(57)【要約】  本発明は、イオン性薬剤の薬剤成分と同種の極性の電源に接続される電極と、電極に隣接して配置された電解液を含浸保持する電解液保持部と、電解液保持部に隣接して配置されたイオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択するイオン交換膜と、イオン交換膜に隣接して配置された、イオン性薬剤を含浸保持する薬液保持部と、薬液保持部に隣接して配置された、イオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択するイオン交換膜とを備え、冷凍されていることを特徴とする、イオントフォレーシス用電極構造体を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性薬剤の薬剤成分と同種の極性の電源に接続される電極と、該電極に隣接して配置された電解液を含浸保持する電解液保持部と、該電解液保持部に隣接して配置されたイオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択するイオン交換膜と、該イオン交換膜に隣接して配置された、前記イオン性薬剤を含浸保持する薬液保持部と、該薬液保持部に隣接して配置された、前記イオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択するイオン交換膜とを備え、冷凍されていることを特徴とする、イオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のイオントフォレーシス用電極構造体を少なくとも含んでなることを特徴とする、イオントフォレーシス装置の製造用キット。
【請求項３】
イオントフォレーシス装置の製造における、請求項１に記載のイオントフォレーシス用電極構造体の使用。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、先に出願された日本国における特許出願である特願２００５−２４３００８号（出願日：２００５年８月２４日）に基づく優先権主張を伴うものである。かかる先の特許出願における全開示内容は、引用することにより本明細書の一部とされる。
【発明の背景】
【０００２】
発明の分野
本発明は、イオントフォレーシス（iontophoresis）によって各種イオン性薬剤を経皮的に投与する技術（経皮ドラッグデリバリー）に関し、特に、薬剤を長期間安定に保持し、かつ使用時には高い輸率で経皮的に投与する上で有用なイオントフォレーシス用組成物および電極構造体に関するものである。
【０００３】
背景技術
生体の所定部位の皮膚ないし粘膜（以下、単に「皮膚」という）の表面上に配置されたイオン性薬剤に対してこのイオン性薬剤を駆動させる起電力を皮膚に与えて、薬剤を皮膚を介して体内に導入（浸透）させる方法は、イオントフォレーシス（iontophoresis、イオントフォレーゼ、イオン導入法、イオン浸透療法）と呼ばれている（特開昭６３−３５２６６号を参照されたい）。
【０００４】
たとえば、正電荷をもつイオンは、イオントフォレーシス装置の電気系統のアノード（陽極）側において皮膚内に駆動（輸送）される。一方、負電荷をもつイオンは、イオントフォレーシス装置の電気系統のカソード（陰極）側において皮膚内に駆動（輸送）される。
【０００５】
上記のようなイオントフォレーシス装置としては従来多くの提案がなされている。（たとえば、特開平４−２９７２７７号、特開２０００−２２９１２８号、特開２０００−２２９１２９号、特開２０００−２３７３２７号、特開２０００−２３７３２８号および国際公開ＷＯ０３／０３７４２５Ａ１を参照されたい）。
【０００６】
上述のような従来のイオントフォレーシス装置においては、十分な治療効果を確保するため、使用時には薬剤を高い輸率にて生体へ投与し、保存期間中は薬剤を安定に保持することが求められる。しかしながら、保存期間の長さ、薬剤の種類等によっては、薬剤の漏洩、分解等により、イオントフォレーシス装置に予め保持させた薬剤が減損する場合がある。したがって、イオントフォレーシス装置において、薬剤を安定に保持し、その減損を防止することは重要な課題である。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、保存期間中には薬剤を安定に保持し、かつ使用時には高い輸率にて生体内へ移行させることを可能とするイオントフォレーシス用の電極構造体を提供することを目的とするものである。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体は、イオン性薬剤の薬剤成分と同種の極性の電源に接続される電極と、該電極に隣接して配置された電解液を含浸保持する電解液保持部と、該電解液保持部に隣接して配置されたイオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択するイオン交換膜と、該イオン交換膜に隣接して配置された、前記イオン性薬剤を含浸保持する薬液保持部と、該薬液保持部に隣接して配置された、前記イオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択するイオン交換膜とを備え、冷凍されていることを特徴とするものである。
