【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エネルギー別放射線強度解析装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を吸収したときに前記放射線のエネルギーに応じた量の電子および正孔を発生する、板状の光電変換部材と、前記光電変換部材を挟む、面状の２個の電極と、前記２個の電極を介して前記光電変換部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段が印加する電圧の大きさを制御する制御手段と、前記光電変換部材で発生した前記電子および前記正孔のうちの少なくともいずれか一方の、前記２個の電極のうち少なくともいずれか一方の電極への到達量を検出する検出手段と、前記電圧印加手段が印加する複数の電圧の大きさそれぞれについて前記検出手段によって検出された前記電子の量および前記正孔の量のうちの少なくともいずれか一方の量に基づいて、前記光電変換部材に入射した前記放射線の複数のエネルギー領域毎の強度を解析する解析手段とを備えたことを特徴とするエネルギー別放射線強度解析装置。
【請求項２】
前記解析手段が、前記光電変換部材内部において前記放射線の進行方向における前記放射線の複数のエネルギー領域毎の吸収のされ方に関する吸収情報と、前記光電変換部材における前記電子および前記正孔のうちの少なくともいずれか一方の、移動度および寿命のうちの少なくともいずれか一方と、前記光電変換部材の厚さと、の全部または一部をも利用して前記解析を行うことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー別放射線強度解析装置。
【請求項３】
前記光電変換部材が、アモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）、ヨウ化物、シュウ化物、およびテルル化物の全部または一部で形成されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー別放射線強度解析装置。
【請求項４】
前記ヨウ化物には、少なくともヨウ化水銀（ＨｇＩ2）、ヨウ化鉛（ＰｂＩ2）、ヨウ化タリウム（ＴｌＩ2）、ヨウ化ビスマス（ＢｉＩ3）が含まれ、前記シュウ化物には、少なくともシュウ化水銀（ＨｇＢ2）、シュウ化鉛（ＰｂＢ2）、シュウ化タリウム（ＴｌＢ2）、シュウ化ビスマス（ＢｉＩ3）が含まれ、前記テルル化物には、少なくともテルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）、テルル化カドミウム亜鉛（ＣｄＺｎＴｅ）が含まれることを特徴とする請求項３に記載のエネルギー別放射線強度解析装置。
【請求項５】
前記電圧印加手段が、前記光電変換部材に印加する電圧の大きさを、１回の放射線照射時間内でまたは複数回の放射線照射時間内で変えることを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー別放射線強度解析装置。
【請求項６】
前記２個の電極で構成される電極対が複数有って、その複数の電極対の一方の全部が所定の基板上に平面的に形成されており、前記複数の電極対間それぞれにおける、前記放射線の強度解析結果を画像として表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー別放射線強度解析装置。
【請求項７】
前記解析手段が、前記光電変換部材に第１の値の電圧が印加されたときの前記検出手段による前記電子または前記正孔の検出量から、前記光電変換部材に前記第１の値よりも小さい第２の値の電圧が印加されたときの前記検出手段による前記電子または前記正孔の検出量に所定の数を乗じたものを減ずることによって得られた値を用いて、前記光電変換部材に前記第１の値の電圧が印加されたときに前記検出手段によって検出される前記電子または前記正孔に基づく第１の検出限界エネルギーと、前記光電変換部材に前記第２の値の電圧が印加されたときに前記検出手段によって検出される前記電子または前記正孔に基づく第２の検出限界エネルギーとの間の前記放射線のエネルギー領域の強度を解析することを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー別放射線強度解析装置。
【請求項８】
前記放射線が被写体を介さずに前記光電変換部材に入射したときの前記放射線の複数のエネルギー領域毎の強度の第１の解析結果と、前記放射線が被写体を介して前記光電変換部材に入射したときの前記放射線の複数のエネルギー領域毎の強度の第２の解析結果とを利用して、前記被写体を構成する物質または材料の少なくとも相違を識別する識別手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー別放射線強度解析装置。
【請求項９】
前記第１の検出限界エネルギー以下のエネルギー領域で得られた解析結果と、前記第１の検出限界エネルギーと前記第２の検出限界エネルギーとの間のエネルギー領域で得られた解析結果の両者またはいずれかに係数をかけて差分を取ることにより、被写体を構成する原子番号の異なる物質または材料を分離した画像を得ることを特徴とする請求項７に記載のエネルギー別放射線強度解析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明（請求項１に対応）は、放射線を吸収したときに前記放射線のエネルギーに応じた量の電子および正孔を発生する、板状の光電変換部材と、前記光電変換部材を挟む、面状の２個の電極と、前記２個の電極を介して前記光電変換部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段が印加する電圧の大きさを制御する制御手段と、前記光電変換部材で発生した前記電子および前記正孔のうちの少なくともいずれか一方の、前記２個の電極のうち少なくともいずれか一方の電極への到達量を検出する検出手段と、前記電圧印加手段が印加する複数の電圧の大きさそれぞれについて前記検出手段によって検出された前記電子の量および前記正孔の量のうちの少なくともいずれか一方の量に基づいて、前記光電変換部材に入射