Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、本実施の形態では、金属製スクレーパ５２は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、ＳＵＳ等のベース基材６１と、このベース基材６１のうち中間転写ベルト２０との接触部に対応する部分が含まれる略半分の領域を被覆する被覆層６２とを備えている。
本例の被覆層６２は、ダイアモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）からなる表面層６３を有し、この表面層６３とベース基材６１との間に両者を接着するための中間層（本例では３層の積層構造にて構成）６４〜６６を介在させるようにしたものである。
ここで、中間層６４〜６６としては、表面層６３側から順に例えばタングステンカーボン（Ｗ−Ｃ）とＤＬＣとの混合膜からなる第一中間層６４、クロム（Ｃｒ）とＷ−Ｃとの混合膜からなる第二中間層６５、クロムからなる第三中間層６６が配設されており、例えば表面層６３と第一中間層６４とが共通のＤＬＣ膜構造をもとにして強固に接着され、また、ベース基材６１と下地層としての第三中間層６６とが金属（ＳＵＳとクロム）同士にて強固に接着され、第一中間層６４と第三中間層６６とが中間接着層として機能する第二中間層６５（第一中間層６４とＷ−Ｃが共通構造，第三中間層６６とＣｒが共通構造）を介して強固に接着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
◎実施の形態２
図４（ａ）は本発明が適用されるクリーニング装置の実施の形態２の要部を示す。
同図において、クリーニング装置２６は、中間転写ベルト２０の移動方向上流側に金属製スクレーパ７０（実施の形態１と同様な「ベース基材６１＋被覆層６２」を具備）を配設すると共に、その下流側に静電吸着用のクリーニング部材（例えばクリーニングロール）８０を配設したものである。
そして、本例では、金属製スクレーパ７０は中間転写ベルト２０の移動方向に対向する方向に先端部が向かい、中間転写ベルト２０に対して所定角度傾斜配置されると共に、この金属製スクレーパ７０には残留トナーＴの極性と同極性の帯電バイアスが印加可能な帯電バイアス電源７１が接続され、更に、中間転写ベルト２０を挟んで金属製スクレーパ７０に対向する部位には接地された対向ロール７２が配設されている。
一方、クリーニングロール８０には残留トナーＴと逆極性の吸着バイアスが印加可能な吸着バイアス電源８１が接続され、更に、中間転写ベルト２０を挟んでクリーニングロール８０に対向する部位には接地された対向ロール８２が配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005274952.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
具体的には、レベル計算部２１のＥＱ処理部４１は、テンポｔの抽出に適していないオーディオ信号の低域成分を除去し、テンポｔの抽出に適した周波数成分のオーディオ信号を、レベル信号生成部４２に供給する。そして、レベル信号生成部４２は、ＥＱ処理部４１から供給されるオーディオ信号のレベルの推移を表すレベル信号を生成し、周波数分析部２２に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ステップＳ５１において、図３のスピード感検出部３２におけるピーク抽出部６１は、図６のステップＳ３８で統計処理部４９（図２）から供給されたレベル信号の周波数成分Ａから、ピークとなっているものを検出し、さらにその中から、大きい順に上位１０個のピークとなっている周波数成分Ａ1乃至Ａ10を抽出する。そして、ピーク抽出部６１は、上位１０個の周波数成分Ａ1乃至Ａ10をピーク加算部６２に供給するとともに、その周波数成分Ａ1乃至Ａ10と、対応する周波数ｆ1乃至ｆ10を、ピーク周波数演算部６３に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
ステップＳ７６において、テンポ補正部３３は、テンポ算出部３１からのテンポｔの、例えば２倍の値を、オーディオ信号のテンポに決定する。即ち、いまの場合、テンポ算出部３１からのテンポｔは遅いが、スピード感検出部３２からのスピード感Ｓは速いと判定されているので、テンポ算出部３１からのテンポｔが、スピード感検出部３２からのスピード感Ｓに対応していない。そこで、テンポ補正部３３は、テンポ算出部３１からのテンポｔを２倍の値に補正し、オーディオ信号のテンポに決定する。テンポ補正部３３は、テンポを決定した後、図５のステップＳ１６に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
ステップＳ９２の処理後は、ステップＳ９３に進み、除算部８３は、加算部８１から供給される周波数成分Ａの加算値ΣＡと、ピーク抽出部８２から供給される最大の周波数成分Ａ1とに基づいて、テンポ揺れＷを演算し、外部に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
【図１】本発明を適用した特徴量検出装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のレベル計算部と周波数分析部の詳細構成例を示している。
【図３】図１のスピード感検出部の詳細構成例を示すブロック図である。
【図４】図１のテンポ揺れ検出部の詳細構成例を示すブロック図である。
【図５】図１の特徴量検出装置が行う特徴量検出処理を説明するフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ１３の周波数分析処理について説明するフローチャートである。
【図７】周波数分析部の周波数分析処理を、さらに説明する図である。
【図８】周波数分析部の周波数分析処理を、さらに説明する図である。
【図９】図５のステップＳ１５のスピード感検出処理を説明するフローチャートである。
【図１０】周波数分析部で得られる、１曲のオーディオ信号についての周波数成分の例を示す図である。
【図１１】周波数分析部で得られる、１曲のオーディオ信号についての周波数成分の例を示す図である。
【図１２】図５のステップＳ１６のテンポ補正処理を説明するフローチャートである。
【図１３】図５のステップＳ１７のテンポ揺れ検出処理を説明するフローチャートである。
【図１４】周波数分析部で得られる、１曲のオーディオ信号についての周波数成分の例を示す図である。
【図１５】周波数分析部で得られる、１曲のオーディオ信号についての周波数成分の例を示す図である。
