Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電波を送信する送信手段と、前記第１電波とは偏波面の異なる第２電波を受信する受信手段とを含むレーダ装置と、
前記レーダ装置から前記第１電波を受けて前記第２電波として返す複数の電波反射体と、
を具備し、
前記複数の電波反射体の各々が、前記レーダ装置に対して、前記レーダ装置の距離分解能以上の距離をおいて配列されていることを特徴とするレーダシステム。
【請求項２】
請求項１記載のレーダシステムにおいて、前記レーダ装置は、前記電波反射体から到来する前記第２電波の検出レベルの変化に基づいて、前記電波反射体との間における物体を検知する物体検出手段をさらに備えたことを特徴とするレーダシステム。
【請求項３】
請求項１記載のレーダシステムにおいて、前記レーダ装置は、当該レーダ装置の距離分解能以上の距離をおいて当該レーダ装置に対して配列された複数の前記電波反射体を包含する整形ビームとして前記第１電波を放射する手段をさらに備えたことを特徴とするレーダシステム。
【請求項４】
請求項１記載のレーダシステムにおいて、前記レーダ装置は、アンテナを時分割で切り替えて、互いに偏波面の異なる前記第１および第２電波の送受信を行う機能をさらに備えたことを特徴とするレーダシステム。
【請求項５】
請求項１記載のレーダシステムにおいて、前記電波反射体は、透過または反射する前記第１電波の偏波面を９０°変化させる偏波変更体を備えたことを特徴とするレーダシステム。
【請求項６】
請求項１記載のレーダシステムにおいて、前記電波反射体は、受信した前記第１電波を増幅して前記第２電波として送信する増幅機能を備えたアクティブ反射体であることを特徴とするレーダシステム。
【請求項７】
レーダ装置と電波反射体との間を往復する電波の変化によって前記レーダ装置と前記電波反射体との間における物体を検出する物体検出方法であって、
前記レーダ装置から前記電波反射体に入射する第１電波、および前記電波反射体から前記レーダ装置に返される第２電波の各々の偏波面を異ならせ、前記第２電波の強度変化を前記レーダ装置において検出することを特徴とする物体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記白色ＬＥＤ４０としては、図４（Ａ）に示す如く、赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの各色を中心波長に持つ単色ＬＥＤ４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂを組合せたＲＧＢ混色ＬＥＤを用いることができる。この場合、発光スペクトルのピーク波長は、図４（Ｂ）に示す如く、Ｒ、Ｇ、Ｂの３つのピーク波長を有するものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
あるいは、前記白色ＬＥＤ４０として、図５（Ａ）に示す如く、紫外（ＵＶ）ＬＥＤ４０ＵＶと、ＲＧＢの３色で発光するＲＧＢ蛍光体４２ＲＧＢを組合せて、白色を得るようにしたものを用いることもできる。この場合の発光スペクトルは図５（Ｂ）に示す如くとなり、ピーク波長は、やはりＲ、Ｇ、Ｂの３つを有するものになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
あるいは、前記白色ＬＥＤ４０として、図６（Ａ）に示す如く、青色ＬＥＤ４０Ｂと黄色（又は黄緑色）で発光する黄色蛍光体４２Ｙを組合せたものを用いることができる。これは、人間の目には２色であっても白色と感知するため、擬似白色ＬＥＤとも呼ばれている。この場合の発光スペクトルは、図６（Ｂ）に示す如く、青色に顕著なピーク波長があり、黄色を中心にもう１つブロードなピークがあるものとなる（ピーク波長２つ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図６に示した青色ＬＥＤ４０Ｂと黄色蛍光体４２Ｙを組合せた白色ＬＥＤ４０を用いた場合のミスアライメント特性の実験結果を図７に実線Ｗで示す。合わせて破線Ｏで示した従来の単色ＬＥＤによるミスアライメント特性に比べて振幅変化率が小さく、大幅に改善していることが分かる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、白色ＬＥＤ４０の一例として、図４では３色のＬＥＤ４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂを用いていたが、２色のＬＥＤでも実現可能である。例えば赤色と黄色の２色のＬＥＤを混合することが考えられ、その場合の混合色は橙色となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する時刻表示手段を有する時計であって、
軸支され回動することで暦を表示する暦表示部材と、
前記暦表示部材を貫通する軸の端部に前記暦表示部材における表示側において嵌合固定される固定部材とを備え、
前記固定部材および前記暦表示部材のいずれか一方には、突起が形成され、いずれか他方には前記突起が係合する係合孔が形成され、
前記突起が前記係合孔に係合することによって、前記固定部材を介して前記暦表示部材が前記軸に取り付けられたことを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
前記軸は、大径部および小径部を有し、
前記暦表示部材には、前記軸の前記小径部が貫通する孔が形成され、
前記固定部材の前記嵌合孔は、前記暦表示部材を挟んで前記大径部とは反対側で前記小径部と嵌合する
ことを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の時計において、
前記突起および前記係合孔は、少なくとも二つ設けられ、前記軸の中心に対して非対称の位置に形成されている
ことを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の時計において、
前記突起は、前記係合孔に圧入される
ことを特徴とする時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の時計において、
前記暦表示部材は、円盤状に形成され、
