Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  水域の表面上方の位置から水域の底に隣接する位置へと伸びている第１ライザおよび第２ライザを用いて、水域の表面上方のデッキから水域の底へと掘削作業を行うように設計された沖合マルチアクティビティ掘削アセンブリとともに用いられるデュアルライザアセンブリであって、前記デュアルライザアセンブリは、  一端で前記第１ライザの遠位端に接続され、前記第１ライザの中央長手軸と実質的に一致して伸びている中央長手軸を有する第１ライザセグメントと、  一端で前記第２ライザの遠位端に接続され、前記第２ライザの中央長手軸と実質的に一致して伸びている中央長手軸を有する第２ライザセグメントとを備えており、  前記第１ライザセグメントおよび前記第２ライザセグメントは、連結されており、その他端で鋭角をなすように内部が連通した状態で合流しており、  前記第１ライザを前記第１ライザセグメントから選択的に分離するように前記第１ライザセグメントの前記一端に近接して接続されている第１バルブと、  前記第２ライザを前記第２ライザセグメントから選択的に分離するように前記第２ライザセグメントの前記一端に近接して接続されている第２バルブと、  前記第１ライザセグメントおよび前記第２ライザセグメントの前記合流する他端を掘削されるべき坑井孔に連結する連結手段と、をさらに備えている、デュアルライザアセンブリ。【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  前記連結手段と掘削されるべき坑井の頭部との間に配置される噴出防止スタックをさらに備えている、請求項１に記載のデュアルライザアセンブリ。【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】 前記第１ライザセグメント及び前記第２ライザセグメントに接続され、前記第１ライザセグメントおよび前記第２ライザセグメントの空間的な関係を固定する手段をさらに備えている、請求項１に記載のデュアルライザアセンブリ。【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】  前記円柱状カラムの底部と接続され、先端が前記円柱状カラムの直径と類似した直径を有し、底部が前記第１ライザセグメント及び前記第２ライザセグメントのうちの大きい方と実質的に同じ直径を有するテーパジョイントをさらに備えている、請求項６に記載のデュアルライザアセンブリ。【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】  前記第１ライザセグメントおよび前記第２ライザセグメントの合流端を連結する前記手段は、前記第１ライザセグメントの前記第２ライザセグメントとの合流接合部を包囲し、前記第１および第２のライザセグメントの空間的、角度的な関係を固定するチューブ状カラムを備えている、請求項１２に記載のデュアルライザアセンブリ。【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】  前記第１および第２のライザセグメントの空間的、角度的な関係を連結して固定する前記チューブ状カラムの底部セグメントと接続される先端が前記円柱状カラムの直径と類似した直径を有し、底部が前記第１ライザセグメント及び前記第２ライザセグメントのうちの大きい方と実質的に同じ直径を有するテーパジョイントをさらに備えている、請求項１４に記載のデュアルライザアセンブリ。【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】  水域上方から水底に伸びている第１ライザと水域上方から水底に伸びている第２ライザと第１掘削アセンブリと第２掘削アセンブリとを有するマルチアクティビティ掘削アセンブリから、単一の坑井孔に対して沖合掘削作業を行う方法であって、前記方法は、  掘削されるべき坑井孔に隣接する遠位端で流体が水底に通じている状態で前記第１ライザを前記第２ライザに接合する工程と、  前記第２ライザセグメントを通る流体路を選択的に閉じる工程と、  前記第１ライザを通じて前記第１掘削アセンブリから前記坑井孔への掘削作業を行う工程と、  前記掘削作業の少なくとも一部の間、前記マルチアクティビティ掘削アセンブリから前記第２ライザを通して掘削されるべき坑井孔の海中の頭部に隣接する位置へ前記第２掘削アセンブリを伸ばす工程と、を包含する、方法。【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】  前記坑井孔からほぼ水底で前記第１ライザを閉じる手段の上方にある前記第１ライザへ、前記第１掘削アセンブリを引き上げる工程と、  ほぼ水底で前記第１ライザセグメントを通る流体路を選択的に閉じる工程と、  ほぼ水底で前記第２ライザを開ける工程と、  前記第２ライザを通じて前記第２掘削アセンブリから前記坑井孔への掘削作業を行う工程と、    をさらに備えている、請求項１６に記載のマルチアクティビティ掘削アセンブリから単一の坑井孔に対して沖合掘削作業を行う方法。【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】  今度は図２を参照すると、本発明の好ましい実施態様において構成されたデュアルライザアセンブリ４０の側面図が示されている。掘削船１０から下ろされている第1のライザストリング３０の遠位端３３は、二重相フランジ３６によって第1のライザセグメント、すなわちデュアルライザアセンブリ４０のブランチ３８に取り付けられる。さまざまな設計が二重相フランジ３６について用いられ得るが、アメリカンペトロリウムインスティテュート（API）のフランジが好ましい。同様に、第2のライザストリング３２の遠位端４２が、ライザコネクタ４４によって第2のライザセグメント４６に取り付けられる。ブロックとして示されているが、ライザコネクタ４４は2つのアメリカンペトロリウムインスティテュート（API）フランジであってもよい。第2のライザセグメント４６は、第1のライザセグメント３８に対して約10度（10°）の角度をなす中央の長手軸４８を有している。したがって、図３Aに断面で示されている第1および第2のライザセグメントは収束して合流し、位置５２（図２および図３参照）で始まって、共通のパスウェイ（図３C参照）へと至る。【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【書類名】図面    【図１】2001132374.tif 000001
