Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面用基板および裏面用基板の情報記録部以外に基準マークをそれぞれ設け、前記表面用基板および前記裏面用基板の偏重心角度が略反転するように、前記表面用基板および前記裏面用基板を貼り合わせたことを特徴とする光ディスク用媒体。
【請求項２】
光ディスク用媒体を製造する光ディスク用媒体製造方法であって、表面用基板および裏面用基板の情報記録部以外にそれぞれ基準マークを形成し、前記表面用基板および前記裏面用基板において基準マークからの偏重心角度を計測し、前記表面用基板および前記裏面用基板の偏重心角度が略反転するように貼り合わせることを特徴とする光ディスク用媒体製造方法。
【請求項３】
基準マーク部を信号記録原盤に設けて、該信号記録原盤を用いて前記基板に基準マークを成形することを特徴とする請求項２記載の光ディスク用媒体製造方法。
【請求項４】
前記基板を回転駆動する基板回転ボスに前記基板を装着する際に、前記基板の基準マークと、前記基板回転ボスの基準マークとが一致するようにクランプを用いて装着し、回転時の前記基板回転ボスの歪みを角度同期で計測することを特徴とする請求項２記載の光ディスク用媒体製造方法。
【請求項５】
前記表面用基板および前記裏面用基板の偏重心角度を測定し、前記各基板の基準マークを認識して偏重心角度で角度整列した後、貼り合せることを特徴とする請求項２記載の光ディスク用媒体製造方法。
【請求項６】
表面用基板あるいは裏面用基板を回転駆動する基板回転ボスと、前記基板に形成された基準マークと前記基板回転ボスに形成された基準マークとが一致するように、前記基板を前記基板回転ボスに装着するクランプと、回転時の前記基板回転ボスの歪みを角度同期で計測する測定部とを備えたことを特徴とする偏重心角度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光ディスク用媒体において、表面用基板および裏面用基板の情報記録部以外に基準マークをそれぞれ設け、前記表面用基板および前記裏面用基板の偏重心角度が略反転するように、前記表面用基板および前記裏面用基板を貼り合わせたことを特徴とし、この構成によって、表面用基板および裏面用基板のインバランス角度を全数計測する必要がなくなり、また、成形機プラテン平行度あるいは成形金型の平行度などに経時的変化が生じた場合にも偏重心角度を測定し、常に表面用基板および裏面用基板のインバランス量を最小化する角度で貼り合せるため、光ディスクとしての厚みバランスを調整することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、光ディスク用媒体を製造する光ディスク用媒体製造方法であって、表面用基板および裏面用基板の情報記録部以外にそれぞれ基準マークを形成し、前記表面用基板および前記裏面用基板において基準マークからの偏重心角度を計測し、前記表面用基板および前記裏面用基板の偏重心角度が略反転するように貼り合わせることを特徴とし、この方法によって、表面用基板および裏面用基板のインバランス角度を全数計測する必要がなくなり、また、成形機プラテン平行度あるいは成形金型の平行度などに経時的変化が生じた場合にも偏重心角度を測定し、常に表面用基板および裏面用基板のインバランス量を最小化する角度で貼り合せるため、光ディスクとしての厚みバランスを調整することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の光ディスク用媒体製造方法において、基準マーク部を信号記録原盤に設けて、該信号記録原盤を用いて基板に基準マークを成形することを特徴とし、この方法によって、信号記録原盤によるスタンパによるディスク成形時に基準マークを形成することができ、改めてマーキング工程を設ける必要がなく、かつインバランス角度が変化した場合にも追従可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２記載の光ディスク用媒体製造方法において、基板を回転駆動する基板回転ボスに前記基板を装着する際に、前記基板の基準マークと、前記基板回転ボスの基準マークとが一致するようにクランプを用いて装着し、回転時の前記基板回転ボスの歪みを角度同期で計測することを特徴とし、この方法によって、基準マークを０°とした偏重心角度を算出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項２記載の光ディスク用媒体製造方法において、表面用基板および裏面用基板の偏重心角度を測定し、前記各基板の基準マークを認識して偏重心角度で角度整列した後、貼り合せることを特徴とし、この方法によって、貼り合せ工程で偏重心角度を測定することなく、インバランス量を最小化する角度で貼り合せることが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明は、偏重心角度測定装置において、表面用基板あるいは裏面用基板を回転駆動する基板回転ボスと、前記基板に形成された基準マークと前記基板回転ボスに形成された基準マークとが一致するように、前記基板を前記基板回転ボスに装着するクランプと、回転時の前記基板回転ボスの歪みを角度同期で計測する測定部とを備えたことを特徴とし、この構成によって、基板の基準マークと基板回転ボスの基準マークとを一致するように、クランプを用いて基板を基板回転ボスに装着し、回転時の基板回転ボスの歪みを角度同期で計測することにより、基準マークを０°とした偏重心角度を算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミュニケーションサービスを利用して複数のユーザとマルチメディアデータをやりとりするコミュニケーション装置であって、
ユーザリスト及びコミュニティリストからなるアドレスデータベースと、
利用者のコミュニケーション相手に対する優先度順を示すユーザ嗜好データが記憶されたユーザ嗜好データベースと、
前記コミュニケーションサービスを利用して受信したデータ内容を、所定の規則に従って抽出する内容抽出手段と、
前記内容抽出手段で抽出された内容を通信履歴データとして通信履歴データベースに記録する履歴管理手段と、
前記通信履歴データベースに記録された通信履歴データに対する所定の集計処理の結果をコミュニケーションの概要として抽出する概要抽出手段と、
