Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末の位置検出を行う無線位置検出システムであって、
無線基地局と無線端末とが信号の送受信を行い、
前記無線基地局と前記無線端末との少なくともいずれかは、
位置検出用の信号を送信する場合は到達距離が長くなる送信パラメータを設定し、
位置検出用以外の信号を送信する場合は電波環境に応じた送信パラメータを設定することを特徴とする無線位置検出システム。
【請求項２】
前記位置検出用の信号を送信する場合は到達距離が最も長くなる送信パラメータを設定することを特徴とする請求項１記載の無線位置検出システム。
【請求項３】
位置検出用の信号を送信する送信パラメータとして、最も低い通信レートを設定することを特徴とする請求項１記載の無線位置検出システム。
【請求項４】
位置検出用の信号を送信する送信パラメータとして、最も長いプリアンブル長を設定することを特徴とする請求項１記載の無線位置検出システム。
【請求項５】
位置検出用の信号を送信する送信パラメータとして、最大の送信電力を設定することを特徴とする請求項１記載の無線位置検出システム。
【請求項６】
位置検出用以外の信号を送信する送信パラメータとして、該無線基地局と該無線端末との間の通信に最適な通信スループットとなる送信パラメータを設定することを特徴とする請求項１記載の無線位置検出システム。
【請求項７】
前記位置検出用以外の信号は、ユーザデータであることを特徴とする請求項１記載の無線位置検出システム。
【請求項８】
無線端末の位置検出を行う無線位置検出システムにおける無線基地局であって、
位置検出用の信号を生成する位置検出信号生成部と、
前記位置検出用の信号及び位置検出用以外の信号の送信パラメータを設定する送信部と、
前記無線端末への信号を送信するアンテナとを有し、
前記送信部は、位置検出用の信号を送信する場合は到達距離が長くなる送信パラメータを設定し、位置検出用以外の信号を送信する場合は電波環境に応じた送信パラメータを設定することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
無線端末の位置検出を行う無線位置検出システムにおける無線端末であって、
送信信号生成部と、
前記送信信号生成部により生成された信号のうち、位置検出用の信号及び位置検出用以外の信号の送信パラメータを設定する送信部と、
無線基地局への信号を送信するアンテナとを有し、
前記送信部は、位置検出用の信号を送信する場合は到達距離が長くなる送信パラメータを設定し、位置検出用以外の信号を送信する場合は電波環境に応じた送信パラメータを設定することを特徴とする無線端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１の色フィルタおよび前記第２の色フィルタはそれぞれ前記第１の色成分および前記第２の色成分を透過し、前記第２の色フィルタは前記第１の色成分より前記第２の色成分の透過率が高く、前記第１の色フィルタは前記第２の色成分より前記第１の色成分の透過率が高くされることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１の色成分および前記第２の色成分は光の３原色を構成することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられる入力信号をサンプリングするサンプリング回路であって、
前記入力信号をサンプリングするべきタイミングに応じて与えられるパルス信号に基づいて、サンプリングパルスを出力するステップリカバリダイオードと、
前記サンプリングパルスに応じて前記入力信号の値を検出する検出器と、
前記ステップリカバリダイオードの近傍の温度を検出する温度検出回路と、
前記温度検出回路が検出した温度に基づいて、前記ステップリカバリダイオードが前記サンプリングパルスを出力するタイミングを制御する温度補償部と
を備えるサンプリング回路。
【請求項２】
前記温度補償部は、前記温度検出回路が検出した温度に基づいて、前記ステップリカバリダイオードに印加するバイアス電圧を制御する
請求項１に記載のサンプリング回路。
【請求項３】
前記温度補償部は、前記温度検出回路が検出した温度が高くなった場合に、前記ステップリカバリダイオードに印加する前記バイアス電圧を減少させ、前記温度検出回路が検出した温度が低くなった場合に、前記ステップリカバリダイオードに印加する前記バイアス電圧を増大させる
請求項２に記載のサンプリング回路。
【請求項４】
前記温度補償部は、
前記ステップリカバリダイオードの温度と、前記ステップリカバリダイオードが出力する前記サンプリングパルスの位相との関係を示す温度テーブルと、
前記ステップリカバリダイオードに印加される前記バイアス電圧と、前記ステップリカバリダイオードが出力する前記サンプリングパルスの位相との関係を示すバイアステーブルと
を予め格納する請求項２に記載のサンプリング回路。
【請求項５】
前記入力信号をサンプリングするべきタイミングに応じて前記パルス信号を生成するパルサーを更に備える
請求項２に記載のサンプリング回路。
【請求項６】
前記ステップリカバリダイオードのカソード端子は接地され、
前記サンプリング回路は、
一端が前記パルサーに接続され、多端が前記ステップリカバリダイオードのアノード端子に接続され、一定の遅延時間を有する伝送経路と、
前記伝送経路の前記一端と、接地電位との間に設けられたコンデンサと
を更に備える請求項５に記載のサンプリング回路。
【請求項７】
前記サンプリング回路は、前記サンプリングパルスを前記検出器に伝送するトランスを更に備え、
前記検出器は、前記トランスの正転出力及び反転出力をサンプリングパルスとして前記入力信号の値を検出するダイオードブリッジを有する
請求項６に記載のサンプリング回路。
【請求項８】
被試験デバイスを試験する試験装置であって、
前記被試験デバイスを試験するための試験パターンを生成するパターン生成部と、
前記試験パターンに応じた試験信号を生成する波形成形部と、
前記被試験デバイスが出力する出力信号に基づいて、前記被試験デバイスの良否を判定する判定部と
を備え、
前記判定部は、前記出力信号をサンプリングするサンプリング回路を有し、
前記サンプリング回路は、
前記出力信号をサンプリングするべきタイミングに応じて与えられるパルス信号に基づいて、サンプリングパルスを出力するステップリカバリダイオードと、
前記サンプリングパルスに応じて前記出力信号の値を検出する検出器と、
前記ステップリカバリダイオードの近傍の温度を検出する温度検出回路と、
前記温度検出回路が検出した温度に基づいて、前記ステップリカバリダイオードが前記サンプリングパルスを出力するタイミングを制御する温度補償部と
