(57)【要約】可燃性ガスが揮発する物質を、安価に、しかも安全に、混合、貯留等する取扱方法を提案すること。  上記した目的を達成するため、可燃性ガスが揮発する物質を密閉度の高い装置内において取り扱うに際して、空気を該密閉度の高い装置内に導入し、揮発した可燃性ガスを爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈した状態で該可燃性ガスが揮発する物質を取り扱うことを特徴とする、可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法とした。  上記した可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法によれば、製造あるいは購入が必要な窒素、二酸化炭素等の不活性ガスを用いることなく、空気によって可燃性ガスを爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈する方法を採っているため、可燃性ガスが揮発する物質を、安価に、しかも安全に、混合、貯留等の操作において取り扱うことが可能となる。
2007100120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性ガスが揮発する物質を密閉度の高い装置内において取り扱うに際して、空気を該密閉度の高い装置内に導入し、揮発した可燃性ガスを爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈した状態で該可燃性ガスが揮発する物質を取り扱うことを特徴とする、可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法。
【請求項２】
上記可燃性ガスの希釈に使用した空気を燃焼用空気として使用することを特徴とする、請求の範囲１に記載の可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法。
【請求項３】
上記密閉度の高い装置が混合装置であり、上記可燃性ガスが揮発する物質の取り扱いが混合操作であることを特徴とする、請求の範囲１に記載の可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法。
【請求項４】
上記密閉度の高い装置が貯留装置であり、上記可燃性ガスが揮発する物質の取り扱いが貯留操作であることを特徴とする、請求の範囲１に記載の可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法。
【請求項５】
請求の範囲３に記載の取扱方法によって、油泥とバイオマスとを混合することを特徴とする、固体燃料の製造方法。
【請求項６】
請求の範囲４に記載の取扱方法によって、油泥とバイオマスとを混合して製造された固体燃料を貯留することを特徴とする、固体燃料の貯留方法。
【請求項７】
請求の範囲５に記載の方法により製造された固体燃料および／または請求の範囲６に記載の方法により貯留された固体燃料を管路を介して焼成炉内に燃料として投入し、且つ、固体燃料の製造に際して可燃性ガスの希釈に使用した空気および／または固体燃料の貯留に際して可燃性ガスの希釈に使用した空気を管路を介して上記焼成炉内に燃焼用空気として導入することを特徴とする、固体燃料の使用方法。
【請求項８】
油泥とバイオマスとを混合する混合装置と、該混合装置内において揮発した可燃性ガスを爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈する空気を導入する配管と、前記混合装置による混合操作により得られた固体燃料を焼成炉に燃料として投入する配管と、前記可燃性ガスの希釈に使用した空気を焼成炉に燃焼用空気として導入する配管とを備えたことを特徴とする、固体燃料の使用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法に関し、特に、安価に、しかも安全に、可燃性ガスが揮発する物質を混合、貯留等する場合の取扱方法、および該取扱方法を用いた固体燃料の製造方法、固体燃料の貯留方法、更にはその固体燃料の使用方法および固体燃料の使用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原油スラッジ等の油泥は、高いエネルギーを有する。そのため、該油泥は、産業廃棄物として焼却処分または埋め立て処分せずに、燃料として有効利用することが期待されている。
しかし、油泥は、高い粘稠性を有しているものや、常温で流動性がないものや、固形分が沈降分離し固着するものなどがある。そのため、該油泥は、管路を介した輸送時等におけるハンドリング性が悪く、燃料としての取り扱いが困難である。
