Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面および外面を有するヘッダ本体であって、前記内面から前記外面へ延在する複数の第１の開口部および複数の第２の開口部を含むヘッダ本体と、
前記複数の第２の開口部に差し込まれるように構成された複数のシールドブレードであって、前記複数のシールドブレードの各々には、その第１の端部に、前記複数の第１の開口部に差し込まれる複数の信号ピンの対応する信号ピンに隣接した位置にあるように構成された略直角のシールド部分がある複数のシールドブレードと、を備え、
前記複数のシールドブレードの前記第１の端部が、前記ヘッダ本体の内面と実質的に同一平面にあり、
前記シールドブレードの前記第１の端部が、前記ヘッダコネクタがソケットコネクタと組み立てられると、前記シールドブレードの第１の端部が、前記ソケットコネクタのシールド素子と電気的に接触しないように構成されていることを特徴とする電気ヘッダコネクタ。
【請求項２】
貫通する複数の第１の開口部および複数の第２の開口部を含むように形成された前壁を有する第１のヘッダ本体と、
貫通する複数の第１の開口部および複数の第２の開口部を含むように形成された前壁を有する第２のヘッダ本体であって、前記第１および第２のヘッダ本体が、プリント回路基板の両側に配置される第２のヘッダ本体と、
前記第１のヘッダ本体にある前記複数の第２の開口部に差し込まれるように構成された第１の複数のシールドブレードと、
前記第２のヘッダ本体にある前記複数の第２の開口部に差し込まれるように構成された第２の複数のシールドブレードと、を備え、
前記第１の複数のシールドブレードの各シールドブレードが、前記第１の前壁の内面と実質的に同一平面にある第１の端部を有し、
前記シールドブレードの前記第１の端部が、前記ヘッダコネクタがソケットコネクタと組み立てられると、前記シールドブレードの前記第１の端部が、前記ソケットコネクタのシールド素子と電気的に接触しないように構成されることを特徴とする、プリント回路基板に接続するためのコネクタシステム。
【請求項３】
貫通する複数の第１の開口部および複数の第２の開口部を含むように形成された前壁を有する第３のヘッダ本体と、
貫通する複数の第１の開口部および複数の第２の開口部を含むように形成された前壁を有する第４のヘッダ本体であって、前記第３および第４のヘッダ本体が、プリント回路基板の両側に前記第１および第２のヘッダ本体にそれぞれ隣接して配置される第４のヘッダ本体と、
前記第３および第４のヘッダ本体にある前記複数の第１の開口部に差し込まれるように構成された複数の信号ピンであって、前記複数の信号ピンの各々が、前記第３および第４のヘッダ本体の前記第１の開口部および前記プリント回路基板を連続して通って延在する複数の信号ピンと、をさらに備え、
前記第１の複数のシールドブレードが、前記第１および第３のヘッダ本体にある前記複数の第２の開口部に差し込まれるように構成され、前記第１の複数のシールドブレードが、前記第１および第３のヘッダ本体を結合させるために、前記第１および第３のヘッダ本体の間に延在する材料の連続ストリップに形成され、
前記第２の複数のシールドブレードが、前記第２および第４のヘッダ本体にある前記複数の第２の開口部に差し込まれるように構成され、前記第２の複数のシールドブレードが、前記第２および第４のヘッダ本体を結合させるために、前記第２および第４のヘッダ本体の間に延在する材料の連続ストリップに形成されることを特徴とする、請求項２に記載のコネクタシステム。
【請求項４】
前記複数の信号ピンの少なくとも１つが、前記プリント回路基板と接触することなく、前記プリント回路基板を通って延在することを特徴とする、請求項２に記載のコネクタシステム。
【請求項５】
内面を有し、貫通して延在する複数の第１の開口部および複数の第２の開口部を含む前壁、前記複数の第１の開口部に差し込まれて、ヘッダ本体の内面の上方に延在するピンコンタクトのアレイを形成する複数の信号ピン、および前記複数の第２の開口部に差し込まれ、各々が第１の端部を有する複数のシールドブレードを含むヘッダコネクタであって、前記複数のシールドブレードの前記第１の端部が、前記ヘッダ本体の内面と実質的に同一平面にあるヘッダコネクタと、
前記ヘッダコネクタと係合するように構成されたソケットコネクタと、を備え、
前記ヘッダコネクタおよび前記ソケットコネクタが係合状態にあるとき、前記ヘッダコネクタの前記複数のシールドブレードおよび前記ソケットコネクタの前記少なくとも１つのシールド素子が電気的に接触できないことを特徴とする、コネクタシステム。
【請求項６】
貫通する複数の第１の開口部および複数の第２の開口部を有する第１のヘッダコネクタを、プリント回路基板の第１の側に取り付けるステップであって、前記第１のヘッダコネクタにある前記複数の第２の開口部に第１の複数のシールドブレードが差し込まれるステップと、
貫通する複数の第１の開口部および複数の第２の開口部を有する第２のヘッダコネクタを、前記第１のヘッダコネクタと反対の前記プリント回路基板の第２の側に取り付けるステップであって、前記第２のヘッダコネクタにある前記複数の第２の開口部に第２の複数のシールドブレードが差し込まれ、前記第２のヘッダコネクタにある前記複数の第１の開口部に複数の信号ピンが差し込まれるステップと、を含み、
前記第１のヘッダコネクタにある前記複数の第１の開口部の各々が、前記第２のヘッダコネクタが前記プリント回路基板に取り付けられるとき、前記第２のヘッダコネクタの前記複数の信号ピンの対応する信号ピンを収容し、前記第１および第２の複数のシールドブレードの少なくとも１つの各シールドブレードが、前記ヘッダコネクタの内面と実質的に同一平面にある第１の端部を有し、
前記シールドブレードの前記第１の端部が、前記ヘッダコネクタがソケットコネクタと組み立てられると、前記シールドブレードの前記第１の端部が、前記ソケットコネクタのシールド素子と電気的に接触しないように構成されていることを特徴とする、プリント回路基板にコネクタシステムを装着する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約７０重量％〜約１００重量％の重合性材料を含む１００％固体の液体前駆体材料を提供すること；及び
（ｂ）１００％固体の液体前駆体材料を処理してポリマー電解質を形成することを含む、ポリマー電解質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）洗浄剤、ここで洗浄剤はテトラアルキルアンモニウムヒドロキシドを含有する；
（ｂ）キレート剤、ここでキレート剤はエチレンジアミンを含有する；および
（ｃ）腐食阻止化合物、ここで腐食阻止化合物はアセトアミドフェノールを含有する、
を含む少なくとも１つのＣＭＰ製造工程後の半導体加工物洗浄用後ＣＭＰ洗浄組成物。
【請求項２】
