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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配列された表示領域を備えた液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルを背面から照明する面光源装置と、
前記液晶表示パネルと前記面光源装置とを支持するバックフレームと、を備え、
前記面光源装置は、
光源と、
前記光源に対して側面が対向して配置され前記光源の出射光を面状光に変換する導光体と、
前記光源の出射光を前記導光体に向けて反射させる導電性を有する反射体と、を備え、
前記反射体は、前記バックフレームの外方まで張り出した導通部を一体に有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記反射体の導通部は、前記バックフレームの側壁に略直交する方向に延びた略平板状で、ネジ止め用の透孔を有する請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射体の導通部は略平板状で、前記バックフレームの外面に沿って折り曲げられ、
前記バックフレームの側壁と前記導通部とが重なる部分に、前記バックフレームと前記導通部とを貫くネジ止め用の透孔が形成されている請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射体の導通部は、前記バックフレームの側壁に略直交する方向から付加される力に対して弾性変形可能な弾性部を有する請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の様態による液晶表示装置は、複数の画素が配列された表示領域を備えた液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを背面から照明する面光源装置と、前記液晶表示パネルと前記面光源装置とを支持するバックフレームと、を備え、前記面光源装置は、光源と、前記光源に対して側面が対向して配置され前記光源の出射光を面状光に変換する導光体と、前記光源の出射光を前記導光体に向けて反射させる導電性を有する反射体と、を備え、前記反射体は、前記バックフレームの外方まで張り出した導通部を一体に有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に光軸に沿って、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、少なくとも１つの正の屈折力のレンズ群を有し、
前記第１レンズ群は、広角端状態から望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して常に固定され、
前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群以外の複数のレンズ群がそれぞれ移動し、
フォーカシングに際して、前記第１レンズ群以外の複数のレンズ群がそれぞれ移動し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０５ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ ０．５０
【請求項２】
前記第１レンズ群中に、光路折り曲げ光学素子を有し、前記光学素子の屈折率をｎｄ１、前記光学素子の物体側に配置されているレンズの屈折率をｎｄ２とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．７０＜ｎｄ１
ｎｄ１＝ｎｄ２
【請求項３】
最も像面側のレンズ群は、前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して常に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の最も物体側に開口絞りが配置され、前記ズーミングに際して、前記第２レンズ群と共に移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、すくなくとも１つ非球面を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、すくなくとも１つの非球面を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して移動する複数のレンズ群は、同じレンズ群であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して移動する前記複数のレンズ群は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のみであることを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から順に光軸に沿って、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の最も物体側に開口絞りが配置され、
前記第１レンズ群の最も像面側のレンズ面と、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面とは非球面を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
最も像面側のレンズ群は、前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して常に固定されており、
前記最も像面側のレンズ群と固体撮像素子とを共通部材にて保持することを特徴とする請求項１１に記載の光学機器。
【請求項１３】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、少なくとも１つの正の屈折力のレンズ群とを備えたズームレンズを用いて、前記物体の像を所定の面上に結像させる結像方法であって、
前記第１レンズ群は、広角端状態から望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して固定され、
前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミングに際して、前記第1レンズ群以外のレンズ群がそれぞれ移動し、
フォーカシングに際して、前記第１レンズ群以外のレンズ群がそれぞれ移動し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする結像方法。
