(57)【要約】  特定の化学物質等が含まれる部材等を購入者の要求を満たしつつ効率的な購入が可能な環境影響部材購入システム等を提供する。環境影響部材購入装置（１０１）の部材仕様特定部（１５０）は、購入対象の部材を環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する。要請情報生成部（１６０）は、部材仕様特定部（１５０）において特定された前記部材仕様を用いて、当該部材についての提案を要請する旨を示す要請情報を生成する。通信制御部（１１０）は、要請情報生成部（１６０）において生成された提案要請情報を購入先端末（７００）等に送信する。部材購入判断部（１７１）は、購入先端末（７００）等から受信した提案回答情報の内容を分析し、当該提案を採用するか否かについて判断する。
2007105651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するために、その購入先の購入先端末と通信する環境影響部材購入装置であって、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す要請情報を生成する要請情報生成手段と、
生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信手段と
を備えることを特徴とする環境影響部材購入装置。
【請求項２】
前記環境影響部材購入装置は、さらに、
前記購入先端末から前記部材についての提案内容を示す提案回答情報を受信する回答情報受信手段と、
受信した前記提案回答情報について、前記部材を購入すべきか否かを判断する部材購入判断手段と、
前記部材を購入すべきと判断された場合に、前記購入先端末と前記購入のための処理を実行する部材購入処理手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の環境影響部材購入装置。
【請求項３】
前記部材購入判断手段は、さらに、
受信した前記提案回答情報について、前記部材を購入すべき、再提案を要請すべき又は却下の何れかの判断を行い、
前記提案要請送信手段は、さらに、
前記部材購入判断手段において再提案を要請すべきと判断された場合は、当該再提案の要請を示す情報を前記購入先端末に送信する
ことを特徴とする請求項２記載の環境影響部材購入装置。
【請求項４】
環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するための、当該部材の購入者の環境影響部材購入装置と前記部材の購入先の購入先端末とを有する環境影響部材購入システムであって、
購入対象の部材を特定する対象部材特定手段と、
環境基準を示す情報を取得する基準情報取得手段と、
特定された前記購買対象の部材を前記環境基準に適合さるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材を購入するために用いる提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、
生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信手段と
を備えることを特徴とする環境影響部材購入システム。
【請求項５】
環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するための、当該部材の購入者の環境影響部材購入装置と前記部材の購入先の購入先端末とを有するシステムにおける環境影響部材購入方法であって、
購入対象の部材を特定する対象部材特定ステップと、
環境基準を示す情報を取得する基準情報取得ステップと、
特定された前記購買対象の部材を前記環境基準に適合さるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定ステップと、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材を購入するために用いる提案要請情報を生成する要請情報生成ステップと、
生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信ステップと
を有することを特徴とする環境影響部材購入方法。
【請求項６】
環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するために、その購入先の購入先端末と通信する環境影響部材購入装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定ステップと、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す要請情報を生成する要請情報生成ステップと、
生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信ステップと
を含むプログラム。
【請求項７】
環境基準によって規制される化学物質若しくは環境影響物質を含む部材又は製品を購入する購入先の候補を絞り込む、又は前記購入先を決定する環境影響部材購入装置であって、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、
生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信すると共に、当該購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する通信制御手段と、
複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断手段と
を備えることを特徴とする環境影響部材購入装置。
【請求項８】
前記部材購入判断手段は、さらに、
前記評価結果を用いて前記提案回答情報を予め定めた複数の評価ゾーンにおける一のゾーンに所属させ、前記複数の評価ゾーンにおける提案回答情報の数を計数し、当該計数した結果に基づいて前記判定基準を変更し、当該変更された判定基準を用いて、前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先の決定を行う
ことを特徴とする請求項７記載の環境影響部材購入装置。
【請求項９】
前記予め定めた複数の評価ゾーンは、採用ゾーン、再提案要請ゾーン及び否採用ゾーンであり、
前記部材購入判断手段は、
前記評価結果を用いて前記提案回答情報を採用ゾーン、再提案要請ゾーン及び否採用ゾーンの何れかに所属させ、当該３つのゾーンにおける提案回答情報の数を計数し、当該計数した結果に基づいて前記判定基準を変更し、当該変更した判定基準を用いて、前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先の決定を行う
ことを特徴とする請求項８記載の環境影響部材購入装置。
【請求項１０】
前記部材購入判断手段は、さらに、
前記採用ゾーンに所属する提案回答情報の数を計数し、当該計数結果が所定の数より多い場合は、当該採用ゾーンに所属させるための前記判定基準の閾値が高くなるように当該判定基準を変更する
ことを特徴とする請求項９記載の環境影響部材購入装置。
【請求項１１】
前記部材購入判断手段は、さらに、
前記再提案要請ゾーンに所属する提案回答情報の数を計数し、当該計数結果が所定の数より多い場合は、当該再提案要請ゾーンに所属させるための前記判定基準の閾値が高くなるように当該判定基準を変更する
ことを特徴とする請求項９記載の環境影響部材購入装置。
【請求項１２】
環境基準によって規制される化学物質若しくは環境影響物質を含む部材又は製品を購入する購入先の候補を絞り込む、又は前記購入先を決定する環境影響部材購入方法であって、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定ステップと、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成ステップと、
生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信すると共に、当該購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する通信制御ステップと、
複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断ステップと
を含むことを特徴とする環境影響部材購入方法。
【請求項１３】
環境影響部材購入装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定ステップと、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成ステップと、
生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信すると共に、当該購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する通信制御ステップと、
複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
環境基準によって規制される化学物質若しくは環境影響物質を含む部材又は製品を購入する購入先の候補を絞り込む、又は前記購入先を決定するための、当該部材又は製品の購入者の環境影響部材購入装置と前記部材の購入先の購入先端末とを有する環境影響部材購入システムであって、
前記環境影響部材購入装置は、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、
生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信する送信手段と、
購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する受信手段と、
複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断手段とを備え、
前記購入先端末は、
受信した前記提案要請情報に対応する前記提案回答情報を生成し、当該提案回答情報を前記環境影響部材購入装置に送信する提案回答手段を備える
ことを特徴とする環境影響部材購入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品等を構成する、環境基準等で規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するための通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品設計時において、使用するのに最適と考えられる部品を自動的に選定して設計者に提供する部品選定システムが提案されている。【０００３】
図１は、従来の部品選定システムの構成を示すブロック図である。図１に示されるように、従来の部品選定システムは、部品メーカの端末装置１０００から提供する各部品の部品情報がサーバ装置２０００に与えられると、各部品の部品情報をデータ格納部２０２２に格納してデータベースを生成する。また、設計に用いた部品と同じ特性を示す部品において最適とする最適部品を選定するための互換条件や優先条件を表す互換条件テーブル及び優先条件テーブルを生成してデータ格納部２０２２に格納する。そして、クライアントの端末装置３０００より部品の選定が要求されると、データベース及び互換条件テーブル及び優先条件テーブルを参照して、最適な部品を選択するシステムである。
【特許文献１】特開２００２−２４５０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、環境問題が重要視され、製造会社においても環境保護の観点から社会的責任を果たすことが求められている。具体的には、法律や規則等の法令によって、環境に負荷を与える特定の化学物質又は環境影響物質（以下「化学物質等」という。）の使用、輸入および製造が禁止されたり、製品中の含有率が規制されたりしている。【０００５】
従って、法遵守のため、より厳密な製品仕様の設定および部品等に関するより詳細な情報が必要とされるが、従来の部品選定システムでは、上記要求を満たすことが困難であるという問題がある。【０００６】
具体的には、環境基準に抵触する部品や材料（以下「部材」という。）の特定や、製品の中でこれらの部材を特定することが困難である。さらに、部材の購入先の業者から提案される内容が、環境基準に適応しているか否かが不明な場合があり、効率的な部材の購入および部材の購入時に必要となる十分な情報収集ができず非効率な状況にある。【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、特定の化学物質等が含まれる部材等を購入者の要求を満たしつつ効率的な購入が可能な環境影響部材購入システム等を提供することを第１の目的とする。さらに本発明は、環境基準等において規制される化学物質等が含まれる部材等を、購入者の要求を満たしつつ効率よく購入することが可能な環境影響部材購入システム等を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る環境影響部材購入装置は、環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するために、その購入先の購入先端末と通信する環境影響部材購入装置であって、購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す要請情報を生成する要請情報生成手段と、生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信手段とを備える。【０００９】
