【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ軸線を有するシリンダと前記シリンダの上端部に結合されるシリンダヘッドとを備える内燃機関に備えられる動弁装置であって、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されて機関弁を開閉作動させるカムフォロアと、前記カムフォロアを前記動弁カムに押し付ける付勢力を発生する付勢部材を保持する保持体と、前記カムフォロアの支持位置を移動させる駆動機構とを備え、前記支持位置の移動により前記機関弁の弁作動特性が変更される内燃機関の動弁装置において、
前記カムフォロアは、前記付勢力が直接作用する作用部と前記付勢力により前記動弁カムに当接するカム当接部とを有すると共に前記支持位置で支持され、
前記保持体は、移動する前記支持位置に追随して移動し、
前記付勢部材は、前記付勢力の作用線の方向で対向する前記保持体と前記作用部との間に、かつ前記カム軸の回転中心線に直交する平面に沿って配置されることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記カムフォロアは、前記機関弁に当接する弁当接部を有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、
前記動弁装置は、前記カムフォロアを前記支持位置である第１支持位置で支持すると共に前記弁駆動部材を第２支持位置で支持するホルダを備え、
前記駆動機構は前記ホルダを駆動することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記保持体は前記ホルダに一体に設けられ、
前記作用部と前記付勢部材との当接位置は、前記カム当接部の前記動弁カムとの当接位置よりも前記第１支持位置に近いことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記ホルダは、前記カムフォロアが収容される収容空間を形成する１対の側壁と、前記各側壁に設けられて前記カムフォロアを支持する支持部とを備え、
前記保持体は前記支持部とは別の位置で前記１対の側壁を連結するように設けられることを特徴とする請求項２または請求項３記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
前記機関弁は吸気弁および排気弁の一方からなる第１機関弁であり、
前記保持体は、前記第１支持位置よりも下方で、しかも前記回転中心線方向での前記吸気弁および前記排気弁の他方からなる第２機関弁の側方であって、前記回転中心線方向から見て前記第２機関弁と重なるように配置されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記回転中心線に平行に延びると共に前記支持位置を移動させるための駆動軸を備え、
前記シリンダヘッドにより形成される動弁室内において前記駆動軸は前記カムフォロアよりも下方に配置されると共に前記カム軸は前記支持位置よりも上方に配置され、
前記保持体は、上下方向で前記カム軸と前記駆動軸との間に配置されて、前記カム軸と前記駆動軸との間で上下方向に移動することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
シリンダ軸線を有するシリンダと前記シリンダの上端部に結合されるシリンダヘッドとを備える内燃機関に備えられる動弁装置であって、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されて機関弁を開閉作動させるカムフォロアと、前記カムフォロアを前記動弁カムに押し付ける付勢力を発生する付勢部材を保持する保持体と、前記カムフォロアの支持位置を移動させる駆動機構とを備え、前記支持位置の移動により前記機関弁の弁作動特性が変更される内燃機関の動弁装置において、
前記カムフォロアは、前記付勢力が直接作用する作用部と前記付勢力により前記動弁カムに当接するカム当接部とを有すると共に前記支持位置で支持され、
前記保持体は、移動する前記支持位置に追随して移動し、
前記保持体における前記付勢部材の保持位置の少なくとも一部は、前記カム軸の回転中心線方向での前記動弁カムまたは前記カム当接部の配置の範囲内にあることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項８】
シリンダ軸線を有するシリンダと前記シリンダの上端部に結合されるシリンダヘッドとを備える内燃機関に備えられる動弁装置であって、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されて機関弁を開閉作動させるカムフォロアと、前記カムフォロアを前記動弁カムに押し付ける付勢力を発生する付勢部材を保持する保持体と、前記カムフォロアの支持位置を移動させる駆動機構とを備え、前記支持位置の移動により前記機関弁の弁作動特性が変更される内燃機関の動弁装置において、
前記動弁装置はホルダを備え、
前記カムフォロアは、前記付勢力が直接作用する作用部と前記付勢力により前記動弁カムに当接するカム当接部とを有すると共に前記支持位置で支持され、
前記保持体は、移動する前記支持位置に追随して移動するように前記ホルダに一体に設けられることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項９】