前記暦表示部材と前記軸の前記大径部との間には、前記暦表示部材とは径の異なる円盤状の別の暦表示部材が設けられ、
前記暦表示部材と前記別の暦表示部材とは互いに連動して動作する
ことを特徴とする時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の時計において、
前記嵌合孔が嵌合される前記小径部の部分の外周には、歯形形状の歯が形成され、
前記嵌合孔内周には前記歯に係合する突起が形成される
ことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の時計は、時刻を表示する時刻表示手段を有する時計であって、軸支され回動することで暦を表示する暦表示部材と、前記暦表示部材を貫通する軸の端部に前記暦表示部材における表示側において嵌合固定される固定部材とを備え、前記固定部材および前記暦表示部材のいずれか一方には、突起が形成され、いずれか他方には前記突起が係合する係合孔が形成され、前記突起が前記係合孔に係合することによって、前記固定部材を介して前記暦表示部材が前記軸に取り付けられたことを特徴とする。
この発明によれば、固定部材に嵌合孔が形成されているので、この嵌合孔が軸に嵌合することで、固定部材が軸に対して固定される。また、固定部材および暦表示部材のいずれか一方に突起が形成され、いずれか他方に係合孔が形成されているので、固定部材と暦表示部材とが連結される。したがって、軸を回動させると、固定部材が回動し、この回動に伴って暦表示部材が回動して暦を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性フィルム層と、金属薄膜細片と結着樹脂を含有し金属調の光沢を有する装飾層と、支持基材層とを有し、かつ加熱により光沢値が低下する積層シートを、未成形部の加熱されただけのシートの光沢値が初期光沢値の９０％以上を保持する温度範囲で成形することを特徴とする熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項２】
成形後の成形体の光沢値／成形前の熱成形用積層シートの光沢値×１００（％）で定義される成形による光沢保持率（％）が８０％以上である請求項１記載の熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項３】
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠した２０°グロスを測定法で求められる値に基づく前記初期光沢値が９００％以上である請求項１または２記載の熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項４】
前記成形方法がマッチモールド成形である請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項５】
前記成形方法が圧空成形である請求項１〜３のいずれかの請求項に記載の熱成形用積層シートの成形方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の熱成形用積層シートの成形方法により得られる成形体。
【請求項７】
請求項６記載の成形体に樹脂を一体成形して得られる加飾成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジン排気ガス中の微粒子物質を触媒作用により酸化して燃焼させることにより、その量を低減させる排気ガス浄化装置であって、
ディーゼルエンジン排気ガスを流す管、および
複数の平行貫通孔を有する耐熱性基体と、該耐熱性基体の前記平行貫通孔の壁面上に担持された酸化触媒とを有し、前記管内に排気ガスの流れの方向に配置された２個または３個の触媒構造体を備えてなり、
前記２個または３個の触媒構造体のうち、隣接する２個の触媒構造体の間隔が５〜１００ｍｍである排気ガス浄化装置。
【請求項２】
前記酸化触媒が、γ-アルミナ担体に担持された、白金および／またはパラジウムを含む、請求項１に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項３】
前記白金および／またはパラジウムの量が、前記耐熱性基体の単位体積当り０.０１〜４.０ｇ／Ｌである、請求項２に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項４】
前記酸化触媒が、更に、セリア（ＣｅＯ２）を含む、請求項２または３に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項５】
前記酸化触媒が、更に、β型ゼオライトおよび／またはＺＳＭ-５を含む、請求項２〜４の何れか１項に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項６】
前記酸化触媒の量が、前記耐熱性基体の単位体積当り１００〜２５０ｇ／Ｌである、請求項１〜５の何れか１項に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項７】
隣接する２個の触媒構造体の排気ガス流方向への長さが、各々、２〜３インチ（5.08〜7.62ｃｍ）である、請求項１〜６の何れか１項に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項８】
排気ガスの流れ方向の下流側に配置した触媒構造体のセル密度を上流側に配置した触媒構造体のセル密度よりも高くして組み合わせた請求項１〜７の何れか１項に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の排気ガス浄化装置にディーゼルエンジンの排気ガスを通して、該排気ガス中の可燃性有機成分を燃焼させるディーゼルエンジンの排気ガス浄化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この白金化合物を担持したγ-アルミナ粉体１００重量部、セリア６０重量部および水９０重量部を攪拌・混合してスラリーを調製した。得られたスラリーに、市販のコージェライト製ハニカムモノリス体（セル形：正方形、セル密度：３００cpsi、壁厚：８mil（203.2μｍ）、直径：５.６６インチ(14.38ｃｍ)×長さ：３.０インチ(7.62ｃｍ)）（以下、基体Ａと云う）を浸漬し、引き上げ、過剰量のスラリーをエアブローにより吹き払い、乾燥させた後、４５０℃で１時間焼成して触媒構造体を得た。これを、ユニットＮｏ.１とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜調製例２＞（ユニットＮｏ.２の調製）
