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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層から構成される積層圧電素子において、
電気量を機械量に変換する変換機能を有する材料の層と複数に分割された電極材料の層とを複数層重ねた圧電活性部と、前記変換機能を有する材料の層を少なくとも一層又は複数層重ねた圧電不活性部とを積層して一体化すると共に、前記圧電不活性部における前記変換機能を有する材料の層の数を前記圧電活性部よりも多くするか、前記圧電不活性部における前記変換機能を有する材料の層の厚さを前記圧電活性部よりも厚くしたことを特徴とする積層圧電素子。
【請求項２】
前記圧電不活性部に、前記積層圧電素子に発生した振動の変位を拡大する変位拡大部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の積層圧電素子。
【請求項３】
前記積層圧電素子を板状とし、前記圧電活性部を積層した方向の一方の側に前記圧電不活性部を積層して一体化したことを特徴とする請求項１又は２記載の積層圧電素子。
【請求項４】
前記電極材料の層に高周波電圧が印加されることによって、面外の曲げ振動を励起することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の積層圧電素子。
【請求項５】
前記請求項１乃至４の何れかに記載の積層圧電素子を備え、前記積層圧電素子を振動体とし、前記振動体と前記振動体に加圧されて接触する接触体を移動させることを特徴とする振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の目的を達成するために、本発明の積層圧電素子は、複数の層から構成される積層圧電素子において、電気量を機械量に変換する変換機能を有する材料の層と複数に分割された電極材料の層とを複数層重ねた圧電活性部と、前記変換機能を有する材料の層を少なくとも一層又は複数層重ねた圧電不活性部とを積層して一体化すると共に、前記圧電不活性部における前記変換機能を有する材料の層の数を前記圧電活性部よりも多くするか、前記圧電不活性部における前記変換機能を有する材料の層の厚さを前記圧電活性部よりも厚くしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の振動波駆動装置は、前記積層圧電素子を備え、前記積層圧電素子を振動体とし、前記振動体と前記振動体に加圧されて接触する接触体を移動させることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子から入力された信号に対して所定の処理を実行し、該処理結果に所定の駆動電流を与えて複数の出力端子から出力する電子制御装置であって、
前記複数の出力端子にそれぞれ対応する複数の駆動手段と、
前記複数の端子に対する外部接続状態を接続情報として記憶する接続情報記憶手段と、
前記接続情報に対応して前記複数の駆動手段の組み合わせを設定する組み合わせ設定手段と、
前記組み合わせ設定手段によって組み合わされた駆動手段の動作を同期させる同期手段と、
を備えたことを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
他の電子制御装置と通信する通信手段をさらに備え、前記通信手段は、前記複数の出力端子と前記他の電子制御装置の出力端子とを協働させることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記複数の出力端子に対する外部接続状態と前記接続情報とが一致するか否かを監視する接続状態監視手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項２の発明に係る電子制御装置は、請求項１に記載の発明において、他の電子制御装置と通信する通信手段をさらに備え、前記通信手段は、前記複数の出力端子と前記他の電子制御装置の出力端子とを協働させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この請求項２の発明によれば、電子制御装置は、複数の出力端子にそれぞれ複数の駆動手段を対応させ、外部接続状態に応じて組み合わせて使用するとともに、電子制御間の通信を行うことで複数の電子制御装置を協働させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項３の発明に係る電子制御装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記複数の出力端子に対する外部接続状態と前記接続情報とが一致するか否かを監視する接続状態監視手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この請求項３の発明によれば、電子制御装置は、電子制御装置は、複数の出力端子にそれぞれ複数の駆動手段を対応させ、接続情報に従って組み合わせて使用するとともに、実際の外部接続状態と接続情報とが一致するか否かを監視する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、請求項２の発明によれば、電子制御装置は、複数の出力端子にそれぞれ複数の駆動手段を対応させ、外部接続状態に応じて組み合わせて使用するとともに、電子制御間の通信を行うことで複数の電子制御装置を協働させるので、必要な駆動電流を簡易に供給可能とし、端子数や機能による制限を外し、汎用性をさらに高めた電子制御装置を得ることができるという効果を奏する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、請求項３の発明によれば、電子制御装置は、電子制御装置は、複数の出力端子にそれぞれ複数の駆動手段を対応させ、接続情報に従って組み合わせて使用するとともに、実際の外部接続状態と接続情報とが一致するか否かを監視するので、必要な駆動電流を簡易に供給可能するとともに、外部接続状態を自己診断可能な汎用性の高い電子制御装置を得ることができるという効果を奏する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力配線系統と連系した個別小規模発電装置であって、
