Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第三に、細胞傷害性試験では、標的細胞に対する傷害の程度を指標とする試験で、
ＮＫ細胞やＣＴＬ自体の活性を指標としていないので、この試験により得られる
結果が、一体何を意味するのかが、あいまいである。実際に、健常人より癌患者
の方が、ＮＫ活性が高値を示す例も報告されており、疾患との関連性もわかって
いない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
パーフォリンは、前述したように、標的細胞の膜透過性を高める殺細胞活性分
子である。
パーフォリンは、細胞傷害性顆粒に局在する分子量７０Ｋのタンパク質で、脱
顆粒後、標的細胞膜にポアを形成し、その膜透過性を向上させることが知られて
いる(C.C.L.u, et al.,Immunol.Today 16,194-201(1995))。パーフォリンに対す
る抗体は、現在までに報告されている知見を基に、常法により調製することが可
能であり、市販もされている(Ancell 社等）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
グランザイムＢは、細胞傷害性顆粒に局在する分子量２９Ｋのセリンプロテア
ーゼで、特定のカスパーゼを活性化し、細胞死を誘導することが知られている(D
armon,A.J.et al.,Nature,377:446-448(1995))。グランザイムＢに対する抗体は
、現在までに報告されている知見を基に、常法により調製することが可能であり
、市販もされている(PHARMACELL 社等）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
グラニュライシンは、細胞傷害性顆粒に局在する分子量１５Ｋのタンパク質で
、顆粒内では切断されて、主に分子量９Ｋのタンパク質として存在している。グ
ラニュライシンには、細胞傷害活性と抗菌活性が認められている(Pena SV.,et a
l.,J.Immunol.,158,2680-2688(1995))。グラニュライシンに対する抗体も、現在
までに報告されている知見を基に、常法により調製することが可能である（具体
的には、後述する）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
殺細胞活性分子の発現レベルの検出手段は、特に限定されず、例えば、ＮＫ細
胞および／またはＣＴＬを直接用い得るフローサイトメトリー解析；ウエスタン
ブロット法による解析；可溶化物等を用いるＥＩＡ法やＲＩＡ法による解析；Ｐ
ＣＲ法等の遺伝子増幅法を用いた遺伝子解析等を例示することができる。これら
の検出手段の中でも、その簡便性と正確性故に、フローサイトメトリー解析を選
択することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タンパク質濃度計測方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）タンニン、タンニン酸およびｍ−ガロイル没食子酸からなる群より選ばれた試薬を混入した後の被検溶液の透過光強度および散乱光強度の少なくとも一方を計測する工程、および
（ｂ）計測された前記強度にもとづいて前記被検溶液中のタンパク質濃度を求める工程を含むことを特徴とするタンパク質濃度の計測方法。
【請求項２】  前記工程（ａ）において、さらに、前記試薬を混入する前の前記被検溶液の透過光強度および散乱光強度の少なくとも一方を計測し、
前記工程（ｂ）において、前記試薬を混入する前後に計測された前記強度にもとづいて前記被検溶液中のタンパク質濃度を求める、請求項１記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項３】  前記工程（ａ）において、前記試薬混入後の被検溶液のｐＨを１．５〜５．８に調整する請求項１または２に記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項４】  前記被検溶液に、フタル酸水素カリウム、酢酸、クエン酸、およびアスコルビン酸からなる群より選ばれたｐＨ調整剤を添加してｐＨを調整する請求項３記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項５】  前記工程（ａ）において、前記試薬混入後の被検溶液の試薬濃度が５×１０-3〜５ｇ／ｄｌの範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項６】  前記透過光強度および散乱光強度の計測値にもとづいて前記被検溶液中のタンパク質濃度を求める請求項１〜５のいずれかに記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項７】  前記散乱光強度の計測値から、低濃度域の被検溶液中のタンパク質濃度を決定し、前記透過光強度の計測値から、高濃度域の被検溶液中のタンパク質濃度を決定する請求項６記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項８】  前記透過光強度の計測値と前記散乱光強度の計測値とを照合することにより、被検溶液中の浮遊粒子または泡による誤計測の有無を検知する請求項６または７記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項９】  前記被検溶液が尿である請求項１〜８のいずれかに記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項１０】  （ｃ）前記試薬混入前の前記被検溶液の旋光度を計測する工程、および
（ｄ）前記工程（ｂ）において求められた前記タンパク質濃度と前記旋光度とから、前記被検溶液における前記タンパク質以外の旋光性物質の濃度を決定する工程をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項１１】  前記タンパク質以外の旋光性物質がグルコースである請求項１０記載のタンパク質濃度の計測方法。
【請求項１２】  前記被検溶液の透過光強度、散乱光強度または旋光度の計測に使用する波長が、５００ｎｍ以上である請求項１１記載のタンパク質濃度の計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を解決して、通常の家庭における環境温度である０〜４０℃程度の範囲で信頼性が高く、維持管理が容易なタンパク質濃度の計測方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のタンパク質濃度の計測方法は、（ａ）前記の試薬を混入した後の被検溶液の透過光強度および散乱光強度の少なくとも一方を計測する工程、および（ｂ）計測された前記強度にもとづいて前記被検溶液中のタンパク質濃度を求める工程を含む。