０．０５ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ ０．５０
【請求項１４】
前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して移動するレンズ群は、同じレンズ群であることを特徴とする請求項１３に記載の結像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のズームレンズでは、前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して移動する前記複数のレンズ群は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のみであることが好ましい。
また、本発明のズームレンズは、物体側から順に光軸に沿って、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成されることが好ましい。
また、本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群の最も物体側に開口絞りが配置され、前記第１レンズ群の最も像面側のレンズ面と、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面とは非球面を有していることが好ましい。
また、本発明は、前記ズームレンズを備えたことを特徴とする光学機器を提供する。
また、本発明の光学機器では、最も像面側のレンズ群は、前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して常に固定されており、前記最も像面側のレンズ群と固体撮像素子とを共通部材にて保持することが好ましい。
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、少なくとも１つの正の屈折力のレンズ群とを備えたズームレンズを用いて、前記物体の像を所定の面上に結像させる結像方法であって、前記第１レンズ群は、広角端状態から望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して固定され、前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミングに際して、前記第1レンズ群以外のレンズ群がそれぞれ移動し、フォーカシングに際して、前記第１レンズ群以外のレンズ群がそれぞれ移動し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする結像方法を提供する。
０．０５ ＜ ｆ２／ｆ３ ＜ ０．５０
また、本発明の結像方法は、前記広角端状態から前記望遠端状態へのズーミング及びフォーカシングに際して移動するレンズ群は、同じレンズ群であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群と、正屈折力を有する第５レンズ群とを備え、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とを光軸に沿って移動させ、
前記変倍に際して、前記第２レンズ群は、物体側に凹形状の軌跡で移動し、
前記第４レンズ群が、物体側より空気を挟んで順に、正屈折力の前群と負屈折力の後群より構成され、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ４、前記前群の焦点距離をＦ４F、前記後群の焦点距離をＦ４Rとしたとき、以下の条件を満足する事を特徴とするズームレンズ。
−０．４５＜(Ｆ４F+Ｆ４R)/Ｆ４＜−０．２０
【請求項２】
全系の望遠端焦点距離をＦt、全系の広角端焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３としたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
０．０９０＜Ｆｗ×Ｆ１／（Ｆt×Ｆ３）＜０．１７０
【請求項３】
以下の条件を満足する事を特徴とする請求項1または２に記載のズームレンズ。
０．０５０＜Ｆｗ×Ｆ４／（Ｆt×Ｆ３）＜０．１００
【請求項４】
前記第５レンズ群の焦点距離をＦ５としたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする請求項1から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．０５０＜Ｆｗ×Ｆ４／（Ｆt×Ｆ５）＜０．１００
【請求項５】
以下の条件を満足する事を特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．４０＜Ｆ４F／Ｆ５＜０．６０
【請求項６】
前記第４レンズ群の少なくとも１つのレンズ面が非球面形状である事を特徴とする請求項1から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第５レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して光軸上に固定され、合焦に際して光軸上を可動である事を特徴とする請求項1から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群の像側に平行平面板と、固体撮像素子を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群と、正屈折力を有する第５レンズ群とを備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とを光軸に沿って移動させ、前記変倍に際して、前記第２レンズ群は物体側に凹形状の軌跡で移動し、前記第４レンズ群が、物体側より空気を挟んで順に、正屈折力の前群と負屈折力の後群より構成され、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ４、前記前群の焦点距離をＦ４F、前記後群焦点距離をＦ４Rとしたとき、以下の条件を満足する事を特徴とするズームレンズを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例に係るデータバックアップシステム１の第１の特徴は、ネットワーク１００を介して接続した複数台のコンピュータ２００Ａ，Ｂ，Ｃで１つのシステムが構成され、１つのコンピュータ２００で公開される共通データ領域（例えば、共有フォルダ）を、各コンピュータ２００Ａ，Ｂ，Ｃのバックアップ領域（例えば、複製用フォルダ）にバックアップ処理（ミラーリング）して、各コンピュータ２００Ａ，Ｂ，Ｃで同一のデータを保持する点にある。