前記腐食阻止化合物は、アセトアミドフェノールと、アミノフェノール、カフェー酸、ケイ皮酸、システイン、ジヒドロキシ安息香酸、グルコース、イミダゾール、メルカプトチアゾリン、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸、メルカプトベンゾチアゾール、メルカプトメチルイミダゾール、メトキシフェノール、タンニン酸、チオグリセロール、チオサルチル酸、トリアゾール、バニリンおよびバニリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１つの他の化学薬品との混合物を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらに希釈液を含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】
さらに表面活性剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記表面活性剤は、非イオン性、陽イオン性、陰イオン性、両性イオン性および両性の界面活性剤およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項４記載の組成物。
【請求項６】
ｐＨは、約９から約１３の間である請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記腐食阻止化合物は、さらにバニリンを含む請求項１記載の組成物。
【請求項８】
さらに希釈液を含む請求項７記載の組成物。
【請求項９】
さらに表面活性剤を含む請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
前記表面活性剤は、非イオン性、陽イオン性、陰イオン性、両性イオン性および両性の界面活性剤およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記腐食阻止化合物は、さらにメトキシフェノールを含む請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記腐食阻止化合物は、さらにバニリンを含む請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
さらに希釈液を含む請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
さらに表面活性剤を含む請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
前記表面活性剤は、非イオン性、陽イオン性、陰イオン性、両性イオン性および両性の界面活性剤およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つのＣＭＰ製造工程後の半導体加工物を洗浄する方法であって、
（ａ）半導体加工物を準備する工程、および
（ｂ）少なくとも１つのＣＭＰ製造工程の後に前記半導体加工物を洗浄液と接触する工程で、前記液は
（i）洗浄剤、ここで洗浄剤はテトラアルキルアンモニウムヒドロキシドを含有する；
（ii）キレート剤、ここでキレート剤はエチレンジアミンを含有する；および
（iii）腐食阻止化合物、ここで腐食阻止化合物はアセトアミドフェノールを含有する、を含む、
を含む方法。
【請求項１７】
前記半導体加工物は、金属ライン、埋め込み材料および誘電体を含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記金属ラインは、銅を含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記埋め込み材料は、Ｔａ，ＴａＮ，Ｔｉ，ＴｉＮ，ＷおよびＷＮからなる群から選ばれる材料を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記腐食阻止化合物は、さらにメトキシフェノールを含む請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記腐食阻止化合物は、さらにバニリンを含む請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記腐食阻止化合物は、メトキシフェノールを含む請求項１６記載の方法。
【請求項２３】
前記腐食阻止化合物は、さらにバニリンを含む請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記洗浄液は、さらに希釈剤を含む請求項１６記載の方法。
【請求項２５】
前記洗浄液は、さらに表面活性剤を含む請求項１６記載の方法。
【請求項２６】
前記表面活性剤は、非イオン性、陽イオン性、陰イオン性、両性イオン性および両性の界面活性剤およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
（ａ）洗浄剤、ここで洗浄剤はアンモニウムヒドロキシドおよびテトラアルキルアンモニウムヒドロキシドからなる群から選ばれる；
（ｂ）キレート剤、ここでキレート剤はエチレンジアミンおよびイソプロパノールアミンからなる群から選ばれる；および
（ｃ）腐食阻止化合物、ここで腐食阻止化合物はアセトアミドフェノールおよびメトキシフェノールからなる群から選ばれる、
を含む少なくとも１つのＣＭＰ製造工程後の半導体加工物洗浄用後ＣＭＰ洗浄組成物。
【請求項２８】
前記キレート剤は、イソプロパノールアミンおよびグルコン酸の混合物を含む請求項２７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を提供するステップと、
基板上において、Ｎチャネルトランジスタの第一ゲートとＰチャネルトランジスタの第二ゲートとを形成するステップと、
第一ゲートの側面にＮチャネルトランジスタの第一側壁スペーサを形成し、第二ゲートの側面にＰチャネルトランジスタの第二側壁スペーサを形成するステップと、
第一側壁スペーサの側面にＮチャネルトランジスタの第三側壁スペーサを形成し、第二側壁スペーサの側面にＰチャネルトランジスタの第四側壁スペーサを形成するステップと、
第一ゲート上に第一マスクを提供するステップと、
第一マスクにより第一ゲートが覆われている間に、第一導電型のドーパントを基板内に注入するステップと、
第一導電型のドーパントの埋め込みを行った後に第一マスクを除去するステップと、
第二ゲート上に第二マスクを提供するステップと、
第二マスクにより第二ゲートが覆われている間に、第二導電型のドーパントを基板内に注入するステップと、
第二マスクにより第二ゲートが覆われている間に、第三側壁スペーサを除去するステップと、
Ｎチャネルトランジスタの基板内において第一シリサイド領域を形成するステップであって、前記第一シリサイド領域は実質的に前記第一側壁スペーサと整合しているステップと、
Ｐチャネルトランジスタの基板内において第二シリサイド領域を形成するステップであって、前記第二シリサイド領域は実質的に前記第四側壁スペーサと整合しているステップと
を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法は、更に、
第一側壁スペーサ及び第二側壁スペーサを形成する前に第一ゲート上に第一ライナを形成し、第二ゲート上に第二ライナを形成するステップと、
第三側壁スペーサ及び第四側壁スペーサを形成する前に第一側壁スペーサ上に第三ライナを形成し、第二側壁スペーサ上に第四ライナを形成するステップと