ここにおいて、前記散乱光強度の計測値から低濃度域の被検溶液中のタンパク質濃度を決定し、前記透過光強度の計測値から高濃度域の被検溶液中のタンパク質濃度を決定することが好ましい。
前記透過光強度の計測値と前記散乱光強度の計測値とを照合することにより、被検溶液中の浮遊粒子、泡等による誤計測の有無を検知することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明は、（ｃ）前記試薬混入前の前記被検溶液の旋光度を計測する工程、および（ｄ）前記工程（ｂ）において求められた前記タンパク質濃度と前記旋光度とから、前記被検溶液における前記タンパク質以外の旋光性物質の濃度を決定する工程をさらに含んでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の計測装置を用いて、タンパク質水溶液を被検溶液としてタンパク質濃度を計測する手順を以下に説明する。なお、以下の操作は気温約４０℃の部屋で実施され、被検溶液、試薬および計測装置とも約４０℃の状態にあった。
まず、被検溶液１ｍｌをビーカー等に入れ、濃度１ｇ／ｄｌのタンニン水溶液１ｍｌをこのビーカーに入れ、攪拌する。次に、この混合溶液をサンプルセル３へ導入する。コンピューター６が光源１を動作させ、同時に光センサー４および５の出力信号を計測する。
被検溶液にタンニン水溶液試薬が混入されると、タンパク質成分が凝集して被検溶液が濁り、透過光強度が低下し、散乱光強度が増加する。この時の光センサー４および５のそれぞれの出力信号の計測値を解析することにより、タンパク質濃度を求める。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001249134.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001249134.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能モードを有する電子時計であって、
該複数の機能モードを実現するための機能信号を出力する複数の機能信号出力手段と、
第１表示手段と、前記機能信号を受け前記第１表示手段を制御する第１表示制御手段と、第２表示手段と、前記機能信号を受け前記第２表示手段を制御する第２表示制御手段と、前記第１表示制御手段、ならびに、前記第２表示制御手段へ出力する前記機能信号を、
前記複数の機能信号の中から選択する制御手段を有する電子時計において、
前記制御手段は、機能モード変更時に、
前記第１表示制御手段への前記機能信号を切り替える際に、
前記第２表示制御手段への前記機能信号を維持する維持手段を有する
ことを特徴とする指針式電子多機能時計。
【請求項２】
機能モード変更後に前記第２表示制御手段に維持出力される前記機能信号が、
前記変更後の機能モードの機能とは異なる機能の機能信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の指針式電子多機能時計。
【請求項３】
前記複数の機能モードが、少なくとも時刻表示機能、アラーム機能、クロノグラフ機能であり、
前記複数の機能信号出力手段が、
時刻信号出力手段、アラーム信号出力手段、クロノグラフ信号出力手段である
ことを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１つに記載の指針式電子多機能時計。
【請求項４】
前記第２表示手段が少なくとも時針と分針を含む
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の指針式電子多機能時計。
【請求項５】
前記第１表示制御手段へ出力される機能信号が、クロノグラフ信号であり、
前記第２表示制御手段へ出力される機能信号が、時刻信号とアラーム信号である
ことを特徴とする請求項３ないし４のいずれか１つに記載の指針式電子多機能時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に本発明では、
複数の機能モードを有する電子時計であって、
該複数の機能モードを実現するための機能信号を出力する複数の機能信号出力手段と、
第１表示手段と、前記機能信号を受け前記第１表示手段を制御する第１表示制御手段と、第２表示手段と、前記機能信号を受け前記第２表示手段を制御する第２表示制御手段と、前記第１表示制御手段、ならびに、前記第２表示制御手段へ出力する前記機能信号を、
前記複数の機能信号の中から選択する制御手段を有する電子時計において、
前記制御手段は、機能モード変更時に、
前記第１表示制御手段への前記機能信号を切り替える際に、
前記第２表示制御手段への前記機能信号を維持する維持手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また機能モード変更後に前記第２表示制御手段に維持出力される前記機能信号が、
前記変更後の機能モードの機能とは異なる機能の機能信号であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地図情報を表示手段に表示して車両の走行案内を行うナビゲーション装置において、
画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記画像情報に対応する地図上の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記画像情報と前記位置情報を対応させて記憶する記憶手段と、
前記取得された画像情報の中から所定の画像を指定する画像指定手段と、
前記画像指定手段により指定された画像情報に対応する前記位置情報を前記記憶手段から検索する位置検索手段と、
前記位置検索手段により検索された前記画像情報に対応する位置情報を、前記表示手段に表示された地図情報に対応して表示する画像位置表示手段を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  前記画像情報取得手段は、前記車両に搭載されたビデオカメラであり、
前記画像情報は、前記ビデオカメラで撮影された動画情報の１画面分を抽出した抽出画像情報であり、
前記位置情報取得手段は、前記車両に搭載され前記車両の位置を検出する位置検出手段であることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  前記画像情報取得手段は、前記車両に搭載されテレビ放送を受信するテレビ放送受信手段であり、
前記画像情報は、前記テレビ放送受信手段により受信されたテレビ画像情報の１画面分を抽出した抽出画像情報であり、
