Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の少なくとも１つの特性を検出するように構成された検出素子（２０７０）を、その上に有する基板（２０２０）、
前記基板上に堆積され、１つ又は複数のガイド要素（２０３０）を画定する整合層、及び
流れチャネル（２０４０）、を備え、
前記ガイド要素（２０３０）が、前記検出素子（２０７０）の上に前記流れチャネル（２０４０）を整合させる流量センサ（２０１０）。
【請求項２】
１つ又は複数の流体の物理的特性を測定するためのセンサ（２０１０）であって、
実質的に固体絶縁性センサ本体及び複数の検出素子（２０７０）で構成されるセンサダイ、
前記センサダイに取り付けられ、前記検出素子（２０７０）の上に配置された複数の流れチャネル（２０４０）を画定する重合体基板（２０２０）、及び
前記流れチャネルに流体連通する複数の流管（２０２８５）を備える、センサ。
【請求項３】
各々の流量センサ（２０１０）が検出素子（２０７０）に整合された流れチャネル（２０４０）を有する複数の流量センサ（２０１０）を製造する方法であって、
１つのパターンに整合された複数の検出素子（２０７０）を有する基板（２０２０）を提供するステップ、
前記基板（２０２０）上にガイド要素（２０３０）を形成するステップであって、各々のガイド要素（２０３０）が隣接する検出素子（２０７０）に整合されるステップ、及び
前記基板（２０２０）をダイシングして、各部片が検出素子（２０７０）及び少なくとも１つのガイド要素を有する複数の部片を形成するステップ、を含む方法。
【請求項４】
流量センサ（２０１０）を使用し複数の流体の１又はそれ以上の物理的性質を測定する方法であって、
（ａ）流体の特性を少なくとも１つ検出するように構成される検出素子（２０７０）をその上に有する基板（２０２０）、前記検出素子（２０７０）の上に整合された基準チャネルを画定する前記基板上の１つ又は複数のガイド要素（２０３０）、及び前記流管が前記検出素子を横切る流路を画定するように前記基準チャネル内に配設された第１の使い捨ての流管（２０２８５）を含む流量センサ（２０１０）を提供するステップ、
（ｂ）第１の流体を前記第１の流管（２０２８５）を通し前記検出素子（２０７０）を横切って導くステップ、
（ｃ）前記第１の流体の１つ又は複数の特性を検出するステップ、
（ｄ）前記基準チャネル（２０２４０）から前記第１の流管（２０２８５）を取り除くステップ、
（ｅ）前記基準チャネル（２０２４０）内に前記第２の流管（２０２８５）を配置するステップ、
（ｆ）前記第２の流管（２０２８５）を通し、前記検出素子（２０７０）を横切って第２の流体を導くステップ、
（ｇ）前記第２の流体の１つ又は複数の特性を検出するステップ、並びに
（ｈ）追加流体のためにステップ（ｅ）からステップ（ｇ）を繰り返すステップ、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出プレートの加熱手段(11、4)を含み、該加熱手段は材料が本質的に炭素原子よりなる薄い加熱プレート(4)を含むことを特徴とする、人造ダイヤモンドの薄いプレートから形成される検出プレート(2)を含む検出器。
【請求項２】
検出プレート(2)が、ドープされているかもしくはドープされていない多結晶ダイヤモンドからなることを特徴とする、請求項1記載の検出器。
【請求項３】
検出プレート(2)と加熱プレート(4)が互いに接していることを特徴とする、請求項1または2記載の検出器。
【請求項４】
加熱プレート(4)が、検出プレート(2)から電気絶縁中間プレート(3)によって隔てられており、該中間プレートの材料が本質的に炭素原子からなることを特徴とする、請求項1または2記載の検出器。
【請求項５】
中間プレート(3)および/または加熱プレート(4)が、ドープされているかもしくはドープされていない多結晶型の人造ダイヤモンド、または、非晶質ダイヤモンド、ナノ結晶ダイヤモンド、非晶質ポリマーの形状の炭素型の炭素結合を有する材料、あるいはグラファイトの形状の炭素のいずれかよりなることを特徴とする、請求項1、2、または4のいずれか一項記載の検出器。
【請求項６】
検出プレート(2)に接する少なくとも一つの測定電極(10、20)、および/または加熱プレート(4)に電流を流すための電極(30、40)を含むことを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項記載の検出器。
【請求項７】
電極が、ドープされているかもしくはドープされていない多結晶型の人造ダイヤモンドに基づく材料、または、非晶質ダイヤモンド、ナノ結晶ダイヤモンド、非晶質ポリマーの形状をしている炭素型の炭素結合を有する材料、あるいはグラファイトの形状の、または金属もしくは合金を含む炭素のいずれかであることを特徴とする、請求項6記載の検出器。
【請求項８】
検出プレート(2)、加熱プレート(4)および中間プレート(3)の材料が、8以下の原子番号である材料、および/または組織等価材料であることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか一項記載の放射ビーム計測学のための検出器。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか一項記載の少なくとも一つの検出器を含むことを特徴とする、撮像装置。
【請求項１０】
加熱手段(4、11)により検出プレートを加熱する工程を含み、該加熱手段は、材料が本質的に炭素原子からなる薄い加熱プレート(4)を含むことを特徴とする、人造ダイヤモンドの薄いプレートから形成された検出プレート(2)を用いる、測定法。
【請求項１１】
検出プレート(2)の温度を、測定時に50℃〜150℃の動作温度に上げる工程を含むことを特徴とする、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
2つの測定の間に、検出プレート(2)の温度を200℃を越える零リセット温度に上げる工程を含むことを特徴とする、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
検出プレート(2)を加熱するための薄いプレート(4)を該検出プレート(2)と結合させる工程を含み、該加熱プレート(4)の材料は本質的に炭素原子からなることを特徴とする、人造ダイヤモンドの薄いプレートから形成される検出プレート(2)を含む検出器を製造するための方法。
【請求項１４】
材料が本質的に炭素原子からなる中間プレート(3)を介して結合を行なう工程を含むことを特徴とする、請求項13項記載の方法
【請求項１５】
検出プレートおよび加熱プレート上に電極(10、20、30、40)を蒸着させる工程を含むことを特徴とする、請求項13または14記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理手段を含む装置を用いて蛍光標識を含む生物学的材料のサンプルを分析する方法であって、
（ａ）励起エネルギをサンプルに照射するステップと、
（ｂ）前記励起エネルギによって励起された場合に前記サンプル中の標識が発する蛍光放射線を検出するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）において検出された光に従って前記サンプルの画像を作成するステップと、