を有する試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サンプリング回路及び試験装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一端面から突出する間隔をあけた２本のリード端子を備え、水晶振動子片を封入した振動子本体と、
前記２本のリード端子の間に挿入状態に配置され、リード端子に溶接された、絶縁された２つのリードフレーム部と、
該リードフレーム部の一部を露出させた状態で、振動子本体およびリードフレーム部を絶縁性の樹脂材料により包み込んだ樹脂封止部とを備え、
前記２つのリードフレーム部と２本のリード端子との２箇所の接触位置の距離が、前記２本のリード端子の振動子本体の一端面における間隔寸法よりも大きい水晶振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
長手方向の途中位置に凹部を有する２個１対のリードフレーム部を、それらの凹部を相反する方向に向け、相互に間隔をあけて片持ち梁状に配置しておき、
水晶振動子片を封入した振動子本体の一端面から突出する間隔をあけた２本のリード端子を、前記リードフレーム部を挟むようにして、該リードフレーム部の先端から長手方向に押し入れて、２本のリード端子の間隔を若干広げた状態で前記凹部に係合させ、
係合された状態のリード端子とリードフレーム部とを溶接し、
リードフレーム部の一部を露出させた状態で、前記振動子本体およびリードフレーム部を包み込むように絶縁性の樹脂材料を成形する水晶振動子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、一端面から所定の間隔をあけて突出する２本のリード端子を備え、水晶振動子片を封入した振動子本体と、前記２本のリード端子の間に挿入状態に配置され、リード端子に溶接された、絶縁された２つのリードフレーム部と、該リードフレーム部の一部を露出させた状態で、振動子本体およびリードフレーム部を絶縁性の樹脂材料により包み込んだ樹脂封止部とを備え、前記２つのリードフレーム部と２本のリード端子との２箇所の接触位置の距離が、前記２本のリード端子の振動子本体の一端面における間隔寸法よりも大きい水晶振動子を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、長手方向の途中位置に凹部を有する２個１対のリードフレーム部を、それらの凹部を相反する方向に向け、相互に間隔をあけて片持ち梁状に配置しておき、水晶振動子片を封入した振動子本体の一端面から突出する間隔をあけた２本のリード端子を、前記リードフレーム部を挟むようにして、該リードフレーム部の先端から長手方向に押し入れて、２本のリード端子の間隔を若干広げた状態で前記凹部に係合させ、係合された状態のリード端子とリードフレーム部とを溶接し、リードフレーム部の一部を露出させた状態で、前記振動子本体およびリードフレーム部を包み込むように絶縁性の樹脂材料を成形する水晶振動子の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置を利用した認証システムであって、
情報端末装置は、本人認証用のパターンを特徴抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出した本人認証用のパターンを、本人認証を必要とするデータの中に埋め込み、前記パターンが埋め込まれたデータを認証装置に送信する送信手段とを有し、
前記認証装置は、前記パターンが埋め込まれたデータを受信する受信手段と、
前記本人認証用のパターンに基づいて認証を行う認証手段と、
前記認証の結果に応じて、前記本人認証を必要とするデータに本人を特定できる情報を付加する付加手段とを有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記本人認証用のパターンは、ユーザの眼の虹彩パターンとユーザの指の指紋パターンであることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記認証装置は、本人認証用パターンを記憶する記憶手段を有し、
前記認証手段は、前記記憶された本人認証用パターンを用いて、認証を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証装置は、前記データに本人を特定できる情報を付加した後、前記情報端末装置、または、前記情報端末装置以外の装置に前記データを送信する手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の認証システム。
【請求項５】
前記データは画像情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記本人を特定できる情報は、事前に登録された画像情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の認証システム。
【請求項７】
本人認証用のパターンの特徴を抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段により抽出された本人認証用のパターンを、前記本人認証を必要とするデータの中に埋め込み、認証装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項８】
前記特徴抽出手段により抽出した本人認証用のパターンを符号化する符号化手段を更に有し、
前記送信手段は、前記符号化手段により符号化された本人認証用のパターンを、前記本人認証を必要とするデータの中に埋め込み、送信することを特徴とする請求項７に記載の情報端末装置。
【請求項９】
情報端末装置より、本人認証を必要とするデータに対して、符号化された本人認証用パターンが埋め込まれたデータを受信する受信手段と、
前記受信したデータの中から本人認証用パターンを変換する変換手段と、
前記変換された本人認証用パターンに基づいて認証を行う認証手段と、
