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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある環境内に含まれる電荷の濃度を検出および／または測定するためのセンサであって、
ドレイン領域（６）とソース領域（７）との間に位置する活性層（１０）の上に懸架されていてゲートを形成するブリッジ（４）と、前記ブリッジと前記活性層もしくは前記活性層上に積層した絶縁層（８）との間に含まれていて特定の高さを持ついわゆるエアギャップ領域（９）と、前記エアギャップ内に生成される電場であって、前記ブリッジに印加されたある特定の電圧値を有するゲート電圧と前記エアギャップの高さとの比で定義される電場Ｅと、を含む電界効果トランジスタ構造を有し、
前記エアギャップ内に生成される電場Ｅは、当該環境に含まれかつ前記エアギャップ内に存在する電荷の分布に影響を及ぼすとともに、前記活性層上の電荷の蓄積によって高いセンサ感度が得られることを可能にするのに十分な大きさの特定の閾値以上の値を有し、
前記ブリッジの表面は、絶縁材料（３０）で被覆される、ことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記エアギャップ内に生成される電場は、５０，０００Ｖ／ｃｍ以上の値を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記エアギャップ内に生成される電場は、１００，０００Ｖ／ｃｍ以上の値を有することを特徴とする請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記エアギャップ内に生成される電場は、２００，０００Ｖ／ｃｍ以上の値を有することを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記エアギャップの高さは、１μｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記エアギャップの高さは、０．５μｍ未満であることを特徴とする請求項５に記載のセンサ。
【請求項７】
前記ドレイン領域と前記ソース領域とを含む、前記電界効果トランジスタ構造の表面の少なくとも一部分において、当該センサが液体環境に浸漬することができるように前記活性層が絶縁材料（３０）で覆われている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項８】
ある環境に含まれる電荷の濃度を検出および／または測定するための請求項１乃至７のいずれか１項に記載されたセンサの用途。
【請求項９】
電荷を含む前記環境は、気体環境と液体環境を含むグループに属することを特徴とする請求項８に記載のセンサの用途。
【請求項１０】
前記電荷は、気体環境に含まれるＮＨ3分子であることを特徴とする請求項９に記載のセンサの用途。
【請求項１１】
前記電荷は、気体環境に含まれるＮＯ2分子であることを特徴とする請求項９に記載のセンサの用途。
【請求項１２】
前記電荷は、液体環境に含まれるＨ+イオンであることを特徴とする請求項９に記載のセンサの用途。
【請求項１３】
気体環境に含まれるＯＨ-イオンの濃度を検出および／または測定することによってその気体環境の湿度を検出および／または測定するための請求項１乃至７のいずれか１項に記載されたセンサの用途。
【請求項１４】
気体環境とスモークに含まれる電荷を検出および／または測定することによってその気体環境中のスモークの濃度を検出および／または測定するための請求項１乃至６のいずれか１項に記載されたセンサの用途。
【請求項１５】
大気中に含まれる負電荷の量を測定することによって大気質を測定するための請求項１乃至６のいずれか１項に記載されたセンサの用途。
【請求項１６】
気体環境から消滅していない電荷を検出および／または測定することによってその気体環境のボイド率を検出および／または測定するための請求項１乃至６のいずれか１項に記載されたセンサの用途。
【請求項１７】
液体環境に含まれるＨ+イオンの濃度を測定することによってその液体環境のｐＨ値を測定するための請求項１乃至７のいずれか１項に記載されたセンサの用途。
【請求項１８】
前記環境に含まれる荷電した生物学的実体を検出するための請求項１乃至７のいずれか１項に記載されたセンサの用途。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これらの様々な目的は、後で明らかとなる他の目的とともに、環境に含まれる電荷の濃度を検出および／または測定するための本発明のセンサによって達成される。本センサは、ドレイン領域とソース領域との間に位置する活性層の上に懸架（支持部以外は宙に浮かせた状態で掛け渡すこと）されておりゲートを形成するブリッジを含む電界効果トランジスタ構造を具備する。特定の値を有するゲート電圧が前記ブリッジに印加される。前記電界効果トランジスタ構造には、前記ブリッジと前記活性層もしくは前記活性層上に積層した絶縁層との間に含まれておりある特定の高さを持ついわゆるエアギャップ領域も含まれる。前記エアギャップ領域内には、ゲート電圧と前記エアギャップの高さとの比で定義される電場Ｅが生成される。本発明によれば、前記エアギャップ内に生成される電場Ｅは、当該環境内に含まれかつ前記エアギャップ内に存在する電荷の分布に影響を与えるとともに前記活性層上の電荷の蓄積によって高いセンサ感度が得られることを可能にするのに十分な大きさの特定の閾値以上の値を有する。前記ブリッジの表面は、絶縁材料で被覆される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明のある１つの特定の態様では、ドレイン領域とソース領域を含む、電界効果トランジスタ構造の少なくとも一部分において、本センサが液体環境内に浸漬できるように、活性層は絶縁層で被覆される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロ軸受アセンブリの外レースに取り付けられた環状リングと、
前記環状リングから延びた外リップと、
前記環状リングから延びた内リップにおいて、前記コロ軸受アセンブリのハウジング内における軸受の配置を調整するための工具にかみ合わせ可能な内リップと、
前記軸受アセンブリを好ましい軸受の配置に固定するために前記外リップとかみ合うことが可能な締結具と、
を有するコロ軸受アセンブリ用回転防止ロック器具。
【請求項２】
前記外レースは、前記ハウジングのねじ座とかみ合うねじ面を有する請求項１の回転防止ロック器具。
【請求項３】
前記外レースの前記ねじ面が、前記外レースの外面の約３３％ないし約５０％の長さを占めている請求項２の回転防止ロック器具。
【請求項４】
前記締結具は、前記ハウジングのねじ穴を貫通して前記外リップとかみ合うまでねじ込まれた止めねじを有する請求項1の回転防止ロック器具。
【請求項５】
前記締結具は、前記ハウジングのねじ未加工の穴を貫通して前記外リップとかみ合うまでねじ込まれたセルフタップねじを有する請求項1の回転防止ロック器具。
【請求項６】
前記工具は前記内リップのノッチとかみ合うタブを備えるディスクを有する請求項１の回転防止ロック器具。
【請求項７】
前記工具が、前記軸受アセンブリについて前記好ましい軸受の配置を達成するための視覚的助けとなるインクリメンタルマークをさらに有する請求項６の回転防止ロック器具。
【請求項８】
前記コロ軸受アセンブリが、
ねじ加工されたハウジングとかみ合うことが可能なねじ加工された外面を備えた外レースと、
前記外レース内に配置され、軸とかみ合うことが可能な内レースと、
前記外レースと前記内レースとの間に配列された転動体と、
をさらに有する請求項１の回転防止ロック器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、熱水、炭酸塩および低溶解性の酸が単一容器中に配合され、長い時間にわたって遅延した高レベルの炭酸化を引き起こす洗浄組成物が要望されていることが明確に認識できよう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第６，５５４，２０７号明細書
