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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１７Ａ）：
【化１】
2018524387.tif 000001
の化合物またはその塩の調製方法であって、式（１４Ａ）
【化２】
2018524387.tif 000002
の化合物を式（ｄ１）
【化３】
2018524387.tif 000003
のモノマー化合物と反応させることを含み、
式中、
Ｘ３は−Ｃｌであり、
Ｐ３はＨまたはアミン保護基である、前記方法。
【請求項２】
前記式（１４Ａ）の化合物をアルコール活性化剤およびアゾジカルボキシレートの存在下において式（ｄ１）のモノマーと反応させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルコール活性化剤が、トリフェニルホスフィンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アゾジカルボキシレートが、ジエチルアゾジカルボキシレート（ＤＥＡＤ）、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート（ＤＩＡＤ）、１，１'−（アゾジカルボニル）ジピペリジン（ＡＤＤＰ）、及びジｔｅｒｔ−ブチルアゾジカルボキシレート（ＤＴＡＤ）からなる群から選択される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記式（１４Ａ）の化合物を前記式（ｄ１）のモノマー化合物（式中、Ｐ３はＨである）と反応させ、式（１７Ａ’）：
【化４】
2018524387.tif 000004
の化合物を形成させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
Ｐ３はアミン保護基であり、
前記式（１７Ａ）の化合物をアミン脱保護試薬と反応させて式（１７Ａ’）：
【化５】
2018524387.tif 000005
の化合物を形成させる工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
式（１８Ａ）
【化６】
2018524387.tif 000006
の化合物または製薬上許容できるその塩の調製方法であって、式（１７Ａ）：
【化７】
2018524387.tif 000007
の化合物を式（ｂ１）：
【化８】
2018524387.tif 000008
のモノマーと反応させることを含み、
式中、
Ｘ３は−Ｃｌであり、
Ｐ３はＨまたはアミン保護基である、前記方法。
【請求項８】
前記式（１７Ａ）の化合物を塩基の存在下において式（ｂ１）のモノマー化合物と反応させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水素化ナトリウム、または水素化カリウムである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
式（１８Ａ）
【化９】
2018524387.tif 000009
の化合物または製薬上許容できるその塩の調製方法であって、
（１）式（１４Ａ）
【化１０】
2018524387.tif 000010
の化合物を式（ｂ１）
【化１１】
2018524387.tif 000011
のモノマー化合物と反応させて、式（１６Ａ）：
【化１２】
2018524387.tif 000012
の化合物またはその塩を形成させる工程と、
（２）前記式（１６Ａ）の化合物を式（ｄ１）：
【化１３】
2018524387.tif 000013
の還元モノマーと反応させて、式（１８Ａ）の化合物、または製薬上許容できるその塩を形成させる工程と、を含み、
式中、
Ｘ３は−Ｃｌであり、
Ｐ３はＨまたはアミン保護基である、前記方法。
【請求項１１】
式（１８Ａ）
【化１４】
2018524387.tif 000014
の化合物または製薬上許容できるその塩の調製方法であって、
（１）式（１４Ａ）
【化１５】
2018524387.tif 000015
の化合物を式（ｄ１）
【化１６】
2018524387.tif 000016
の還元モノマー化合物と反応させて、式（１７Ａ）：
【化１７】
2018524387.tif 000017
の化合物またはその塩を形成させる工程と、
（２）前記式（１７Ａ）の化合物を式（ｂ１）：
【化１８】
2018524387.tif 000018
のモノマーと反応させて、式（１８Ａ）の化合物、または製薬上許容できるその塩を形成させる工程と、を含み、
式中、
Ｘ３は−Ｃｌであり、
Ｐ３はＨまたはアミン保護基である、前記方法。
【請求項１２】
前記式（１７Ａ）の化合物を前記式（ｂ１）のモノマー（式中、Ｐ３はＨである）と反応させ、式（ＩＡ）：
【化１９】
2018524387.tif 000019
の化合物を形成させる、請求項７、８、９、または１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｐ３はアミン保護基であり、
前記式（１８Ａ）の化合物をアミン脱保護試薬と更に反応させて式（ＩＡ）：
【化２０】
2018524387.tif 000020
の化合物を形成させる、請求項７、８、９、または１１に記載の方法。
【請求項１４】
式（ＩＡ）
【化２１】
2018524387.tif 000021
の化合物または製薬上許容できるその塩の調製方法であって、
（１）式（１４Ａ）
【化２２】
2018524387.tif 000022
の化合物を式（ａ１）
【化２３】
2018524387.tif 000023
のモノマー化合物と反応させて、式（１９Ａ）：
【化２４】
2018524387.tif 000024
の化合物またはその塩を形成させる工程と、
（２）前記式（１９Ａ）の化合物をイミン還元剤と反応させて式（１７Ａ’）：
【化２５】
2018524387.tif 000025
の化合物またはその塩を形成させる工程と、
（３）前記式（１７Ａ’）の化合物を式（ａ１）：
【化２６】
2018524387.tif 000026
のモノマーと反応させて前記式（ＩＡ）の化合物を形成させる工程と、を含み、
式中、
Ｘ３は−Ｃｌである、前記方法。
【請求項１５】
前記式（１４Ａ）の化合物またはその塩を、
（１）塩素化試薬を前記式（２Ａ）の化合物と反応させて式（１３Ａ）：
【化２７】
2018524387.tif 000027
の化合物またはその塩を形成させる工程と、
（２）前記式（１３Ａ）の化合物をアルコール脱保護試薬と反応させて、式（１４Ａ）の化合物またはその塩を形成させる工程と、
を含む方法により調製する、請求項１〜６および１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記式（２Ａ）の化合物を、式（１Ａ）
【化２８】
2018524387.tif 000028
の化合物をアルコール脱保護試薬と反応させることにより調製する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記式（ＩＡ）の化合物を還元剤と反応させて、式（ＩＢ）
【化２９】
2018524387.tif 000029
