Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における加齢黄班変性を診断し、またはその発症の素因を同定するための方法であって、該被検者に由来する生物学的試料において、Ｂ因子、Ｄ因子、Ｈ因子、又はＩ因子から選ばれた少なくとも1つの補体経路関連分子の異常活性もしくは異常レベルを検出すること、又は、Ｂ因子、Ｄ因子、Ｈ因子、及びＩ因子から選ばれた補体経路関連分子をコードする核酸の変種形態を検出することを含み、前記変種核酸が点突然変異、フレームシフト突然変異、または、前記補体経路関連分子をコードする野生型核酸と比しての欠失を有する、方法。
【請求項２】
前記被験者において加齢黄班変性以外の補体関連疾患がない、請求項１の方法。
【請求項３】
前記検査がさらに、前記被験者の脈絡毛細管板またはRPE（網膜色素上皮）に対する損傷を検出する、請求項１の方法。
【請求項４】
前記生物学的試料が、眼液、尿、血漿、血清、または全血試料である、請求項１の方法。
【請求項５】
前記異常活性が自己抗体の存在である、請求項１の方法。
【請求項６】
前記検出工程が補体経路関連分子の異常レベルを検出する、請求項１の方法。
【請求項７】
前記異常レベルが、被験者の尿、血漿、血清、全血試料、又は眼液において検出される、請求項６の方法。
【請求項８】
前記核酸がmRNA、cDNA、またはゲノムDNAである請求項１の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
発明の背景
黄班変性は、すべてBruch膜、神経網膜および網膜色素上皮の異常に関連する中心視覚の進行性の喪失を特徴とする様々な疾患を説明するのに用いられる臨床用語である。これらの疾患には、高齢被験者に影響を及ぼす非常に一般的な状態（年齢関連黄班変性すなわち加齢黄班変性、AMDと略称されている。）に加えて、幾つかの症例においては人生の最初の10年において検出されることがあるより希な早期発症ジストロフィーが含まれる。他の黄班症には、North
Carolina黄班ジストロフィー（Smallら、1993）、Sorsby眼底ジストロフィー（Caponら、1989）、Stargardt病（Parodi、1994）、パターン・ジストロフィー（Marmor
and Byers、1977）、Best病（Stoneら、1992）、優性晶洞（Deutman and Jansen、1970）、および放射状晶洞（“malattia
leventinese”）（Heonら、1996）が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
組織病理学的研究は、加齢個体及び臨床的にAMDと診断された者のRPE、脈絡膜、および光受容器に関連する、細胞外マトリックスにおける重要かつ広範な異常を文書化している（Sarks、1976；Sarksら、1988；Bird、1992a；van
der Schaftら、1992；Green and Enger、1993；Feeney-Burns and Ellersieck、1985；Young、1987；Kincaid、1992）。最も顕著な細胞外マトリックス（ECM）異常は晶洞であり、これはRPE眼底層とBruch膜の内部膠原層との間に蓄積する堆積である（図1）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の方法で診断することができる黄班変性関連障害には、年齢関連（すなわち加齢）黄班障害（AMD）、North Carolina黄班ジストロフィー、Sorsby眼底ジストロフィー、Stargardt病、パターン・ジストロフィー、Best病、優性晶洞、および放射状晶洞が含まれる。他の疾患または障害には、網膜剥離、脈絡網膜変性症、網膜変性症、光受容器変性症、RPE変性症、ムコ多糖症、桿体−錐体ジストロフィー、錐体−桿体ジストロフィー、および錐体変性症が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の方法で治療することができる疾患または障害には、年齢関連（すなわち加齢）黄班障害、North Carolina黄班ジストロフィー、Sorsby眼底ジストロフィー、Stargardt病、パターン・ジストロフィー、Best病、優性晶洞、および放射状晶洞が含まれる。また、網膜剥離、脈絡網膜変性症、網膜変性症、光受容器変性症、RPE変性症、ムコ多糖症、桿体−錐体ジストロフィー、錐体−桿体ジストロフィー、および錐体変性症も含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
詳細な説明
本発明は、黄班変性関連障害を診断するための方法、およびそのような障害を予防および治療するための方法を提供する。本発明は、黄班変性関連障害において補体系が局所的に、特にはRPE−脈絡膜界面で、活性であるという発見で部分的に予想される。これらの方法は、少なくとも1種類の補体経路関連分子に関連する異常な活性またはレベルを検出することによって機能する。被験者に由来する生物学的試料における異常補体活性または異常レベルの存在は、様々な黄班変性関連障害の存在、またはそれを発症する素因を示すものであり得る。このような障害または疾患には、例えば、年齢関連（すなわち加齢）黄班障害（AMD）、North
Carolina黄班ジストロフィー、Sorsby眼底ジストロフィー、Stargardt病、パターン・ジストロフィー、Best病、優性晶洞、および放射状晶洞が含まれる。これらの方法で診断または治療することができる他の黄班変性関連眼病には、例えば、網膜剥離、脈絡網膜変性症、網膜変性症、光受容器変性症、RPE変性症、ムコ多糖症、桿体−錐体ジストロフィー、錐体−桿体ジストロフィー、および錐体変性症が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスミドおよびエンドトキシンの含有液をプロセシングするための方法であって、（ａ）前記液を第一の膜と接触して、前記プラスミドおよび前記エンドトキシンの少なくとも一部を結合することと；（ｂ）（ａ）に由来する前記第一の膜を溶出液と接触して、プラスミドおよびエンドトキシンを含む溶出液を得ることと；（ｃ）（ｂ）に由来する前記溶出液を前記エンドトキシンの少なくとも一部を結合する第二の膜と接触することと；並びに（ｄ）プラスミドが濃縮され、かつエンドトキシンが除去された液を得ることとを含む方法。
