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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス組成物が９５〜６５重量％と、フォルステライト（２ＭｇＯ・ＳｉＯ２）が５〜３５重量％の割合の混合物を焼成した複合焼成体であって、２５〜４００℃の温度範囲内において、前記複合焼成体の熱膨張率と水晶の熱膨張率との熱膨張率差を±０．１％以内にしたことを特徴とするガラスセラミック体。
【請求項２】
前記ガラス組成物は、ＳｉＯ２が７０〜８５重量％、Ｐ２Ｏ５が５〜１０重量％、ＭｇＯが０〜５重量％、Ｎａ２Ｏが０〜２重量％およびＲ２Ｏ（ここでＲはＫおよびＬｉから選ばれた少なくとも一種である）が８〜２０重量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項１に記載のガラスセラミック体。
【請求項３】
前記ガラス組成物は、ＳｉＯ２が４０〜５５重量％、Ａｌ２Ｏ３が２０〜３０重量％、Ｐ２Ｏ５が１０〜２０重量％、ＢａＯが０〜５重量％、およびＲ２Ｏ（ここでＲはＫおよびＬｉから選ばれた少なくとも一種である）が５〜１０重量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項１に記載のガラスセラミック体。
【請求項４】
ＳｉＯ２が７０〜８５重量％、Ｐ２Ｏ５が５〜１０重量％、ＭｇＯが０〜５重量％、Ｎａ２Ｏが０〜２重量％およびＲ２Ｏ（ここでＲはＫおよびＬｉから選ばれた少なくとも一種である）が８〜２０重量％を含むガラス材９５〜６５重量％と、２ＭｇＯ・ＳｉＯ２フォルステライト材５〜３５重量％との出発物質を混合し、その混合物を９３０〜９８０℃で焼成し、生成された複合焼成体の熱膨張率を、２５〜４００℃の温度範囲内において、０．５５〜０．７５％にすることを特徴とするガラスセラミック体の製造方法。
【請求項５】
ＳｉＯ２が４０〜５５重量％、Ａｌ２Ｏ３が２０〜３０重量％、Ｐ２Ｏ５が１０〜２０重量％、ＢａＯが０〜５重量％およびＲ２Ｏ（ここでＲはＫおよびＬｉから選ばれた少なくとも一種である）が５〜１０重量％を含むガラス材９５〜６５重量％と、２ＭｇＯ・ＳｉＯ２フォルステライト材５〜３５重量％との出発物質を配合・混合し、その混合物を９３０〜９８０℃で焼成し、生成された複合焼成体の熱膨張率を、２５〜４００℃の温度範囲内において、０．５５〜０．７５％にすることを特徴とするガラスセラミック体の製造方法。
【請求項６】
前記出発物質はベース部材に加工するグリーンシートの積層工程と、キャップ部材に加工する粉末プレス工程で所定形状に加工することを特徴とする請求項４または５に記載のガラスセラミック体パッケージの製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載のガラスセラミック体を使用したベース部材およびキャップ部材を低融点ガラスの封止部材により気密封着し、水晶を用いた圧電素子を前記ベース部材に実装し、前記封止部材を加熱して封着したことを特徴とするガラスセラミック体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏ボードと岩綿吸音板の複合廃棄物を粉砕する工程と、
前記工程により得られた粉砕物から金属異物及び石膏ボード由来の紙片を分別除去して紙片含有量を３重量％以下の石膏と岩綿の複合粉体を得る工程と、
前記複合粉体を石膏ボード製造用の新規原料石膏に対する割合が２〜４０重量％であり、かつ岩綿として１〜２０重量％となるように新規原料石膏と配合して石膏ボードを製造する工程と、
を有することを特徴とする石膏ボードと岩綿吸音板の複合廃棄物のリサイクル方法。
【請求項２】
前記新規原料石膏が焼石膏（半水石膏）である請求項１記載の石膏ボードと岩綿吸音板の複合廃棄物のリサイクル方法。
【請求項３】
前記複合粉体を加熱して焼成処理する工程を有する請求項１または２記載の石膏ボードと岩綿吸音板の複合廃棄物のリサイクル方法。
【請求項４】
前記新規原料石膏が二水石膏であり、これに前記複合粉体を配合して焼成して二水石膏を焼石膏（半水石膏）とし、石膏ボードを製造することを特徴とする請求項１記載の石膏ボードと岩綿吸音板の複合廃棄物のリサイクル方法。
【請求項５】
前記複合粉体の粒径が、１００メッシュパス７０％以上であることを特徴とする、請求項１乃至４記載の石膏ボードと岩綿吸音板の複合廃棄物のリサイクル方法。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の石膏ボードと岩綿吸音板の複合廃棄物のリサイクル方法を用いて製造されたことを特徴とする岩綿を含む石膏ボード。
【請求項７】
石膏ボード製造時に凝結促進剤を使用することを特徴とする請求項６記載の岩綿を含む石膏ボード。
【請求項８】
凝結促進剤が硫酸アルミニウム、硫酸鉄及び硫酸カリウムの少なくとも一種類であることを特徴とする請求項７記載の岩綿を含む石膏ボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の他の特徴は、上述の各石膏ボードと岩綿吸音板の複合廃棄物のリサイクル方法を用いて製造された岩綿を含む石膏ボードである。
また、さらに、他の特徴は、上記岩綿を含む石膏ボード製造時に凝結促進剤を使用することを特徴とする。
また、さらに、上記凝結促進剤が硫酸アルミニウム、硫酸鉄及び硫酸カリウムの少なくとも一種類であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも炭素と水素から構成される有機化合物を含む原料の原料供給部と、水供給部と、前記原料と水との改質反応により水素リッチガスを生成する改質反応部とを有する水素生成部と、前記改質反応部に改質反応に必要な熱量を燃焼反応により供給する加熱部と、前記加熱部に空気を供給する燃焼用空気供給部と、前記改質反応部の改質触媒体の温度を検出する改質温度測定部と、前記原料供給部、水供給部、及び燃焼用空気供給部の出力を制御する制御部とを備えた水素生成装置であって、前記水素生成装置は、水素生成部から排出されたガスが、加熱部に戻るように構成されており、装置停止動作時に、前記制御部は、原料及び水の供給を継続しながら、改質反応部の温度が低下するように前記原料供給部、水供給部、及び燃焼用空気供給部の少なくともいずれか一つの出力を制御し、前記改質温度測定部の検出温度が予め設定した第一基準温度を下回った場合、前記原料供給部からの原料の供給および前記水供給部からの水の供給を停止し、前記改質温度測定部の検出温度が、第一基準温度よりも低い第二基準温度を下回った場合、前記原料供給部からの原料の供給を行い、少なくとも前記改質反応部のガス経路内を原料でパージすることを特徴とする水素生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水素生成装置と、前記水素生成装置から供給される水素リッチガスを用いて発電する燃料電池とを備えることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰イオン交換樹脂を含む医薬組成物であって、陰イオン交換樹脂の吸水膨潤抑制剤を含み、服用感が改善された医薬組成物。
