Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
該係合装置による前記無段変速状態から前記有段変速状態への切換えのときに、前記エンジンの出力トルク、および／または前記第１電動機および／または前記第２電動機の出力トルクの少なくとも一つを低減するトルク低減制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
該係合装置による前記差動状態から前記ロック状態への切換えのときに、前記エンジンの出力トルク、および／または前記第１電動機および／または前記第２電動機の出力トルクの少なくとも一つを低減するトルク低減制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
該係合装置による前記無段変速状態から前記有段変速状態への切換えのときに、前記差動機構における回転速度変化に伴って発生するイナーシャトルクを低減するトルク低減制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
該係合装置による前記差動状態から前記ロック状態への切換えのときに、前記差動機構における回転速度変化に伴って発生するイナーシャトルクを低減するトルク低減制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記トルク低減制御手段は、前記第１電動機および／または前記第２電動機を用いて前記イナーシャトルクを低減するものである請求項３または４の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態とその電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、(b) その係合装置による前記無段変速状態から前記有段変速状態への切換えのときに、前記エンジンの出力トルク、および／または前記第１電動機および／または前記第２電動機の出力トルクの少なくとも一つを低減するトルク低減制御手段とを、含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、その差動機構を差動作用が働く差動状態とその差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、(b) その係合装置による前記差動状態から前記ロック状態への切換えのときに、前記エンジンの出力トルク、および／または前記第１電動機および／または前記第２電動機の出力トルクの少なくとも一つを低減するトルク低減制御手段とを、含むことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態とその電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、(b) その係合装置による前記無段変速状態から前記有段変速状態への切換えのときに、前記差動機構における回転速度変化に伴って発生するイナーシャトルクを低減するトルク低減制御手段とを、含むことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、その差動機構を差動作用が働く差動状態とその差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、(b) その係合装置による前記差動状態から前記ロック状態への切換えのときに、前記差動機構における回転速度変化に伴って発生するイナーシャトルクを低減するトルク低減制御手段とを、含むことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部と、車両の挙動が不安定となる場合に該車両の挙動を安定化させるための車両挙動安定化制御手段とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構の回転要素を相対回転可能として前記無段変速部を電気的な無段変速作動が可能な無段変速状態とする解放状態と、該差動機構の回転要素を相対的に或いは絶対的に拘束して該電気的な無段変速作動がされない有段変速状態とする係合状態とに選択的に切り換えられる係合装置と、
前記車両挙動安定化制御手段による車両の挙動を安定化させる制御が作動するときには、前記係合装置を解放状態とする車両安定化時切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に動力伝達可能に設けられた第２電動機とを有して電気的な差動装置として作動可能な動力伝達装置と、車両の挙動が不安定となる場合に該車両の挙動を安定化させるための車両挙動安定化制御手段とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
前記車両挙動安定化制御手段による車両の挙動を安定化させる制御が作動するときには、前記係合装置により前記差動機構を前記差動状態とする車両安定化時切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記無段変速部は、前記係合装置により前記差動機構が差動作用が働く差動状態とされることで無段変速状態とされ、その差動作用をしないロック状態とされることで有段変速状態とされるものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記差動機構は、前記エンジンに連結された第１回転要素と前記第１電動機に連結された第２回転要素と前記伝達部材に連結された第３回転要素とを有するものである請求項１、２、または３の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記係合装置は、前記差動機構を前記差動状態とするために該第１回転要素乃至第３回転要素を相互に相対回転可能とし、前記差動機構を前記ロック状態とするために該第１回転要素乃至第３回転要素を共に一体回転させるか或いは該第２回転要素を非回転とするものである請求項４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記係合装置は、前記差動機構を前記差動状態とするために該第１回転要素乃至第３回転要素を相互に相対回転可能とし、前記差動機構を前記ロック状態とするために前記第２回転要素を非回転とするものである請求項４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