前記認証の結果に応じて、前記本人認証を必要とするデータに本人を特定できる情報を付加する付加手段とを有することを特徴とする認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証システム、情報端末装置及び認証装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報端末装置を用いて本人認証を行う技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、本人が情報端末機器で撮った画像や文字データなどを第三者に送信する際、受信者がそれらの画像や文字データなどが本当に送信者本人からかどうかを、特別の行為無しに容易に確認できるようにすることにより、なりすましによる偽装メールなどによる被害を防止することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、情報端末装置を利用した認証システムであって、情報端末装置は、本人認証用のパターンを特徴抽出する特徴抽出手段と、前記特徴抽出した本人認証用のパターンを、本人認証を必要とするデータの中に埋め込み、前記パターンが埋め込まれたデータを認証装置に送信する送信手段とを有し、前記認証装置は、前記パターンが埋め込まれたデータを受信する受信手段と、前記本人認証用のパターンに基づいて認証を行う認証手段と、前記認証の結果に応じて、前記本人認証を必要とするデータに本人を特定できる情報を付加する付加手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、情報端末装置から送信されるデータの送信者認証を容易に行うことができ、受信者が送信者の確認を容易にできるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この図において、Ｔはトランス、Ｃ0はインバータ回路の付加容量、ＣLCDは寄生容量、ＣＣＦＬはバックライト用冷陰極管である。また、等価回路におけるＭは相互インダクタンス、Ｌeは二次側リーケージインダクタンス、Ｒはランプインピーダンスである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
インバータトランスの最適な駆動周波数を決定するために、インピーダンスアナライザーによるゲイン特性とフェーズ特性を測定したものが、図４〜図８に示されている。
この図によると、ゲイン特性における直列共振周波数ｆs及び並列共振周波数ｆpとの中間周波数ｆが約５３KHzであり、フェーズ特性におけるピークが約４０KHzの位置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図９ｂにおいて、トランス一次巻線を直列接続した場合の動作周波数４５KHz、５０KHz、５５KHz、６０KHz、６５KHzにおける各々のばたつき時間、出力電圧１、および出力電圧２は、ぞれぞれ、図８、図７、図６、図５、図４のグラフに対応したものであり、動作周波数が５５KHz未満では、ばたつき時間がほぼゼロであるので、ＣＣＦＬのばたつきもなく、出力電圧の変動も少ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図１０ｂにおいて、トランス一次巻線を並列接続した場合の動作周波数４５KHz、５０KHz、５５KHz、６０KHz、６５KHz、７０KHzにおける各々のばたつき時間、出力電圧１、および出力電圧２が示されている。この場合、動作周波数が５５KHz未満では、ばたつき時間がほぼゼロに近いので、これも安定した状態である。しかし、出力電圧の変動は、かなり大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、Ｃ1は補助容量、Ｃ２は分圧するための容量、Ｃ３はランプの寄生容量、Ｌｐは一次インダクタンス、Ｒはランプのインピーダンス、Ｉは、トランスの一次側の電流、Ｉ1は、Ｌpとｎ2（Ｃ１//Ｃ２＋Ｃ３）に流れる電流、ＩLはランプに流れる電流、Ｖはランプ電圧である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｌp<<ｎ2（Ｃ１//Ｃ２＋Ｃ３）として、トランスの一次側に流れる電流Ｉは、Ｉ1とＩLのベクトル和になるので、ランプに流れる電流ＩLは、次式から
ＩL＝Ｉ√（Ｉ2−[ω（Ｃ１//Ｃ２＋Ｃ３）×Ｖ]2）
ω＝２πｆ
ｆの値が低い方が電圧Ｖの変動に対してＩLの変動が少なくなることが理解できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
従って、動作周波数としてｆ値の低い方が良いが、リーケージトランスの一次側から見たフェーズ特性でピークのフェーズを示す周波数以下では、インバータとして動作不安定となる。また、トランスとして最も電力効率（力率）が良いのは、フェーズ特性の最小のフェーズを示す周波数であることから、この周波数付近で動作させることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、インバータトランスの一次側から見たインバータトランスの一次側の電圧と電流との位相差を示すフェーズ特性でピークのフェーズを示す周波数以下では、インバータとして動作不安定な領域なので、ピークのフェーズを示す周波数以上で動作させる。さらに、フェーズ特性の最小のフェーズを示す周波数がトランスとして最も効率がよい動作周波数であり、その周波数付近の動作周波数を選ぶことがインバータの効率の観点から必要となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係るバックライトインバータの回路構成図である。
【図２】図２ａは本発明に係るバックライトインバータにおいて、ＣＣＦＬが１灯の場合における回路図とその等価回路であり、図２ｂは、上記回路構成において、トランス二次側のインピーダンス特性を示す図である。
【図３】図３ａは、本発明の実施形態に係る一部構成をより詳細に示す図であり、図３ｂは、インバータトランスと冷陰極ランプの回路を示す部分Ａにおける電流の流れを示す等価回路である。
【図４】本発明のバックライトインバータにおけるゲイン特性とフェーズ特性を測定したもので、動作周波数６５KHzのマーク点を示す図である。
【図５】図４と同様の、本発明のバックライトインバータにおけるゲイン特性とフェーズ特性を測定したもので、動作周波数６０KHzのマーク点を示す図である。
【図６】図４と同様の、本発明のバックライトインバータにおけるゲイン特性とフェーズ特性を測定したもので、動作周波数５５KHzのマーク点を示す図である。
【図７】図４と同様の、本発明のバックライトインバータにおけるゲイン特性とフェーズ特性を測定したもので、動作周波数５０KHzのマーク点を示す図である。
【図８】図４と同様の、本発明のバックライトインバータにおけるゲイン特性とフェーズ特性を測定したもので、動作周波数４５KHzのマーク点を示す図である。
【図９】図９ａは、トランス一次巻線のシリーズ接続の場合における動作周波数に対する特性を数値で示し、図９ｂは、それらの数値をプロットしたグラフである。
