Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クラッチ（１）であって、
自動車のパワートレインにおいて内燃機関と変速機との間に配置されており、
前記クラッチ（１）のプレッシャープレートを押し付けるダイヤフラムスプリングを備えており、
当該ダイヤフラムスプリングにはその半径方向内側部分に作用するリリース装置（４、９）が付属しており、
当該リリース装置は電気機械式作動装置（５）によって作動可能で、
当該リリース装置（４、９）を作動する電気機械式作動装置（５）とリリース装置（４、９）との間の機械的伝達経路の中に、プレッシャースプリング（１０）が、クラッチ（１）の締結時に一つには一定の基本力がリリース装置（４、９）に対して発生可能でありもう一つには電気機械式作動装置（５）への振動遮断が実現されるというように、直列に内蔵されている
ことを特徴とするクラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
電動モーターは、クラッチ（１）の締結状態の間、発生した適用トルクを維持するために、この時間中の電動モーターの内蔵の無電流回路（無電流化回路（de-energized circuit））と共に、ブレーキを有する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のクラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
捻れ振動ダンパー（１７）有しており、複数の構成部品を備えているパワー伝達装置（１６）であって、ダブルクラッチ板クラッチからなるパワー伝達装置（１６）において、
少なくとも二つの構成部品が、少なくとも一つの波形の止め輪（１２）を使って、お互いに軸方向に予圧されていることを特徴とするパワー伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記波形の止め輪（１２）が、一方で前記伝動体ディスク（３）に、他方で前記クラッチ板ホルダー（２）の前記止め輪溝（１３）にある前記止め輪（１５）を介して前記クラッチ板ホルダー（２）に当たって支持されていることを特徴とする請求項９または１０に記載のパワー伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ電圧を測定する電圧測定モジュールと、
バッテリ電流を測定する電流測定モジュールと、
前記電流測定モジュールおよび前記電圧測定モジュールと通信し、緩和電圧に基づいて充電状態（ＳＯＣ）を推定するＳＯＣモジュールとを
備える、バッテリシステムのバッテリ制御モジュール。
【請求項２】
前記ＳＯＣモジュールは、放電スイングと緩和の後に正規充電スイングが続く場合に、前記ＳＯＣ推定を実行可能にする、請求項１に記載のバッテリ制御モジュール。
【請求項３】
前記ＳＯＣモジュールは、充電スイングと緩和の後に正規放電スイングが続く場合に、前記ＳＯＣ推定を実行可能にする、請求項１に記載のバッテリ制御モジュール。
【請求項４】
前記ＳＯＣモジュールは、充電中に充電スイングを蓄積し、前記蓄積された充電スイングが充電スイングウィンドウ内にある場合に前記正規充電スイングを識別する、請求項２に記載のバッテリ制御モジュール。
【請求項５】
前記ＳＯＣモジュールは、放電中に放電スイングを蓄積し、前記蓄積された放電スイングが放電スイングウィンドウ内にある場合に前記正規放電スイングを識別する、請求項３に記載のバッテリ制御モジュール。
【請求項６】
前記ＳＯＣモジュールは、前記バッテリが充電中でも放電中でもない休止期間を監視する、請求項１に記載のバッテリ制御モジュール。
【請求項７】
前記ＳＯＣモジュールは、前記休止期間が閾値より長い場合に、前記ＳＯＣ推定を実行可能にする、請求項６に記載のバッテリ制御モジュール。
【請求項８】
前記ＳＯＣモジュールは、前記正規充電スイングと前記前の放電スイングおよび緩和との間の第１期間が所定の許容時間より短い場合に、充電中にＳＯＣ推定を実行可能にする、請求項２に記載のバッテリ制御モジュール。
【請求項９】
前記ＳＯＣモジュールは、前記正規放電スイングと前記前の充電スイングおよび緩和との間の第２期間が所定の許容時間より短い場合に、充電中にＳＯＣ推定を実行可能にする、請求項３に記載のバッテリ制御モジュール。
【請求項１０】
バッテリ電圧を測定するステップと、
バッテリ電流を測定するステップと、
緩和電圧、前記バッテリ電圧、および前記バッテリ電流に基づいて充電状態（ＳＯＣ）を推定するステップと
を備える、バッテリシステムのバッテリ制御モジュールを動作させる方法。
【請求項１１】
放電スイングと緩和の後に正規充電スイングが続く場合に、前記ＳＯＣ推定を実行可能にするステップを更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
充電スイングと緩和の後に正規放電スイングが続く場合に、前記ＳＯＣ推定を実行可能にするステップを更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
充電中充電スイングを蓄積するステップと、
前記蓄積充電スイングが充電スイングウィンドウ内にある正規充電スイングを識別するステップと
を更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
放電中に放電スイングを蓄積するステップと、
前記蓄積放電スイングが放電スイングウィンドウ内にある場合に正規放電スイングを識別するステップと
を更に備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記バッテリが充電中でも放電中でもない休止期間を監視するステップを更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記休止期間が閾値より長い場合に、前記ＳＯＣ推定を実行可能にするステップを更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記正規充電スイングと前記前の放電スイングおよび緩和との間の第１期間が所定の許容時間より短い場合に、充電中にＳＯＣ推定を実行可能にするステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記正規放電スイングと前記前の充電スイングおよび緩和との間の第２期間が所定の許容時間より短い場合に、充電中にＳＯＣ推定を実行可能にするステップを更に備える、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ボアを規定する導電性スリーブ；及び
（２）ボアに収容されるプローブピン
を含んで成る電気プローブであって、
該プローブピンは、
（ａ）第１方向に延在する自由端コンタクトチップを有し；
（ｂ）第１方向にバイアスし；及び
（ｃ）自由端コンタクトチップとピンの反対の端との間に直列的に介在する電子要素を含む電気プローブ。
【請求項２】
