Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上に形成された有機層と、
前記有機層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極の表面には、前記有機層に含まれる有機化合物の分子の配向を制御しうる溝が形成されていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極上に形成された有機層と、
前記有機層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極の表面にラビング処理が施されていることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の電極は結晶成分を含んでいることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第１の金属は金属酸化物が用いられていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第１の電極はＩＴＯが用いられていることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
第１の電極を形成し、第１の電極上に有機層を形成し、前記有機層上に第２の電極を形成することを含む発光素子の作製方法であって、
前記有機層を形成する前に、前記第１の電極の表面に、前記有機層に含まれる有機化合物の分子の配向を制御しうる溝を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項７】
第１の電極を形成し、
前記第１の電極の表面にラビング処理を施し、
前記ラビング処理が施された第１の電極上に有機層を形成し、
前記有機層上に第２の電極を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項８】
結晶成分を含む第１の電極を形成し、
前記第１の電極の表面にラビング処理を施し、
前記ラビング処理が施された第１の電極上に有機層を形成し、
前記有機層上に第２の電極を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項９】
第１の電極を形成し、
加熱処理を施すことで前記第１の電極の結晶性を高め、
前記加熱処理が施された第１の電極の表面にラビング処理を施し、
前記ラビング処理が施された第１の電極上に有機層を形成し、
前記有機層上に第２の電極を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１０】
結晶成分を含む導電膜を形成し、
前記導電膜の表面にラビング処理を施し、
前記ラビング処理が施された導電膜をパターニングすることで、第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に有機層を形成し、
前記有機層上に第２の電極を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１１】
導電膜を形成し、
加熱処理を施すことで前記導電膜の結晶性を高め、
前記導電膜の表面にラビング処理を施し、
前記加熱処理が施された導電膜をパターニングすることで、第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に有機層を形成し、
前記有機層上に第２の電極を形成することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか１項において、前記第１の電極は金属酸化物を含むことを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれか１項において、前記第１の電極はＩＴＯを含むことを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１３のいずれか１項において、前記ラビング処理により、前記有機層における偏光ＰＬ強度の二色比が１０％以上変化することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１５】
請求項７乃至請求項１４のいずれか１項において、前記ラビング処理により、前記有機層に含まれる有機化合物の配向角が、２°以上９０°以下の範囲で変化することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１６】
請求項７乃至１５のいずれか１項において、前記ラビング処理は、前記第１の電極又は前記導電膜の表面を、ラビング布で擦る、又は該ラビング布を巻き付けたローラーを一方向に回転させることにより行うことを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記ラビング布は、セルロース系繊維でなることを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の発光素子を用いた電子機器。
【請求項１９】
請求項１８において、前記電子機器は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置、コンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末、画像再生装置、テレビ受像機又はプロジェクターであることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢａとＣｅとＩｎを含むペロブスカイト型酸化物の混合イオン伝導体であって、
前記ペロブスカイト型酸化物は、Ｂａ（Ｃｅ1-xＩｎx）pＯ3（但し、ｘは０．４以上０．６以下の範囲、ｐは１以上１．０２以下の範囲。）で示される結晶化合物であり、
前記ペロブスカイト型酸化物が、単相の多結晶体であることを特徴とする混合イオン伝導体。
【請求項２】
前記ｘが０．５である請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項３】
前記多結晶体の結晶型が、立方晶、正方晶又は斜方晶である請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項４】
前記結晶の単位格子軸をａ、ｂ及びｃ（ただし、ａ≧ｂ≧ｃ）としたとき、ａが、０．４０ｎｍ以上０．５０ｎｍ以下の範囲である請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項５】
前記結晶の単位格子軸のａが、０．４３ｎｍを超え０．４４ｎｍ未満である請求項４に記載の混合イオン伝導体。
【請求項６】
前記結晶の単位格子軸をａ、ｂ及びｃ（ただし、ａ≧ｂ≧ｃ）としたとき、ｂ／ａが０．９９以上である請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項７】
前記ペロブスカイト型酸化物が、酸素イオン、酸化物イオン及びプロトンからなる群から選択される少なくとも１つを伝導する請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項８】