記係合装置は、前記第１回転要素乃至第３回転要素を共に一体回転させるために前記第１回転要素乃至第３回転要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するクラッチおよび／または前記第２回転要素を非回転部材に連結するブレーキを備えたものである請求項４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記差動機構は、前記クラッチおよび前記ブレーキの解放により前記第１回転要素乃至第３回転要素を相対回転可能な状態とされ、前記クラッチの係合により変速比が１であるロック状態とされるものである請求項７の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記差動機構は、前記クラッチおよび前記ブレーキの解放により前記第１回転要素乃至第３回転要素を相対回転可能な状態とされ、前記ブレーキの係合により変速比が１より小さいロック状態とされるものである請求項７の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
前記差動機構は、キャリヤ、サンギヤ、およびリングギヤを含む遊星歯車装置から構成され、前記第１回転要素、前記第２回転要素、および第３回転要素は、該遊星歯車装置のキャリヤ、サンギヤ、およびリングギヤである請求項４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１１】
前記遊星歯車装置はシングルピニオン型遊星歯車装置である請求項１０の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１２】
前記自動変速部の変速比と前記無段変速部の変速比とに基づいて前記車両用駆動装置の総合変速比が形成されるものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１３】
前記動力伝達経路の一部を構成する自動変速部をさらに備え、該自動変速部の変速比と無段変速部の変速比とに基づいて前記車両用駆動装置の総合変速比が形成されるものである請求項２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１４】
前記自動変速部は、有段変速機から成るものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１５】
前記車両安定化時切換制御手段は、前記車両挙動安定化制御手段による車両の挙動を安定化させる制御の実行時に、前記係合装置をその解放状態としての部分係合状態またはスリップ係合状態に切り換えるものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１６】
前記車両挙動安定化制御手段による車両の挙動を安定化させる制御の実行時には、前記第１電動機および第２電動機は空転させられる請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１７】
前記車両挙動安定化制御手段は、旋回走行中の車両の挙動を安定化させるための車両旋回挙動制御装置および制動時の車両の挙動を安定化させるためのアンチロックブレーキ制御装置の少なくとも一方を含む請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
センサ筐体３４とフランジ部２８ａとの間の隙間には、シリコン樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂４０が充填されている。即ち、鉄製のシールケース２８とアルミニウム合金製のセンサ筐体３４間の取付け面の隙間部分に樹脂４０が充填されることで、取付け部の隙間部分に水分が浸入せずに、アルミニウムと鉄の基準電位の差に基づくアルミニウム合金の溶出が生じない。その結果、センサ４１の耐久性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力伝達経路のような回転軸上に、動力の伝達と遮断の切換えをする係合子としてのローラを有するローラクラッチ部と、ローラクラッチ部の係合、遮断を電磁コイルの電磁力により制御する電磁クラッチ部とを備え、回転軸の伝達トルクがローラクラッチ部に対して設定される設定トルク値以上になると、軸間にすべりを生じさせて過大トルクの伝達を制限する凹凸係合部材による凹凸係合機構を回転軸上に設けて成る回転伝達装置。
【請求項２】
前記凹凸係合機構を、回転軸間で半径方向に係合する凹凸係合部材により形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記凹凸係合部材の両方又はそのいずれか一方を半径方向に移動自在に設け、移動自在な係合部材を弾性部材で押圧し、弾性部材の弾性力を上記トルク値に対応するように構成したことを特徴とする請求項２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記凹凸係合部材の凸部材をロックボールとし、このロックボールをガイド穴内で半径方向に移動自在としたことを特徴とする請求項３に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
前記凹凸係合部材の凸部材をロックボールとし、このロックボールを対向する凹部材で受けるボール座を設け、ロックボールとボール座をガイド穴内で半径方向に移動自在としたことを特徴とする請求項３に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
前記凹凸係合部材の凸部材を半球状端を有する円柱体とし、この円柱体をガイド穴内で半径方向に移動自在としたことを特徴とする請求項３に記載の回転伝達装置。
【請求項７】
前記凹凸係合機構を、回転軸間で軸方向に係合する凹凸係合部材により形成したことを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項８】
前記凹凸係合部材の両方又はそのいずれか一方を軸方向に移動自在に設け、移動自在な係合部材を弾性部材で押圧するように構成したことを特徴とする請求項７に記載の回転伝達装置。
【請求項９】
