Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
被写体像信号を出力する撮像手段と、
上記撮像手段の出力に基づいて被写体の中に含まれている人物を抽出する人物抽出手段と、
上記人物抽出手段において人物が複数抽出された場合に、それら複数の人物のうち何れかの人物を主要被写体として決定する主要被写体決定手段と、
被写体である人物の画面内に占める大きさを測定する面積測定手段と、
を具備し、
上記主要被写体決定手段における決定基準は、上記面積測定手段において最も画面に占める割合の大きい人物を主要被写体と決定することを特徴とする主要被写体検出カメラ。
【請求項２】
被写体像信号を出力する撮像手段と、
上記撮像手段の出力に基づいて被写体の中に含まれている人物を抽出する人物抽出手段と、
上記人物抽出手段において人物が複数抽出された場合に、それら複数の人物のうち何れかの人物を主要被写体として決定する主要被写体決定手段と、
被写体である人物の画面内における位置を判定する位置判定手段と、
を具備し、
上記主要被写体決定手段における決定基準は、上記位置判定手段において最も画面中央部に近い位置にある人物を主要被写体と決定することを特徴とする主要被写体検出カメラ。
【請求項３】  
被写体像信号を出力する撮像手段と、
上記撮像手段の出力に基づいて被写体の中に含まれている人物を抽出する人物抽出手段と、
上記人物抽出手段において人物が複数抽出された場合に、抽出された人物が群集として画面内に存在するかを判定する群集判定手段と、
上記群集判定手段で群集として存在すると判定された人物を排除し、群集以外の人物の中から何れかの人物を主要被写体として決定する主要被写体決定手段と、
を具備することを特徴とする主要被写体検出カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の第１の主要被写体検出カメラは、被写体像信号を出力する撮像手段と、上記撮像手段の出力に基づいて被写体の中に含まれている人物を抽出する人物抽出手段と、上記人物抽出手段において人物が複数抽出された場合に、それら複数の人物のうち何れかの人物を主要被写体として決定する主要被写体決定手段と、被写体である人物の画面内に占める大きさを測定する面積測定手段と、を具備し、上記主要被写体決定手段における決定基準は、上記面積測定手段において最も画面に占める割合の大きい人物を主要被写体と決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明の第２の主要被写体検出カメラは、被写体像信号を出力する撮像手段と、上記撮像手段の出力に基づいて被写体の中に含まれている人物を抽出する人物抽出手段と、上記人物抽出手段において人物が複数抽出された場合に、それら複数の人物のうち何れかの人物を主要被写体として決定する主要被写体決定手段と、被写体である人物の画面内における位置を判定する位置判定手段と、を具備し、上記主要被写体決定手段における決定基準は、上記位置判定手段において最も画面中央部に近い位置にある人物を主要被写体と決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明の第３の主要被写体検出カメラは、被写体像信号を出力する撮像手段と、上記撮像手段の出力に基づいて被写体の中に含まれている人物を抽出する人物抽出手段と、上記人物抽出手段において人物が複数抽出された場合に、抽出された人物が群集として画面内に存在するかを判定する群集判定手段と、上記群集判定手段で群集として存在すると判定された人物を排除し、群集以外の人物の中から何れかの人物を主要被写体として決定する主要被写体決定手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、リモートコントロール装置及びそれらの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リモートコントロール装置により制御される電子機器であって、
前記リモートコントロール装置と通信するための通信手段と、
前記リモートコントロール装置に、前記電子機器の設定情報を送信するように前記通信手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記制御手段は、前記リモートコントロール装置より受信した他の電子機器の設定情報に基づいて前記電子機器の動作状態を制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】  前記電子機器はテレビ受信装置であって、
テレビジョン信号を受信する受信手段と、
前記テレビジョン信号に基く画像信号を表示手段に出力する処理手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】  前記設定情報は、受信ソース情報、チャンネル情報及び音量情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】  前記制御手段は、前記リモートコントロール装置から電源オフの信号を受信した時に、前記設定情報を前記リモートコントロール装置に送信するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】  前記通信手段は、前記リモートコントロール装置から、電源オンの信号とともに前記設定情報を受信することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項７】  電子機器の動作を制御するリモートコントロール装置であって、
前記電子機器と通信するための通信手段と、
前記電子機器より送信された前記電子機器の設定情報を記憶する記憶手段と、
ユーザの操作により、前記記憶手段から前記設定情報を読み出し、前記設定情報を他の電子機器に送信するように前記記憶手段及び前記通信手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするリモートコントロール装置。
【請求項８】  前記記憶手段は、前記設定情報を受信した日時の情報も記憶し、前記制御手段は現在の日時と前記設定情報を受信した日時との比較結果に基づいて、前記設定情報を送信するか否かを決定することを特徴とする請求項７記載のリモートコントロール装置。
【請求項９】  複数の電子機器に対応するコマンドキーコードを記憶するキーコード記憶手段と、制御すべき電子機器を設定する設定スイッチとをさらに備え、前記制御手段は、前記設定スイッチの設定状態に応じて前記キーコード記憶手段に記憶されたコマンドキーコードを選択することを特徴とする請求項７記載のリモートコントロール装置。
