【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報をパケットに対応する伝送情報毎に順次送信側から受信側へ伝送するデータ伝送方法であって、
所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケットを送信し、上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを連続送信する送信側処理と、
送信側からの各パケットを受信して、各パケットに格納されている非圧縮情報及び圧縮情報に基づいて、各パケットに対応する伝送情報を復元する受信側処理とを含み、
上記送信側処理は、送信対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、上記非圧縮パケットである参照パケットに対応する伝送情報と、上記送信対象としての対象パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成する圧縮処理を含み、
上記受信側処理は、復元対象となる圧縮パケットに対応する伝送情報を、上記参照パケットに対応する伝送情報と、該復元対象としての圧縮パケットに含まれる圧縮情報とに基づいて復元する復元処理を含むことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、
上記非圧縮パケットとして、該パケットを示すパケット識別子を上記非圧縮情報とともに含むパケットを送信し、上記非圧縮パケットに続く各圧縮パケットとして、上記参照パケットとしての非圧縮パケットを示す参照パケット識別子を上記圧縮情報とともに含むパケットを送信し、
上記圧縮処理では、上記圧縮情報として、上記参照パケットに対応する伝送情報と、上記圧縮パケットに対応する伝送情報との差分情報を作成することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項３】  請求項２記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、上記圧縮パケットには、上記差分情報を上記参照パケットに対応する伝送情報に基づいて算出するための付加情報を格納し、
上記受信側処理では、上記圧縮パケットにおける差分情報を、該圧縮パケットにおける付加情報に基づいて、上記参照パケットに対応する伝送情報から算出することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項４】  請求項３記載のデータ伝送方法において、
上記付加情報は、上記圧縮パケットが、上記参照パケットとしての非圧縮パケットの送出以後何番目に送出したパケットであるかを識別可能なシーケンス番号であることを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項５】  請求項３記載のデータ伝送方法において、
上記付加情報は、上記圧縮パケットにおける差分情報を上記参照パケットに対応する伝送情報から算出する計算式の変数であることを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項６】  請求項２記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、
上記圧縮パケットより先に送信されるよう作成された複数の非圧縮パケットを参照パケットとして用いて、該圧縮パケットには、上記各参照パケットに対応する伝送情報と上記圧縮パケットに対応する伝送情報との差分情報と、上記各参照パケットに対応する参照パケット識別子とを対応付けて、対応する差分情報と参照パケット識別子を、上記圧縮情報として複数組格納し、
上記受信側処理では、上記圧縮パケットにおけるいずれかの組の差分情報とパケット識別子を用いて、上記圧縮パケットに対応する伝送情報を復元することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項７】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、上記非圧縮パケットを一定周期で送信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項８】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、受信側に送信する圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズが一定の値を越えたとき、上記非圧縮パケットを送信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項９】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記受信側処理では、送信側からの圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズが一定の値を越えたとき、送信側へ非圧縮パケットの送信を要求し、
上記送信側処理では、受信側から上記非圧縮パケットの送信要求を受け取ったとき、受信側へ非圧縮パケットを送信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１０】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、同一の伝送情報を格納した非圧縮パケットを複数回連続して受信側へ送信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１１】  請求項１０記載のデータ伝送方法において、
上記受信側処理では、上記圧縮パケットに格納されている圧縮情報の復元エラーを検出したとき、送信側へ復元エラーが発生したことを通知し、
上記送信側処理では、受信側からの復元エラーの発生を示す通知の頻度に基づいて、上記非圧縮パケットを連続して受信側へ送出する回数を変化させることを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１２】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、上記非圧縮パケットの送信後、該非圧縮パケットに格納されるパケット識別子及び伝送情報を含む補助伝送パケットを、所定回数受信側へ送信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１３】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与して受信側へ送信し、
上記受信側処理では、上記非圧縮パケットに対して、これに付与されているエラー訂正符号によりエラー訂正処理を施すことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１４】  請求項２記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、上記非圧縮パケットにおける、パケット識別子及び伝送情報に対してエラー訂正符号を付与し、