【請求項２】  プラスミドおよびエンドトキシンの含有液をプロセシングするための方法であって、（ａ）前記液を第一の膜と接触して、前記プラスミドおよび前記エンドトキシンの少なくとも一部を結合することと；（ｂ）（ａ）に由来する前記第一の膜を溶出液と接触して、プラスミドおよびエンドトキシンを含む第一の溶出液を得ることと、（ｂ’）前記第一の溶出液を第二の膜と接触して、前記プラスミドおよび前記エンドトキシンの少なくとも一部を結合することと、並びに（ｂ’’）（ｂ’）の前記第二の膜を溶出液と接触して、プラスミドおよびエンドトキシンを含む第二の溶出液を得ることと；（ｃ）前記第二の溶出液を第三の膜と接触して、前記エンドトキシンの少なくとも一部を結合することと；並びに（ｄ）プラスミドが濃縮され、かつエンドトキシンが除去された液を得ることとを含む方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法であって、前記プロセシングのための前記液は、プラスミドと、エンドトキシンと、並びに染色体ＤＮＡ、ＲＮＡおよびタンパク質からなる群から選択される少なくとも一以上の混入物とを含み、前記方法は、前記液を第一の膜で処理して、前記プラスミドおよび前記エンドトキシンの少なくとも一部、並びに前記混入物の少なくとも一部を結合することを含む方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法であって、精製されたプラスミドを回収することを含む方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法であって、前記精製されたプラスミドは、スーパーコイル型プラスミドを含む方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、前記第二の膜は、正に荷電した膜である方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、前記第一の膜は、正に荷電した膜である方法。
【請求項８】  請求項６または７に記載の方法であって、前記正に荷電した膜は、多孔性基質と、カチオン性基を有する架橋されたコーテングとを含む方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法であって、前記架橋されたコーテングは、架橋されたポリアミンを含む方法。
【請求項１０】  請求項８または９に記載の方法であって、前記カチオン性基は、四級アンモニウム基を含む方法。
【請求項１１】  請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法であって、前記カチオン性基は、スペーサ基に結合されている方法。
【請求項１２】  請求項１および３〜５のいずれか一項に記載の方法であって、前記第二の膜は、親水性の荷電した膜を含む方法。
【請求項１３】  請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法であって、前記第三の膜は、親水性の荷電した膜を含む方法。
【請求項１４】  請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法であって、前記第二の膜及び／又は第三の膜は、正電荷供給剤を含む方法。
【請求項１５】  プラスミドおよびエンドトキシンの含有液をプロセシングするためのシステムであって、第一の膜および第二の膜を含み、前記第一の膜は前記プラスミドの少なくとも一部を結合し、前記第二の膜は前記エンドトキシンの少なくとも一部を結合するシステム。
【請求項１６】  請求項１５に記載のシステムであって、前記プラスミドの少なくとも一部を結合するもう一つの膜を含むシステム。
【請求項１７】  請求項１５または１６に記載のシステムであって、前記第一の膜は、多孔性基質と、カチオン性基を有する架橋されたコーテングとを含むシステム。
【請求項１８】  請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のシステムであって、前記第二の膜は、親水性であり、かつ多孔質疎水性基質と、電荷供給剤を含有するコーテングとを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＡＴＣＣ受理番号ＰＴＡ−１９２５から得ることができる、Ｎ．ＢｓｔＮＢＩ制限エンドヌクレアーゼをコードしている単離ＤＮＡ。
【請求項２】  ＡＴＣＣ受理番号ＰＴＡ−１９２５から得ることができる、ＰｌｅＩメチラーゼをコードしている単離ＤＮＡ。
【請求項３】  上記ＤＮＡが配列番号：６を含んでいる請求項２に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項４】  配列番号：２、配列番号：４及び配列番号：６から本質的になる群から選択される単離ＤＮＡを含んでいるベクター。
【請求項５】  請求項４に記載のベクターによって形質転換された宿主細胞。
【請求項６】  Ｎ．ＢｓｔＮＢＩ制限エンドヌクレアーゼの発現に適している条件下で請求項４に記載のベクターで形質転換された宿主細胞を培養することを含んでいる上記エンドヌクレアーゼを産生する方法。
【請求項７】  制限エンドヌクレアーゼを使用することを含んでいる修飾ヌクレオチドの非存在下でのストランド置換増幅方法であって、二本鎖ＤＮＡの１本のストランド上にニックを入れるのに修飾ヌクレオチドを必要としない前記ストランド置換増幅方法。
【請求項８】  上記ＤＮＡが配列番号：２を含んでいる請求項１に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項９】  ＡＴＣＣ受理番号ＰＴＡ−１９２５から得ることができる、Ｎ．ＢｓｔＮＢＩ ＤＮＡメチラーゼをコードしている単離ＤＮＡ。
【請求項１０】  上記単離ＤＮＡが配列番号：４を含んでいる請求項９に記載の単離ＤＮＡ。
【請求項１１】  次の段階：
（ａ）ヘテロ二量体タイプＩＩＴエンドヌクレアーゼを同定し；
（ｂ）上記タイプＩＩＴエンドヌクレアーゼ内の保存領域を同定し、
（ｃ）上記保存領域内に少なくとも１つの突然変異を発生させ；そして
（ｄ）段階（ｃ）の突然変異エンドヌクレアーゼを切断エンドヌクレアーゼ活性について分析する、
ことを含んでいる、切断活性を有する突然変異したタイプＩＩＴエンドヌクレアーゼを作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
データ取得に従って、フーリエ変換を適用することができるために、前もって取得されたデータが組替えられる。このことは、所属の断層の各完全なデータレコード（ｋ−スペース）が相異なる時点で総和されるという方法及び形式で行われる。この組替えは、測定終了後に固有の再構成の前に行われる。Ｈｆ−パルス（α）当たりのｋ−スペースラインを測定するパターンを基礎としたシーケンス型のための組替え方法は、Ｈｆ−パルス（α）当たりの複数のｋ−スペースラインの測定パターンとは相違する。Ｈｆ−パルス（α）当たりの１つだけのｋ−スペースラインを取得するシーケンスでは、測定メモリーにおけるパルスシーケンスによって特定される時系列のデータ列のみがｋ−スペースラインに相応した基準で組替えられる。Ｈｆ−パルス（α）当たり複数のｋ−スペースラインを測定する型のシーケンスでは、追加的にデータは、ｋ−スペースラインの各ラインが同一の符号を有するように、組替えられねばならない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  数珠なりにつながれた宝石のストランド（１０）用のコネクターアッセンブリ（１５）であって、