前記凹凸係合部材の凸部材をロックボールとし、このロックボールを凹凸係合部材間に装置した保持器により保持するように構成したことを特徴とする請求項８に記載の回転伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のような衝撃の緩和をする手段の必要性は次のような理由による。図１０に示すようにローラクラッチの係合原理は内輪カム構造タイプの回転伝達装置では、外輪１２の内周面と内方部材１１のカム面１１ａとで形成される楔空間の回転遅れ方向の狭空間に係合子であるローラ１３を押込むことにより成り立っている。１４は保持器、１４ａはポケットである。ローラ１３が楔狭空間に押込まれ、これによりトルク伝達をする際に、内周面及びカム面には比較的大きな法線力が付与される。負荷トルクの増加に伴い、この法線力は増加し続け、円周面もしくはカム面のローラとの接触面近傍では過大な変形を生じ、そのエネルギによりローラが楔空間から勢いよくはじき出される現象（ポップアウト）や、変形量過大によりローラが隣接のカム面まで到達する現象（ロールオーバ）を発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記基本構成の回転伝達装置には、回転軸である外輪１２の延長部１２TX端に図１、図３、図４に示す第１実施形態の凹凸係合機構（トルクリミッタ）３０Ａが設けられている。この凹凸係合機構３０Ａは、外輪１２の回転を出力軸６X に伝達するためスプライン６を介して嵌合する外輪ディスク３１と、このディスク厚さ内に形成されたガイド穴３２に圧縮ばね３３が収容され、圧縮ばね３３で支持され、かつ半径方向に移動自在なボール座３４の山形溝３４ａと外輪１２の延長部１２TX端の内周面に凹凸係合部材の凹部材として設けられた断面視山形の山形溝（カム溝）３６の間に凹凸係合部材の凸部材としてロック（係合）ボール３５が挿置されて構成されている。なお、上記トルクリミッタ機構３０Ａでは、図１では上下一対に配置されているが、その設置数は２以上の複数組としてもよい。圧縮ばね３３はボール座３４を介して常にロック（係合）ボール３５に対して山形溝３６側に押圧力を発生している（図３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図５に第１実施形態の凹凸係合機構３０Ａの一部変形例３０Ａ’、３０Ａ" を示す。（ａ）図はボール座３４を省略した凹凸係合機構３０Ａ’（トルクリミッタ）の例、（ｂ）図はボール座とボールを一体にしてロック用の半球状端を有する円柱体３５’を用いた凹凸係合機構３０Ａ" （トルクリミッタ）の例である。（ａ）図の例ではボール３５を、（ｂ）図の例ではロック用の円柱体３５’をそれぞれ圧縮ばね３３で直接押圧している。これらのいずれの例でも第１実施形態と同様のトルクリミッタ機能を有する。なお、上記第１実施形態及びその変形例では、いずれも凹凸係合部材の凹部材の山形溝３６は延長部１２TXの内周面に固定して設けたが、この山形溝３６も凹凸係合部材の凸部材のロックボール（鋼球）３５又はロック用の円柱体３５’のように延長部１２TX内にガイド穴と圧縮ばねを設けて半径方向に移動自在に形成してもよい。その場合は、ローラクラッチの構成に対して設定される伝達トルクの閾値の設定は、両方の圧縮ばねの弾性定数の設定により行なわれることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
又、３８は外輪ディスク３１のガイド部材であり、外輪ディスク３１は出力軸６X の中径部にスプライン６を介して回転に対しては一体に、軸方向には移動自在に嵌合されている。圧縮ばね３７は出力軸６X の端部寄りの異径段部に中央穴が嵌合され、圧縮状態で外輪ディスク３１間に嵌合されている。又、保持器３４’は外輪ディスク３１と小径部１２SXとの間に挿置されているだけであり、軸方向及び回転方向のいずれにも移動自在である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイル本体、腰壁、天板等の被保護材を被覆して、その被覆面を保護する被覆シートと、
該被覆シートと前記被保護材との間に配設され、これら相互に貼付けられて、前記被覆シートを前記被保護材から引き離した際には、一部が前記被保護材に貼付いた状態で、他が前記被覆シートに貼付いた状態で分離して、前記被覆シートと前記被保護材との剥離を可能にする分離シートとを有することを特徴とする保護材。
【請求項２】
前記被覆シートが、平板状の熱可塑性樹脂シートを熱変形させて、前記被保護材の表面及び側面を覆うように弁当箱状に成型されてなることを特徴とする請求項１記載の保護材。
【請求項３】
前記分離シートにおける引張強度が、面方向で略一様であり、厚み方向で、その表裏面側より中央部側で弱くなる引張強度分布を持つことを特徴とする請求項１又は２記載の保護材。
【請求項４】
前記分離シートが、裏面にシール台紙を持つタック紙であって、当該シール台紙が被保護材に貼付けされ、シール面が前記被覆シートに貼付けされることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の保護材。
【請求項５】
タイル本体と、請求項１乃至４いずれか１項記載の保護材とにより形成されていることを特徴とする置敷タイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係る保護材は、タイル本体、腰壁、天板等の被保護材を被覆して、その被覆面を保護する被覆シートと、該被覆シートと被保護材との間に配設され、これら相互に貼付けられて、被覆シートを被保護材から引き離した際には、一部が被保護材に貼付いた状態で、他が被覆シートに貼付いた状態で分離して、被覆シートと被保護材との剥離を可能にする分離シートとを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項５にかかる置敷タイルは、タイル本体と保護材とにより形成される置敷タイルであり、保護材は、タイル本体を被覆してその被覆面を保護する被覆シートと、被覆シートとタイル本体との間に配設され、これら相互に貼り付けられて、被覆シートをタイル本体から引き離した際には、一部がタイル本体に貼り付いた状態で、他が被覆シートに貼り付いた状態で分離して、被覆シートとタイル本体との剥離を可能にする分離シートとを有して構成されるものである。