前記個別小規模発電装置は、
運転状態において前記個別小規模発電装置のユーザに電力を供給し、かつ、前記ユーザが消費しきれない余剰電力を前記電力配線系統に逆潮流し、
所定地域に集中的に取り付けられた複数の前記個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、前記所定地域における前記複数の個別小規模発電装置の電力供給バランスを調整するデータ処理装置を備える個別小規模発電装置。
【請求項２】
前記複数の個別小規模発電装置は、複数種類の発電方式に対応する請求項１に記載の個別小規模発電装置。
【請求項３】
前記個別小規模発電装置は、前記管理された前記複数の個別小規模発電装置の前記発電に関するデータに基づいて異常のある前記個別小規模発電装置を検出する請求項１または２に記載の個別小規模発電装置。
【請求項４】
所定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置と通信するための接続ポートと、
前記接続ポートを介して収集された前記複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを記憶するメモリと、
前記記憶された前記複数の個別小規模発電装置の前記発電に関するデータを管理し、前記管理されたデータを解析することにより、前記所定地域における前記複数の個別小規模発電装置の電力供給バランスを調整する中央演算装置とを備える個別小規模発電装置の管理装置。
【請求項５】
前記複数の個別小規模発電装置は、複数種類の発電方式に対応する請求項４に記載の個別小規模発電装置の管理装置。
【請求項６】
前記個別小規模発電装置は、前記管理された前記複数の個別小規模発電装置の前記発電に関するデータに基づいて異常のある前記個別小規模発電装置を検出する請求項４または５に記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個別小規模発電装置および個別小規模発電装置の管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
それゆえに、この発明の主たる目的は、個別小規模発電装置の運転と管理を一元的に管理できるような個別小規模発電装置および個別小規模発電装置の管理装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この発明は、個別小規模発電装置と、大規模発電設備を含む電力配線系統とを連動して電力供給を行なう広域電力供給システムにおいて、個別小規模発電装置の運転と管理とを一元的に管理運営し、小規模発電装置を設置した建物および敷地の所有者は、一元管理運営を行なう電力供給組織側に対して、建物および敷地の使用料を考慮した割引の消費電力料金を支払うことを特徴とする。
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる個別小規模発電装置は、電力配線系統と連系した個別小規模発電装置であって、個別小規模発電装置は、運転状態において個別小規模発電装置のユーザに電力を供給し、かつ、ユーザが消費しきれない余剰電力を電力配線系統に逆潮流し、所定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理することにより、所定地域における複数の個別小規模発電装置の電力供給バランスを調整するデータ処理装置を備える。
好ましくは、複数の個別小規模発電装置は、複数種類の発電方式に対応する。
好ましくは、個別小規模発電装置は、管理された複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータに基づいて異常のある個別小規模発電装置を検出する。
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる個別小規模発電装置の管理装置は、所定地域に集中的に取り付けられた複数の個別小規模発電装置と通信するための接続ポートと、接続ポートを介して収集された複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを記憶するメモリと、記憶された複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータを管理し、管理されたデータを解析することにより、所定地域における複数の個別小規模発電装置の電力供給バランスを調整する中央演算装置とを備える。
好ましくは、複数の個別小規模発電装置は、複数種類の発電方式に対応する。
好ましくは、個別小規模発電装置は、管理された複数の個別小規模発電装置の発電に関するデータに基づいて異常のある個別小規模発電装置を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄変動表示が可能な図柄表示装置と、始動入賞口に遊技球が入賞したことを条件に特別遊技を実行するか否かの抽選を実行する抽選手段と、前記抽選手段による抽選結果に基づいて前記図柄表示装置に変動図柄を変動表示させた後に停止表示させる図柄変動過程を制御する図柄制御手段と、前記図柄制御手段により停止表示された前記変動図柄が予め定められた当たり図柄であるときに、遊技領域に設けられた可変入賞口を入賞容易とする遊技を行わせる特別遊技実行手段とを備えた遊技機において、
