Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャストデータを送信する端末及び該マルチキャストデータを受信する端末に接続されたマルチキャストデータを転送可能なデータ転送装置であって、
データを送受信するインタフェースと、
該インタフェースから受信したデータに対して転送処理を行う転送処理部とを備え、
さらに、該データ転送装置は他のデータ転送装置と接続されて、該他のデータ転送装置と冗長構成を形成しており、
上記マルチキャストデータを送信する端末と上記インタフェースとの間のネットワーク、または上記マルチキャストデータを受信する端末と上記インタフェースとの間のネットワークにおいて異常が発生した場合に、マルチキャストデータの中継装置として代表になる機能を停止させて、またはマルチキャストデータの中継装置として代表になる優先度を下げることによって、マルチキャストデータの中継経路を上記他のデータ転送装置を通る経路に切り替えることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記マルチキャストデータの中継装置として代表になる機能を停止させる際には、
マルチキャスト経路制御プロトコルの制御メッセージ、もしくはマルチキャスト端末管理プロトコルの制御メッセージの送信を停止すること、
または、マルチキャスト経路制御プロトコルの特定の制御メッセージ、もしくはマルチキャスト端末管理プロトコルの特定の制御メッセージを送信すること、
のうち少なくともいずれか一つを実行することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータ転送装置であって、
上記特定の制御メッセージは、マルチキャスト経路制御もしくはマルチキャスト端末管理の代表を終了することを示す情報を含むことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項４】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記マルチキャストデータの中継装置として代表になる優先度を下げる際には、
マルチキャスト経路制御プロトコルまたはマルチキャスト端末管理プロトコルの特定の制御メッセージを送信することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項５】
請求項４記載のデータ転送装置であって、
上記特定の制御メッセージは、マルチキャスト経路制御もしくはマルチキャスト端末管理の代表になる優先度が下がったことを示す情報を含むことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項６】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記インタフェースの電気的な異常、該インタフェースのユニキャスト経路制御処理の異常、または該インタフェースのマルチキャスト経路制御の異常のうち少なくともいずれか一つにより、該インタフェースに接続されたネットワークにおいて異常が発生したことを検知することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項７】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
上記マルチキャストデータを送信する端末と上記インタフェースとの間のネットワーク、または上記マルチキャストデータを受信する端末と上記インタフェースとの間のネットワークにおいて異常が発生した場合に、上記異常が発生した箇所と上記データ転送装置との間に接続された少なくとも一つの他のデータ転送装置がマルチキャスト経路制御プロトコルもしくはマルチキャスト端末管理プロトコルの制御メッセージを一定時間送信していないことを検知することによって、または、上記他のデータ転送装置がマルチキャスト経路制御プロトコルもしくはマルチキャスト端末管理プロトコルの特定の制御メッセージを送信したことを検知することによって、上記異常が発生したことを検知することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項８】
請求項１記載のデータ転送装置であって、
マルチキャスト受信端末管理プロトコルの制御メッセージを上記他のデータ転送装置と送受信することによりマルチキャスト受信端末管理の代表となった場合は、マルチキャスト経路制御の代表にもなることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項９】
マルチキャストデータを送信する端末と、
該マルチキャストデータを受信する端末と、
それぞれ該マルチキャストデータを受信する端末のリンク、及び上記マルチキャストデータを送信する端末に接続されたマルチキャストデータを転送可能な複数のデータ転送装置を備えたマルチキャストシステムであって、
上記複数のデータ転送装置はそれぞれ、
マルチキャストデータを送受信するインタフェースと、
該インタフェースから受信したデータに対して転送処理を行う転送処理部とを備え、
さらに、上記複数のデータ転送装置のうち一つのデータ転送装置が、上記マルチキャストデータを受信する端末のリンクにおけるマルチキャストデータの中継装置として代表となるデータ転送装置であり、かつ他のデータ転送装置と冗長構成を形成しており、
上記マルチキャストデータを送信する端末と上記代表となるデータ転送装置の上記インタフェースとの間の冗長化されたネットワークの部分において異常が発生した場合に、上記マルチキャストデータを受信する端末のリンクにおけるマルチキャストデータの中継装置として代表になる機能を停止させて、またはマルチキャストデータの中継装置として代表になる優先度を下げることによって、マルチキャストデータの中継経路を上記他のデータ転送装置を通る経路に切り替えることを特徴とするマルチキャストシステム。
【請求項１０】
マルチキャストデータを送信する端末と、
該マルチキャストデータを受信する端末と、
それぞれ該マルチキャストデータを送信する端末のリンク、及び上記マルチキャストデータを受信する端末に接続されたマルチキャストデータを転送可能な複数のデータ転送装置と、
上記複数のデータ転送装置の少なくともいずれか一つと上記マルチキャストデータを受信する端末との間に接続され、上記マルチキャストデータを転送するもう一つのデータ転送装置を備えたマルチキャストシステムであって、
上記複数のデータ転送装置と上記もう一つのデータ転送装置はそれぞれ、
マルチキャストデータを送受信するインタフェースと、
該インタフェースから受信したデータに対して転送処理を行う転送処理部とを備え、
さらに、上記複数のデータ転送装置のうち一つのデータ転送装置が、上記マルチキャストデータを送信する端末のリンクにおけるマルチキャストデータの中継装置として代表となるデータ転送装置であり、かつ他のデータ転送装置と冗長構成を形成しており、