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、タイル本体のリサイクルのみならず被覆シートのリサイクルも容易、かつ、確実に行えるようになりリサイクル効率が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にかかる保護材によれば、タイル本体、腰壁、天板等の被保護材を被覆して、その被覆面を保護する被覆シートと、該被覆シートと被保護材との間に配設され、これら相互に貼付けられて、被覆シートを被保護材から引き離した際には、一部が被保護材に貼付いた状態で、他が被覆シートに貼付いた状態で分離して、被覆シートと被保護材との剥離を可能にする分離シートとを有するので、保護材やタイルの材質、表面状態等に依存せず、かつ、紫外線や化学変化に対して接着剤等が変質しても、確実に保護材が剥離できるようになりリサイクル効率が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る置敷タイルは、天然石膏や排煙脱硫石膏を芯材とした石膏ボード又は鉱物繊維と火山性ガラス質材料との複層材であるダイライトを材料に形成された被保護材と、該被保護材を被覆して保護する被覆シート及び、該被覆シートと被保護材との間に配設され、これら相互に貼付られて、被覆シートを貼り替える際には分離して、被覆シートと被保護材との剥離を可能にする分離シートとを備えることが好ましく、このように構成することで、タイル本体のリサイクルのみならず被覆シートのリサイクルも容易、かつ、確実に行えるようになりリサイクル効率が向上する。また、被保護材と被覆シートとの熱膨張係数の差が小さいため、当該被保護材が熱収縮して目地等において被覆シートが浮いてしまうような不都合が防止でき、また被保護材が熱膨張して被覆シートより大きくなってしまうような不都合が防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
即ち、置敷タイル１は、下地仕上げされたコンクリート面等に接着剤等の固定手段を用いずに、単に置敷され手施工されるため、被覆シート４ａに比べ熱膨張率が大きく違うと、タイル本体２ａのサイズがときには被覆シート４ａより小さくなって、目地部分で被覆シート４ａの下面にタイル本体２ａが存在しない状況が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
空気通路２８から導入通路３２を経て、その下流端開口３２ｃから第２掃気通路４０内に導入されている空気Ａを、図５に示すように、ピストン１６が下降する掃気行程において、連通路４５を介して第２掃気ポート４０から燃焼室９内に噴出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006022715.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006022715.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006022715.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006022715.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006022715.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、本発明の放熱接着シート３をプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰパネル）に使用した場合の例を示す図である。映像や情報を写すガラスパネル７とガラスパネル７で発生する熱を放熱するための放熱板（アルミパネル）８との間に、離型フィルム６を剥がされた放熱接着シート３が挟まれる。本発明の放熱接着シート３は、柔らかく、接着性を有するので、発熱体であるガラスパネル７とアルミパネル８への熱伝導効率が増加することになる。本発明の放熱接着シート３は、一定間隔で隙間があるが、放熱シート１を１００ｍｍ以下の間隔で切断することにより、放熱シート１の熱伝導度を損なうことなく、発熱源から熱を放熱することができる。また、本発明の放熱接着シート３は、一定間隔で隙間９があるため、ＰＤＰパネル全体の軽量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スキャン露光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個別に操作可能な２つの制御対象をそれぞれ駆動制御する２つの制御系を有し、応答性の低い駆動系をマスタとし、応答性の高い駆動系をスレーブとしたマスタ・スレーブ制御系を構成する露光装置であって、
マスタの駆動系はマスタ系速度指令値生成器で生成される速度指令値に追従すべく動作する速度制御系を有すると共にその制御対象の速度情報と位置情報を出力するものであり、
スレーブの駆動系は、スレーブ系速度指令値生成器で生成される速度指令値または前記マスタの駆動系から出力される速度情報のうち、第１切り替え手段によって選択されたいずれか一方に追従すべく動作する速度制御系と、前記スレーブ系速度指令値生成器から得られる位置指令値または前記マスタの駆動系から出力される位置情報にオフセットを加えた値のうち、第２切り替え手段によって選択されたいずれか一方に追従すべく動作する位置制御系とを備え、
前記第１および第２切り替え手段によって前記マスタの駆動系から出力される情報が選択されることによって、前記マスタの駆動系と前記スレーブの駆動系は同期制御され、
前記同期駆動中に予め指定された位置で切り替え手段を切り替えることによって、両駆動系の同期が切り離されて個別に制御されることを特徴とするスキャン露光装置。
【請求項２】  前記第２切り替え手段は、前記マスタの駆動系から出力される位置情報と、予め設定された同期切り替え位置を比較することにより切り替えを行うことを特徴とする請求項１に記載のスキャン露光装置。