電子要素は、ピンより実質的に大きな抵抗を有する抵抗器を含む請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
電子要素は、抵抗器と並列のコンデンサを含む請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】
電子要素は、コンデンサを含む請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
ピンは、スリーブに収容される第１導電性部分を有し、第２導電性部分は、チップを含み、電子要素は、第１部分と第２部分との間に接続される請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
第１部分と第２部分は、電子要素によって接続されていることを除いて、電気的に絶縁されている請求項５に記載のプローブ。
【請求項７】
第１部分と第２部分は、各々フランジを有し、フランジは離隔して、電子要素に接続されている請求項５に記載のプローブ。
【請求項８】
フランジと電子要素を包囲する円筒形スリーブを含む請求項７に記載のプローブ。
【請求項９】
第２部分は、その直径の二倍より短い長さを有する請求項５に記載のプローブ。
【請求項１０】
第２部分は、１２．７ｍｍ（０．５０インチ）より短い長さを有する請求項５に記載のプローブ。
【請求項１１】
（１）ボディー；及び
（２）請求項１〜１０のいずれかに記載の複数のプローブを含んで成る電気コネクターであって、
該プローブは、ボディーに接続され、
各プローブは、（ａ）スプリングによってバイアスし（ｂ）金属コンタクトチップを有するピンを有し、
電子要素は、チップに隣接する電気コネクター。
【請求項１２】
ボディーは、周囲部を有する回路基板であり、チップの各々は周囲部を超えて延在する請求項１１に記載のコネクター。
【請求項１３】
各ピンは、ボディーの導体に電気的に接続されて、設けられたスリーブに収容され、各ピンは、スリーブの内で軸方向に往復する請求項１１に記載のコネクター。
【請求項１４】
プローブは第１ピッチ距離で配置され、第２部分は、第１ピッチ距離より短い長さを有する請求項１１に記載のコネクター。
【請求項１５】
ケーブルの複数の導体の各々は、独立して各プローブに接続されるように、ボディーと電気的に接続されるケーブルを含む請求項１３に記載のコネクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２部分の第１部分（スリーブを含む）に対する長さの比は、１／１０より小さく、第２部分の質量の第１部分とスリーブの質量に対する比は、１：３より小さい。これらの低い比は、回路基板上に設けられるＲＣ要素を有する中実のピンにまさる好ましい態様の相対的な長所の指標をもたらす。
以下に、本発明の主な態様を示す。
１．
（１）ボアを規定する導電性スリーブ；及び
（２）ボアに収容されるプローブピン
を含んで成る電気プローブであって、
該プローブピンは、
（ａ）第１方向に延在する自由端コンタクトチップを有し；
（ｂ）第１方向にバイアスし；及び
（ｃ）自由端コンタクトチップとピンの反対の端との間に直列的に介在する電子要素を含む電気プローブ。
２．
電子要素は、ピンより実質的に大きな抵抗を有する抵抗器を含む上記１に記載のプローブ。
３．
電子要素は、抵抗器と並列のコンデンサを含む上記２に記載のプローブ。
４．
電子要素は、コンデンサを含む上記１に記載のプローブ。
５．
（１）ボアを規定する導電性スリーブ；及び
（２）ボアに収容されるプローブピンを含んで成る電気プローブであって、
該プローブピンは、
（ａ）第１方向に延在する自由端コンタクトチップを有し；
（ｂ）第１方向にバイアスし；及び
（ｃ）コンデンサを含む
プローブ。
６．
プローブピンは、ピンより実質的に大きな抵抗を有する抵抗器を含む上記５に記載のプローブ。
７．
コンデンサは、抵抗器と並列で接続された上記６に記載のプローブ。
８．
ピンは、スリーブに収容される第１導電性部分を有し、第２導電性部分は、チップを含み、電子要素は、第１部分と第２部分との間に接続される上記１又は５に記載のプローブ。
９．
第１部分と第２部分は、電子要素によって接続されていることを除いて、電気的に絶縁されている上記８に記載のプローブ。
１０．
第１部分と第２部分は、各々フランジを有し、フランジは離隔して、電子要素に接続されている上記８に記載のプローブ。
１１．
フランジと電子要素を包囲する円筒形スリーブを含む上記１０に記載のプローブ。
１２．
第２部分は、その直径の二倍より短い長さを有する上記８に記載のプローブ。
１３．
第２部分は、０．５０インチより短い長さを有する上記８に記載のプローブ。
１４．
（１）ボディー；及び
（２）ボディーに接続される複数のプローブを含んで成る電気コネクターであって、
各プローブは金属コンタクトチップを有するスプリングバイアスピンを有し、
各ピンは、チップに隣接した電子要素を含み、チップとピンの反対の端との間に直列的に介在する電気コネクター。
１５．
ボディーは、周囲部を有する回路基板であり、チップの各々は周囲部を超えて延在する上記１４に記載のコネクター。
１６．
各電子要素は、並列に配置されたコンデンサと抵抗器を含む上記１４に記載のコネクター。
１７．
各ピンは、ボディーの導体に電気的に接続されて、設けられたスリーブに収容され、各ピンは、スリーブの内で軸方向に往復する上記１４に記載のコネクター。
１８．
各ピンは、スリーブ内に収容される第１導電性部分を有し、第２導電性部分はチップを含み、電子要素は、第１部分と第２部分との間に接続される上記１７に記載のコネクター。
１９．
第１部分と第２部分は、電子要素によって接続されていることを除いて、電気的に絶縁されている上記１８に記載のコネクター。
２０．
第１部分と第２部分の各々は、フランジを有し、フランジは相互に離隔して、電子要素に接続されている上記１８に記載のコネクター。
２１．
第２部分は、その直径の二倍より短い長さを有する上記１８に記載のコネクター。
２２．
プローブは第１ピッチ距離で配置され、第２部分は、第１ピッチ距離より短い長さを有する上記１８に記載のコネクター。
２３．
ケーブルの複数の導体の各々は、独立して各プローブに接続されるように、ボディーと電気的に接続されるケーブルを含む上記１７に記載のコネクター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物細胞内で、アミロイドベータ前駆体タンパク質のプロセシングを阻害する化合物を同定するための方法であって、
（ａ）化合物を配列番号：４〜６、２８９〜３３３からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドに接触させること；及び