【図１６】本発明を適用したコンピュータの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005274708.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005274708.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストロボ装置及び撮像装置及びその補正値算出方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ストロボをカメラ本体に対して着脱可能なデジタルカメラシステムに適用可能なストロボ装置及び撮像装置及びその補正値算出方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、撮像装置とストロボ装置の間の通信時間を短縮し、ストロボ発光時の状態変化による色温度変化の影響を軽減することを可能としたストロボ装置及び撮像装置及びその補正値算出方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、ストロボ発光時の状態変化による色温度変化の影響を軽減しつつ、ストロボ装置から撮像装置に送信するデータを減らし通信時間を短くすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量４万〜１３万であるカルボキシル基を含有するアルカリ可溶性高分子３０〜６０質量％、（Ｂ）付加重合性モノマー１５〜４０質量％、（Ｃ）光重合開始剤０．０１〜１０質量％、（Ｄ）重量平均分子量が２００〜５０００の下記一般式（Ｉ）で表される共重合体７〜３０質量％を含み、感光性樹脂組成物１００ｇ当たりの二重結合濃度ＤＴが０．０７〜０．１２モルである感光性樹脂組成物。
ＨＯ−（Ｅ−Ｏ）ｍ−（Ｐ−Ｏ）ｎ−ＯＨ              ・・・（Ｉ）
（式中、Ｅはエチレン基、Ｐはプロピレン基を表す。（Ｅ−Ｏ）及び（Ｐ−Ｏ）の繰り返し単位の配列は、ランダムであってもブロックであってもよくブロックの順序に制限は無い。ｍは０以上５０以下、ｎは１０以上５０以下である。）
【請求項２】
（Ｄ）一般式（Ｉ）が重量平均分子量２０００のポリプロピレングリコールである請求項１記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
支持フィルム上に請求項１又は２記載の感光性樹脂組成物よりなる層を設け、支持フィルムとは反対側に保護フィルムを設けてなるドライフィルムレジスト。
【請求項４】
請求項３に記載のドライフィルムレジストを基板上に積層し、露光し、現像し、レジストパターンを形成し、次いで加熱処理する工程を含むことを特徴とする導体パターンの製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載のドライフィルムレジストを基板上に積層し、露光し、現像し、レジストパターンを形成し、次いで加熱処理し、金めっきする工程を含むことを特徴とするプリント配線板の製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載のドライフィルムレジストを基板上に積層し、露光し、現像し、レジストパターンを形成し、次いで加熱処理し、エッチングする工程を含むことを特徴とするリードフレームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の化合物を含有する感光性樹脂組成物が、その目的に適合しうることを見いだし、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）重量平均分子量４万〜１３万であるカルボキシル基を含有するアルカリ可溶性高分子３０〜６０質量％、（Ｂ）付加重合性モノマー１５〜４０質量％、（Ｃ）光重合開始剤０．０１〜１０質量％、（Ｄ）重量平均分子量が２００〜５０００の下記一般式（Ｉ）で表される共重合体７〜３０質量％を含み、感光性樹脂組成物１００ｇ当たりの二重結合濃度ＤＴが０．０７〜０．１２モルである感光性樹脂組成物。
ＨＯ−（Ｅ−Ｏ）ｍ−（Ｐ−Ｏ）ｎ−ＯＨ              ・・・（Ｉ）
（式中、Ｅはエチレン基、Ｐはプロピレン基を表す。（Ｅ−Ｏ）及び（Ｐ−Ｏ）の繰り返し単位の配列は、ランダムであってもブロックであってもよくブロックの順序に制限は無い。ｍは０以上５０以下、ｎは１０以上５０以下である。）
（２）（Ｄ）一般式（Ｉ）が重量平均分子量２０００のポリプロピレングリコールである（１）に記載の感光性樹脂組成物。
（３）支持フィルム上に（１）又は（２）に記載の感光性樹脂組成物よりなる層を設け、支持フィルムとは反対側に保護フィルムを設けてなるドライフィルムレジスト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（４）（３）に記載のドライフィルムレジストを基板上に積層し、露光し、現像し、レジストパターンを形成し、次いで加熱処理する工程を含むことを特徴とする導体パターンの製造方法。
（５）（３）に記載のドライフィルムレジストを基板上に積層し、露光し、現像し、レジストパターンを形成し、次いで加熱処理し、金めっきする工程を含むことを特徴とするプリント配線板の製造方法。
（６）（３）に記載のドライフィルムレジストを基板上に積層し、露光し、現像し、レジストパターンを形成し、次いで加熱処理し、エッチングする工程を含むことを特徴とするリードフレームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、画像形成装置の設置時及び現像剤交換時には、現像装置に新しい現像剤が充填されるが、出荷時に使用される密閉された容器から画像形成装置内の現像装置へ移された直後の現像剤は、移される前の容器内での水分量に調湿された状態であるが、現像装置内で徐々に外気に触れて、画像形成装置内に設けられた環境検知手段（環境センサ）にて検出される水分量に調湿されていく。この調湿の間に、現像剤中の摩擦帯電電荷量（トリボ）も、補給用容器内での値から、環境センサにて検知される水分量に対応した値へと変化していく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そのため、特許文献１では、現像特性に関する状態量例えば作像可能な最大トナー付着量、現像開始電圧等を算出することで現像手段の現像剤の撹拌、トナー補給、トナー消費の少なくとも１つの処理を実行して、現像剤の状態を適正化する現像剤エージングを実行する方式が提案された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