上記受信側処理では、上記非圧縮パケットに含まれるパケット識別子及び伝送情報に対して、これらに付与されているエラー訂正符号によりエラー訂正処理を施すことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１５】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記受信側処理では、上記圧縮パケットに格納されている圧縮情報の復元エラーを検出したとき、送信側へ復元エラーが発生したことを通知し、
上記送信側処理では、受信側からの復元エラーの発生を示す通知の頻度に応じて、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与して送信する処理と、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与せずに送信する処理の一方を行うことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１６】  請求項１記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、上記非圧縮パケットのみを再送用データとして再送用バッファに保持し、
上記受信側処理では、上記非圧縮パケットの送信エラーが検出されたとき、送信側に対してエラーパケットである非圧縮パケットの再送を要求し、
上記送信側処理では、上記エラーパケットの再送要求を受け取ったとき、上記エラーパケットに相当する非圧縮パケットが再送用バッファに保持されている場合のみ、該エラーパケットに相当する非圧縮パケットを受信側へ再送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１７】  請求項２記載のデータ伝送方法において、
上記送信側処理では、上記非圧縮パケットに格納されているパケット識別子及び伝送情報を再送用データとして再送用バッファに保持し、
上記受信側処理では、上記非圧縮パケットの送信エラーが検出されたとき、送信側に対して、エラーパケットである非圧縮パケットに格納されているパケット識別子及び伝送情報の再送を要求し、
上記送信側処理では、上記パケット識別子及び伝送情報の再送要求を受け取ったとき、上記エラーパケットに相当する非圧縮パケットにおけるパケット識別子及び伝送情報が再送用バッファに保持されている場合のみ、該パケット識別子及び伝送情報を受信側へ再送することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１８】  情報をパケットに対応する伝送情報毎に順次受信側へ送信するデータ送信装置であって、
入力信号として上記伝送情報を受信する受信手段と、
上記受信された伝送情報を受け、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを作成するパケット作成手段と、
上記パケット作成手段にて作成された非圧縮パケットに関連する情報を参照情報として蓄積して管理する参照情報管理手段と、
上記パケット作成手段にて作成された各パケットを送信信号として受信側へ送信する送信手段とを備え、
上記パケット作成手段は、該手段での作成対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、該圧縮パケットに対応する伝送情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている参照情報とに基づいて作成することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項１９】  送信側からパケット単位で送信された情報を送信信号として受信し、各パケットに対応する伝送情報を順次復元するデータ受信装置であって、
上記送信信号を受信し、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを出力するパケット受信手段と、
上記パケット受信手段の出力を受け、上記各パケットに格納されている情報に基づいて該各パケットに対して復元処理を施して、該各パケットに対応する伝送情報を出力するパケット復元手段と、
上記パケット復元手段により復元処理が施された非圧縮パケットに関連する情報を参照情報として蓄積して管理する参照情報管理手段と、
上記パケット復元手段からの上記各パケットに対応する伝送情報を出力する出力手段とを備え、
上記パケット復元手段は、上記圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットに含まれる圧縮情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている参照情報とに基づいて復元することを特徴とするデータ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ伝送方法は、情報をパケットに対応する伝送情報毎に順次送信側から受信側へ伝送するデータ伝送方法であって、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケットを送信し、上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを連続送信する送信側処理と、送信側からの各パケットを受信して、各パケットに格納されている非圧縮情報及び圧縮情報に基づいて、各パケットに対応する伝送情報を復元する受信側処理とを含み、上記送信側処理が、送信対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、上記非圧縮パケットである参照パケットに対応する伝送情報と、上記送信対象としての対象パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成する圧縮処理を含み、上記受信側処理が、復元対象となる圧縮パケットに対応する伝送情報を、上記参照パケットに対応する伝送情報と、該復元対象としての圧縮パケットに含まれる圧縮情報とに基づいて復元する復元処理を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記非圧縮パケットとして、該パケットを示すパケット識別子を上記非圧縮情報とともに含むパケットを送信し、上記非圧縮パケットに続く各圧縮パケットとして、上記参照パケットとしての非圧縮パケットを示す参照パケット識別子を上記圧縮情報とともに含むパケットを送信し、上記圧縮処理では、上記圧縮情報として、上記参照パケットに対応する伝送情報と、上記圧縮パケットに対応する伝送情報との差分情報を作成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記圧縮パケットには、上記差分情報を上記参照パケットに対応する伝送情報に基づいて算出するための付加情報を格納し、上記受信側処理では、上記圧縮パケットにおける差分情報を、該圧縮パケットにおける付加情報に基づいて、上記参照パケットに対応する伝送情報から算出するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記付加情報が、上記圧縮パケットが、上記参照パケットとしての非圧縮パケットの送出以後何番目に送出したパケットであるかを識別可能なシーケンス番号であるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記付加情報が、上記圧縮パケットにおける差分情報を上記参照パケットに対応する伝送情報から算出する計算式の変数であるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