第2ディスクを前記ばね手段のばね力を介して一体回転させることにより、前記ねじ部によって前記ピストンを進退動させ、また、前記第1及び第2ディスクを前記ばね手段のばね力に抗して相対回転させることによって前記ピストンを進退動させ、前記ボールランプ機構の第1ディスクと第２ディスクとの間には、前記第1、第2ディスクを前記ばね手段のばね力を介して一体回転させる前に、前記第1ディスクと第2ディスクとを相対回転させるリミッタが設けられていることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項3の発明は、ディスクロータの両側に配置される一対のブレーキパッドと、キャリパ本体に設けられて前記一対のブレーキパッドの一方に対向するピストンと、前記キャリパ本体に固定されて前記ディスクロータをまたいで前記一対のブレーキパッドの他方に対向する爪部と、電動モータと、第1、第2ディスク及びこられのディスク間に介装されるボールからなり、前記電動モータのロータの回転運動を直線運動に変換して前記ピストンを駆動するボールランプ機構とを備えた電動ディスクブレーキであって、
前記ボールランプ機構の第1ディスクに前記電動モータのロータを連結し、第2ディスクにねじ部を介して前記ピストンを螺合し、前記第1、第2ディスク間をばね手段を介して互いに連結し、前記第1、第2ディスクを前記ばね手段のばね力を介して一体回転させることにより、前記ねじ部によって前記ピストンを進退動させ、また、前記第1及び第2ディスクを前記ばね手段のばね力に抗して相対回転させることによって前記ピストンを進退動させ、前記ボールランプ機構の第1ディスクと第２ディスクとの間には、前記第1、第2ディスクを前記ばね手段のばね力を介して一体回転させる前に、前記第1ディスクと第2ディスクとを相対回転させるリミッタが設けられていることを特徴とする。
このように構成したことにより、ブレーキパッドがディスクロータを押圧していないときは、ねじ部に大きな荷重が作用せず、ねじ部の抵抗が小さいので、電動モータのロータを回転させると、第1、第2ディスクがばね手段のばね力を介して一体回転する前に、リミッタにより第1ディスクと第2ディスクとを相対回転させ、それでもブレーキパッドがディスクロータを押圧していないときに、ねじ部によってピストンが移動する。一方、ブレーキパッドがディスクロータを押圧しているときは、ねじ部に大きな荷重が作用して、ねじ部の抵抗が増大するので、電動モータのロータを回転させると、第1、第2ディスクがばね手段のばね力に抗して相対回転して、ボールランプ機構によってピストンが駆動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、請求項3の発明の電動ディスクブレーキによれば、ブレーキパッドがディスクロータを押圧していないときは、ねじ部に大きな荷重が作用せず、ねじ部の抵抗が小さいので、電動モータのロータを回転させると、第1、第2ディスクがばね手段のばね力を介して一体回転する前に、リミッタにより第1ディスクと第2ディスクとを相対回転させ、それでもブレーキパッドがディスクロータを押圧していないときに、ねじ部によってピストンが移動する。一方、ブレーキパッドがディスクロータを押圧しているときは、ねじ部に大きな荷重が作用して、ねじ部の抵抗が増大するので、電動モータのロータを回転させると、第1、第2ディスクがばね手段のばね力に抗して相対回転して、ボールランプ機構によってピストンが駆動される。その結果、ボールランプ機構によって制動力を発生させ、ねじ部によってブレーキパッドの磨耗にピストンを追従させることができる。また、ブレーキパッドの交換時等においては、電動モータのロータを回転させることにより、ねじ部によってピストンを容易かつ迅速に後退させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
装置本体側では、画像形成中、駆動ローラー１２が駆動する転写ベルト８の位置に応じて、画像形成時に色ずれ量が最小になるような転写ベルト８の速度補正値を導出し、転写ベルト駆動速度を補正する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
具体的には、図４にアルゴリズムを示すように、画像形成開始の指令が外部から与えられた後、記録材をカセット１から給紙して転写ベルト８に向けて搬送し、また画像形成に必要な各部も必要に応じて前回転を始める。このとき、画像形成開始指令が与えられた時点で、特に転写ベルト８の起動前の停止位置を記憶手段から呼び出し、起動後のエンコーダパルスをカウントし、最後にマーキング２２がセンサ２３を通過してからのエンコーダーパルス数をパルスカウンタに加算して、随時更新してゆく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
記録紙はレジストローラー７に到達して一旦停止し、斜行を補正した後、搬送されるが、記録紙に対し４色の画像形成が終了するまでの間、すなわち、最初のイエロー画像形成部１０Ｙで、記録紙の先端からトナー像の転写を開始してから、最終のブラック画像形成部１０Ｋで、記録紙の後端までトナー像の転写を終了するまでの間、装置本体側では、ホームポジションセンサ２３に対する転写ベルト８の周方向の移動量を随時、把握していることになり、転写ベルト８を回転する駆動ローラ１２の駆動手段である超音波モーター５の回転速度を、転写ベルト８の分割領域の代表厚さに応じて、色ずれ量が最小になるように補正してゆく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図７は、本実施例の画像形成装置の概略を示す断面図である。本画像形成装置は、第２の像担持体としてベルト状中間転写体、すなわち中間転写ベルト３０を有し、中間転写ベルト３０に沿って感光ドラム１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋを備える画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが設置されている。中間転写ベルト３０は、駆動ローラ３４および従動ローラであるテンションローラ３２、転写ローラ３３に掛け回され、駆動ローラ３４による駆動で矢印Ａ方向に回転駆動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記の画像形成に対応して、図示しないカセットから記録紙を中間転写ベルト３０に向けて搬送し、その手前でレジストローラ７により記録紙の斜行等を補正し、タイミングをとって、中間転写ベルト３０の２次転写帯電器３６が設置された２次転写部に供給し、２次転写帯電器３６およびこれと中間転写ベルト３０を挟んで対向した２次転写ローラ３３により、中間転写ベルト３０上のフルカラー画像を記録紙に一括して２次転写する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
