Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
超音波センサアレイと、
少なくとも一部が前記超音波センサアレイに結合されている制御システムとを備え、前記制御システムは、
前記超音波センサアレイによって生成される第1の画像データを取得することであって、前記第1の画像データは、第1の取得時間窓において対象物体から前記超音波センサアレイの少なくとも一部によって受信される少なくとも1つの第1の反射超音波に対応する、取得することと、
ここで前記対象物体は、ユーザの指を含み、前記第1の画像データの少なくとも一部は、前記ユーザの指の少なくとも1つの指紋特徴を表し、
前記第1の画像データに基づいて前記超音波センサアレイによって生成される第2の画像データを取得することであって、前記第2の画像データは、前記第1の取得時間窓よりも長い第2の取得時間窓において前記対象物体から前記超音波センサアレイの少なくとも前記一部によって受信される少なくとも1つの第2の反射超音波に対応する、取得することと、
ここで前記第2の画像データの少なくとも一部は、前記ユーザの指の少なくとも1つの表皮下特徴を表し、
前記第1の画像データおよび前記第2の画像データに基づき認証プロセスを開始することとを行うように構成されている装置。
【請求項２】
前記第1の取得時間窓は、第1の取得時間遅延の終了時刻に開始され、前記第2の取得時間窓は、第2の取得時間遅延の終了時刻に開始される請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1の取得時間遅延および前記第2の取得時間遅延は、等しい持続時間の遅延である請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記超音波センサアレイに対して位置決めされたプラテンを備え、前記第1の取得時間遅延は、前記プラテンの表面から反射された超音波が前記超音波センサアレイの少なくとも一部によって受信されるための予想される時間量に対応する請求項2または請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記制御システムは、前記超音波センサアレイによって生成される第3の画像データを取得するようにさらに構成され、前記第3の画像データは前記対象物体から前記超音波センサアレイの少なくとも前記一部によって受信される少なくとも1つの第3の反射超音波に対応し、前記開始された認証プロセスは、前記第3の画像データと、前記第1の画像データまたは前記第2の画像データのいずれかとの間の前記対象物体の時間ベースの特徴の差を識別するステップに少なくとも一部は基づき、前記開始された認証プロセスは、前記対象物体の前記時間ベースの特徴の差に、少なくとも一部は基づき生存性インジケータを生成する、請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記認証プロセスは、前記対象物体の表面の上の1つまたは複数の表面指紋特徴および前記対象物体の前記表面より下の1つまたは複数の表面下指紋特徴を検出するステップを伴い、前記開始された認証プロセスは、前記1つまたは複数の表面指紋特徴のうちの少なくとも1つと前記1つまたは複数の表面下指紋特徴のうちの少なくとも1つとの間の差に基づき、なりすまし検出指示を生成する、請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御システムは、表面指紋特徴および表面下指紋特徴が検出された場合に前記第1の画像データ、前記第2の画像データ、指紋特徴点、指紋キーポイント、または指紋特徴のうちの少なくとも1つを記憶するようにさらに構成される請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記開始された認証プロセスの一部として、前記対象物体の表面上の指紋特徴は、登録された指紋テンプレートに基づき識別され、前記開始された認証プロセスは、前記識別された指紋特徴に基づき前記対象物体の表面下領域内で取得された複数の画像データにさらに基づく請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
候補ユーザは、前記表面下領域内で取得された前記複数の画像データ内の1つまたは複数の時間的変動の有無に、少なくとも一部は基づき検証される請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
認証方法であって、
超音波センサアレイによって生成される第1の画像データを取得するステップであって、前記第1の画像データは、第1の取得時間窓において対象物体から前記超音波センサアレイの少なくとも一部によって受信される少なくとも1つの第1の反射超音波に対応する、ステップと、
前記第1の取得時間遅延および前記第1の取得時間窓は、前記第1の画像データが前記対象物体の指紋特徴に対応するようにし、
前記超音波センサアレイによって生成される第2の画像データを取得するステップであって、前記第2の画像データは、前記第1の取得時間窓よりも長い第2の取得時間窓において前記対象物体から前記超音波センサアレイの少なくとも前記一部によって受信される少なくとも1つの第2の反射超音波に対応する、ステップと、
前記第2の取得時間遅延および前記第2の取得時間窓は、前記第2の画像データが前記対象物体の表皮下特徴に対応するようにし、
前記第1の画像データおよび前記第2の画像データに基づき認証プロセスを開始するステップとを含む方法。
【請求項１１】
前記第1の取得時間窓は、第1の取得時間遅延の終了時刻に開始され、前記第2の取得時間窓は、第2の取得時間遅延の終了時刻に開始される請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の取得時間遅延および前記第2の取得時間遅延は、等しい持続時間の遅延である請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1の取得時間遅延または前記第2の取得時間遅延は、プラテンの表面から反射される超音波が前記超音波センサアレイによって受信されるための予想される時間量に対応する請求項11または請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象物体の前記表面上の表面指紋特徴および前記対象物体の前記表面より下にある表面下指紋特徴が検出された場合に前記第1の画像データ、前記第2の画像データ、指紋特徴点、指紋キーポイント、または指紋特徴のうちの少なくとも1つを記憶するステップをさらに含む請求項10から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ソフトウェアが記憶される非一時的媒体であって、前記ソフトウェアは、1つまたは複数のデバイスを請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の認証方法を実行するように制御するための命令を含む、非一時的媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の血管壁の状態を特徴付ける装置と、
血管内に挿入される場合に前記血管内の拍動性血液運動の瞬時圧力測定信号を提供する機器と、
前記血管の形態学的情報を提供し、前記血管の形態に対して前記機器の位置を追跡するイメージングユニットと、
を有するシステムにおいて、
前記装置は、
前記機器からの前記瞬時圧力測定信号及び前記血管内の前記拍動性血液運動の瞬時フロー測定信号を受け取り、