を備える方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記第三ライナは、第一の材料からなり、
前記第三側壁スペーサは、第一の材料から選択的にエッチングされる第二の材料よりなる方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記第一の材料は酸化物を含み、第二の材料は窒化物を含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第一シリサイド領域は、前記第一ゲートから第一の距離だけ離れており、前記第二シリサイド領域は、前記第二ゲートから第二の距離だけ離れており、前記第二の距離は前記第一の距離よりも大きい方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本スキャナ内を通るように原稿を移送する移送システムと、
原稿の脇に配置された交換可能なイメージガイドと、
イメージガイドの配下を原稿が通り過ぎるときにその原稿の像を捕捉するカメラと、
を備え、イメージガイドが機能更新機能を具備するスキャナ。
【請求項２】
請求項１記載のスキャナであって、イメージガイドの機能更新機能を利用してワイパを導入可能な又は導入したスキャナ。
【請求項３】
請求項１記載のスキャナであって、イメージガイドの機能更新機能を利用して、原稿と第１イメージガイドの密着状態改善に資するより厚手のイメージガイドを導入可能な又は導入したスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路用のクロック信号を発生するための電子装置であって、入力信号に応じてクロック出力端に単一のクロック信号を発生し互いに排他的に動作するように配置構成され、その出力端が前記クロック出力端に選択的に接続可能である、少なくとも２つのクロック発生要素を含んでおり、さらに、前記クロック信号を発生させる必要のある周波数のシーケンスを表すデータ・パターンを受け取る手段と、前記シーケンス中の次の周波数を表すデータを受け取る手段と、前記シーケンス中の直前の周波数のクロック信号を発生しているクロック発生要素ではないクロック発生要素に、前記次の周波数のクロック信号を発生させる手段と、前記シーケンス中の直前の周波数のクロック信号を前記クロック出力端から切断する手段と、前記シーケンス中の次の周波数のクロック信号を前記クロック出力端に接続する手段とを含み、前記シーケンス中の各周波数でクロック信号を発生させられるクロック発生要素は、前記周波数の値とは関係がないことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記シーケンス中の次の周波数のクロック信号が前記クロック出力端に接続される前に、前記シーケンス中の直前の周波数のクロック信号が前記クロック出力端から切断させられる、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記シーケンス中の直前の周波数のクロック信号が前記クロック出力端から切断される前に、前記シーケンス中の前記次の周波数のクロック信号の発生が開始される、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記シーケンス中の次の周波数のクロック信号の、前記クロック出力端への接続が、前記クロック信号がローのときに行われる、前記請求項のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記シーケンス中の前記直前の周波数のクロック信号の、前記クロック出力端からの切断が、前記クロック信号がローのときに行われる、前記請求項のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つのクロック発生要素が、プログラマブル・リング発振器を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記シーケンス中の各周波数の１クロック・サイクルの持続時間を表すデータを受け取るための、プログラマブル可変遅延要素を含む、請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記プログラマブル可変遅延要素が、それぞれのクロック発生要素に、必要とされる周波数のクロック信号を発生させる、請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記データ・パターンが、前記クロック信号の周波数変更を求める一連の要求によって得られる、またはそれらの要求を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記要求が実行される順序を決定するためのアービタをさらに含む、請求項９に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記アービタが、前記処理要求を「先着順」制で順序付ける、請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
２つの要求がほぼ同時に受け取られた場合は、これら２つの要求が処理される順序を無作為に選択するように、前記アービタが構成される、請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記クロック発生要素がクロック信号の発生を開始および停止させられる順序、および／または前記クロック信号が前記クロック出力端に接続または切断される順序を制御するためのイベント・コントローラをさらに含む、前記請求項のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１４】
そうせよとの要求に応じて、一時的にすべてのクロック発生要素をクロック出力端から切断するように配置構成される、請求項９から１３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１５】
集積回路用のクロック信号を発生するための方法であって、入力信号に応じてクロック出力端に単一のクロック信号を発生し互いに排他的に動作するように配置構成され、その出力端が前記クロック出力端に選択的に接続可能である、少なくとも２つのクロック発生要素を提供することを含んでおり、さらに、前記クロック信号を発生させる必要のある周波数のシーケンスを表すデータ・パターンを受け取ること、前記シーケンス中の次の周波数を表すデータを受け取ること、前記シーケンス中の直前の周波数のクロック信号を発生しているクロック発生要素ではないクロック発生要素に、前記次の周波数のクロック信号を発生させること、前記シーケンス中の直前の周波数のクロック信号を前記クロック出力端から切断すること、および前記シーケンス中の次の周波数のクロック信号を前記クロック出力端に接続することを含み、前記シーケンス中の各周波数でクロック信号を発生させられるクロック発生要素は、前記周波数の値とは関係がないことを特徴とする方法。
【請求項１６】
集積回路用のクロック信号を発生するための電子装置を製造する方法であって、