均一直径の主要ボディを有する第１のコネクターポスト（１７）であって、該第１のコネクターポストは、前記ストランドの端部ビーズ（１３）のうちの一つに形成された、前記第１のコネクターポストと同じ均一直径の貫通ボア（１６）内に固定され、前記第１のコネクターポストは中実ボディを有すると共に、該ボディの一端部が前記端部ビーズから外側に延在する一体のねじ切りスタッド（１８）を有する、前記第１のコネクターポスト（１７）と、
前記ストランドの端部ビーズ（１４）のうちの他方に形成された貫通ボア（２０）内に固定されている第２のコネクターポスト（２１）であって、前記第１のコネクターポストのねじ切りスタッドを完全に受け入れるためねじ立てされている一端部を備える中実ボディを有し、前記第１及び第２のコネクターポストは実質的に等しい直径を有する、前記第２のコネクターポスト（２１）と、
前記ストランドの端部に取り付けるため前記第１及び第２のコネクターポストの両端部に取り付けられた継ぎ手（２３）と、
を備える、コネクターアッセンブリ。
【請求項２】  各々のコネクターポストの反対側端部は、ボアが形成された内径部と、該内径部のボアを閉じると共に軸方向に延在する孔を有する端部キャップと、を備え、各々の継ぎ手は、前記端部キャップ内の孔を通って延在する首部と、該首部に接続されると共に内部での回転運動のため前記ボア内に捕捉されている固定ベースと、を備える、請求項１に記載のコネクターアッセンブリ。
【請求項３】  前記第２のコネクターポストは、前記貫通ボア内にそのほぼ完全な軸方向長さに沿って固定されている、請求項１に記載のコネクターアッセンブリ。
【請求項４】  前記ねじ立てされた端部以外の前記第２のコネクターのボディは、実質的に中実である、請求項１に記載のコネクターアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気を滅菌するシステムであって、
前記空気を通すダクトと、
前記ダクトに対して所定の位置に配置された照射窓を有する第１電子ビーム発生器とを備え、
ダクト内を流れる空気を、前記照射窓を通って前記第１電子ビーム発生器から放射する第１電子ビームで照射し、前記第１電子ビームが空気中の微生物を死滅させる空気滅菌システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
空気を滅菌するシステムを形成する方法であって、
空気を通すダクトを設けるステップと、
前記ダクトに対し、照射窓を有する第１電子ビーム発生器を所定の位置に配置するステップとを含み、
前記ダクト内を流れる空気を、前記照射窓を通って前記第１電子ビーム発生器から放射する第１電子ビームで照射し、前記第１電子ビームが空気中の微生物を殺菌する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
空気を滅菌する方法であって、
ダクト内に空気を流すステップと、
前記ダクトを通る空気流れを、照射窓を有する第１電子ビーム発生器から前記照射窓を通って放射する第１電子ビームで照射して、前記第１電子ビームが、空気中の微生物を死滅させるステップとを含む空気滅菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記光検出器は、前記光ガイドの前記近位端に結合された複数の光センサを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨を治療するアセンブリであって、
海綿骨を圧縮するデバイスであって、骨に挿入されるように適応され、かつ、海綿骨内で膨張して海綿骨を圧縮し、海綿骨内に空洞を形成するように適応された壁を含む、デバイスと、
該デバイスの膨張の前または後に、皮質骨に挿入される骨閉塞材料と、
該空洞内に挿入されるように適合された充填材と、
を含む、アセンブリ。
【請求項２】  前記骨閉塞材料は、骨基質材料を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】  前記骨閉塞材料は、シート状の材料を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】  前記骨閉塞材料は、メッシュを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】  前記空洞内に前記充填材を運搬することができるデバイスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】  前記デバイスの膨張によって、皮質骨を動かすことができる力が海綿骨内に加えられる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】  前記皮質骨内に前記骨充填材を運搬することができるデバイスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】  前記骨内に圧縮に強い材料を運搬することができるデバイスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】  前記骨内に薬物を運搬することができるデバイスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】  前記閉塞材料が漏れを防止する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】  前記閉塞材料が、膨張の間、弱くなった皮質骨壁を保護する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】  前記閉塞材料が、膨張の間、皮質骨壁に予め存在する破断を通って前記壁が突出することを防止する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】  前記閉塞材料が、膨張の間に形成された皮質骨壁の破断を通って膨張の間に前記壁が突出することを防止する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１４】  骨を治療するアセンブリであって、
海綿骨を圧縮して該海綿骨内に空洞を形成するデバイスと、
該空洞の形成の前または後に、皮質骨に挿入されるように適合された骨閉塞材料と、
該空洞内に挿入されるように適合された充填材と、
を含む、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体と、 光触媒材料及び結合剤を含有する光触媒層と、 前記支持体と前記光触媒層との間にある少なくとも１つの機能層と、 を含み、 前記光触媒層及び前記機能層が、押出コーティング技術又は流延技術を用いて前記支持体上に配置される、 光触媒シート。
【請求項２】 １つ以上のポリマー樹脂層を更に含み、前記ポリマー樹脂層が前記支持体と前記機能層との間にある、請求項１に記載の光触媒シート。
【請求項３】前記ポリマー樹脂が熱可塑性ポリマーから選択される、請求項２に記載の光触媒シート。
【請求項４】 前記支持体上の全ての前記層の押出に同時押出技術を用いる、請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載の光触媒シート。