前記血管壁の状態を示す、前記瞬時圧力測定信号と前記瞬時フロー測定信号との間の位相差を決定するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記イメージングユニットが、前記血管内の前記拍動性血液運動の前記瞬時フロー測定信号を提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記機器は、前記機器が前記血管内に挿入される場合に、前記血管内の前記拍動性血液運動の前記瞬時フロー測定信号を提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記血管の同じ横断面において前記拍動性血液運動の前記瞬時圧力測定信号及び前記瞬時フロー測定信号を取得するように構成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
ディスプレイを更に有し、
前記プロセッサは、前記血管壁の状態を示す、前記瞬時圧力測定信号と前記瞬時フロー測定信号との間の位相差の表現を、前記ディスプレイ上に描画するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記血管の形態学的表現を前記ディスプレイ上に描画するように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、前記血管内のプルバック運動中に前記機器の軌道に沿って前記拍動性血液運動の前記瞬時圧力測定信号及び前記瞬時フロー測定信号を取得するように構成され、前記プロセッサは、前記機器のプルバック軌道に沿った離散的な測定ロケーションにおいて前記瞬時圧力測定信号と前記瞬時フロー測定信号との間の前記位相差を決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて使用可能であり、前記血管内の前記拍動性血液運動の瞬時圧力測定信号及びフロー測定信号を提供するために前記血管内に挿入されるように構成される機器であって、前記機器は、前記装置に接続可能であり、前記機器は、前記機器の同じ横断面内において瞬時圧力測定及びフロー測定を提供するように位置付けられた前記圧力センサ及び前記フローセンサを有し、前記機器の位置は、前記血管の前記形態に対し前記イメージングユニットによって追跡可能である、機器。
【請求項９】
生物の血管壁の状態を特徴付ける方法であって、
血管内に挿入された機器から前記血管内の拍動性血液運動の瞬時圧力測定信号を受け取るステップと、
前記血管内の拍動性血液運動の瞬時フロー測定信号を受け取るステップと、
前記血管の形態学的情報を提供するステップと、
前記血管の形態に対して前記機器の位置を追跡するステップと、
前記血管壁の状態を示す、前記瞬時圧力測定信号と前記瞬時フロー測定信号との間の位相差を決定するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記血管壁の状態を示す、前記瞬時圧力測定信号と前記瞬時フロー測定信号との間の前記位相差の表現をディスプレイ上に描画するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記血管の形態学的表現を、前記ディスプレイ上に描画するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記血管の前記形態学的表現上に前記機器の位置を表示するステップ、
を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記血管の形態に対して前記機器の位置を追跡することに基づいて、前記血管内の血液運動の方向に関して動脈瘤より遠位に前記機器の位置付けるステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記血管の形態に対し前記機器の位置を追跡することに基づいて、動脈瘤に流れ込む血液を少なくとも部分的に妨げるフローダイバーティングステントの遠位に前記機器を位置付けるステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、前記動脈瘤内にコイルを有する前記血管について使用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記瞬時圧力測定信号及び前記フロー測定信号は、前記血管の形態に対し前記機器の位置を追跡することに基づいて、前記動脈瘤の頸部から同じ距離のところで発せられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記機器から前記血管内の拍動性血液運動の瞬時圧力測定信号を受け取るステップが、前記血管内のプルバック運動中の前記機器の軌道に沿って行われ、
前記血管壁の状態を示す、前記瞬時圧力測定信号と前記瞬時フロー測定信号との間の位相差を決定するステップが、前記機器のプルバック軌道に沿った離散的な測定ロケーションにおいて行われる、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーンビームコンピュータ断層（ＣＢＣＴ）システムであって、
ａ．少なくとも１つのＸ線源（９）と、
ｂ．Ｘ線の直接検出のために配置された平面パネル検出器（８、１０、２１０、２１０’、２１０’’、２１０’’’、３１０、４１０、５１０）（ＦＰＤ）であって、単結晶材料からなる少なくとも１つの吸収体（１８、５０、２１８、２１８’、２１８’’、２１８’’’、３１８’、４１８、５１８）と、ＣＭＯＳ処理された表面側（１６、２１６、３１６、４１６、５１６）と裏面側（２０、２２０、３２０’、４２０’、５２０’）を有する少なくとも１つの読み出しウェハ（１２、２１２、３１２’、４１２’、５１２’）は共有結合性のウェハ接合（２５０、２５０’、２５０’’、３５０’、４５０、５５０）によってウェハ接合され、上記少なくとも１つのＣＭＯＳ処理された読み出しウェハ（１２、２１２、３１２’、４１２’、５１２’）は、上記吸収体ウェハへのＸ線入射によって生成される電気信号を収集するように配置されたインプラントを介して上記少なくとも１つの吸収体と連通するＦＰＤと、
ｃ．上記ＦＰＤ（８、１０、２１０、２１０’、２１０’’、２１０’’’、３１０、４１０、５１０）からの電気信号を受信し、少なくとも１つのコンピュータ画面でコンピュータ断層画像を生成するように配置および接続された、データ収集、計算および／または記憶の機能性を提供する１つまたはそれ以上の装置と
からなることを特徴とするコーンビームコンピュータ断層（ＣＢＣＴ）システム。
【請求項２】
上記少なくとも１つのＸ線源と上記ＦＰＤは、画像化治療またはマンモグラフィーのための３Ｄ撮像を可能とするＣアームに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記ＦＰＤ（８、１０、２１０、２１０’、２１０’’、２１０’’’、３１０、４１０、５１０）および上記データ収集を提供する１つまたはそれ以上の装置は、エネルギー分解された単一光子の計数を可能とする光子計数能力を提供するように形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
上記少なくとも１つのＣＭＯＳ処理された読み出し部は、約１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの厚みを有する少なくとも１つの薄いシリコンウェハからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