【図２】2001132374.tif 000002
【図３】2001132374.tif 000003
【図４】2001132374.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端板に渦巻状ラップが立設された固定スクロール及び旋回スクロールを相互に偏心させ、かつ位相をずらして噛み合わせ、前記固定スクロールに対して前記旋回スクロールを公転旋回運動させることにより、それぞれの渦巻状ラップ間に形成される複数の圧縮室を中心へ向かって移動させ、吸入側から前記圧縮室内に取り入れたガスを、中心に形成される高圧室を介して該高圧室に連通する吐出ポートから送り出すスクロール圧縮機であって、
渦巻状ラップの内端において対向する渦巻状ラップに最後に接触する限界点から渦巻に沿って中心から離間する方向へ一回転分より外側に、吸入側と連通するバイパス孔が形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記バイパス孔は、前記限界点が、対向側の渦巻状ラップの内周面から離間し、高圧室と第１の圧縮室とが合流する三室合流時点にて、前記限界点とともに第１の圧縮室を形成していた渦巻状ラップ同士の接触点よりも渦巻に沿って中心から離れる側に形成された第２の圧縮室と連通する位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記バイパス孔は、前記固定スクロールを構成する端板に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載のスクロール圧縮機は、請求項１記載のスクロール圧縮機において、前記限界点が、対向側の渦巻状ラップの内周面から離間し、高圧室と第１の圧縮室とが合流する三室合流時点にて、前記限界点とともに第１の圧縮室を形成していた渦巻状ラップ同士の接触点よりも渦巻に沿って中心から離れる側に形成された第２の圧縮室と連通する位置に、前記バイパス孔が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載のスクロール圧縮機は、請求項１または請求項２に記載のスクロール圧縮機において、前記バイパス孔が、前記固定スクロールを構成する端板に形成されていることを特徴としている。つまり、固定スクロールを構成する端板に吸入側と連通するバイパス孔を形成した簡略的な構造にて、高効率を維持しつつ容量制御を可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の平面（Ｘ−Ｚ平面）において翼弦方向に前縁（２４）と後縁（２６）の間に延在するとともに縦方向に根元（２８）と先端（３０）の間に延在し、根元と先端の間のウェスト部（３６）で翼弦長が狭まっている正圧側面（２０）及び負圧側面（２２）を含んでなる圧縮機ステータ静翼であって、第１の平面と直交する第２の平面（Ｙ−Ｚ平面）において負圧側面（２２）が後縁（２６）と根元（２８）との間及び後縁（２６）と先端（３０）との間で各々鈍角に湾曲している静翼。
【請求項２】  前縁（２４）が、根元（２８）からウェスト部（３６）及び先端（３０）からウェスト部（３６）に向かってテーパを付けてある、請求項１記載の静翼。
【請求項３】  ウェスト部（３６）が、根元（２８）から縦方向スパンの３０％〜７０％の範囲内に位置する、請求項１又は請求項２記載の静翼。
【請求項４】  第１の平面（Ｘ−Ｚ平面）において後縁（２６）が根元（２８）と先端（３０）の間で縦方向に概ね真直ぐである、請求項１又は請求項２記載の静翼。
【請求項５】  第１の平面（Ｘ−Ｚ平面）において後縁（２６）が真直ぐで前縁（２４）のみで翼弦長が狭まっている、請求項４記載の静翼。
【請求項６】  根元（２８）から先端（３０）にかけて縦方向に実質的に均一な拡散負荷を生じるように翼弦長がウェスト部（３６）に向って短くなっている、請求項２記載の静翼。
【請求項７】  後縁（２６）が、第１の平面（Ｘ−Ｚ平面）において正圧側面（２０）及び負圧側面（２２）で概ね真直ぐであり、第２の平面（Ｙ−Ｚ平面）における負圧側面（２２）の湾曲と直交している、請求項１記載の静翼。
【請求項８】  前縁（２４）が第１の平面（Ｘ−Ｚ平面）において根元（２８）及び先端（３０）に対して実質的に直角である、請求項１記載の静翼。
【請求項９】  根元（２８）に直角に結合する内側バンド（３２）と、先端（３０）に直角に結合する外側バンド（３４）をさらに含み、後縁（２６）において負圧側面（２２）と内側バンド（３２）及び負圧側面（２２）と外側バンド（３２、３４）との間で各々鈍角をなす、請求項１記載の静翼。
【請求項１０】  翼弦方向に前縁（２４）と後縁（２６）の間に延在するとともに縦方向に根元（２８）と先端（３０）の間に延在する正圧側面（２０）及び負圧側面（２２）を含んでなる圧縮機ステータ静翼であって、第１の平面（Ｘ−Ｚ平面）において根元と先端の間に最短翼弦長のウェスト部（３６）を有するスカラップ形前縁（２４）及び第１の平面と直交する第２の平面（Ｙ−Ｚ平面）において湾曲する後縁（２６）を含んでなる圧縮機ステータ静翼。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
長さ方向に延在する複数のキャビティ（２４，２６）を表面に隣接して有するスペーシング部材（１８）と、
前記スペーシング部材（１８）のキャビティ（２４，２６）それぞれに配置され、それぞれが複数の補強繊維（２０）を互いに固定して含んでいる繊維束（１４）と
を備え、
前記スペーシング部材（１８）が、繊維束（１４）を包囲しかつそれに結合された金属マトリックスを画定する、シャフト（１０）。
【請求項２】 
前記キャビティ（２４，２６）が前記スペーシング部材（１８）の直径断面内に環状パターンに配列されている、請求項１に記載のシャフト（１０）。
【請求項３】 
前記キャビティ（２４，２６）が前記スペーシング部材（１８）内の内部チャネル（２４）である、請求項１又は２に記載のシャフト（１０）。
【請求項４】 
管形状のチタン基内側シェル（１６）と、
前記内側シェル（１６）を包囲しかつそれに接合されたチタン基スペーシング部材（１８）であって、その半径方向外側表面近くに環状パターンの長さ方向に延在するキャビティ（２４，２６）を有する、スペーシング部材（１８）と、
前記スペーシング部材（１８）のキャビティ（２４，２６）それぞれに配置され、それぞれが複数の補強繊維（２０）をチタン基包囲シェル（２２）に包み込んだ繊維束（１４）と、