つまり、ＮＬ下では高トリボとなる為、潜像コントラストが大きくなるはずが、現像剤トリボは高トナー濃度の現像剤による低トリボ状態で、又、その結果、潜像コントラストが低い状況で制御されてしまうといった矛盾のある制御となってしまうことがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の目的は、二成分現像剤が調湿される時間が長い種類のものであっても、装置設置環境が急激な変化をした場合や画像形成装置の設置時や現像剤交換時において現像剤を新しい容器に入れ換える前後の環境ミスマッチが発生した場合でも、安定した現像剤濃度制御ならびに画像濃度制御ができる画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ここで実施するＤｍａｘ制御は、具体的には、図７に示すように潜像形成条件である潜像コントラストを変化させながら画像比率１００％のパッチを複数形成し、目標の最大画像濃度Ｄｍａｘ、ここでは、１．６となる所望のコントラスト電位を決定することで達成できる。最大画像濃度設定で、濃度検知することにより、濃度出力範囲が最大となるため、環境ミスマッチにおける出力の変化をより明らかにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
もちろん、Ｄｍａｘ制御タイミング間隔を画像濃度センサ２００によるパッチ画像濃度検知結果等を加味し、変化させると更に良化することは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱体と、該蓄熱体を加熱する加熱ヒーターを備えてなり、少なくとも蓄熱体を建物基礎と建物の床部とで囲まれた床下空間に設置して暖房する床下蓄熱暖房装置であって、
前記蓄熱体により温められた空気が建物内の非居室空間内に導入されるとともに、建物内の居室空間は前記床部を介して前記床下空間の前記蓄熱体によって加熱された空気により間接的に暖房されることを特徴とする床下蓄熱暖房装置。
【請求項２】
前記蓄熱体と前記加熱ヒーターは、断熱性の容器に内蔵され、該容器の内部には入口と出口を備えた空気の通路が形成され、前記入口を通って容器外から前記通路に取り入れられた空気が、加熱された前記蓄熱体表面に接して熱交換され、前記出口から流出され、前記非居室空間内に導入可能になされていることを特徴とする請求項１記載の床下蓄熱暖房装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の床下蓄熱暖房装置が、建物基礎と建物の床部とで囲われた床下空間に設置された建物であって、前記建物基礎は、外周部分を囲む基礎立上部と、該基礎立上部の内側に形成された建物下面を覆う基礎底部とからなり、前記基礎立上部と基礎立上部近傍の前記基礎底部が断熱材で覆われており、建物の非居室空間が床下空間と連通可能とされていることを特徴とする建物。
【請求項４】
建物内または屋外の空気を吸い込んで前記床下空間へ供給する吸気口と、前記床下空間の空気を前記非居室空間に吐出する吐出口とが設けられ、前記吸気口から吸入された空気が蓄熱体表面に接して熱交換された後、前記吐出口に導かれるように、空気の通路が形成されていることを特徴とする請求項３記載の建物。
【請求項５】
前記非居室空間が、洗面化粧室、台所、廊下等であることを特徴とする請求項３又は４記載の建物。
【請求項６】
洗面化粧室、台所、廊下等以外の居室空間は、床下蓄熱暖房装置とは別の空調装置にて暖房可能とされていることを特徴とする請求項５記載の建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の床下暖房装置は、蓄熱体と、該蓄熱体を加熱する加熱ヒーターを備えてなり、少なくとも蓄熱体を建物基礎と建物の床部とで囲まれた床下空間に設置して暖房する床下蓄熱暖房装置であって、前記蓄熱体により温められた空気が建物内の非居室空間内に導入されるとともに、建物内の居室空間は前記床部を介して前記床下空間の前記蓄熱体によって加熱された空気により間接的に暖房されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に、（Ａ）（ａ−１）鉄アレーン錯体化合物及び（ａ−２）トリブロモアセチル化合物から選ばれる少なくとも１種の重合開始剤と、（Ｂ）エチレン性不飽和重合性化合物と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーとを含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版材料に、デジタル・ミラー・デバイスを用いて画像様に紫外領域の光を照射することにより画像記録を行い、その後、該画像形成層の未露光部を、アルカリ性水溶液により除去することにより、平版印刷版を作製することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
親水性支持体上に、（Ａ）（ａ−１）鉄アレーン錯体化合物及び（ａ−２）トリブロモアセチル化合物から選ばれる少なくとも１種の重合開始剤と、（Ｂ）エチレン性不飽和重合性化合物と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーとを含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版材料に、デジタル・ミラー・デバイスを用いて画像様に紫外領域の光を照射することにより画像記録を行い、その後、該画像形成層の未露光部をアルカリ性水溶液により除去したものであることを特徴とする平版印刷版。
【請求項３】
前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーが、側鎖にカルボニル基及び重合性二重結合を有するビニル系重合体であることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版。
【請求項４】
前記画像形成層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物またはその縮合物から選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項２又は３に記載の平版印刷版。
2005274813.tif 000001

（式中、ｎは１〜１０の整数を表し、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ホルミル基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、もしくは、各々置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、芳香族複素環基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルケニル基、アリールオキシ基、アクリロイルオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、アミノ基、またはアミド基を表す。
Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、あるいは、各々置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、芳香族複素環基、アルケニル基、またはアクリロイル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版の作成方法及び平版印刷版
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）
親水性支持体上に、（Ａ）（ａ−１）鉄アレーン錯体化合物及び（ａ−２）トリブロモアセチル化合物から選ばれる少なくとも１種の重合開始剤と、（Ｂ）エチレン性不飽和重合性化合物と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーとを含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版材料に、デジタル・ミラー・デバイスを用いて画像様に紫外領域の光を照射することにより画像記録を行い、その後、該画像形成層の未露光部を、アルカリ性水溶液により除去することにより、平版印刷版を作製することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
（請求項２）
親水性支持体上に、（Ａ）（ａ−１）鉄アレーン錯体化合物及び（ａ−２）トリブロモアセチル化合物から選ばれる少なくとも１種の重合開始剤と、（Ｂ）エチレン性不飽和重合性化合物と、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーとを含有する画像形成層を有する感光性平版印刷版材料に、デジタル・ミラー・デバイスを用いて画像様に紫外領域の光を照射することにより画像記録を行い、その後、該画像形成層の未露光部をアルカリ性水溶液により除去したものであることを特徴とする平版印刷版。
（請求項３）
前記（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂バインダーが、側鎖にカルボニル基及び重合性二重結合を有するビニル系重合体であることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版。
（請求項４）
前記画像形成層が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物またはその縮合物から選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項２又は３に記載の平版印刷版。
2005274813.tif 000002

（式中、ｎは１〜１０の整数を表し、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ホルミル基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、もしくは、各々置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、芳香族複素環基、アルコキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルケニル基、アリールオキシ基、アクリロイルオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、アミノ基、またはアミド基を表す。
Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、あるいは、各々置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、芳香族複素環基、アルケニル基、またはアクリロイル基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これに対して本実施形態では、上記光ａが照射される箇所には反射面Ｐ１とは角度の異なる反射面Ｐ２が設けられており、その反射光ａ１は図５，図６に示すように進み、ｘ軸から上方にオフセットした位置に照射される。また、Ｘ軸に対して光ａと対称に上方に照射される光は、反射面Ｐ３で反射され、その反射光ｂ１（図５）は反射光ａ１と交叉し、ｘ軸から下方にオフセットした位置に照射される。このことは、本実施形態の側反射部２２の反射光は、従来と比べてｘ軸を挟んでｙ軸方向に広がりを持つことを意味し、このため図６の等高線５１に示すように画面の四隅Ｐ１〜Ｐ４にまで光が回り込むことで、画面全体が明るく照明される。しかも、照射範囲を広げるための反射面Ｐ２，Ｐ３は、従来型の側反射部を折り曲げるだけで形成でき、別部材を必要とせず、コストアップを最小限に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
フラットケーブル５２を装着した接続ブロック５４は、図１３（Ｂ）及び（C）に示すように、先ず接続ブロック５４に設けられている位置決めピン８０が電気絶縁性ブロック６８に備えられた位置決め穴７９に差し込まれ、次いでねじ部材８２が電気絶縁性ブロック６８に備えられたねじ穴８１に螺合されることにより、プローブブロック５０に組み付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
しかし、位置決め部材１２２が凹所１１４の奥に達すると、第２の部材１１２が弾性体１１８により元の状態に戻されるから、凹所１１４及び位置決め部材１２２の位置ずれが正しく修正される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図８及び図９に示すように、Ｙ方向用のプローブ取付板３２に取り付けられた各位置決め具６２は、Ｙ方向における可動フレーム２６に位置調整のために、さらに、長尺部材１２０に移動不能にねじ止めされたブラケット１８０と、Ｙ方向へ伸びる状態に可動フレーム２６に片持ち梁状に支持された位置決めピン１８２とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
経路案内を行うためのコンピュータプログラムであって、
案内すべき経路を表す経路データを入力する経路入力機能と、
現在位置を入力する現在位置入力機能と、
前記経路のうち現在位置から所定の道のり以内の部分に基づき、前記経路から一時的に外れることを許容して、現在位置からの誘導方向を設定する誘導方向設定機能と、
前記誘導方向にユーザを案内するための出力を行う案内機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ユーザに対して振動数または振幅の少なくとも一方を変化させて多様な振動刺激を与える振動機構を備える経路案内装置によって経路案内を行うためのコンピュータプログラムであって、