このバックアップ処理は、バックグランドで行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５において、共有フォルダ３１０Ａを公開しているコンピュータ２００Ａが故障した場合には、他のコンピュータ２００Ｂ、Ｃのいずれか一方で、複製用フォルダ３１１Ｂまたは３１１Ｃを共有フォルダとして公開し、コンピュータ２００Ｂ、Ｃの２台でバックアップ処理を行う。同図では、共有フォルダの公開元をコンピュータ２００Ｃに設定変更した場合を示している。この場合は、コンピュータ２００Ｃは、共有フォルダ３１１Ｃのバックアップを複製用フォルダ３１２Ｃに行い（Ａ６）、コンピュータ２００Ｂは、複製用フォルダ３１２Ｃのバックアップを複製用フォルダ３１１Ｂに行う（Ａ７）。なお、新たな共有フォルダを作成し、複製用フォルダ３１１Ｃのデータを当該新たな共有フォルダにコピーする構成としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＬＡＮコントローラ２０１は、ネットワーク１０に接続するＬＡＮカード等から構成されており、Ｗａｋｅ  ｕｐ  ＬＡＮ機能を有している。制御部２０２は、メインボードに搭載されており、プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、一時的にデータを保管するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びプログラムやデータを当該ＲＯＭやディスク装置３００から読み込んで実行するＣＰＵ等で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報信号に基づいて静電潜像が形成される像担持体と、
トナーとキャリアとを含む現像剤を収容し、前記トナーにて前記静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置にトナーを補給するトナー補給手段と、
前記現像装置内のトナーの濃度を検知する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段からの検出信号の値と濃度制御の基準値とに基づいてトナー補給量を決定し、前記トナー補給手段を動作させる第一の現像剤濃度制御手段と、
前記画像情報信号の印字画素数の累計値に基づいてトナー補給量を決定し、前記トナー補給手段を動作させる第二の現像剤濃度制御手段と、
前記第一の現像剤濃度制御手段によって決定されるトナー補給量と前記第二の現像剤濃度制御手段によって決定されるトナー補給量とに基づいて、前記第一の現像剤濃度制御手段における濃度制御の基準値を変更するか否かを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第一の現像剤濃度制御手段によって決定されるトナー補給量と、前記第二の現像剤濃度制御手段によって決定されるトナー補給量と、を演算し、演算結果に基づいて、前記第一の現像剤濃度制御手段における濃度制御の基準値を変更するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像情報信号に基づいて静電潜像が形成される像担持体と、
トナーとキャリアとを含む現像剤を収容し、前記トナーにて前記静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置にトナーを補給するトナー補給手段と、
前記現像装置内のトナーの濃度を検知する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段からの検出信号の値と濃度制御の基準値とに基づいてトナー補給量を決定し、前記トナー補給手段を動作させる第一の現像剤濃度制御手段と、
前記画像情報信号の印字画素数の累計値に基づいてトナー補給量を決定し、前記トナー補給手段を動作させる第二の現像剤濃度制御手段と、
前記第一の現像剤濃度制御手段によって決定されるトナー補給量と前記第二の現像剤濃度制御手段によって決定されるトナー補給量とに基づいて、前記第一の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御から、前記第二の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御に切り替える切替手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記第一の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御から前記第二の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御に切り替える動作を行なった後、前記第一の現像剤濃度制御手段によって決定されたトナー補給量と、第二の現像剤濃度制御手段において決定されたトナー補給量とに基づいて、前記第二の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御から前記第一の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記第一の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御から前記第二の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御に切り替える動作を行なった後、所定の枚数画像形成を行なった時点で、前記第一の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切替手段は、前記第一の現像剤濃度制御手段によって決定されるトナー補給量と、前記第二の現像剤濃度制御手段によって決定されるトナー補給量と、を演算し、演算結果に基づいて、前記第一の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御から、前記第二の現像剤濃度制御手段による現像剤濃度制御に切り替えることを特徴とする請求項３、４又は５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基準輝度と対応する複数の基準階調値によって階調範囲が区分された区分諧調領域に対応する複数段階の振幅と、前記区分階調領域がさらに細分化された細分化階調領域に対応するパルス幅と、を有する駆動信号によって駆動される複数の画素を有する表示部と、
階調を表す情報を含む映像信号を入力する入力部と、
前記複数の基準階調値と対応し、且つ特定画素の輝度を前記複数の基準輝度と対応させるための複数の特定画素基準階調値に基づき算出された係数を用いて、前記入力される映像信号を補正する映像信号補正部と、