上記モノリシックなＦＰＤ（８、１０、２１０、２１０’、２１０’’、２１０’’’、３１０、４１０、５１０）は、上記少なくとも１つの吸収体ウェハ（１８、５０、２１８、２１８’、２１８’’、２１８’’’、３１８’、４１８、５１８）と上記少なくとも１つのＣＭＯＳ処理された読み出しウェハ（１２、２１２、３１２’、４１２’、５１２’）の裏面側との酸化物を有さない共有結合性のウェハ接合（２５０、２５０’、２５０’’、３５０’、４５０、５５０）からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
上記ＦＰＤは、好ましくは５０〜１００μｍの間隔で離隔したバタブルタイルからなり、上記ＦＰＤは少なくとも２０×２０ｃｍ２の面積からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
上記ＦＰＤは１００〜２００μｍ、好ましくは５０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍの範囲の空間分解能を提供するように適合されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
上記少なくとも１つのＸ線源、ＦＰＤおよびデータ収集、計算および／または記憶の機能性を提供する１つまたはそれ以上の装置は、投影Ｘ線撮影、マンモグラフィーおよび画像化治療からなる応用群の１つにおける利用に適合されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
上記吸収体は、Ｓｉよりも大きい原子番号を有する少なくとも１つの元素からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
上記吸収体は、Ｓｉ、０≦ｘ≦１の割合のＧｅを有するＳｉ１−ｘＧｅｘ合金、ＧａＡｓ、ＣｄＴｅおよび約１０％のｘを含むＣｄ１−ｘＺｎｘＴｅからなる吸収体材料群のうち１つから作られることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
上記吸収体は、０≦ｘ≦１の割合のＧｅを有するＳｉ１−ｘＧｅｘ合金から作られ、好ましくはＳｉ基板上のエピタキシャル層の厚みが１００〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
上記吸収体は、０．６≦ｘ≦０．８の割合のＧｅを有するＳｉ１−ｘＧｅｘ合金から作られ、好ましくはＳｉ基板上のエピタキシャル層の厚みが１００〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
上記少なくとも１つのＣＭＯＳ処理された読み出しウェハは、上記少なくとも１つの吸収体で吸収されたＸ線光子によって生成されたアナログ電気信号を受信するように形成されたインプラントを表面側に有してなり、上記データ収集、計算および／または記憶の機能性を提供する１つまたはそれ以上の装置で処理され、少なくとも１つのコンピュータ画面でコンピュータ断層画像として表示されるように、電気回路によってこれら電気信号を増幅、成型してデジタル信号に変換することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
コーンビームコンピュータ断層撮影（ＣＢＣＴ）を行う方法であって、
ａ．少なくとも１つのＸ線源（９）を提供し、
ｂ．少なくとも１つの単結晶吸収体ウェハ（１８、５０、２１８、２１８’、２１８’’、２１８’’’、３１８’、４１８、５１８）を少なくとも１つのＣＭＯＳ処理された読み出しウェハ（１２、２１２、３１２’、４１２’、５１２’）に共有結合することでモノリシックなＦＰＤを形成し、
ｃ．上記ＦＰＤおよびデータ収集、計算および／または記憶の機能性を提供する少なくとも１つの装置を単一光子の計数能力を提供するように配置し、
ｄ．上記少なくとも１つのＸ線源およびＦＰＤをＣアーム（２）に取り付け、患者が適切な施術位置に配置された状態で、上記データ収集、計算および記憶の機能性を提供する少なくとも１つの装置と連通するように、少なくとも１つの読み出しウェハ（１２、２１２、３１２’、４１２’、５１２’）を作動し、
ｅ．上記ＦＰＤから電気信号を受信するように上記少なくとも１つの装置を配置し、
ｇ．少なくとも１つのコンピュータ画面にコンピュータ断層画像を生成する
ステップからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持続放出性薬物送達のための治療用機器であって、
治療薬を受け取るように構成され、前記治療薬をリザーバから患者へ長時間かけて送達するための出口を有する、補充可能なリザーバと、
前記リザーバの出口付近に連結された多孔質構造体であって、前記多孔質構造体が内側対向面および外側対向面を有し、前記外側対向面が治療用機器の外側に形成し、前記多孔質構造体が焼結材料から形成され、約３ミクロンから約５０ミクロンの間の平均細孔径を有する、前記多孔質構造体と
前記多孔質構造体の内側対向面上のまたはそれに近位の前記リザーバ内に連結され、ここで前記治療薬が出口を通じて前記リザーバから送達される際に前記多孔質構造体および障壁層の両方を通過するようになっている、障壁層と 
を備え、
前記多孔質構造体が、ある拡散率で前記治療薬を送達するように調節され、前記障壁層が、前記多孔質構造体に遮断される平均粒径範囲外の平均粒径範囲内の平均粒径を有する粒子の通過を遮断するように適合される、前記治療用機器。
【請求項２】
障壁層に遮断される平均粒径範囲が、約０．０１μｍより大きい、請求項１に記載の治療用機器。
【請求項３】
障壁層に遮断される平均粒径範囲が、約１ｎｍより大きい、請求項１に記載の治療用機器。
【請求項４】
障壁層が、約０．０１ミクロンから約０．１ミクロンの間の平均細孔径を有する、請求項１に記載の治療用機器。
【請求項５】
リザーバ内で連結された障壁層が、多孔質構造体の内側対向面に近位の距離で間隔をあけている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の治療用機器。
【請求項６】
障壁層が、金属銀、酢酸セルロース、セラミック、ガラス繊維、ホウケイ酸塩繊維、混合セルロースエステル（ＭＣＥ）、ナイロン、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネートトラックエッチ（ＰＣＴＥ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエステルトラックエッチ（ＰＥＴＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＴＦＥ、およびＰＶＤＦからなる群から選択される材料で形成されたフィルター膜である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の治療用機器。
【請求項７】
焼結材料がステンレス鋼またはチタンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の治療用機器。
【請求項８】
障壁層が、多孔質構造体の平均細孔径と同等または多孔質構造体の平均細孔径より小さい平均細孔径の細孔を有するフィルター膜である、請求項１に記載の治療用機器。
【請求項９】
フィルター膜の存在下で多孔質構造体を通る治療薬の拡散率が、フィルター膜の不在下で多孔質構造体を通る治療薬の拡散率と実質的に同じである、請求項８に記載の治療用機器。
【請求項１０】
フィルター膜の平均細孔径が、平均粒径範囲内の平均粒径を有する粒子の通過を遮断するのに有効であり、障壁層の平均粒径範囲が０．２ミクロン以下であり、治療薬の平均粒径範囲より大きい、請求項８に記載の治療用機器。
【請求項１１】
障壁層によって遮断された粒子が、微生物、細菌、真菌胞子、免疫細胞、または抗体の１つ以上を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の治療用機器。