これにより、特定の化学物質等が含まれる部材を購入者の要求を満たしつつ効率的な購入が可能となる。【００１０】
また、本発明は、環境基準によって規制される化学物質若しくは環境影響物質を含む部材又は製品を購入する購入先の候補を絞り込む、又は前記購入先を決定する環境影響部材購入装置であって、購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信すると共に、当該購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する通信制御手段と、複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断手段とを備えることを特徴とする。【００１１】
これにより、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に上記改正に対応しつつ、上記部材を効率的に購入することが可能となる。【００１２】
さらに、前記部材購入判断手段は、前記評価結果を用いて前記提案回答情報を予め定めた複数の評価ゾーンにおける一のゾーンに所属させ、前記複数の評価ゾーンにおける提案回答情報の数を計数し、当該計数した結果に基づいて前記判定基準を変更し、当該変更された判定基準を用いて、前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先の決定を行うことを特徴とする。【００１３】
これにより、部材の業者による提案状況に応じて、よりきめ細かく購入先の決定、再提案要請先の決定又は否採用の決定を行うことが可能となる。【００１４】
なお、本発明は、上記環境影響部材購入装置における特徴的な構成手段を備える集積回路として実現したり、上記特徴的な構成手段をステップとする環境影響部材購入方法として実現したりすることもできる。さらに、上記方法の各々のステップをコンピュータ等に実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムをＤＶＤ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して広く流通させることができるのは云うまでもない。【００１５】
さらに、本発明は、上記環境影響部材購入装置と購入先端末とを有する環境影響部材購入システムとして実現することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定の化学物質等が含まれる部材等を購入者の要求を満たしつつ効率的な部材の購入が可能となる。さらに、環境基準等において規制される化学物質等が含まれる部材等を、購入者の要求を満たしつつ効率よく購入することが可能となる。さらにまた、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に上記改正に対応したり、部材の業者による提案状況に応じてよりきめ細かく購入先の決定、再提案要請先の決定又は否採用の決定を行ったりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、従来の部品選定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る環境影響部材購入システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る環境影響部材購入装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る購入先端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る部材情報ＤＢに記憶される部材情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る部材提案情報ＤＢに記憶される部材提案情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る環境影響部材購入システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１に係る採否決定処理１の内容を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１に係る購入先が自主的に購入者側に提案回答情報を送信する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る環境影響部材購入装置の出力部の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る購入先端末の出力部に表示される、提案要請情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る環境影響部材購入装置の出力部に表示される、提案回答情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、実施の形態２に係る、受信した提案回答情報に記載された各判定項目について評価する際に用いる判定基準表の一例を示す図である。図１３（ｂ）は、実施の形態２における評価結果の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係る環境影響部材購入システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係る採否決定処理２の内容を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、上記図１４における初期の処理を模式的に示した図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２に係る購入先端末の出力部に表示される、提案要請情報の一例である。
【図１８】図１８は、実施の形態２に係る環境影響部材購入装置の出力部に表示される、提案回答情報の一例である。
【図１９】図１９は、上記図１４における後期の処理を模式的に示した図である。
【図２０】図２０（ａ）は、実施の形態３に係る、受信した提案回答情報に記載された各判定項目について評価する際に用いる判定基準表の一例を示す図である。図２０（ｂ）は、実施の形態３における評価結果を表わす一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態３に係る採否決定処理２の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１１、１２、１３        環境影響部材購入システム
１５、１６、１７        購入者システム
１０１、１０２、１０３    環境影響部材購入装置
１１０                    通信制御部
１２０                    ネットワーク制御部
１３０                    対象部材検索部
１４０                    対象部材特定部
１５０                    部材仕様特定部
１６０                    要請情報生成部
１７１、１７２、１７３    部材購入判断部
２００、２０１、２０２、２０３      購入者端末（構内）
２１０                    操作入力部
２２０                    出力部
２７０                    部材情報ＤＢ
２８０                    環境基準情報ＤＢ
２９０                    部材提案情報ＤＢ
３００、３０１            購入者端末（構外）
６００                    インターネット
７００、８００、９００    購入先端末
７１０                    通信制御部
７２０                    環境基準取得部
７３０                    要請情報分析部
７４０                    提案部材特定部
７５０                    提案情報生成部
７６０                    提案部材検索部
７７０                    操作入力部
７８０                    出力部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明について、以下の実施の形態および添付の図面を用いて説明を行うが、これは例示を目的としており、本発明がこれらに限定されることを意図しない。【００２０】
（実施の形態１）
図２は、本実施の形態における環境影響部材購入システム１１の構成例を示すブロック図である。図２に示されるように、環境影響部材購入システム１１は、法令又は社内基準等の環境基準によって規制される化学物質等を含む部材を購入するための通信システムであり、インターネット６００を介して、上記部材を購入する側（例えば、映像機器の製造メーカ）の購入者システム１５と、部材を提供する側（例えば、部品業者）であるＡ社、Ｂ社およびＣ社のそれぞれの購入先端末７００、購入先端末８００および購入先端末９００（以下「購入先端末７００等」という。）が接続されている。さらに、購入者システム１５は、対外接続サーバ５００、購入者端末２００などを備える環境影響部材購入装置１０１、並びに購入者端末２００〜２０３、３００および３０１（以下「購入者端末２００等」という。）を備える。なお、環境影響部材購入装置１０１および購入者端末２００、２０１および２０２は、特定の構内にあり、購入者端末３００および３０１は構外にあり、インターネット６００を介して対外接続サーバ５００に接続が可能である。【００２１】
図３は、本実施の形態における環境影響部材購入装置１０１の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、環境影響部材購入装置１０１は、購入者端末２００、通信制御部１１０、ネットワーク制御部１２０、対象部材検索部１３０、対象部材特定部１４０、部材仕様特定部１５０、要請情報生成部１６０、部材購入判断部１７１、部材情報ＤＢ２７０、環境基準情報ＤＢ２８０および部材提案情報ＤＢ２９０を備え、各部は内部バス１１５で相互に接続されている。なお、購入者端末２００は、操作入力部２１０および出力部２２０を備える。【００２２】
通信制御部１１０は、例えばＲＡＭ、制御プログラムを記憶するＲＯＭおよび通信制御用の専用プロセッサ等を備えるマイクロコンピュータであり、当該環境影響部材購入装置１０１全体を制御する。さらに、通信制御部１１０は、対外接続サーバ５００およびインターネット６００を介して購入先端末７００等との通信を制御する。より詳細には、通信制御部１１０は、要請情報生成部１６０において生成された提案要請情報を購入先端末７００等に送信すると共に、購入先端末７００等から送信された提案回答情報を受信する。【００２３】
ネットワーク制御部１２０は、ＬＡＮ１０５を介して、環境影響部材購入装置１０１と購入者端末２０１、２０２又は２０３との通信を制御する。【００２４】
対象部材検索部１３０は、購入者端末２００の操作入力部２１０を介して受け付けられたユーザからの指示に基づいて、購入対象の部材の候補を検索する。【００２５】
対象部材特定部１４０は、操作入力部２１０を介して受け付けられたユーザからの指示によって、購入対象の部材の候補の中から購入対象の部材を特定する。【００２６】
部材仕様特定部１５０は、操作入力部２１０を介して受け付けられたユーザからの指示に基づいて、法令による環境基準や社内の環境基準を取得する。さらに、部材仕様特定部１５０は、対象部材特定部１４０において特定された部材について、部材情報ＤＢ２７０および環境基準情報ＤＢ２８０を参照することにより、適用される環境基準の変更の有無およびその環境基準に合致するように対象部材の部材仕様（これを「部材仕様」という。）を特定する（又はユーザからの指示によってこれらを特定する）。【００２７】
要請情報生成部１６０は、特定された前記部材仕様を用いて、その部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する。【００２８】
部材購入判断部１７１は、購入先端末７００等から受信した提案回答情報の内容を分析し、当該提案を採用するか否かについて判断する。【００２９】