前記位置情報取得手段は、前記受信した画像情報に対応する位置を前記表示手段の地図画面上でマニュアルにより入力する位置マニュアル入力手段であることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  前記画像情報取得手段により同一位置において既に画像情報が取得されている時に新規に画像情報が取得された時には、既に取得されている画像情報を新規に取得された画像情報と入替える画像情報入替手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  前記画像情報取得手段により同一位置において既に画像情報が取得されている時に新規に画像情報が取得された時には、既に取得されている画像情報に新規に取得された画像情報を追加する画像情報追加手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項６】  車両の位置を検出する位置検出手段と、
前記車両の走行中に前記位置検出手段により検出した車両の位置に対応する前記画像情報を検索し、該検索された画像情報を前記表示手段に表示する走行画像表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項７】  車両の走行経路を探索する経路探索手段と、
前記車両を前記経路探索手段により探索された経路上の位置に対応する前記画像情報を検索し、該検索された画像情報を前記表示手段に表示する探索経路画像表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項８】  地図情報を表示手段に表示する地図表示装置において、
画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記画像情報に対応する地図上の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記画像情報と前記位置情報を対応させて記憶する記憶手段と、
前記取得された画像情報の中から所定の画像を指定する画像指定手段と、
前記画像指定手段により指定された画像情報に対応する前記位置情報を前記記憶手段から検索する位置検索手段とを備え、
前記位置検索手段により検索された位置情報を地図上に表示することを特徴とする地図表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ホームページサーバー２は、図１に示すように多数のデータファイル６を有している。これらデータファイル６は、複数の地方、例えばＡ地方からＨ地方に分けて設けられている。また、各地方ごとに、その地方において受信可能な放送、例えば地上波放送の各チャンネル、例えばｃｈ１からｃｈ１２に分けて設けられている。なお、同一地方の各チャンネルのデータファイル６には、共通の地方識別データが付与されている。また、同一地方の各チャンネルには、いずれのチャンネルであるかを識別するための放送指定データが付与されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ホームページーサーバー２は、この他にデータファイル６の検索装置８を有している。この検索装置８は、実際にはホームページーサーバー２のコンピュータによって実行されるソフトウエアによって実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この検索装置８には、ホームページーサーバー２にアクセスのあったコンピュータ４から供給される地域指定データと放送指定データが供給される。図１に示すように、例えばテレビジョン放送を視聴していた視聴者が、現在放送している内容に関連するホームページを閲覧したいと考えたとき、コンピュータ４によってホームページサーバー２が公開しているホームページを閲覧する。そして、現在視聴しているテレビジョン放送が行われている地域をそのホームページ上で設定し、かつ現在視聴しているテレビジョン放送のチャンネルもホームページ上で設定し、送信指令を与えると、選択された地域番号或いは郵便番号と、チャンネル番号とが、ホームページサーバー２に送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このインターネット検索システムでは、テレビジョン放送を見ているときに、それに関連するホームページを見たい場合には、その放送が行われている地域とチャンネルとをインターネットを介してホームページサーバー２に送信するだけで、関連するホームページを直ちに閲覧することができ、ホームページのアドレスを一々検索する必要がない。しかも、番組の内容の殆どをインターネットのホームページに関連づけることができるので、ビジネスチャンスを広げることができる。特に、オンラインショッピングでは購買チャンスを広げることができ、テレビショッピングと比べ、経費対効果の比は大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３に第２の実施の形態によるインターネット検索システムを示す。このシステムは、ＣＡＴＶインターネットを使用したものである。ＣＡＴＶのヘッドエンド１４内に、第１の実施の形態と同様にホームページサーバー１６が設けられている。このサーバー１６は、図示していないが、外部のインターネットを介して他のコンピュータ、例えばサーバー１６に接続されている。このサーバー１６では、データファイルが、このＣＡＴＶで受信可能な各チャンネルごとのタイムテーブルを有し、このタイムテーブルの各番組に関連するリンクデータが記憶されている点で、第１の実施の形態のデータファイル６と相違する。各リンクデータは、例えば特定地域の小中規模の店舗のホームページとＣＡＴＶ放送において行われている大手メーカーのコマーシャルとを関連づけたものとできる。これによってＣＡＴＶのサービスエリア内にある小中規模の店舗から大手メーカーの製品を購入させることができる。これ以外の構成は、第１の実施の形態のホームページサーバーと同様に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端側に設けた湾曲部を動作させる第１の湾曲操作ワイヤと、
該第１の湾曲操作ワイヤに連結部を介して連結された第２の湾曲操作ワイヤと、
前記第１の湾曲操作ワイヤと第２の湾曲操作ワイヤとを連結する連結部と、
前記第２の湾曲操作ワイヤが接続され、前記連結部を介して前記第１の湾曲操作ワイヤを牽引駆動させる湾曲駆動手段と、を有する内視鏡において、
前記連結部は、
前記第１の湾曲操作ワイヤ及び前記第２の湾曲操作ワイヤの端部付近に取り付けられる中空部を有する第１の口金及び第２の口金と、
前記第１の口金及び第２の口金の中空部をそれぞれ通し、該中空部の端部から突出する前記第１の湾曲操作ワイヤ及び第２の湾曲操作ワイヤの端部を前記中空部の内径よりも大きくした係止部と、を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記第１の口金及び第２の口金は、単一の口金であり、