前記保持体は、前記ホルダが備える１対の側壁を連結する連結部を備えることを特徴とする請求項８記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項１０】
前記ホルダは、前記カムフォロアを枢支する第１支持軸を備え、
前記駆動機構は前記ホルダを駆動することを特徴とする請求項８または請求項９記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項１１】
前記カムフォロアは、前記機関弁に当接する弁当接部を有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、
前記ホルダは、前記カムフォロアを前記支持位置である第１支持位置で支持すると共に前記弁駆動部材を第２支持位置で支持し、
前記駆動機構は前記ホルダを駆動することを特徴とする請求項８または請求項９記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項１２】
前記駆動機構は、前記ホルダが備える１対の側壁を連結する連結壁に駆動力を作用させることを特徴とする請求項８記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項１３】
前記ホルダは、ホルダ中心線を中心に前記駆動機構により揺動させられ、
前記連結壁は、前記ホルダ中心線を中心とする径方向で前記ホルダの最外端部を構成することを特徴とする請求項１２記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項１４】
前記ホルダは、前記カムフォロアを第１中心線を中心に枢支する第１支持軸を備え、
駆動当接部を有する前記カムフォロアは、前記駆動当接部に当接する従動当接部と前記機関弁に当接する弁当接部とを有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、
前記駆動当接部には、前記従動当接部が当接している状態で、前記カムフォロアを介して伝達された前記動弁カムの弁駆動力を前記弁駆動部材に伝達しない空走面が設けられ、
前記空走面は、前記第１中心線に直交する平面での断面形状が前記第１中心線を中心とする円弧になるように形成されることを特徴とする請求項８または請求項９記載の内燃機関の動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜１４記載の発明は、機関弁の弁作動特性の制御範囲を大きく設定することが可能な動弁装置の小型化および付勢部材による付勢力の安定化を図ることを目的とする。そして、請求項２，１１記載の発明は、さらに、簡単な構造により弁作動特性の制御範囲を大きくすることを目的とし、請求項３記載の発明は、さらに、保持体に追随運動を行わせるための構造を簡単化すると共に、付勢力の変動量を抑制することを目的とし、請求項４，９記載の発明は、さらに、ホルダの軽量化および高剛性化を図ることを目的とし、請求項５，６記載の発明は、さらに、基準方向で動弁装置を小型化することを目的とし、請求項６記載の発明は、さらに、弁作動特性の制御精度を向上させることを目的とし、請求項８記載の発明は、さらに、保持体に追随運動を行わせるための構造を簡単化することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７記載の発明は、シリンダ軸線を有するシリンダと前記シリンダの上端部に結合されるシリンダヘッドとを備える内燃機関に備えられる動弁装置であって、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されて機関弁を開閉作動させるカムフォロアと、前記カムフォロアを前記動弁カムに押し付ける付勢力を発生する付勢部材を保持する保持体と、前記カムフォロアの支持位置を移動させる駆動機構とを備え、前記支持位置の移動により前記機関弁の弁作動特性が変更される内燃機関の動弁装置において、前記カムフォロアは、前記付勢力が直接作用する作用部と前記付勢力により前記動弁カムに当接するカム当接部とを有すると共に前記支持位置で支持され、前記保持体は、移動する前記支持位置に追随して移動し、前記保持体における前記付勢部材の保持位置の少なくとも一部は、前記カム軸の回転中心線方向での前記動弁カムまたは前記カム当接部の配置の範囲内にある内燃機関の動弁装置である。
これによれば、保持体における付勢部材の保持位置の少なくとも一部は、動弁カムまたはカム当接部が回転中心線方向で配置される範囲内にあるので、付勢部材が回転中心線方向でコンパクトに配置されることから、請求項１と同様の作用が奏される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８記載の発明は、シリンダ軸線を有するシリンダと前記シリンダの上端部に結合されるシリンダヘッドとを備える内燃機関に備えられる動弁装置であって、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されて機関弁を開閉作動させるカムフォロアと、前記カムフォロアを前記動弁カムに押し付ける付勢力を発生する付勢部材を保持する保持体と、前記カムフォロアの支持位置を移動させる駆動機構とを備え、前記支持位置の移動により前記機関弁の弁作動特性が変更される内燃機関の動弁装置において、前記動弁装置はホルダを備え、前記カムフォロアは、前記付勢力が直接作用する作用部と前記付勢力により前記動弁カムに当接するカム当接部とを有すると共に前記支持位置で支持され、前記保持体は、移動する前記支持位置に追随して移動するように前記ホルダに一体に設けられるものである。