（ｂ）アミロイドベータタンパク質の産生に関連する化合物−ポリペプチド特性を測定することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、インビトロ無細胞調製において配列番号：２８９〜３３３を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチドが膜結合型である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、哺乳動物細胞内で膜貫通型細胞レセプターとして存在する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記特性が、前記化合物の前記ポリペプチドへの結合親和性である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記特性が、アミロイドベータ前駆体タンパク質のプロセシングの指標を産生する生物学的経路の活性化である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記指標が二次メッセンジャーである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記二次メッセンジャーが、サイクリックＡＭＰ、又はＣａ２＋である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記指標がアミロイドベータペプチドである、請求項６の方法。
【請求項１０】
前記アミロイドベータタンパク質が、１以上のアミロイドベータペプチド１〜４２、１〜４０、１１〜４２、及び１１〜４０からなる群から選択される、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記アミロイドベータタンパク質がアミロイドベータペプチド１〜４２である、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記指標が、前記哺乳動物細胞内でレポーターの発現を誘導する、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
前記レポーターが、アルカリフォスファターゼ、ＧＦＰ、ｅＧＦＰ、ｄＧＦＰ、ルシフェラーゼ、及びβ−ガラクトシダーゼからなる群から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記化合物が、市販のスクリーニングライブラリーの化合物からなる群、及び配列番号：４〜６、２８９〜３３３からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドへの結合親和性を有することが示されている化合物から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記化合物が、ファージディスプレーライブラリー、又は抗体フラグメントライブラリー中のペプチドである、請求項２記載の方法。
【請求項１６】
前記化合物が、アリールオキシジチオウレア、その塩、水和物、又は溶媒和物である、請求項１〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム、及び低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）からなる群から選択される、アミロイドベータ前駆体プロセシングを阻害するための作用物質であって、配列番号：４〜６からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする天然のポリヌクレオチド配列に相補的な、又は該配列から設計された核酸配列を含む、前記作用物質。
【請求項１８】
哺乳動物細胞内のベクターが前記作用物質を発現する、請求項１７記載の作用物質。
【請求項１９】
前記ベクターが、アデノウイルスベクター、レトロウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、レンチウイルスベクター、ヘルペス単純ウイルスベクター、又はセンダイウイルスベクターである、請求項１８記載の作用物質。
【請求項２０】
前記アンチセンスポリヌクレオチド、及び前記ｓｉＲＮＡが、センス鎖に対して相補的な１７〜２５ヌクレオチドのアンチセンス鎖を含み、このとき前記センス鎖が配列番号：４〜６からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする天然の核酸の１７〜２５の連続したヌクレオチドから選択される、請求項１７、１８、又は１９記載の作用物質。
【請求項２１】
前記ｓｉＲＮＡがさらに前記センス鎖を含む、請求項１７〜２０のいずれか１項記載の作用物質。
【請求項２２】
前記センス鎖が、配列番号：１〜３からなる群から選択される核酸配列の１７〜２５の連続したヌクレオチドから選択される、請求項２０記載の作用物質。
【請求項２３】
前記ｓｉＲＮＡがさらに、前記センス鎖と前記アンチセンス鎖とを連結するループ領域を含む、請求項１７〜２２いずれか１項記載の作用物質。
【請求項２４】
前記ループ領域が、配列番号：２８８で定義される核酸配列を含む、請求項２３記載の作用物質。
【請求項２５】
前記作用物質が、アンチセンスポリヌクレオチド、リボザイム、又は配列番号：７〜２８７からなる群から選択される核酸配列を含むｓｉＲＮＡである、請求項１７〜２４のいずれか１項記載の作用物質。
【請求項２６】
医薬として許容し得るキャリアーとの混合物中に、治療的有効量の請求項１７〜２５のいずれか１項記載の作用物質を含む、認識促進医薬組成物。
【請求項２７】
前記作用物質が、配列番号：７〜２８７からなる群から選択される核酸配列を含むポリヌクレオチド、前記核酸配列に相補的なポリヌクレオチド、及びそれらの組み合わせを含む、請求項２６記載の認識促進医薬組成物。
【請求項２８】
前記タンパク質の異常なプロセシングに苦しんでいる又は感受性である対象における、アミロイドベータ前駆体タンパク質のプロセシングを阻害するための医薬組成物であって、請求項２６又は２７記載の医薬組成物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２９】
認識機能障害を伴う病気、又は前記病気に対する感受性の治療又は予防のための、請求項２８記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記病気がアルツハイマー病である、請求項２９記載の医薬組成物。
【請求項３１】
認識機能障害を伴う病気、又は該病気に対する感受性の治療又は予防のための医薬組成物であって、アミロイドベータ前駆体プロセシングを阻害するのに効果的な量のＧＰＣＲ拮抗薬又は逆作動薬を含む、前記医薬組成物。
【請求項３２】
前記ＧＰＣＲ逆作動薬が、医薬として許容し得るキャリアーとの混合物中において、アリールオキシジチオウレア、その医薬として許容し得る塩、水和物、溶媒和物、又はそれらのプロドラッグである、請求項３１記載の組成物。
【請求項３３】
アミロイドベータ前駆体プロセシングの阻害用途の薬剤の調製のための、請求項１７〜２５のいずれか１項記載の作用物質の使用。
【請求項３４】
認識機能障害を伴う病気、又は前記病気への感受性の治療又は予防用途の薬剤の調製のための、請求項１７〜２５のいずれか１項記載の作用物質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物。
【化１】
2007533828.tif 000001