前記映像信号補正部で補正される映像信号に基づき、画素を駆動する駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記係数が、前記複数の特定画素基準階調値で区分される領域それぞれに対応する第１、第２の係数を含み、
前記映像信号補正部が、前記入力される映像信号に前記第１の係数を乗算し、前記第２の係数を加算することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記特定画素基準階調値が、前記複数の基準階調値と、前記複数の基準輝度と、前記複数段階の振幅に対応する前記特定画素の複数の輝度と、に基づき算出されることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
最大の振幅に対応する基準輝度が、前記最大の振幅の駆動信号で前記複数画素を駆動したときの画素の最小輝度であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
最大の振幅に対応する基準輝度が、前記最大の振幅の駆動信号で前記複数画素を駆動したときの画素の最小輝度より大きいことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
前記映像信号補正部で補正された映像信号の値が補正前の映像信号の値より大きいことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
複数の基準輝度と対応する複数の基準階調値によって階調範囲が区分された区分階調領域に対応する複数段階の振幅と、前記区分階調領域がさらに細分化された細分化階調領域に対応するパルス幅と、を有する駆動信号によって駆動される複数の画素を有する表示部における、階調を表す情報を含む映像信号を入力するステップと、
前記複数の基準階調値と対応し、且つ特定画素の輝度を前記複数の基準輝度と対応させるための複数の特定画素基準階調値に基づき算出された係数を用いて、前記入力された映像信号を補正するステップと、
前記補正された映像信号に基づき、画素を駆動する駆動信号を生成するステップと、
を有することを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置される第１、第２の基板と、前記第１、第２の基板間に配置される複数のスペーサと、前記第１、第２の基板間に配列され、かつ互いに異なる第１、第２、および第３の表示色の画素と、を有する表示部と、
前記第１、第２、第３の表示色それぞれに対応する第１、第２、第３の階調の情報を含む映像信号を入力し、前記表示部上でのスペーサの配置に対応して前記第１、第２、第３の階調それぞれを補正する階調補正部と、
前記階調補正部で補正される階調に基づき、前記表示部を表示させる駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画素が、電子放出素子と、前記電子放出素子から放出される電子によって前記第１、第２、および第３の表示色いずれかの光を発する蛍光体と、を含む
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１、第２、第３の表示色の画素がそれぞれ、前記スペーサと交差するように配列されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記階調補正部が、前記スペーサの近傍の画素に係る階調を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記階調補正部が、前記スペーサの第１の近傍の画素に係る階調が大きくなり、前記第１の近傍よりも前記スペーサから離れた第２の近傍の画素に係る階調が小さくなるように補正する
ことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記駆動信号生成部が、前記階調に対応して、前記駆動信号の振幅とパルス幅とを変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
互いに対向して配置される第１、第２の基板と、前記第１、第２の基板間に配置される複数のスペーサと、前記第１、第２の基板間に配列され、かつ互いに異なる第１、第２、および第３の表示色の画素と、を有する表示部における前記第１、第２、第３の表示色それぞれに対応する第１、第２、第３の階調の情報を含む映像信号を入力するステップと、
前記表示部上でのスペーサの配置に対応して、前記入力される映像信号に含まれる第１、第２、第３の階調それぞれを補正するステップと、
前記補正される階調に基づき、前記表示部を表示させる駆動信号を生成するステップと、
を具備することを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された信号線及び走査線により区画されるそれぞれの位置に画素電極を備えた反射部と、画素電極を備えた透過部とが形成された第一基板と、
カラーフィルタ、共通電極及び突起を形成した第二基板と、
前記両基板上に積層された垂直配向処理を施した配向膜と、
前記両基板間に配置された誘電率異方性が負の液晶層とを有し、前記液晶層に電界を印加しないときは液晶分子が垂直配列し、前記液晶層に電界を印加したときは前記突起によって規制される方向に液晶分子が傾斜して配列する半透過型液晶表示パネルにおいて、
前記突起は前記透過部及び反射部において連続する一体物として設けられていることを特徴とする半透過型液晶表示パネル。
【請求項２】
前記突起は、両端が二股に分かれたほぼＸ字状であることを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示パネル。
【請求項３】
前記突起は、前記画素電極の延在方向に長く、角部がなだらかな方形状であることを特徴とする請求項１に記載の半透過型液晶表示パネル。
【請求項４】
