Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光デバイスであって、
表面を有する基板と、
前記表面上に配置される導波路と、
当該デバイスの結合領域において前記導波路に垂直に結合され且つ前記表面上に配置される共振器と
を具備する、光デバイス。
【請求項２】
前記共振器が、前記基板にモノリシックに集積される、請求項１に記載の光デバイス。
【請求項３】
前記導波路が、前記共振器の材料とは異なる材料を含む、請求項１に記載の光デバイス。
【請求項４】
前記導波路が受動的であり、前記共振器が能動的である、請求項３に記載の光デバイス。
【請求項５】
前記導波路が透明材料を含み、前記共振器が量子井戸を形成する複数の材料を含む、請求項３に記載の光デバイス。
【請求項６】
前記導波路が、
コア層と、
前記コア層を包囲するクラッディング層と
を備える、請求項１に記載の光デバイス。
【請求項７】
前記クラッディング層が、前記結合領域においてより小さい径を有する、請求項６に記載の光デバイス。
【請求項８】
前記クラッディング層の一部がテーパ状の径を有し、該径が、前記結合領域において最小であるように該結合領域からの距離に従って変化する、請求項６に記載の光デバイス。
【請求項９】
前記径が断熱的に変化する、請求項８に記載の光デバイス。
【請求項１０】
前記導波路が、高屈折率導波路の特性を有する状態からＢＨ導波路の特性を有する状態まで変化する、請求項６に記載の光デバイス。
【請求項１１】
前記共振器が、
コア層と、
前記コア層の一方の側に配置される第１のクラッディング層と、
前記コア層の前記一方の側とは反対の側に配置される第２のクラッディング層と
を備える、請求項１に記載の光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージであって、
軸を中心としたパターンで光を出力するＬＥＤ構造と、
中心軸を有し、かつ前記ＬＥＤから光を受け取るように前記ＬＥＤ構造に対して位置付けされた光結合デバイスと
を備え、
前記光結合デバイスは、前記中心軸に対して実質的に円柱形の第１の誘電体境界面、および反射面を備え、
前記第１の誘電体境界面は、前記ＬＥＤ構造からの光の第１の部分を受け取り、前記反射面の方に方向付け、
前記反射面は、前記第１の誘電体境界面から前記光を受け取り、前記中心軸に対して実質的に垂直な方向で前記光結合デバイスを出て行くように前記第１の誘電体境界面の方に方向付けることを特徴とする発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージ。
【請求項２】
前記光結合デバイスは、前記ＬＥＤ構造からの光の第２の部分を受け取り、かつ前記光結合デバイスから前記中心軸に対して実質的に垂直な方向に屈折させる第２の誘電体境界面をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項３】
前記第２の誘電体境界面は、凸状であることを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項４】
前記反射面は、前記第１の誘電体境界面で画定された円柱の中に延びていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項５】
前記反射面は、実質的に線状であり、かつ前記中心軸に対して斜めに傾いていることを特徴とする請求項４に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項６】
前記反射面を形成する複数の表面のうちの少なくとも１つは、凹状であることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項７】
前記反射面は、
前記誘電体境界面から前記光の第１の部分を受け取る前記中心軸に対して斜めに傾いた第１の部分と、
前記ＬＥＤ構造から光の別の部分を受け取り、前記中心軸に対して実質的に垂直な方向に前記第１の誘電体境界面に向けて方向付ける、前記中心軸に対して斜めに傾いた第２の部分と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項８】
前記反射面の前記第１の部分は、凸状であることを特徴とする請求項７に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項９】
前記反射面の前記第２の部分は、凸状であることを特徴とする請求項７に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１０】
前記第２の部分は、前記第１の部分と異なる角度で前記中心軸に対して斜めに傾いていることを特徴とする請求項７に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１１】
前記反射面は、前記第１の誘電体境界面で屈折された光の部分を受け取り、前記中心軸に対して実質的に垂直な方向に前記中心軸から遠ざかるように方向付ける第３の部分をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１２】
前記第３の部分は、前記反射面の前記第１の部分または前記第２の部分のいずれかと異なる角度で前記中心軸に対して斜めに傾いていることを特徴とする請求項１１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１３】
前記第３の部分は、前記反射面の中心軸に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１４】
前記ＬＥＤ構造は、基部構造と、前記基部構造の上のＬＥＤとを備え、
前記光結合デバイスは、前記ＬＥＤおよび前記基部構造の上に位置付けされていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１２を参照して、別の実施形態では、第３の部分４４は、カップの一部ではなくテーパ（ｔａｐｅｒｅｄ）リング５２として形成することができる。この場合、リング５２の開口５４は、上部３０の穴２１の内径と実質的に一致するような大きさに作られる。この場合、下面５０および穴２１の表面２３、２５が上部反射面２０を形成する。図１１の実施形態のように、シリコーン接着剤などの、ボディ１４の材料に適合する接着剤を使用して、リング５２をボディ１４に固定することができる。別の実施形態では、反射面の全ての部分は、成形または機械加工プロセスによって単一ボディ１４の一部として形成される。理解されることであるが、本明細書で説明されたものを超えて、多くの他の部分またはデバイスを追加して、発光を方向付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に構造化表面を形成する方法であって、
（a）前記基板の主表面に、除去可能な放射線感光コーティングを設置するステップと、
