Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する第１、第２の像担持体と、転写材を担持するベルトと、前記ベルトを張架する張架手段と、を有し、前記第１の像担持体上のトナー像は前記ベルト上の転写材に第１の転写位置で転写され、前記第２の像担持体上のトナー像は前記ベルト上の転写材に第２の転写位置で転写され、前記張架手段は回転可能であり、前記張架手段は前記ベルトの前記張架手段の回転軸方向への移動を規制する画像形成装置において、
前記張架手段の回転周長は、前記第１の転写位置と前記第２の転写位置の間の距離の略整数分の１または略整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  トナー像を担持する第１、第２の像担持体と、トナー像を担持するベルトと、前記ベルトを張架する張架手段と、を有し、前記第１の像担持体上のトナー像は前記ベルト上に第１の転写位置で転写され、前記第２の像担持体上のトナー像は前記ベルト上に第２の転写位置で転写され、前記張架手段は回転可能であり、前記張架手段は前記ベルトの前記張架手段の回転軸方向への移動を規制する画像形成装置において、
前記張架手段の回転周長は、前記第１の転写位置と前記第２の転写位置の間の距離の略整数分の１または略整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記張架手段は前記ベルトの前記張架手段の回転軸方向への移動を規制する規制部材を有し、前記ベルトは前記規制部材に当接することで、前記ベルトの前記張架手段の回転軸方向への移動が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記ベルトはリブを有し、前記リブが前記張架手段に当接することで、前記ベルトの前記張架手段の回転軸方向への移動が規制されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、ベルト寄り規制部材の偏芯や振れ等によって発生するベルトの蛇行による主走査方向の色ずれを容易に補正し得る画像形成装置を提供せんとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の構成は、トナー像を担持する第１、第２の像担持体と、転写材を担持するベルトと、前記ベルトを張架する張架手段と、を有し、前記第１の像担持体上のトナー像は前記ベルト上の転写材に第１の転写位置で転写され、前記第２の像担持体上のトナー像は前記ベルト上の転写材に第２の転写位置で転写され、前記張架手段は回転可能であり、前記張架手段は前記ベルトの前記張架手段の回転軸方向への移動を規制する画像形成装置において、前記張架手段の回転周長は、前記第１の転写位置と前記第２の転写位置の間の距離の略整数分の１または略整数倍であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、前記ベルトの蛇行が発生しても、その蛇行の周期が、前記ベルト上の転写位置間をベルトにより搬送される転写材の移動時間に一致するか若しくは該移動時間の略整数分の１または略整数倍になることから各像担持体が対向する各転写位置においては蛇行による振れが一定となり、ベルトの蛇行による各色相互の主走査方向の色ずれをキャンセルすることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置の他の構成は、トナー像を担持する第１、第２の像担持体と、トナー像を担持するベルトと、前記ベルトを張架する張架手段と、を有し、前記第１の像担持体上のトナー像は前記ベルト上に第１の転写位置で転写され、前記第２の像担持体上のトナー像は前記ベルト上に第２の転写位置で転写され、前記張架手段は回転可能であり、前記張架手段は前記ベルトの前記張架手段の回転軸方向への移動を規制する画像形成装置において、前記張架手段の回転周長は、前記第１の転写位置と前記第２の転写位置の間の距離の略整数分の１または略整数倍であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、前記ベルトの蛇行が発生しても、その蛇行の周期が、前記ベルト上の転写位置間を移動する該ベルトの移動時間に一致するか若しくは該移動時間の略整数分の１または略整数倍になることから各像担持体が対向する各転写位置においては蛇行による振れが一定となり、ベルトの蛇行による各色相互の主走査方向の色ずれをキャンセルすることが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、ベルトの蛇行が発生しても、その蛇行の周期が、ベルト上の転写位置間をベルトにより搬送される転写材の移動時間に一致するか若しくは該移動時間の略整数分の１または略整数倍になることから各像担持体が対向する各転写位置においては蛇行による振れが一定となり、ベルトの蛇行による各色相互の主走査方向の色ずれをキャンセルすることが出来る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、本発明によれば、ベルトの蛇行が発生しても、その蛇行の周期が、ベルト上の転写位置間を移動する該ベルトの移動時間に一致するか若しくは該移動時間の略整数分の１または略整数倍になることから各像担持体が対向する各転写位置においては蛇行による振れが一定となり、ベルトの蛇行による各色相互の主走査方向の色ずれをキャンセルすることが出来る。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
従って、ベルト寄り規制部材の偏芯や振れ等によるベルトの蛇行が発生しても各色の色ずれを容易に補正することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合体結合剤、ラジカル的に光重合し得る成分、光で還元し得る染料およびメタロセンを含み、該光重合し得る成分は、少なくとも１種の光で酸化し得る基と、２個またはそれ以上のエチレングリコール単位を含む少なくとも１種のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートとを有する少なくとも１種の重合可能な化合物を含んでいる光重合可能な混合物。
