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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともインジウム（Ｉｎ）を含む井戸層を有する単一又は多重量子井戸構造の発光層を有するIII族窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法において、
前記井戸層を気相成長法により形成する際に、前記井戸層とそれを挟む層との境界面付近に生じる電子又はホールの滞留しやすい領域を抑制するために、
Ｉｎ源の供給量を最低供給量から、供給を開始し、
その後Ｉｎ源の供給量を目標供給量まで増加させたのち、一定供給量とし、その後目標供給量から最低供給量まで減少させるものとし、
Ｉｎ源以外のIII族原料源については、Ｉｎ源供給の開始から供給終了までの間、一定供給量で供給することを特徴とするIII族窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記最低供給量は、制御の都合上それよりも小さくできない正の流量であることを特徴とする請求項１に記載のIII族窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、少なくともインジウム（Ｉｎ）を含む井戸層を有する単一又は多重量子井戸構造の発光層を有するIII族窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法において、井戸層を気相成長法により形成する際に、井戸層とそれを挟む層との境界面付近に生じる電子又はホールの滞留しやすい領域を抑制するために、Ｉｎ源の供給量を最低供給量から、供給を開始し、その後Ｉｎ源の供給量を目標供給量まで増加させたのち、一定供給量とし、その後目標供給量から最低供給量まで減少させるものとし、Ｉｎ源以外のIII族原料源については、Ｉｎ源供給の開始から供給終了までの間、一定供給量で供給することを特徴とする。尚、「Ｉｎ源の最低供給量」とは、装置等に依存するものであって、０であっても良く、何らかの制御の都合上それよりも小さくできない正の流量等であっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、最低供給量は、制御の都合上それよりも小さくできない正の流量であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークを介して複数の通信ノードと接続され、各通信ノードとの間で、トンネリングプロトコルによってカプセル化されたパケットを送受信し、第１ネットワークからの受信パケットをデカプセル化して第２ネットワークに中継するパケット中継装置であって、
上記第１または第２ネットワークの入力回線に接続された複数の入力回線インタフェース部と、上記第１または第２ネットワークの出力回線に接続された複数の出力回線インタフェース部と、制御部と、上記制御部、入力回線インタフェース部、出力回線インタフェース部を接続するパケット転送部とを有し、
上記制御部が、上記各通信ノードとの間に設定されたトンネル内に多重化されるセッション毎に、ユーザパケットが利用するサービス種類に応じた割当て帯域を決定し、該割当て帯域を各セッションと対応する通信ノードに通知することを特徴とするパケット中継装置。
【請求項２】
前記制御部が、各通信ノードとの間に形成されたトンネル毎に、該トンネル内に多重化された各セッションの割当て帯域を記憶するセッション管理テーブルを有し、上記セッション管理テーブルを参照して、新たなセッションへの帯域割当ての可否を判断することを特徴とする請求項１に記載のパケット中継装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記複数の入、出力回線インタフェース部のうちの１つを介してユーザ管理サーバと接続され、上記ユーザ管理サーバから、各セッションのユーザ識別子と通信サービス種類との組合せによって決まる優先度情報を取得し、該優先度情報に応じて新たなセッションに割り当てるべき帯域を補正することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパケット中継装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記複数の入、出力回線インタフェース部のうちの１つを介してユーザ管理サーバと接続され、上記ユーザ管理サーバから、各セッションのユーザ識別子と通信サービス種類との組合せによって異なる優先度情報を取得し、該優先度情報をセッション識別子と対応付けて前記セッション管理テーブルに記憶しておき、前記第２ネットワークの出力回線の空き帯域が、前記通信サービス種類に応じて決定した割当て帯域よりも少ない場合、前記セッション管理テーブルが示す各セッションの割当て帯域を優先度情報に応じて調整することにより、新たなセッションに必要な空き帯域を確保することを特徴とする請求項２に記載のパケット中継装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記優先度情報を前記割当て帯域と共に各セッションと対応する通信ノードに通知することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のパケット中継装置。
【請求項６】
前記制御部が、新たなセッションが設定された時、該セッションのユーザパケットが送信される前に、上記ユーザパケットが利用するサービス種類に応じた割当て帯域を決定し、該割当て帯域を上記セッションと対応する通信ノードに通知することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載のパケット中継装置。
【請求項７】
前記制御部が、新たなセッションが設定された時、該セッションのユーザパケットが送信される前に、該セッションの設定要求元となった通信ノードからユーザ識別子と通信サービス種類を取得し、前記ユーザ管理サーバから上記ユーザ識別子と通信サービス種類との組合せに対応した優先度情報を取得することを特徴とする請求項３〜請求項５の何れかに記載のパケット中継装置。
【請求項８】
前記制御部が、新たなセッションを利用する最初のユーザパケットの受信時に、該セッションで利用する通信サービス種類に応じて割当て帯域を決定し、割当て帯域を上記セッションと対応する通信ノードに通知することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載のパケット中継装置。
【請求項９】