【請求項１０】  リモートコントロール装置により制御される電子機器の制御方法であって、
前記リモートコントロール装置に、前記電子機器の設定情報を送信するステップを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】  電子機器の動作を制御するリモートコントロール装置の制御方法であって、
前記電子機器より送信された前記電子機器の設定情報を記憶手段に記憶するステップと、
ユーザの操作により、前記記憶手段から前記設定情報を読み出し、前記設定情報を他の電子機器に送信するステップとを有することを特徴とするリモートコントロール装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子機器、リモートコントロール装置及びそれらの制御方法に関し、特に共通のリモートコントロール装置にて複数のテレビ受信装置を制御する場合の通信処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の電子機器は、リモートコントロール装置により制御される電子機器であって、
前記リモートコントロール装置と通信するための送受信手段と、
前記リモートコントロール装置に、前記電子機器の設定情報を送信するように前記送受信手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のリモートコントロール装置は、電子機器の動作を制御するリモートコントロール装置であって、
前記電子機器と通信するための送受信手段と、
前記電子機器より送信された前記電子機器の設定情報を記憶する記憶手段と、
ユーザの操作により、前記記憶手段から前記設定情報を読み出し、前記設定情報を他の電子機器に送信するように前記記憶手段及び前記送受信手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の数の階調の１つを有するカラー画像データを、前記第１の数よりも少ない第２の数の階調の組み合わせに変換する縮退工程を有する画像処理方法であって、
前記縮退工程は、前記カラー画像データを構成する色要素毎に異なる縮退処理を行うことにより、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に一定となるように変換を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記縮退工程は、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に最大となるように変換を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記縮退工程は、しきい値または誤差分配マトリックスを用いて、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に一定となるように変換を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記しきい値は、前記階調を表現するインクの種類によって異なることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記しきい値は、前記インクの濃度により決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記しきい値は、前記インクの濃度を用いて生成される乱数値を加算した値であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記誤差分配マトリックスは、前記階調を表現するインクの濃度と誤差分配マトリックス決定係数の関係から決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項８】
第１の数の階調の１つを有するカラー画像データを、前記第１の数よりも少ない第２の数の階調の組み合わせに変換する縮退手段を有する画像形成装置であって、
前記縮退手段は、前記カラー画像データを構成する色要素毎に異なる縮退処理を行うことにより、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に一定となるように変換を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記縮退手段は、前記第２の数の階調の階調の組み合わせの数が常に最大となるように変換を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記縮退手段は、しきい値または誤差分配マトリックスを用いて、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に一定になるように変換を行うことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記しきい値は、前記階調を表現するインクの種類によって異なることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記しきい値は、前記インクの濃度により決定されることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記しきい値は、前記インクの濃度を用いて生成される乱数値を加算した値であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記誤差分配マトリックスは、前記階調を表現するインクの濃度と誤差分配マトリックス決定係数の関係から決定されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
コンピュータに、第１の数の階調の１つを有するカラー画像データを、前記第１の数よりも少ない第２の数の階調の組み合わせに変換する縮退工程を実行させるための画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記画像処理プログラムは、