の化合物または製薬上許容できるその塩を形成させる、請求項１２、１３または１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記還元剤が、水素ガス、ヒドロ亜硫酸ナトリウム、硫化ナトリウム、塩化スズ、塩化チタン（ＩＩ）、亜鉛、鉄及びヨウ化サマリウムからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記還元剤が、Ｆｅ／ＮＨ４ＣｌまたはＺｎ／ＮＨ４Ｃｌである、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫性神経炎症性疾患の再発寛解型多発性硬化症（ＲＲＭＳ）を含まない中枢神経系（ＣＮＳ）の疾患、障害、状態または損傷の処置において使用するための、１つ以上の免疫チェックポイントによって免疫系に課された制限の解除によって全身免疫抑制のレベルの低下を引き起こす活性な作用物質であって、
ここで、前記活性な作用物質は、少なくとも２コースの治療を含む投与レジメンによって投与され、治療の各コースは、処置セッションに続く、前記活性な作用物質を個体に投与しない非処置のセッションを順に含み、
前記１つ以上の免疫チェックポイントは、ＩＣＯＳ−Ｂ７ＲＰ１、Ｔ細胞活性化のＶドメインＩｇ抑制因子（ＶＩＳＴＡ）、Ｂ７−ＣＤ２８様分子、ＣＤ４０Ｌ−ＣＤ４０、ＣＤ２８−ＣＤ８０、ＣＤ２８−ＣＤ８６、Ｂ７Ｈ３、Ｂ７Ｈ４、Ｂ７Ｈ７、ＢＴＬＡ−ＨＶＥＭ、ＣＤ１３７−ＣＤ１３７Ｌ、ＯＸ４０Ｌ、ＣＤ２７−ＣＤ７０、インターフェロン遺伝子刺激因子（ＳＴＩＮＧ）、Ｔ細胞免疫グロブリンおよび免疫受容抑制性チロシンモチーフドメイン（ＴＩＧＩＴ）およびＡ２ａＲ−アデノシンおよびインドールアミン−２，３−ジオキシゲナーゼ（ＩＤＯ）−Ｌ−トリプトファンからなる群より選択され、
前記処置セッション中の前記活性な作用物質の投与が反復投与であり、前記非処置セッションの期間が前記処置セッション中の反復投与間の期間よりも長く；
前記活性な作用物質の投与がＩＦＮγ産生白血球の全身における存在又は活性の増加を伴う全身免疫抑制のレベルを一過性に低下させる、
以下の（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選択されるいずれか１種である、活性な作用物質：
（ｉ）抗体、例えば、ヒト化抗体；ヒト抗体；抗体の機能的フラグメント；単一ドメイン抗体、例えば、ナノボディ；組換え抗体；および一本鎖可変フラグメント（ＳｃＦｖ）；
（ｉｉ）抗体模倣物、例えば、アフィボディ分子；アフィリン；アフィマー；アフィチン；アルファボディ；アンチカリン；アビマー；ＤＡＲＰｉｎ；フィノマー；Ｋｕｎｉｔｚドメインペプチド；およびモノボディ；
（ｉｉｉ）アプタマー；および
（ｉｖ）小分子阻害剤。
【請求項２】
前記全身免疫抑制のレベルの低下を引き起こし、それによって、エフェクターＴ細胞の全身における存在または活性の増加を引き起こす、請求項１に記載の活性な作用物質。
【請求項３】
前記１つ以上の免疫チェックポイントの遮断によって免疫抑制の解除を引き起こす、請求項１に記載の活性な作用物質。
【請求項４】
（ｉ）
（ａ）抗ＩＣＯＳ；
（ｂ）抗Ｂ７ＲＰ１；
（ｃ）抗ＶＩＳＴＡ；
（ｄ）抗ＣＤ４０；
（ｅ）抗ＣＤ４０Ｌ；
（ｆ）抗ＣＤ８０；
（ｇ）抗ＣＤ８６；
（ｈ）抗Ｂ７−Ｈ３；
（ｉ）抗Ｂ７−Ｈ４；
（ｊ）抗Ｂ７−Ｈ７；
（ｋ）抗ＢＴＬＡ；
（ｌ）抗ＨＶＥＭ；
（ｍ）抗ＣＤ１３７；
（ｎ）抗ＣＤ１３７Ｌ；
（ｏ）抗ＯＸ４０Ｌ；
（ｐ）抗ＣＤ−２７；
（ｑ）抗ＣＤ７０；
（ｒ）抗ＳＴＩＮＧ；
（ｓ）抗ＴＩＧＩＴ；および
（ｔ）（ａ）〜（ｓ）の任意の組み合わせ
からなる群より選択される抗体；
（ｉｉ）アジュバントと併用される（ａ）〜（ｓ）の任意の組み合わせ；
（ｉｉｉ）
（ａ）アデノシンＡ１レセプターアンタゴニスト；
（ｂ）アデノシンＡ２ａレセプターアンタゴニスト；
（ｃ）Ａ３レセプターアンタゴニスト
からなる群より選択される小分子；
（ｉｖ）（ｉｉｉ）（ａ〜ｃ）と（ｉ）（ａ〜ｓ）との任意の組み合わせ；
および
（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）の任意の組み合わせ
からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性な作用物質。
【請求項５】
前記処置セッションが、前記個体への前記活性な作用物質の投与を含み、前記処置セッションは、少なくともＩＦＮγ産生白血球の全身における存在またはレベルが基準より高くなるまで維持され、前記投与は、前記非処置セッション中は休止され、前記非処置セッションは、前記レベルが前記基準より高い限り維持され、
前記基準は、
（ａ）前記投与前の前記個体から得られた最新の血液サンプルにおいて測定されたＩＦＮγ産生白血球の全身における存在または活性のレベル；または
（ｂ）ＣＮＳの疾患、障害、状態または損傷に苦しんでいる個体の集団に特徴的なＩＦＮγ産生白血球の全身における存在または活性のレベル
から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性な作用物質。
【請求項６】
前記処置セッション中の前記組成物の投与が、単回投与である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性な作用物質。
【請求項７】
前記処置セッション中の前記組成物の投与が、反復投与である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性な作用物質。
【請求項８】
前記反復投与が、１、２、３、４、５、６日、１週間、２週間、３週間、又は４週間ごとに１回行われる、請求項７に記載の活性な作用物質。
【請求項９】
前記反復投与が、１週間に１回行われる、請求項７に記載の活性な作用物質。
【請求項１０】
前記反復投与が、４週間ごとに１回行われる、請求項７に記載の活性な作用物質。
【請求項１１】
前記処置セッションが、３日〜４週間である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の活性な作用物質。
【請求項１２】
前記非処置期間が、１週間〜６ヶ月である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の活性な作用物質。
【請求項１３】
アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病およびハンチントン病からなる群より選択される神経変性疾患；一次性進行型多発性硬化症；二次性進行型多発性硬化症；大脳皮質基底核変性症；レット症候群；加齢性黄斑変性症および網膜色素変性症からなる群より選択される網膜変性障害；前部虚血性視神経症；緑内障；ブドウ膜炎；うつ病；外傷関連ストレスまたは外傷後ストレス障害；前頭側頭型認知症；レヴィー小体型認知症；軽度認識障害；後部皮質萎縮；原発性進行性失語；進行性核上性麻痺ならびに加齢性認知症からなる群より選択される疾患、障害または状態の処置において使用するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の活性な作用物質。
【請求項１４】