【特許文献２】米国特許第４，１８１，６２１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０１４８９１５号明細書
【特許文献４】米国特許第６，５８３，１０３号明細書
【特許文献５】米国特許第６，２３１，８４３号明細書
【特許文献６】米国特許第３，６０７，６１２号明細書
【特許文献７】米国特許第４，６００，５２４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，９０２，２２５号明細書
【特許文献９】米国特許第６，２７１，１９１号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，４５４，８７１明細書
【特許文献１１】米国特許第６，１２６，６９７号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，９７７，０３７号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，９２９，２５５号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，４０９，６４０号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，５４８，０３６号明細書
【特許文献１６】米国特許第４，６３１，１３１号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，６６５，６９３号明細書
【特許文献１８】米国特許第４，８１４，１０８号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，８８３，０５９号明細書
【特許文献２０】米国特許第４，２１９，３３７号明細書
【特許文献２１】米国特許第４，５６１，９９２号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，０３５，１４８号明細書
【特許文献２３】米国特許第４，１９９，４８２号明細書
【特許文献２４】米国特許第４，２９４，７１１号明細書
【特許文献２５】米国特許第４，３０４，６１０号明細書
【特許文献２６】米国特許第４，８１４，０９５号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，２５６，３２７号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，３０６，４３９号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，３３８，４７６号明細書
【特許文献３０】米国特許第５，３８４，３６４号明細書
【特許文献３１】米国特許第４，２５２，６６４号明細書
【特許文献３２】米国特許第４，３０３，５４２号明細書
【特許文献３３】米国特許第４，３４８，２９２号明細書
【特許文献３４】米国特許第５，０９８，５９８号明細書
【特許文献３５】米国特許第３，７６９，２２４号明細書
【特許文献３６】米国特許第３，９１５，６３３号明細書
【特許文献３７】米国特許第５，６２４，４６５号明細書
【特許文献３８】米国特許第４，１８０，４６７号明細書
【特許文献３９】米国特許第４，２１０，５５０号明細書
【特許文献４０】米国特許第５，７１８，７２９号明細書
【特許文献４１】米国特許第４，２１９，３３３号明細書
【特許文献４２】米国特許第５，２４４，４６８号明細書
【特許文献４３】米国特許出願公開第２００４／０００５９９２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性漂白洗浄剤組成物であって、
ａ）２０重量％〜８５重量％の量の固体漂白剤であって、次亜塩素酸遊離剤である固体漂白剤と、
ｂ）０．１〜１０重量％の量の増粘剤であって、クレイ：ポリマーの比率が１：１０〜１０：１であるクレイとポリマーとの混合物である増粘剤と、
ｃ）０〜０．３重量％の量の増粘剤活性剤と、
ｄ）０〜２３重量％の量の補助化合物と、
ｅ）前記漂白剤に対して化学的に不活性であり、且つ前記漂白剤の溶解度が１０ｍｇ／ｌ未満である、少なくとも１４．９重量％の量の非水性液体であって、植物油、鉱油、合成油、又は魚油を含む動物油、並びにそれらの混合物から選択される非水性液体と
の分散体を含む、非水性漂白洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記漂白剤が、ジハロイソシアヌル酸塩、トリハロイソシアヌル酸塩、クロラミン−Ｔ、Ｎ−ハロスクシンイミド、Ｎ−ハロマロンイミド、Ｎ−ハロフタルイミド、Ｎ−ハロナフタルイミド、１，３−ジハロ−５，５−ジメチルヒダントイン、Ｎ−モノハロ−Ｃ，Ｃ−ジメチルヒダントイン、メチレン−ビス（Ｎ−ハロ−Ｃ，Ｃ−ジメチルヒダントイン）、１，３−ジハロ−５−メチル−５−イソブチルヒダントイン、１，３−ジハロ−５−メチル−５−エチルヒダントイン、１，３−ジハロ−５，５−ジイソブチルヒダントイン、１，３−ジハロ−５−メチル−５−ｎ−アミルヒダントイン、トリハロメラミン、及びそれらの混合物（ここで、ハロは塩素を表わす）から選択される、請求項１に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記漂白剤が、４００μｍ未満、好ましくは１０〜２００μｍ、最も好ましくは３０〜１１０μｍの粒径を有する、請求項１又は２に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記クレイが、有機変性スメクタイト、有機変性ベントナイト又は合成ヘクトライトである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、スチレン／酸化エチレン／酸化プロピレンブロック（コ）ポリマー、又はスチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロックコポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記補助化合物が、界面活性剤、漂白活性剤、酵素、着色剤、香料、リン酸塩、消泡剤、無機炭酸塩又は炭酸水素、光沢増強剤、金属イオン封鎖剤及び非水性ビルダー、又はそれらの混合物から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項７】
２５〜５０重量％、好ましくは３５〜４５重量％の前記漂白剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項８】
０．１〜６重量％、好ましくは０．１〜４重量％、より好ましくは０．５〜３重量％の前記増粘剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記増粘剤が、１：３〜２：１のクレイ：ポリマー比率である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項１０】
前記非水性液体が、パラフィン油である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項１１】
前記増粘剤活性剤が、炭酸プロピレンである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物を含む密閉容器。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の漂白洗浄剤組成物を製造する方法であって、
ｉ）前記漂白剤に対して化学的に不活性であり、且つ前記漂白剤の溶解度が１０ｍｇ／ｌ未満である、ポリマーと非水性液体とのプレゲルを高温で生成する工程と、
ｉｉ）クレイと、前記非水性液体と、任意に増粘剤活性剤とのプレゲルを高せん断ミキサー内で生成する工程と、