【請求項５】 前記支持体が、紙、又はトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドもしくはポリプロピレンなどのポリマーフィルムである、請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載の光触媒シート。
【請求項６】 光触媒材料及び結合剤を含有する光触媒層と、 少なくとも１つの機能層と、 を含み、 流延技術を用いることにより形成される、 光触媒フィルムシート。
【請求項７】 １つ以上のポリマー樹脂層を更に含み、前記機能層が前記ポリマー樹脂層と前記光触媒層との間にある、請求項６に記載の光触媒フィルムシート。
【請求項８】前記ポリマー樹脂が熱可塑性ポリマーから選択される、請求項７に記載の光触媒フィルムシート。
【請求項９】 前記ポリマー樹脂が、ポリオレフィン、ポリプロピレン、及びポリメチルペンテンを含む熱可塑性ポリマー種から選択される、請求項３又は請求項８に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１０】全体の厚さが少なくとも１０μｍである、請求項１〜請求項９に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１１】 前記光触媒材料が、ＳｒＴｉＯ3、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＷＯ3、Ｆｅ2Ｏ3、及びＢｉ2Ｏ3からなる群から選択される酸化物である、請求項１〜請求項１０のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１２】 前記光触媒材料がＴｉＯ2のアナターゼ形を含有する、請求項１〜請求項１１のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１３】 前記光触媒層が、１０〜９０重量％の量で光触媒を含有する、請求項１〜請求項１２のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１４】前記光触媒層が、２０〜８０重量％の量で光触媒を含有する、請求項１〜請求項１２のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１５】 前記光触媒層が、１０〜９０重量％の範囲で前記結合剤を含有する、請求項１〜請求項１４のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１６】 前記光触媒層が、２０〜８０重量％の範囲で前記結合剤を含有する、請求項１〜請求項１４のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１７】 前記光触媒層の厚さが０．１μｍ〜５μｍである、請求項１〜請求項１６のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１８】 前記光触媒層の厚さが０．１μｍ〜２．０μｍである、請求項１〜請求項１６のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項１９】 前記光触媒層の厚さが０．３μｍ〜１．０μｍである、請求項１〜請求項１６のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項２０】 前記結合剤が、テトラフルオロエチレン、ビニレンジフルオロ−、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロビニルエーテル、及びこれらの混合物の群から選択されるモノマーの任意の組み合わせを含むポリマーである、請求項１〜請求項１９のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項２１】 前記機能層が、少なくとも結合剤、ポリマー樹脂、増量剤又は充填剤及び顔料を含有する、請求項１〜請求項２０のうちいずれか１項に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項２２】 前記充填剤又は増量剤が、シリカ粒子、炭酸カルシウム、ＴｉＯ2、水和酸化アルミニウム、及びこれらの混合物の群から選択される、請求項２１に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項２３】 前記顔料が、ＴｉＯ2、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、酸化鉄顔料、群青色顔料、青色の鉄顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン、イソインドリノン、ペリレン、及びこれらの混合物の群から選択される、請求項２１または請求項２２に記載の光触媒シートまたは光触媒フィルムシート。
【請求項２４】請求項１〜請求項３及び請求項９〜請求項２３のうちいずれか１項に記載の光触媒シートの製造方法であって、前記光触媒層及び前記機能層を、押出コーティング技術又は流延技術を用いて前記支持体上に配置する工程を含む、該方法。
【請求項２５】請求項６〜請求項２３のうちいずれか１項に記載の光触媒フィルムシートの製造方法であって、流延技術を用いる工程を含む、該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＬＥＤベースの照明ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた緑色に発光する照明ユニットであって、前記ＬＥＤがＵＶ領域又は青色領域で一次放射線を発し、この一次放射線が、ＬＥＤの一次放射線にさらされる蛍光体によって長波長の放射線に変換される形式のものにおいて、前記の変換が、少なくとも緑色に発光する蛍光体によって行われ、前記蛍光体はＥｕ活性化されたカルシウム−マグネシウム−クロロシリケートの類に由来し、かつ前記の緑色に発光する蛍光体は実験式Ｃａ8-xＥｕxＭｇ（ＳｉＯ4）4Ｃｌ2を満たし、前記式中、ｘはｘ＝０．０６とｘ＝１．０の間にあり、カットオフ値を含み、前記発光の最大値は５０７ｎｍ〜５２５ｎｍである、緑色に発光する照明ユニット。
【請求項２】  一次発光放射線が３００〜４７０ｎｍの波長領域にある、請求項１記載の緑色に発光する照明ユニット。
【請求項３】  短波長発光ダイオードを一次放射源として用いる、請求項２記載の緑色に発光する照明ユニット。
【請求項４】  前記短波長発光ダイオードがＧａ（Ｉｎ）Ｎをベースとする、請求項３記載の緑色に発光する照明ユニット。
【請求項５】  短波長発光ダイオードを一次放射源として用いる、請求項１記載の緑色に発光する照明ユニット。
【請求項６】  前記短波長発光ダイオードがＧａ（Ｉｎ）Ｎをベースとする、請求項５記載の緑色に発光する照明ユニット。
【請求項７】  蛍光体の少なくとも１種が、ＬＥＤアレイの前に取り付けられる光学装置に取り付けられている、請求項１記載の緑色に発光する照明ユニット。
【請求項８】  一次発光放射線が４３０〜４７０ｎｍの波長領域にある、請求項１記載の緑色に発光する照明ユニット。
【請求項９】  ユウロピウム（Ｅｕ）でドープされたクロロシリケート蛍光体であって、前記蛍光体は少量のマンガン（Ｍｎ）を付加的ドーパントとして用い、実験式