（b）除去可能な放射線感光コーティングを放射線で露光してパターン処理し、除去可能な放射線感光コーティングの露光部分を除去し、前記基板上に、少なくとも一つの分離バンクによって定形された構造を形成するステップであって、前記少なくとも一つの分離バンクは、前記構造に流動性材料を収容することが可能である、ステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
基板上に構造化表面を形成する方法であって、
（a）前記基板の主表面に、第1の除去可能な放射線感光コーティングを設置するステップと、
（b）前記第1の除去可能な放射線感光コーティングに、第2の除去可能な放射線感光コーティングを設置するステップと、
（c）第1の除去可能な放射線感光コーティングおよび第2の除去可能な放射線感光コーティングを放射線で露光してパターン処理し、第1の除去可能な放射線感光コーティングおよび第2の除去可能な放射線感光コーティングの露光部分を除去し、前記基板上に、少なくとも一つの分離バンクによって定形された構造を形成するステップであって、前記少なくとも一つの分離バンクは、前記構造に流動性材料を収容することが可能である、ステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
基板上に構造化表面を形成する方法であって、
（a）前記基板の主表面に、除去可能な赤外線感光コーティングを設置するステップと、
（b）除去可能な赤外線感光コーティングを赤外放射線で露光してパターン処理するステップと、
（c）現像により、前記基板から、除去可能な赤外線感光コーティングの露光部分を除去し、前記基板上に、少なくとも一つの分離バンクによって定形された構造を形成するステップであって、前記少なくとも一つの分離バンクは、前記構造に流動性材料を収容することが可能である、ステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロリソグラフィシステム用の投影光学系であって、
光路と、
前記光路の第１部分を受ける第１補助光学系と、
前記光路の第２部分を受ける第２補助光学系と、
前記第１補助光学系と前記第２補助光学系とを支持する支持ユニットとを有し、
前記支持ユニットは、前記光路の第３部分を受ける筐体を有し、
前記筐体は、少なくとも第１接合部と第２接合部のいずれか一方を有し、
前記第１接合部は、前記第１補助光学系を支持する第１支持接合部であり、
前記第２接合部は、前記第２補助光学系を支持する第２支持接合部であり、
前記第１補助光学系及び前記第２補助光学系は、複数の光学素子を有する長尺ユニットであり、
前記筐体は、前記マイクロリソグラフィシステムの追加補助光学系を収納し、
前記追加補助光学系は、前記筐体に搭載された反射素子を有し、
前記筐体は、中央の第１筐体軸と、前記第１筐体軸に関して周方向に延びた外壁とを有し、
前記外壁は、少なくとも前記第１筐体軸に関して実質的に対称であるか、または、前記第１筐体軸に関して実質的に回転対称であることを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
第３補助光学系を有し、
前記筐体は、第３接合部を有し、
前記第３接合部は、前記第３補助光学系を支持する第３支持接合部であることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記第１接合部は、平坦な第１接合面を有し、
前記筐体は、平坦な第４接合面を有する第４接合部を有し、
前記第４接合面は前記第１接合面と同一平面上にあり、第４支持接合部が第４補助光学系を支持していることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記筐体は、第５接合部を有し、
前記第５接合部は、少なくとも基準接合部と設置接合部のいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記反射素子は、第１光学軸を規定する、第１光学的利用領域を有し、
前記第２補助光学系は第２光学軸を規定し、
前記第１光学軸は、少なくとも横方向にずれているか、または、前記第１筐体軸に関して傾斜しており、
前記第１筐体軸は、前記第２光学軸と実質的に同一直線上にある、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項６】
前記反射素子は、リング状光学素子ホルダによって前記第１筐体内に保持され、
前記リング状光学素子ホルダは、中央ホルダ軸を有し、
前記ホルダ軸は、前記第１筐体軸と実質的に同一直線上にある、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項７】
前記反射素子は、第１光学軸を規定する、第１光学的利用領域を有し、
前記反射素子は、前記光学的利用領域を超えて、前記中央筐体軸に関して、前記周方向に延び、前記反射素子が光学的に利用していない第２領域を形成している、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記反射素子は、前記光学的利用領域と、前記第２領域のうちの少なくとも一方の領域に支持されている、請求項７に記載の投影光学系。
【請求項９】
前記反射素子は、少なくとも１つの凹部を有し、前記凹部は光の通路を形成している、請求項７に記載の投影光学系。
【請求項１０】
前記反射素子は、第１光学軸を規定する、第１光学的利用領域を有し、
前記筐体は、前記反射素子を収納する第１筐体部品を有し、
前記第１補助光学系は、第２光学軸を規定し、かつ、第２筐体部品に収納され、
少なくとも、前記第２光学軸に沿った方向から見たときに、前記第１筐体部品の外形と、前記第２筐体部品の外形が、実質的に同心状となっているか、または、前記第１筐体部品と前記第２筐体部品は、断面形状が相似する外形を有する、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項１１】
前記筐体は、光密性と気密性のうち、少なくとも一方を有する、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項１２】
前記筐体は、少なくとも高弾性係数、高熱伝導率、低熱膨張係数のうちのいずれか１つを有する材料により作られている、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項１３】
前記筐体は、セラミック材料により作られているか、SiCを含む材料により作られているか、セラミック結合部品により構成されているか、低収縮ニアネットシェイプ鋳造法と、低収縮ニアネットシェイプ反応侵入法のうちの少なくともいずれか一方を用いて形成されているか、のいずれかである、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項１４】