前記繊維束（１４）をスペーシング部材（１８）に包み込んだチタン基外側部分（１２，１８）と、
シャフト（１０）の端部に取り付けられた延長部（３０）と
を備え、
前記内側シェル（１６）、スペーシング部材（１８）、包囲シェル（２２）、外側部分（１２，１８）および延長部（３０）が、補強繊維（２０）を包囲する金属マトリックスを画定する、ガスタービンエンジン出力シャフト（１０）。
【請求項５】 
前記外側部分（１２，１８）が前記スペーシング部材（１８）との一体部分であり、前記キャビティ（２４，２６）が前記スペーシング部材（１８）の半径方向外側表面下の内部チャネル（２４）である、請求項４に記載のガスタービンエンジン出力シャフト（１０）。
【請求項６】 
前記キャビティ（２４，２６）が前記スペーシング部材（１８）の半径方向外側表面に設けた外部スロット（２６）であり、前記外側部分（１２，１８）が前記スペーシング部材（１８）を包囲しそれに結合された管状外側シェル（１２）であり、この外側シェル（１２）が繊維束（１４）の包囲シェル（２２）に結合された、請求項４に記載のガスタービンエンジン出力シャフト（１０）。
【請求項７】 
部材表面に隣接して長さ方向に延在する複数のキャビティ（２４，２６）を有するスペーシング部材（１８）を形成し、
それぞれ複数の補強繊維（２０）からなる複数の繊維束（１４）を形成し、
繊維束（１４）を前記スペーシング部材（１８）のキャビティ（２４，２６）に挿入し、ついで
前記スペーシング部材（１８）を繊維束（１８）に、繊維束（１４）がスペーシング部材（１８）内に包み込まれ、かつ前記スペーシング部材（１８）が繊維束（１４）を包囲しかつそれに結合された金属マトリックスを画定するように、接合する
工程を含むシャフト（１０）の製造方法。
【請求項８】 
前記キャビティ（２４，２６）を前記スペーシング部材（１８）に、スペーシング部材（１８）の直径断面内に環状パターンに配列されるように形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 
前記キャビティ（２４，２６）を前記スペーシング部材（１８）内の内部チャネル（２４）として形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】 
管形状のチタン基内側シェル（１６）を形成し、
半径方向外側表面近くに長さ方向に延在するキャビティ（２４，２６）の環状パターンを有するチタン基スペーシング部材（１８）を形成し、
それぞれが複数の補強繊維（２０）をチタン基包囲シェル（２２）に包み込んだ構成の複数の繊維束（１４）を形成し、
チタン基外側シェル（１２）を形成し、延長部（３０）を形成し、前記繊維束（１４）を前記スペーシング部材（１８）のキャビティ（２４，２６）に挿入し、
内側シェル（１６）、スペーシング部材（１８）、外側シェル（１２）および延長部（３０）を金型内に配置し、スペーシング部材（１８）が内側シェル（１６）を包囲し、かつ外側シェルがスペーシング部材（１８）を包囲してキャビティ（２４，２６）を円周方向に取り囲むようにし、ついで
前記内側シェル（１６）、スペーシング部材（１８）、外側シェル（１２）および延長部（３０）を接合し、繊維束（１４）がスペーシング部材（１８）と外側シェル（１２）間に包み込まれ、かつ内側シェル（１６）、スペーシング部材（１８）、包囲シェル（２２）、外側シェル（１２）および延長部（３０）が補強繊維（２０）を包囲しかつそれに結合された金属マトリックスを画定するようにする、
工程を含むガスタービンエンジン出力シャフト（１０）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 方向制御リング（８６）を作動及び支持するために航空機ガスタービンエンジンの方向制御ノズル（１４）に使用される直線作動及び方向制御リング支持装置（９８）であって、スライダバー（１０２）で方向制御リング（８６）に連結されている直線作動器（９０）、直線作動器（９０）をスライダバー（１０２）の前端部（１０７）に連結する第１の作動器継手（９６）、及びスライダバー（１０２）の後端部（１１６）を方向制御リング（８６）に連結する後部作動器継手（１２０）、及びスライダバー（１０２）を滑動自在に支持し、方向制御リング（８６）の周方向の動きを拘束し、かつ方向制御リング（８６）に作用する側荷重をエンジンの相対的静止部に伝達するための方向制御リング支持手段（１００）を含む装置。
【請求項２】 後部作動器継手（１２０）が、スライダバー（１０２）を方向制御リング（８６）に取り付けるための自由度３の手段を含む、請求項１記載の装置（９８）。
【請求項３】自由度３の手段が回転自由度３を有するボール継手（７４）を含む、請求項２記載の装置（９８）。
【請求項４】前部作動器継手（９６）が回転自由度１を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置（９８）。
【請求項５】 前部作動器継手（９６）が３つのラグ（１３０）とかみ合って支点回転自在にピン留めされた２つのラグ（１２６）を含むクレビス継手（５２）である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置（９８）。
【請求項６】 方向制御リング支持手段（１００）が支持構造（１０６）でエンジンのケーシング（１１）に装着された中空のガイド（１０８）を有する少なくとも１つのガイド組立体（１０１）を含み、スライダバー（１０２）がガイド内に滑動自在に支持される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置（９８）。
【請求項７】 少なくとも１つのガイド組立体（１０１）が前部ガイド組立体（１０１）であり、当該装置（９８）は後部ガイド組立体（１０４）をさらに含み、後部ガイド組立体（１０４）が前部ガイド組立体（１０１）の後方に隔設される、請求項６記載の装置（９８）。
【請求項８】 スライダバー（１０２）が断面が矩形（ＨＲＸ）である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置（９８）。
【請求項９】 スライダバー（１０２）が中空（ＨＲＸ）である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置（９８）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に記録層が形成され、該記録層上に接着層を介して透明シートが設けられた光情報記録媒体であって、