【請求項２】  ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが３〜５個のエチレングリコール単位を含んでいる請求項１記載の光重合可能な混合物。
【請求項３】  ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートの量が本発明の混合物の非揮発成分の全重量に関し５〜７５重量％、好ましくは１０〜６５重量％である請求項１または２記載の光重合可能な混合物。
【請求項４】  該混合物が少なくとも１種のさらに他の光開始剤を含んでいる請求項１記載の光重合可能な混合物。
【請求項５】  該他の光開始剤が光反応的に開裂し得る少なくとも１種のトリハロメチル基、特にトリクロロメチル基またはトリブロモメチル基を含む化合物である請求項４記載の光重合可能な混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表５】
2001100408.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  重合体結合剤、ラジカル的に光重合し得る成分、光で還元し得る染料およびメタロセンを含み、該光重合し得る成分は、少なくとも１種の光で酸化し得る基と、２個またはそれ以上のエチレングリコール単位を含む少なくとも１種のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートとを有する少なくとも１種の重合可能な化合物を含んでいる光重合可能な混合物。
２．  ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが３〜５個のエチレングリコール単位を含んでいる上記１記載の光重合可能な混合物。
３．  ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートの量が本発明の混合物の非揮発成分の全重量に関し５〜７５重量％、好ましくは１０〜６５重量％である上記１または２記載の光重合可能な混合物。
４．  該混合物が少なくとも１種のさらに他の光開始剤を含んでいる上記１〜３のいずれかに記載の光重合可能な混合物。
５．  該他の光開始剤が光反応的に開裂し得る少なくとも１種のトリハロメチル基、特にトリクロロメチル基またはトリブロモメチル基を含む化合物である上記４記載の光重合可能な混合物。
６．  該メタロセンが周期律表の第ＩＶ副族の金属、特にチタンまたはジルコニウムを含んでいる上記１〜５のいずれかに記載の光重合可能な混合物。
７．  該メタロセンが式（Ｖ）
【化１】
2001100408.tif 000002
但し式中
Ｍｅは４個の錯体結合を生成し得る金属原子、特にチタンまたはジルコニウムを表し、
Ｒ4およびＲ5は同一または異なった置換基をもち得るシクロペンタジエニル基を表し、
Ｒ6およびＲ7はＲ4およびＲ5とは独立に同一または異なった置換基をもち得るフェニル基を表す、
に対応する上記６記載の光重合可能な混合物。
８．  メタロセンの量が光重合可能な混合物の非揮発成分の全重量に関し０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜１２重量％である上記１〜７のいずれかに記載の光重合可能な混合物。
９．  光で酸化し得る基を含む光重合可能な化合物の量が該混合物の非揮発成分の全重量に関し５〜７５重量％、好ましくは１０〜６５重量％である上記１〜８のいずれかに記載の光重合可能な混合物。
１０．  光で還元し得る染料がエオシン染料である上記１〜９のいずれかに記載の光重合可能な混合物。
１１．  基質および感光性の光重合可能な層から成り、該層は上記１〜１０のいずれかに記載の光重合可能な混合物から成っている記録材料。
１２．  光重合可能な層が上塗り被膜で被覆され、０．１〜１０μｍ、特に１〜５μｍの厚さを示す上記１１記載の記録材料。
１３．  該上塗り被膜が少なくとも硬化していない区域で現像液に溶解または分散し得る材料からつくられている上記１２記載の記録材料。
１４．  基質が金属、特にアルミニウムまたはアルミニウム合金、鋼、亜鉛、銅、或いはプラスティックス、特にポリエステルからつくられた箔、ウエブまたは板である上記１１〜１３のいずれかに記載の記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ形成装置の感光性ドラム上にトナーの第１のパターンを与えることと、
前記トナーを前記感光性ドラムから前記イメージ形成装置の中間転写ベルトに転写して第２のパターンの少なくとも一部を形成することと、
前記第２のパターンを形成してから、前記中間転写ベルトに対する前記感光性ドラムのバイアスを逆にすることと、
前記トナーを前記中間転写ベルトから前記感光性ドラムに逆転写して、前記感光性ドラム上にトナーの第３のパターンを形成することとを含むことを特徴とするイメージ形成装置を使用する方法。
【請求項２】
前記第１のパターンは、複数の相互に離間した線で構成されることを特徴とする請求項１に記載のイメージ形成装置を使用する方法。
【請求項３】  
前記第３のパターンは複数の相互に離間した線で構成され、前記線の間隔を測定することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のイメージ形成装置を使用する方法。
【請求項４】  
感光性ドラムにトナーの第１のパターンを与えることと、
前記トナーを前記感光性ドラムから中間転写ベルトに転写して第２のパターンの少なくとも一部を形成することと、
前記トナーを前記中間転写ベルトから前記感光性ドラムに逆転写して、前記感光性ドラム上にトナーの第３のパターンを形成することと、