前記第１ネットワークに接続された各入力回線インタフェース部が、新たなセッションを利用する最初のユーザパケットの受信時に、該ユーザパケットのヘッダからトンネル識別子と、セッション識別子と、サービス種類を特定するための少なくとも１つの特定ヘッダ情報項目と抽出し、これらの識別子と特定ヘッダ情報項目、または上記トンネル識別子とセッション識別子によって特定されたユーザ識別子と上記特定ヘッダ情報項目を前記制御部に通知するための手段を備え、
前記制御部が、上記入力インタフェース部からの受信情報、または該受信情報によって特定されたユーザ識別子とサービス種類を前記ユーザ管理サーバに通知し、該ユーザ管理サーバから前記優先度情報を取得することを特徴とする請求項８に記載のパケット中継装置。
【請求項１０】
前記第１ネットワークが、ＩＳＰ網である第２ネットワークにユーザ端末を接続するためのアクセス網であり、前記各通信ノードが、複数のユーザ端末を上記アクセス網に収容するためのアクセス網エッジノードであることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載のパケット中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームの向きを第一の方向から第二の方向へと変える為の反射面を持つ反射素子と前記反射素子を前記光ビームの経路内で選択的に操作する為に、前記反射素子に作用的に結合する表面静電アクチュエータとを備えた、光ビームの向きを制御する為の光超小型機械であって、
前記表面静電アクチュエータが、静電力に応じて前記静電アクチュエータの固定部材に対して位置を移動させることが出来る可動部材を含み、前記可動部材が第一の複数の電極を前記可動部材の第一の面に有し、前記固定部材が第二の複数の電極を、前記可動部材の前記第一の面と対向する前記固定部材の第二の面上に有し、前記第一及び第二の複数の前記電極が、前記可動部材を前記第一及び第二の面に対して概ね平行な方向に横移動させる為の前記静電力を発生させるように構成されており、前記反射素子が前記光ビームの前記経路において前記可動部材の移動により選択的に操作されるように、前記可動部材が前記反射素子に機械的に取り付けられていることを特徴とする光超小型機械。
【請求項２】
前記反射素子が、前記表面静電アクチュエータにより少なくとも通常配向及び反射配向へと旋回可能なように構成されており、前記反射素子が前記反射配向に位置する場合は前記光ビームが前記第二の方向へと向きを変えられることを特徴とする請求項１に記載の光超小型機械。
【請求項３】
前記反射素子が、前記反射素子の前記反射面が前記光ビームの伝搬経路に概ね平行となっている初期配向と、前記反射素子の前記反射面が前記光ビームの前記伝搬経路に概ね垂直である最終配向との間で旋回することを特徴とし、前記初期配向が前記通常配向であり、前記最終配向が前記反射配向であることを特徴とする請求項２に記載の光超小型機械。
【請求項４】
前記第一の複数の前記電極に関わる反復距離を前記第一の複数の前記電極と前記第二の複数の前記電極との間のギャップ距離で割ったものが約１６未満となるように、前記第一の複数の前記電極が前記可動部材の前記第一の面上に配置されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光超小型機械。
【請求項５】
前記可動部材の前記第一の面上に第一の複数の浮揚電極を備え、前記固定部材の前記第二の面上に第二の複数の浮揚電極を更に備え、前記浮揚電極が、前記可動部材と前記固定部材との間に反発する静電力を発生するように構成されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光超小型機械。
【請求項６】
表面静電アクチュエータを利用して光ビームの向きを制御する方法であって；光ビームを受光するステップと；前記表面静電アクチュエータの可動部材を、前記表面静電アクチュエータの固定部材に向いた前記可動部材の面に対して概ね平行な方向に移動させるステップと；前記表面静電アクチュエータの前記可動部材の移動に呼応して、反射素子を前記光ビームの経路内において選択的に操作するステップと；そして前記光ビームを前記反射素子から、前記反射素子の前記選択的操作により少なくとも部分的に定義された行き先へと反射することにより、前記光ビームの向きを変えるステップとを含む光ビームの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの離散的光周波数で、光学コンポーネントの分散特性を分離するための測定方式であって、
第１の変調周波数（ｆc1）で第１の光搬送波を変調して、第１の下方変調側波帯及び第１の上方変調側波帯を生じさせる工程と、
変調された前記第１の光搬送波に第１の変調移相測定を施す工程と、
第２の変調周波数（ｆc2）で第２の光搬送波を変調して、第２の下方変調側波帯及び第２の上方変調側波帯を生じさせ、両者の一方の周波数が前記第１の下方変調側波帯及び前記第１の上方変調側波帯の一方の周波数に一致するよう設定する工程と、
変調された前記第２の光搬送波に第２の変調移相測定を施し、前記第２の下方変調側波帯及び前記第２の上方変調側波帯の一方と前記第１の下方変調側波帯及び前記第１の上方変調側波帯の一方との周波数の一致により、前記第１の移相測定及び第２の移相測定に関する基準位相項（ψREF）を得る工程と、
該基準位相項（ψREF）及び前記第１の変調移相測定値から第１の位相項を抽出し、前記基準位相項（ψREF）及び前記第２の変調移相測定値から第２の位相項を抽出する工程にして、前記第１の上方変調側波帯の前記周波数が前記第２の下方変調側波帯（ｆL2）の前記周波数と一致する場合の前記第１の下方変調側波帯（ｆL1）の前記周波数における前記第１の位相項、及び前記第２の上方変調側波帯（ｆU2）の前記周波数における前記第２の位相項と、前記第１の上方変調側波帯（ｆU1）の前記周波数が前記第２の上方変調側波帯（ｆU2）と一致する場合の、前記第１の下方変調側波帯（ｆL1）の前記周波数における前記第１の位相項、及び前記第２の下方変調側波帯（ｆL2）の前記周波数における前記第２の位相項と、前記第１の下方変調側波帯（ｆL1）の前記周波数が前記第２の下方変調側波帯（ｆL2）の前記周波数と一致する場合の、前記第１の上方変調側波帯（ｆU1）の前記周波数における前記第１の位相項、及び前記第２の上方位相側波帯（ｆU2）の前記周波数における前記第２の位相項を抽出する工程とを有することを特徴とする測定方式。
【請求項２】
前記基準位相項（ψREF）が、前記第１の下方変調側波帯及び前記第１の上方変調側波帯の一方の前記周波数に一致するところの前記第２の下方変調側波帯及び前記第２の上方変調側波帯の一方の前記周波数における位相屈折率に従って、及び前記光学コンポーネントの物理的伝搬長（ｚ）に従って設定されることを特徴とする、請求項１に記載の測定方式。
【請求項３】