前記処置が、ＣＮＳの認知機能を改善する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の活性な作用物質。
【請求項１５】
前記認知機能が、学習、記憶、心象の創造、思考、自覚、推理、空間能力、発話および言語技能、言語習得および判断注意の能力からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１４に記載の活性な作用物質。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２％未満、１％未満、０．５％未満または０．１％（ｗ／ｗ）未満の
【化４０】
2018524306.tif 000001
を含む、
【化４１】
2018524306.tif 000002
の薬学的投与形態。
【請求項２】
０．５〜１００ｍｇの
【化４２】
2018524306.tif 000003
を含む、請求項１に記載の薬学的投与形態。
【請求項３】
１〜２０ｍｇの
【化４３】
2018524306.tif 000004
を含む、請求項２に記載の薬学的投与形態。
【請求項４】
【化４８】
2018524306.tif 000005
を実質的に含まない治療上有効な量の
【化４９】
2018524306.tif 000006
の投与により、アルツハイマー病を処置する必要性のある被験体においてアルツハイマーを処置するための方法における使用のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的投与形態。
【請求項５】
前記治療上有効な量は、約０．５〜約１００ｍｇの
【化５０】
2018524306.tif 000007
を含む、請求項４に記載の使用のための薬学的投与形態。
【請求項６】
前記治療上有効な量は、約１〜約２０ｍｇの
【化５１】
2018524306.tif 000008
を含む、請求項５に記載の使用のための薬学的投与形態。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
徐放性組成物または指向性放出組成物が、製剤化され得る（例えば、リポソームまたは活性な構成要素が、例えば、微小被包化、多重コーティングなどによって、差次的に分解可能なコーティングで保護されるもの）。新たな組成物を凍結乾燥し、例えば、注射用生成物の調製のために得られたその凍結乾燥物を使用することも、可能である。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
(項目１)
【化４０】
2018524306.tif 000009
を実質的に含まない
【化４１】
2018524306.tif 000010
の薬学的投与形態。
(項目２)
約０．５〜約１００ｍｇの
【化４２】
2018524306.tif 000011
を含む、項目１に記載の薬学的投与形態。
(項目３)
約１〜約２０ｍｇの
【化４３】
2018524306.tif 000012
を含む、項目２に記載の薬学的投与形態。
(項目４)
σ１レセプターの増強された刺激の必要性のある被験体の治療的処置のための方法であって、該方法は、
【化４４】
2018524306.tif 000013
を実質的に含まない
【化４５】
2018524306.tif 000014
を含む治療上有効な用量の薬学的調製物を投与する工程を包含する方法。
(項目５)
前記治療上有効な量は、約０．５〜約１００ｍｇの
【化４６】
2018524306.tif 000015
を含む、項目４に記載の方法。
(項目６)
前記治療上有効な量は、約１〜約２０ｍｇの
【化４７】
2018524306.tif 000016
を含む、項目５に記載の方法。
(項目７)
アルツハイマー病を処置する必要性のある被験体においてアルツハイマーを処置するための方法であって、該方法は、
【化４８】
2018524306.tif 000017
を実質的に含まない治療上有効な量の
【化４９】
2018524306.tif 000018
を投与する方法による方法。
(項目８)
前記治療上有効な量は、約０．５〜約１００ｍｇの
【化５０】
2018524306.tif 000019
を含む、項目７に記載の方法。
(項目９)
前記治療上有効な量は、約１〜約２０ｍｇの
【化５１】
2018524306.tif 000020
を含む、項目８に記載の方法。
(項目１０)
σレセプタータイプに関して細胞を分類するための方法であって、該方法は、該細胞を、
【化５２】
2018524306.tif 000021
を実質的に含まない検出可能な量の
【化５３】
2018524306.tif 000022
に曝し、そしてσレセプター結合のレベルを決定する方法による方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ある構成では、コントローラ２０５は、中央位置２５０と定期的に接続して少なくとも機械使用データを中央位置２５０に伝達することができる。ある例示の実施形態では、コントローラ２０５は、所定の時間間隔（例えば、毎分、５分毎、１０分毎など）で中央位置２５０との接続を試みる。コントローラ２０５が（機械１０５が動作中又は非動作中である場合に）中央位置２５０との接続に成功した後、通信モジュール２２５は、ネットワーク２４０を介して中央位置２５０に地理的位置決め情報を要求するメッセージを送信することができ、オンライン地理的フェンスが作動する。以下に限られるものではないが、清掃機１０５が（１）オフライン地理的フェンス１１０内に位置する、（２）ネットワークの圏外に位置する、又は（３）中央位置２５０への接続が不可能な領域に位置するなどの様々な理由のために、コントローラ２０５は中央位置２５０との接続に失敗することもある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
コントローラ２０５は、中央位置２５０から切断されると、清掃機１０５を囲むオフライン地理的フェンス１１０を画定する。ある実施形態では、オフライン地理的フェンス１１０は複数の数学的関数と共にセンサ２２０からの情報を用いて画定される。オフライン地理的フェンス１１０が画定された後、コントローラ２０５は、センサ２２０と共に、オフライン地理的フェンス１１０に対する清掃機１０５の位置を連続的に追跡する。清掃機１０５がオフライン地理的フェンス１１０から出る場合、コントローラ２０５は自動的に中央位置２５０との通信を確立する（又は再確立する）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｏ−キシレンおよび／またはナフタレンをフタル酸無水物に酸化する触媒系であって、反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含み、少なくとも９５質量％が２００ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、方安鉱修飾された三酸化アンチモンを使用して製造される、触媒系。
【請求項２】
少なくとも９９質量％が方安鉱修飾されている三酸化アンチモンが使用される、請求項１に記載の触媒系。
【請求項３】
方安鉱一次結晶子が二峰性または多峰性の径分布を有する、請求項１または２に記載の触媒系。
【請求項４】