上記調製例１に記載の基体Ａに代えて、市販のコージェライト製ハニカムモノリス体（セル形：正方形、セル密度：２００cpsi、壁厚：１２mil（304.8μｍ）、直径：５.６６インチ(14.38ｃｍ)×長さ：３.０インチ(7.62ｃｍ)）を用いること以外は、上記調製例１と同じにして、触媒構造体を調製した。これを、ユニットＮｏ.２とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜調製例３＞（ユニットＮｏ.３の調製）＜比較用＞
上記調製例１に記載の基体Ａに代えて、市販のコージェライト製ハニカムモノリス体（セル形：正方形、セル密度：３００cpsi、壁厚：８mil（203.2μｍ）、直径：５.６６インチ(14.38ｃｍ)×長さ：６.０インチ(15.24ｃｍ)）を用いること以外は、上記調製例１と同じにして、触媒構造体を調製した。これを、ユニットＮｏ.３とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、木質繊維板に所望の性能や機能を付与したものが各種提案されており、防音性能を付与したもの（下記特許文献１）、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）吸着作用および湿度調整作用を有するもの（下記特許文献２，３）、消臭・脱臭機能を付与したもの（下記特許文献４）などが知られている。
【特許文献１】特開２００２−０６７０１５号公報
【特許文献２】特開２００３−０７１８１５号公報
【特許文献３】特開２００３−０８０５０９号公報
【特許文献４】特開２００３−２４５９１０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１にかかる本発明の繊維板の製造方法によれば、繊維マット同士の間に合成樹脂塊を散在させたものを熱圧するので、各繊維マットにおいて木質繊維に付着・散布した接着剤により木質繊維同士が圧着していく。一方、繊維マット間に散在する合成樹脂塊は圧力を受けて表裏の繊維マットにめり込んでいくが、このとき同時に熱も受けるので、熱により軟化しつつ圧縮され変形していく。これにより、合成樹脂塊の一部は繊維板の表面または裏面に露出し、場合によっては表裏両面に露出する。合成樹脂塊がどの面に露出するか、またその露出面積の大小などは、繊維マットに対する合成樹脂塊の位置、大きさ、熱圧時の温度、熱圧時間などの条件に左右される。また、軟化した合成樹脂は、それ自体の接着力によって、また木質繊維に付着する接着剤によって、木質繊維と接着一体化される。このようにして、光透過性を発揮する繊維板が製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１は、本発明による繊維板の製造方法を概略的に示す説明図であり、（ａ）は繊維マット１の断面図、（ｂ）は繊維マット１の上に合成樹脂塊３を散在させた状態の断面図、（ｃ）は（ｂ）の合成樹脂塊３の上に繊維マット４を重ねた状態の断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表層部除去後の繊維板１０’は、木質繊維で形成された繊維部８と、この繊維部内に混在し光を透過する合成樹脂塊３で形成された合成樹脂部９とを有し、合成樹脂部９には、表面に露出する合成樹脂部９ａと、裏面に露出する合成樹脂部９ｂと、繊維板を厚さ方向に貫通して表裏に露出する合成樹脂部９ｃとが混在している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４を参照して、合成樹脂塊３が光を透過する合成樹脂からなるものである場合、繊維板１０’の表面に露出する合成樹脂部９ａに矢印Ｂ方向から入射した光はその内部を透過し、繊維部８に当たって反射した後に矢印Ｃのように表面から外側に出るので矢印Ｃの延長線上からこの合成樹脂部９ａを見ると光って見える。説明を省略するが、繊維板１０’の裏面に露出する合成樹脂部９ｂについても、裏面側から見たときに同様の作用が発揮される。表裏に露出する合成樹脂部９ｃについては、表裏両面側から見たときに同様の作用が発揮されることに加えて、矢印Ｄ方向から光が入射すると、該入射光が合成樹脂部９ｃの内部を透過して裏面側から外に出ることになるので、裏面側から見たときにあたかもステンドグラスのように透いて見える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１  繊維マット
２  搬送コンベヤ
３  合成樹脂塊
４  繊維マット
５  下側熱圧盤
６  上側熱圧盤
７  間隔保持ブロック
８  繊維部
９  合成樹脂部
１０  熱圧成形直後の繊維板
１０’  表層部削除後の繊維板
１１  樹脂溶融層
１２，１３，１４  繊維マット
１５，１６  合成樹脂塊
１７  木質繊維
１８  合成樹脂塊
１９  マット状混合物
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料及び、複合材料を基準にして２０〜７０体積％の範囲で含まれる、前記ポリマー材料と配合された強化材の複合材料からなる支持体と、
前記支持体上に配置された、微細構造表面をその表面に備えた賦形層と、
を有することを特徴とする可とう性成形型。
【請求項２】
前記強化材が、無機材料、有機材料、金属材料、金属酸化物又はその混合物からなることを特徴とする請求項１に記載の可とう性成形型。
【請求項３】
前記強化材が繊維であることを特徴とする請求項２に記載の可とう性成形型。
【請求項４】
５ｐｐｍ／ＲＨ％未満の吸湿膨張係数を有するポリマー材料からなることを特徴とする成形型。
【請求項５】
微細構造体を製造する方法であって、下記の工程：
請求項１に記載の成形型を用意する工程、
基板と前記成形型の賦形層の微細構造表面の間に硬化性材料を配置する工程、
前記硬化性材料を硬化させる工程、及び