前記接着層の損失弾性率のピーク温度が０℃以下であり、前記接着層の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ１’）と８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ２’）との比（Ｅ１’／Ｅ２’）が２．０以下であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録層と前記接着層との間に中間層が形成されており、前記中間層を構成する材料が、ＺｎＳ、ＴｉＯ2、ＳｉＯ2、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＧｅＯ2、Ｓｉ3Ｎ4、Ｇｅ3Ｎ4、およびＭｇＦ2のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
記録層が有機色素を含有し、前記有機色素が、トリアゾール系化合物、フタロシアニン化合物、ポリフィリン系化合物、アミノブタジエン系化合物、メロシアニン化合物、およびシアニン系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサが取り付けられたマザーボードと、
ハードドライブと、
前記マザーボードおよび前記ハードドライブが取り付けられるシャーシであって、該シャーシは、前記マザーボードと前記ハードドライブとの双方を覆うのに十分な寸法の平面接触面を備えたヒートシンクを含み、前記マザーボード及び前記ハードドライブの双方が、前記平面接触面と隣接し、平行に取り付けられ、前記平面接触面と機械的に結合され、前記平面接触面が前記マザーボードと前記ハードドライブとをカバーし、前記マイクロプロセッサおよび前記ハードドライブが前記ヒートシンクの前記平面接触面と熱接触して前記マイクロプロセッサおよび前記ハードドライブによって発生した熱を前記ヒートシンクに伝達して前記ヒートシンクによって放散させることが可能となるように前記マザーボードおよび前記ハードドライブが取り付けられたシャーシと
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記シャーシは、前記ヒートシンクと対向し、前記ヒートシンクから間隔を置いて配置された支持部材を含み、および前記マザーボードが前記支持部材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記支持部材は、接触面を有する第２ヒートシンクであり、および前記マザーボードが前記第２ヒートシンクの前記接触面に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記マザーボードは、ばね荷重式マウントによって前記支持部材に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記ハードドライブは、前記ヒートシンクの前記平面接触面と前記支持部材との間で圧迫されることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項６】
前記ヒートシンクと前記支持部材とは、ばね荷重式マウントによって接続されることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項７】
振動減衰のために前記ハードドライブと前記ヒートシンクとの間、および前記ハードドライブと前記支持部材との間に挿入された熱応力緩和シートをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ。
【請求項８】
前記シャーシが取り付けられる基部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項９】
前記基部上に支持されるモニタをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ。
【請求項１０】
前記基部は、光ディスクドライブを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ。
【請求項１１】
前記シャーシを通して空気を移動させるために前記シャーシ内に取り付けられた送風機をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項１２】
電磁障害遮蔽のために前記シャーシの周りに配設されたシュラウドをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項１３】
前記シュラウドは、空気循環用の頂部開口および底部開口を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ。
【請求項１４】
前記マイクロプロセッサから前記ヒートシンクに熱を伝達するための、前記マイクロプロセッサと前記ヒートシンクの前記平面接触面との間に配設された熱伝導部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項１５】
マイクロプロセッサが取り付けられたマザーボードと、
ハードドライブと、
前記マザーボードおよび前記ハードドライブが取り付けられるシャーシであって、該シャーシは、前記マザーボードと前記ハードドライブとの双方を覆うのに十分なサイズの第１の平面接触面を備えたヒートシンクと、前記ヒートシンクの第１の平面接触面と対向し、前記ヒートシンクの第１の平面接触面から間隔を置いて配置された支持部材とを含み、前記マザーボード及び前記ハードドライブが前記支持部材に取り付けられ、前記第１の平面接触面と隣接し、平行に取り付けられ、前記第１の平面接触面と機械的に結合され、前記第１の平面接触面が前記マザーボードと前記ハードドライブとの両方をカバーし、前記マイクロプロセッサおよび前記ハードドライブが前記ヒートシンクの第１の平面接触面と熱接触して前記マイクロプロセッサおよび前記ハードドライブによって発生した熱を前記ヒートシンクに伝達して前記ヒートシンクによって放散させることが可能となるように取り付けられたシャーシと、
前記シャーシが取り付けられた基部と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項１６】
前記支持部材は、前記第１の平面接触面と平行な第２の平面接触面を備えた第２ヒートシンクであることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ。