前記反射部と前記透過部において、前記液晶層の厚さが異なることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の半透過型液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そこで、本発明者等は、上述のようなＭＶＡ方式の液晶表示パネルの問題点は、突起を画素電極と対向する位置の共通電極上にジグザグ状に設けたこと、及び、そのジグザグ状の突起の欠点を改良するために画素電極側に補助突起を設けたことにより生じたものであり、同様に、上記の半透過型液晶表示パネルにおいても、突起を設ける場合には画素電極の表面に突起を配置したことにより生じたものであることから、画素電極の表面に突起が存在しないようにするとともに、透過部から反射部にまたがった配向規制手段を設ければこれらの問題点は全て解決できるはずであると考え、そのため半透過型液晶表示パネルの構成につき種々実験を重ねた結果、画素電極と対向する共通電極の表面には、配向規制手段としての突起を透過部及び反射部において連続する一体物として設けるようにすれば、上述の問題点は全て解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成し得る。すなわち、請求項１に係る半透過型液晶表示パネルの発明は、マトリクス状に配置された信号線及び走査線により区画されるそれぞれの位置に画素電極を備えた反射部と、画素電極を備えた透過部とが形成された第一基板と、カラーフィルタ、共通電極及び突起を形成した第二基板と、前記両基板上に積層された垂直配向処理を施した配向膜と、前記両基板間に配置された誘電率異方性が負の液晶層とを有し、前記液晶層に電界を印加しないときは液晶分子が垂直配列し、前記液晶層に電界を印加したときは前記突起によって規制される方向に液晶分子が傾斜して配列する半透過型液晶表示パネルにおいて、前記突起は前記透過部及び反射部において連続する一体物として設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の半透過型液晶表示パネルにおいて、前記突起は、両端が二股に分かれたほぼＸ字状であることを特徴とする。なお、本発明にいう「両端が二股に分かれたほぼＸ字状」とは、
（１）Ｘの文字そのものを上下方向に引き延ばした形状、
（２）Ｙの文字と逆Ｙの文字とを上下対象になるように組み合わせた形状、
の両者を含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の半透過型液晶表示パネルにおいて、前記突起は、前記画素電極の延在方向に長く、角部がなだらかな方形状であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、請求項４に係る発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の半透過型液晶表示パネルにおいて、前記反射部と前記透過部において、前記液晶層の厚さが異なることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は上記の構成を備えることにより以下に述べるような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、突起は透過部及び反射部において連続する一体物として設けられているため、液晶分子の配向方向が３６０°にわたって広がっており、また、反射部でも突起により液晶分子の配向規制が行われているとともに透過部と反射部の間でも連続的に配向が変化しているため、ディスクリネーションの生成が少なく、表示ムラ及び輝度ムラも少なく、表示品質の良好なＭＶＡ方式の半透過型液晶表示パネルが得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、請求項２及び３の発明によれば、突起の形状も簡単であり、第１基板及び第２基板の一体化の際に位置ずれがあっても液晶分子の配向に与える影響は少なく、信頼性の高い半透過型液晶表示パネルが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記無機微粉体の平均一次粒径が４〜８０ｎｍであって、かつ前記無機微粉体の含有量がトナーに対して０．１〜４質量％であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、この微調量設定部３３には、基本波監視部３２の検出信号ＭＳ１として、信号電圧Ｖ３を直接制御部３４へ入力する「微調無効モード」と、信号電圧Ｖ３を微調信号ＳＶｄａで調整した信号電圧Ｖ４に変換し当該変換した信号電圧Ｖ４を制御部３４へ入力する「微調制御モード」のうち、何れかを選択する切替スイッチ４０が設けられている。この切替スイッチ４０の切替操作は、コントローラ２７からの切替信号ＳｗのＯＮ／ＯＦＦ制御によって行われるようになっており、切替スイッチ４０がオフ端子４０ａに接続されている場合は「微調無効モード」、ＯＮ端子４０ｂに接続されている場合は「微調設定モード」となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明部を有して、管腔内に挿入される挿入部の先端部に着脱可能な撮像アダプタを備える内視鏡装置であって、
前記撮像アダプタが、前記挿入部に配された挿入部側電気接点と接続可能なアダプタ側電気接点と、
可撓性を有して前記アダプタ側電気接点と前記照明部とを電気的に接続する電気配線部と、
内視対象物と対峙する対物光学系とを備え、
前記アダプタ側電気接点の少なくとも一部が、前記対物光学系の少なくとも一部よりも前記撮像アダプタの中心軸線側に配されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記対物光学系が、光路を変更するプリズムを備え、
前記アダプタ側電気接点の最も前記撮像アダプタの中心軸線に近い位置が、前記プリズムの最も前記撮像アダプタの中心軸線から遠い位置よりも前記撮像アダプタの中心軸線側に配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記対物光学系の光路と、前記撮像アダプタの中心軸線とが略同一とされ、
前記アダプタ側電気接点の最も前記光路に近い位置が、前記対物光学系の最も前記光路から遠い位置よりも前記光路側に配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡装置は、照明部を有して、管腔内に挿入される挿入部の先端部に着脱可能な撮像アダプタを備える内視鏡装置であって、前記撮像アダプタが、前記挿入部に配された挿入部側電気接点と接続可能なアダプタ側電気接点と、可撓性を有して前記アダプタ側電気接点と前記照明部とを電気的に接続する電気配線部と、内視対象物と対峙する対物光学系とを備え、前記アダプタ側電気接点の少なくとも一部が、前記対物光学系の少なくとも一部よりも前記撮像アダプタの中心軸線側に配されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容された現像剤収容器の開口部から現像剤が補給される現像装置を備え、該現像装置で静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置において、
前記現像剤収容器が着脱自在に固定されると共に、前記現像剤収容器を装着する装着位置と、前記現像剤収容器から前記現像装置に現像剤が補給される補給位置との間を自在に回動する固定部と、
