Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内に配置され、燃料ポンプの吸込み口が挿入配置されるチャンバーと、
該チャンバーに取付けられるブラケットと、
該ブラケットを介して、前記チャンバーに取付けられるフューエルゲージとを備え、
前記ブラケットは、前記フューエルゲージの係止脚部が挿入される内部空間を有するブラケット本体を有しており、
前記ブラケット本体を、前記チャンバーに対して高さ方向に調整可能に取付ける固定手段を設けたことを特徴とするフューエルゲージ取付け構造。
【請求項２】
前記固定手段は、前記チャンバーの外壁に上下方向に伸びるように形成されたガイドリブと、このガイドリブにスライド可能に係合するように前記ブラケット本体に形成されたホルダとを備え、
前記ガイドリブには、前記チャンバーの外壁との間に隙間を設けて前記ガイドリブの両側から突設された一対の係合突起が、高さ方向に所定間隔で複数組設けられ、
前記ホルダは、前記ガイドリブの係合突起の幅よりも大きな横幅で前記ブラケット本体から垂設された一対のガイド壁部と、このガイド壁部の端部から互いに近接するように直角に延出され、前記ガイドリブの係合突起と前記チャンバーの外壁との間の隙間に挿入される折り返し壁部と、前記ガイド壁部の内面から斜め下方に向けて突設された一対の弾性爪とを有し、
前記弾性爪が前記ガイドリブの係合突起上面に係合することにより、前記ブラケット本体が前記チャンバーのガイドリブに取付けられるように構成された請求項１記載のフューエルゲージ取付け構造。
【請求項３】
前記固定手段は、前記チャンバーの外壁に上下方向に伸びるように形成されたガイドリブと、このガイドリブにスライド可能に係合するように前記ブラケット本体に形成されたホルダとを備え、
前記ガイドリブには、前記チャンバーの外壁との間に隙間を設けて前記ガイドリブの両側から突設された両側部と、この両側部に左右一対の係合凹部が高さ方向に所定間隔で複数組設けられ、
前記ホルダは、前記ガイドリブの係合突起の幅よりも大きな横幅で前記ブラケット本体から垂設された一対のガイド壁部と、このガイド壁部の端部から互いに近接するように直角に延出され、前記ガイドリブの両側部と前記チャンバーの外壁との間の隙間に挿入される折り返し壁部と、前記ガイド壁部の内面から斜め下方に向けて突設された一対の弾性爪とを有し、
前記弾性爪が前記ガイドリブの係合凹部に係合することにより、前記ブラケット本体が前記チャンバーのガイドリブに取付けられるように構成された請求項１記載のフューエルゲージ取付け構造。
【請求項４】
前記固定手段は、前記チャンバー及び前記ブラケット本体の一方に設けられた嵌合爪からなる雄部材と、
前記チャンバー及び前記ブラケット本体の他方に設けられ、筒状をなすと共に、前記雄部材の嵌合爪が嵌合する嵌合孔部が形成された雌部材とで構成され、
前記チャンバー側に設けられた前記雄部材又は前記雌部材は、高さ方向に所定間隔で複数形成されている請求項１記載のフューエルゲージ取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、燃料タンク内に配置され、燃料ポンプの吸込み口が挿入配置されるチャンバーと、
該チャンバーに取付けられるブラケットと、
該ブラケットを介して、前記チャンバーに取付けられるフューエルゲージとを備え、
前記ブラケットは、前記フューエルゲージの係止脚部が挿入される内部空間を有するブラケット本体を有しており、
前記ブラケット本体を、前記チャンバーに対して高さ方向に調整可能に取付ける固定手段を設けたことを特徴とするフューエルゲージ取付け構造を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２は、前記第１の発明において、前記固定手段は、前記チャンバーの外壁に上下方向に伸びるように形成されたガイドリブと、このガイドリブにスライド可能に係合するように前記ブラケット本体に形成されたホルダとを備え、
前記ガイドリブには、前記チャンバーの外壁との間に隙間を設けて前記ガイドリブの両側から突設された一対の係合突起が、高さ方向に所定間隔で複数組設けられ、
前記ホルダは、前記ガイドリブの係合突起の幅よりも大きな横幅で前記ブラケット本体から垂設された一対のガイド壁部と、このガイド壁部の端部から互いに近接するように直角に延出され、前記ガイドリブの係合突起と前記チャンバーの外壁との間の隙間に挿入される折り返し壁部と、前記ガイド壁部の内面から斜め下方に向けて突設された一対の弾性爪とを有し、
前記弾性爪が前記ガイドリブの係合突起上面に係合することにより、前記ブラケット本体が前記チャンバーのガイドリブに取付けられるように構成されたフューエルゲージ取付け構造を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３は、前記第１の発明において、前記固定手段は、前記チャンバーの外壁に上下方向に伸びるように形成されたガイドリブと、このガイドリブにスライド可能に係合するように前記ブラケット本体に形成されたホルダとを備え、
前記ガイドリブには、前記チャンバーの外壁との間に隙間を設けて前記ガイドリブの両側から突設された両側部と、この両側部に左右一対の係合凹部が高さ方向に所定間隔で複数組設けられ、
前記ホルダは、前記ガイドリブの係合突起の幅よりも大きな横幅で前記ブラケット本体から垂設された一対のガイド壁部と、このガイド壁部の端部から互いに近接するように直角に延出され、前記ガイドリブの両側部と前記チャンバーの外壁との間の隙間に挿入される折り返し壁部と、前記ガイド壁部の内面から斜め下方に向けて突設された一対の弾性爪とを有し、
前記弾性爪が前記ガイドリブの係合凹部に係合することにより、前記ブラケット本体が前記チャンバーのガイドリブに取付けられるように構成されたフューエルゲージ取付け構造を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４は、前記第１の発明において、前記固定手段は、前記チャンバー及び前記ブラケット本体の一方に設けられた嵌合爪からなる雄部材と、
前記チャンバー及び前記ブラケット本体の他方に設けられ、筒状をなすと共に、前記雄部材の嵌合爪が嵌合する嵌合孔部が形成された雌部材とで構成され、
前記チャンバー側に設けられた前記雄部材又は前記雌部材は、高さ方向に所定間隔で複数形成されているフューエルゲージ取付け構造を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための１つの第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための１つの第２の燃料噴射手段とにより構成される燃料噴射手段の組が各気筒毎に設けられた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて算出された比率で、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記内燃機関の温度を検知するための検知手段とを含み、