【請求項１７】
前記ハードドライブは、前記ヒートシンクと前記支持部材との間で圧迫され、振動減衰を実現するために前記ハードドライブと前記ヒートシンクとの間、および前記ハードドライブと前記支持部材との間に挿入された熱応力緩和シートをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ。
【請求項１８】
前記マイクロプロセッサから前記ヒートシンクに熱を伝達するための、前記マイクロプロセッサと前記ヒートシンクとの間に配設された熱伝導部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ。
【請求項１９】
前記マザーボードは、ばね荷重式マウントによって前記支持部材上に取り付けられることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ。
【請求項２０】
前記ヒートシンクと前記支持部材は、ばね荷重式マウントによって接続されることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ。
【請求項２１】
電磁障害遮蔽のために前記シャーシを覆うように配設されたシュラウドをさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ。
【請求項２２】
前記基部上に支持されるモニタをさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ。
【請求項２３】
前記基部は、光ディスクドライブを含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の画素部を有するパネルと、
前記基板に貼り付けられたフレキシブルプリント配線基板と、
前記フレキシブルプリント配線基板上の可撓性基板と、
前記可撓性基板に固着された素子形成層と、を有し、
前記フレキシブルプリント配線基板は、前記画素部と前記素子形成層に電気的に接続され、
前記素子形成層は、複数の薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上の画素部を有するパネルと、
前記基板に貼り付けられたフレキシブルプリント配線基板と、
前記フレキシブルプリント配線基板上のバンプと、
前記バンプ上の可撓性基板と、
前記可撓性基板に固着された素子形成層と、を有し、
前記フレキシブルプリント配線基板は、前記画素部に電気的に接続され、かつ、前記バンプを介して前記素子形成層に電気的に接続され、
前記素子形成層は、複数の薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上の画素部を有するパネルと、
前記基板に貼り付けられたフレキシブルプリント配線基板と、
前記フレキシブルプリント配線基板に固着された素子形成層と、を有し、
前記フレキシブルプリント配線基板は、前記画素部と前記素子形成層に電気的に接続され、
前記素子形成層は、複数の薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板上の画素部を有するパネルと、
前記基板に貼り付けられたフレキシブルプリント配線基板と、
前記フレキシブルプリント配線基板上のバンプと、
前記バンプ上の素子形成層と、を有し、
前記フレキシブルプリント配線基板は、前記画素部に電気的に接続され、かつ、前記バンプを介して前記素子形成層に電気的に接続され、
前記素子形成層は、複数の薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
基板上に画素部、駆動回路、バンプ、異方性導電性接着層、補助基板及びはんだボールを有し、
前記駆動回路は、素子形成層を有し、
前記素子形成層が含む配線は、前記バンプに電気的に接続され、
前記バンプは、前記異方性導電性接着層を介して、前記補助基板上の配線に電気的に接続され、
前記補助基板上の配線は、前記はんだボールに電気的に接続され、
前記はんだボールは、前記画素部に電気的に接続され、
前記素子形成層は、複数の薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
基板の一方の面に形成された画素部と、
前記基板の一方の面に貼り付けられたフレキシブルプリント配線基板と、
前記基板の他方の面に貼り付けられた可撓性基板と、
前記可撓性基板に固着された素子形成層と、を有し、
前記フレキシブルプリント配線基板は、前記画素部と前記素子形成層に電気的に接続され、
前記素子形成層は、複数の薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
基板の一方の面に形成された画素部と、
前記基板の他方の面に貼り付けられた素子形成層およびフレキシブルプリント配線基板と、
前記基板を貫通する補助配線と、を有し、
前記フレキシブルプリント配線基板は、前記素子形成層に電気的に接続され、
前記素子形成層は、前記補助配線を介して、前記画素部に電気的に接続され、
前記素子形成層は、複数の薄膜トランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記画素部は、液晶を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記画素部は、ＥＬを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記素子形成層は、コントローラ、ＣＰＵ、またはメモリのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記素子形成層は、ＣＰＵを有し、
前記ＣＰＵは、制御信号発生回路、解析回路、演算回路及び記憶回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記素子形成層の厚さは、５０μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記複数の薄膜トランジスタは、それぞれ、非晶質半導体層を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記複数の薄膜トランジスタは、それぞれ、結晶質半導体層を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の半導体装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が第一のタイプのインタフェースを有する、複数の第一のタイプのディスク装置と、