前記縮退工程において、前記カラー画像データを構成する色要素毎に異なる縮退処理を行うことにより、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に一定となるように変換を行うことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の係る一実施形態の画像処理方法は、第１の数の階調を有するカラー画像データを、前記第１の数よりも少ない第２の数の階調の組み合わせに変換する縮退工程を有する画像処理方法であって、前記縮退工程は、前記カラー画像データを構成する色要素に対して異なる縮退処理を行うことにより、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に一定となるように変換を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る一実施形態の画像形成装置は、第１の数の階調を有するカラー画像データを、前記第１の数よりも少ない第２の数の階調の組み合わせに変換する縮退手段を有する画像形成装置であって、前記縮退手段は、前記カラー画像データを構成する色要素に対して異なる縮退処理を行うことにより、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に一定となるように変換を行うことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る一実施形態の記憶媒体は、コンピュータに、第１の数の階調を有するカラー画像データを、前記第１の数よりも少ない第２の数の階調の組み合わせに変換する縮退工程を実行させるための画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記画像処理プログラムは、前記縮退工程において、前記カラー画像データを構成する色要素に対して異なる縮退処理を行うことにより、前記第２の数の階調の組み合わせの数が常に一定となるように変換を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  垂直主磁場方式の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置に用いられるＲＦコイルアレイ装置であって、
同軸に重ね合わされる導電性コイル対を具備し、該導電性コイル対はループ型コイルに直列に接続されるサドルコイルからなり、前記ループ型コイルを前記サドルコイルの一軸端にて同軸配置し、該ループ型コイルの中央軸は前記垂直磁場方式の磁気共鳴イメージング装置の主磁場方向に対し平行であることを特徴とするＲＦコイルアレイ装置。
【請求項２】  前記ループ型コイルはソレノイドコイルからなることを特徴とする請求項１に記載のＲＦコイルアレイ装置。
【請求項３】  垂直主磁場方式の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置に用いられるＲＦコイルアレイ装置において、
サドルコイルと、
ループ型コイルと、
前記サドルコイルと前記ループ型コイルとの間に電気的に接続されるアナログ混合器と、を具備し、
前記サドルコイルは前記アナログ混合器により前記ループ型コイルに接続され、前記ループ型コイルは前記サドルコイルの一軸端と同軸に位置付けされるとともに該ループ型コイルの中央軸は前記サドルコイルの中央縦軸及び前記磁気共鳴イメージング装置の垂直主磁場方向の両者に対し平行であることを特徴とするＲＦコイルアレイ装置。
【請求項４】  前記ループ型コイルはソレノイドコイルからなることを特徴とする請求項３に記載のＲＦコイルアレイ装置。
【請求項５】  垂直主磁場方式の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置に用いられるＲＦコイルアレイ装置において、
第１のサドルコイルと、
前記第１のサドルコイルと同軸配置されてサドルコイル対を形成する第２のサドルコイルと、
前記第１及び第２のサドルコイルと同軸配置されるループ型コイルと、
前記第１のサドルコイル及び第２のサドルコイル間に電気的に接続される直交信号検出器と、を具備し、
前記第１及び第２のサドルコイルは直交検波手段に接続され、前記ループコイルは前記サドルコイル対に対しその一軸端にて同軸に重ね合わされ、前記ループ型コイルの中央軸は磁気共鳴イメージング装置の垂直主磁場方向に対して平行であることを特徴とするＲＦコイルアレイ装置。
【請求項６】  前記ループ型コイルはソレノイドコイルからなることを特徴とする請求項５に記載のＲＦコイルアレイ装置。
【請求項７】  垂直主磁場方式の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置における磁気共鳴イメージングに用いられるＲＦコイルアレイ装置において、
第１のサドルコイルと、
前記第１のサドルコイルと同軸配置されてコイル対を形成するループ型コイルと、
前記コイル対と同軸配置される第２のサドルコイルと、
前記第１のサドルコイル及びループ型コイル間に電気的に接続されるアナログ混合器と、を具備し、
前記第１のサドルコイル及びループ型コイルは前記アナログ混合器に接続され、前記ループコイルの中央軸は前記磁気共鳴イメージング装置の垂直主磁場方向に対して平行であることを特徴とするＲＦコイルアレイ装置。
【請求項８】  前記ループ型コイルはソレノイドコイルからなることを特徴とする請求項７に記載のＲＦコイルアレイ装置。
【請求項９】  垂直主磁場方式の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置に用いられるＲＦコイルアレイ装置において、
第１のサドルコイルと、
前記第１のサドルコイルと同軸配置されてサドルコイル対を形成する第２のサドルコイルと、
前記第１及び第２のサドルコイルと同軸配置されるループ型コイルと、を具備し、
前記ループ型コイルは、前記サドルコイル対に対しその一軸端にて同軸に重ね合わされ、前記ループ型コイルの中央軸は磁気共鳴イメージング装置の垂直主磁場方向及び前記サドルコイル対の中央縦軸の両者に対して平行であることを特徴とするＲＦコイルアレイ装置。
【請求項１０】  前記ループ型コイルはソレノイドコイルからなることを特徴とする請求項９に記載のＲＦコイルアレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
燃焼火炎からの光を受ける位置に配置されていて、各々（1,2,3）がそれぞれの出力信号を検出のためのＯＨ発光帯内のオーバーラップする異なる帯域幅を持っており、各々（1,2,3）がほぼ同じ最小光応答波長または最大光応答波長を有する、少なくとも３個の光検出器（1,2,3）と、
前記少なくとも３個の光検出器（1,2,3）のうちの第１対の光検出器の一方の光検出器の各出力信号を他方の光検出器の各出力信号から減じて第１のセグメント信号を求めると共に、前記少なくとも３個の光検出器のうちの第２対の光検出器の一方の光検出器の各出力信号を他方の光検出器の各出力信号から減じて第２のセグメント信号を求め、これらの第１及び第２のセグメント信号の強度の比を計算し、この比を用いて燃焼火炎温度を決定するコンピュータ（34）と、
を含んでいる燃焼火炎温度測定用分光計（100）。
【請求項２】
前記光検出器（1,2,3）の各々は、
アルミニウム・ガリウム窒化物を含む第１の半導体層（114,214）と、