第１の変調移相測定を実施する工程に、前記第１の被変調光搬送波と前記第１の変調周波数に等しい周波数を備えた第１の位相基準信号の位相比較を行う工程が含まれることと、
第２の変調移相測定を実施する前記工程に、前記第２の被変調光搬送波と前記第２の変調周波数に等しい周波数を備えた第２の位相基準信号の位相比較を行う工程が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の測定方式。
【請求項４】
更に、少なくとも１つの追加光搬送波において変調を施し、前記第１の下方変調側波帯、前記第１の上方変調側波帯、前記第２の下方変調側波帯、及び前記第２の上方変調側波帯の１つの前記周波数に一致する周波数で少なくとも１つの変調側波帯が得られ、前記第１の下方変調側波帯、前記第１の上方変調側波帯、前記第２の下方変調側波帯、及び前記第２の上方変調側波帯の前記周波数と一致しない周波数で少なくとも１つの変調側波帯が得られるようにする工程と、
少なくとも１つの追加被変調光搬送波に対応する変調移相測定を実施する工程と、
前記第１の下方変調側波帯、前記第１の上方変調側波帯、前記第２の下方変調側波帯、及び前記第２の上方変調側波帯の前記周波数と一致しない周波数における前記少なくとも１つの変調側波帯の前記周波数で対応する位相項を抽出する工程が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の測定方式。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
軸線（A）を持つロータ（R）であって、該ロータは、複数のタービン・ホイール（38,40,42,44）並びにこれらのホイールの間に交互に配置されたスペーサ（39,41,43,45）を含み、前記ホイール及び前記スペーサがそれらの間に空洞（C）を画成し、前記タービン・ホイールにはタービンの高温ガス路内に配置するための動翼（B1,B2,B3,B4）が装着されており、前記ホイール及び前記スペーサは互いに固定されていて、前記空洞と連通して圧縮機吐出空気を受け入れる通路を該ロータの前記軸線に沿って画成しており、前記ホイール及び前記スペーサが、さねはぎ継手を形成するように軸方向及び円周方向に延在し且つ半径方向に突き当たるフランジ（76,78）を持っているロータと、
前記ホイールのフランジ（76）に設けられた第１組の複数の円周方向に間隔を置いた溝孔（82）並びに前記スペーサのフランジ（78）によって設けられた第２組の複数の円周方向に間隔を置いた溝孔（78）とを含み、
各々の前記ホイール及び前記スペーサは互いに軸方向に突き当たる関係にあって、回転可能に整列してしていて、圧縮機吐出空気が前記空洞から整列した前記溝孔を通って高温ガス流の中へ流れることを可能にしており、
更に、前記ロータのリムに沿って延在し前記動翼を蒸気冷却するため動翼を通過する蒸気冷却通路（60,62）と前記ロータのリムに戻る蒸気冷却通路（61,63）とを備える閉回路の蒸気冷却通路を備えることを特徴とするタービン。
【請求項２】 
複数のタービン・ホイール並びにこれらのホイールの間に交互に配置されたスペーサを含み、前記ホイール及び前記スペーサが互いに固定されていて、中心の軸方向通路を持つタービン・ロータを形成し、前記ホイール及び前記スペーサが更にそれらの間に空洞を画成し、前記ホイールにはタービンの高温ガス路内に配置するための動翼が装着されている形式のガスタービンにおいて、該タービンを運転する方法であって、
始動の際に、圧縮機吐出空気を前記軸方向通路に沿って供給して前記ホイール及び前記スペーサの間の前記空洞に流入させて、前記ホイール及び前記スペーサを加熱するステップと、
定常状態運転中において冷却蒸気を前記ロータに沿って供給し且つ前記動翼を冷却するため該動翼内に供給するステップと、
定常状態運転中に前記圧縮機吐出空気を前記軸方向通路に沿って供給し且つ前記空洞内に供給して前記ロータを冷却するステップと、
を含んでいること、を特徴とするガスタービン運転方法。
【請求項３】 
圧縮機吐出空気を前記空洞から前記高温ガス路へ流れさすステップを含んでいる請求項２記載のガスタービン運転方法。
【請求項４】 
前記空洞の半径方向の最も外側の範囲を画成するさねはぎ継手を前記ホイールと前記スペーサとの間に形成するステップと、
前記継手に沿った円周方向に間隔を置いた位置で前記さねはぎ継手を通り抜ける計量通路を設けて、圧縮機吐出空気を前記空洞から前記高温ガス路へ流れさすステップと
を含んでいる請求項２記載のガスタービン運転方法。
【請求項５】 
前記ロータのリムに沿い前記動翼の内側部分と通じる閉回路の蒸気冷却通路で定常状態運転中では前記動翼に冷却蒸気を流し、始動中には前記蒸気冷却回路に沿って冷却空気を流して前記動翼を冷却することを含む、請求項２に記載のガスタービン運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近時の織機は高速運転されるため、その結果として、ウェブシャフトは運転中に高い動力学的負荷を受けて大きく変形する。この変形のために、ウェブシャフトの綜絖支持上に配列された綜絖の遊びにより綜絖が持上げられたり飛びはねたりする事態が生じる。綜絖の遊びによるこのような動きにより、綜絖には引張りによる伸びの力が働く。今日用いられる綜絖は、構造的に主として対称形とするように配慮して形成されており、上記のような負荷には部分的に適合しない形状となっている。図１、図２及び図９はそれぞれ従来用いられている綜絖対を示しており、ここで符号１、８、３２及び３４で示された綜絖は、符号２及び９で示された綜絖に比べて、大きな引張強度を有するものの、内部応力の具合等によって運転中の大きな動力学的負荷による引張りのもとで破断する傾向が強い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の点を考慮し、本発明は、対配置により使用される綜絖において同じ引張強度又は引張弾性を有する綜絖又は綜絖対を提供することを課題とする。この際留意すべきことは、現在の綜絖の機能がすべて維持されること、即ち、現行の引通し機械(Einziehmaschine)で操作できること、運転中同じ方法で搬送できることとするばね弾性部分が端部アイと綜絖本体部の間に新に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
例えば図１ないし図４に示されたような刻印部１８を必要としない綜絖においては、引通し機械で操作する場合、図６又は図８に示した形状の綜絖を選定することができ、この場合は凹状部１３、１３’又は１６、１６’によりまさに理想的形状の綜絖を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保管部に保管された搬送容器を移し替え部に移動して前記移し替え部に設けられたローダに自動で前記搬送容器を配置する工程と、