各々が第二のタイプのインタフェースを有する、複数の第二のタイプのディスク装置と、
前記複数の第一のタイプのディスク装置及び前記複数の第二のタイプのディスク装置に接続される制御部とを有し、
前記第二のタイプのディスク装置は前記第一のタイプのディスク装置とは異なるタイプのコマンドを実行するディスク装置であり、
前記制御部は、前記複数の第一のタイプのディスク装置を用いて少なくとも一の第一のタイプのＲＡＩＤグループを構成し、前記複数の第二のタイプのディスク装置を用いて前記第一のタイプのＲＡＩＤグループとは異なる第二のタイプのＲＡＩＤグループを構成することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項２】
請求項１記載の記憶装置システムであって、
前記第一のタイプのインタフェースはＦＣインタフェース、前記第二のタイプのインタフェースはＡＴＡインタフェースであることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項３】
請求項１記載の記憶装置システムであって、
前記制御部は、前記複数の第一のタイプのディスク装置及び前記複数の第二のタイプのディスク装置のインタフェースタイプに関する情報を取得し、
前記制御部は前記取得した情報に基づいて、前記複数の第一のタイプのディスク装置を用いて前記第一のタイプのＲＡＩＤグループを、前記複数の第二のタイプのディスク装置を用いて前記第二のタイプのＲＡＩＤグループを構成し、
前記第一のタイプのＲＡＩＤグループには第一のタイプの論理記憶領域が、前記第二のタイプのＲＡＩＤグループには第二のタイプの論理記憶領域が構成され、前記制御部は各論理記憶領域が第一のタイプの論理記憶領域若しくは第二のタイプの論理記憶領域のいずれであるかを管理しており、前記制御部が管理する論理記憶領域のタイプに基づいて、前記第一のタイプの論理記憶領域に格納されるデータのコピーを格納する論理記憶領域として、前記第二のタイプの論理記憶領域が選択されることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項４】
請求項３記載の記憶装置システムであって、
前記制御部は、前記第一のタイプの論理記憶領域から前記第二のタイプの論理記憶領域へのデータのコピー処理を実行することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項５】
各々第一のタイプのインタフェース若しくは第二のタイプのインタフェースのいずれかを有する、複数のディスク装置と、
前記複数のディスク装置と接続される制御部とを有し、
前記制御部は、前記複数のディスク装置のインタフェースのタイプに関する情報を取得し、
前記制御部は、当該インタフェースのタイプに関する情報に基づいて、各々第一のタイプのインタフェースを有する複数の第一のタイプのディスク装置を用いて第一のタイプのディスクグループを、各々第二のタイプのインタフェースを有する複数の第二のタイプのディスク装置を用いて第二のタイプのディスクグループを構成し、
前記第一のタイプのディスクグループには第一のタイプの論理記憶領域が、前記第二のタイプのディスクグループには第二のタイプの論理記憶領域が構成され、
前記制御部は各論理記憶領域が第一のタイプもしくは第二のタイプのいずれのタイプの論理記憶領域であるかを管理しており、
前記制御部が管理する論理記憶領域のタイプに基づいて、前記第一のタイプの論理記憶領域に格納されるデータのコピーを格納する論理記憶領域として、前記第二のタイプの論理記憶領域が選択されることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項６】
請求項５記載の記憶装置システムであって、
前記制御部は、前記第一のタイプの論理記憶領域から前記第二のタイプの論理記憶領域へのデータのコピー処理を実行することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項７】
請求項５記載の記憶装置システムであって、
前記制御部は、前記複数のディスク装置から、当該複数のディスク装置各々のインタフェースのタイプに関する情報を検出することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項８】
請求項５記載の記憶装置システムであって、
前記制御部は、前記複数のディスク装置に対してコマンドを発行し、当該コマンドの応答として前記複数のディスク装置から、当該複数のディスク装置のインタフェースのタイプに関する情報を取得することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項９】
請求項５記載の記憶装置システムであって、
前記第一のタイプのインタフェースはＦＣインタフェース、前記第二のタイプのインタフェースはＡＴＡインタフェースであることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項１０】
各々第一のタイプ若しくは第二のタイプのいずれかのインタフェースを備える複数のディスク装置と当該ディスク装置に接続される制御部とを有する記憶装置システムにおける、データ複製方法であって、
前記制御部が、前記複数のディスク装置のインタフェースタイプに関する情報を取得し、
前記制御部が、前記インタフェースタイプに関する情報に基づいて、第一のタイプのインタフェースを有する複数の第一のタイプのディスク装置を用いて第一のタイプのディスクグループを構成し、第二のタイプのインタフェースを有する複数の第二のタイプのディスク装置を用いて前記第一のタイプのディスクグループとは異なる第二のタイプのディスクグループを構成し、
前記第一のタイプのディスクグループを用いて第一のタイプの論理記憶領域を、前記第二のタイプのディスクグループを用いて第二のタイプの論理記憶領域を構成し、
前記制御部が、論理記憶領域のタイプを管理し、
前記制御部が管理する論理記憶領域のタイプに基づいて、前記第一の論理記憶領域がデータのコピー元、前記第二の論理記憶領域がデータのコピー先として選択され、前記第一の論理記憶領域から前記第二の論理記憶領域へデータがコピーされることを特徴とするデータ複製方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のデータ複製方法であって、