（式中、Ｄ1は第１の色素部分であり、その蛍光特性は、エネルギー移動構成におけるドナーとして適するよう調節することができ、
Ｄ2は、前記第１の色素とのエネルギー移動構成においてアクセプターとして適切な第２の色素部分であり、
Ｌは、２〜２００個の連結原子を含んでなり、また酵素切断部位を適宜含む連結基であり、
Ｍは、Ｄ1の前記蛍光特性を調節するように選択される酵素切断可能基である。）
【請求項２】
Ｍが酵素の基質を含んでなる、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記ドナー色素が、クマリン色素、ベンゾクマリン色素、アクリドン色素、キサンチン色素、フェノキサジン色素、ローダミン色素、メロシアニン色素、及びシアニン色素から、好ましくはキサンチン色素及びシアニン色素から選択され、前記ドナー色素がエネルギーを前記アクセプター色素に移動させる能力がある、請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項４】
前記アクセプター色素が、クマリン色素、ベンゾクマリン色素、アクリドン色素、キサンチン色素、フェノキサジン色素、ローダミン色素、メロシアニン色素、及びシアニン色素から選択され、前記アクセプター色素が前記ドナー色素と共にエネルギー移動能力がある、請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項５】
前記ドナー色素がキサンチン色素又はシアニン色素であり、前記アクセプター色素がローダミン又はシアニン色素である、請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項６】
スルホン酸塩、スルホン酸、リン酸塩、ホスホン酸塩、四級アンモニウム及びヒドロキシルからなる群から選択される、当該化合物に結合した水溶化成分をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高油分トウモロコシの全粒トウモロコシを分割する方法であって、約８重量％〜約22重量％の範囲の水分を含み、かつ、さらに胚乳成分と胚芽成分を有する高油分トウモロコシの全粒トウモロコシを、トウモロコシ粒より高い油濃度を有する高油画分と、トウモロコシ粒より低い油濃度を有する低油画分とに分別することを含む、上記方法。
【請求項２】
トウモロコシ粒を分割する方法であって、約８重量％〜約22重量％の範囲の水分を含み、かつ、さらに胚乳成分と胚芽成分を有する少なくとも１つのトウモロコシ粒を、トウモロコシ粒より高い油濃度を有する高油画分と、トウモロコシ粒より低い油濃度を有する低油画分とに分別することを含み、ここで該高油画分中の胚芽の50％以下が無傷である、上記方法
【請求項３】
前記分別が、全粒トウモロコシをBuhler L機、Satake脱ブラン装置、またはトウモロコシ粒を装置と接触させるためのその他の手段にかけて、トウモロコシ粒の胚芽成分の少なくとも一部をトウモロコシ粒の残部の少なくとも一部から分離することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記高油画分の一部を、押出し、膨化、射出、ペレット化もしくは酵素処理により溶剤抽出可能な構造体に成形することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（i） 前記溶剤抽出可能な構造体の少なくとも一部からトウモロコシ油を溶剤抽出することにより、抽出トウモロコシ油および抽出トウモロコシ粉を製造すること、
（ii）前記抽出トウモロコシ油および／または抽出トウモロコシ粉の少なくとも一部を脱溶剤すること、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の低油画分または高油画分。
【請求項７】
請求項５に記載の脱溶剤抽出トウモロコシ粉および脱溶剤抽出トウモロコシ油。
【請求項８】
請求項５に記載の脱溶剤抽出トウモロコシ粉、請求項５に記載の脱溶剤抽出トウモロコシ油、および／または請求項１〜３のいずれか一項に記載の低油画分を含む、ヒトの食品または動物飼料。
【請求項９】
発酵ベースの製品を製造する方法であって、
（ａ）酵素、水、請求項５に記載の方法により製造した脱溶剤抽出トウモロコシ粉、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法により製造した低油画分、またはこのように製造した抽出トウモロコシ粉と低油画分の混合物を一つに組合せること；
（ｂ）上記組合せ物をインキュベートすること；および、
（ｃ）上記組合せ物と、上記脱溶剤抽出トウモロコシ粉、低油画分またはそれらの組合せ物を発酵することができる微生物と混合して、発酵ベースの製品を製造すること、
を含む上記方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法によって製造される発酵ベースの製品。
【請求項１１】
トウモロコシから得た脱溶剤抽出トウモロコシ粉と、１以上の抽出した他の油糧種子粉を含む抽出ブレンド穀粉を形成する方法であって、
（ａ）トウモロコシ材料を高油画分と低油画分に分別すること、
（ｂ）低油画分から高油画分の少なくとも一部を分離すること、
（ｃ）高油画分を溶剤抽出可能な構造体に成形すること、
（ｄ）溶剤抽出可能な構造体より油を抽出して、抽出トウモロコシ粉を製造し、抽出トウモロコシ粉を脱溶剤して脱溶剤抽出トウモロコシ粉を製造すること、
（ｅ）脱溶剤抽出トウモロコシ粉と１以上の抽出した他の油糧種子粉とを合わせ、抽出ブレンド穀粉を形成すること、
を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０−８０グラム／秒の範囲内の流動性値を有するヘテロ相ポリマ−。
【請求項２】
２０−８０ｇ／秒の範囲内の流動性値を有するヘテロ相ポリマ−を製造しうる坦持メタロセン触媒を含んでなる、ヘテロ相ポリマ−を製造するための触媒系。
【請求項３】
（ａ）ある量の第１のオレフィンモノマ−を坦持メタロセン触媒系の存在下に第１の重合反応域へ導入し、そして（ｂ）工程（ａ）の生成物を坦持メタロセン触媒系の存在下に且つある量の第１のオレフィンモノマ−とある量の第２のオレフィンモノマ−の存在下、第２の重合反応域へ導入することを含んでなる、２０−８０ｇ／秒の範囲内の流動性値を有するヘテロ相ポリマ−の製造法。
【請求項４】
（ａ）、シリカ担体に活性剤を含浸させ、そして（ｂ）、この活性剤を含浸させた担体を用いてメタロセン触媒を坦持させる、ことを含んでなる、２０−８０ｇ／秒の範囲内の流動性値を有するヘテロ相ポリマ−を製造しうる坦持メタロセン触媒系の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上本発明を詳細に記述してきたけれど、同業者は本発明の範囲から逸脱せずにその種
々の変化、代替、及び変更が行いうることを理解すべきである。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  約２０−約８０グラム／秒の範囲内の流動性値を有するヘテロ相ポリマ−。