前記図柄表示装置において前記停止表示された図柄が前記当たり図柄になるための表示態様指定条件を複数記憶する条件記憶手段と、
前記条件記憶手段からいずれかの前記表示態様指定条件を選択する条件選択手段と、
前記条件選択手段により選択された前記表示態様指定条件を前記図柄表示装置に提示する条件提示手段と、
前記抽選結果が当たりである場合に、前記条件提示手段により提示された前記表示態様指定条件と同じ表示態様を図柄変動過程内において実行した後に前記当たり図柄を停止表示するように、前記図柄制御手段の制御を行う条件実行手段と、
前記図柄変動過程が予め設定されている演出パターンを複数記憶している演出パターン記憶手段と、
前記抽選結果に基づき、前記演出パターン記憶手段からいずれかの演出パターンを選択する演出パターン選択手段とを有し、
前記演出パターン記憶手段は、図柄変動過程を行うための変動時間が設定されている演出パターンを複数記憶する第１パターンテーブルと、図柄変動過程を行うための変動時間及び表示態様指定条件を提示するための条件提示時間が設定されている演出パターンを複数記憶する第２パターンテーブルとを備え、
前記演出パターン選択手段は、前記条件提示手段により前記表示態様指定条件が提示される図柄変動過程では、前記第２パターンテーブルから演出パターンを選択することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者にＸ線を照射するＸ線源と、このＸ線源に被検者を介して対向配置されたＸ線検出器と、周期的あるいは非周期的に運動する部位の生体センサ情報を収集する生体センサと、上記Ｘ線検出器によって検出し収集された撮影データから表示装置へ表示する断層像を再構成する画像処理装置とを備えたＸ線ＣＴ装置において、上記画像処理装置に、上記生体センサで収集された生体センサ情報を元に上記部位の断層像を作成する第一の画像再構成手段と、収集された撮影データから上記部位の運動情報を抽出し、抽出された運動情報を元に上記部位の断層像を作成する第二の画像再構成手段と、上記第一の画像再構成手段によって作成された断層像が前記運動部位の所定時相の運動状態を示しているかどうか判定し、前記所定時相の運動状態を示していない揚合に上記第二の画像再構成手段に前記所定時相の運動状態を示す断層像を再構成させる判定手段とを設けたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
被検者にＸ線を照射するＸ線源と、このＸ線源に被検者を介して対向配置されたＸ線検出器と、周期的あるいは非周期的に運動する部位の生体センサ情報を収集する生体センサと、上記Ｘ線検出器によって検出し収集された撮影データから表示装置へ表示する断層像を再構成する画像処理装置とを備えたＸ線ＣＴ装置において、上記画像処理装置に、上記生体センサで収集された生体センサ情報を元に上記部位の断層像を作成する第一の画像再構成手段と、収集された撮影データから上記部位の運動情報を抽出し、抽出された運動情報を元に上記部位の断層像を作成する第二の画像再構成手段と、を設け、上記表示装置が、上記生体センサ情報と、上記第一の画像再構成手段が使用する撮影データ範囲と、上記第二の画像再構成手段が使用する撮影データ範囲と、を同一画面上に表示することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件成立に基づいて、遊技者にとって有利な遊技状態とするか否かを示す所定の表示演出を表示する表示手段を複数個備えた遊技機において、
前記複数個の表示手段で所定種類の表示演出の少なくとも一部が同時期に表示実行される所定表示状態を事前に検出する事前検出手段と、
前記事前検出手段で当該所定表示状態が事前検出されると、前記複数個の表示手段における所定種類の表示演出を、単一時間軸上に時刻を異にするように直列に並べて個々に表示実行するように調整する調整手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記事前検出手段は、前記複数個の表示手段で所定種類の表示演出の特定部分の少なくとも一部が同時期に表示実行される特定部分所定表示状態を事前に検出し、
前記調整手段は、前記事前検出手段で当該特定部分所定表示状態が事前検出されると、前記複数個の表示手段における所定種類の表示演出の特定部分を、単一時間軸上に時刻を異にするように直列に並べて個々に表示実行するように調整することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記表示手段での表示内容に関連付けた音声を出力する音声出力手段と、
前記調整手段は、前記事前検出手段で当該所定表示状態が事前検出されると、前記複数個の表示手段における所定種類の表示演出を、単一時間軸上に時刻を異にするように直列に並べて個々に表示実行するように調整するとともに、この調整後の前記表示手段での表示内容に従って所定の音声を出力するように前記音声出力手段を調整する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記所定種類の表示演出の特定部分と当該所定種類の表示演出の特定部分以外との少なくとも一部が同時期に前記複数個の表示手段で表示実行され得る場合に、前記所定種類の表示演出の特定部分のみの表示内容に従って所定の音声を出力するように前記音声出力手段を調整することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記表示手段での表示内容に関連付けたランプ表示を行うランプ表示手段と、