【請求項３】  前記同期区間において、前記マスタ系速度指令値生成器に対して前記オフセットが加算された値をスレーブ系速度指令値生成器において同時に発生させておくことを特徴とする請求項１に記載のスキャン露光装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の露光装置を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、個別に操作可能な２つの制御対象をそれぞれ駆動制御する２つの制御系を有し、応答性の低い駆動系をマスタとし、応答性の高い駆動系をスレーブとしたマスタ・スレーブ制御系を構成する露光装置であって、マスタの駆動系はマスタ系速度指令値生成器で生成される速度指令値に追従すべく動作する速度制御系を有すると共にその制御対象の速度情報と位置情報を出力するものであり、スレーブの駆動系は、スレーブ系速度指令値生成器で生成される速度指令値または前記マスタの駆動系から出力される速度情報のうち、第１切り替え手段によって選択されたいずれか一方に追従すべく動作する速度制御系と、前記スレーブ系速度指令値生成器から得られる位置指令値または前記マスタの駆動系から出力される位置情報にオフセットを加えた値のうち、第２切り替え手段によって選択されたいずれか一方に追従すべく動作する位置制御系とを備え、前記第１および第２切り替え手段によって前記マスタの駆動系から出力される情報が選択されることによって、前記マスタの駆動系と前記スレーブの駆動系は同期制御され、前記同期駆動中に予め指定された位置で切り替え手段を切り替えることによって、両駆動系の同期が切り離されて個別に駆動されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ネットワーク接続された複数の機器から構成される画像処理システムであって、
読取手段により読み取られる画像の送信先を設定する設定手段と、
前記画像の送信先に従い、前記読取手段により読み取られた画像を送信する送信手段と、
前記読取手段により読み取られた画像に電子透かし情報が埋め込まれているか否かを判定する判定手段と、
前記画像の送信先の機器情報を取得して、前記機器情報に基づき、前記判定手段による判定および前記送信手段による送信を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項2】
前記制御手段は、前記画像の送信先にカラー画像を扱う機器がないことを前記機器情報が示す場合、前記判定手段に判定を行わせず、前記送信手段に送信を行わせることを特徴とする請求項1に記載された画像処理システム。
【請求項3】
前記制御手段は、前記画像の送信先にカラー画像を扱う機器があることを前記機器情報が示す場合、前記判定手段に判定を行わせることを特徴とする請求項1に記載された画像処理システム。
【請求項4】
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果が電子透かし情報の存在を示す場合、前記送信手段に送信を行わせないことを特徴とする請求項3に記載された画像処理システム。
【請求項5】
ネットワーク接続された複数の機器から構成される画像処理システムの制御方法であって、
読取手段により読み取られる画像の送信先を設定し、
前記画像の送信先の機器情報を取得し、
前記機器情報に基づき、前記読取手段により読み取られた画像に電子透かし情報が埋め込まれているか否かの判定、並びに、前記画像の送信先に従う前記読取手段により読み取られた画像の送信を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項6】
前記画像の送信先にカラー画像を扱う機器がないことを前記機器情報が示す場合、前記判定を行わずに、前記送信を行うことを特徴とする請求項5に記載された制御方法。
【請求項7】
前記画像の送信先にカラー画像を扱う機器があることを前記機器情報が示す場合、前記判定を行うことを特徴とする請求項5に記載された制御方法。
【請求項8】
前記判定の結果が電子透かし情報の存在を示す場合、前記送信を行わないことを特徴とする請求項7に記載された制御方法。
【請求項9】
コンピュータ装置を制御して、請求項5から請求項8の何れか一項に記載された制御を行うコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項10】
ネットワーク接続された複数の機器から構成される画像処理システムで使用される画像処理装置であって、
読取手段により読み取られる画像の送信先を設定する設定手段と、
前記画像の送信先に従い、前記読取手段により読み取られた画像を送信する送信手段と、
前記読取手段により読み取られた画像に電子透かし情報が埋め込まれているか否かを判定する判定手段と、
前記画像の送信先の機器情報を取得して、前記機器情報に基づき、前記判定手段による判定および前記送信手段による送信を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項11】
前記制御手段は、前記画像の送信先にカラー画像を扱う機器がないことを前記機器情報が示す場合、前記判定手段に判定を行わせず、前記送信手段に送信を行わせることを特徴とする請求項10に記載された画像処理装置。
【請求項12】
前記制御手段は、前記画像の送信先にカラー画像を扱う機器があることを前記機器情報が示す場合、前記判定手段に判定を行わせることを特徴とする請求項10に記載された画像処理装置。
【請求項13】
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果が電子透かし情報の存在を示す場合、前記送信手段に送信を行わせないことを特徴とする請求項12に記載された画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、画像を送信する先の機器に応じて、電子透かし情報が埋め込まれているか否かの判定および画像の送信を制御することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理システムは、ネットワーク接続された複数の機器から構成される画像処理システムであって、読取手段により読み取られる画像の送信先を設定する設定手段と、前記画像の送信先に従い、前記読取手段により読み取られた画像を送信する送信手段と、前記読取手段により読み取られた画像に電子透かし情報が埋め込まれているか否かを判定する判定手段と、前記画像の送信先の機器情報を取得して、前記機器情報に基づき、前記判定手段による判定および前記送信手段による送信を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる制御方法は、ネットワーク接続された複数の機器から構成される画像処理システムの制御方法であって、読取手段により読み取られる画像の送信先を設定し、前記画像の送信先の機器情報を取得し、前記機器情報に基づき、前記読取手段により読み取られた画像に電子透かし情報が埋め込まれているか否かの判定、並びに、前記画像の送信先に従う前記読取手段により読み取られた画像の送信を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる画像処理装置は、ネットワーク接続された複数の機器から構成される画像処理システムで使用される画像処理装置であって、読取手段により読み取られる画像の送信先を設定する設定手段と、前記画像の送信先に従い、前記読取手段により読み取られた画像を送信する送信手段と、前記読取機器により読み取られた画像に電子透かし情報が埋め込まれているか否かを判定する判定手段と、前記画像の送信先の機器情報を取得して、前記機器情報に基づき、前記判定手段による判定および前記送信手段による送信を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