そこで、近年、欧州では、油泥を単独で用いるのではなく、油泥とおが屑とを混合して固体燃料を製造することがなされている。そして、該固体燃料を、セメントキルンで代替燃料として使用することが提案されている。また、我が国でも、同様な固体燃料の製造方法、あるいは含油スラッジの焼却方法が提案されている（例えば、日本国特開昭５４−３９４０１号公報、日本国特開２００２−３２３２１３号公報等）。
しかし、原油スラッジ等の粘稠性を有する油泥と、おが屑等のバイオマスとを混合する際、可燃性ガスが揮発し、爆発あるいは火災等の危険がある。
すなわち、混合機は高い密閉性を有するため、該混合機内に油泥とバイオマスとを投入すると、これらの容積に匹敵するだけの空気が少なくとも混合機から排気されることとなる。そして、この混合機排ガスは、粉塵を多く含んでいるため、装置外に漏れないよう、バッグフィルター等で吸引することがなされている。この吸引によって、混合機内には新鮮な空気（酸素２１％含有）が流入し、混合機内は酸素濃度が高い状態となる。ここで、多くの可燃性ガスの爆発下限界酸素濃度は１０％前後であるため、可燃性ガスが混合機内で揮発すると、酸素が十分であるために、爆発あるいは火災等の危険がある。
そこで、従来では、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスを混合機内に吹き込み、酸素濃度を低減（８％以下）することにより、爆発あるいは火災等を防ぐ方法が取られてきた。しかし、この方法の場合には、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスの製造設備、またはこれらの不活性ガスを購入する必要があり、安価に行える方法ではなかった。また、この方法の場合には、不活性ガスと可燃性ガスとを含む排ガスの、後処理の問題もあった。
また、上記した油泥、あるいは油泥とバイオマスとの混合物である固体燃料等の可燃性ガスが揮発する物質を、密閉度の高い容器や装置内において貯留する場合等においても、爆発あるいは火災等の危険があり、上記したと同様の問題があった。
本発明は、上述した背景技術が有する課題に鑑み成されたものであって、その目的は、可燃性ガスが揮発する物質を、安価に、しかも安全に、混合、貯留等する取扱方法、および該取扱方法を用いた固体燃料の製造方法、固体燃料の貯留方法、更にはその固体燃料の使用方法および固体燃料の使用装置を提案することにある。
【発明の開示】
【０００３】
上記した目的を達成するため、本発明は、次の構成の可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法、および該取扱方法を用いた固体燃料の製造方法、固体燃料の貯留方法、更にはその固体燃料の使用方法および固体燃料の使用装置とした。
〔１〕  可燃性ガスが揮発する物質を密閉度の高い装置内において取り扱うに際して、空気を該密閉度の高い装置内に導入し、揮発した可燃性ガスを爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈した状態で該可燃性ガスが揮発する物質を取り扱うことを特徴とする、可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法。
〔２〕  上記可燃性ガスの希釈に使用した空気を燃焼用空気として使用することを特徴とする、上記〔１〕に記載の可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法。
〔３〕  上記密閉度の高い装置が混合装置であり、上記可燃性ガスが揮発する物質の取り扱いが混合操作であることを特徴とする、上記〔１〕に記載の可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法。
〔４〕  上記密閉度の高い装置が貯留装置であり、上記可燃性ガスが揮発する物質の取り扱いが貯留操作であることを特徴とする、上記〔１〕に記載の可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法。
〔５〕  上記〔３〕に記載の取扱方法によって、油泥とバイオマスとを混合することを特徴とする、固体燃料の製造方法。
〔６〕  上記〔４〕に記載の取扱方法によって、油泥とバイオマスとを混合して製造された固体燃料を貯留することを特徴とする、固体燃料の貯留方法。
〔７〕  上記〔５〕に記載の方法により製造された固体燃料および／または上記〔６〕に記載の方法により貯留された固体燃料を管路を介して焼成炉内に燃料として投入し、且つ、固体燃料の製造に際して可燃性ガスの希釈に使用した空気および／または固体燃料の貯留に際して可燃性ガスの希釈に使用した空気を管路を介して上記焼成炉内に燃焼用空気として導入することを特徴とする、固体燃料の使用方法。