前記調整手段は、前記事前検出手段で当該所定表示状態が事前検出されると、前記複数個の表示手段における所定種類の表示演出を、単一時間軸上に時刻を異にするように直列に並べて個々に表示実行するように調整するとともに、この調整後の前記表示手段での表示内容に従って所定のランプ表示をするように前記ランプ表示手段を調整する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機において、
前記所定種類の表示演出の特定部分と当該所定種類の表示演出の特定部分以外との少なくとも一部が同時期に前記複数個の表示手段で表示実行され得る場合に、前記所定種類の表示演出の特定部分のみの表示内容に従って所定のランプ表示を出力するように前記ランプ表示出力手段を調整することを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の遊技機において、
被対象物が入力可能な入力口を複数個有する入力装置を備え、
前記入力装置は、前記入力口に被対象物が入力されたことを検出する入力検出手段を前記入力口の個数分だけ備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に設けた湾曲部が湾曲動作する細長な内視鏡挿入部と、
前記内視鏡挿入部を巻回する挿入部巻回部と、
前記内視鏡挿入部の前記湾曲部に対する湾曲動作を指示入力するための湾曲操作入力部を設けた操作部と、
前記湾曲部を湾曲させるための湾曲駆動源を有する湾曲駆動ユニットと、
前記湾曲部の湾曲状態を前記湾曲操作入力部からの入力信号に基づき、制御する湾曲制御ユニットとを備え、
前記湾曲駆動源を前記挿入部巻回部の外面に配置したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記挿入部巻回部は、前記内視鏡挿入部を巻回する外周面部と、この外周面部の開口を覆う側部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記湾曲駆動ユニットは、異なる湾曲駆動源からなる少なくとも２種類の湾曲駆動ユニットからなり、前記挿入部巻回部の外面に対して異なる湾曲駆動源からなる湾曲駆動ユニットが交換可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記湾曲駆動ユニットは、前記挿入部巻回部の回転を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を基に前記湾曲部への駆動力の接続解除を行なう電磁クラッチと、をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による第１の内視鏡装置は、先端側に設けた湾曲部が湾曲動作する細長な内視鏡挿入部と、前記内視鏡挿入部を巻回する挿入部巻回部と、前記内視鏡挿入部の前記湾曲部に対する湾曲動作を指示入力するための湾曲操作入力部を設けた操作部と、前記湾曲部を湾曲させるための湾曲駆動源を有する湾曲駆動ユニットと、前記湾曲部の湾曲状態を前記湾曲操作入力部からの入力信号に基づき、制御する湾曲制御ユニットとを備え、前記湾曲駆動源を前記挿入部巻回部の外面に配置したことを特徴としている。
また、本発明による第２の内視鏡装置は、前記第１の内視鏡装置において、前記挿入部巻回部は、前記内視鏡挿入部を巻回する外周面部と、この外周面部の開口を覆う側部とを備えたことを特徴としている。
また、本発明による第３の内視鏡装置は、前記第１の内視鏡装置において、前記湾曲駆動ユニットは、異なる湾曲駆動源からなる少なくとも２種類の湾曲駆動ユニットからなり、前記挿入部巻回部の外面に対して異なる湾曲駆動源からなる湾曲駆動ユニットが交換可能であることを特徴としている。
また、本発明による第４の内視鏡装置は、前記第１の内視鏡装置において、前記湾曲駆動ユニットは、前記挿入部巻回部の回転を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果を基に前記湾曲部への駆動力の接続解除を行なう電磁クラッチと、をさらに備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の包装用シートによる熱収縮包装が施される遊技機であって、
外周に被着された前記包装用シートを熱収縮させる熱処理において高温に曝される一つ又は複数の樹脂部材の少なくとも一部を耐熱性樹脂により構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記樹脂部材には、遊技機背面に設けられた制御基板を覆う被覆部材が含まれ、その被覆部材の少なくとも一部を耐熱性樹脂により構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記被覆部材には、主制御基板を収容する主制御基板ボックスが含まれ、その主制御基板ボックスの少なくとも一部を耐熱性樹脂により構成したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記被覆部材には、遊技機背面に設けられた払出制御基板を収容する払出制御基板ボックスが含まれ、その払出制御基板ボックスの少なくとも一部を耐熱性樹脂により構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記樹脂部材には、遊技機前面に設けられて遊技球を貯留する下皿が含まれ、その下皿の少なくとも一部を耐熱性樹脂により構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記樹脂部材には、遊技機前面下部に設けられて遊技者によって回動操作される遊技球発射用の発射ハンドルが含まれ、その発射ハンドルの少なくとも一部を耐熱性樹脂により構成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記耐熱性樹脂は、熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料から核酸試料を回収し、該核酸試料を鋳型とする定量的PCRを行い、前記被検試料中に存在する標的微生物又は遺伝子を定量する方法であって、