これによれば、支持位置が駆動機構により駆動されて移動するとき、保持体および保持体に保持される付勢部材は、支持位置に追随して移動するので、保持体および付勢部材が移動しない場合に比べて作用部を小さくすることができ、しかも付勢部材を大きくすることなく、カムフォロアに押付け力を付与するための付勢力の変動量が小さくなる。そして、保持体がホルダに一体に設けられるので、簡単な構造により、保持体を第１支持位置に追随させることができる。
請求項９記載の発明は、請求項８記載の内燃機関の動弁装置において、前記保持体は、前記ホルダが備える１対の側壁を連結する連結部を備えるものである。
これによれば、１対の側壁を備えるホルダが保持体の連結部により連結されるので、ホルダの剛性が高められる。
請求項１０記載の発明は、請求項８または請求項９記載の内燃機関の動弁装置において、前記ホルダは、前記カムフォロアを枢支する第１支持軸を備え、前記駆動機構は前記ホルダを駆動するものである。
これによれば、機関弁の弁作動特性を変更するためにカムフォロアの第１支持位置を移動させるには、駆動機構によりホルダを移動させればよい。
請求項１１記載の発明は、請求項８または請求項９記載の内燃機関の動弁装置において、前記カムフォロアは、前記機関弁に当接する弁当接部を有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、前記ホルダは、前記カムフォロアを前記支持位置である第１支持位置で支持すると共に前記弁駆動部材を第２支持位置で支持し、前記駆動機構は前記ホルダを駆動するものである。
これによれば、機関弁の弁作動特性を変更するためにカムフォロアの第１支持位置が移動するとき、弁駆動部材を支持する第２支持位置も一緒に移動するので、カムフォロアと弁駆動部材との当接位置の相対的な移動量を小さく抑えることができるので、弁駆動部材が移動しないときに比べて簡単な構造で、第１支持位置の移動量を大きくすることができる。
請求項１２記載の発明は、請求項８記載の内燃機関の動弁装置において、前記駆動機構は、前記１対の側壁を連結する連結壁に駆動力を作用させるものである。
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の内燃機関の動弁装置において、前記ホルダはホルダ中心線を中心に前記駆動機構により揺動させられ、前記連結壁は、前記ホルダ中心線を中心とする径方向で前記ホルダの最外端部を構成するものである。
請求項１４記載の発明は、請求項８または請求項９記載の内燃機関の動弁装置において、前記ホルダは、前記カムフォロアを第１中心線を中心に支持する第１支持軸を備え、駆動当接部を有する前記カムフォロアは、前記駆動当接部に当接する従動当接部と前記機関弁に当接する弁当接部とを有する弁駆動部材を介して前記機関弁を開閉作動させ、前記駆動当接部には、前記従動当接部が当接している状態で、前記カムフォロアを介して伝達された前記動弁カムの弁駆動力を前記弁駆動部材に伝達しない空走面が形成され、前記空走面は、前記第１中心線に直交する平面での断面形状が前記第１中心線を中心とする円弧になるように形成されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が奏される。
請求項８記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、支持位置の移動量を大きくして機関弁の弁作動特性の制御範囲を大きく設定する場合にも、作用部を小さくすることができるので、カムフォロア、ひいては動弁装置の小型化され、しかも付勢部材を大きくすることなく付勢力の変動量が小さくなるので、付勢部材、ひいては動弁装置を小型化することができると共に、付勢力が安定してカムフォロアの作動が安定する。そして、保持体に第１支持位置の移動に追随させる運動を行わせるための構造が簡単化される。
請求項９記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、保持体を利用してホルダの剛性を高めることができ、しかもホルダの剛性を高めるための補強部材を別途設ける必要がないので、ホルダが軽量化される。
請求項１０載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、駆動機構によりホルダを移動させることで、機関弁の弁作動特性を変更するためにカムフォロアの第１支持位置を移動させることができる。
請求項１１記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、ホルダによりカムフォロアを支持する第１支持位置および弁駆動部材を支持する第２支持位置を移動させることができるので、簡単な構造で、第１支持位置の移動量を大きくすることができて、弁作動特性の制御範囲を大きくすることができる。
請求項１４記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、カムフォロアの駆動当接部に設けられる空走面の断面形状が第１中心線を中心とする円弧状であることから、空走面において弁駆動部材の従動当接部との間に形成されるクリアランスまたは従動当接部との当接状態を維持することが容易になる。