前記利用者の指示に応じて、前記概要抽出手段で抽出された前記コミュニケーションの概要から表示部の仕様に従い必要な情報を選択し前記表示部に送出する概要選択手段と
を有することを特徴とするコミュニケーション装置。
【請求項２】
前記概要抽出手段は、前記通信履歴データから所定条件を満たすデータの受信件数を集計する対話集計部を備える
ことを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション装置。
【請求項３】
前記対話集計部が、前記通信履歴データについて、指定された発信元ユーザ毎に集計を行う
ことを特徴する請求項２記載のコミュニケーション装置。
【請求項４】
前記対話集計部が、前記通信履歴データについて、指定されたコミュニティ毎に集計を行う
ことを特徴とする請求項２記載のコミュニケーション装置
【請求項５】
前記対話集計部が、前記通信履歴データについて、受信データの宛先が前記利用者宛か、コミュニティ内の他人宛かを区別して集計を行う
ことを特徴とする請求項２記載のコミュニケーション装置。
【請求項６】
前記対話集計部が、前記通信履歴データについて、指定された発信元ユーザ毎の集計、又は指定されたコミュニティ毎の集計、又は受信データの宛先が前記利用者宛かコミュニティ内の他人宛かを区別して行う集計のいずれかを組み合わせて実行する
ことを特徴とする請求項２記載のコミュニケーション装置。
【請求項７】
前記内容抽出手段は、受信したデータについて特定の文字列の有無を判定するキーワード判定部を備え、
前記対話集計部が、前記キーワード判定部により判定された特定の文字列を持つデータ件数を集計する
ことを特徴とする請求項２記載のコミュニケーション装置。
【請求項８】
トピック判定の基準となるトピック判定設定データが登録されたトピック判定設定データベースを備えるとともに、
前記概要抽出手段は、前記通信履歴データから前記トピック判定設定データに基づき所定のトピック件数を集計するトピック集計部を備える
ことを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション装置。
【請求項９】
前記通信履歴データを基にして、前記ユーザ嗜好データの優先度を更新する
ことを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション装置。
【請求項１０】
前記コミュニケーションの概要である前記通信履歴データに関する複数の集計結果を、前記ユーザ嗜好データの優先度順に前記表示部の画面に表示する
ことを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション装置。
【請求項１１】
コミュニケーションサービスを利用して行われた複数のユーザとのコミュニケーションの概要を作成するコミュニケーション概要作成方法であって、
利用者が前記コミュニケーションサービスを利用して受信したデータ内容を、ユーザリスト及びコミュニティリストからなるアドレスデータと、利用者のコミュニケーション相手に対する優先度順を示すユーザ嗜好データとを用い、所定の規則に従って抽出するデータ内容抽出ステップと、
前記抽出された内容を通信履歴データとして通信履歴データベースに記録する履歴記録ステップと、
前記通信履歴データベースに記録された通信履歴データに対し所定の集計処理を行う集計ステップと、
該集計結果を前記コミュニケーションの概要として抽出する概要抽出ステップと、前記利用者の指示に応じて、前記抽出された前記コミュニケーションの概要から表示部の仕様に従い必要な情報を選択し前記表示部に送出する表示ステップと
を有することを特徴とするコミュニケーション概要作成方法。
【請求項１２】
前記集計ステップにおいて、前記通信履歴データから所定条件を満たすデータの受信件数を集計する
ことを特徴とする請求項１１記載のコミュニケーション概要作成方法。
【請求項１３】
前記集計ステップにおいて、前記通信履歴データからトピック判定の基準となるトピック判定設定データに基づき所定のトピック件数を集計する
ことを特徴とする請求項１１記載のコミュニケーション概要作成方法。
【請求項１４】
前記通信履歴データを基にして、前記ユーザ嗜好データの優先度を更新する
ことを特徴とする請求項１１記載のコミュニケーション概要作成方法。
【請求項１５】
前記コミュニケーションの概要である前記通信履歴データに関する複数の集計結果を、前記ユーザ嗜好データの優先度順に前記表示部の画面に表示する
ことを特徴とする請求項１１記載のコミュニケーション概要作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備あるいはロットの状態変化を電子化した状態変化イベントと、状態変化イベントを受け取るイベント受信手段と、受け取ったイベントをロットに起因するイベントか設備に起因するイベントかを解析するイベント解析手段と、イベントがロットに起因するか、設備に起因するかを判断して、生産指示を作成する手段を切換え、設備起因による生産指示順序決定手段と、ロット起因による生産指示順序決定手段のいずれかで生産指示順序を決定する生産指示計画作成システム。
【請求項２】
ロット起因による生産指示順序決定手段は、工程設備で処理可能なロット候補を決定する仕掛ロット収集手段と、前記ロット候補のロット情報の解析を行うロット情報解析手段と、加工工程設備の特性情報を収集及び解析する設備情報収集解析手段と、仕掛ロット情報と加工工程設備の特性情報を比較し、処理可能な仕掛ロットの処理設備を決定する処理設備決定手段と、ロット候補の処理する優先度を評価する処理ロット評価手段と、その評価結果に基づき、処理するロットの順序を決定する生産指示順序決定手段からなる請求項１記載の生産指示計画作成システム。
【請求項３】
設備起因による生産指示順序決定手段は、先頭工程の設備で処理可能なロット候補を決定する仕掛ロット収集手段と、前記ロット候補の後工程の保全メンテナンスの実施予定を解析する連続工程設備解析手段と、後工程設備の保全メンテナンスが実施予定の場合、先頭工程設備では何時間後まで投入が可能で滞留制約時間以内に生産完了するか、先頭工程設備で保全メンテナンス終了の何時間前から投入を開始しておけば後工程設備での待機ロスを削減できるかを判定する滞留制約時間判定手段と、前記時間を考慮し、先頭工程設備に対する処理可能なロット候補の生産指示順序予約を決定する連続工程設備生産予約手段と、前記ロット候補が制約時間内に生産完了できる投入開始時間を判定し、制約時間内に生産完了するロット候補の優先度を評価する処理ロット評価手段と、その評価結果に基づき、処理するロットの順序を決定する生産指示順序決定手段からなる請求項１記載の生産指示計画作成システム。