記圧縮パケットより先に送信されるよう作成された複数の非圧縮パケットを参照パケットとして用いて、該圧縮パケットには、上記各参照パケットに対応する伝送情報と上記圧縮パケットに対応する伝送情報との差分情報と、上記各参照パケットに対応する参照パケット識別子とを対応付けて、対応する差分情報と参照パケット識別子を、上記圧縮情報として複数組格納し、上記受信側処理では、上記圧縮パケットにおけるいずれかの組の差分情報とパケット識別子を用いて、上記圧縮パケットに対応する伝送情報を復元するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記非圧縮パケットを一定周期で送信するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、受信側に送信する圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズが一定の値を越えたとき、上記非圧縮パケットを送信するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記受信側処理では、送信側からの圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズが一定の値を越えたとき、送信側へ非圧縮パケットの送信を要求し、上記送信側処理では、受信側から上記非圧縮パケットの送信要求を受け取ったとき、受信側へ非圧縮パケットを送信するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、同一の伝送情報を格納した非圧縮パケットを複数回連続して受信側へ送信するものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記受信側処理では、上記圧縮パケットに格納されている圧縮情報の復元エラーを検出したとき、送信側へ復元エラーが発生したことを通知し、上記送信側処理では、受信側からの復元エラーの発生を示す通知の頻度に基づいて、上記非圧縮パケットを連続して受信側へ送出する回数を変化させるものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記非圧縮パケットの送信後、該非圧縮パケットに格納されるパケット識別子及び伝送情報を含む補助伝送パケットを、所定回数受信側へ送信するものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与して受信側へ送信し、上記受信側処理では、上記非圧縮パケットに対して、これに付与されているエラー訂正符号によりエラー訂正処理を施すものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記非圧縮パケットにおける、パケット識別子及び伝送情報に対してエラー訂正符号を付与し、上記受信側処理では、上記非圧縮パケットに含まれるパケット識別子及び伝送情報に対して、これらに付与されているエラー訂正符号によりエラー訂正処理を施すものである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記受信側処理では、上記圧縮パケットに格納されている圧縮情報の復元エラーを検出したとき、送信側へ復元エラーが発生したことを通知し、上記送信側処理では、受信側からの復元エラーの発生を示す通知の頻度に応じて、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与して送信する処理と、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与せずに送信する処理の一方を行うものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記非圧縮パケットのみを再送用データとして再送用バッファに保持し、上記受信側処理では、上記非圧縮パケットの送信エラーが検出されたとき、送信側に対してエラーパケットである非圧縮パケットの再送を要求し、上記送信側処理では、上記エラーパケットの再送要求を受け取ったとき、上記エラーパケットに相当する非圧縮パケットが再送用バッファに保持されている場合のみ、該エラーパケットに相当する非圧縮パケットを受信側へ再送するものである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記非圧縮パケットに格納されているパケット識別子及び伝送情報を再送用データとして再送用バッファに保持し、上記受信側処理では、上記非圧縮パケットの送信エラーが検出されたとき、送信側に対して、エラーパケットである非圧縮パケットに格納されているパケット識別子及び伝送情報の再送を要求し、上記送信側処理では、上記パケット識別子及び伝送情報の再送要求を受け取ったとき、上記エラーパケットに相当する非圧縮パケットにおけるパケット識別子及び伝送情報が再送用バッファに保持されている場合のみ、該パケット識別子及び伝送情報を受信側へ再送するものである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明に係るデータ伝送方法は、情報をパケットに対応する伝送情報毎に順次送信側から受信側へ伝送するデータ伝送方法であって、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケットを送信し、上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを連続送信する送信側処理と、送信側からの各パケットを受信して、該各パケットに格納されている非圧縮情報及び圧縮情報に基づいて、該各パケットに対応する伝送情報を復元する受信側処理とを含み、上記送信側処理では、送信対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、上記非圧縮パケットである参照パケットに対応する伝送情報と、上記送信対象としての圧縮パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成し、上記受信側処理では、復元対象となる圧縮パケットに対応する伝送情報を、上記参照パケットに対応する伝送情報と、該復元対象としての圧縮パケットに含まれる圧縮情報とに基づいて復元する第１のデータ伝送処理と、送信側では上記圧縮パケットに格納される圧縮情報を、上記第１のデータ伝送処理における圧縮情報の作成方法とは異なる方法により作成し、受信側では上記圧縮パケットに格納されている圧縮情報を、上記第１のデータ伝送処理における圧縮情報の復元方法とは異なる方法により復元する第２のデータ伝送処理とを含み、上記伝送情報をパケットにより伝送する際、上記第１及び第２のデータ伝送処理を、上記受信側における圧縮パケットに対する復元処理エラーの発生状況に応じて切り替え、該第１及び第２のデータ伝送処理のいずれかのデータ伝送処理を行うものである。