Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと、アノードと、その両者の間に位置する発光層とを備える有機発光デバイスであって、その発光層が、
A）a）正孔輸送化合物と、
b）オルト位またはメタ位に少なくとも1つの置換基を有する芳香族環に結合した酸素原子を含むオキシ部分を通じてアルミニウムに結合した第3のリガンドを持つアルミニウムビス-(2置換)オキシノイド化合物
を含む共同ホストと；
B）リン光発光化合物を含む有機発光デバイス。
【請求項２】
上記オキシノイド化合物の選択が、以下のグループ：
【化１】
2008514002.tif 000001
【化２】
2008514002.tif 000002
【化３】
2008514002.tif 000003
【化４】
2008514002.tif 000004
【化５】
2008514002.tif 000005
【化６】
2008514002.tif 000006
【化７】
2008514002.tif 000007
【化８】
2008514002.tif 000008
の中からなされる、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
上記正孔輸送化合物が、上記ドーパントよりも大きな三重項エネルギーを持つトリアリールアミンを含む、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
上記オキシノイド化合物がビス-オキシノイド部分とオキシ部分を含んでおり、一般式（I）：
【化９】
2008514002.tif 000009
で表わされる（ただし、
R2は、電子供与性基を表わし、
R3とR4は、それぞれ独立に、水素または電子供与性基を表わし、
R5、R6、R7は、それぞれ独立に、水素または電子受容性基を表わし、
上記オキシ部分では、R10は水素または置換基を表わし、
R8、R9、R11、R12の少なくとも1つは置換基を表わし、
R8〜R12のうちの2つが合わさって環を形成していてもよい）、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
上記オキシノイド部分が、以下に示すもの：
【化１０】
2008514002.tif 000010
【化１１】
2008514002.tif 000011
のうちの1つに由来する、請求項４に記載の有機発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光起電力装置の光吸収層を形成する方法であって、
少なくとも１つの電気伝導性アルミニウム箔基板、少なくとも１つの界面層、および少なくとも１つの電気伝導性基部電極層からなる基板を供給する工程であって、界面層は、炭化物、窒化物、バナジウム、タングステン、タンタル窒化物、タングステン窒化物、および珪素窒化物からなる群から選択された少なくとも１つの物質からなり、アルミニウム箔基板と基部電極層との間に位置する工程と、
１Ｂ群の１つ以上の元素またはＶ１Ａ群の１つ以上の元素からなる初期の光吸収層を形成する工程と、
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと、アノードと、その両者の間に位置する発光層とを備える有機発光デバイスであって、その発光層が、
A）a）正孔輸送化合物と、
b) 一般式 (1) のアルミニウム・キレート：
【化１】
2008514005.tif 000001
（ただし、
R2は、電子供与性基を表わし、
R3とR4は、それぞれ独立に、水素または電子供与性基を表わし、
R5、R6、R7は、それぞれ独立に、水素または電子受容性基を表わし、そして
Lは、酸素によってアルミニウムに結合している芳香族部分であって、Lが7〜24個の炭素原子を含むように置換基で置換されていてもよい）
を含む共同ホストと；
B）少なくとも1種類の発光性イリジウム化合物を含んでおり、そのイリジウム化合物が、各共同ホストの三重項エネルギー以下の三重項エネルギーを持つトリスC^N-シクロメタル化錯体である有機発光デバイス。
【請求項２】
R2の選択が、-R'、-OR'、-NR'(R")からなるグループの中からなされる（ただし、R'は6個までの炭素原子を含む炭化水素であり、R"は、水素またはR'である）、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
R3とR4の選択が、独立に、水素、-R'、-OR'、-NR'(R")からなるグループの中からなされる（ただし、R'は6個までの炭素原子を含む炭化水素であり、R"は、水素またはR'である）、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
R2がメチル基であり、R4の選択が、-R'、-OR'、-NR'(R")からなるグループの中からなされる（ただし、R'は6個までの炭素原子を含む炭化水素であり、R"は、水素またはR'である）、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
R5、R6、R7が、それぞれ独立に、水素を表わすか、シアノ置換基、α-ハロアルキル置換基、α-ハロアルコキシ置換基、アミド置換基、スルホニル置換基、カルボニル置換基、カルボニルオキシ置換基、オキシカルボニル置換基のうちで、10個までの炭素原子を含むものからなるグループの中から独立に選択した電子受容性基を表わす、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
Lが、1〜10個の炭素原子を含む少なくとも1つの脂肪族基を有する置換基を含む、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【請求項７】
Lが、6〜12個の炭素原子を含む少なくとも1つの芳香族基を有する置換基を含む、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【請求項８】
上記アルミニウム・キレートが、一般式：
【化２】
2008514005.tif 000002
を満たす（ただし、R8、R9、R10、R11、R12は、合わせて18個以下の炭素原子を含んでおり、それぞれ独立に、水素を表わすか、1〜12個の炭素原子を含む置換基を表わすが、R8とR9は、互いに合わさって縮合環を形成することができ、R9とR10は、互いに合わさって縮合環を形成することができる）、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【請求項９】