前記第1の半導体層（114,214）に支持された第１のコンタクトパッド（120,220）と、
前記第1の半導体層（114,214）に支持され、アルミニウム・ガリウム窒化物を含む第２の半導体層（116,216）と、
前記第1の半導体層および前記第２の半導体層に支持された第２のコンタクトパッド（124,224）と
を備え、
少なくとも２つの光検出器（1,2,3）の第１又は第２半導体層のアルミニウムの組成が異なる、請求項１に記載の燃焼火炎温度測定用分光計（100）
【請求項３】
燃焼火炎温度を測定する方法であって、
燃焼火炎からの光を検出して、ＯＨ発光帯内の燃焼火炎の少なくとも３つの出力信号群を得るステップであって、各々の信号は最小光応答波長または最大光応答波長の一方がおおむね同じであるオーバーラップする異なる帯域幅を持っているステップと、
前記少なくとも３個の光検出器のうちの第１対の光検出器の一方の光検出器の各出力信号を他方の光検出器の各出力信号から減じて第１のセグメント信号を求めるステップと、前記少なくとも３個の光検出器のうちの第２対の光検出器の一方の光検出器の各出力信号を他方の光検出器の各出力信号から減じて第２のセグメント信号を求めるステップと、
前記第１及び第２のセグメント信号の強度の比を計算し、この比を用いて燃焼火炎温度を決定するステップと、
を含んでいる燃焼火炎温度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】 
フォトレジストレリーフイメージを基体上に形成する方法であって、
（ａ）請求項１記載のフォトレジスト組成物のコーティング層を基体上に施用すること；および
（ｂ）フォトレジストコーティング層を、パターン付けされた活性化放射線で露光し、かつ露光されたフォトレジスト層を現像して、レリーフイメージを提供すること
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
フォトレジストレリーフイメージを基体上に形成する方法であって、
（ａ）請求項１３記載のフォトレジスト組成物のコーティング層を基体上に施用すること；および
（ｂ）フォトレジストコーティング層を、パターン付けされた活性化放射線で露光し、かつ露光されたフォトレジスト層を現像して、レリーフイメージを提供すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエファーを加工処理する方法であって、
フォトレジストで前記ウエファーをコートする段階；
紫外線で前記フォトレジスト上にパターンを画像形成する段階；
前記フォトレジストを現像する段階；
前記フォトレジストを硬化焼付または安定化させる段階；
前記ウエファー上に集積回路構成要素を形成する段階、ならびに
ａ） 前記フォトレジスト上で、灰化処理を行い残渣以外のフォトレジストを除去するこ
と、および
ｂ）
ｉ）ウエファーの温度を周囲温度に関して高められたレベルにするとともに、前記ウェファーに対して前記残渣が反応性を示す気体および／又は蒸気を適用すること、
ｉｉ）前記気体および／または蒸気を適用する段階と同時に、ウエファーを紫外線ランプから与えられる紫外線に曝露すること（前記適用及び曝露工程は、残渣が脱イオン水に可溶となるのに十分な時間、続けられる）、および
ｉｉｉ）脱イオン水で基板を濯ぐこと、
によって、前記残渣が反応性を示す前記気体および／または蒸気を前記残渣に適用することにより、レーザーを使用せずに前記残渣を除去すること、
によって前記ウエファーから前記フォトレジストを除去する段階、を含み、
前記（ｂ）段階はレーザーを使用しないで実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記気体および／または蒸気がアミン、アルコール、チオール、アンモニア、二酸化硫黄、二酸化硫黄と酸素、三酸化硫黄、硫化水素、二酸化炭素、一酸化炭素、二硫化炭素、硫化カルボニル、過酸化水素、および水よりなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
残渣を紫外線で一様に覆うことによって残渣を紫外線に曝露する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記気体および／またはガスがアンモニア、水素、および二酸化硫黄から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記気体および／またはガスがアンモニア、水素、および二酸化硫黄よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図面中、１は二つ折りされ互いに係合しているティッシュペーパーが収納される本発明に係るティッシュボックスであって、通常上面の所定位置にティッシュボックス１の上面の所定位置に設けられ、ティシュペーパーを１組づつ又は１枚づつ連続的に取り出すための取出口２が設けられており、この上面の寸法は一般的なティッシュボックスと同様に縦100mm〜130mm，横230mm〜260mmである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
３はティッシュボックス１の底面に設けられており、後述するガイド部付ティッシュボックス用ホルダ４のガイド部4cやフック部付ティッシュボックス用ホルダ５のフック部5cを差し込むための開口部を形成するための開口用押込み部である。この開口用押込み部３は、ティッシュボックス１の長手方向と略平行な直線部3aとこの直線部3aの終端同士を結び且つ直線部3aと平行な長さが10mm〜20mmの直線ミシン目部3bを有するミシン目とで構成されていると共に直線部3aと直線ミシン目部3bとの間の幅は10mm〜25mmであって、ティッシュボックス１の底面の長手方向に垂直な中心線から最も離れた部分までの距離が70mm〜90mmであって前記中心線に対して略対称な位置に設けられている。そして、この直線部3aは図１及び図１５に示したようにクリースが設けられていても、またクリースが設けられていなくてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この開口用押込み部３に開口部を形成させる際には、通常ティッシュペーパーボックス１内にはティッシュペーパーが収納されている状態で開口用押込み部３を上面方向に向けて指で押込んで開口部を形成することになるが、この収納されたティッシュペーパーはティッシュペーパー間に空気を介在させた状態でティッシュボックス１内に収納されているので、開口用押込み部３を上面方向に向けて指で押込むに当ってはこの収納されたティッシュペーパーは開口用押込み部３を押込む力によって容易に収縮されるので問題とはならないのである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐水性支持体の少なくとも片面に無機微粒子を含有するインク受容層を設けたインクジェット用記録材料において、該インクジェット用記録材料が間に合い紙を挿入した状態を履歴しており、合い紙の表面ｐＨが該インク受容層の表面ｐＨよりも０．