【請求項２】
服用感の改善が、陰イオン交換樹脂の口腔内でのざらつき感の軽減及び／又は口腔内粘膜への付着の抑制である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
吸水膨潤抑制剤が増粘剤ないしゲル化剤、塩類、及び糖類からなる群から選ばれる１種以上の物質を含む請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
陰イオン交換樹脂の吸水膨潤後の粒径が２００μｍ以下となるように吸水膨潤が抑制された請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
陰イオン交換樹脂が、コレスチミド、コレスチラミン、コレスチポール、塩酸セベレマー、又は塩酸コレセベラムである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
用時懸濁型の製剤である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
陰イオン交換樹脂の吸水膨潤抑制剤であって、増粘剤ないしゲル化剤、塩類、及び糖類からなる群から選ばれる１種以上の物質を含む吸水膨潤抑制剤。
【請求項８】
陰イオン交換樹脂を含む医薬組成物の服用感を改善するために用いる請求項７に記載の吸水膨潤抑制剤。
【請求項９】
服用感の改善が陰イオン交換樹脂の口腔内でのざらつき感の軽減及び／又は口腔内粘膜への付着の抑制である請求項８に記載の吸水膨潤抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
多糖類を溶解し得る溶剤が、塩化リチウム／N,N−ジメチル−２−イミダゾリジノン混合溶剤又は塩化リチウム／Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド混合溶剤である前記請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）多糖類とケテンダイマーを、その多糖類を溶解し得る溶剤の存在下に反応させて得られる、置換度１以上のポリマーブラシ化合物。
（２）前記多糖類がセルロース、デンプン、プルラン、キチン及びカードランから選択される、前記（１）に記載の化合物。
（３）前記ケテンダイマーが、下記式（III）：
【化６】
2006008866.tif 000001
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、置換されていてもよいC8-30アルキル基又はC8-30アルケニル基である）で示される化合物である、前記（１）に記載の化合物。
（４）前記多糖類を溶解し得る溶剤が、塩化リチウム／Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−イミダゾリジノン混合溶剤又は塩化リチウム／Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド混合溶剤である前記（１）に記載の化合物。
（５）前記多糖類と前記ケテンダイマーとの反応が、塩基の存在下行なわれる前記（１）に記載の化合物。
（６）前記ポリマーブラシ化合物が、下記一般式（I）：
【化７】
2006008866.tif 000002
[式中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、水素又は-CO-CH(R)-CO-CH2-R（式中、Rは、それぞれ独立して、置換していてもよいC8-30アルキル基又はC8-30アルケニル基である）であり；そして、ｎは７〜10,000、好ましくは100〜2000、更に好ましくは150-800の整数である]で示される化学構造を有する化合物である、前記（１）に記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１０）多糖類とケテンダイマーを、その多糖類を溶解し得る溶剤の存在下に反応させて、置換度１以上のポリマーブラシ化合物を調製する方法。
（１１）前記多糖類がセルロース、デンプン、プルラン、キチン及びカードランから選択される、前記（１０）に記載の方法。
（１２）前記ケテンダイマーが、下記式（III）：
【化９】
2006008866.tif 000003
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、置換されていてもよいC8-30アルキル基又はC8-30アルケニル基であるである）で示される化合物である、前記（１０）に記載の方法。
（１３）  多糖類を溶解し得る溶剤が、塩化リチウム／N,N−ジメチル−２−イミダゾリジノン混合溶剤又は塩化リチウム／Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド混合溶剤である前記（１０）に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において用いられる出発物質としての多糖類は、グルコース鎖を有する限り特に限定されない。そのような多糖類としては、例えば、セルロース、デンプン、プルラン、キチン、カードランなどが挙げられる。本明細書中、「セルロース、デンプン、プルラン、キチン、カードラン」という用語は、それらの誘導体を含む意味で用いられる。セルロースの誘導体としては、例えば、硝酸セルロース、酢酸セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等が挙げられる。本発明で用いられるセルロースは、微結晶セルロース、広葉樹材パルプ、針葉樹材パルプ、コットンリンターなどから得られるセルロース、細菌セルロース、再生セルロース等が挙げられる。本発明においてはその均質性ゆえに微結晶セルロースが好ましく用いられる。微結晶セルロースは、例えば、アビセル（商標；旭化成社製）、ワットマンCFシリーズセルロース粉末（商標：フナコシ社製）として市販されているものを用いることができる。また、デンプン、プルラン、キチン及びカードランその化学構造、製造方法、入手方法などについては、例えば、例えば、糖質の化学（山科郁夫・山川民夫・鈴木旺編、東京化学同人、1976年発行）、和光純薬の試薬カタログ（2003年版）、東京化成の試薬カタログ（2003年版）、Aldrichの試薬カタログ（2003年版）などに記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通話部と、
音楽再生部と、
ヘッドホンの左右両チャネルのスピーカに信号を出力する出力部とを備え、