該単一の口金には、前記第１の湾曲操作ワイヤ及び前記第２の湾曲操作ワイヤをそれぞれ挿通可能とする中空部を設けることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記単一の口金は、前記第１の口金の中空部と前記第２の口金の中空部とが連通していることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記単一の口金における長手方向の略中央付近には、切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記単一の口金は、前記第１の口金の中空部と前記第２の口金の中空部とが長手方向と直交する方向に隣接していることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記第１の湾曲操作ワイヤ及び前記第２の湾曲操作ワイヤは、複数本のワイヤを撚って形成した撚り線状ワイヤにより形成され、
前記第１の湾曲操作ワイヤ及び第２の湾曲操作ワイヤの端部を、撚り線状ワイヤが広がるようにばらけさせることにより前記中空部の内径よりも大きい前記係止部を形成することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記第１の湾曲操作ワイヤ及び第２の湾曲操作ワイヤの端部を、ループ状に折り返すことにより前記中空部の内径よりも大きい前記係止部を形成することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記第１の湾曲操作ワイヤ及び第２の湾曲操作ワイヤの端部を、球形にすることにより前記中空部の内径よりも大きい前記係止部を形成することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、挿入部の先端側に設けた湾曲部を動作させる第１の湾曲操作ワイヤと、該第１の湾曲操作ワイヤに連結部を介して連結された第２の湾曲操作ワイヤと、前記第１の湾曲操作ワイヤと第２の湾曲操作ワイヤとを連結する連結部と、前記第２の湾曲操作ワイヤが接続され、前記連結部を介して前記第１の湾曲操作ワイヤを牽引駆動させる湾曲駆動手段と、を有する内視鏡において、
前記連結部は、前記第１の湾曲操作ワイヤ及び前記第２の湾曲操作ワイヤの端部付近に取り付けられる中空部を有する第１の口金及び第２の口金と、前記第１の口金及び第２の口金の中空部をそれぞれ通し、該中空部の端部から突出する前記第１の湾曲操作ワイヤ及び第２の湾曲操作ワイヤの端部を前記中空部の内径よりも大きくした係止部と、を具備することを特徴とする。
上記構成により、簡単な構成で、かつ小さなスペースに配置できると共に、湾曲操作ワイヤに及ぼす荷重を小さくできる連結構造を実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
養豚経営で一般に使用される豚舎に、例えば図６に示すようなオガコなどの敷料を豚舎の床に敷いて、その上で豚を飼養する敷料使用豚舎（以下、踏込式豚舎と呼ぶ）や、豚舎から糞尿分離が可能なように床にスノコを敷くスノコ式豚舎がある。これらを適宜単独または組み合わせて使用する。特に繁殖と肥育を含めた養豚一貫経営では、母豚、種豚および子豚のためにスノコ式豚舎を利用し、肥育豚のために踏込式豚舎を利用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
敷料20の高さは、通常、20〜100cmであり、好ましくは50〜80cmである。二重式の場合、下層22は、通常、40〜80cmであり、好ましくは、50〜60cmとする。一方、上層21は、0〜25cmであり、好ましくは10〜20cmとする。特に下層のオガコを約55cmとし、上層のモミガラを約15cmとした合計70cm高さの敷料が好都合である。こうすると、踏込式豚舎内の便所区域における敷料の含水率を50〜65％の範囲に制御でき、この敷料含水率に維持すると、敷料中で微生物による生物反応が活発化され、糞尿の迅速な分解が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
腐植踏込式豚舎１の敷料には、便所区域と居住区域ができる。その居住区域の温度が上昇すると、塵埃の浮遊が発生する。洗浄水の蒸発量が少なく、処理水が余る場合には、居住区域へ水噴霧または散水するために処理水を使用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この間の、豚舎の糞尿累積量を試算すると、
【数１】
2005278512.tif 000001
【数２】
2005278512.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005278512.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向き開口状態の集草部の上端開口縁を集草フレームに載置支持するとともに、この集草部を上方から覆う案内カバーに、モーアから導出された刈草搬送用のダクトを接続した草刈り機の集草装置であって、
前記案内カバーを支点周りに上方へ揺動開放可能に支持し、前記支点の近傍に位置させて固定シール板を前記集草フレームに設けるとともに、案内カバーの支点近傍箇所には前記固定シール板に対向する可動シール板を設け、案内カバーの開閉回動に伴って前記支点周りの円弧軌跡で変位する可動シール板の遊端が、案内カバーの閉じ位置および開き位置において固定シール板に接近するように構成してあることを特徴とする草刈り機の集草装置。
【請求項２】
前記集草部の開口端に突設したフック状の係止部材を前記支点近傍において前記集草フレームに係合して、集草部が集草フレームから離脱するのを防止するとともに、固定シール板に前記係止部材の先端部が係入する開口を切欠き形成してあることを特徴とする請求項１記載の草刈り機の集草装置。
【請求項３】
左右一対の前記集草部を、走行機体の後部に設けられた原動部の上部に左右振り分けて配備するよう構成してあることを特徴とする請求項１または２記載の草刈り機の集草装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、上向き開口状態の集草部の上端開口縁を集草フレームに載置支持するとともに、この集草部を上方から覆う案内カバーに、モーアから導出された刈草搬送用のダクトを接続した草刈り機の集草装置であって、