Ｃａ8-x-yＥｕxＭｎyＭｇ（ＳｉＯ4）4Ｃｌ2
を満たし、前記式中、Ｅｕの割合はｘ＝０．００５とｘ＝１．６の間にあり、かつＭｎの割合はＥｕのモル割合の約２０％までである、クロロシリケート蛍光体。
【請求項１０】  Ｍｎの割合が高くてもｙ＝０．１である、請求項９記載の蛍光体。
【請求項１１】  ３００〜４７０のピーク発光波長で発光するＵＶ又は青色の一次放射源を有し、前記ピーク波長は請求項１から９に記載の蛍光体により完全に又は部分的に吸収され、前記蛍光体自体がより長波長の二次放射線を発光する、光源。
【請求項１２】  光源が少なくとも１つのＬＥＤである、請求項１１記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート材および複写セット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】情報を記録するための箔片状のシート（１）を製造するための平らなシート材であって、シート材（２）に被着される少なくとも１つの被覆部（４，４’）を備え、被覆部（４）に磁化可能な粒子（５，９）が埋設され、磁化可能な粒子（５，９）がカオリン／ＳＢＲ層の内部に配置された酸化鉄を含み、磁化可能な粒子（５，９）の粒径はほぼ３マイクロメータ以下であるシート材。
【請求項２】磁化可能な粒子（５，９）の粒径がほぼ２マイクロメータないし３マイクロメータ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のシート材。
【請求項３】シート材（２）が紙であり、書き込みおよび印刷が可能であり、磁気的に認識可能な情報に加えて視覚的に認識可能な情報を担持していることを特徴とする、請求項１または２に記載のシート材。
【請求項４】導体軌道（１６）が設けられていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載のシート材。
【請求項５】マイクロチップ（８）が設けられていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載のシート材。
【請求項６】磁化可能な粒子（５，９）の面密度が０．１ないし１．２ｇ／ｍ２の範囲内であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載のシート材。
【請求項７】被覆部（４，４’）が微細な中空室（３）を含んでいることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載のシート材。
【請求項８】シート（１）が、シート材（２）の、磁化可能な粒子（５，９）を含んだ層（４’）とは逆の側に、微細な中空室（３）を備えた別個の層（４）を含んでいることを特徴とする、請求項７に記載のシート材。
【請求項９】光学的に且つ磁気的に認識可能なデータを記憶させるための複写セットにおいて、
基材上に被着された少なくとも１つの被覆部（４，４’）を含んでいる箔片状の平らなシート（１）と、
少なくとも１つの被覆部（４，４’）に埋設された磁化可能な粒子（５，９）と、
を有し、
磁化可能な粒子（５，９）を磁場内に配置して磁化することにより、複写セット（１５）上に情報を書き込み可能、読み出し可能、変更可能である、
ことを特徴とする複写セット。
【請求項１０】シート（１）が、シート材（２）の、磁化可能な粒子（５，９）を含んだ層（４’）とは逆の側に、微細な中空室（３）を備えた別個の層（４）を含んでいることを特徴とする、請求項９に記載の複写セット。
【請求項１１】シート（１）が磁化可能な粒子（５，９）を含んだ層（４’）を有し、第２のシート（１４）が設けられ、該第２のシート（１４）は被覆部（４）により被覆され、磁化可能な粒子（５，９）が第２のシート（１４）の被覆部（４）に埋設されていることを特徴とする、請求項９に記載の複写セット。
【請求項１２】磁化可能な粒子（５，９）がカオリン／ＳＢＲ層の内部に配置された酸化鉄を含んでいることを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか一つに記載の複写セット。
【請求項１３】磁化可能な粒子（５，９）の粒径がほぼ３マイクロメータ以下であることを特徴とする、請求項９から１２までのいずれか一つに記載の複写セット。
【請求項１４】磁化可能な粒子（５，９）の粒径がほぼ２マイクロメータないし３マイクロメータ以下であることを特徴とする、請求項１３に記載の複写セット。
【請求項１５】シート材（２）が紙であり、書き込みおよび印刷が可能であり、磁気的に認識可能な情報に加えて視覚的に認識可能な情報を担持していることを特徴とする、請求項９から１４までのいずれか一つに記載の複写セット。
【請求項１６】導体軌道（１６）が設けられていることを特徴とする、請求項９から１５までのいずれか一つに記載の複写セット。
【請求項１７】マイクロチップ（８）が設けられていることを特徴とする、請求項９から１６までのいずれか一つに記載の複写セット。
【請求項１８】磁化可能な粒子（５，９）の面密度が０．１ないし１．２ｇ／ｍ２の範囲内であることを特徴とする、請求項９から１７までのいずれか一つに記載の複写セット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報を記録するための箔片状のシートを製造するための平らなシート材、および該シート材を含んでいる、光学的に且つ磁気的に認識可能なデータを記憶させるための複写セットに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、電子データと視覚的に認識可能なデータとの間でのデータ交換を改善することである。
本発明は、上記課題を解決するため、請求項１の構成を備えた平らなシート材、および請求項９の構成を備えた複写セットを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記したＤＷＤＤ方式の再生原理について、図３及び図４を参照しながら説明する。
図３（ａ）は、回転しているディスクの記録膜の断面を示す図である。基板（図示していない。）及び誘電体層１２の上に、再生層１３、中間層１４、記録層１５の３層で構成される記録膜が形成され、さらにその上に誘電体層１６が形成され、さらにその上に紫外線硬化樹脂の保護コート層（図示していない。）が形成されている。
再生層は磁壁抗磁力の小さい磁性膜材料で、中間層はキュリー温度の低い磁性膜で、及び記録層は小さなドメイン径でも記録磁区を保持できる磁性膜でそれぞれ生成されている。ここで、従来の光磁気記録媒体の再生層は、アニール処理によりガードバンド等を形成することにより、隣接トラックとの間の閉じていない磁壁を含む磁区構造を形成していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