前記電子装置は、入力信号に応じてクロック出力端に単一のクロック信号を発生し互いに排他的に動作するように配置構成され、その出力端が前記クロック出力端に選択的に接続可能である、少なくとも２つのクロック発生要素を含んでおり、さらに、前記クロック信号を発生させる必要のある周波数のシーケンスを表すデータ・パターンを受け取る手段と、前記シーケンス中の次の周波数を表すデータを受け取る手段と、前記シーケンス中の直前の周波数のクロック信号を発生しているクロック発生要素ではないクロック発生要素に、前記次の周波数のクロック信号を発生させる手段と、前記シーケンス中の直前の周波数のクロック信号を前記クロック出力端から切断する手段と、前記シーケンス中の次の周波数のクロック信号を前記クロック出力端に接続する手段とを含み、前記シーケンス中の各周波数でクロック信号を発生させられるクロック発生要素は、前記周波数の値とは関係がないことを特徴とする電子装置を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ＡＲＰ介入とシートベルトテンショナーが同時に作動されるように、ＡＲＰ介入にもとづき、当該の駆動すべきシートベルトテンショナーの作動時点を追従させることを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の飛行データを収集するためにコンピュータが実行する方法であって、
提案された飛行計画に対応する第１の情報を受取ることを含み、前記第１の情報は航空機が飛行中に向けられ得る複数の目標を含み、前記複数の目標は対応する目標値を有し、前記方法は、さらに、
前記航空機が前記飛行を行なうときに、前記目標値に対応する実際の値を含む第２の情報を自動的に受取ることと、
一般的なコンピュータベースの媒体で前記目標値および前記実際の値をともに前記航空機の操縦者に提供することとを含む、方法。
【請求項２】
前記目標値および前記実際の値を提供することは、
前記目標値および前記実際の値を前記航空機の単一のディスプレイで提供することと、
前記目標値および前記実際の値を印刷可能な電子ファイルで提供することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記目標値および前記実際の値を提供することは、前記目標値および前記実際の値のグラフィカル表示を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の情報を受取ることは、目標高度、目標対気速度、目標時刻、目標機首方位、目標燃料消費量および目標場所のうちの少なくとも１つを含む情報を受取ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記目標は目標経路上の目標場所を含み、前記方法は、前記航空機が前記目標場所を通過する線と正しい角度で交差するときに前記第２の情報を自動的に受取ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記目標値を第１の態様で表示することと、
前記第１の態様とは異なる第２の態様で前記実際の値を表示することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記目標値は前記航空機によって移動される距離の関数としての燃料使用量の目標配分を含み、前記実際の値は前記航空機によって移動される距離の関数としての燃料使用量の実際の配分を含み、前記方法は前記目標配分および前記実際の配分を図表を用いて表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記飛行の局面に対応する第３の情報を受取ることをさらに含み、前記第３の情報は前記航空機の操縦者によって入力され、前記方法は、さらに、
前記目標値および前記実際の値とともに一般的な媒体で前記第３の情報を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
航空機の飛行データを収集するためのシステムであって、
前記航空機の飛行について提案された局面に対応する第１の情報を受取るように構成される第１の受信部を含み、前記第１の情報は少なくとも１つの目標値を含み、前記システムは、さらに、
前記航空機が前記飛行を行なうときに、第２の情報を自動的に受取るように構成される第２の受信部を含み、前記第２の情報は前記少なくとも１つの目標値に対応する実際の値を含み、前記システムは、さらに、
一般的なコンピュータベースの媒体で前記目標値および前記実際の値をともに提供するように構成されるアセンブリ部を含む、システム。
【請求項１０】
前記第１の受信部は航空機飛行誘導コンピュータへのリンクを含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007525371.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007525371.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応によって沈殿物または懸濁物が形成される少なくとも２つの流体を混合するためのマイクロミキサーであって、
第１部分流（６）が供給される第１チャンネル、および
第２部分流（７）が供給される第２チャンネル
を有しており、
第１チャンネルおよび第２チャンネルは、フラットな入口ギャップ（１９，２０）において混合反応ゾーン（１０）に連通し、その混合反応ゾーン（１０）は出口チャンネル（１１）に連通しており、
部分流（６，７，３７）が供給される少なくとも１つのチャンネルと混合反応ゾーン（１０）と間に逆流防止部材が設けられていることを特徴とする、マイクロミキサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１１は、複数の部分流が供給されるパーツが共通した共通ハウジング（５１〜５３）に並列に設けられた本発明の複数のバルブ・ミキサー・ユニットを示している。このようなバルブ・ミキサー・ユニットを用いると、より多量のフローを混合できる点で有利である。この態様では、第１部分流（５６）用の供給チャンネルおよび第２部分流（５７）の供給チャンネルは、相互に重なった２つの面に設けられている。逆止め弁の開口圧は、並列に操作されるバルブ・ミキサー・ユニットの各々においてそれぞれ変えることができるので、全てのバルブ・ミキサー・ユニット間にて部分流体積比が同じになるように調整できる。混合生成物は、共通の出口チャンネル（図１１に示すモジュールの上方に延在している共有出口チャンネル）を介して個々のミキサー・ユニットから流出することになる。尚、上述のような本発明は、次の態様を包含する：
第１の態様：反応によって沈殿物または懸濁物が形成される少なくとも２つの流体を混合するためのマイクロミキサーであって、
第１部分流（６）が供給される第１チャンネル、および
第２部分流（７）が供給される第２チャンネル
を有しており、
第１チャンネルおよび第２チャンネルは、フラットな入口ギャップ（１９，２０）において混合反応ゾーン（１０）に連通し、その混合反応ゾーン（１０）は出口チャンネル（１１）に連通しており、