前記開口部を塞ぐ方向に付勢されて該開口部を塞ぐ、前記現像剤収容器に形成された蓋とを備え、
該蓋は、前記固定部材が前記補給位置に回動されたときには、前記開口部を塞がない位置に移動するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固定部は、回動自在に開閉される扉であって、前記現像剤収容器を固定するための溝が形成されたものであり、
前記現像剤収容器は、前記溝に嵌まり込んで固定される固定用凸部が形成されたものであり、
前記固定用凸部が前記溝に嵌まり込んで固定されることにより前記現像剤収容器が前記扉に固定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置は、前記現像剤収容器が現像剤を該現像装置に補給するときの補給位置に前記現像剤収容器を案内するガイドレールを有するものであり、
前記現像剤収容器は、前記ガイドレールに案内される位置決め用凸部を有するものであり、
前記位置決め用凸部が前記ガイドレールに案内されることにより前記現像剤収容器が前記補給位置に位置決めされることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記固定部が回動する角度は、前記現像剤収容器に収容された現像剤の安息角よりも大きい角度であることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界を複数領域に分割して測光する測光部と、
前記測光部の各分割領域を複数のグループにグループ化し、該グループ毎の測光値に基づいて前記被写界の輝度値を演算する第１演算部と、
前記分割領域における最大測光値を検出する最大測光値検出部と、
前記最大測光値が得られる分割領域のまとまりの大きさを検出する高輝度部分検出部と、
前記分割領域のまとまりの大きさと前記最大測光値とに基づいて前記輝度値を変更する第２演算部と、
を有することを特徴とするカメラの測光装置。
【請求項２】
前記第２演算部は、前記最大測光値と前記輝度値との差が所定値以下で、前記分割領域のまとまりが閾値以上の大きさである場合には、変更前の輝度値で露出量を演算した場合よりも露出量を増やすように前記輝度値を変更することを特徴とする請求項１に記載のカメラの測光装置。
【請求項３】
前記第２演算部は、前記最大測光値および前記輝度値の差が所定値より大きく、前記分割領域のまとまりが画面中央付近に位置し、前記分割領域のまとまりが閾値以上の大きさである場合には、変更前の輝度値で露出量を演算した場合よりも露出量が減るように前記輝度値を変更することを特徴とする請求項１に記載のカメラの測光装置。
【請求項４】
前記高輝度部分検出部は、前記最大測光値が得られる分割領域に対して連続して一定以上の測光値を出力した範囲に含まれる前記分割領域の総数を計数して前記分割領域のまとまりの大きさを検出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカメラの測光装置。
【請求項５】
前記高輝度部分検出部は、前記最大測光値が得られる分割領域に対して連続して一定以上の測光値を出力した範囲の長さを、前記最大測光値が得られる分割領域を交点とする複数の線分で規定し、前記複数の線分の長さに基づいて前記分割領域のまとまりの大きさを演算することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカメラの測光装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の測光装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラの測光装置およびカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係るカメラの測光装置は、被写界を複数領域に分割して測光する測光部と、前記測光部の各分割領域を複数のグループにグループ化し、該グループ毎の測光値に基づいて前記被写界の輝度値を演算する第１演算部と、前記分割領域における最大測光値を検出する最大測光値検出部と、前記最大測光値が得られる分割領域のまとまりの大きさを検出する高輝度部分検出部と、前記分割領域のまとまりの大きさと前記最大測光値とに基づいて前記輝度値を変更する第２演算部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項の発明において、前記高輝度部分検出部は、前記最大測光値が得られる分割領域に対して連続して一定以上の測光値を出力した範囲に含まれる前記分割領域の総数を計数して前記分割領域のまとまりの大きさを検出することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項の発明において、前記高輝度部分検出部は、前記最大測光値が得られる分割領域に対して連続して一定以上の測光値を出力した範囲の長さを、前記最大測光値が得られる分割領域を交点とする複数の線分で規定し、前記複数の線分の長さに基づいて前記分割領域のまとまりの大きさを演算することを特徴とする。
請求項６の発明に係るカメラは、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の測光装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質半導体膜に結晶化を助長する金属元素を導入し、
加熱処理により前記非晶質半導体膜を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜をエッチングして島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層に選択的に不純物元素を導入して複数の不純物領域を形成し、
前記複数の不純物領域に各々電気的に接続する電極を形成し、
前記電極に電圧を印加して前記不純物領域に前記金属元素をゲッタリングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
非晶質半導体膜に結晶化を助長する金属元素を導入し、
加熱処理により前記非晶質半導体膜を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜をエッチングして島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記島状半導体層に選択的に不純物元素を導入して複数の不純物領域を形成し、前記ゲート電極の下方にチャネル形成領域を形成し、
前記複数の不純物領域に各々電気的に接続する電極を形成し、