前記制御手段は、前記内燃機関の冷間時における燃料変動値を、前記比率および前記温度に基づいて算出して、算出された変動値に基づいて燃料噴射量を変化させるように前記燃料噴射手段を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記燃料噴射手段から噴射される基本噴射量を算出するための算出手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記算出された変動値および前記基本噴射量を用いて燃料噴射量を変化させるように前記燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
筒内に燃料を噴射するための１つの第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための１つの第２の燃料噴射手段とにより構成される燃料噴射手段の組が各気筒毎に設けられた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて算出された比率で、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記内燃機関の温度を検知するための検知手段とを含み、
前記制御手段は、前記内燃機関の冷間時における燃料変動値を、前記温度に基づいて、前記比率の差異を影響させて、第１の燃料噴射機構の変動分担値および第２の燃料噴射機構の変動分担値とに区別して算出して、算出された変動分担値に基づいて燃料噴射量を変化させるように前記燃料噴射機構を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記燃料噴射手段から噴射される基本噴射量を算出するための算出手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記算出された変動分担値および前記基本噴射量に基づいて燃料噴射量を変化させるように前記燃料噴射機構を制御するための手段を含む、請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記燃料変動値は増量値であって、前記制御手段は、前記第１の燃料噴射手段の比率が高いほど、前記燃料増量値が小さくなるように算出するための手段を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記燃料変動値は増量値であって、前記制御手段は、前記第２の燃料噴射手段の比率が高いほど、前記燃料増量値が大きくなるように算出するための手段を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記燃料変動値は増量値であって、前記制御手段は、前記温度が高いほど、前記燃料増量値が小さくなるように算出するための手段を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記燃料変動値は増量値であって、前記制御手段は、前記温度が低いほど、前記燃料増量値が大きくなるように算出するための手段を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜８のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
前記燃料噴射手段のいずれかが燃料の噴射を停止していない状態から分担率が変化した場合に前記吸気通路の壁面付着燃料を推定するための推定手段とを含み、
前記推定手段は、
前記内燃機関の負荷に応じて、定常時における前記第２の燃料噴射手段のみによる壁面付着量を算出するための手段と、
前記燃料噴射分担率に応じて、前記算出された壁面付着量を修正するための手段と、
予め定められた時間間隔における前記修正された壁面付着量の差分に基づいて、前記吸気通路の壁面付着燃料を推定するための手段とを含む、制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで燃料噴射量が分担されている領域において、前記推定された壁面付着燃料を、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して補正するように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、負荷変動に対応して設定された補正量の時間的変化に基づいて、前記推定された壁面付着燃料を補正するように、燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の燃料噴射手段を優先して、前記壁面付着燃料の補正を行なうための手段を含む、請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記補正による燃料減少量が前記第２の燃料噴射手段の最小燃料量を下回った場合には、前記第２の燃料噴射手段からの燃料噴射量を０または前記最小燃料量として、残りの補正を第１の燃料噴射手段からの燃料噴射量で行なうように、前記燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記補正による燃料増加量が前記第２の燃料噴射手段の最大燃料量を上回った場合には、前記第２の燃料噴射手段からの燃料噴射量を前記最大燃料量とし、残りの補正を前記第１の燃料噴射手段からの燃料噴射量で行なうように、前記燃料噴射手段を制御するための手段を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜６のいずれかに記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