【請求項４】
設備起因による生産指示順序決定手段は、処理可能なロット候補を決定する仕掛ロット収集手段と、工程設備の異常傾向情報を入手する設備異常情報収集手段と、収集情報を基に、設備異常傾向情報を解析する設備異常傾向解析手段と、処理する設備候補から特定設備を決定する処理設備決定手段と、ロット候補の処理する優先度を評価する処理ロット評価手段と、その評価結果に基づき、処理するロットの順序を決定する生産指示順序決定手段からなる請求項１記載の生産指示計画作成システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの生産指示計画作成システムにより、生産指示計画作成処理を実行するプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の記録媒体は、請求項１〜４いずれかの生産指示計画作成システムより、生産指示計画作成処理を実行するプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想三次元空間内に配置された画像モデルを、前記仮想三次元空間内に設定された視点の視点座標系における透視投影面上に透視投影して得られる二次元画像を生成する画像処理方法であって、前記仮想三次元空間に配置される発光体を、発光源座標から前記投影面に向かった方向に距離成分を持ち、かつ、前記投影面側において前記方向に放射状に拡がる形状を形作る面からなるモデルによって構成し、当該オブジェクトに前記発光体の中心像とこれから放出される拡散光像とを描くようにした画像処理方法。
【請求項２】
前記モデルが前記発光源から前記投影面側の終端まで放射状に拡がる立体から構成してなる請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記モデルが、前記立体に重なるべきフレア像が描かれたフレアモデルを更に備えて構成され、このフレアモデルの始点が前記立体の始点である前記発光源側に配置されてなる、請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記立体を錐型モデルから構成して成る請求項２又は３記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記発光体が、前記視点側に位置する障害物により、隠れる割合を示す食分に応じて、前記モデルの始点より終点までの距離を変化させるようにした請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記食分に応じて、前記オブジェクトの透明度を変化させてなる請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
メモリに記憶された画像処理プログラムに基づいて、画像処理回路が、仮想三次元空間内に配置された画像モデルを、前記仮想三次元空間内に設定された視点の視点座標系における透視投影面上に透視投影して得られる二次元画像を生成し、これを表示装置に表示するように構成された画像処理装置であって、前記画像処理回路は、前記仮想三次元空間に配置される発光体を、発光源座標から前記投影面に向かった方向に距離成分を持ち、かつ、前記投影面側において前記方向に放射状に拡がる形状を形作る面からなるモデルによって構成する手段と、当該オブジェクトに前記発光体の中心像とこれから放出される拡散光像とを描く手段と、を実行するようにした画像処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項９】
請求項７記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記フレアモデルが、短冊状のモデルから構成してなる請求項３記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間の画像を取得する現実画像取得工程と
視点位置姿勢を取得する視点位置姿勢取得工程と、
仮想物体情報を用いて、前記視点位置姿勢に応じた仮想空間の画像を生成する仮想画像生成工程と、
特定のオブジェクト領域を検出する検出工程と、
前記検出したオブジェクト領域に応じて、前記仮想空間の画像に対するマスキング処理を行うマスキング処理工程と、
前記現実空間の画像と前記マスキング処理された仮想空間の画像とを合成する合成工程と、
前記仮想物体情報に含まれるマスキング処理制御情報に応じて、前記マスキング処理を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記マスキング処理制御情報は、各仮想物体ごとにモデル情報とともに管理されており、
前記マスキング処理の制御は、仮想物体ごとに行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記マスキング処理制御情報は、動的に変更可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
視点位置と前記仮想物体の位置との間の距離に応じて、前記マスキング処理制御情報を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記マスキング処理制御情報は、ユーザの指示に応じて設定可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記検出工程では、前記現実空間の画像から前記特定のオブジェクト領域を検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
現実空間の画像上に仮想物体の画像を重畳する画像処理方法であって、
それぞれの仮想物体の画像毎に、マスキング箇所のマスキングを行うか否かを設定する設定工程と、
前記設定工程でマスキングを行わないと設定した仮想物体の画像を生成する第１の生成工程と、
マスキング領域を設定するマスキング領域設定工程と、