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記第２のデータ伝送処理は、送信側処理として、上記送信対象となる圧縮パケットに格納される圧縮情報を、該圧縮パケットの直前に送信された前パケットに対応する伝送情報と、上記送信対象としての圧縮パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成する圧縮処理を含み、受信側処理として、復元対象となる圧縮パケットに含まれる圧縮情報を、上記前パケットに対応する伝送情報を用いて復元する復元処理を含むものである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記受信側にて圧縮パケットに含まれる圧縮情報を復元する復元処理のエラーが発生したとき、受信側から送信側にエラー発生が通知され、送信側では、エラー発生の通知頻度が一定値を超えたときは、受信側における復元処理を上記第１のデータ伝送処理における復元処理に変更するよう受信側に対する処理変更通知を行い、その後送信側では上記第１のデータ伝送処理における圧縮処理を行い、一方送信側では、エラー発生の通知頻度が一定値以下となったときは、受信側における復元処理を上記第２のデータ送信装置における復元処理に変更するよう受信側に対する処理変更通知を行い、その後送信側では上記第２のデータ伝送処理における圧縮処理を行うものである。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明は、上記データ伝送方法において、受信側では、上記圧縮パケットに含まれる圧縮情報を復元する復元処理のエラーが発生するエラー発生頻度が所定値を超えたとき、送信側における圧縮処理を上記第１のデータ伝送処理における圧縮処理に変更するよう送信側に対する処理変更要求を行い、一方受信側では、上記復元処理のエラー発生頻度が所定値以下となったとき、送信側における圧縮処理を上記第２のデータ伝送処理における圧縮処理に変更するよう送信側に対する処理変更要求を行い、送信側では、上記第１及び第２のデータ伝送処理における圧縮処理のうち、受信側からの処理変更要求に応じたデータ伝送処理における圧縮処理を行うものである。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明に係るデータ伝送方法は、情報をパケットに対応する伝送情報毎に順次送信側から受信側へ伝送するデータ伝送方法であって、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケットを送信し、上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを連続送信する送信側処理と、送信側からの各パケットを受信して、該各パケットに格納されている非圧縮情報及び圧縮情報に基づいて、該各パケットに対応する伝送情報を復元する受信側処理とを含み、上記送信側処理が、送信対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、該圧縮パケットより先に送信されたパケットに関連する更新情報と、上記送信対象としての圧縮パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成する圧縮処理と、上記更新情報の初期値として上記非圧縮パケットに関連する情報を設定し、その後、特定の圧縮パケットを作成する度に、上記更新情報を該特定の圧縮パケットに関連する情報に更新する送信側更新処理とを含み、上記受信側処理が、復元対象となる圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットより先に受信されたパケットに関連する更新情報を用いて復元する復元処理と、上記更新情報の初期値として上記非圧縮パケットに関連する情報を設定し、その後、上記特定の圧縮パケットに対応する伝送情報の復元を行う度に、上記更新情報を該特定の圧縮パケットに関連する情報に更新する受信側更新処理とを含むものである。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記更新情報が、上記非圧縮パケットあるいは特定の圧縮パケットを参照パケットとして示す参照パケット識別子と、該参照パケットに対応する伝送情報とから構成されており、上記圧縮パケットが、上記非圧縮パケットあるいは特定の圧縮パケットを参照パケットとして示す参照パケット識別子と、上記更新情報を更新すべきか否かを示す情報更新フラグとを含み、上記特定の圧縮パケットにおける情報更新フラグが、上記更新情報を更新すべきことを示す値に設定されており、上記特定の圧縮パケット以外の圧縮パケットにおける情報更新フラグが、上記更新情報を更新すべきでないことを示す値に設定されているものである。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、一定時間が経過する度に上記特定の圧縮パケットを受信側に送出するものである。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、一定数の圧縮パケットを送信する度に、上記特定の圧縮パケットを受信側に送出するものである。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記特定の圧縮パケットの送信を受信側から要求されたとき、該特定の圧縮パケットを受信側に送出するものである。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、受信側に送信する圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズが一定の値を越えたとき、上記特定の圧縮パケットを送信するものである。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、受信側に送信する圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズの平均値が一定の値を越えたとき、上記特定の圧縮パケットを送信するものである。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記伝送情報が、複数の項目に対応する項目別伝送情報を含み、上記圧縮情報が、複数の項目に対応する項目別圧縮情報を含み、上記圧縮パケットに含まれる圧縮情報における各項目に対応する項目別圧縮情報が、上記圧縮パケットに対応する伝送情報における各項目に対応する項目別圧縮情報を、上記非圧縮パケットあるいは特定の圧縮パケットに対応する伝送情報における各項目に対応する項目別伝送情報を用いて圧縮して得られる情報であり、上記各項目別圧縮情報が、それぞれに対応する項目を特定する項目種別フラグを含むものである。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記項目別圧縮情報が、そのデータ長を示すデータ長情報を含むものである。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明は、上記データ伝送方法において、上記各項目別圧縮情報が、複数の圧縮方法のうちのそれぞれに対応する圧縮方法を用いて作成されたものであり、上記各項目別圧縮情報が、該項目別圧縮情報を復元するための、その圧縮方法に対応する復元方法を示す復元方法特定情報を含むものである。