前記搬送容器間で移し替え手段によって被処理物を移し替える工程と、
前記被処理物の移し替え後、前記ローダから前記保管部に自動で前記搬送容器を移動する工程とを有することを特徴とする搬送方法。
【請求項２】  請求項１記載の搬送方法であって、前記被処理物として半導体ウェハを用い、前記移し替え手段である移載ロボットによって前記半導体ウェハを前記搬送容器間で移し替えることを特徴とする搬送方法。
【請求項３】  被処理物を収容可能な搬送容器間における前記被処理物の移し替えが行われる移し替え部と、
複数の前記搬送容器を保管可能な保管部と、
前記移し替え部と前記保管部との間で前記搬送容器を移動させる搬送容器移動手段とを有し、
前記被処理物の移し替え時の前記搬送容器の配置および移し替え後の前記搬送容器の移動を自動で行うことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】  請求項３記載の搬送装置であって、前記被処理物が半導体ウェハであり、前記移し替え部に、前記半導体ウェハを前記搬送容器間で移し替える移載ロボットが設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】  請求項４記載の搬送装置であって、前記半導体ウェハまたは前記搬送容器もしくはその両者の識別情報を認識する識別情報認識手段が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、搬送容器の入れ替えおよび搬送を自動化して工場全体の自動化を図る搬送方法および装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
通気防水シート、例えば、ゴアテックスシート（「ゴアテックス」はジャパンゴアテックス株式会社の登録商標）からなる保護シートを用いて積み上げた有機物を覆い包むと、好気性醗酵にとって極めて優れた環境を実現できることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが、自己が保持する記録手段又はネットワークに接続されたコンピュータの記録手段に記録された自己の保有する貨幣価値情報から成る電子マネーを、商品又はサービスの提供者側に向けて送信することにより、自己が購入又は利用する又は自己が購入又は利用した商品又はサービスの代金の支払いを行う場合に使用される会計処理システムにおいて、
（１）前記商品又はサービスの代金に対応する金額の電子マネーであって、少なくとも「送信者側（ユーザー側）の識別データ、及び、支払うべき代金の金額を、データとして含んでいる又はデータとして付加されている電子マネー」を、ユーザー側から商品サービス提供者側に、銀行口座を介することなく直接に、送信するための電子マネー送信手段と、
（２）前記電子マネーを送信する毎に、前記電子マネーの送信により支払われた代金の金額、電子マネーの送信すなわち代金支払いの日付、及び、送信者側（ユーザー側）の識別データを記録するための金額日付等記録手段と、
（３）前記電子マネーを送信する毎に、前記電子マネーの送信による代金支払いに対応する会計上の科目を決定するための科目決定手段と、
（４）前記電子マネーを送信する毎に、前記科目決定手段により決定された会計上の科目を、前記電子マネーの送信による代金支払いと対応させて記録するための科目記録手段と、
を含むことを特徴とする、電子マネーの送受信を利用した会計処理システム。
【請求項２】
ユーザーが保持する記録手段又はネットワークに接続されたコンピュータの記録手段に記録されたユーザーが保有する貨幣価値情報から成る電子マネーを受信することにより、商品又はサービスの提供者側が、ユーザーに対して提供する又は提供した商品又はサービスの代金の支払いを受領する場合に使用される会計処理システムにおいて、
（１）前記商品又はサービスの代金に対応する金額の電子マネーであって、少なくとも「送信者側（ユーザー側）の識別データ、及び、支払うべき代金の金額を、データとして含んでいる又はデータとして付加されている電子マネー」を、ユーザー側から、銀行口座を介することなく直接に、受信するための電子マネー受信手段と、
（２）前記電子マネーを受信する毎に、前記電子マネーの送信により支払われた代金の金額、電子マネーの送信すなわち代金支払いの日付、及び、送信者側（ユーザー側）の識別データを記録するための金額日付等記録手段と、
（３）前記電子マネーを受信する毎に、前記電子マネーの送信による代金支払いに対応する会計上の科目を決定するための科目決定手段と、
（４）前記電子マネーを受信する毎に、前記科目決定手段により決定された会計上の科目を、前記電子マネーの送信による代金支払いと対応させて記録するための科目記録手段と、
を含むことを特徴とする、電子マネーの送受信を利用した会計処理システム。
【請求項３】
請求項２において、
（ａ）複数のユーザーの属性データを各ユーザーの識別データなどの各ユーザーに関する情報と対応付けて記録しておくためのユーザー属性データベースと、
（ｂ）商品又はサービスの代金支払いのために前記電子マネーを送信してくれた送信者側（ユーザー側）の属性データを前記代金支払いと対応付けて記録しておくための、ハードディスクなどから構成されるユーザー属性記録手段と、
（ｃ）前記電子マネー受信手段により前記電子マネーを受信したとき、前記電子マネーと一緒に取得した前記送信者側（ユーザー側）の識別データなどのユーザーに関する情報に基づいて、前記ユーザー属性データベースから、前記ユーザーの属性データを取得するためのユーザー属性取得手段と、
（ｄ）前記ユーザー属性取得手段により前記ユーザーの属性データが取得されたとき、その属性データを前記ユーザー属性記録手段に書き込むためのユーザー属性書き込み手段と、
を含むことを特徴とする、電子マネーの送受信を利用した会計処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
鼻は凸形状を有する。従って、鼻梁には側面に比べより多くの光強度が集まっている。光強度プロファイルのために顔のＲＯＩ画像の単一の行を用いる代わりに、複数の行を用いて垂直の矩形１６２によって示されるピクセルの垂直線の光強度値の和をとることにより、ビデオノイズの影響を大幅に削減できる。従って、ノイズの影響が相殺されるのと同時に、光強度値が鼻の側部よりも鼻梁においてより速い速度で累積される。眼の線より下の、互いに重複する部分を持つセグメントに対しこの処理を繰返すことにより、光強度プロファイル１７０の３Ｄパターンが生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
最大フィルタと画像の行セグメントとの直接畳込みは、計算上のコストが大きい処理である。このため、図６を参照して、行セグメントの光強度値の累積和２００を用いて、ＳｉをＳｉの２個の参照指標を用いて計算できる。各行セグメントの累積和は以下のように計算される。