前記核酸試料の回収の工程と前記定量的PCRの工程とで少なくとも２種以上の異なる標準物質を用いることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記標的微生物又は遺伝子の指標となる標的核酸を増幅するためのプライマーを使用する定量的PCR法において、
前記PCR法の増幅率標準物質として、前記核酸試料中に、前記プライマーの標的部位とは異なる第三のプライマー標的部位が付加された核酸断片を用い、
前記増幅率標準物質を異なる濃度で含む核酸試料を鋳型とし、それぞれに前記第三のプライマー標的部位に対する第三のプライマーを使用してPCRを行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回収工程の回収率標準物質として、前記被検試料中に、前記標的微生物又は遺伝子とは異なる第三の微生物又は遺伝子を添加し、これらの指標となる第三の標的核酸を増幅するためのプライマーを使用してPCRを行い、
さらに、前記第三の標的核酸を定量するためのPCR法の増幅率標準物質として、前記核酸試料中に、前記第三の標的核酸を増幅するためのプライマーとは異なる第三のプライマー標的部位が付加された核酸断片を用い、
前記増幅率標準物質を異なる濃度で含む核酸試料を鋳型とし、それぞれに前記第三のプライマー標的部位に対する第三のプライマーを使用してPCRを行うことを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法に使用する標準物質の製造方法であって、
標的微生物又は遺伝子あるいは回収率標準物質として添加する第三の微生物又は遺伝子に由来する核酸試料を鋳型とし、それらの指標となる標的核酸あるいは第三の標的核酸を増幅するためのプライマーを使用してPCRを行い、
さらに、該PCRの増幅産物を鋳型とし、前記プライマーにこれとは異なる第三のプライマーを前記プライマーの５’末端側に連結させた連結プライマーを使用してPCR法を行うことを含む方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法により求められる標的核酸の定量値に対し、請求項３に記載の方法により求められる第３の標的核酸についての回収率を適用し、試料における標的微生物又は遺伝子の存在量を決定する、標的微生物又は遺伝子の定量方法。
【請求項６】
前記被検試料が、土壌、地下水、河川、湖沼、海水、排水、ヘドロ、汚泥又は活性汚泥に由来する試料である、請求項１〜３または５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜３または５のいずれか１項に記載の方法を実施するための定量評価用キットであって、前記増幅率標準物質、前記回収率標準物質又はそれら標準物質を作成するための試薬等、及び必要なプライマーを含むキット。
【請求項８】
生物処理プロセスを制御するための生物処理制御装置であって、生物処理槽から試料を自動的にサンプリングするサンプリングユニット、サンプリングされた試料に請求項１〜３または５のいずれか１項に記載の定量法を適用して標的微生物又は遺伝子を定量するDNA定量ユニット、生物処理槽内の条件をコントロールする条件制御ユニット、前記DNA定量ユニットで得られた定量値に基づいて条件制御ユニットを制御するコントロールユニットを具備する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
通信装置からインターネットを介して入力された制御命令に基づいて撮像手段を制御する制御装置であって、
通信装置において入力され、前記撮像手段を制御する制御装置のアドレスを示す第１の文字列と前記撮像手段による撮影日時を示す第２の文字列とを含むネットワーク上の１つのソースのアドレスを示す形式の記述を用いてから前記第２の文字列に関する情報を前記制御装置において識別する識別手段と、
前記識別手段において識別された識別結果に基づいて、前記撮影日時に前記撮像手段による撮像を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記連結リンク３２は、外側パイプ３２ａの内径部に内側パイプ３２ｂを摺動自在に嵌合した入れ子式に構成するとともに、前記内側パイプ３２ｂには適所で固定可能なストッパーリング３２ｃを摺動自在に嵌合している。すなわち、連結リンク３２は、ステップ取付パイプ３０の先端側が重いために後端側が上方へ付勢され、短縮方向に作用し、内側パイプ３２ｂに固定されたストッパーリング３２ｃが外側パイプ３２ａの下端に当接した位置でステップ取付パイプ３０が固定される。したがって、ストッパーリング３２ｃの固定位置を変更することにより、ステップ取付パイプ３０すなわちステップ３３の角度を変更調節できるようになっている。また、連結リンク３２は伸長自在であるから、第８図の仮想線で示すように、ステップ３３を上方へ跳ね上げて簡単に折り畳むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前述の状態（内側パイプ４１ｃの後端部にピン４３が接当している状態）では、背部支持枠１１をリクライニングした際に、脚部支持枠２９が上方に回動し、背部支持枠１１を倒したままの状態で脚部支持枠２９を下方に回動させ、脚を下ろした状態とすることができない。