５以上高く、インク受容層の印字時の表面ｐＨが３〜６であることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】  支持体の一方の面に無機微粒子を含有するインク受容層を設け、他方の面に裏塗り層を設けたインクジェット用記録材料において、該インク受容層と裏塗り層とが接触した状態を履歴しており、該裏塗り層の表面ｐＨがインク受容層の表面ｐＨより０．５以上高く、該インク受容層の印字時の表面ｐＨが３〜６であることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）の化合物を含み、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）を２０〜５００重量部、（Ｃ）を２０〜２５０重量部、（Ｄ）を１０〜８０００重量部含むプライマー組成物。
（Ａ）塩素化重合体、
（Ｂ）ポリイソシアネート化合物、
（Ｃ）ケチミン基、オキサゾリジン基またはアミノ基を有するシランカップリング剤、およびポリアルキルシリケートからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の加水分解性シリル基を有する化合物、
（Ｄ）溶剤。
【請求項２】
（Ｂ）の化合物がさらにイソシアヌレート環を有する多官能ポリイソシアネート化合物である請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項３】
（Ｅ）さらに硬化触媒を、（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部含む請求項１または２に記載のプライマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この問題を解決するため、本発明は、塩素化重合体と、ポリイソシアネート化合物と、ケチミン基、オキサゾリジン基またはアミノ基のいずれかを有するシランカップリング剤およびポリアルキルシリケートからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の加水分解性シリル基を有する化合物と、溶剤よりなるプライマー組成物であって、前記塩素化重合体１００重量部に対して、前記イソシアネート基を有する化合物を２０〜５００重量部含み、前記少なくとも１つ以上の加水分解性シリル基を有する化合物を２０〜２５０重量部含み、前記溶剤を１０〜８０００重量部含むプライマー組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプライマー組成物において、ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート、あるいは、これらポリイソシアネートの付加反応物、例えば、トリメチロールプロパンやグリコール等を用いたアダクト体、これらのイソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体、アロハネート変性体、ビュレット変性体等が挙げられる。これらの中でも、イソシアヌレート環を有するイソシアヌレート結合ＴＤＩ、イソシアヌレート結合ＨＤＩ、イソシアヌレート結合ＴＰＤＩ等は、極性が非常に高く、強力な接着性を有するため、モルタル等の多孔質の被着体に対して有効である。特に、イソシアヌレート環を有する多官能イソシアヌレート化合物が好適であり、具体的には、住友バイエルウレタン社製のデスモジュールＩＬ、デスモジュールＨＬ（商品名）等が挙げられる。
本発明のプライマー組成物において、上記のポリイソシアネート化合物は１種でもよく、２種以上併用してもよい。
本発明のプライマー組成物は、上記ポリイソシアネート化合物を、上記塩素化重合体１００重量部に対して、２０〜５００重量部含む。ポリイソシアネート化合物の含有量が２０重量部未満であると十分な接着性を得ることができない。一方、ポリイソシアネート化合物の含有量が５００重量部超であると貯蔵安定性が悪化する。本発明のプライマー組成物において、ポリイソシアネート化合物は、上記塩素化重合体１００重量部に対して、５０〜３００重量部含むことが好ましく、８０〜２５０重量部含むのが特に好ましい。ポリイソシアネート化合物の含有量が８０〜２５０重量部であると、接着性および貯蔵安定性のいずれの面においても優れた性質を示す。また、イソシアネートとアミノシランやメルカプトシランを反応させたものを用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のプライマー組成物において、溶剤はイソシアネート基に対して不活性であれば公知の各種の溶剤を用いることができる。具体的には、ベンゼン、キシレン、トルエン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類等が挙げられる。また、これらを複数混合して用いてもよい。中でも、酢酸エチルやトルエンが沸点が低く乾きが速い等の理由から好ましい。
本発明のプライマー組成物は、上記の溶剤を、上記塩素化重合体１００重量部に対して、１０〜８０００重量部含有する。溶剤の含有量が１０重量部未満であると、プライマーの粘度が高くなりすぎプライマーの塗布性が悪化する。一方、溶剤の含有量が８０００重量部超であると、十分なプライマー膜厚が得られず接着性の低下につながる。本発明のプライマー組成物において、溶剤の含有量は、上記塩素化重合体１００重量部に対して、１００〜５０００重量部がより好ましく、５００〜４０００重量部が特に好ましい。溶剤の含有量が８００〜３０００重量部であると、接着性および塗布性のいずれにも優れた特性を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のプライマー組成物に用いる触媒成分は、好ましくは、３級アミン化合物、金属せっけん化合物や金属アルキレート、金属キレート等の金属触媒を用いる。特に、３級アミン化合物が、多種の被着体に接着できる点で好ましい。３級アミン化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチレンジアミン、ペンタメチレンジエチレントリアミン、モルフォリン系アミン、トリエチルアミン等が挙げられる。中でも、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンが貯蔵安定性の点で好ましい。具体的には、花王製のカオライザーＮｏ．２、カオライザーＮｏ．２０が挙げられる。金属せっけん化合物としては、錫や亜鉛、ビスマス、ジルコニウム、コバルト、カルシウム、セリウム等のカルボン酸塩を用いることができる。金属アルキレートとしては、チタンやジルコニウムのアルコキシド、例えば、テトラプロポキシチタンやテトラブトキシチタン等、及びこれらの縮合物、金属キレートとしては、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、鉄、コバルト等のキレート、例えば、アルミニウムアセチルアセトナート等が用いることができる。