前記第１接合部は、空気軸受ユニットを有する、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項１５】
前記第２支持接合部は、前記第１接合部と実質的に反対側の設置部において前記第２補助光学系を支持する、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項１６】
前記筐体は、前記第１補助光学系と前記第２補助光学系とを支持する支持部と、前記光路の第３部分を包囲する分離した包囲部とを有する、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項１７】
前記包囲部は、蛇腹部を有する、請求項１６に記載の投影光学系。
【請求項１８】
熱的シフト補償装置を備え、
前記熱的シフト補償装置は、前記投影光学系の部品間の熱によるシフトを補償する、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項１９】
前記筐体は、少なくとも内部接合部を有し、
前記内部接合部は、前記筐体内に収納された、前記反射素子を支持し、調整するように構成されている、請求項１に記載の投影光学系。
【請求項２０】
マイクロリソグラフィシステムのレンズユニットを支持するための支持ユニットであって、
光路を部分的に受ける筐体を有し、
前記筐体は、少なくとも第１接合部と第２接合部を有し、
前記第１接合部は、複数のレンズを有する長尺の第１レンズユニットを支持する第１支持接合部であり、
前記第２接合部は、複数のレンズを有する長尺の第２レンズユニットを支持する第２支持接合部であり、
前記筐体は、前記長尺の第１レンズユニットと前記長尺の第２レンズユニットの荷重をしっかりと支えるように構成され、
前記筐体は、前記反射素子を有する前記マイクロリソグラフィシステムの補助光学系を収納するように構成され、
前記筐体は、中央の第１筐体軸と、前記第１筐体軸に関して周方向に延びた外壁とを有し、
前記外壁は、少なくとも前記第１筐体軸に関して実質的に対称であるか、または、前記第１筐体軸に関して実質的に回転対称であることを特徴とする投影光学系。
【請求項２１】
投影光学ユニットであって、
第１光学素子モジュールと、
少なくとも１つの第２光学素子モジュールとを有し、
前記第１光学素子モジュールは、第１筐体ユニットと、少なくとも第１光学素子とを有し、前記第１光学素子は、前記第１筐体ユニット内に収納され、第１光学軸を規定する第１光学利用領域を有し、
少なくとも１つの前記第２光学素子モジュールは、前記第１光学素子モジュールに隣接して設置され、少なくとも１つの第２光学素子を有し、前記第２光学素子は、前記投影光学ユニットの第２光学軸を規定し、
前記第１筐体ユニットは、中央の第１筐体軸と、前記第１筐体軸に関して周方向に延びた外壁とを有し、
前記第１光学軸は、前記第１筐体軸に関して、少なくとも横方向にずれているか、傾斜しており、
前記第１筐体軸は、実質的に前記第２光学軸と同一直線上にあることを特徴とする投影光学ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一回通過型混合反応体燃料電池発電システムであって、
様々な燃料濃度の、燃料とオキシダントとの混合物を使って、一回通過する間に少なくとも半分の燃料を消費する、電力を生成するための混合反応体スタックと、
混合反応体スタックに燃料を、該混合反応体スタック内で再循環させることなく、供給するための給送システムとを備えている一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記給送システムは、
燃料を入れておくための貯蔵タンクと、
該貯蔵タンクに接続されて燃料を気化するための気化器と、
燃料を前記貯蔵タンクから前記気化器に送るためのポンプと、
前記気化器に接続されて、オキシダントを気化された燃料に混合させる共に該オキシダントと燃料との混合物を前記混合反応体スタックに給送するブロワとを有している一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記混合反応体スタックにおける反応により発生した熱が前記燃料とオキシダントとの混合物を加熱するのに使用される一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項４】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記燃料は、メタノールと水とを含んでいる一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項５】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記様々な燃料濃度は、メタノール濃度がモル分率で１〜９７％である一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項６】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記反応体の混合物は、オキシダントとして空気を含んでいる一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項７】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記混合反応体スタックは、該混合反応体スタックの一回の通過で燃料濃度が５％未満となるように、燃料を消費する一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項８】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記給送システムは、前記燃料を気相の状態で供給する一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項９】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記給送システムは、前記反応体混合物を２相の混合物として供給する一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の一回通過型混合反応体燃料電池発電システムにおいて、
前記給送システムは、混合された反応体を単一相の状態で供給する一回通過型混合反応体燃料電池発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一回通過型混合反応体燃料電池発電システム
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたＺｃｙｔｏＲ２１可溶性受容体であって、以下の：
ａ）配列番号９；
ｂ）配列番号１２；
ｃ）配列番号２１のアミノ酸残基２４〜４１４、好ましくは配列番号２１のアミノ酸残基１３６〜４１４；