案内すべき経路を表す経路データおよびその他の分岐路を表す分岐路データを入力する経路入力機能と、
現在位置を入力する現在位置入力機能と、
前記経路と分岐路が交差する案内交差点において、案内すべき誘導方向を表す案内振動を行うよう前記振動機構を制御する案内機能と、
前記案内交差点から所定の道のり内では、前記案内振動とは異なる態様で、前記案内交差点通過後の誘導方向を示唆する示唆振動を行わせる示唆機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４に記載のレジストパターンの形成方法を用い、基板にレジストパターンを形成する工程と、
前記工程によりレジストパターンの形成された基板を、ドライエッチング、ウエットエッチング、金属蒸着、リフトオフまたはめっき、を行う工程と、
を有することを特徴とする基板の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイアを基板に使用した時計用カバーガラスであって、
前記基板の表面に、基板側を第１層として、第１、第３および第５層がＳｉＯ2、第２および第４層がＴａ2Ｏ5の光透過膜層からなる反射防止膜を形成し、前記反射防止膜の可視光領域における反射率の劣化が、耐傷性試験の前後で０．５％以下であることを特徴とする時計用カバーガラス。
【請求項２】
基準波長をλとしたときの、前記第１〜第５層の光透過膜層の光学的膜厚を各々Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５とするとき、
Ｄ１＝（０．１１〜０．４９）×λ／４
Ｄ２＝（０．３３〜０．４９）×λ／４
Ｄ３＝（０．２５〜０．４１）×λ／４
Ｄ４＝（１．９９〜２．６５）×λ／４
Ｄ５＝（０．８０〜１．１２）×λ／４
であることを特徴とする請求項１記載の時計用カバーガラス。
【請求項３】
基準波長をλとしたときの、前記第１〜第５層の光透過膜層の光学的膜厚を各々Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５とするとき、
Ｄ１＝（１．７５〜２．３６）×λ／４
Ｄ２＝（０．４２〜０．６９）×λ／４
Ｄ３＝（０．０９〜０．２５）×λ／４
Ｄ４＝（０．９３〜１．４２）×λ／４
Ｄ５＝（０．８５〜１．１２）×λ／４
であることを特徴とする請求項１記載の時計用カバーガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成を備える。
すなわち、サファイアを基板に使用した時計用カバーガラスであって、前記基板の表面に、基板側を第１層として、第１、第３および第５層がＳｉＯ2、第２および第４層がＴａ2Ｏ5の光透過膜層からなる反射防止膜を形成し、前記反射防止膜の可視光領域における反射率の劣化が、耐傷性試験の前後で０．５％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、基準波長をλとしたときの、前記第１〜第５層の光透過膜層の光学的膜厚を各々Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５とするとき、Ｄ１＝（０．１１〜０．４９）×λ／４、Ｄ２＝（０．３３〜０．４９）×λ／４、Ｄ３＝（０．２５〜０．４１）×λ／４、Ｄ４＝（１．９９〜２．６５）×λ／４、Ｄ５＝（０．８０〜１．１２）×λ／４としたもの、また、基準波長をλとしたときの、前記第１〜第５層の光透過膜層の光学的膜厚を各々Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５とするとき、Ｄ１＝（１．７５〜２．３６）×λ／４、Ｄ２＝（０．４２〜０．６９）×λ／４、Ｄ３＝（０．０９〜０．２５）×λ／４、Ｄ４＝（０．９３〜１．４２）×λ／４、Ｄ５＝（０．８５〜１．１２）×λ／４としたものが好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性多孔質膜における広幅の試料載置部に、微量成分を含む試料を載置し、この試料を乾燥した後、試料載置部に溶媒を接触させて、試料載置部よりも狭幅に形成された展開部へ微量成分を導入するとともに展開部の長手方向に展開し、
次いで、この微量成分を展開した疎水性多孔質膜と染色物質とを接触させ、得られた該微量成分の染色バンドにおける染色の強さを光学的に測定し、この測定結果に基づいて該微量成分を定量することを特徴とする微量成分の濃度測定方法。
【請求項２】
疎水性多孔質膜が、疎水性樹脂を用いて形成された多孔質膜であることを特徴とする請求項１に記載の微量成分の濃度測定方法。
【請求項３】
疎水性樹脂が、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルおよびナイロンから選ばれることを特徴とする請求項２に記載の微量成分の濃度測定方法。
【請求項４】
微量成分を展開した疎水性多孔質膜を水性の染料溶液に浸漬して該微量成分と染料とを接触させた後、疎水性多孔質膜を極性溶媒で洗浄することにより該微量成分の染色バンドを得ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の微量成分の濃度測定方法。
【請求項５】
濃度測定を行う微量成分がコレステロールであることを特徴とする請求項４に記載の微量成分の濃度測定方法。
【請求項６】
染料がナイルブルーであることを特徴とする請求項５に記載の微量成分の濃度測定方法。
【請求項７】
コレステロールの染色バンドの吸光度を測定し、この測定結果に基づいてコレステロールを定量することを特徴とする請求項６に記載の微量成分の濃度測定方法。
【請求項８】
微量成分を含む試料を載置する広幅の試料載置部と、この試料載置部から延出し、試料載置部よりも狭幅に形成された、微量成分を長手方向に展開して他成分から分離する展開部と、を有する疎水性多孔質膜と、
この微量成分を展開した疎水性多孔質膜と染色物質とを接触させて得られた該微量成分
の染色バンドにおける染色の強さを光学的に測定する手段とを備えることを特徴とする微量成分の濃度測定装置。
【請求項９】
疎水性多孔質膜が、疎水性樹脂を用いて形成された多孔質膜であることを特徴とする請求項８に記載の微量成分の濃度測定装置。
【請求項１０】
疎水性樹脂が、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルおよびナイロンから選ばれることを特徴とする請求項９に記載の微量成分の濃度測定装置。
【請求項１１】
微量成分の染色バンドにおける染色の強さを光学的に測定する手段が、吸光光度計であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の微量成分の濃度測定装置。