ＣＳＵＭ（０）＝ｒｏｗＡｒｒ（０）、
ＣＳＵＭ（ｊ）＝ＣＳＵＭ（ｊ−１）＋ｒｏｗＡｒｒ（ｊ）；ｊ＝１,２,…Ｎ    （２）
ここでｒｏｗＡｒｒとＣＳＵＭとはそれぞれ行アレイの光強度値とその累積和である。従って、指標ｋ１とｋ２との間のＳｉは以下のように計算することができる。
Ｓｉ（ｋ１；ｋ２）＝ＣＳＵＭ（ｋ２）−ＣＳＵＭ（ｋ１）    （３）
各行セグメントは、式１を用いて鼻梁位置を見出すために、顔ＲＯＩのいずれかの端部に達するか、又は式１が満たされなくなるまで、処理される。すなわち、図７に示すように、鼻梁候補点２２０が見出されると、それらのうち幾つか２２２は鼻梁上にはなく、鼻先端よりも低い場合がある。このため、図８のボックス２４０で示されるように、鼻梁候補が鼻梁上に位置するよう、修正処理が必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図２に戻って、この実施の形態の装置３０を実現するプログラムの全体の制御構造を説明する。プログラムはステップ６０で始まる。各フレームについて、装置３０はステップ６０で画像フレームを撮影する。ステップ６２で、ステップ６０で撮影された画像内で眼が検出される。ステップ６４で、顔のＲＯＩが抽出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency−Identification）タグ或いはＩＣ（Integrated Circuit）カードに対してデータの読出し処理および書込み処理を行なうリーダライタであって、
ＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードとの間でデータを送受信するためのリードライト部と、
前記リードライト部が受信したデータを用いて各種情報処理を行なう処理部と、
利用者からのデータの入力を受付ける入力装置と、
前記処理部の処理結果を画面表示する表示装置と、を有し、
前記処理部は、
情報の処理を行うためのプログラムを記憶するメモリと、
前記記憶されるプログラムにしたがって処理を行う機能を実現するＣＰＵと、を有し、
前記ＣＰＵは、前記処理を行う機能として、
前記リードライト部を介してＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードに格納されているデータを前記メモリに読み出す読出し手段と、
前記読み出したデータを用いて各種情報処理を行なう処理手段と、
前記処理手段による処理結果を、前記リードライト部を介してＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードに書き込む書込み手段と、
前記処理結果を前記表示装置に画面表示させる表示手段と、
前記処理結果を外部装置に通信する通信手段と、
前記入力装置を介して行われる利用者からのデータの入力を受付ける入力手段と、を有し、
前記処理手段は、前記入力手段が受付けたデータを用いて情報処理を実行すること
を特徴とするリーダライタ。
【請求項２】
請求項１に記載のリーダライタであって、
前記処理部と、前記リードライト部とは別々の筐体に収容されていて、
前記処理部と、前記リードライト部とは、接続ケーブルにより電気的に接続されていること
を特徴とするリーダライタ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載のリーダライタであって、
前記リーダライタは、健康審査に用いる検査装置に接続されていて、
前記ＲＦ−ＩＤタグ或いは前記ＩＣカードには、健康審査の受診者を識別する識別情報と、少なくとも受診者の性別を含む個人関連情報と、該受診者の健康審査の審査済みの検査結果を示す情報とを含む検査情報が格納されていて、
前記読出し手段は、前記リードライト部を介してＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードに格納されている受診者の検査情報を前記メモリに読み出し、
前記処理手段は、前記読出し手段が読み出した検査情報の中から前記検査装置に検査を行わせるために必要な情報を選択し、前記選択した情報および検査の実行を指示する情報を前記検査装置に送信し、前記送信した指示に応答して前記検査装置が送信する検査結果を受信し、
前記表示手段は、前記処理手段が受信した検査結果を少なくとも含くむデータを前記表示装置に画面表示させ、
前記書き込み手段は、前記受信した検査結果を少なくとも含むデータを、前記リードライト部を介してＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードに書き込むこと
を特徴とするリーダライタ。
【請求項４】
健康審査に用いる検査装置に接続されていて、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency−Identification）タグ或いはＩＣ（Integrated Circuit）カードに対してデータの読出し処理および書込み処理を行なう計算機が行なうデータ処理方法であって、
前記計算機は、ＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードとの間でデータを送受信するためのリードライト部と、前記検査装置に検査処理を実行させるためのプログラムが格納されたメモリと、を有し
前記ＲＦ−ＩＤタグ或いは前記ＩＣカードには、健康審査の受診者を識別する識別情報と、少なくとも受診者の性別を含む個人関連情報と、該受診者の健康審査の審査済みの検査結果を示す情報とを含む検査情報が格納されていて、
前記計算機は、前記メモリに格納されたプログラムに従って実行する検査処理として、
前記リードライト部を介してＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードから受診者の検査情報を前記メモリに読み出すステップと、
前記読み出した検査情報の中から前記検査装置に検査を行わせるために必要な情報を選択するステップと、
前記選択した情報および検査の実行を指示する情報を前記検査装置に送信するステップと、
前記送信した指示に応答して前記検査装置が送信する検査結果を受信するステップと、
前記受信した検査結果を少なくとも含むデータを前記リードライト部を介してＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードに書き込むステップと、を有すること
を特徴とする計算機が行なうデータ処理方法。
【請求項５】