【図１０】図１０ａは、トランス一次巻線のパラレル接続の場合における動作周波数に対する特性を数値で示し、図１０ｂは、それらの数値をプロットしたグラフである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006140055.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006140055.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、誘導加熱コイルの巻数の切換えを行なうことなくアルミニウム製鍋と鉄製鍋とを加熱できるようにした誘導加熱調理器が特開２００１−１６０４８４号公報に開示されている。しかしながら、この誘導加熱調理器は、鉄製鍋の加熱時に誘導加熱コイルの巻数を切換えることは明示されていないので、鉄製鍋の加熱時に充分なインバータ鍵流が流れず、高火力が得られない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加された電圧に応じた歪み量がヒステリシス特性を有する電気−機械エネルギー変換素子から成り、第１の電極を有する第１の区画と、機械−電気エネルギー変換素子から成り、第２の電極を有する第２の区画と、前記第１の区画及び前記第２の区画と接続する第３の電極とを備える単位圧電デバイスを直列に複数接続する圧電デバイスであって、
電圧が前記単位圧電デバイスのうちの第１のデバイスの前記第１の電極と前記第３の電極の間に印加されたときに、当該第１のデバイスの前記第１の区画を歪ませ、その歪みに応じて前記第１のデバイスの前記第２の区画を歪ませると共に前記第２の電極と前記第３の電極の間から電圧を出力する出力手段とを備えることを特徴とする圧電デバイス。 
【請求項２】
前記第１の区画は反強誘電性の圧電部材からなることを特徴とする請求項１記載の圧電デバイス。
【請求項３】
前記単位圧電デバイスから成る機能素子を一体に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
前記機能素子は発振手段を構成したことを特徴とする請求項３に記載の圧電デバイス。 
【請求項５】
前記複数の単位圧電デバイスは、前記第１の区画の外面に接続する複数の前記第１の電極と、前記第２の区画の外面にあって前記第１の電極の夫々と対向する位置に接続する複数の前記第２の電極と、第１の区画と第２の区画の間に設けられた第３の電極から形成され、前記複数の単位圧電デバイスはその間を接続する配線により直列に接続することを特徴とする請求項１又は２記載の圧電デバイス。
【請求項６】
前記複数の単位圧電デバイスは、電極を介して交互に配列する前記第１の区画と前記第２の区画とから形成され、前記電極のうち、前記第３の電極は前記出力手段により電圧を外部に出力させることを特徴とする請求項１又は２記載の圧電デバイス。
【請求項７】
前記第１のデバイスの前記第１の区画に印加する直流電圧或いは交流電圧の振幅は前記電気−機械エネルギー変換素子による前記第１の区画の歪みがほぼ飽和する飽和電圧以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧電デバイス。
【請求項８】
前記第１のデバイスの前記第１の区画に印加する直流電圧をＯＮ−ＯＦＦする周期を制御する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の圧電デバイス。
【請求項９】
前記第１のデバイスの前記第１の区画に印加する直流電圧のデューティを制御する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の圧電デバイス。
【請求項１０】
前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧電デバイスを用いることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１１】
前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧電デバイスを用いることを特徴とするスピーカ。
【請求項１２】
前記圧電デバイスを同心円上に配置することを特徴とする請求項１１記載のスピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電デバイス及びこれを用いたアクチュエータ並びにスピーカ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の圧電デバイスは、印加された電圧に応じた歪み量がヒステリシス特性を有する電気−機械エネルギー変換素子から成り、第１の電極を有する第１の区画と、機械−電気エネルギー変換素子から成り、第２の電極を有する第２の区画と、前記第１の区画及び前記第２の区画と接続する第３の電極とを備える単位圧電デバイスを直列に複数接続する圧電デバイスであって、電圧が前記単位圧電デバイスのうちの第１のデバイスの前記第１の電極と前記第３の電極の間に印加されたときに、当該第１のデバイスの前記第１の区画を歪ませ、その歪みに応じて前記第１のデバイスの前記第２の区画を歪ませると共に前記第２の電極と前記第３の電極の間から電圧を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、これらの電圧変換素子は、電圧変換素子を構成する圧電部材に発生する歪みが大きいがゆえに、歪みによる電極の剥離や破断に対する対策が必要になる。本発明は電気―機械エネルギー変換素子である反強誘電性の圧電部材にて大きな歪みを発生させ、これに隣接する機械−電気エネルギー変換素子である強誘電性の圧電部材で電圧に変換するため、この隣接の界面に大きな応力がかかる可能性がある。そこで界面の応力を緩和する方法について、以下に例をあげる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力し、符号化する画像符号化装置であって、
画像データを所定サイズのブロックに分割する分割手段と、
分割されたブロックが網点画像の属性を有する否かを判定する判定手段と、
分割されたブロックについて可逆符号化し、可逆符号化データを生成する可逆符号化手段と、
分割されたブロックについて非可逆符号化し、非可逆符号化データを生成する非可逆符号化手段と、
前記判定手段によって、注目ブロックが網点画像の属性を有すると判定された場合、前記可逆符号化手段で生成された可逆符号化データを選択し、注目ブロックが網点画像の属性を有さないと判定された場合には、前記可逆符号化手段及び前記非可逆符号化手段それぞれで生成された符号化データのデータ量を重み付け比較し、データ量の少ない符号化データを選択し、出力する選択手段と、
前記選択手段で選択されたブロック毎の符号化データを結合して、所定の符号化データ列として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記可逆符号化手段は、
前記分割手段で分割されたブロック中の各色成分の取り得る成分値範囲で、幾つの成分値が存在したかを示す出現数を計数する計数手段と、
ブロック内の各色成分値をインデックス値に変換する変換手段と、