2904はファクシミリ装置で、ネットワークインタフェイスを備え、ネットワーク101を介してスキャナ102などから受信される画像を、公衆回線2905へ送出したり、あるいは、公衆回線2905を介して受信される画像をプリンタ2095、2902または2903へ送り印刷させることができる。また、管理サーバ103によりファイル化された画像が公衆回線2905へ送出されることもあるし、公衆回線2905を介して受信される画像が管理サーバ103によりファイル化されることもあるので、ファクシミリ装置2904は、公衆回線2905とのインタフェイスとしても機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像を送信する先の機器に応じて、電子透かし情報が埋め込まれているか否かの判定および画像の送信を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴ、該ＴＦＴに電気的に接続された画素電極及び該画素電極を陰極とするＥＬ素子を含む画素が配列されたアクティブマトリクス基板並びに前記アクティブマトリクス基板にシール材により貼り合わせられた対向基板を有し、
前記対向基板には前記画素の縁に対応した位置に遮光膜が設けられ、且つ、前記画素に対応した位置にカラーフィルターが設けられ、
前記ＥＬ素子からの光は前記対向基板から放射されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
ＴＦＴ、該ＴＦＴに電気的に接続された画素電極及び該画素電極を陰極とするＥＬ素子を含む画素が配列されたアクティブマトリクス基板並びに前記アクティブマトリクス基板にシール材により貼り合わせられた対向基板を有し、
前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間には密閉空間が形成され、
前記対向基板には前記画素の縁に対応した位置に遮光膜が設けられ、且つ、前記画素に対応した位置にカラーフィルターが設けられ、
前記ＥＬ素子からの光は前記対向基板から放射されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記密閉空間には不活性ガスが充填されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項７において、
前記不活性ガスは希ガスまたは窒素ガスであることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項５】
ＴＦＴ、該ＴＦＴに電気的に接続された画素電極及び該画素電極を陰極とするＥＬ素子を含む画素が配列されたアクティブマトリクス基板並びに前記アクティブマトリクス基板にシール材により貼り合わせられた対向基板を有し、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板の間には吸湿性材料が配置され、
前記対向基板には前記画素の縁に対応した位置に遮光膜が設けられ、且つ、前記画素に対応した位置にカラーフィルターが設けられ、
前記ＥＬ素子からの光は前記対向基板から放射されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記カラーフィルターは乾燥剤を含有した樹脂からなることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項７】
前期請求項１または請求項６のいずれか一において、
前記シール材は透光性の接着剤であることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記遮光膜は乾燥剤を含有した樹脂からなることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記ＥＬ素子はポリマー系有機物質からなる発光層を含むことを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記ＥＬ素子は白色発光のＥＬ層を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載のＥＬ表示装置を用いたことを特徴とする電子装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、ここでは図示されないが、対向基板１１０はシール材によってアクティブマトリクス基板に貼り付けられており、１１４で示される空間は密閉空間となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本願発明のように、対向基板１１０に遮光膜１１２やカラーフィルター１１３を設けて、さらに対向基板とアクティブマトリクス基板とをシール材で接着するという構造は、液晶表示装置の構造に共通する点がある。即ち、現存する液晶表示装置の殆どの製造ラインを転用して本願発明のＥＬ表示装置を作製することが可能であり、設備投資を大幅に削減することで総合的な製造コストの低減が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、アクティブマトリクス基板と対向基板４８はシール材（図示せず）によって接着され、密閉空間５１が形成される。本実施形態では、密閉空間５１をアルゴンガスで充填している。勿論、この密閉空間５１内に上記乾燥剤を配置することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