中間転写ベルト３０の周長は８９６ｍｍで、周速は１１７ｍｍ／秒であり、中間転写ベルトが１周するのに要する時間は約７．７秒である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置本体内に配置される複数の画像形成ユニットと、画像形成装置本体の上方に設けられて、二方向に水平移動可能なスライド部と、を有し、スライド部を水平移動させることで画像形成ユニットを着脱可能とするための開口部が画像形成装置本体上面に形成される電子写真画像形成装置において、
前記スライド部を一方向に移動させることで第一画像形成ユニットを着脱するための第一開口部が形成され、前記スライド部を前記一方向とは異なる方向に移動させることで第二画像形成ユニットを着脱するための第二開口部が形成されることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】  前記スライド部はスライド部の重心が画像形成装置本体上に存在する範囲で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】  画像形成装置本体は前記スライド部の移動範囲を規制するためのストッパ機構を有することを特徴とする請求項１または２の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】  前記スライド部と画像形成装置本体とがケーブル類による接続が可能な電子写真画像形成装置であって、画像形成装置本体及びスライドの有するケーブル類接続口が前記スライド部の移動方向と平行な垂直面内で、かつ画像形成装置本体の開口部をスライド部が閉じた状態において、スライド部の移動方向に対して垂直な略同一直線上に位置することを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】  前記スライド部と画像形成装置本体上面との間に摺動部を有し、前記スライド部の摺動部と画像形成装置本体の摺動部のうち少なくとも一方が相対的に摩擦抵抗を小さくする材質により構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】  両側に互に近づく方向に向って高くなる傾斜を持つスロープ形状およびこれらスロープ形状の間に設けられ下方へ落込んだ段差形状からなる係合部を前記スライド部の摺動部または画像形成装置本体の摺動部のうちいずれか一方が複数有し、他方はこれら係合部と係合する同数の突起形状を有することを特徴とする請求項５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】  前記係合部は、スロープ形状と段差形状との間に溝部を有することを特徴とする請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】  前記スライド部の移動方向に関し、互いに全部が夫々係合する任意の複数組に対し、係合部の中心間距離と突起形状の中心間距離が異なり、各突起形状と各係合部が同時に係合せず時間的にずれて全部が係合した状態となることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】  前記スライド部の摺動部及び画像形成装置本体の摺動部が互いに設けられた前記係合部及び突起形状において係合した状態にあるとき、前記スライド部と画像形成装置本体間の相互の電気的な導通がとれる機構を有することを特徴とする請求項５から８の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】  前記スライド部の摺動部および画像形成装置本体の摺動部が互いに設けられた前記係合部および突起形状において係合した状態にあるとき、スライド部に設けられた基準目標と画像形成装置本体に設けられた基準目標が略一致することを特徴とする請求項１から９の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】  前記スライド部は前記摺動部を有する請求項１から１０の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】  前記スライドは原稿を読み取る原稿読み取り装置を有する請求項１１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１３】  前記スライドには前記原稿読み取り装置及び自動原稿給送装置を有する請求項１２に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像形成装置本体内に配置される複数の画像形成ユニットと、画像形成装置本体の上方に設けられて、二方向に水平移動可能なスライド部と、を有し、スライド部を水平移動させることで画像形成ユニットを着脱可能とするための開口部が画像形成装置本体上面に形成される電子写真画像形成装置において、前記スライド部を一方向に移動させることで第一画像形成ユニットを着脱するための第一開口部が形成され、前記スライド部を前記一方向とは異なる方向に移動させることで第二画像形成ユニットを着脱するための第二開口部が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に説明すると、図３に最も良く示されるように、ブレードホルダー１１２の長手方向中心部にクリーナブレード１０２側に突出した凸部１１５が設けられている。クリーナブレード１０２はこの凸部１１５に対応する部位（係合部）にて、ビス１１３によって波型ワッシャ１１４を介してブレードホルダー１１２に対して弾性結合されている。なお、凸部１１５の上部には締結具受け部としてのビス受け部１１６が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記のように、クリーナブレード１０２とブレードホルダー１１２は波型ワッシャ１１４を間にはさみながら、ビス１１３により弾性結合されている。ここで、本実施例のビス１１３は、頭部１１３ａおよび軸部からなり、軸部は、径の異なる縮径部１１３ｂと、拡径部１１３ｃとを有するいわゆる段ビス構成とされている。先端側の縮径部１１３ｂはネジ締結部であり、拡径部１１３ｃは円筒形とされている。この円筒形の拡径部１１３ｃとブレードホルダー１１２のビス受け部１１６が係合することにより、ブレードホルダー１１２に対してクリーナブレード１０２が精度良く保持される。そして、ビス１１３の頭部１１３ａとクリーナブレード１０２との間に形成される所定の隙間に波型ワッシャ１１４を挟み込み、その弾性変形力にてクリーナブレード１０２をブレードホルダー中央部の凸部１１５上すなわちビス受け部１１６で弾性支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、