ｉｉｉ）攪拌しながら前記ｉｉ）のプレゲルを前記ｉ）のプレゲルに添加する過程と、
ｉｖ）固体漂白剤、及び任意に補助化合物を添加する工程と
を含む、漂白洗浄剤組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）過酸化水素を０．５ｗｔ％〜１５ｗｔ％；
ｂ）水；
ｃ）高分子増粘剤または高分子増粘剤の混合物を０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％；ならびに
ｄ）以下を含む安定剤形：
・ｉ）スズ酸塩安定剤を１０ｐｐｍ〜１％；
・ｉｉ）リン含有安定剤またはリン含有安定剤の混合物を１０ｐｐｍ〜１％；および
・ｉｉｉ）芳香族キレート剤または芳香族キレート剤の混合物を１０ｐｐｍ〜１％；を含み
５００ｃＰを超える粘度を有する組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、
前記スズ酸塩安定剤を１５ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍ；
前記リン含有安定剤またはリン含有安定剤の混合物を１５ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍ；および
前記芳香族キレート剤または芳香族キレート剤の混合物を１５ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍ含む組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物であって、
前記リン含有安定剤またはリン含有安定剤の混合物が、ピロリン酸塩、Ｎ（ＣＲ1Ｒ2ＰＯ3Ｈ2）3の構造を有し、該式中のＲ1とＲ2はそれぞれ独立し、かつ水素または１〜４炭素原子のアルキル基である化合物、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ビスヘキサメチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸およびＣ（Ｒ3）（ＰＯ3Ｈ2）2ＯＨの一般的構造を有し、該式中のＲ3が水素または１〜４炭素原子のアルキル基である化合物から成る群から選択され、
前記芳香族キレート剤または芳香族キレート剤の混合物が、サリチル酸、置換サリチル酸、６−ヒドロキシピコリン酸、置換６−ヒドロキシピコリン酸、８−ヒドロキシキノリンおよび置換８−ヒドロキシキノリンから成る群から選択される組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物であって、
前記高分子増粘剤または高分子増粘剤の混合物が、アクリル酸のホモ重合体および共重合体から成る群から選択され、かつ
前記高分子増粘剤を０．０５ｗｔ％〜５ｗｔ％含む組成物。
【請求項５】
ｐＨが３〜７である請求項１〜４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の組成物であって、
前記スズ酸塩安定剤を２０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ；
前記リン含有安定剤またはリン含有安定剤の混合物を２０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ；および
前記芳香族キレート剤または芳香族キレート剤の混合物を２０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ含む組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の組成物であって、
前記スズ酸塩安定剤を５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ；
前記リン含有安定剤またはリン含有安定剤の混合物を４０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ；および
前記芳香族キレート剤または芳香族キレート剤の混合物を３０ｐｐｍ〜６００ｐｐｍ含む組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の組成物であって、
前記リン含有安定剤またはリン含有安定剤の混合物が、ピロリン酸塩、アミノトリメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ビスヘキサメチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸および１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸から成る群から選択され、
前記芳香族キレート剤または芳香族キレート剤の混合物が、サリチル酸、６−ヒドロキシピコリン酸および８−ヒドロキシキノリンから成る群から選択される組成物。
【請求項９】
さらに、０．２５ｗｔ％〜２５ｗｔ％の界面活性剤または界面活性剤の混合物を含む請求項１〜８の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記高分子増粘剤を０．０５ｗｔ％〜２．５ｗｔ％含み、かつ過酸化水素を２ｗｔ％〜８ｗｔ％含む請求項１〜９の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
粘度が１００００ｃＰ〜１０００００ｃＰである請求項１〜１０の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記高分子増粘剤がポリアクリル酸エステル増粘剤である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
粘度が５００ｃＰ〜２０００ｃＰである請求項１〜１０の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記高分子増粘剤がキサンタンガムである請求項１３に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
サンプル４−Ａ：過酸化水素含有量０％
サンプル４−Ｂ：過酸化水素含有量５％，Ｎａ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7含有量＜１ｐｐｍ
サンプル４−Ｃ：過酸化水素含有量５％，Ｎａ2ＳｎＯ3・３Ｈ2Ｏ含有量８０ｐｐｍ，Ｎａ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7含有量４０ｐｐｍ，８−ヒドロキシキノリン含有量５０ｐｐｍ
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具のフラップを駆動するための旋回可能に取り付けられた駆動アーム用の駆動機構であって、バネ器具及び伝達機構とを含んでおり、前記バネ器具はバネ負荷設定部材を含み、前記伝達機構は前記バネ負荷設定部材の運動を前記駆動アームの旋回運動に変換するものであり、前記伝達機構は前記設定部材と前記駆動アームとの間で相互作用する少なくとも１つの旋回可能に取り付けられた内部レバーを含み、前記内部レバーと前記設定部材との間の相互作用は設定輪郭の手段によって発生し、前記伝達機構は前記設定部材の運動と前記駆動アームの旋回運動との間の伝達率を変更する少なくとも１つの調整器具を含んでいることを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
内部レバーはスラストローラの手段によって設定輪郭に隣接ことを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項３】
設定輪郭は駆動アーム上に形成され、あるいは取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項４】