しかし、リクライニングした際にも、脚を伸ばした状態から垂下した状態へと脚部支持枠２９の角度設定を任意に行うこともできる。これは、外側パイプ４１ｂ後端部に穿設した空孔部４１ｄからピン４３を抜くことによって、連結ロッド４１をさらに短くできるためである。
このように、外側パイプ４１ｂの空孔部４１ｄからピン４３を抜き取ることによって、内側パイプ４１ｃは外側パイプ４１ｂ内を後方に摺動自在となり、支持プレート３７とブラケット４２とのそれぞれの取付部の距離を短くすることができる。
したがって、ピン４３を抜いた状態でリクライニングさせると次のようになる。まず、連結ロッド４１の軸方向の圧縮が解除された状態となり、支持プレート３７が自重により下方回動する。そして、通孔部３８の前端部あるいは係合溝３８ａに支軸４０が位置する状態で脚部支持枠２９を保持する状態となる。この状態からリクライニングしても、外側パイプ４１ｂは内側パイプ４１ｃに沿って前方へ摺動するが内側パイプ４１ｃを押出すことができないので背部支持枠１１のみ後方に傾倒した状態となっている。（第１２図参照）。
そして、背部支持枠１１をリクライニングした状態で、脚部支持枠２９の角度調節をする場合には、脚部支持枠２９を上方回動させるだけでよい。脚部支持枠２９を上方回動すれば、内側パイプ４１ｃは前方に引き出されるが連結ロッド４１は圧縮が解除された状態であり、支持プレート３７は回動自在な状態となっている。そのため、脚部支持枠２９を上方回動すれば、通孔部３８の上側に沿って支軸４０が移動する。そして、支軸４０と何れかの係合溝３８ａ，３８ｂ，３８ｃに掛合させればよい（第１３図参照）。
この状態からリクライニングに連動して脚部支持枠２９を作動させる際には、背部支持枠１１を起立させ、外側パイプ４１ｂの空孔部４１ｄにピン４３を挿通した後、再度リクライニングさせ、ピン４３に内側パイプ４１ｃの後端部を接触させ連結ロッド４１が圧縮状態となるようにすればよい。または、脚部支持枠２９をさらに上方回動させ、ピン４３を挿通する。然る後、支持プレート３７を上方に持ち上げた状態で脚部支持枠２９を下ろせばよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように、側部フレーム２上面と、リクライニング機構１３を構成する第一リンク１５と、脚部支持枠２９、及び連結ロッド４１とによって構成される四節リンクによって背部支持枠１１と脚部支持枠２９が連結配置されており、背部支持枠１１のリクライニングに連動して脚部支持枠２９を連動操作可能に構成するとともに、連結ロッド４１の長さを変更可能に構成することによって、リクライニング操作に連動することなく所望の状態に脚部支持枠２９を調節可能とした。
よって、使用者の楽な姿勢をとることができるリクライニング可能な車椅子Ｋとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、ピン４３の挿脱手段４４を次のように構成して、容易に操作可能なものとすることもできる。
まず、第１４図に示すように外側パイプ４１ｂの空孔部４１ｄに合わせ、筒部材４５を固着している。そして、この筒部材４５内に段付ピン４６及びスプリング４７をはめ込み、さらに蓋部材５０を螺着して、ピン４６とスプリング４７の抜け止めをしている。このように構成されたピン４６はスプリング４７により常時外側パイプ４１ｂに挿通される方向に付勢されている。そして、このピン４６の端部にワイヤー部材４８を掛止し、このワイヤー部材４８を例えばハンドル１２等に取り付けたレバー部材４９に掛止している。このように構成すれば、リクライニングなどの操作と同時にピン４６の抜き挿しが容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、この実施例１では、リクライニング機構１３としてフレーム本体と背部支持枠１１間に第一リンク１５と第二リンク１８を配し、不等辺四節リンク機構により背部支持枠１をリクライニングさせるものについて説明している。しかし、リクライニング機構は本実施例に限定するものではなく、図示していないが例えば、フレーム本体の後部に背部支持枠を回動自在に連結するよう構成したものでも良い。この場合には、背部支持枠のフレーム本体との連結部よりも下部に連結ロッドを取り付ければよい。
このように構成しても、上述と同様に脚部支持枠を背部支持枠のリクライニング動作に連動して回動操作することもでき、さらには、背部支持枠のリクライニングに連動することなく、脚部支持枠を上下に回動操作することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ｋ    車椅子
１    フレーム本体
７    前輪
８    後輪
１１  背部支持枠
１３  リクライニング機構
２９  脚部支持枠
４１    連結ロッド
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005168853.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005168853.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005168853.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005168853.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳内に装着するための装着部と、
呼吸に対応した生体信号を検出するセンサを有する検出部と、
該検出部により検出された前記生体信号に基づいて呼吸状態を測定する測定手段とを備えることを特徴とする呼吸検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の呼吸検査装置において、