前記第３のパターンが前記感光性ドラム上にある間に、前記第３のパターンの少なくとも一つの性質を測定することとを含むことを特徴とする中間転写ベルト上のトナー配置の不正確さを検出する方法。
【請求項５】  
前記第３のパターンは複数の相互に離間した線で構成され、前記複数の相互に離間した線は少なくとも２つの別々の色のトナーで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の中間転写ベルト上のトナー配置の不正確さを検出する方法。
【請求項６】
前記第３のパターンは複数の相互に離間した線で構成され、前記少なくとも一つの測定された性質は前記相互に離間した線間の間隔であることを特徴とする請求項４に記載の中間転写ベルト上のトナー配置の不正確さを検出する方法。
【請求項７】
前記測定された性質が所要範囲内にあるか、それとも前記測定された性質が前記所要範囲内にないか、を判定することと、
前記感光性ドラムと前記中間転写ベルトとの間のトナー転写に誤差が存在するか否かを判定することと、
前記感光性ドラムと前記中間転写ベルトとの間のトナー転写に影響するパラメータを変更して誤差を減らすこととをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の中間転写ベルト上のトナー配置の不正確さを検出する方法。
【請求項８】
イメージ形成装置の感光性ドラムの上に黒トナーのパターンを与えることと、
前記黒トナーを、前記イメージ形成装置の前記感光性ドラムから中間転写ベルトに転写して第２のパターンの第１の部分を形成することと、
マゼンタトナーのパターンを前記感光性ドラムの上に与えることと、
前記マゼンタトナーを前記感光性ドラムから前記中間転写ベルトに転写して、前記第２のパターンの第２の部分を形成することと、
シアントナーのパターンを前記感光性ドラムの上に与えることと、
前記シアントナーを前記感光性ドラムから前記中間転写ベルトに転写して前記第２のパターンの第３の部分を形成することと、
黄色トナーのパターンを前記感光性ドラムの上に与えることと、
前記黄色トナーを前記感光性ドラムから前記中間転写ベルトに転写して前記第２のパターンの第４の部分を形成することと、
前記第２のパターンの前記第４の部分を形成してから、前記トナーを前記中間転写ベルトから前記イメージ形成装置により処理される担体に転写することなく、前記第２のパターンの少なくとも１つの性質を測定して前記性質が所要範囲内にあるか否かを判定することとを含むことを特徴とする、イメージ形成装置の中間転写ベルト上のトナー配置の不正確を検出する方法。
【請求項９】  
前記黒、前記マゼンタ、前記シアン及び前記黄色のトナーの前記第２のパターンは、黒線、マゼンタ線、シアン線及び黄色線に対応する４本の互いに離間した別々の色の線で構成されることを特徴とする請求項８に記載のイメージ形成装置の中間転写ベルト上のトナー配置の不正確を検出する方法。
【請求項１０】
前記トナーを前記中間転写ベルトから前記感光性ドラムに逆転写することをさらに含み、
前記少なくとも１つの性質を測定することは、前記トナーが前記感光性ドラムに逆転写されてから行うことを特徴とする請求項８に記載のイメージ形成装置の中間転写ベルト上のトナー配置の不正確を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】第二層および第二層以上の層の少なくとも一層の重合可能ＣＬＣ材料が、重合化前のＣＬＣ材料のコレステリック−アイソトロピック相転移温度以下の温度でアニールされ、アニール時間と温度は最小になされることを特徴とする請求項１〜９の少なくとも１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】請求項１〜１３の少なくとも１項に記載の方法および請求項１４に記載の多層コレステイックフィルムの、偏光板、補償板、配向膜、カラーフィルターまたはホログラフィー素子などの光学素子における使用、また化粧品および液晶ピグメントにおける使用、装飾およびセキュリティの用途のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、プロジェクター、および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＴＦＴがマトリクス状に配置された画素部と、デジタルビデオ信号分割回路と、ソースドライバと、ゲートドライバと、を有する表示パネルと、
外部から入力される映像信号をガンマ補正し、前記ガンマ補正された映像信号を前記表示パネルに供給する映像信号処理回路と、
前記表示パネルおよび前記映像信号処理回路を制御するコントロール回路と、を有し、
前記映像信号処理回路は、前記ガンマ補正するためのデータが記憶されたメモリを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数のＴＦＴがマトリクス状に配置された画素部と、ソースドライバと、ゲートドライバと、を有する表示パネルと、
映像信号処理回路と、
前記表示パネルおよび前記映像信号処理回路を制御するコントロール回路と、
前記表示パネルに表示される映像を撮像し、第１のデジタル信号に変換する撮像装置と、
前記第１のデジタル信号と基準となる信号を比較するデジタルシグナルプロセッサと、
前記映像信号処理回路に第２のデジタル信号を供給するシグナルジェネレータと、を有し、
前記映像信号処理回路は、前記デジタルシグナルプロセッサにおける比較結果に従って前記第２のデジタル信号をガンマ補正する補正回路を有し、
前記補正回路は、前記ガンマ補正された前記第２のデジタル信号の補正データが記憶されるメモリを有し、
前記ガンマ補正された前記第２のデジタル信号は、前記表示パネルに供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルは、デジタルビデオ信号分割回路を有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルは液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項５】