前記成形型を取り除く工程
を含んでなることを特徴とする微細構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可とう性成形型及び微細構造体の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２のＡｇ、ＳｎおよびＢｉの三元組成図において、点Ａ（５．５ｗｔ％Ａｇ、２９．
５ｗｔ％Ｓｎ、６５ｗｔ％Ｂｉ）、点Ｂ（３．０ｗｔ％Ａｇ、７．０ｗｔ％Ｓｎ、９０ｗｔ％Ｂｉ）、点Ｃ（２．０ｗｔ％Ａｇ、８．０ｗｔ％Ｓｎ、９０ｗｔ％Ｂｉ）および点Ｄ（３．０ｗｔ％Ａｇ、３２ｗｔ％Ｓｎ、６５ｗｔ％Ｂｉ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にある組成の合金からなることを特徴とするはんだ材料。
【請求項２】
Ｂｉの含有量が８０ｗｔ％以下である請求項１記載のはんだ材料。
【請求項３】
表面に導体を有する基板、および端子部が請求項１または２記載のはんだ材料により前記基板の導体に接合された電子部品を具備するはんだ付け物品。
【請求項４】
図２のＡｇ、ＳｎおよびＢｉの三元組成図において、点Ａ（５．５ｗｔ％Ａｇ、２９．５ｗｔ％Ｓｎ、６５ｗｔ％Ｂｉ）、点Ｂ（３．０ｗｔ％Ａｇ、７．０ｗｔ％Ｓｎ、９０ｗｔ％Ｂｉ）、点Ｅ（５．５ｗｔ％Ａｇ、４．５ｗｔ％Ｓｎ、９０ｗｔ％Ｂｉ）、および点Ｆ（１２ｗｔ％Ａｇ、２３ｗｔ％Ｓｎ、６５ｗｔ％Ｂｉ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にある組成の合金からなることを特徴とするはんだ材料。
【請求項５】
Ｂｉの含有量が８０ｗｔ％以下である請求項４記載のはんだ材料。
【請求項６】
表面に導体を有する基板、および端子部が請求項４または５記載のはんだ材料により前記基板の導体に接合された電子部品を具備するはんだ付け物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の高温はんだ材料は、図２のＡｇ、ＳｎおよびＢｉの三元組成図において、点Ａ（５．５ｗｔ％Ａｇ、２９．５ｗｔ％Ｓｎ、６５ｗｔ％Ｂｉ）、点Ｂ（３．０ｗｔ％Ａｇ、７．０ｗｔ％Ｓｎ、９０ｗｔ％Ｂｉ）、点Ｃ（２．０ｗｔ％Ａｇ、８．０ｗｔ％Ｓｎ、９０ｗｔ％Ｂｉ）および点Ｄ（３．０ｗｔ％Ａｇ、３２ｗｔ％Ｓｎ、６５ｗｔ％Ｂｉ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にある組成の合金からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、また、図２のＡｇ、ＳｎおよびＢｉの三元組成図において、点Ａ（５．５ｗｔ％Ａｇ、２９．５ｗｔ％Ｓｎ、６５ｗｔ％Ｂｉ）、点Ｂ（３．０ｗｔ％Ａｇ、７．０ｗｔ％Ｓｎ、９０ｗｔ％Ｂｉ）、点Ｅ（５．５ｗｔ％Ａｇ、４．５ｗｔ％Ｓｎ、９０ｗｔ％Ｂｉ）、および点Ｆ（１２ｗｔ％Ａｇ、２３ｗｔ％Ｓｎ、６５ｗｔ％Ｂｉ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にある組成の合金からなることを特徴とするはんだ材料を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、Ｂｉ、ＡｇおよびＳｎを基本組成とし、融点２５０〜３５０℃の高温はんだ材料を提供することが可能となる。本発明のはんだ材料を各種の電気・電子機器に適用すると、従来のマザー基板上のみならず、モジュール部品、さらには電子部品の内部まで無鉛化することが可能となるので、電気・電子機器の完全な無鉛化を実現することができる。そのため、世界的な広がりを見せている鉛を対象とした法規制の制約を受けることなく、地球環境に対する負荷の小さい電気・電子機器を生産することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置における停止絵柄の組合せに応じた数の遊技媒体を払い出す払出手段と
を備え、
前記停止絵柄の組合せが第１特定絵柄の組合せである場合、所定の終了条件成立まで継続する特別遊技状態を付与するように構成された遊技機において、
前記特別遊技状態開始からの前記払出手段により払い出された遊技媒体数が予め定めた数に達したか否かを判断し、予め定めた数に達した場合には当該特別遊技状態の前記終了条件成立と判定する終了判定手段を備えるとともに、
前記特別遊技状態中における複数ゲームに亘った１組の遊技状態を非具備とし、停止絵柄に応じた所定数の遊技媒体を払出すだけの意味を有する役絵柄の組合せだけが停止絵柄として設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記終了判定手段は、前記特別遊技状態中において、前記役絵柄の組合せのうち所定の役絵柄の組合せが前記有効位置に予め設定した所定回数だけ停止される場合にも、当該特別遊技状態の終了条件成立と判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置における停止絵柄の組合せに応じた数の遊技媒体を払い出す払出手段と
を備え、
前記停止絵柄の組合せが第１特定絵柄の組合せである場合、所定の終了条件成立まで継続する特別遊技状態を付与するように構成された遊技機において、
前記特別遊技状態開始からの前記払出手段により払い出された遊技媒体数が予め定めた数に達したか否かを判断し、予め定めた数に達した場合には当該特別遊技状態の前記終了条件成立と判定する終了判定手段を備えるとともに、