上記もう一つのデータ転送装置と上記代表となるデータ転送装置の上記インタフェースとの間の冗長化されたネットワークの部分において異常が発生した場合に、上記マルチキャストデータを送信する端末のリンクにおけるマルチキャストデータの中継装置として代表になる機能を停止させて、またはマルチキャストデータの中継装置として代表になる優先度を下げることによって、マルチキャストデータの中継経路を上記他のデータ転送装置を通る経路に切り替えることを特徴とするマルチキャストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段、
それぞれの音声データにそれぞれが関連している複数の電話番号を蓄積する蓄積手段、そして
ユーザが操作できるスイッチとユーザからの音声情報を受け取るマイクロフォンとを有するヘッドセット
を備え、上記制御手段はスイッチ作動後にマイクロフォンから受けたデータに一致する音声データを選択し、その選択した音声データをヘッドセットを介して出力し、そしてスイッチが作動されるとその選択された音声データの出力に従ってその選択された音声データに関連した電話番号をダイアルすることを特徴としたポータブル無線電話。
【請求項２】
ヘッドセットを介してその選択された音声データの出力に続く所定の期間よりも長い間スイッチが作動されるとその選択された音声データと関連した電話番号を制御手段がダイアルする請求項１に記載のポータブル無線電話。
【請求項３】
音声データが音声タグを含む請求項１もしくは２に記載のポータブル無線電話。
【請求項４】
マイクロフォンを介してユーザから受けた音声情報に一致する音声データを選択する選択手段を制御手段が含む請求項１ないし３のいずれかに記載のポータブル無線電話。
【請求項５】
選択手段がマイクロフォンを介してユーザから受けた音声情報を識別するスピーチ確認手段を含む請求項４に記載のポータブル無線電話。
【請求項６】
選択された音声データと関連した電話番号をダイアルするためのダイアリング手段を制御手段が含んでおり、このダイアリング手段はスイッチの作動に応じてヘッドセットを介してのその選択された音声データの出力に従う請求項１ないし５のいずれかに記載のポータブル無線電話。
【請求項７】
ユーザが操作できるスイッチとユーザからの音声情報を受け取るマイクロフォンとを有するヘッドセットを含むポータブル無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つをダイアルする方法において、
スイッチとマイクロフォンとの両方を介して無線電話に情報を入力して無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つを選択し、そして
スイッチを作動してその選択された電話番号をダイアルする
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
蓄積されている電話番号の各々はそれぞれの音声データに関連していて、そしてポータブル無線電話が、マイクロフォンを介してユーザから受けた情報に一つの蓄積された電話番号の関連音声データが一致しているとその蓄積された電話番号を選択する制御手段を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
選択された蓄積電話番号と関連の音声データがヘッドセットを介して出力され、そしてスイッチを引き続いて作動してその選択された電話番号をダイアルする上記段階がヘッドセットを介してのその選択された音声データの出力に従って行われる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記入力段階がマイクロフォンを介して音声情報を入力し、その後スイッチを介して情報を入力して複数の蓄積電話番号の一つを選択する請求項７ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
スイッチを介して情報を入力する上記段階が、スイッチを作動して複数の蓄積電話番号の一つの選択を制御することを含んでいる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
スイッチを作動する上記段階が、所定期間よりも短い期間スイッチを作動して複数の蓄積電話番号の別の一つを選択することを含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
引き続いてスイッチを作動してその選択された電話番号をダイアルする上記段階が所定期間よりも長い期間スイッチを作動することを含んでいる請求項７ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
制御手段、
複数の電話番号とこれら複数の電話番号と関連の種々の音声データを蓄積する蓄積手段、
ユーザが操作できるスイッチとユーザからの音声情報を受け取るマイクロフォンとを有するヘッドセット
を備え、上記制御手段は
ユーザが操作できるスイッチのユーザによる作動を検出し、
このユーザが操作できるスイッチの検出された作動に応答して、マイクロフォンを介してユーザから受けた音声情報を蓄積電話番号と比較し、その受けた音声情報に一致する蓄積されている音声データを特定し、
その特定された一致音声データをヘッドセットに送って、ヘッドセットを介してユーザへ出力し、
ユーザが操作できるスイッチのユーザによる別の更なる作動を検出し、
このユーザが操作できるスイッチのユーザによる別の更なる作動の検出に応答して、特定された一致音声データと関連の蓄積電話番号を検索し、そしてダイアルする
ことを特徴とするポータブル無線電話。
【請求項１５】
ユーザが操作できるスイッチの所定期間よりも長い検出された別の作動に応答して制御手段がその特定された一致音声データと関連の蓄積電話番号を検索し、そしてダイアルする請求項１４に記載のポータブル無線電話。
【請求項１６】
受け取った音声情報のそれぞれの音声波形を蓄積データと比較することにより制御手段は蓄積電話番号と関連した蓄積音声データとマイクロフォンを介してユーザから受けた音声情報を比較する請求項１４もしくは１５に記載のポータブル無線電話。
【請求項１７】
マイクロフォンを介してユーザから受けた音声情報を認識し、そしてその受けた音声情報を蓄積音声データと比較するスピーチ確認手段を制御手段が含む請求項１６に記載のポータブル無線電話。
【請求項１８】
ポータブル無線電話に蓄積され、種々の音声データとそれぞれ関連している複数の電話番号の一つをダイアルする方法において、ポータブル無線電話はユーザに音声データを出力するヘッドセットを含み、ヘッドセットはユーザが操作できるスイッチとユーザからの音声情報を受け取るマイクロフォンとを有しており、
上記方法は、