前記案内カバーを支点周りに上方へ揺動開放可能に支持し、前記支点の近傍に位置させて固定シール板を前記集草フレームに設けるとともに、案内カバーの支点近傍箇所には前記固定シール板に対向する可動シール板を設け、案内カバーの開閉回動に伴って前記支点周りの円弧軌跡で変位する可動シール板の遊端が、案内カバーの閉じ位置および開き位置において固定シール板に接近するように構成してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に，バッグに予め収納された液体を所望の温度に加温し且つ保温する装置は，収納された液体の容量に応じて加温源の面積を確保するように構成される。一方，このような装置を使用するユーザは，加温すべきバッグの大きさに関わらず可能な限り小型化を図った装置の使用を要望している。例えば，夜間就寝時の治療で使用される自動腹膜透析装置（ＡＰＤ装置）では，透析液バッグとして一般に２０００ｍＬ容量のバッグが使用される場合や，４０００ｍＬ容量のバッグが使用される場合がある。この透析液バッグ内の透析液は自動腹膜透析装置の上部へ載置されて所望の温度へ加温・保温されるが，装置の加温装置を４０００ｍＬバッグへ合わせて設計すると装置の床面積が大きなものとなり，且つ同装置で２０００ｍＬバッグの透析液を加温・保温する場合は被加温物に比して大きなヒータを有することから無駄な電気エネルギーを浪費し，在宅治療で使用される装置としては極めて利便性の悪い装置となってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図５は，装置１に内蔵される制御装置の概略構成を示している。同図で，５０１が中央演算装置，５０２がヒータ通電選択用の設定スイッチ，５０４と５１４が送排液制御回路，５０５がヒータ５の電力制御回路，５０６がヒータ６の電力制御回路，５０７が温度センサ７から入力されるセンサ信号処理回路を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式のモータであって、
所定の部位に一端が固定されたシャフトを有する回転部と、
潤滑油が含浸された多孔質材料にて形成されるとともに前記シャフトの他端が挿入されるスリーブを有する固定部と、
前記回転部を前記シャフトの中心軸を中心として前記固定部に対して回転する駆動機構と、
を備え、
前記固定部が、
前記スリーブが挿入される有底の略円筒状のスリーブ保持部と、
前記スリーブ保持部の内周面には、円周方向外方に向かって形成される凹部と、
前記凹部に保持され、前記潤滑油が含浸された含油部材と、
を有し、
前記スリーブの外周面と、これに対向する前記スリーブ保持部の内周面との間において、スリーブの外周面からのオイルの滲み出し幅以上の一定間隙が形成され、該一定間隙は前記スリーブ保持部の前記凹部より前記一端側に位置することを特徴とする、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記スリーブの前記一端側の端面に当接する該端面より大径の油飛散防止部を有し、
前記スリーブ保持部の内周面における前記スリーブの一端面に対応する位置に、内径が前記一端側に行くに従い小さくなる傾斜面を形成すると共に、該傾斜面と前記油飛散防止部の外周端面との間に前記一定間隙より小さい微小間隙が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記一定間隙は、０．１ｍｍ以上であることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、
前記シャフトが水平となる状態で取り付けられることを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電動式のモータであって、所定の部位に一端が固定されたシャフトを有する回転部と、潤滑油が含浸された多孔質材料にて形成されるとともに前記シャフトの他端が挿入されるスリーブを有する固定部と、前記回転部を前記シャフトの中心軸を中心として前記固定部に対して回転する駆動機構と、を備え、前記固定部が、前記スリーブが挿入される有底の略円筒状のスリーブ保持部と、前記スリーブ保持部の内周面には、円周方向外方に向かって形成される凹部と、前記凹部に保持され、前記潤滑油が含浸された含油部材と、を有し、前記スリーブの外周面と、これに対向する前記スリーブ保持部の内周面との間において、スリーブの外周面からのオイルの滲み出し幅以上の一定間隙が形成され、該一定間隙は前記スリーブ保持部の前記凹部より前記一端側に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータであって、前記スリーブの前記一端側の端面に当接する該端面より大径の油飛散防止部を有し、前記スリーブ保持部の内周面における前記スリーブの一端面に対応する位置に、内径が前記一端側に行くに従い小さくなる傾斜面を形成すると共に、該傾斜面と前記油飛散防止部の外周端面との間に前記一定間隙より小さい微小間隙が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入され、該被検体内を移動する被検体内導入装置と、前記被検体外部に配置され、前記被検体内部における前記被検体内導入装置の位置情報を取得する位置検出装置とを備えた被検体内位置検出システムであって、
前記被検体内導入装置は、静磁場を形成する磁場発生手段を備え、
前記位置検出装置は、
使用時に前記被検体上に配置され、前記磁場発生手段から出力された静磁場の強度を検出する磁場検出手段と、
前記被検体上の基準位置に対する前記磁場検出手段の位置を導出する基準センサ手段と、
前記磁場検出手段によって検出された磁場強度と、前記基準センサ手段によって検出された前記磁場検出手段の位置とに基づいて前記被検体内における前記被検体内導入装置の位置を導出する位置導出手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内位置検出システム。
【請求項２】
前記基準センサ手段は、前記基準位置と前記磁場検出手段の位置との間の距離を導出し、検出した距離を用いて前記磁場検出手段の前記基準位置に対する位置を導出することを特徴とする請求項１に記載の被検体内位置検出システム。
【請求項３】
前記位置検出装置は、
前記磁場検出手段との位置関係が固定された第１無線手段をさらに備え、
前記基準センサ手段は、
前記第１無線手段との間で無線信号の伝達を行う第２無線手段と、
前記無線信号の前記第１または第２無線手段における受信強度に基づいて前記基準位置と前記磁場検出手段との間の距離を導出する距離導出手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内位置検出システム。
【請求項４】
前記磁場検出手段および前記第１無線手段は、複数配置され、
前記基準センサ手段は、
複数の前記磁場検出手段と前記基準位置との間の距離のそれぞれと、前記被検体上における前記磁場検出手段の位置との対応関係を記憶した位置情報データベースと、