上記表示素子が固着される素子受部と外力を受ける受け部とを有する基台と、
上記受け部を覆うように配される電気基板と、
上記電気基板上の受け部に対応した位置に設けられたスイッチ手段と、
装置の外部を覆う外装部材と、
上記スイッチ手段に対応した上記外装部材の所定の位置に配される操作部材と、
を具備し、
上記基台には、上記表示素子の移動を規制する凸部が設けられ、上記素子受部と受け部との間に、上記外装部材内へ固定される固定部が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記電気基板は、上記表示素子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の表示装置は、表示素子と、上記表示素子が固着される素子受部と外力を受ける受け部とを有する基台と、上記受け部を覆うように配される電気基板と、上記電気基板上の受け部に対応した位置に設けられたスイッチ手段と、装置の外部を覆う外装部材と、上記スイッチ手段に対応した上記外装部材の所定の位置に配される操作部材と、を具備し、上記基台には、上記表示素子の移動を規制する凸部が設けられ、上記素子受部と受け部との間に、上記外装部材内へ固定される固定部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基部と３本の足を有する振動子と、発振手段と、角速度検出手段とから構成され、前記基部と前記３本の足がすべて同じ厚みからなり、前記基部が前記３本の足にそれぞれ結合し、前記３本の足が同じ長さで互いに平行に配置される振動ジャイロにおいて、すべての足の幅が互いに異なることを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項２】両側の２本の足のうちの一方の足の幅を前記中央の足の幅よりも広くするとともに、前記両側の２本の足のうちの他方の足の幅を前記中央の足の幅よりも狭くしたことを特徴とする請求項１に記載の振動ジャイロ。
【請求項３】前記両側の２本の足と前記基部を結合する部分に肩部を設け、両側の２本の足のうちの一方の足の幅を、前記中央の足の幅より４％から６％だけ広くするとともに、前記両側の２本の足のうちの他方の足の幅を、前記中央の足より１０％から２０％だけ狭くしたことを特徴とする請求項２に記載の振動ジャイロ。
【請求項４】前記両側の２本の足のうちの中央の足より幅の広い足と、前記中央の足とを、発振手段を用いて、前記振動子の厚み方向に垂直な平面内で面内屈曲振動させ、前記振動子の回転によるコリオリ力により、面内屈曲振動が振動子に引き起こす前記平面に垂直な面外屈曲振動を、前記両側の２本の足のうちの前記中央の足より幅の狭い足を用いて角速度検出手段により検出することを特徴とする請求項３に記載の振動ジャイロ。
【請求項５】基部と３本の足を有する振動子と、発振手段と、角速度検出手段とから構成され、前記基部と前記３本の足がすべて同じ厚みからなり、前記基部が前記３本の足にそれぞれ結合し、前記３本の足が互いに平行に配置される振動ジャイロにおいて、両側の２本の足のうちの一方の足の幅のみが、他の足の幅と異なることを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項６】他の足と幅が異なる足の長さが、前記他の足の長さと異なることを特徴とする請求項５に記載の振動ジャイロ。
【請求項７】前記両側の２本の足と前記基部を結合する部分に肩部を設けるとともに、前記両側の２本の足のうちの一方の足の幅が、他の足の幅より狭いことを特徴とする請求項５に記載の振動ジャイロ。
【請求項８】前記両側の２本の足のうちの中央の足と同じ幅の足と、前記中央の足とを、発振手段を用いて、前記振動子の厚み方向に垂直な平面内で面内屈曲振動させ、前記振動子の回転によるコリオリ力により、面内屈曲振動が振動子に引き起こす前記平面に垂直な面外屈曲振動を、前記両側の２本の足のうちの前記中央の足より幅の狭い足を用いて角速度検出手段により検出することを特徴とする請求項７に記載の振動ジャイロ。
【請求項９】基部と３本の足を有する振動子と、発振手段と、角速度検出手段とから構成され、前記基部と前記３本の足がすべて同じ厚みからなり、前記基部が前記３本の足にそれぞれ結合し、前記３本の足が互いに平行に配置される振動ジャイロにおいて、前記３本の足のうち中央の足を含む２本を前記発振手段を用いて、前記振動子の厚み方向に垂直な平面内で面内屈曲振動させ、この面内屈曲振動における前記３本の足の足固有の共振周波数が互いに異なることを特徴とする振動ジャイロ。
【請求項１０】基部と３本の足を有する振動子と、発振手段と、角速度検出手段とから構成され、前記基部と前記３本の足がすべて同じ厚みからなり、前記基部が前記３本の足にそれぞれ結合し、前記３本の足が互いに平行に配置される振動ジャイロにおいて、前記３本の足のうちの両側２本の足の一方と中央の足を前記発振手段を用いて、前記振動子の厚み方向に垂直な平面内で面内屈曲振動させ、この面内屈曲振動における前記両側の足のうちの一方の足固有の共振周波数のみを、他方の足の足固有の共振周波数と異ならせたことを特徴とする振動ジャイロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、基部と３本の足を有する振動子と、発振手段と、角速度検出手段とから構成され、前記基部と前記３本の足がすべて同じ厚みからなり、前記基部が前記３本の足にそれぞれ結合し、前記３本の足が互いに平行に配置される振動ジャイロにおいて、両側の２本の足のうちの一方の足の幅のみが、他の足の幅と異なるように構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ｅ2(k)＝ｙ2(k)−ｙ’2(k)                      （１）
適応フィルタ１７は公知のＦＩＲ型ディジタルフィルタであり、式（２）によって擬似エコーを作成し、フィルタ係数h2(i,k)は公知の“ＮＬＭＳ”アルゴリズムによって適応的に（３）式を用いて更新される。ここでh2(i,k)は第ｋサンプリング時刻におけるｉ番目のフィルタ係数を意味している。
【数１】
2006352450.tif 000001
なお、Ｍは適応フィルタ１７のタップ数である。本実施形態では２５６タップとしたが、これに限定するものではなく、他の数値でもよい。
【数２】