（ｄ）前記サンプルにおける所定の事象の発生を検出するために前記画像を分析するステップと、
（ｅ）ユーザ入力を提供するユーザもしくは前記処理手段による分析ステップ（ｄ）での前記所定の事象の検出に応答して、前記サンプルの選択された部分にエネルギ光線を照射することによって前記サンプルおよび／または前記サンプル中の標識を変更する、および／または前記装置で前記サンプルの環境条件を変更するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記変更ステップ（ｅ）は、前記サンプルの選択された部分における標識の蛍光を低減するように前記部分にエネルギ光線を照射するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）〜（ｅ）はステップ（ｅ）の後に繰返され、ステップ（ｅ）の終わりとステップ（ａ）の開始との間の期間および／または繰返された場合のステップ（ｅ）のパラメータは分析ステップ（ｄ）に依存する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変更ステップ（ｅ）は、前記部分における光切換可能蛍光標識の光学特性を変更するように、前記サンプルのうち少なくとも一部にエネルギ光線を照射するステップを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記変更ステップ（ｅ）は、前記サンプルのうち少なくとも一部の物理的構造を変更するステップを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
材料が開口部を通って細胞内に入ることを可能にするように、前記サンプルにおける選
択された細胞の膜に開口部を形成するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記開口部は、局所的なエネルギ光線を用いて形成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｅ）の変更は、前記ユーザ入力および／または前記処理手段による前記分析に応答して選択されたサンプルの領域に適用される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｅ）の変更の少なくとも１つのパラメータは、前記装置に記憶されたデータに関連して前記処理手段によって決定される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記処理手段による分析によって生成されたデータは、次の変更ステップのパラメータを決定する際にそれを参照することを容易にするように前記装置に記憶される、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
蛍光標識を含む生物学的材料のサンプルを分析するための装置であって、
前記サンプルに励起エネルギを照射するための照射手段と、
前記励起エネルギによって励起された場合に前記サンプル中の標識が発する蛍光放射線を検出し、それに応答して出力信号を出力するための検出手段と、
前記サンプルの画像を作成するために前記検出手段からの前記出力信号を処理するための処理手段と、
前記サンプルおよび／または前記サンプル中の標識および／または前記サンプルの環境条件を変更するための変更手段と、
ユーザ入力を提供するユーザもしくは前記処理手段による、前記画像の分析による前記サンプルにおける所定の事象の発生の検出に応答して、前記サンプルの選択された部分にエネルギ光線を照射するように、および／または前記サンプルの環境条件を変更するように前記変更手段を制御するための制御手段とを含む、装置。
【請求項１２】
前記変更手段による変更のパラメータを決定する際に、前記制御手段が参照するための、前記処理手段による分析によって生成されるデータを記憶するためのデータ記憶手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記検出手段によって検出された蛍光放射線の印をユーザに示すためのディスプレイ手段と、検出された蛍光放射線に応答して、ユーザが前記変更手段による変更の少なくとも１つのパラメータを制御することを可能にするための入力手段とを含む、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記入力手段は、ユーザが前記変更手段による変更のためにサンプルにおける特定の位置を識別することを可能にする、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトミック・オペレーションを用いて、情報単位を変更する方法であって、
メモリ・モジュールの第１のアドレスに配置された情報単位と関連したスヌーピング・タイプのアトミック・オペレーションを開始する要求を第１のバスを介して第１の要求構成要素から受け取るステップと、
前記情報単位を前記第１のバスを介して前記第１の要求構成要素に与えるステップと、
前記第１の要求構成要素により前記情報単位を更新して、当該更新された情報単位を与えるステップと、
前記更新された情報単位と関連しているスヌーピング・タイプのアトミック・オペレーションを完了しようと試みるステップと、
前記受け取るステップ、前記与えるステップ及び前記試みるステップ中に、前記第１のアドレスがロッキング・タイプのアトミック・オペレーションの結果としてロックされた場合、前記第１の要求構成要素により前記スヌーピング・タイプのアトミック・オペレーションを失敗したアトミック・オペレーションとして定義するステップと
を備える方法。
【請求項２】
アトミック・オペレーションを用いて、情報単位を変更する装置であって、
情報単位を第１のアドレスに格納するよう適合されたメモリ・モジュールと、
第１のバス及び前記メモリ・モジュールに結合されたコントローラと、を備え、
前記コントローラが、
メモリ・モジュールの第１のアドレスに配置された情報単位と関連したスヌーピング・タイプのアトミック・オペレーションを開始する要求を受け取り、
前記情報単位を前記第１のバスを介して与え、
前記更新された情報単位の前記スヌーピング・タイプのアトミック・オペレーションを完了しようと試み、
前記受け取る段階、前記与える段階、及び前記試みる段階のうちの少なくとも１つの段階中に、前記第１のアドレスがロッキング・タイプのアトミック・オペレーションの結果としてロックされた場合、前記アトミック・オペレーションを失敗したアトミック・オペレーションとして定義するよう適合されている、装置。
【請求項３】
前記ロッキング・タイプのアトミック・オペレーションを開始する要求が、第２のバスを介して与えられる請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記情報単位が、セマフォーを備える請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラが更に、失敗したアトミック・オペレーションを前記第１のバスを介して送るよう適合されている請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記ロッキング・タイプのアトミック・オペレーションが、ロッキング・タイプのアトミック読み出しオペレーションである請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記第１のバスに結合された第１のプロセッサと、前記第２のバスに結合された第２のプロセッサとを更に備える請求項２記載の装置。