部分流（６，７，３７）が供給される少なくとも１つのチャンネルと混合反応ゾーン（１０）と間に逆流防止部材が設けられていることを特徴とする、マイクロミキサー。
第２の態様：上記第１の態様において、逆流防止部材が逆止め弁として設計されているマイクロミキサー。
第３の態様：上記第２の態様において、機械的手段（１３，１４，１５）によって逆止め弁にプレストレスが与えられていることを特徴とするマイクロミキサー。
第４の態様：上記第２の態様において、逆止め弁が、電気駆動式、気圧駆動式、液圧駆動式または電磁駆動式の逆止め弁であることを特徴とするマイクロミキサー。
第５の態様：上記第１〜第４の態様のいずれかにおいて、逆止め弁が、膜形態で設計されていることを特徴とするマイクロミキサー。
第６の態様：上記第１〜第５の態様のいずれかにおいて、開閉操作に際して、逆流防止部材によって塞がれていない開口部にニードル形状の洗浄ピンが挿入されることによって逆流防止部材から堆積物が除去されることを特徴とするマイクロミキサー。
第７の態様：上記第１〜第６の態様のいずれかにおいて、部分流同士（６，７，３７）が薄いフィルム層として相互に合流するように、部分流（６，７，３７）用の入口ギャップ（１９，２０）が狭い環状ギャップとして設計されているマイクロミキサー。
第８の態様：上記第１〜第７の態様のいずれかにおいて、入口ギャップ（１９,２０）が、部分流（６，７，３７）を個別のサブストリームに分ける機能を有する微細構造要素（１６，９）によって境界付けられていることを特徴とするマイクロミキサー。
第９の態様：上記第１〜第８の態様のいずれかにおいて、出口チャンネル（１１）は、なだらかに拡がる形状を有することを特徴とするマイクロミキサー。
第１０の態様：上記第１〜第９の態様のいずれかにおいて、混合された部分流（６，７，３７）を包み込むエンベロープ・ストリームが出口チャンネル（１１）に供給されることを特徴するマイクロミキサー。
第１１の態様：上記第１〜第１０の態様のいずれかにおいて、逆流防止部材の応答圧力および／もしくは開口挙動、入口ギャップの少なくとも一方の幅ならびに／または混合反応ゾーンの特徴的寸法を、外部制御ループまたは内部制御ロープの制御変数として、機械的手段、液圧手段、気圧手段、電気的手段または電磁的手段によって外部から調整できる並びに／または自動的に変化させることを特徴とするマイクロミキサー。
第１２の態様：上記第１〜第１１の態様のいずれかにおいて、２つまたはそれよりも多い本発明のミキサー・ユニットが、並列に操作されるように、部分流の共通の供給部および共通の出口チャンネルを備えた共通のハウジングに配置されていることを特徴とするマイクロミキサー。
第１３の態様：ナノ粒子、カーボンナノチューブ、フラーレン、または、種々の物質から成る複数の層が同心円状に形成された粒子／ナノ粒子が調製される沈殿反応および／または結晶化反応を実施するための上記第１〜第１２の態様のいずれかのマイクロミキサーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理された充填材料を混和したポリシロキサン含有塊を製造する方法であって、材料が混合されるチェンジカンミキサーに該材料を供給することを含み、該チェンジカンミキサーが、該チェンジカンミキサーの該カン内へ下向きに伸びる少なくとも２つの螺旋混合アームを備える着脱可能な混合ヘッド組立体と、該螺旋混合アーム自体の軸の周りに該螺旋混合アームを回転させる駆動手段と、該カンの軸の周りに該螺旋混合アームを一ユニットとして回転させる駆動手段とを備え、該混合アームの形状は、混合される該組成物に該混合アームが下向きの運動をもたらすものであり、該チェンジカンミキサー内で混合されて混合物を形成する該材料が、
（ｉ）４０個を超えるシロキサン単位を有するポリシロキサンであって、トリアルキルシリルで末端が封鎖されたポリシロキサンと、少なくとも１つのケイ素と結合されたアルケニル基、ヒドロキシル基及び加水分解性基を有するポリシロキサンとから成る群から選択される４０個を超えるシロキサン単位を有するポリシロキサン、
（ｉｉ）微細シリカ、表面処理された微細シリカ、炭酸カルシウム、表面処理された微細炭酸カルシウム、石英粉末、水酸化アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、珪藻土及び二酸化チタンから成る群から選択される補強用充填材料、及び
（ｉｉｉ）ジシラザンと、ケイ素と結合されたヒドロキシル基又はアミノ基を有する２〜４０個のシロキサン単位を有するポリジオルガノシロキサンとから成る群から選択される疎水化剤
を含み、ただし、該材料（ｉ）〜（ｉｉｉ）のそれぞれが、該材料自体として又は材料（ｉ）〜（ｉｉｉ）の１つ以上を含有する混合物として、該チェンジカンミキサー内へ供給される、表面処理された充填材料を混和したポリシロキサン含有塊を製造する方法。
【請求項２】
前記チェンジカンが、内部に１つ以上の孔を含むことができる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
得られた混合物が、前記混合プロセス中及び／又は前記混合プロセスの後に、前記孔を通して不活性ガスを前記混合物中に通過させることで取り除かれる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
混合に続いて、得られた混合物が、適当な加圧によって前記孔を通して押し出される請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
混合した後、前記混合物が、前記混合物からガス状物質を除去する脱気ユニットに運搬される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
混合した後、前記得られた混合物が、添加剤を前記混合物中に導入する添加剤導入手段に運搬され、且つ該添加剤導入手段を通って運搬され、該添加剤導入手段が、一軸スクリュー押出機であって、
ａ）細長い円筒であって、ポリマーを該押出機に導入する注入口と、押し出されたポリマーを該円筒から排出する排出口とを有する細長い円筒、
ｂ）該押出機中で該注入口から該排出口までポリマーを送る、該円筒内に軸方向に配置される回転可能なスクリュー、及び
ｃ）該注入口と該排出口との間の、該一軸スクリュー押出機の該円筒に沿う１つ以上の所定の位置で、少なくとも１つの添加剤を導入する添加剤導入手段を１つ以上備える一軸スクリュー押出機を備え、
全ての該添加剤導入手段又はそれぞれの該添加剤導入手段のすぐ上流に、該スクリュー上又は該スクリューを囲むように、複数の開口を有するプラグを設け、該プラグは、使用中、ポリマー又はポリマー／添加剤混合物を該プラグの下流に移動させる唯一の方法が該開口を通過させることによるようにし、且つ、得られるポリマー添加剤混合物を該排出口に搬送する前に、該開口を通過させて、該ポリマー又は該ポリマー／添加剤混合物が減圧されると同時に該１つ以上の添加剤導入手段からの添加剤と混合させるようになっている請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
