Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルブミンまたはアルブミンの断片もしくは変異体に融合されているインターフェロンαポリペプチドを含んでなるアルブミン融合タンパク質であって、in vivo にてインターフェロンα活性を有し、アルブミンまたはアルブミンの断片もしくは変異体に融合されていないインターフェロンαポリペプチドと比べて安定性が増大している、上記アルブミン融合タンパク質。
【請求項２】  インターフェロンαポリペプチドが、以下のａ）〜ｄ）より選択される、請求項１に記載のアルブミン融合タンパク質：
ａ) 全長インターフェロンα；
ｂ) インターフェロンαの断片；
ｃ) インターフェロンαの変異体；または
ｄ) 成熟インターフェロンα。
【請求項３】  インターフェロンαの断片が、Ｎ末端欠失変異体、Ｃ末端欠失変異体またはＮ末端およびＣ末端欠失変異体である、請求項２に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項４】  アルブミンまたはアルブミンの断片もしくは変異体が、
ａ) 配列番号18の第1〜585位のアミノ酸残基、または
ｂ) 配列番号18の第1〜387位のアミノ酸残基、
より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項５】  インターフェロンαポリペプチドが、アルブミンまたはアルブミンの断片もしくは変異体のN末端またはC末端にて融合されている、請求項１に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項６】  インターフェロンαポリペプチドが、アルブミンまたはアルブミンの断片もしくは変異体にリンカーペプチドを介して融合されている、請求項１に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項７】  分泌リーダー配列をさらに含む、請求項１に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項８】  グリコシル化されていない、請求項１に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項９】  酵母において発現させたものである、請求項１に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項１０】  酵母がSaccharomyces cerevisiaeである、請求項９に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項１１】  酵母がグリコシル化に欠陥がある、請求項９に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項１２】  酵母がグリコシル化およびプロテアーゼに欠陥がある、請求項９に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項１３】  アルブミン融合タンパク質が、酵母における発現のためにコドンを最適化したポリヌクレオチドによってコードされている、請求項９に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項１４】  アルブミン融合タンパク質が哺乳動物細胞において発現させたものである、請求項１に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項１５】  哺乳動物細胞がCOS細胞、CHO (チャイニーズハムスター卵巣) 細胞、またはNSO細胞である、請求項１４に記載のアルブミン融合タンパク質。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアルブミン融合タンパク質を含む培養培地。
【請求項１７】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアルブミン融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１８】  請求項１７に記載のポリヌクレオチドを含む宿主細胞。
【請求項１９】  ポリペプチドが宿主細胞より分泌される、請求項１８に記載の宿主細胞。
【請求項２０】  請求項１８または１９に記載の宿主細胞を培養し、アルブミン融合タンパク質を精製することを含む、アルブミン融合タンパク質を得るための方法。
【請求項２１】  インターフェロンαによって治療できる症状を有する患者を治療するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアルブミン融合タンパク質および製薬上許容される担体を含有する医薬製剤。
【請求項２２】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアルブミン融合タンパク質および製薬上許容される担体を含有する組成物。
【請求項２３】  インターフェロンαによって治療できる症状に罹患している被験体に対して、同時に、別々にまたは逐次的に投与するための請求項２２に記載の組成物およびリバビリンの組み合せ。
【請求項２４】  医薬として使用するための請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアルブミン融合タンパク質または請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】  インターフェロンαによって治療できる症状を有する患者を治療するための医薬の製造における請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアルブミン融合タンパク質または請求項２２に記載の組成物の使用。
【請求項２６】  ウイルス感染を治療するための医薬の製造における請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアルブミン融合タンパク質または請求項２２に記載の組成物の使用。
【請求項２７】  患者が予めリバビリンで治療されているか、後にリバビリンで治療される、請求項２６に記載の医薬の使用。
【請求項２８】  ウイルス感染が肝炎である、請求項２６に記載のアルブミン融合タンパク質の使用。
【請求項２９】  癌を治療するための医薬の製造における、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアルブミン融合タンパク質または請求項２２に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