クラッチピストン１におけるボンデットピストンシール２０は、ピストン本体１０の内周シールリップ保持部１１の外面に一体的に設けられた内周シールリップ２１と、ピストン本体１０の外周シールリップ保持部１３の外面に一体的に設けられた外周シールリップ２２を有する。内周シールリップ２１と外周シールリップ２２は、ピストン本体１０の端板部１２の外面を覆うように被着された膜状の緩衝体２３を介して、互いに連続したゴム状弾性材料で成形されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の半導体センサチップの電界効果型トランジスタチップとしては、例えば、特開２００４−４００７号公報（特許文献１）や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．，  Ｖｏｌ．４３,  Ｎｏ．１Ａ／Ｂ，  ２００４，  ｐｐ．Ｌ１０５−１０７（非特許文献１）で本発明者らが報告した構成の電界効果型トランジスタが挙げられ、例えば、図１（Ａ）に示されるような、シリコン基板２０上にシリコン酸化物膜等からなるゲート絶縁層２１、ソース電極２２、ドレイン電極２３を積層すると共に、ソース電極２２及びドレイン電極２３の各々の下方にチャンネル領域２４，２４を設け、被検物質の有無又はその量をソース電極２２及びドレイン電極２３の各々の下方に設けられたチャンネル領域２４，２４を介して各々の電極側で測定される表面電位変化により検出するように構成したものである。なお、図１中、２５はフィールド酸化膜、２６は保護用酸化膜である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、電界効果型トランジスタチップ２、ソース電極端子配線パターン３２、ドレイン電極端子配線パターン３３及びリード細線４２，４３は、電界効果型トランジスタチップ２のゲート絶縁層２１、ソース電極端子配線パターン３２のリード細線（一のリード細線）４２と接続されていない端部及びドレイン電極端子配線パターン３２のリード細線（他のリード細線）４３と接続されていない端部が露呈するように（これらの部分が封止されないように）基体１１上面と封止材層５との間に封止され、封止されていないゲート絶縁層２１部分に後述するように検出部が形成され、また封止されていないソース電極端子配線パターン３２及びドレイン電極端子配線パターン３３の露呈した端部が、後述する計測器の電気信号入出力端子と接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、電界効果型トランジスタチップ２、ソース電極端子配線パターン３２，３２、ドレイン電極端子配線パターン３３，３３及びリード細線４２，４２，４３，４３は、電界効果型トランジスタチップ２のゲート絶縁層２１，２１が露呈するように（この部分が封止されないように）基体１１上面と封止材層５との間に封止され、封止されていないゲート絶縁層２１の部分に後述するように検出部が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
具体的には、図９に示されるように、ゲート絶縁層２１，２１の露呈部を含む半導体センサチップ１の封止材層５上に、被検液の流路となる被検液の流入口６３ａ及び排出口６３ｂを有するキャビティ９２を形成する蓋６３を設ければ、被検液を半導体センサチップの検出部に連続的に流通させて接触させることができる。なお、この場合も、図９に示されるように、蓋６３の封止材層５側にゴム層６２を設ければ、上述した堰部材層６１と同様に衝撃緩衝機能を付与することが可能である。なお、図９中、図６〜８で示したものと同一の部位は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、本発明の半導体センサチップとしては、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるようなカテーテルタイプのものも好適である。この場合、電界効果型トランジスタチップ２と、ソース電極（図示省略）と接続されたソース電極端子配線３２０と、ドレイン電極（図示省略）と接続されたドレイン電極端子配線３３０とが、トランジスタチップ２のゲート絶縁層２１、ソース電極端子配線３２０のソース電極（図示省略）と接続されていない端部及びドレイン電極端子配線３３０のドレイン電極（図示省略）と接続されていない端部が露呈するように封止材５０により封止されている。なお、図１０（Ａ）及び（Ｂ）中、ｗはカテーテルの芯軸である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【図１】電界効果型トランジスタとこれを備える半導体センシング装置を示す図であり、（Ａ）は電界効果型トランジスタを示す断面図、（Ｂ）は電界効果型トランジスタを用いた半導体センシング装置の構成を示す概念図である。
【図２】本発明の半導体センサチップの第１の態様の一実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は封止材層で封止する前（封止材層を取り除いた状態）を示す平面図である。
【図３】図２の半導体センサチップの断面図であり、（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）は各々図２のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図４】図２の半導体センサチップの断面図であり、（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）は各々図２のＤ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線及びＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【図５】図２の半導体センサチップの電界効果型トランジスタチップを示す図であり（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の半導体センサチップの第２の態様の一実施例を示す平面図である。
【図７】図６の半導体センサチップの拡大図であり、（Ａ）は図６のＹ部分の拡大平面図、（Ｂ）は（Ｃ）の封止材層で封止する前（封止材層を取り除いた状態）を示す平面図である。
【図８】図６の半導体センサチップ及びこれと計測器とを接続した状態を示す図であり、（Ａ）は図６のＺ−Ｚ線に沿った断面図、（Ｂ）は（Ａ）の電界効果型トランジスタチップの拡大断面図、（Ｃ）は（Ａ）の半導体センサチップと計測器とを接続した状態を示す断面図である。
【図９】本発明の半導体センサチップの第２の態様の別の実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＺ−Ｚ線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の他の態様の半導体センサチップ（カテーテルタイプの半導体センサチップ）を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＷ−Ｗ線に沿った断面図、（Ｃ）は電界効果型トランジスタチップを示す断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006138761.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ１０６では明度差算出部９は、差分検出部６から入力される符号付きグレイレベル差信号、累積頻度算出部２１が出力するグレイレベル差の累積頻度、又は近似直線算出部２３が出力する上記近似直線とに基づいて、対比する２画像の明度差を算出する。