前記出力部は、前記左右両チャネルのスピーカに前記音楽再生部からの再生音楽を出力し、前記音楽を再生中に着呼があると、前記左右両チャネルいずれか一方のスピーカに前記通話部からの通話音声を出力する、携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に従うと、携帯端末装置は、通話部と、音楽再生部と、ヘッドホンの左右両チャネルのスピーカに信号を出力する出力部とを備え、前記出力部は、前記左右両チャネルのスピーカに前記音楽再生部からの再生音楽を出力し、前記音楽を再生中に着呼があると、前記左右両チャネルいずれか一方のスピーカに前記通話部からの通話音声を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この携帯端末装置が音楽再生モードにあるとき、再生された音楽の一方のチャネルはヘッドホンの一方のスピーカに与えられる。一方、この携帯端末装置が通話モードにあるとき、受話信号はその同じスピーカに与えられる。したがって、使用者は、音楽を聞いていたヘッドホンをそのまま用いて通話相手の声を聞くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  映像素材をデジタル・データ形式で処理し、上記映像素材からパッケージ生成に必要な部分をメイン・サーバに収集する映像編集システムであって、  上記メイン・サーバと物理的に分離され、第１高画質映像素材データ及びこれと対応関係にある第１低画質映像素材データを保持する第１リモート・サーバと、  上記第１低画質映像素材データを用いて上記パッケージの編集情報データを生成する映像編集手段と、  上記第１リモート・サーバが保持する上記第１低画質映像素材データを上記映像編集手段に転送する第１種回線と、  上記編集情報データに応じて上記第１リモート・サーバが保持する上記第１高画質映像素材データから上記パッケージの組み立てに必要な部分を上記メイン・サーバに転送する第２種回線と、を具える、上記映像編集システム。    【請求項２】  上記メイン・サーバと物理的に分離され、第２高画質映像素材データ及びこれと対応関係にある第２低画質映像素材データを保持する第２リモート・サーバを更に具え、上記第１種回線で上記第２リモート・サーバが保持する上記第２低画質映像素材データを上記映像編集手段に転送し、該映像編集手段により上記第１及び第２低画質映像素材データを用いて上記パッケージの上記編集情報データを作成し、該編集情報データに応じて上記第１及び第２リモート・サーバが保持する上記第１及び第２高画質映像素材データから上記パッケージの組み立てに必要な部分を上記第２種回線により上記メイン・サーバに転送する、請求項１記載の映像編集システム。    【請求項３】  上記メイン・サーバが第２高画質映像素材データ及びこれと対応関係にある第２低画質映像素材データを保持し、上記第１種回線により上記第２低画質映像素材データを上記映像編集手段に転送し、上記第１及び第２低画質映像素材データを用いて上記映像編集手段により上記パッケージの上記編集情報データを作成し、上記編集情報データに応じて上記第１リモート・サーバが保持する上記第１高画質映像素材データから上記パッケージの組み立てに必要な部分を上記第２種回線により上記メイン・サーバに転送する、請求項１記載の映像編集システム。    【請求項４】  上記メイン・サーバは、上記編集情報データに基いて上記第１高画質映像素材データ又は第２高画質映像素材データから上記パッケージを生成する、請求項１乃至３のいずれかに記載の映像編集システム。    【請求項５】  上記メイン・サーバは、生成した上記パッケージ及びこれと対応関係にある低画質パッケージを対にして保持する、請求項４記載の映像編集システム。    【請求項６】  上記第１種回線は、上記第２種回線と比較して相対的にデータ転送速度が低速である、請求項１乃至５のいずれかに記載の映像編集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パケット通信システム及びパケット通信システムにおける基地局
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
複数個の基地局と前記基地局を制御してソフトハンドオフを実行する基地局制御装置とを有するパケット通信システムであって、
前記基地局制御装置は、
第一の基地局が統括するエリアと第二の基地局が統括するエリアとの重複部分に移動局が移動して来たことを検知すると、前記移動局宛てのパケットデータを前記第一の基地局と前記第二の基地局の双方へ重複して送出し、
前記前記第一の基地局と前記第二の基地局のそれぞれは、
前記重複部分に移動した前記移動局宛ての前記基地局制御装置からのパケットデータを記憶部に格納し、
前記移動局が前記第一の基地局が統括するエリア、又は前記第二の基地局が統括するエリアの何れか一方のエリアへ移動し、基地局間のソフトハンドオフが完了したことを検知すると、移動先の基地局の前記記憶部に格納されている前記パケットデータを所定のフレームに構成して前記移動局に送信し、他の基地局の前記記憶部に格納されている前記パケットデータを廃棄する
ことを特徴とするパケット通信システム。
【請求項２】
複数の基地局を制御してソフトハンドオフを実行する基地局制御装置に接続する第一の基地局であって、
前記第一の基地局が統括するエリアと第二の基地局が統括するエリアとの重複部分に移動局が移動したことを検知した前記基地局制御装置が前記第一の基地局と前記第二の基地局との双方に送信した前記移動局宛てのパケットデータを記憶する記憶手段と、
前記移動局の前記第一の基地局から前記第二の基地局へのソフトハンドオフが完了すると、前記記憶手段に記憶していた前記移動局宛てのパケットデータを破棄する破棄手段と、
を有することを特徴とする第一の基地局。
【請求項３】
さらに、
前記第一の基地局が統括するエリアに位置し、前記基地局制御装置からのパケットデータを送信する移動局を管理する管理手段を有し、
前記管理手段は、前記第一の基地局が統括するエリアと第二の基地局が統括するエリアとの重複部分に移動した移動局を管理対象外とし、
前記第一の基地局は、前記管理対象外の移動局宛てのパケットデータの送信を中止する
ことを特徴とする請求項２に記載の第一の基地局。
【請求項４】
複数の基地局を制御してソフトハンドオフを実行する基地局制御装置に接続する第二の基地局であって、
第一の基地局が統括するエリアと前記第二の基地局が統括するエリアとの重複部分に移動局が移動したことを検知した前記基地局制御装置が前記第一の基地局と前記第二の基地局との双方に送信した前記移動局宛てのパケットデータを記憶する記憶手段と、
前記移動局の前記第一の基地局から前記第二の基地局へのソフトハンドオフが完了すると、前記記憶手段に記憶していた前記移動局宛てのパケットデータを前記移動局に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする第二の基地局。
【請求項５】
さらに、
前記第二の基地局が統括するエリアに位置し、前記基地局制御装置からのパケットデータを送信する移動局を管理する管理手段を有し、
前記管理手段は、前記第一の基地局から前記第二の基地局へのソフトハンドオフが完了した移動局を管理対象とし、
前記送信手段は、前記管理対象の移動局宛てのパケットデータ送信することを特徴とする請求項４に記載の第二の基地局。
【請求項６】
前記送信手段は、前記基地局制御装置からの複数のパケットデータを１つのフレームに変換し、前記移動局に送信することを特徴とする請求項４に記載の第二の基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット通信システム及びパケット通信システムにおける基地局に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の構成を採用する。