方安鉱一次結晶子が１５０ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒系。
【請求項５】
方安鉱一次結晶子が１００ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒系。
【請求項６】
１００ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する純粋な方安鉱を使用して製造される、請求項１から５のいずれか一項に記載の触媒系。
【請求項７】
反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含むｏ−キシレンおよび／またはナフタレンをフタル酸無水物に酸化する触媒系の製造方法であって、三酸化アンチモンと、酸化バナジウムと、二酸化チタンとを含む触媒活性材料を、１層または複数層のシェルとして触媒担体に塗布する工程を含み、少なくとも９５質量％が２００ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、方安鉱修飾された三酸化アンチモンが使用される、方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒系を、炭化水素の気相酸化に使用する方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒系を、ｏ−キシレンおよび／またはナフタレンの炭化水素のフタル酸無水物への気体酸化に使用する方法。
【請求項１０】
ｏ−キシレンおよび／またはナフタレンのフタル酸無水物への気相酸化方法であって、少なくともｏ−キシレンおよび／またはナフタレンおよび分子状酸素を含むガス流を、反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含み、少なくとも９５質量％が２００ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、方安鉱修飾された三酸化アンチモンを使用して製造された触媒系に通過させる、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ｏ−キシレンおよび／またはナフタレンをフタル酸無水物（ＰＡ）に酸化する触媒系であって、反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含み、全ての一次結晶子が２００ｎｍ未満の粒径を有する方安鉱修飾から主に成る三酸化アンチモンを使用して製造される、触媒系に関する。さらに、本発明は、少なくとも１種の炭化水素および分子状酸素を含むガス流に、反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含み、２００ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する方安鉱変態から主に成る三酸化アンチモンを使用して製造された触媒系を通過させる、気相酸化方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
この目的は、ｏ−キシレンおよび／またはナフタレンをフタル酸無水物に酸化する触媒系であって、反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含み、２００ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、方安鉱修飾から主に成る三酸化アンチモンを使用して製造される、触媒系によって達成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
したがって、本発明は、ｏ−キシレンおよび／またはナフタレンをフタル酸無水物に酸化する触媒系であって、反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含み、少なくとも９５質量％が２００ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、方安鉱修飾である三酸化アンチモンを使用して製造される、触媒系を提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明において使用される、小さな中央一次結晶子径を有する方安鉱修飾量が多い三酸化アンチモンは、方安鉱を多く含有する市販の三酸化アンチモン源から、当業者に公知の標準的な粉砕処理による粉末化によって得ることができる。適切な粉末化プロセスは、例えば遊星ボールミルまたはジェットミルによって行うことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
したがって、本発明の別の実施形態は、反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含むｏ−キシレンおよび／またはナフタレンをフタル酸無水物に酸化する触媒系の製造方法であって、三酸化アンチモンと、酸化バナジウムと、二酸化チタンとを含む触媒活性材料を、１層または複数層のシェルとして触媒担体に塗布する工程を含み、少なくとも９５質量％が１５０ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、方安鉱修飾である三酸化アンチモンが使用される、方法である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
一般的には、アナターゼ修飾の二酸化チタンが触媒活性材料に使用される。二酸化チタンは、好ましくは１５〜６０ｍ２／ｇ、特に１５〜４５ｍ２／ｇ、より好ましくは１３〜２８ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する。使用される二酸化チタンは、１種の二酸化チタンまたは複数種の二酸化チタンの混合物から成ってもよい。後者の場合、ＢＥＴ表面積の値は、個々の二酸化チタンの寄与の加重平均として求められる。使用される二酸化チタンは、例えば、５〜１５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有するＴｉＯ２と１５〜５０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有するＴｉＯ２との混合物から成ることが好適である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明は、少なくとも１種の炭化水素および分子状酸素を含むガス流に、少なくとも９５質量％が２００ｎｍ未満、好ましくは１５０ｎｍ未満、より好ましくは１００ｎｍ未満、さらに好ましくは５０ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、方安鉱修飾である三酸化アンチモンを使用して製造された触媒系を通過させる、気相酸化方法をさらに提供する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明の別の実施形態は、ｏ−キシレンおよび／またはナフタレンのフタル酸無水物への気相酸化方法であって、少なくともｏ−キシレンおよび／またはナフタレンおよび分子状酸素を含むガス流に、反応管内に連続して配置された複数の触媒領域を含み、少なくとも９５質量％が２００ｎｍ未満、好ましくは１５０ｎｍ未満、より好ましくは１００ｎｍ未満、さらに好ましくは５０ｎｍ未満の中央一次結晶子径を有する、方安鉱修飾である三酸化アンチモンを使用して製造された触媒系を通過させる、方法である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンの排気ガスを処理するための酸化触媒であって：