【請求項１２】
多孔質構造体が第１の多孔率を有し、障壁層が第２の多孔率を有し、前記第１の多孔率が前記第２の多孔率より高く、前記第１の多孔率が約１６％から約３０％であり、前記第２の多孔率が約１％から約１５％である、請求項１に記載の治療用機器。
【請求項１３】
多孔質構造体が、約７０ミクロンから約５０００ミクロンの厚さを有し、障壁層が、約１０ｎｍから約１５０ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の治療用機器。
【請求項１４】
障壁層が、リザーバ内の圧力が上昇する際、多孔質構造体を通る治療薬のボーラス放出を軽減する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の治療用機器。
【請求項１５】
障壁層が、多孔質構造体の内側対向面に焼結されたステンレス鋼粒子のコーティングまたはチタン粒子のコーティングで形成される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の治療用機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収装置であって、前記回収装置は、
スネアループであって、
中央開口部と、
前記中央開口部を包囲するループ部材と、
前記ループ部材を覆う材料の層と、
を含むスネアループと、
前記スネアループの前記中央開口部にわたって延びるメッシュであって、前記メッシュは、
複数の孔と、
複数のストラットと、
を含むメッシュと、
シースであって、
内腔と、
近位端と、
遠位端と、
遠位開口部であって、前記内腔が前記近位端と前記遠位端との間に延びるとともに前記内腔が前記遠位開口部と連通している、遠位開口部と、
を含むシースと、
前記シースの内腔を通って前記スネアループまで延びる駆動要素と、
を備え、
前記複数のストラットのそれぞれが複数の開口部を含み、
前記複数のストラットの第１のセットが前記複数の孔を包囲し、
前記複数のストラットの第２のセットが前記材料の層に連結され、前記複数のストラットの第２のセットが前記メッシュの外周に沿って配置され、
前記複数のストラットの第２のセットが固定され、前記材料の層に対して移動不能であり、
前記シースの前記内腔内における前記駆動装置の移動は：
前記スネアループの少なくとも一部および前記メッシュの少なくとも一部を、前記シースの前記遠位開口部から遠位方向に移動させ、かつ
前記スネアループの少なくとも一部および前記メッシュの少なくとも一部を、前記シースの前記遠位開口部内へと近位方向に移動させるように構成され、
前記スネアループと前記メッシュが前記シースの遠位開口部を通って移動するときに前記複数のストラットの第２の部分は前記材料の層に対して静止したままである、
回収装置。
【請求項２】
前記複数の孔のそれぞれは六角形である請求項１に記載の回収装置。
【請求項３】
前記複数の孔のそれぞれは円形である請求項１に記載の回収装置。
【請求項４】
前記材料の層が第１の範囲にある波長を有する光にさらされたときに、同材料の層が前記第１の範囲とは異なる第２の範囲にある波長を有する光を反射するように、同材料の層が着色されている、請求項１に記載の回収装置。
【請求項５】
前記複数の孔のそれぞれは多角形である請求項１に記載の回収装置。
【請求項６】
前記複数のストラットのそれぞれは、複数のストランドにより形成されている請求項１に記載の回収装置。
【請求項７】
前記複数のストラットのそれぞれは、テクスチャ加工されている請求項１に記載の回収装置。
【請求項８】
前記複数の開口部は前記複数のストランドの間に形成されている請求項６に記載の回収装置。
【請求項９】
前記材料の層の色は青色である請求項１に記載の回収装置。
【請求項１０】
前記第２の範囲は前記第１の範囲のサブセットである請求項４に記載の回収装置。
【請求項１１】
反射される光は３８０〜５７０ｎｍの波長を有する請求項４に記載の回収装置。
【請求項１２】
反射される光は６２０〜７５０ｎｍの波長を有する請求項４に記載の回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外科用スネア装置
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物の補強用のフェノール-アルデヒド樹脂の製造のための、少なくとも2個の-O-Z基を互いに対してメタ位置に担持する少なくとも１個の芳香族を含み、少なくとも１個の前記-O-Z基に対する2つのオルト位置が置換されてなく、各-O-Z基が-O-Si(R1R2R3)基(ここで、R1、R2、R3は、互いに独立して、炭化水素ベースの基または置換炭化水素ベースの基を示す)を示す芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項２】
前記芳香族ポリフェノール誘導体とアルデヒドとをベースとする前記フェノール-アルデヒド樹脂の架橋において遅延段階を生成するための、請求項１記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項３】
温度の上昇に伴ってゴム組成物の剛性を維持するためのフェノール-アルデヒド樹脂における、請求項１または２記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項４】
前記アルデヒドが、芳香族アルデヒドである、請求項２または３記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項５】
前記芳香族アルデヒドが、1,4-ベンゼンジカルボキシアルデヒド、フルフルアルデヒド、2,5-フランジカルボキシアルデヒドおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項４記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項６】
各R1、R2、R3基が、互いに独立して、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルキルアリール基、シクロアルキル基およびアルケニル基からなる群から選ばれる基を示す、請求項１〜５のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項７】
前記芳香環が、3個の-O-Z基を互いに対してメタ位置に担持している、請求項１〜６のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項８】
各-O-Z基に対する２つのオルト位置が、置換されていない、請求項１〜７のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項９】
前記または各芳香環が、ベンゼン環である、請求項１〜８のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項１０】
前記芳香族ポリフェノール誘導体が、下記の成分をベースとする事前縮合樹脂である、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物：
−少なくとも２個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持する少なくとも１個の芳香環を含み、少なくとも１個の前記ヒドロキシル官能基に対する2つのオルト位置は置換されていない少なくとも１種の芳香族ポリフェノール；および