第１図を参照すると、示されている分析器１は、気体サンプルを乾燥する乾燥作動モジュールを形成する浸透膜乾燥機２を備え、前記乾燥機は、入口３と出口４とを有している。乾燥機の入口３は、気体サンプルを採取して、注入するノズル５に接続されている。さらに、乾燥機の入口から最も遠い前記ノズルの端部には、一次フィルタ６、すなわち、例えば、２０μｍよりも大きなサイズの固体粒子を保持し、かつ分析のためにサンプルされる気体が流動するライン７を通る、特にセラミック製の燒結式物質から成るフィルタが設けられている。乾燥機２の入口に接続されているその端部で、ノズル５には、例えば、０．３μｍよりも大きなサイズを有する固体粒子を保持する細かいフィルタ（図示せず）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アプリケーション共用セッションは、会合とも呼ばれ、および１つまたは複数のリモートコンピュータから構成することができる。「会合参加者」という用語は、会合の出席者および提供者、全員を含む。会合参加者は、少なくとも１人の共用提供者および少なくとも１人の共用参加者を含む。共用提供者は、他者が、提供者のコンピュータをコントロールすること（共用コントロール）を可能にする参加者である。共用参加者は、共用提供者が共用コントロールを許可した会合参加者である。
【特許文献１】米国特許第５３９２４００号明細書
【特許文献２】米国特許第５６８９６４１号明細書
【特許文献３】米国特許第５７５８１１０号明細書
【特許文献４】米国特許第５７９９１９１号明細書
【特許文献５】米国特許第６２６６６９１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された想定故障に基づいて、電力系統に影響を与える故障後の外乱を有する想定故障をオンラインで選別する方法において、
ネットワーク分離問題分類器によって、前記入力された想定故障の故障後想定故障に基づいて、前記入力された想定故障のうち、ネットワーク分離問題を結果として引き起こす不安定な想定故障を選別し、
安定平衡点問題分類器によって、数値的方法を使用することにより、故障前安定平衡点から始めて故障後安定平衡点を計算し、前記ネットワーク問題分類器によって選別されず、数値発散問題及び不正確収束問題を含む不安定な想定故障を選別し、
高安定度領域分類器によって、故障前安定平衡点、故障後安定平衡点及び故障時軌跡の出口点に到達するまでの時間に基づいて、前記安定平衡点問題分類器によって選別されない高度に安定な想定故障を選別し、
出口点問題分類器によって、故障前安定平衡点での潜在的エネルギと出口点での潜在エネルギとの潜在的エネルギ差が負であり、かつ故障時軌跡の出口点に到達するのに必要とされる時間内に出口点が得られた場合に、前記高安定度領域分類器によって選別されない出口点問題を引き起こす不安定な想定故障を選別し、
軌跡調整問題分類器によって、最小勾配点の探索のための軌跡調整のプロセスにおける失敗の総数が閾値よりも大きい場合に、前記出口点問題分類器によって選別されない軌跡調整問題を有する不安定な想定故障を選別し、
エネルギ関数問題分類器によって、最小勾配点における潜在エネルギが出口点における潜在エネルギよりも大きい場合に、前記軌跡調整問題分類器によって選別されないエネルギ関数問題を有する不安定な想定故障を選別し、
支配的不安定平衡点収束問題分類器によって、最小勾配点から始めて支配的不安定平衡点を得るための計算を使用した際に収束が得られない場合に、前記エネルギ関数問題分類器によって選別されない支配的不安定平衡点収束問題を有する不安定な想定故障を選別し、
支配的不安定平衡点分類器によって、故障解消時におけるエネルギ値が臨界エネルギ値としての支配的不安定平衡点におけるエネルギ値よりも大きい場合に、前記支配的不安定平衡点収束問題分類器によって選別されない支配的不安定平衡点問題を有する不安定な想定故障を選別し、
前記安定平衡点問題分類器、出口点問題分類器、軌跡調整問題分類器、エネルギ関数問題分類器及び支配的不安定平衡点収束問題分類器によって選別された不安定な想定故障のうち、どの想定故障が不安定かを時間領域において決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
入力された想定故障に基づいて、電力系統に影響を与える故障後の外乱を有する想定故障をオンラインで選別するシステムにおいて、
前記入力された想定故障の故障後想定故障に基づいて、前記入力された想定故障のうち、ネットワーク分離問題を結果として引き起こす不安定な想定故障を選別するネットワーク分離問題分類器と、
数値的方法を使用することにより、故障前安定平衡点から始めて故障後安定平衡点を計算し、前記ネットワーク問題分類器によって選別されず、数値発散問題及び不正確収束問題を含む不安定な想定故障を選別する安定平衡点問題分類器と、
故障前安定平衡点、故障後安定平衡点及び故障時軌跡の出口点に到達するまでの時間に基づいて、前記安定平衡点問題分類器によって選別されない高度に安定な想定故障を選別する高安定度領域分類器と、
故障前安定平衡点での潜在的エネルギと出口点での潜在エネルギとの潜在的エネルギ差が負であり、かつ故障時軌跡の出口点に到達するのに必要とされる時間内に出口点が得られた場合に、前記高安定度領域分類器によって選別されない出口点問題を引き起こす不安定な想定故障を選別する出口点問題分類器と、
最小勾配点の探索のための軌跡調整のプロセスにおける失敗の総数が閾値よりも大きい場合に、前記出口点問題分類器によって選別されない軌跡調整問題を有する不安定な想定故障を選別する軌跡調整問題分類器と、
最小勾配点における潜在エネルギが出口点における潜在エネルギよりも大きい場合に、前記軌跡調整問題分類器によって選別されないエネルギ関数問題を有する不安定な想定故障を選別するエネルギ関数問題分類器と、
最小勾配点から始めて支配的不安定平衡点を得るための計算を使用した際に収束が得られない場合に、前記エネルギ関数問題分類器によって選別されない支配的不安定平衡点収束問題を有する不安定な想定故障を選別する支配的不安定平衡点収束問題分類器と、
故障解消時におけるエネルギ値が臨界エネルギ値としての支配的不安定平衡点におけるエネルギ値よりも大きい場合に、前記支配的不安定平衡点収束問題分類器によって選別されない支配的不安定平衡点問題を有する不安定な想定故障を選別する支配的不安定平衡点分類器と、
前記安定平衡点問題分類器、出口点問題分類器、軌跡調整問題分類器、エネルギ関数問題分類器及び支配的不安定平衡点収束問題分類器によって選別された不安定な想定故障のうち、どの想定故障が不安定かを時間領域において決定する手段と
を具備することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
聴診器のためのチェストピースであって、