前記マスキング領域に応じて、前記設定工程でマスキングを行うと設定した仮想物体の画像中の前記マスキング箇所をマスキングした画像を生成する第２の生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記設定工程では、仮想物体の画像を強調表示する時間内だけ、当該仮想物体について、前記マスキング箇所のマスキングは行わないと設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読みとり可能な記憶媒体。
【請求項１１】
現実空間の画像を取得する現実画像取得手段と
視点位置姿勢を取得する視点位置姿勢取得手段と、
仮想物体情報を用いて、前記視点位置姿勢に応じた仮想空間の画像を生成する仮想画像生成手段と、
特定のオブジェクト領域を検出する検出手段と、
前記検出したオブジェクト領域に応じて、前記仮想空間の画像に対するマスキング処理を行うマスキング処理手段と、
前記現実空間の画像と前記マスキング処理された仮想空間の画像とを合成する合成手段と、
前記仮想物体情報に含まれるマスキング処理制御情報に応じて、前記マスキング処理を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
現実空間の画像上に仮想物体の画像を重畳する画像処理装置であって、
それぞれの仮想物体の画像毎に、マスキング箇所のマスキングを行うか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段によりマスキングを行わないと設定した仮想物体の画像を生成する第１の生成手段と、
マスキング領域を設定するマスキング領域設定手段と、
前記マスキング領域に応じて、前記設定手段によりマスキングを行うと設定した仮想物体の画像中の前記マスキング箇所をマスキングした画像を生成する第２の生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、現実空間の画像を取得する現実画像取得工程と
視点位置姿勢を取得する視点位置姿勢取得工程と、
仮想物体情報を用いて、前記視点位置姿勢に応じた仮想空間の画像を生成する仮想画像生成工程と、
特定のオブジェクト領域を検出する検出工程と、
前記検出したオブジェクト領域に応じて、前記仮想空間の画像に対するマスキング処理を行うマスキング処理工程と、
前記現実空間の画像と前記マスキング処理された仮想空間の画像とを合成する合成工程と、
前記仮想物体情報に含まれるマスキング処理制御情報に応じて、前記マスキング処理を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、現実空間の画像を取得する現実画像取得手段と
視点位置姿勢を取得する視点位置姿勢取得手段と、
仮想物体情報を用いて、前記視点位置姿勢に応じた仮想空間の画像を生成する仮想画像生成手段と、
特定のオブジェクト領域を検出する検出手段と、
前記検出したオブジェクト領域に応じて、前記仮想空間の画像に対するマスキング処理を行うマスキング処理手段と、
前記現実空間の画像と前記マスキング処理された仮想空間の画像とを合成する合成手段と、
前記仮想物体情報に含まれるマスキング処理制御情報に応じて、前記マスキング処理を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ガイド手段がディスクと接触した状態で移動される場合、ガイド手段はガイド通路と共にピボット運動する。
換言すれば、ガイド手段はガイド通路の出口近傍を中心にピボット移動される。
一方、ガイド通路に位置するディスクは、多くともほぼその中心から周縁まで部分がガイド通路から突出して位置する。
すなわち、ガイド手段の弧状移動経路とディスク弧状外縁との曲率は、ほぼ近似している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ガイド手段３４が左側に位置した場合(図２に示す位置)、第１ガイドプレート４６の第１先端１３２とガイド手段３４との間隔、及び、ガイド手段３４が右側に位置した場合(図７に示す位置)、第２ガイドプレート４８の第２先端１３３との間の間隔は、ディスクDの直径よりも小さく設定されている。
換言すれば、前記位置において支軸７２が案内孔８６の下端１３４に係止されている。
この設定により、ディスクDが無制限に出口９０から出てゆくことを防止している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図8に示すように、ソレノイド１４０が消磁されているとき、レバー１４８は反時計方向に回動され、ピン１６０は左保持溝１５６に位置する。
すなわち、ピン１４４がスプリング１４６によって押し下げられ、レバー１４８が図８に示すようにほぼ水平になるようピボット運動した状態である。
この運動により、レバー６６が時計方向にピボット運動するので、ガイド手段３４は図2に示す左側の位置に移動する。
ガイド手段３４が図2の位置にある場合、ディスクDは第２出口４０から払い出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ソレノイド１４０が励磁された場合、プランジャ１４２が引き上げられるので、レバー１４８が図5に示すように時計方向にピボット運動され、レバー１４８が右下がりに傾斜したところで、ピン１６０が右保持溝１５４に位置する。
これにより、ガイド手段３４は、図7に示すように中心線CL1、CL２の右側に位置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ガイド手段３４が図7のように中心線CL1、CL2の右側に位置する場合、レバー６６の端部の作用片１６６は、図5に示すように光電センサ１６４の光軸を遮断するので、検出信号を出力する。
この検出信号に基づいて、ガイド手段３４の位置を判別する。
光電センサ１６４は、図8に示すようにガイド手段３４が中心線CL1、CL2の右側に位置する場合、作用片１６６を検知しないので検知信号を出力しない。
これにより、ガイド手段３４の前記位置を判別する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第１弾性体１１２及び第２弾性体１１８の付勢力により、軸受部７６が案内孔８６の外側縁１７０への分力を受けるが、第１弾性体１１２及び第２弾性体１１８の力の方向は、中心線CL1、CL2との交差角が極めて小さいのでその分力は小さい。
換言すれば、支軸７２が案内孔８６内を移動する場合、その移動抵抗は小さい。