−前記事前縮合樹脂の縮合の終わりに反応性を維持している前記事前縮合樹脂のヒドロキシル官能基が-O-Z基で置換されている少なくとも１個のアルデヒド官能基を含む少なくとも１種の化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのエポキシ官能性樹脂及びｂ）接着開始剤系を含む、硬化性接着剤であって、前記接着開始剤系が、
ｉ）ヨードニウム塩、及び
ｉｉ）チオキサントン光増感剤、
を含むものである、硬化性接着剤。
【請求項２】
前記チオキサントン光増感剤が、アルキルチオキサントン光増感剤、アルコキシチオキサントン光増感剤、及びハロチオキサントン光増感剤からなる群から選択される、請求項１に記載の硬化性接着剤。
【請求項３】
前記チオキサントン光増感剤がイソプロピルチオキサントン光増感剤である、請求項１に記載の硬化性接着剤。
【請求項４】
前記チオキサントン光増感剤がイソプロピルクロロチオキサントン光増感剤である、請求項１に記載の硬化性接着剤。
【請求項５】
前記ヨードニウム塩がトリルクミルヨードニウム塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性接着剤。
【請求項６】
前記エポキシ官能性樹脂及び前記接着開始剤系の貯蔵安定性混合物を含む、一液型接着剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性接着剤。
【請求項７】
標準温度及び標準圧力で液体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性接着剤。
【請求項８】
バイオ由来炭素含有量が、ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｄ６８６６−１２に従って測定し、２５％より多い、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性接着剤。
【請求項９】
バイオ由来炭素含有量が、ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｄ６８６６−１２に従って測定し、３０％より多い、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性接着剤。
【請求項１０】
バイオ由来炭素含有量が、ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｄ６８６６−１２に従って測定し、５５％より多い、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性接着剤。
【請求項１１】
化学線の適用によって室温で硬化させることができる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性接着剤。
【請求項１２】
前記化学線がＵＶ線である、請求項１１に記載の硬化性接着剤。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性接着剤を硬化することによって得られた、硬化した接着剤。
【請求項１４】
接着剤を基材に接合する方法であって、
ａ）請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性接着剤を準備する工程、
ｂ）前記硬化性接着剤を第１の基材上に供給する工程、及び
ｃ）前記硬化性接着剤の硬化を化学線の適用によって開始する工程、
を含む、方法。
【請求項１５】
第１の基材を第２の基材に接合する方法であって、
ａ）請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性接着剤を準備する工程、
ｂ）前記硬化性接着剤を第１の基材上に供給する工程、
ｃ）前記硬化性接着剤の硬化を化学線の適用によって開始する工程、及び
ｄ）第２の基材を、前記第１の基材と接触していない前記硬化性接着剤の表面上に位置決めする工程、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
当業者には、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく本発明の様々な改変及び変更が可能であることは明らかであろう。
本開示は、以下の態様を包含する。
（１）ａ）少なくとも１つのエポキシ官能性樹脂及びｂ）接着開始剤系を含む、硬化性接着剤であって、前記接着開始剤系が、
ｉ）ヨードニウム塩、及び
ｉｉ）チオキサントン光増感剤、
を含むものである、硬化性接着剤。
（２）前記チオキサントン光増感剤が、アルキルチオキサントン光増感剤、アルコキシチオキサントン光増感剤、及びハロチオキサントン光増感剤からなる群から選択される、（１）に記載の硬化性接着剤。
（３）前記チオキサントン光増感剤がイソプロピルチオキサントン光増感剤である、（１）に記載の硬化性接着剤。
（４）前記チオキサントン光増感剤がイソプロピルクロロチオキサントン光増感剤である、（１）に記載の硬化性接着剤。
（５）前記ヨードニウム塩がトリルクミルヨードニウム塩である、（１）〜（４）のいずれかに記載の硬化性接着剤。
（６）前記エポキシ官能性樹脂及び前記接着開始剤系の貯蔵安定性混合物を含む、一液型接着剤である、（１）〜（５）のいずれかに記載の硬化性接着剤。
（７）標準温度及び標準圧力で液体である、（１）〜（６）のいずれかに記載の硬化性接着剤。
（８）バイオ由来炭素含有量が、ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｄ６８６６−１２に従って測定し、２５％より多い、（１）〜（７）のいずれかに記載の硬化性接着剤。
（９）バイオ由来炭素含有量が、ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｄ６８６６−１２に従って測定し、３０％より多い、（１）〜（８）のいずれかに記載の硬化性接着剤。
（１０）バイオ由来炭素含有量が、ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｄ６８６６−１２に従って測定し、５５％より多い、（１）〜（９）のいずれかに記載の硬化性接着剤。
（１１）化学線の適用によって室温で硬化させることができる、（１）〜（１０）のいずれかに記載の硬化性接着剤。
（１２）前記化学線がＵＶ線である、（１１）に記載の硬化性接着剤。
（１３）（１）〜（１２）のいずれかに記載の硬化性接着剤を硬化することによって得られた、硬化した接着剤。
（１４）接着剤を基材に接合する方法であって、
ａ）（１）〜（１２）のいずれかに記載の硬化性接着剤を準備する工程、
ｂ）前記硬化性接着剤を第１の基材上に供給する工程、及び
ｃ）前記硬化性接着剤の硬化を化学線の適用によって開始する工程、
を含む、方法。
（１５）第１の基材を第２の基材に接合する方法であって、
ａ）（１）〜（１２）のいずれかに記載の硬化性接着剤を準備する工程、
ｂ）前記硬化性接着剤を第１の基材上に供給する工程、
ｃ）前記硬化性接着剤の硬化を化学線の適用によって開始する工程、及び
ｄ）第２の基材を、前記第１の基材と接触していない前記硬化性接着剤の表面上に位置決めする工程、
を含む、方法。
（１６）工程ｂ）及びｃ）を室温で実行する、（１４）に記載の方法。
（１７）工程ｂ）、ｃ）、及びｄ）を室温で実行する、（１５）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）重量平均分子量が１５０，０００〜４００，０００Ｄａの範囲の硬化性（メタ）アクリレートコポリマーと、（２）任意選択の光開始剤とを含む硬化性接着剤組成物であって、前記硬化性（メタ）アクリレートコポリマーが、
ａ）前記硬化性（メタ）アクリレートコポリマー中のモノマー単位の全重量に対して５０〜９４重量パーセントの範囲の量の式（Ｉ）の第１のモノマー単位