【請求項８】
情報単位を変更する装置であって、
第１のバスを介して、メモリ・モジュールの第１のアドレスに配置された情報単位のアトミック読み出しオペレーションを実行する要求を送り、且つ前記情報単位を更新して、当該更新された情報単位を与えるよう適合された第１の要求構成要素と、
前記情報単位を前記第１のバスを介して与えることを促進するよう構成されたコントローラと、を備え、
前記第１の要求構成要素が更に、受け取ることと与えることとのうちの少なくとも１つの段階中に、前記第１のアドレスがロッキング・タイプのアトミック・オペレーションの結果としてロックされない場合、前記更新された情報単位のスヌーピング・タイプのアトミック書き込みオペレーションを実行するよう試みるよう適合されている、装置。
【請求項９】
前記コントローラが更に、失敗したアトミック・オペレーションを前記第１のバスを介して送るよう適合されている請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記ロッキング・タイプのアトミック・オペレーションが、ロッキング・タイプのアトミック読み出しオペレーションである請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記ロッキング・タイプのアトミック・オペレーションを開始するよう適合された第２の要求構成要素を更に備える請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の要求構成要素が、プロセッサである請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル・サーバを再初期設定する装置であって、
ファイル・サーバ上のファイル・システム逐次化障害を認識するように構成された障害認識モジュールと、
前記逐次化障害に応答してファイル・サーバ・アドレス空間内に置かれたオープン接続を記述する既存の逐次化データを廃棄するように構成された廃棄モジュールと、
オープン接続の位置を記述する、クライアント・アドレス空間内に置かれた既存の接続／位置データからオープン接続の新しい逐次化データを生成するように構成された逐次化モジュールとを含む装置。
【請求項２】
前記廃棄モジュールが、さらに、前記ファイル・サーバ・アドレス空間を破棄するためにオペレーティング・システム機能を呼び出すように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記逐次化モジュールが、さらに、新しいファイル・サーバ・アドレス空間を作成するためにオペレーティング・システム機能を呼び出すように構成される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記逐次化モジュールが、さらに、前記新しいファイル・サーバ・アドレス空間に前記新しい逐次化データを保管するように構成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記逐次化モジュールが、さらに、複数のアドレス空間を探索し、前記クライアント・アドレス空間内の前記既存の接続／位置情報を見つけるように構成される、請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
ファイル・サーバを再初期設定する方法であって、ファイル・サーバ上のファイル・システム逐次化障害を認識することと、前記逐次化障害に応答してファイル・サーバ・アドレス空間内に置かれたオープン接続を記述する既存の逐次化データを廃棄することと、オープン接続の位置を記述する、クライアント・アドレス空間内に置かれた既存の接続／位置データからオープン接続を記述する新しい逐次化データを生成することとを含む方法。
【請求項７】
前記ファイル・サーバ・アドレス空間を破棄するためにオペレーティング・システム機能を呼び出すことをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
新しいファイル・サーバ・アドレス空間を作成するためにオペレーティング・システム機能を呼び出すことをさらに含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記新しいファイル・サーバ・アドレス空間に前記新しい逐次化データを保管することと、前記クライアント・アドレス空間内の前記既存の接続／位置情報を見つけるために複数のアドレス空間を探索することとをさらに含む、請求項６ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ・システムにロードされ、そこで実行される時に、前記コンピュータ・システムに請求項６ないし９のいずれかに記載の方法の全ステップを実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具を作動の向きに支持するための器具支持体と、
壁に取り付けるように構成された筐体であって、前記器具支持体を収容する大きさに作られた筐体と、
前記器具支持体を前記筐体に取り付けるために前記筐体と前記器具支持体との間に作動的に介挿された取付手段であって、前記取付手段が２対の取付支柱を含み、各々が、筐体上または筐体内の相隔たる筐体取付位置に枢着される筐体端と、筐体端から離れて、器具支持体上または内の相隔たる受台取付位置に枢着される器具端とを有し、取付支柱の長さならびに筐体取付位置および受台取付位置の相対位置は、前記器具支持体が壁と略平行または共面にある閉姿勢と、前記器具支持体内に、上に、またはそれに取り付けられた器具が有効に作動するように前記器具支持体が壁から充分な距離をおいて配置される開姿勢との間で、前記器具支持体の移動が可能となるように選択されて成る取付手段と、
を含む壁面取付器具装置。
【請求項２】
略垂直の向きに食品を調理するように適応された調理モジュールと、
壁に取り付けるために構成された筐体であって、前記調理モジュールを収容する大きさに作られた筐体と、
前記調理モジュールを前記筐体に取り付けるために前記筐体と前記調理モジュールとの間に作動的に介挿された取付手段であって、前記取付手段が２対の取付支柱を含み、各々が、筐体上または筐体内の相隔たる筐体取付位置に枢着される筐体端と、筐体端から離れて、調理モジュール上または内の相隔たる受台取付位置に枢着される器具端とを有し、取付支柱の長さならびに筐体取付位置および受台取付位置の相対位置は、前記調理モジュールが壁と略平行または共面にある閉姿勢と、前記調理モジュールが有効に作動するように前記調理モジュールが壁から充分な距離をおいて配置される開姿勢との間で、前記調理モジュールの移動が可能となるように選択されて成る取付手段と、
を含む壁面取付調理装置。
【請求項３】
前記調理モジュールがトースタの形を取り、その一般的形状は２つの直交寸法が第３の直交寸法より大きく、その向きはより大きい直交寸法のうちの１つが略垂直となるように構成された、請求項２に記載の壁面取付調理装置。
【請求項４】
請求項１または２に従って、壁面取付調理装置として形成された、請求項１に記載の壁面取付器具装置。
【請求項５】