〔８〕  油泥とバイオマスとを混合する混合装置と、該混合装置内において揮発した可燃性ガスを爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈する空気を導入する配管と、前記混合装置による混合操作により得られた固体燃料を焼成炉に燃料として投入する配管と、前記可燃性ガスの希釈に使用した空気を焼成炉に燃焼用空気として導入する配管とを備えたことを特徴とする、固体燃料の使用装置。
上記した本発明によれば、製造あるいは購入が必要な窒素、二酸化炭素等の不活性ガスを用いることなく、空気によって可燃性ガスを爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈する方法を採っているため、可燃性ガスが揮発する物質を、安価に、しかも安全に、混合、貯留等の操作において取り扱うことが可能となる。
また、本発明によれば、可燃性ガスの希釈に使用した空気を、燃焼用空気として使用するため、安全かつ有効に、混合装置、貯留装置等の取扱装置からの排ガスを処理することができ、また、可燃性ガスの発熱量も、有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
第１図は、本発明を実現する固体燃料の製造設備、およびその固体燃料の使用設備を概念的に示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、上記した本発明を、油泥とバイオマス等とを混合し、固体燃料を製造し、該固体燃料を焼成炉において使用する場合の実施の形態を例に挙げて、詳細に説明する。
〔油  泥〕
油泥としては、オイルスラッジ（例えば、重油スラッジ、原油スラッジ等）、廃油再生残渣（廃油を蒸留設備等を用いて再生した後に残る残渣）、廃塗料、廃インク、廃溶剤、グリース、廃植物油、廃食用油、脱水有機汚泥等の油性物質の一種以上を含むものが挙げられる。
上記の中でも、オイルスラッジおよび廃油再生残渣は、本発明において好ましく用いられる。これは、これらの油泥は、分子量の大きな炭化水素を主成分とし、粘稠性が高く、固形分が分離し易く、燃料としての取り扱いが困難であった。そのため、従来は、これらの油泥は、焼却または埋め立てにより処分されていたため、廃棄物の利用促進の観点から、本発明において好ましく用いられる。
〔バイオマス〕
バイオマスの例としては、畳（使用済みの廃畳）の破砕物、木材チップ（例えば、建設廃木材の破砕物）、木粉、おが屑等が挙げられる。
なお、バイオマスとは、燃料等として利用可能な、生物由来の有機質資源（ただし、化石燃料を除く。）の総称である。
上記畳の破砕物の材料となる廃畳は、植物性の材料を少なくとも部分的に含むものであればよい。具体的には、稲藁を畳床の材料とする本畳のみならず、ポリスチレンフォーム板（ポリスチレン樹脂組成物に発泡剤を添加して膨張させて形成した板状の成形体）およびインシュレーションボード（例えば、湿式法では、木材を水中で解砕し、接着剤等を加えて抄造した後、乾燥して形成された軟質繊維板）を畳床の材料とする建材畳や、稲藁、ポリスチレンフォーム板を畳床の材料とする藁サンド畳も含む。
上記木材チップは、最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）が５ｍｍを超え、１０ｍｍ以下である木材の破砕物または粉砕物をいう。
上記木粉とは、最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）が５ｍｍ以下である木材の粉砕物をいう。
また、上記おが屑は、通常、０．５〜５ｍｍ程度の粒度分布を有するものである。
上記バイオマスの平均粒径（篩の残分が５０質量％以内となる目開き寸法）は、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。これは、該平均粒径が０．５ｍｍ未満では、粒子系全体が微細化するため流動性、分散性が低下し、ハンドリング性の向上等の効果を得ることが困難となる。
また、上記バイオマスの最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）は、１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。これは、該最大粒径が１０ｍｍを超えると、セメントキルンのバーナーで使用する場合、火炎（フレーム）を形成し難く、燃料が着地した後も燃焼を継続するため、セメントクリンカーの品質を低下させるおそれがある。該最大粒径を５ｍｍ以下とすれば、着地燃焼する粒体の割合が少なくなり、固体燃料の使用割合を大きくすることができるので好ましい。