上記正孔輸送化合物が、リン光発光体であるトリスC^N-シクロメタル化イリジウム錯体の三重項エネルギーよりも大きな三重項エネルギーを持つトリアリールアミンである、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピア・ツー・ピア・ノードのセンサ・ネットワーク内のノード間でデータ・コンポーネントをコピーする方法であって、
潜在的なノードの不具合を感知するステップと、
前記ひとつのノード内に現在保存されているデータ・コンポーネントを保存する能力を判定するために前記ひとつのノードの隣接ノードに問い合わせるステップと、
前記問い合わせに基づいて前記隣接ノードの少なくともひとつに前記データ・コンポーネントをコピーするステップと、
前記コピーの詳細を前記少なくともひとつの隣接ノードから前記少なくともひとつの隣接ノードに近接するノードに配信するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記コピーに基づいてルーティング・テーブルを更新するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記センサ・ネットワークは無線センサ・ネットワークである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記問い合わせステップは、前記隣接ノードの利用可能なリソースと、記憶容量と、総合ステータスとを判定するために前記隣接ノードに問い合わせるステップを有する、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項５】
前記コピーするステップは、前記問い合わせに基づいて前記データ・コンポーネントを前記隣接ノードのひとつにコピーするステップ、または、前記問い合わせに基づいて前記データ・コンポーネントの別個の部分を別の隣接ノードにコピーするステップを有する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記問い合わせが全ての前記隣接ノードが前記能力を欠いていると判定した場合、前記データ・コンポーネントは前記少なくともひとつの隣接ノードにコピーされず、前記方法は
もし前記隣接ノードが前記データ・コンポーネントを保存する能力を欠くならば、前記隣接ノードに近接するノードに問い合わせるステップと、
前記問い合わせに基づいて前記近接ノードの少なくともひとつに前記データ・コンポーネントをコピーするステップとをさらに有する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
データセットを提供するステップと、
前記データセットをデータ・コンポーネントに分割するステップとをさらに有する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記感知ステップの前に、グローバル・ルーティング・テーブルを用いて前記ノードに前記データ・コンポーネントを保存するステップをさらに有する、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
センサと、隣接ノードに問い合わせるための問い合わせシステムと、前記問い合わせに基づいてデータ・コンポーネントを前記隣接ノードにコピーするための通信システムとをそれぞれ有する複数のノードと、
前記ノードに保存されたデータ・コンポーネントの位置を識別するグローバル・ルーティング・テーブルと、
データ・コンポーネントが前記隣接ノードにコピーされた場合に前記グローバル・ルーティング・テーブルを更新するための更新システムとを有する、無線センサ・ネットワーク。
【請求項１０】
センサ・ネットワーク内で使用するノードであって、
前記ノード内の潜在的な不具合を検出するセンサと、
前記センサが前記潜在的な不具合を検出した場合に、隣接ノードに問い合わせるための問い合わせシステムと、
前記問い合わせに基づいて、前記ノード内に現在保存されているデータ・コンポーネントを前記隣接ノードの少なくともひとつにコピーするための通信システムと、
前記データ・コンポーネントがコピーされた場合に、ルーティング・テーブルを更新する更新システムとを有するノード。
【請求項１１】
ピア・ツー・ピア・ノードのセンサ・ネットワーク内のノード間でデータ・コンポーネントをコピーするための、記録可能な媒体に保存されたプログラムであって、
特定のノード内のセンサが潜在的な不具合を検出した場合に、隣接ノードに問い合わせるためのプログラム・コードと、
前記問い合わせに基づいて前記特定のノード内に現在保存されているデータ・コンポーネントを前記隣接ノードの少なくともひとつにコピーするためのプログラム・コードと、
前記データ・コンポーネントがコピーされた場合に、ルーティング・テーブルを更新するためのプログラム・コードとを有するプログラム。
【請求項１２】
ピア・ツー・ピア・ノードの無線センサ・ネットワーク内のノード間でデータ・コンポーネントをコピーするためのアプリケーションを導入するシステムであって、
コンピュータ・インフラが、
特定のノード内のセンサが潜在的な不具合を検出した場合に隣接ノードに問い合わせ、
前記問い合わせに基づいて、前記特定のノード内に現在保存されているデータ・コンポーネントを前記隣接ノードの少なくともひとつにコピーし、
前記データ・コンポーネントがコピーされた場合にルーティング・テーブルを更新する機能を有するシステム。
【請求項１３】
ピア・ツー・ピア・ノードの無線ネットワーク内のノード間でデータ・コンポーネントをコピーするために伝播信号によって具体化されるコンピュータ・ソフトウェアであって、コンピュータ・システムに、
特定のノード内のセンサが潜在的な不具合を検出した場合に隣接ノードに問い合わせをさせ、
前記問い合わせに基づいて前記特定のノード内に現在保存されているデータ・コンポーネントを前記隣接ノードの少なくともひとつにコピーさせ、
前記データ・コンポーネントがコピーされた場合にルーティング・テーブルを更新させる
指示を有する、コンピュータ・ソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
送信タイミング制御部４７ａは、自局宛パケット判定部４４から受け取った受信完了信号に基づいて、基準タイミングを決定する。そして、送信タイミング制御部４７ａは、遅延量決定部１２３から受け取った遅延量信号が示す遅延量の分だけ、基準タイミングから遅延させた時間に対して、図１２Ｂと図１２Ａとに示すパケットのプリアンブルの長さの差分だけ早く送信開始する。そして、送信タイミング制御部４７ａは、送信開始タイミングになった時点で、送信開始信号を生成して変調部４９に渡す。なお、このときの送信タイミング制御部４７ａの動作は、図１３のステップＳ５３およびＳ５４に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