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明に係るデータ送信装置は、情報をパケットに対応する伝送情報毎に順次受信側へ送信するデータ送信装置であって、入力信号として上記伝送情報を受信する受信手段と、上記受信された伝送情報を受け、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを作成するパケット作成手段と、上記パケット作成手段にて作成された非圧縮パケットに関連する情報を参照情報として蓄積して管理する参照情報管理手段と、上記パケット作成手段にて作成された各パケットを送信信号として受信側へ送信する送信手段とを備え、上記パケット作成手段を、該手段での作成対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、該圧縮パケットに対応する伝送情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている参照情報とに基づいて作成する構成としたものである。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明は、送信側からパケット単位で送信された情報を送信信号として受信し、各パケットに対応する伝送情報を順次復元するデータ受信装置であって、上記送信信号を受信し、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを出力するパケット受信手段と、上記パケット受信手段の出力を受け、上記各パケットに格納されている情報に基づいて該各パケットに対して復元処理を施して、該各パケットに対応する伝送情報を出力するパケット復元手段と、上記パケット復元手段により復元処理が施された非圧縮パケットに関連する情報を参照情報として蓄積して管理する参照情報管理手段と、上記パケット復元手段からの上記各パケットに対応する伝送情報を出力する出力手段とを備え、上記パケット復元手段を、上記圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットに含まれる圧縮情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている参照情報とに基づいて復元する構成としたものである。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明に係るデータ送信装置は、情報をパケットに対応する伝送情報毎に順次受信側へ送信するデータ送信装置であって、入力信号として上記伝送情報を受信する受信手段と、上記受信された伝送情報を受け、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを作成するパケット作成手段と、上記パケット作成手段にて作成された非圧縮パケット及び特定の圧縮パケットに関連する情報を更新情報として管理する情報管理手段と、該パケット作成手段にて作成されたパケットを送信信号として受信側へ送信する送信手段とを備え、上記情報管理手段を、上記更新情報の初期値として上記非圧縮パケットに関連する情報を設定し、その後、特定の圧縮パケットが作成される度に、上記更新情報を該特定の圧縮パケットに関連する情報に更新するよう構成し、上記パケット作成手段を、該手段での作成対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、該圧縮パケットに対応する伝送情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている更新情報とに基づいて作成するよう構成したものである。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明は、送信側からパケット単位で送信された情報を送信信号として受信し、各パケットに対応する伝送情報を順次復元するデータ受信装置であって、上記送信信号を受信し、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを出力するパケット受信手段と、上記パケット受信手段の出力を受け、上記各パケットに格納されている情報に基づいて該各パケットに対して復元処理を施して、該各パケットに対応する伝送情報を出力するパケット復元手段と、上記パケット復元手段により復元処理が施された非圧縮パケット及び特定の圧縮パケットに関連する情報を参照情報として蓄積して管理する参照情報管理手段と、上記パケット復元手段により復元された各パケットに対応する伝送情報を出力する出力手段とを備え、上記情報管理手段を、上記更新情報の初期値として上記非圧縮パケットに関連する情報を設定し、その後、上記特定の圧縮パケットに対する復元処理が行われる度に、上記更新情報を該特定の圧縮パケットに関連する情報に更新するよう構成し、上記パケット復元手段を、上記圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットに含まれる圧縮情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている参照情報とに基づいて復元するよう構成したものである。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
【発明の効果】
以上のように本発明に係るデータ伝送方法によれば、情報をパケット単位で伝送する際、送信側では、非圧縮の伝送情報を含む非圧縮パケットに続いて圧縮された伝送情報を含む圧縮パケットを連続送信し、この際、送信対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、上記非圧縮パケットである参照パケットに対応する伝送情報と、上記送信対象としての対象パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成し、受信側では、圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットに含まれる圧縮情報と上記参照パケットに対応する伝送情報とに基づいて復元するので、無線区間にて圧縮パケットの伝送誤りが発生しても、受信側では、後続する圧縮パケットを、上記参照パケットとしての非圧縮パケットに対応する伝送情報に基づいて復元することができる。これにより、無線区間におけるエラー発生により受信側にて破棄されるパケットの数を削減することができ、これにより無線区間を含む伝送路における伝送データの品質を改善することができる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、上記非圧縮パケットに続く各圧縮パケットとして、上記参照パケットとしての非圧縮パケットを示す参照パケット識別子を上記圧縮情報とともに含むパケットを送信するので、受信側では、圧縮パケットに対する復元処理の際に必要となる参照パケットを参照パケット識別子により特定することができる。