第１の白金族金属（ＰＧＭ）及び第１の支持材を含む、一酸化炭素（ＣＯ）及び炭化水素（ＨＣ）を酸化するための第１のウオッシュコート領域；
白金（Ｐｔ）、マンガン（Ｍｎ）及び第２の支持材を含む、一酸化窒素（ＮＯ）を酸化するための第２のウオッシュコート領域、並びに
入口端及び出口端を有する基材；
を備え、第２のウオッシュコート領域が、基材の出口端において、排気ガスが第１のウオッシュコート領域と接触した後で、排気ガスと接触するように配置され、
白金（Ｐｔ）が、第２の支持材上に配置又は支持されており、
マンガン（Ｍｎ）が、第２の支持材上に配置又は支持されており、
第２の支持材が、シリコンまたはその酸化物でドープされたアルミナを含む耐火性金属酸化物を含み、及び
第２のウオッシュコート領域のゼオライトの含有量が５重量％以下である、酸化触媒。
【請求項２】
第２のウオッシュコート領域が、基材の出口端に配置された第２のウオッシュコートゾーンである、請求項１に記載の酸化触媒。
【請求項３】
第１のウオッシュコート領域が、基材の入口端に配置された第１のウオッシュコートゾーンである、請求項１又は２に記載の酸化触媒。
【請求項４】
第１のウオッシュコート領域が第１のウオッシュコートゾーンであり、第２のウオッシュコート領域が第２のウオッシュコートゾーンであり、第１のウオッシュコートゾーンと第２のウオッシュコートゾーンは単層として基材上に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項５】
第１のウオッシュコート領域が第１のウオッシュコート層であり、第２のウオッシュコートゾーンが第１のウオッシュコート層上に配置されている、請求項２に記載の酸化触媒。
【請求項６】
第１のウオッシュコート領域が第１のウオッシュコート層であり、第２のウオッシュコート領域が第２のウオッシュコート層であり、第２のウオッシュコート層が第１のウオッシュコート層の上に配置される、請求項１に記載の酸化触媒。
【請求項７】
第２のウオッシュコート層が基材の全長にわたって延びている、請求項６に記載の酸化触媒。
【請求項８】
第２のウオッシュコート領域が、唯一の白金族金属として白金（Ｐｔ）を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項９】
第２のウオッシュコート領域がゼオライトを含まない、請求項１から８のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１０】
第１の白金族金属（ＰＧＭ）が、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１１】
第１の支持材が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア及びこれらのうちの二つ以上の混合若しくは複合酸化物からなる群より選択される耐火性金属酸化物を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１２】
第１の支持材が、ドーパントでドープされたアルミナを含む、請求項１１に記載の酸化触媒。
【請求項１３】
第１の支持材が、シリカでドープされたアルミナを含む、請求項１２に記載の酸化触媒。
【請求項１４】
第１のウオッシュコート領域が炭化水素吸着材を更に含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１５】
第１のウオッシュコート領域がアルカリ土類金属を更に含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１６】
第１のウオッシュコート領域がマンガン又はその酸化物を含まない、請求項１から１５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１７】
第３のウオッシュコート領域を更に含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１８】
第３のウオッシュコート領域が、基材の上に直接配置されている、請求項１７に記載の酸化触媒。
【請求項１９】
第３のウオッシュコート領域が、第１のウオッシュコート領域及び／又は第２のウオッシュコート領域の上に配置されている、請求項１７又は１８に記載の酸化触媒。
【請求項２０】
第３のウオッシュコート領域がゼオライト触媒を含み、ゼオライト触媒は、貴金属、ゼオライト、及び任意選択的に卑金属を含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項２１】
貴金属がパラジウムである、請求項２０に記載の酸化触媒。
【請求項２２】
ゼオライトが、ＡＥＩ、ＣＨＡ又はＡＥＩ−ＣＨＡ連晶であるフレームワークタイプを有する小孔径ゼオライトである、請求項２０又は２１に記載の酸化触媒。
【請求項２３】
基材がフロースルー基材である、請求項１から２２のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項２４】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の酸化触媒及び排出制御装置を備える排気系統。
【請求項２５】
排出制御装置が、リーンＮＯｘトラップ（ＬＮＴ）、アンモニアスリップ触媒（ＡＳＣ）、ディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）、選択的触媒還元（ＳＣＲ）触媒、触媒化スートフィルター（ＣＳＦ）、選択的触媒還元フィルター（ＳＣＲＦＴＭ）触媒、及びこれらのうちの二つ以上の組み合わせからなる群より選択される、請求項２４に記載の排気系統。
【請求項２６】
ディーゼルエンジンと、請求項１から２３のいずれか一項に記載の酸化触媒又は請求項２４又は２５に記載の排気系統とを備える、車両又は装置。
【請求項２７】
ディーゼルエンジンの排気ガスの処理方法であって、排気ガスを請求項１から２３のいずれか一項に記載の酸化触媒と接触させること、又は排気ガスを、請求項２４又は２５に記載の排気系統に通過させることを含む方法。
【請求項２８】
ディーゼルエンジンの排気ガス中の一酸化窒素（ＮＯ）の酸化を増強するための、ディーゼルエンジン用酸化触媒におけるマンガン（Ｍｎ）の使用であって、酸化触媒が請求項１から２３のいずれか一項に記載の酸化触媒である、使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