具体的な例として、明度差算出部９は、図７（Ａ）に示すように差分検出部６から入力される符号付きグレイレベル差信号の分布（ヒストグラム）を算出し、この分布がピークとなるグレイレベル差に対応する値ΔＢを明度差として算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
または図７（Ｂ）に示すように、明度差算出部９は、累積頻度算出部２１が出力するグレイレベル差の累積頻度において所定の頻度（例えば５０％）を有するグレイレベル差に対応する値ΔＢを明度差として算出する。
あるいは図７（Ｃ）に示すように、明度差算出部９は、近似直線算出部２３が出力する近似直線において所定の頻度（例えば５０％）を有するグレイレベル差に対応する値ΔＢを明度差として算出する。この方法は近似直線を使用するために明度差の計算が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号ｓｉｎωｔで励磁され、ロータの電気角θに対して互いに１２０°位相の異なる３相の変調信号を出力するレゾルバと、前記３相の変調信号から検波された３相の検波信号ｓｉｎθ、ｓｉｎ（θ−１２０°）、ｓｉｎ（θ＋１２０°）の２乗値を加算した２乗和と正常値との差が第２の許容値以上の場合に、前記レゾルバが異常であると判定する異常判定部とを具備したことを特徴とする角度検出装置。
【請求項２】
基準信号ｓｉｎωｔで励磁され、ロータの電気角θに対して互いに１２０°位相の異なる３相の変調信号を出力するレゾルバと、前記３相の変調信号から検波された３相の検波信号ｓｉｎθ、ｓｉｎ（θ−１２０°）、ｓｉｎ（θ＋１２０°）から異なる３相／２相変換式を用いて３組の組信号（ｓｉｎθ１、ｃｏｓθ１）、（ｓｉｎθ２、ｃｏｓθ２）、（ｓｉｎθ３、ｃｏｓθ３）を算出する算出回路と、前記３組の組信号（ｓｉｎθ１、ｃｏｓθ１）、（ｓｉｎθ２、ｃｏｓθ２）、（ｓｉｎθ３、ｃｏｓθ３）から算出される３組の電気角θ１、θ２、θ３のうち少なくとも２つの電気角の差の絶対値が第３の許容値以上の場合に、前記レゾルバが異常であると判定する異常判定部とを具備したことを特徴とする角度検出装置。
【請求項３】
基準信号ｓｉｎωｔで励磁され、ロータの電気角θに対して互いに１２０°位相の異なる３相の変調信号を出力するレゾルバと、前記３相の変調信号を基に電気角θを算出する角度算出手段と、前記３相の変調信号を基に前記電気角θのディジタル値を求めるレゾルバディジタル変換回路と、前記ディジタル値と前記電気角θとの差が第４の許容値以上の場合に、前記レゾルバ又は前記レゾルバディジタル変換回路が異常であると判定する異常判定部とを具備したことを特徴とする角度検出装置。
【請求項４】
基準信号ｓｉｎωｔで励磁され、ロータの電気角θの場合、前記基準信号ｓｉｎωｔをｓｉｎθで振幅変調した互いに１２０°位相の異なる３相の変調信号を出力するレゾルバと、前記３相の変調信号を基に電気角θのディジタル値を求めるレゾルバディジタル変換回路と、前記３相の変調信号から検波された３相の検波信号ｓｉｎθ、ｓｉｎ（θ−１２０°）、ｓｉｎ（θ＋１２０°）を加算した加算値の絶対値が第１の許容値に収まり、かつ前記ディジタル値と前記電気角θとの差が第４の許容値以上の場合に、前記レゾルバディジタル変換回路が異常であると判定する異常判定部とを具備したことを特徴とする角度検出装置。
【請求項５】
基準信号ｓｉｎωｔで励磁され、ロータの電気角θの場合、前記基準信号ｓｉｎωｔをｓｉｎθで振幅変調した互いに１２０°位相の異なる３相の変調信号を出力するレゾルバと、前記３相の変調信号を基に電気角θのディジタル値を求めるレゾルバディジタル変換回路と、前記３相の変調信号から検波された３相の検波信号ｓｉｎθ、ｓｉｎ（θ−１２０°）、ｓｉｎ（θ＋１２０°）の２乗値を加算した２乗和と正常値との差が第２の許容値に収まり、かつ前記ディジタル値と前記電気角θとの差が第４の許容値以上の場合に、前記レゾルバディジタル変換回路が異常であると判定する異常判定部とを具備したことを特徴とする角度検出装置。
【請求項６】
基準信号ｓｉｎωｔで励磁され、ロータの電気角θに対して互いに１２０°位相の異なる３相の変調信号を出力するレゾルバと、前記レゾルバの異常を判定する異常判定部とを備え、前記異常判定部が前記レゾルバの異常を判定しない場合には、前記３相の変調信号に基づいて角度を検出し、前記異常判定部が前記レゾルバの異常を判定した場合には、前記３相のうちの異常相を除く２相を用いて角度検出を行うことを特徴とする角度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は異常検出機能を有する角度検出装置に関するものであり、本発明の上記目的は、基準信号ｓｉｎωｔで励磁され、ロータの電気角θに対して互いに１２０°位相の異なる３相の変調信号を出力するレゾルバと、前記３相の変調信号から検波された３相の検波信号ｓｉｎθ、ｓｉｎ（θ−１２０°）、ｓｉｎ（θ＋１２０°）の２乗値を加算した２乗和と正常値との差が第２の許容値以上の場合に、前記レゾルバが異常であると判定する異常判定部とを設けることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部へ超音波パルスを出力し、前記超音波パルスの反射波を検出することにより非破壊検査を行う超音波非破壊検査装置であって、
第１の電圧において動作し、第１の超音波パルス駆動信号を出力する第１駆動出力部と、
前記第１の電圧よりも低い第２の電圧において動作し、前記第１の超音波パルス駆動信号とは異なる第２の超音波パルス駆動信号を出力する第２駆動出力部と、
前記第１駆動出力部駆動時には前記第１の電圧を供給し、前記第２駆動出力部駆動時には前記第２の電圧を供給する電源部と、
前記電源部が供給する電圧が、前記第１の電圧から前記第２の電圧へ移行する際に、前記第１駆動出力部を駆動させる電圧制御部と、
を具備したことを特徴とする超音波非破壊検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁変換機を有する時計であって、
前記電磁変換機は、ロータと、このロータを挟んで端部が対向配置される一対のステータと、
これらのステータの少なくとも一方に巻回されるコイルと、を備え、
一対の前記ステータは、非対称形状に形成されるとともに、各ステータを組み合わせた状態で前記ロータ周囲の同心円上に配置される円弧状のステータ切欠部が形成され、前記ロータ周囲の前記ステータ端部間の隙間は、前記ロータの中心に対して非対称の位置に配置されていることを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