また、上記圧縮情報として、上記参照パケットに対応する伝送情報と、上記圧縮パケットに対応する伝送情報との差分情報を作成するので、圧縮パケットに含まれる圧縮情報を簡単な演算処理により作成することができる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側側では、上記圧縮パケットには、上記差分情報を上記参照パケットに対応する伝送情報に基づいて算出するための付加情報を格納し、受信側では、上記圧縮パケットにおける差分情報を、上記付加情報に基づいて上記参照パケットに対応する伝送情報から算出するので、上記差分情報の情報量を削減でき、データ圧縮効率を向上させることが可能となり、ひいてはデータ伝送効率をも向上させることができる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記付加情報として、上記圧縮パケットが、上記参照パケットとしての非圧縮パケットの送出以後何番目に送出したパケットであるかを識別可能なシーケンス番号を用いるので、パケットの送信の度に一定量増加する伝送情報については、差分情報を０ビットにすることが可能となる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記付加情報として、上記圧縮パケットにおける差分情報を上記参照パケットに対応する伝送情報から算出する計算式の変数を用いるので、パケットの送信の度に一定の関数に従って変動する伝送情報については、差分情報を大きく削減することができる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、上記圧縮パケットより先に送信されるよう作成された複数の非圧縮パケットを参照パケットとして用いて、該圧縮パケットには、上記各参照パケットに対応する伝送情報と上記圧縮パケットに対応する伝送情報との差分情報と、上記各参照パケットに対応する参照パケット識別子とを対応付けて、対応する差分情報と参照パケット識別子を、上記圧縮情報として複数組格納し、上記受信側処理では、上記圧縮パケットにおけるいずれかの組の差分情報とパケット識別子を用いて、上記圧縮パケットに対応する伝送情報を復元するので、圧縮パケットの復元に必要な情報を含む非圧縮パケットに対する伝送処理の信頼性を高めることができ、これにより無線伝送されるデータの品質を大きく向上させることができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記非圧縮パケットを一定周期で送信するので、圧縮パケットのデータサイズが極端に大きくなるのを抑えて、伝送情報の圧縮効率をほぼ一定の変動範囲内に収めることができる。この結果、無線伝送されるデータの品質だけでなく、データ伝送効率をも向上させることができる
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、受信側に送信する圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズが一定の値を越えたとき、上記非圧縮パケットを送信するので、圧縮パケットのデータサイズを小さく抑えて、伝送情報の圧縮効率を高めることが可能となり、無線伝送データの品質だけでなく、データ伝送効率をも向上させることができる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、受信側では、送信側からの圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズが一定の値を越えたとき、送信側へ非圧縮パケットの送信を要求し、送信側では、受信側から非圧縮パケットの送信要求に応じて非圧縮パケットを受信側へ送信するので、圧縮パケットのデータサイズを小さく抑えて、伝送情報の圧縮効率を高めることが可能となり、無線伝送データの品質だけでなく、データ伝送効率をも向上させることができる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、同一の伝送情報を格納した非圧縮パケットを複数回連続して受信側へ送信するので、圧縮パケットの復元に必要な非圧縮パケットに対する伝送処理の信頼性を高めることができ、これにより無線伝送されるデータの品質を大きく向上させることができる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、受信側では、上記圧縮パケットに格納されている圧縮情報の復元エラーを検出したとき、送信側へ復元エラーが発生したことを通知し、送信側では、受信側からの復元エラーの発生を示す通知の頻度に基づいて、上記非圧縮パケットを連続して受信側へ送出する回数を変化させるので、非圧縮パケットの連続送信を効率よく行うことができる。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、上記非圧縮パケットの送信後、該非圧縮パケットに格納されるパケット識別子及び伝送情報を含む補助伝送パケットを、所定回数受信側へ送信するので、圧縮パケットの復元に必要な情報に対する伝送処理の信頼性を高めることができ、これにより無線伝送されるデータの品質を大きく向上させることができる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与して受信側へ送信し、上記受信側処理では、上記非圧縮パケットに対して、これに付与されているエラー訂正符号によりエラー訂正処理を施すので、圧縮パケットの復元に必要な情報を含む非圧縮パケットに対する伝送処理の信頼性を大きく向上することができ、これにより無線伝送されるデータの品質を大きく向上させることができる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、上記非圧縮パケットにおける、パケット識別子及び伝送情報に対してエラー訂正符号を付与し、受信側では、上記非圧縮パケットに含まれるパケット識別子及び伝送情報に対して、これらに付与されているエラー訂正符号によりエラー訂正処理を施すので、圧縮パケットの復元に必要な情報に対する伝送処理の信頼性を大きく向上することができ、これにより無線伝送されるデータの品質を大きく向上させることができる。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、受信側では、上記圧縮パケットに格納されている圧縮情報の復元エラーを検出したとき、送信側へ復元エラーが発生したことを通知し、送信側では、受信側からの復元エラーの発生を示す通知の頻度に応じて、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与して送信する処理と、上記非圧縮パケットをこれにエラー訂正符号を付与せずに送信する処理の一方を行うので、上記非圧縮パケットにエラー訂正符号を付与する処理、及び上記非圧縮パケットに対するエラー訂正処理を効果的に行うことができる。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、上記非圧縮パケットのみを再送用データとして再送用バッファに保持し、受信側からのエラーパケットの再送要求に応じて、上記エラーパケットに相当する非圧縮パケットが再送用バッファに保持されている場合のみ、該エラーパケットに相当する非圧縮パケットを受信側へ再送するので、圧縮パケットの復元に必要な情報に対する伝送処理の信頼性を大きく向上するとともに、非圧縮パケットの再送を効率よく行うことができ、これにより無線伝送されるデータの品質及びデータの伝送効率を大きく向上させることができる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側では、上記非圧縮パケットに格納されているパケット識別子及び伝送情報を再送用データとして再送用バッファに保持し、受信側からの、エラーパケットに格納されているパケット識別子及び伝送情報の再送要求に応じて、上記エラーパケットに相当する非圧縮パケットにおけるパケット識別子及び伝送情報が再送用バッファに保持されている場合のみ、該パケット識別子及び伝送情報を受信側へ再送するので、圧縮パケットの復元に必要な情報に対する伝送処理の信頼性を大きく向上するとともに、非圧縮パケットの再送を効率よく行うことができ、さらに再送用バッファにおけるデータ記録容量を削減できる。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