ユーザが操作できるスイッチのユーザによる作動を検出し、
ユーザが操作できるスイッチの検出された作動に応答して、マイクロフォンを介してユーザから受けた音声情報を蓄積電話番号と関連の蓄積音声データと比較してその受け取った音声情報に一致する蓄積音声データを特定し、
その特定した一致音声データをヘッドセットに送り、
その特定した一致音声データをヘッドセットを介してユーザに出力し、
ユーザが操作できるスイッチのユーザによる更なる作動を検出し、
このユーザが操作できるスイッチの検出された更なる作動に応答してその特定された、一致音声データと関連の蓄積電話番号を検索し、そしてダイアルする
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
ユーザが操作できるスイッチの所定期間よりも長い検出された別の更なる作動に応答して、その特定された一致音声データと関連の蓄積電話番号を検索し、そしてダイアルする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報と音声情報とがそれぞれビデオエレメンタリーストリームとオーディオエレメンタリーストリームにエンコードされ、システムストリームに多重化されて記録された情報記録媒体であって、
前記システムストリームには第１のフォーマット（TS）と第２のフォーマット（PS）とが許され、
前記第１のフォーマット（TS）は、データを第１のパケットで分割して格納するパケット構造を有し、前記第２のフォーマット（PS）は、データをパックで分割して格納するパック構造を有し、前記パックのサイズは前記第１のパケットのサイズよりも大きく、
前記第１のパケットは、映像情報及び音声情報を格納する第２のパケットを分割して格納し、前記第２のパケットは少なくとも１つのオーディオフレームを格納し、
前記第１のフォーマット（TS）には、第１のフォーマット（TS）から第２のフォーマット（PS）に変換するための制限フォーマットが許され、
該制限フォーマットによれば、
所定数の前記第１のパケットがグループ化され多重化ユニットとして管理され、その多重化ユニットとして管理されるパケットのデータ領域のサイズの合計は、前記パックに格納されるデータ領域のサイズ以下であり、
前記多重化ユニット内の最初の完全なオーディオフレームが、前記第２のパケットのペイロード部内の最初のオーディオフレームとなり、
前記多重化ユニット内の最初の完全なオーディオフレームが前記第２のパケットのペイロード部内の最初のオーディオフレームとなるか否かを示す符号化情報が、システムストリーム内に格納される
ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
映像情報と音声情報とをシステムストリームにエンコードして情報記録媒体に記録する情報記録装置であって、
前記システムストリームには第１のフォーマット（TS）と第２のフォーマット（PS）とが許され、
前記情報記録装置は、
前記第１のフォーマット（TS）に基づき、映像情報と音声情報に所定の符号化を施し、ビデオエレメンタリーストリームとオーディオエレメンタリーストリームとを生成する第１のエンコード手段と、
前記第１のフォーマット（TS）に基づき、前記ビデオエレメンタリーストリームと前記オーディオエレメンタリーストリームとを多重化し前記システムストリームを生成するシステムエンコードを行なう第２のエンコード手段と、
前記第１及び第２のエンコード手段を制御する制御手段とを備え、
前記第１のフォーマット（TS）には、第１のフォーマット（TS）から第２のフォーマット（PS）に変換するための制限フォーマットが許され、
前記制御手段は前記第１及び第２のエンコード手段のそれぞれに対し、前記制限フォーマットでエンコードさせるよう制御を行い、
前記第１のフォーマット（TS）は、データを第１のパケットで分割して格納するパケット構造を有し、前記第２のフォーマット（PS）は、データをパックで分割して格納するパック構造を有し、前記パックのサイズは前記第１のパケットのサイズよりも大きく、
前記第１のパケットは、映像情報及び音声情報を格納する第２のパケットを分割して格納し、第２のパケットは少なくとも１つのオーディオフレームを格納し、
前記制限フォーマットによれば、
所定数の前記第１のパケットがグループ化され多重化ユニットとして管理され、その多重化ユニットとして管理されるパケットのデータ領域のサイズの合計は、前記パックに格納されるデータ領域のサイズ以下であり、
前記多重化ユニット内の最初の完全なオーディオフレームが、前記第２のパケットのペイロード部内の最初のオーディオフレームとなり、
前記多重化ユニット内の最初の完全なオーディオフレームが前記第２のパケットのペイロード部内の最初のオーディオフレームとなるか否かを示す符号化情報が、システムストリーム内に格納される
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
映像情報と音声情報とをシステムストリームにエンコードして情報記録媒体に記録する情報記録方法であって、
前記システムストリームには第１のフォーマット（TS）と第２のフォーマット（PS）とが許され、
前記第１のフォーマット（TS）には、第１のフォーマット（TS）から第２のフォーマット（PS）に変換するための制限フォーマットが許され、
前記第１のフォーマット（TS）は、データを第１のパケットで分割して格納するパケット構造を有し、前記第２のフォーマット（PS）は、データをパックで分割して格納するパック構造を有し、前記パックのサイズは前記第１のパケットのサイズよりも大きく、
前記第１のパケットは、映像情報及び音声情報を格納する第２のパケットを分割して格納し、第２のパケットは少なくとも１つのオーディオフレームを格納し、
前記情報記録方法は、
前記制限フォーマット（TS）に基づき、映像情報と音声情報に所定の符号化を施し、ビデオエレメンタリーストリームとオーディオエレメンタリーストリームとを生成し、
前記制限フォーマット（TS）に基づき、前記ビデオエレメンタリーストリームと前記オーディオエレメンタリーストリームとを多重化し、前記システムストリームを生成するシステムエンコードを行ない、
所定数の前記第１のパケットをグループ化し多重化ユニットとして管理し、
その多重化ユニットとして管理されるパケットのデータ領域のサイズの合計は、前記パックに格納されるデータ領域のサイズ以下であり、
前記多重化ユニット内の最初の完全なオーディオフレームが、前記第２のパケットのペイロード部内の最初のオーディオフレームとなり、
前記多重化ユニット内の最初の完全なオーディオフレームが前記第２のパケットのペイロード部内の最初のオーディオフレームとなるか否かを示す符号化情報が、システムストリーム内に格納される