本発明のプライマー組成物に触媒を含める場合、上記塩素化重合体１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部含有する。触媒の含有量が０．０１重量部未満では、接着性が低下する。一方、触媒の含有量が１００重量部超では、ゲル化して貯蔵安定性が低下する。本発明のプライマー組成物において、触媒は、上記塩素化重合体１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部含有するのが好ましく、０．１〜３０重量部含有するのが特に好ましい。触媒の含有量が０．１〜３０重量部であると、接着性および貯蔵安定性のいずれにおいても優れた性質を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルシウム含有量が４０〜１４０ｐｐｍであり、体積抵抗率が１Ｅ１１〜１Ｅ１３Ω・ｃｍであり、イットリア又はセリアを含むことを特徴とする窒化アルミニウム焼結体。
【請求項２】  異なるカルシウム含有量を有する２種以上の窒化アルミニウム粉を混合し、焼成温度１８５０〜１９５０℃で焼結することにより得られることを特徴とする請求項１に記載の窒化アルミニウム焼結体。
【請求項３】  窒化アルミニウム粉にカルシウム化合物を添加し、焼成温度１８５０〜１９５０℃で焼結することにより得られることを特徴とする請求項１に記載の窒化アルミニウム焼結体。
【請求項４】  １８８５℃で焼結させた時の室温体積抵抗率をＡ、１９５０℃で焼結させた時の室温体積抵抗率をＢとした時、体積抵抗率Ａと体積抵抗率Ｂが条件式ｌｏｇ（｜Ａ−Ｂ｜）≦０．３を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載の窒化アルミニウム焼結体。
【請求項５】  被処理物を吸着するための静電チャックであって、基材と電極とを備え、前記基材は、カルシウム含有量が４０〜１４０ｐｐｍであり、体積抵抗率が１Ｅ１１〜１Ｅ１３Ω・ｃｍであり、イットリア又はセリアを含む窒化アルミニウム焼結体であることを特徴とする静電チャック。
【請求項６】  前記窒化アルミニウム焼結体は、異なるカルシウム含有量を有する２種以上の窒化アルミニウム粉を混合し、焼成温度１８５０〜１９５０℃で焼結することにより得られることを特徴とする請求項５に記載の静電チャック。
【請求項７】  前記窒化アルミニウム焼結体は、窒化アルミニウム粉にカルシウム化合物を添加し、焼成温度１８５０〜１９５０℃で焼結することにより得られることを特徴とする請求項５に記載の静電チャック。
【請求項８】  １８８５℃で焼結させた時の前記窒化アルミニウム焼結体の室温体積抵抗率をＡ、１９５０℃で焼結させた時の前記窒化アルミニウム焼結体の室温体積抵抗率をＢとした時、体積抵抗率Ａと体積抵抗率Ｂが条件式ｌｏｇ（｜Ａ−Ｂ｜）≦０．３を満足することを特徴とする請求項６又は７に記載の静電チャック。
【請求項９】  前記基材には双極の静電電圧印加電極が埋設されていることを特徴とする請求項５乃至請求項８のうち、いずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項１０】  異なるカルシウム含有量を有する２種以上の窒化アルミニウム粉を混合することによりカルシウム含有量が５０〜１５０ｐｐｍである窒化アルミニウム粉を調製し、焼成温度１８５０〜１９５０℃で窒化アルミニウム粉を焼結することにより、体積抵抗率が１Ｅ１１〜１Ｅ１３Ω・ｃｍであり、イットリア又はセリアを含む窒化アルミニウム焼結体を製造することを特徴とする窒化アルミニウム焼結体の製造方法。
【請求項１１】  窒化アルミニウム粉にカルシウム化合物を添加することによりカルシウム含有量が５０〜１５０ｐｐｍである窒化アルミニウム粉を調製し、焼成温度１８５０〜１９５０℃で窒化アルミニウム粉を焼結することにより、体積抵抗率が１Ｅ１１〜１Ｅ１３Ω・ｃｍであり、イットリア又はセリアを含む窒化アルミニウム焼結体を製造することを特徴とする窒化アルミニウム焼結体の製造方法。
【請求項１２】  前記窒化アルミニウム焼結体は、内部に静電電圧印加電極を埋設させることにより、被処理物を吸着するための静電チャックの基材として使用されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の窒化アルミニウム焼結体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、静電チャックに使用する窒化アルミニウム焼結体の体積抵抗率は、焼成温度によって１Ｅ１４〜１Ｅ１９Ω・ｃｍと敏感に変動する。例えば、１８８５〜１９５０℃の６５℃間の焼成温度において、体積抵抗率は３Ｅ１０〜３Ｅ８Ω・ｃｍと２桁レベルで変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、第１の特徴に係る窒化アルミニウム焼結体は、焼成温度１８５０〜１９５０℃で焼結して得られても良い。この窒化アルミニウム焼結体は、１８５０〜１９５０℃の焼成温度間で安定した体積抵抗率を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、第２の特徴に係る静電チャックの基材の原料となる窒化アルミニウム焼結体は、焼成温度１８５０〜１９５０℃で焼結して得られても良い。この静電チャックによると、１８５０〜１９５０℃の焼成温度間で安定した体積抵抗率を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、第３の特徴に係る窒化アルミニウム焼結体の製造方法において、焼成温度１８５０〜１９５０℃で焼結しても良い。この窒化アルミニウム焼結体の製造方法によると、１８５０〜１９５０℃の焼成温度間で安定した体積抵抗率を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の実施の形態に係る静電チャックの基材１の体積抵抗率は、焼成温度を１８５０℃から１９５０℃の範囲内で変化させた場合であっても０．１〜０．３桁レベルでしか変動せず、焼成温度によらない安定した体積抵抗率を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2004203647.tif 000001