前記特別遊技状態中においては前記停止絵柄の組合せが第２特定絵柄の組合せである場合、前記有効位置に第３特定絵柄が停止する入賞が発生し得るボーナス状態が発生するものとし、そのボーナス状態が所定ゲーム数実行されるか又はその間に第３特定絵柄が停止する入賞が所定数行われるまで継続するものとして構成され、当該所定数を１回としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被清掃面に付着した塵埃等を清掃する為に使用するチャンネルブラシにおいて、前記チャンネルブラシはブラシ片、芯線、及び帯状体より構成されてあり、前記ブラシ片が前記芯線及び前記帯状体にて挟みつけて折り込んで形成されてあると共に、前記ブラシ片に極細繊維が使用されてあることを特徴とするチャンネルブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被清掃面に付着した塵埃等を清掃する為に使用するチャンネルブラシにおいて、前記チャンネルブラシはブラシ片、及び帯状体より構成されてあり、前記ブラシ片が前記帯状体にて挟みつけて形成されてあると共に、前記ブラシ片に極細繊維が使用されてあることを特徴とするチャンネルブラシ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載のチャンネルブラシにおいて、ブラシ片に繊度が１デシテックス未満の極細繊維が使用されてあることを特徴とするチャンネルブラシ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかるチャンネルブラシは、次のように構成したものである。
（１）被清掃面に付着した塵埃等を清掃する為に使用するチャンネルブラシにおいて、前記チャンネルブラシはブラシ片、芯線、及び帯状体より構成されてあり、前記ブラシ片が前記芯線及び前記帯状体にて挟みつけて折り込んで形成されてあると共に、前記ブラシ片に極細繊維が使用されてあるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）被清掃面に付着した塵埃等を清掃する為に使用するチャンネルブラシにおいて、前記チャンネルブラシはブラシ片、及び帯状体より構成されてあり、前記ブラシ片が前記帯状体にて挟みつけて形成されてあると共に、前記ブラシ片に極細繊維が使用されてあるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）のいずれかに記載のチャンネルブラシにおいて、ブラシ片に繊度が１デシテックス未満の極細繊維が使用されてあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  また上述したように腟の入り口付近には腟括約筋があり、収縮運動を行なうことが知られている。これは随意筋であるから意識的に動かすことも可能である。従ってこのような腟括約筋の収縮運動を利用して人の手などに依らない自律運動を行なわせることを可能にしたい。そしてこれが出来るのであれば、上述した腟前壁部分の性感帯と陰核の性感帯とを同時に開発・鍛練することに関しても自律的にこれを行なわせることが出来るはずである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  挿入部が腟内に挿入されることによって腟は刺激を受けることになるが、腟に対する刺激は腟の入口付近の腟括約筋の収縮運動を助長する。特にバイブレータによる刺激はこの腟の収縮運動を更に加速させるものとなる。この場合腟は筒状体のまま収縮運動を行なうわけであるから、この収縮壁面が前記挿入部に運動を与えるが、この時前記挿入部の外表面が傾斜面で構成されているため、腟括約筋の収縮運動に伴なってこの傾斜面に力が加わり、挿入部は腟の長手方向へ自律的に運動することに成る。これによって単調な刺激ではなくなり、性感という面からより効果的な刺激が生まれるのである。従って性感帯の開発・鍛練により一層の効果が得られる。なお腟括約筋の収縮運動に伴なう前記挿入部の運動に連れて陰核に柔軟に当たっている前記指圧部も前記橋絡部を介して自律的な運動を行なうため、指圧部による陰核に対する性刺激も一段と増加する。従って上述した腟前壁部分の性感帯と陰核の性感帯とを同時に開発・鍛練することず出来ると共に相乗効果が得られることになる。なお腟括約筋は意識的に動かすことが可能であるから、性感帯開発鍛練具を意識的に動かすことも可能となっている。このような自律的な或いは意識的な運動は手を離していても行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
遊技開始に必要な所定数の遊技媒体のベットがなされたか否かを判断するベット判断手段と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記ベット判断手段によりベットがなされたと判断された場合、前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置における停止絵柄の組合せに応じた数の遊技媒体を払い出す払出手段と
を備え、
前記停止絵柄の組合せの一つとして、前記ベットによらず前記各周回体の回転による次ゲームを行うことができる再遊技絵柄が設定されている遊技機において、
前記始動操作手段の操作に基づくゲームの所定時点から、次回のゲームにおける同一時点までのウェイト時間を設定するウェイト時間設定手段と、
前記再遊技絵柄の当選確率を複数段階のいずれかに設定する再遊技確率設定手段と
を備え、
複数ゲームに亘って前記再遊技確率設定手段による再遊技絵柄の当選確率が高確率に設定された再遊技頻出期間中は、その期間以外よりも前記ウェイト時間設定手段によるウェイト時間が短く設定されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記再遊技頻出期間中における単位時間あたりの遊技媒体の平均必要数が、その期間以外の通常遊技状態中における単位時間あたりの遊技媒体の平均必要数を超えないように、前記再遊技頻出期間中における再遊技絵柄の当選確率に応じたウェイト時間が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記再遊技頻出期間中における単位時間あたりの遊技媒体の平均必要数と、その期間以外の通常遊技状態中における単位時間あたりの遊技媒体の平均必要数とがほぼ同一となるように、前記再遊技頻出期間中における再遊技絵柄の当選確率に応じたウェイト時間が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
遊技開始に必要な所定数の遊技媒体のベットがなされたか否かを判断するベット判断手段と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記ベット判断手段によりベットがなされたと判断された場合、前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置における停止絵柄の組合せに応じた数の遊技媒体を払い出す払出手段と