燃料ガス濃度は、様々な公知の検出技術を使用して測定される。例えば、ガス分析器は、赤外検出器、特に、吸光度および／または透過度を測定することによって作動する赤外検出器、および定電位電解式センサから成るグループから選択される燃料ガス検出器を備えることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記ガス分析器が、赤外検出器および定電位電解式センサから成るグループから選択される燃料ガス検出器で構成される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の硬質プラテンと、
貫通する複数の剛毛房孔を有する第２の硬質プラテンと、
複数の剛毛房と、
前記第２の硬質プラテンと前記第１の硬質プラテンとの間にあり、前記第１の硬質プラテン及び前記剛毛房の近位端を少なくとも部分的に取り囲む、弾性マトリックスとを含み、
前記複数の剛毛房の各々は、近位端と、自由端とを有する、複数の剛毛束を含み、前記複数の剛毛房の各々は、前記第２の硬質プラテンにある前記剛毛房孔のそれぞれ１つの剛毛房孔内に挿入される、
ブラシヘッドアセンブリ。
【請求項２】
前記剛毛房は、前記第１の硬質プラテンに融合される、請求項１に記載のブラシヘッドアセンブリ。
【請求項３】
前記弾性マトリックスは、前記第１の硬質プラテン及び前記剛毛房の前記近位端を完全に取り囲む、請求項１に記載のブラシヘッドアセンブリ。
【請求項４】
ブラシヘッドを製造する方法であって、
第１の硬質プラテンを提供するステップと、
複数の剛毛房孔を含む第２の硬質プラテンを提供するステップと、
複数の剛毛房のうちの１つの剛毛房のそれぞれの近位端を前記剛毛房孔のそれぞれ１つの剛毛房孔内に挿入するステップと、
前記第１の硬質プラテンの周りに並びに前記第１の硬質プラテンと前記第２の硬質プラテンとの間に熱可塑性エラストマを射出して、前記第１の硬質プラテン及び前記剛毛房の前記近位端を少なくとも部分的に取り囲む弾性マトリックスを創り出すステップとを含む、
方法。
【請求項５】
前記剛毛房の前記近位端を前記剛毛房孔に少なくとも部分的に融合させるのに十分な温度で各剛毛房の前記近位端に熱を適用するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記弾性マトリックスは、前記第１の硬質プラテン及び前記剛毛房の前記近位端を完全に取り囲み、前記第２の硬質プラテンを少なくとも部分的に取り囲む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１の硬質プラテンと、
貫通する複数の剛毛房孔を有する第２の硬質プラテンと、
複数の剛毛房と、
前記第２の硬質プラテンと前記第１の硬質プラテンとの間にあり、前記第１の硬質プラテン及び前記剛毛房の近位端を少なくとも部分的に取り囲む、弾性マトリックスとを含み、
前記複数の剛毛房の各々は、近位端と、自由端とを有する、複数の剛毛束を含み、前記複数の剛毛房の各々は、前記第１の硬質プラテンに融合される前記第２の硬質プラテンにある前記剛毛房孔のそれぞれ１つの剛毛房孔内に挿入される、
ブラシヘッドアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に形成した孔を介して宝石（７）の小片を取り付ける装置（１），特にイヤリング装置（１）であって，
軸（２）及び該軸（２）が挿着されて，該軸（２）の横方向と該軸（２）の軸方向と同方向の間で回動可能かつ前記軸方向に移動可能に支持されたキャッチ（３）から成り，
前記軸（２）は，前記孔を通過するのに適する棒状であって，軸方向に沿って穿設され内部に嵌挿される軸状のスタッド（２３）を移動可能にガイドするスロット（１３）を備え，かつ，前記軸（２）の側面に軸方向に沿って形成された複数の切欠（１７）と先端面に形成された切欠（１６）を備え；
前記キャッチ（３）は，ハウジング（２７）と，前記軸（２）を嵌装する平行なフランジ（２２）を有し，該フランジ（２２）に前記スタッド（２３）が挿着されると共に，
前記ハウジング（２７）内の発条（３１）を介して，前記切欠（１７，１６）と係合するよう付勢される係止手段（３１，３２，３３）を備え，
前記スタッド（２３）を前記軸（２）のスロット（１３）に挿着して，前記係止手段（３３）が，前記軸（２）の側面の前記切欠（１７）に選択的に係合する係止位置にあるとき前記キャッチ（３）が前記軸（２）に対して横方向に配置され，前記軸（２）の先端面の前記切欠（１６）に係合する係止解除位置にあるとき前記キャッチ（３）が前記軸（２）と一直線に並んで配置されることを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
少なくとも前記軸（２）の先端面の切欠（１６）と該切欠（１６）に係合するビーズ（３３）を備え，前記キャッチを前記係止解除位置で選択的に係止する係止手段（３１，３２，３３）を更に備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記係止手段が，ボルト，好ましくはビーズ（３３），及び，前記ボルトを前記軸（２）に接触させて保持するための可撓性手段 （３１，３２）を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明によると，身体に形成された貫通孔を介して宝石の小片を取り付ける装置，特にイヤリング装置は，
軸（２）及び該軸（２）が挿着されて，該軸（２）の横方向と該軸（２）の軸方向と同方向の間で回動可能かつ前記軸方向に移動可能に支持されたキャッチ（３）から成り，
前記軸（２）は，前記孔を通過するのに適する棒状であって，軸方向に沿って穿設され内部に嵌挿される軸状のスタッド（２３）を移動可能にガイドするスロット（１３）を備え，かつ，前記軸（２）の側面に軸方向に沿って形成された複数の切欠（１７）と先端面に形成された切欠（１６）を備え；
前記キャッチ（３）は，ハウジング（２７）と，前記軸（２）を嵌装する平行なフランジ（２２）を有し，該フランジ（２２）に前記スタッド（２３）が挿着されると共に，
前記ハウジング内の発条（３１）を介して，前記切欠（１７，１６）と係合するよう付勢される係止手段（３１，３２，３３）を備え，
前記スタッド（２３）を前記軸（２）のスロット（１３）に挿着して，前記係止手段（３３）が，前記軸（２）の側面の前記切欠（１７）に選択的に係合する係止位置にあるとき前記キャッチ（３）が前記軸（２）に対して横方向に配置され，前記軸（２）の先端面の前記切欠（１６）に係合する係止解除位置にあるとき前記キャッチ（３）が前記軸（２）と一直線に並んで配置されることを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
有利には，この装置は，前記キャッチを前記係止解除位置で選択的に係止する係止手段を更に備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
キャッチが軸に対して略垂直になるまでに，回転は継続してもよく，キャッチ３は，軸２に沿って頭部６に向かって移動した後，スロット１３に係合されたスタッド２３により案内される。この移動の間に，ビーズは最初に側部切欠１７の最後部に係合し；その移動が頭部６に向かって継続する場合，ビーズは側部切欠１７の一つに係合し，その後，他の側部切欠１７に係合する。ビーズは，係合された切欠から出て，この切欠の一つの側部に沿って上方に動き，バネの動きに対して力をかけるにつれ，係止手段であるビーズ３３が切欠から出るまで，キャッチの第２の端部２６に向かって球３２を押し返す。側部切欠１７のうち，耳にイヤリングの良好な保持を可能にする切欠は，耳の厚さ及び視覚的なアピール及び求める付け心地に応じて選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のコポリマー（ＣＰ）、及び少なくとも１種の顔料（Ｐ）を含む少なくとも１種の水性分散液を含む顔料ペーストであって、