送信タイミング制御部４７ａは、受け取った受信完了信号に基づいて基準タイミングを決定する。そして、送信タイミング制御部４７ａは、遅延量信号の示す遅延量だけ基準タイミングから遅延させたタイミングを送信開始タイミングとする。送信タイミング制御部４７ａは、送信開始タイミングになると、送信開始を指示する送信開始信号を生成し、変調部４９に渡す。なお、このときの送信タイミング制御部４７ａの動作は、図１３のステップＳ５０およびＳ５４に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
また、本実施形態において、中継局の動作は、第３の実施形態に係る中継局１２ａの動作と同様であるため、説明を省略する。また、本実施形態において、中継局が保持する遅延量の候補値は、“０”および“Ｔ”の２種類である場合を例に説明する。送信局１１ａは、２回目のパケット送信時に、中継局１２ａが保持する遅延量の候補値以外の遅延量、つまり、“０”および“Ｔ”に一致しない遅延量をパケットに与えて送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
図２１は、受信レベルに基づいて他局の遅延量を推定する場合の中継局の構成を示すブロック図である。第１〜第３の実施形態に係る中継局と区別するために、図２１に示す中継局を中継局１２ｂと呼ぶ。図１４に示す中継局と比較すると、受信した信号のレベルを示す受信レベル信号がＲＦ部４２から遅延量推定部１２２ｂに出力される点で相違する。図２１において、図１４に示す第３の実施形態に係る中継局と同様の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
２次変調部１０２において、拡散符号制御部１０６は、送信開始信号を受け取ると、拡散信号を乗算器１０７に出力する。乗算器１０７は、１次変調信号を拡散信号で拡散する。Ｄ／Ａ変換器１０３は、拡散されたディジタル信号をアナログ信号に変換し、変調ベースバンド信号として出力する。以上のように、変調部４９ｃは、送信開始信号を受け取ると、信号の拡散変調を開始する。これにより、データに所定の遅延量を与えて送信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
図２９は、図２８に示す変調部４９ｆの構成を示すブロック図である。図２９に示す変調部４９ｆは、遅延付加部６４をさらに備える点で、図５に示す第１の実施形態に係る変調部４９と相違する。その他の構成要素は、図５と同様であるため、同一の符号を付し、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配電線を介して給電されかつ光を生成するように適合化された１つ以上の放電ランプと、
上記複数の配電線から受信される信号に応答して、復調された信号を発生するように適合化された受信機と、
上記１つ以上の放電ランプによって生成された光を上記復調された信号の関数として変調するように適合化された制御装置とを備えた自由空間光伝送のための送信装置。
【請求項２】
上記受信される信号は複数の搬送波を用いる請求項１の装置。
【請求項３】
上記１つ以上の放電ランプに１５ｋＨｚより高い周波数の交流電流が供給される請求項１の装置。
【請求項４】
上記交流電流は、位相変調、周波数変調又は振幅変調を用いる方法に従って変調される請求項３の装置。
【請求項５】
上記受信される信号はスペクトル拡散技術を用いる請求項１の装置。
【請求項６】
上記光の変調に対応する光束の変化は、２４Ｈｚ未満の周波数で実質的に何の成分も含まない請求項１乃至５のいずれかの装置。
【請求項７】
上記生成される光は照明用にも使用される請求項１乃至５のいずれかの装置。
【請求項８】
その自由空間光伝送機能は人間の目には知覚できない請求項１の装置。
【請求項９】
上記１つ以上の放電ランプは蛍光材料を含む低圧放電ランプである請求項１の装置。
【請求項１０】
上記１つ以上の放電ランプは高圧放電ランプである請求項１の装置。
【請求項１１】
複数の配電線を介して給電される１つ以上の放電ランプを用いて光を発生することと、
上記複数の配電線を介して信号を受信することと、
上記受信される信号に応答して、復調された信号を発生することと、
上記発生された光を上記復調された信号の関数として変調することとを含む、１つ以上の放電ランプを用いる自由空間光伝送のための方法。
【請求項１２】
上記復調された信号に応答して、変調されたランプ電流を発生することと、
上記変調されたランプ電流に応答して上記光を発生することとをさらに含む請求項１１の方法。
【請求項１３】
上記受信される信号は複数の搬送波を用いる請求項１１の方法。
【請求項１４】
上記受信される信号はスペクトル拡散技術を用いる請求項１１の方法。
【請求項１５】
上記変調されたランプ電流は交流電流であり、
上記ランプ電流の変調は位相変調、周波数変調又は振幅変調である請求項１２の方法。
【請求項１６】
上記１つ以上の放電ランプに１５ｋＨｚより高い周波数の交流電流が供給される請求項１２の方法。
【請求項１７】
上記１つ以上の放電ランプによって発生される光に関連づけられる光束の変化は、２４Ｈｚ以上の周波数を有する請求項１１の方法。
【請求項１８】
上記１つ以上の放電ランプによって発生される光は、照明及び自由空間光伝送に使用される請求項１１の方法。
【請求項１９】
上記変調されたランプ電流による光束の変化は人間の目には知覚できない請求項１２の方法。
【請求項２０】
上記１つ以上の放電ランプは低圧放電ランプ又は高圧放電ランプである請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号スプリッタであって、
−  入力信号に応答して相補ゲイン制御信号の第１および第２のペアを提供するように配置されたゲイン制御可能回路であって、各ペアにおいて一方のゲイン制御信号は最小ゲインＧｍｉｎと最大ゲインＧｍａｘ間の範囲に含まれるゲインＧで増幅される前記入力信号であり、もう一方のゲイン制御信号は相補ゲインＧｍａｘ−Ｇで増幅される入力信号であるゲイン制御可能回路と、
−  相補ゲイン制御信号の第１のペアにおける一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号の加重和とを作成するように配置された固定ゲイン出力回路であって、一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号とのそれぞれの加重係数は実質的に類似している固定ゲイン出力回路と、