前記電磁変換機は、ケース部材に収納され、
前記ステータは、前記ケース部材の内縁形状に沿って湾曲して形成される  ことを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項２に記載の時計において、
前記ステータ端部間の隙間は、前記ロータの中心より前記ケース部材内部の外側に配置されることを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の時計において、
一対の前記ステータのうち、ケース部材の外側の前記ステータにおける前記ロータ周囲の前記ステータ端部の面積は、内側の前記ステータにおける前記ロータ周囲の前記ステータ端部の面積より大きく形成される
ことを特徴とする時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の時計において、
前記ステータは、複数の板状部材を積層して構成されることを特徴とする時計。
【請求項６】
請求項５に記載の時計において、
前記ステータには、積層された複数の板状部材同士を仮止めするための仮固定部が形成されることを特徴とする時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の時計において、
当該時計は、機械的エネルギの蓄積および供給を行う機械的エネルギ源と、この機械的エネルギ源により前記ロータが駆動されることで発電する前記電磁変換機と、前記電磁変換機に連動して作動する時刻表示手段とを備え、前記電磁変換機で発電した電力で前記ロータの回転速度を調節することにより時刻表示を行う電子制御式機械時計であることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字あるいは画像としてデザイン的に認識される形状と所定の範囲の背景とからなる形態の領域上の画素の値を画素の点値として処理することで文字の状態を単一の特性値で取扱える処理装置であって、
前記画素の各軸での位置と前記点値との積を各軸の点モーメントとし、前記領域上の全ての画素の各軸における点モーメントの総和を、前記領域上の全ての画素の点値の総和で除した値で文字の特性値を算出する手段を備え、
前記特性値が、点値あるいは、画素の位置の少なくとも一つに重みを考慮して算出されることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記画素の値と前記画素以外の前記形態の領域上の他の画素の値との積を両画素間の距離の所定の累乗値で除することで求まる値は、前記画素と前記画素以外の前記領域上の他の画素との２点間値であり、
前記領域にある前記画素以外の全ての画素との２点間値の累和を、前記画素の新たな値とし、領域内の全ての画素の新たな値を算出し、前記形態の領域上の画素の新たな値を画素の点値として特性値を求めることを特徴とする請求項1に記載の処理装置。
【請求項３】
前記文字の形態が、文字のストロークあるいは文字の輪郭を形成する線の先端部ならびに端点の近傍に定めた近傍点の２点を結んだ線を少なくとも一つ線上に有する閉曲線で囲まれる領域の内側であり、
前記領域は、文字の形状部分を過半数含んでいることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
基準特性値を有する基準文字の特性値を考慮して対象となる対象文字の変形を行う処理装置であって、
文字の特性値を算出する算出手段と、
基準特性値あるいは所定の基準値と変形を行う対象文字の特性値とを比較する比較手段と、
比較結果の判定を行う判定手段を備え、
判定結果に応じて対象文字の少なくとも一つのストロークにおける位置と形状のうち少なくとも一つを変形をした対象文字の特性値が、所定の判定条件に近づくように前記変形を行うことを特徴とする処理装置。
【請求項５】
制御文字の特性値として前記対象文字の固有の特性を示す対象特性値を算出し、算出結果に基づき対象文字の少なくとも一つのストロークにおける位置と形状のうち少なくとも一つを変形することを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
文字あるいは画像としてデザイン的に認識される形状と所定の範囲の背景とからなる形態の領域上の画素の値を画素の点値として処理することで文字の状態を単一の特性値で取扱う処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記処理は、
前記画素の各軸での位置と点値との積を各軸の点モーメントとし、前記領域上の全ての画素の各軸における点モーメントの総和を、前記領域上の全ての画素の点値の総和で除した値で文字の特性値を算出するステップと、
前記特性値が、点値あるいは、画素の位置の少なくとも一つに重みを考慮して算出されるステップと
を包含する、プログラム。
【請求項７】
前記処理は、
前記画素の値と前記画素以外の前記形態の領域上の他の画素の値との積を両画素間の距離の所定の累乗値で除するとことで前記画素と前記画素以外の前記領域上の他の画素との２点間値を算出するステップと、
前記領域にある前記画素以外の全ての画素との２点間値の累和を、前記画素の新たな値とし、領域内の全ての画素の新たな値を算出するステップと、
前記形態の領域上の画素の新たな値を画素の点値として特性値を求めるステップと
を更に包含する、請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記文字の形態が文字のストロークあるいは文字の輪郭を形成する線の先端部ならびに端点の近傍に定めた近傍点の２点を結んだ線を少なくとも一つ線上に有する閉曲線で囲まれる領域の内側であり、
前記処理は、
前記領域が文字の形状部分を過半数含んでいることで算出される特性値を求めるステップを更に包含する、請求項６または請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
基準特性値を有する基準文字の特性値を考慮して対象となる対象文字の変形を行う処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記処理は、
文字の特性値を算出するステップと、
基準特性値あるいは所定の基準値と変形を行う対象文字の特性値とを比較する比較ステップと、
比較結果の判定を行う判定するステップと、
判定結果に応じて対象文字の少なくとも一つのストロークにおける位置と形状のうち少なくとも一つを変形をした対象文字の特性値が、所定の判定条件に近づくように前記変形を行うステップと、