前記液晶パネルにおける液晶は、反強誘電性液晶を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ソースドライバはＤ／Ａ変換回路を有するデジタルドライバであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
光学エンジンと、
前記光学エンジンから映し出された映像を撮像し、第１のデジタル信号に変換する撮像装置と、
前記第１のデジタル信号と基準となる信号とを比較するデジタルシグナルプロセッサと、
前記光学エンジンに第２のデジタル信号を供給するシグナルジェネレータと、を有し、
前記光学エンジンは、複数のＴＦＴがマトリクス状に配置された画素部と、ソースドライバと、ゲートドライバと、を有する表示パネルと、
映像信号処理回路と、
前記表示パネルおよび前記映像信号処理回路を制御するコントロール回路と、を有し、
前記映像信号処理回路は、前記デジタルシグナルプロセッサにおける比較結果に従って前記第２のデジタル信号をガンマ補正する補正回路を有し、
前記補正回路は、前記ガンマ補正された前記第２のデジタル信号の補正データが記憶されるメモリを有し、
前記ガンマ補正された前記第２のデジタル信号は、前記表示パネルに供給されるプロジェクター。
【請求項９】
前記表示パネルは、デジタルビデオ信号分割回路を有することを特徴とする請求項８に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
前記表示パネルは液晶表示パネルであることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のプロジェクター。
【請求項１１】
前記液晶パネルにおける液晶は、反強誘電性液晶を含むことを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクター。
【請求項１２】
前記ソースドライバはＤ／Ａ変換回路を有するデジタルドライバであることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか一に記載のプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
放送そのものがモノラル番組であれば、モノラル化部１５５でモノラル化していない待機状態においても、適応速度を速めることが可能である。そこで、図１７の音声認識装置７では、適応制御部１５７は、まず識別信号をチェックし、その結果、現在受信しているのがステレオ番組の場合、待機状態では、エコーキャンセラ１５３の適応速度を遅くするが、モノラル番組の場合、待機状態であっても動作状態と同様、適応速度を速いままに保つ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プール水浄化処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過工程と殺菌工程と吸着浄化工程とを有するプール水浄化処理方法であって、
前記各工程を所定の順序で通過したプール水の電気分解工程を有することを特徴とするプール水浄化処理方法。
【請求項２】
前記電気分解工程で発生する酸性液とアルカリ性液とを混合して、プールに還流することを特徴とする請求項１に記載のプール水浄化処理方法。
【請求項３】
前記電気分解工程の前段または後段の少なくとも一方に、消毒用塩素製剤の添加工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプール水浄化処理方法。
【請求項４】
前記濾過工程は、浄化前のプール水と接触する外周面および浄化前のプール水が流れる中心貫通孔を限定する内周面とを有する筒状体からなり、この筒状体の外周面と内周面との間の肉厚部にその軸線方向に浄化後のプール水が流れる複数の貫通孔を有する円筒状の多孔質セラミックフィルタを用い、この多孔質セラミックフィルタに、活性炭を含むプレコートを施して行われるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプール水浄化処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２に例示したプール水浄化処理装置１０においては、セラミックフィルタ２０によって濾過されたプール水は、バルブ８４ｂを経て集水され、殺菌部９０に送液される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、上記電気分解処理の進行に伴って、陰極付近の水は弱酸性に、また、陽極付近の水は弱アルカリ性になる。そこで、この両者を混合部９２において混合し、必要な場合には、さらに、ｐＨを所定の範囲になるように調整した上で、プール水浄化処理装置１０から送出するようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上述のようにして、プール水浄化処理装置１０によって高度に浄化処理されたプール水は、次いで限外濾過装置２６に流入し、より高度に浄化処理され、プール１２に戻される。この際、必要に応じて、熱交換器を通して所定の温度に加温することも可能である。
限外濾過装置２６は、セラミックフィルタ２０で分離除去できない、菌類よりもさらに小さいウィルス、例えば、エイズウィルス，インフルエンザウィルス，日本脳炎ウィルス，肝炎ウィルス類等や、タンパク質類等を分離除去するためのもので、中空糸膜などの限外濾過膜を多数配列したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