該計数手段で得られた各色成分の出現数と所定の閾値とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果が前記出現数が前記閾値未満であることを示す場合には、前記変換手段で変換されたインデックス値を可逆符号化し、閾値以上であることを示す場合には成分値を可逆符号化する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記選択手段における重み付け比較は、前記可逆符号化手段で得られた符号量をＣＬＫ、非可逆符号化手段で得られた符号量をＣＬＨ、注目ブロックの全色成分の前記出現数が所定以下の場合には正の所定値となり、それ以外では０となる重み付け係数αを定義した場合、
条件：ＣＬＫ＜ＣＬＨ＋α
を満足する場合には、前記可逆符号化手段で得られた可逆符号化データを選択し、前記条件を満たさない場合には前記非可逆符号化手段で得られた非可逆符号化データを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記判定手段は、注目ブロックの分散値を求め、分散値が所定閾値以上の値を有する場合には注目ブロックは網点の属性を有し、それ以外では非網点の属性を有すると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
画像データを入力し、符号化する画像符号化方法であって、
画像データを所定サイズのブロックに分割する分割工程と、
分割されたブロックが網点画像の属性を有する否かを判定する判定工程と、
分割されたブロックについて可逆符号化し、可逆符号化データを生成する可逆符号化工程と、
分割されたブロックについて非可逆符号化し、非可逆符号化データを生成する非可逆符号化工程と、
前記判定工程によって、注目ブロックが網点画像の属性を有すると判定された場合、前記可逆符号化工程で生成された可逆符号化データを選択し、注目ブロックが網点画像の属性を有さないと判定された場合には、前記可逆符号化工程及び前記非可逆符号化工程それぞれで生成された符号化データのデータ量を重み付け比較し、データ量の少ない符号化データを選択し、出力する選択工程と、
前記選択工程で選択されたブロック毎の符号化データを結合して、所定の符号化データ列として出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項６】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、入力した画像データを符号化する画像符号化装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
画像データを所定サイズのブロックに分割する分割手段と、
分割されたブロックが網点画像の属性を有する否かを判定する判定手段と、
分割されたブロックについて可逆符号化し、可逆符号化データを生成する可逆符号化手段と、
分割されたブロックについて非可逆符号化し、非可逆符号化データを生成する非可逆符号化手段と、
前記判定手段によって、注目ブロックが網点画像の属性を有すると判定された場合、前記可逆符号化手段で生成された可逆符号化データを選択し、注目ブロックが網点画像の属性を有さないと判定された場合には、前記可逆符号化手段及び前記非可逆符号化手段それぞれで生成された符号化データのデータ量を重み付け比較し、データ量の少ない符号化データを選択し、出力する選択手段と、
前記選択手段で選択されたブロック毎の符号化データを結合して、所定の符号化データ列として出力する出力手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像データを入力し、符号化する画像符号化装置であって、
画像データを所定サイズのブロックに分割する分割手段と、
分割されたブロックが網点画像の属性を有する否かを判定する判定手段と、
分割されたブロックについて可逆符号化し、可逆符号化データを生成する可逆符号化手段と、
分割されたブロックについて非可逆符号化し、非可逆符号化データを生成する非可逆符号化手段と、
前記判定手段によって、注目ブロックが網点画像の属性を有すると判定された場合、前記可逆符号化手段で生成された可逆符号化データを選択し、注目ブロックが網点画像の属性を有さないと判定された場合には、前記可逆符号化手段及び前記非可逆符号化手段それぞれで生成された符号化データのデータ量を重み付け比較し、データ量の少ない符号化データを選択し、出力する選択手段と、
前記選択手段で選択されたブロック毎の符号化データを結合して、所定の符号化データ列として出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを符号化する画像符号化装置であって、
画像データを複数画素からなるブロックに分割するブロック分割手段と、
該ブロック分割手段で得られたブロックを単位に可逆符号化する可逆符号化手段と、
前記ブロック分割手段で得られたブロックを単位に非可逆符号化する非可逆符号化手段と、
前記ブロック分割手段で得られたブロック内の各色成分の取り得る成分値の範囲で、幾つの成分値が存在したか示す出現数を計数する計数手段と、
該計数手段で得られた各色成分の出現数と所定の閾値とを比較することで、重み付け係数を決定する重み付け係数決定手段と、
前記可逆符号化手段で得られた可逆符号化データ量と、前記非可逆符号化手段で得られた非可逆符号化データ量とを、前記重み付け係数決定手段で得られた重み付け係数を用いて比較する比較手段と、
該比較手段による重み付け比較結果に基づき、符号化データ量の少ない符号化データを選択し出力する選択手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記重み付け係数決定手段は、色成分Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３それぞれの出現数をＮＬＶ（Ｃ１）、ＮＬＶ（Ｃ２）、ＮＬＶ（Ｃ３）とし、予め設定された値をＭＬとしたとき、
条件１：ＮＬＶ（Ｃ１）＜ＭＬ  ＆  ＮＬＶ（Ｃ２）＜ＭＬ  ＆  ＮＬＶ（Ｃ３）＜ＭＬ
を満たす場合、前記非可逆符号化データ量を相対的に増やすための重み付け係数値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
更に、ブロック内の文字・線画の属性を有する画素を検出する検出手段と、
文字・線画の属性を有する画素数を計数する第２の計数手段とを備え、
前記重み付け係数決定手段は、前記条件１を満たさない場合、
条件２：第２の計数手段で得られた画素数＞所定の閾値
を満足する場合、前記非可逆符号化データ量を相対的に増やすための重み付け係数値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