〈構成１〉  複数個の基地局と、前記基地局を制御してソフトハンドオフを実行する基地局制御装置とを有するパケット通信システムであって、前記基地局制御装置は、第一の基地局が統括するエリアと第二の基地局が統括するエリアとの重複部分に移動局が移動して来たことを検知すると、前記移動局宛てのパケットデータを前記第一の基地局と前記第二の基地局の双方へ重複して送出し、前記前記第一の基地局と前記第二の基地局のそれぞれは、前記重複部分に移動した前記移動局宛ての前記基地局制御装置からのパケットデータを記憶部に格納し、前記移動局が前記第一の基地局が統括するエリア、又は前記第二の基地局が統括するエリアの何れか一方のエリアへ移動し、基地局間のソフトハンドオフが完了したことを検知すると、移動先の基地局の前記記憶部に格納されている前記パケットデータを所定のフレームに構成して前記移動局に送信し、他の基地局の前記記憶部に格納されている前記パケットデータを廃棄する、ことを特徴とするパケット通信システム。
〈構成２〉  複数の基地局を制御してソフトハンドオフを実行する基地局制御装置に接続する第一の基地局であって、前記第一の基地局が統括するエリアと第二の基地局が統括するエリアとの重複部分に移動局が移動したことを検知した前記基地局制御装置が前記第一の基地局と前記第二の基地局との双方に送信した前記移動局宛てのパケットデータを記憶する記憶手段と、前記移動局の前記第一の基地局から前記第二の基地局へのソフトハンドオフが完了すると、前記記憶手段に記憶していた前記移動局宛てのパケットデータを破棄する破棄手段と、を有することを特徴とする第一の基地局。
〈構成３〉  複数の基地局を制御してソフトハンドオフを実行する基地局制御装置に接続する第二の基地局であって、第一の基地局が統括するエリアと前記第二の基地局が統括するエリアとの重複部分に移動局が移動したことを検知した前記基地局制御装置が前記第一の基地局と前記第二の基地局との双方に送信した前記移動局宛てのパケットデータを記憶する記憶手段と、前記移動局の前記第一の基地局から前記第二の基地局へのソフトハンドオフが完了すると、前記記憶手段に記憶していた前記移動局宛てのパケットデータを前記移動局に送信する送信手段と、を有することを特徴とする第二の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声により振動するマイクロフォンの振動板と、
前記振動板に光ビームを投射する光源と、
前記振動板からの反射光を光信号として検出し、前記光信号に対応する電気信号を出力する光検出器とを備え、
前記振動板の変位によって生じる前記光信号の移動方向における前記光検出器の幅は、前記光信号の移動方向における前記光信号の径とほぼ同一であることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項２】
音声により振動するマイクロフォンの振動板と、
前記振動板に光ビームを投射する光源と、
前記振動板からの反射光を光信号として検出し、前記光信号に対応する電気信号を出力する光検出器とを備え、
前記光検出器は、複数の素子に分割された光検出器からなることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項３】
請求項２に記載の光マイクロフォンにおいて、
前記光検出器は、複数の素子に分割された位置検出型光検出器からなることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項４】
請求項３に記載の光マイクロフォンにおいて、
前記複数の素子の各々から検出される前記光検出器の電気信号に対し、２進の重み付けを施し、且つ、前記振動板の変位を直接デジタル値として出力する手段を更に備えることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項５】
請求項３または４に記載の光マイクロフォンにおいて、
前記光信号の径及び前記複数の素子の各々の幅は、前記振動板の相対的に微小な変位に対する検出精度を高めるように、前記振動板の変位幅に対し相対的に小さいことを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項６】
請求項３または４に記載の光マイクロフォンにおいて、
前記複数の素子は、前記振動板の相対的に大きな変位に対して前記光信号のダイナミックレンジを広く取るように設けられた素子数からなることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項７】
請求項２に記載の光マイクロフォンにおいて、
前記複数の素子は、２つの素子からなり、
前記２つの素子の各々により検出される前記光検出器の電気信号について、一方の素子からの電気信号と他方の素子からの電気信号との間で差動検出する差動増幅器を更に備えることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項８】
請求項７に記載の光マイクロフォンにおいて、
前記差動増幅器は、前記振動板が中立位置にある時に前記差動増幅器の出力を零とする調整手段を有することを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項９】
請求項２に記載の光マイクロフォンにおいて、
前記複数の素子は、２つの素子からなり、
前記光源は、前記光信号の径が前記２つの素子の隙間に対して相対的に大きい幅となるように、前記光ビームを前記振動板に投射することを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項１０】
請求項２に記載の光マイクロフォンにおいて、
前記複数の素子は、２つの素子からなり、且つ、前記光信号が前記光検出器から外れない範囲となる、前記振動板の相対的に大きな変位に対する前記光信号のダイナミックレンジを広く取るように、前記光信号の径に対し相対的に大きい幅を有する素子からなることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の光マイクロフォンにおいて、
前記光信号の検出位置と前記振動板の変位との間の関係が線形になるように、前記光検出器から出力される電気信号を補正する非線形補正回路を更に備えることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項１２】
音声により振動するマイクロフォンの振動板と、
前記振動板に光ビームを投射する光源と、
前記振動板からの反射光を光信号として検出し、前記光信号に対応する電気信号を出力する光検出器と、
前記光信号の検出位置と前記振動板の変位との間の関係が線形になるように、前記光源から出力される光ビームを長方形状に整形するためのスリットとを備えることを特徴とする光マイクロフォン。
【請求項１３】
音声により振動するマイクロフォンの振動板と、
前記振動板に光ビームを投射する光源と、
前記振動板からの反射光を光信号として検出し、前記光信号に対応する電気信号を出力する光検出器とを備え、