ｄ）配列番号２３；
ｅ）配列番号１０７のアミノ酸残基１５９〜４３７；
ｆ）配列番号１２２；
ｇ）配列番号１０９のアミノ酸残基２４〜４１４、好ましくは配列番号１０９のアミノ酸残基１３６〜４１４；
ｈ）配列番号１１３；
ｉ）配列番号１１５；
ｊ）配列番号１１７；及び
ｋ）配列番号１１９
からなる群から選ばれるアミノ酸配列を含む、前記受容体。
【請求項２】
配列番号１１５を含む第一ポリペプチドと配列番号１１７及び１１９からなる群由来のポリペプチドを含む第二ポリペプチドとを含む、請求項１に記載の単離されたＺｃｙｔｏＲ２１可溶性受容体。
【請求項３】
前記第二ポリペプチドが配列番号１１７を含むか、又は当該第二ポリペプチドが配列番号１１９を含む、請求項２に記載の単離されたＺｃｙｔｏＲ２１可溶性受容体。
【請求項４】
配列番号１１７を含む第一ポリペプチドと配列番号１１５及び１１９からなる群由来ののポリペプチドを含む第二ポリペプチドとを含む、請求項１に記載の単離されたＺｃｙｔｏＲ２１可溶性受容体。
【請求項５】
前記第二ポリペプチドが配列番号１１５を含み、ここで当該第二ポリペプチドが、配列番号１１９を含む、請求項４に記載の単離されたＺｃｙｔｏＲ２１可溶性受容体。
【請求項６】
配列番号１１９を含む第一ポリペプチドと配列番号１１５及び１１７からなる群由来ののポリペプチドを含む第二ポリペプチドとを含む、請求項１に記載の単離されたＺｃｙｔｏＲ２１可溶性受容体。
【請求項７】
前記第二ポリペプチドが配列番号１１５を含むか、又は当該第二ポリペプチドが配列番号１７を含む、請求項６に記載の単離されたＺｃｙｔｏＲ２１可溶性受容体。
【請求項８】
前記可溶性受容体が、ＩＬ-１７Ｃ(配列番号１７)の活性を低下することができる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の前記受容体。
【請求項９】
前記可溶性受容体がＩＬ-１７Ｃ(配列番号１１７)の活性を低下することができる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアミノ酸残基の配列を有するポリペプチドに結合する抗体又は抗体フラグメント。
【請求項１０】
前記抗体又は抗体フラグメントが、(ａ)ポリクローナル抗体、(ｂ)マウスモノクローナル抗体、(ｃ)(ｂ)に由来するヒト化抗体、(ｄ)抗体フラグメント、又は(ｅ)ヒトモノクローナル抗体である、請求項９に記載の抗体又は抗体フラグメント。
【請求項１１】
前記抗体又は抗体フラグメントが、放射性核種、酵素、基質、補因子、蛍光マーカー、化学発光マーカー、ペプチドタグ、磁性粒子、薬剤、又は毒素をさらに含む、請求項９又は請求項１０に記載の抗体又は抗体フラグメント。
【請求項１２】
前記抗体がペグ化をさらに含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の抗体又は抗体フラグメント。
【請求項１３】
患者における免疫介在疾患の治療用の医薬の製造のための可溶性ＺｃｙｔｏＲ２１受容体の使用。
【請求項１４】
前記可溶性ＺｃｙｔｏＲ２１受容体が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の可溶性受容体である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
哺乳類におけるＩＬ-１７Ｃ介在炎症の軽減のための医薬の製造のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の可溶性受容体又は請求項９〜１２のいずれか一項に記載の抗体又は抗体フラグメントの使用。
【請求項１６】
Ｚｃｙｔｏ２１活性に関連する対象における病的状態を治療するための医薬の製造のための請求項１〜８のいずれか一項に記載の可溶性受容体の使用。
【請求項１７】
ＺｃｙｔｏＲ２１が役割を果たす炎症性疾患を罹患した哺乳類を治療用の医薬の製造のためのＺｃｙｔｏＲ２１のアンタゴニストの使用であって、ここで当該アンタゴニストが、(ｉ)ＺｃｙｔｏＲ２１のポリペプチド又はポリペプチドフラグメントに特異的に結合する抗体、抗体フラグメント、ＺｃｙｔｏＲ２１可溶性受容体、又は結合性ポリペプチド、又は(ｉｉ)ＺｃｙｔｏＲ２１のポリペプチド若しくはポリペプチドフラグメントを含み；ここで投与の後に炎症活性が軽減される、前記使用。
【請求項１８】
前記疾患が喘息である、請求項１６又は１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記疾患が慢性炎症性疾患であり、好ましくは当該疾患が、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病、関節炎、アトピー性皮膚炎、又は乾癬を含む慢性炎症性疾患である、請求項１６又は１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記疾患が急性炎症性疾患であり、好ましくは当該疾患が、内毒素血症、敗血症、毒性ショック症候群又は感染性疾患を含む急性炎症性疾患である、請求項１６又は１７に記載の使用。
【請求項２１】
前記抗体、抗体フラグメント、又は結合性ポリペプチドが、放射性核種、酵素、基質、補因子、蛍光マーカー、化学発光マーカー、ペプチドタグ、磁性粒子、薬剤、又は毒素をさらに含む、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２２】
前記抗体、抗体フラグメント、又は結合性ポリペプチドはペグ化をさらに含む、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未精製メタノールを断熱反応器内で脱水反応してジメチルエーテルを製造する方法において、
前記脱水反応を、疎水性ゼオライトの水素陽イオン（Ｈ+）が金属陽イオンによって部分置換された下記の触媒（１）と、γ−アルミナ及びシリカ−アルミナの中から選択される触媒（２）とからなる触媒系下で行い、メタノールが、前記触媒（１）及び（２）に順次接触することを特徴とするジメチルエーテルの製造方法。
ＨXＭ(1-X)/nＺ 化学式１
前記化学式１において、Ｈは水素陽イオンを表し、Ｍは周期律表上のIＡ族、IIＡ族、又はIＢ族又はIIＢ族の金属陽イオンの中から選択された少なくとも１種の陽イオンを表し、ｎは置換された陽イオン（Ｍ）の酸化数を表し、ｘは水素陽イオンの含量として１０〜９０モル％の範囲を有し、ＺはＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3比が２０〜２００範囲の疎水性ゼオライトを表す。
【請求項２】
前記断熱反応器が、前記触媒（１）と前記触媒（２）が一つの反応器内に各々の触媒層を有するように充填されることを特徴とする、請求項１記載のジメチルエーテルの製造方法。
【請求項３】
