【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転可能な複数の像担持体と、前記複数の像担持体の各々に対して画像情報を露光する複数の露光手段と、前記複数の像担持体と前記複数の露光手段とを保持するフレーム部材とを有する画像形成装置において、
前記フレーム部材は、前記各像担持体の回転軸方向における両端部が前記回転軸方向と直交する方向で突き当てられる第１の突き当て部と、前記第１の突き当て部と同一面内に設けられ、前記各露光手段に形成された突起部がこの突起部の延びる方向と直交する方向で突き当てられる第２の突き当て部とを有しており、
前記各像担持体の両端部を前記第１の突き当て部に対して弾性的に付勢する第１の押圧手段と、
前記各露光手段の突起部を前記第２の突き当て部に対して弾性的に付勢する第２の押圧手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記各露光手段は、前記突起部とは異なる他の突起部を有し、前記フレーム部材は、前記他の突起部がこの突起部の延びる方向と直交する方向で突き当てられる第３の突き当て部を有しており、
前記他の突起部を前記第３の突き当て部に対して弾性的に付勢する第３の押圧手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記各像担持体の両端部には、前記各像担持体を回転可能に支持する軸受部材が一体的に設けられており、前記軸受部材が前記第１の突き当て部に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記各像担持体は、軸受部材によって回転可能に支持される軸部材を有しており、前記軸部材の両端部が前記第１の突き当て部に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部は、前記フレーム部材のうち対向する側板に形成された開口部の端面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部は、前記開口部のうち互いに直交する端面であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記第１の突き当て部を構成する前記開口部は、前記側板の端部が折り曲げられた角部に形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記第３の突き当て部は、前記フレーム部材のうち対向する側板間に位置する板部材に形成された開口部の端面であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記露光手段はスキャナユニットであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記各像担持体は、前記各像担持体の表面を帯電させる帯電手段、前記各像担持体上にトナー像を現像する現像手段、及び前記各像担持体上のトナーを除去するためのクリーニング手段とともにカートリッジ化されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記複数の像担持体は上下方向に配置されており、
前記複数の像担持体に接する転写ベルトと、
前記複数の像担持体の下方に配置され、前記転写ベルトに転写材を搬送するための給紙搬送部と、
前記複数の像担持体の上方に配置され、前記転写材に転写されたトナー画像を定着させるための定着部とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】  前記フレーム部材は、対向する側板及び、これらの側板の一端側に連結された板部材を有しており、
前記各露光手段は、前記各像担持体に対して前記板部材側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転可能な複数の像担持体と、前記複数の像担持体の各々に対して画像情報を露光する複数の露光手段と、前記複数の像担持体と前記複数の露光手段とを保持するフレーム部材とを有する画像形成装置において、前記フレーム部材は、前記各像担持体の回転軸方向における両端部が前記回転軸方向と直交する方向で突き当てられる第１の突き当て部と、前記第１の突き当て部と同一面内に設けられ、前記各露光手段に形成された突起部がこの突起部の延びる方向と直交する方向で突き当てられる第２の突き当て部とを有しており、前記各像担持体の両端部を前記第１の突き当て部に対して弾性的に付勢する第１の押圧手段と、前記各露光手段の突起部を前記第２の突き当て部に対して弾性的に付勢する第２の押圧手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記各露光手段に、前記突起部とは異なる他の突起部を設けるとともに、前記フレーム部材に、前記他の突起部がこの突起部の延びる方向と直交する方向で突き当てられる第３の突き当て部を設け、第３の押圧手段によって前記他の突起部を前記第３の突き当て部に対して弾性的に付勢することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、露光手段（スキャナユニット）に余計な応力をかけることなく支持固定できるため、いかなる状況においてもスキャナユニット単体で保証された性能を画像形成装置本体上で再現することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、感光体ドラム１と帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６は一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）を形成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すべての感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト１１が配設される。静電転写ベルト１１は１０１１〜１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗を持たせた厚さ約１５０μｍのフィルム状部材で構成される。この静電転写ベルト１１は、垂直方向に４軸でローラに支持され、図中左側の外周面に転写材Ｓを静電吸着して上記感光体ドラム１に転写材Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、転写材Ｓは静電転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
左右側板３２（３２ａ、３２ｂ）は、正面（感光ドラム挿入側）にも曲げ形状を持たせ、単体部品の剛性をもたせている。また、左右側板３２（３２ａ、３２ｂ）には、曲げ形状部にかかるように第１の開口穴３４（３４ａ〜３４ｈ）を８箇所形成している。さらに第１の開口穴３４の同一平面上、かつ略水平方向には、第２の開口穴３５（３５ａ〜３５ｈ）が開けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
左右側板３２の奥側には左右側板３２にまたがるよう背面ステー（板部材）３６が位置決めされビスにより締結されている。背面ステー３６には前記２つの開口穴３４，３５と略水平方向に第３の開口穴３７（３７ａ〜３７ｄ）が開けられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、スキャナユニット３は、図２に示すように、平面略台形形状に形成され、長辺側の長手方向の長さを左右側板間のピッチより長く形成され、その両側に形成された断面四角形の突起部４２が略四角形に形成された前記第２の開口穴３５から外側に飛び出すようになっている。その際、図５に示すように、第２の開口穴３５の内側に向けて突出する斜線部で示す突き当て面４５，４６に押しつけることで位置決めされる。そのため、突き当て面４５，４６は、図４に示すように、第１の開口部３４の奥側の内縁端である感光ドラム１の突き当て面３８と下側の内縁端である感光ドラム１の突き当て面３７に対する位置関係を精度良く規定すること、すなわち、感光ドラム１とスキャナユニットの水平方向の位置関係を規定する突き当て面３８と４６、上下方向の位置関係を規定する突き当て面３７と４５を精度よく規定することにより、所定の印字画像の傾きずれを最小限に抑えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７は画像形成装置本体を奥側（感光ドラムの着脱方向と逆側）から見た図である。背面ステー３６には、第３の開口穴３７（３７ａ〜３７ｄ）が上下方向に４箇所開けられており、スキャナユニットはその奥側に形成された突起部４７が第３の開口穴３７から外側に飛び出すように取り付けられる。その際、図７に示すように、第３の開口穴３７の内側に突出する突き当て面４８に突起部４７を押しつけることで位置決めされる。押圧方法は圧縮バネ４９を用いて行っている。圧縮バネ４９はその端部を第３の開口穴３７の端面に、もう一方の端部をスキャナユニットの突起部４７上面に当接するよう取り付けられ、スキャナユニットを下方に約１ｋｇｆの力で押圧している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、感光ドラム等の像担持体とスキャナユニット等の露光手段間の介在部品を最小限に抑えることができ、相互位置関係を精度良く出すことが可能になった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、第３の押圧手段によって、露光手段に形成された他の突起部をフレーム部材における第３の突き当て部に当接させれば、画像形成装置本体上で余計な外力を受ないスキャナユニット等の露光手段の支持が可能になった。つまり、ユニット状態で保証された性能が画像形成装置本体上でも再現できるようになった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
従来のようなビス締結による固定構造では、スキャナユニットはスキャナ台の平面度の影響を受けたり、本体フレームの歪みの影響を受けたりしていた。本発明のスキャナユニット取り付け構造では、外力による影響の問題が解消され、安価で高精度なスキャナ支持構造を確立している。