混合した後、前記得られた混合物が、添加剤を前記混合物中に導入する添加剤導入手段に運搬され、且つ該添加剤導入手段を通って運搬され、該添加剤導入手段が、添加剤を含有する粘性組成物を連続的に調製する装置であって、
（ｉ）添加剤を均一に混合し且つ粘性流体中に分散させる混合機、
（ｉｉ）該粘性流体を該混合機に供給する１つ以上のサーボモーター駆動ポンプ、
（ｉｉｉ）該添加剤を該混合機に供給する１つ以上のサーボモーター駆動ポンプ、
（ｉｖ）該粘性流体を該粘性流体用サーボモーター駆動ポンプに供給する手段、
（ｖ）該添加剤を該添加剤用サーボモーター駆動ポンプに供給する手段、
（ｖｉ）該流体及び該添加剤を含有する粘性組成物を、該混合機から容器に分配する手段、
（ｖｉｉ）該粘性流体用サーボモーター駆動ポンプ及び該添加剤用サーボモーター駆動ポンプの運転を制御するように構成及び配置されるプログラム可能論理コンピューターであって、それによって、該粘性流体用サーボモーター駆動ポンプと該添加剤用サーボモーター駆動ポンプとの間の所定のＲＰＭ比率が、該粘性流体用供給手段及び該添加剤用供給手段において圧力サージと関係なく維持されるプログラム可能論理コンピューター、及び
（ｖｉｉｉ）該粘性流体の温度の変動を補償する温度補償アルゴリズム
を備える、添加剤を含有する粘性組成物を連続的に調製する装置を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記チェンジカンミキサーが、前記チェンジカンミキサーの前記カン内へ下向きに伸びる２〜５つの螺旋混合アームを備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記チェンジカンミキサーが、該チェンジカンミキサーの前記カンの中心線に対して円周方向に１２０度ずつ離れて配置される３つの螺旋混合アームを備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合器具類が、前記ポットの壁上の材料の堆積を回避するための非金属エッジを備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
チェンジカンミキサーの使用であって、該チェンジカンミキサーの該カン内へ下向きに伸びる少なくとも２つの螺旋混合アームを備える着脱可能な混合ヘッド組立体と、該螺旋混合アーム自体の軸の周りに該螺旋混合アームを回転させる駆動手段と、前記カンの軸の周りに該螺旋混合アームを一ユニットとして回転させる駆動手段とを備え、該混合アームの形状は、混合される該組成物に下向きの運動をもたらすものであるチェンジカンミキサーの、表面処理された充填材を混和したポリシロキサン含有塊を製造する方法におけるバッチミキサーとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構成材を処理する方法であって、
非平面部を有するレイアップ心棒を与えるステップと、
レイアップ心棒の前記非平面部上にプリプレグ材料を形成するステップと、
初期位置において前記プリプレグ材料の上にエラストマの当て板を与えるステップとを含み、その結果、前記エラストマの当て板の第１の部分は前記レイアップ心棒上の前記プリプレグ材料に隣接し、前記第１の部分に隣接する前記エラストマの当て板の第２の部分は前記プリプレグ材料から間隔を置き、さらに、
前記エラストマの当て板と前記レイアップ心棒との間に配された前記非平面部に隣接する空間内の圧力を減じるステップと、
前記空間の前記圧力を減じる前記ステップと同時に、前記エラストマの当て板を第２の位置まで延伸するステップとを含み、その結果、前記エラストマの当て板の前記第２の部分が前記プリプレグ材料および前記レイアップ心棒の少なくとも１つの近傍に引寄せられる、方法。
【請求項２】
高温または高圧の少なくとも１つを前記プリプレグ材料に与えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
初期位置において前記プリプレグ材料の上にエラストマの当て板を与えるステップは、前記エラストマの当て板の少なくとも前記第２の部分をぴんと張るステップまたは延伸するステップの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
心棒の非平面部にプリプレグ材料を与えるステップは、前記心棒の段状部分にプリプレグ材料を与えるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記心棒の前記段状部分は、上段部、前記上段部から下向きに延在する中段部、および前記中段部から遠ざかって延在する下段部を含み、初期位置において前記プリプレグ材料の上にエラストマの当て板を与えるステップは、前記当て板の前記第１の部分が前記上段部の前記プリプレグ材料と係合し、前記当て板の前記第２の部分が前記上段部と前記下段部との間に延在するように前記プリプレグ材料の上に前記エラストマの当て板を与えるス
テップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
初期位置において前記プリプレグ材料の上にエラストマの当て板を与えるステップは、前記第２の部分に隣接し、かつ前記第２の部分からみて前記第１の部分の反対側にある前記当て板の第３の部分が前記心棒の前記下段部と係合するよう、前記プリプレグ材料の上に前記エラストマの当て板を与えるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
初期位置において前記プリプレグ材料の上にエラストマの当て板を与えるステップは、前記エラストマの当て板の第３の部分を前記心棒に対して固定位置に固定するステップを含み、前記当て板の前記第３の部分は、前記第２の部分に隣接し、かつ前記第２の部分からみて前記第１の部分の反対側にある、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エラストマの当て板の第３の部分を固定するステップは、スナップ、フックおよびループファスナ、クランプ締め部材の少なくとも１つを用いて前記エラストマの当て板を固定するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記エラストマの当て板と前記心棒との間に配された空間内の圧力を減じるステップは、前記空間内の前記圧力を減じることにより、前記エラストマの当て板の第３の部分を前記心棒に対して固定位置に固定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プリプレグ材料と前記エラストマの当て板との間に剥離層を与えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
初期位置において前記プリプレグ材料の上にエラストマの当て板を与えるステップは、前記第１の部分に隣接し、かつ前記プリプレグ材料から間隔を置いて配置された第３の部分を有するエラストマの当て板を与えるステップをさらに含み、前記エラストマの当て板を第２の位置に延伸するステップは、前記第３の部分が前記プリプレグ材料および前記レイアップ心棒の少なくとも１つの近傍に引寄せられるように前記エラストマの当て板を延伸するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