前記断熱反応器が、前記触媒（１）と前記触媒（２）が二つの独立した反応器内に充填されることを特徴とする、請求項１記載のジメチルエーテルの製造方法。
【請求項４】
前記未精製メタノールが、５〜５０モル％の水を含有していることを特徴とする、請求項１記載のジメチルエーテルの製造方法。
【請求項５】
前記部分置換された疎水性ゼオライト触媒（１）が、転移アルミナとIＡ族、IIＡ族、IＢ族とIIＢ族金属の塩を添加し、水素陽イオンがIＡ族、IIＡ族、IＢ族、IIＢ族の中から選択される少なくとも一つの金属陽イオンに部分置換されて製造されることを特徴とする、請求項１記載のジメチルエーテルの製造方法。
【請求項６】
前記部分置換された疎水性ゼオライト触媒（１）が、IＡ族又はIIＡ族に属する少なくとも一つの金属陽イオンを含む粘土；又はIＡ族、IIＡ IＢ族又はIIＢ族の中から選択される少なくとも一つの金属陽イオンの塩と、粘土との混合物の添加により、水素陽イオンがIＡ族、IIＡ族、IＢ族とIIＢ族金属の中から選択される少なくとも一つの金属陽イオンに部分置換されて製造されることを特徴とする、請求項１記載のジメチルエーテルの製造方法。
【請求項７】
前記脱水反応が、１５０〜４００℃の温度範囲、反応圧力が１〜１００気圧、及びＬＨＳＶ０．０５〜５０ｈ-1の範囲で行われることを特徴とする、請求項１記載のジメチルエーテルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008516958.tif 000001
（Ｉ）
の化合物又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物を含有する、変形性関節症の治療用の医薬組成物。
【請求項２】
前記塩が塩酸塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
１日１回より少ない投与計画をさらに含んでなる、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
アルゾキシフェンまたはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物の、それを必要とする患者の変形性関節症の治療のための医薬の製造のための使用。
【請求項５】
アルゾキシフェンを含み、それを必要とする哺乳類の骨粗鬆症の治療用の医薬組成物であって、１週間に１回の投与及び１週間に２回の投与からなる群から選択される投与間隔を有する連続的計画に従って投与される投薬単位を更に含む医薬組成物。
【請求項６】
アルゾキシフェンを含み、それを必要とする哺乳類の乳癌リスクの減少用の医薬組成物であって、１週間に１回の投与及び１週間に２回の投与からなる群から選択される投与間隔を有する、連続的計画に従って投与される投薬単位を更に含む医薬組成物。
【請求項７】
アルゾキシフェンまたはその塩もしくは溶媒和物の少なくとも１つの薬学的有効投与単位と、１週間に１回の投与及び１週間に２回の投与からなる群から選択される投与間隔を有する連続的計画に従って投与するための添付使用説明書とを含むキット。
【請求項８】
アルゾキシフェンまたはその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物の、それを必要とする哺乳類の変形性関節症の治療のための医薬の製造のための使用。
【請求項９】
アルゾキシフェンまたはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物の、１週間に１回の投与及び１週間に２回の投与からなる群から選択される投与間隔を有する連続的計画に従って投与される投薬単位である、それを必要とする哺乳類の骨粗鬆症の治療のための医薬の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物（Ｓ）−ベンジル−［１−（５−トリフルオロメチルピリド−２−イル）−ピロリジン−３−イル］−アミンを除く、以下の式の化合物及びその薬理学的に許容できる塩。
【化１】
2008516959.tif 000001
［式中、Ｒ１は、ヒドロキシ、アルキル、置換アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、シクロアルコキシ、シクロアルキル、トリフルオロメトキシ、ハロゲン、シアノ、及びニトロからなる群から独立して選択される１〜３個の置換基で任意に置換されるフェニルと、チエニル、ピリジル、ピリミジル、及びチアゾリルからなる群から選択されるヘテロアリールと、からなる群から選択され、各ヘテロアリールは、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルカノニル、アルコキシ、フェニル、トリフルオロメチル、ハロゲン、シアノ、及びニトロからなる群から独立して選択される１〜２個の置換基で任意に置換され、
Ｒ２は、アルキル、置換アルキル、アルコキシ、シクロアルキル、メチレンジオキシ、ハロゲン、シアノ、及びニトロからなる群から独立して選択される１〜３個の置換基で任意に置換されるフェニルと、ヒドロキシ、アルキル、置換アルキル、アルキニル、アルコキシ、フェニル、ハロゲン、シアノ、及びニトロからなる群から独立して選択される１〜２個の置換基で任意に置換されるナフチルと、ピリジル、フリル、チエニル、イソチアゾリル、及びベンゾチエニルからなる群から選択されるヘテロアリールと、からなる群から選択され、各ヘテロアリールは、アルキル、アルコキシ、トリフルオロメチル、ハロゲン、シアノ、及びニトロからなる群から独立して選択される１〜２個の置換基で任意に置換され、
Ｒ３は、水素及びメチルからなる群から選択され、
Ｒ４は、水素、メチル、ヒドロキシ、オキソ、及びフルオロからなる群から選択され、
Ｒ５は、水素であり、
ｎは、１であり、
ｍは、１である。］
【請求項２】
Ｒ４が、水素、メチル、ヒドロキシ、及びフルオロからなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３が水素であり、Ｒ４が水素である請求項１〜２のいずれかに記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がフェニルである、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１がピリミジルである、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１がアルキニル、トリフルオロメチル、ハロゲン、シアノ、及びニトロからなる群から独立して選択される１〜２個の置換基で置換されるピリミジルであり、Ｒ２がアルキル、置換アルキル、アルコキシ、シクロアルキル、ハロゲン、シアノ、及びニトロからなる群から独立して選択される１〜３個の置換基で任意に置換されるフェニルである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３が水素であり、Ｒ４が水素であり、Ｒ１がアルキニル、トリフルオロメチル、及びハロゲンからなる群から独立して選択される１〜２個の置換基で置換されるピリミジルであり、Ｒ２がトリフルオロメチル及びハロゲンからなる群から独立して選択される１〜２個の置換基で任意に置換されるフェニルである請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１のピリミジルが２位で結合される請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