【請求項１２】
濃度測定を行う微量成分がコレステロールであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の微量成分の濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の微量成分の濃度測定方法は、疎水性多孔質膜における広幅の試料載置部に、微量成分を含む試料を載置し、この試料を乾燥した後、試料載置部に溶媒を接触させて、試料載置部よりも狭幅に形成された展開部へ微量成分を導入するとともに展開部の長手方向に展開し、
次いで、この微量成分を展開した疎水性多孔質膜と染色物質とを接触させ、得られた該微量成分の染色バンドにおける染色の強さを光学的に測定し、この測定結果に基づいて該微量成分を定量することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の微量成分の濃度測定装置は、微量成分を含む試料を載置する広幅の試料載置部と、この試料載置部から延出し、試料載置部よりも狭幅に形成された、微量成分を長手方向に展開して他成分から分離する展開部と、を有する疎水性多孔質膜と、
この微量成分を展開した疎水性多孔質膜と染色物質とを接触させて得られた該微量成分の染色バンドにおける染色の強さを光学的に測定する手段とを備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を略平行光束にして被検体を照明する照明手段と、
前記照明手段により照明された前記被検体からの反射光を集光し、前記被検体の像を結像する結像手段と、
前記結像手段により結像された像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像から前記被検体の欠陥を検出する欠陥検出部と、
前記光源からの光の中心波長を設定する波長選択手段と、
少なくとも前記照明手段の照明光の入射角度を設定する角度設定手段と、
前記波長選択手段と前記角度設定手段を用いて複数の中心波長と複数の入射角度で前記被検体の反射率データを取得し、前記反射率データに基づいて、前記欠陥の検出に用いる画像の撮像時の中心波長と入射角度とを設定する検査条件設定部と、を具備することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
前記反射率データから予め設定された処理手順に基づいて前記欠陥の検出に用いる画像の中心波長と入射角度を自動設定することを特徴とする請求項１に記載の欠陥検査装置。
【請求項３】
前記反射率データは、前記被検体上の一部の領域を測定したものであることを特徴とする請求項２に記載の欠陥検査装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、ラインイメージセンサであり、前記ラインイメージセンサによる線状の撮像領域の長さ方向と略直交する方向に前記被検体と前記撮像領域とを相対的に移動させる移動手段を備えたこと特徴とする請求項1から３のいずれか１項に記載の欠陥検査装置。
【請求項５】
前記反射率データに基づく波長と反射率の関数の極値を前記欠陥の検出に用いる画像の撮像時の中心波長と入射角度に設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の欠陥検査装置。
【請求項６】
前記反射率データに基づく波長と反射率の関数を微分処理した極値を前記欠陥の検出に用いる画像の撮像時の中心波長と入射角度に設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の欠陥検査装置。
【請求項７】
前記光源に含まれる波長帯の光を分光して分光強度を一括測定する分光強度測定手段を備え、その分光強度測定手段により前記反射率データを測定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の欠陥検査装置。
【請求項８】
前記波長選択手段は、前記光源からの光の波長幅を任意に設定可能であり、予め取得した波長幅を変更した被検体の画像に基づいて撮像時の波長幅を設定することを特徴とする請求項1から７のいずれか１項に記載の欠陥検査装置。
【請求項９】
前記波長幅を変更した被検体の画像から予め設定された処理手順に基づいて前記欠陥の検出に用いる画像の撮像時の波長幅を自動設定することを特徴とする請求項８に記載の欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の欠陥検査装置は、光源からの光を略平行光束にして被検体を照明する照明手段と、前記照明手段により照明された前記被検体からの反射光を集光し、前記被検体の像を結像する結像手段と、前記結像手段により結像された像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像から前記被検体の欠陥を検出する欠陥検出部と、前記光源からの光の中心波長を設定する波長選択手段と、少なくとも前記照明手段の照明光の入射角度を設定する角度設定手段と、前記波長選択手段と前記角度設定手段を用いて複数の中心波長と複数の入射角度で前記被検体の反射率データを取得し、前記反射率データに基づいて、前記欠陥の検出に用いる画像の撮像時の中心波長と入射角度とを設定する検査条件設定部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、前記反射率データにおいて、入射角度θｉを決定した場合、この入射角度θｉにおいての反射率の分布は、波長の値順に結ぶことにより、曲線のグラフ（反射率曲線）として示され得る。例えば、図７中の参照符号６０３で指摘された極大値の領域の前記反射率曲線は、入射角度θｉが６０度に設定されている際の各反射率を、波長の値順にプロットすることにより形成される。このようにして作成された入射角度６０度における反射率曲線が、図8中において、参照符号７０２で指摘されている。反射率曲線７０２は、正常な部位（基準位置）においての反射率曲線である。この図８中に、前記線幅欠陥の反射率データにおいての入射角度６０度の反射率曲線７０３が、破線により示されている。両者を比較した場合においても、前記欠陥の反射率曲線７０３は、正常な部位の反射率曲線７０２に対して、極大値のピークの高さと、位置とが変化している。具体的には、反射率曲線７０２のピーク波長で、反射率曲線７０２と、反射率曲線７０３とを比較すると、これらの差を、反射率の差として検出し得る。なお、反射率曲線７０３と反射率曲線７０２との交点の波長７０５でこれらを比較した場合、反射率の差が出ない。従って、波長の選定によっては、正常な被検体と欠陥の有る被検体とを比較出来ないことが分かる。これらにより、欠陥の反射率データは、正常な部位の反射率データにおいての反射率の極大値と、比較することにより、ピークの差が明確になる可能性が大きく、有用であることが分かる。なお、前記欠陥の反射率データは、測定したい欠陥に対して、反射率測定工程５０５並びに補正工程５０６を行うことで測定可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を略平行光束にして被検体を照明する照明手段と、