濾過助剤供給ユニット２２は、プール水浄化処理装置１０内の精密濾過部８４のセラミックフィルタ２０の濾過能力を常に良好な状態に維持し、洗浄および逆洗を容易にする濾過助剤層を形成するための濾過助剤を保持しており、精密濾過部８４の使用開始前に、これをスラリーポンプによってプール水浄化処理装置１０内のセラミックフィルタ２０に供給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、本発明においては、これらの繊維状濾過助剤などにより形成した一次助剤層上に、粉末状の活性炭による二次助剤層を形成して用いることが好ましい。これにより、活性炭の吸着能力を利用して、従来の方法では極めて困難であった、結合塩素を容易に除去することが可能になるという新規な効果が得られるものである。また、この活性炭層は、繊維状濾過助剤などにより形成した一次助剤層上に形成されているため、粉末状の活性炭を用いた場合にも、前記セラミックフィルタ２０の目詰まりを起こしにくいという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
基本的に以上のように構成される図１に示されるプール水浄化処理システムにおいては、プール１２からオーバーフローしたプール水は、オーバーフロータンク１４に流入し、プレフィルタ１６，１６により髪の毛，糸くずなどの比較的大きな不純物を除去された後、循環ポンプ１８，１８の作用によりプール水浄化処理装置１０に流入する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
そして、電気分解部８８で電気分解を受けて塩分を有効な消毒剤成分に変化させた後のプール水は、同じく電気分解部８８において生成された酸性水，アルカリ性水の混合液として、プール水浄化処理装置１０から送り出される。その後、プール水浄化処理装置１０によって高度に浄化処理されたプール水は、限外濾過装置２６に流入してさらに限外濾過された後、浄化処理済みプール水としてプール１２に戻される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記実施例に示したプール水浄化処理装置１０によれば、不純物の濾過や殺菌，吸着浄化等の、プール水浄化処理装置に要求される処理を効率的に行うことを可能とするとともに、プール水中に持ち込まれる、人体から放出された塩分を有効利用可能としたプール水浄化処理装置を実現できるという効果が得られる。
また、上記実施例に示したプール水浄化処理装置１０によれば、殺菌消毒用に用いられる塩素製剤に不純物として含まれるＮaＣl（塩化ナトリウム）が、有効に利用可能になるという効果も得られる。これは塩素製剤の生産量低減に貢献することに通じ、地球環境保護の面からも大きく評価できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハロゲン含有排ガスを、希ガス及び水素供与物質の存在下で放電処理に付すことにより、前記ハロゲン含有排ガス中のハロゲン化合物を分解してなるハロゲン含有排ガス処理方法において、前記ハロゲン化合物の分解により生成される分解生成物を除去した処理ガスを、次の前記ハロゲン含有排ガス処理用のキャリアガスとして再利用することを特徴とするハロゲン含有排ガス処理方法。
【請求項２】  前記希ガスが、Ｈｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｘｅのいずれかまたはこれらの組み合わせからなる請求項１記載のハロゲン含有排ガス処理方法。
【請求項３】  前記水素供与物質が、水素または水素化合物である請求項１または２に記載のハロゲン含有排ガス処理方法。
【請求項４】  前記ハロゲン化合物が、フッ素化合物である請求項１から３のいずれかに記載のハロゲン含有排ガス処理方法。
【請求項５】  ハロゲン含有ガスを排気するハロゲン含有ガス排気設備に接続可能な排ガス導入部と、当該排ガス導入部に導入されたハロゲン含有排ガスをハロゲン化合物の分解処理を行う放電部へ供給するガス供給経路と、当該ガス供給経路に接続され、前記ガス供給経路に希ガスを導入するキャリアガス供給手段並びに水素供与物質を導入する水素供給手段を備えてなるハロゲン含有排ガス処理装置。
【請求項６】  前記放電部の後段に接続され、前記ハロゲン化合物の分解処理による分解生成物を除去する除去部を備えてなる請求項５に記載のハロゲン含有排ガス処理装置。
【請求項７】  前記除去部が前記ガス供給経路もしくは前記ハロゲン含有ガス排気設備に接続されてなる請求項６に記載のハロゲン含有排ガス処理装置。
【請求項８】  前記ガス供給経路に接続され、前記ガス供給経路に導入された前記ハロゲン含有排ガス中の前記ハロゲン化水素を除去するハロゲン化水素前処理部を備えてなる請求項５から７のいずれかに記載のハロゲン含有排ガス処理装置。
【請求項９】  前記ハロゲン化水素前処理部が、前記ハロゲン化水素前処理部にて処理されたガスが前記ガス供給経路を循環するように前記ガス供給経路もしくは前記ハロゲン含有ガス排気設備に接続されてなる請求項８に記載のハロゲン含有排ガス処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給ラインの全長から独立したウォータージェット切断ノズルに定量の研磨粒子材を供給するための定量研磨粒子材送出システムであって、
ウォータージェット切断ノズルで用いるための研磨粒子材を収容するための加圧された圧力容器と、
圧力容器及び前記切断ノズルに連結される長い供給ホースにして、２０フィート（６．０９６メートル）から１００フィート（３０．４８０メートル）の長さを有する該供給ホースと、
供給ホースを通る研磨材流を調節するため、供給ホースにおける圧力容器付近に設置される調節オリフィスと、
ウォータージェット切断ノズルの操作者からの信号に応じて、圧力容器から調節オリフィスへの研磨材流を制御するため、供給ホースにおけるオリフィスの上流で圧力容器付近に設置されるオン／オフバルブと、