［１−（５−ブロモピリミジン−２−イル）−ピロリジン−３−イル］−（２，４−ジクロロベンジル）−アミン及び［１−（５−クロロピリミジン−２−イル）−ピロリジン−３−イル］−（２，４−ジクロロベンジル）−アミンからなる群から選択される化合物、及びその薬理学的に許容できる塩。
【請求項１０】
化合物（Ｓ）−［１−（５−ブロモピリミジン−２−イル）−ピロリジン−３−イル］−（２，４−ジクロロベンジル）−アミン、及びその薬理学的に許容できる塩。
【請求項１１】
化合物（Ｓ）−［１−（５−ブロモピリミジン−２−イル）−ピロリジン−３−イル］−（２，４−ジクロロベンジル）−アミン塩酸塩。
【請求項１２】
化合物（Ｓ）−［１−（５−ブロモピリミジン−２−イル）−ピロリジン−３−イル］−（２，４−ジクロロベンジル）−アミンメシル酸塩。
【請求項１３】
化合物（Ｓ）−［１−（５−ブロモピリミジン−２−イル）−ピロリジン−３−イル］−（２，４−ジクロロベンジル）−アミンメシル酸塩の半水和物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１５】
医薬として使用するための請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】
ｍＧｌｕＲ受容体に関連する症状の治療用医薬の製造において使用するための請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１７】
前記症状が、鬱病、疼痛、及び精神分裂症からなる群から選択される請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記症状が片頭痛である請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種の体液のｐＨを下げる薬剤組成物、その中乾燥物質の重量で、４〜１００％、好ましいのは５〜９５％、良いのは１０〜９０％、もっと良いのは１５〜８５％の可食用カルボン酸及び／又はそのナトリウム或いはカリウムの酸性塩、０〜６％、好ましいのは０．１〜５％、良いのは０．５〜４％、もっと良いのは１〜３％のカフェイン、０〜８０％の任意のハーブを活性成分とし、及び０〜９６％の薬学上許容するキャリアーからなり、可食用カルボン酸及び／又はその酸性塩の量が少なくともカフェインの３倍であること；可食用カルボン酸及び／又はその酸性塩はカルボキシル酸、グルコノラクトン酸及びこの任意の混合物等の中から選ぶ；カフェインはコーヒーのエキス、コーヒー粉末、カフェインを含む植物からのエキス、又はこの任意の組み合わせ；ハーブはハーブ、加工した果物、その他の形態の栄養成分から少なくとも一種類を選ぶ、又はこれらの任意の組み合わせ；その薬学上許容するキャリアーは下記の一種の又は多種：結合剤、増粘剤、軟化剤、分散剤、乳化剤、防腐剤、潤滑剤、酵素、甜味剤、香料、色剤等であること；を特徴とする薬剤組成物。
【請求項２】
カフェインは０．１〜６％をも含むことを特徴とする請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
アレルギー反応による病気、痛み，感染、感冒、血栓又は血液の輸血と透析する際の凝血、炎症、がん、ウイルス感染、中毒、カフェイン中毒等の予防、治療又は緩和に用いることを特徴とする請求項２に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
記憶力減退と薬物の副作用の予防、治療又は緩和に用いることを特徴とする請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
大蒜とカフェインをも含んでがんの治療に使う事を特徴とする請求項２又は３に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
薬剤に１４〜８９．９％の可食用カルボン酸及び／又はそのナトリウム又はカリウ
ムの酸性塩と、１０〜８０％のハ−ブの大蒜を含むことを特徴とする請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
一種体液のｐＨを下げる事によって動物のアレルギー反応による病気、痛み、ウイルス感染、感冒、炎症、中毒、薬の副作用を予防、治療又は緩和する飼料、その中乾燥物質の重量で、０．０５〜５％の可食用カルボン酸及び／又はそのナトリウム或いはカリウムの酸性塩、８５〜９９．９％の飼料及び０．０５〜１０％の飼料に許容するキャリアーからなることを特徴とする飼料。
【請求項８】
一種過敏、痛み，感染、感冒、血栓又は血液の輸血と透析する際の凝血、炎症、がん、ウイルス感染、中毒、記憶力減退、薬の副作用、カフェイン中毒等の予防、治療又は緩和する健康食品に使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
健康食品の形は普通の食品と同じ、ドリンク、キャンディ、ビスケット、カプセル、錠、プレート、顆粒、散剤、丸剤、口錠剤、シロップ、薬液、サスペンションの如くである事を特徴とする請求項８に記載の健康食品。
【請求項１０】
一種の習慣性をおこさないコーヒー飲み物、その中に５〜９５％の可食用カルボン酸及び／又はそのナトリウム又はカリウムの酸性塩、１〜５％のカフェイン、１〜８０％の任意のハーブを活性成分とし、及び０〜８０％の飲み物に許容するキャリアーからなり、可食用カルボン酸及び／又はそのナトリウム又はカリウムの酸性塩の量がカフェインのそれより大きい，しかもカフェインの総量がなるべく２００mg以下、もっと良いのは５０mg以下で；
（１）可食用カルボン酸及び／又はそのナトリウム又はカリウムの酸性塩はカルボン酸、グルコノラクトン酸塩、及びこの任意の混合物；
（２）カフェインはカフェイン、コーヒーエキス、又はコーヒー粉、とまたはカフェインを含む植物から少なくとも一種類を選ぶ；
（３）ハ−ブはハ−ブ、加工した果物、そのエキスと、又はその他の栄養成分の組みから選ぶ；
（４）可食用カルボン酸及び／又はそのナトリウム又はカリウムの酸性塩とハーブ成分をその他の成分と一緒にするか、または別々に包み、コーヒーを作る際又は出来上がりの時に加えるか、或いはコーヒーを飲む前に又は飲んだ後に投与することを特徴とするコーヒー飲み物。
【請求項１１】