設定輪郭はカム上に形成されていることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項５】
内部レバーは調整器具の一部であることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項６】
調整器具の手段によって、内部レバー上のバネ負荷設定部材の軸受点位置は調整可能であることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項７】
調整器具の手段によって、内部レバーの回転軸からのバネ負荷設定部材の軸受点の距離は調整可能であることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項８】
調整器具はロッドを含んでおり、前記ロッドに沿って設定部材の軸受点は変位可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項９】
ロッドはネジ付きスピンドルとして設計されており、ギアホイールは前記ネジ付きスピンドル上に一体的に取り付けられた中間ホイールを介して前記ネジ付きスピンドルと螺合することを特徴とする請求項８記載の駆動機構。
【請求項１０】
内部レバーはクランク案内部を含んでおり、バネ負荷設定部材は前記クランク案内部に沿って移動できることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項１１】
伝達機構は設定部材の運動と機構アームの旋回運動との間の伝達率を変更する少なくとも２つの調整器具を含んでいることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項１２】
内部レバー上の設定部材の軸受点の位置は調整器具によって調整可能であることを特徴とする請求項１１記載の駆動機構。
【請求項１３】
伝達率は調整器具によって差動式に変更できることを特徴とする請求項１１記載の駆動機構。
【請求項１４】
調整器具の１つは伝達率の粗調整のために利用されることを特徴とする請求項１１記載の駆動機構。
【請求項１５】
調整器具の１つは伝達率の粗調整のためのラックを含んでおり、前記ラック上でユーザによる調整が可能な部材は少なくとも１つの歯と歯合することを特徴とする請求項１４記載の駆動機構。
【請求項１６】
調整器具の１つは伝達率の微調整のために利用されることを特徴とする請求項１１記載の駆動機構。
【請求項１７】
微調整用の調整器具はユーザによる操作可能な少なくとも１つの偏心カムを含んでいることを特徴とする請求項１６記載の駆動機構。
【請求項１８】
偏心カムの調整範囲はラックの歯幅と対応することを特徴とする請求項１７記載の駆動機構。
【請求項１９】
バネ器具は２つ以上の引張バネを含んでいることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項２０】
バネ器具は２つ以上の圧縮バネを含んでいることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項２１】
バネ器具は家具本体に対して蝶番点で支持されることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項２２】
設定部材は直線運動することを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項２３】
設定部材は旋回運動することを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項２４】
設定部材は少なくとも２つの柔軟に結合したレバーを介して駆動アームと接続されていることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項２５】
少なくとも１つのレバーの上の設定部材の軸受点位置は可変であることを特徴とする請求項２４記載の駆動機構。
【請求項２６】
フラップは閉鎖時には垂直姿勢であることを特徴とする請求項１記載の駆動機構。
【請求項２７】
請求項１記載の駆動機構を備えた可動家具部を含んだ構造。
【請求項２８】
可動家具部は家具のフラップまたはドアであることを特徴とする請求項２７記載の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図８ａ〜８ｄおよび８Ａ〜８Ｄは、この発明の駆動機構１の様々な潜在的用途を示している。各図は家具本体４の側面図を示しており、家具本体４上に上向きに開く家具フラップ３を配置している。図８ａ〜８ｄによる上側の列は各々家具フラップ３の閉位置を示し、図８Ａ〜８Ｄの下側の図は持ち上げたフラップを示し、図８Ｂでは二つ折り可能な上向きのフラップ、図８Ｃでは高く持ち上げたフラップ、図８Ｄでは開位置の振り上げフラップを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4を含む混合物からハフニウム及びジルコニウムを分離するための方法であって、
（１）ＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の混合物を蒸気の形態で連続抽出蒸留カラムの中に導入する工程、
（２）前記蒸留カラムの中で前記蒸気の流れと向流で循環する抽出溶媒により、ＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4蒸気を選択的に吸収する工程、
（３）ＺｒＣｌ4が富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の液体又は気体混合物を抜取る工程、
（４）ＨｆＣｌ4が富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の液体又は気体混合物を抜取る工程、
（５）工程（４）で得られた混合物を無機強酸の水溶液中で加水分解して、１リットル当り７〜１２モルの酸を有する水溶液を形成する工程、 
（６）工程（５）で得られた溶液を陰イオン交換樹脂に通す工程、
（７）ハフニウム富化画分を溶出及び回収する工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
出発材料としてＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の固体混合物を使用し、該混合物を昇華し、ＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の蒸気を前記蒸留カラムに導入する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
出発材料としてＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の溶液を使用し、該混合物を蒸発し、ＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の蒸気を前記蒸留カラムの中に導入する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が、ＫＡｌＣｌ4又はＡｌＣｌ3，ＫＣｌ）を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程（３）において、ＺｒＣｌ4が富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の液状混合物が、前記カラムの基部で抜取られ、工程（４）において、ＨｆＣｌ4が富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4のガス状混合物が、前記カラムの頂部で抜取られる請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（３）において、ＺｒＣｌ4が富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4のガス混合物