【化１】
2018534391.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素又はメチルであり、
Ｒ２は、アルキル基、ヘテロアルキル基、アリール基、アラルキル基、又はアルカリール基である）、
ｂ）前記硬化性（メタ）アクリレートコポリマー中のモノマー単位の全重量に対して６〜１０重量パーセントの範囲の量の式（ＩＩ）の第２のモノマー単位
【化２】
2018534391.tif 000002
ｃ）前記硬化性（メタ）アクリレートコポリマー中のモノマー単位の全重量に対して０．０５〜５重量パーセントの範囲の量の式（ＩＩＩ）の第３のモノマー単位
【化３】
2018534391.tif 000003
（式中、
Ｒ３は、１）紫外線に曝露されたとき、ポリマー鎖からの水素引き抜きを起こす芳香族ケトン基、又は２）紫外線若しくは可視光線に曝露されたとき、前記光開始剤の存在下でフリーラジカル重合する（メタ）アクリロイル基を含む）、及び
ｄ）硬化性（メタ）アクリレートコポリマー中のモノマー単位の全重量に対して０〜２０重量パーセントの範囲の量の式（ＩＶ）の任意選択の第４のモノマー単位
【化４】
2018534391.tif 000004
（式中、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｒ４は、ヒドロキシ置換アルキル基又はヒドロキシ置換ヘテロアルキル基である）
を含み、
前記硬化性接着剤組成物が、２５℃で５（１０−４）Ｐａ−１未満のクリープコンプライアンスを有し、
前記硬化性接着剤組成物が、７０℃で１（１０−３）Ｐａ−１超のクリープコンプライアンスを有し、
前記硬化性接着剤組成物が、２５℃で、かつ１ラジアン／秒の周波数で測定したとき、少なくとも４０キロパスカル（ｋＰａ）に等しい剪断貯蔵弾性率を有する、
硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
前記硬化性（メタ）アクリレートコポリマーが、酸性モノマー、ビニルエステルモノマー又は無水物含有モノマーに由来するモノマー単位を含まないか、又は実質的に含まない、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
前記硬化性（メタ）アクリレートコポリマーが、１ラジアン／秒の周波数で動的機械分析を用いて測定したとき、少なくとも−１５℃に等しいガラス転移温度を有する、請求項１に記載の硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
硬化した（メタ）アクリレートコポリマーを含む硬化した接着剤組成物であって、前記硬化した接着剤組成物が、硬化性接着剤組成物を紫外線又は可視光線に曝露した結果得られる反応生成物であり、前記硬化性接着剤組成物が、請求項１に記載のものである、硬化した接着剤組成物。
【請求項５】
光学的に透明である、請求項４に記載の硬化した接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者におけるサードスペース化の治療のための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、治療上有効な量の管透過性が増大しない改変剤であるループ利尿薬を含み、有害因子が前記患者において同定されており、前記患者がサードスペース化と診断されていることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、治療中に前記患者が監視されていることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の医薬組成物において、、前記患者から前記有害因子を引き起こす原因物質が除去されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記管透過性が増大しない改変剤であるループ利尿薬が、非スルホンアミドループ利尿薬であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記管透過性が増大しない改変剤であるループ利尿薬が、エタクリン酸であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記管透過性が増大しない改変剤であるループ利尿薬が、エタクリン酸ナトリウムであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記患者が、体液のサードスペース化と診断されていることを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記患者が、物質のサードスペース化と診断されていることを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記患者が、体液および物質のサードスペース化と診断されていることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記有害因子が、薬剤性過敏症症候群であることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械的研磨組成物であって、
（ａ）約０．０１重量％から約１重量％の湿式プロセスセリアと、
（ｂ）約１０ｐｐｍから約２００ｐｐｍの四級アミノ基を含むカチオン性ポリマーと、
（ｃ）約１０ｐｐｍから約２０００ｐｐｍの非フッ素化非イオン性界面活性剤と、
（ｄ）アミノ酸と、
（ｅ）水と
を含み、約３から約８のｐＨを有する研磨組成物。
【請求項２】
前記湿式プロセスセリアは、約１０ｎｍから約６０ｎｍの平均粒子サイズを有する第１のセリア、及び約６０ｎｍから約１５０ｎｍの平均粒子サイズを有する第２のセリアの混合物を含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項３】
前記カチオン性ポリマーは、ジアリルジメチルアンモニウムモノマー単位を含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項４】
前記カチオン性ポリマーは、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムモノマー単位、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウムモノマー単位、（３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムクロリド）単位、四級化［ビス（２−クロロエチル）エーテル−ａｌｔ−１，３−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］尿素］単位、四級化無水グルコース単位、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項５】
前記非フッ素化非イオン性界面活性剤は、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドコポリマー、またはポリエチレングリコールアルキルエーテルである、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項６】
前記非フッ素化非イオン性界面活性剤は、約５００ダルトンから約２０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項５に記載の研磨組成物。
【請求項７】
前記アミノ酸は、グリシン、アラニン、もしくはバリン、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項８】