ことを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に対して超音波を送信し、前記検査対象からの反射信号を取得するための第１及び第２の超音波探触子と、前記第１及び第２の超音波探触子によって取得した反射信号を用いて超音波画像を構成し、前記超音波画像情報から３次元体動および変形量を検出する体動検出部と、前記体動検出部で評価した体動又は変形量及び前記超音波画像を表示する画像表示部とを有し、前記体動検出部は、交線を持つ複数枚の超音波画像を用いて前記体動検出を行なうことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、前記３次元体動を直交座標系の速度成分ベクトルに分解し、複数の超音波画像上に射影された前記速度成分ベクトルを求めて３次元での体動および変形を推測することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像表示装置において、前記体動検出部は、構成された前記超音波画像の画像面内に、前記検査対象の体動評価に用いる評価領域を複数設定し、前記評価領域内の前記超音波画像の情報から３次元体動および変形量を検出することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置において、さらに、他の撮像手段により取得された前記超音波画像と同一領域を含む画像の画像面内に、前記評価領域に対応する領域を設定して整合をとる手段と、前記体動検出部で評価した体動又は変形量を、前記他の撮像手段による画像に反映させ、画像を移動又は変形させる手段とを有し、前記画像表示部は、前記他の撮像手段による画像の変形画像をさらに表示することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
コンベヤ２のプーリ１１, １４に掛け、プーリ１１, １４に対してスリップすることなく、駆動するためにスチールコードベルト１に張力が付与されると、これらのスチールコード３１にも張力が作用し、各スチールコード３１には縒り戻し自転トルクが発生する。従って、図５に示すように、中心線Ｃより左側に配設されたＺ縒りスチールコード３３は正面視にて右回りに自転し、右側に配設されたＳ縒りスチールコード３４は正面視にて左回りに自転するので、これらの各スチールコード３１に発生する縒り戻し自転トルクによって、スチールコードベルト１は全幅に亙ってトラフ形状に沿った湾曲形状に変形するように構成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤と、局所麻酔剤とを加温混合し、得られた均一組成物を外用剤の製造に使用することを特徴とする消炎鎮痛外用剤の製造方法。
【請求項２】
上記非ステロイド系消炎鎮痛剤１モルに対して上記局所麻酔剤を０．７モル以上、１．３モル以下の比で混合し、上記加温混合時の温度を、上記均一組成物の融点以上とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
上記局所麻酔剤として、リドカインまたはその塩を用いる請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
溶媒を滴下しながら、構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤と、局所麻酔剤とを混合し、得られた均一組成物を外用剤の製造に使用することを特徴とする消炎鎮痛外用剤の製造方法。
【請求項５】
上記非ステロイド系消炎鎮痛剤１モルに対して上記局所麻酔剤を０．７モル以上、１．３モル以下の比で混合する請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
上記溶媒の使用量を、上記非ステロイド系消炎鎮痛剤と局所麻酔剤の合計量に対して３０質量％以下とする請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
上記局所麻酔剤として、リドカインまたはその塩を用いる請求項４〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤と、局所麻酔剤とを、非ステロイド系消炎鎮痛剤１モルに対して局所麻酔剤を０．７モル以上、１．３モル以下の比で加温混合することを特徴とする均一組成物の製造方法。
【請求項９】
上記局所麻酔剤として、リドカインまたはその塩を用いる請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
溶媒を滴下しながら、構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤と、局所麻酔剤とを、非ステロイド系消炎鎮痛剤１モルに対して局所麻酔剤を０．７モル以上、１．３モル以下の比で混合することを特徴とする均一組成物の製造方法。
【請求項１１】
上記局所麻酔剤として、リドカインまたはその塩を用いる請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の式（１）
【化１】
2005145971.tif 000001
［式中、Ｒ’、Ｒ”およびＲ"'は互いに無関係に、非分岐または分岐のＣ1 〜Ｃ8 −アルキル基またはＣＨ2 ＝  ＣＨ−基である。］
で表される化合物を含有する化粧料、皮膚剤、または薬剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この組成物は、２種類以上の式（Ｉ）の化合物を単独でまたは他の有効な剤と組み合わせてもよい。かゝる他の有効な剤の無制限の例にはレチノール誘導体（特にレチノキシトリメチルシラン、Clariant社から市販の SilCare(R) Silicone 1M75)、αヒドロキシ酸のトリメチルシリル誘導体（Clariant社から市販の SilCare(R) Silicone 180M10 およびClariant社から市販の SilCare(R) Silicone 180M20)またはβヒドロキシ酸のトリメチルシリル誘導体（Clariant社から市販の SilCare(R) Silicone 180M30)、トコフェロールまたはそれの誘導体、セラミド類および精油がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
テトラキス（トリメチルシリル）アスコルビン酸塩の合成：
全ての合成は、アスコルビン酸（ビタミンＣ）からの、ヘキサメチルジシラザンを使用することを含むテトラキス（トリメチルシリル）アスコルビン酸塩への高い転化率をもたらしている。以下の表１には、最終的に高い品質、高い転化率で生成物をもたらす種々の実験を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
組成物の例：
実施例３ａ：