を備え、
前記停止絵柄の組合せの一つとして、前記ベットによらず前記各周回体の回転による次ゲームを行うことができる再遊技絵柄が設定されている遊技機において、
前記始動操作手段の操作に基づくゲームの所定時点から、次回のゲームにおける同一時点までのウェイト時間を設定するウェイト時間設定手段と、
前記再遊技絵柄の当選確率を複数段階のいずれかに設定する再遊技確率設定手段と
を備え、
複数ゲームに亘って前記再遊技確率設定手段による再遊技絵柄の当選確率が高確率に設定された再遊技頻出期間中は、前記ウェイト時間設定手段により設定されたウェイト時間を無効化することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記再遊技頻出期間は、予め定めたゲーム数だけ継続し、または終了抽選に当選した場合に終了することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記再遊技確率設定手段は前記当選確率を相対的に高低の２段階のいずれかに設定するものであり、前期再遊技頻出期間中は当該確率を高確率に、その他の場合は低確率にするものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記再遊技絵柄は、その当選の際には前記停止操作手段がどのタイミングで操作されても前記有効位置に停止されるように、前記各周回体に多数付されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記ウェイト時間設定手段におけるウェイト時間の前記所定時点及び同一時点の算定基準時点を、全ての周回体が回転開始する時点、周回体の駆動開始からの加速処理が完了して定速回転に至る時点、または前記停止操作手段の操作が有効化される時点のいずれかとしたことを特徴とする請求項乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置と接続されその医用画像診断装置を操作するための複数の操作器と、
これらの操作器の操作によって得られた医用画像を表示するための表示器と、を備えた医用画像診断装置の近接操作卓において、
前記複数の操作器を搭載する搭載台と、
その搭載台での操作と異なる作業が可能な作業台と、
この作業台を前記搭載台に積層するように収容する収容機構と、
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置の近接操作卓。
【請求項２】
前記作業台を引き出すための取手部をさらに具備したことを特徴とする請求項1に記載の医用画像診断装置の近接操作卓。
【請求項３】
前記取手部によって前記作業台を引き出す際に、その引き出しによる落下防止機構をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の医用画像診断装置の近接操作卓。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に撮影した画像を記録する記録手段と、前記画像を表示させる表示手段とを備え、リアルタイムに撮影している診断画像と前記記録手段に記録されている記録画像とを同一画面に表示させる医療画像診断装置において、前記記録画像及び前記診断画像の大きさを任意に可変する指令を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された指令に基づいて、前記記録画像及び前記診断画像の画面分割数、表示位置及び表示面積を設定する設定手段を備え、設定された前記画面分割数、前記表示位置及び前記表示面積に基づいて前記記録画像及び前記診断画像を前記表示手段に表示することを特徴とする医療画像診断装置。
【請求項２】
過去に撮影した画像を記録する記録手段と、前記画像を表示させる表示手段とを備え、リアルタイムに撮影している診断画像と前記記録手段に記録されている記録画像とを同一画面に表示させる医療画像診断装置において、前記記録画像を複数表示させる仮想画面生成手段と、前記仮想画面に表示された複数の記録画像の内、前記診断画像と共に表示画面に表示させる前記記録画像を選択する表示画面選択手段とを備え、前記選択された前記記録画像を表示させることを特徴とする医療画像診断装置。
【請求項３】
過去に撮影した画像を記録する記録手段と、前記画像を表示させる表示手段とを備え、リアルタイムに撮影している診断画像と前記記録手段に記録されている記録画像とを同一画面に表示させる医療画像診断装置において、前記記録画像の特徴部からテンプレート画像を形成する記録画像パターン形成部と、前記診断画像の特徴部からテンプレート画像を形成する診断画像パターン形成部と、それぞれの前記テンプレート画像における所定の符合率を設定する符合率設定部と、前記所定の符合率を満たす記録画像を選択する選択手段とを備え、前記選択された前記記録画像を表示させることを特徴とする医療画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の様に構成される。過去に撮影した画像を記録する記録手段と、前記画像を表示させる表示手段とを備え、リアルタイムに撮影している診断画像と前記記録手段に記録されている記録画像とを同一画面に表示させる医療画像診断装置において、前記記録画像及び前記診断画像の大きさを任意に可変する指令を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された指令に基づいて、前記記録画像及び前記診断画像の画面分割数、表示位置及び表示面積を設定する設定手段を備え、設定された前記画面分割数、前記表示位置及び前記表示面積に基づいて前記記録画像及び前記診断画像を前記表示手段に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
過去に撮影した画像を記録する記録手段と、前記画像を表示させる表示手段とを備え、リアルタイムに撮影している診断画像と前記記録手段に記録されている記録画像とを同一画面に表示させる医療画像診断装置において、前記記録画像を複数表示させる仮想画面生成手段と、前記仮想画面に表示された前記複数の記録画像の内、前記診断画像と共に表示画面に表示させる前記記録画像を選択する表示画面選択手段とを備え、前記選択された前記記録画像を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングの一端近傍に設けられたヘッド部と、