を包含することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記処理は、
文字の特性値として前記対象文字の固有の特性を示す対象特性値を算出するステップと、
算出結果に基づき対象文字の少なくともひとつのストロークにおける位置と形状のうち少なくとも一つを変形するスッテプと
をさらに包含する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記請求項６に記載のプログラムを包含する記録媒体。
【請求項１２】
コンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項７に記載のプログラムを包含する記録媒体。
【請求項１３】
コンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項９に記載のプログラムを包含する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光の光量分布を均一化する導光手段と、
前記導光手段からの光を、白色光を含む４色以上の色光に分離する色分離素子と、
前記色分離素子で分離された前記色光から光学像を形成する映像表示素子と、
前記映像表示素子から出射された光学像を拡大投射する投射レンズとを有し、
前記導光手段から出射された光を、前記色分離素子の前記白色光の分離部の開口部と他の色光の分離部の１つの開口部とに導くことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記白色光の分離部は、ロッドレンズで形成され、
前記他の色光の分離部をダイクロイックプリズムで形成されたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の映像表示装置であって、
前記ロッドレンズと前記ダイクロイックプリズムは、その接合面に空気層を設けた一体化構造であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記導光手段の出射開口部は、前記白色光の分離部の開口部と前記他の色光の分離部の１つの開口部とを合わせた開口部と略同等であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記導光手段は、入射開口断面積よりも出射開口断面積を大とし、Ｆ値変換機能を有するライトパイプであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記白色光の分離部の開口部と、前記他の色光の分離部の１つの開口部の断面積が異なることを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記導光手段と前記色分離素子は、前記光学ユニットから着脱可能であることを特徴とする映像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成する為に、例えば、特許請求の範囲に記載されたように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（７，９）を囲み、このシャフトが軸方向に移動可能なように中に設けられているスリーブ（５）と、前記シャフト（７，９）とスリーブ（５）との間に形成されたチャンバ内に配置され、シャフト（７，９）とスリーブ（５）との間の相対的な回転を果させるために、第１の方向に回転する回転部材（６）と、前記シャフト（７，９）に設けられた伝達部材（１１）と、この伝達部材（１１）を軸方向に移動させるためにシャフト（７，９）に設けられた駆動部材（１６）とを具備しており、前記第１の方向の反対方向に作用するトルクにより、前記チャンバ内で回転部材（６）がクランプされ、また、前記シャフト（７，９）は、中空のシャフト部品（７）と、このシャフト部品内部を軸方向に移動可能だが回転はしないようにロックされた内側部品（９）とからなり、そして、前記駆動部材（１６）と伝達部材（１１）とは、前記内側部品（９）に設けられ、
この内側部品（９）は、所定形状の外形を有し、前記中空シャフト部品（７）は、外形に相補的な内形を有している、クランプフリーホイール。
【請求項２】
前記内側部品（９）の軸方向の移動は、ばね（１３）の復元力に対抗するように行なわれる、請求項１のクランプフリーホイール。
【請求項３】
前記内側部品（９）は、軸方向に移動するように、複数のボールによって中空シャフト部品（７）に装着されている、請求項１または２のクランプフリーホイール。
【請求項４】
前記複数のボールのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの線形ガイド部内に配置されている、請求項３のクランプフリーホイール。
【請求項５】
前記伝達部材は、ギア（１１）である、請求項１ないし４のいずれか１のクランプフリーホイール。
【請求項６】
線形に移動可能な補綴部品をロックするための、請求項１ないし５のいずれか１のクランプフリーホイールの使用であって、この補綴部品の動きは、フリーホイールの伝達部材（１１）と相互作用する連結部材によって前記クランプフリーホイールに伝達可能であり、また、前記伝達部材（１１）と前記連結部材とは、シャフト（７，９）の内側部品（９）の軸方向の移動によって分離され得る、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようなクランプフリーホイールが応用される１つの分野は、補綴部品内のシャトルロックにおけるその使用である。切断部の移行部は、柔らかいエラストマーでできており、補綴シャンクと切断断端との間の組み込みそうとして“ライナー”が多く使用されている。このライナーを補綴シャンクに取付けるために、このライナーの先端部には、ねじ込みピンを備えた固定キャップが設けられている。ピンは、取り囲む溝を備えており、この溝は、クランプフリーホイールの移行部材としてギアと相互作用する。クランプフリーホイールのシャフトは、ピンの長軸に対して直交している。このようなクランプフリーホイールにより、ライナーの端部は先端方向にのみ移動され、基端方向へは移動されない。ロックを解除するために、フリーホイールのシャフトは、軸方向に移動される。この結果、ギアが、ピンから軸方向に解放され、ピンが引っ込む。このタイプの公知のクランプフリーホイールは、ニードルローラーを備えて構成されている。このニードルローラーは、小さなスペース内に手軽に設けられ得る。しかし実際は、クランプフリーホイールがロックされた状態で相当のクランプ力が生じ、これらのクランプ力はフリーホイール内でのシャフトの軸方向の移動を妨害することが分かっている。かくして、軸方向移動のために駆動部材にかけられる力は、患者による必要不可欠なロックの解除が行なわれ得ないくらいに大きくなる。この原因は、シャンクの不適切なはめ合いであり、この結果、補綴シャンク内の先端ライナープレートが変形することがある。座部内では、ロックを解除する解除力が、切断部のてこの効果により著しく上昇することがある。  