画像データを符号化する画像符号化方法であって、
画像データを複数画素からなるブロックに分割するブロック分割工程と、
該ブロック分割工程で得られたブロックを単位に可逆符号化する可逆符号化工程と、
前記ブロック分割工程で得られたブロックを単位に非可逆符号化する非可逆符号化工程と、
前記ブロック分割工程で得られたブロック内の各色成分の取り得る成分値の範囲で、幾つの成分値が存在したか示す出現数を計数する計数工程と、
該計数工程で得られた各色成分の出現数と所定の閾値とを比較することで、重み付け係数を決定する重み付け係数決定工程と、
前記可逆符号化工程で得られた可逆符号化データ量と、前記非可逆符号化工程で得られた非可逆符号化データ量とを、前記重み付け係数決定工程で得られた重み付け係数を用いて比較する比較工程と、
該比較工程による重み付け比較結果に基づき、符号化データ量の少ない符号化データを選択し出力する選択工程と
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項５】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、画像データを符号化する画像符号化装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
画像データを複数画素からなるブロックに分割するブロック分割手段と、
該ブロック分割手段で得られたブロックを単位に可逆符号化する可逆符号化手段と、
前記ブロック分割手段で得られたブロックを単位に非可逆符号化する非可逆符号化手段と、
前記ブロック分割手段で得られたブロック内の各色成分の取り得る成分値の範囲で、幾つの成分値が存在したか示す出現数を計数する計数手段と、
該計数手段で得られた各色成分の出現数と所定の閾値とを比較することで、重み付け係数を決定する重み付け係数決定手段と、
前記可逆符号化手段で得られた可逆符号化データ量と、前記非可逆符号化手段で得られた非可逆符号化データ量とを、前記重み付け係数決定手段で得られた重み付け係数を用いて比較する比較手段と、
該比較手段による重み付け比較結果に基づき、符号化データ量の少ない符号化データを選択し出力する選択手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像データを符号化する画像符号化装置であって、
画像データを複数画素からなるブロックに分割するブロック分割手段と、
該ブロック分割手段で得られたブロックを単位に可逆符号化する可逆符号化手段と、
前記ブロック分割手段で得られたブロックを単位に非可逆符号化する非可逆符号化手段と、
前記ブロック分割手段で得られたブロック内の各色成分の取り得る成分値の範囲で、幾つの成分値が存在したか示す出現数を計数する計数手段と、
該計数手段で得られた各色成分の出現数と所定の閾値とを比較することで、重み付け係数を決定する重み付け係数決定手段と、
前記可逆符号化手段で得られた可逆符号化データ量と、前記非可逆符号化手段で得られた非可逆符号化データ量とを、前記重み付け係数決定手段で得られた重み付け係数を用いて比較する比較手段と、
該比較手段による重み付け比較結果に基づき、符号化データ量の少ない符号化データを選択し出力する選択手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象色を色域内の色にマッピングする色処理方法であって、
色域を表す複数の多角形で構成される多面体を示す情報を取得し、
対象色が前記情報によって示される多面体の内にあるか外にあるかを判定し、
前記判定によって前記対象色が前記多面体の外にあると判定された場合は、前記多面体を構成する複数の多角形から、色空間において前記対象色に最も近い多角形を選択し、
前記対象色を前記選択した多角形上の色にマッピングすることを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
さらに、前記色域はデバイスの色域であり、前記デバイスによって出力されたカラーチャートの測色値を取得し、前記測色値から前記複数の多角形で構成される多面体を示す情報を生成することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
前記対象色が前記多面体の外にあると判定した場合、前記色空間において、前記選択した多角形内における、前記対象色に対して最近点である色に前記対象色をマッピングすることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理方法。
【請求項４】
対象色を色域内の色にマッピングする色処理装置であって、
色域を表す複数の多角形で構成される多面体を示す情報を取得する取得手段と、
対象色が前記情報によって示される多面体の内にあるか外にあるかを判定する判定手段と、
前記判定によって前記対象色が前記多面体の外にあると判定された場合は、前記多面体を構成する複数の多角形から、色空間において前記対象色に最も近い多角形を選択する選択手段と、
前記対象色を前記選択された多角形上の色にマッピングするマッピング手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項５】
コンピュータを用いて、請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、対象色を色域内の色にマッピングする色処理に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、対象色のマッピング先の点を短時間に探索することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、対象色を色域内の色にマッピングする際に、色域を表す複数の多角形で構成される多面体を示す情報を取得し、対象色が前記情報によって示される多面体の内にあるか外にあるかを判定し、前記判定によって前記対象色が前記多面体の外にあると判定された場合は、前記多面体を構成する複数の多角形から、色空間において前記対象色に最も近い多角形を選択し、前記対象色を前記選択した多角形上の色にマッピングすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、対象色のマッピング先の点を短時間に探索することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