前記ゲート電極および前記電極に電圧を印加して前記チャネル形成領域から前記不純物領域に前記金属元素をゲッタリングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
非晶質半導体膜に結晶化を助長する金属元素を導入し、
加熱処理により前記非晶質半導体膜を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜をエッチングして島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層に選択的に不純物元素を導入してソース領域およびドレイン領域を形成し、
前記ソース領域またはドレイン領域に電気的に接続するソース電極またはドレイン電極を形成し、
前記ソース電極および前記ドレイン電極に電圧を印加して前記ソース領域または前記ドレイン領域に前記金属元素をゲッタリングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
非晶質半導体膜に結晶化を助長する金属元素を導入し、
加熱処理により前記非晶質半導体膜を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜をエッチングして島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記島状半導体層に選択的に不純物元素を導入してソース領域およびドレイン領域を形成し、前記ゲート電極の下方にチャネル形成領域を形成し、
前記不純物元素が選択的に導入された前記島状半導体層および前記ゲート電極に接して層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に前記ソース領域またはドレイン領域に電気的に接続するソース電極またはドレイン電極を形成し、
前記ソース電極および前記ドレイン電極に電圧を印加して前記チャネル形成領域から前記ソース領域または前記ドレイン領域に前記金属元素をゲッタリングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
非晶質半導体膜に結晶化を助長する金属元素を導入し、
加熱処理により前記非晶質半導体膜を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜をエッチングして島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記島状半導体層に選択的に不純物元素を導入してソース領域およびドレイン領域を形成し、前記ゲート電極の下方にチャネル形成領域を形成し、
前記不純物元素が選択的に導入された前記島状半導体層および前記ゲート電極に接して層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に前記ソース領域またはドレイン領域に電気的に接続するソース電極またはドレイン電極を形成し、
前記ゲート電極、前記ソース電極および前記ドレイン電極に電圧を印加して前記チャネル形成領域から前記ソース領域または前記ドレイン領域に前記金属元素をゲッタリングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記結晶質半導体膜にレーザービームを照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記島状半導体層を加熱しながら、前記金属元素をゲッタリングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記島状半導体層を加熱する温度は、２００℃であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記不純物元素は前記島状半導体層にｎ型またはｐ型を付与する不純物元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記半導体装置は、液晶表示装置、ＥＬ表示装置またはイメージセンサであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記半導体装置は、携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレイヤー、電子辞書、または携帯型情報端末であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられたＴＦＴと、
前記ＴＦＴを覆って設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に設けられたゲート配線と、
前記ゲート配線と同層に設けられた画素電極と、
前記ＴＦＴと電気的に接続し、かつ前記画素電極上に設けられたドレイン電極と、
前記ゲート配線及び前記ドレイン電極上に選択的に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜及び画素電極上に設けられた液晶材料と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上に設けられたＴＦＴと、
前記ＴＦＴを覆って設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に設けられたゲート配線と、
前記ゲート配線と同層に設けられた画素電極と、
前記ＴＦＴと電気的に接続し、かつ前記画素電極上に設けられたドレイン電極と、
前記ゲート配線及び前記ドレイン電極上に選択的に設けられた遮光性樹脂絶縁膜と、
前記絶縁膜及び画素電極上に設けられた液晶材料と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上に設けられたＴＦＴ及びソース配線と、
前記ＴＦＴ及び前記ソース配線を覆って設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に設けられたゲート配線と、
前記ゲート配線と同層に設けられた画素電極と、
前記ゲート配線及び前記画素電極と同層に設けられ、前記ＴＦＴ及び前記ソース配線と電気的に接続したソース電極と、
前記ゲート配線と同層に設けられた画素電極と、
前記ＴＦＴと電気的に接続し、かつ前記画素電極上に設けられたドレイン電極と、
前記ゲート配線、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に選択的に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜及び画素電極上に設けられた液晶材料と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板上に設けられたＴＦＴ及びソース配線と、