が、前記カラムの頂部で抜取られ、工程（４）において、ＨｆＣｌ4が富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の液状混合物が、前記カラムの基部で抜取られる請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＺｒＣｌ4及び／又はＨｆＣｌ4が富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の前記液状又はガス状混合物が、粉末混合物を製造するためにコンデンサの中に通すことを含む処理を受ける請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＨｆＣｌ4で富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の前記粉末混合物が、無機強酸の水溶液中に溶解される請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（５）において、ＨｆＣｌ4で富化したＺｒＣｌ4及びＨｆＣｌ4の前記ガス状混合物が、前記無機強酸の水溶液中にバブリングされる請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
工程（６）において、前記樹脂が、１リットル当り７〜１２モルの酸を有する無機強酸の水溶液でコンディショニングされる請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（６）において、前記無機強酸が、ＨＣｌ及びＨ2ＳＯ4から選択される請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記無機強酸が、ＨＣｌである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸水溶液が、１リットル当り７．５〜９．５モルの酸を有する請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記陰イオン交換樹脂が、アミノ基、アンモニウム基又はアジン基を含む請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記陰イオン交換樹脂が、塩化物の形態である請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
工程（７）において、１以上のハフニウムに富む画分が回収される請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
Ｈｆに対して表現された１００モルｐｐｍ以下のジルコニウム含量を含むハフニウムに富む画分が回収される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
Ｈｆに対して表現された５０モルｐｐｍ以下のジルコニウム含量を含むハフニウムに富む画分が回収される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
Ｈｆに対して表現された３０モルｐｐｍ以下のジルコニウム含量を含むハフニウムに富む画分が回収される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
Ｈｆに対して表現された２０モルｐｐｍ以下のジルコニウム含量を含むハフニウムに富む画分が回収される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
工程（７）の後に、前記樹脂の間隙中に含まれ且つイオン相互作用によってこれに結合されていないジルコニウム及びハフニウムが除去される（工程８）請求項１〜２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
工程（８）において、前記樹脂が、１リットル当り７〜１２モルの酸を有し、且つ工程（５）で形成される供給溶液と実質的に同一以上の１リットル当りモル数の酸を有する無機強酸の溶液を使用して濯がれる請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
工程（８）において、前記樹脂の液体含量が、パージされる請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記樹脂が、次いで１リットル当り７〜１２モルの酸を有し、且つ工程（５）で形成される供給溶液と実質的に同一以上の１リットル当りモル数の酸を有する無機強酸の溶液を使用して濯がれる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
工程（８）の後に、前記樹脂が、１リットル当り０〜７モルで且つ先の工程で使用される１リットル当り０〜７モルの酸よりも低い酸濃度を有する水溶液を使用して洗浄され、ジルコニウム富化画分が回収される請求項１〜２４の何れか１項に記載の方法。
【請求項２６】
水が使用される請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
順次減少する酸濃度を有する少なくとも二つの水溶液が使用される請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
水が最後に使用される請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記酸が、ＨＣｌである請求項２５、２６又は２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：AcDNal1, DpCIPhe2, D3Pal3, Ser4, NicLys5, D(6ANic)Orn6, Pro9, DAla10 NH2を有する性腺刺激ホルモン放出ホルモンアンタゴニスト。
【請求項２】
式：AcDNal1, DpCIPhe2, D3Pal3, Ser4, NicLys5, D(6ANic)Orn6, Leu7, IprLys8, Pro9, DAla10 NH2を有する性腺刺激ホルモン放出ホルモンアンタゴニスト。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアンタゴニストと、製薬上許容される担体または希釈剤とを含む医薬組成物。
【請求項４】
式：AcDNal1, DpCIPhe2, D3Pal3, Ser4, NicLys5, D(6ANic)Orn6, Leu7, IprLys8, Pro9, DAla10 NH2を有する性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)アンタゴニストおよび酸付加物を含む分散相製剤のための組成物。
【請求項５】
分散相を含むポリマー中での、式：AcDNal1, DpCIPhe2, D3Pal3, Ser4, NicLys5, D(6ANic)Orn6, Leu7, IprLys8, Pro9, DAla10 NH2を有する性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)アンタゴニストの溶解性を増加させる方法であって、
容器中に前記GnRHアンタゴニストを分散させること；
第1の有機溶媒を前記GnRHアンタゴニストに添加して、第1の有機混合物を形成させること；
第2の有機溶媒中に一定量のポリマーを溶解して、第2の有機混合物を形成させること；ならびに
前記第1および第2の有機混合物を混合して、分散相を形成させること、
を含む、前記方法。
【請求項６】