【０００９】
このように本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体は、上述のような構成をとり、かつ冷凍状態としたので、保存期間中はイオン性薬剤を安定に保持し、使用時にはイオン性薬剤の高い輸率を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体の概要を示す図である。
【図２】本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体を備えたイオントフォレーシス装置の概要を示す図である。
【発明の具体的説明】
【００１１】
上述したように、本発明に係るイオントフォレーシス用電極構造体は、冷凍されていることを一つの特徴とする。本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体は、冷凍状態にあることから、薬液保持部から他の部材へのイオン性薬剤の漏洩、イオン性薬剤の分解を防止することができる。また、本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体を長期間保存する場合であっても、イオン性薬剤と競合してその輸送を妨げるような保存剤等を添加する必要がないことから、使用時にはイオン性薬剤の高い輸率を確保することが可能となる。
【００１２】
以下、本発明を図面に例示した好ましい具体例に基づいて説明する。  
図１に示す態様は、皮膚２上に配置された、本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体１の模式図である。イオントフォレーシス用電極構造体１は、イオン性薬剤の薬剤成分と同種の極性の電源にコード３１を介して接続される電極１１と、電極１１に隣接して配置された電解液を含浸保持する電解液保持部１２と、電解液保持部１２に隣接して配置されたイオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択するイオン交換膜１３と、イオン交換膜１３に隣接して配置された、イオン性薬剤を含浸保持する薬液保持部１４と、薬液保持部１４に隣接して配置された、イオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択するイオン交換膜１５とを備え、その全体はカバー乃至容器１６によって収容され、かつその全体が冷凍されている。
【００１３】
電極構造体１は解凍した後、イオントフォレーシス装置においてイオン性薬剤を経皮的に投与するための作用電極構造体として用いられる。図２は、解凍されたイオントフォレーシス用電極構造体１と、電源３と、イオントフォレーシス用電極構造体１の対電極としての非作用電極構造体４とを備えたイオントフォレーシス装置Ｘが、皮膚２上に配置された状態を示す模式図である。
【００１４】
イオントフォレーシス用電極構造体１は、解凍されている以外図１と同様であり、コード３１を介し、イオン性薬剤と同種の極性側において電源３と接続されている。また、非作用電極構造体４は、コード３２を介して接続された電極４１と、電極４１に隣接して配置された電解液を含浸保持する電解液保持部４２と、電解液保持部４２に隣接して配置されたイオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択するイオン交換膜４３と、イオン交換膜４３に隣接して配置された電解液を含浸保持する電解液保持部４４と、電解液保持部４４に隣接して配置されたイオン性薬剤の反対のイオンを選択するイオン交換膜４５とを備え、その全体はカバー乃至容器４６に収容されている。なお、上記非作用電極構造体４は、一つの好ましい態様として例示されるものであり、したがって、本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体を備えたイオントフォレーシス装置において、非作用電極構造体は上記態様に限定されない。
【００１５】
イオントフォレーシス装置Ｘにあっては、電源３によって通電した場合、イオン性薬剤が電場によって泳動し、イオン交換膜１５を介して経皮的に生体へ投与される。この場合、イオン交換膜、１３，１５の作用により、イオン性薬剤と反対の極性のイオンが生体側から薬液保持部１４側へ移行することが防止され、電極１１において発生したＨ＋やＯＨ−の皮膚２側への移動が抑制され、皮膚２上におけるｐＨ変化を抑制しつつ、効率のよいイオン性薬剤の投与を長期間安定して行うことができる。
【００１６】
本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体の冷凍温度は、イオン性薬剤の種類、安定性等に応じて適宜選択することができ、例えば、０〜−８０℃とすることができる。
【００１７】