非接触ＩＣカードリ−ドライト部のＩＣカード設置部の端部にＩＣカードの外縁より内側に食い込むように角型または曲面の切り欠きを持ったリーダライタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、前記リーダライタは、ＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードとの間でデータを送受信するためのリードライト部と、前記リードライト部が受信したデータを用いて各種情報処理を行なう処理部と、利用者からのデータの入力を受付ける入力装置と、前記処理部の処理結果を画面表示する表示装置と、を有する。また、前記処理部は、情報の処理を行うためのプログラムを記憶するメモリと、前記記憶されるプログラムにしたがって処理を行う機能を実現するＣＰＵと、を有する。
前記ＣＰＵは、前記処理を行う機能として、
前記リードライト部を介してＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードに格納されているデータを前記メモリに読み出す読出し手段と、
前記読み出したデータを用いて各種情報処理を行なう処理手段と、
前記処理手段による処理結果を、前記リードライト部を介してＲＦ−ＩＤタグ或いはＩＣカードに書き込む書込み手段と、
前記処理結果を前記表示装置に画面表示させる表示手段と、
前記処理結果を外部装置に通信する通信手段と、
前記入力装置を介して行われる利用者からのデータの入力を受付ける入力手段と、を有し、
前記処理手段は、前記入力手段が受付けたデータを用いて情報処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線幅を指定して線分の画像を形成することができるようにした画像処理装置において、
（ａ）画像データにおいて線分描画が指示されているかどうかを検出する線分描画指示検出処理手段と、
（ｂ）前記検出された線分描画の線幅を補正するための補正指標を入力するための補正指標入力部と、
（ｃ）前記補正指標に基づいて、前記線分描画の線幅を補正する線幅補正処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正指標は線分描画のための解像度である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正指標は線幅の下限値である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正指標は線幅指定コマンドを置換するための置換内容である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
（ａ）媒体に対して印刷を行うための印刷部を有するとともに、
（ｂ）前記補正指標は前記印刷部の記録ヘッドの特性を表すヘッド特性情報である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
（ａ）上位装置と接続された接続部を有するとともに、
（ｂ）前記補正指標は前記上位装置から送信されることによって入力される請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
（ａ）各種の操作を行うための操作部を有するとともに、
（ｂ）前記補正指標は前記操作部を操作することによって入力される請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
線分描画のデータを含む画像データに基づいて画像を形成することができるようにした画像処理装置において、
（ａ）前記線分描画を行うための解像度を設定する第１の解像度設定部と、
（ｂ）前記線分描画以外の描画を行うための解像度を設定する第２の解像度設定部とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
線分描画のデータを含む画像データに基づいて画像を形成することができるようにした画像形成装置において、
（ａ）前記画像データから線分描画のデータを検出する線分描画検出処理手段と、
（ｂ）線分描画のデータが検出された場合に、検出されたデータに基づいて線分描画を行うための解像度を設定する第１の解像度設定部と、
（ｃ）線分描画以外のデータに基づいて描画を行うための解像度を設定する第２の解像度設定部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像データに基づいて画像形成装置に印刷処理を指示する上位装置、及び該上位装置から送信された画像データに基づいて、線幅を指定して線分の画像を形成することができるようにした画像処理装置を備えた画像形成システムにおいて、
（ａ）前記上位装置は、線分描画の線幅を補正するための補正指標を入力するための補正指標入力部、及び入力された補正指標を前記画像処理装置に送信する補正指標出力部を備え、
（ｂ）前記画像処理装置は、前記上位装置から送信された画像データにおいて線分描画が指示されているかどうかを検出する線分描画指示検出処理手段、検出された線分描画の線幅を補正するための補正指標を前記上位装置から入力する補正指標入力部、及び受信した補正指標に基づいて、前記線分描画の線幅を補正する線幅補正処理手段を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像形成装置及び画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像形成装置及び画像形成システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記従来の画像処理装置の問題点を解決して、操作者が期待するとおりの画像を形成することができ、操作を簡素化することができる画像処理装置、画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置され、見守り対象者の所在位置を検出する生活者検出センサと、前記見守り対象者に装着され、少なくとも一つの該見守り対象者の生体情報を検出するとともに該見守り対象者の生活者ＩＤを出力する生体情報検出センサと、前記生活者検出センサおよび前記生体情報検出センサに接続され、前記見守り対象者の行動のイベント情報を収集するホームサーバと、前記ホームサーバにネットワークを介して接続され、前記見守り対象者の行動のイベント情報を蓄積する生活者イベントＤＢを備えたセンタサーバと、前記センタサーバにネットワークを介して接続され、前記生活者イベントＤＢに蓄積された情報を閲覧するＤＢ閲覧端末とからなる生活見守りシステムであって、
前記ホームサーバが、
前記生活者検出センサおよび前記生体情報検出センサの出力情報に基づき前記見守り対象者の行動の前記生活者ＩＤ付きイベント情報を生成し、該生成した前記生活者ＩＤ付きイベント情報を前記センタサーバへ送信し、
前記生成した前記生活者ＩＤ付きイベント情報に基づき、前記見守り対象者の異常状態を検出し、該検出した前記見守り対象者の異常状態の情報を前記センタサーバへ送信し、