立体画像一時記憶部１０６３は、画像合成部１０６２で生成された立体画像を一時的に記憶し、立体画像全体が生成された後に該立体画像を多眼式立体表示デバイス１１へ転送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、図４のステップＳ４０７に戻り、表示コントローラ２０８のフレームバッファ２０８３に書き込まれた立体画像を、立体画像生成装置１０に接続されている立体表示デバイス１１へ転送する。これにより、立体表示デバイス１１に立体画像が表示され、観察者は所定の観察位置において立体像を観察することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明においては、三次元コンピュータグラフィックス（以下、３ＤＣＧと略する）上で用いられる三次元モデル情報を利用して、立体画像を合成するための多視点画像を取得することも可能である。以下、実施例１との相違点を中心として本発明の実施例２について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、立体画像生成装置７０は、三次元モデル記憶部７０１と、三次元シーン管理部７０２と、表示デバイス識別部１０３と、画像合成プログラム取得部１０４と、画像合成プログラム記憶部１０５と、立体画像生成部１０６とから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
三次元モデル記憶部７０１には、３ＤＣＧに描画される三次元モデル情報としての三次元（ＣＧ）モデルデータ（頂点座標情報、法線情報、色情報、テクスチャ座標、テクスチャ）が登録（記憶）されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上記の処理を実行することで、３ＤＣＧを用いた場合においても、ＣＰＵ２０１およびＧＰＵ２０８２との連携によって、立体表示デバイス１１に対応した立体画像を高速に生成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、ステップＳ９０７において、ＧＰＵ２０８２にステップＳ９００で取得した画像合成プログラムを設定し、ステップＳ９０８では、ステップＳ９０６でレンダリングした視点画像を、合成する多視点画像として設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行う複数の画素により複数色のアナログ画像信号を出力する撮像部と、
前記撮像部により出力された前記複数色のアナログ画像信号の第１のホワイトバランス処理を行うように前記撮像部により出力された複数色のアナログ画像信号の全部または一部を増幅するアナログ増幅回路と、
前記アナログ増幅回路により増幅された前記複数色のアナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡＤ（Analog to Digital）変換回路と、
前記ＡＤ変換回路により出力された前記複数色のデジタル画像信号の全部または一部を増幅するデジタル増幅回路と、
前記ＡＤ変換回路により出力された前記複数色のデジタル画像信号の第２のホワイトバランス処理を行うように前記デジタル増幅回路のゲインを制御するデジタル制御信号を積算するデジタル積算回路とを備え、
前記撮像部、前記アナログ増幅回路および前記ＡＤ変換回路は、同一のＩＣ（Integrated Circuit）チップに設けられる、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記アナログ増幅回路のゲインを制御するアナログ制御信号を積算するアナログ積算回路を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記アナログ積算回路および前記デジタル積算回路は、前記撮像部により出力された同じ前記複数色のアナログ画像信号に基づいてそれぞれの制御信号を積算することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記デジタル増幅回路と前記デジタル積算回路との間には、前記アナログ制御信号に基づいて制御される前記アナログ画像信号に対応する前記デジタル画像信号が対応する前記デジタル制御信号により制御されるように前記デジタル積算回路により出力されたデジタル制御信号を遅延させて前記デジタル増幅回路に出力する遅延回路が設けられていることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記アナログ積算回路および前記デジタル積算回路は、前記撮像部により出力された前記複数の画素の一部の画素の前記複数色のアナログ画像信号に基づいてそれぞれの制御信号を積算することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
前記アナログ積算回路および前記デジタル積算回路は、前記ＩＣチップに設けられることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項７】
前記アナログ積算回路および前記デジタル積算回路は、前記ＩＣチップと異なるＩＣチップに設けられることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項８】
前記アナログ積算回路は、前記ＩＣチップに設けられ、
前記デジタル積算回路は、前記ＩＣチップと異なるＩＣチップに設けられることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項９】
前記アナログ積算回路および前記デジタル積算回路は、前記ＡＤ変換回路により出力された同じ前記複数色のデジタル画像信号に基づいてそれぞれの制御信号を積算することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記デジタル増幅回路と前記デジタル積算回路との間には、前記アナログ制御信号に基づいて制御される前記アナログ画像信号に対応する前記デジタル画像信号が対応する前記デジタル制御信号により制御されるように前記デジタル積算回路により出力されたデジタル制御信号を遅延させて前記デジタル増幅回路に出力する遅延回路が設けられていることを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記アナログ積算回路は、前記撮像部により出力された前記複数色のアナログ画像信号に基づいて前記アナログ制御信号を積算し、
前記デジタル積算回路は、前記ＡＤ変換回路により出力された前記複数色のデジタル画像信号に基づいて前記デジタル制御信号を積算することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記ＩＣチップは、ＣＭＯＳ型の半導体集積回路から構成されることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像部は、行列状に配列された前記複数の画素からなるＣＭＯＳ型の半導体集積回路から構成され、