筐体取付位置間の間隔が受台取付位置間の間隔より大きく、それによって閉姿勢と開姿勢との間で移動するときの前記器具受台の軌跡が、閉姿勢から見て、軌跡の第１部分では、調理モジュールが壁の面に対して略平行のままで、それに対して略直角に移動し、かつ軌跡の第２部分では、調理モジュールが壁に略平行な軸線を中心に枢動または回転して、器具受台の面が壁の面に対して斜めとなるような軌跡を取る、請求項５に記載の壁面取付器具装置。
【請求項６】
前記対の支柱の少なくとも１対が平板の形の交差筋違により補強される、請求項５または６に記載の壁面取付器具装置。
【請求項７】
前記平板および支柱が一体的に形成される、請求項７に記載の壁面取付器具装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広い波長範囲にわたって光ファイバから光エネルギを効率的に伝達するための広帯域光ファイバタップであって、
コアおよびクラッディングを含む光ファイバと、
ファイバに形成され、光エネルギを前記光ファイバの導波モードから第１の非導波モードに伝達する第１の構造と、
ファイバに形成され、光伝搬の方向において前記第１の構造から下流に予め規定された距離Δだけ離れて位置している、光エネルギを前記光ファイバの前記第１の非導波モードから前記導波モードへと戻し、および第２の非導波モードへと伝達する第２の構造とを含み、前記第２の非導波モードは第１の非導波モードよりも高次のモードであり、前記タップはさらに、
前記光ファイバのクラッディングに形成され、光伝搬の方向において前記第１の構造から下流に予め規定された距離ｄだけ離れて位置している、前記ファイバの側面からの、前記クラッディングを伝搬する光エネルギを反射するための反射面を含む、光ファイバタップ。
【請求項２】
光ファイバから光エネルギを伝達するための光ファイバタップであって、
コアおよびクラッディングを含む光ファイバと、
ファイバに形成され、前記光ファイバの少なくとも２つのモード間で光エネルギを結合する第１の構造と、
ファイバに形成され、前記第１の構造から予め規定された距離だけ離れて位置している、前記光ファイバの前記２つのモード間で光エネルギを結合する第２の構造と、
前記光ファイバのクラッディングに形成され、光伝搬の方向において前記第１の構造から下流に予め規定された距離ｄだけ離れて位置している、前記ファイバの側面からの光エネルギを反射するための反射面とを含み、
前記距離ｄは、式：
【数１】
2008511872.tif 000001
によって与えられ、式中、ｎcladはクラッディング材料の屈折率、Ｄはファイバの直径、ＮＡはファイバの開口数である、光ファイバタップ。
【請求項３】
光ファイバから光エネルギを伝達するための光ファイバタップであって、
コアおよびクラッディングを含む光ファイバと、
ファイバに形成され、前記光ファイバの少なくとも２つのモード間で光エネルギを結合する第１の構造と、
前記光ファイバのクラッディングに形成され、光伝搬の方向において前記第１の構造から下流に予め規定された距離ｄだけ離れて位置している、前記ファイバの側面からの光エネルギを反射するための反射面とを含み、
前記距離ｄは、式：
【数２】
2008511872.tif 000002
によって与えられ、式中、ｎcladはクラッディング材料の屈折率、Ｄはファイバの直径、ＮＡはファイバの開口数である、光ファイバタップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基地局によって実行される、移動局をページングする方法であって、
要求していないページ応答メッセージを、前記基地局において受けることと、
前記要求していないページ応答メッセージと、ページング移動局リストとを相互に関係付けて、対応する相関値を求めることと、
前記要求していないページ応答メッセージを、前記対応する相関値とともに、移動通信交換局に送ることとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ページング・プロセッサが、移動局識別子を有するページ通知メッセージを、移動通信交換局から受けるとともに、前記ページング移動局リストに、前記移動局識別子を、前記ページング・パラメータとともに記憶するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の基地局制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の原理は、より多数の異なるチャネル構成を与えるために必要に応じて繰り返して適用することができる。図６は本発明による１つの方法を示す略図であり、ここでは、５．１チャネルソースと、７．１チャネルソースの２つのソースを混合して７．１出力チャネルをレフト、ライト、センター、レフトサラウンド、ライトサラウンド、レフトバック、ライトバック及び低音効果（Ｌ、Ｒ、Ｃ、ＬＳ、ＲＳ、ＬＢ、ＲＢ、ＬＦＥ）チャネル構成として与える。この解決法によると、オーディオソース（AUDIO  SOURCE）１、オーディオソース（AUDIO  SOURCE）２、およびオーディオソース（AUDIO  SOURCE）３からのそれぞれのレフト及びライトチャネル信号を一緒に混合してアップミキサー（UPMIXER）１７に提供し、アップミキサーはその２チャネル入力からの７．１チャネルセットの信号を合成する。ドルビープロロジックIIｘ製品に取り入れたアップミックス技術を使用することとしてもよいが、アップミキサー１７を本質的に所望のいかなるセットのアップミックス方程式によっても実装することができる。オーディオソース２のサラウンドサウンドチャネル信号をオーディオソース３の対応するチャネル信号と混合してサラウンドチャネルアップミキサー（UPMIXER）１８に提供し、このミキサー１８は、ミキサー（MIXER）２２に提供する４チャネルセットのサラウンドサウンド信号を合成する。ドルビープロロジックIIｘ製品に取り入れたアップミックス技術を使用することができるが、アップミキサー１８を本質的にいかなる所望のセットのアップミックス方程式によっても実装できる。オーディオソース３からの残りのサラウンドチャネル信号をミキサー２２に提供し、ミキサー２２はそれぞれのバックサラウンドチャネルのための信号を混合する。その出力をアップミキサー１７の出力と共にミキサー３０の入力として提供する。ミキサー３０はその入力信号を混合して７．１出力チャネルを提供する。この手法は、オーディオソース１とオーディオソース２からの信号の７．１チャネル展開と、オーディオソース３からの７．１チャネル信号の７．１チャネルバージョンの両方を含むミキサー３０からの１セットの出力信号を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
他の実用化は可能である。例えば、１代替実用化では、ミキサー１０のレフト及びライトチャネル出力信号は５．１チャネルにアップミックスされ、追加ミキサーにおいて、ミキサー１０の出力のセンター、レフトサラウンド及びライトサラウンドチャネル信号と結合される。例えば、ドルビープロロジックII製品に見られるアップミックス技術を使用して、２チャネルから５．１チャネルを合成することができる。この追加ミキサーの５．１チャネル出力信号をサラウンドチャネルアップミキサーの７．１チャネルにアップミックスして、ミキサー３０の入力として提供する。例えばドルビープロロジックIIｘ製品に見られるアップミックス技術を使用して５．１チャネルから７．１チャネルを合成することができる。この代替の実用化に関して図６に示す態様が好ましい。但し、これはアップミックスのステージよりも多いステージを通る何らかの信号を必要とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケモカイン結合活性を有し、その誘導体及び断片を含む、ポックスウイルスからのウイルス性腫瘍壊死因子レセプター（ｖＴＮＦＲｓ）ＣｒｍＢ又はＣｒｍＤのＣ−末端領域（ＣＴＤ）、又はポックスウイルス及びそれらの機能的な同族体からのＣＴＤ同族体（ＣＴＤ１，ＣＴＤ２及びＣＴＤ３）。