前記照明手段により照明された前記被検体からの反射光により、前記被検体の像を結像する結像手段と、
前記結像手段により結像された像を撮像する撮像手段と、
前記光源と前記撮像手段との間の光路中に配置されており、前記光路中の光束の中心波長並びに波長幅を夫々独立して選択的に設定する波長選択手段と、
前記撮像手段により撮像された画像により前記被検体の欠陥を検出する欠陥検出手段と、を具備することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、ラインイメージセンサであり、前記ラインイメージセンサによる線状の撮像領域の長さ方向と略直交する方向に前記被検体と前記撮像領域とを相対移動する移動手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の欠陥検査装置。
【請求項３】
前記波長選択手段は、前記中心波長を連続的に変更可能であることを特徴とする請求項１または2に記載の欠陥検査装置。
【請求項４】
前記波長選択手段は、前記波長幅を連続的に変更可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥検査装置。
【請求項５】
前記波長選択手段は、分光素子と開口幅が可変のスリットからなることを特徴とする請求項１または２に記載の欠陥検査装置。
【請求項６】
前記波長選択手段は、音響光学素子からなることを特徴とする請求項1または2に記載の欠陥検査装置。
【請求項７】
前記音響光学素子は、複数の周波数のＲＦ電力で制御されることを特徴とする請求項6に記載の欠陥検査装置。
【請求項８】
前記音響光学素子は、前記撮像手段の画像蓄積時間内に指定波長範囲を走査するように制御されることを特徴とする請求項６に記載の欠陥検査装置。
【請求項９】
前記波長選択手段は、液晶チューナブルフィルタからなることを特徴とする請求項1または2に記載の欠陥検査装置。
【請求項１０】
光源からの光を略平行光束にして被検体を照明する照明手段と、
前記照明手段により照明された前記被検体からの反射光により、前記被検体の像を結像する結像手段と、
幅方向に沿って配置された撮像素子列を、前記幅方向と直交する長手方向に沿って複数配置し、各撮像部により撮像する撮像手段と、
前記光源と前記撮像手段との間の光路上に配置されており、光路中の光束を、前記長手方向に沿って分光する分光手段と、
前記撮像手段により撮像された画像により前記被検体の欠陥を検出する欠陥検出手段と、を具備し、
前記撮像手段は、指定された波長範囲に対応する撮像素子列による撮像結果を加算して、画像を形成することを特徴とする欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、光源からの光を略平行光束にして被検体を照明する照明手段と、                前記照明手段により照明された前記被検体からの反射光により、前記被検体の像を結像する結像手段と、前記結像手段により結像された像を撮像する撮像手段と、前記光源と前記撮像手段との間の光路中に配置されており、前記光路中の光束の中心波長並びに波長幅を夫々独立して選択的に設定する波長選択手段と、前記撮像手段により撮像された画像により前記被検体の欠陥を検出する欠陥検出手段とを備える欠陥検査装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明は、光源からの光を略平行光束にして被検体を照明する照明手段と、前記照明手段により照明された前記被検体からの反射光により、前記被検体の像を結像する結像手段と、幅方向に沿って配置された撮像素子列を、前記幅方向と直交する長手方向に沿って複数配置し、各撮像部により撮像する撮像手段と、前記光源と前記撮像手段との間の光路上に配置されており、光路中の光束を、前記長手方向に沿って分光する分光手段と、前記撮像手段により撮像された画像により前記被検体の欠陥を検出する欠陥検出手段とを備えて、前記撮像手段は、指定された波長範囲に対応する撮像素子列による撮像結果を加算して画像を形成する欠陥検査装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉壁および炉床を有する低窒素酸化物生成炉であって、
バーナまたはバーナ群に隣接する燃焼ゾーンに可燃性の燃料ガス希薄空気混合気を導入する炉の炉壁または炉床における１つのまたは１アレイのバーナと、
二次燃料ガスを炉内に導入するバーナまたはバーナ群から分離され且つ離れて配置された１つまたは１アレイまたはそれより多くのアレイの二次燃料ガスノズルと、
を備え、それによって炉内にて二次燃料ガスを燃焼排ガスと混合し、過剰な空気と共に燃焼し、燃焼中の燃料ガスの温度を低下させ、そして窒素酸化物の生成を低減する低窒素酸化物生成炉。
【請求項２】
１つまたは１アレイまたはそれより多くのアレイの二次燃料ガスノズルは、炉の１つまたはそれより多くの炉壁または炉床、またはそれら両方に配置されている、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項３】
１つまたは１アレイまたはそれより多くのアレイの二次燃料ガスノズルは、二次燃料ガスを、バーナまたはバーナ群から炉内における燃焼ゾーンの反対側の位置に向けている、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項４】
炉は、少なくとも１つの横列または縦列をなすバーナ群のアレイと、二次燃料ガスノズルのアレイとを収容している、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項５】
バーナ群は、炉の炉床にアレイ状に配列され、且つ二次燃料ガスは、炉の炉床の１つまたは１アレイの二次燃料ガスノズルから放出される、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項６】
バーナ群は、炉の炉床にアレイ状に配列され、且つ二次燃料ガスは、炉の炉壁の１つまたは１アレイの二次燃料ガスノズルから放出される、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項７】
バーナ群は、炉の炉床にアレイ状に配置され、且つ二次燃料ガスは、炉の炉床の１つまたは１アレイの二次燃料ガスノズルおよび炉の炉壁の１つまたは１アレイの二次燃料ガスノズルから放出される、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項８】