２．  ヘテロ相ポリマーが坦持メタロセン触媒系を用いて製造される、上記１のヘテロ相ポリマ−。
３．  ヘテロ相ポリマ−が１５重量％より多くないキシレン可溶物含量を有する、上記１のヘテロ相ポリマ−。
４．  ヘテロ相ポリマ−がホモポリマ−マトリックス及びエチレン／プロピレンコポリマ−を含んでなるコポリマ−である、上記１のヘテロ相ポリマ−。
５．  坦持メタロセン触媒がシリカ担体に坦持されている、上記２のヘテロ相ポリマ−。
６．  シリカ担体が約１−約３．５ｍｌ／ｇの平均細孔容積及び少なくとも２７３ｍ２／ｇの平均表面積を有することで更に定義される、上記５のヘテロ相ポリマ−。
７．  ヘテロ相ポリマ−が２つの反応域で製造され、第１の反応域がバルク相重合を含んでなり、それに続く第２の反応域が気相重合域を含んでなる、上記１のヘテロ相ポリマ−。
８．  エチレン及び炭素数３−１２のα−オレフィンモノマ−からなる群から選択されるオレフィンをそのような第１反応域で重合させてモノマ−のホモポリマ−を製造し、更にそのようなホモポリマ−を第２の反応域でエチレン／プロピレンの存在下に重合させる、上記７のヘテロ相ポリマ−。
９．  坦持メタロセン触媒系が活性剤を含んでいる、上記２のヘテロ相ポリマ−。
１０．  約２０−約８０ｇ／秒の範囲内の流動性値を有するヘテロ相ポリマ−を製造しうる坦持メタロセン触媒を含んでなる、ヘテロ相ポリマ−を製造するための触媒系。
１１．  メタロセン触媒がシリカ担体に坦持されている、上記１０の触媒系。
１２．  ヘテロ相ポリマ−が１５．０重量％より多くないキシレン可溶物を有する、上記１０の触媒系。
１３．  シリカ担体が約１−約３．５ｍｌ／ｇの平均細孔容積及び少なくとも２７３ｍ２／ｇの平均表面積を有するとして更に定義される、上記１１の触媒系。
１４．  シリカ担体が細孔を有することで更に定義され、またそのような細孔が２４０−３６０オングストロ−ムの範囲内の細孔直径を有する、上記１１の触媒系。
１５．  坦持メタロセン触媒が活性剤を含む、上記１０の触媒系。
１６．  坦持メタロセン触媒がＭＡＯを活性剤として含む、上記１５の触媒系。
１７．  ヘテロ相ポリマ−が第１の反応域で製造されるホモポリマ−マトリックス及び第２反応域で製造されるエチレン及びプロピレンを含んでなるゴムを含んでなる、上記１０の触媒系。
１８．  坦持メタロセン触媒系におけるシリカ担体量が坦持メタロセン触媒系の５２−６８重量％の範囲内である、上記１１の触媒系。
１９．  （ａ）ある量の第１のオレフィンモノマ−を坦持メタロセン触媒系の存在下に第１の重合反応域へ導入し、そして（ｂ）工程（ａ）の生成物を坦持メタロセン触媒系の存在下に且つある量の第１のオレフィンモノマ−とある量の第２のオレフィンモノマ−の存在下、第２の重合反応域へ導入することを含んでなる、約２０−約８０ｇ／秒の範囲内の流動性値を有するヘテロ相ポリマ−の製造法。
２０．  ヘテロ相ポリマ−が１５重量％より多くないキシレン可溶物含量を有する、上記１９の方法。
２１．  第１の反応域がバルク相反応域を含んでなり、そして第２の反応域が気相反応域を含んでなる、上記１９の方法。
２２．  坦持メタロセン触媒系がシリカを担体として含む、上記１９の方法。
２３．  シリカ担体が少なくとも１．５１ｍｌ／ｇの平均細孔容積、および少なくとも２７３ｍ２／ｇの平均表面積及び２４０−４４０オングストロ−ムの範囲内の細孔直径を有するとして更に定義される、上記２２の方法。
２４．  第１及び第２の反応域のそれぞれの坦持メタロセン触媒系が同一である、上記１９の方法。
２５．  ヘテロ相ポリマ−が第１の反応域で製造されるホモポリマ−相及び第２の反応域で該ホモポリマ−相上に製造され且つ分布するゴム相を含んでなる、上記１９の方法。
２６．  シリカ坦持メタロセン触媒系が活性剤を含む、上記２１の方法。
２７．  活性剤がＭＡＯである、上記２６の方法。
２８．  （ａ）、シリカ担体に活性剤を含浸させ、そして（ｂ）、この活性剤を含浸させた担体を用いてメタロセン触媒を坦持させる、ことを含んでなる、約２０−８０ｇ／秒の範囲内の流動性値を有するヘテロ相ポリマ−を製造しうる坦持メタロセン触媒系の製造法。
２９．  坦持メタロセン触媒系がシリカを担体として含む、上記２８の方法。
３０．  シリカ担体が少なくとも１．５１ｍｌ／ｇの平均細孔容積、並びに少なくとも２７３ｍ２／ｇの平均表面積及び２４０−４４０オングストロ−ムの範囲内の細孔直径を有するとして更に定義される、上記２９の方法。
３１．  活性剤がＭＡＯである、上記２８の方法。
３２．  メタロセンが置換Ｃ２  対称性のラセミ体シランジイル架橋ビスインデニルジルコニウムジクロリド及び置換Ｃ１  対称性のメチレン架橋シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリドからなる群から選択されるものである、上記２８の方法。
３３．  メタロセン触媒が置換ラセミ体シランジイル架橋ビスインデニルジルコニウムジクロリドからなる群から選択されるものである、上記３２の方法。
３４．  メタロセン触媒が置換メチレン架橋シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリドである、上記３３の方法。
３５．  シリカ担体が直径２４０−４４０オングストロ−ムの細孔を有する、上記２８の方法。
３６．製造規模の重合ラインに適用される、上記１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状１，４−ブチレンテレフタレートを、構造：
ＲnＱ(3-n)Ｓｎ−Ｏ−Ｘ          （Ｉ）
（式中、ｎは１又は２であり、それぞれのＲは、独立して、不活性的に置換されたヒドロカルビル基であり、Ｑはアニオン配位子であり、そしてＸは、隣接する酸素原子に対して結合した、錫原子、亜鉛原子、アルミニウム原子又はチタン原子を有する基である）
を有する環状１，４−ブチレンテレフタレート用重合触媒の存在下に、環状１，４−ブチレンテレフタレートが溶融するのに十分な温度に加熱することを含んでなり、前記重合触媒が、四価の錫原子と、亜鉛原子、チタン原子、アルミニウム原子又は別の錫原子とに直接結合した少なくとも１つの酸素原子を有する環状１，４−ブチレンテレフタレートの重合方法。
【請求項２】
それぞれのＸが、独立して、−ＳｎＲnＱ(3-n)、−ＺｎＱ、−Ｔｉ（Ｑ）3、又は−ＡｌＲp（Ｑ）(2-p)（式中、ｎは１又は２であり、それぞれのＲは、独立して、不活性的に置換されたヒドロカルビル基であり、それぞれのＱは、独立して、アニオン配位子であり；そしてｐは０、１又は２である）である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重合触媒が、溶融環状１，４−ブチレンテレフタレート中で２種又はそれ以上の触媒前駆体物質を結合することにより形成される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒前駆体物質が、１つの触媒前駆体を含む溶融環状１，４−ブチレンテレフタレートの第一の部分を、別の触媒前駆体を含む溶融環状１，４−ブチレンテレフタレートの少なくとも１種の更なる部分と混合することにより結合される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つの触媒前駆体が一般構造Ｒ2Ｓｎ＝Ｏの錫酸化物であり、且つ第二の触媒前駆体が構造ＲnＱ(4-n)Ｓｎの錫化合物である（式中、ｎは１又は２であり、それぞれのＲは、独立して、不活性的に置換されたヒドロカルビル基であり、そしてＱはアニオン配位子である）請求項４に記載の方法。