前記位置情報データベースに記憶された情報の中から、前記距離導出手段によって導出された距離に対応する位置を抽出するデータ抽出手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の被検体内位置検出システム。
【請求項５】
前記基準位置は、複数設定され、
前記基準センサ手段は、複数の前記基準位置と前記磁場検出手段の位置との間の距離をそれぞれ導出し、導出した複数の基準位置に対する距離に基づいて前記磁場検出手段の位置を導出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の被検体内位置検出システム。
【請求項６】
前記基準センサ手段は、
前記第１無線手段から送信されるとの無線信号の受信において、受信強度が最も高くなる指向方向を判定する指向方向判定手段と、
をさらに備え、前記距離導出手段によって導出された距離と、前記指向方向判定手段によって判定された指向方向とに基づいて前記磁場検出手段の位置を導出することを特徴とする請求項３に記載の被検体内位置検出システム。
【請求項７】
前記磁場検出手段および対応する前記第１無線手段は、複数配置され、
前記第２無線手段は、複数の前記第１無線手段のそれぞれに対する無線信号の伝達を時分割に行うことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の被検体内位置検出システム。
【請求項８】
前記磁場検出手段および対応する前記第１無線手段は、複数配置され、
前記第２無線手段は、複数の前記第１無線手段のそれぞれに対する無線信号の伝達を異なる周波数の無線信号を用いて行うことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の被検体内位置検出システム。
【請求項９】
前記被検体内導入装置は、
被検体内情報を取得する所定の被検体内情報取得手段と、
前記被検体内情報取得手段によって取得された前記被検体内情報を無線送信する無線送信手段とをさらに備え、
前記位置検出装置は、
前記無線送信手段から送信された前記被検体内情報を含む無線信号を受信する受信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の被検体内位置検出システム。
【請求項１０】
前記被検体内情報取得手段は、
前記被検体内を照射する照明手段と、
前記照明手段によって照射された前記被検体内の画像を取得する撮像手段と、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の被検体内位置検出システム。
【請求項１１】
前記位置検出装置は、前記撮像手段によって取得された画像と、該画像の取得時における前記被検体内導入装置の位置とを対応づけて記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の被検体内位置検出システム。
【請求項１２】
前記基準センサ手段は、前記異なる周波数の無線信号の受信強度を周波数毎に検出するスペクトル解析手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の被検体内位置検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の状態を判定するために前記被写体の撮影画像の画像処理を行う画像処理装置であって、
前記撮影画像中の関心領域を抽出する抽出手段と、
前記関心領域の重心に基づいて規定される始点と終点が一致する閉曲線もしくは多角形上の画素値分布に基づいて、前記撮影画像中の被写体の状態を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記被写体の状態は、前記撮影画像を出力するセンサユニットの撮像面に対する被写体の向きである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記閉曲線もしくは多角形の形状を規定する形状規定値に基づいて、該閉曲線もしくは多角形上の画素値分布を算出する算出手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記形状規定値を入力する入力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記形状規定値を記憶する記憶手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記形状規定値は、前記撮影画像中の前記関心領域の重心を水平に横切る直線において、０より大きい画素値の領域の所定値の線分の長さである
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記形状規定値は、前記関心領域の重心を含み、かつその関心領域の所定割合の領域を囲む閉曲線を規定する値である
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記撮影画像を回転して出力する出力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被写体の状態を判定するために前記被写体の撮影画像の画像処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記撮影画像中の関心領域を抽出する抽出工程と、
前記関心領域の重心に基づいて規定される始点と終点が一致する閉曲線もしくは多角形上の画素値分布に基づいて、前記撮影画像中の被写体の状態を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
被写体の状態を判定するために前記被写体の撮影画像の画像処理を行う画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記撮影画像中の関心領域を抽出する抽出工程と、
前記関心領域の重心に基づいて規定される始点と終点が一致する閉曲線もしくは多角形上の画素値分布に基づいて、前記撮影画像中の被写体の状態を判定する判定工程
と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字またはイラストまたは静止画像または動画像を含むレイアウト要素を配置する配置ポイントをそれぞれのパスが１つ以上有するＬ個の前記パスから、１つのパスを選択させる第１の選択部と、
Ｎ個の前記レイアウト要素から、前記選択されたパスが有する１つ以上の前記配置ポイントのうち、１つの配置ポイントに配置する１つのレイアウト要素を選択する第２の選択部とを有するレイアウト要素の配置装置。
【請求項２】