引き続き誘電体層１２上には、同様に真空排気をしたまま、Ａｒガスを０．４Ｐａとなるまでチャンバー内に導入し、基板を回転させながら、Ｇｄ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒそれぞれのターゲットを用いてＧｄＦｅＣｏＣｒからなる再生層１３を３０ｎｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｆｅそれぞれのターゲットを用いてＴｂＤｙＦｅの中間層１４を１０ｎｍ、及びＴｂ、Ｆｅ、Ｃｏそれぞれのターゲットを用いてＴｂＦｅＣｏの記録層１５を５０ｎｍ、順次ＤＣマグネトロンスパッタリング法により膜形成する。
ここで、各層の膜組成は、それぞれのターゲットの投入パワー比を調整することにより、所望の膜組成に合せることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
引き続き誘電体層３２上には、同様に真空排気をしたまま、Ａｒガスを０．４Ｐａとなるまでチャンバー内に導入し、基板を回転させながら、Ｇｄ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｔｉそれぞれのターゲットを用いてＧｄＦｅＣｏＡｌＴｉからなる再生層３３を４０ｎｍ、Ｔｂ、Ｆｅそれぞれのターゲットを用いてＴｂＦｅからなる制御層３４を１０ｎｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｔｉそれぞれのターゲットを用いてＴｂＤｙＦｅＡｌＴｉからなる中間層３５を１０ｎｍ、及びＴｂ、Ｆｅ、Ｃｏそれぞれのターゲットを用いてＴｂＦｅＣｏの記録層３６を５０ｎｍ、順次ＤＣマグネトロンスパッタリング法により膜形成する。
ここで、各層の膜組成は、それぞれのターゲットの投入パワー比を調整することにより、所望の膜組成に合せることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、光ディスク基板のグルーブ部間に形成された矩形型又は台形型のランド部の傾斜面を４０度から７０度の範囲の勾配にすることにより、スタンパ作成時の光ディスク原盤のカッティングも容易であり、スタンパの作成と、射出成形による光ディスク基板の作成も容易であって信号特性にも優れた光磁気記録媒体を実現できる。
１個の合金のターゲットにより再生層を生成する場合は、複数個のターゲットによる再生層を生成する場合よりも、ランド部の傾斜面の一部の記録膜の厚さが薄くなる。それ故に、隣接する記録トラック領域の相互の磁気的結合をより遮断することが出来る。
又、再生層が３種類の組成の異なる層を積層した構造を有する故に再生層内部で磁区が転写されながらスムーズに拡大する。従って、第３の実施例の再生層は、単一の組成の再生層よりも高い磁壁移動度を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
《実施例４》
次に、本発明の第４の実施例の光磁気記録媒体の構造を図面に基づいて具体的に説明する。
図１６は本発明の第４の実施例における光磁気記録媒体（光磁気ディスク）の構造を示す断面図である。図１６は、円盤形状の光ディスク媒体を半径方向に切断した断面図である。記録トラック領域を構成するグルーブ部６２ａ、６２ｂは、図１６の紙面に垂直方向に隣接して延びている。
７１はグルーブ部及びランド部とアドレスピット等のプリピットとを有するポリオレフィンからなる光ディスク基板であり、幅方向に並設されたグルーブ部６２ａ、６２ｂは記録トラック領域を構成している。隣接するグルーブ部６２ａ、６２ｂの境界に設けられた逆Ｖ字型のランド部６３ａ、６３ｂは、記録トラック領域を磁気的に相互に分離する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
次に、第４の実施例の光磁気記録媒体の製造方法を説明する。
最初に、グルーブ部及びランド部とアドレスピット等のプリピットとを有するポリオレフィンからなる透明な光ディスク基板７１を成形する。
次に、直流マグネトロンスパッタリング装置に、ＢドープしたＳｉターゲットを設置し、前記光ディスク基板７１を基板ホルダーに固定してターゲットに静止対向する位置に配置した後、１×１０−５Ｐａ以下の高真空になるまでチャンバー内をクライオポンプで真空排気する。真空排気をしたままＡｒガスとＮ２ガスを０．３Ｐａとなるまでチャンバー内に導入し、誘電体層７２としてＳｉＮ層を反応性スパッタリングにより８０ｎｍ製膜する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
磁気的に遮断された情報の記録再生に利用しない領域であるランド部を有する構成であるため、情報信号書き換えによるオーバーライト時に、オーバーライトパワーマージンも拡大させることができるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
また、本実形態における光ディスク基板では、光スポットのトラッキングガイドのためのスパイラル状あるいは環状の案内溝、又はサンプルサーボ方式等の蛇行したトラッキングガイドのためのプリピットを備えた構成の光磁気記録媒体について述べてきたが、光ディスク基板上に、アドレス情報を有する蛇行したスパイラル状の案内溝、又はサンプルサーボ方式等の蛇行したトラッキングガイドのための案内溝とプリピットとを組み合わせた構成のディスク基板を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学電池のための円筒形ケースを成形する方法であって、
(ａ)第１パンチ行程において、金属薄板の表面に当てられる第１の金属パンチのストロークによって第１のダイのキャビティ内に前記薄板を押し込み、それによって前記薄板を円筒形の本体表面と閉鎖端と開口端とを有するカップ形状へと絞り加工し、その際の前記本体表面および前記閉鎖端の壁厚が前記金属薄板の厚みと同じである工程と、
（ｂ）前記カップを中間パンチ工程に移送し、この中間パンチ行程において、前記カップを中間ダイのキャビティ内へと押し込んで、前記工程(ａ)において成形されたカップよりも大きな長さと小さな直径にまで絞り加工されたカップを製造する行程と、
（ｃ）前記行程（ｂ）の後、前記カップをもう１つの別のパンチ工程に移送し、この別のパンチ行程において、前記カップの内側表面に接触するもう１つの別の金属パンチのストロークによってもう１つの別のダイのキャビティ内に前記カップを押し込んで、円筒形の本体表面と閉鎖端と開口端とを有する更に絞り加工されたカップを製造する行程であって、当該カップが前記別のダイを通過するにつれてより大きな長さと小さな直径にまで絞り加工され、この更に絞り加工されたカップの前記本体表面の壁厚が前記閉鎖端の壁厚より小さく、前記別のダイへの前記押し込みの間に、前記更に絞り加工されたカップの段差付きの周縁部が成形され、この周縁部が前記カップの開放端において前記本体表面から一体的に延びており、前記周縁部の内径は、前記更に絞り加工されたカップの本体表面の内径より大きく、前記周縁部が、前記本体表面の壁厚より大きい壁厚を有している行程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記工程（ｃ）において成形される前記周縁部が約３〜５ｍｍの長さを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属がニッケルメッキ鋼を含んで成る、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）において成形されるカップの前記本体表面および前記閉鎖端の壁厚は、前記工程(ａ)において成形されるカップの前記本体表面および前記閉鎖端の壁厚とそれぞれ同じである、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）において成形されるカップの前記閉鎖端の壁厚は約０．００６〜０．０１５インチ（０．１５２〜０．３８１ｍｍ）であり、