少なくとも１つの集音マイクロホンを装着した本体を具備し、該本体が、金属及び樹脂を含有する少なくとも約３グラム／ｃｃの密度の高比重コンパウンドを含んで構成される、チェストピース。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブテンオリゴマーをエポキシ化、次いで加水分解を経由し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はブチレンオキサイドを付加させて得られる下記式（１）で示されるポリオキシアルキレン分岐アルキルエーテルからなる高分子界面活性剤。
Ｘ−Ｒ−Ｏ （Ｃn Ｈ2nＯ）mＡ      （１）
（ここで、
ＸはＯ（Ｃn Ｈ2nＯ）zＢ基を示し、
Ｒは炭素数8 〜200 迄で、分子内に少なくとも1〜3の炭素数の分岐鎖を5〜55個有する炭化水素基、
ｎは2 〜4 の整数、
ｍは2 〜100 の整数、
Ｚは0 又は98 以下の整数を示すとともに、ｍ＋Ｚが2〜100であり、
Ａは水素を示し、
Ｂは水素を示す。）
【請求項２】
請求項１記載の高分子界面活性剤を少なくとも1 種又は2 種以上及び水性成分を含む化粧料。
【請求項３】
請求項１記載の高分子界面活性剤を少なくとも1 種又は2 種以上及び油性成分を含む化粧料。
【請求項４】
請求項１記載の高分子界面活性剤0.5 〜50重量％、油性成分10〜95 重量％、及び水性成分 0.05 〜80重量％を含む化粧料。
【請求項５】
請求項１記載の界面活性剤を含む毛髪用化粧料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下の通りである。
イソブテンオリゴマーをエポキシ化、次いで加水分解を経由し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はブチレンオキサイドを付加させて得られる下記式（１）で示されるポリオキシアルキレン分岐アルキルエーテルからなる高分子界面活性剤。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
Ｘ−Ｒ−Ｏ （Ｃn Ｈ2nＯ）mＡ      （１）
ここで、ＸはＯ（Ｃn Ｈ2nＯ）zＢ基を示し、
Ｒは炭素数8 〜200 迄で、分子内に少なくとも1〜3の炭素数の分岐鎖を5〜55個有する炭化水素基、
ｎは2 〜4 の整数、
ｍは2 〜100 の整数、
Ｚは0 又は98 以下の整数を示すとともに、ｍ＋Ｚが2〜100であり、
Ａは水素を示し、
Ｂは水素を示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
実施例３−１〜３、５及び比較例３−１〜３：乳液２                                
表２に示す配合で、界面活性剤、油性成分をビーカーにいれ、80〜85℃に加熱して溶解混合させた。次にこの混合物を攪拌機にて300 ｒｐｍの回転数で攪拌し、これに80〜85℃に予熱した精製水を徐々に加えて乳液とし、室温まで冷却した。その後水性成分を添加し十分に混合してテスト用の乳液を得た。保湿成分を添加し良く混合してテスト用の組成物を得た。次に乳液の安定性、並びにテスト用の組成物の角膜についての保湿性と使用感を評価した。
（安定性）
3 日間、25℃で放置した後の乳化状態を目視観察評価した。
（保湿性の評価）
実施例、比較例で作製した乳液の保湿性を、10名の被験者についての平均データで、以下の実験により評価した。実験は、環境を一定とするため、温度20℃、湿度30％の恒温恒湿室で行った。まずテスト組成物を未塗布の状態で被験者の前腕内側部の角質水分量を皮表角層水分量測定装置を用いて測定しこれを初期値とした。テスト組成物を一定量塗布し、120 分後の角質水分量を測定し、角質水分量増加率（120分後の角質水分量／塗布前の
角質水分量（初期値）×100（％））から保湿性能を評価した。評価基準は下記の通りで
ある。
評価基準
○：角質水分量増加率 ＞30 （％）
△：角質水分量増加率 10 〜30（％）
×：角質水分量増加率 ＜10 （％）
（使用感の評価）
組成物の使用感の評価は、塗布後の感触を10名のパネルにより判定してもらい、べとついた使用感を感じたパネルの人数を基準にして、テスト組成物の使用感を以下の評価基準により判定した。
評価基準
◎：べとつくと感じた人が2 人未満
○：べとつくと感じた人が2 人以上5 人未満
△：べとつくと感じた人が5 人以上8 人未満
×：べとつくと感じた人が8 人以上
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
【表２】
2005523974.tif 000001
表２より明らかなように、実施例の高分子界面活性剤を配合した乳液では、安定性にすぐれ、保湿性に優れており、べとつきの少ない非常に良好な感触であった。比較例では、保湿効果は得られるものの、使用感が損なわれていた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の更なる側面に従えば、こうして生成されたN-(トランス-4-イソプロピルシクロヘキシルカルボニル)-D-フェニルアラニンの新規結晶形態「Ｃ」は、下記の特性のうちの少なくとも一つ、好ましくは全部を有している：
（ａ）126℃〜132℃の融点；
（ｂ）2θの反射角で測定したときに、粉末X線回折パターンが下記に特性ピークを
有する：14.0、17.8、19.0、20.2、および21.2±0.2°；
（ｃ）赤外吸収スペクトルが下記の波数領域に吸収バンドを有する：
1742、1648、1599、1540、および1191±2 cm-1。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部、側部および内側表面領域を有する連結されたフィラメントと選択された量の薬物を含有する薬物溶出ポリマーコーティングとで構成されている拡張可能な管状部材を有する薬物溶出ステントを製造する方法であって、
（ａ）該ステント管状部材をチャック上に、該管状部材の内側表面を該管状部材の軸回転のために該チャックに接触させることによって、該部材が該チャックによって掴まれるように置き、
（ｂ）該チャック上の該管状部材に隣接して、送達チューブであって、それを通して、２センチポアズ〜２０００センチポアズの粘度を有し、かつ該チューブと接続する加圧可能なレザバに含有される薬物ポリマー溶液が、該チューブから該ステント部材フィラメントの頂部表面領域に直接塗布される該チューブを、該ステントが該チャック上で回転し、かつ該送達チューブに関して軸方向に移動するように配置し、
（ｃ）該ステントフィラメントに対する該送達チューブの移動速度と材料を該レザバから該チューブを通して分注する速度とを、該薬物ポリマー溶液が該ステントの頂部および側部表面領域のみに塗布されるように制御する、