部材情報ＤＢ２７０は、例えばハードディスク装置であり、製品（製品の識別は、製品番号又は製品名によって行う。）単位に各製品を構成する部材に関する情報（例えば、部材名および部材番号など）、および各部材に含まれる化学物質等に関する情報（例えば、化学物質名、ＣＡＳ番号（「ＣＡＳ登録番号」ともいう。）、含有率および当該化学物質が属する化学物質群名など）を記憶する。ここで、ＣＡＳ番号とは、米国化学会のＣＡＳ(Chemical Abstracts Service)が化学物質を識別するために付けられた番号であり、ＣＡＳ番号が同じならば名称が異なっていても、同一の物質であるとして扱われる。【００３０】
環境基準情報ＤＢ２８０は、例えばハードディスク装置であり、法律で定められている環境基準又は購入者側の社内で定められている環境基準を環境基準名の単位で記憶する。【００３１】
部材提案情報ＤＢ２９０は、例えばハードディスク装置であり、部材番号単位に各製品を構成する部材に関する情報（例えば、部材番号や部材名など）および各部材に含まれる化学物質等に関する情報（例えば、化学物質名、ＣＡＳ番号、含有率および当該化学物質が所属する化学物質群名など）を記憶する。【００３２】
購入者端末２００の操作入力部２１０は、例えばキーボードやマウスであり、ユーザからの指示を受け付け、通信制御部１１０に通知する。また、購入者端末２００の出力部２２０は、例えば液晶パネルであり、ユーザに必要な情報を提示する。【００３３】
図４は、本実施の形態におけるＡ社の購入先端末７００の機能構成を示すブロック図である。図４に示されるように、購入先端末７００は、通信機能を用いることによって環境影響部材購入装置１０１に新規に部材の提案を行う端末であり、通信制御部７１０、環境基準取得部７２０、要請情報分析部７３０、提案部材特定部７４０、提案情報生成部７５０、提案部材検索部７６０、操作入力部７７０および出力部７８０を備える。なお、Ｂ社の購入先端末８００およびＣ社の購入先端末９００の機能構成も上記購入先端末７００と同等の機能を有するものとする。【００３４】
通信制御部７１０は、例えばＲＡＭ、制御プログラムを記憶するＲＯＭおよび通信制御用の専用プロセッサ等を備えるマイクロコンピュータであり、当該購入先端末７００全体を制御する。より詳細には、通信制御部７１０は、環境影響部材購入装置１０１から送信された提案要請情報を受信すると共に、環境影響部材購入装置１０１に、提案要請情報に対する応答である提案回答情報を送信する。【００３５】
環境基準取得部７２０は、操作入力部７７０を介して受け付けられたユーザからの指示に基づいて、法令による環境基準を（さらに、ホームページへのアクセス等により入手が可能な場合は、購入者側の会社の環境基準も）取得する。【００３６】
要請情報分析部７３０は、環境影響部材購入装置１０１から受信した提案要請情報を分析し、提案すべき内容（例えば、購入対象の部材について変更すべき仕様など）を特定する。【００３７】
提案部材特定部７４０は、提案部材検索部７６０の検索結果に基づいて、当該Ａ社の部材の中から提案すべき最適な部材を特定する。【００３８】
提案情報生成部７５０は、操作入力部７７０を介して受け付けられたユーザからの指示によって、環境影響部材購入装置１０１から受信した提案要請情報に必要な情報を追加して提案回答情報を生成する。【００３９】
提案部材検索部７６０は、環境影響部材購入装置１０１から受信した提案要請情報を分析し、提案すべき当該Ａ社の部材の候補を検索する。【００４０】
操作入力部７７０は、例えばキーボードやマウスであり、ユーザからの指示を受け付け、通信制御部７１０に通知する。また、出力部７８０は、例えば液晶パネルであり、ユーザに必要な情報を提示する。【００４１】
図５は、部材情報ＤＢ２７０に記憶される部材情報テーブルの一例を示す図である。図５に示される部材情報テーブル２７１には、部材名毎に部材番号、業者品番、業者連絡先等の情報が対応付けられて記憶されている。【００４２】
図６は、部材提案情報ＤＢ２９０に記憶される部材提案情報テーブルの一例を示す図である。図６に示される部材提案情報テーブル２９１には、製品番号毎に部材番号、化学物質名、ＣＡＳ番号、含有率、変更された環境基準の内容を表す情報（例えば、基準Ｎｏ．や含有率）が対応付けられて記憶されている。【００４３】
次に、上記のように構成される環境影響部材購入システム１１における動作について説明する。図７は、本実施の形態における環境影響部材購入システム１１の処理の流れを示すフローチャートである。【００４４】
最初に、環境影響部材購入装置１０１は、新規に又は改定された環境基準を取得し（Ｓ１０１）、当該環境基準が適用される対象部材を検索する（Ｓ１０２）。次に、環境影響部材購入装置１０１は、検索結果の中から購入対象とする部材および適用される環境基準等を特定し、操作入力部２１０を介して、ユーザから提案要請情報に添付するコメントを受け付ける（Ｓ１０４）。さらに、環境影響部材購入装置１０１は、上記コメントが添付された提案要請情報を生成し、購入先端末７００等に送信する（Ｓ１０６）。【００４５】
次に、購入先端末７００は、環境影響部材購入装置１０１から提案要請情報を受信すると（Ｓ１０８）、提案要請情報の内容を分析し（Ｓ１１０）、Ａ社の部材の中から提案要請情報に記載されている仕様を満たす部材を特定する（Ｓ１１２）。さらに、購入先端末７００は、提案要請情報に対する回答である提案回答情報（コメントを含む。）を生成し（Ｓ１１４）、環境影響部材購入装置１０１に送信する（Ｓ１１６）。【００４６】
この後、環境影響部材購入装置１０１は、購入先端末７００から提案回答情報を受信すると（Ｓ１１８）、受信した提案回答情報に対する採否決定処理１を実行する（Ｓ１２０）。【００４７】
図８は、上記図７における採否決定処理１（Ｓ１２０）の内容を示すフローチャートである。【００４８】
最初に、環境影響部材購入装置１０１は、受信した提案回答情報の内容を分析し（Ｓ２００）、この提案を採用するか否かについて判断し、ａ）採用＆正式登録要請、ｂ）却下およびｃ）再提案要請のいずれかを決定する（Ｓ２０１）。この後、環境影響部材購入装置１０１は、決定した内容を示す採否結果メールを購入先端末７００に通知する（Ｓ２０２）。【００４９】
購入先端末７００は、環境影響部材購入装置１０１から採否結果メールを受信すると（Ｓ２０４、Ｓ２０６）、結果内容に応じて正式登録（Ｓ２１２〜Ｓ２１８）又は再提案（Ｓ２１０）に必要な処理を実行する（又は処理を終える）。【００５０】
なお、上記図７においては、購入者側から受信した提案要請情報の応答として、購入先から提案回答情報を返信する実施例について説明したが、購入先が自主的に（提案要請情報を受信しなくても）購入者側に提案回答情報を送信してもよい。【００５１】
図９は、購入先が自主的に購入者側に提案回答情報を送信する場合の処理の流れを示すフローチャートである。【００５２】
最初に、購入先端末７００は、新規に又は改定された環境基準を取得し（Ｓ３００）、当該環境基準が適用される環境影響部材購入装置１０１に提案すべき対象部材を特定する（Ｓ３０２）。次に、購入先端末７００は、自主的な提案内容を示す提案回答情報（コメントを含む。）を生成し（Ｓ３０４）、環境影響部材購入装置１０１に送信する（Ｓ３０６）。【００５３】
環境影響部材購入装置１０１は、購入先端末７００から自主提案情報を受信すると（Ｓ３０８）、受信した自主提案情報に対する採否決定処理１を実行する（Ｓ１２０）。なお、採否決定処理１（Ｓ１２０）においては、提案回答情報に代えて自主提案情報を分析する以外、上記図８の場合と同様の処理を行う。【００５４】
図１０は、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０１の出力部２２０の表示例である。図１０には、「環境基準名」と「化学物質群名」を指定して検索を行った検索結果の一例である。【００５５】
図１１は、本実施の形態に係る購入先端末７００の出力部７８０に表示された、提案要請情報の一例である。図１１には、購入者側で指定する情報７７２と、購入先側で記入すべき情報７７３が示されている（図１１の場合は、提案要請情報を受信した直後のため未記入を示す「−」が記載されている）。【００５６】
図１２は、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０１の出力部２２０に表示された、提案回答情報の一例である。図１２には、購入先側で記入された情報２２４（上記図１１における情報７７３と異なり、提案された内容が記載されている。）が示されている。【００５７】
以上のように、本発明の環境影響部材購入システムによれば、特定の化学物質等が含まれる部材等を購入者の要求を満たしつつ効率的な部材の購入が可能となる。さらに、環境基準等において規制される化学物質等が含まれる部材等を、購入者の要求を満たしつつ効率よく購入することが可能となる。【００５８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、法令又は社内基準等の環境基準によって規制される化学物質等を含む部材を購入するための環境影響部材購入システムについて説明したが、本実施の形態では、さらに、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に上記改正に対応しつつ、上記部材を効率的に購入することが可能な環境影響部材購入システムについて説明する。なお、本実施の形態に係る環境影響部材購入システムの機能構成は、基本的に上記実施の形態１に係る環境影響部材購入システム１１と同じであるため、以下では、本システムにおいて特徴的な機能構成について重点的に説明する。【００５９】
上記図２に、本実施の形態に係る環境影響部材購入システム１２の構成例を示す。環境影響部材購入システム１２は、上記の環境影響部材購入システム１１における環境影響部材購入装置１０１に代えて環境影響部材購入装置１０２を備える以外は、上記環境影響部材購入システム１１と同じである。なお、環境影響部材購入システム１２における購入者システム１６は、環境影響部材購入装置１０２を備える以外、上記購入者システム１５と同じである。【００６０】
上記図３に、環境影響部材購入装置１０２の機能構成の一例を示す。環境影響部材購入装置１０２は、上記環境影響部材購入装置１０１の部材購入判断部１７１に代えて部材購入判断部１７２を備える点以外は、上記環境影響部材購入装置１０１と同じである。【００６１】
部材購入判断部１７２は、複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、購入先の候補となる業者の購入先端末から受信した提案回答情報における判定項目を評価し、その評価結果に基づいて、上記部材の購入先の候補の絞り込み、又は最終的な購入先の決定を行う。【００６２】
次に、図１３を参照しながら、本実施の形態に係る部材購入判断部１７２の機能の詳細について説明する。図１３（ａ）は、部材購入判断部１７２が部材の購入先の絞り込み等を行うために、受信した提案回答情報に記載された各判定項目について評価する際に用いる判定基準表の一例を示す図である。図１３（ａ）に示すように、判定基準表は、判定項目毎に「ランク」、「判定基準」及び「スコア」が対応付けて定義されている。【００６３】
例えば、Ｎｏ.１の判定項目「新環境基準で従来より厳しくなった化学物質」の場合は、（便宜上、ここでは、「はんだ」における「鉛含有率」に対する環境基準を「含有率１％」とする）、「含有率０．８％」なら、２０％以上良好であるため「ＡＡランク」で、「スコア＝３」となる。以下、同様に評価が可能であり、受信した提案回答情報に記載されている「上記１の化学物質以外の物質を含む現行品との比較」、「価格条件」および「納期条件」について評価を行う。なお、判定項目は、上記の４項目に限るものでなく、部材の「最低納入量」、「体積」又は「重量」等であってもよい。【００６４】
図１３（ｂ）は、部材購入判断部１７２における評価結果の一例を示す図である。図１３（ｂ）では、Ａ社（即ち、購入先端末７００から送信された提案回答情報における判定項目１〜４）についての評価結果の一例であり、評価項目毎のランクが示されている。図１３（ｂ）に示されるように、スコア合計が「６〜１２」（即ち、「ランクＡＡ」と「ランクＡ」）の場合は「採用ゾーン」、スコア合計が「３〜５」（即ち、「ランクＢ」）の場合は「再提案要請ゾーン」、スコア合計が「−４〜２」（即ち、「ランクＣ」）の場合は否採用ゾーンに、それぞれ属する。従って、Ａ社の場合は、スコア合計が「８」であり、「採用ゾーン」に属する。上記図１３の例では、Ａ社について評価した結果を示したが、同様の評価を、提案回答情報を送信してきた他の業者に対しても実施する。【００６５】
次に、上記のように構成される環境影響部材購入システム１２における処理の流れについて、図１４〜１８を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態１に係る環境影響部材購入システム１１と同じ処理については同じ符番を付し、その説明は省略する。【００６６】
図１４は、環境影響部材購入システム１２における処理の流れを示すフローチャートである。なお、上記実施の形態１に係る環境影響部材購入システム１１と同じ処理については同じ符番を付し、その説明は省略する。【００６７】