2006352450.tif 000002
式（３）でαは適応フィルタ１７の収束速度を調整する定数であり、０＜α＜２なる定数を用いる。αが大きければ適応フィルタ１７の収束は早いが、背景ノイズなどの外乱に反応しやすくなる。一方、αが小さいと適応フィルタ１７の収束は遅いが、背景ノイズなどの影響を受けなくなる。本実施形態では、一例としてα＝０．７を用いる。なお、αはこの値に限定されるものではなく、諸条件に応じて適宜設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
BLIOK_LIMITは間引き率で決まる定数であり、あらかじめ定めたフルバンドエコーキャンセラ１８の適応フィルタ１７のタップ数をＭ、サンプリング周波数をLargF、低レート時の適応フィルタ１７のサンプリング周波数をSmalFとしたとき、式（１１）で計算される。
【数８】
2006352450.tif 000003
本実施形態でいうなら、Ｍ＝２５６タップフルバンドエコーキャンセラ１８のサンプリング周波数は８ｋＨｚ、低レート時の適応フィルタ１７のサンプリング周波数は２ｋＨｚであるので、
BLIOK_LIMIT＝256／｛(8000／2000)｝＝64
となり、最大頂点検出器２１はabs_h2(i,L)の値の大小判定をして、最大点と、順に６４個のmax(n,i)すなわち、max(1,i)〜max(64,i)を求めて、タップ配分器２２に出力することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、
当該真空容器内に、
試料の所望箇所にそれぞれ接触させる複数の探針と、
前記試料または前記探針に電子ビームを照射する照射光学系と、
前記試料または前記探針に前記電子ビームを照射して発生する二次粒子を検出する検出器と、
前記探針を移動する移動手段と、
前記探針と前記試料との間に電圧を印加する手段と、
前記試料の電気特性を測定する手段と、
前記真空容器内にガスを導入するガス導入手段を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
顕微手段により観察される試料上の特定位置に複数の探針を接触させ、当該試料の電気特性を測定する検査装置において、
前記顕微手段が走査電子顕微鏡であり、
更に、前記複数の探針間の電流電圧特性を測定する電気特性測定手段と、
前記走査電子顕微鏡内にガスを導入するガス導入手段を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検査装置において、
前記ガスは堆積性ガスであることを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の検査装置において、
前記ガスが導入されたガス雰囲気中で、前記試料へ前記電子ビームを照射することで前記試料の所望箇所に金属膜を形成することを特徴とする検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の検査装置において、
前記金属膜が電極パッドとして使用されることを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイパッドと、
複数のパッドが形成された主面を有し、前記ダイパッド上に搭載された半導体チップと、
前記半導体チップの周りに配置された複数のインナーリードと、
前記複数のインナーリードのそれぞれに形成されたパラジウム層と、
30μｍ以下の径から成り、前記半導体チップの複数のパッドと前記複数のインナーリードとをそれぞれ電気的に接続する複数のワイヤと、
前記半導体チップ、前記複数のワイヤ、及び前記複数のインナーリードを封止する樹脂体と、を含み、
前記複数のワイヤの一端部は、前記パラジウム層に接続されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数のインナーリードとそれぞれ一体に形成されたアウターリードは、前記樹脂体から露出していることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１において、前記複数のワイヤの一端部には、圧着部が形成されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項３において、前記圧着部は圧着幅と圧着長を有し、前記圧着幅は前記複数のワイヤの径の1.5倍以上、かつ前記複数のワイヤの径の3.5倍以下であり、前記圧着長は前記複数のワイヤの径の1.5倍以上、かつ前記複数のワイヤの径の3.5倍以下であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２から図４に、図１の制御における移動機の動作状態を例示する。図２は、在圏判定に成功した場合（Ｘ＞ＡかつＸ＞Ｂ）、図３は、セルサーチの実行時に失敗した場合や報知信号の受信判定に失敗した場合（Ｘ＜Ａ）、図４は、報知信号の受信判定に成功したが、在圏判定に失敗した場合（Ａ＜ＸかつＸ＜Ｂ）の移動機の受信のオン／オフ状態をそれぞれ示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４では、移動機が同報信号４０１に対してセルサーチ動作を行い、信号検出／同期確立に成功し、報知信号の受信判定に成功（Ｘ＞Ａ）すると、報知信号４０２を受信する。報知情報の受信に成功すると、その中に含まれる在圏許可閾値（Ｂ）４０３を設定し、在圏判定を行う。在圏判定に失敗（Ｘ＜Ｂ）すると、移動機は、再度、セルサーチ動作に戻って、先の動作を繰り返すことになる。このように、セルサーチに成功し、在圏判定に失敗する場合は、移動機の動作状態が常にＯＮの状態となり、バッテリを急速に消耗してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【図１】移動機のセルサーチ制御の一例を示すフローチャートである。
【図２】移動機が在圏判定に成功した場合の動作状態の一例を示すタイムチャートである。
【図３】移動機がセルサーチの実行時に失敗したか、または報知信号の受信判定に失敗した場合の動作状態の一例を示すタイムチャートである。
【図４】移動機が報知信号の受信判定に成功したが、在圏判定に失敗した場合の動作状態の一例を示すタイムチャートである。