本発明の無水の治療用ゲル組成物を以下の成分から製造する：約２０重量％のテトラキス（トリメチルシリル）アスコルビン酸塩、カプリル／カプリン−トリグリセリド類、 SilCare(R) SiliCone 41M15 (カプリリルメチコン) 、 SilCare(R) Silicone 41M80 (Ｃ24〜Ｃ28−アルキルジメチコン) 、微小結晶質ワックス、SilCare (R) Silicone 31M50 (カプリリルトリメチコン) 、トコフェロールアセテート、カプリル/ カプリン/ ステアリン−トリグリセリドおよび香料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例３ｂ：
本発明の無水のセラム組成物を以下の成分から製造する：約１０重量％のテトラキス（トリメチルシリル）アスコルビン酸塩、カプリル／カプリン−トリグリセリド類、 SilCare(R) SiliCone 41M15 (カプリリルメチコン) 、 SilCare(R) Silicone 31M50 (カプリリルトリメチコン) 、トコフェロールアセテートおよび香料。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例３ｃ：
本発明の無水の治療用ゲル組成物を以下の成分から製造する：約１０重量％のテトラキス（トリメチルシリル）アスコルビン酸塩、約１０重量％のSilCare (R) Silicone 180M20 ( トリメチルシリル−トリメチルシロキシ−グリコレート) 、約１０重量％のSilCare (R) Silicone 180M30 ( トリメチルシリル−トリメチルシロキシ−サリチレート) 、カプリル／カプリン−トリグリセリド類、 SilCare(R) SiliCone 41M15 (カプリリルメチコン) 、 SilCare(R) Silicone 41M90 (Ｃ30+ −アルキルジメチコン) 、微小結晶質ワックス、SilCare (R) Silicone 31M50 (カプリリルトリメチコン) 、トコフェロールアセテート、カプリル/ カプリン/ ステアリン−トリグリセリドおよび香料。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例３ｄ：
本発明の無水のセラム組成物を以下の成分から製造する：約１０重量％のテトラキス（トリメチルシリル）アスコルビン酸塩、約１０重量％の SilCare(R) Silicone 1M75 （レチノキシトリメチルシラン）、カプリル／カプリン−トリグリセリド類、 SilCare(R) SiliCone 41M15 (カプリリルメチコン) 、SilCare (R) Silicone 31M50 (カプリリルトリメチコン) 、トコフェロールアセテート、香料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に膏体層を設けてなるテープ剤において、
当該膏体層を構成する膏体組成物が、親油性基剤、構造中にカルボキシル基を有する非ステロイド系消炎鎮痛剤、および局所麻酔剤を含有するものであり、実質的に水分を含有しないことを特徴とする消炎鎮痛テープ剤。
【請求項２】
上記非ステロイド系消炎鎮痛剤１モルに対して、上記局所麻酔剤が０．７モル以上、１．３モル以下の比で混合されている請求項１に記載の消炎鎮痛テープ剤。
【請求項３】
上記非ステロイド系消炎鎮痛剤の含有量が、膏体組成物に対して５質量％以上、５０質量％以下である請求項１または２に記載の消炎鎮痛テープ剤。
【請求項４】
上記親油性基剤が、セバシン酸ジエチルまたはミリスチン酸イソプロピルである請求項１〜３の何れか１項に記載の消炎鎮痛テープ剤。
【請求項５】
上記局所麻酔剤がリドカインまたはその塩である請求項１〜４の何れか１項に記載の消炎鎮痛テープ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤および局所麻酔剤を含有する消炎鎮痛剤であって、当該アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤の含有量が、当該消炎鎮痛剤全体に対して５質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする消炎鎮痛外用剤。
【請求項２】
上記アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤１モルに対して、上記局所麻酔剤が０．７モル以上、１．３モル以下の比で混合されている請求項１に記載の消炎鎮痛外用剤。
【請求項３】
上記アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤の含有量が、上記消炎鎮痛剤全体に対して２０質量％以下である請求項１または２に記載の消炎鎮痛外用剤。
【請求項４】
上記局所麻酔剤が、リドカインまたはその塩である請求項１〜３の何れか１項に記載の消炎鎮痛外用剤。
【請求項５】
アリール酢酸系非ステロイド消炎鎮痛剤１モルに対して局所麻酔剤を０．７モル以上、１．３モル以下の比で含む均一組成物を含有することを特徴とする、当該非ステロイド消炎鎮痛剤の皮膚への浸透拡散促進剤。
【請求項６】
上記局所麻酔剤が、リドカインまたはその塩である請求項５に記載の浸透拡散促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005145968.tif 000001
（式中、ｎは４〜１０の整数である、
Arは、各ｎについて独立に、任意に置換されていてよい、１,４−フェニレン、２,７−フルオレニレン、２,５−チエニレン又は１,２−エチニレン基を表す、
R１は、任意に１つ又はそれ以上の酸素原子又は硫黄原子、シリレン、ホスホノイル又はホスホリル基により中断されていてよいＣ３−Ｃ３０アルキレン基を表す、
R２は、水素原子、若しくはＣ１−Ｃ２０アルキル基、好ましくはＣ１−Ｃ１２アルキル基、又は任意に１つ又はそれ以上の酸素原子又は硫黄原子、シリレン、ホスホノイル又はホスホリル基により中断されていてよいＣ１−Ｃ２０アルキル基、好ましくはＣ１−Ｃ１２アルキル基を表す、
Xは、任意に置換されていてよいビニル基、塩素原子、ヨウ素原子、ヒドロキシル、１〜３個の炭素原子を有するアルコキシ、アルコキシシリル、シリル、クロロシリル、シロキサン、ヒドロキシ、カルボキシ、メチル又はエチルカーボネート、アルデヒド、メチルカルボニル、アミノ、アミド、スルホン、スルホン酸、ハロスルホニル、スルホネート、ホスホン酸、ホスホネート、トリクロロメチル、トリブロモメチル、シアネート、イソシアネート、チオシアネート、イソチオシアネート、シアノ又はニトロ基から選択される基を表す。）
で示される化合物。
【請求項２】