最初に、環境影響部材購入装置１０２は、改正された環境基準又は社内基準を取得し（Ｓ１４００）、従来の環境基準又は社内基準と比較する（Ｓ１４０２）。次に、環境影響部材購入装置１０２は、改善対象の部材（又は製品）を抽出し、その仕様を特定する（Ｓ１４０４）。さらに、環境影響部材購入装置１０２は、操作入力部２１０を介して、ユーザから提案要請情報に添付するコメントを受け付ける（Ｓ１４０６）。この後、環境影響部材購入装置１０２は、上記コメントが添付された提案要請情報を生成し、購入先端末７００等に送信する（Ｓ１０６）。【００６８】
次に、環境影響部材購入装置１０２は、購入先端末７００等から提案回答情報を受信すると（Ｓ１１８）、受信した提案回答情報に対する「採否決定処理２」（Ｓ１４０８）を実行する。【００６９】
図１５は、上記図１４における採否決定処理２（Ｓ１４０８）の内容を示すフローチャートである。【００７０】
最初に、環境影響部材購入装置１０２の部材購入判断部１７２は、評価基準を設定し（Ｓ１５００）、受信した提案回答情報に含まれる各判定項目について評価し、スコアの合計を算出する（Ｓ１５０２）。この結果、採用ゾーンに該当する提案を行った業者がある場合は（Ｓ１５０４：Ｙｅｓ）、最も優れた（即ち、スコアの合計が最も高い）提案を行った業者を購入先に決定する（Ｓ１５１０）。【００７１】
一方、採用ゾーンに該当する提案を行った業者がなく（Ｓ１５０４：Ｎｏ）、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者もない場合は（Ｓ１５０６：Ｙｅｓ）、提案回答情報の送信元である全ての業者について否採用と決定する（Ｓ１５０８）。なお、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者には（Ｓ１５０６：Ｎｏ）、再提案要請を行う業者として特定する（Ｓ１５１２）。【００７２】
図１６は、上記図１４における初期（Ｓ１４００〜Ｓ１４０４）の処理を模式的に示した図である。公報や自社の追加基準等を取得し、履歴を付けて環境基準情報ＤＢ２８０に登録後（Ｓ１４００）、各部材の仕様を特定する（Ｓ１４０４）。【００７３】
図１７は、本実施の形態に係る購入先端末７００の出力部７８０に表示された、提案要請情報の一例である。図１７には、購入者側で指定する情報７８２と、購入先側で記入すべき情報７８３が示されている（図１７においても、提案要請情報を受信した直後のため未記入を示す「−」が記載されている）。【００７４】
図１８は、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０２の出力部２２０に表示された、提案回答情報の一例である。図１８には、購入先側で記入された情報２３４（上記図１７における情報７８３と異なり、提案された内容が記載されている）が示されている。【００７５】
図１９は、上記図１４における後期（Ｓ１０６〜Ｓ１４０８）の処理を模式的に示した図である。図１９に示されるように、各業者の購入先端末７００等から提案回答情報を受信すると、提案回答情報に含まれる判定項目毎に評価を行い、その結果を各購入先端末７００等に返信する（Ｓ１９００〜１９０４）。【００７６】
以上のように、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０２を備える環境影響部材購入システム１２を用いることにより、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に対応しつつ、上記部材を効率的に購入することが可能となる。【００７７】
（実施の形態３）
上記実施の形態２では、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に対応しつつ、上記部材を効率的に購入することが可能な環境影響部材購入システムについて説明したが、本実施の形態では、さらに、部材の業者による提案状況に応じて、よりきめ細かく購入先の決定、再提案要請先の決定又は否採用の決定を行うことが可能な環境影響部材購入システムについて説明する。なお、本実施の形態に係る環境影響部材購入システムの機能構成は、基本的に上記実施の形態２に係る環境影響部材購入システム１２と同じであるため、以下では、本システムにおいて特徴的な機能構成について重点的に説明する。【００７８】
上記図２に、本実施の形態に係る環境影響部材購入システム１３の構成例を示す。環境影響部材購入システム１３は、上記実施の形態２における環境影響部材購入システム１２に係る環境影響部材購入装置１０２に代えて環境影響部材購入装置１０３を備える点以外は、上記環境影響部材購入システム１２と同じである。なお、環境影響部材購入システム１３における購入者システム１７は、環境影響部材購入装置１０３を備える以外、上記購入者システム１６と同じである。【００７９】
上記図３に、環境影響部材購入装置１０３の機能構成を示す。環境影響部材購入装置１０３は、上記環境影響部材購入装置１０２の部材購入判断部１７２に代えて、部材購入判断部１７３を備える点以外は、上記環境影響部材購入装置１０２と同じである。【００８０】
部材購入判断部１７３は、複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、購入先の候補となる業者の購入先端末から受信した提案回答情報における判定項目を評価し、その評価結果に基づいて上記判定基準を変更して、部材の購入先の候補となる業者の更なる絞り込み若しくは最終的な購入先の決定、又は再提案要請を行う業者の更なる絞り込みを行う。【００８１】
次に、図２０を参照しながら、部材購入判断部１７３の機能の詳細について説明する。図２０（ａ）は、部材購入判断部１７３が、更なる部材の購入先の絞り込み等を行う際に用いる変更した判定基準表の一例を示す図である。図２０（ａ）に示すように、変更された判定基準表においては、上記図１３（ａ）の「判定基準」の内容が変更されている。【００８２】
例えば、判定項目が「Ｎｏ.１」の「新環境基準で従来より厳しくなった化学物質」の場合は、「ランクＡ」の判定基準が「環境基準の０％以上〜＋２０％未満」から「環境基準の＋１０％以上〜＋２０％未満」に、「ランクＢ」の判定基準が「環境基準の−１０％以上〜０％未満」から「環境基準の−１０％以上〜＋１０％未満」に、それぞれ変更し、部材の購入先の候補となる業者の更なる絞り込み、又は再提案要請を行う業者の更なる絞り込みを行う。【００８３】
図２０（ｂ）は、部材購入判断部１７３における評価結果を示す場合の一例を示す図である。図２０（ｂ）では、上記図２０（ａ）の判定基準の変更に応じて、各ゾーンの範囲及び各ランクのスコアの合計の値が変化している。【００８４】
次に、上記のように構成された環境影響部材購入装置１０３における処理の流れについて、図２１を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態２に係る環境影響部材購入装置１０２と同じ処理については同じ符番を付し、その説明は省略する。【００８５】
図２１は、環境影響部材購入装置１０３における「採否決定処理３」の内容を示すフローチャートである。この「採否決定処理３」は、環境影響部材購入装置１０３において、上記図１４における「採否決定処理２」に代えて実行される処理である。なお、図１４におけるその他の処理は、本実施の形態においても同じである。【００８６】
最初に、環境影響部材購入装置１０３の部材購入判断部１７３は、評価基準を設定し（Ｓ１５００）、受信した提案回答情報に含まれる各判定項目について評価してスコアを算出する（Ｓ１５０２）。この結果、採用ゾーンに該当する提案を行った業者があり（Ｓ２１００：Ｎｏ）、採用ゾーンに該当する提案を行った業者が「Ｎ1」以内であれば（Ｓ２１１０：Ｙｅｓ）、最も優れた提案を行った業者を購入先に決定する（Ｓ２１１４）。もし、採用ゾーンに該当する提案を行った業者が「Ｎ1」より多ければ（Ｓ２１１０：Ｎｏ）、採用ゾーンの評価基準を上方修正（即ち、採用ゾーンに所属するか否かを判定するための閾値を高くなるように変更）して（Ｓ２１１２）、評価スコアの算出（Ｓ１５０２）以降の処理を繰り返す。ここで、「Ｎ1」は、採用ゾーン（特にランクＡ）に該当する提案が多く集まった場合に提案数を絞り込むための数値である（例えば、５）。【００８７】
一方、採用ゾーンに該当する提案を行った業者がなく（Ｓ２１００：Ｙｅｓ）、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者がない場合は（Ｓ２１０２：Ｙｅｓ）、全て否採用と決定する（Ｓ２１１６）。もし、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者があり（Ｓ２１０２：Ｎｏ）、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者が「Ｎ2」以内であれば（Ｓ２１０４：Ｙｅｓ）、提案要請情報を変更し、再提案を要請することを決定する（Ｓ２１０８）。また、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者が「Ｎ2」より多ければ（Ｓ２１０４：Ｎｏ）、再提案要請ゾーンの評価基準を上方修正（即ち、再提案要請ゾーンに所属するか否かを判定するための閾値を高くなるように変更）して（Ｓ２１０６）、評価スコアの算出（Ｓ１５０２）以降の処理を繰り返す。ここで、「Ｎ2」は、再提案要請ゾーンに該当する提案が多く集まった場合に提案数を絞り込むための数値である（例えば、１０）。【００８８】
以上のように、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０３を備える環境影響部材購入システム１３を用いることにより、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、部材の業者による提案状況に応じて、よりきめ細かく購入先の決定、再提案要請先の決定又は否採用の決定を行うことが可能となる。【００８９】
なお、上記実施の形態２及び３では、判定項目毎にランクとスコアを定めて評価を行う方法を示したが、上記の評価方法に限らず、各評価項目に重み付けを付加して評価を行ってもよい。また、判定項目についてのランク等の決定に際して最低ランクを指定することなどにより、最低レベルの環境基準を確保しつつ業者の評価を行うことも可能である。また、各業者の評価（採用ゾーン、再提案要請ゾーン又は否採用ゾーンの決定）に際して、判定項目についての最低ランクに応じてその業者の評価（例えば、Ｃランクの判定項目が1つでもあれば、その業者は否採用ゾーンに該当する業者とする等）を決定することも可能である。さらに、再提案要請を行う業者を特定する場合に、分散等の統計的手法を用いてもよい。【００９０】
また、上記実施の形態１〜３においては、環境影響部材購入装置から購入者端末に提案要請情報を送信し、この応答として購入者端末から環境影響部材購入装置に提案回答情報を送信する実施例を示したが、これに限るものではなく、環境影響部材購入装置内に提案要請情報を保持し、購入者端末が環境影響部材購入装置にアクセスすることによって提案要請情報に回答し、提案回答情報を作成することとしてもよい。【００９１】
なお、上記実施の形態１〜３に係る環境影響部材購入システムでは、主に業者から「部材」に関して提案を受ける場合を想定して説明したが、云うまでもなく、本発明を複数の部材から構成される製品にも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、製品に含有される化学物質等について、環境基準によって記載される化学物質等を含む部材を購入するためのネットワークシステムに適しており、特に、製造メーカにおいて製品に使用する部材を扱うシステムとして、購買システム、設計システム、製造システム、物流システム等に適している。
【図１】
2007105651.tif 000003
【図２】
2007105651.tif 000004
【図３】
2007105651.tif 000005
【図４】
2007105651.tif 000006
【図５】
2007105651.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007105651.tif 000009
【図８】
2007105651.tif 000010
【図９】
2007105651.tif 000011
【図１０】
2007105651.tif 000012
【図１１】
2007105651.tif 000013
【図１２】
2007105651.tif 000014
【図１３】
2007105651.tif 000015
【図１４】
2007105651.tif 000016
【図１５】
2007105651.tif 000017
【図１６】
2007105651.tif 000018
【図１７】
2007105651.tif 000019
【図１８】
2007105651.tif 000020
【図１９】