薬剤組成物を脊椎動物、特に哺乳動物、もっと良いのは人間に使用する事を特徴とする請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
一種の脊椎動物、禽類と哺乳動物、とくに人間のアレルギーによる免疫反応病気、痛み，感染、感冒、血栓又は血液の輸血と透析する際の凝血、炎症、がん、ウイルス感染、中毒、記憶力減退、カフェイン中毒を予防、治療又は緩和する方法であり、それは個体に請求項１から６のいずれか１項に記載の薬剤組成物、又は請求項８又は９に記載の健康食品のいずれかを投与する事を特徴とする方法。
【請求項１３】
一種体液のｐＨを下げる事によって動物のアレルギーによる免疫反応病気と、痛み、ウイルス感染、感冒、炎症、中毒、薬の副作用を予防、治療又は緩和する飼料添加剤であり、その中乾燥物質の重量で、４〜９４％の可食用カルボン酸及び／又はそのナトリウム或いはカリウムの酸性塩、０．１〜６％のカフェイン、０〜８０％のハーブ、及び０〜９６％の任意の薬学に許容する成分からなることを特徴とする飼料添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸疾患又は気道過敏症、好酸球増加症、好中球増加症、白血球又は粘液の過剰生産及び／又はインテグリンα４の発現に関連する病態を有する動物を治療及び／又は予防するための医薬の製造におけるインテグリンα４をコードする核酸分子を標的とするアンチセンス化合物の使用であって、前記医薬が、前記動物の体重１ｋｇ当たり０．００１から５００μｇの用量レベルで投与される使用。
【請求項２】
前記医薬が局所投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬が１日に１回以下しか投与されない、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記アンチセンス化合物が、前記個々の動物の体重１ｋｇ当たり０．００５から２００μｇのレベルで当該動物に投与される、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記アンチセンス化合物が、前記個々の動物の体重１ｋｇ当たり０．５から５０μｇのレベルで当該動物に投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記アンチセンス化合物が、前記個々の動物の体重１ｋｇ当たり５μｇ以下の用量で投与される、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記アンチセンス化合物が、前記個々の動物の体重１ｋｇ当たり１μｇ以下の用量で投与される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記化合物が、吸入又は吹送を介して局所投与される、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記組成物が、肺内、鼻内又は気管内に投与される、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、定量吸入器（ＭＤＩ）、噴霧器、又は粉末吸入器（ＤＰＩ）を介して投与される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記疾患又は病態が、喘息、嚢胞性線維症、アルファ１−アンチトリプシン欠損症、慢性閉塞性肺疾患、慢性気管支炎及び鼻炎から選択される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記疾患又は病態が喘息である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
インテグリンα４をコードする核酸分子を標的とするアンチセンス化合物を含む組成物、及び、動物の体重１ｋｇ当たり０．００１から５００μｇの前記アンチセンス化合物という用量レベルで前記組成物を吸入又は吹送によって投与することのできる装置を含むキット。
【請求項１４】
インテグリンα４をコードする核酸分子を標的とするアンチセンス化合物を含む組成物、及び、治療される動物の体重１ｋｇ当たり０．００１から５００μｇの前記アンチセンス化合物という用量範囲で前記組成物を投与する指示書を含むキット。
【請求項１５】
前記アンチセンス化合物が、アンチセンスオリゴヌクレオチドを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記アンチセンス化合物が、配列番号８１、１１７、１２０、１２１、１２２、１２８、１３０、１３１、１３２、１３６、１３７、１３８、１４１、１４９、１５０、１５９、１６０、１６１、１６７及び１６８から選択されるアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記アンチセンス化合物が、配列番号８１のアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記アンチセンス化合物が、インテグリンα４の発現を少なくとも５０％阻害する、請求項１から１２及び１５から１７のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の式（Ｉ）
【化１】
2008516923.tif 000001
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して、ＣＨ3、ＯＨ又はＯ（炭素原子数１ないし４のアルキル）基を表し、
ｘは、１ないし２００の整数を表し、
ｙは、１ないし５００の整数を表す。）
で表されるアミノ官能性ポリオルガノシロキサン及び
化粧品組成物において使用されるとき、生理学的にヒトの身体と接触可能である希釈剤を含むヘアコンディショニング配合物であって、
該アミノ官能性ポリオルガノシロキサンは、０．１質量％以下の揮発性溶剤及びヘキサメチルシクロトリシロキサン、０．５質量％未満のオクタメチルシクロテトラシロキサン及び１．０質量％未満のデカメチルシクロペンタシロキサンを含有し、及び
該アミノ官能性ポリシロキサンの分子量が５０００ないし５００００Ｄであるヘアコンディショニング配合物。
【請求項２】
ａ）配合物の総質量に基づき、０．０５ないし１０質量％の請求項１記載の少なくとも１種の式（Ｉ）で表されるポリシロキサン、
ｂ）配合物の総質量に基づき、５ないし３０質量％の少なくとも１種の非イオン性、及び／又はアニオン性及び／又は両性界面活性剤、
ｃ）０．２ないし５質量％の少なくとも１種の増粘剤、
ｄ）０ないし５質量％の少なくとも１種の更なる添加剤、及び
ｅ）１００質量％までの水
を含むコンディショニングシャンプー。
【請求項３】
ａ）配合物の総質量に基づき、０．１ないし８質量％の少なくとも１種の式（Ｉ）
【化２】
2008516923.tif 000002
で表されるポリシロキサン、