【図５】本発明による移動機のセルサーチ制御に関連する構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施例による移動機のセルサーチ制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施例による移動機のセルサーチ制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施例による移動機のセルサーチ制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施例による移動機のセルサーチ制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施例による移動機のセルサーチ制御の一例を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
許可されたチャネル使用期間（ＴＸＯＰ：Transmission Opportunity）を通じてブロックＡＣＫによる伝送を行う無線通信装置において、
ＱｏＳデータのバースト伝送及びブロックＡＣＫ要求の送信を行う送信手段と、
前記チャネル使用期間内にブロックＡＣＫを受信できるように、前記ＱｏＳデータのバースト伝送及びブロックＡＣＫ要求の送信を調整する調整手段と、を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記調整手段は、ブロックＡＣＫをそのＴＸＯＰ内に必ず受信できるようなＴＸＯＰの値を計算し、他端末に通知する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
あるチャネル使用期間内にＳＩＦＳ間隔で送信される最後のＱｏＳデータフレームとブロックＡＣＫ要求フレームとを１つの物理フレームにアグリゲートして伝送する請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
１つの物理フレームに複数のＭＰＤＵをアグリゲートする際、各ＭＰＤＵの長さを示す情報をＭＡＣフレームペイロード内に含む請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
ＥＤＣＡ(Enhanced Distributed Channel Access)を用いてチャネルアクセスを行なう無線通信装置において、
各ＡＣ(Access Category)内に存在する複数のＴＩＤ(Traffic Identifier)のＭＡＣフレームがアグリゲートされた単一の物理フレームを作成する手段と、
前記物理フレームを宛先端末に送信する手段と、を具備する無線通信装置。
【請求項６】
前記ＭＡＣフレームをＴＩＤの優先度の高い順番に区切ってアグリゲートする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記物理フレームの宛先端末における前記物理フレームの受信ステータスを表す部分応答を受信し、該部分応答に応じて、ＴＩＤ毎にスライディングウィンドウ制御を行なう請求項５又は６記載の無線通信装置。
【請求項８】
ＭＡＣフレームを蓄積するためのメインキューと、
該メインキューに関連付けられ、優先度毎の再送制御に用いられる複数のサブキューと、
前記メインキューから宛先、優先度識別子を元にＭＡＣフレームを取り出し、優先度毎に前記複数のサブキューのいずれかに振り分ける手段と、
前記複数のサブキューからＭＡＣフレームを取り出し、ＭＡＣスーパーフレームを作成する手段と、を具備する無線通信装置。
【請求項９】
ＨＣＣＡ(HCF controlled channel access)を行うアクセスポイントのスケジューラと、
前記スケジューラからの要求に応じて前記ＭＡＣスーパーフレームを送信する手段と、を具備する請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
ＨＣＣＡ(HCF controlled channel access)を行うアクセスポイントからのポーリングに応じて、前記ＭＡＣスーパーフレームを送信する手段と、を具備する請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記複数のサブキューからＭＡＣフレームのコピーを取り出し、１つのＭＡＣスーパーフレームにアグリゲートして送信する請求項８乃至１０のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記複数のサブキューからＭＡＣフレームのコピーを取り出し、１つの物理フレームに優先度毎に区切ってアグリゲートして送信する請求項８乃至１０のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記ＭＡＣスーパーフレーム内に複数の優先度のＭＡＣフレームをアグリゲートし、それぞれの優先度が何番目に詰められているかの識別情報をＭＡＣスーパーフレームヘッダーに含む請求項８乃至１０のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記ＭＡＣスーパーフレーム内にアグリゲートされた複数の優先度のＭＡＣフレームに対する受信ステータスを示すビットマップ情報を優先度毎に持つパーシャルＡＣＫフレームを受信する請求項８乃至１０のいずれかに無線通信装置。
【請求項１５】
優先度毎のパーシャルＡＣＫビットマップを備えるパーシャルＡＣＫフレームを受信した際、優先度毎のパーシャルＡＣＫビットマップを利用し、優先度毎のサブキューからＭＡＣフレームを削除する請求項８乃至１０のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１６】
ＭＡＣスーパーフレーム受信端末側で物理的に複数のバッファを備える場合、優先度毎にウィンドウサイズを管理しアグリゲートする請求項８乃至１０のいずれかに無線通信装置。
【請求項１７】
ＭＡＣスーパーフレームの部分再送が生じ、優先度毎にスライディングウィンドウ制御を行なう際、全ての優先度の中で再送すべきＭＡＣフレームの数、並びにその優先度よりも高い優先度が新たに追加するＭＡＣフレームの数を考慮して、新たに追加としてアグリゲートするＭＡＣフレームの数を優先度毎に決定し、再送ＭＡＣフレーム、新規追加ＭＡＣフレームを１つの物理フレームにアグリゲートして送信する請求項１６記載の無線通信装置。
【請求項１８】
複数の優先度のＭＡＣフレームがアグリゲートされたＭＡＣスーパーフレームを受信する手段と、
前記複数の優先度のＭＡＣフレームに対する受信ステータスを示すビットマップ情報を優先度毎に持つパーシャルＡＣＫフレームを送信する手段と、を具備する無線通信装置。
【請求項１９】
時間的に連続的なチャネル使用期間を獲得する獲得手段と、
少なくとも、選択再送の対象となる１つ以上のデータ単位、及び選択再送の送達確認要求情報を送信する送信手段と、
前記データ単位と前記送達確認要求情報とを前記獲得手段が獲得したチャネル使用期間内に送信するように調整する調整手段と、を具備する無線通信装置。