2007105651.tif 000021
【図２０】
2007105651.tif 000022
【図２１】
2007105651.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するために、その購入先の購入先端末と通信する環境影響部材購入装置であって、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、
生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信手段と
を備えることを特徴とする環境影響部材購入装置。
【請求項２】
前記環境影響部材購入装置は、さらに、
前記購入先端末から前記部材についての提案内容を示す提案回答情報を受信する回答情報受信手段と、
受信した前記提案回答情報について、前記部材を購入すべきか否かを判断する部材購入判断手段と、
前記部材を購入すべきと判断された場合に、前記購入先端末と前記購入のための処理を実行する部材購入処理手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の環境影響部材購入装置。
【請求項３】
前記部材購入判断手段は、さらに、
受信した前記提案回答情報について、前記部材を購入すべき、再提案を要請すべき又は却下の何れかの判断を行い、
前記提案要請送信手段は、さらに、
前記部材購入判断手段において再提案を要請すべきと判断された場合は、当該再提案の要請を示す情報を前記購入先端末に送信する
ことを特徴とする請求項２記載の環境影響部材購入装置。
【請求項４】
環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するための、当該部材の購入者の環境影響部材購入装置と前記部材の購入先の購入先端末とを有する環境影響部材購入システムであって、
購入対象の部材を特定する対象部材特定手段と、
環境基準を示す情報を取得する基準情報取得手段と、
特定された前記購入対象の部材を前記環境基準に適合さるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材を購入するために用いる提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、
生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信手段と
を備えることを特徴とする環境影響部材購入システム。
【請求項５】
環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するための、当該部材の購入者の環境影響部材購入装置と前記部材の購入先の購入先端末とを有するシステムにおける環境影響部材購入方法であって、
購入対象の部材を特定する対象部材特定ステップと、
環境基準を示す情報を取得する基準情報取得ステップと、
特定された前記購入対象の部材を前記環境基準に適合さるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定ステップと、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材を購入するために用いる提案要請情報を生成する要請情報生成ステップと、
生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信ステップと
を有することを特徴とする環境影響部材購入方法。
【請求項６】
環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するために、その購入先の購入先端末と通信する環境影響部材購入装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定ステップと、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成ステップと、
生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信ステップと
を含むプログラム。
【請求項７】
環境基準によって規制される化学物質若しくは環境影響物質を含む部材又は製品を購入する購入先の候補を絞り込む、又は前記購入先を決定する環境影響部材購入装置であって、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、
生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信すると共に、当該購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する通信制御手段と、
複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断手段と
を備えることを特徴とする環境影響部材購入装置。
【請求項８】
前記部材購入判断手段は、さらに、
前記評価結果を用いて前記提案回答情報を予め定めた複数の評価ゾーンにおける一のゾーンに所属させ、前記複数の評価ゾーンにおける提案回答情報の数を計数し、当該計数した結果に基づいて前記判定基準を変更し、当該変更された判定基準を用いて、前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先の決定を行う
ことを特徴とする請求項７記載の環境影響部材購入装置。
【請求項９】
前記予め定めた複数の評価ゾーンは、採用ゾーン、再提案要請ゾーン及び否採用ゾーンであり、
前記部材購入判断手段は、
前記評価結果を用いて前記提案回答情報を採用ゾーン、再提案要請ゾーン及び否採用ゾーンの何れかに所属させ、当該３つのゾーンにおける提案回答情報の数を計数し、当該計数した結果に基づいて前記判定基準を変更し、当該変更した判定基準を用いて、前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先の決定を行う
ことを特徴とする請求項８記載の環境影響部材購入装置。
【請求項１０】
前記部材購入判断手段は、さらに、
前記採用ゾーンに所属する提案回答情報の数を計数し、当該計数結果が所定の数より多い場合は、当該採用ゾーンに所属させるための前記判定基準の閾値が高くなるように当該判定基準を変更する
ことを特徴とする請求項９記載の環境影響部材購入装置。
【請求項１１】
前記部材購入判断手段は、さらに、
前記再提案要請ゾーンに所属する提案回答情報の数を計数し、当該計数結果が所定の数より多い場合は、当該再提案要請ゾーンに所属させるための前記判定基準の閾値が高くなるように当該判定基準を変更する
ことを特徴とする請求項９記載の環境影響部材購入装置。
【請求項１２】
環境基準によって規制される化学物質若しくは環境影響物質を含む部材又は製品を購入する購入先の候補を絞り込む、又は前記購入先を決定する環境影響部材購入方法であって、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定ステップと、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成ステップと、
生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信すると共に、当該購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する通信制御ステップと、
複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断ステップと
を含むことを特徴とする環境影響部材購入方法。
【請求項１３】
環境影響部材購入装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定ステップと、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成ステップと、
生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信すると共に、当該購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する通信制御ステップと、
複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
環境基準によって規制される化学物質若しくは環境影響物質を含む部材又は製品を購入する購入先の候補を絞り込む、又は前記購入先を決定するための、当該部材又は製品の購入者の環境影響部材購入装置と前記部材の購入先の購入先端末とを有する環境影響部材購入システムであって、
前記環境影響部材購入装置は、
購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、
特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、
生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信する送信手段と、
購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する受信手段と、
複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断手段とを備え、
前記購入先端末は、
受信した前記提案要請情報に対応する前記提案回答情報を生成し、当該提案回答情報を前記環境影響部材購入装置に送信する提案回答手段を備える
ことを特徴とする環境影響部材購入システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品等を構成する、環境基準等で規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するための通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品設計時において、使用するのに最適と考えられる部品を自動的に選定して設計者に提供する部品選定システムが提案されている。
【０００３】
図１は、従来の部品選定システムの構成を示すブロック図である。図１に示されるように、従来の部品選定システムは、部品メーカの端末装置１０００から提供する各部品の部品情報がサーバ装置２０００に与えられると、各部品の部品情報をデータ格納部２０２２に格納してデータベースを生成する。また、設計に用いた部品と同じ特性を示す部品において最適とする最適部品を選定するための互換条件や優先条件を表す互換条件テーブル及び優先条件テーブルを生成してデータ格納部２０２２に格納する。そして、クライアントの端末装置３０００より部品の選定が要求されると、データベース及び互換条件テーブル及び優先条件テーブルを参照して、最適な部品を選択するシステムである。
【特許文献１】特開２００２−２４５０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、環境問題が重要視され、製造会社においても環境保護の観点から社会的責任を果たすことが求められている。具体的には、法律や規則等の法令によって、環境に負荷を与える特定の化学物質又は環境影響物質（以下「化学物質等」という。）の使用、輸入および製造が禁止されたり、製品中の含有率が規制されたりしている。
【０００５】
従って、法遵守のため、より厳密な製品仕様の設定および部品等に関するより詳細な情報が必要とされるが、従来の部品選定システムでは、上記要求を満たすことが困難であるという問題がある。
【０００６】
具体的には、環境基準に抵触する部品や材料（以下「部材」という。）の特定や、製品の中でこれらの部材を特定することが困難である。さらに、部材の購入先の業者から提案される内容が、環境基準に適応しているか否かが不明な場合があり、効率的な部材の購入および部材の購入時に必要となる十分な情報収集ができず非効率な状況にある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、特定の化学物質等が含まれる部材等を購入者の要求を満たしつつ効率的な購入が可能な環境影響部材購入システム等を提供することを第１の目的とする。さらに本発明は、環境基準等において規制される化学物質等が含まれる部材等を、購入者の要求を満たしつつ効率よく購入することが可能な環境影響部材購入システム等を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る環境影響部材購入装置は、環境基準によって規制される化学物質又は環境影響物質を含む部材を購入するために、その購入先の購入先端末と通信する環境影響部材購入装置であって、購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、生成された前記提案要請情報を前記購入先端末に送信する提案要請送信手段とを備える。
【０００９】
これにより、特定の化学物質等が含まれる部材を購入者の要求を満たしつつ効率的な購入が可能となる。