Arは、任意に置換されていてよい２,５−チエニレン基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Xは、アルコキシシリル基又はシロキサン基である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Xは、ビニル基である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項５】
有機ホウ素化合物を、スズキカップリングにより、アリール又はヘテロアリールハロゲン化物と反応させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の化合物の製造方法。
【請求項６】
有機ホウ素化合物として、式（II）：
【化２】
2005145968.tif 000002
（式中、ｎ、Ar、R１及びXは、請求項１の場合と同じ意味を有し、ｍは１〜５の整数である。）で示される化合物、及びアリール又はヘテロアリールハロゲン化物として、式（III）:
【化３】
2005145968.tif 000003
（式中、ｍ及びArは式（II）の場合と同じ意味を有し、R２は請求項１の場合と同じ意味を有し、Yは、塩素、臭素、ヨウ素又は-O-SO２-R３（ここで、R３はメチル、トリフルオロメチル、フェニル又はトリル基を表す。）を表す。）
で示される化合物を使用し、相互に反応させる請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
Xがビニル基である式（Ｉ）の化合物をヒドロシリル化する請求項３に記載の化合物の製造方法。
【請求項８】
電子素子用の半導性層の製造における請求項１〜４のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項９】
誘電層（絶縁層）の機能及び半導性層の機能を有する単層膜の製造における請求項１〜４のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を含むことを特徴とする半導性層。
【請求項１１】
単層膜であり、誘電層（絶縁層）の機能及び半導性層の機能を有する請求項１０に記載の層。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の層を含む電子素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最も薄い絶縁層は、いわゆる「自己組織化単層（単分子層）膜」（SAM）から製造することができる。SAM層を製造するのに適している分子の例は、１０個以上の炭素原子を有する長い直鎖アルカンであり、これは、分子中の適当な官能基によりトランジスターの担体材料に固定することができる。米国特許第6433359号は、オン／オフ比、しきい値電圧（即ち、ソースとドレインとの間に測定し得る電流が流れ始めるゲートでの電圧）、及び電荷担体の易動性を改良するために、絶縁層と半導性層との間にSAM層を含む電界効果トランジスターの製造に、極性基（例えば、クロロシリル、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アミド及びチオール基）を有する直鎖、分岐又は環式脂肪族炭化水素を使用することを記載している。同じ目的でチオール基を含むSAM層を使用することが、米国特許第6335539号に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記制御手段は、前記自車指標が警告すべき位置にある場合は、前記三次元情報として、前記表示手段に位置警告表示を表示させてなることを特徴とする請求項１４に記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するため、表示手段と、車両前方の道路の形状を示す道路形状画像と前記道路の三次元情報とを前記表示手段に表示させる制御手段と、を備えてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、請求項１５に記載した無段変速装置を実施する場合に、潤滑剤を供給する為の凹部は、例えば請求項１６に記載した様に、多数の微小凹部とする。或は、請求項１７に記載した様に、螺旋形の凹溝とする。或は、請求項１８に記載した様に、同心円状の複数の環状凹溝とする。或は、請求項１９に記載した様に、複数の放射状凹溝とする。
上記潤滑剤を供給する為の凹部をこの様に形成すれば、互いに当接する連結板の片側面と入力側ディスクの外側面との間に潤滑剤を効果的に送り込み、これら両側面同士の当接部で、フレッチング摩耗に結び付く油膜切れが発生する事を有効に防止できる。
又、請求項２０に記載した様に、上述の様な凹部を設けると共に、請求項１３、１４に記載した発明と同様に、連結板を、鉄系金属製の芯材の片面に非鉄系金属製の表面層を積層したクラッド材により造り、この表面層を摩耗防止の為の皮膜として入力側ディスクの外側面に当接させれば、上記フレッチング摩耗の防止効果をより一層向上させる事ができる。
又、請求項１、４、６、１５に記載した各発明を実施する場合に好ましくは、請求項２１に記載した様に、支持板と連結板とを一体に形成する。この様に構成すれば、キャリアの強度及び剛性を確保しつつ、部品点数の低減による製造コストの低減を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005249181.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の光学素子と、
前記複数種の光学素子から特定の光学素子を選択する選択手段と、
この選択手段によって選択された光学素子を介した画像を撮像する撮像手段と、
前記選択手段によって特定の光学素子が選択されると、前記撮像手段によって撮像された画像について、前記選択された光学素子に対応した画像処理を行う画像処理手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮影条件を設定する設定手段をさらに具備し、
前記選択手段は前記設定手段によって設定された撮影条件に基づいて特定の光学素子を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数種の光学素子は移動可能に撮像光軸上に配置され、
前記選択手段は、特定の光学素子を撮像光軸上に移動させる手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数種の光学素子は、中心軸の周りに回転可能な可動板に配置され、
前記選択手段は、前記中心軸で回転させて特定の光学素子を撮像光軸上に移動させる手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数種の光学素子は、