前記光源及び前記光検出器は、前記振動板に対する前記光ビームの投射位置が前記振動板の中央に対して相対的に周辺部に位置するように構成されていることを特徴とする光マイクロフォン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】昇圧回路を備える電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チヤ−ジ・ポンプ方式による昇圧回路と、前記昇圧回路の昇圧電圧のリップル電圧を検出するリップル電圧検出回路と、前記リップル電圧検出回路の出力電圧を直流電圧に変換するロ−パスフィルタ回路と、前記直流電圧とリファレンス電圧を比較して、前記直流電圧が前記リファレンス電圧以上になるとクロック切り替え信号を発生するコンパレ−タ回路と、前記クロック切り替え信号に応じて前記昇圧回路のチヤ−ジ・ポンプクロックを切り替えるクロック切り替え回路と、前記チヤ−ジ・ポンプクロックの電圧レベルを前記昇圧回路の動作電圧レベルに変換するレベルシフト回路と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記コンパレ−タ回路のリファレンス電圧を可変にしたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  前記クロック切り替え回路の切り替えるクロック数を複数個にしたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾燥ゲル粉末とバインダとを含む成形体であって、前記乾燥ゲル粉末の細孔径が２ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲の細孔の容積が１ｃｍ3／ｇ以下であり、前記乾燥ゲル粉末の密度が５０ｋｇ／ｍ3以上５００ｋｇ／ｍ3以下であり、前記乾燥ゲル粉末の固体骨格がチタン、シリコン、バナジウム、アルミニウム、ジルコニウムの酸化物を含む材料から形成されている、成形体。
【請求項２】  前記バインダが前記乾燥ゲル粉末の細孔内部に侵入している、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】  乾燥ゲル粉末とバインダと溶剤とを含む組成物であって、前記乾燥ゲル粉末の、細孔径が２ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲の細孔の容積が１ｃｍ3／ｇ以下であり、前記乾燥ゲル粉末の密度が５０ｋｇ／ｍ3以上５００ｋｇ／ｍ3以下であり、前記乾燥ゲル粉末の固体骨格がチタン、シリコン、バナジウム、アルミニウム、ジルコニウムの酸化物を含む材料から形成されている、組成物。
【請求項４】  前記溶剤が前記乾燥ゲル粉末の細孔内部に侵入している、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  乾燥ゲルを含む成形体の製造方法であって、
細孔径が２ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲の細孔の容積が１ｃｍ3／ｇ以下である乾燥ゲル粉末を用意する工程と、
バインダおよび溶媒を含むバインダ組成物を用意する工程と、
前記バインダ組成物を用いて前記乾燥ゲル粉末を所定の形状に成形する工程と、
を包含し、
前記乾燥ゲル粉末の密度が５０ｋｇ／ｍ3以上５００ｋｇ／ｍ3以下であり、前記乾燥ゲル粉末の固体骨格がチタン、シリコン、バナジウム、アルミニウム、ジルコニウムの酸化物を含む材料から形成されている、
成形体の製造方法。
【請求項６】  前記バインダを前記乾燥ゲル粉末の細孔内に侵入させる工程を包含する、請求項５に記載の成形体の製造方法。
【請求項７】  前記乾燥ゲル粉末は疎水性を有し、前記溶媒は有機溶媒である、請求項５または６に記載の成形体の製造方法。
【請求項８】  前記乾燥ゲル粉末は親水性を有する、請求項５または６に記載の成形体の製造方法。
【請求項９】  前記乾燥ゲル粉末を製造する工程は、
第１固体骨格と第１細孔とを有する第１ゲルを用意する工程と、
前記第１固体骨格の少なくとも一部を分解するとともに前記第１固体骨格よりも太い第２固体骨格を形成する再構築工程と、
前記再構築工程によって得られたゲルを乾燥することによって乾燥ゲルを得る工程と、
前記乾燥ゲルを粉砕する工程と、
をさらに包含する、請求項５に記載の成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特表平６−５１０２６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１４７６６４号公報
【特許文献３】特開２０００−０１２３１３号公報（特に表１の実施例１、実施例２）
【特許文献４】特許第３２４３１０７号公報（特に表１）
【非特許文献１】ジャーナル  オブ  クリスタライン  ソリッド  １８６巻、１０４−１１２頁、１９９５年。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＦＣ又はペンタンベースの発泡剤をポリオール中に含有させてなるフォームプレミックスの加工性を向上させる方法であって、トランス−１，２−ジクロルエチレンを該プレミックスの加工性を向上させるのに有効な量で、該プレミックスに添加することを含むフォームプレミックスの加工性の向上法。
【請求項２】
前記ポリオールがポリエステルポリオールである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＦＣが２４５ｆａ、３６５ｍｆｃ又は１３４ａである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ペンタンがｎ−ペンタン又はイソペンタンである請求項１記載の方法。
【請求項５】
発泡剤及びポリマーを含有するフォームプレミックスの加工性を向上させる方法であって、トランス−１，２−ジクロルエチレンを該プレミックスの加工性を向上させるのに有効な量で、該プレミックスに添加することを含むフォームプレミックスの加工性の向上法。
【請求項６】
前記プレミックスが少なくとも１種のヒドロフルオロカーボン発泡剤を含有する請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記プレミックスが少なくとも１種の炭化水素発泡剤を含有する請求項５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、向上した“加工性”を有するフォームプレミックスを提供するために、即ち、発泡剤がポリオールと単相系を形成し、及び／又は発泡剤がポリオール中で向上した溶解性を有し、及び／又はプレミックスの蒸気圧が低下され、及び／又はプレミックスが低下した粘度を有するようなフォームプレミックスを提供するためにトランス−１，２−ジクロルエチレン（“トランス−１，２”）をヒドロフロロカーボン（“ＨＦＣ”）及び／又はペンタンベースの発泡剤に添加することに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
発明の概要