各センサ３０には、それ専用のセンサの電子部品があってもよいし、検知用の電子部品５０を２個以上のセンサ３０に接続してもよい。たとえば、第１の棚１２ａ上のセンサ３０ｃには、（図３においてより詳細に示すように）それ専用のセンサの電子部品５０がある。第１の棚１２ａ上の２個のセンサ３０ｂは、１個のセンサの電子部品５０を共有している。第２の棚１２ｂ上のセンサ３０ａと、第２の棚１２ｂに隣接する背面パネル１１に装着されたセンサ３０ｃには各々、それ専用のセンサの電子部品５０がある。第３の棚１２ｃ上の２個のセンサ３０ｃは１個のセンサの電子部品５０を共有している。第３の棚１２ｃ上のセンサ３０ａにはそれ専用のセンサの電子部品５０がある。第４の棚１２ｄ上のセンサ３０ｂおよびセンサ３０ｃには各々、専用のセンサの電子部品５０がある。あるいは、センサの電子部品５０を、パネル１１の後ろ側に装着するなどして顧客から見えないところに隠してもよい。センサの電子部品５０は各々、例えばワイヤ５１などによって自らに対応するセンサ３０に電気的に接続されているか、センサ自体に物理的に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー層によって規定される表面を有する基材を被覆する方法であって、
（ｉ）（ａ）３０〜７０重量％の量の溶融加工できるフルオロポリマー粒子、
（ｂ）水性分散液のフルオロポリマー固形分に対して２５０ｐｐｍ以下の量のフッ素化界面活性剤、
（ｃ）水性分散液の全固形分に対して２〜１５重量％の量の、エトキシ化脂肪族アルコールを含む非イオン性界面活性剤を含み、
かつ芳香族基を含む非イオン性界面活性剤を含まない、または実質的に含まない水性分散液を提供するステップと、
（ｉｉ）コーティング組成物が得られるように、場合によっては前記分散液を希釈し、および／またはそれに別の成分を添加するステップと、
（ｉｉｉ）前記コーティング組成物を、前記フルオロポリマーの前記層によって規定される前記基材の前記表面の少なくとも一部分に塗布するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンのコポリマー、テトラフルオロエチレンとフッ素化ビニルエーテルのコポリマー、テトラフルオロエチレン、エチレンおよびヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、ならびにテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレンおよび過フッ素化ビニルエーテルのコポリマーからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エトキシ化脂肪族アルコールが次式：
Ｒ1−Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］n−Ｒ2
（式中、Ｒ1は、少なくとも６個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ3アルキル基を表し、ｎは、２〜４０の値を有する）
に対応する請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が実質的に距離と軌道とに対応する２次元入力セットを、コンピュータシステムのための１次元入力セットに変換する方法であって、
前記２次元入力セットの現在のキラリティを判断するステップであって、前記現在のキラリティは、前記２次元入力セットが主に時計回り軌道を示す場合は第１方向を有し、前記２次元入力セットが主に反時計回り軌道を示す場合は第２方向を有するものであるステップと、
前記２次元入力セットの距離の関数である大きさと、前記現在のキラリティに基づく符号とを有する１次元変数を蓄積するステップと、
少なくとも前記蓄積した1次元変数の一部を、前記コンピュータシステムのための前記１次元入力セットの少なくとも１つとして抽出するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記判断するステップは、前記軌道が実質的に変化しない場合に、前記現在のキラリティの方向を維持するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記判断するステップは、前記軌道が実質的に反転する場合に、現在のキラリティの方向を反転させるステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記判断するステップは、前記２次元入力の現在の軌道を、複数の方向のうちの１つに実質的に沿っているものとして分類するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記複数の方向の各々は、前記複数の方向と反対の方向に関連づけられ、
前記判断するステップはさらに、現在の軌道が、前記複数の方向の１つに沿ったものから、前記複数の方向の１つとは反対方向に移り変わるのを確認するために、現在の軌道をモニタリングするステップと、
それに応答して現在のキラリティを反転させるステップとをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記判断するステップはさらに、前記軌道が現在のキラリティに従って進み続ける場合に、前記複数の方向のうちの第１の方向から、前記複数の方向のうちの第２の方向へ進むステップを含み、
前記判断するステップはさらに、前記現在のキラリティに従わない方向に前記軌道が進み続ける場合に、前記複数の方向からロックした方向を維持するステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記２次元入力セットの各々は、周辺部を有する検出領域を有するポインティングデバイスから受信され、
前記１次元変換モードに入るステップは、
前記検出領域周辺部に近い領域のポインティングデバイスへのアプローチを識別するステップと、
前記アプローチに続く初期動作を識別するステップとを含み、前記初期動作は前記周辺部に実質的に平行な方向の検出領域の少なくとも一部を超えて進む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
２次元入力パスに応答してコンピュータシステムのための１次元入力セットを提供するデバイスであって、
２次元入力セットを提供するよう構成されたタッチセンサーであって、前記２次元入力の各々は、方位と方向とを備えた前記２次元入力パスのセグメントに対応しているタッチセンサーと、
前記２次元入力セットの現在のキラリティを判断し、前記２次元入力の距離の関数である大きさと、前記現在のキラリティに基づく符号とを有する１次元変数を蓄積し、かつ、前記蓄積された１次元変数の少なくとも一部を、前記コンピュータシステムのための前記１次元入力セットの少なくとも１つとして抽出するために、前記２次元入力セットを受信するように構成されたプロセッサとを含む、