−  相補ゲイン制御信号の第２のペアにおける一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号との加重和を作成するように配置された制御可能ゲイン出力回路であって、一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号とのそれぞれの加重係数は実質的に異なっている制御可能ゲイン出力回路と、
を備える信号スプリッタ。
【請求項２】
前記ゲイン制御可能回路が、
−  前記入力信号に応答して信号電流を提供するトランスアドミタンス回路と、
−  前記信号電流を４つの部分に分割する電流スプリッタであって、そのうちの２つの部分は相補ゲイン制御信号の第１のペアを構成し、他の２つの部分は相補ゲイン制御信号の第２のペアを構成する電流スプリッタと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の信号スプリッタ。
【請求項３】
前記電流スプリッタが、４つのトランジスタを備え、その各々は入力電流接続と電流制御接続とを有し、前記それぞれの入力電流接続は前記信号電流を前記トランスアドミタンス回路から受け取るように結合された入力電流ノードに結合され、前記４つのトランジスタのうちの２つのそれぞれの電流制御接続はゲイン制御ノードに結合され、前記４つのトランジスタのうちの他の２つの前記それぞれの電流制御終端は別のゲイン制御ノードに結合されることを特徴とする請求項２に記載の信号スプリッタ。
【請求項４】
前記固定ゲイン出力回路が、供給電圧パスと固定ゲインノードとの間に結合された固定ゲイン抵抗を備え、前記固定ゲインノード）は相補ゲイン制御信号の第１のペアの一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号を受け取るように結合されることを特徴とする請求項２に記載の信号スプリッタ。
【請求項５】
前記制御可能ゲイン出力回路が、低ゲインおよび高ゲインの抵抗を備え、前記低ゲイン抵抗は供給電圧パスと低ゲインノードとの間に結合され、前記低ゲインノードは相補ゲイン制御信号の第２のペアの一方のゲイン制御信号を受け取るように結合され、前記高ゲイン抵抗は前記低ゲインノードと高ゲインノードとの間に結合され、前記高ゲインノードは相補ゲイン制御信号の第２のペアのもう一方のゲイン制御信号を受け取るように結合されることを特徴とする請求項２に記載の信号スプリッタ。
【請求項６】
前記信号スプリッタは、入力ノードと前記固定ゲイン回路の出力ノードとの間に結合されたフィードバック抵抗を備え、前記入力ノードは入力信号を受け取るように結合され、前記出力ノードは相補ゲイン制御信号の第２のペアにおける一方のゲイン制御信号およびもう一方のゲイン制御信号の加重和を提供するように結合されることを特徴とする請求項１に記載の信号スプリッタ。
【請求項７】
信号を分割する方法であって、
−  入力信号に応答して相補ゲイン制御信号の第１および第２のペアが提供され、各ペアにおいて一方のゲイン制御信号は最小ゲインＧｍｉｎと最大ゲインＧｍａｘ間の範囲に含まれるゲインＧで増幅される入力信号であり、もう一方のゲイン制御信号は相補ゲインＧｍａｘ−Ｇで増幅される入力信号である、ゲイン制御ステップと、
−  加重和が相補ゲイン制御信号の第１のペアにおける一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号とから作成され、一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号のそれぞれの加重係数は実質的に類似している、固定ゲイン出力ステップと、
−  加重和が相補ゲイン制御信号の第２のペアにおける一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号とから作成され、一方のゲイン制御信号ともう一方のゲイン制御信号のそれぞれの加重係数は実質的に異なっている、制御可能ゲイン出力ステップと、
を備える方法。
【請求項８】
請求項１に記載の信号スプリッタと、前記信号スプリッタの出力信号を処理する信号処理回路とを備える信号処理配置。
【請求項９】
請求項１に記載の信号スプリッタと、前記信号スプリッタの出力信号を処理して記録可能信号を取得するようにする信号処理回路と、前記記録可能信号を記録媒体に記録するレコーダとを備える情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース画像データをターゲット画像データに変換する方法において、
少なくとも１つの第１の色で表されるソース印刷画像を形成するためのソース画像データを処理し、
前記ソース画像データに基づき、形成すべきターゲット印刷画像の各画像要素に対して、該画像要素の領域における前記ソース印刷画像の着色部分の輝度値を、該画像要素の領域における前記第１の色の面積率を考慮して計算し、
計算された前記輝度値に依存して、第２の色で形成されるターゲット印刷画像における各画像要素が、それぞれの前記画像要素に対して計算された輝度値と同じ輝度値を有するターゲット画像データを形成することを特徴とする、ソース画像データをターゲット画像データに変換する方法。
【請求項２】
前記ターゲット画像データを用いて前記第２の印刷用インクの網撮り画像を形成し、該網撮り画像を印刷機を用いて出力する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ソース印刷画像の着色部分の輝度値を計算する際に、第１の印刷機の再現特性、例えば色再現特性を考慮する、請求項１または２項記載の方法。
【請求項４】
前記ソース印刷画像の着色部分の輝度値を計算する際に、前記第１の印刷機を用いて印刷される支持体材料の反射率および／または輝度値を考慮する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記支持体材料の前記反射率を支持体材料の性質、支持体材料の種類および支持体材料の厚さを用いて、例えば紙の種類、紙の厚さおよび紙のクラスについての情報を用いて検出する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット画像データを求める際に、印刷機による前記第２の色の再現性、例えば第２の印刷機を用いて形成される印刷画像における前記第２の色の輝度経過を考慮する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