【請求項２０】
前記獲得手段は、ＲＴＳフレームの送信及び前記ＲＴＳフレームに対応するＣＴＳフレームの受信により、前記連続的なチャネル使用期間を獲得する請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記獲得手段は、制御局からの指示により、前記連続的なチャネル使用期間を獲得する請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記獲得手段は、自らを制御局として、前記連続的なチャネル使用期間を獲得する請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記選択再送の対象となる１つ以上のデータ単位、及び選択再送の送達確認要求情報を送信する宛先の装置に対して、パーシャルＡＣＫによる送達確認要求を行う請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記連続的なチャネル使用期間が、ＴｘＯＰ(Transmission Opportunity)であり、
前記選択再送がブロックＡＣＫであり、
前記選択再送の対象となるデータ単位がＱｏＳデータのフレーム、またはＭＰＤＵであり、
前記送達確認要求情報がブロックＡＣＫ要求である請求項１９記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙取り扱い機械から送り出されるシート媒体のスタックにおいてシートの丸まりを取り除く方法であって、
ａ．出力容器として傾斜したトレイを設け、これによって前記紙取り扱い機械から送り出されるシート媒体のシートが前記トレイの中に落下し、前記トレイの角度に沿って前記トレイの下部に設置された、前記シートの位置を確定する端部止めまで移動するようにすることと、
ｂ．前記スタックの丸まり状態の可能性を検出することと、
ｃ．前記トレイを下降させ、これによって前記トレイの前記下降に応答して前記トレイの中にある前記シート媒体を落下させることと、
ｄ．前記シート媒体の落下に続いて前記トレイを上昇させ、前記シート媒体を前記端部止めに対して滑らせることと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記丸まり状態の可能性を検出することには、所定の高さにおける前記シート媒体を検出することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記紙取り扱い装置からの所定枚数のシートの送り出しを検出することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ．前記所定高さにおいて前記トレイ上方に少なくとも所定時間シート媒体の存在が検出されると、前記紙取り扱い機械の印刷動作を中断することと、
ｂ．前記検出の後、前記印刷動作を再開することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第１の所定高さで前記シート媒体の存在を検出することと、
第２の所定高さで前記シート媒体の存在を検出することと、
前記トレイを上昇させている間、前記第２の所定高さでの前記シート媒体の検出に応答して前記トレイの上方への移動を中断することと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ａ．前記第１の所定高さで前記トレイ上方に前記シート媒体が存在することを検出するのに第１の光電センサを用いることと、
ｂ．前記第２の所定高さで前記トレイ上方に前記シート媒体が存在することを検出するのに第２の光電センサを用いることと、
を含み、
ｃ．前記センサに対して前記トレイが相対変移することで前記第１及び第２のセンサでシート媒体のスタックの高さを検出できるように、前記第１及び第２の光電センサが垂直位置に固定されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
プリントジョブの完了時に前記トレイを上昇及び下降させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ａ．前記第１の所定高さで前記トレイ上方にシート媒体の存在を少なくとも所定時間検出すると、前記トレイを下降及び上昇させることと、
ｂ．所定枚数のシートを送り出すと、前記トレイを下降及び上昇させることと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記トレイの下降に応答して、前記トレイ内のシート媒体がいつ落ちたのか検出することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
所定枚数のシートが送り出されたら前記トレイを下降及び上昇させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
プリントジョブの完了時に前記トレイを下降及び上昇させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
紙取り扱い機械から送り出されるシート媒体のスタックにおいてシートの丸まりを検出する方法であって、
ａ．出力容器を設け、これによって、前記紙取り扱い機械から送り出されるシート媒体のシートが前記トレイの中に落下し、前記トレイがシートの位置を確定することと、
ｂ．丸まりを有するシート媒体の検出のために予測される値を設定することと、
ｃ．所定高さで前記トレイ上方のシート媒体の存在を検出することと、
ｄ．所定値の丸まりを有するシート媒体を検出するために、検出された値と前記予測される値を比較することと、
を含むことを特徴とするシートの丸まりを検出する方法。
【請求項１３】
ａ．前記シート媒体の存在の検出は光電センサによって行われ、
ｂ．前記出力容器は前記所定値を超える丸まりを有する所定の型の所定枚数のシートが前記検出を起こすように配置される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ａ．前記所定高さでトレイ上方に少なくとも所定時間前記シート媒体の存在が検出されると、前記紙取り扱い装置の印刷動作を中断することと、
ｂ．前記検出の後に前記印刷動作を再開することと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
シート媒体を積み重ねるための装置であって、
ａ．送り出し装置と、
ｂ．前記送り出し装置から送り出された前記シート媒体のシートを受けるように設置された傾斜したトレイであって、前記シート媒体が前記トレイの角度に沿って走行するようにある角度に傾斜したトレイと、