ここで表１中の「体積抵抗差」とは、１８８５℃で焼結させた焼結体の体積抵抗率Ａから１９５０℃で焼結させた焼結体の体積抵抗率Ｂの差をとり、この差分のログ対数から算出した値である。表１及び図３より、カルシウム含有量が１５０ｐｐｍである窒化アルミニウム粉を用いた場合、体積抵抗差が−０．１桁と小さいことが確認できた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（結果）
比較例１、２の体積抵抗率が１〜２桁レベルであるのに対し、実施例１〜４の体積抵抗率は、０．１〜０．３桁レベルと小さいことが確認できた。従って、カルシウム含有量５０〜１５０ｐｐｍの窒化アルミニウム粉を原料として得たカルシウム含有量４０〜１４０ｐｐｍの窒化アルミニウム焼結体を基板として備える静電チャックは、１８８５〜１９５０℃の焼成温度において安定した体積抵抗率を得ることが確認できた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（結果）
比較例３、４の体積抵抗率が１桁以上であるのに対し、実施例５〜８の体積抵抗率は、０．３桁レベルと小さいことが確認できた。従って、カルシウム含有量５０〜１５０ｐｐｍの窒化アルミニウム粉を原料として得たカルシウム含有量４０〜１４０ｐｐｍの窒化アルミニウム焼結体を基板として備える静電チャックは、１８８５〜１９５０℃の焼成温度において安定した体積抵抗率を得ることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ほくろ(母斑)の目立つ人の体質を解析することにより得た知見を利用する、アレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療法。
【請求項２】  ほくろ(母斑)の生成系を維持、促進あるいはモジュレートする生体内因子又は天然物や合成物質を用いるアレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療剤、又は健康食品。
【請求項３】  請求項２のほくろ(母斑)の生成系が、メラノサイト(色素細胞)産生系に関る、又はメラノサイトの代謝系等又はメラノーマ産生系に関る、又はメラノーマの代謝系等である、アレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療剤、又は健康食品。
【請求項４】  メラノサイト(色素細胞)産生系に関る、又はメラノサイトの代謝系等で特徴的な、又はメラノーマ産生系に関る、又はメラノーマの代謝系等で特徴的な、遺伝子、遺伝子産物若しくはそのペプチド断片の作用を制御する物質若しくは薬物を用いる、アレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療剤、又は健康食品。
【請求項５】  請求項４の遺伝子、遺伝子産物若しくはそのペプチド断片が、チロシナーゼに関わるものである、物質若しくは薬物を用いる、アレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療剤、又は健康食品。
【請求項６】  請求項１の知見が、アレルギー疾患抵抗性、メラノサイトのチロシナーゼ活性および又はTh１/Th２バランスに関する知見である、アレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療法。
【請求項７】  Th２型Ｔ細胞からのサイトカインの産生を抑制し、又はTh１型Ｔ細胞の活性化を誘導する、メラノサイト産生系又は代謝系由来の因子、あるいは該産生系又は代謝系由来ではない生体由来の因子あるいは物質を用いる、アレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療剤、又は健康食品。
【請求項８】  請求項７の生体由来の因子あるいは物質が、FTSnonapeptide、十全大補湯等から選ばれるものである、アレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療剤、又は健康食品。
【請求項９】  チロシナーゼ活性促進剤等メラニン色素生成促進剤、メラノサイト活性化剤の中から、Th１/Th２バランスを変化させる活性のある物質を選択することを特徴とする、アレルギー性鼻炎若しくは結膜炎又は皮膚アレルギー若しくはアトピー性皮膚炎の予防又は治療剤、又は健康食品の選抜方法。
【請求項１０】  Th２型Ｔ細胞からのサイトカインの産生を抑制し、又はTh１型Ｔ細胞の活性化を誘導する、メラノサイト産生系又は代謝系由来の因子、あるいは該産生系又は代謝系由来ではない生体由来の因子あるいは物質を含有する川崎病の予防・治療剤、又は健康食品。
【請求項１１】  請求項１０の生体由来の因子あるいは物質が、FTSnonapeptide、十全大補湯等から選ばれるものである川崎病の予防・治療剤、又は健康食品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両状態および車両周囲の走行環境を検出する状況認識手段と、
前記状況認識手段の検出状況から、自車両が自車両周囲の障害物に衝突する衝突可能性を示すハザードマップを作成するハザードマップ作成手段と、
所定時間経過した時点での将来のハザードマップを予測するハザードマップ予測手段と、
現在のハザードマップと前記将来のハザードマップとの変化を検出する変化検出手段と、
前記変化検出手段によって検出される前記ハザードマップの変化に基づいて、前記衝突可能性が極小となるために必要な運転操作量を推定する必要操作量推定手段と、
前記必要な運転操作量を実現するために、運転者の運転操作を促すように車両機器の動作を制御する操作量制御手段とを備えることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記状況認識手段は、自車速および他車両までの車間距離と相対速度を検出することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記ハザードマップ作成手段は、前記自車両と他車両との相対位置関係に基づいて、前記衝突可能性を表すことを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記操作量制御手段は、ハンドルの操舵反力を調整することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記操作量制御手段は、アクセルペダルの反力を調整することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３，請求項５のいずれか１項に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記操作量制御手段は、ブレーキペダルの反力を調整することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項７】