また、ローラ７４はディスクDの中心CCよりも図2においてディスクDの左側に接するので、ディスクDは第2ガイドプレート４８の第2先端１３３とローラ７４との間に挟まれ、右方向へ誘導される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ディスクDの中心CCが、第２先端１３３と接点Ｐ２とを結んだ線Ｌ２を超えた場合、第１弾性体１１２と第２弾性体１１８の弾発力によって右側の第２出口４０から弾き出される。
弾き出されたディスクDは、所定の経路を通って所定の機器に払い出される。
ディスクDは、この過程において、第2センサ１２４の投光部から受光部への光軸を切る。
これにより、第2センサ１２４はコインの検知信号を出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次にガイド手段３４が図７に示す中心線ＣＬ１、ＣＬ２の右側に位置するケースを、図５及び図７を参照して説明する。
ディスクＤは、最初にその直径部よりも右側の周面がローラ７４に接触するので、前述同様の力を受け、第１出口３８に向かう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次にローラ７４が出口９０から突出したディスクDの周面と接した状態で、例えば図2の位置から図7の右側の位置へ移動されるケースを説明する。
すなわち、ソレノイド１４０が励磁された場合、レバー１４８が図8の位置から図5の位置へ反時計方向にピボット運動される。
これにより、ピン１６０が左保持溝１５６から右保持溝１５４に移動されるので、レバー６６は図2の位置から図7の位置へ時計方向にピボット運動される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このピボット運動により、ガイド手段３４は支軸７２を介してディスクDの周縁と接しつつ時計方向へ移動される。
このとき、ローラ７４はディスクDに対し転がり接触する。  また、ディスクDの周縁の曲率とピボット軸９２を中心とするローラ７４のピボット運動の曲率はほぼ同じである。
したがって、ローラ７４がディスクDを僅かに乗り越える場合、その登り勾配は小さいため、ローラ７４の移動のための力は小さくてよい。
よって、ガイド手段３４は、小出力のアクチュエータ１３８によって移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力有効領域と、光電変換素子により検出する検出手段とを備えた座標入力装置であって、
前記検出手段により検出された初期状態の光量分布の特徴点を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特徴点に対応する前記光電変換素子の画素番号から、前記検出手段が出力する信号の有効領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された有効領域の信号に基づき、前記座標入力有効領域に対する指示位置の前記検出手段からの角度を検出し、前記角度に基づき、前記座標入力有効領域に対する指示位置の座標を算出する算出手段とを備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記検出手段により検出された光量分布の分布方向における微分値又は差分値に基づき特徴点を抽出することを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記特徴点は、前記再帰反射部材の配置に伴う前記座標入力有効領域内における反射特性の変化により定まる点であることを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
【請求項４】
座標入力有効領域と、光電変換素子により検出する検出手段とを備えた座標入力装置であって、
前記座標入力有効領域の所定位置に対する指示入力に伴い得られる前記検出手段による光量分布の検出結果から、前記検出手段が出力する信号の有効領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された有効領域の信号に基づき、前記座標入力有効領域の前記所定位置の前記検出手段からの角度を検出し、前記角度に基づき、前記座標入力有効領域の前記所定位置の座標を算出する算出手段とを備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項５】
前記所定位置は、前記検出手段が各々検出する角度範囲の中央値となる方向で且つ各々の中央値の交点に設定されることを特徴とする請求項４記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記所定位置は、前記検出手段が各々検出する角度範囲の最外角位置となる方向に設定されることを特徴とする請求項４記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記所定位置に対する指示入力に伴い得られる前記検出手段の出力結果と、前記検出手段の出力結果を角度に変換する関数とに基づき、前記検出手段が出力する信号の有効領域を設定することを特徴とする請求項４記載の座標入力装置。
【請求項８】
表示装置を有し、
前記座標入力有効領域が前記表示装置の表示領域と略一致するように前記表示装置に重ねて配置されることを特徴とする請求項１又は４記載の座標入力装置。
【請求項９】
不要光の透過及び前記再帰反射部材が外部に露出することを防止する光透過部材を更に備えることを特徴とする請求項１又は４記載の座標入力装置。
【請求項１０】
座標入力有効領域と、光電変換素子により検出する検出手段とを備えた座標入力装置の制御方法であって、
前記検出手段により検出された初期状態の光量分布の特徴点を抽出し、
前記抽出された特徴点に対応する前記光電変換素子の画素番号から、前記検出手段が出力する信号の有効領域を設定し、
前記設定された有効領域の信号に基づき、前記座標入力有効領域に対する指示位置の前記検出手段からの角度を検出し、前記角度に基づき、前記座標入力有効領域に対する指示位置の座標を算出することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
座標入力有効領域と、光電変換素子により検出する検出手段とを備えた座標入力装置の制御方法であって、
前記座標入力有効領域の所定位置に対する指示入力に伴い得られる前記検出手段による光量分布の検出結果から、前記検出手段が出力する信号の有効領域を設定し、