中焦点距離の標準撮影用のレンズユニット、長焦点距離の広角撮影用のレンズユニット、魚眼超広角撮影用のレンズユニット、近接マクロ撮影用のレンズユニット、ズームアップレンズユニット、焦点距離もしくは拡大倍率を変更するためのコンバータ・レンズユニットのうちの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数種の光学素子は、
可視光・赤外線・紫外線などの電磁波の特定周波数帯域の成分を、減光、吸収、遮断あるいは透過する光学フィルタのうちの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理手段によって処理された画像を記憶する記憶手段と、
撮影モードと再生モードとを切り替えるモード切替手段と、
前記モード切替手段により再生モードに切り替わると、前記選択手段の選択操作に基づいて前記記憶手段より撮影画像を読み出して表示する表示手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明は、複数種の光学素子と、前記複数種の光学素子から特定の光学素子を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された光学素子を介した画像を撮像する撮像手段と、前記選択手段によって特定の光学素子が選択されると、前記撮像手段によって撮像された画像について、前記選択された光学素子に対応した画像処理を行う画像処理手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置において、前記画像処理手段によって処理された画像を記憶する記憶手段と、撮影モードと再生モードとを切り替えるモード切替手段と、前記モード切替手段により再生モードに切り替わると、前記選択手段の選択操作に基づいて前記記憶手段より撮影画像を読み出して表示する表示手段とをさらに具備するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、複数種の光学素子から特定の光学素子を選択し、選択された光学素子を介した画像を撮像する。そして、この撮像された画像について選択された光学素子に対応した画像処理を行うので、希望する映像表現に沿った光学素子の選択及び撮像処理を自動的に設定できるという利点が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査ミラーと、前記走査ミラーを揺動中心の周りで揺動可能に支持する弾性支持部と、前記弾性支持部を支持する支持基板とを含む走査デバイスと、
内部に前記走査デバイスを収納する筐体と、
入射光を前記筐体内部に配置された前記走査ミラーに導く第１光学部材と、
前記走査ミラーで反射された出射光を前記筐体の外部に導く第２光学部材とを有する画像表示装置であって、
前記第１光学部材と前記第２光学部材とが互いに異なる光学部材であって、
前記第１光学部材、前記第２光学部材、及び前記筐体によって、前記走査デバイスを囲む空間が封止されており、
前記画像表示装置は、前記走査ミラーを揺動することにより、前記前記走査ミラー及び前記第２光学部材を介した光で被走査面を走査することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第１光学部材及び前記第２光学部材のうち、少なくとも一方の光学部材はパワーを有していることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１光学部材は、正のパワーを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１光学部材は、前記筐体の光入射口に配置された集光光学系であり、
前記第２光学部材は、光入射面、光出射面、及び１以上の裏面反射面を持つプリズム体であり、
前記プリズム体は、その光入射面が前記筐体の光出射口に位置するように設けられており、
前記集光光学系、前記筐体、及び前記プリズム体の光入射面とによって、前記走査デバイスを囲む空間が封止されていることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記プリズム体は１以上の自由曲面を含むことを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記筐体内部に配置され、前記走査ミラーで反射さらた光を前記第２光学部材に導く反射ミラーを有することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第１光学部材によって前記走査ミラーに導かれる入射光は、画像情報に基づいて光源ユニットによって光変調された光束であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像表示装置は、走査ミラーと、前記走査ミラーを揺動中心の周りで揺動可能に支持する弾性支持部と、前記弾性支持部を支持する支持基板とを含む走査デバイスと、
内部に前記走査デバイスを収納する筐体と、
入射光を前記筐体内部に配置された前記走査ミラーに導く第１光学部材と、
前記走査ミラーで反射された出射光を前記筐体の外部に導く第２光学部材とを有する画像表示装置であって、
前記第１光学部材と前記第２光学部材とが互いに異なる光学部材であって、
前記第１光学部材、前記第２光学部材、及び前記筐体によって、前記走査デバイスを囲む空間が封止されており、
前記画像表示装置は、前記走査ミラーを揺動することにより、前記前記走査ミラー及び前記第２光学部材を介した光で被走査面を走査することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
まず画像表示装置で用いている走査デバイス１０１による画像表示方法に関して説明する。図１は、本発明の実施例１の走査デバイス１０１の主要部構成と、被走査面１１１との関係を示したものである。走査デバイス１０１の中央部には、可動ミラー（走査ミラー、偏向反射ミラー）１０２が形成されている。可動ミラー１０２には第一の方向に、揺動動作させるためのトーションバー（弾性支持部）１０３と、第一の方向と略垂直な第二の方向に揺動動作させるためのトーションバー（弾性支持部）１０４が設けられ、これらによりジンバル構造を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期定位推定の精度を自動的に改善するための方法であって、
複数の定位推定を備えた初期の１組の定位データを生成することと、
仕事量を所定の数の重なり合う領域に分割することと、
各定位推定を任意の対応する重なり合う領域の１つまたは複数に割り当てて、前記重なり合う領域の１つまたは複数での定位推定の１つまたは複数のクラスタを形成することと、
定位推定の各クラスタによって表されるオブジェクトの位置を推定することと、
重なり合う領域におけるクラスタでの前記推定されたオブジェクトの位置を比較することによって前記オブジェクトのいずれかが重複オブジェクトであるかどうかを判定することと、
各重複オブジェクトを削除することと、