ｃ．前記トレイに対して前記トレイの下部位置に設置され、前記シートの位置を確定する端部止めと、
ｄ．所定の高さで前記トレイ上方に前記シート媒体が存在することを検出するためのセンサと、
ｅ．前記トレイを前記端部止めに対して垂直に設置する機構と、
ｆ．前記所定の高さで前記シート媒体を検出したら、前記トレイを垂直に設置する機構に前記トレイを下方に移動させ、またトレイの前記下降に応答して前記トレイ内の前記シート媒体が落下したことを検出したら、前記トレイを垂直に設置する機構を上方に移動させ、前記上方移動が前記シート媒体と前記端部止めとの間の摩擦の結果、前記シート媒体を前記トレイに対して下方に押すようにする制御器と、
を備えたことを特徴とするシート媒体を積み重ねるための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図８を参照すると、この正のカーリングは、送り出しローラ15、16に向かう方向に上方に延長するスタック21ａを生じている。これは、スタックが容器がフルであることを示すのにセンサ32が使用している赤外光を妨害するのでセンサ32が検知する「容器フル」状態を模擬している。紙の厚さおよび容器23および容器フルセンサ32に分配されるページの数に基づき、スタック21がカーリングしているか否かを決定することが可能である。これはまた仕事が終了する前にもカール矯正プロセスを開始するのに使用できる。シート19がセンサ32の方に広がっているとき、状態は、スタック21ａをカールさせてはいないが、代わりに容器23を満たすに十分なシートがある状態と同様である。この場合には、シートの数は容器23を満たすのに必要な数より少ないが、正のカーリングがスタック21ａに所定の最大高さを生じさせている。この高さを、シートのカーリングを減らし、それにより最上部シート19が「容器フル」センサ32により検知するのに必要な高さより下にあるようにすることにより下げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）プラスチック材料の加工中に、又は
ｂ）ラジカル重合を介して製造されるプラスチック材料の場合においては、既に、ラジカル重合中に、若しくは前記加工中に、又は
ｃ）フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂若しくはアミノプラスチック樹脂から製造されるデュロプラスツ(duroplasts)の場合においては、架橋反応中に、
２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−（α，β−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−第三ブチルアミノ−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−第三ブチルアミノ−ｓ−トリアジン及び２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（α，β−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジンからなる群から選択された少なくとも一つの化合物を添加することからなる、
ポリオレフィン、ポリスチレン、ハロゲン含有ポリマー、ポリアクリレート若しくはポリメタクリレート、不飽和アルコールとアミンとから又はそれらのアシル誘導体若しくはアセタールから誘導されたポリマー、環状エーテルのホモ−若しくはコポリマー、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド若しくはポリフェニレンスルフィド、ポリウレタン、ポリアミド若しくはコポリアミド、飽和若しくは不飽和ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂又はアミノプラスチック樹脂からなる群から選択されたプラスチック材料の殺生物剤仕上げ方法。
【請求項２】  前記プラスチック材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、又はメラミン樹脂である請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記プラスチック材料が、付加的な加工安定剤及び／又は光安定剤を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  ポリオレフィン、ポリスチレン、ハロゲン含有ポリマー、ポリアクリレート若しくはポリメタクリレート、不飽和アルコールとアミンとから又はそれらのアシル誘導体若しくはアセタールから誘導されたポリマー、環状エーテルのホモ−若しくはコポリマー、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド若しくはポリフェニレンスルフィド、ポリウレタン、ポリアミド若しくはコポリアミド、飽和若しくは不飽和ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂又はアミノプラス
チック樹脂からなる群から選択されたプラスチック材料と、２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−（α，β−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−第三ブチルアミノ−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−第三ブチルアミノ−ｓ−トリアジン及び２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（α，β−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジンからなる群からの殺生物剤として有効な化合物とからなる組成物。