前記ペロブスカイト型酸化物が、実質的に単相の焼結体であり、その焼結体の密度が計算密度の９６％以上である請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項９】
前記ペロブスカイト型酸化物が、実質的に単相の焼結体であり、その焼結体の平均粒塊径が、１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項１０】
前記結晶化合物には、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｒ及びＴｉから選ばれる少なくとも１つの元素をさらに添加した請求項１に記載の混合イオン伝導体。
【請求項１１】
前記添加元素の割合が、前記ペロブスカイト型酸化物１００ａｔｏｍｉｃ％に対して、０を超
え０．５ａｔｏｍｉｃ％以下の範囲である請求項１０に記載の混合イオン伝導体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の混合イオン伝導体を固体電解質として含む電気化学デバイスであって、
酸化還元反応により発生する電子を前記固体電解質の厚さ方向に取り出すことを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項１３】
前記電気化学デバイスが、燃料電池又はガスセンサである請求項１２に記載の電気化学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の混合イオン伝導体は、ＢａとＣｅとＩｎを含むペロブスカイト型酸化物の混合イオン伝導体であって、前記ペロブスカイト型酸化物は、Ｂａ（Ｃｅ1-xＩｎx）pＯ3（但し、ｘは０．４以上０．６以下の範囲、ｐは１以上１．０２以下の範囲。）で示される結晶化合物であり、前記ペロブスカイト型酸化物が、単相の多結晶体であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体であるディスクを収納し、位置決め穴を有するカートリッジを載置するためのトレイと、
前記カートリッジ内のディスクを載置し、回転させるスピンドルモータと、
前記ディスクに情報の記録を行い、または、前記ディスクに記録された情報を再生するための光ヘッドと、
前記トレイを前記スピンドルモータに載置された状態の前記ディスクに対して略平行な第１の方向に沿って移動可能に支持するシャーシと、
前記スピンドルモータに載置された状態の前記ディスクと平行であり、かつ、前記第１の方向に沿う一端近傍において前記第１の方向に直交する第２の方向に平行な軸の周りに回転可能なように前記シャーシに支持されており、前記スピンドルモータおよび前記光ヘッドが搭載されたトラバースベースと、
前記トラバースベースに連結されたトラバースホルダと、
前記トラバースホルダに設けられ、前記カートリッジの位置決め穴と係合することにより前記カートリッジの位置決めを行う位置決めピンと、
前記トラバースホルダの一部を前記カートリッジ内のディスクと垂直な第３の方向に移動させる昇降部と、
弾性および制振性を有し、前記トラバースベースの前記第１の方向に沿う他端近傍において前記トラバースホルダと前記トラバースベースとを連結する第１の制振部材と、
を備え、
前記トラバースホルダは、前記第２の方向に略平行であり、かつ、前記トラバースベースの回転軸と異なる軸の回りに回転可能である、光ディスク装置。
【請求項２】
弾性および制振性を備え、前記シャーシと前記トラバースベースとを、前記トラバースベースが前記第２の方向に平行な軸の周りに回転可能なように連結する第２の制振部材とをさらに備える請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記位置決めピンは前記トラバースホルダと一体に形成されている請求項１または２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記トラバースホルダは、基部および、前記基部からトラバースベースの前記一端に向かって延びる腕部を有し、前記腕部の端部は前記第１の方向に移動可能なように前記シャーシに支持されている請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記トラバースホルダは、前記基部に設けられた支持ピンを有し、前記昇降部は、前記トラバースホルダの支持部を昇降させる請求項４に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記昇降部は、前記第１の方向と垂直な方向に移動可能であり、前記支持ピンが係合するカム溝が設けられた昇降スライドラックを含み、前記昇降スライドラックが移動することにより、前記カム溝内を相対的に前記支持ピンが移動し、前記トラバースホルダが前記第３の方向に移動する請求項５に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記トラバースホルダは支持面を有し、前記昇降スライドラックは支持稜を有し、前記トラバースホルダが上昇して、前記位置決めピンが前記位置決め穴に挿入される際、前記昇降スライドラックの支持稜が前記トラバースホルダの支持面と当接することにより、前記昇降部が前記トラバースホルダを支持する請求項６に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記トラバースホルダは、前記第１の制振部材の取り付け位置近傍に設けられた規制ピンを有し、前記シャーシは、前記規制ピンの移動方向を規制するガイド部を有する請求項７に記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記ガイド部は、少なくとも前記位置決めピンが前記位置決め穴に侵入するまでの過程において、前記規制ピンの前記第１の方向への移動を制御する請求項８に記載の光ディスク装置。
【請求項１０】
前記シャーシは、前記規制ピンが前記トレイに接近する側へ移動するのを制限する壁を前記ガイド部の上部に有する請求項９に記載の光ディスク装置。
【請求項１１】
前記カートリッジを前記トレイ側に付勢する押圧部をさらに備え、前記トラバースホルダの移動により前記位置決めピンが前記カートリッジの位置決め穴に挿入された後、前記押圧部が前記カートリッジを付勢する請求項１から１０のいずれかに記載の光ディスク装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは、前記ディスクの情報を示すための状態検出穴を有し、
前記トラバースホルダは、前記カートリッジの状態検出穴に対向する位置に設けられた状態検出スイッチを含む請求項１から１１のいずれかに記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