工程を包含する、上記方法。
【請求項２】
工程（ｂ）で使用される薬物ポリマー溶液が、２０〜６０重量％のポリ乳酸ポリマー中に４０〜８０重量％の大環状トリエン薬物を含み、かつ該ステントが、該薬物ポリマーコーティングでコートされる前にポリマー下層でコートされる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管損傷部位に配置するようにされている、該脈管損傷部位での配置後延長された期間にわたって大環状トリエン薬物を溶出するためのステントであって、頂部、側部および内部表面領域を有する金属フィラメントから形成される本体と、該フィラメントをコートする生分解性薬物放出コーティングであって、それから放出される大環状トリエン薬物を含有するポリマーから形成されるコーティングを含み、
１〜５ミクロンの間の厚みを有するポリマーアンダーコート、
該ステントの頂部および側部表面領域のみの該下層上に形成されるコーティングであって、３〜２０ミクロンの間の厚さを有し、４０〜８０重量パーセントの大環状トリエン薬物と２０〜６０重量パーセントのポリ乳酸ポリマーとで形成されるコーティング、
をさらに含む、上記ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラックスがコーティングされたアルミニウムブレージングシートを製造する方法であって、
(ａ)ろう付け用フラックスを、ポリビニルブチラールバインダーと混合して、第１混合物を生成し、ろう付け用フラックスは、最初のろう付け用フラックス粒子サイズを有し、金属元素を含んでおり、
(ｂ)前記第１混合物を剪断して、ろう付け用フラックス粒子が分散された第２混合物を生成し、分散されたろう付け用フラックス粒子の約１００％は、約１ミクロン以下のオーダの最終のろう付け用フラックス粒子サイズを有し、前記剪断ステップでは、最初のろう付け用フラックス粒子サイズを、最終のろう付け用フラックス粒子サイズまで、約５０％以上小さくし、
(ｃ)前記第２混合物を有機溶媒と混合して、ろう付け用フラックス混合物を生成し、
(ｄ)アルミニウムブレージングシートの表面の少なくとも一部に、ろう付け用フラックス混合物でコーティングを形成し、
(ｅ)アルミニウムブレージングシート上のろう付け用混合物を乾燥させる、
アルミニウムブレージングシートの製造方法。
【請求項２】
前記溶媒は、アルコール、グリコールエーテル、ケトン、エステル及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項３】
有機溶媒は、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−プロピル、アセトン、シクロヘキサノン、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｎ−プロピルアルコール、ジアセントンアルコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールメチルエーテル及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項４】
有機溶媒は、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｎ−プロピルアルコール及びジアセントンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種のアルコールとのトルエン混合物である請求項１の方法。
【請求項５】
前記溶媒は、酢酸プロピレングリコールメチルエーテル、イソプロピルアルコール及び酢酸エチルとの混合物、又はジプロピレンモノメチルグリコールエーテル、イソプロピルアルコール及び酢酸エチルとの混合物である請求項１の方法。
【請求項６】
ろう付け用フラックスは、フルオロアルミン酸カリウム、フルオロアルミン酸セシウムカリウム、フルオロアルミン酸亜鉛カリウム、又はフルオロアルミン酸シリコンとカリウムの混合物である請求項１の方法。
【請求項７】
アルミニウムブレージングシートは、コア合金が３ＸＸＸ、５ＸＸＸ又は６ＸＸＸアルミニウムで構成され、少なくとも一方の面が４ＸＸＸシリーズのろう付け用合金でクラッドされている請求項１の方法。
【請求項８】
アルミニウムブレージングシートは、コア合金が、マンガン約１重量％、銅約０.３重量％、チタン約０.１５重量％、残部アルミニウムからなる３ＸＸＸアルミニウムであり、前記コア合金は、シリコン約１０重量％、残部アルミニウムからなる４ＸＸＸアルミニウムでクラッドされ、前記４ＸＸＸ合金は、前記３ＸＸＸシリーズ合金の少なくとも一方の面にクラッドされ、前記４ＸＸＸ合金は、ブレージングシートの合計厚さの約５％以上であり、前記３ＸＸＸシリーズ合金は、ブレージングシートの合計厚さの９５％以下である請求項１の方法。
【請求項９】
ろう付け用フラックス混合物を製造する方法であって、
(ａ)ろう付け用フラックスを、ポリビニルブチラールバインダーと混合して、第１混合物を生成し、ろう付け用フラックスは、最初のろう付け用フラックス粒子サイズを有し、金属元素を含んでおり、
(ｂ)異なる速度で互いに反対方向に回転する２つの円筒ロールを具える２ロールミルで、前記第１混合物を剪断して、ろう付け用フラックス粒子が前記バインダー内に分散された第２混合物を生成し、分散されたろう付け用フラックス粒子の約１００％は、約１ミクロン以下のオーダの最終のろう付け用フラックス粒子サイズを有し、前記剪断ステップでは、最初のろう付け用フラックス粒子サイズを、最終のろう付け用フラックス粒子サイズまで、約５０％以上小さくし、
(ｃ)前記第２混合物を有機溶媒と混合して、ろう付け用フラックス混合物を生成する、
方法。
【請求項１０】
前記ろう付け用フラックスは、フルオロアルミン酸カリウム、フルオロアルミン酸セシウムカリウム、フルオロアルミン酸亜鉛カリウム、又はフルオロアルミン酸シリコンとカリウムの混合物である請求項９の方法。
【請求項１１】
前記溶媒は、アルコール、グリコールエーテル、ケトン、エステル及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項９の方法。
【請求項１２】
有機溶媒は、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−プロピル、アセトン、シクロヘキサノン、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｎ−プロピルアルコール、ジアセントンアルコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールメチルエーテル及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項９の方法。