請求項１に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記ハザードマップは、自車位置を原点として前記衝突可能性の分布を記述した２次元のマップであることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記衝突可能性は、他車両の存在位置を極大として、前記他車両の存在位置からの距離が大きくなるほど同心円的に小さくなるように設定されることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項９】
請求項７に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記衝突可能性は、他車両の存在位置を極大として、前記他車両の存在位置からの距離が大きくなるほど同心円的に小さくなり、また、前記自車両に対する前記他車両の相対的な移動方向に沿って、前記他車両の相対的な移動速度が大きいほど前記距離に応じた同心円形状が広がるように設定されることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記衝突可能性は、前記他車両に関する情報に加えて、前記自車両の道路白線に対する相対位置情報に基づいて設定されることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記ハザードマップ生成手段は、前記他車両による衝突可能性と前記道路白線による衝突可能性にそれぞれ異なる重みを付け、重み付けした各衝突可能性を足し合わせることにより、前記ハザードマップを生成することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記変化検出手段によって検出される前記ハザードマップの変化に基づいて、前記所定時間経過するまでの各時点における前記自車両の最適経路を算出する最適経路算出手段をさらに備え、
前記必要操作量推定手段は、前記最適経路を実現するために必要な運転操作量を推定することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記最適経路算出手段は、各時点における前記ハザードマップにおいて自車位置の前記衝突可能性が極小となり、かつ、最適経路を実現するために必要となる前記自車両の横加速度やヨー角速度の値および変化量が所定範囲内であるように、前記最適経路を算出することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記必要操作量推定手段は、前記必要な運転操作量として必要操舵角を推定し、
前記操作量制御手段は、前記必要操舵角でハンドルの操舵反力が略ゼロとなるように、操舵角に対する操舵反力特性を変更することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記操作量制御手段は、前記必要操舵角の右側および左側の前記操舵反力特性の傾きを、前記ハザードマップにおいて前記最適経路から右側にずれた場合および左側にずれた場合のそれぞれの前記衝突可能性の変化率に応じて設定することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、センサカバー１０２には、図６に拡大詳示するように、断面Ｌ字状のブラケット１０４が上方に延びていて、該ブラケット１０４は、下端でボルト１０３によって共締めする形でセンサカバー１０２に固定されている。一方、ブラケット１０４の上端には、タイラップ（登録商標）１０５が取り付けられていて、コネクタ５から引出し方向の延長線上に位置するワイヤハーネス６の固定部１０６が構成される。その結果、ワイヤハーネス６は、コネクタ５から引出され、モータ軸とほぼ同じ方向になるように配されている。なお、１０７は、ワイヤハーネス６を内包するチューブ１０７である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
従って、ワイヤハーネス６は、タイラップ（登録商標）１０５によって固定されるので、ワイヤハーネス６のギアボックス４側への取付剛性が高まり、電動パワーステアリング装置の車体への取付けに際し、作業者が誤ってワイヤハーネスをつかんだり、運搬時や走行時などに、振動や衝撃が発生しても、ワイヤハーネス６には、大きな張力や衝撃が作用しない。その結果、コネクタ５には、ワイヤハーネス６の高張力や衝撃による応力集中が生じず、破損による故障が生じないため、モータ内に水やゴミなどの異物が侵入することがなく、装置の耐久性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】本発明に係る電動パワーステアリング装置の第１実施例を示す電動モータの取付構造の概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線方向から眺めたモータケースの端面図である。
【図３】本発明の第２実施例を示し、電動モータの一部を破断した断面図である。
【図４】本発明の第３実施例を示し、電動モータの一部を破断した断面図である。
【図５】本発明の第４実施例を示し、ワイヤハーネスの引出し構造を示す概略斜視図である。
【図６】（ａ）はブラケットにワイヤハーネスを固定する様子を説明する図であり、（ｂ）はタイラップ（登録商標）による固定部の様子を説明する図である。
【図７】車体に電動パワーステアリング装置が搭載された状態を示す概略説明図である。
【図８】従来の電動モータの取付構造を示す概略側面図である。
【図９】従来の電動モータの内部構造を示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１ ピニオンシャフト
２ 電動モータ
３ モータ軸
４ ギアボックス
５ コネクタ
６ ワイヤハーネス
７ 連結ピン
２１ モータケース本体
２２ ブラケット
２４ モータ軸
２８ ブラシホルダ
３０ コネクタ
３１ ワイヤハーネス
４０ モータケース
４３ ブラシホルダ
４４ 回転子
４６ コネクタ
４８ ブラシ
１０１ センサハウジング
１０４ ブラケット
１０５ タイラップ（登録商標）
１０６ 固定部