トラバースベース１２の回転が進み、規制ピン１７ｂが規制ガイド６ｃの上部と底部との間に位置すると、規制ピン１７ｂは、規制ガイド６ｃからｚ方向にのみ移動可能なように移動方向が規制される。このため、トラバースホルダ１７の基部１７ｇおよび基部１７ｇの規制ピン１７ｃは、ｚ方向にのみ移動する。第１の制振部材２０ｃ、２０ｄおよび第２の制振部材２０ａ、２０ｂ（特に第１の制振部材２０ｃ、２０ｄ）は、依然として軸１２ｚを回転軸とし、回転するトラバースベース１２とｚ方向にのみ移動が許容されるトラバースホルダ１７との移動方向の差を吸収する。このとき、基部１７ｇに設けられた位置決めピン１８は、実線１８’で示すように、位置決め穴２ａのほぼ直下に位置している。このため、位置決めピン１８がｚ方向に移動することによって、位置決めピン１８が位置決め穴２ａにまっすぐ挿入される。したがって、図１０において二点鎖線１８’’で示すように、位置決めピンが円弧状の軌跡を描きながら位置決め穴２ａに挿入される場合に比べて、位置決めピンの挿入時のマージンを十分確保することができ、確実に位置決めピン１８を位置決め穴２ａに挿入することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを処理して画像信号を出力する情報処理装置と、該画像信号を入力し、画像を表示する画像表示装置とを備える画像表示システムであって、
前記画像表示装置は、
任意の画像を生成するオンスクリーンディスプレイ生成手段と、
表示画面上を指示することにより位置情報を入力する座標入力手段と、
前記オンスクリーンディスプレイ生成手段によってスクロールバーを生成して表示し、該スクロールバーに対する前記座標入力手段からの入力に基づいて前記情報処理装置から出力された画像信号を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
更に画像を拡大表示する拡大表示手段を備え、前記制御手段は、該拡大表示手段によって拡大表示された画面に前記スクロールバーを重ねて表示し、前記座標入力手段からの入力に基づいて該スクロールバーが移動するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記座標入力手段により入力された位置情報を前記情報処理装置に送信する位置情報送信手段を更に備え、
前記位置情報送信手段は、前記座標入力手段が前記オンスクリーンディスプレイ表示された所定の領域外を指定した場合に、前記位置情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記オンスクリーンディスプレイ生成手段は、前記スクロールバーにおいてスライサーを更に表示し、該スライサーのスクロールバーに対する大きさで拡大率を示し、該スライサーのスクロールバーに対する位置で前記拡大された画像の元画像に対する位置を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項５】
画像データを処理して画像信号を出力する情報処理装置と通信可能に接続され、該画像信号を受信し画像を表示する画像表示装置であって、
任意の画像を生成するオンスクリーンディスプレイ生成手段と、
表示画面上を指示することにより位置情報を入力する座標入力手段と、
前記オンスクリーンディスプレイ生成手段によってスクロールバーを生成して表示し、該スクロールバーに対する前記座標入力手段からの入力に基づいて前記情報処理装置から出力された画像信号を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
更に画像を拡大表示する拡大表示手段を備え、前記制御手段は、該拡大表示手段によって拡大表示された画面に前記スクロールバーを重ねて表示し、前記座標入力手段からの入力に基づいて該スクロールバーが移動するよう制御することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記座標入力手段により入力された位置情報を前記情報処理装置に送信する位置情報送信手段を更に備え、
前記位置情報送信手段は、前記座標入力手段が前記オンラインディスプレイ表示された所定の領域外を指定した場合に、前記位置情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記オンスクリーンディスプレイ生成手段は、前記スクロールバーにおいてスライサーを更に表示し、該スライサーのスクロールバーに対する大きさで拡大率を示し、該スライサーのスクロールバーに対する位置で前記拡大された画像の元画像に対する位置を示すことを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項９】
画像データを処理して画像信号を出力する情報処理装置と通信可能に接続され、該画像信号を受信し画像を表示する画像表示装置の画像表示方法であって、
オンラインスクリーンディスプレイ生成手段が、任意の画像を生成するオンラインスクリーンディスプレイ生成工程と、
座標入力手段が、表示画面上を指示することにより位置情報を入力する座標入力工程と、
制御手段が、前記オンスクリーンディスプレイ生成工程によってスクロールバーを生成して表示し、該スクロールバーに対する前記座標入力工程での入力に基づいて前記情報処理装置から出力された画像信号を制御する制御工程と
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１０】
更に拡大表示手段が画像を拡大表示する拡大表示工程を備え、前記制御工程は、該拡大表示工程によって拡大表示された画面に前記スクロールバーを重ねて表示し、前記座標入力工程からの入力に基づいて該スクロールバーが移動するよう制御することを特徴とする請求項９に記載の画像表示方法。
【請求項１１】
位置情報送信手段が、前記座標入力工程により入力された位置情報を前記情報処理装置に送信する位置情報送信工程を更に備え、
前記位置情報送信工程は、前記座標入力工程が前記オンスクリーンディスプレイ表示された所定の領域外を指定した場合に、前記位置情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の画像表示方法。
【請求項１２】
前記オンスクリーンディスプレイ生成工程は、前記スクロールバーにおいてスライサーを更に表示し、該スライサーのスクロールバーに対する大きさで拡大率を示し、該スライサーのスクロールバーに対する位置で前記拡大された画像の元画像に対する位置を示すことを特徴とする請求項９に記載の画像表示方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の画像表示方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基板と、
前記ブラスチック基板上に設けられた第１の単結晶集積回路と、第２の集積回路と、表示装置と、
前記第１の単結晶集積回路及び前記第２の集積回路上に設けられたカバー材とを有し、
前記第２の集積回路及び前記表示装置は薄膜の半導体膜を有し、
前記薄膜の半導体膜は酸化膜上に設けられ、
前記酸化膜は前記プラスチック基板に接着され、
前記カバー材は表示装置部において開口部が設けられ、