前記設定された有効領域の信号に基づき、前記座標入力有効領域の前記所定位置の前記検出手段からの角度を検出し、前記角度に基づき、前記座標入力有効領域の前記所定位置の座標を算出することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
座標入力有効領域と、光電変換素子により検出する検出手段とを備えた座標入力装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記制御方法は、
前記検出手段により検出された初期状態の光量分布の特徴点を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された特徴点に対応する前記光電変換素子の画素番号から、前記検出手段が出力する信号の有効領域を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された有効領域の信号に基づき、前記座標入力有効領域に対する指示位置の前記検出手段からの角度を検出し、前記角度に基づき、前記座標入力有効領域に対する指示位置の座標を算出する算出ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
座標入力有効領域と、光電変換素子により検出する検出手段とを備えた座標入力装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記制御方法は、
前記座標入力有効領域の所定位置に対する指示入力に伴い得られる前記検出手段による光量分布の検出結果から、前記検出手段が出力する信号の有効領域を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された有効領域の信号に基づき、前記座標入力有効領域の前記所定位置の前記検出手段からの角度を検出し、前記角度に基づき、前記座標入力有効領域の前記所定位置の座標を算出する算出ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記演算回路は、さらに、
被演算数を記憶し、ｎビットのデータを伝送し、ビットの論理が正論理と負論理とが混在しているｎビットの第１のデータバスと接続する第１のレジスタと、
零元を記憶し、ｎビットのデータを伝送し、ビットの論理が正論理と負論理とが混在しているｎ（ｎ≧２）ビットの第１のデータバスと接続する第２のレジスタと、
前記第１のレジスタから前記被演算数を前記第１のデータバスの各ビットの論理に適合させて前記第１のデータバスに出力させるか、前記第２のレジスタから前記零元を前記第１のデータバスの各ビットの論理に適合させて前記第１のデータバスに出力させるかを選択する選択回路と、
演算の途中結果のデータを記憶し、前記第１のデータバスと同一の論理の第２のデータバスと接続し、前記演算の途中結果のデータを前記第２のデータバスに出力する第３のレジスタと、
前記加算部から加算結果のデータを受けて、前記加算結果のデータを構成するビットのシフトを行ない、シフト結果のデータを前記演算の途中結果のデータとして前記第３のレジスタに出力するシフト回路とを備え、
前記加算部は、前記第１のデータバスから前記被演算数または前記零元を受け、前記第２のデータバスから前記演算の途中結果のデータを受けて、前記第１のデータバスおよび前記第２のデータバスの論理に適合した加算を行ない、加算結果のデータを前記シフト回路に出力する、請求項１記載の演算回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記制御信号生成回路は、制御入力信号を受ける遅延回路と、
前記遅延回路の出力と、すべてのブロックに共通の基準信号とを受けて、前記制御信号を生成するとともに、後段の制御信号生成回路の制御入力信号を生成する論理回路とを含む、請求項１７記載の半導体回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置に取り付けられる光学的フィルターであって、
前記液晶表示装置側から順に、第１の直線偏光板、第１の位相差板、透明タッチパネル、第２の位相差板及び第２の直線偏光板が配置されてなることを特徴とする光学的フィルター。
【請求項２】
前記透明タッチパネルは、表面にそれぞれ透明導電膜を形成した２枚の透明基板がそれぞれの透明導電膜を互いに対向させるように配置されたものであり、
前記透明基板はガラス基板であり、前記第１の位相差板及び第２の位相差板がλ/４板
であることを特徴とする請求項１記載の光学的フィルター。
【請求項３】
前記透明基板のいずれか一方若しくは双方が樹脂製の基板であり、前記第２の位相差板は、前記液晶表示装置側からの光が、前記第１の位相差板と透明タッチパネルとを通過することによって与えられる位相差を打ち消す位相差を前記光に与える位相差板であることを特徴とする請求項１又は２記載の光学的フィルター。
【請求項４】
前記光学的フィルターを密封構造にして、その内部に不活性ガスを充満したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の光学的フィルター。
【請求項５】
前記第２の直線偏光板と第２の位相差板とが一体に積層されて積層体をなし、この積層体における前記透明タッチパネルの操作部を除く周辺部に対向する部分と前記透明タッチパネルの操作部を除く周辺部との間に接着手段若しくはスペーサが介在されて前記積層体が前記透明タッチパネルに接着若しくは固定されてなるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学的フィルター。 
【請求項６】
前記接着手段が両面接着テープであることを特徴とする請求項５に記載の光学的フィルター。
【請求項７】
前記透明タッチパネルの一部と、前記第１の位相差板と、前記液晶表示装置の一部と、のいずれか２以上を１つの部材で兼ねたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学的フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素ごとに光を反射する領域と光を透過する領域とを有し、入射した光を変調して反射または透過する表示パネルと、前記表示パネルに背面から光を入射する光源とを有するカラー表示装置であって、
