【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上のレンズ群によって構成され、前記３つ以上のレンズ群のうち１つの変倍用レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
縮小共役側の瞳位置は略無限遠方に位置しており、拡大共役側から縮小共役側へ数えて第１番目又は第２番目のレンズ群は、光軸上移動してフォーカス調整を行うレンズ群であり、該第１番目のレンズ群は、負の屈折力であり、該第１番目のレンズ群と最も縮小共役側の最終レンズ群は変倍に際して縮小側共役面に対して固定であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記変倍用レンズ群は、２以上の正レンズと１以上の負レンズで構成されていることを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項４】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、該第２レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は広角端の変倍位置に対し、望遠端の変倍位置において拡大共役側に位置することを特徴とする請求項４のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の広角端の変倍位置における結像倍率をβVWとするとき
−１．２  ＜  βVW＜  −０．８
を満足することを特徴とする請求項４又は５のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆV、前記第３レンズ群の横倍率をβｒ、変倍比Z、変倍時中間域のF値をFm、最小錯乱円径をεとするとき
【数１】
2005300619.tif 000001
を満足することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、該第３レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は広角端の変倍位置に対し、望遠端の変倍位置において拡大共役側に位置することを特徴とする請求項８のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の広角端の変倍位置における結像倍率をβVWとするとき
−１．２  ＜  βVW＜  −０．８
を満足することを特徴とする請求項８又は９のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆV、前記第４レンズ群の横倍率をβｒ、変倍比Z、変倍
時中間域のF値をFm、最小錯乱円径をεとするとき
【数２】
2005300619.tif 000002
を満足することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群を光軸上移動してフォーカス調整を行うことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
開口絞りを有し、該開口絞りから縮小共役側のレンズ系の合成の焦点距離をｆｒ、該絞りから縮小共役側のレンズ系の拡大共役側の主点位置までの距離をLとするとき
０．４５ ＜ L／ｆｒ ＜ １．１
を満足することを特徴とする請求項４から１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
広角端と望遠端の変倍位置における近軸バックフォーカスをそれぞれBFｗ  ，BFT  、望遠端のF値をFT  、最小錯乱円径をεとするとき、
２・FT・ε  ―  ｜BFｗ−BFT｜ ＞  ０
を満足することを特徴とする請求項４から１３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】
前記開口絞りを挟んで拡大共役側と縮小共役側には、非球面形状の面を１以上有することを特徴とする請求項１３のズームレンズ。
【請求項１６】
前記開口絞りを挟んで拡大共役側には非球面形状の面を含む負レンズＬＮを有し、縮小共役側には、非球面形状の面を含む正レンズＬＰを有していることを特徴とする請求項１５のズームレンズ。
【請求項１７】
前記負レンズＬＮの非球面形状の面は凹形状であり、該非球面形状はレンズ中心からレンズ周辺部にいくに従って凹形状が緩くなっており、
前記正レンズＬＰの非球面形状の面は凸形状であり、該非球面形状はレンズ中心からレンズ周辺部にいくに従って凸形状が緩くなることを特徴とする請求項１６のズームレンズ。
【請求項１８】
前記負レンズＬＮ及び正レンズＬＰはプラスチック製であることを特徴とする請求項１６又は１７のズームレンズ。
【請求項１９】
複数のレンズ群を有し、縮小共役側の瞳位置が略無限遠方に位置するズームレンズであって、前記複数のレンズ群のうちの１つの変倍用レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行い、該変倍用レンズ群の広角端の変倍位置における結像倍率をβVW、
該変倍用レンズ群の焦点距離をｆV、最終レンズ群の横倍率をβｒ、変倍比Z、変倍時中間域のF値をFm、最小錯乱円径をεとするとき
−１．２  ＜  βVW＜  −０．８
【数３】
2005300619.tif 000003
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２０】
３つ以上のレンズ群によって構成され、前記複数のレンズ群のうち１つの変倍用レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行い、
該変倍用レンズ群の広角端の変倍位置における結像倍率をβVW、
該変倍用レンズ群の焦点距離をｆV、最終レンズ群の横倍率をβｒ、変倍比Z、変倍時中間域のF値をFm、最小錯乱円径をεとするとき、
−１．２  ＜  βVW＜  −０．８
【数４】
2005300619.tif 000004
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２１】
画像表示素子と請求項１から２０のいずれか１項のズームレンズとを有し、該ズームレンズを用いて画像表示素子に表示された原画を被投射面面上に投影していることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２２】
最小錯乱円径を画像表示素子の画素ピッチの２倍としていることを特徴とする請求項２１の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、
・３つ以上のレンズ群によって構成され、前記３つ以上のレンズ群のうち１つの変倍用レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行うことを特徴としている。
・拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、該第２レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行うことを特徴としている。
・拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、該第３レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行うことを特徴としている。
・複数のレンズ群を有し、縮小共役側の瞳位置が略無限遠方に位置するズームレンズであって、前記複数のレンズ群のうちの１つの変倍用レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行い、該変倍用レンズ群の広角端の変倍位置における結像倍率をβVW、
該変倍用レンズ群の焦点距離をｆV、最終レンズ群の横倍率をβｒ、変倍比Z、変倍時中間域のF値をFm、最小錯乱円径をεとするとき
−１．２  ＜  βVW＜  −０．８
【数５】
2005300619.tif 000005
を満足することを特徴としている。
・３つ以上のレンズ群によって構成され、前記複数のレンズ群のうち１つの変倍用レンズ群のみを光軸上移動して変倍を行い、
該変倍用レンズ群の広角端の変倍位置における結像倍率をβVW、
該変倍用レンズ群の焦点距離をｆV、最終レンズ群の横倍率をβｒ、変倍比Z、変倍時中間域のF値をFm、最小錯乱円径をεとするとき、
−１．２  ＜  βVW＜  −０．８
【数６】
2005300619.tif 000006
を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】