本発明におけるイオントフォレーシス用電極構造体の冷凍は、上記のような冷凍温度に調整された公知の冷凍装置により行うことができる。また、イオントフォレーシス用電極構造体の解凍は、イオン性薬剤の種類、安定性等に応じて解凍温度を選択し、公知の解凍装置、室内における放置等により行うことができる。また、解凍時また解凍後、イオントフォレーシス電極構造体は、その外部に付着した余分な水分を、公知の乾燥装置により適宜除去して用いることが好ましい。
【００１８】
また、イオントフォレーシス用電極構造体の電極としては、たとえば、炭素、白金のような導電性材料からなる不活性電極が好ましく用いられ得る。
【００１９】
また、電解液保持部としては、電解液を含浸保持する特性を有する薄膜体で構成することができる。なお、この薄膜体は、後述の薬液保持部に使用される材料と同種のものが使用可能である。
【００２０】
また、電解液としては、適用する薬剤等の条件に応じて適宜所望のものが使用できるが、電極反応により生体の皮膚に障害を与えるものは回避すべきである。本発明において好適な電解液においては、生体の代謝回路において存在する有機酸やその塩は無害性という観点から好ましい。たとえば、乳酸、フマル酸等が好ましく、具体的には、１Ｍの乳酸と１Ｍのフマル酸ナトリウムの１：１比率の水溶液が好ましい。
【００２１】
また、電極構造体に使用されるイオン交換膜としては、カチオン交換膜とアニオン交換膜を併用することが好ましい。カチオン交換膜としては、好ましくは、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ，ＣＭ―１、ＣＭ―２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢ、ＣＬＥ０４−２）等が挙げられる。また、アニオン交換膜としては、好ましくは、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ，ＡＭ―１、ＡＭ―３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ、ＡＣＳ、ＡＬＥ０４−２、ＡＩＰ−２１）等が挙げられる。また、他の好ましい例としては、多孔質フィルムの空隙部の一部または全部に、陽イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が充填されたカチオン交換膜、または陰イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が充填されたアニオン交換樹膜が挙げられる。
【００２２】
ここで、上記イオン交換樹脂としては、パーフルオロカーボン骨格にイオン交換基が導入されたフッ素系のもの、またはフッ素化されていない樹脂を骨格とする炭化水素系のものが使用できるが、製造工程の簡便さから炭化水素系のイオン交換樹脂が好ましく用いられる。また、イオン交換樹脂の上記多孔質フィルムへの充填率は、多孔質フィルムの空隙率によって異なるが、例えば、５〜９５質量％とすることができ、好ましく１０〜９０質量％であり、より好ましくは２０〜６０質量％である。
【００２３】
また、上記イオン交換樹脂が有するイオン交換基としては、水溶液中で負または正の電荷を有する基を生じる官能基であれば、特に限定されない。このような官能器は、遊離酸または塩の形で存在していてもよい。陽イオン交換基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基等が挙げられ、好ましくはスルホン酸基である。また、陽イオン交換基の対カチオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ陽イオンやアンモニウムイオン等が挙げられる。また、陰イオン交換基としては、例えば、１〜３級アミノ基、４級アミノ基、ピリジル基、イミダゾール基、４級ピリジウム基または４級イミダゾリウム基等が挙げられ、好ましくは４級アンモニウム基または４級ピリジウム基である。また、陰イオン交換基の対カチオンとしては、塩素イオン等のハロゲンイオンやヒドロキシイオン等が挙げられる。
【００２４】
また、上記多孔質フィルムとしては、表裏を連通する細孔を多数有するフィルムもしくはシート状のものが特に制限されることなく使用されるが、高い強度と柔軟性を両立させるために、熱可塑性樹脂からなるものであることが好ましい。この多孔質フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１ペンテン、５−メチル−１−ヘプテン等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−オレフィン共重合体等の塩化ビニル系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等のフッ素系樹脂；ナイロン６６等のポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂等が挙げられるが、機械的強度、柔軟性、化学的安定性、耐薬品性等を勘案すれば、好ましくはポリオレフィン樹脂であり、より好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンであり、さらに好ましくはポリエチレンである。