【請求項５】  ２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−（α，β−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−第三ブチルアミノ−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−第三ブチルアミノ−ｓ−トリアジン又は２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（α，β−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジンを含む、ポリオレフィン、ポリスチレン、ハロゲン含有ポリマー、ポリアクリレート若しくはポリメタクリレート、不飽和若しくは飽和アルコールとアミンとから又はそれらのアシル誘導体若しくはアセタールから誘導されたポリマー、環状エーテルのホモ−若しくはコポリマー、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド若しくはポリフェニレンスルフィド、ポリウレタン、ポリアミド若しくはコポリアミド、飽和若しくは不飽和ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂又はアミノプラスチック樹脂からなるプラスチック製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
タイヤ、特にトラックタイヤの使用の経済性は、主として、タイヤドレッドの可能な再成形の合計回数によって決定される。しかしながら、タイヤトレッドの繰り返し再成形は、応力がかけられたタイヤカーカスにより許容される範囲でのみ可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
α,ω−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオカルバモイルジチオ）−アルカンおよび１，２−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−エタンは、欧州特許出願EP 385 072、EP 385 073、EP 432 405およびEP 432 417から、タイヤトレッドおよびタイヤサイドウォールの製造のためのジエンゴムの架橋剤として知られている。ジエチルアミン誘導体の共通の特徴は、ゴム配合物の架橋の間にジエチルアミンを解離しうることである。ジエチルアミンは、ヒトに対して発癌性であるジエチルニトロソアミンを形成しうる。１，２−ビス−（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−エタンは、ヒトに対して発癌性であるジベンジルニトロソアミンを実際には形成できない（Druckreyら, Z. Krebsforschung 69 (1967) 103参照)が、DE 22 56 511の開示によれば、１，２−ジチオエタンジイル基によって、悪臭加硫物質を生成するこの化合物に対する可能性も除外することができない（第１７頁第２欄参照）。一方で、４個以上の炭素原子を有するα，ω−ジチオアルカンジイル基は、匂いに関する問題がない加硫物質を与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
EP 530 590 は、１，２−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−エタンまたは１，６−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−ヘキサン１〜４．５重量部、硫黄０．０５〜０．３重量部、および選択された量の加硫促進剤からなる架橋剤系によって加硫ジエンゴム物質を製造する方法を開示する。上記の特許の特定の開示は、使用される架橋剤の量が、非常に少量の硫黄を使用することで減少されること（経済的側面）、達成できなった老化および戻り耐性を示すエラストマーが、ブルーム現象をさけながら、比較的短い時間の加硫の後に得られうることである（第７頁、第２５〜２７行）。自動車タイヤおよびエンジンマウントが、このような加硫物質の使用の例として挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、DE 22 56 511には、一般式：Ａ−Ｓ−Ｓ−Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ａ’［式中、Ｒは、ほとんどすべての２価の有機基であり、ＡおよびＡ’は、非常に多くの促進剤基からなり、特にＮ−置換チオカルバモイル基を含みうる。］で示される化合物をゴム加硫のために使用することについての非常に一般的な議論が含まれている。架橋剤は、単独で使用されても、硫黄および加硫促進剤と組み合わせて使用されてもよい。元素硫黄の添加量は、好ましくはゴム１００重量部に対して、硫黄０．５〜１．５重量部の範囲である。第３２頁第２行には、この発明の架橋剤では、１．５重量部を超える量の硫黄と組み合わせると、ゴム配合物の加工安全性のレベルが低下することが記載されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、高い加工安全性を保持したままで、硫黄の添加量を広く変化できる加硫性ゴム配合物を提供することである。本発明によるゴム配合物は、ヒトに発癌性であるニトロソアミンを放出しない。ゴム配合物から得られる加硫物質は有機硫黄化合物の望ましくない匂いを有さず、加硫物質は、老化の間に技術的性質に関して劣化を示さないかまたはわずかな劣化を示すだけでなく、モジュラスおよび引裂抵抗に関して老化の前に改良されるか、またはモジュラスは同じ標準を実質的に保持し、他の重要な技術的性質（例えば７０℃での誘電損率tanδまたは発熱）の標準においていかなる劣化も伴わないで、引裂抵抗が改良される。
この点に関して、モジュラスと引裂抵抗は、常に互いに相反するものであり、高いモジュラスの加硫物質では低い引裂抵抗を示す（およびその逆）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
架橋剤としての化合物（Ｉ）の合成は、基本的にはEP 0 432 405に記載されている。
本発明によるゴム配合物は、この技術分野における既知の方法で、既知の添加剤または助剤物質、例えばカーボンブラック、可塑剤、分解防止剤、酸化亜鉛、ステアリン酸または樹脂と、ならびに加硫剤と、ゴム成分を通常通り混合することによって製造される（添加剤が常套の量で使用される）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 溶融状態での重縮合物の分子量増加および／または変性の方法であって、
ａ）多官能無水物（多価無水物）の少なくとも一種；
ｂ）成分ａ）の無水物基と反応し得る官能基を有する多官能化合物の少なくとも一種；および
ｃ）ホスホネートの少なくとも一種からなるブレンドを該重縮合物に添加することからなる方法。
【請求項２】 請求項１記載の方法により製造され得る重縮合物。
【請求項３】 付加的に発泡剤を添加することにより、請求項１に従って製造され得る発
泡重縮合物。
【請求項４】 請求項２記載の重縮合物を押出吹込み成形することにより製造される物品
。