【００１０】
また、本発明は、環境基準によって規制される化学物質若しくは環境影響物質を含む部材又は製品を購入する購入先の候補を絞り込む、又は前記購入先を決定する環境影響部材購入装置であって、購入対象の部材を前記環境基準に適合させるための仕様である部材仕様を特定する部材仕様特定手段と、特定された前記部材仕様を用いて、前記部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する要請情報生成手段と、生成された前記提案要請情報を複数の購入先端末に送信すると共に、当該購入先端末から前記提案要請情報に対する回答である、所定の判定項目を含む提案回答情報を受信する通信制御手段と、複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、受信した前記提案回答情報における判定項目を評価し、当該評価結果に基づいて前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先を決定する部材購入判断手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に上記改正に対応しつつ、上記部材を効率的に購入することが可能となる。
【００１２】
さらに、前記部材購入判断手段は、前記評価結果を用いて前記提案回答情報を予め定めた複数の評価ゾーンにおける一のゾーンに所属させ、前記複数の評価ゾーンにおける提案回答情報の数を計数し、当該計数した結果に基づいて前記判定基準を変更し、当該変更された判定基準を用いて、前記部材の購入先の候補の絞り込み、又は前記購入先の決定を行うことを特徴とする。
【００１３】
これにより、部材の業者による提案状況に応じて、よりきめ細かく購入先の決定、再提案要請先の決定又は否採用の決定を行うことが可能となる。
【００１４】
なお、本発明は、上記環境影響部材購入装置における特徴的な構成手段を備える集積回路として実現したり、上記特徴的な構成手段をステップとする環境影響部材購入方法として実現したりすることもできる。さらに、上記方法の各々のステップをコンピュータ等に実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムをＤＶＤ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して広く流通させることができるのは云うまでもない。
【００１５】
さらに、本発明は、上記環境影響部材購入装置と購入先端末とを有する環境影響部材購入システムとして実現することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定の化学物質等が含まれる部材等を購入者の要求を満たしつつ効率的な部材の購入が可能となる。さらに、環境基準等において規制される化学物質等が含まれる部材等を、購入者の要求を満たしつつ効率よく購入することが可能となる。さらにまた、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に上記改正に対応したり、部材の業者による提案状況に応じてよりきめ細かく購入先の決定、再提案要請先の決定又は否採用の決定を行ったりすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明について、以下の実施の形態および添付の図面を用いて説明を行うが、これは例示を目的としており、本発明がこれらに限定されることを意図しない。
【００１８】
（実施の形態１）
図２は、本実施の形態における環境影響部材購入システム１１の構成例を示すブロック図である。図２に示されるように、環境影響部材購入システム１１は、法令又は社内基準等の環境基準によって規制される化学物質等を含む部材を購入するための通信システムであり、インターネット６００を介して、上記部材を購入する側（例えば、映像機器の製造メーカ）の購入者システム１５と、部材を提供する側（例えば、部品業者）であるＡ社、Ｂ社およびＣ社のそれぞれの購入先端末７００、購入先端末８００および購入先端末９００（以下「購入先端末７００等」という。）が接続されている。さらに、購入者システム１５は、対外接続サーバ５００、購入者端末２００などを備える環境影響部材購入装置１０１、並びに購入者端末２００〜２０３、３００および３０１（以下「購入者端末２００等」という。）を備える。なお、環境影響部材購入装置１０１および購入者端末２００、２０１および２０２は、特定の構内にあり、購入者端末３００および３０１は構外にあり、インターネット６００を介して対外接続サーバ５００に接続が可能である。
【００１９】
図３は、本実施の形態における環境影響部材購入装置１０１の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、環境影響部材購入装置１０１は、購入者端末２００、通信制御部１１０、ネットワーク制御部１２０、対象部材検索部１３０、対象部材特定部１４０、部材仕様特定部１５０、要請情報生成部１６０、部材購入判断部１７１、部材情報ＤＢ２７０、環境基準情報ＤＢ２８０および部材提案情報ＤＢ２９０を備え、各部は内部バス１１５で相互に接続されている。なお、購入者端末２００は、操作入力部２１０および出力部２２０を備える。
【００２０】
通信制御部１１０は、例えばＲＡＭ、制御プログラムを記憶するＲＯＭおよび通信制御用の専用プロセッサ等を備えるマイクロコンピュータであり、当該環境影響部材購入装置１０１全体を制御する。さらに、通信制御部１１０は、対外接続サーバ５００およびインターネット６００を介して購入先端末７００等との通信を制御する。より詳細には、通信制御部１１０は、要請情報生成部１６０において生成された提案要請情報を購入先端末７００等に送信すると共に、購入先端末７００等から送信された提案回答情報を受信する。
【００２１】
ネットワーク制御部１２０は、ＬＡＮ１０５を介して、環境影響部材購入装置１０１と購入者端末２０１、２０２又は２０３との通信を制御する。
【００２２】
対象部材検索部１３０は、購入者端末２００の操作入力部２１０を介して受け付けられたユーザからの指示に基づいて、購入対象の部材の候補を検索する。
【００２３】
対象部材特定部１４０は、操作入力部２１０を介して受け付けられたユーザからの指示によって、購入対象の部材の候補の中から購入対象の部材を特定する。
【００２４】
部材仕様特定部１５０は、操作入力部２１０を介して受け付けられたユーザからの指示に基づいて、法令による環境基準や社内の環境基準を取得する。さらに、部材仕様特定部１５０は、対象部材特定部１４０において特定された部材について、部材情報ＤＢ２７０および環境基準情報ＤＢ２８０を参照することにより、適用される環境基準の変更の有無およびその環境基準に合致するように対象部材の部材仕様（これを「部材仕様」という。）を特定する（又はユーザからの指示によってこれらを特定する）。
【００２５】
要請情報生成部１６０は、特定された前記部材仕様を用いて、その部材についての提案を要請する旨を示す提案要請情報を生成する。
【００２６】
部材購入判断部１７１は、購入先端末７００等から受信した提案回答情報の内容を分析し、当該提案を採用するか否かについて判断する。
【００２７】
部材情報ＤＢ２７０は、例えばハードディスク装置であり、製品（製品の識別は、製品番号又は製品名によって行う。）単位に各製品を構成する部材に関する情報（例えば、部材名および部材番号など）、および各部材に含まれる化学物質等に関する情報（例えば、化学物質名、ＣＡＳ番号（「ＣＡＳ登録番号」ともいう。）、含有率および当該化学物質が属する化学物質群名など）を記憶する。ここで、ＣＡＳ番号とは、米国化学会のＣＡＳ(Chemical Abstracts Service)が化学物質を識別するために付けられた番号であり、ＣＡＳ番号が同じならば名称が異なっていても、同一の物質であるとして扱われる。
【００２８】
環境基準情報ＤＢ２８０は、例えばハードディスク装置であり、法律で定められている環境基準又は購入者側の社内で定められている環境基準を環境基準名の単位で記憶する。
【００２９】
部材提案情報ＤＢ２９０は、例えばハードディスク装置であり、部材番号単位に各製品を構成する部材に関する情報（例えば、部材番号や部材名など）および各部材に含まれる化学物質等に関する情報（例えば、化学物質名、ＣＡＳ番号、含有率および当該化学物質が所属する化学物質群名など）を記憶する。
【００３０】
購入者端末２００の操作入力部２１０は、例えばキーボードやマウスであり、ユーザからの指示を受け付け、通信制御部１１０に通知する。また、購入者端末２００の出力部２２０は、例えば液晶パネルであり、ユーザに必要な情報を提示する。
【００３１】
図４は、本実施の形態におけるＡ社の購入先端末７００の機能構成を示すブロック図である。図４に示されるように、購入先端末７００は、通信機能を用いることによって環境影響部材購入装置１０１に新規に部材の提案を行う端末であり、通信制御部７１０、環境基準取得部７２０、要請情報分析部７３０、提案部材特定部７４０、提案情報生成部７５０、提案部材検索部７６０、操作入力部７７０および出力部７８０を備える。なお、Ｂ社の購入先端末８００およびＣ社の購入先端末９００の機能構成も上記購入先端末７００と同等の機能を有するものとする。
【００３２】
通信制御部７１０は、例えばＲＡＭ、制御プログラムを記憶するＲＯＭおよび通信制御用の専用プロセッサ等を備えるマイクロコンピュータであり、当該購入先端末７００全体を制御する。より詳細には、通信制御部７１０は、環境影響部材購入装置１０１から送信された提案要請情報を受信すると共に、環境影響部材購入装置１０１に、提案要請情報に対する応答である提案回答情報を送信する。
【００３３】
環境基準取得部７２０は、操作入力部７７０を介して受け付けられたユーザからの指示に基づいて、法令による環境基準を（さらに、ホームページへのアクセス等により入手が可能な場合は、購入者側の会社の環境基準も）取得する。
【００３４】
要請情報分析部７３０は、環境影響部材購入装置１０１から受信した提案要請情報を分析し、提案すべき内容（例えば、購入対象の部材について変更すべき仕様など）を特定する。
【００３５】
提案部材特定部７４０は、提案部材検索部７６０の検索結果に基づいて、当該Ａ社の部材の中から提案すべき最適な部材を特定する。
【００３６】
提案情報生成部７５０は、操作入力部７７０を介して受け付けられたユーザからの指示によって、環境影響部材購入装置１０１から受信した提案要請情報に必要な情報を追加して提案回答情報を生成する。
【００３７】
提案部材検索部７６０は、環境影響部材購入装置１０１から受信した提案要請情報を分析し、提案すべき当該Ａ社の部材の候補を検索する。
【００３８】
操作入力部７７０は、例えばキーボードやマウスであり、ユーザからの指示を受け付け、通信制御部７１０に通知する。また、出力部７８０は、例えば液晶パネルであり、ユーザに必要な情報を提示する。
【００３９】
図５は、部材情報ＤＢ２７０に記憶される部材情報テーブルの一例を示す図である。図５に示される部材情報テーブル２７１には、部材名毎に部材番号、業者品番、業者連絡先等の情報が対応付けられて記憶されている。
【００４０】
図６は、部材提案情報ＤＢ２９０に記憶される部材提案情報テーブルの一例を示す図である。図６に示される部材提案情報テーブル２９１には、製品番号毎に部材番号、化学物質名、ＣＡＳ番号、含有率、変更された環境基準の内容を表す情報（例えば、基準Ｎｏ．や含有率）が対応付けられて記憶されている。
【００４１】
次に、上記のように構成される環境影響部材購入システム１１における動作について説明する。図７は、本実施の形態における環境影響部材購入システム１１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
最初に、環境影響部材購入装置１０１は、新規に又は改定された環境基準を取得し（Ｓ１０１）、当該環境基準が適用される対象部材を検索する（Ｓ１０２）。次に、環境影響部材購入装置１０１は、検索結果の中から購入対象とする部材および適用される環境基準等を特定し、操作入力部２１０を介して、ユーザから提案要請情報に添付するコメントを受け付ける（Ｓ１０４）。さらに、環境影響部材購入装置１０１は、上記コメントが添付された提案要請情報を生成し、購入先端末７００等に送信する（Ｓ１０６）。
【００４３】
次に、購入先端末７００は、環境影響部材購入装置１０１から提案要請情報を受信すると（Ｓ１０８）、提案要請情報の内容を分析し（Ｓ１１０）、Ａ社の部材の中から提案要請情報に記載されている仕様を満たす部材を特定する（Ｓ１１２）。さらに、購入先端末７００は、提案要請情報に対する回答である提案回答情報（コメントを含む。）を生成し（Ｓ１１４）、環境影響部材購入装置１０１に送信する（Ｓ１１６）。
【００４４】
この後、環境影響部材購入装置１０１は、購入先端末７００から提案回答情報を受信すると（Ｓ１１８）、受信した提案回答情報に対する採否決定処理１を実行する（Ｓ１２０）。
【００４５】
図８は、上記図７における採否決定処理１（Ｓ１２０）の内容を示すフローチャートである。