このとき少なくとも画素部、好ましくは駆動回路及び画素部を囲むようにして対向基板１００４を設ける。なお、対向基板１００４は接着剤（シール材）１００５によって、アクティブマトリクス基板１０００と共同して密閉空間１００６を形成するように接着される。このとき、ＥＬ素子は完全に前記密閉空間１００６に封入された状態となり、外気から遮断される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月27日(2007.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを用いて下地層上の被処理層をエッチングする際に、上記被処理層に光を照射し、その反射光を用いてエッチングの終点を検出する方法において、上記被処理層に光を照射し、上記被処理層の表面及び上記下地層との界面からの反射による干渉光のスペクトルを検出した後、このスペクトルの統計量を求め、統計量の時間変動に基づいて擬似終点を検出することを特徴とする終点検出方法。
【請求項２】
上記擬似終点では上記下地層に所定厚さの被エッチング層を残すことを特徴とする請求項１に記載の終点検出方法。
【請求項３】
上記擬似終点は上記被処理層と同種の試料を用いて求めた統計量と上記被処理層のエッチングの進行に応じて時間変化する統計量とを比較して検出されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の終点検出方法。
【請求項４】
上記統計量として上記スペクトルの複数箇所の強度の平均値、二乗平均値または分散値の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の終点検出方法。
【請求項５】
上記下地層がゲート酸化膜からなり、上記被処理層がゲート電極用のポリシリコン層からなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の終点検出方法。
【請求項６】
上記擬似終点を検出した後、上記エッチングプロセスを高選択比のプロセスに切り換えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の終点検出方法。
【請求項７】
プラズマを用いて下地層上の被処理層をエッチングする際に、上記被処理層に光を照射し、その反射光を用いてエッチングの終点を検出する装置において、上記被処理層に光を照射する手段と、上記被処理層の表面及び上記下地層との界面からの反射による干渉光のスペクトルを検出する手段と、上記スペクトルの統計量を求め、上記統計量の時間変動に基づいて擬似終点を検出する手段と、を備えたことを特徴とする終点検出装置。
【請求項８】
上記下地層に所定厚さの被エッチング層を残す上記擬似終点を記憶する手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の終点検出装置。
【請求項９】
上記擬似終点を検出する手段は、上記被処理層と同種の試料を用いて求めた統計量と上記被処理層のエッチングの進行に応じて時間変化する統計量とを比較する手段を有することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の終点検出装置。
【請求項１０】
上記擬似終点を検出する手段は、上記統計量として上記スペクトルの複数箇所の強度の平均値、二乗平均値または分散値の少なくとも一つを算出する手段を有することを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の終点検出装置。
【請求項１１】
プラズマを用いて下地層上の被処理層をエッチングするプラズマエッチング装置において、上記被処理層に光を照射し、その反射光を用いてエッチングの終点を検出する終点検出装置として、請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の終点検出装置を備えたことを特徴とするプラズマエッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プラズマによるエッチングの終点検出方法、終点検出装置及びプラズマエッチング装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、被処理体が多層構造化して被処理層の下地層が薄膜化しても、下地層のオーバーエッチングによる損傷を確実に防止することができる終点検出方法、終点検出装置及びプラズマエッチング装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項６に記載の終点検出方法は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、上記擬似終点を検出した後、上記エッチングプロセスを高選択比のプロセスに切り換えることを特徴とするものである。
また、本発明の請求項７に記載の終点検出装置は、プラズマを用いて下地層上の被処理層をエッチングする際に、上記被処理層に光を照射し、その反射光を用いてエッチングの終点を検出する装置において、上記被処理層に光を照射する手段と、上記被処理層の表面及び上記下地層との界面からの反射による干渉光のスペクトルを検出する手段と、上記スペクトルの統計量を求め、上記統計量の時間変動に基づいて擬似終点を検出する手段と、を備えたことを特徴とするものである。
また、本発明の請求項８に記載の終点検出装置は、請求項７に記載の発明において、上記下地層に所定厚さの被エッチング層を残す上記擬似終点を記憶する手段を備えたことを特徴とするものである。
また、本発明の請求項９に記載の終点検出装置は、請求項７または請求項８に記載の発明において、上記擬似終点を検出する手段は、上記被処理層と同種の試料を用いて求めた統計量と上記被処理層のエッチングの進行に応じて時間変化する統計量とを比較する手段を有することを特徴とするものである。
また、本発明の請求項１０に記載の終点検出装置は、請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の発明において、上記擬似終点を検出する手段は、上記統計量として上記スペクトルの複数箇所の強度の平均値、二乗平均値または分散値の少なくとも一つを算出する手段を有することを特徴とするものである。