前記制御部は前記複数のディスク装置から当該複数のディスク装置のインタフェースタイプに関する情報を検出することを特徴とするデータ複製方法。
【請求項１２】
請求項１０記載のデータ複製方法であって、
前記制御部は前記複数のディスク装置にコマンドを発行し、当該コマンドの応答として前記複数のディスク装置から当該複数のディスク装置のインタフェースタイプに関する情報を取得することを特徴とするデータ複製方法。
【請求項１３】
請求項１０記載のデータ複製方法であって、
前記第一のタイプのインタフェースはＦＣインタフェース、前記第二のタイプのインタフェースはＡＴＡインタフェースであることを特徴とするデータ複製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の通信ユニットのうちの１つの通信ユニットをページングする方法であって：
第１ページング・メッセージを送信する段階（３０２）；
第１時間期間の間、肯定応答を待機する段階（３０３）；および
前記第１時間期間内に肯定応答が受信されない場合に、第２時間期間の経過後に第２ページング・メッセージを送信する段階（３０４）であって、前記第２時間期間の時間的長さは既知のシステム行動パターンの数量に基づく段階；
によって構成され、既知のシステム行動パターンの前記数量が、前記通信システム内の前記複数の通信ユニットの各通信ユニットがページング・メッセージに応答しない時間的長さに関する統計分布に基づくことを特徴とする方法。
【請求項２】  既知のシステム行動パターンの前記数量が、前記通信システム内の前記複数の通信ユニットの各通信ユニットが特定のサービスにおいてアクティブであるときに、ページング・メッセージに応答しない前記時間的長さに関する統計分布に基づくことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  複数の基地サイト，パケット・データ配信システムおよび複数の通信ユニットによって構成されるパケット・データ通信システムにおいて、前記複数の通信ユニットのうちの１つの通信ユニットをページングする方法であって：
前記複数の通信ユニットのうちの１つの通信ユニットに宛てられるデータのパケットを受信する段階（４０２）；
前記パケットを格納する段階（４０３）；
前記パケットの受信に応答して第１ページング・メッセージを送信する段階（４０４）；
待機期間の間、肯定応答を待機する段階（４０５）；
前記待機期間の経過前に肯定応答が受信されると前記パケットを送信する段階（４０７）；および
前記待機期間の経過前に肯定応答が受信されない場合に、少なくともバックオフ期間に等しい時間的長さの間、第２ページング・メッセージを送信することを中断する段階（４０９）；
によって構成され、前記バックオフ期間の時間的長さが既知のシステム行動パターンの数量に基づき、既知のシステム行動パターンの前記数量が、前記通信システム内の前記複数の通信ユニットの各通信ユニットがページング・メッセージに応答しない時間的長さに関する統計分布に基づくことを特徴とする方法。
【請求項４】  前記待機期間の経過前に肯定応答が受信されない場合に、前記パケットを前記通信システムから削除する段階（４０８）によってさらに構成されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記待機期間の経過前に肯定応答が受信されない場合に、前記バックオフ期間中に受信されたすべてのパケットを削除する段階（４１０）によってさらに構成されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記待機期間の経過前に肯定応答が受信されない場合に、前記バックオフ期間経過後に前記通信ユニットに宛てられる新しいデータのパケットが受信されるまで前記第２ページング・メッセージの送信を中断する段階（４０９，４１１）；
前記新しいデータのパケットを格納する段階（４１２）；および
前記第２ページング・メッセージを送信する段階（４１３）；
によってさらに構成されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】  パケット・データ通信システム（１００）において、通信ユニット（１１０）にページング・メッセージを提供する装置であって：
前記通信ユニット（１１０）に宛てられるデータのパケットを受信し、前記データのパケットを格納し、前記データのパケットを分配し、肯定応答されないページング・メッセージの再送信の間の待機期間およびバックオフ期間を決定し、前記通信ユニット（１１０）に関するページング・メッセージを提供するパケット・データ配信システム（１０１〜１０３）；および
前記パケット・データ配信システム（１０１〜１０３）に結合される複数の基地サイト（１１１〜１１９）であって、前記複数の基地サイト（１１１〜１１９）の各基地サイトが：
メモリ（２０６）；
前記メモリ（２０６）に結合され、前記通信ユニット（１１０）に無線周波数通信資源を割り当てるプロセッサ（２０４）；
前記プロセッサ（２０４）に結合され、前記ページング・メッセージを前記通信ユニット（１１０）に送信する送信機（２００）；および
前記プロセッサに結合され、前記通信ユニット（１１０）により送信された肯定応答を受信する受信機（２０２）；
によって構成される基地サイト；
によって構成され、前記バックオフ期間が既知のシステム行動パターンの数量に基づき、既知のシステム行動パターンの前記数量が、前記通信システム内の複数の通信ユニットの各通信ユニットがページング・メッセージに応答しない時間的長さに関する統計分布に基づくことを特徴とする装置。
【請求項８】  前記複数の基地サイト（１１１〜１１９）の各基地サイトが前記プロセッサ（２０４）に結合されるタイミング基準ユニット（２０８）によってさらに構成されることを特徴とする請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】目的地特定方法及び目的地特定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 目的地へ経路誘導するナビゲーション装置における目的地特定方法において、
住所データベースを設け、
都市の名称が入力され、ついで、該都市を通るストリートの名称が入力された時、該ストリートが前記都市内の複数の地区を通過するか前記データベースを参照して調べ、
前記ストリートが複数の地区を通過する場合、目的地が存在する地区を特定するためにこれら複数の地区をディスプレイ画面に表示し、