前記ＴＦＴ及び前記ソース配線を覆って設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に設けられたゲート配線と、
前記ゲート配線と同層に設けられた画素電極と、
前記ゲート配線及び前記画素電極と同層に設けられ、前記ＴＦＴ及び前記ソース配線と電気的に接続したソース電極と、
前記ゲート配線と同層に設けられた画素電極と、
前記ＴＦＴと電気的に接続し、かつ前記画素電極上に設けられたドレイン電極と、
前記ゲート配線、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に選択的に設けられた遮光性樹脂絶縁膜と、
前記絶縁膜及び画素電極上に設けられた液晶材料と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１または３において、前記絶縁膜の比誘電率は４．５以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１または３において、前記絶縁膜は０．５μｍ〜５．０μｍの厚さであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１または３において、前記絶縁膜の光学濃度は２以上であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツを提供するサーバにアクセスすることで前記コンテンツの提供を受ける移動通信端末装置において、
前記サーバにアクセスするための通信手段と、
この通信手段を用いて前記サーバに対してコンテンツの提供を要求するコンテンツ要求手段と、
前記要求に基づいて前記サーバから提供されたコンテンツ、及びこのコンテンツに付加されたアクセス条件を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶されている前記アクセス条件が満たされたことを検出する検出手段とを具備し、
前記要求手段は、前記検出手段によって前記アクセス条件が満たされたことが検出されると、前記通信手段を用いて前記サーバに対してコンテンツの提供を要求することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】  基地局を介してコンテンツを提供するサーバへアクセス可能な移動通信端末装置において、
前記基地局と無線通信するための通信手段と、
この通信手段を用いて前記サーバに対してコンテンツの提供を要求するコンテンツ要求手段と、
前記要求に基づいて前記サーバから提供されたコンテンツ、及びこのコンテンツに付加されたアクセス条件を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶されている前記アクセス条件が満たされたことを検出する検出手段とを具備し、
前記要求手段は、前記検出手段によって前記アクセス条件が満たされたことが検出されると、前記通信手段を用いて前記サーバに対してコンテンツの提供を要求することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】  さらに、位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記コンテンツ要求手段は、前記サーバへの要求に、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を含めることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】  前記アクセス条件は、位置情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信端末装置。
【請求項５】  前記コンテンツは、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報に対応する情報であることを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、上記の問題を解決し、予めアクセス条件を持っていなくても、適切にアクセス条件を取得して、そのアクセス条件に合致した時点でサーバにアクセスし、所望のコンテンツ情報を受け取ることのできる移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、コンテンツを提供するサーバにアクセスすることで前記コンテンツの提供を受ける移動通信端末装置において、前記サーバにアクセスするための通信手段と、この通信手段を用いて前記サーバに対してコンテンツの提供を要求するコンテンツ要求手段と、前記要求に基づいて前記サーバから提供されたコンテンツ、及びこのコンテンツに付加されたアクセス条件を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されている前記アクセス条件が満たされたことを検出する検出手段とを具備し、前記要求手段は、前記検出手段によって前記アクセス条件が満たされたことが検出されると、前記通信手段を用いて前記サーバに対してコンテンツの提供を要求する特徴的構成を有する。
または、基地局を介してコンテンツを提供するサーバへアクセス可能な移動通信端末装置において、前記基地局と無線通信するための通信手段と、この通信手段を用いて前記サーバに対してコンテンツの提供を要求するコンテンツ要求手段と、前記要求に基づいて前記サーバから提供されたコンテンツ、及びこのコンテンツに付加されたアクセス条件を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されている前記アクセス条件が満たされたことを検出する検出手段とを具備し、前記要求手段は、前記検出手段によって前記アクセス条件が満たされたことが検出されると、前記通信手段を用いて前記サーバに対してコンテンツの提供を要求する特徴的構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成では、サーバがコンテンツの提供に際してアクセス条件を付加することにより、移動通信端末装置は、予めアクセス条件を持っていなくても、サーバからコンテンツの提供とともにアクセス条件を取得することができ、そのアクセス条件に合致した時点でサーバにアクセスし、所望のコンテンツ情報を受け取ることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、予めアクセス条件を持っていなくても、適切にアクセス条件を取得して、そのアクセス条件に合致した時点でサーバにアクセスし、所望のコンテンツ情報を受け取ることのできる移動通信端末装置を提供することができる。