【請求項１３】
有機溶媒は、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｎ−プロピルアルコール及びジアセントンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種のアルコールと混合されたトルエンからなる群から選択される請求項９の方法。
【請求項１４】
前記溶媒は、酢酸プロピレングリコールメチルエーテル、イソプロピルアルコール及び酢酸エチルとの混合物、又はジプロピレンモノメチルグリコールエーテル、イソプロピルアルコール及び酢酸エチルとの混合物である請求項９の方法。
【請求項１５】
所定形状に形成された金属合金製品を製造する方法であって、
(ａ)ろう付け用フラックスを、ポリビニルブチラールバインダーと混合して、第１混合物を生成し、ろう付け用フラックスは、金属元素を含んでおり、
(ｂ)前記第１混合物を剪断して、ろう付け用フラックス粒子が分散された第２混合物を生成し、分散されたろう付け用フラックス粒子の約１００％は、約１ミクロン以下のオーダの最終のろう付け用フラックス粒子サイズを有し、前記剪断ステップでは、最初のろう付け用フラックス粒子サイズを、最終のろう付け用フラックス粒子サイズまで、５０％以上小さくし、
(ｃ)前記第２混合物を有機溶媒と混合して、ろう付け用フラックス混合物を生成し、
(ｄ)２以上のアルミニウム合金ブレージングシートの表面の少なくとも一部に、ろう付け用フラックス混合物のコーティングを形成し、
(ｅ)アルミニウムブレージングシートの表面のろう付け用混合物を乾燥させ、
(ｆ)フラックスでコーティングされたアルミニウム合金ブレージングシートを、所定形状を有し、フラックスでコーティングされた部品に成形し、
(ｇ)前記部品どうしをろう付けして所定形状に形成する、
金属合金製品を製造する方法。
【請求項１６】
異なる速度で互いに反対方向に回転する２つの円筒ロールを具える２ロールミルで第１混合物を剪断することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１７】
異なる速度で互いに反対方向に回転する２つの円筒ロールを具える２ロールミルで第１混合物を剪断することを含んでいる請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｅ）−８−（３，４−ジメトキシスチリル）−１，３−ジエチル−７−メチルキサンチンを含有するL-ドーパおよび／またはドーパミンアゴニスト療法における運動変動のオフ時間を減少させる薬剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本出願は、２００３年１２月１８日に出願され、審査継続中の米国仮出願第６０／５３１，１２８号について米国特許法第１１９条における優先権を主張する。
本発明は、親β−ラクタマーゼに比較して低下した免疫原性応答を示す変異体と同様に、β−ラクタマーゼＣＤ4+Ｔ細胞エピトープに関する。本発明はさらに、β−ラクタマーゼをより低下した免疫原性にするための方法と同様に、新規なβ−ラクタマーゼ変異体をコードするＤＮＡ分子、新規なβ−ラクタマーゼ変異体をコードするＤＮＡを含む宿主細胞に関する。さらに本発明は、野生型のβ−ラクタマーゼより免疫原性の低下したこれらのβ−ラクタマーゼ変異体を含む様々な組成物に関する。いくつかの態様において、本発明は、本発明の方法を用いて同定され、および／または特徴づけられた低下した免疫原性を有するβ−ラクタマーゼ変異体に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
発明の概要
本発明は、親β−ラクタマーゼに比較して低下した免疫原性応答を示す変異体と同様に、β−ラクタマーゼＣＤ4+Ｔ細胞エピトープを提供する。本発明はさらに、β−ラクタマーゼをより低下した免疫原性にするための方法と同様に、新規なβ−ラクタマーゼ変異体をコードするＤＮＡ分子、新規なβ−ラクタマーゼ変異体をコードするＤＮＡを含む宿主細胞を提供する。さらに本発明は、野生型のβ−ラクタマーゼより免疫原性の低下したこれらのβ−ラクタマーゼ変異体を含む様々な組成物を提供する。幾つかの態様において、本発明は、本発明の方法を用いて同定され、および／または特徴づけられた低下した免疫原性を有するβ−ラクタマーゼ変異体を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
本発明で用いられる「ハイブリダイゼーション条件」は、ハイブリダイゼーション反応が行われる条件のことをいう。これらの条件は、ハイブリダイゼーションが測定される条件の「ストリンジェンシー」の程度によって具体的に分類される。ストリンジェンシーの条件は、例えば、核酸結合複合体またはプローブの融解温度（Ｔｍ）に基づくことができる。例えば、「最大ストリンジェンシー」は、典型的には約Ｔｍ−５℃（プローブのＴｍの５℃下）で起こり、「高度ストリンジェンシー」はＴｍより約５−１０℃下であり、「中程度ストリンジェンシー」はプローブのＴｍより約１０−２０℃下であり、「低度ストリンジエンシー」はＴｍより約２０−２５℃下である。選択的または追加的に、ハイブリダイゼーション条件はハイブリダイゼーションの塩またはイオン強度条件および／または１つ以上のストリンジェンシー洗浄に基づくことができる。例えば、６×ＳＳＣ＝非常に低度ストリンジェンシー、３×ＳＳＣ＝程度から中程度ストリンジェンシー、１×ＳＳＣ＝中程度ストリンジェンシー、および０．５×ＳＳＣ＝高度ストリンジェンシーである。機能的に最大のストリンジェンシー条件は、ハイブリダイゼーション・プローブと厳格な同等性（strict identity）またはほぼ厳格な同等性（near-strict identity）を有する配列の同定のために用いることができ、一方、高度ストリンジェンシー条件はプローブと約８０％以上の同等性を有する核酸配列のホモログの同定に用いられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
本発明で用いられる「制御要素」という用語は、核酸配列の発現のある局面を制御する遺伝的要素のことを言う。例えば、プロモータは、操作可能に結合したコード領域の転写の開始を促進する制御要素である。その他の制御要素は、スプライシング信号、ポリアデニル化信号、および終結信号等である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