圧力容器をあらかじめ設定された圧力に加圧するため、該容器に接続される第１ラインと、前記あらかじめ設定された圧力と同じ設定圧力を調節オリフィスに対して与えるため、供給ホースにおける計量オリフィス付近に接続される第２ラインとを有する空気圧供給装置にして、たとえ研磨粒子流が切断ノズルに至る供給ホースの残りの長さにおいて圧力低下により制御される間でさえ、調節オリフィスに対してかけられている同じ設定圧力のため、供給ホースへの定量の研磨材流を許容する該空気圧供給装置と、
を備えた定量研磨粒子材送出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
研磨材は、ｏｎ／ｏｆｆバルブ２０によって容器１２からホース１８への流出を開始及び停止し、このバルブはノズル操作者から送られる制御信号によって制御される。ホース１８におけるｏｎ／ｏｆｆスイッチ（バルブ）２０の下流には、研磨材流オリフィス２２が取り付けられている。ホース１８内の研磨材流は、オリフィス２２の開度及びオリフィスにかかる圧力によって調節（計量）される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダスト等の吸着用ネット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 所望幅を有するフレキシブルなネット状基材に粘着剤を塗布したことを特徴とするダスト等の吸着用ネット。
【請求項２】 所望幅を有するフレキシブルなネット状基材に粘着剤を塗布し、剥離シートを粘着剤を覆うように貼着したことを特徴とするダスト等の吸着用ネット。
【請求項３】 ネット状基材は、単一の網目を構成する網脚の長さをＬとし、網脚の見掛け分径をＤとした場合、０．１ｍｍ≦Ｄ＜２．５ｍｍ、２．０ｍｍ≦Ｌ＜８．０ｍｍであって２＜Ｌ／Ｄ＜３５である請求項１又は請求項２記載のダスト等の吸着用ネット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ダスト、粉塵、塗料ミスト等（以下、ダスト等という。）を吸着するようにしたダスト等の吸着用ネットに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】そこでこの発明に係るダスト等の吸着用ネット（請求項１）は前記の課題を解決するために、所望幅を有するフレキシブルなネット状基材に粘着剤を塗布したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
またこの発明に係るダスト等の吸着用ネット（請求項２）は前記の課題を解決するために、所望幅を有するフレキシブルなネット状基材に粘着剤を塗布し、剥離シートを粘着剤を覆うように貼着したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにこの発明に係るダスト等の吸着用ネット（請求項３）は、前記の課題を解決するために、前記ネット状基材は、単一の網目を構成する網脚の長さをＬとし、網脚の見掛け分径をＤとした場合、０．１ｍｍ≦Ｄ＜２．５ｍｍ、２．０ｍｍ≦Ｌ＜８．０ｍｍであって２＜Ｌ／Ｄ＜３５としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】前記のようにこの発明に係るダスト等の吸着用ネット（請求項１及び３）によれば、所望幅を有するフレキシブルなネット状基材に粘着剤を塗布し、また前記ネット状基材は、単一の網目を構成する網脚の長さをＬとし、網脚の見掛け分径をＤとした場合、０．１ｍｍ≦Ｄ＜２．５ｍｍ、２．０ｍｍ≦Ｌ＜８．０ｍｍであって、２＜Ｌ／Ｄ＜３５としてあるので、通気性がよく、ネット状基材の網脚を介してダスト等を含む空気が効果的に濾過されることになるため、浮遊するダスト等の捕捉量を大幅に高めることができるという効果を有するのである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
またこの発明に係るダスト等の吸着用ネット（請求項２及び３）によると、所望幅を有するフレキシブルなネット状基材に粘着剤を塗布し、表裏両面に剥離剤を塗布した剥離シートを粘着剤を覆うように貼着し、また前記ネット状基材は、単一の網目を構成する網脚の長さをＬとし、網脚の見掛け分径をＤとした場合、０．１ｍｍ≦Ｄ＜２．５ｍｍ、２．０ｍｍ≦Ｌ＜８．０ｍｍであって、２＜Ｌ／Ｄ＜３５としてあるので、前記の効果に加え、粘着剤を塗布するネット状基材の実質的な面積は狭いものの、基材がネットであるために剥離シートの剥離が容易になるという効果を発揮する、強力かつ多量の粘着剤を使用することができるという効果を有するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外気温度検出手段と、
車速検出手段と、
前記外気温度検出手段で検出された温度情報および前記車速検出手段で検出された車速情報に基づいて外気温度を表示する車両用温度表示装置において、
前記車速情報に応じて変化する補正関数を記憶する記憶手段と、
前記温度情報を前記補正関数で補正した温度表示データを出力する補正演算手段と、
前記温度表示データに基づいて温度を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする車両用温度表示装置。
【請求項２】  外気温度検出手段と、
エンジン温度検出手段と、
前記外気温度検出手段で検出された外気温度情報および前記エンジン温度検出手段で検出されたエンジン温度情報に基づいて外気温度を表示する車両用温度表示装置において、
前記エンジン温度情報に対応する補正関数を記憶する記憶手段と、
前記外気温度情報を前記補正関数で補正した温度表示データを出力する補正演算手段と、