前記第１の単結晶集積回路は前記第２の集積回路と電気的に接続されるように前記プラスチック基板に実装されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
プラスチック基板と、
前記ブラスチック基板上に設けられた第１の単結晶集積回路と、第２の集積回路と、表示装置と、
前記第１の単結晶集積回路及び前記第２の集積回路上に設けられたカバー材とを有し、
前記第２の集積回路及び前記表示装置は薄膜の半導体膜を有し、
前記薄膜の半導体膜は酸化膜上に設けられ、
前記酸化膜は前記プラスチック基板に接着され、
前記カバー材は表示装置部において開口部を有し、
前記第１の単結晶集積回路はアナログ回路または高周波回路を有し、
前記第２の集積回路はデジタル回路を有し、
前記第１の単結晶集積回路は前記第２の集積回路と電気的に接続されるように前記プラスチック基板に実装されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項３】
プラスチック基板と、
前記ブラスチック基板上に設けられた第１の単結晶集積回路と、第２の集積回路と、表示装置と、
前記第１の単結晶集積回路及び前記第２の集積回路上に設けられたカバー材とを有し、
前記第２の集積回路及び前記表示装置は薄膜の半導体膜を有し、
前記薄膜の半導体膜は酸化膜上に設けられ、
前記酸化膜は前記プラスチック基板に接着され、
前記カバー材は表示装置部において開口部が設けられ、
前記第２の集積回路によって前記表示装置の駆動を制御し、
前記第１の単結晶集積回路は前記第２の集積回路と電気的に接続されるように前記プラスチック基板に実装されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項４】
プラスチック基板と、
前記ブラスチック基板上に設けられた第１の単結晶集積回路と、第２の集積回路と、表示装置と、
前記第１の単結晶集積回路及び前記第２の集積回路上に設けられたカバー材とを有し、
前記第２の集積回路及び前記表示装置は薄膜の半導体膜を有し、
前記薄膜の半導体膜は酸化膜上に設けられ、
前記酸化膜は前記プラスチック基板に接着され、
前記カバー材は表示装置部において開口部が設けられ、
前記第２の集積回路によって前記表示装置の駆動を制御し、
前記第１の単結晶集積回路はアナログ回路または高周波回路を有し、
前記第１の単結晶集積回路は前記第２の集積回路と電気的に接続されるように前記プラスチック基板に実装されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１において、前記酸化膜は酸化珪素膜であることを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１において、前記表示装置はアクティブマトリクス型であることを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１において、前記表示装置は液晶表示装置であることを特徴とするＩＣカード。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１において、前記表示装置は発光装置であることを特徴とするＩＣカード。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１において、前記第１の単結晶集積回路は、ＣＯＧ法を用いて、前記プラスチック基板に実装されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１において、前記第２の集積回路の膜厚が１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１において、膜厚が０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とするＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの測定機械（３）と、ＣＮＣ加工機（４）と、製造される被加工物（１、５）のデータを入力するための装置を有する、被加工物をコンピュータ制御で製造するシステムにおいて、
製造される被加工物のデータがデータバンク（２）に格納可能であり、該測定機械（３）上で測定される被加工物のデータが前記測定機械（３）による測定工程のために前記データバンク（２）から読み出され得ることを特徴とする、被加工物をコンピュータ制御で製造する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷設定が変更可能なプリンタであって、 
印刷に利用された印刷設定の利用回数を記録する印刷設定利用回数記録部と、 
当該印刷設定利用回数記録部に記録された印刷設定の利用回数のうち最も利用回数の多い印刷設定に基づいて、データ処理を印刷指示端末から印刷指示が行われる前に開始するデータ処理部とを有し、
前記印刷設定利用回数記録部は、実行された印刷処理の種別と、当該印刷処理の種別毎に利用された印刷設定の利用回数とを記録し、 
前記データ処理部は、印刷処理の種別を判別し、その判別した種別において最も利用回数の多い印刷設定に基づいてデータ処理を開始するようになっていることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタにおいて、 
前記データ処理部は、前記最も利用回数の多い印刷設定の利用頻度に応じてデータ処理の先行度を決定することを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタにおいて、 
前記データ処理部は、前記利用頻度が第一のしきい値未満のときは、前記印刷指示端末における編集中の印刷原稿データの中間データ化のみを実行し、 
前記利用頻度が前記第一のしきい値以上かつ第二のしきい値未満のときは、前記印刷原稿データの中間データ化とラスタ画像データ化とを実行し、 
前記利用頻度が前記第二のしきい値以上のときは、前記印刷原稿データの中間データ化とラスタ画像データ化、およびデータ転送とを実行することを特徴とするプリンタ。 
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリンタにおいて、 
前記印刷処理の種別は、アプリケーション毎、印刷指示端末毎、ユーザ毎のいずれかであることを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
印刷指示端末とプリンタとを有する印刷システムであって、 
前記プリンタで印刷に利用された印刷設定の利用回数を記録する印刷設定利用回数記録部と、 
当該印刷設定利用回数記録部に記録された印刷設定の利用回数のうち、最も利用回数の多い印刷設定に基づいて、データ処理を前記印刷指示端末から印刷指示が行われる前に開始するデータ処理部とを有し、
前記印刷設定利用回数記録部は、前記プリンタで実行された印刷処理の種別と、当該印刷処理の種別毎に利用された印刷設定の利用回数とを記録し、 