前記コポリマー（ＣＰ）が、
（ｉ）最初に、少なくとも１種のポリウレタンの水性分散液を充填し、その後、
（ｉｉ）（ｉ）からのポリウレタンの存在下で、オレフィン系不飽和モノマーの混合物を重合することによって製造できるものであり、
前記重合では、
（ａ）水溶性開始剤が使用され、
（ｂ）前記オレフィン系不飽和モノマーの添加が、全反応時間を通して、反応溶液中で所定の濃度を超えないように計量して行われ、該所定の濃度は、重合に使用されるオレフィン系不飽和モノマーの合計量に基づいて６．０質量％であり、
（ｃ）前記オレフィン系不飽和モノマーの混合物が、少なくとも１種の多価のオレフィン系不飽和モノマーを含み、
前記少なくとも１種の顔料の、前記少なくとも１種のコポリマー（ＣＰ）に対する質量比が、１．５より大きく、及び
工程（ｉｉ）でコア−シェル構造が形成され、コアは、少なくとも１種のポリウレタンを含み、シェルは、オレフィン系不飽和モノマーの重合によって得られる少なくとも１種のポリマーを含み、及び
コアのシェルに対する質量比は、８０：２０〜２０：８０の範囲であり、該質量比は、コア及びシェルを製造するために使用される成分としての、工程（ｉ）のポリウレタンと工程（ｉｉ）のオレフィン系不飽和モノマーの混合物の量の比率を意味している
ことを特徴とする顔料ペースト。
【請求項２】
前記コポリマー（ＣＰ）の製造における前記オレフィン系不飽和モノマーの計量添加が、全反応時間を通して、反応溶液中で、重合に使用されるオレフィン系不飽和モノマーの合計量に基づいて、４．０質量％の濃度を超えないように行われることを特徴とする請求項１に記載の顔料ペースト。
【請求項３】
前記コポリマー（ＣＰ）の製造における前記オレフィン系不飽和モノマ−の混合物が、０．１〜６．０ｍｏｌ％の多価のオレフィン系不飽和モノマーを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の顔料ペースト。
【請求項４】
前記コポリマー（ＣＰ）の製造における前記オレフィン系不飽和モノマーの混合物が、０．１〜２．０ｍｏｌ％の多価のオレフィン系不飽和モノマーを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項５】
前記コポリマー（ＣＰ）の製造における前記オレフィン系不飽和モノマーの混合物が、０．１〜６．０ｍｏｌ％のアリルメタクリレートを含み、それ以上の多価のオレフィン系不飽和モノマーを含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項６】
前記コポリマー（ＣＰ）の製造における前記オレフィン系不飽和モノマーの混合物が、オレフィン系不飽和モノマーの合計量に対して１０．０質量％未満のビニル芳香族モノマーを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項７】
前記コポリマー（ＣＰ）の製造における前記オレフィン系不飽和モノマーの混合物が、いかなるビニル芳香族モノマーをも含まないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項８】
前記少なくとも１種の顔料の、前記少なくとも１種のコポリマー（ＣＰ）に対する質量比が、２．０より大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項９】
前記少なくとも１種の顔料の、前記少なくとも１種のコポリマー（ＣＰ）に対する質量比が、２．５より大きいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の顔料の、前記少なくとも１種のコポリマー（ＣＰ）に対する質量比が、３．０〜５．０であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項１１】
前記顔料が、効果顔料であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項１２】
前記顔料が、薄片状アルミニウム顔料、及び／又は金属オキシド−マイカ顔料からなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の顔料ペースト。
【請求項１３】
前記ペーストが、薄片状アルミニウム顔料、及び少なくとも１種の有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項１４】
前記ペーストが、金属オキシド−マイカ顔料、及び１０質量％未満の有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の顔料ペースト。
【請求項１５】
効果顔料を分散させるためのコポリマーの水性分散液の使用方法であって、
前記コポリマー（ＣＰ）を、
（ｉ）最初に、少なくとも１種のポリウレタンの水性分散液を充填し、その後、
（ｉｉ）（ｉ）からの前記ポリウレタンの存在下で、オレフィン系不飽和モノマーの混合物を重合することによって製造し、
前記重合において、
（ａ）水溶性の開始剤を使用し、
（ｂ）前記オレフィン系不飽和モノマーの添加が、全反応時間を通して、反応溶液中で所定の濃度を超えないように計量して行われ、該所定の濃度は、重合に使用されるオレフィン系不飽和モノマーの合計量に基づいて６．０質量％であり、
（ｃ）前記オレフィン系不飽和モノマーの混合物が、少なくとも１種の多価のオレフィン系不飽和モノマーを含み、
工程（ｉｉ）でコア−シェル構造が形成され、コアは、少なくとも１種のポリウレタンを含み、シェルは、オレフィン系不飽和モノマーの重合によって得られる少なくとも１種のポリマーを含み、及び
コアのシェルに対する質量比は、８０：２０〜２０：８０の範囲であり、該質量比は、コア及びシェルを製造するために使用される成分としての、工程（ｉ）のポリウレタンと工程（ｉｉ）のオレフィン系不飽和モノマーの混合物の量の比率を意味している
ことを特徴とする使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
好ましくは、少なくとも１種の溶媒を、オレフィン系不飽和モノマーの混合物に加えることであり、上述の溶媒は、好ましくは、任意の割合で水と混和性があり、及び任意の割合でオレフィン系不飽和モノマーの混合物と混和性がある。好適な有機溶媒は、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、及びエーテルアルコール、例えば、特に、メトキシプロパノールであるが、ピロリドン系溶媒は、環境的な理由のみのために使用されなくてもよいことに留意すべきである。しかしながら、有機溶媒の量は、最終的に得られた水性の特性が保存されるように選択される。上述した製造方法によって、本発明に従う水性分散液中のコポリマーは特にコア−シェル構造を有し、該コア−シェル構造は上記製造方法によって達成される。このコア−シェル構造は、少なくとも１種のポリウレタンを含むコア、及び少なくとも１種のポリマーを含むシェルによって特徴付けられ、それは、オレフィン系不飽和モノマーの重合によって得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