本発明で用いられる「発現ベクター」は、適当な宿主においてＤＮＡの発現を奏功することができる好適な制御配列に操作可能に結合されたＤＮＡ配列を含むＤＮＡ構築体のことを言う。そのような制御配列は、転写を奏功するプロモータ、そのような転写を制御する任意のオペレータ配列、好適なｍＲＮＡリボソーム結合部位をコードする配列、および転写および翻訳の停止を制御する配列を含む。ベクターはプラスミド、ファージ粒子、または単に潜在的な遺伝子挿入体であり得る。いったん適切な宿主に形質変換されると、ベクターは宿主ゲノムと独立して複製および機能でき、または場合によってはゲノム自体に組み入れられる。本明細書において、「プラスミド」および「ベクター」は、プラスミドが現在ベクターの最も一般的な使用形態であるために、時々互換的に用いられる。しかし、本発明は等価の機能を提供し、また当技術分野で既知の、もしくは知られるようになる発現ベクターのそのような他の形態を含むことを意図している。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
追加的な態様において、構造測定は下記式に基づいて計算された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載の回路を備える、視聴覚データを処理する機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１５に記載の計算機プログラムを担持するデータ担体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信信号送信動作モードに従って動作するように適合された通信プロトコル物理層モジュールを備える、データ送信性能およびデータ受信性能のうちの少なくとも一つの通信性能を有する電力線通信（「ＰＬＣ」）装置であって、該物理層モジュールが、
フーリエ変換動作を実行するモジュールであって、該フーリエモジュールは、選択された通信信号送信動作モードに従ってデータ処理動作を実行するようにダイナミックに構成可能である、モジュールと、
該フーリエ変換モジュールに結合された選択モジュールであって、該選択モジュールは、該複数の通信送信モードからの該ＰＬＣ装置に対する通信動作モードの選択を提供し、該モードのそれぞれが、電力線ネットワーク動作特性および通信プロトコル要求に従って規定された送信データ構造に対応する、選択モジュールと、
該選択モジュールに結合されていて、パラレルシンボルデータとシリアルシンボルデータとの間で変換するモジュールであって、該シンボルデータ変換モジュールが、該選択モジュールによって選択された該動作モードに基づいて、該電力線ネットワークに対する送信データブロックを処理する、モジュールと
を含む、ＰＬＣ装置。
【請求項２】
前記選択モジュールが制御データに基づいて前記モードを自動的に選択する、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項３】
前記モードが、ウェーブレットのようなフィルタリングされた通信動作モード、および従来のＯＦＤＭベースの通信動作モードのうちの少なくとも一つを含み、該少なくとも一つのモードが、所定の動作電圧および周波数を有する電力線上で動作可能である、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項４】
前記選択モジュールが、前記電力線ネットワークのダイナミックなチャンネル分析から得られたデータに基づいてモードを選択する、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項５】
前記選択モジュールが、前記電力線ネットワークの通信プロファイル要求を表すデータに基づいてモードを選択する、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項６】
前記選択モジュールが、アプリケーションプロファイルを表すデータに基づいてモードを選択する、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項７】
前記選択モジュールが、識別された通信接続志向プロファイルに対応するシンボルのサイズに基づいてモードを選択する、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項８】
前記フーリエ変換モジュール、前記選択モジュール、および前記データ変換モジュールのうちの少なくとも一つの一部分が、システムオンチップアーキテクチャを使用してインプリメントされる、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項９】
前記ＰＬＣ装置が、エラー修正を実行するモジュール、データマッピングを実行するモジュール、イコライゼーションモジュール、およびシリアルデータとパラレルデータとの間で変換するモジュールのうちの少なくとも一つをさらに含み、該エラー修正モジュール、該データマッピングモジュール、該イコライゼーションモジュール、および該データ変換モジュールのうちの少なくとも一つの一部分が、システムオンチップアーキテクチャを用いてインプリメントされる、請求項８に記載のＰＬＣ装置。
【請求項１０】
前記フーリエ変換モジュール、前記選択モジュール、および前記データ変換モジュール
のうちの少なくとも一つがソフトウェアにおいてインプリメントされる、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項１１】
前記ＰＬＣ装置が、エラー修正を実行するモジュール、データマッピングを実行するモジュール、イコライゼーションモジュール、およびシリアルデータとパラレルデータとの間で変換するモジュールのうちの少なくとも一つをさらに含み、該少なくとも一つのモジュールが、前記選択されたモードに従ってデータ処理を実行するように構成可能である、請求項１に記載のＰＬＣ装置。
【請求項１２】
電力線通信（「ＰＬＣ」）信号を送信および／または受信する複数の通信信号送信動作モードに従って動作するＰＬＣ方法であって、
該複数の通信信号送信動作モードから１つの電力線通信信号送信動作モードを選択することであって、該モードの各々は、電力線ネットワーク動作特性および通信プロトコル要求に従って規定された送信データ構造に対応する、ことと、
該選択された通信信号送信動作モードに従ってフーリエ変換動作を実行することと、
選択モジュールに結合されたパラレルデータとシリアルデータとの間で変換することであって、該選択された通信信号送信動作モードに基づいて該送信線ネットワークに対する送信データブロックを処理することを包含する、ことと
を包含する、ＰＬＣ方法。
【請求項１３】
前記１つの電力線通信信号送信動作モードを選択することは、制御データに基づいてモードを自動的に選択することを包含する、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【請求項１４】