前記データ処理部は、印刷処理の種別を判別し、その判別した種別において最も利用回数の多い印刷設定に基づいてデータ処理を開始するようになっていることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
印刷指示端末から印刷指示がある前に、印刷の種別毎に過去の印刷設定の利用回数を記録し、当該記録から印刷処理の種別を判別し、その印刷処理の種別において最も利用回数の多い印刷設定に基づいて、データ処理を開始するようにしたことを特徴とする印刷方法。
【請求項７】
印刷設定が変更可能なプリンタに利用される印刷プログラムであって、
コンピュータを、 
印刷に利用された印刷設定の利用回数を記録する印刷設定利用回数記録手段と、 
当該印刷設定利用回数記録手段で記録された印刷設定の利用回数のうち最も利用回数の多い印刷設定に基づいて、データ処理を印刷指示端末から印刷指示が行われる前に開始するデータ処理手段として機能させると共に、
前記印刷設定利用回数記録手段を、実行された印刷処理の種別と、当該印刷処理の種別毎に利用された印刷設定の利用回数とを記録するように機能させ、 
前記データ処理手段を、印刷処理の種別を判別し、その判別した種別において最も利用回数の多い印刷設定に基づいてデータ処理を開始するように機能させることを特徴とする印刷プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを書き換え可能に記憶するメモリと、
書き換え指示信号に応じて前記メモリの前記データの書き換え動作を実行するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記書き換え指示信号に応じて受信した書き換えデータを、所定単位毎にチェックして、所定単位ごとに書き換え動作を実行して、さらに、書き換えを行ったデータのデータ量をチェックして、前記書き換え動作を実行することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記書き換えデータの前記所定単位毎のチェックとは、所定単位毎にデータのアドレスチェック及びデータのエラーチェックを実行する動作であることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記書き換え動作を実行するためのプログラムを、前記メモリに記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記書き換えデータの最後に、前記書き換えデータが正常であることを示すデータを書き込むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記所定単位とは、少なくとも前記書き換えデータの１行分であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
印字データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に接続される排紙装置を更に備え、前記メモリに書き換え可能に記憶されるデータは、前記排紙装置を制御するためのプログラムデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子装置を用いたオプション装置。
【請求項７】
印字データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に接続される給紙装置を更に備え、前記メモリに書き換え可能に記憶されるデータは、前記給紙装置を制御するためのプログラムデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子装置を用いたオプション装置。
【請求項８】
データを所定単位でメモリに書き込む工程と、
前記メモリに書き込む所定単位のデータをチェックする工程と、
前記書き込んだデータのデータ量をチェックする工程と
を有することを特徴とするメモリへのデータ書き換え方法。
【請求項９】
前記所定単位のデータをチェックする工程とは、所定単位のデータのアドレスをチェックする工程と、所定単位のデータのエラーをチェックする工程とを含むことを特徴とする請求項８に記載のメモリへのデータ書き換え方法。
【請求項１０】
更に、前記書き込んだデータが正常であることを示すデータを書き込む工程を有することを特徴とする請求項８または９に記載のデータ書き換え方法。
【請求項１１】
更に、前記所定単位のデータをチェックした結果がエラーである場合、または、前記書き込んだデータのデータ量をチェックした結果がエラーである場合には、前記書き込んだデータの再送信を要求する信号を外部装置に出力する工程を有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のデータ書き換え方法。
【請求項１２】
更に、前記所定単位のデータをチェックした結果がエラーである場合、または、前記書き込んだデータのデータ量をチェックした結果がエラーである場合には、エラー発生を示す信号を出力して、前記データを書き込む動作を停止する工程を有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のデータ書き換え方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に表示されるキャラクタによる対話を、車両を運転中のユーザに対して表示する対話装置による表示制御方法であって、
車両運転中における、ユーザの状態における変化又はユーザが置かれている状況における変化であるイベントを検出するイベント検出ステップと、
検出されたイベントに基づいて、ユーザに対応するキャラクタであるユーザアバタとその対話相手となるキャラクタであるエージェントとの対話からなるシナリオを決定するキャラクタ管理ステップと、
前記キャラクタ管理ステップによる決定に基づいて、前記ユーザアバタと前記エージェントを表示し、前記ユーザアバタと前記エージェントとの対話を音声出力する表示ステップとを備え、
前記キャラクタ管理ステップは、
複数の異なるシナリオを特定する複数のシナリオデータを記憶しているシナリオデータ記憶手段に記憶されたシナリオデータの中から、前記イベントに対応するシナリオデータを選択するシナリオデータ選択ステップと、
前記選択されたシナリオデータに対応した、前記ユーザアバタと前記エージェントとの対話を制御する対話制御ステップとを備える
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項２】
前記ユーザアバタと前記エージェントとの対話履歴を蓄積する対話蓄積ステップを更に備え、
前記表示ステップでは、前記イベント検出ステップにおいて車両の停止を検出した場合、前記対話蓄積ステップにて蓄積された対話内容を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の表示制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の表示制御方法であって、
前記ユーザアバタと前記エージェントとの対話中に音声として挿入する情報である読上げ情報を取得する読上げ情報取得ステップをさらに備え、