本発明に係るデータ伝送方法によれば、送信側では、非圧縮の伝送情報を含む非圧縮パケットに続いて、圧縮された伝送情報を含む圧縮パケットを連続送信し、この際、送信対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、上記非圧縮パケットである参照パケットに対応する伝送情報と、上記送信対象としての対象パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成し、受信側では、圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットに含まれる圧縮情報と上記参照パケットに対応する伝送情報とに基づいて復元する第１のデータ送信処理と、送信側では上記圧縮パケットに格納される圧縮情報を、上記第１のデータ伝送処理における圧縮情報の作成方法とは異なる方法により作成し、受信側では上記圧縮パケットに格納されている圧縮情報を、上記第１のデータ伝送処理における圧縮情報の復元方法とは異なる方法により復元する第２のデータ伝送処理とを含み、上記第１及び第２のデータ伝送処理を、上記受信側における圧縮パケットに対する復元処理エラーの発生状況に応じて切り替えるので、エラー発生頻度が高い場合には無線伝送データの品質を向上させることができ、かつエラー発生頻度が低い場合には伝送情報の圧縮効率を向上させることができる。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記第２のデータ伝送処理として、送信側では、上記送信対象となる圧縮パケットに格納される圧縮情報を、該圧縮パケットの直前に送信された前パケットに対応する伝送情報と、上記送信対象としての圧縮パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成し、受信側では、復元対象となる圧縮パケットに含まれる圧縮情報を、上記前パケットに対応する伝送情報を用いて復元するデータ伝送処理を行うので、エラー発生頻度が低い場合には、伝送情報の圧縮効率を大きく向上させることができる。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、送信側にて、受信側からのエラー発生の通知頻度が一定値を超えたときは、上記第１のデータ伝送処理を行い、上記エラー発生の通知頻度が一定値以下となったときは、上記第２のデータ伝送処理における圧縮処理を行うので、エラー発生頻度が高い場合の無線伝送データの品質が高い伝送方法と、エラー発生頻度が低い場合の伝送情報の圧縮効率が高い伝送方法とを適応的に切り替えることができる。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、受信側にて、上記圧縮パケットに対する復元処理エラーの発生頻度が所定値を超えたとき、上記第１のデータ伝送処理を行い、上記復元処理のエラー発生頻度が所定値以下となったとき、上記第２のデータ伝送処理を行うので、エラー発生頻度が高い場合の無線伝送データの品質が高い伝送方法と、エラー発生頻度が低い場合の伝送情報の圧縮効率が高い伝送方法とを適応的に切り替えることができる。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
本発明に係るデータ伝送方法によれば、情報をパケット単位で送信する際、送信側では、送信対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、該圧縮パケットより先に送信されたパケットに関連する更新情報と、上記送信対象としての圧縮パケットに対応する伝送情報とに基づいて作成し、この際、上記更新情報の初期値として上記非圧縮パケットに関連する情報を設定し、その後、特定の圧縮パケットを作成する度に、上記更新情報を該特定の圧縮パケットに関連する情報に更新し、受信側では、復元対象となる圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットより先に受信されたパケットに関連する更新情報を用いて復元し、この際、上記更新情報の初期値として上記非圧縮パケットに関連する情報を設定し、その後、上記特定の圧縮パケットに対応する伝送情報の復元を行う度に、上記更新情報を該特定の圧縮パケットに関連する情報に更新するので、無線区間における伝送データの品質を改善してデータ伝送の実効速度を向上させるとともに、データの圧縮効率をも高めることができ、この結果、復元できないパケット伝送にかかる時間およびコストを大幅に削減することができる。さらに、特定の圧縮パケットの送信により、圧縮パケットに復元処理に必要な参照情報を更新するので、データの伝送効率を高く保持しつつ、伝送情報の圧縮効率を高めることができる。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記圧縮パケットには、上記非圧縮パケットあるいは特定の圧縮パケットを参照パケットとして示す参照パケット識別子と、上記更新情報を更新すべきか否かを示す情報更新フラグとを格納するので、受信側では、情報更新フラグにより更新情報の更新を行うべきか否かを簡単に判定できる。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、一定時間が経過する度に上記特定の圧縮パケットを受信側に送出するので、圧縮パケットにおける差分情報量の増大が抑えられることとなり、無線区間における伝送データの品質を改善してデータ伝送の実効速度を向上させるとともに、データの圧縮効率をさらに高めることができる。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、一定数の圧縮パケットを送信する度に、上記特定の圧縮パケットを受信側に送出するので、圧縮パケットにおける差分情報量の増大が抑えられることとなり、無線区間における伝送データの品質を改善してデータ伝送の実効速度を向上させるとともに、データの圧縮効率をさらに高めることができる。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、上記特定の圧縮パケットの送信を受信側から要求されたとき、該特定の圧縮パケットを受信側に送出するので、無線区間での伝送データの品質改善及びデータ伝送の実効速度の向上を図るとともに、データの圧縮効率をさらに高めることができる。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、受信側に送信する圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズが一定の値を越えたとき、上記特定の圧縮パケットを送信するので、圧縮パケットにおける差分情報量の増大を抑えることができる。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記送信側処理では、受信側に送信する圧縮パケットに含まれる圧縮情報のサイズの平均値が一定の値を越えたとき、上記特定の圧縮パケットを送信するので、圧縮パケットにおける差分情報量の増大を抑えるとともに、差分情報の変動に対する制御を安定に行うことができる。この場合も、復元できないパケット伝送にかかる時間およびコストをさらに大幅に削減することができることは言うまでもない。