【特許文献１】ＤＥ６０５８７９号
【特許文献２】ＡＴ１２５７９７号
【特許文献３】ＤＥ８７４６８４号
【特許文献４】ＪＰ２００４１２５１４０Ａ号
【特許文献５】ＵＳ３，２７９，５７１号
【特許文献６】ＷＯ９９／０４１７８号
【特許文献７】ＵＳ６，２６７，７８７Ｂ１号[発明の開示][発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構を有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない変速状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、
車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように前記無段変速部の前記無段変速状態と前記電気的な無段変速作動しない変速状態とに応じて該車両の振動系の共振特性を切り換える車両共振特性切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記電気的な無段変速作動しない変速状態は、有段変速状態である請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記車両の振動系の共振特性は、エンジン懸架系の共振特性である請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記エンジン懸架系は、エンジンマウント特性が切換可能なエンジンマウントを含むものである請求項３の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記車両の振動系の共振が発生しないように前記無段変速部の無段変速状態において前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いてエンジン回転速度を変化させる共振抑制制御手段を更に含むものである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構を有して電気的な差動装置として作動可能な動力伝達装置を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、
車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように前記差動機構の前記差動状態と前記ロック状態とに応じて該車両の振動系の共振特性を切り換える車両共振特性切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記車両の振動系の共振特性は、エンジン懸架系の共振特性である請求項６の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記エンジン懸架系は、エンジンマウント特性が切換可能なエンジンマウントを含むものである請求項７の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記車両の振動系の共振が発生しないように前記差動機構の差動状態において前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いてエンジン回転速度を変化させる共振抑制制御手段を更に含むものである請求項６乃至８のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機を備える請求項１または６の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構を有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、その伝達部材から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態とその電気的な無段変速作動しない変速状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、(b) 車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように前記無段変速部の前記無段変速状態と前記電気的な無段変速作動しない変速状態とに応じてその車両の振動系の共振特性を切り換える車両共振特性切換制御手段とを、含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構を有して電気的な差動装置として作動可能な動力伝達装置を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、その差動機構を差動作用が働く差動状態とその差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、(b) 車両の振動または騒音を所定値以上とする車両の振動系の共振が発生しないように前記差動機構の前記差動状態と前記ロック状態とに応じてその車両の振動系の共振特性を切り換える車両共振特性切換制御手段とを、含むことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
裏板７ｂは、図３に示すようにロータ周方向両端縁にロータ周方向に突出する耳部７ｂ１を有している。一方、マウンティング８には、耳部７ｂ１が掛け止められる一対のガイド部８ｄが凹設されている。そして耳部７ｂ１がガイド部８ｄによってロータ軸方向に移動可能に支持されている。したがってアウタパッド７は、マウンティング８によってロータ軸方向に移動可能に支持されている。
またインナパッド６の裏板６ｂも一対の耳部を有しており（図３などへの記載は省略）、これら耳部がマウンティング８のガイド部によってロータ軸方向に移動可能に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表２】
2006138402.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表３】