前記対話制御ステップでは、取得された前記読上げ情報に応じて、前記ユーザアバタと前記エージェントの対話を制御する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項４】
請求項３記載の表示制御方法であって、
前記対話制御ステップでは、前記選択されたシナリオデータ中の区切り位置を検出し、該区切り位置において前記読み上げ情報を読み上げるように制御する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項５】
請求項３記載の表示制御方法であって、
前記対話制御ステップでは、前記読上げ情報に応じて、前記ユーザアバタまたは前記エージェントが補間発話を発声するように制御する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項６】
画面に表示されるキャラクタによる対話を、車両を運転するユーザに対して表示する車載対話装置であって、
車両運転中における、ユーザの状態における変化又はユーザが置かれている状況における変化であるイベントを検出するイベント検出手段と、
検出されたイベントに基づいて、ユーザに対応するキャラクタであるユーザアバタとその対話相手となるキャラクタであるエージェントとの対話からなるシナリオを決定するキ
ャラクタ管理手段と、
前記キャラクタ管理手段による決定に基づいて、前記ユーザアバタと前記エージェントを表示し、前記ユーザアバタと前記エージェントとの対話を音声出力する表示手段とを備え、
前記キャラクタ管理手段は、
複数の異なるシナリオを特定する複数のシナリオデータを記憶しているシナリオデータ
記憶手段に記憶されたシナリオデータの中から、前記イベントに対応するシナリオデータを選択するシナリオデータ選択手段と、
前記選択されたシナリオデータに対応した、前記ユーザアバタと前記エージェントとの対話を制御する対話制御手段とを備える
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項７】
請求項６記載の車載対話装置であって、
ユーザが運転する車両のエンジンの起動、エンジンの停止、位置情報、走行時間、速度、ウインカー、ブレーキ、アクセル、ハンドブレーキ及びライトの少なくとも１つである車両の状況を検出する状況検出手段を備え、
前記イベント検出手段は、前記状況検出手段により検出される車両の状況の変化をイベントとして検出する
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項８】
請求項６記載の車載対話装置であって、
ユーザによる車両の運転中の天気、時間帯、交通及び道路の状況を検出する状況検出手段と備え、
前記イベント検出手段は、前記状況検出手段により検出される状況の変化をイベントして検出する
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の車載対話装置であって、
前記シナリオデータ選択手段により選択されるシナリオデータには、ユーザからの入力を受け付ける旨の情報が存在し、
前記対話制御手段は、前記シナリオデータ選択手段により選択されたシナリオデータに、ユーザからの入力を受け付ける旨の情報が存在している場合には、所定の時間、対話の進行を停止する
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項１０】
請求項９記載の車載対話装置であって、
前記対話の進行を停止する時間は、前記状況検出手段により検出される状況に基づいて決定される
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項１１】
請求項７または８記載の車載対話装置であって、
前記シナリオデータ選択手段で選択されたシナリオに応じて、前記表示手段によって表示される前記ユーザアバタと前記エージェントの表示上の位置関係を制御するキャラクタ位置制御手段をさらに備える
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項１２】
請求項６記載の車載対話装置であって、
車両が停止しているか否かを検出する車両状況検出手段と、
前記表示手段により表示および音声出力された前記ユーザアバタと前記エージェントの対話を蓄積する対話蓄積手段とをさらに備え、
前記表示手段は、前記車両状況検出手段により車両の停止が検出された際に、前記対話蓄積手段に蓄積された対話を表示する
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項１３】
請求項６記載の車載対話装置であって、
車両が停止しているか否かを検出する車両状況検出手段と、
前記表示手段に対するキャラクタの表示をＯＮ又はＯＦＦに制御するキャラクタ表示制御手段をさらに備え、
前記キャラクタ表示制御手段は、前記車両状況検出手段により車両が停止していると検出されればキャラクタ表示をＯＮに、車両が停止していないと検出されればキャラクタ表示をＯＦＦに制御する
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項１４】
請求項６記載の車載対話装置であって、
前記表示手段により表示される対話中に音声として挿入する情報である読上げ情報を取得する読上げ情報取得手段をさらに備え、
前記対話制御手段は、取得された前記読上げ情報に応じて、前記ユーザアバタと前記エージェントの対話を制御する
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の車載対話装置であって、
前記対話制御手段は、前記選択されたシナリオデータ中の区切り位置を検出し、該区切り位置において前記読み上げ情報を読み上げるように制御する
ことを特徴とする車載対話装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の車載対話装置であって、
前記対話制御手段は、前記読上げ情報に応じて、前記ユーザアバタまたは前記エージェントが補間発話を発声するように制御する
ことを特徴とする車載対話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載対話装置及び表示制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムベースメディアを印刷するシステムであって、
タイムベースメディアの電子表示を決定するメディア処理システムと、
外部メディア処理システムとタイムベースメディアの転送を行うためのインタフェースをサポートし、前記電子表示を受信するため前記メディア処理システムと通信し、前記電子表示から対応する電子出力を生成する電子出力システムをサポートする筺体を有するマルチメディアプリンタと、
前記マルチメディアプリンタと前記外部処理システムと間の少なくとも１つのタスクの処理配分を決定するリソース割当モジュールと、