した前記放射線の複数のエネルギー領域毎の強度を解析する解析手段とを備えたことを特徴とするエネルギー別放射線強度解析装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明（請求項２に対応）は、前記解析手段が、前記光電変換部材内部において前記放射線の進行方向における前記放射線の複数のエネルギー領域毎の吸収のされ方に関する吸収情報と、前記光電変換部材における前記電子および前記正孔のうちの少なくともいずれか一方の、移動度および寿命のうちの少なくともいずれか一方と、前記光電変換部材の厚さと、の全部または一部をも利用して前記解析を行うことを特徴とする第１の本発明に記載のエネルギー別放射線強度解析装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第９の本発明（請求項９に対応）は、前記第１の検出限界エネルギー以下のエネルギー領域で得られた解析結果と、前記第１の検出限界エネルギーと前記第２の検出限界エネルギーとの間のエネルギー領域で得られた解析結果の両者またはいずれかに係数をかけて差分を取ることにより、被写体を構成する原子番号の異なる物質または材料を分離した画像を得ることを特徴とする第７の本発明に記載のエネルギー別放射線強度解析装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５にＸ線撮影装置の構成を示す。Ｘ線源２１で発生したＸ線は、Ｘ線平面検出器２２に照射される。なお、Ｘ線平面検出器２２とは図４で断面を示したものである。さて、Ｘ線平面検出器２２は制御部２３により制御される。制御部２３からあらかじめ定められた電圧がＸ線平面検出器２２に印加され、印加された電圧に対応したＸ線平面検出器２２からのＸ線画像信号が制御部２３に取り込まれる。Ｘ線源２１からＸ線を発生してる間に電圧を変化させて２回撮影することによりＸ線画像撮影を行う。なお、１回のＸ線照射時間内で電圧変化させてもよいし、複数回のＸ線照射時間内で電圧変化させてもよい。また、得られた画像はディスプレイ２４に表示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【数４】
差分画像＝ａ１×低エネルギー画像−ａ２×高エネルギー画像
＝ａ１×（(電圧Ｖ２画像)−ｋ×(電圧Ｖ１画像)）
−ａ２×ｋ×（電圧Ｖ１画像）
＝ａ１（電圧Ｖ２画像）−(ａ１×ｋ＋ａ２)×(電圧Ｖ１画像)
差分画像（数４）の意味について述べる。一例として被写体が樹脂と銅から構成された物体、例えば回路基板であるとする。このような被写体を透過するＸ線透過画像を比較すると、低エネルギー画像は高エネルギー画像と比較して銅の部分のコントラストが強く現れる。この両者もしくは１方の画像にかける係数ａ１またはａ２を変えて、例えば画像データの銅のコントラストが同じになるように調整し、両画像の差分をとると、画像中銅で構成された部分が消去され、樹脂で構成された部分のみの透過画像を得ることができる。逆に係数ａ１またはａ２を変えて、画像データの樹脂の部分のコントラストが同じになるように調整し、両画像の差分をとると、画像中樹脂で構成された部分が消去され、銅で構成された部分のみの透過画像を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上述した各実施の形態のエネルギー別放射線強度解析装置の全部または一部の構成要素の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムおよびデータのうちの少なくともいずれか一方を記録した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体は本発明に関連する発明である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
媒体には、ＲＯＭ等の記録媒体、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等の伝送媒体が含まれる。記録した媒体には、例えば、プログラムおよびデータのうちの少なくともいずれか一方を記録した記録媒体や、プログラムおよびデータのうちの少なくともいずれか一方を伝送する伝送媒体等が含まれる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
したがって、上述した各実施の形態のエネルギー別放射線強度解析装置の全部または一部の構成要素の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムおよびデータのうちの少なくともいずれか一方を記録した記録媒体であって、コンピュータにより読み取り可能であり、読み取られた前記プログラムや前記データが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する記録媒体も本発明に関連する発明である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、コンピュータにより処理可能とは、例えば、ＲＯＭなどの記録媒体の場合であれば、コンピュータにより読み取り可能であることを意味し、伝送媒体の場合であれば、伝送対象となるプログラムおよびデータのうちの少なくともいずれか一方が伝送の結果として、コンピュータにより取り扱えることを意味する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、上述した各実施の形態のエネルギー別放射線強度解析装置の全部または一部の構成要素の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムおよびデータのうちの少なくともいずれか一方も本発明に関連する発明である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
例えば、プログラムやデータ等のソフトウェアである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、上述した媒体におけるデータには、データ構造、データフォーマット、データの種類などが含まれる。