前記GnRHアンタゴニストが凍結乾燥される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記分散相を40℃、または該分散相のゲル化を防止するのに十分な温度に加熱することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の有機溶媒がメタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、塩化エチレン、四塩化炭素、クロロホルム、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、アセトン、乳酸エチル、または酢酸エチルである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記分散相に一定量の酸付加物を添加する工程をさらに含み、該分散相中の酸付加物の量が、そこから調製される任意のミクロスフェアの放出特性に影響することなく、該分散相中でのGnRHアンタゴニストの溶解性を増加させるのに十分なものである、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー、および式：AcDNal1, DpCIPhe2, D3Pal3, Ser4, NicLys5, D(6ANic)Orn6, Pro9, DAla10 NH2を有する性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)アンタゴニストを含むミクロスフェア組成物。
【請求項１１】
ミクロスフェアを調製する方法であって、
(a)下記のもの：
(i)一定量のポリマーを一定量の第1の有機溶媒に溶解することにより形成され、該第1の有機溶媒が水と混和しないものである、第1の有機溶液；
(ii)前記第1の有機溶媒と混和性である一定量の第2の有機溶媒を、式：AcDNal1, DpCIPhe2, D3Pal3, Ser4, NicLys5, D(6ANic)Orn6, Leu7, IprLys8, Pro9, DAla10 NH2を有する性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)アンタゴニストに、または十分な量の酸付加物中にGnRHの該アンタゴニストを溶解し、必要に応じて、一定量の前記第1の有機溶媒を添加することにより形成された溶液に添加することにより形成された第2の有機溶液；
を混合することにより形成された分散相を提供すること；ならびに
(b)該分散相が乳濁液を形成する連続相を提供すること；
(c)該連続相中で該分散相を乳化して、ミクロスフェアを形成させること；
(d)工程(c)後に形成されるミクロスフェアから、前記第1および第2の有機溶媒を除去すること；ならびに
(e)前記溶媒を実質的に含まないミクロスフェアを回収すること、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
分散相を含むポリマー中での、凍結乾燥された式：AcDNal1, DpCIPhe2, D3Pal3, Ser4, NicLys5, D(6ANic)Orn6, Leu7, IprLys8, Pro9, DAla10 NH2を有する性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)アンタゴニストの溶解性を増加させる方法であって、
凍結乾燥されたGnRHのアンタゴニストを十分量の酸付加物に溶解して、溶液を形成させること；
一定量の有機溶媒を該溶液に添加して、第1の有機溶液を形成させること；
一定量のポリマーを一定量の該有機溶媒中に溶解して、第2の有機溶液を形成させること；ならびに
前記第1および第2の有機溶液を混合して、分散相を形成させること、
を含む、前記方法。
【請求項１３】
前記方法が、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド(DMSO)、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジオキサン、テトラヒドロフラン(THF)、N-メチルピロリドン、塩化エチレン、四塩化炭素、クロロホルム、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、アセトン、乳酸エチル、または酢酸エチルを、前記溶液に添加する任意的工程の後に、前記有機溶媒を添加する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有機溶媒が、ジクロロメタンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記酸付加物が、有機酸もしくは無機酸またはその組合せである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸付加物が、5.0以下のpKaを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記酸付加物が、氷酢酸、乳酸、グリコール酸、グリセリン酸、安息香酸、プロパン酸、メタンスルホン酸、メシチリン酸もしくはHClまたはこれらの酸の組合せである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記酸付加物が、氷酢酸である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(II)：
【化１】
2008506758.tif 000001
［式中、
R10は、H、Cl、Br又はCH3であり；
R11は、水素、Cl、Br、CN、メチル、エチル、n-若しくはイソ-プロピル、ビニル又はアリルであり；
R12は、(i) 式-O(CH2)nZ1 (式中、nは1、2又は3でありかつZ1は第1級、第2級、第3級若しくは環状アミノ基、又はC1〜C6アルコキシ基である)の基；或いは(ii) 式-(Alk3)mZ1 (式中、Alk3は二価の直鎖状又は分枝鎖状の(C1〜C3)アルキレンであり、mは0又は1であり、かつZ1は第1級、第2級、第3級若しくは環状アミノ基、又はC1〜C6アルコキシ基である)の基であり；かつ
R4は：
(i) 水素、-CN基、ニトロ基-NO2、若しくは-C(=NOH)(NH2)基、又は
(ii) 任意に置換されていてもよいC1〜C6アルキル、アリール、複素環式、アリール(C1〜C6アルキル)-、若しくは複素環(C1〜C6アルキル)-基、又は
(iii) 式-C(=O)R5 (式中、R5は、ヒドロキシル、任意に置換されていてもよいC1〜C6アルキル、C1〜C6アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、アリール(C1〜C6アルキル)-、アリール(C1〜C6アルコキシ)-、ヘテロアリール(C1〜C6アルキル)-、若しくはヘテロアリール(C1〜C6アルコキシ)-である)の基、又は
(iv) 式-C(=O)NHR6 (式中、R6は、第1級、第2級、第3級若しくは環状のアミノ、又はヒドロキシル、任意に置換されていてもよいC1〜C6アルキル、C1〜C6アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、アリール(C1〜C6アルキル)-、アリール(C1〜C6アルコキシ)-、ヘテロアリール(C1〜C6アルキル)-、若しくはヘテロアリール(C1〜C6アルコキシ)-である)の基
である］
の化合物、又はその塩、N-オキシド、水和物若しくは溶媒和物。
【請求項２】
R4が-CN基、又は任意に置換されていてもよいC1〜C6アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール(C1〜C6アルキル)-若しくはヘテロアリール(C1〜C6アルキル)-基である請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R4が：
(a) イミダゾリル若しくはオキサジアゾリル基、ヒドロキシル又は第1級、第2級、第3級若しくは環状アミノ基で任意に置換されていてもよいC1〜C6アルキル基、又は
(b) 式-C(=O)R5 (式中、R5はC1〜C6アルキル又はフェニルである)の基、又は