【請求項２】
アミノ酸配列識別番号２６（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２６）又はアミノ酸配列識別番号２８（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２８）からなる請求項１に記載のＣｒｍＢからのＣＴＤ。
【請求項３】
アミノ酸配列識別番号２２（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２２）又はアミノ酸配列識別番号２４（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２４）からなる請求項１に記載のＣｒｍＤからのＣＴＤ。
【請求項４】
アミノ酸配列識別番号８（ＣＴＤがＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．８），アミノ酸配列識別番号１４（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４），アミノ酸配列識別番号６（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．６），アミノ酸配列識別番号２０（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０），アミノ酸配列識別番号１８（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）又はアミノ酸配列識別番号１６（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）からなるか又はポックスウイルスからの遺伝子Ｖ２０１，Ｄ１２Ｌ，Ｂ６Ｒ又はＢ２１Ｒによってコード化されたタンパク質のいずれかからなることを特徴とする請求項１に記載のＣＴＤ同族体。
【請求項５】
同一又は他の起源のポリペプチド配列に溶融された請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体を含有している溶融ポリペプチド。
【請求項６】
前記溶融ポリペプチドがＴＮＦＲｓのＮ−末端ＴＮＦ結合領域に溶融された請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤからなることを特徴とする請求項５に記載の溶融ポリペプチド。
【請求項７】
ＴＮＦＲｓがヒト起源であることを特徴とする請求項６に記載の溶融ポリペプチド。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体をコード化しているアミノ酸配列からなるか又は請求項５乃至７のいずれか１項に記載の溶融ポリペプチドからなることを特徴とするポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項８に記載のポリヌクレオチドからなる発現カセット。
【請求項１０】
請求項８に記載のポリヌクレオチドからなるか又は請求項９に記載の発現カセットからなるウイルス性ベクター又は発現プラスミド。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体からなるか、又は請求項５乃至７のいずれか１項に記載の溶融ポリペプチドからなるか、又は請求項１０に記載のウイルス性ベクター又は発現カセットからなることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
ケモカインが対応する細胞表面ケモカインレセプターに結合するのを阻止するために又は生体内においてケモカインの生物学的活性を抑制するために使用する請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗炎症作用を発生するために使用する請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
別の免疫抑制剤又は抗炎症物質を含有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
生体内においてケモカイン、ケモカイン類似体、又はケモカインレセプターを検出又は測定するために、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体と標識化又は固相化された反応体とを含有していることを特徴とする試験キット。
【請求項１６】
ケモカイン及びその類似体を結合させるため及び／又はＴＮＦＲｓの免疫賦活特性を高めるために、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のその誘導体及び断片を含む、ポックスウイルスからのウイルス性腫瘍壊死因子レセプター（ｖＴＮＦＲｓ）ＣｒｍＢ又はＣｒｍＤのＣ−末端領域（ＣＴＤ）、又はポックスウイルス及びそれらの機能的な同属体からのＣＴＤ同族体（ＣＴＤ１，ＣＴＤ２及びＣＴＤ３）を使用する使用方法。
【請求項１７】
ケモカインが対応する細胞表面ケモカインレセプターに結合するのを阻止するため及び／又はケモカインの生物学的活性を抑制するために、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の、その誘導体及び断片を含む、ポックスウイルスからのウイルス性腫瘍壊死因子レセプター（ｖＴＮＦＲｓ）ＣｒｍＢ又はＣｒｍＤのＣ−末端領域（ＣＴＤ）、又はポックスウイルス及びそれらの機能的な同族体からのＣＴＤ同族体（ＣＴＤ１，ＣＴＤ２及びＣＴＤ３）を使用する使用方法。
【請求項１８】
抗炎症作用を発生するために被験者に投与するための薬剤を製造するために、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体を使用するか又は請求項５乃至７のいずれか１項に記載の溶融ポリペプチドを使用するか、又は請求項９に記載の発現カセットを使用するか、又は請求項１０に記載のウイルス性ベクター又は発現プラスミドを使用する使用方法。
【請求項１９】
細胞内にウイルス又は寄生虫の侵入を阻止するために前記ウイルス又は寄生虫中に存在するケモカイン類似体に結合するための被験者に投与するための薬剤を製造するために請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体を使用する使用方法。
【請求項２０】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体の欠失又は不活性化により天然痘ウイルスワクチンに関連する逆作用を減じる方法。
【請求項２１】
ワクシニア症ウイルス接種によって発生された逆作用の治療又はヒト疱瘡における天然痘ウイルスによって発生された病態の治療のための薬剤を製造するために請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体を使用するか、又は請求項５乃至７のいずれか１項に記載の溶融ポリペプチドを使用するか、又は請求項９に記載の発現カセットを使用するか、又は請求項１０に記載のウイルス性ベクター又は発現プラスミドを使用する使用方法。