前記第２の選択部は、前記選択されたパスが有する１つ以上の前記配置ポイントの各配置ポイントが有する第１の情報と、Ｎ個の前記レイアウト要素の各レイアウト要素が有する第２の情報とに基づいて、Ｎ個の前記レイアウト要素から、前記選択されたパスが有する１つ以上の前記配置ポイントのうち、１つの前記配置ポイントに配置する１つのレイアウト要素を選択することを特徴とする請求項１記載のレイアウト要素の配置装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記選択されたパスにおける当該配置ポイントの位置に関する情報を表し、
前記第２の情報は、Ｎ個の前記レイアウト要素に対する当該レイアウト要素の時に関する情報を表すことを特徴とする請求項２記載のレイアウト要素の配置装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記選択されたパスの形状により規定される当該配置ポイントの方向に関する情報を表し、
前記第２の情報は、当該レイアウト要素の内容により規定される当該レイアウト要素の方向に関する情報を表すことを特徴とする請求項２記載のレイアウト要素の配置装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、当該配置ポイントの時に関する情報を表し、
前記第２の情報は、当該レイアウト要素の時に関する情報を表すことを特徴とする請求項２記載のレイアウト要素の配置装置。
【請求項６】
前記第２の選択部は、前記第１の情報に最も近似する前記第２の情報を有するレイアウト要素を選択することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のレイアウト要素の配置装置。
【請求項７】
第１の選択部と第２の選択部とを有するコンピュータを用いたレイアウト要素の配置方法であって、
前記第１の選択部が、文字またはイラストまたは静止画像または動画像を含むレイアウト要素を配置する配置ポイントをそれぞれのパスが１つ以上有するＬ個の前記パスから、１つのパスを選択させる第１の選択工程と、
前記第２の選択部が、Ｎ個の前記レイアウト要素から、前記選択されたパスが有する１つ以上の前記配置ポイントのうち、１つの配置ポイントに配置する１つのレイアウト要素を選択する第２の選択工程とを有するレイアウト要素の配置方法。
【請求項８】
コンピュータに、
文字またはイラストまたは静止画像または動画像を含むレイアウト要素を配置する配置ポイントをそれぞれのパスが１つ以上有するＬ個の前記パスから、１つのパスを選択させる第１の選択手段と、
Ｎ個の前記レイアウト要素から、前記選択されたパスが有する１つ以上の前記配置ポイントのうち、１つの配置ポイントに配置する１つのレイアウト要素を選択する第２の選択手段とを実行させるレイアウト要素の配置プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レイアウト要素の配置装置、配置方法、配置プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれのリモートコントローラにより遠隔操作される複数の電子機器をネットワークを通じて接続したデータ通信システムにおいて、
各電子機器は、
それぞれのリモートコントローラからのリモートコントロール信号が自己の電子機器を操作対象とするものであるか否かを判定し、自己の電子機器を操作対象とするものであれば、リモートコントロール信号を自己の電子機器の制御のために取り込み、自己の電子機器を操作対象とするものでなければ、リモートコントロール信号をネットワークに出力する送信制御手段と、
ネットワーク上のリモートコントロール信号を監視し、自己の電子機器を操作対象とするリモートコントロール信号を該自己の電子機器の制御のためにネットワークから取り込む受信制御手段と
を備えることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
リモートコントローラからのリモートコントロール信号は、操作対象となる電子機器のＩＤコードを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
電子機器は、自己の電子機器の制御のためにネットワークから取り込んだリモートコントロール信号に応答して起動することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
ネットワーク上のリモートコントロール信号は、該リモートコントロール信号をネットワークに出力した電子機器の識別子を付加されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
電子機器は、自己の電子機器を操作対象とするリモートコントロール信号を他の電子機器の識別子と共にネットワークから取り込むと、この識別子によって示される他の電子機器をネットワークを通じて起動させることを特徴とする請求項４に記載のデータ通信システム。
【請求項６】
電子機器は、自己の電子機器を操作対象とするリモートコントロール信号を他の電子機器の識別子と共にネットワークから取り込むと、この識別子によって示される他の電子機器宛てのデータをネットワーク上に出力することを特徴とする請求項４に記載のデータ通信システム。
【請求項７】
リモートコントローラにより遠隔操作され、ネットワークに接続される電子機器において、
リモートコントローラからのリモートコントロール信号が自己の電子機器を操作対象とするものであるか否かを判定し、自己の電子機器を操作対象とするものであれば、リモートコントロール信号を自己の電子機器の制御のために取り込み、自己の電子機器を操作対象とするものでなければ、リモートコントロール信号をネットワークに出力する送信制御手段と、
ネットワーク上のリモートコントロール信号を監視し、自己の電子機器を操作対象とするリモートコントロール信号を該自己の電子機器の制御のためにネットワークから取り込む受信制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
リモートコントローラにより遠隔操作され、ネットワークに接続される電子機器において、