DIN 5033によるＣＩＥＬＡＢ色空間を用いて、前記画像要素の領域における前記ソース印刷画像の着色部分の輝度値を求める、および／または前記領域に関するターゲット画像データを形成する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記支持体材料における少なくとも第１の色および第２の色の個々の色割合の実際の面積率を求める、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記画像要素は画素および／または画像オブジェクト、例えばベクトルグラフィック要素または文字セットのフォント記号である、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ソース画像データをターゲット画像データに変換する装置において、
少なくとも１つの第１の色で表されるソース印刷画像を形成するためのソース画像データを処理するデータ処理ユニットを有し、
前記ソース画像データに基づき、形成すべきターゲット印刷画像の各画像要素に対して、該画像要素の領域における前記ソース印刷画像の着色部分の輝度値を、該画像要素の領域における前記第１の色の面積率を考慮して計算し、
計算された前記輝度値に依存して、第２の色で形成されるターゲット印刷画像における各画像要素が、それぞれの前記画像要素に対して計算された輝度値と同じ輝度値を有するターゲット画像データを形成することを特徴とする、ソース画像データをターゲット画像データに変換する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、全体を通じて同じ参照番号が同じまたは同様の部品を示す図面に注目すると、図１および２が本発明による骨導補聴器１０を示す。好ましくは、補聴器１０は、音響振動を受け取り、処理するのに必要な要素を担持する耳掛け式（ＢＴＥ）部材１２、およびＢＴＥ部材１２によって処理された信号を受け取り、それらの信号を乳様突起によって患者または使用者の蝸牛に伝導される対応する振動に変換するように構成された挿耳式（ＩＴＥ）部材１４を備える。ＢＴＥ部材１２は、ＩＴＥ部材１４と電気接続されている。図１に示されるような好ましい実施形態では、２つの部材１２、１４が導電性の線１７によって連結されている。あるいは、送信機が処理された信号をＩＴＥ部材１４に無線周波数などによって無線で伝達する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジベンゾイルメタン誘導体（ｂ）と少なくとも１種の特定のアミノ基で置換された２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体（ｃ）とのＵＶフィルタ組み合わせを含む化粧用又は皮膚科学用組成物の紫外線に対する安定性を改良するための、有効光安定化量の、
ジフェニルアクリレートＵＶフィルタ（ａ1）、
ベンジリデンカンファー誘導体（ａ2）、
ベンザルマロネート（ｂｅｎｚａｌｅｍａｌｏｎａｔｅ）基を含むオルガノシロキサン（ａ3）、
フルオレン誘導体（ａ4）、
ナフタレンジカルボン酸誘導体（ａ5）、
天然安定剤（ａ6）；及び
フェノール系抗酸化剤（ａ7）
からなる群より選択される安定剤（ａ）の使用。
【請求項２】
少なくとも
請求項１に定義される安定剤（ａ）１．０ないし１０％、
ジベンゾイルメタン誘導体ＵＶフィルタ（ｂ）２．０ないし５質量％；及び
アミノ基で置換された２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体ＵＶフィルタ（ｃ）０．３ないし１０質量％
を含む、化粧用又は皮膚科学用組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の特定のアミノ基で置換された２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体（ｃ）の安定化のための、請求項１に記載の安定剤（ａ1）ないし（ａ7）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
cis-4-イソアミルシクロヘキサノール。
【請求項２】
以下を含む、又は以下からなる混合物：
（ａ）cis-4-イソアミルシクロヘキサノール及びtrans-4-イソアミルシクロヘキサノールであって、cis-4-イソアミルシクロヘキサノールとtrans-4-イソアミルシクロヘキサノールとの重量比は２：３よりも大きい、又は
（ｂ）cis-4-イソアミルシクロヘキサノール及び少なくとも１つの別の芳香を放つ又は香り物質であって、trans-4-イソアミルシクロヘキサノールは存在しない、又は
（ｃ）trans-4-イソアミルシクロヘキサノール及び少なくとも１つの別の芳香を放つ又は香り物質であって、cis-4-イソアミルシクロヘキサノールは存在しない。
【請求項３】
芳香を放つ又は香り物質としての、以下の形態での4-イソアミルシクロヘキサノールの使用：
（ａ）cis/trans異性体の混合物又は
（ｂ）cis-4-イソアミルシクロヘキサノール又は
（ｃ）trans-4-イソアミルシクロヘキサノール。
【請求項４】
バラ及び/又はゼラニウム様香を付与、強化又は改善する方法であって：
−  4-イソアミルシクロヘキサノール又は4-イソアミルシクロヘキサノールを含む混合物を供給する工程を有し、それぞれの場合に4-イソアミルシクロヘキサノールは以下の形態で存在する：
（ａ）cis/trans異性体の混合物又は
（ｂ）cis-4-イソアミルシクロヘキサノール又は
（ｃ）trans-4-イソアミルシクロヘキサノール
−  官能により認識できる量の4-イソアミルシクロヘキサノール又は4-イソアミルシクロヘキサノールを含む混合物を製品と接触させるか、又はそれらを混合する工程を有する前記方法。
【請求項５】
芳香を放つ製品であって、
（ａ）固体又は半固体の担体及び固体又は半固体の担体と接触している官能により認識できる量の請求項２記載の混合物、
又は
（ｂ）液相及びそれに溶解又は懸濁されている官能により認識できる量の請求項２記載の混合物を含む前記製品。
【請求項６】
前記製品が、洗剤、衛生製品又は手入れ製品である、請求項５記載の芳香を放つ製品。
【請求項７】
保留剤としての、又は芳香を放つ物質若しくは芳香を放つ物質組成物の嗅覚を高めるための薬剤としての、以下の形態での4-イソアミルシクロヘキサノールの使用：
（ａ）cis/trans異性体の混合物又は
（ｂ）cis-4-イソアミルシクロヘキサノール又は
（ｃ）trans-4-イソアミルシクロヘキサノール。
【請求項８】
cis/trans異性体の混合物の形態で4-イソアミルシクロヘキサノールを調製する方法であって：
−  4-(3-メチル-ブタ-2-エニル)-フェノールを、
（ａ）ロジウム又はルテニウムの存在下で、必要により酸を添加して、
又は（ｂ）サブグループ８の水素化触媒及び酸の存在下で、