(c) 式-C(=O)NHR6 (式中、R6は、N-ピペリジニル、N-モルホリニル、N-ピペラジニル、N1-メチル-N-ピペラジニル、N-トリアゾリル、C1〜C6アルキルオキシ、又はモノ-若しくはジ-C1〜C6アルキルアミノである)の基
である請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
R4が、任意に置換されていてもよいフェニル、フェニル(C1〜C6アルキル)-、複素環式又は複素環(C1〜C6アルキル)-基(ここで、複素環部分は5又は6の環原子を有する単環である)である請求項1に記載の化合物。
【請求項５】
R4が、任意にオキサジアゾリル、イミダゾリル、ジヒドロ-イミダゾリル、トリアゾリル、ピラゾリル、ピロリル、チアゾリル又はテトラゾリル基である請求項4に記載の化合物。
【請求項６】
R4が、オキサジアゾール-3-イル、4,5-ジヒドロ-1H-イミダゾール-2-イル、［1,2,4］トリアゾール-4-イル、5-アミノ-1H-［1,2,4］トリアゾール-3-イル、4-若しくは5-メチル-2H-ピラゾール-3-イル、1H-ピロール-2-イル、2-アミノ-5-メチル-チアゾール-4-イル、3H-イミダゾール-4-イル又は2H-テトラゾール-5-イル基である請求項4に記載の化合物。
【請求項７】
R4が、任意に置換されていてもよいメチル、エチル又はn-プロピルである請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項８】
R4における置換基が、アミノ、メチルアミノ、エチルアミノ、n-プロピルアミノ、アセトアミド、オキソ、ヒドロキシル、フェニル、メチル、エチル及びn-プロピルから選択される請求項7に記載の化合物。
【請求項９】
R4が、アセトアミドメチル、ホルミル、2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピル、2-ヒドロキシ-2-エチル-ブチ-1-イル、ヒドロキシメチル、エチルカルボニル、フェニルカルボニル、n-プロピルアミノメチル、アミノメチル又はジフェニル-ヒドロキシメチルである請求項7に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか1つに記載の化合物を、医薬的又は獣医学的に許容される担体とともに含む医薬組成物又は獣医学的組成物。
【請求項１１】
癌；ウイルス疾患、リウマチ性関節炎、喘息、多発性硬化症、I型糖尿病、狼瘡、乾癬及び炎症性腸疾患；嚢胞性繊維症、血管形成関連疾患、例えば糖尿病性網膜症、血管腫及び子宮内膜症の免疫抑制若しくは治療のため；又は化学療法誘発毒性に対する正常細胞の保護のため；又はアポトーシスを受けることの失敗が原因因子である疾患；又は心臓及び脳におけるHsp70の上昇による低酸素症-虚血性損傷；スクラピー/CJD、ハンチントン病又はアルツハイマー病からの予防のための請求項10に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記添加剤は、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリブロモネオペンチルアルコール、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、ブロモ化エポキシオリゴマー、トリス−アリルイソシアヌレート、ＮＯＲ−１１６、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ジドデシル３，３’−チオジプロピオネート、トリフェニルホスフェート、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１２に記載のＶ−２等級ポリスチレン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレコキシブおよび少なくとも１種のLTB4受容体アンタゴニストを含有し、LTB4受容体アンタゴニストは2−[(3S,4R)−3,4−ジヒドロ−4−ヒドロキシ−3−(フェニルメチル)−2H−1−ベンゾピラン−7−イル]−4−(トリフルオロメチル)安息香酸、その薬学的に許容しうる塩およびそれらの混合物からなる群より選択される１種またはそれ以上の化合物を含む治療用組成物。
【請求項２】
LTB4受容体アンタゴニストは2−[(3S,4R)−3,4−ジヒドロ−4−ヒドロキシ−3−(フェニルメチル)−2H−1−ベンゾピラン−7−イル]−4−(トリフルオロメチル)安息香酸を含む請求項１記載の治療用組成物。
【請求項３】
LTB4受容体アンタゴニストは2−[(3S,4R)−3,4−ジヒドロ−4−ヒドロキシ−3−(フェニルメチル)−2H−1−ベンゾピラン−7−イル]−4−(トリフルオロメチル)安息香酸の薬学的に許容しうる塩を含む請求項１記載の治療用組成物。
【請求項４】
LTB4受容体アンタゴニストは2−[(3S,4R)−3,4−ジヒドロ−4−ヒドロキシ−3−(フェニルメチル)−2H−1−ベンゾピラン−7−イル]−4−(トリフルオロメチル)安息香酸のモノ(エチレンジアミン)塩を含む請求項１記載の治療用組成物。
【請求項５】
さらに薬学的に許容しうる添加剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項６】
組成物は固体投与形態である請求項１記載の組成物。
【請求項７】
固体投与形態は経口投与形態である請求項６記載の組成物。
【請求項８】
経口投与形態は錠剤、カプセル剤、坐剤、丸剤、ゲルカプセル剤および粒状組成物からなる群より選択される請求項７記載の組成物。
【請求項９】
経口投与形態はカプセル剤である請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
カプセル剤は時限放出性カプセル剤投与形態である請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
経口投与形態は錠剤投与形態である請求項８記載の組成物。
【請求項１２】
錠剤投与形態は多層の錠剤投与形態、徐放性の錠剤投与形態、コア−マントル錠剤投与形態、浸透圧性の錠剤投与形態およびサイド−バイ−サイド・タブレット投与形態からなる群より選択される請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
錠剤投与形態は多層の錠剤投与形態からなる請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
錠剤投与形態はサイド−バイ−サイド・タブレット投与形態からなる請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
錠剤投与形態は徐放性の錠剤投与形態からなる請求項１２記載の組成物。
【請求項１６】
錠剤投与形態はコアとマントルの錠剤投与形態からなる請求項１２記載の組成物。
【請求項１７】
セレコキシブおよびLTB4受容体アンタゴニストは親密な混合物として存在する請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
組成物は水性形態である請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
水性形態はシロップである請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
水性形態は非経口投与に適している請求項１８記載の組成物。
【請求項２１】
組成物は吸入可能な投与形態である請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
組成物は半固体投与形態である請求項１記載の組成物。
【請求項２３】
半固体形態は局所投与に適している請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
組成物は懸濁液である請求項１記載の組成物。
【請求項２５】