該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、
該シリンダ端部から反ヘッド部方向に延設されるノーズと、
該ノーズに沿って設けられ工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、
該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能なピストンと、
該ハウジング内において移動可能に案内され、燃焼室を画成する燃焼室枠と、
該ヘッド部の反燃焼室側に位置するモータケースと、
該モーターケースより延び該燃焼室内に突出する出力軸とを有するモータと、
該モーターケースを該ヘッド部に支持する弾性変形可能な緩衝部材と、
該燃焼室内に配置され該出力軸に固定されるファンとを備えた燃焼式動力工具において、
該緩衝部材は、全体が同一の弾性材料により構成され、該モータケースが挿入される格納部と、該格納部と一体に形成されて該ヘッド部に固定される緩衝鍔と、を備えることを特徴とする燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、ハウジングと、該ハウジングの一端近傍に設けられたヘッド部と、該ハウジング内に固定して設けられたシリンダと、該シリンダ端部から反ヘッド部方向に延設されるノーズと、該ノーズに沿って設けられ工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能なピストンと、該ハウジング内において移動可能に案内され、燃焼室を画成する燃焼室枠と、該ヘッド部の反燃焼室側に位置するモータケースと、該モーターケースより延び該燃焼室内に突出する出力軸とを有するモータと、該モーターケースを該ヘッド部に支持する弾性変形可能な緩衝部材と、該燃焼室内に配置され該出力軸に固定されるファンとを備えた燃焼式動力工具において、該緩衝部材は、全体が同一の弾性材料により構成され、該モータケースが挿入される格納部と、該格納部と一体に形成されて該ヘッド部に固定される緩衝鍔と、を備えることを特徴とする燃焼式動力工具を提供する。また、該格納部の弾性係数は、該緩衝鍔の弾性係数より大きくてもよい。このような構成によると、緩衝鍔の方が、格納部に比べて振動し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可動側部材と固定側部材の位置決め装置及び、該装置を用いた軸受ユニットの組立装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に設けられて前記本体部を移動させる移動装置と、
前記本体部に設けられ前記本体部から所定の距離に存在する障害物を検知し前記本体部と前記障害物との距離と前記本体部に対する前記障害物の相対速度とを計測するセンサと、
前記本体部の移動方向と移動速度とを計測する計測装置と、
前記センサにより計測した前記本体部と前記障害物との距離と前記本体部に対する前記障害物の相対速度とから前記障害物に応じた回避力を算出し、前記回避力と前記本体部の移動状況とに基づいて前記本体部と前記障害物との接触を回避する回避動作を算出する計算装置と
を有することを特徴とする
ロボット。
【請求項２】
本体部に設けられたマニピュレータと、
前記マニピュレータを駆動させるマニピュレータ駆動装置と、
前記マニピュレータから所定の距離に存在する障害物を検知し前記マニピュレータと前記障害物との距離と前記マニピュレータに対する前記障害物の相対速度とを計測する第２センサと、
前記本体部に対する前記マニピュレータの動作方向と動作速度とを計測する第２計測装置と、
前記第２のセンサにより計測した前記マニピュレータと前記障害物との距離と前記マニピュレータに対する前記障害物の相対速度とから前記障害物に応じた前記マニピュレータの回避力を算出し、前記回避力と、前記本体部に対するマニピュレータの動作状況とに基づいて、前記マニピュレータが前記障害物との接触を回避する回避動作を算出する第２計算装置と
を有することを特徴とする
請求項１記載のロボット。
【請求項３】
第２計算装置が、算出したマニピュレータについての回避力のうちで前記マニピュレータが回避不能な方向の成分を本体部の回避力に加える回避動作を算出する計算装置であることを特徴とする
請求項２記載のロボット。
【請求項４】
本体部に設けられたセンサ、マニピュレータに設けられた第２センサのうち少なくともどちらか一方のセンサが、所定の距離の範囲で障害物を検知する検知領域を形成するセンサであり、
計算装置が、前記検知領域に進入した障害物のうちで相対的に接近する障害物を回避動作の対象とする計算装置であることを特徴とする
請求項２または３記載のロボット。
【請求項５】
センサが、本体部からの距離の長短に応じた複数の検知領域を形成するセンサであり、
計算装置若しくは第２計算装置が、前記それぞれの検知領域に、障害物の相対速度の閾値をそれぞれ設定し、前記それぞれの検知領域に進入した障害物のうちで前記それぞれの閾値よりも大きい相対速度の障害物が回避動作の対象とする計算装置である
ことを特徴とする
請求項１〜４の何れか１項記載のロボット。
【請求項６】
計算装置が、障害物との最短距離の方向で、かつ、前記最短距離が開く向きの回避力を
算出可能とされている
ことを特徴とする