【００４６】
最初に、環境影響部材購入装置１０１は、受信した提案回答情報の内容を分析し（Ｓ２００）、この提案を採用するか否かについて判断し、ａ）採用＆正式登録要請、ｂ）却下およびｃ）再提案要請のいずれかを決定する（Ｓ２０１）。この後、環境影響部材購入装置１０１は、決定した内容を示す採否結果メールを購入先端末７００に通知する（Ｓ２０２）。
【００４７】
購入先端末７００は、環境影響部材購入装置１０１から採否結果メールを受信すると（Ｓ２０４、Ｓ２０６）、結果内容に応じて正式登録（Ｓ２１２〜Ｓ２１８）又は再提案（Ｓ２１０）に必要な処理を実行する（又は処理を終える）。
【００４８】
なお、上記図７においては、購入者側から受信した提案要請情報の応答として、購入先から提案回答情報を返信する実施例について説明したが、購入先が自主的に（提案要請情報を受信しなくても）購入者側に提案回答情報を送信してもよい。
【００４９】
図９は、購入先が自主的に購入者側に提案回答情報を送信する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
最初に、購入先端末７００は、新規に又は改定された環境基準を取得し（Ｓ３００）、当該環境基準が適用される環境影響部材購入装置１０１に提案すべき対象部材を特定する（Ｓ３０２）。次に、購入先端末７００は、自主的な提案内容を示す提案回答情報（コメントを含む。）を生成し（Ｓ３０４）、環境影響部材購入装置１０１に送信する（Ｓ３０６）。
【００５１】
環境影響部材購入装置１０１は、購入先端末７００から自主提案情報を受信すると（Ｓ３０８）、受信した自主提案情報に対する採否決定処理１を実行する（Ｓ１２０）。なお、採否決定処理１（Ｓ１２０）においては、提案回答情報に代えて自主提案情報を分析する以外、上記図８の場合と同様の処理を行う。
【００５２】
図１０は、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０１の出力部２２０の表示例である。図１０には、「環境基準名」と「化学物質群名」を指定して検索を行った検索結果の一例である。
【００５３】
図１１は、本実施の形態に係る購入先端末７００の出力部７８０に表示された、提案要請情報の一例である。図１１には、購入者側で指定する情報７７２と、購入先側で記入すべき情報７７３が示されている（図１１の場合は、提案要請情報を受信した直後のため未記入を示す「−」が記載されている）。
【００５４】
図１２は、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０１の出力部２２０に表示された、提案回答情報の一例である。図１２には、購入先側で記入された情報２２４（上記図１１における情報７７３と異なり、提案された内容が記載されている。）が示されている。
【００５５】
以上のように、本発明の環境影響部材購入システムによれば、特定の化学物質等が含まれる部材等を購入者の要求を満たしつつ効率的な部材の購入が可能となる。さらに、環境基準等において規制される化学物質等が含まれる部材等を、購入者の要求を満たしつつ効率よく購入することが可能となる。
【００５６】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、法令又は社内基準等の環境基準によって規制される化学物質等を含む部材を購入するための環境影響部材購入システムについて説明したが、本実施の形態では、さらに、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に上記改正に対応しつつ、上記部材を効率的に購入することが可能な環境影響部材購入システムについて説明する。なお、本実施の形態に係る環境影響部材購入システムの機能構成は、基本的に上記実施の形態１に係る環境影響部材購入システム１１と同じであるため、以下では、本システムにおいて特徴的な機能構成について重点的に説明する。
【００５７】
上記図２に、本実施の形態に係る環境影響部材購入システム１２の構成例を示す。環境影響部材購入システム１２は、上記の環境影響部材購入システム１１における環境影響部材購入装置１０１に代えて環境影響部材購入装置１０２を備える以外は、上記環境影響部材購入システム１１と同じである。なお、環境影響部材購入システム１２における購入者システム１６は、環境影響部材購入装置１０２を備える以外、上記購入者システム１５と同じである。
【００５８】
上記図３に、環境影響部材購入装置１０２の機能構成の一例を示す。環境影響部材購入装置１０２は、上記環境影響部材購入装置１０１の部材購入判断部１７１に代えて部材購入判断部１７２を備える点以外は、上記環境影響部材購入装置１０１と同じである。
【００５９】
部材購入判断部１７２は、複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、購入先の候補となる業者の購入先端末から受信した提案回答情報における判定項目を評価し、その評価結果に基づいて、上記部材の購入先の候補の絞り込み、又は最終的な購入先の決定を行う。
【００６０】
次に、図１３を参照しながら、本実施の形態に係る部材購入判断部１７２の機能の詳細について説明する。図１３（ａ）は、部材購入判断部１７２が部材の購入先の絞り込み等を行うために、受信した提案回答情報に記載された各判定項目について評価する際に用いる判定基準表の一例を示す図である。図１３（ａ）に示すように、判定基準表は、判定項目毎に「ランク」、「判定基準」及び「スコア」が対応付けて定義されている。
【００６１】
例えば、Ｎｏ.１の判定項目「新環境基準で従来より厳しくなった化学物質」の場合は（便宜上、ここでは、「はんだ」における「鉛含有率」に対する環境基準を「含有率１％」とする）、「含有率０．８％」なら、２０％以上良好であるため「ＡＡランク」で、「スコア＝３」となる。以下、同様に評価が可能であり、受信した提案回答情報に記載されている「上記１の化学物質以外の物質を含む現行品との比較」、「価格条件」および「納期条件」について評価を行う。なお、判定項目は、上記の４項目に限るものでなく、部材の「最低納入量」、「体積」又は「重量」等であってもよい。
【００６２】
図１３（ｂ）は、部材購入判断部１７２における評価結果の一例を示す図である。図１３（ｂ）では、Ａ社（即ち、購入先端末７００から送信された提案回答情報における判定項目１〜４）についての評価結果の一例であり、評価項目毎のランクが示されている。図１３（ｂ）に示されるように、スコア合計が「６〜１２」（即ち、「ランクＡＡ」と「ランクＡ」）の場合は「採用ゾーン」、スコア合計が「３〜５」（即ち、「ランクＢ」）の場合は「再提案要請ゾーン」、スコア合計が「−４〜２」（即ち、「ランクＣ」）の場合は否採用ゾーンに、それぞれ属する。従って、Ａ社の場合は、スコア合計が「８」であり、「採用ゾーン」に属する。上記図１３の例では、Ａ社について評価した結果を示したが、同様の評価を、提案回答情報を送信してきた他の業者に対しても実施する。
【００６３】
次に、上記のように構成される環境影響部材購入システム１２における処理の流れについて、図１４〜１８を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態１に係る環境影響部材購入システム１１と同じ処理については同じ符番を付し、その説明は省略する。
【００６４】
図１４は、環境影響部材購入システム１２における処理の流れを示すフローチャートである。なお、上記実施の形態１に係る環境影響部材購入システム１１と同じ処理については同じ符番を付し、その説明は省略する。
【００６５】
最初に、環境影響部材購入装置１０２は、改正された環境基準又は社内基準を取得し（Ｓ１４００）、従来の環境基準又は社内基準と比較する（Ｓ１４０２）。次に、環境影響部材購入装置１０２は、改善対象の部材（又は製品）を抽出し、その仕様を特定する（Ｓ１４０４）。さらに、環境影響部材購入装置１０２は、操作入力部２１０を介して、ユーザから提案要請情報に添付するコメントを受け付ける（Ｓ１４０６）。この後、環境影響部材購入装置１０２は、上記コメントが添付された提案要請情報を生成し、購入先端末７００等に送信する（Ｓ１０６）。
【００６６】
次に、環境影響部材購入装置１０２は、購入先端末７００等から提案回答情報を受信すると（Ｓ１１８）、受信した提案回答情報に対する「採否決定処理２」（Ｓ１４０８）を実行する。
【００６７】
図１５は、上記図１４における採否決定処理２（Ｓ１４０８）の内容を示すフローチャートである。
【００６８】
最初に、環境影響部材購入装置１０２の部材購入判断部１７２は、評価基準を設定し（Ｓ１５００）、受信した提案回答情報に含まれる各判定項目について評価し、スコアの合計を算出する（Ｓ１５０２）。この結果、採用ゾーンに該当する提案を行った業者がある場合は（Ｓ１５０４：Ｙｅｓ）、最も優れた（即ち、スコアの合計が最も高い）提案を行った業者を購入先に決定する（Ｓ１５１０）。
【００６９】
一方、採用ゾーンに該当する提案を行った業者がなく（Ｓ１５０４：Ｎｏ）、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者もない場合は（Ｓ１５０６：Ｙｅｓ）、提案回答情報の送信元である全ての業者について否採用と決定する（Ｓ１５０８）。なお、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者には（Ｓ１５０６：Ｎｏ）、再提案要請を行う業者として特定する（Ｓ１５１２）。
【００７０】
図１６は、上記図１４における初期（Ｓ１４００〜Ｓ１４０４）の処理を模式的に示した図である。公報や自社の追加基準等を取得し、履歴を付けて環境基準情報ＤＢ２８０に登録後（Ｓ１４００）、各部材の仕様を特定する（Ｓ１４０４）。
【００７１】
図１７は、本実施の形態に係る購入先端末７００の出力部７８０に表示された、提案要請情報の一例である。図１７には、購入者側で指定する情報７８２と、購入先側で記入すべき情報７８３が示されている（図１７においても、提案要請情報を受信した直後のため未記入を示す「−」が記載されている）。
【００７２】
図１８は、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０２の出力部２２０に表示された、提案回答情報の一例である。図１８には、購入先側で記入された情報２３４（上記図１７における情報７８３と異なり、提案された内容が記載されている）が示されている。
【００７３】
図１９は、上記図１４における後期（Ｓ１０６〜Ｓ１４０８）の処理を模式的に示した図である。図１９に示されるように、各業者の購入先端末７００等から提案回答情報を受信すると、提案回答情報に含まれる判定項目毎に評価を行い、その結果を各購入先端末７００等に返信する（Ｓ１９００〜１９０４）。
【００７４】
以上のように、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０２を備える環境影響部材購入システム１２を用いることにより、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に対応しつつ、上記部材を効率的に購入することが可能となる。
【００７５】
（実施の形態３）
上記実施の形態２では、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、柔軟かつ厳密に対応しつつ、上記部材を効率的に購入することが可能な環境影響部材購入システムについて説明したが、本実施の形態では、さらに、部材の業者による提案状況に応じて、よりきめ細かく購入先の決定、再提案要請先の決定又は否採用の決定を行うことが可能な環境影響部材購入システムについて説明する。なお、本実施の形態に係る環境影響部材購入システムの機能構成は、基本的に上記実施の形態２に係る環境影響部材購入システム１２と同じであるため、以下では、本システムにおいて特徴的な機能構成について重点的に説明する。
【００７６】
上記図２に、本実施の形態に係る環境影響部材購入システム１３の構成例を示す。環境影響部材購入システム１３は、上記実施の形態２における環境影響部材購入システム１２に係る環境影響部材購入装置１０２に代えて環境影響部材購入装置１０３を備える点以外は、上記環境影響部材購入システム１２と同じである。なお、環境影響部材購入システム１３における購入者システム１７は、環境影響部材購入装置１０３を備える以外、上記購入者システム１６と同じである。
【００７７】
上記図３に、環境影響部材購入装置１０３の機能構成を示す。環境影響部材購入装置１０３は、上記環境影響部材購入装置１０２の部材購入判断部１７２に代えて、部材購入判断部１７３を備える点以外は、上記環境影響部材購入装置１０２と同じである。
【００７８】
部材購入判断部１７３は、複数の判定項目毎に規定された判定基準に基づいて、購入先の候補となる業者の購入先端末から受信した提案回答情報における判定項目を評価し、その評価結果に基づいて上記判定基準を変更して、部材の購入先の候補となる業者の更なる絞り込み若しくは最終的な購入先の決定、又は再提案要請を行う業者の更なる絞り込みを行う。
【００７９】