前記センサが、耳内の振動を検出する振動センサであることを特徴とする呼吸検査装置。
【請求項３】
請求項１に記載の呼吸検査装置において、
前記センサが、耳内の空気圧を検出する空気圧センサであることを特徴とする呼吸検査装置。
【請求項４】
請求項１に記載の呼吸検査装置において、
前記センサが、耳内の音を検出する音センサであることを特徴とする呼吸検査装置。
【請求項５】
請求項１に記載の呼吸検査装置において、
前記センサが、異なる複数の前記生体信号を検出する複合センサであることを特徴とする呼吸検査装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の呼吸検査装置において、
前記検出部が、体動を検出する加速度センサを備え、
前記測定手段が、前記加速度センサにより検出された検出値に基づいて、呼吸状態の補正を行うことを特徴とする呼吸検査装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の呼吸検査装置において、
前記呼吸状態の情報を記録するメモリを有し、
前記測定手段は、測定した前記呼吸状態の正常、異常を判断すると共に、異常であると判断したときに前記メモリに呼吸状態の情報を記録させることを特徴とする呼吸検査装置。
【請求項８】
請求項７に記載の呼吸検査装置において、
前記測定手段は、前記検出部で検出された前記生体信号の信号レベルを予め設定された閾値と比較することにより、正常、異常を判断することを特徴とする呼吸検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の呼吸検査装置において、前記検出部が、体動を検出する加速度センサを備え、前記測定手段が、前記加速度センサにより検出された検出値に基づいて、呼吸状態の補正を行う呼吸検査装置を提供する。
この発明に係る呼吸検査装置においては、加速度センサにより、被検者の睡眠中の体動を検出でき、検出した体動に基づいて呼吸状態の補正が行えるので、さらに正確な呼吸状態の検査を行うことができる。
また、請求項７に係る発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の呼吸検査装置において、前記呼吸状態の情報を記録するメモリを有し、前記測定手段が、測定した前記呼吸状態の正常、異常を判断すると共に、異常であると判断したときに前記メモリに呼吸状態の情報を記録させる呼吸検査装置を提供する。
また、請求項８に係る発明は、請求項７に記載の呼吸検査装置において、前記測定手段が、前記検出部で検出された前記生体信号の信号レベルを予め設定された閾値と比較することにより、正常、異常を判断する呼吸検査装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記振動センサ部２は、筐体１０により箱状に形成されると共に、該筐体１０の一端面には外耳道内に挿入可能な挿入部１１が設けられている。即ち、振動センサ部２は、挿入部１１を外耳道内に挿入することで、被検者Ａの耳内に装着できるようになっている。また、挿入部１１は、外耳道内に挿入されたときに、外耳道を密閉するようにゴム等の弾性材料により形成されると共に、先端に開口１１ａを有している。更に、筐体１０は、外部からの音を遮断して該筐体１０の内部に音を伝達しない材料により形成されている。
筐体１０の内部には、耳内の空気振動を受信する受信手段１２が設けられている。例えば、この受信手段１２は、筐体１０内部に設けられた薄膜１３に水晶１４を取り付けることにより構成される。水晶１４は、耳内の空気振動により薄膜１３が振動したときに、該薄膜１３の振動状態に応じた電気信号（波形）を上記本体部５に送る機能を有している。これにより、振動センサ部２は、耳内の空気振動を検出することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記本体部５は、図１に示すように、筐体２５により箱状に形成され、例えば、ベルト等により、被検者Ａの腕等に装着できるようになっている。また、腕時計のように手首に装着できるように構成しても構わない。なお、本体部５は、振動センサ部２と電気的に接続されている。
また、本体部５は、筐体２５内に、信号検出回路２６、信号分析回路４及びメモリ２７を備えている。信号検出回路２６は、上記受信手段１２から送られてきた電気信号を検出する。信号分析回路４は、信号検出回路２６から送られてきた電気信号に基づいて呼吸状態を測定する。メモリ２７は、信号分析回路４により検出された呼吸状態を記録する。更に、筐体２５の外表面には、メモリ２７に記録されている各情報を表示する表示器２８が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記信号検出回路２６は、図３に示すように、増幅部２６ａとローパスフィルタ２６ｂとを有している。増幅部２６ａは、受信手段１２から送られてきた電気信号を増幅する。ローパスフィルタ２６ｂは、例えば、心拍数に起因する電気信号を削除するもので、増幅部２６ａにより増幅された電気信号から、該電気信号に含まれる被検者Ａの心拍等により生じた不要な信号を除去する。即ち、信号検出回路２６及び上記振動センサ部２は、上記検出部３を構成している。
上記信号分析回路４は、信号検出回路２６から送られてきた信号を解析して、呼吸状態の正常、異常を判断する。例えば、予め設定されている閾値等と比較し、信号レベルが閾値以上である場合には、呼吸状態が正常でない、例えば、無呼吸状態であると判断するようになっている。そして、信号分析回路４は、呼吸状態が正常でないと判断したときに、その旨を呼吸情報をメモリ２７に送るようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