フッ素化非イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項９】
約１ｐｐｍから約５００ｐｐｍのポリビニルアルコールをさらに含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１０】
約４から約７のｐＨを有する、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１１】
基板を化学機械的に研磨する方法であって、
（ｉ）基板を、研磨パッド、及び化学機械的研磨組成物であって、
（ａ）約０．０１重量％から約１重量％の湿式プロセスセリアと、
（ｂ）約１０ｐｐｍから約２００ｐｐｍの四級アミノ基を含むカチオン性ポリマーと、
（ｃ）約１０ｐｐｍから約２０００ｐｐｍの非フッ素化非イオン性界面活性剤と、
（ｄ）アミノ酸と、
（ｅ）水と
を含み、約３から約８のｐＨを有する研磨組成物と接触させることと、
（ｉｉ）前記研磨パッド及び前記化学機械的研磨組成物を、前記基板と相対的に動かすことと、
（ｉｉｉ）前記基板の少なくとも一部を研削し、前記基板を研磨することと
を含む方法。
【請求項１２】
前記湿式プロセスセリアは、約１０ｎｍから約６０ｎｍの平均粒子サイズを有する第１のセリア、及び約６０ｎｍから約１５０ｎｍの平均粒子サイズを有する第２のセリアの混合物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カチオン性ポリマーは、ジアリルジメチルアンモニウムモノマー単位を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記カチオン性ポリマーは、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムモノマー単位、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウムモノマー単位、（３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムクロリド）単位、四級化［ビス（２−クロロエチル）エーテル−ａｌｔ−１，３−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］尿素］単位、四級化無水グルコース単位、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記非フッ素化非イオン性界面活性剤は、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドコポリマー、またはポリエチレングリコールアルキルエーテルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記非フッ素化非イオン性界面活性剤は、約５００ダルトンから約２０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アミノ酸は、グリシン、アラニン、もしくはバリン、またはそれらの組み合わせである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記研磨組成物は、フッ素化非イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
約１ｐｐｍから約５００ｐｐｍのポリビニルアルコールをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記研磨組成物は、約４から約７のｐＨを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記基板は、窒化ケイ素を含み、前記基板を研磨するために、前記窒化ケイ素の少なくとも一部が研削される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記基板は、酸化ケイ素をさらに含み、前記基板を研磨するために、前記酸化ケイ素の少なくとも一部が研削される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記基板は、ポリシリコンをさらに含み、前記基板を研磨するために、前記ポリシリコンの少なくとも一部が研削される、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2018534355.tif 000001
［式中：
Ｒ１は、水素、ハロゲン、−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、−Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、−ＣＮ、−Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、−Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、又は−Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルであり；
Ｑ１は、ＣＨ又はＮであり；
Ｒ２は、ハロゲン、−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、−Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、−Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、−Ｓ（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）、又はフラニルであり、ここで、前記フラニルは、−Ｃ１−Ｃ４−アルキルで置換されていてもよく；
ｘは、１又は２の値を有する整数であり；
各Ｒ２０は、独立して、水素、ハロゲン、−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、−ＣＮ、又は−Ｃ１−Ｃ４−アルコキシであり；並びに
Ｒ３は、−ＣＨ３又は−ＣＤ３である］
又はその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ３が、−ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
式（Ｉａａ）の構造：
【化２】
2018534355.tif 000002
を有する請求項２に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
式（Ｉｂｂ）の構造：
【化３】
2018534355.tif 000003
を有する請求項２に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ２が、ハロゲン、−ＣＨ３、−Ｃ１−ハロアルキル、−Ｃ１−ハロアルコキシ、−ＳＣＨ３、又はフラニルであり、前記フラニルは、ＣＨ３で置換されていてもよい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ１が、水素又はハロゲンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
各Ｒ２０が、独立して、水素又はハロゲンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ２が、クロロ、無置換フラニル、−ＣＨ３、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨＦ２、又は−ＳＣＨ３である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