デバイス。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記２次元入力パスの軌道が実質的に変化しない場合に現在のキラリティの方向を維持し、前記２次元入力パスの軌道が実質的に反転する場合に現在のキラリティの方向を反転させることで現在のキラリティを判断するように構成されている、請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記２次元入力パスの現在の軌道が複数の方向のうちの一つに実質的に沿っているものと分類することによって現在のキラリティを判断するように構成されている、請求項８記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1当事者と第2当事者との間でコミュニケーションを可能にする方法であって、
前記第1当事者にとって理解可能な第1のテキストと、前記第2当事者にとって理解可能な第2のテキストと、1つの画像とを含み、双方のテキストが前記画像について記述するように構成された少なくとも1つのデジタルな取引用フラッシュカードを、メモリの中に保存されている複数の取引用フラッシュカードから、表示するように適合されている電子デバイスを提供するステップと、
少なくとも1つのデジタルな取引用フラッシュカードを前記メモリから選択するステップと、
前記少なくとも1つのデジタルな取引用フラッシュカードを表示するステップと、
前記第1当事者によって、前記少なくとも1つの取引用フラッシュカードを前記第2当事者に伝達するステップと、を含み、
前記第1当事者によって作成され、デジタルな取引用フラッシュカードのデータを含むユーザプロファイルが前記メモリ内に保存され、
前記電子デバイスは、前記第1当事者が前記保存されているフラッシュカードを複数の相互参照されるグループから選択できるようにする複数の相互にリンクされたページを含むナビゲーショナルシステムをさらに含む方法。
【請求項２】
前記ユーザプロファイルが、前記第1当事者のお気に入りのデジタルな取引用フラッシュカードのリストを含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザプロファイルが、前記第1当事者のデジタルな取引用フラッシュカードのよりすぐりのリストを含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザプロファイルが、前記第1当事者によって入力されたコメントを含む請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザプロファイルが、前記第1当事者によって入力された少なくとも1つのメモを含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記電子デバイスが、他の第1当事者のユーザプロファイルをインターネットから送信および検索するようにさらに適合されている請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のデジタルな取引用フラッシュカードをグループへと仕分けることができる請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ナビゲーションシステムが、前記第1当事者が前記選択プロセスを進めるのを補助する複数のプログラムされたアクションをさらに有する請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記保存されているデジタルな取引用フラッシュカードを、前記第1の電子デバイスと、複数の取引用フラッシュカードをメモリ内に保存するように適合されている第2の電子デバイスとの間で交換することによって、前記第1当事者が、前記第2の電子デバイスの別の第1当事者のユーザとコミュニケーションできるようにするステップとを含む請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも2人の第1当事者が、ユーザプロファイルを前記第1の電子デバイスおよび第2の電子デバイスの前記メモリ内に保存していて、前記ステップが、前記ユーザプロファイルを前記第1の電子デバイスと前記第2の電子デバイスの間で交換するステップをさらに含む請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも2人の第1当事者の前記ユーザプロファイルが、前記少なくとも2つの電子デバイスによってインターネット上の交換設備へ送信され、その交換設備から他の第1当事者が前記ユーザプロファイルを検索したり見たりすることができる請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも1人の第1当事者が、他の第1当事者のユーザプロファイルを少なくとも1つの電子デバイスの前記メモリ内に保存している請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも1つの電子デバイスがカメラを含む請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
第1当事者のユーザが、前記カメラによって撮影された画像の形態のメモを交換することができる請求項9に記載の方法。
【請求項１５】
第1当事者と第2当事者との間でコミュニケーションを可能にする方法であって、
ディスプレイを有する第1の電子デバイスを提供するステップであって、少なくとも1つのフラッシュカードを前記ディスプレイ上で見ることができるように、前記デバイスが、複数のデジタルな取引用フラッシュカードをメモリ内に保存するように適合されているステップと、
少なくとも1つのデジタルな取引用フラッシュカードを前記メモリから選択するステップと、
前記第1当事者にとって理解可能な第1のテキストと、前記第2当事者にとって理解可能な第2のテキストと、1つの画像とを含み、双方のテキストが前記画像について記述するように構成された前記少なくとも1つのデジタルな取引用フラッシュカードを表示するステップと、
ディスプレイを有する第2の電子デバイスを前記第2当事者に提供するステップであって、前記デバイスが、前記第2の電子デバイスの前記ディスプレイ上で見ることができる少なくとも1つのデジタルな取引用フラッシュカードを含むリストを前記第1当事者からの無線あるいは有線の伝送を通じて受信するように適合されているステップと、
を含み、
前記第１および第２の電子デバイスの少なくとも1つは、前記メモリの中に保存されているデジタルな取引用フラッシュカードのデータを含むユーザプロファイルを有し、
前記電子デバイスは、前記第1当事者が前記保存されているフラッシュカードを複数の相互参照されるグループから選択できるようにする複数の相互にリンクされたページを含むナビゲーショナルシステムをさらに含む方法。
【請求項１６】
第1当事者が、価格の問合せを前記第2当事者へ発信することができる請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記第2当事者が、少なくとも1人の第1当事者によって要求されたアイテムのリストに関する合計を伴う内訳勘定書を前記第1当事者へ発信することができる請求項16に記載の方法。