【請求項２２】
前記ＣＴＤ又はＣＴＤ同族体のケモカイン結合能力を抑制する特定の抗体を得るために請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体を使用する使用方法。
【請求項２３】
ワクシニア症ウイルス接種によって発生された逆作用の治療又はヒト疱瘡における天然痘ウイルスによって発生された病態の治療のための薬剤を製造するために請求項２２に記載の抗体を使用するか、又は請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体のケモカイン結合活性を抑制する反応体を使用する使用方法。
【請求項２４】
ケモカイン又はケモカイン類似体を結合させるために、検査される物質からなるサンプルを請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＴＤ又はＣＴＤ同族体からなる反応体に接触させることに基づくことを特徴とするケモカイン又はケモカイン類似体を含む物質を検出する物質検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号３に示すＣＤＲ１領域；
（ｂ）配列番号４に示すＣＤＲ２領域；および
（ｃ）配列番号５に示すＣＤＲ３領域、ここでＬ１はＬ、Ｖ、またはＩであり；Ｙ２はＹまたはＷであり；Ｓ３はＳ、Ｔ、またはＧであり；Ｌ４はＬ、Ｒ、Ａ、Ｖ、Ｓ、Ｔ、Ｑ、またはＥであり；Ｖ６はＶ、Ｉ、Ｔ、Ｐ、Ｃ、Ｑ、Ｓ、Ｎ、またはＦであり；そしてＹ７はＹ、Ｈ、Ｆ、Ｗ、Ｓ、Ｉ、Ｖ、またはＡである
を含む重鎖可変領域を含む抗体であって、Ａβペプチドに特異的に結合する、前記抗体。
【請求項２】
重鎖可変領域が：
（ａ）配列番号３に示すＣＤＲ１領域；
（ｂ）配列番号４に示すＣＤＲ２領域；および
（ｃ）配列番号５に示すＣＤＲ３領域
を含む、請求項１の抗体。
【請求項３】
軽鎖可変領域をさらに含む、請求項１の抗体。
【請求項４】
ヒト化抗体である、請求項１の抗体。
【請求項５】
（ａ）配列番号６に示すＣＤＲ１領域、ここでＹ８はＹ、Ａ、またはＨであり；Ａ１１はＡまたはＳであり；そしてＫ１２はＫまたはＡである；
（ｂ）配列番号７に示すＣＤＲ２領域；および
（ｃ）配列番号８に示すＣＤＲ３領域、ここでＬ１はＬ、Ｍ、Ｎ、Ｃ、Ｆ、Ｖ、Ｋ、Ｓ、Ｑ、Ｇ、Ｓであり；Ｇ３はＧ、Ｓ、またはＴであり；Ｔ４はＴまたはＳであり；Ｈ５はＨまたはＬであり；Ｙ６はＹ、Ｐ、Ａ、Ｗ、Ｑ、Ｍ、Ｓ、またはＥであり；Ｖ８はＶ、Ｌ、Ｋ、Ｈ、Ｔ、Ａ、Ｅ、またはＭであり；そしてＬ９はＬ、Ｉ、Ｔ、Ｓ、またはＶである
を含む軽鎖可変領域を含む抗体であって；
Ａβペプチドに特異的に結合する、前記抗体。
【請求項６】
ヒト化抗体である、請求項５の抗体。
【請求項７】
軽鎖可変領域が：
（ａ）配列番号６に示すＣＤＲ１領域；
（ｂ）配列番号７に示すＣＤＲ２領域；および
（ｃ）配列番号８に示すＣＤＲ３領域
を含む、請求項５の抗体。
【請求項８】
重鎖可変領域をさらに含む、請求項５の抗体。
【請求項９】
（ａ）配列番号３に示すＣＤＲ１領域；
（ｂ）配列番号４に示すＣＤＲ２領域；および
（ｃ）配列番号５に示すＣＤＲ３領域
を含む重鎖可変領域をさらに含む、請求項７の抗体。
【請求項１０】
重鎖可変領域が、配列番号１に示すアミノ酸配列を含む、請求項９の抗体。
【請求項１１】
軽鎖可変領域が、配列番号２に示すアミノ酸配列を含む、請求項９の抗体。
【請求項１２】
重鎖可変領域が、配列番号１に示すアミノ酸配列を含む、請求項１１の抗体。
【請求項１３】
重鎖が配列番号１１に示すアミノ酸配列を含み；そして軽鎖が配列番号１２に示すアミノ酸配列を含む、請求項１２の抗体。
【請求項１４】
損なわれたエフェクター機能を有するＦｃ領域を含む、請求項１の抗体。
【請求項１５】
抗体のＦｃ領域が、Ｎグリコシル化されていないか、または天然Ｆｃ領域に対して改変されたＮグリコシル化パターンを有する、請求項１４の抗体。
【請求項１６】
抗体のＦｃ領域が、Ｎグリコシル化認識配列内に突然変異を含み、これによってＦｃ領域がＮグリコシル化されない、請求項１４の抗体。
【請求項１７】
抗体のＦｃ領域が、３３０位でアラニンからセリンへのアミノ酸突然変異を、そして３３１位でプロリンからセリンへのアミノ酸突然変異を含み、該アミノ酸位が、ヒト野生型ＩｇＧ２ａ配列に準拠するＫａｂａｔ番号付けに基づく、請求項１４の抗体。
【請求項１８】
損なわれたエフェクター機能を有するＦｃ領域を含む、請求項５の抗体。
【請求項１９】
抗体のＦｃ領域が、Ｎグリコシル化されていないか、または天然Ｆｃ領域に対して改変されたＮグリコシル化パターンを有する、請求項１８の抗体。
【請求項２０】
抗体のＦｃ領域が、Ｎグリコシル化認識配列内に突然変異を含み、これによってＦｃ領域がＮグリコシル化されない、請求項１８の抗体。
【請求項２１】
抗体のＦｃ領域が、３３０位でアラニンからセリンへのアミノ酸突然変異を、そして３３１位でプロリンからセリンへのアミノ酸突然変異を含み、該アミノ酸位が、ヒト野生型ＩｇＧ２ａ配列に準拠するＫａｂａｔ番号付けに基づく、請求項１８の抗体。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかの抗体をコードする配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項２３】
請求項２２のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項２４】
請求項２２のポリヌクレオチドを含む、宿主細胞。
【請求項２５】
（ａ）請求項１〜２１のいずれかの抗体、および（ｂ）薬学的に許容しうる賦形剤を含む、薬剤組成物。
【請求項２６】
請求項１〜２１のいずれかの抗体を含む、キット。
【請求項２７】
Ａβペプチドに特異的に結合する抗体を作成する方法であって、抗体が産生される条件下で、請求項２２のポリヌクレオチドを含む宿主細胞を培養することを含む、前記方法。
【請求項２８】
産生された抗体を単離することをさらに含む、請求項２７の方法。
【請求項２９】
β−アミロイドの異常な沈着によって特徴付けられる疾患を治療するための、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３０】
抗体が、約１００ｎＭ以下のＫＤでＡβペプチドに結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３１】
抗体が、約２０ｎＭ以下のＫＤでＡβペプチドに結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３２】
抗体が、約２ｎＭ以下のＫＤでＡβペプチドに結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３３】
抗体がＡβペプチドのＣ末端に結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３４】
抗体が、Ａβ１−４０の残基２８−４０、Ａβ１−４２の２８−４２、またはＡβ１−４３の２８−４３内のエピトープに特異的に結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３５】