前記温度表示データに基づいて温度を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする車両用温度表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、外気温度検出手段と、車速検出手段と、前記外気温度検出手段で検出された温度情報および前記車速検出手段で検出された車速情報に基づいて外気温度を表示する車両用温度表示装置において、前記車速情報に応じて変化する補正関数を記憶する記憶手段と、前記温度情報を前記補正関数で補正した温度表示データを出力する補正演算手段と、前記温度表示データに基づいて温度を表示する表示手段とを具備した点に第１の特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃を前端に形成したスローアウェイチップと、軸状のドリル本体と、このドリル本体の端部に設けられ、スローアウェイチップを挟んで保持する一対の挟持片と、この挟持片の側方に形成された切屑処理面とを備え、
上記ドリル本体の少なくとも一方の挟持片前端面に形成した逃げ角のうち、上記切屑処理面に隣接する部分が、他より小さく形成されていることを特徴とするスローアウェイ式ドリル。
【請求項２】
上記挟持片端面に形成した逃げ角のうち、切屑処理面に隣接する部分が０〜５°の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のスローアウェイチップ式ドリル。
【請求項３】
前記スローアウェイチップは、内刃が形成されるとともに一方の挟持片に対応する第一のブロックと、外刃が形成されるとともに他方の挟持片に対応する第二のブロックとを具えており、
前記第一のブロックと他方のブロックとの間及び、前記第二のブロックと一方のブロックの間には、切屑排出用スペースが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスローアウェイチップ式ドリル。
【請求項４】
前記ドリル本体の周面には、前記切屑排出用のスペースにつながる、らせん状のフルート溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスローアウェイチップ式ドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本発明者等は切屑の排出性について鋭意検討を加えた結果、切屑の排出方向が何らかの原因で瞬間的に変化し、穴底側へ向かってしまった場合に、この切屑がドリル本体の前逃げ面と穴底との間に入り込むと、切屑の詰まりの原因となることを見出した。
そして、切屑が瞬間的に穴底側へ向かった場合であっても、ドリル本体の前逃げ面と穴底との間に入り込むところまで到達せず、チップポケットによってフルート溝に向けて切屑が案内できる場合には、切屑の排出性は悪化することがないことを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、請求項１の発明は、切刃を前端に形成したスローアウェイチップと、軸状のドリル本体と、このドリル本体の端部に設けられ、スローアウェイチップを挟んで保持する一対の挟持片と、この挟持片の側方に形成された切屑処理面とを備え、上記ドリル本体の少なくとも一方の挟持片前端面に形成した逃げ角のうち、上記切屑処理面に隣接する部分が、他より小さく形成されていることを特徴とするスローアウェイ式ドリルを提供するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１において、挟持片端面に形成した逃げ角のうち、切屑処理面に隣接した部分が０〜５°の範囲内であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内刃が前端に形成された第１ブロックと、外刃が前端に形成された第２ブロックとを備えるスローアウェイチップと、
該スローアウェイチップを挟持する一対の挟持片を備えるドリル本体とを有するスローアウェイ式ドリルであって、
前記第１ブロックは、後端隅部に切り欠き部が形成されており、
前記ドリル本体の周面には、内刃からの切屑を排出させるための内刃側フルート溝と、外刃からの切屑を排出させるための外刃側フルート溝とが形成されており、
前記ドリル本体は、軸方向に貫いて一方の前記挟持片に達する通液管と、該通液管に連通して挟持片の挟持面に設けられた通液溝とを備え、該通液溝と前記切り欠き部とは両者の一部分が重なり合うことを特徴とするスローアウェイ式ドリル。
【請求項２】
前記内刃側フルート溝の断面形状が二円弧形状であることを特徴とする請求項１に記載のスローアウェイ式ドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１にかかるスローアウェイ式ドリルは、内刃が前端に形成された第１ブロックと、外刃が前端に形成された第２ブロックとを備えるスローアウェイチップと、該スローアウェイチップを挟持する一対の挟持片を備えるドリル本体とを有するスローアウェイ式ドリルであって、前記第１ブロックは、後端隅部に切り欠き部が形成されており、前記ドリル本体の周面には、内刃からの切屑を排出させるための内刃側フルート溝と、外刃からの切屑を排出させるための外刃側フルート溝とが形成されており、前記ドリル本体は、軸方向に貫いて一方の前記挟持片に達する通液管と、該通液管に連通して挟持片の挟持面に設けられた通液溝とを備え、該通液溝と前記切り欠き部とは両者の一部分が重なり合うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記内刃側フルート溝の断面形状が二円弧形状であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２を参照して、チップ１は、ドリル本体２の穿孔方向の後部に設けられたポケット２３の底により受けられる後部座面１ｄとを備える。
また、チップ１は、内刃１１を備える第１ブロック１３の後端隅部に一対の被挟持座面１ｂ、１ｃの間に連続する切り欠き部１ｇを有する。