〔他の材料〕
油泥の吸収材として、上記バイオマスの他、有機質粉体を併用して用いることができる。また、品質を損なわない限度において、その他の材料をも配合することができる。
有機質粉体の例としては、トナー、重油灰、微粉炭、活性炭粉末、肉骨粉、廃プラスチック粉末、紙粉、有機蒸留残渣粉末等が挙げられる。これらの有機質粉体は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
上記トナーは、コピー機、ファクシミリ機、プリンター等の事務機器における乾式現像剤であり、７〜１１μｍ程度の粒径を有する粉体である。通常、廃棄物である廃トナーが用いられる。トナーは、非常に小さな粒径を有し、かつ粒度分布が狭い。そのため、トナーは、製造される固体燃料の比重の増大、および油泥の使用可能量の増大に大きく寄与することができ、好ましく用いられる。
上記重油灰は、１〜３０μｍ程度の粒径を有する粉体であり、小さな粒径を有するものである。そのため、該重油灰も、製造される固体燃料の比重の増大、および油泥の使用可能量の増大に寄与することができるため、好ましく用いられる。
上記微粉炭は、１０〜１００μｍ程度の粒径を有する粉体であり、セメントキルン等の焼成炉における固体燃料として知られている。
上記活性炭粉末および肉骨粉としては、通常、１ｍｍ以下の平均粒径を有するものが用いられる。上記廃プラスチック粉末としては、例えば、廃ペレット等が用いられる。上記紙粉としては、例えば、サンダーダスト等が用いられる。上記有機蒸留残渣粉末としては、例えば、フクル酸蒸留残渣等が用いられる。
上記有機質粉体の平均粒径は、上記バイオマスの平均粒径に対し、１／２以下、好ましくは１／３以下である。これは、該比が１／２を超えると、バイオマスと有機質粉体との粒径の差が小さくなり、ハンドリング性の向上等の効果を得ることが困難となる。
上記有機質粉体の中で、固定炭素で構成される活性炭粉末などでは、平均粒径が３００μｍを超えると、着地燃焼する粒子が増大し、セメントクリンカーの品質が低下することがある。そのため、これらの有機質粉体の場合には、好ましくは平均粒径が３００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下のものを使用する。有機質粉体の粒径の下限値は、特には限定されないが、通常、１μｍ以上である。
〔配合割合〕
上記各材料の配合割合は、先ず吸収材であるバイオマスと有機質粉体については、バイオマスと有機質粉体の質量比は、４０／６０〜９５／５、好ましくは５０／５０〜８０／２０である。これは、バイオマスと有機質粉体の質量比が４０／６０未満では、バイオマスの配合量が小さいため、バイオマスの粒体の間隙を有機質粉体が埋めてしまい、燃料の流動性が著しく低下することがある。逆にバイオマスと有機質粉体の質量比が９５／５を超えると、有機質粉体の配合量が小さいため、燃料の比重の増大等の効果を十分に得ることができない。
油泥の配合量は、上記バイオマスと有機質粉体の合計量１００質量部に対して、３０〜３００質量部、好ましくは５０〜２００質量部、より好ましくは８０〜１５０質量部、特に好ましくは１００〜１４０質量部である。これは、油泥の配合量が３０質量部未満では、油泥を燃料として利用しようとする趣旨に合致しなくなる。逆に油泥の配合量が３００質量部を超えると、製造される固体燃料の粒子表面に油が残留して、粒子表面に光沢および付着性が生じ、ハンドリング性が低下することがある。
〔混  合〕
混合は、上記各材料を、上記配合割合で混合機に投入し、本発明に係る可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法、即ち、空気を混合機内に導入し、混合物から揮発する可燃性ガスを、爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈させながら行われる。
上記した油泥とバイオマス等を混合すると、該混合物、特に廃塗料、ケミカルスラッジ等からトルエン，アルコール類，酢酸エステル類などの可燃性ガスが揮発し、該可燃性ガスに混合機の回転部等で発生した火花が引火し、爆発あるいは火災を起こす危険がある。例えば、トルエンの爆発下限界（Ｌｏｗｅｒ  Ｅｘｐｌｏｓｉｖｅ  Ｌｉｍｉｔ）濃度は１．２７％であるため、それ以上のトルエンが混合機内に存在すると、上記爆発あるいは火災を起こす危険がある。