【００２５】
上記熱可塑性樹脂からなる多孔質フィルムの性状は、特に限定されないが、薄くかつ強度に優れ、さらに電気抵抗が低いイオン交換膜を形成することを勘案すれば、その平均孔径は、好ましくは０．００５〜５．０μｍであり、より好ましくは０．０１〜２．０μメートルであり、さらに好ましくは０．０２〜０．２μｍである。なお、上記平均口径は、バルブポイント法（ＪＩＳＫ３８３２−１９９０）に準拠して測定される平均流孔径を意味する。同様に、多孔質フィルムの空隙率は、好ましくは２０〜９５％であり、より好ましくは３０〜９０％であり、さらに好ましくは３０〜６０％である。さらに、多孔質フィルムの厚みは、最終的に形成されるイオン交換膜の厚みを勘案すれば、好ましくは５〜１４０μｍであり、より好ましくは１０〜１３０μｍであり、さらに好ましくは１５〜５５μｍである。このような多孔質フィルムにより形成されるアニオン交換膜またはカチオン交換膜の厚さは、通常、多孔質フィルムの厚さ＋０〜２０μｍである。
【００２６】
また、薬液保持部は、薬剤等を含浸保持する薄膜体により構成される。このような薄膜体としては、薬剤等を含浸し保持する能力が充分であり、所定の電場条件のもとで含浸保持したイオン化された薬剤を皮膚側へ移行させる能力（イオン伝達性、イオン導電性）の能力が充分であることが重要である。良好な含浸保持特性と良好なイオン伝達性の双方を具備する材料としては、アクリル系樹脂のヒドロゲル体（アクリルヒドロゲル膜）、セグメント化ポリウレタン系ゲル膜、あるいはゲル状固体電解質形成用のイオン導電性多孔質シート（例えば特開昭１１−２７３４５２に開示された、アクリロニトリルが５０モル％以上、好ましくは７０〜９８モル％以上であり、空隙率が２０〜８０％であるアクリルニトリル共重合体をベースにした多孔質重合体）等を挙げることができる。また、上記のような薬液保持部を含浸させる場合、その含浸率（乾燥時の重量をＤ、含浸後の重量をＷとして場合の１００×（Ｗ−Ｄ）／Ｄ［％］）は、好ましくは３０〜４０％である。
【００２７】
また、本発明におけるイオン性薬剤との具体例としては、例えば、麻酔剤（塩酸プロカイン、塩酸リドカイン等）、胃腸疾患治療薬（塩化カルニチン等）、骨格筋弛緩剤（臭化バンクロニウム等）、抗生物質（テトラサイクリン系製剤、カナマイシン系製剤、ゲンタマイシン系製剤）、ビタミン（ビタミンＢ２、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＥ等）、副腎皮質ホルモン（ヒドロコルチゾン系水溶性製剤、デキサメサゾン系水溶性製剤、プレドニソロン系水溶性製剤等）、抗生物質（ペニシリン系水溶性製剤、クロウムフェニコール系水溶性製剤）等が挙げられる。
【００２８】
イオン性薬剤の量は、患者に適用した際に予め設定された有効な血中濃度を有効な時間得られるように、個々のイオン性薬剤毎に決定され、薬液保持部等の大きさや厚みおよび薬物放出面の面積、電極装置における電圧、投与時間等に応じ、当業者によって設定される。
【００２９】
また、本発明による電極構造体を用いるイオントフォレーシス装置における好ましい通電条件としては、以下の条件が採用される。  
（１）定電流条件、具体的には０．１〜０．５ｍＡ／ｃｍ２、好ましくは０．１〜０．３ｍＡ／ｃｍ２、
（２）上記定電流を実現させかつ安全な電圧条件、具体的には５０Ｖ以下、好ましくは３０Ｖ以下
という条件である。
【００３０】
上述したようなイオントフォレーシス用電極構造体の各構成材料および作動条件の詳細については、本出願人による国際公開ＷＯ０３／０３７４２５Ａ１に記載されており、本発明はこの文献に記載された内容を含めるものとする。
【００３１】
また、上述の通り、本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体は、解凍し、イオントフォレーシス装置の製造に用いられる。したがって、本発明の他の態様によれば、イオントフォレーシス装置の製造における、本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体の使用が提供される。また、冷凍されたイオントフォレーシス用電極構造体は、イオントフォレーシス装置の製造用キットの形態で利用することができる。したがって、本発明の他の好ましい態様によれば、本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体を少なくとも含んでなる、イオントフォレーシス装置の製造用キットが提供される。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2007023907.tif 000005
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