水素化する工程を有する前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンE TPGS及び少なくとも1つの水溶性ポリマーを含有し、任意に追加の担体又は賦形剤を含んでいてもよい界面活性剤様物質。
【請求項２】
請求項1記載の界面活性剤様物質の調製方法であって、
(a)ビタミンE TPGS及び水溶性ポリマーを溶媒系に溶解する工程; 及び
(b)得られる物質が自由流動性粉末になるまで乾燥技術を使う工程
を含む、前記方法。
【請求項３】
水溶性ポリマーとビタミンE TPGSとの比が約2:1〜約15:1の範囲にある、請求項2記載の方法。
【請求項４】
難溶性活性物質又はその互変異性体、プロドラッグ、溶媒和物又は塩の溶解性又はバイオアべイラビリティを増大させ、向上させ及び/又は改善させる方法であって、請求項1記載の界面活性剤様物質と前記難溶性活性物質とを併用することによる、前記方法。
【請求項５】
難溶性活性物質が、グリセオフルビン、ジアゼパム、ダバゾール、シンナリキシン、ハロファントリン、ジクロフェナック、エトドラック、インドメタシン、ケトロラック、スリンダック、トルメチン、フェノプロフェン、フルルビプロフェン、イブプロフェン、ケトプロフェン、ナプロキセン、オキサプロジン、メファナム酸、アセチルサリチル酸、ジフルニサル、サリチル酸、メロキシカム、プリオキシカム、セレコキシブ、ロフェコキシブ、シクロスポリン、トリアムテレン、アシクロビル、ドキソルビシン、ラベタロール、ドキセピン、メチルドパ、(Z)-(1S,4R,14S,18R)-14-シクロペンチルオキシカルボニルアミノ-18-[2(2-イソプロピルアミノチアゾール-4-イル)-7-メトキシキノリン-4-イルオキシ]-2,15-ジオキソ-3,16-ジアザトリシクロ[14.3.0.04,6]ノナデカ-7-エン-4-カルボン酸、ペントキシフィルからなる群より選ばれる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
難溶性活性物質又はその互変異性体、プロドラッグ、溶媒和物又は塩の溶解性を増大させ、向上させ及び/又は改善させる方法であって、請求項1記載の界面活性剤様物質と前記難溶性活性物質とを併用することによる、前記方法。
【請求項７】
均一粉末、アモルファス粉末又は半結晶性粉末である、請求項1記載の界面活性剤様物質。
【請求項８】
追加の担体又は賦形剤を更に含む、請求項７記載の界面活性剤様物質。
【請求項９】
ビタミンE TPGS及び少なくとも1つの水溶性ポリマーを含む均一粉末、アモルファス粉末又は半結晶性粉末である界面活性剤様物質及び難溶性活性物質又はその互変異性体、プロドラッグ、溶媒和物又は塩を含有し、任意に薬学的に許容しうる担体又は賦形剤を含んでいてもよい組成物。
【請求項１０】
請求項14記載の界面活性剤様物質、及び治療的に有効な量の(Z)-(1S,4R,14S,18R)-14-シクロペンチルオキシカルボニルアミノ-18-[2-(2-イソプロピルアミノチアゾール-4-イル)-7-メトキシキノリン-4-イルオキシ]-2,15-ジオキソ-3,16-ジアザトリシクロ[14.3.0.04,6]ノナデカ-7-エン-4-カルボン酸又はその互変異性体、プロドラッグ、溶媒和物又は塩を含有し、任意に薬学的に許容しうる担体又は賦形剤を含んでいてもよい組成物。
【請求項１１】
請求項14記載の界面活性剤様物質及び難溶性活性物質又はその互変異性体、プロドラッグ、溶媒和物又は塩を含有し、任意に薬学的に許容しうる担体又は賦形剤を含んでいてもよい組成物の調製方法であって、
a.VeTPGS及び水溶性ポリマーを溶媒系に溶解する工程; 及び
b.得られる物質が自由流動性粉末になるまで乾燥技術を使う工程;
c.分散物と難溶性活性物質及び任意に他の賦形剤とを混合し、続いて直接圧縮するか又は湿式造粒し乾燥する工程; 及び
d.任意に、続いて顆粒と打錠用の他の錠剤賦形剤とを混合する工程
を含む、前記方法。
【請求項１２】
難溶性活性物質又はその互変異性体、プロドラッグ、溶媒和物又は塩を含有し、任意に薬学的に許容しうる担体又は賦形剤を含んでいても良い、固体剤形に処方されている請求項７記載の界面活性剤様物質。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属及び／又は半導体原子を含む核を含むナノ粒子であって、ここで、前記核が複数のリガンドと共有結合しており、かつ前記リガンドが少なくとも1つの抗原と少なくとも1つのアジュバントとを含む、ナノ粒子。
【請求項２】
前記少なくとも1つのアジュバントが、先天性免疫反応を刺激する、請求項１記載のナノ粒子。
【請求項３】
前記少なくとも1つのアジュバントが、T細胞反応を刺激する、請求項１又は２記載のナノ粒子。
【請求項４】
前記T細胞反応が、Tヘルパー細胞反応を含む、請求項３記載のナノ粒子。
【請求項５】
糖鎖部分であるアジュバントを含む、請求項１又は２記載のナノ粒子。
【請求項６】
前記糖鎖部分が、グルコース、マンノース、フコース、及び／又はN−アセチルグルコサミンを含む、請求項５記載のナノ粒子。
【請求項７】
ペプチド部分であるアジュバントを含む、請求項１乃至６のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項８】
前記ペプチド部分が、Tヘルパー細胞を活性化するペプチドである、請求項３又は４記載のナノ粒子。
【請求項９】
前記ペプチド部分が、プロテアーゼ切断部位を含む、請求項７又は８記載のナノ粒子。
【請求項１０】
前記ペプチドが、アミノ酸配列FKLQTMVKLFNRIKNNVAを含む、請求項９記載のナノ粒子。
【請求項１１】
前記抗原が、腫瘍特異抗原である、請求項１乃至１０のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項１２】
前記抗原が、糖鎖抗原である、請求項１１記載のナノ粒子。
【請求項１３】
前記抗原が、シアル化されている、請求項１２記載のナノ粒子。
【請求項１４】
前記抗原が、シアル化されている、請求項１２記載のナノ粒子。
【請求項１５】
前記抗原が、シアリルTn、シアリルルイスa、シアリルルイスx、又はシアリルルイスyである、請求項１４記載のナノ粒子。
【請求項１６】
前記抗原が、病原体特異抗原である、請求項１乃至１５のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項１７】
前記病原体が、細菌、ウイルス、又は寄生虫である、請求項１６記載のナノ粒子。
【請求項１８】
前記リガンドの少なくとも1つが、リンカー基を介して前記ナノ粒子と結合している、請求項１乃至１７のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項１９】