セレコキシブおよびLTB4受容体アンタゴニスト化合物を含有する炎症、炎症が関連する疾患、疼痛が関連する疾患または疼痛の予防、治療または抑制のための医薬組成物であって、ここで、LTB4受容体アンタゴニスト化合物は2−[(3S,4R)−3,4−ジヒドロ−4−ヒドロキシ−3−(フェニルメチル)−2H−1−ベンゾピラン−7−イル]−4−(トリフルオロメチル)安息香酸、その薬学的に許容しうる塩およびそれらの混合物からなる群より選択される１種またはそれ以上の化合物を含む上記医薬組成物。
【請求項２６】
結合組織および関節疾患、新生組織形成疾患、心血管疾患、耳疾患、眼疾患、呼吸器疾患、胃腸疾患、血管形成が関連する疾患、免疫疾患、アレルギー疾患、栄養障害、感染症および感染性疾患、内分泌疾患、代謝性疾患、神経疾患および神経変性疾患、精神疾患、肝障害および胆道疾患、筋骨格系障害、泌尿生殖器疾患、婦人科および産科の疾患、傷害および外傷疾患、外科疾患、歯科および口腔疾患、性機能障害、皮膚疾患、血液疾患および中毒疾患からなる群より選択される疾患の１種またはそれ以上を予防または治療するための請求項２５記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)排出ポンプ（efflux pump）を抑制する薬理的に受け入れられるチオール基を含む化合物であって、前記チオール基を含む化合物が、
− 少なくとも250ｇ/モルの分子量を持つ、チオール基を含む化合物；
− 一分子当り少なくとも10のチオール基を持つ、チオール基を含む化
合物；及び、
− チオール基を含む化合物が、チオール化されたカルボマー(thiolated carbomer),チオール化されたポリ(メタ)アクリル酸(thiolated poly(meth)acrylic acid), チオール化されたセルロース(thiolated cellulose),チオール化されたポリグルコサミン(thiolated polyglucosamine), チオール化されたポリリシン(thiolated polylysine), チオール化されたポリアルギニン(thiolated polyarginine) 又はグルタチオン(glutathione)
より選択される化合物、
(b)もしチオール基を含む化合物が存在しない場合は、排出ポンプによりその吸収が限定される薬剤、及び
(c)さらに、任意の補助剤
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物においてR(X)-が(1a)、(1b) または (1c) および追加的等モル量の無機または有機塩基である請求項１または２に記載の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
式（II）および（III）において、Yが直鎖もしくは分枝鎖状のC1-C20アルキレンである請求項１〜３のいずれか1つに記載の製造法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ジメチルアミノピリジンとルイス酸の存在下に行なわれる請求項１または２に記載の製造法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ルイス酸がSc(OTf)3である請求項５または６に記載の製造法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
式（II）および（III）において、Yが
ｂ）
【化１４】
2008506748.tif 000001
（式中、ｎは、０〜２０の整数であり、
n1は1であり、
n2は０である；
ただし−ＯＮＯ2基は-(CH2)n1-基に結合している）
である請求項５〜７のいずれか1つに記載の製造法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物において、R(X)−が、(1a)、(1b) または(1c)であり、方法が無機または有機塩基の追加的等モル量の存在下に行われ請求項５〜８のいずれか1つに記載の製造法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
３Ａ）   式（ＩＩ）（式中、WおよびYは上記で定義されたとおりであり、tは０である）の化合物は、式(IVb)：
HOOC-Y-ONO2      (IVb)
（式中、Yは上記で定義されたとおりである）
の化合物を、式（VI）：
W-H      (VI)
（式中、Ｗは上記で定義されたとおりである）
の化合物と、DCC、EDAC.HClのような縮合剤の存在下に反応させることにより得られる。
この反応は、ジクロロメタン、THF、DMFまたはその他の溶媒中で行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
6A.2)   WおよびYが上記のとおりであり、tが０である、式（ＶＩＩＩ）の化合物は、式（ＶＩ）の化合物を、市販されている式（ＶＩＩＩb）：
【化１９】
2008506748.tif 000002
の化合物と、ジクロロメタン、THF、DMF、またはその他の溶媒中、当該技術分野で公知の方法に従って、DCCまたはEDAC.HClのような縮合剤およびＤＭＡＰの存在下に反応させることにより得られる。
以下の実例は、本発明を限定することなく、さらに説明するためのものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例１
式(IIIa)の4-(ニトロオキシ)ブタン酸 4-アセトアミドフェニルエステルの２工程合成法
【化２０】
2008506748.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
反応器（１）においけるエステル化段階および／またはエステル交換段階においては、比較的に高い温度でかつ適当の触媒の存在下に第一の反応が行われる。この反応器から得られるエステル化生成物またはエステル交換生成物は図１によれば、ポンプ（２）および弁（３）を通って、決められた滞留時間が達成されるまで循環されそして生成物は弁（３）の切換によって中間反応器（６）に供給することができ、そこには別のモノマー、例えば三つ、四つおよび／またはそれ以上の官能基を持つモノマーを一度にまたは相前後して添加することができる。この場合、本発明によればポンプ（７）および弁（８）を通って流れる生成物の常に変化する性質を例えばドイツ特許出願第１０，２００，２２８号明細書に従う流動特性の連続測定によって，ドイツ特許出願１０，３４７，８２６号明細書に従う圧力波挙動(Druckwellenverhalten)の変化または公知のＦＴＩＲ−、ＮＩＲ−またはＵＶ−スペクトロスコピーの方法に従うスペクトロスコピー特性の変化によってチェックする。この場合、変性用モノマーの添加量は重縮合物の性質を連続的にコントロールすることによって制御するのが特に有利である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
反応器（１）でのエステル化段階および／またはエステル交換段階では高温および触媒Ｉの添加のもとでモノマーＡおよびＢの第一の反応が行われる。この場合にＡおよびＢから製造されるエステル化生成物またはエステル交換生成物は図３に従ってポンプ（２）および弁（３）を通って、所定の粘度に達するまでの間、循環される。その後に弁（３）の切換によって最終反応器（１２）への供給が行われる。他のモノマー、例えば３つ、４つおよび／またはそれ以上の官能基を持つモノマーを反応器（１）への循環系に一度にまたは相前後して添加する。この場合に本発明に従って、ポンプ（２）および弁（３）を通ってポンプで循環搬送される生成物の常に変化する性質を、例えばドイツ特許出願公開第１０，２００，２２８号明細書に従う流動特性の連続測定によって、ドイツ特許出願公開第１０，３４７，８２６号明細書に従う圧力波挙動の変化または公知のＦＴＩＲ−、ＮＩＲ−またはＵＶ−スペクトロスコピーの方法に従う光学特性の変化によってチェックする。この場合、変性用モノマーＣおよび／または場合によっては別の触媒ＩＩを、縮合物の性質の制御に依存して添加するのが特に有利である。