前記光を反射する領域が、入射する光を、明度が変化する範囲と有彩色に色づかせ該有彩色の色相が変化する範囲とにおいて変調し反射する第１の副画素と、入射する光を明度が変化する範囲において変調し反射するカラーフィルタを備えた第２の副画素とを含む複数の副画素から構成される領域であり、
前記光を透過する領域が、入射する光を明度が変化する範囲において変調し透過する領域であり、
前記光源が、少なくとも異なる２色の光を周期的に切り替える光源であり、
前記光を透過する領域の変調を、前記光源の色の切り替わりに同期して行う手段を有することを特徴とするカラー表示装置。
【請求項２】
前記光を透過する領域がカラーフィルタをもたない透明な領域であって、前記光源が異なる３色の光を１周期の１／３の期間ずつ順に前記パネルに照射する光源である請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項３】
前記光を透過する領域が、カラーフィルタをもたない透明な第３の副画素と、前記第２の副画素と同色のカラーフィルタを備えた第４の副画素からなり、前記光源が前記第４の副画素のカラーフィルタを透過する色を含む３色の光を１周期の１／３の期間ずつ順に前記パネルに照射する光源である請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項４】
前記第３の副画素と第４の副画素の面積が等しい請求項３に記載のカラー表示装置。
【請求項５】
前記第１の副画素が、前記第２の副画素のカラーフィルタと補色の関係にある色のカラーフィルタを有し、前記光を透過する領域が、前記第１の副画素と同色のカラーフィルタを備えた第３の副画素と、前記第２の副画素と同色のカラーフィルタを備えた第４の副画素からなる請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項６】
前記光源が、前記第３の副画素のカラーフィルタを透過する２つの異なる色の光を順次切り替え、さらに前記第４の副画素のカラーフィルタを透過する１色の光を連続して、前記表示パネルに入射する光源である請求項５に記載のカラー表示装置。
【請求項７】
前記光源が、前記３色を、前記第４の副画素のカラーフィルタを透過する色を２回含む４期間で順次切り替える光源である請求項５に記載のカラー表示装置。
【請求項８】
前記第３の副画素と第４の副画素の面積が２：１である請求項５に記載のカラー表示装置。
【請求項９】
前記第２の副画素のカラーフィルタが緑色である請求項５に記載のカラー表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルが液晶表示パネルであって、前記光を反射する領域のセル厚が前記光を透過する領域のセル厚と等しい請求項９に記載のカラー表示装置。
【請求項１１】
入射した光を画素ごとに変調して反射または透過する表示パネルを有するカラー表示装置であって、
前記画素が、
前記表示パネルの前面から入射する光が、明度が変化する範囲と有彩色を呈し該有彩色の色相が変化する範囲とにおいて変調されて反射される第１の領域と、
前記表示パネルの前面から入射する光が、明度が変化する範囲において変調されて反射されるカラーフィルタを備えた第２の領域と、
前記表示パネルの背面から入射する光が、明度が変化する範囲で変調されて、少なくとも２つの異なる色が順次透過される第３の領域とを含む複数の領域から構成されることを特徴とするカラー表示装置。
【請求項１２】
前記第３の領域が、３原色の光を順次透過する領域である請求項１１に記載のカラー表示装置。
【請求項１３】
前記画素が、
前記第２の領域と同色のカラーフィルタを有し、前記表示パネルの背面から入射する光が、明度が変化する範囲で変調されて前面に透過する第４の領域をさらに含み、
前記第３の領域が、前記第４の領域のカラーフィルタとは異なる２つの色の光を順次透過する領域である請求項１１に記載のカラー表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画素ごとに光を反射する領域と光を透過する領域とを有し、入射した光を変調して反射または透過する表示パネルと、前記表示パネルに背面から光を入射する光源とを有するカラー表示装置であって、
前記光を反射する領域が、入射する光を、明度が変化する範囲と有彩色に色づかせ該有彩色の色相が変化する範囲とにおいて変調し反射する第１の副画素と、入射する光を明度が変化する範囲において変調し反射するカラーフィルタを備えた第２の副画素とを含む複数の副画素から構成される領域であり、
前記光を透過する領域が、入射する光を明度が変化する範囲において変調し透過する領域であり、
前記光源が、少なくとも異なる２色の光を周期的に切り替える光源であり、
前記光を透過する領域の変調を、前記光源の色の切り替わりに同期して行う手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を設けて配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板の間隙に形成され、画素に対応して仕切られた閉空間内に封入された泳動粒子と、前記閉空間の側面に配置された第１電極と、前記閉空間の底面に配置された第２電極を備え、前記泳動粒子の分布状態を閉空間内で変化させることで表示を行う電気泳動表示素子であって、
前記第１電極の面積が前記第２電極の面積と同じ、もしくは前記第１電極の面積が前記第２電極の面積よりも広いことを特徴とする電気泳動表示素子。
【請求項２】
前記第１電極の面積が、前記第２電極の面積の３倍以下であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示素子。
【請求項３】
前記閉空間の側面の対向する２面に前記第１電極が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気泳動表示素子。
【請求項４】
前記閉空間の側面の４面に前記第１電極が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気泳動表示素子。
【請求項５】
前記閉空間の対向する側面に前記第１電極が、前記閉空間の対向する他の側面に前記第１電極と第２電極とにより生じる電界の隣接する画素への影響を打ち消すための側面電極が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気泳動表示素子。
【請求項６】