ここで、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して、ＣＨ3、ＯＨ又はＯ（炭素原子数１ないし４のアルキル）基を表し、
ｘは、１ないし２００の整数を表し、
ｙは、１ないし５００の整数を表し、
該ポリシロキサンは、０．１質量％以下の揮発性溶剤及びヘキサメチルシクロトリシロキサン、０．５質量％未満のオクタメチルシクロテトラシロキサン及び１．０質量％未満のデカメチルシクロペンタシロキサンを含有し、及び
アミノ官能性ポリシロキサンの分子量が５０００ないし４００００Ｄであり、及び式中ｘ：ｙの比は１：２０ないし１：８０である、
ｂ）配合物の総質量に基づき、１０ないし２０質量％の少なくとも１種の非イオン性、及び／又はアニオン性及び／又は両性界面活性剤、
ｃ）０．２ないし５質量％の少なくとも１種の増粘剤、
ｄ）０ないし５質量％の少なくとも１種の更なる添加剤、及び
ｅ）１００質量％までの水
を含む請求項２に記載のコンディショニングシャンプー。
【請求項４】
ａ）配合物の総質量に基づき、０．０５ないし１０質量％の少なくとも１種の請求項１記載の式（Ｉ）で表されるポリシロキサン、
ｂ）配合物の総質量に基づき、０．５ないし５質量％の少なくとも１種の長鎖脂肪アルコール、
ｃ）２．５ないし５．５のｐＨを得るために十分な量の少なくとも１種の皮膚適合性酸、ｄ）配合物の総質量に基づき、０ないし５質量％の少なくとも１種の更なる添加剤、及びｅ）１００質量％までの水
を含むヘアコンディショナー。
【請求項５】
ａ）配合物の総質量に基づき、０．１ないし８質量％の少なくとも１種の式（Ｉ）
【化３】
2008516923.tif 000003
で表されるポリシロキサン、
ここで、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して、ＣＨ3、ＯＨ又はＯ（炭素原子数１ないし４のアルキル）基を表し、
ｘは、１ないし２００の整数を表し、
ｙは、１ないし５００の整数を表し、
該ポリシロキサンは０．１質量％以下の揮発性溶剤及びヘキサメチルシクロトリシロキサン、０．５質量％未満のオクタメチルシクロテトラシロキサン及び１．０質量％未満のデカメチルシクロペンタシロキサンを含有し、及び
アミノ官能性ポリシロキサンの分子量が５０００ないし４００００Ｄであり、及び式中ｘ：ｙの比が１：２０ないし１：８０である、
ｂ）配合物の総質量に基づき、１ないし４質量％の少なくとも１種の長鎖脂肪アルコール、
ｃ）３ないし５のｐＨを得るために十分な量の少なくとも１種の皮膚適合性酸、
ｄ）配合物の総質量に基づき、０ないし５質量％の少なくとも１種の更なる添加剤、及びｃ）１００質量％までの水
を含む請求項４に記載のヘアコンディショナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本的に結晶形態のメラミンシアヌレートを含む固体小粒子の製造方法であって、該方法は、
濃縮水性分散液であって、該分散液の総質量に基づきシアヌル酸及びメラミンの混合物を少なくとも２５質量％含む分散液を調製し、
該混合物に
ｂ’）ジアリルジアルキルアンモニウムクロリド、又は、そのホモポリマー若しくはコポリマー；及び
ｂ’’）低分子量スチレン／無水マレイン酸コポリマー、又は、その部分エステル誘導体若しくは加水分解物
からなる群から選択された添加剤を添加し、
該水性分散液から得られる粒子を単離することを特徴とする方法。
【請求項２】
得られた前記固体小粒子を、更に、粒質物に加工することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ａ）請求項１に記載の方法によって得られた固体小粒子；及び
Ｂ）成形用ポリマー
を含む難燃性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性の下部泌尿路の過敏性症状又は疾患及びその随伴症状の予防及び／又は治療用薬物を製造するためのβ-3-アドレナリン受容体アゴニストの使用であって、妥当な場合はその医薬的に有効な塩の形態での使用。
【請求項２】
前記下部泌尿路の過敏性症状又は疾患が、前立腺の過敏性症状又は疾患である請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記疾患がBPHである請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記疾患が前立腺炎及び／又はそれに関連する症状の１つである請求項１記載の使用。
【請求項５】
前記前立腺炎が、慢性の非細菌性前立腺炎である請求項４記載の使用。
【請求項６】
前記疾患がLUTSである請求項１記載の使用。
【請求項７】
前記疾患が、慢性骨盤痛症候群、骨盤ミオニューロパシー、前立腺痛、閉塞性排尿機能障害(BOO)及び／又はプロスタトパシー及び／又はこれら疾患に関連する症状の１つである請求項１記載の使用。
【請求項８】
前記β-3-アドレナリン受容体アゴニストが下記式Ｉ、
【化１】
2008516909.tif 000001
（式中、X＝H、Cl、Br、OH、メチル、Y＝H、Cl、Br、OH、メチル、R＝OH、メチル、エチル）の化合物又はその医薬的に許容しうる塩である請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
X＝Br、Y＝H、R＝OHである請求項８記載の使用。
【請求項１０】
X＝Cl、Y＝H、R＝OHである請求項８記載の使用。
【請求項１１】
X＝Y＝Cl、R＝OHである請求項８記載の使用。
【請求項１２】
X＝Y＝H、R＝OHである請求項８記載の使用。
【請求項１３】
X＝OH、Y＝H、R＝OHである請求項８記載の使用。
【請求項１４】
X＝Cl、Y＝H、R＝OEt又はその対応する塩酸塩である請求項８記載の使用。
【請求項１５】
X＝Cl、Y＝Cl、R＝OEt又はその対応する塩酸塩である請求項８記載の使用。
【請求項１６】
X＝Me、Y＝Me、R＝OEt又はその対応する塩酸塩である請求項８記載の使用。
【請求項１７】
X＝Me、Y＝Me、R＝OHである請求項８記載の使用。
【請求項１８】
前記β-3-アドレナリン受容体アゴニストを、10mg〜750mgの量で使用する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記薬物が、直腸、局所、経口、舌下、鼻腔内、経皮又は非経口投与用に企図されている請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
男性の下部泌尿路の過敏性症状又は疾患及びその随伴症状の治療又は予防用の医薬組成物であって、β-3-アドレナリン受容体アゴニストを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２１】
前記下部泌尿路の過敏性症状又は疾患が、前立腺の過敏性症状又は疾患である請求項２０記載の組成物。