前記リンカー基が、チオール基、アルキル基、グリコール基、又はペプチド基を含む、請求項１８記載のナノ粒子。
【請求項２０】
前記リンカー基が、C2〜C15アルキル及び／又はC2〜C15グリコールを含む、請求項１９記載のナノ粒子。
【請求項２１】
前記リンカー基が、C2〜C15アルキル又はヘキサエチレングリコール−C11アルキルである、請求項２０記載のナノ粒子。
【請求項２２】
前記ナノ粒子の核が、0.5〜10 nmの平均径を有する、請求項１乃至２１のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項２３】
前記核が金属核である、請求項１乃至２２のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項２４】
前記金属核が、Au、Ag、又はCuを含む、請求項２３記載のナノ粒子。
【請求項２５】
前記金属核が、Au／Ag、Au／Cu、Au／Ag／Cu、Au／Pt、Au／Pd、Au／Ag／Cu／Pd、Au／Fe、Au／Cu、Au／Gd、Au／Fe／Cu、Au／Fe／Gd、又はAu／Fe／Cu／Gdから選択される合金である、請求項２３又は２４記載のナノ粒子。
【請求項２６】
前記核が、半導体原子を含む、請求項１乃至２２のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項２７】
前記半導体原子が、量子ドットとして作用できる、請求項２６記載のナノ粒子。
【請求項２８】
前記リガンドが、ペプチド、タンパク質ドメイン、核酸セグメント、糖脂質、又は糖タンパク質をさらに含む、請求項１乃至２７のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項２９】
前記リガンドが、DNA又はRNAを含む、請求項１乃至２８のいずれか一項記載のナノ粒子。
【請求項３０】
請求項１から２９のいずれか一項記載のナノ粒子の1つ以上の集団と医薬として許容可能なキャリアとを含む医薬組成物。
【請求項３１】
以下の工程：
・リンカーを用いて抗原を誘導体化する工程；
・リンカーを用いてアジュバントを誘導体化する工程；及び
・前記リンカー誘導体化抗原とアジュバントとを、ナノ粒子の核を製造するための反応物質と反応させて、前記ナノ粒子の自己集合の間に、前記ナノ粒子核が、前記リンカーを介して前記抗原及びアジュバントと結合する工程、
を含む、少なくとも1つの抗原と少なくとも1つのアジュバントとを、ナノ粒子の核に結合させることによる、請求項１乃至２９のいずれか一項記載のナノ粒子の製造方法。
【請求項３２】
前記反応混合物が、前記誘導体化抗原、前記誘導体化アジュバント、金属及び／又は半導体原子の塩、及び前記ナノ粒子を製造するための還元剤を含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
予防療法又は一時療法における使用のための、請求項１乃至２９のいずれか一項記載のナノ粒子、又は請求項３０記載の組成物。
【請求項３４】
ワクチンとして使用するための、請求項１乃至２９のいずれか一項記載のナノ粒子、又は請求項３０記載の組成物。
【請求項３５】
ガンの治療用薬剤を調製するための、請求項１１乃至１５のいずれか一項記載のナノ粒子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2008514617.tif 000001
［式中、Ｒ１は、置換または非置換のアリール基であり、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボキシ基、および、ハロゲン原子からなる群より選択され、Ｘは、酸素および硫黄原子からなる群より選択され、ｎは、１またはそれ以上の正の整数である］
を有する化合物。
【請求項２】
適切な紫外光源により励起させると、蛍光を発することができる、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
適切な紫外光源により励起させると、約５６０ｎｍ〜約５８５ｎｍの範囲内で蛍光を発することができる、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが１である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘが酸素である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記アリール基が、置換または非置換のフェニル、ナフチル、または／および、ベンゾイル基からなる群より選択されるアリール基である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１がフェニルまたはパラクロロフェニルであり、Ｒ２およびＲ３がそれぞれ水素であり、Ｘが酸素であり、ｎが１である、請求項２に記載の化合物。
【請求項８】
一般式（Ｉ）：
【化２】
2008514617.tif 000002
［式中、Ｒ１は、置換または非置換のアリール基であり、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボキシ基、および、ハロゲン原子からなる群より選択され、Ｘは、酸素および硫黄原子からなる群より選択され、ｎは、１または２の整数である］
で示される化合物の製造方法であって、
式（Ｉ）で示される化合物を形成するために、式Ｒ１−［ＮＣＸ］ｎで示される反応用化合物と、アントラノイルアントラニル酸（ａｎｔｈｒａｎｏｙｌａｎｔｈｒａｎｉｌｉｃ  ａｃｉｄ）および２−（２−アミノフェニル）−４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノンからなる群より選択される反応用化合物とを還流下で反応させることを含み、ここで、反応物がアントラノイルアントラニル酸の場合、反応生成物を脱水して環を閉じることをさらに含む、上記方法。
【請求項９】
前記反応物Ｒ１−［ＮＣＸ］ｎにおいてｎが整数１であり、他方の反応物はアントラノイルアントラニル酸であり、前記脱水と環を閉じることは、脱水剤として無水酢酸を用いて達成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の化合物を含む、蛍光インク組成物。
【請求項１１】
請求項３に記載の化合物を含む、蛍光インク組成物。
【請求項１２】
請求項７に記載の化合物を含む、蛍光インク組成物。
【請求項１３】
製品の表面に、または、製品の内部に、請求項１０に記載の蛍光インク組成物を有する製品。
【請求項１４】