請求項１〜５の何れか１項記載のロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、本体部と、前記本体部に設けられて前記本体部を移動させる移動装置と、前記本体部に設けられ前記本体部から所定の距離に存在する障害物を検知し前記本体部と前記障害物との距離と前記本体部に対する前記障害物の相対速度とを計測するセンサと、前記本体部の移動方向と移動速度とを計測する計測装置と、前記センサにより計測した前記本体部と前記障害物との距離と前記本体部に対する前記障害物の相対速度とから前記障害物に応じた回避力を算出し、前記回避力と前記本体部の移動状況とに基づいて前記本体部と前記障害物との接触を回避する回避動作を算出する計算装置と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のロボットにおいて、本体部に設けられたマニピュレータと、前記マニピュレータを駆動させるマニピュレータ駆動装置と、前記マニピュレータから所定の距離に存在する障害物を検知し前記マニピュレータと前記障害物との距離と前記マニピュレータに対する前記障害物の相対速度とを計測する第２センサと、前記本体部に対する前記マニピュレータの動作方向と動作速度とを計測する第２計測装置と、前記第２のセンサにより計測した前記マニピュレータと前記障害物との距離と前記マニピュレータに対する前記障害物の相対速度とから前記障害物に応じた前記マニピュレータの回避力を算出し、前記回避力と、前記本体部に対するマニピュレータの動作状況とに基づいて、前記マニピュレータが前記障害物との接触を回避する回避動作を算出する第２計算装置と
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のロボットにおいて、第２計算装置が、算出したマニピュレータについての回避力のうちで前記マニピュレータが回避不能な方向の成分を本体部の回避力に加える回避動作を算出する計算装置であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載のロボットにおいて、本体部に設けられたセンサ、マニピュレータに設けられた第２センサのうち少なくともどちらか一方のセンサが、所定の距離の範囲で障害物を検知する検知領域を形成するセンサであり、計算装置が、前記検知領域に進入した障害物のうちで相対的に接近する障害物を回避動作の対象とする計算装置であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項記載のロボットにおいて、計算装置が、障害物との最短距離の方向で、かつ、前記最短距離が開く向きの回避力を算出可能とされている
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
トロイダル型無段変速機３０ａの構造及び作用は、上述の通りであるが、このトロイダル型無段変速機３０ａと組み合わされる、前記遊星歯車機構３１ａは、太陽歯車４１と、リング歯車３２と、遊星歯車組４３、４３とを備える。このうちの太陽歯車４１は、前記出力軸４０ａの入力側端部（図１の左端部）に固定している。従ってこの出力軸４０ａは、上記太陽歯車４１の回転に伴って回転する。この太陽歯車４１の周囲には上記リング歯車３２を、上記太陽歯車４１と同心に、且つ回転自在に支持している。そして、このリング歯車３２の内周面と上記太陽歯車４１の外周面との間に、それぞれが１対ずつの遊星歯車４２ａ、４２ｂを組み合わせて成る、複数組の遊星歯車組４３、４３を設けている。そして、これら１対ずつの遊星歯車４２ａ、４２ｂは、互いに噛合すると共に、外径側に配置した遊星歯車４２ａを上記リング歯車３２に噛合させ、内径側に配置した遊星歯車４２ｂを上記太陽歯車４１に噛合させている。この様な遊星歯車組４３、４３は、キャリア４４の片側面（図１の左側面）に回転自在に支持している。又、このキャリア４４は、上記出力軸４０ａの中間部周囲に、回転自在に支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  壁面等に据え付けられ、複数の係止片を有する据付板と、前記係止片に係合する引掛部を有する空気調和機本体とを備えた空気調和機において、
前記係止片の少なくとも１個は抜け防止機能を有する係止片とし、前記抜け防止機能を有する係止片と係合する前記空気調和機本体の引掛部は、前記空調機本体の背面部分に前記抜け防止機能を有する係止片の先端が引掛かる引掛形状部を有すると共に、天面に前記引掛形状部を形成するために必要な開口部と下面に前記抜け防止機能を有する係止片との係合に必要な開口部とを有し、他の空気調和機本体の引掛部には前記係止片との係合に必要な開口部以外には開口部を設けないことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】  前記抜け防止機能を有する係止片は、先端が前記引掛形状部に引掛かるように曲げられていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】  前記抜け防止機能を有する係止片は、くの字に曲げられていることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】  前記引掛形状部は、前記空調機本体の背面部分に設けた段差により構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３いずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】  前記抜け防止機能を有する係止片を前記空調機本体の背面中央部付近に配置し、前記抜け防止機能を有する係止片の左右に位置する他の係止片が空気調和機本体の引掛部と係合し、中央部付近に配置された前記抜け防止機能を有する係止片は空気調和機本体の引掛部を支持せず応力のかからない構成としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】  前記抜け防止機能を有する係止片の左右に位置する係止片と係合する空気調和機本体の引掛部の何れかが破損した場合、前記中央部に配置された抜け防止機能を有する係止片が前記空気調和機本体の引掛部を支え、前記空気調和機本体が重量の重い側に傾いて保持されることを特徴とする請求項５記載の空気調和機。
【請求項７】  壁面等に据え付けられ、複数の係止片を有する据付板と、前記係止片に係合する引掛部を有する機器本体とを備え、
前記係止片の少なくとも１個は抜け防止機能を有する係止片とし、前記抜け防止機能を有する係止片と係合する前記機器本体の引掛部は、前記本体の背面部分に前記抜け防止機能を有する係止片の先端が引掛かる引掛形状部を有すると共に、天面に前記引掛形状部を形成するために必要な開口部と下面に前記係止片との係合に必要な開口部とを有し、他の機器本体の引掛部には前記係止片との係合に必要な開口部以外には開口部を設けないことを特徴とする機器の壁面への据え付け構造。