幾つかの態様では、液体中の苦味剤のｐｐｍの、フィルム内の苦味剤のｐｐｍに対する比は、約５：１〜約１：２、又は約３：１〜約１：１、又は約１．５：１〜約１：１である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
好ましい実施形態では、可塑化溶媒は、好ましくは有機溶媒である二次溶媒もまた含む。二次溶媒は、２８．５以下のハンセン溶解度を有するのが好ましい。更に好ましい実施形態では、一次溶媒の、二次溶媒に対する比は７：１〜１：５、より好ましくは６．５：１〜１：３、最も好ましくは３：１〜１：１である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
この方法の幾つかの態様では、液体は、好ましくは単位用量物品の製造時に、約５０〜約２５００ｐｐｍの苦味剤を含む。この方法の幾つかの態様では、フィルムは、好ましくは単位用量物品の製造時に、約５０〜約１０００ｐｐｍの前記苦味剤を含む。この方法の幾つかの態様では、液体中の苦味剤のｐｐｍの、フィルム中の苦味剤のｐｐｍに対する比は、約５：１〜約１：２、又は約３：１〜約１：１、又は約１．５：１〜約１：１である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位用量物品であって、
ａ．水溶性フィルム（前記フィルムは、５０〜１０００ｐｐｍの第１の苦味剤、８０％〜９９％加水分解されたポリビニルアルコールを含む水溶性ポリマー、および前記フィルムの重量に対して２重量％〜３５重量％の、水、グリセロール、ジエチレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物からなる群から選択される可塑剤を含む）；及び
ｂ．前記フィルムにより封入された液体組成物（前記液体組成物は、５０〜２５００ｐｐｍの第２の苦味剤、および前記液体組成物の重量に対して１０重量％〜５０重量％の、水、グリセロール、及びプロパンジオールを含む可塑化溶媒を含む）
を含み、
前記第２の苦味剤のｐｐｍの、前記第１の苦味剤のｐｐｍに対する比が、５：１〜１：２であり、
前記第１の苦味剤及び前記第２の苦味剤は同一の苦味剤であり、かつ
前記第１の苦味剤及び前記第２の苦味剤が、デナトニウム塩またはその誘導体である、単位用量物品。
【請求項２】
前記フィルム及び前記液体組成物の両方が、前記単位用量物品の作製時に前記苦味剤を含む、請求項１に記載の単位用量物品。
【請求項３】
前記フィルムが、押出成形プロセス又はキャスティングプロセスにより作製される、請求項１または２に記載の単位用量物品。
【請求項４】
前記第１の苦味剤が、苦味を提供するのに十分な量で前記フィルムの表面上に見出される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単位用量物品。
【請求項５】
ａ．水溶性フィルムを提供する工程（前記フィルムは、５０〜１０００ｐｐｍの第１の苦味剤、８０％〜９９％加水分解されたポリビニルアルコールを含む水溶性ポリマー、および前記フィルムの重量に対して２重量％〜３５重量％の、水、グリセロール、ジエチレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物からなる群から選択される可塑剤を含む）；
ｂ．液体組成物を提供する工程（前記液体組成物は、５０〜２５００ｐｐｍの第２の苦味剤および前記液体組成物の重量に対して１０重量％〜５０重量％の、水、グリセロール、及びプロパンジオールを含む可塑化溶媒を含み、前記第２の苦味剤のｐｐｍの、前記第１の苦味剤に対するｐｐｍの比が、５：１〜１：２であり、前記第１の苦味剤及び前記第２の苦味剤は同一の苦味剤であり、かつ前記第１の苦味剤及び前記第２の苦味剤が、デナトニウム塩またはその誘導体である）；
ｃ．前記液体組成物を前記水溶性フィルム内に封入する工程、
を含む、単位用量物品の作製方法。
【請求項６】
前記液体組成物は、前記液体組成物の重量に対して２重量％〜２０重量％の水を含む、請求項５に記載の単位用量物品の作製方法。
【請求項７】
前記第１の苦味剤及び前記第２の苦味剤が、安息香酸デナトニウムである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記単位用量物品が、２つ以上の区画を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給デバイス（２０）、熱分解反応炉（３０）、出口部（４０）及びガス捕集器（５０）を含む、プラスチック及び／またはゴム廃棄物の細断された廃棄材料を処理するための熱分解装置（１０）であって、該熱分解装置（１０）は、連続型であり、
前記供給デバイス（２０）は、空気が前記熱分解反応炉（３０）中に進入するのを防止するためのエアトラップを形成する液体（２２）中に、少なくとも部分的に配置されたスクリューを備えるスクリューコンベヤ（２３）を含み、
前記熱分解反応炉（３０）は、前記廃棄材料を移動させるためのスクリューコンベヤ（３２）、及び前記熱分解反応炉（３０）を加熱するための発熱抵抗体（３３）を有し、
前記出口部（４０）は、排出スクリューを備えるスクリューコンベヤ（４２）、及びカーボンの除去との関連で搬送された蒸気を液化凝縮して回収するために使用される凝縮捕集天蓋（４５）を有し、
前記供給デバイス（２０）のスクリューコンベヤ（２３）はタイマーを備え、前記廃棄材料と共に移送された液体の少なくとも一部が、前記スクリューコンベヤ（２３）の溝（２４）中に落下して供給ビンに収容された液体中に還流するように、該タイマーは前記スクリューコンベヤ（２３）の回転運動による前記スクリューコンベヤ（２３）の前進運動を順次連続的に始動及び停止させることにより、供給される前記廃棄材料を圧縮するように配設されることを特徴とする熱分解装置（１０）。
【請求項２】
熱分解装置（１０）の前記ガス捕集器（５０）は、液体（５４）で満たされたタブ（５３）、及び該タブ（５３）内に上下逆に配置され、且つ、浮上デバイス（５７）を備える別のタブ（５６）を含む捕集部材を有し、前記ガス捕集器（５０）に進入するガスを捕集することを特徴とする、請求項１に記載の熱分解装置（１０）。
【請求項３】
前記ガス捕集器（５０）のタブ（５３）は、上限及び下限スイッチ（５８）を備え、浮上デバイス（５７）を備えたタブ（５６）が許容上限に到達したとき、ガス出口圧縮機（６０）が前記浮上デバイス（５７）を備えたタブ（５６）内に蓄積されたガスを圧力タンク中に順次吸引するように、該上限及び下限スイッチ（５８）は、前記ガス捕集器（５０）に接続された前記ガス出口圧縮機（６０）を制御することを特徴とする、請求項２に記載の熱分解装置（１０）。
【請求項４】
前記熱分解反応炉（３０）を形成する鋼管（３１）は、断熱されていることを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の熱分解装置（１０）。