各二次燃料ガスノズルは、その中に二次燃料ガスを炉の炉床または炉壁へ向けてあるいはそれらから離れるように放出する少なくとも１つの燃料送出開口部を有している、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項９】
各二次燃料ガスノズルは、燃料ガスを炉の炉床または炉壁へ向けてあるいはそれらから離れるように、あるいはそれらの両方で、放出すべく配置された多数の燃料送出開口部を有している、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項１０】
炉は、放射壁炉である、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項１１】
炉は、垂直円筒炉である請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項１２】
炉は、キャビン炉、ボイラまたは他の類似した炉である、請求項１に記載の低窒素酸化物生成炉。
【請求項１３】
炉内で燃料ガスおよび空気を燃焼させ、それによって低減された窒素酸化物含有量の燃焼排ガスが形成される方法であって、
（ａ）炉の炉壁または炉床に配置された１つまたは１アレイのバーナに燃料ガス希薄空気混合気を供給する工程と、
（ｂ）燃料ガス希薄空気混合気が、バーナまたはバーナ群から放出され、それによって燃焼ゾーン内で混合気が比較的低い温度で燃焼されて、そこから低窒素酸化物含有量を有する燃焼排ガスが形成されるようにさせる工程と、
（ｃ）それによって二次燃料ガスが二次燃料ガスノズルから放出され、炉内にて燃焼排ガスと混合し、バーナからの過剰な空気と共に燃焼し、燃焼中の燃料ガスの温度を低下させ、そして窒素酸化物の生成を低減する、分離され且つ離れて配置された１つまたは１アレイまたはそれより多くのアレイの二次燃料ガスノズルに二次燃料ガスを供給する工程と、
からなる各工程を有する方法。
【請求項１４】
二次燃料ガスノズルは、二次燃料ガスを、バーナ群から燃焼ゾーンの反対側の炉内における位置へ放出する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
バーナ群は、炉の炉床にアレイ状に配列され、且つ二次燃料ガスは、炉の炉床の１つまたは１アレイの二次燃料ガスノズルから放出される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
バーナ群は、炉の炉床にアレイ状に配列され、且つ二次燃料ガスは、炉の炉壁の１つまたは１アレイの二次燃料ガスノズルから放出される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
バーナ群は、炉の炉床にアレイ状に配置され、且つ二次燃料ガスは、炉の炉床の１つまたは１アレイの二次燃料ガスノズルおよび炉の炉壁の１つまたは１アレイの二次燃料ガスノズルから放出される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
各二次燃料ガスノズルは、その中に二次燃料ガスを炉の炉壁へ向けてあるいはそれらから離れるように放出すべく少なくとも１つの燃料送出開口部を有している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
各二次燃料ガスノズルは、燃料ガスを炉壁へ向けてあるいはそれから離れるように、あるいはそれらの両方で、放出すべく配置された多数の燃料送出開口部を有している、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
炉は、放射壁炉である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
炉は、垂直円筒炉である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
炉は、キャビン炉、ボイラまたは他の類似した炉である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号を測定して、測定されたデータをデジタルデータに変換する測定ステップと、
前記測定ステップを繰り返して実行する繰返ステップと、
前記繰返ステップの実行中であって、前記測定ステップが実行されていないときに、前記デジタルデータを出力する出力ステップと、
を含む測定方法。
【請求項２】
前記測定ステップを実行するタイミングと前記出力ステップを実行するタイミングが、書き換え可能なプログラムにより制御されていることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
アナログ測定信号をデジタルデータに変換して測定を行う測定手段と、
前記デジタルデータを出力する出力手段と、
前記測定のタイミングと前記出力のタイミングを制御する制御手段であって、複数の前記測定の合間に前記出力を行う制御を行う前記制御手段とを有する測定モジュール。
【請求項４】
前記デジタルデータを演算する演算手段を更に有し、
前記演算手段に入力するデータのデータ量よりも、前記演算手段から出力されるデータのデータ量の方が小さいことを特徴とする請求項３に記載の測定モジュール。
【請求項５】
アナログ測定信号を受信してデジタルデータを出力するモジュールと、
前記デジタルデータを受信してデータ処理を行うコントローラを有する測定システムであって、
前記モジュールが、
アナログ測定信号をデジタルデータに変換して測定を行う測定手段と、
前記デジタルデータを出力する出力手段と、
前記測定のタイミングと前記出力のタイミングを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段が、複数の前記測定の合間に前記出力を行う制御を行うことを特徴とする前記測定システム。
【請求項６】
前記制御手段がプログラムにより制御され、前記コントローラより前記モジュールに前記プログラムを転送することを特徴とする請求項５に記載の測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜Ｓ／Ｎ比比較モード＞
Ｓ／Ｎ比比較モードでは、図９に示すように、ＣＰＵ５０は、記憶したマーク受光量レベルと基準受光量レベルとのＳ／Ｎ比及び差を読み出し、Ｓ／Ｎ比が最大で、かつ、マーク受光量レベルと基準受光量レベルとの差が所定レベル以上である色の光を検出動作時に出射すべき光として設定し（Ｓ４１〜Ｓ４３のいずれかで「Ｙ」,Ｓ４５〜Ｓ４７,「選択手段」に相当）、メモリに記憶する。なお、Ｓ／Ｎ比が最大のものが複数ある場合には、Ｓ／Ｎ比が等しく最大のもののうち投光順（赤→青→緑の順）に優先度をつけて投光させる光の色を決定する。