前記通信信号送信動作モードが、ウェーブレットのようなフィルタリングされた通信動作モード、および従来のＯＦＤＭベースの通信動作モードのうちの少なくとも一つを含み、該少なくとも一つのモードが、所定の動作電圧および周波数を有する電力線上で動作可能である、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【請求項１５】
前記１つの電力線通信信号送信動作モードを選択することは、前記電力線ネットワークのダイナミックなチャンネル分析から得られたデータに基づいてモードを選択することを包含する、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【請求項１６】
前記１つの電力線通信信号送信動作モードを選択することは、前記電力線ネットワークの通信プロファイル要求を表すデータに基づいてモードを選択することを包含する、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【請求項１７】
前記１つの電力線通信信号送信動作モードを選択することは、アプリケーションプロファイルを表すデータに基づいてモードを選択することを包含する、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【請求項１８】
前記１つの電力線通信信号送信動作モードを選択することは、識別された通信接続志向プロファイルに対応するシンボルのサイズに基づいてモードを選択することを包含する、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【請求項１９】
前記フーリエ変換することと、前記選択することと、および前記データ変換することとのうちの少なくとも一つの一部分が、システムオンチップアーキテクチャを使用してインプリメントされる、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【請求項２０】
前記システムオンチップアーキテクチャを用いて、エラー修正と、データマッピングと、シリアルデータとパラレルデータとの間での変換とのうちの少なくとも一つを実行することをさらに包含する、請求項１９に記載のＰＬＣ方法。
【請求項２１】
前記フーリエ変換することと、前記選択することと、前記データ変換することとのうちの少なくとも一つがソフトウェアにおいてインプリメントされる、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【請求項２２】
前記選択されたモードに従って選択されたデータ処理に対する構成に基づいて、エラー修正と、データマッピングと、シリアルデータとパラレルデータとの間での変換とのうちの少なくとも一つを実行することをさらに包含する、請求項１２に記載のＰＬＣ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一および第二の画像から画面上で実質的にシームレスな結合画像を生成するディスプレイであって、
対応する第一および第二の画像を画面上に別々に投射する少なくとも第一および第二のプロジェクタであって、前記プロジェクタは、前記第一の画像の一部が前記第二の画像の一部と重複し、前記画面上に少なくとも一つの継ぎ目領域を定めるように、前記第一および第二の画像を投射する、前記プロジェクタと、
前記継ぎ目が視聴者に実質的に見えなくなるように、前記第一および第二の画像部分の輝度を調整するために、前記第一および第二のプロジェクタに結合された画像プロセッサと、
を備える、前記ディスプレイ。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記第一および第二の画像部分を二次の関係に従って調整する、請求項１記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記二次の関係は、次の関係によって表され、
【数１】
2007519330.tif 000001
ここで、ｘ１は、処理後の前記第一の画像部分からのピクセルを表し、ｘ２は、処理後の前記第二の画像部分からのピクセルを表し、ｊは、重複ピクセルｘ１およびｘ２の位置に対応する前記継ぎ目領域におけるピクセル番号を表し、ｏｖｅｒｌａｐは、前記継ぎ目区域をピクセル数で表し、ｇａｍｍａは、前記プロジェクタのガンマ補正に関連する、請求項２記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記プロセッサは、更に、前記第一および第二の画像部分を前記プロジェクタの特性に従って調整する、請求項１記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記特性は、プロジェクタ輝度特性と、プロジェクタ・レンズ均一性と、画像伝送関数特性と、映像装置ガンマと、ディスプレイ・ガンマとを含むグループから選択される、請求項４記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記プロセッサは、任意の画面画像取り込み手段によって提供された情報に依存することなく、前記輝度を調整する、請求項１記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記プロセッサは、更に、前記第一および第二の画像に対するガンマ補正を提供するために、前記第一および第二の画像を調整し、前記プロセッサは、前記継ぎ目領域の内側の前記画像の部分に対して第一のガンマ補正を適用し、前記継ぎ目領域の外側の前記画像の部分に対して、前記第一のガンマ補正とは異なる第二のガンマ補正を適用する、請求項１記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記画面上に表示される時に前記結合画像が実質的に均一の輝度となるように、前記第一の画像および第二の画像の部分を調整する、請求項１記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記第一および第二の画像部分の輝度を互いに反比例の関係において調整する、請求項３記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記反比例の関係は、直線的な反比例の関係である、請求項６記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記第一および第二の画像部分の輝度を次の前記直線的な反比例の関係に従って調整し、
【数２】
2007519330.tif 000002