残りの推定された各オブジェクトの位置を提供して、１組の位置推定を作成することであって、前記１組の位置推定は、前記初期の１組の定位推定に比べて改善された１組の定位推定を表すことと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１組の位置推定での各位置推定の信頼度を算出することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
寿命が各定位推定に関連付けられ、期限切れの寿命を有する任意の定位推定が前記初期の１組の定位データから除外されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記寿命は、推定されたオブジェクトの動きに応じて算出されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
定位推定の各クラスタは、個別の寿命を有し、各クラスタの前記寿命は、推定されたオブジェクトの動きに応じて算出されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記１組の位置推定を使用して、定位推定の各クラスタによって表されるオブジェクトの位置の任意の後続の推定を初期化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
重なり合う領域の数は、ユーザ定義可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
重なり合いの量は、ユーザ定義可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
定位推定の各クラスタによって表されるオブジェクトの位置を推定するのに先立って、重みベースの閾値を使用して、特定のクラスタが実際にオブジェクトを表すかどうかを判定することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記オブジェクトのいずれかが重複オブジェクトであるかどうかを判定する基準は、任意の２つ以上の潜在的オブジェクトの間の算出された距離によって決まることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１組の新しい位置推定を１組の初期位置推定から自動的に生成するための方法であって、コンピューティングデバイスを使用して、
前記１組の初期位置推定内の各初期位置推定を、受信アレイによってモニタされている仕事量をカバーする１つまたは複数の対応する重なり合う領域に割り当てることによって初期位置推定の１つまたは複数のクラスタを形成し、
初期位置推定の各クラスタから新しい位置推定を算出し、
各クラスタからの前記新しい位置推定を比較して、前記位置推定のいずれかが重複オブジェクトの位置を表すかどうかを判定し、
対応する重複位置推定より算出された重みが小さい各新しい位置推定を破棄することによって、重複オブジェクトを表す新しい位置推定を削除し、
残りの各新しい位置推定を提供して、１組の新しい位置推定を作成する
ことを備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
初期位置推定のクラスタを形成するのに先立って、所定の時間の量より古い推定を前記１組の初期位置推定から自動的に削除することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の時間の量は、時間にわたっての位置推定から生成された推定オブジェクトの動きの関数を推定することによって算出されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１組の新しい位置推定を作成するのに使用される各新しい位置推定の信頼度を算出することをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
重なり合う領域の数および重なり合いの量は、ユーザ定義可能であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
初期位置推定の各クラスタから新しい位置推定を算出することは、所定の閾値を超える算出された重みを有するクラスタについてのみ実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
受信アレイから導出された初期定位推定の信頼性および精度を自動的に改善するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、
受信アレイから受信された入力から１組の初期定位推定を生成することと、
前記受信アレイによってカバーされる仕事量を１組の少なくとも部分的に重なり合うセクションに分割することと、
各初期推定を前記重なり合うセクションの１つまたは複数に割り当てて、前記重なり合うセクションの１つまたは複数内の初期定位推定の１つまたは複数のクラスタを作成することと、
前記初期定位推定のクラスタが潜在的オブジェクトを表す前記重なり合う領域のいずれかを特定することと、
潜在的オブジェクトを表すクラスタを含む重なり合う各領域内の前記潜在的オブジェクトの位置を推定することと、
推定された各位置を比較して、前記推定された位置のいずれかが重複する潜在的オブジェクトの位置を表すかどうかを判定することと、
重複する潜在的オブジェクトを表す推定位置を削除することと、
残りの各推定位置を、前記初期定位推定と比べて信頼性および精度が改善された新しい定位推定を表す１組の推定位置に提供することと
を備えたことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記１組の推定位置に提供された各推定位置についての信頼度を算出することをさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
寿命は、各定位推定に関連付けられ、前記１組の初期定位推定を生成することは、現在の経過時間が前記関連付けられた寿命を超えるどの定位推定も除外することをさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
重なり合う領域の数および重なり合いの量は、ユーザ定義可能であることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
前記初期定位推定のクラスタが潜在的オブジェクトを表す前記重なり合う領域のいずれかを特定することは、
各クラスタの重みを算出することと、
前記重みを所定の重み閾値と比較することと、
その重みが前記所定の重み閾値未満の任意のクラスタを除外することと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。