ＨＦＣ又はペンタンベースの発泡剤をポリオール（特に、ポリエステルポリオール）中に含有させてなるフォームプレミックスの加工性を向上させる方法であって、トランス−１，２をプレミックスに該プレミックスの加工性を向上させるのに有効な量で添加することからなるフォームプレミックスの加工性の向上法が提供される。好ましいＨＦＣとしては、２４５ｆａ、３６５ｍｆｃ及び１３４ａが挙げられる。好ましいペンタンとしては、ｎ−ペンタン及びイソペンタンが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式：
【化１】
2004323845.tif 000001
（式中、Ｒはアルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であり、Ｒはフェニル部分に結合されて環を形成することができ、Ｒ’は、芳香族又は複素環式芳香族含有基であり、Ｒaの各々は、互いに独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトリル基、ニトロ基、アミド基、又はスルホンアミド基であり、ｗは、０、１、２、３又は４の整数であり、ｎは、各アルキレンオキシド繰返し単位における炭素原子の数を表わす整数であり、ｘはアルキレンオキシド繰返し単位の数を表わす整数である。）
で表される部分を２つ又はそれ以上含む化合物であって、前記部分の各々は、−ＯＨ基、−ＳＨ基、或いは第１級又は第２級アミノ基を１つより多く含まず、前記部分は、中心原子又は原子群により連結され又はポリマーに結合されることを特徴とする化合物。
【請求項２】
前記部分が、原子群により連結されるか又はイソシアネートから誘導されたポリマーに結合されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記部分がポリマーに結合されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記ポリマーがポリウレタンであることを特徴とする請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記ポリマーが無水物ポリマーであることを特徴とする請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
相変化インクキャリアと、次の一般式：
【化２】
2004323845.tif 000002
（式中、Ｒはアルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であり、Ｒはフェニル部分に結合されて環を形成することができ、Ｒ’は、芳香族又は複素環式芳香族含有基であり、Ｒaの各々は、互いに独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトリル基、ニトロ基、アミド基、又はスルホンアミド基であり、ｗは、０、１、２、３又は４の整数であり、ｎは、各アルキレンオキシド繰返し単位における炭素原子の数を表わす整数であり、ｘはアルキレンオキシド繰返し単位の数を表わす整数である。）
で表される部分を１つ又はそれ以上含む着色剤化合物とからなる相変化インクであって、前記着色剤化合物が前記部分のうち正確に１つを含むときには、前記部分は１分子当り−ＯＨ、−ＳＨ、もしくは第１級又は第２級アミノ基を含まず、前記着色剤化合物が前記部分を１つより多く含むときには、前記部分の各々は、−ＯＨ基、−ＳＨ基、もしくは第１級又は第２級アミノ基を含まないことを特徴とする相変化インク。
【請求項７】
（１）相変化インクキャリアと、次の一般式：
【化３】
2004323845.tif 000003
（式中、Ｒはアルキル基、アリール基、アリールアルキル基、又はアルキルアリール基であり、Ｒはフェニル部分に結合されて環を形成することができ、Ｒ’は、芳香族又は複素環式芳香族含有基であり、Ｒaの各々は、互いに独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトリル基、ニトロ基、アミド基、又はスルホンアミド基であり、ｗは、０、１、２、３又は４の整数であり、ｎは、各アルキレンオキシド繰返し単位における炭素原子の数を表わす整数であり、ｘはアルキレンオキシド繰返し単位の数を表わす整数である。）
で表される部分を１つ又はそれ以上含む着色剤化合物とからなる相変化インク組成物をインクジェット印刷装置に組み入れる工程であって、前記着色剤化合物が前記部分のうち正確に１つを含むときには、前記部分は１分子当り−ＯＨ、−ＳＨ、もしくは第１級又は第２級アミノ基を１つより多く含まず、前記着色剤化合物が前記部分を１つより多く含むときには、前記部分の各々は、−ＯＨ基、−ＳＨ基、もしくは第１級又は第２級アミノ基を含まない、前記工程、
（２）前記インクを溶融させる工程、及び
（３）前記溶融したインクの液滴を画像的パターンで基体上に吐出する工程、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
アルキルビニルエーテルは、式(3) 
ＣＨ2 ＝ＣＨ−ＯＲ4   （３）
［式中、Ｒ4 はＣ1 〜Ｃ30−ヒドロキシアルキル、好ましくはＣ1 〜Ｃ12−ヒドロキシア  ルキル、特に好ましくはＣ2 〜Ｃ6 −ヒドロキシアルキルおよび相応するヒドロキシア  ルコキシ基である。] 
で表される化合物が有利である。適するアルキルビニルエーテルは２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヘキサンジオールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルおよびシクロヘキサンジメタノール−モノビニルエーテルが含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
コポリマー中のヒドロキシル官能化コモノマーのモル分率は好ましくは０．５〜１５％、特に好ましくは１〜１２％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のコポリマーはエチレンの他に少なくとも１種類の水酸基含有コモノマーを含有している。これらは更に例えば１、２または３種類の別のオレフィン性不飽和コモノマーを含有していてもよい。かゝるオレフィン性不飽和コモノマーには例えばビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルエーテルまたはオレフィンがある。特に有利なビニルエステルは酢酸ビニル、ビニルプロピオナートおよび炭素原子数８、９、１０、１１または１２のネオカルボン酸のビニルエステルがある。特に有利なアクリル酸およびメタクリル酸エステルは炭素原子数１〜２０のアルコール、特にメタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールおよび第三ブタノールとのエステルである。特に有利なビニルエーテルはヒドロキシビニルエーテルである。特に有利なオレフィンは炭素原子数３〜１０のそれ、特にプロピレン、イソブチレン、ジイソブチレン、ノルボルネン、４−メチル−ペンテン−１およびヘキセンである。