前記アナログ増幅回路は、前記行列の列数に応じて設けられ、前記複数の画素に蓄積された前記アナログ画像信号が読み出される各列の垂直信号線のそれぞれに接続された複数のＱＶ増幅回路から構成されることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記複数色は、ＲＧＢ（red ,green and blue）の３原色からなり、
前記アナログ積算回路は、Ｇの画像信号に基づいてＲおよびＢの制御信号を積算し、
前記アナログ増幅回路は、前記アナログ積算回路により積算されたＲおよびＢの制御信号に基づいてそれぞれの色のアナログ画像信号を増幅することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記複数色は、ＲＧＢ（red ,green and blue）の３原色からなり、
前記アナログ増幅回路は、Ｂのアナログ画像信号を固定されたゲインで増幅することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿に対する読み取り可能領域が、原稿の読み取り方向に直交した方向である主走査方向に沿って交互に重複するように隣接して設けられた複数のセンサと、
原稿に印刷された、前記主走査方向に沿った予め定めた長さの直線画像パターンを、前記センサのうち隣接した第１および第２のセンサにより読み取った際に、前記第１のセンサにより読み取った第１の画像と、前記第２のセンサにより読み取った第２の画像とを主走査方向に沿って連続させた合成画像を生成する画像生成手段と、
この生成した画像における、前記第１の画像に対応する領域の、前記主走査方向に沿った各画素のうち、予め定めた基準濃度以上にある画素の数を、副走査方向に沿った位置ごとに計算することで、前記生成した画像上の各位置の情報と、前記第１の画像における前記基準濃度以上にある画素数の情報との対応関係を計算する手段と、
前記生成した画像における、前記第２の画像に対応する領域の前記主走査方向に沿った各画素のうち、前記基準濃度以上にある画素の数を、前記副走査方向に沿った位置ごとに計算することで、前記生成した画像上の各位置の情報と、前記第２の画像における前記基準濃度以上にある画素数の情報との対応関係を計算する手段と、
前記第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、前記計算した画素数が対応付けられる位置の座標値を他方の画像の領域に向けて一律に可変する可変手段と、
前記一方の画像の領域における、可変後の座標値ごとの各画素数と、他方の画像の領域における、前記座標値ごとの各画素数との差分の絶対値を計算する差分計算手段と、
この計算した絶対値の総和が最小となるような前記可変手段による前記座標値の可変量を判別する判別手段と、
この判別した座標値の可変量をもとに、前記第１および第２のセンサのうち前記原稿の画像を先に読み取るセンサにより生成した画像の生成タイミングから、この画像と、前記隣接したセンサのうち前記原稿の画像を後に読み取るセンサにより生成された画像との合成タイミングまでの時間を決定する手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明に係わる画像処理装置は、原稿に対する読み取り可能領域が、原稿の読み取り方向に直交した方向である主走査方向に沿って交互に重複するように隣接して設けられた複数のセンサを備え、原稿に印刷された、主走査方向に沿って予め定めた距離にわたった直線画像パターンを、センサのうち隣接した第１および第２のセンサにより読み取った際に、第１のセンサにより読み取った第１の画像と、第２のセンサにより読み取った第２の画像とを主走査方向に沿って連続させた合成画像を生成し、この生成した画像における、第１の画像に対応する領域の、主走査方向に沿った各画素のうち、予め定めた基準濃度以上にある画素の数を、副走査方向に沿った位置ごとに計算することで、各位置の
情報と、第１の画像における基準濃度以上にある画素数の情報との対応関係を計算し、前記生成した画像における、第２の画像に対応する領域の主走査方向に沿った各画素のうち、基準濃度以上にある画素の数を、副走査方向に沿った位置ごとに計算することで、各位置の情報と、第２の画像における基準濃度以上にある画素数の情報との対応関係を計算し、第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、計算した画素数が対応付けられる位置の座標値を他方の画像の領域に向けて一律に可変し、一方の画像の領域における、可変後の座標値ごとの各画素数と、他方の画像の領域における、座標値ごとの各画素数との差分の絶対値を計算し、この計算した絶対値の総和が最小となるような座標値の可変量を判別し、この判別した座標値の可変量をもとに、第１および第２のセンサのうち原稿の画像を先に読み取るセンサにより生成した画像の生成タイミングから、この画像と、隣接したセンサのうち原稿の画像を後に読み取るセンサにより生成された画像との合成タイミングまでの時間を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる画像処理装置では、平行かつ千鳥状に設けられた２つのセンサのうち、隣接した第１のセンサの読み取り可能領域により読み取った第１の画像、および、第２のセンサの読み取り可能領域により読み取った第２の画像を主走査方向に沿って連続させた画像を生成し、この生成した画像における、第１の画像に対応する領域の、主走査方向に沿った各画素のうち、予め定めた基準濃度以上にある画素の数を、主走査方向に直交した副走査方向に沿った位置ごとに計算することで、各位置の情報と、第１の画像における基準濃度以上にある画素数の情報との対応関係を計算し、また、生成した画像における、第２の画像に対応する領域の主走査方向に沿った各画素のうち、基準濃度以上にある画素の数を、副走査方向に沿った位置ごとに計算することで、各位置の情報と、第２の画像における基準濃度以上にある画素数の情報との対応関係を計算し、第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、計算した画素数が対応付けられる位置の座標値を他方の画像の領域に向けて一律に可変し、一方の画像の領域における、可変後の座標値ごとの各画素数と、他方の画像の領域における、座標値ごとの各画素数との差分の絶対値を計算し、この計算した絶対値の総和が最小となるような座標値の可変量を判別し、この判別した座標値の可変量をもとに、第１および第２のセンサのうち原稿の画像を先に読み取るセンサにより生成した画像の生成タイミングから、この画像と、隣接したセンサのうち原稿の画像を後に読み取るセンサにより生成された画像との合成タイミングまでの時間を決定するので、主走査方向に沿って重なる状態で設けられた複数の読み取りセンサによる原稿の正常な画像の生成を容易に行なうことができる。