そこで、本発明においては、空気を混合機内に導入し、揮発した可燃性ガスの濃度を爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈させる。具体的な空気の混合機内への導入量は、混合物から揮発する可燃性ガスの種類、量、さらには混合機の容積、混合物の量等によって適宜決定される。しかし、本発明において使用する希釈ガスは、無料の空気であること、また後に記載するように、本発明においては可燃性ガスの希釈に使用した空気を、焼成炉の燃焼用空気として大量使用することが可能であることから、必要十分な量の空気を、混合機内に導入することとすればよい。
また、混合機は、単に攪拌羽根が設けられているものではなく、その混合容器自体をも回転する構造のものを使用することが好ましい。これは、油泥のように粘稠性の高い材料と、バイオマス等のかさ密度の低い材料とを、良好に混合できる。また、容器が回転することにより揮発した可燃性ガスが流動し、容器の一部に溜まることがないため、導入された空気によって、容易かつ確実に可燃性ガスを希釈することができる。
このような容器自体をも回転する構造の混合機としては、アイリッヒ社製のインテンシブミキサー等が挙げられる。
また、混合機には、常時可燃性ガスの濃度を検知する可燃性ガス検出器を設けることが好ましい。そして、万一、この可燃性ガス検出器が所定以上の濃度の可燃性ガスを検出した場合には、直ちに混合操作を停止し、混合機内への空気導入量を増加する構成、あるいは場合によっては、二酸化炭素等の不活性ガスを混合機内へ導入する構成を更に設けることが、爆発あるいは火災等の事故を確実に防止できるために好ましい。
〔固体燃料の貯留〕
上記油泥とバイオマス等との混合操作により、油泥がバイオマス等に吸収され、ハンドリング性が良好な固体燃料が製造できる。
この固体燃料の貯留に際しては、空気を固体燃料を貯留するタンク内に導入し、固体燃料から発生する可燃性ガスを、爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈させた状態で行われる。
上記固体燃料は、油泥とバイオマス等との混合物であるため、該混合物から可燃性ガスが発生し、該可燃性ガスに何らかの火花が引火し、爆発あるいは火災を起こす危険がある。
そこで、本発明に係る可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法、即ち、空気を貯留タンク内に導入し、発生した可燃性ガスの濃度を爆発あるいは火災を起こさない濃度、即ち爆発下限濃度未満まで希釈させる。具体的な空気の貯留タンク内への導入量は、上記混合の場合と同様に、揮発する可燃性ガスの量、貯留タンクの容積等によって適宜決定される。しかし、本発明において使用する希釈ガスは、無料の空気であること、また後に記載するように、本発明においては可燃性ガスの希釈に使用した空気を、焼成炉の燃焼用空気として大量使用することが可能であることから、必要十分な量の空気を、貯留タンク内に導入することとすればよい。
なお、上記固体燃料の貯留は、長期的な貯留の場合のみならず、製造した固体燃料をすぐに使用するため、計量するタンクに一旦製造後の固体燃料を貯留する場合等も含まれる。
また、上記混合機の場合と同様に、貯留タンクに常時可燃性ガスの濃度を検知する可燃性ガス検出器を設けることは好ましい。そして、万一、この可燃性ガス検出器が所定以上の濃度の可燃性ガスを検出した場合には、貯留タンク内への空気導入量を増加する構成、あるいは場合によっては、二酸化炭素等の不活性ガスを貯留タンク内へ導入する構成を更に設けることが、爆発等の事故を確実に防止できるために好ましい。
〔固体燃料の使用〕
このようにして製造、貯留された固体燃料の使用方法の一例としては、管路を介して焼成炉内に該固体燃料を投入し、燃料として燃焼させる使用方法が挙げられる。
そして、この際、該固体燃料の製造時および／または貯留時、具体的には油泥とバイオマス等との混合時に可燃性ガスの希釈に使用した空気、あるいは固体燃料の貯留時に可燃性ガスの希釈に使用した空気を、燃焼用空気として焼成炉内に供給する構成とすることが好ましい。これにより、安全かつ有効に、混合機あるいは貯留タンクからの可燃性ガスを含む排ガスを大量に処理することが可能となると共に、可燃性ガスが持つ発熱量を有効に活用することができる。
ここで、焼成炉としては、クリンカを製造するためのセメントキルンや、生石灰や軽量骨材を焼成するためのキルン等が挙げられる。
【実施例】
【０００６】
次に、図面を参照しつつ、本発明に係る可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法、および該取扱方法を用いた固体燃料の製造方法、固体燃料の貯留方法、更にはその固体燃料の使用方法および固体燃料の使用装置の実施例を、説明する。