2006138402.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006138402.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  取付け手段と、取付け部に取り付けられた細長いねじ付き部材と、前記細長いねじ付き部材に回転運動を加えるための駆動機構と、前記細長いねじ付き部材の上に位置するねじ付きエレメントと、前記取付け手段によって窓フレームに取付可能であり且つ窓サッシを取り付けることのできる蝶番と、および細長いねじ付き部材上のねじ付きエレメントの動きに応答して移動可能な継手とを具備し、継手の動きが蝶番の動きになるように蝶番の一部が継手に連結されていることを特徴とする窓操作装置。
【請求項２】  取付手段および駆動力転送手段と、ハンドルおよびハンドル取付手段と、ねじ付エレメントとを具備した窓操作装置において、前記取付手段および駆動力転送手段は窓サッシと窓フレームとの間に形成した空洞内に取付られて、前記サッシが閉成位置にあるときは、これら取付手段および駆動力転送手段は空洞内に隠れて見えなくなり、前記ハンドルおよびハンドル取付手段は窓フレームの表面に取付られて、このハンドルは前記駆動力転送手段と結合しており且つ前記駆動力転送手段は前記取付手段に設けた長いねじ付き部材と結合しており、前記長いねじ付き部材上に設けられた前記ねじ付エレメントは結合手段によって蝶番手段に結合しており、前記蝶番手段は窓サッシと係合し且つ前記取付手段によって窓フレームに取付けられることを特徴とする窓操作装置。
【請求項３】  ねじ付きエレメントと継手手段の間のから動き手段、および窓サッシに取り付け可能なロック手段と係合するための係合手段をさらに具備し、前記係合手段は前記から動き手段によって動かされ、これによってロック手段を動作させることを特徴とする請求項１または２に記載の窓操作装置。
【請求項４】  前記継手手段が駆動体エレメントと従動体エレメントを有し、前記従動体エレメントは、１つの取付け部を有し、前記蝶番手段は前記取付け部に枢着された少なくとも１つのアームを有する窓支えであることを特徴とする請求項１至３いずれかに記載の窓操作装置。
【請求項５】  ねじ付き部材が細長いハウジングの内部に入れられ、駆動体エレメントが細長いハウジングの外側に位置し、細長いハウジングの内部のねじ付きエレメントに結合され、前記従動体は細長いハウジングの内部に滑動式に係合されたスライド部材に結合されていることを特徴とする請求項４に記載の窓操作装置。
【請求項６】  前記スライド部材を係合可能にする端止め具をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の窓操作装置。
【請求項７】  前記端止め具が蝶番の一部を係合可能にするヘッド・ロックを具備することを特徴とする請求項６に記載の窓操作装置。
【請求項８】  細長いハウジングが取付け部に取付け可能であることを特徴とする請求項５に記載の窓操作装置。
【請求項９】  ロック装置との組合せとなっており、前記ロック装置は多点ロック機構であることを特徴とする請求項３に記載の窓操作装置。
【請求項１０】  前記多点ロック機構は第１ロック・エレメントを含み、第１ロック・エレメントは係合部材を有し、継手手段は係合部材との係合に応じて前記第１ロック・エレメントに動きを分与することを特徴とする請求項９に記載の組合せ。
【請求項１１】  コーナー・ドライブによって前記第１ロック・エレメントに結合された第２ロック・エレメントをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１２】  窓構造の一部に取付け可能な少なくとも１つの留め金をさらに有し、第２ロック・エレメントは、前記第２ロック・エレメントがロック位置に移動すると留め金の第２突出部と相互係合する第１突出部を有することを特徴とする請求項１１に記載の組合せ。
【請求項１３】  前記コーナー・ドライブが、第１および第２ハウジング区画から形成されたハウジングと、第１および第２ハウジング区画の間にスライドするように閉じ込められた可とう性の細長いエレメントとを有することを特徴とする請求項１１に記載の組合せ。
【請求項１４】  前記第１および第２ハウジング区画がクリップ装置によってスナップロックされることを特徴とする請求項１３に記載の組合せ。
【請求項１５】  前記第１および第２ハウジング区画が、組み合わせられた第１および第２ハウジング区画に整合する開口をさらに有し、整合された開口部は、機械的ファスナを受け取ってコーナーを取り付けて、さらに前記第１および第２ハウジング区画を共に固定するようになっていることを特徴とする請求項１４に記載の組合せ。
【請求項１６】  前記可とう性の細長いエレメントの各端部にコネクタが固定され、各コネクタは前記の機械的ファスナが突出して入ることのできる細長い開口部を有することを特徴とする請求項１５に記載の組合せ。
【請求項１７】  から動き継手機構が、トグル機構と、トグル機構のトグル作用を誘発するために窓構造の一部に取付け可能なトリガ・エレメントとから形成されることを特徴とする請求項９に記載の組合せ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様において広くは、取付け手段と、取付け手段に取り付けられた細長いねじ付き部材と、細長いねじ付き部材に回転運動を加えるための駆動手段と、細長いねじ付き部材の上に位置するねじ付きエレメントと、前記取付手段によって窓フレームに取付可能であり且つ窓サッシを取り付けることのできる蝶番手段と、および細長いねじ付き部材上のねじ付きエレメントの動きに応答して移動可能な継手手段とを具備し、継手手段の動きが結果として蝶番手段の動きになるように蝶番手段の一部が継手手段に連結されている、窓操作装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の広い態様では、取付手段および駆動力転送手段と、ハンドルおよびハンドル取付手段と、ねじ付エレメントとを具備した窓操作装置において、前記取付手段および駆動力転送手段は窓サッシと窓フレームとの間に形成した空洞内に取付られて、前記サッシが閉成位置にあるときは、これら取付手段および駆動力転送手段は空洞内に隠れて見えなくなり、前記ハンドルおよびハンドル取付手段は窓フレームの表面に取付られて、このハンドルは前記駆動力転送手段と結合しており且つ前記駆動力転送手段は前記取付手段に設けた長いねじ付き部材と結合しており、前記長いねじ付き部材上に設けられた前記ねじ付きエレメントは結合手段によって蝶番手段に結合しており、前記蝶番手段は窓サッシと係合し且つ前記取付けられる、窓操作装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の広い態様では、ねじ付きエレメントと継手手段の間のから動き手段、および窓サッシに取付け可能なロック手段と係合するための係合手段をさらに具備し、係合手段は前記から動き手段によって動かされ、これによってロック手段を動作させる、第１または第２の広い態様による窓操作装置が提供される。