入力された都市名、ストリート名、地区名により目的地を特定する、
ことを特徴とする目的地特定方法。
【請求項２】 目的地へ経路誘導するナビゲーション装置における目的地特定方法において、
住所データベースを設け、
都市の名称が入力され、ついで、該都市を通るストリートの名称及び番地が入力された時、該都市内に該ストリート名及び番地により特定される地区が複数存在するか前記データベースを参照して調べ、
存在する場合、目的地が存在する地区を特定するためにこれら複数の地区をディスプレイ画面に表示し、
入力された都市名、ストリート名、番地、地区名により目的地を特定する、
ことを特徴とする目的地特定方法。
【請求項３】 目的地へ経路誘導するナビゲーション装置における目的地特定方法において、
住所データベースを設け、
ストリートの名称が入力された時、該名称のストリートが存在する都市において該ストリートが複数の地区を通過するか前記データベースを参照して調べ、
複数の地区を通過する場合、目的地が存在する地区を特定するためにこれら複数の地区をディスプレイ画面に表示し、
入力されたストリート名、都市名、地区名により目的地を特定する、
ことを特徴とする目的地特定方法。
【請求項４】 目的地へ経路誘導するナビゲーション装置における目的地特定方法において、
住所データベースを設け、
ストリートの名称及び番地が入力された時、該名称のストリートが存在する都市において、該ストリート名及び番地を有する地区が複数存在するか前記データベースを参照して調べ、
存在する場合には、目的地が存在する地区を特定するためにこれら複数の地区をディスプレイ画面に表示し、
入力されたストリート名、番地、都市名、地区名により目的地を特定する、
ことを特徴とする目的地特定方法。
【請求項５】 前記名称のストリートが通る都市が複数存在する場合には、目的地が存在する都市を特定するためにこれら複数の都市をディスプレイ画面に表示する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の目的地特定方法。
【請求項６】 目的地へ経路誘導するナビゲーション装置における目的地特定装置において、
複数の都市の名称、都市に存在する各ストリートの名称、各ストリートが存在する該都市内の地区の名称を階層的に記憶する住所データベース手段、
都市の名称やストリートの名称を入力する入力手段、
都市の名称が入力され、ついで、該都市を通るストリートの名称が入力された時、該ストリートが前記都市内の複数の地区を通過するか前記データベースを参照して調べ、前記ストリートが複数の地区を通過する場合、目的地が存在する地区を特定するためにこれら複数の地区をディスプレイ画面に表示すると共に、該入力された都市名、ストリート名、及び特定された地区名とにより目的地を特定する目的地特定手段、
を有することを特徴とする目的地特定装置。
【請求項７】目的地へ経路誘導するナビゲーション装置における目的地特定装置において、
複数の都市の名称、都市に存在する各ストリートの名称、各ストリートに存在する番地、各番地が存在する該都市内の地区の名称を階層的に記憶する住所データベース手段、
都市の名称やストリートの名称および番地を入力する入力手段、
都市の名称が入力され、ついで、該都市を通るストリートの名称及び番地が入力された時、該都市内に該ストリート名及び番地により特定される地区が複数存在するか前記データベースを参照して調べ、存在する場合、目的地が存在する地区を特定するためにこれら複数の地区をディスプレイ画面に表示すると共に、該入力された都市名、ストリート名、番地並びに特定された前記地区名により目的地を特定する目的地特定手段、
を有することを特徴とする目的地特定装置。
【請求項８】目的地へ経路誘導するナビゲーション装置における目的地特定装置において、
複数のストリートの名称、ストリートに存在する番地、ストリートの各番地が存在する都市の名称、ストリートの各番地が存在する該都市内の地区の名称を階層的に記憶する住所データベース手段、
ストリートの名称を入力する入力手段、
ストリートの名称が入力された時、該入力された名称のストリートが通る都市において該ストリートが複数の地区を通過するか前記データベースを参照して調べ、複数の地区を通過する場合、目的地が存在する地区を特定するためにこれら複数の地区をディスプレイ画面に表示し、該入力されたストリート名、都市名、地区名により目的地を特定する目的地特定手段、
を有することを特徴とする目的地特定装置。
【請求項９】目的地へ経路誘導するナビゲーション装置における目的地特定装置において、
複数のストリートの名称、ストリートに存在する番地、ストリートの各番地が存在する都市の名称、ストリートの各番地が存在する該都市内の地区の名称を階層的に記憶する住所データベース手段、
ストリートの名称や番地を入力する手段、
ストリートの名称及び番地が入力された時、該入力された名称のストリートの該番地が存在する都市において、該ストリート名及び番地を有する地区が複数存在するか前記データベースを参照して調べ、存在する場合には、目的地が存在する地区を特定するためにこれら複数の地区をディスプレイ画面に表示すると共に、入力されたストリート名、番地、都市名、地区名により目的地を特定する目的地特定手段、
を有することを特徴とする目的地特定装置。
【請求項１０】 前記目的地特定手段は、前記入力された名称のストリートが通る都市が複数存在する場合には、目的地が存在する都市を特定するためにこれら複数の都市をディスプレイ画面に表示する、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９記載の目的地特定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は目的地特定方法及び目的地特定装置に係わり、特に、目的地へ経路誘導するナビゲーション装置において、目的地をアドレスで特定する目的地特定方法及び目的地特定装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  ネットワークを介して端末および検索エンジンに接続可能なコンピュータに実行させるためのコンピュータ読取可能な電子メール転送プログラムを記憶した記憶媒体であって、前記電子メール転送プログラムは、
着信した電子メール中の情報に関連する関連情報を前記検索エンジンで検索するステップと、
前記検索するステップにより検索された関連情報を前記電子メールに付加して前記端末に転送するステップとを含む、コンピュータ読取可能な電子メール転送プログラムを記憶した記憶媒体。