リモートコントローラからのリモートコントロール信号が自己の電子機器を操作対象とするものであるか否かを判定し、自己の電子機器を操作対象とするものであれば、リモートコントロール信号を自己の電子機器の制御のために取り込み、自己の電子機器を操作対象とするものでなければ、リモートコントロール信号をネットワークに出力する送信制御手段を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、それぞれのリモートコントローラにより遠隔操作される複数の電子機器をネットワークを通じて接続したデータ通信システムにおいて、各電子機器は、それぞれのリモートコントローラからのリモートコントロール信号が自己の電子機器を操作対象とするものであるか否かを判定し、自己の電子機器を操作対象とするものであれば、リモートコントロール信号を自己の電子機器の制御のために取り込み、自己の電子機器を操作対象とするものでなければ、リモートコントロール信号をネットワークに出力する送信制御手段と、ネットワーク上のリモートコントロール信号を監視し、自己の電子機器を操作対象とするリモートコントロール信号を該自己の電子機器の制御のためにネットワークから取り込む受信制御手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、リモートコントローラからのリモートコントロール信号は、操作対象となる電子機器のＩＤコードを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータおよび検出器の電気配線の一部の配線パターンの載ったリジッド基板と、残りの配線パターンの載ったフレキシブル基板とから成り、該フレキシブル基板にホール素子を取り付けかつ該フレキシブル基板の折り曲げによりホール素子を所定部位に配置することができることを特徴とする電気配線用結線基板。
【請求項２】
前記リジッド基板にモータ用配線パターンを、前記フレキシブル基板に検出器用配線パターンを備え、絶縁距離を確保したことを特徴とする請求項１記載の電気配線用結線基板。
【請求項３】
固定用のスルーホールを前記リジッド基板と前記フレキシブル基板に各々設け、該スルーホールをはんだ付けすることでそれぞれを固定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電気配線用結線基板。
【請求項４】
前記のリジッド基板とフレキシブル基板とで構成される結線基板において、入出力ケーブル線をリジッド基板側のみから取り出せる配線パターンを構成したことを特徴とする請求項１記載の電気配線用結線基板。
【請求項５】
前記リジッド基板もしくは前記フレキシブル基板に充填用樹脂を流すための貫通穴を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気配線用結線基板。
【請求項６】
前記フレキシブル基板の折り曲げ部に、切り欠きもしくは補強用パターンを設けたことを特徴とする請求項１記載の電気配線用結線基板。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかの項に記載の電気配線用結線基板を有することを特徴とする検出器。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかの項に記載の電気配線用結線基板を有することを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気配線用結線基板とこれを用いた検出器およびモータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、請求項１記載の電気配線用結線基板の発明は、モータおよび検出器の電気配線の一部の配線パターンの載ったリジッド基板と、残りの配線パターンの載ったフレキシブル基板とから成り、該フレキシブル基板にホール素子を取り付けかつ該フレキシブル基板の折り曲げによりホール素子を所定部位に配置することができることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電気配線用結線基板において、前記リジッド基板にモータ用配線パターンを、前記フレキシブル基板に検出器用配線パターンを備え、絶縁距離を確保したことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電気配線用結線基板において、固定用のスルーホールを前記リジッド基板と前記フレキシブル基板に各々設け、該スルーホールをはんだ付けすることでそれぞれを固定するようにしたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の電気配線用結線基板において、前記のリジッド基板とフレキシブル基板とで構成される結線基板において、入出力ケーブル線をリジッド基板側のみから取り出せる配線パターンを構成したことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の電気配線用結線基板において、前記リジッド基板もしくは前記フレキシブル基板に充填用樹脂を流すための貫通穴を設けたことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の電気配線用結線基板において、前記フレキシブル基板の折り曲げ部に、切り欠きもしくは補強用パターンを設けたことを特徴とする。
請求項７記載の検出器の発明は、請求項１から請求項６までのいずれかの項に記載の電気配線用結線基板を有することを特徴とする。
請求項８記載のモータの発明は、請求項１から請求項６までのいずれかの項に記載の電気配線用結線基板を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明によると、基板化により、結線スペースが節約され、モータを小形化でき、また、ホール素子のはんだ付け作業も容易になるため、誰でも作業を行える。さらに、ホール素子の自動実装も可能な構造であり、より生産性、信頼性を向上することができる。
請求項２に記載の発明によると、結線基板における、モータ用配線パターンと検出器用配線パターンとの絶縁距離を確保することで、電磁波ノイズの影響を受けにくくなり、検出器の精度を向上できる。
請求項３に記載の発明によると、結線基板を構成するリジッド基板とフレキシブル基板の接合を、はんだ付けにより容易に行え、充分な接合強度が得られるため、生産性、信頼性を向上することができる。
請求項４に記載の発明によると、結線基板の入出力ケーブル線を、全てリジッド基板から取り出すことにより、ケーブル線の引っ張りに対して、充分な強度を確保でき、信頼性を向上することができる。
請求項５に記載の発明によると、結線基板に設けた貫通穴により、充填樹脂が流れやすくなり、短時間で隙間なく樹脂充填が行え、生産性、品質を向上することができる。
請求項６に記載の発明によると、フレキシブル基板に設けた切り欠きもしくは、補強用パターンにより、基板の折り曲げに対して、充分な強度が確保でき、信頼性を向上することができる。
請求項７に記載の発明によると、電磁波ノイズの影響を受けにくく、精度を向上することができる検出器を得ることができる。
請求項８に記載の発明によると、基板化により、結線スペースが節約された小形のモータを得ることができる。
以上のように、これらの発明によると、モータおよび検出器の、小形化、高精度化、生産性、信頼性の向上が図れ、工作機械、ロボット、マイクロ・デバイスの分野はもとより、デザインが重視される、福祉機器、アミューズメント機器、人型ロボットなど種々の用途にも適用できる。