前記工程（ｃ）において成形されるカップの前記本体表面の壁厚は、前記工程（ｃ）において成形されるカップの前記閉鎖端の壁厚よりも約０．００２〜０．００５インチ（０．０５０８〜０．１２７ｍｍ）小さい、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）における前記第１の金属パンチが円筒状の表面を有し、
前記第１のパンチと前記第１のダイのキャビティの内側表面との間の隙間は０．００６〜０．０１５インチ（０．１５２〜０．３８１ｍｍ）である、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）における金属パンチが円筒状の表面を有し、
当該パンチと、前記工程（ｃ）における前記ダイのキャビティの内側表面との間の隙間が０．００３〜０．０１５インチ（０．０７６２〜０．３８１ｍｍ）である、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）における金属パンチが円筒状の表面を有し、
当該パンチと、前記工程（ｃ）における前記ダイのキャビティの内側表面との間の隙間が０．００３〜０．００８インチ（０．０７６２〜０．２０３ｍｍ）である、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記各行程におけるパンチがカーバイド鋼を含んで成る、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記各行程における押し込み加工は、前記各行程におけるそれぞれのパンチの１回のストローク動作によって達成される、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ｘが約０．００３７から０．０１４４であり、ｙが約１．９０から２．００の範囲を有する化学式Ｍｎ1-xＺｒxＯyに相当し、マンガン、ジルコニウム、及び、酸素が原子レベルで混合されることを特徴とする材料の混合物。
【請求項２】  ｘは、約０．００４６から０．００９６であることを特徴とする請求項１に記載の混合物。
【請求項３】  ｘは、約０．００５６から０．００８７であることを特徴とする請求項２に記載の混合物。
【請求項４】  マンガン及びジルコニウムを含有する溶液の電気析出により調製されることを特徴とする請求項１に記載の混合物。
【請求項５】  Ｚｒ／Ｍｎのモル比が０．００３７から０．０１４５の範囲でジルコニウム、マンガン、及び、酸素を含み、
平均マンガン酸化状態が、＋３．８０から＋４．００の範囲にある、
ことを特徴とする、材料の混合物。
【請求項６】  マンガン及びジルコニウムを含有する溶液の電気析出により調製されることを特徴とする請求項５に記載の混合物。
【請求項７】  主として繊維状形態を有することを特徴とする、電極品質のジルコニウム酸化マンガン。
【請求項８】  前記繊維状形態は、直径１０から１００ナノメートル程度、及び、長さ１から１００ミクロン程度を有する繊維を含むことを特徴とする請求項７に記載の電極品質のジルコニウム酸化マンガン。
【請求項９】  窒素吸着を使用するＢＥＴ法で測定すると、５０から１００平方メートル／グラムの表面積を有することを特徴とする請求項７に記載の電極品質のジルコニウム酸化マンガン。
【請求項１０】  前記繊維状形態は、ラムスデル鉱、軟マンガン鉱、又は、微小ＭｎＯ2結晶構造を有する単一結晶から成ることを特徴とする請求項７に記載の電極品質のジルコニウム酸化マンガン。
【請求項１１】  請求項１に記載のジルコニウム酸化マンガンと導電材料とを含み、
前記ジルコニウム酸化マンガンは主として繊維状形態を有しており、１０ミリアンペア／グラムの定電流放電で測定すると、９７０Ｃ／ｇ又はそれ以上の初期放電容量を示す、
ことを特徴とする、アルカリバッテリのための電極。
【請求項１２】  前記ジルコニウム酸化マンガンを少なくとも４５重量パーセント含むことを特徴とする請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】  ９８０Ｃ／ｇ又はそれ以上の初期放電容量を示すことを特徴とする請求項１２に記載の電極。
【請求項１４】  １０００Ｃ／ｇ又はそれ以上の初期放電容量を示すことを特徴とする請求項１２に記載の電極。
【請求項１５】  前記導電材料は、炭素であることを特徴とする請求項１１に記載の電極。
【請求項１６】  前記導電材料は、グラファイトであることを特徴とする請求項１５に記載の電極。
【請求項１７】  電解二酸化マンガンを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の電極。
【請求項１８】  ジルコニウム二酸化マンガンが、乾燥状態の少なくとも１重量パーセントを構成することを特徴とする請求項１７に記載の電極。
【請求項１９】  前記ジルコニウム二酸化マンガンは、乾燥状態の少なくとも１０重量パーセントを構成することを特徴とする請求項１７に記載の電極。
【請求項２０】  前記導電材料と前記ジルコニウム酸化マンガンとを組み合わせた重量は、乾燥状態の少なくとも９０重量パーセントを構成することを特徴とする請求項１１に記載の電極。
【請求項２１】  少なくとも１つの電極が、請求項１１に記載の電極であることを特徴とするバッテリ。
【請求項２２】  カソードが、請求項１１に記載の電極から形成されることを特徴とする請求項２１に記載のバッテリ。
【請求項２３】  アノードが、亜鉛を含むことを特徴とする請求項２１に記載のバッテリ。
【請求項２４】  電解質が、水酸化カリウムを含むことを特徴とする請求項２１に記載のバッテリ。
【請求項２５】  前記導電材料と前記ジルコニウム酸化マンガンとを組み合わせた重量は、乾燥状態で前記電極の少なくとも９０重量パーセントを構成することを特徴とする請求項２１に記載のバッテリ。
【請求項２６】  アノード及びカソード電極を包含する電解槽において電極品質のジルコニウム酸化マンガンを製造する方法であって、
可溶性マンガン及びジルコニウムの溶液を電解槽に加える段階と、
ジルコニウム酸化マンガンをアノード上にメッキする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】  前記可溶性マンガンは、硫酸マンガンであり、
前記可溶性ジルコニウムは、硫酸ジルコニウムである、