【請求項６】
１つの触媒前駆体がジ−ｎ−ブチル錫オキシドであり、且つ第二の前駆体がジ（ｎ−ブチル）錫ジクロリドである請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ポリオレフィン基材、
ｉｉ）ポリアミド、コポリアミド及びポリエーテルポリアミドからなる群から選択される少なくとも１種の可染性添加剤化合物とエチレン酢酸ビニルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の可染性添加剤化合物の組み合わせの有効量、
ｉｉｉ）紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤化合物とヒンダードアミン光安定剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤化合物の組み合わせの有効量
を含む溶融ブレンドからなる染色された光安定なポリオレフィン繊維又はフィラメントであって、更に少なくとも１種の分散染料を含むポリオレフィン繊維又はフィラメント。
【請求項２】
請求項１に記載のポリオレフィン繊維又はフィラメントからなる織布又は不織布。
【請求項３】
コポリアミドからなる群から選択される少なくとも１種の可染性添加剤を含む請求項１に記載の繊維又はフィラメント。
【請求項４】
更なる添加剤を含む請求項１に記載の繊維又はフィラメント。
【請求項５】
更なる添加剤として、フェノール系抗酸化剤及び／又は加工安定剤を含む請求項４に記載の繊維又はフィラメント。
【請求項６】
染色された光安定なポリオレフィン繊維又はフィラメントを製造するための方法であって、
該方法は、
ｉ）ポリオレフィン基材、
ｉｉ）ポリアミド、コポリアミド及びポリエーテルポリアミドからなる群から選択される少なくとも１種の可染性添加剤化合物とエチレン酢酸ビニルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の可染性添加剤化合物の組み合わせの有効量、
ｉｉｉ）紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤化合物とヒンダードアミン光安定剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤化合物の組み合
わせの有効量
を含む組成物を溶融ブレンドすること、及び、
更に、上記溶融ブレンドを少なくとも１種の分散染料で処理することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む複合ステープルファイバーであって、
ａ）約２：１〜約５：１のアスペクト比Ａ：Ｂ（Ａはファイバー断面長軸長であり、かつＢはファイバー断面短軸長である）を有する略卵形の断面形状、
ｂ）長軸に実質的に垂直のポリマー界面、
ｃ）サイド−バイ−サイドおよび偏心シース−コアよりなる群から選択される断面構造、
ｄ）約１．１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜約３．５ｃＮ／ｄｔｅｘの１０％伸びでのテナシティ、
ｅ）約４０％〜約８５％のフリー繊維長保持率、ならびに
ｆ）約３０％〜５５％のトウ捲縮発現値
を有することを特徴とする複合ステープルファイバー。
【請求項２】
約１４〜約６０の綿番手を有し、かつポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む複合ステープルファイバーを含む紡績糸であって、前記紡績糸が１０００ヤード当たり約０．１〜約１５０の薄い領域、１０００ヤード当たり約０．１〜約３００の厚い領域、１０００ヤード当たり約０．１〜約２６０のネップ、および約２７％〜約４５％のボイルオフ収縮を有し、前記複合ステープルファイバーが前記紡績糸の総重量を基準にして約３０重量％〜約１００重量％のレベルで存在することを特徴とする紡績糸。
【請求項３】
編布および織布よりなる群から選択され、かつ請求項２に記載の紡績糸を含むことを特徴とする布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表４のデータは、本発明のステープルファイバーが、高いボイルオフ収縮を保ちながら非常に高品質（低い薄いおよび厚い領域、低いネップ、低いＣＶ、および全体的な優れた品質）の紡績糸を製造するために使用できることを示す。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む複合ステープルファイバーであって、
ａ）約２：１〜約５：１のアスペクト比Ａ：Ｂ（Ａはファイバー断面長軸長であり、かつＢはファイバー断面短軸長である）を有する略卵形の断面形状、
ｂ）長軸に実質的に垂直のポリマー界面、
ｃ）サイド−バイ−サイドおよび偏心シース−コアよりなる群から選択される断面構造、
ｄ）約１．１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜約３．５ｃＮ／ｄｔｅｘの１０％伸びでのテナシティ、
ｅ）約４０％〜約８５％のフリー繊維長保持率、ならびに
ｆ）約３０％〜５５％のトウ捲縮発現値
を有することを特徴とする複合ステープルファイバー。
２．  約３．６ｃＮ／ｄｔｅｘ〜約５．０ｃＮ／ｄｔｅｘの破断点テナシティを有し、前記アスペクト比Ａ：Ｂが約２．６：１〜約３．９：１であることを特徴とする１．に記載の複合ステープルファイバー。
３．  約２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ〜約３．５ｃＮ／ｄｔｅｘの１０％伸びでのテナシティを有することを特徴とする１．に記載の複合ステープルファイバー。
４．  前記アスペクト比Ａ：Ｂが約３．１：１〜約３．９：１であることを特徴とする１．に記載の複合ステープルファイバー。
５．  約１４〜約６０の綿番手を有し、かつポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む複合ステープルファイバーを含む紡績糸であって、前記紡績糸が１０００ヤード当たり約０．１〜約１５０の薄い領域、１０００ヤード当たり約０．１〜約３００の厚い領域、１０００ヤード当たり約０．１〜約２６０のネップ、および約２７％〜約４５％のボイルオフ収縮を有し、前記複合ステープルファイバーが前記紡績糸の総重量を基準にして約３０重量％〜約１００重量％のレベルで存在することを特徴とする紡績糸。