抗体が、Ａβ１−３６、Ａβ１−３７、Ａβ１−３８、Ａβ１−３９、Ａβ１−４０、Ａβ１−４２、およびＡβ１−４３からなる群より選択されるＡβペプチドのＣ末端に特異的に結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３６】
抗体が、アミノ酸３９および／または４０を含むＡβ１−４０上のエピトープに特異的に結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３７】
抗体が、Ａβ１−４２またはＡβ１−４３に対するより高い親和性でＡβ１−４０に結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【請求項３８】
抗体が、アミノ酸２５−３４および４０を含むＡβ１−４０上のエピトープに結合する、請求項２５の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器と、
前記増幅器に接続可能であって、入力信号を複数の基準電位と比較し、出力を有する比較器と、
前記比較器の出力によって制御可能であって、負荷の一方の側へ印加されるべき電圧レベルを選択するための切り替え段と、
前記負荷へ印加されるべき選択された電圧レベルの一定割合を前記入力信号から減算して出力信号を供給するための減算器とを備え、
前記増幅器は、前記減算器の出力信号を入力し、前記出力信号を前記負荷の第２の側へ印加されるべく増幅するように配列される増幅器装置。
【請求項２】
前記増幅器は差動増幅器を備える請求項１記載の増幅器装置。
【請求項３】
前記増幅器は減算器を含む請求項１又は２記載の増幅器装置。
【請求項４】
前記増幅器は線形増幅器である請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の増幅器装置。
【請求項５】
前記増幅器は前記増幅器に関連付けられる利得を有し、前記減算器によって減算される前記選択された電圧の一定割合は前記増幅器の利得に反比例する請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の増幅器装置。
【請求項６】
前記入力信号は第１の電位と第２の電位との間で変化し、前記基準電位は、一定範囲の入力信号、又は前記第１及び前記第２の電位間の入力信号を有する１つ以上の電源から得ることができる請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の増幅器装置。
【請求項７】
前記負荷はラウドスピーカシステムを含む先行する請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の増幅器装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載の増幅器装置を備えたオーディオシステム。
【請求項９】
増幅器装置において信号を増幅させるための方法であって、
出力を有する比較器において、入力信号を複数の基準電位と比較するステップと、
前記比較器の出力によって制御可能な切り替え段において、負荷の一方の側へ印加されるべき電圧レベルを選択するステップと、
前記負荷へ印加されるべき選択された電圧レベルの一定割合を前記入力信号から減算して減算器の出力信号を供給するステップと、
増幅器において、前記減算器の出力信号を入力するステップと、
前記減算器の出力信号を増幅するステップと、
前記増幅された信号を前記負荷の第２の側へ印加するステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記信号を増幅するステップは、差動増幅器を使用して信号を増幅することを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記信号を増幅するステップは、線形増幅器を使用して信号を増幅することを含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記増幅器は前記増幅器に関連付けられた利得を有し、前記選択された電圧の一定割合を減算するステップは、前記増幅器の利得に反比例する割合を減算することを含む請求項９乃至１１のいずれか１つの請求項記載の方法。
【請求項１３】
前記入力信号は第１の電位と第２の電位との間で変化し、前記方法はさらに、一定範囲の入力信号、又は前記第１及び前記第２の電位間の入力信号を有する１つ以上の電源から基準電位を得ることを含む請求項９乃至１２のいずれか１つの請求項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
入力信号１９の振幅が│Ｖｒｅｆ／３│を下回る場合は、負荷２４の非反転端子におけるノード１にグラウンド電位が印加される。入力信号１９の振幅が基準電圧を超える場合は、対応する信号が制御回路２１へ送られて入力信号１９のレベルが示される。すると制御回路２１は、マルチウェイスイッチ２２を介して、負荷２４の非反転端子に向けてそれぞれ−Ｖｃｃ２、−Ｖｃｃ１、Ｖｃｃ１又はＶｃｃ２における適切なＤＣ電圧をオンに切り替える。ここで、次式が成り立ち、Ｖｃｃは、図２に示す本発明の実施形態と同じ出力電力を送る従来のクラスＢの増幅器の電源電圧でもあるピーク出力電圧を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【数２５】
2008511247.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
【数４８】
2008511247.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送（ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）を通してデータストリームを受信するクライアントにおいて、
データとＢＩＯＰ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｎｔｅｒ  ＯＲＢ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージを含むオブジェクトカルーセルを受信する受信部と、
前記ＢＩＯＰメッセージから前記ＢＩＯＰメッセージの文字列を解釈するための命令を提供する伝送コードセット情報を抽出するプロセッサ、および
前記伝送コードセット情報によって提供される命令に基づいて前記文字列をデコーディングするデコーダを含むクライアント。
【請求項２】
前記オブジェクトカルーセルは、ＩＳＯ−ＩＥＣ１３８３８−６によって定義されることを特徴とする、請求項１に記載のクライアント。
【請求項３】
前記文字列は、ＣＯＲＢＡ／ＩＩＯＰ２．１によって定義されたＣＯＲＢＡ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｂｒｏｋｅｒ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）文字列であることを特徴とする、請求項２に記載のクライアント。
【請求項４】