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記伝送情報が、複数の項目に対応する項目別伝送情報を含み、上記圧縮情報が、複数の項目に対応する項目別圧縮情報を含み、上記圧縮パケットに含まれる圧縮情報における各項目に対応する項目別圧縮情報が、上記圧縮パケットに対応する伝送情報における各項目に対応する項目別圧縮情報を、上記非圧縮パケットあるいは特定の圧縮パケットに対応する伝送情報における各項目に対応する項目別伝送情報を用いて圧縮して得られる情報であり、上記各項目別圧縮情報が、それぞれに対応する項目を特定する項目種別フラグを含むので、伝送情報に対する圧縮処理を項目別に行うことができ、各項目ごとに最適な圧縮効果を実現することができ、また、更新情報などを記憶するＲＡＭ等からなる記憶領域を削減することができる。これにより、復元できないパケット伝送にかかる時間およびコストを削減できるだけでなく、送信端末装置や受信端末装置の製作にかかるコストをも削減することができる。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記項目別圧縮情報が、そのデータ長を示すデータ長情報を含むので、項目別圧縮情報に対する復元処理を効率よく行うことができる。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
本発明によれば、上記データ伝送方法において、上記各項目別圧縮情報が、該項目別圧縮情報を復元するための、その圧縮方法に対応する復元方法を示す復元方法特定情報を含むので、種々の圧縮処理が施されている複数の項目別圧縮情報に対する復元処理を効率よく行うことができる。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
本発明に係るデータ送信装置によれば、受信された伝送情報を受け、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを作成するパケット作成手段と、上記パケット作成手段にて作成された非圧縮パケットに関連する情報を参照情報として蓄積して管理する参照情報管理手段とを備え、上記パケット作成手段を、該手段での作成対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、該圧縮パケットに対応する伝送情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている参照情報とに基づいて作成するようにしたので、無線区間にて圧縮パケットの伝送誤りが発生しても、受信側では、後続する圧縮パケットを、上記参照パケットとしての非圧縮パケットに対応する伝送情報に基づいて復元することができる。これにより、無線区間におけるエラー発生により受信側にて破棄されるパケットの数を削減することができ、ひいては無線区間を含む伝送路における伝送データの品質を改善することができる。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６９】
本発明に係るデータ受信装置によれば、送信側からパケット単位で送信された情報を送信信号として受信し、各パケットに対応する伝送情報を順次復元するデータ受信装置において、上記送信信号を受信し、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを出力するパケット受信手段と、上記各パケットに格納されている情報に基づいて該各パケットに対して復元処理を施すパケット復元手段と、上記パケット復元手段により復元処理が施された非圧縮パケットに関連する情報を参照情報として蓄積して管理する参照情報管理手段とを備え、上記パケット復元手段を、上記圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットに含まれる圧縮情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている参照情報とに基づいて復元する構成としたので、無線区間にて圧縮パケットの伝送誤りが発生しても、後続する圧縮パケットを、上記参照パケットとしての非圧縮パケットに対応する伝送情報に基づいて復元することができ、これにより無線区間を含む伝送路における伝送データの品質を改善することができる。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
本発明に係るデータ送信装置によれば、受信された伝送情報を受け、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを作成するパケット作成手段と、上記パケット作成手段にて作成された非圧縮パケット及び特定の圧縮パケットに関連する情報を更新情報として管理する情報管理手段とを備え、上記情報管理手段を、上記更新情報の初期値として上記非圧縮パケットに関連する情報を設定し、その後、特定の圧縮パケットが作成される度に、上記更新情報を該特定の圧縮パケットに関連する情報に更新するよう構成し、上記パケット作成手段を、該手段での作成対象となる圧縮パケットに格納されるべき圧縮情報を、該圧縮パケットに対応する伝送情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている更新情報とに基づいて作成するよう構成したので、無線区間における伝送データの品質を改善してデータ伝送の実効速度を向上させるとともに、データの圧縮効率をも高めることができ、この結果、復元できないパケット伝送にかかる時間およびコストを大幅に削減することができる。さらに、特定の圧縮パケットの送信により、圧縮パケットに復元処理に必要な参照情報を更新するので、非圧縮パケットの伝送回数を少なく抑えて、データの伝送効率を高く保持しつつ、伝送情報の圧縮効率を高めることができる。
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
本発明に係るデータ受信装置によれば、送信側からパケット単位で送信された情報を送信信号として受信し、各パケットに対応する伝送情報を順次復元するデータ受信装置において、上記送信信号を受信し、所定の伝送情報が非圧縮情報として格納されている非圧縮パケット、及び上記所定の伝送情報に続く伝送情報が少なくともその一部が圧縮されて圧縮情報として格納されている圧縮パケットを出力するパケット受信手段と、上記各パケットに格納されている情報に基づいて該各パケットに対して復元処理を施すパケット復元手段と、上記パケット復元手段により復元処理が施された非圧縮パケット及び特定の圧縮パケットに関連する情報を参照情報として蓄積して管理する参照情報管理手段とを備え、上記情報管理手段を、上記更新情報の初期値として上記非圧縮パケットに関連する情報を設定し、その後、上記特定の圧縮パケットに対する復元処理が行われる度に、上記更新情報を該特定の圧縮パケットに関連する情報に更新するよう構成し、上記パケット復元手段を、上記圧縮パケットに対応する伝送情報を、該圧縮パケットに含まれる圧縮情報と、上記参照情報管理手段に蓄積されている参照情報とに基づいて復元するよう構成したので、無線区間における伝送データの品質を改善してデータ伝送の実効速度を向上させるとともに、データの圧縮効率をも高めることができ、この結果、復元できないパケット伝送にかかる時間およびコストを大幅に削減することができる。さらに、特定の圧縮パケットが復元される度に、圧縮パケットに復元処理に必要な参照情報を更新するので、非圧縮パケットの送信回数を少なく抑えた、データの伝送効率及び伝送情報の圧縮効率の高い伝送処理を実現することができる。