６．  綿、合成セルロース系繊維、およびアクリル繊維よりなる群から選択されるステープルファイバーをさらに含み、前記複合が前記紡績糸の総重量を基準にして約３０重量％〜約７０重量％で存在することを特徴とする５．に記載の紡績糸。
７．  選択される前記ステープルファイバーが綿であり、かつ、前記複合ステープルファイバーが約２．６：１〜約３．９：１のアスペクト比Ａ：Ｂ（Ａはファイバー断面長軸長であり、かつＢはファイバー断面短軸長である）を有することを特徴とする６．に記載の紡績糸。
８．  約０．１〜約６５０の線質係数を有することを特徴とする５．に記載の紡績糸。
９．  前記複合ステープルファイバーが約４０％〜約８５％のフリー繊維長保持率を有することを特徴とする５．に記載の紡績糸。
１０．  約１重量％〜約６９重量％のポリ（エチレンテレフタレート）単一成分ステープルファイバーをさらに含むことを特徴とする６．に記載の紡績糸。
１４．  約２７％〜約４５％の総ボイルオフ収縮および約１０％〜約１８％の質量の変動係数を有することを特徴とする６．に記載の紡績糸。
１２．  約３０％〜約４５％の総ボイルオフ収縮および約１２％〜約１６％の質量の変動係数を有することを特徴とする１１．に記載の紡績糸。
１３．  約０．１〜約６５０の線質係数および約２７％〜約４５％の総ボイルオフ収縮を有することを特徴とする６．に記載の紡績糸。
１４．  約１〜約３００の線質係数および約３０％〜約４５％の総ボイルオフ収縮を有することを特徴とする１３．に記載の紡績糸。
１５．  編布および織布よりなる群から選択され、かつ５．に記載の紡績糸を含むことを特徴とする布。
１６．  １．に記載のファイバーをさらに含むことを特徴とする１５．に記載の布。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式（１）
【化１】
2007533812.tif 000001
［式中、
Ａは、式（２）又は（３）
【化２】
2007533812.tif 000002
（式中、
Ｒ1 は、水素原子；１個又は２個の−ＯＨ基、−Ｏ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−ＮＨ2 基、−ＮＨ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−Ｎ（炭素原子数１ないし４のアルキル）2 基、−Ｎ−ピロリジノ基、−Ｎ−ピペリジノ基、−Ｎ−モルホリノ基又は−Ｎ+ （炭素原子数１ないし４のアルキル）3 基により置換され得る直鎖状の炭素原子数１ないし１２のアルキル基；１個又は２個のヘテロ原子により中断され得及び未置換であるか又は１個又は２個の−ＯＨ基、−Ｏ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−ＮＨ2 基、−ＮＨ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−Ｎ（炭素原子数１ないし４のアルキル）2 基、−Ｎ−ピロリジノ基、−Ｎ−ピペリジノ基、−Ｎ−モルホリノ基又は−Ｎ+ （炭素原子数１ないし４のアルキル）3 基により置換され得る枝分れ状の炭素原子数３ないし１２のアルキル基を表し；及び
Ｒ2 は、炭素原子数１ないし４のアルキル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアル
キル基；−ＣＨ2 ＣＯＮＨ2 ；−ＣＨ2 ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2 ＣＯＯ炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される部分を表すか、又は
Ａは、式
【化３】
2007533812.tif 000003
（式中、
Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；基−Ｘ’−ＮＲ6 Ｒ7 又は基−Ｘ’−Ｎ+ Ｒ6'Ｒ6 Ｒ7 を表すが、置換基Ｒ4 及び／又はＲ5 の少なくとも１つは、−Ｘ’−ＮＲ6 Ｒ7 又は−Ｘ’−Ｎ+ Ｒ6'Ｒ6 Ｒ7 を表し、
Ｘ及びＸ’は、各々互いに独立して、未置換の或いは１個又は２個の−ＯＨ基により置換された直鎖状の炭素原子数２ないし８のアルキレン基；或いは、未置換の或いは１個又は２個の−ＯＨ基により置換された枝分れ状の炭素原子数３ないし８のアルキレン基；−Ｃ（＝Ｏ）−；又は５−又は６−員の脂環式環を表し、
Ｒ6 、Ｒ6'及びＲ7 は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキル基を表すか；又は、それらが結合する窒素原子と一緒にピロリジノ環、ピペリジノ環又はモルホリノ環を形成し、及び
Ｒ2 は上記で定義されたとおりである。）で表される基を表すか、又は
Ａは、ＮＲ8 Ｒ9 
（式中、
Ｒ8 及びＲ9 は、各々互いに独立して、水素原子；アルキル基が、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、アミノ基、モノ−又はジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はトリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウム基により置換され得る炭素原子数１ないし８のアルキル基；アルキル基が、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、アミノ基、モノ−又はジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はトリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウム基により置換され得る炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；炭素原子数１ないし４のアルコキシ炭素原子数１ないし４のアルキル基；未置換の又はハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ＣＯＯＭ基、ＳＯ3 Ｍ基又はスルホンアミド基により置換されたフェニル基を表すか、又は
Ｒ8 及びＲ9 は、それらが結合する窒素原子と一緒に、モルホリノ環、ピペリジノ環又はピロリジノ環を形成する。）を表すか、又は
Ａは、ハロゲン原子を表し、
Ｂ及びＣは互いに及びＡとは独立して、Ａに対して定義されたのと同様の意味を有し、及び
Ｄは、Ａとは独立して、Ａに対して定義されたのと同様の意味を有するが、但し、Ｄはハロゲン原子を表すことはなく、及び
Ｍは、水素原子；アルカリ金属原子、アンモニウム又はアミンから形成されたカチオン；又はそれらの四級化形態を表す。］
で表される少なくとも１種の化合物
及び
（ｉｉ）少なくとも１種の染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤
を含む組成物。
【請求項２】
（ｉｉ）少なくとも１種のポリマー状の移染防止剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ｉ）少なくとも１種の請求項１又は２に記載の組成物、