Ｒ２が、−ＣＦ３又は−ＯＣＦ３である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｒ２が、−ＣＦ３である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
Ｒ１が、水素又はフルオロである、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１２】
Ｒ２０が、水素又はフルオロである、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１３】
（Ｒ）−３−メチル−６−（２−（（５−メチル−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メチル）フェノキシ）ヘキサン酸、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１４】
（Ｒ）−６−（２−（（２−（４−（フラン−２−イル）フェニル）−５−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メチル）フェノキシ）−３−メチルヘキサン酸、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１５】
（Ｒ）−３−メチル−６−（２−（（５−メチル−２−（４−（トリフルオロメチル）フェニル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メチル）フェノキシ）ヘキサン酸、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１６】
（Ｒ）−３−メチル−６−（２−（（５−メチル−２−（６−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メチル）フェノキシ）ヘキサン酸、又はその医薬的に許容される塩。
【請求項１７】
医薬的に許容されるキャリア又は賦形剤、及び請求項１〜１６のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
ＰＰＡＲδ関連疾患又は病状の治療に使用すための、医薬的に許容されるキャリア又は賦形剤、及び請求項１〜１６のいずれか一項に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＰＰＡＲδ関連疾患又は病状が、筋肉構造障害、ニューロン活性化障害、筋肉疲労障害、筋肉量障害、ミトコンドリア疾患、ベータ酸化疾患、代謝性疾患、癌、血管疾患、眼血管疾患、眼筋疾患、又は腎疾患である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４９】
例２ｎ：
（Ｒ）−３−メチル−６−（２−（（５−メチル−２−（６−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メチル）フェノキシ）ヘキサン酸（化合物２ｎ）の合成
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え又は弱毒化レプトスピラ・インタロガンス（Leptospira interrogans）を含む組成物又はワクチンであって、当該レプトスピラ・インタロガンスが変異非機能性fliM遺伝子を含む前記組成物又はワクチン。
【請求項２】
当該変異fliM遺伝子が変異fliMタンパク質をコードし、当該fliMタンパク質のC-末端領域が欠失した、請求項1に記載の組成物又はワクチン。
【請求項３】
当該fliM遺伝子が欠失した、請求項1又は2に記載の組成物又はワクチン。
【請求項４】
当該fliM遺伝子が、配列番号:17、18、19又は20と少なくとも90%配列同一性を有するfliMタンパク質をコードする、請求項1−3のいずれか1項に記載の組成物又はワクチン。
【請求項５】
当該fliM遺伝子が配列番号:13、14、15又は16と少なくとも90%配列同一性を有する、請求項1−4のいずれか1項に記載の組成物又はワクチン。
【請求項６】
当該弱毒化レプトスピラ・インタロガンスがCNCM寄託番号CNCM I-5132及びCNCM I-5133の下に寄託されるか、又はCNCM I-5132及びCNCM I-5133の子孫又は末裔であり、当該子孫又は末裔が、配列番号:17、18、19又は20と少なくとも90%配列同一性を有するfliMタンパク質をコードする変異fliM遺伝子を含む、請求項1−5のいずれか1項に記載の組成物又はワクチン。
【請求項７】
当該弱毒化レプトスピラ・インタロガンスがCNCM寄託番号CNCM I-5132及びCNCM I-5133の下に寄託されるか、又はCNCM I-5132及びCNCM I-5133の子孫又は末裔であり、当該子孫又は末裔が、配列番号:13、14、15又は16と少なくとも90%配列同一性を有する変異fliM遺伝子を含む、請求項1−6のいずれか1項に記載の組成物又はワクチン。
【請求項８】
さらに、１つ以上の医薬的に又は獣医学的に許容できる担体、ベヒクル又は賦形剤を含む、請求項1−7のいずれか1項に記載の組成物又はワクチン。
【請求項９】
変異非機能性fliM遺伝子を含む、単離された弱毒化レプトスピラ・インタロガンス。
【請求項１０】
当該変異fliM遺伝子が変異fliMタンパク質をコードし、当該fliMタンパク質のC-末端領域が欠失した、請求項9に記載の弱毒化レプトスピラ・インタロガンス。
【請求項１１】
当該fliM遺伝子が欠失した、請求項9又は10に記載の弱毒化レプトスピラ・インタロガンス。
【請求項１２】
当該fliM遺伝子が、配列番号:17、18、19又は20と少なくとも90%配列同一性を有するfliMタンパク質をコードする、請求項9−11のいずれか1項に記載の弱毒化レプトスピラ・インタロガンス。
【請求項１３】
当該fliM遺伝子が配列番号:13、14、15又は16と少なくとも90%配列同一性を有する、請求項9−12のいずれか1項に記載の弱毒化レプトスピラ・インタロガンス。
【請求項１４】
当該弱毒化レプトスピラ・インタロガンスがCNCM寄託番号CNCM I-5132及びCNCM I-5133の下に寄託されるか、又はCNCM I-5132及びCNCM I-5133の子孫又は末裔であり、当該子孫又は末裔が、配列番号:17、18、19又は20と少なくとも90%配列同一性を有するfliMタンパク質をコードする変異fliM遺伝子を含む、請求項9−13のいずれか1項に記載の弱毒化レプトスピラ・インタロガンス。
【請求項１５】
当該弱毒化レプトスピラ・インタロガンスがCNCM寄託番号CNCM I-5132及びCNCM I-5133の下に寄託されるか、又はCNCM I-5132及びCNCM I-5133の子孫又は末裔であり、当該子孫又は末裔が、配列番号:13、14、15又は16と少なくとも90%配列同一性を有する変異fliM遺伝子を含む、請求項9−14のいずれか1項に記載の弱毒化レプトスピラ・インタロガンス。
【請求項１６】
レプトスピラ感染に対して動物をワクチン免疫するか、又は免疫原性若しくは防御性応答を誘発するための、請求項1−8のいずれか1項に記載の組成物又はワクチン。
【請求項１７】
当該動物がイヌ類又はネコ類である、請求項16に記載の組成物又はワクチン。
【請求項１８】
配列番号:2、4又は6と少なくとも98%配列同一性を有するfliMタンパク質をコードするか、又は配列番号:8、10又は12と少なくとも98%配列同一性を有するNAタンパク質をコードする、単離されたポリヌクレオチド。