エチレン、ヒドロキシ官能化コモノマーおよび酢酸ビニルかまたは炭素原子数８〜１２のネオカルボン酸のビニルエステルよりなる三元共重合体が特に有利である。コポリマーが他のコモノマーを含有している場合には、そのモル分率は好ましくは１８％まで、特に１２％までである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コモノマーは公知の方法によって共重合される（これに関しては、例えばUllmanns Encyclopaedie der Technischen Chemie,第 4版、第19巻、第 169〜178 頁参照) 。重合は溶液、懸濁、気相および高温塊状重合あるのが有利である。５０〜４００ＭＰａ、好ましくは１００〜３００ＭＰａの圧力および５０〜３５０℃、好ましくは１００〜３００℃で実施する高圧塊状重合を用いるのが有利である。コモノマー相互の反応はラジカル重合開始剤（ラジカル連鎖開始剤）によって開始される。この物質群には例えば酸素、過酸化水素、過酸化物およびアゾ化合物、例えばクメンヒドロペルオキシド、第三ブチルヒドロペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ビス（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカルボナート、第三ブチルマレエート、第三ブチルペルベンゾエート、ジクミルペリオキシド、第三ブチルクミルペルオキシド、ジ（第三ブチル）ペルオキシド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパノニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）が含まれる。これらの開始剤は個々にまたは２種以上の物質の混合物としてコモノマー混合物を基準として０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜１０重量％の量で使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
コポリマーＣ）は従来技術から公知の方法によって、添加されるべき油に添加することができる。１種類より多いコポリマー成分を使用するべき場合には、かゝる成分は油中に所望の組合せで一緒にまたは別々に導入することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
アルキルフェノールは一般にアルカリ触媒、例えばアルカリ金属水酸化物またはアルキルアミン類、または酸性触媒、例えば無機酸または有機酸、例えば塩酸、硫酸、燐酸、スルホン酸、スルホアミド酸またはハロ酢酸の存在下に反応させ、そして水と共沸混合物を形成する有機溶剤、例えばトルエン、キシレン、より高級な芳香族化合物またはそれらの混合物の存在下に行う。反応混合物を９０〜２００℃、好ましくは１００〜１６０℃の温度に加熱しそして生ずる反応水を共沸蒸留によって反応の間に除く。縮合反応の条件のもとでプロトンを放出しない溶剤は縮合反応の後に生成物中に残留してもよい。この樹脂は直接的にまたは触媒の中和後に、場合によっては溶液を脂肪族および／または芳香族炭化水素または炭化水素混合物、例えば石油留分、灯油、デカン、ペンタデカン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、またはソルベントナフサ(Solvent naphtha) 、(R) Shellsoll AB 、 (R) Solvesso 150 、 (R)Solvesso 200、(R) Exxsol、(R) ISOPARおよび(R) Shellsol Dタイプを使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
表３：コポリマーの特徴
【表３】
2004323830.tif 000001
解乳化剤としての性能：
添加剤の乳化傾向はＡＳＴＭ  Ｄ  １０９４−８５に従って試験した。８０ｍＬのディーゼル燃料を１００ｍＬのメスシリンダー中で２５０ｐｐｍの試験すべき添加剤と混合しそして６０℃で１５分間加熱し、次いで攪拌する。室温に冷却した後に、２０ｍＬの緩衝溶液を添加しそしてシリンダーを２分間攪拌する。５分後にサンプルを以下の基準で視覚的に評価する：
【表４】
2004323830.tif 000002
表４：９５重量％のＦ２と５重量％の生物ディーゼル油との混合物中の解乳化剤として        のコポリマーの性能
【表５】
2004323830.tif 000003
＊：たったの僅かの時間（１〜２分）の後でも顕著な相分離あり。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
追加的に５重量％の生物油を含有する油Ｆ４の乳化性能は１０ｐｐｍのＰ４の添加によって著しく変化し、そして３００ｐｐｍの流動性向上剤の存在にもかかわらずいかなる乳化傾向も示さない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物から得られるポリマーを用いて、該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をマイクロカプセル化した熱膨張性カプセルを製造する方法において、前記熱膨張性カプセルの平均粒子径が１〜１００μｍの範囲内で、かつ、粒度分布の変動係数が３０％以下であり、エチレン性不飽和部位を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびエチレン性不飽和部位を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルから選ばれる少なくとも一種の、オキシエチレンの付加モル数が２０〜４０である界面活性剤を、前記エチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物に対して０．０１〜１０ｗｔ％の量を油相に添加し、前記モノマーあるいはモノマー混合物の懸濁重合を行うことを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
エチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物から得られるポリマーを用いて、該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をマイクロカプセル化した熱膨張性カプセルを製造する方法において、前記熱膨張性カプセルの平均粒子径が１〜１００μｍの範囲内で、かつ、粒度分布の変動係数が３０％以下であり、エチレン性不飽和部位を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびエチレン性不飽和部位を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルから選ばれる少なくとも一種の界面活性剤を、前記エチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物に対して０．０１〜１０ｗｔ％の量を油相に添加し、前記モノマーあるいはモノマー混合物の懸濁重合を行うことを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、エチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物から得られるポリマーを用いて、該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をマイクロカプセル化した熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法において、前記熱膨張性カプセルの平均粒子径が１〜１００μｍの範囲内で、かつ、粒度分布の変動係数が３０％以下であり、エチレン性不飽和部位を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびエチレン性不飽和部位を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルから選ばれる少なくとも一種の、オキシエチレンの付加モル数が２０〜４０である界面活性剤を、前記エチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物に対して０．０１〜１０ｗｔ％の量を油相に添加し、前記モノマーあるいはモノマー混合物の懸濁重合を行うことを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法に関する。
本発明は、また、エチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物から得られるポリマーを用いて、該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をマイクロカプセル化した熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法において、前記熱膨張性カプセルの平均粒子径が１〜１００μｍの範囲内で、かつ、粒度分布の変動係数が３０％以下であり、エチレン性不飽和部位を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびエチレン性不飽和部位を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルから選ばれる少なくとも一種の界面活性剤を、前記エチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物に対して０．０１〜１０ｗｔ％の量を油相に添加し、前記モノマーあるいはモノマー混合物の懸濁重合を行うことを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（１４）表面に堆積した遮熱コーティング（１６）の局所的に剥離したコーティングを補修する方法であって、
バインダ材料中にセラミック材料を含むセラミックペーストであって、該セラミック材料が中実ジルコニア粒子を含み、かつ該バインダ材料がシリコーン化合物を含むセラミックペーストを局所的剥離によって露出した部品（１４）の表面領域に堆積させる段階、及び
シリコーン化合物が中実ジルコニア粒子の結合を促進するようにバインダ材料を３００〜７００℃に加熱して、部品（１４）の表面領域を覆う補修皮膜（４０）を得る段階、
を含む方法。
【請求項２】
前記中実ジルコニア粒子が、平均直径５ミクロン未満のイットリア安定化ジルコニア微粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記中実ジルコニア粒子が、平均直径２０〜１００ミクロンのイットリア安定化ジルコニア粗粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記中実ジルコニア粒子が実質的に角張ったジルコニア粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記バインダ材料が有機バインダ材料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記バインダ材料を加熱する段階が、比較的蒸気圧の高い有機溶剤を除去すべく室温乃至１００℃未満でバインダ材料を乾燥させる段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記バインダ材料を加熱する段階が、バインダ材料を９００〜１３００℃に加熱する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記局所的剥離によって露出した部品の表面領域に前記セラミックペーストを堆積させる前に、バインダ材料中にセラミック材料を含むプライマ材料であって、セラミック材料が中実ジルコニア粒子を含み、バインダ材料がシリコーン化合物を含むプライマ材料を前記表面領域に堆積させる段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記中実ジルコニア粒子の結合を促進することが、中実ジルコニア粒子間にシリカ層を生じさせ、シリカ界面の形成を促進することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記中実ジルコニア粒子の結合を促進することが、ジルコン界面の形成を促進して、中実ジルコニア粒子をシリコーン化合物と化学的に結合させて焼結剤を生成させることを含む、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
金属めっき浴中の光沢剤及びレベラー双方の量を決定する方法であって、
ａ）各浴試料が既知で、かつ異なる量の光沢剤及びレベラーを有する複数のめっき浴試料であって、ここで各浴試料中のそれぞれの量は他の浴試料中における量と異なる、当該めっき浴試料を得て；
ｂ）各浴試料について、対電極、洗浄かつコンディショニングされた作用電極、及び参照電極を提供し、さらに
１）作用電極をコンディショニングし；
２）時間に対するエネルギー出力の変化が最小となるまでの時間の間、光沢剤を吸着するためにエネルギー入力無しで作用電極を平衡化し、かつエネルギー出力を測定し；
３）初期めっきエネルギー出力を測定するのに充分な時間、エネルギー入力を用いて作用電極上に金属イオンをめっきし；さらに
４）時間に対するエネルギー出力の変化を測定するのに充分な時間、金属イオンをめっきすることを継続すること、
を含む工程の所定のシーケンスを遂行し；
ｃ）各浴試料について、光沢剤の量を工程２で得られたエネルギー出力値と相関させ；
ｄ）各浴試料について、光沢剤の量を工程３で得られた初期エネルギー出力値と相関させ；
ｅ）各浴試料について、光沢剤のレベラーに対する比率を、工程４で得られた時間に対するエネルギー出力値の変化と相関させ；
ｆ）未知量の光沢剤及びレベラーを有するめっき浴試料を得て、該浴試料中に電極を配置し、工程の所定のシーケンスを遂行し；さらに
ｇ）未知の量の光沢剤及びレベラーを有する浴試料について記録されるエネルギー出力に相当する、光沢剤の量、および光沢剤のレベラーに対する比率を工程ｃ、ｄ及びｅにおける相関から選択することを含む、前記方法。