中枠１２は、その上部に遊技盤ユニット８を収納する遊技盤ユニット収納部９９を有する。遊技盤ユニット８は、制御装置、回胴表示装置６、液晶表示器６Ａ、賞数（ＰＡＹＯＵＴ）表示器９２、ボーナス（ＢＯＮＵＳ）ゲームのゲーム回数又は残ゲーム回数を表示する表示器９３、クレジット球数を表示するクレジット表示器９４、取込球数を表示する表示器、即ち、賭球数表示器９５が配設されている。また、図２に示すように、中枠１２の低音スピーカ７５が設けられている位置の左横には、前枠２の裏面に取付けられた球取込装置７を収納するための収納孔７９が形成されている。中枠１２の下部には、低音スピーカ７５等の様々な遊技部品が取付けられている。中枠１２には遊技盤ユニット８が取付部７６を介して取付けられ、遊技盤ユニット８のデザインパネル付き保護板８Ａは前枠２の窓部２１を介して遊技者に見えるようになっており、窓部２１にはガラス板２１１（２１１ａ、２１１ｂ）が嵌め込まれており、遊技者が直接手で触れることはできない。図３に示すように、遊技盤ユニット８は、デザインパネル付き保護板８Ａと、このデザインパネル付き保護板８Ａが取付けられた遊技盤パネル取付枠８Ｂと、取付枠８Ｃとで構成されている。遊技盤ユニット８は、遊技盤パネル取付枠８Ｂが蝶番８７により取付枠８Ｃに片開き可能に取りつけられ、遊技盤パネル取付枠８Ｂは、デザインパネル付き保護板８Ａにより表面を覆われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005168845.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支台歯を中心に、隣在歯の一部又は全部を含む領域の模型を形成し、当該模型から、補綴物の数値データを得た後、前記数値データに基づいてブロックに加工を施すことで歯科用補綴物を製造する方法であって、
前記模型は、前記支台歯を中心として隣在歯の一部又は全部の領域から印象を取得し、
前記印象の凹凸を境界として、硬化剤を注入して硬化させ第1の型と、更に硬化剤を注入し硬化させることで分離可能に形成された第２の型の組み合わせよりなる歯科補綴物の製造方法。
【請求項２】
前記第1の型と前記第2の型の材質が異なる請求項１に記載の歯科補綴物の製造方法。
【請求項３】
境界となる印象上の凹凸が、マージンライン部である請求項１に記載の歯科補綴物の製造方法。
【請求項４】
前記第1の型は、隣在歯の距離、高さなどの歯牙形成部位情報を備え、前記第１の型と結合可能で且つ歯牙形成部位の周辺のマージンライン等の特徴部位を形状的に抽出した第２の型の組み合わせ構成よりなる請求項１に記載の歯科補綴物の製造方法。
【請求項５】
前記第1の型及び前記第２の型の表面形状からマージンライン情報、最大豊隆部情報、歯高値情報を接触計測により得て補綴物の仮想的形状を得る請求項１に記載の歯科補綴物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科用補綴物の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
第１の画素サイズを有する入力画像データに対して、第１の画素サイズを有する画像と第２の画素サイズを有する画像を、同一の記録媒体内に画素サイズを切り替えて記録するように構成したことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
所定の記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
被写体よりも大きい状態の拡大撮影率α（α＞１）の拡大撮影及び読み取り画素サイズＳにより得られた画像が前記被写体と等倍となるようにＳ／（α・Ｃ）（Ｃ：１以上の整数）の画素サイズで記録する画像と、画素サイズＳで記録する画像と、を画素サイズを切り替えて同一記録媒体内に形成するように構成したことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
前記画素サイズを切り替えるとき前記記録媒体上の複数画像間にブラックボーダ画像またはクリアボーダ画像を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体に対しレーザ光を走査しながら露光することで画像記録を行い、前記画素サイズの切り替えは、画素クロック周波数、レーザ走査速度及び副走査ピッチの内の少なくともいずれか１つを変えることを特徴とする請求項１，２または３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
患者を撮影した医用画像データを医用画像生成装置で取得し、前記医用画像データをネットワークを介して画像データとして受信し、前記記録媒体に画像として記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による画像記録装置は、所定の記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、第１の画素サイズを有する入力画像データに対して、第１の画素サイズを有する画像と第２の画素サイズを有する画像を、同一の記録媒体内に画素サイズを切り替えて記録するように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この画像記録装置によれば、同一の記録媒体内に第１の画素サイズを有する画像と第２の画素サイズを有する画像を画素サイズを切り替えて記録するので、画像データの拡大・縮小処理なしで同一の記録媒体に複数の画像を記録でき、電気系の構成を簡易化できる。