前記センタサーバが、
前記ホームサーバから送信された前記生活者ＩＤ付きイベント情報と前記見守り対象者の異常状態の情報とを受信し、該受信した前記生活者ＩＤ付きイベント情報と前記見守り対象者の異常状態の情報とを前記生活者イベントＤＢへ蓄積し、
前記ＤＢ閲覧端末から前記生活者イベントＤＢの閲覧要求情報と閲覧者ＩＤとを受信したときには、前記閲覧要求情報が指示する前記生活者イベントＤＢの情報のうち、前記閲覧者ＩＤごとにあらかじめ設定されている閲覧許可情報の範囲内の情報を、前記ＤＢ閲覧端末へ送信すること
を特徴とする生活見守りシステム。
【請求項２】
請求項２に記載の生活見守りシステムであって、さらに、
前記ホームサーバが、前記見守り対象者によって入力される情報に基づき前記閲覧者ＩＤごとに前記閲覧許可情報を設定し、前記設定した前記閲覧許可情報を前記センタサーバへ送信し、
前記センタサーバが、さらに、前記ホームサーバから送信された前記閲覧許可情報を受信し、前記受信した前記閲覧許可情報に基づき自らが保持する前記閲覧許可情報を変更すること
を特徴とする生活見守りシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生活見守りシステムであって、さらに、
前記センタサーバが、前記ホームサーバから送信された前記見守り対象者の異常状態の情報を受信した場合には、さらに、前記受信した前記見守り対象者の異常状態への対応の緊急度を判定し、その緊急度が所定の緊急度よりも高かったときには、前記異常状態の情報を含む情報を所定のＤＢ閲覧端末へ送信するとともに、前記閲覧許可情報を変更する
ことを特徴とする生活見守りシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の生活見守りシステムであって、
前記ホームサーバが、さらに、前記屋内に設置された第２の生体情報検出センサに接続され、前記第２の生体情報検出センサの出力情報に基づき前記見守り対象者の行動のイベント情報を生成すること
を特徴とする生活見守りシステム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の生活見守りシステムであって、
前記ホームサーバが、さらに、前記屋内に設置された環境異常検出センサに接続され、前記環境異常検出センサの出力に基づき、前記屋内の環境異常を検出した場合には、前記検出した環境異常の情報を前記見守り対象者の異常状態の情報として前記センタサーバへ送信すること
を特徴とする生活見守りシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生活見守りシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高齢者などが生活する居宅における生活者の生活状況の情報を収集し、その収集した情報を別居家族などに提供する生活見守りシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の従来技術の状況に鑑み、本発明の目的は、見守り対象者が複数の場合であっても、それぞれの見守り対象者を識別して生活情報を取得することが可能なようにし、また、見守り対象者自身が自らの生活情報の提供を許可する相手と提供情報の項目とを設定することができるようにし、さらには、緊急時には、いったん設定された情報提供の項目を広げるように変更できるようにした生活見守りシステムを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を含んだ文書の検索方法において、
文書のデータと当該文書中にある画像のデータとを対応付ける第１のステップと、
所定画像をキー画像として指定する第２のステップと、
上記指定したキー画像と演算子を用いて検索式を設定する第３のステップと、
上記検索式による検索により抽出された複数の画像を表示する第４のステップと、
上記表示された画像から任意の画像を指定する第５のステップと、
上記指定された画像に対応付けられた文書を表示する第６のステップ、
を有することを特徴とする文書の検索方法。
【請求項２】
上記ステップ１において、
電子文書ではそのコード内容の解析により対応付けを自動的にするステップ、画像文書では、画像処理により対応付け自動的にするステップを有することを特徴とする請求項１に記載の文書の検索方法。
【請求項３】
上記第２のステップにおいて、
検索したい文書に含まれるべき画像をキー画像として指定する際、光電素子を利用したスキャナーやカメラで該画像を入力して指定するステップ、
を有することを特徴とする請求項１に記載の文書の検索方法。
【請求項４】
上記第３のステップにおいて、
上記キー画像を示すアイコンと上記演算子を示すアイコンを表示するステップと、上記表示されたアイコンから上記検索式を構成する要素を選択するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の文書の検索方法。
【請求項５】
上記第４のステップにおいて、
上記検索式による検索の対象は、キー画像に類似する画像を対象に含むことを特徴とする請求項１に記載の文書の検索方法。
【請求項６】
上記第４のステップにおいて、
抽出された複数の画像をクラスタリングして、それぞれのクラスターを表示するステップを有することを特徴とする請求項１記載の文書の検索方法。
【請求項７】
上記第４のステップにおいて、
上記抽出された画像から複数の特徴量を検出し、それらの距離を用いてクラスタリングするステップを有することを特徴とする請求項１に記載の文書の検索方法。
【請求項８】
上記複数の特徴量のいくつかの軸からなる空間に上記抽出された画像を表示することを特徴とする請求項７に記載の文書の検索方法。
【請求項９】
画像を含んだ文書の検索方法において、
文書のデータと当該文書中にある画像のデータとを対応付けるステップ、
所定画像をキー画像として指定するステップ、
上記画像のデータから上記キー画像に類似した複数の画像を抽出するステップ、
上記抽出された複数の画像を表示するステップ、
上記表示された画像から任意の画像を指定するステップ、
上記指定された画像に対応付けられた文書を表示するステップ、
を有することを特徴とする文書の検索方法。
【請求項１０】
上記キー画像として複数の画像を指定し、
指定された複数のキー画像それぞれについて、上記画像のデータから該キー画像に類似した画像群を抽出し、
それぞれのキー画像により抽出された画像群の集合の、論理和または論理積を、上記抽出された複数の画像の少なくとも一部として表示することを特徴とする請求項９記載の文書の検索方法。
【請求項１１】
上記キー画像として複数の画像を指定し、
上記複数のキー画像を示すアイコン、および、論理演算子を示すアイコンを表示し、