前記ＢＩＯＰメッセージは、ＢＩＯＰ：ＳｅｒｖｉｃｅＧａｔｅｗａｙメッセージであることを特徴とする、請求項３に記載のクライアント。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記ＢＩＯＰ：ＳｅｒｖｉｃｅＧａｔｅｗａｙメッセージでＣＯＲＢＡ／ＩＩＯＰ２．１のＧＩＯＰコードセットサービスコンテキストにある前記伝送コードセット情報を抽出することを特徴とする、請求項４に記載のクライアント。
【請求項６】
前記伝送コードセット情報は、前記ＧＩＯＰコードセットサービスコンテキストのｃｈａｒ＿ｄａｔａフィールドで表現されることを特徴とする、請求項５に記載のクライアント。
【請求項７】
前記伝送コードセット情報は、前記ＢＩＯＰ：ＳｅｒｖｉｃｅＧａｔｅｗａｙメッセージ内にある前記ＧＩＯＰコードセットサービスコンテキストに含まれることを特徴とする、請求項６に記載のクライアント。
【請求項８】
前記伝送コードセット情報は、ＩＳＯ８８５９−１またはＵＴＦ−８に基づいてエンコーディングされた文字列を表すことを特徴とする、請求項７に記載のクライアント。
【請求項９】
前記デコーダは、前記伝送コードセット情報にエンコーディングシステムが明示的に記述されなければＩＳＯ８８５９−１に基づいて前記エンコーディングされた文字列をデコーディングする、請求項８に記載のクライアント。
【請求項１０】
Ｗｉｄｅ  Ｃｈａｒ伝送コードセットのための前記ＧＩＯＰコードセットサービスコンテキストが定義されないことを特徴とする、請求項９に記載のクライアント。
【請求項１１】
ｗｃｈａｒ＿ｄａｔａフィールドが前記メッセージ内にある文字列のエンコーディングシステムを決定するに使用されないことを特徴とする、請求項１０に記載のクライアント。
【請求項１２】
データを参照するためのメッセージ内にある文字列をデコーディングする方法において、
オブジェクトカルーセルによって伝送された前記メッセージを受信する段階と、
前記メッセージ内にある文字列をエンコーディングしたエンコーディングシステムに関する情報を決定する段階、および
前記決定された情報によって前記文字列をデコーディングする段階を含み、
前記メッセージはＢＩＯＰ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｎｔｅｒ  ＯＲＢ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージであることを特徴とする、デコーディング方法。
【請求項１３】
前記オブジェクトカルーセルはＩＳＯ−ＩＥＣ１３８３８−６によって定義されることを特徴とする、請求項１２に記載のデコーディング方法。
【請求項１４】
前記文字列は、ＣＯＲＢＡ／ＩＩＯＰ２．１によって定義されたＣＯＲＢＡ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｂｒｏｋｅｒ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）文字列であることを特徴とする、請求項１３に記載のデコーディング方法。
【請求項１５】
前記ＢＩＯＰメッセージはＢＩＯＰ：ＳｅｒｖｉｃｅＧａｔｅｗａｙメッセージであることを特徴とする、請求項１４に記載のデコーディング方法。
【請求項１６】
前記ＢＩＯＰ：ＳｅｒｖｉｃｅＧａｔｅｗａｙメッセージでＣＯＲＢＡ／ＩＩＯＰ２．１のＧＩＯＰコードセットサービスコンテキストにある前記情報を抽出する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載のデコーディング方法。
【請求項１７】
前記情報は、前記ＧＩＯＰコードセットサービスコンテキストのｃｈａｒ＿ｄａｔａフィールドで表現されることを特徴とする、請求項１６に記載のデコーディング方法。
【請求項１８】
前記情報は前記ＢＩＯＰ：ＳｅｒｖｉｃｅＧａｔｅｗａｙメッセージ内にある前記ＧＩＯＰコードセットサービスコンテキストに含まれることを特徴とする、請求項１７に記載のデコーディング方法。
【請求項１９】
前記情報はＩＳＯ  ８８５９−１またはＵＴＦ−８を基礎でエンコーディングされた前記文字列を表すことを特徴とする、請求項１８に記載のデコーディング方法。
【請求項２０】
前記情報に前記エンコーディングシステムが明示的に記述されなければＩＳＯ−８８５９−１に基づいて前記文字列をデコーディングする段階をさらに含む、請求項１９に記載のデコーディング方法。
【請求項２１】
Ｗｉｄｅ  Ｃｈａｒ伝送コードセットのための前記ＧＩＯＰコードセットサービスコンテキストが定義されないことを特徴とする、請求項２０に記載のデコーディング方法。
【請求項２２】
ｗｃｈａｒ＿ｄａｔａフィールドが前記メッセージ内にある文字列のエンコーディングシステムを決定するに使用されないことを特徴とする、請求項２１に記載のデコーディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピノサドまたはその塩と、イベルメクチン、アバメクチン、エバメクチンＡ１ａ、エバメクチンＡ１ｂ、エバメクチンＡ２ａ、エバメクチンＡ２ｂ、エバメクチンＢ１ａ、エバメクチンＢ１ｂ、エバメクチンＢ２ａ、エバメクチンＢ２ｂ、モキシデクチン、ドラメクチン、セラメクチン、エプリノメクチンおよびミルベマイシンから選択される大環状ラクトンとの１０：１〜１：１０の重量比ｗ／ｗの組合せを０．１〜４０重量％にて含み、少なくとも一つの獣医学的に許容される担体、希釈体または賦形物質を６０〜９９．９重量％にて含む、家畜における害虫を制御または根絶するための全身性活性組成物であって、害虫がフチラプテラ、シフォナプテラおよびアカリナ害虫から選択され、家畜が羊、畜牛、家禽、豚、ヤギ、キャメリッド、馬、犬および猫から選択される、全身性活性組成物。
【請求項２】
組成物が家畜への経口投与、非経口投与または外部投与に適しており、これにより組成物が害虫の体内に全身的に存在する、請求項１記載の活性組成物。
【請求項３】
組成物が餌投与に適しており、これにより組成物が害虫の体内に全身的に存在する、請求項１記載の活性組成物。
【請求項４】
外部投与用組成物が局所投与に適しており、スポット・オン、ポア・オン、スプレー、ディップ、ローション、ゲル、軟膏、サルブ、クリーム、スティック、石けん、シャンプー、噴出流体および噴出／スプレー類組成物から選択される、請求項２記載の活性組成物。
【請求項５】
組成物が家畜の外部表面の局所領域への適用に適しているポア・オン組成物である、請求項４記載の活性組成物。
【請求項６】
羊、畜牛、家禽、豚、ヤギ、キャメリッド、馬、犬および猫から選択される家畜におけるフチラプテラ、シフォナプテラおよび／またはアカリナ害虫を制御または根絶するための全身性活性殺虫剤組成物の製造における、スピノサドまたはその塩と、イベルメクチン、アバメクチン、エバメクチンＡ１ａ、エバメクチンＡ１ｂ、エバメクチンＡ２ａ、エバメクチンＡ２ｂ、エバメクチンＢ１ａ、エバメクチンＢ１ｂ、エバメクチンＢ２ａ、エバメクチンＢ２ｂ、モキシデクチン、ドラメクチン、セラメクチン、エプリノメクチンおよびミルベマイシンから選択される大環状ラクトンとの１０：１〜１：１０の重量比ｗ／ｗの組合せの使用。
【請求項７】
殺虫剤が局所組成物である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
殺虫剤が餌組成物である、請求項６記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記アルミニウム合金中のＦｅ含量が０．４重量％以上、好ましくは０．５重量％以上である請求項４あるいは５に記載の方法。