次に、図２０を参照しながら、部材購入判断部１７３の機能の詳細について説明する。図２０（ａ）は、部材購入判断部１７３が、更なる部材の購入先の絞り込み等を行う際に用いる変更した判定基準表の一例を示す図である。図２０（ａ）に示すように、変更された判定基準表においては、上記図１３（ａ）の「判定基準」の内容が変更されている。
【００８０】
例えば、判定項目が「Ｎｏ.１」の「新環境基準で従来より厳しくなった化学物質」の場合は、「ランクＡ」の判定基準が「環境基準の０％以上〜＋２０％未満」から「環境基準の＋１０％以上〜＋２０％未満」に、「ランクＢ」の判定基準が「環境基準の−１０％以上〜０％未満」から「環境基準の−１０％以上〜＋１０％未満」に、それぞれ変更し、部材の購入先の候補となる業者の更なる絞り込み、又は再提案要請を行う業者の更なる絞り込みを行う。
【００８１】
図２０（ｂ）は、部材購入判断部１７３における評価結果を示す場合の一例を示す図である。図２０（ｂ）では、上記図２０（ａ）の判定基準の変更に応じて、各ゾーンの範囲及び各ランクのスコアの合計の値が変化している。
【００８２】
次に、上記のように構成された環境影響部材購入装置１０３における処理の流れについて、図２１を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態２に係る環境影響部材購入装置１０２と同じ処理については同じ符番を付し、その説明は省略する。
【００８３】
図２１は、環境影響部材購入装置１０３における「採否決定処理３」の内容を示すフローチャートである。この「採否決定処理３」は、環境影響部材購入装置１０３において、上記図１４における「採否決定処理２」に代えて実行される処理である。なお、図１４におけるその他の処理は、本実施の形態においても同じである。
【００８４】
最初に、環境影響部材購入装置１０３の部材購入判断部１７３は、評価基準を設定し（Ｓ１５００）、受信した提案回答情報に含まれる各判定項目について評価してスコアを算出する（Ｓ１５０２）。この結果、採用ゾーンに該当する提案を行った業者があり（Ｓ２１００：Ｎｏ）、採用ゾーンに該当する提案を行った業者が「Ｎ１」以内であれば（Ｓ２１１０：Ｙｅｓ）、最も優れた提案を行った業者を購入先に決定する（Ｓ２１１４）。もし、採用ゾーンに該当する提案を行った業者が「Ｎ１」より多ければ（Ｓ２１１０：Ｎｏ）、採用ゾーンの評価基準を上方修正（即ち、採用ゾーンに所属するか否かを判定するための閾値を高くなるように変更）して（Ｓ２１１２）、評価スコアの算出（Ｓ１５０２）以降の処理を繰り返す。ここで、「Ｎ１」は、採用ゾーン（特にランクＡ）に該当する提案が多く集まった場合に提案数を絞り込むための数値である（例えば、５）。
【００８５】
一方、採用ゾーンに該当する提案を行った業者がなく（Ｓ２１００：Ｙｅｓ）、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者がない場合は（Ｓ２１０２：Ｙｅｓ）、全て否採用と決定する（Ｓ２１１６）。もし、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者があり（Ｓ２１０２：Ｎｏ）、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者が「Ｎ２」以内であれば（Ｓ２１０４：Ｙｅｓ）、提案要請情報を変更し、再提案を要請することを決定する（Ｓ２１０８）。また、再提案要請ゾーンに該当する提案を行った業者が「Ｎ２」より多ければ（Ｓ２１０４：Ｎｏ）、再提案要請ゾーンの評価基準を上方修正（即ち、再提案要請ゾーンに所属するか否かを判定するための閾値を高くなるように変更）して（Ｓ２１０６）、評価スコアの算出（Ｓ１５０２）以降の処理を繰り返す。ここで、「Ｎ２」は、再提案要請ゾーンに該当する提案が多く集まった場合に提案数を絞り込むための数値である（例えば、１０）。
【００８６】
以上のように、本実施の形態に係る環境影響部材購入装置１０３を備える環境影響部材購入システム１３を用いることにより、法令又は社内基準等の環境基準が改正された場合であっても、部材の業者による提案状況に応じて、よりきめ細かく購入先の決定、再提案要請先の決定又は否採用の決定を行うことが可能となる。
【００８７】
なお、上記実施の形態２及び３では、判定項目毎にランクとスコアを定めて評価を行う方法を示したが、上記の評価方法に限らず、各評価項目に重み付けを付加して評価を行ってもよい。また、判定項目についてのランク等の決定に際して最低ランクを指定することなどにより、最低レベルの環境基準を確保しつつ業者の評価を行うことも可能である。また、各業者の評価（採用ゾーン、再提案要請ゾーン又は否採用ゾーンの決定）に際して、判定項目についての最低ランクに応じてその業者の評価（例えば、Ｃランクの判定項目が１つでもあれば、その業者は否採用ゾーンに該当する業者とする等）を決定することも可能である。さらに、再提案要請を行う業者を特定する場合に、分散等の統計的手法を用いてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態１〜３においては、環境影響部材購入装置から購入者端末に提案要請情報を送信し、この応答として購入者端末から環境影響部材購入装置に提案回答情報を送信する実施例を示したが、これに限るものではなく、環境影響部材購入装置内に提案要請情報を保持し、購入者端末が環境影響部材購入装置にアクセスすることによって提案要請情報に回答し、提案回答情報を作成することとしてもよい。
【００８９】
なお、上記実施の形態１〜３に係る環境影響部材購入システムでは、主に業者から「部材」に関して提案を受ける場合を想定して説明したが、云うまでもなく、本発明を複数の部材から構成される製品にも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、製品に含有される化学物質等について、環境基準によって記載される化学物質等を含む部材を購入するためのネットワークシステムに適しており、特に、製造メーカにおいて製品に使用する部材を扱うシステムとして、購買システム、設計システム、製造システム、物流システム等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、従来の部品選定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る環境影響部材購入システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る環境影響部材購入装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る購入先端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る部材情報ＤＢに記憶される部材情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る部材提案情報ＤＢに記憶される部材提案情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る環境影響部材購入システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１に係る採否決定処理１の内容を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１に係る購入先が自主的に購入者側に提案回答情報を送信する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る環境影響部材購入装置の出力部の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る購入先端末の出力部に表示される、提案要請情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る環境影響部材購入装置の出力部に表示される、提案回答情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、実施の形態２に係る、受信した提案回答情報に記載された各判定項目について評価する際に用いる判定基準表の一例を示す図である。図１３（ｂ）は、実施の形態２における評価結果の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係る環境影響部材購入システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係る採否決定処理２の内容を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、上記図１４における初期の処理を模式的に示した図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２に係る購入先端末の出力部に表示される、提案要請情報の一例である。
【図１８】図１８は、実施の形態２に係る環境影響部材購入装置の出力部に表示される、提案回答情報の一例である。
【図１９】図１９は、上記図１４における後期の処理を模式的に示した図である。
【図２０】図２０（ａ）は、実施の形態３に係る、受信した提案回答情報に記載された各判定項目について評価する際に用いる判定基準表の一例を示す図である。図２０（ｂ）は、実施の形態３における評価結果を表わす一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態３に係る採否決定処理２の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１１、１２、１３        環境影響部材購入システム
１５、１６、１７        購入者システム
１０１、１０２、１０３    環境影響部材購入装置
１１０                    通信制御部
１２０                    ネットワーク制御部
１３０                    対象部材検索部
１４０                    対象部材特定部
１５０                    部材仕様特定部
１６０                    要請情報生成部
１７１、１７２、１７３    部材購入判断部
２００、２０１、２０２、２０３      購入者端末（構内）
２１０                    操作入力部
２２０                    出力部
２７０                    部材情報ＤＢ
２８０                    環境基準情報ＤＢ
２９０                    部材提案情報ＤＢ
３００、３０１            購入者端末（構外）
６００                    インターネット
７００、８００、９００    購入先端末
７１０                    通信制御部
７２０                    環境基準取得部
７３０                    要請情報分析部
７４０                    提案部材特定部
７５０                    提案情報生成部
７６０                    提案部材検索部
７７０                    操作入力部
７８０                    出力部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007105651.tif 000024
【図２】
2007105651.tif 000025
【図３】
2007105651.tif 000026
【図４】
2007105651.tif 000027
【図５】
2007105651.tif 000028
【図６】
2007105651.tif 000029
【図７】
2007105651.tif 000030
【図８】
2007105651.tif 000031
【図９】
2007105651.tif 000032
【図１０】
2007105651.tif 000033
【図１１】
2007105651.tif 000034
【図１２】
2007105651.tif 000035
【図１３】
2007105651.tif 000036
【図１４】
2007105651.tif 000037
【図１５】
2007105651.tif 000038
【図１６】
2007105651.tif 000039
【図１７】
2007105651.tif 000040
【図１８】
2007105651.tif 000041
【図１９】
2007105651.tif 000042
【図２０】
2007105651.tif 000043
【図２１】
2007105651.tif 000044
【国際調査報告】
2007105651.tif 000045
2007105651.tif 000046
2007105651.tif 000047
2007105651.tif 000048