前記マルチメディアプリンタと前記外部処理システムのリソースから１以上のメディア処理リソースの選択を示すユーザ入力を受信するユーザインタフェースとからなり、前記メディア処理システムは、前記マルチメディアプリンタ上に少なくとも一部を、前記外部メディア処理システムに少なくとも一部を配置されることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントを出力する機能を有するマルチメディア処理装置においてマルチメディアデータを受信し、
前記マルチメディア処理装置において前記マルチメディアデータを処理し、
前記処理されたマルチメディアデータを出力するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア・フィードからの時間ベースのメディアを印刷するシステムであって：
事象の発生について該メディア・フィードを監視する処理ロジック；
を有し、該処理ロジックが該事象に応じて該メディア・フィードの電子表現を判定し；
更に、該電子表現を受信するよう該処理ロジックと通信し合う第１出力デバイス；
を有し、該第１出力デバイスが相当する電子出力を該メディア・フィードの該電子表現から生成することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアサーバが組み込まれたプリンタであって、
ハウジングのシャシーと、
媒体ホルダに結合した、リムーバブル記憶媒体形態を含む複数の記憶媒体形態への印刷を制御するプリントエンジンと、
前記プリントエンジンに通信可能に結合した、複数タイプの媒体コンテントのインターフェイスにインターフェイスするマルチメディアサーバと、前記マルチメディアサーバに通信可能に結合した、マルチメディアコンテント選択のデータベースを記憶する不揮発性メモリと、
前記プリンタシャシー上にアクセス可能に配置され、前記マルチメディアサーバに通信可能に結合したユーザ入力デバイスとを有することを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化された形態でコンテントを出力するプリンタであって、
外部ソースから前記コンテントを受信するインターフェイスと、
前記インターフェイスと結合した、前記コンテントを暗号化する暗号化モジュールと、
前記暗号化されたコンテントを受信するために前記暗号化モジュールと通信する、暗号化されたコンテントの第１の出力を作成する第１の出力システムとを有することを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアデータ分析及びメディア表現生成との対話を可能にするシステムであって：
ユーザがメディアコンテンツ分析とメディア表現生成とを制御することを可能にするためのユーザインタフェース；及び
前記メディアコンテンツの特徴を分析するためのメディア分析ソフトウェアモジュールであって、メディアコンテンツ分析命令を受信するために前記ユーザインタフェースに通信可能であるように結合された、メディア分析ソフトウェアモジュール；
を有することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送の受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンサンブルに含まれる複数のサブチャンネルを一括して受信するデジタル放送の受信機において、
前記複数のサブチャンネルの番組名を表示する表示部と、
前記表示部に表示される番組名を選択するユーザーインタフェースと、
前記ユーザーインタフェースにより選択される番組を出力する制御を行う出力制御部と、
前記出力制御部により過去に出力された番組の使用頻度を使用リストとして記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された使用リストの使用頻度に基づいて前記番組名をソートし、ソート結果を前記表示部に表示させるソート部とを備えることを特徴とするデジタル放送の受信機。
【請求項２】  前記メモリは時間帯毎の使用頻度を使用リストとして記憶し、前記ソート部は前記メモリに記憶される使用リストに基づいて時間帯ごとに応じたソートを行うことを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項３】  前記メモリはユーザーごとの使用頻度を使用リストとして記憶し、前記ソート部は前記メモリに記憶される使用リストに基づいてユーザーごとに応じたソートを行うことを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項４】  前記ユーザーインタフェースは前記メモリに記憶される使用リストをクリアするキーを有することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項５】  前記ユーザーインタフェースはソートにより得られた番組名又はソートされる前の番組名のいずれかを選択して前記表示部に表示させるためのキーを有することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項６】  前記ソート部は複数のアンサンブルが受信可能な場合には前記複数のアンサンブルの全サブチャンネルの番組名をソートすることを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項７】  前記ユーザーインタフェースは、前記ソート部が複数のアンサンブルが受信可能な場合には前記複数のアンサンブルの全サブチャンネルの番組名をソートし又はアンサンブル毎にサブチャンネルの番組名をソートするようにいずれかに切り換えを行うためのキーを有することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項８】  前記ソート部はサービスエリアを離れる場合に受信可能な他のアンサンブルのサブチャンネルのソートを行うことを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項９】  前記ユーザーインタフェースは、前記ソート部がサービスエリアを離れる場合に受信可能な他のアンサンブルのサブチャンネルのソートを行うことを可能にするキーを有することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項１０】  前記ソート部は受信信号の復号信号のエラーレートが増加する場合に他のアンサンブルのサブチャンネルのソートを行うことを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項１１】  前記ユーザーインタフェースは前記ソート部が受信信号の復号信号のエラーレートが増加する場合に他のアンサンブルのサブチャンネルのソートを行うことを可能にするキーを有することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項１２】  前記出力制御部は、前記受信機のパワーＯＮ時に前記ソート部のソート結果に基づき最大使用頻度のサブチャンネルの番組を出力することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項１３】  前記ユーザーインタフェースは、前記出力制御部が、前記受信機のパワーＯＮ時に前記ソート部のソート結果に基づき最大使用頻度のサブチャンネルの番組を出力し又はパワーＯＦＦ時に出力されていたサブチャンネルの番組を出力するようにいずれかの切り換えを行うキーを有することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送の受信機。