ここで、ｘ１は、処理後の前記第一の画像部分からのピクセルを表し、ｘ２は、処理後の前記第二の画像部分からのピクセルを表し、ｊは、重複ピクセルｘ１およびｘ２の位置に対応する前記継ぎ目領域におけるピクセル番号を表し、ｏｖｅｒｌａｐは、前記継ぎ目区域をピクセル数で表し、ｇａｍｍａは、前記プロジェクタの前記ガンマ補正に関連する、請求項６記載のディスプレイ。
【請求項１２】
前記反比例の関係は、二次の関係である、請求項６記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記二次の関係は、次の関係によって表され、
【数３】
2007519330.tif 000003
ここで、ｘ１は、処理後の前記第一の画像部分からのピクセルを表し、ｘ２は、処理後の前記第二の画像部分からのピクセルを表し、ｊは、重複ピクセルｘ１およびｘ２の位置に対応する前記継ぎ目領域におけるピクセル番号を表し、ｏｖｅｒｌａｐは、前記継ぎ目区域をピクセル数で表し、ｇａｍｍａは、前記プロジェクタの前記ガンマ補正に関連する、請求項９記載のディスプレイ。
【請求項１４】
少なくとも第一および第二の画像から画面上で実質的にシームレスな結合画像を生成する方法であって、
対応する第一および第二の画像を画面上に別々に投射する少なくとも第一および第二のプロジェクタを提供するステップであって、前記プロジェクタは、前記第一の画像の一部が前記第二の画像の一部と重複し、前記画面上に少なくとも一つの継ぎ目領域を定めるように、前記第一および第二の画像を投射する、前記提供するステップと
前記プロジェクタの対応する特性に従って、前記第一および第二の画像部分の少なくとも一つの特性を調整するために、前記第一および第二の画像部分を処理するステップと、
前記調整済みの第一および第二の画像部分を前記画面上へ投射するステップと、
を備える、前記方法。
【請求項１５】
前記プロジェクタの前記特性は、プロジェクタ・レンズ特性と、画像伝送関数特性と、ディスプレイ伝送関数特性と、映像装置ガンマと、ディスプレイ・ガンマとを含むグループから選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記調整は、任意の画面画像取り込み手段によって提供された情報に依存することなく決定される、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記継ぎ目領域の内側の前記画像の部分に対して第一のガンマ補正を適用し、前記表示画像の残りの部分に対して、前記第一のガンマ補正とは異なる第二のガンマ補正を適用することで、前記表示画像をガンマ補正するステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記処理するステップは、前記画面上に表示される時に前記結合画像が実質的に均一の輝度となるように実行される、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記第一および第二の画像部分の輝度を互いに反比例の関係において調整するステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記反比例の関係は、直線的な反比例の関係である、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
前記第一および第二の画像部分の輝度を次の前記直線的な反比例の関係に従って調整するステップを含み、
【数４】
2007519330.tif 000004
ここで、ｘ１は、処理後の前記第一の画像部分からのピクセルを表し、ｘ２は、処理後の前記第二の画像部分からのピクセルを表し、ｊは、重複ピクセルｘ１およびｘ２の位置に対応する前記継ぎ目領域におけるピクセル番号を表し、ｏｖｅｒｌａｐは、前記継ぎ目区域をピクセル数で表し、ｇａｍｍａは、前記プロジェクタの前記ガンマ補正に関連する、請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記反比例の関係は、二次の関係である、請求項１６記載の方法。
【請求項２３】
前記二次の関係は、次の関係によって表され、
【数５】
2007519330.tif 000005
ここで、ｘ１は、処理後の前記第一の画像部分からのピクセルを表し、ｘ２は、処理後の前記第二の画像部分からのピクセルを表し、ｊは、重複ピクセルｘ１およびｘ２の位置に対応する前記継ぎ目領域におけるピクセル番号を表し、ｏｖｅｒｌａｐは、前記継ぎ目区域をピクセル数で表し、ｇａｍｍａは、前記プロジェクタの前記ガンマ補正に関連する、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ面にタイル状の像を生成し、
前記タイル状の像は少なくとも、第1像タイル状セグメント、第2像タイル状セグメント、第3像タイル状セグメント及び第4像タイル状セグメントを有する、
ことを特徴とする投影装置であって：
第1偏光状態を有する第1照射ビーム及び、第2偏光状態を有する第2照射ビームを提供し、前記第1照射ビームと前記第2照射ビームとは平行で、空間的に分離していることを特徴とする照射系；
前記第1照射ビームから第1変調光ビームを生成する第1空間光変調器；
前記第2照射ビームから第2変調光ビームを生成する第2空間光変調器；
隣接する平行な光路に沿うように前記第1変調光ビーム及び前記第2変調光ビームを導光し、前記第1変調光ビーム及び前記第2変調光ビームは実質的に重ならず、かつ投影レンズの光軸に平行であることを特徴とする第1ビーム整合器；
第3偏光状態を有する第3照射ビーム及び、第4偏光状態を有する第4照射ビームを提供し、前記第3照射ビームと前記第4照射ビームとは空間的に分離していることを特徴とする前記照射系；
前記第3照射ビームから第3変調光ビームを生成する第3空間光変調器；
前記第4照射ビームから第4変調光ビームを生成する第4空間光変調器；
隣接する平行な光路に沿うように前記第3変調光ビーム及び前記第4変調光ビームを導光し、前記第3変調光ビーム及び前記第4変調光ビームは実質的に重ならないことを特徴とする第2ビーム整合器；
前記第3変調光ビーム及び前記第4変調光ビームを前記の投影レンズの光軸に平行な方向に導光し、前記第1変調光ビーム及び前記第2変調光ビームを透過するビームスプリッタ；及び、
前記第1変調ビーム、前記第2変調ビーム、前記第3変調ビーム及び前記第4変調ビームを前記ディスプレイ面へ導光し、前記第1タイル状セグメント、前記第2タイル状セグメント、前記第3タイル状セグメント及び前記第4タイル状セグメントを生成する前記投影レンズ；
を有する投影装置。
【請求項２】
前記第1ビーム整合器は偏光ビームスプリッタを有することを特徴とする、請求項1に記載の投影装置。
【請求項３】
前記第1空間光変調器は透過LCDであることを特徴とする、請求項1に記載の投影装置。