前記第１電極と前記第２電極の表面が絶縁層で覆われていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気泳動表示素子。
【請求項７】
前記第１電極と前記第２電極の面積を等しくすると共に、前記第１電極から電極上の絶縁層の表面までの距離と前記第２電極から電極上の絶縁層の表面までの距離を等しくし、かつ前記第１電極の電極面の延長面と前記第２電極の電極面の延長面とが交差する線を交線とし、前記交線と前記第１電極面の該交線に最も近い辺と、該交線と前記第２電極面の該交線に最も近い辺の距離を等しくすることを特徴とする請求項６記載の電気泳動表示素子。
【請求項８】
前記第１電極と前記第２電極の面積を等しくすると共に、前記第１電極から該電極上の絶縁層の表面までの距離と前記第２電極から該電極上の絶縁層の表面までの距離が、
「第１電極から該電極上の絶縁層の表面までの距離＞第２電極から該電極上の絶縁層の表面までの距離」の関係を満たすとき、
「第１電極の電極面積＜第２電極の電極面積」とし、
「第１電極から該電極上の絶縁層の表面までの距離＜第２電極から該電極上の絶縁層の表面までの距離」の関係を満たすとき、
「第１電極の電極面積＞第２電極の電極面積」とすることを特徴とする請求項７記載の電気泳動表示素子。
【請求項９】
前記閉空間の上面または底面の横と縦の比が１：３以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気泳動表示素子。
【請求項１０】
間隔を設けて配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板の間隙に形成され、画素に対応して仕切られた閉空間内に封入された泳動粒子と、前記閉空間の側面に配置された第１電極と、前記閉空間の底面に配置された第２電極を備え、前記第１電極と第２電極の間に電圧を印加して前記泳動粒子の分布状態を閉空間内で変化させることで表示を行う電気泳動表示素子であって、
前記第１電極の面積が前記第２電極の面積と同じ、もしくは前記第１電極の面積が前記第２電極の面積よりも広く、
前記第１電極と第２電極の間に、振幅が等しく極性が正および負のリセット電圧および書き込み電圧を交互に印加して表示を行うことを特徴とする電気泳動表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、間隔を設けて配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板の間隙に形成され、画素に対応して仕切られた閉空間内に封入された泳動粒子と、前記閉空間の側面に配置された第１電極と、前記閉空間の底面に配置された第２電極を備え、前記泳動粒子の分布状態を閉空間内で変化させることで表示を行う電気泳動表示素子であって、前記第１電極の面積が前記第２電極の面積と同じ、もしくは前記第１電極の面積が前記第２電極の面積よりも広いことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のように、第１及び第２基板の間隙に形成された画素に対応する閉空間の側面に配置された第１電極の面積と、閉空間の底面に配置された第２電極の面積を同じにすることにより、表示書き換えを繰り返す場合においても、各電極に逆極性の電圧を交互に印加する駆動が可能となり、残留ＤＣ成分の蓄積を大幅に緩和することができる。また、第１電極の面積を第２電極の面積よりも広くすることにより、白表示リセットからの書き込みの階調光学レベルを安定させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプルビュー指向性ディスプレイを駆動する方法であって、該方法は、該ディスプレイに、該ディスプレイの選択されたピクセルの画像データを供給する工程を包含し、該選択されたピクセルの該画像データは、該選択されたピクセルの意図されたビュー方向を特定する、方法。
【請求項２】
前記選択されたピクセルの前記画像データが、該選択されたピクセルの意図されたビュー方向を特定するための情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択されたピクセルの前記表示データに基づいて、前記ディスプレイの該選択されたピクセルに電圧を印加する工程をさらに包含する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像データがデジタルデータである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
画像データとしてデータワードのシーケンスを供給する工程を包含し、各データワードは前記ディスプレイのそれぞれのピクセルに関係する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各データワードが、前記それぞれのピクセルの意図されたビュー方向を特定するための情報を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各データワードが、前記それぞれのピクセルの所望の輝度を特定するための輝度情報を含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記画像データをデジタルアナログ変換し、前記ピクセルまたは該それぞれのピクセルに印加される電圧を得る工程を包含する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタルアナログ変換工程が、前記ピクセルまたは該それぞれのピクセルの情報に基づいて、該ピクセルにまたは該それぞれのピクセルに印加される電圧の範囲を決定する工程を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタルアナログ変換工程が、前記輝度情報に基づいて、前記決定された電圧範囲内の電圧を選択する工程をさらに包含する、請求項７に直接的にまたは間接的に従属する場合における請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ピクセルの意図されたビュー方向を特定するための前記情報が、該ピクセルの意図された観測者を特定するための観測者情報である、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の方法。