【請求項１４】  アンサンブルに含まれる複数のサブチャンネルを一括して受信するデジタル放送の受信機において、
前記複数のサブチャンネルの番組名を表示する表示部と、
前記表示部に表示される番組名を選択するユーザーインタフェースと、
前記ユーザーインタフェースにより選択される番組を出力する制御を行う出力制御部と、
前記出力制御部により過去に出力された番組の使用頻度を使用リストとして記憶するメモリと、を備え
前記ユーザーインタフェースは、前記出力制御部が、前記受信機のパワーＯＮ時に最大使用頻度のサブチャンネルの番組を出力し又はパワーＯＦＦ時に出力されていたサブチャンネルの番組を出力するようにいずれかの切り換えを行うキーを有することを特徴とするデジタル放送の受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記問題点を解決するために、アンサンブルに含まれる複数のサブチャンネルを一括して受信するデジタル放送の受信機において、前記複数のサブチャンネルの番組名を表示する表示部と、前記表示部に表示される番組名を選択するユーザーインタフェースと、前記ユーザーインタフェースにより選択される番組を出力する制御を行う出力制御部と、前記出力制御部により過去に出力された番組の使用頻度を使用リストとして記憶するメモリと、前記メモリに記憶された使用リストの使用頻度に基づいて前記番組名をソートし、ソート結果を前記表示部に表示させるソート部とを備えることを特徴とする。この手段により、使用頻度が高い順番にサブチャンネルの番組名がソートされるので、短な視認時間に番組名を見て誤まりなくユーザーインタフェースのキーを操作することが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＮＰＴ参照信号とＮＰＴによるイベント発火信号を送出する手段を備えたデータ放送送信装置において、
ＮＰＴ参照信号を送出するにあたり、その参照元となるＳＴＣ値（ＳＴＣｒ）が常に現在のＳＴＣ値（ＳＴＣｃ）に対して、ＮＰＴが連続する範囲において、予め定めた値（ＳＴＣｗ）だけ過去の値（ＳＴＣｗ１）あるいは未来の値（ＳＴＣｗ２）の範囲にあるように設定する手段を具備したことを特徴とするデータ放送送信装置。
【請求項２】  ＮＰＴ参照信号とＮＰＴによるイベント発火信号を送出する手段を備えたデータ放送送信装置において、
ＮＰＴによるイベント発火信号を送出するにあたり、有効な発火指定ＮＰＴ値を常に現在のＳＴＣ値（ＳＴＣｃ）に対して、ＮＰＴが連続する範囲において予め定めた値だけ未来の値（ＳＴＣｗ２）をＮＰＴ換算した値の範囲に設定する手段を具備したことを特徴とするデータ放送送信装置。
【請求項３】  請求項１記載のデータ放送送信装置で送信した放送を受信することを特徴とするデータ放送受信装置。
【請求項４】  請求項２記載のデータ放送送信装置で送信した放送を受信することを特徴とするデータ放送受信装置。
【請求項５】  ＮＰＴ参照信号とＮＰＴによるイベント発火信号を受信する手段を備えたデータ放送受信装置において、
受信したＮＰＴ参照信号に基づくＮＰＴ歩進を行うにあたり、現在のＳＴＣ値から、ＮＰＴが連続する範囲において予め定めた値だけ未来の時間の間（ＳＴＣｗ２）にＳＴＣ最大値（ＳＴＣｍａｘ）が訪れる場合には、ＳＴＣ最大値後にＳＴＣが零に戻る不連続があっても、ＮＰＴは連続して歩進させる手段を具備したことを特徴とするデータ放送受信装置。
【請求項６】  ＮＰＴ参照信号を送出するにあたり、その参照元となるＳＴＣ値（ＳＴＣｒ）が常に現在のＳＴＣ値（ＳＴＣｃ）に対して、ＮＰＴが連続する範囲において、予め定めた値（ＳＴＣｗ）だけ過去の値（ＳＴＣｗ１）あるいは未来の値（ＳＴＣｗ２）の範囲にあるように設定するステップと、
ＮＰＴ参照信号とＮＰＴによるイベント発火信号を送出するステップと、
を具備したことを特徴とするデータ放送送信方法。
【請求項７】  ＮＰＴによるイベント発火信号を送出するにあたり、有効な発火指定ＮＰＴ値を常に現在のＳＴＣ値（ＳＴＣｃ）に対して、ＮＰＴが連続する範囲において予め定めた値だけ未来の値（ＳＴＣｗ２）をＮＰＴ換算した値の範囲に設定するステップと、
ＮＰＴ参照信号とＮＰＴによるイベント発火信号を送出するステップと、
を具備したことを特徴とするデータ放送送信方法。
【請求項８】  ＮＰＴ参照信号とＮＰＴによるイベント発火信号を受信するステップと、
受信したＮＰＴ参照信号に基づくＮＰＴ歩進を行うにあたり、現在のＳＴＣ値から、ＮＰＴが連続する範囲において予め定めた値だけ未来の時間の間（ＳＴＣｗ２）にＳＴＣ最大値（ＳＴＣｍａｘ）が訪れる場合には、ＳＴＣ最大値後にＳＴＣが零に戻る不連続があっても、ＮＰＴは連続して歩進させるステップと、
を具備したことを特徴とするデータ放送受信方法。
【請求項９】  ＮＰＴが連続する場合、前記過去の値（ＳＴＣｗ１）と前記未来の値（ＳＴＣｗ２）の和がＳＴＣの取り得る最大値ＳＴＣｍａｘを超えないことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ放送送信装置。
【請求項１０】  ＮＰＴが連続する場合、前記過去の値（ＳＴＣｗ１）と前記未来の値（ＳＴＣｗ２）の和がＳＴＣの取り得る最大値ＳＴＣｍａｘを超えないことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載のデータ放送受信装置。
【請求項１１】  ＮＰＴが連続する場合、前記過去の値（ＳＴＣｗ１）と前記未来の値（ＳＴＣｗ２）の和がＳＴＣの取り得る最大値ＳＴＣｍａｘを超えないことを特徴とする請求項８に記載のデータ放送受信装置。
【請求項１２】  前記ＮＰＴは番組あるいはコンテンツを標準的に再生した時の時間であり、前記ＳＴＣは実際に経過する時間（実時間）に相当し、前記ＮＰＴ参照信号は時刻指定としてＮＰＴを使用する場合にＮＰＴとＳＴＣとの関係（ＳＴＣ値，ＮＰＴ値，ＮＰＴ値増加分／ＳＴＣ値増加分）を記述するためのものであり、前記ＳＴＣｒは前記ＮＰＴ参照信号におけるＳＴＣ値であり、前記ＳＴＣｃは現在のＳＴＣ値であることを特徴とする請求項１，２，９のいずれか１つに記載のデータ放送送信装置。
【請求項１３】  前記ＮＰＴは番組あるいはコンテンツを標準的に再生した時の時間であり、前記ＳＴＣは実際に経過する時間（実時間）に相当し、前記ＮＰＴ参照信号は時刻指定としてＮＰＴを使用する場合にＮＰＴとＳＴＣとの関係（ＳＴＣ値，ＮＰＴ値，ＮＰＴ値増加分／ＳＴＣ値増加分）を記述するためのものであり、前記ＳＴＣｒは前記ＮＰＴ参照信号におけるＳＴＣ値であり、前記ＳＴＣｃは現在のＳＴＣ値であることを特徴とする請求項３，４，５，１０のいずれか１つに記載のデータ放送受信装置。