（ｉｉ）少なくとも１種の界面活性剤及び
（ｉｉｉ）所望により少なくとも１種の他の助剤
を含む洗剤配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に少なくとも一つの薄膜を堆積する真空蒸着方法であって、
被スパッター物質に対して化学的に不活性又は活性な少なくとも一つの気体スパッタリング物質種が選択され、
主としてスパッタリング物質種を含むイオンの集束ビームが、工業規模の設備内部に配置された少なくとも一つの線状イオン源を用いて生成され、
前記ビームが、被スパッター物質をベースとする少なくとも一つのターゲットに向けられ、そして
前記基板の少なくとも一つの表面部分が、ターゲットのイオン衝撃によってスパッターされる物質又は前記被スパッター物質と少なくとも一つのスパッタリング物質種との反応から生ずる物質が前記表面部分に堆積されるように前記ターゲットに向き合うように配置されることを特徴とする方法。
【請求項２】
イオン蒸着源と基板の間で相対運動を生じさせる動作が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
直線イオン源が、エネルギーが０．２〜１０ keVに近い、集束されたイオンビームを発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記設備が10-5〜8 x 10-3 torrの圧力に加圧されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
イオンビームとターゲットが、９０°〜３０°の角度αをなすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも線状イオン蒸着源を用いて基板の二つの異なる表面部分に同時に又は引き続き蒸着が行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記スパッタリング物質種を補完するものとして、被スパッター物質に対して化学的に活性である追加の物質種が導入されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記追加の物質種は、その追加の物質種を組み込んだ気体の注入から得られることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲットは、スパッタリング物質種のエネルギーを調整するようにバイアスがかけられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
イオン蒸着源の近くに陰極マグネトロンからなるイオン中性化デバイスが配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
バイアスがかけられたターゲットは、陰極マグネトロンに固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
イオンビームがターゲットに向けられる少なくとも一つの線状イオン源と、少なくとも一つの陰極マグネトロンが蒸着チャンバーの同じコンパートメント内で結合されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
イオンビームがターゲットに向けられる線状イオン源と、それからのビームがターゲットのスパッタリングから得られる膜に向けられる別のイオン源が、蒸着チャンバーの１つの同じコンパートメント内で結合されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
基板であって、その少なくとも一つの表面部分が、赤外領域及び／又は太陽放射における反射性質を有するn個の機能層Aと、誘電体物質で作られる層又はそれらの層の重畳を含む（n+1）個のコーティングB（ただしn≧1）を交互に、各機能層Aが二つのコーティングBの間に配置されるように含む薄膜多重層でコーティングされ、コーティングBの層の少なくとも一つが請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって堆積されていることを特徴とする基板。
【請求項１５】
基板であって、その少なくとも一つの表面部分が、赤外領域及び／又は太陽放射における反射性質を有するn個の機能層Aと、誘電体物質で作られる層又はそれらの層の重畳を含む（n+1）個のコーティングB（ただしn≧1）を交互に、各機能層Aが二つのコーティングBの間に配置されるように含む薄膜多重層でコーティングされ、コーティングAの層の少なくとも一つが請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって堆積されていることを特徴とする基板。
【請求項１６】
基板であって、その少なくとも一つの表面部分が、赤外領域及び／又は太陽放射における反射性質を有するn個の機能層Aと、誘電体物質で作られる層又はそれらの層の重畳を含む（n+1）個のコーティングB（ただしn≧1）を交互に、各機能層Aが二つのコーティングBの間に配置されるように含む薄膜多重層でコーティングされ、該多重層がまた、該機能層の上及び／又は下に配置された可視領域を吸収する少なくとも一つの金属層Cを含み、前記層Cが請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって堆積されていることを特徴とする基板。
【請求項１７】
基板であって、その面の少なくとも一つに、交互に高及び低屈折率の誘電体で作られた層からなる薄膜多重層で作られる可視又は太陽赤外領域におけるミラー又は反射防止コーティングを備え、該層の少なくとも一つが請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって堆積されていることを特徴とする基板。
【請求項１８】
基板であって、その面の少なくとも一つに、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって堆積された少なくとも一つの層を含む薄膜多重層を備え、その粗さ／応力／欠陥密度／結晶化状態／光学的分散法則が、マグネトロンスパッタリングによって堆積された層のみを含む多重層に比べて変化していることを特徴とする基板。
【請求項１９】
基板であって、その面の少なくとも一つに、表面エネルギーを変化させる又は摩擦係数を変化させることを目的とする少なくとも一つの末端層を含む薄膜多重層を備え、前記末端層が請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって堆積されることを特徴とする基板。
【請求項２０】
自動車産業用、建物のシングル・グレージング又はダブル・グレージング・ユニット用、油彩タイプのものを保護するためのグレージング・ユニット用、防眩スクリーン用、ガラス家具用、ディスプレー・スクリーン用、胸壁用、又は防汚システム用を意図した基板であることを特徴とする請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の基板。