第１図は、固体燃料の製造設備、およびその固体燃料の使用設備を概念的に示した図である。
図示したように、先ず、所定の方法で計量された１バッチ分の廃畳Ａは、破砕機１に投入され、５ｃｍ以下の長さを有する破砕物の割合が８０質量％以上の破砕物に破砕される。そして、得られた廃畳Ａの破砕物は、コンベヤー２によって搬送され、その途中において有機質粉体（トナー、重油灰）がその貯留装置３より定量供給され、両者が混合した状態でホッパー４に貯留される。
ホッパー４に貯留された１バッチ分の廃畳Ａの破砕物等（約２００ｋｇ）は、混合機（アイリッヒ社製のアイリッヒミキサー）５に１バッチ分の油泥（重油スラッジ約２００ｋｇ）Ｘと共に投入され、所定時間（約４分間）攪拌混合される。この際、混合機５内には、所定量（約２０ｍ３／ｍｉｎ）の空気が導入され、混合物から揮発する可燃性ガスを、爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈させながら混合操作が行われる。また、混合機５には、可燃性ガス検出器６が設置され、万一所定以上の濃度の可燃性ガスが検出された場合には、直ちに混合操作を停止し、ＣＯ２ガスを混合機５内へ導入する等の制御を行う、運転制御盤７が設けられている。
上記混合操作によって、油泥Ｘは、混合された廃畳Ａの破砕物等の固体材料に吸収され、固体燃料となる。混合機５より排出された固体燃料Ｙは、その下流に設置された、解砕機８で解砕され、コンベヤー９によって上方に搬送され、ドラム磁選機１０で異物が除去され、トロンメル１１でその粒度が整えられ、貯留タンク１２に貯留される。
この貯留タンク１２には、所定量（最大約３０ｍ３／ｍｉｎ）の空気が導入され、固体燃料Ｙから発生する可燃性ガスを、爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈させながら貯留が行われる。この貯留タンク１２には、上記した混合機５の場合と同様に、可燃性ガス検出器６が設置され、万一所定以上の濃度の可燃性ガスが検出された場合には、ＣＯ２ガスを貯留タンク１２へ導入する等の制御を行う、上記運転制御盤７に接続されている。このような状態で貯留された固体燃料Ｙは、計量器１３で計量され、セメントキルン１４の主燃料である微粉炭に代えて、あるいは微粉炭と併用して、バーナー１５に向かって空気圧送され、バーナー１５の燃料噴射口からセメントキルン１４内に投入される。
セメントキルン１４内に投入された固体燃料Ｙは、バーナー１５からの炎によって、炉底に着地する前に短時間で完全燃焼し、固体燃料の燃焼残渣は、クリンカの成分の一部となる。また、混合機５より排気された可燃性ガスの希釈に使用された空気は、貯留タンク１２より排気された可燃性ガスの希釈に使用された空気と共に、バッグフィルター１６を介してクリンカークーラー１７に導かれ、クリンカーの冷却に使用されると共に、セメントキルン１４において燃焼用空気として利用される。
一方、ドラム磁選機１０、トロンメル１１で排除された固体燃料中の異物等は、セメントキルン１４の窯尻より投入され、燃料として使用されると共に、その残渣はクリンカの成分の一部となる。
以上、本発明に係る可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法、および該取扱方法を用いた固体燃料の製造方法、固体燃料の貯留方法、更にはその固体燃料の使用方法および固体燃料の使用装置の実施例を説明したが、本発明は、何ら既述の実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形および変更が可能であることは当然である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
以上に説明した本発明に係る可燃性ガスが揮発する物質の取扱方法によれば、製造あるいは購入が必要な窒素、二酸化炭素等の不活性ガスを用いることなく、空気によって可燃性ガスを爆発あるいは火災を起こさない濃度まで希釈する方法を採っているため、可燃性ガスが揮発する物質を、安価に、しかも安全に、混合、貯留等の操作において取り扱うことが可能となる。
また、本発明によれば、可燃性ガスの希釈に使用した空気を、燃焼用空気として使用するため、安全かつ有効に、混合装置、貯留装置等の取扱装置からの排ガスを処理することができ、また、可燃性ガスの発熱量も、有効に活用することができる。
【図１】
2007100120.tif 000003
【国際調査報告】
2007100120.tif 000004
2007100120.tif 000005
2007100120.tif 000006
2007100120.tif 000007