また、本発明の請求項１１に記載のプラズマエッチング装置は、プラズマを用いて下地層上の被処理層をエッチングするプラズマエッチング装置において、上記被処理層に光を照射し、その反射光を用いてエッチングの終点を検出する終点検出装置として、請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の終点検出装置を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、被処理体が多層構造化して被処理層の下地層が薄膜化しても、下地層のオーバーエッチングによる損傷を確実に防止することができる終点検出方法、終点検出装置及びプラズマエッチング装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ツリー状ネットワークを介して複数のネットワーク終端装置（ＮＴ１、ＮＴ２、．．．、ＮＴ１６）に回線終端装置（ＬＴ）を結合し、かつ前記回線終端装置（ＬＴ）によってダウンストリームデータパケットを前記複数のネットワーク終端装置（ＮＴ１、ＮＴ２、．．．、ＮＴ１６）に配布する多重アクセスシステムにおいてアップストリームタイムスロットを分割する方法であり、
前記回線終端装置（ＬＴ）がダウンストリームデータパケット内の事前定義された場所に前記複数のネットワーク終端装置（ＮＴ１、ＮＴ２、．．．、ＮＴ１６）の１つに関連する許可（ＴＥＡ１、ＴＥＡ２、．．．、ＴＥＡ１６）を組み込み、前記ダウンストリームデータパケットを配布するステップと、
前記ネットワーク終端装置（ＮＴ１、ＮＴ２、．．．、ＮＴ１６）の各々が自身の許可を受信して認識すると、事前定義されたアップストリームタイムスロットに入れてアップストリームデータパケットを送信することで反応するステップとを含む方法であって、
前記送信ステップが、
前記ネットワーク終端装置の前記１つが低位ネットワーク終端装置であり、前記事前定義された場所が事前定義された第１の場所である場合、前記アップストリームデータパケットを低位タイムスロットに入れて送信するステップと、
前記ネットワーク終端装置の１つが高位ネットワーク終端装置であり、前記事前定義された場所が事前定義された第１の場所である場合、前記アップストリームデータパケットを、前記事前定義されたアップストリームタイムスロット内に組み込まれた事前定義された数の高位サブスロットのうちのサブスロットである複数の高位タイムスロットの１つに入れて送信するステップと、
前記ネットワーク終端装置の１つが高位ネットワーク終端装置であり、前記事前定義された場所が事前定義された第２の場所である場合、前記アップストリームデータパケットを、前記高位タイムスロットに入れて送信するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  ツリー状ネットワークを介して前記回線終端装置（ＬＴ）を複数のネットワーク終端装置（ＮＴ１、ＮＴ２、．．．、ＮＴ１６）に結合する時分割多重アクセスシステムにおいてアップストリームタイムスロットの分割を実現する回線終端装置（ＬＴ）であり、前記回線終端装置（ＬＴ）がダウンストリームデータパケットを前記複数のネットワーク終端装置（ＮＴ１、ＮＴ２、．．．、ＮＴ１６）に配布し、
前記複数のネットワーク終端装置の１つに関連する許可（ＴＥＡ１；ＴＥＡ２；．．．；ＴＥＡ１６）をダウンストリームデータパケット内の事前定義された第１の場所に組み込むように構成された組込み手段（ＩＮＣ）を含む前記回線終端装置（ＬＴ）であって、
前記組込み手段（ＩＮＣ）はさらに、前記複数のネットワーク終端装置の１つ（ＮＴ３）が高位ネットワーク終端装置である場合に、前記ダウンストリームデータパケットの事前定義された第２の場所に前記複数のネットワーク終端装置の前記１つに関連する許可（ＴＥＡ３）を組み込むように構成されていることを特徴とする回線終端装置（ＬＴ）。
【請求項３】  ツリー状ネットワークを介して回線終端装置（ＬＴ）を、前記ネットワーク終端装置（ＮＴ３）を含む複数のネットワーク終端装置（ＮＴ１、ＮＴ２、．．．、ＮＴ１６）に結合する時分割多重アクセスシステムにおいて使用するネットワーク終端装置（ＮＴ３）であり、
前記回線終端装置（ＬＴ）から前記ネットワーク終端装置（ＮＴ３）に送信されるダウンストリームパケット内に自身の許可（ＴＥＡ３）を認識する認識手段（ＲＥＣ）と、
前記自身の許可（ＴＥＡ３）を認識すると事前定義されたアップストリームタイムスロットに入れてデータパケットを送信する送信手段（ＴＲ）とを含む前記ネットワーク終端装置（ＮＴ３）であって、
前記ネットワーク終端装置（ＮＴ３）が高位データパケット速度でアップストリームデータパケットを送信するように構成されるように
前記認識手段（ＲＥＣ）はさらに、事前定義された第１の場所で前記自身の許可（ＴＥＡ３）を認識するように構成され、前記認識手段（ＲＥＣ）が前記事前定義された第１の場所で自身の許可（ＴＥＡ３）を認識すると、前記送信手段（ＴＲ）が複数の高位タイムスロットの１つに入れてデータパケットを送信するように構成され、前記高位タイムスロットが前記事前定義されたアップストリームタイムスロット内に組み込まれた事前定義された数の高位サブスロットのうちの１つのサブスロットであり、
前記認識手段（ＲＥＣ）はさらに、事前定義された第２の場所で自身の許可（ＴＥＡ３）を認識するように構成され、前記送信手段（ＴＲ）はさらに、前記認識手段（ＲＥＣ）が前記事前定義された第２の場所で前記自身の許可（ＴＥＡ３）を認識すると、前記高位タイムスロットに入れて前記データパケットを送信するように構成されていることを特徴とするネットワーク終端装置（ＮＴ３）。
【請求項４】  前記時分割多重アクセスシステムがパッシブオプティカルネットワーク（ＰＯＮ）システムであり、前記ダウンストリームデータパケットが物理レイヤオペレーションアンドメインテナンス（ＰＬＯＡＭ）セルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記第１の事前定義された場所がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１に規定されたいわゆる非アイドル許可用に予約された前記物理レイヤオペレーションアンドメインテナンス（ＰＬＯＡＭ）セル内の場所であり、前記第２の事前定義された場所がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．１に規定されたアイドル許可用に予約された前記物理レイヤオペレーションアンドメインテナンス（ＰＬＯＡＭ）セル内の場所であることを特徴とする請求項４に記載の方法。