上記表示されたアイコンを組み合わせて、検索式を設定し、
当該検索式に基づいて、上記複数のキー画像により抽出された複数の画像のうち少なくとも１つを上記抽出された複数の画像として表示することを特徴とする請求項９記載の文書の検索方法。
【請求項１２】
上記キー画像として複数の画像を指定し、
上記複数のキー画像を示すアイコン、論理積を示すアイコン、および論理和を示すアイコンを少なくとも表示し、
上記表示されたアイコンを組み合わせて、検索式を設定し、
当該検索式に基づいて、上記複数のキー画像により抽出された複数の画像群相互の集合演算を行い、
当該集合演算の結果を上記抽出された複数の画像として表示することを特徴とする請求項９記載の文書の検索方法。
【請求項１３】
上記抽出された複数の画像を、３次元空間上に、各画像の有する特徴量に応じて表示することを特徴とする請求項９記載の文書の検索方法。
【請求項１４】
画像を含んだ文書の検索装置において、
文書のデータと当該文書中にある画像のデータとの対応関係を記憶する記憶装置、
所定画像をキー画像として指定するキー画像指定装置、
上記画像のデータから上記キー画像に類似した複数の画像を抽出する処理装置、
上記抽出された複数の画像を表示する画像表示装置、
上記表示された画像から任意の画像を指定する画像指定装置、
上記指定された画像に対応付けられた文書を表示する文書表示装置、
を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項１５】
上記キー画像指定装置は、キー画像を読み込むためのスキャナー、あるいは、モニタ上に表示された画像あるいはそのアイコンを選択するポインタであることを特徴とする請求項１４記載の文書検索装置。
【請求項１６】
入力装置、表示装置、処理装置、および、記憶装置を備えた、文書の検索装置において、
上記記憶装置は、文書のデータと当該文書中にある画像のデータとの対応関係を記憶する記憶装置であり、
上記処理装置は、上記入力装置から所定画像をキー画像として指定させ、上記記憶装置から上記キー画像に類似した複数の画像を抽出し、上記表示装置に上記抽出された複数の画像を表示し、上記入力装置で上記表示された画像から任意の画像を指定させ、上記表示装置に上記指定された画像に対応付けられた文書を表示する、ように制御を行う
ことを特徴とする文書検索装置。
【請求項１７】
ネットワークに接続するインターフェースを有し、ネットワークに接続される他の記憶装置上に存在する文書にアクセスして、当該文書の存在する場所を示すアドレスと当該文書内に存在する画像のデータを取得し、これらを対応付けて上記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１６記載の文書検索装置
【請求項１８】
上記処理装置は、上記キー画像として複数の画像を指定させ、上記複数のキー画像を示すアイコン、論理積を示すアイコン、および論理和を示すアイコンを上記表示装置に少なくとも表示し、上記表示されたアイコンを組み合わせて検索式を設定し、当該検索式に基づいて、上記複数のキー画像により抽出された複数の画像群相互の集合を抽出するように制御を行うことを特徴とする請求項１６記載の文書検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ又は電気信号を送受信するため電子機器又は情報通信機器に設けられた複数のジャックのうち、送受信配線のプラグが差し込まれていない所定の空きジャックに、引き抜き防止用施錠手段を備えたプラグを差し込むことにより、空きジャックを介した電子機器又は情報通信機器への不正なアクセスを防止することを特徴とする電子機器又は情報通信機器の保護方法。
【請求項２】
請求項１に記載したプラグは、データ又は電気信号を送受信するため電子機器又は情報通信機器に設けられたジャックに差し込み可能に形成された挿入部と、該挿入部をジャックから引き抜くことができないように施錠する施錠手段とを有することを特徴とするセキュリティプラグ。
【請求項３】
前記施錠手段は、鍵が差し込まれて操作される錠本体部と、ジャックの所定箇所に掛止するように前記挿入部に設けられた掛止片と、該掛止片の掛止状態を解除する解除手段とを含み、該解除手段が、錠本体部のみを介して操作されて掛止片の掛止状態を解除できるように形成されたものである請求項２記載のセキュリティプラグ。
【請求項４】
前記掛止片は、弾性部材により付勢されて突出するよう設けられたものであり、ジャックへの挿入時にはジャック所定箇所に当接することにより押込み可能に形成され、ジャック挿入後に引き抜く力が作用した時にはジャック所定箇所に掛止して押込み不能に形成されたものである請求項３記載のセキュリティプラグ。
【請求項５】
前記掛止片の掛止状態を解除する解除手段は、先端がほぼ半円形断面に形成された軸部材であり、該先端は前記掛止片に形成された孔に挿入され、弾性部材により付勢された掛止片の突出長を規定するものであり、該軸部材を回転させて先端の円周部分で孔面を押すことにより掛止片が下方に押込まれて掛止状態を解除するものである請求項３記載のセキュリティプラグ。
【請求項６】
前記施錠手段の錠本体部は、鍵により操作されることにより、前記解除手段としての軸部材を回転させ得るものである請求項５記載のセキュリティプラグ。
【請求項７】
ジャックに挿入した際にジャック外部に表出する外部表出部に、プラグの上下を表す手段を設けたものである請求項２記載のセキュリティプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器又は情報通信機器の保護方法及びセキュリティプラグ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、データ又は電気信号を送受信するため電子機器又は情報通信機器に設けられた複数のジャックのうち、送受信配線のプラグが差し込まれていない所定の空きジャックに、引き抜き防止用施錠手段を備えたプラグを差し込むことにより、空きジャックを介した電子機器又は情報通信機器への不正なアクセスを防止することを特徴とする電子機器又は情報通信機器の保護方法が提供される。
上記構成の電子機器又は情報通信機器の保護方法では、所定の空きジャック、すなわち不正なアクセスに利用される可能性がある空きジャックに、引き抜き防止用施錠手段を備えたプラグをそれぞれ差し込むことにより、このような危険性のある空きジャック自体を無くしてしまい、空きジャックを介した不正なアクセスを不可能にするものである。ここで、所定の空きジャックとは、電子機器又は情報通信機器において、不正なアクセスに利用される可能性がある空きジャックを対象とするものである。したがって、このように悪用される可能性の無い空きジャックに関しては、必要に応じてプラグ差し込みの有無を定めれば良い。