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  前記メッキ段階においては、２０から１００アンペア／平方メートルの間の電着電流密度が使用されることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】  前記溶液を摂氏９０から１００度の間の温度まで加熱する段階を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種データを処理するためのデータ処理装置であって、
プログラムアイテムのセットを実行するためのコントローラであって、前記プ
ログラムアイテムにより、前記データ処理装置が、所定種類のデータブロックを
、フェッチおよび処理する、コントローラと、
一時的に、前記データブロックを、複数のメモリセクションの１つに記憶する
ための、インターフェースであって、前記データブロックが、記憶されているメ
モリセクションは、位置により定義されており、その位置を、前記データブロッ
クに対する前記プログラムアイテムが、前記プログラムアイテムのセット内に保
有している、インターフェースと、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
異種データを処理するためのデータ処理装置を構成する方法であって、
コントローラが、１セットのプログラムアイテムを以下の方法で実施するよう
に、プログラムされた、コンフィギュレーションステップを、
備えており、
その方法では、プログラムアイテムに応じて、前記コントローラにより、前記
データ処理装置が、所定種類のデータブロックを、フェッチおよび処理し、その
結果、前記データブロックが、一時的に複数のメモリセクションの１つに記憶さ
れ、そのデータブロックを記憶する前記メモリセクションは、位置により定義さ
れており、その位置を前記データブロックに対する前記プログラムアイテムが、
プログラムアイテムのセット内に保有していることを特徴とする方法。
【請求項３】
コントローラを備えるデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであっ
て、
前記コントローラにロードされた時、前記コントローラが、１セットのプログ
ラムアイテムを以下のように実行可能なようにする、１セットの命令を、
備えており、
その方法では、プログラムアイテムに応じて、前記コントローラにより、前記
データ処理装置が、所定種類のデータブロックを、フェッチおよび処理し、その
結果、そのデータブロックは、一時的に複数のメモリセクションの１つに記憶さ
れ、そのデータブロックを記憶する前記メモリセクションは、位置により定義さ
れ、その位置を前記データブロックに対する前記プログラムアイテムが、前記プ
ログラムアイテムのセット内に保有していることを特徴とするコンピュータプロ
グラム。
【請求項４】
データ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
１セットのプログラムアイテムを、
備えており、
プログラムアイテムにより、実行時、前記データ処理装置が、所定種類のデー
タブロックを、フェッチおよび処理し、その結果、前記データブロックが、一時
的に複数のメモリセクションの１つに記憶され、そのデータブロックを記憶する
前記メモリセクションは、位置により定義され、その位置を前記データブロック
に対する前記プログラムアイテムが、前記プログラムアイテムのセット内に保有
していることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のコンピュータプログラムにおいて、
プログラムアイテムを、
備えており、
実行時、前記プログラムアイテムにより、前記データ処理装置が、前記プログ
ラムアイテムセットの新規部分を、内部制御メモリに書き込むようにすることを
特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも文字・数字情報をコンピュータに入力する装置において、
キーボードの少なくとも一部の像を不動面に投影するプロジェクタと、
前記のキーボードの少なくとも一部の像上の個々の位置に対するユーザの指示子の動作を検出する少なくとも１つのセンサと、
少なくとも文字・数字出力を提供するために、前記の少なくとも１つのセンサからの出力を用いる少なくとも文字・数字情報を発生する回路とを備える装置。
【請求項２】  前記の少なくとも１つのセンサは、不動面上に前記のキーボードの少なくとも一部の像にわたって赤外光を導く少なくとも１つの赤外発光体と、少なくとも１つのユーザの指示子から散乱した赤外光を検出する少なくとも１つの赤外センサとを備える請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記プロジェクタは、前記のキーボードの少なくとも一部の像を定めるマスクを照射する点光源を備える請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記マスクは、動的に変化可能なマスクである請求項３記載の装置。
【請求項５】  前記赤外発光体は、点光源からの光を受けて、概ね平坦に概ね径方向へ向けて光を分散させる円筒形反射部材を備える請求項２記載の装置。
【請求項６】  前記の少なくとも１つのセンサは、離散的な検出部材のアレイと、キーボードの複数の位置のそれぞれに重なる領域を前記の離散的な検出部材のアレイにおける対応する少なくとも１つに投影するように機能する少なくとも１つのレンズとを備える請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記の少なくとも１つのセンサは、位置検出器と、キーボードの複数の位置のそれぞれに重なる領域を前記位置検出器上の対応する領域に投影するように機能する少なくとも１つのレンズとを備える請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記の少なくとも１つの赤外発光体は、赤外光を複数のレベルで前記のキーボードの少なくとも一部の像にわたって導くように機能し、前記の少なくとも１つの赤外センサは、少なくとも１つのユーザの指示子から散乱した赤外光を、そこに沿った複数の位置にて検出するように機能する請求項２記載の装置。
【請求項９】  前記プロジェクタは、照射されると前記のキーボードの少なくとも一部の像を前記不動面上に形成する回折光学部材を備える請求項１記載の装置。
【請求項１０】  前記プロジェクタは、照射されると前記のキーボードの少なくとも一部の像を前記不動面上に形成する空間光変調器を備える請求項１記載の装置。
【請求項１１】  前記空間光変調器は、動的な像を前記不動面上に形成するための電気的な入力に応答する動的空間光変調器を備える請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  少なくともカーソル制御情報をコンピュータに入力する装置において、
マウス機能の少なくとも一部の像を不動面に投影するプロジェクタと、
少なくとも前記マウス機能の前記像上の個々の位置に対するユーザの指示子の動作を検出する少なくとも１つのセンサと、
少なくともカーソル制御出力を提供するために、前記の少なくとも１つのセンサからの出力を用いる少なくともカーソル制御情報を発生する回路とを備える装置。