前記製品が、通貨、パスポート、チップカード、小切手、チェックカード、クレジットカード、デビットカード、身分証明書、証明書、および、銀行券からなる群より選択される、請求項１３に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Ｉｘにおいて、Ｄはフェニルを示し、これはＨａｌにより単置換または二置換されており、
Ｒ１は−ＯＣＯＯＲ３、−ＯＣＯＮ（Ｒ３）２またはＯＳＯ２Ｎ（Ｒ３）２を示し、
Ｒ２はＨまたはＡを示し、
Ｒ３はＨまたはＡを示し、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【化１３】
2008514655.tif 000001
はピロリジン−１，２−ジイルまたはピペリジン−１，２−ジイルを示し、
Ｇは（ＣＨ２）ｎまたは（ＣＨ２）ｎＮＨ−を示し、
ＸはＣＯＮＨを示し、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
Ｙは１，４−フェニレンを示し、
Ｔはモルホリン−４−イルを示し、これはカルボニル酸素により単置換されており、
Ａは１〜１０個のＣ原子を有する非分枝または分枝アルキルを示し、基中１〜７個のＨ原子はＦにより置換されていてもよく、
ＨａｌはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを示し、
ｎは０、１または２を示す；
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
およびこれらの薬学的に使用可能な誘導体、溶媒和物、塩および立体異性体、ならびに全ての割合でのこれらの混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項１に記載の少なくとも１種の塩を含有するモノアミン受容体の活性阻害用医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
請求項１に記載の少なくとも１種の塩を含有する神経精神病治療用医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記神経精神病が、精神病；統合失調症；分裂情動障害；躁病；精神病性うつ病；情動障害；認知症；不安神経症；睡眠障害；食欲不振；双極性障害；高血圧に続発する精神病；偏頭痛；血管痙攣；虚血；運動性チック；振せん；精神運動遅延；動作緩慢；及び神経障害疼痛から成る群より選択される、請求項２７に記載の神経精神病治療用医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項１に記載の少なくとも１種の塩を含有する神経変性疾患治療用医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記神経変性疾患が、パーキンソン病、ハンチントン病、アルツハイマー病、脊髄小脳萎縮症、ツレット症候群、フリードライヒ運動失調症、マシャド・ジョセフ病、レービー小体型認知症、ジストニア、進行性核上麻痺及び前頭側頭型認知症から成る群より選択される、請求項２９に記載の神経変性疾患治療用医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
請求項１に記載の少なくとも１種の塩を含有するドーパミン作動性療法に関連するジスキネジア治療用医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
請求項１に記載の少なくとも１種の塩を含有するドーパミン作動性療法に関連するジストニア、ミオクローヌス又は振せん治療用医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
請求項１に記載の少なくとも１種の塩を含有する血栓状態治療用医薬組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記血栓状態が、心筋梗塞、血栓発作、虚血発作、特発性血小板減少性紫斑病、血栓性血小板減少性紫斑病、抹消血管疾患、並びにレイノー病から成る群より選択される、請求項３３に記載の血栓状態治療用医薬組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一実施形態では、式ＶＩＩＩのリン酸塩の結晶形態を提供し、これは図６で示される粉末Ｘ線回折パターンを示し、以下、結晶性リン酸塩と称される。具体的には、粉末Ｘ線回折パターンは、ｄ値（Å）で表わされる以下の特性ピークを示す。１７．３（ｖｓ）、１０．１（ｍ）、８．９（ｍ）、６．７（ｗ）、６．５（ｍ）、５．９１（ｓ）、５．７４（ｍ）、５．１６（ｗ）、４．９３（ｍ）、４．８０（ｍ）、４．７５（ｗ）、４．５６（ｍ）、４．２７（ｍ）、４．１４（ｍ）、３．８６（ｍ）、３．５５（ｍ）。様々な実施形態では、結晶性リン酸塩が少なくとも約５０％、約７０％、約８０％、約９０％、約９５％、又は約９８％の量で存在し、残りは、式Ｉの化合物の他の塩又は結晶形態（水和物及び溶媒和物を含む）及び／若しくはアモルファスである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
粉末Ｘ線回折パターン（ＰＸＲＤ）を図８に示し、特性ピーク（２θ）を、対応するｄ間隔の値（Å）とともに表８に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表８】
2008514627.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０％の水、ハロゲン化銀粒子および親水性ポリマーを含んでなり、２５℃で実質的にゲル化または固化しない、有機溶媒が実質的に存在しない、そして乾燥によって抗菌活性を示す組成物。
【請求項２】
親水性ポリマーがゼラチンであり、ゼラチンの質量％が１質量％未満である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも二つの別々にパッケージされた部分を含んでなる組成物であって、第一の部分は請求項１または２に記載の組成物であり、第二の部分は疎水性バインダーの水系懸濁液を含んでなる組成物または第一の部分の親水性ポリマーの架橋剤を含んでなる組成物である。
【請求項４】
第一の部分が請求項１または２に記載の組成物であり、第二の部分が疎水性バインダーの水系懸濁液を含んでなる組成物または親水性ポリマーの架橋剤を含んでなる組成物である、少なくとも二つの別々にパッケージされた部分を含んでなる組成物を用意すること、該二つの別々にパッケージされた部分を混合すること、およびその混合物を織物または繊維にコーティングすることを含んでなる、織物または繊維をコーティングする方法。