一方、ドリル本体の側面図である図３（ａ）、および取付ねじ３にてチップ１を取り付けた状態のドリル本体の別角度からの側面図である図３（ｂ）を参照して、ドリル本体２は軸状のドリル本体４とシャンクとを同軸上に設けており、シャンク５の周面の一部には、当該ドリル本体２がツールホルダ（図示せず）に取り付けられたときに回り止めの働きをする平坦面５ａが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】第１の成形用材料が硬化して得られる部分と、硬化後の強度が
前記第１の成形用材料に比して低い第２の成形用材料が硬化して得られる部分と
を具備し、前記第１の成形用材料および前記第２の成形用材料を構成する樹脂材
料が略同一であることを特徴とする面を有する構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  第１の成形用材料が硬化して得られる部分と、金型内における
流動性が前記第１の成形用材料に比して良好な第２の成形用材料が硬化して得ら
れる部分とを具備し、前記第１の成形用材料および前記第２の成形用材料を構成
する樹脂材料が略同一であることを特徴とする面を有する構造物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  少なくとも流動性を有する成形用材料が硬化されて形成される
部分を有し、前記成形用材料へのフィラーの混入密度が所定領域について高いこ
とを特徴とする面を有する構造物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  複数の筐体がヒンジによって結合されており、前記ヒンジ及び
その近傍へのフィラーの混入密度が前記筐体の他の領域に比して高いことを特徴
とする面を有する筐体装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の成形用材料が硬化して得られる
部分と、硬化後の強度が前記第１の成形用材料に比して低い第２の成形用材料が
硬化して得られる部分とを具備し、前記第１の成形用材料および前記第２の成形
用材料を構成する樹脂材料が同一であることを特徴とする面を有する構造物を提供する。
さらに本発明は、第１の成形用材料が硬化して得られる部分と、金型内におけ
る流動性が前記第１の成形用材料に比して良好な第２の成形用材料が硬化して得
られる部分とを具備し、前記第１の成形用材料および前記第２の成形用材料を構
成する樹脂材料が同一であることを特徴とする面を有する構造物を提供する。
さらに本発明は、第１の成形用材料は、硬化後の第２の成形用材料の機械的強
度を向上させるフィラーを前記第２の成形用材料に混入して得られる成形用材料
であることが好ましい。
さらに本発明は、少なくとも流動性を有する成形用材料が硬化されて形成され
る部分を有する構造物であって、前記成形用材料へのフィラーの混入密度が所定
領域について高いことを特徴とする面を有する構造物を提供する。
さらに本発明は、複数の筐体がヒンジによって結合されており、前記ヒンジ及
びその近傍へのフィラーの混入密度が前記筐体の他の領域に比して高いことを特
徴とする面を有する筐体装置を提供する。
このとき、携帯型端末装置は、いずれかの構造物または筐体装置を筐体として
具備することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図９は金型間にセットした表皮材（２、３）と雄型（５）の間に溶融状熱可塑性樹脂（１３）を二つの溶融樹脂供給口（１０、１１）より供給しているところを示している。
溶融状熱可塑性樹脂を供給するときの雄雌両金型間のキャビティクリアランスは使用する表皮材の種類などによって適宜決定される。また、２種類の表皮材が貼合される箇所に対応して複数の溶融樹脂供給口からそれぞれに溶融状熱可塑性樹脂を供給する場合、それぞれの溶融樹脂供給口から供給する樹脂量や供給タイミングは成形品の大きさや形状に応じて適宜決定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
溶融状熱可塑性樹脂が供給されたのち型締めを行うか、溶融状熱可塑性樹脂の供給を行いつつ型締めを開始し、供給完了と同時または供給完了後に型締めを完了し、所定量の溶融状熱可塑性樹脂をキャビティ内に充填する。
図１０は型締め完了後のキャビティの状態を示すものであって、図１０（ａ）は表皮材を挟持している部分での、図１０（ｂ）は表皮材を挟持していない部分での型締めをした状態をそれぞれ示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この図からもわかるように、図１０（ａ）で示されるような部分では、基材となる熱可塑性樹脂は両表皮材によって遮断された状態になるが、両表皮材は位置ずれを起こすこともなくしっかりと所定位置に固定されており、一方図１０（ｂ）で示される部分では基材となる熱可塑性樹脂が両表皮材の端部周辺部に回り込んで一体化している。
このため、このような部分を交互に設けるように表皮材を挟持しておけば、異なる表皮材が貼合された基材部分も一体化し、しかも、表皮材端部が位置ずれを起こすこともなく、両表皮材を隣接して基材に貼合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  数平均重合度10以上800未満のアミノ変性シリコーン、数平均重合度1000以上の高重合シリコーン類、カチオン性ポリマー及び酸化剤を含有する毛髪用脱色又は染色処理剤組成物。
【請求項２】  数平均重合度10以上800未満のアミノ変性シリコーン、数平均重合度1000以上の高重合シリコーン類及びその他のシリコーン類を、次式
換算アミノ当量（g/mol）＝〔全組成物１ｇ中の全シリコーン類の総重量（g/g）〕／〔全組成物１ｇ中のアミノ変性シリコーンのアミノ基、イミノ基及びアンモニウム基の総モル数（mol/g）〕
で表される換算アミノ当量が500〜10万g/molの範囲内となる比率で含有するものである請求項１記載の毛髪用脱色又は染色処理剤組成物。
【請求項３】  更に、高級アルコールを含有する請求項１又は２記載の毛髪用脱色又は染色処理剤組成物。