Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファインダが所定の解像度と所定の更新レートに設定される第１の表示モードと、
前記電子ファインダが前記第１の表示モードの所定の解像度よりも低く、かつ、前記第１の表示モードの所定の更新レートよりも高い状態である第２の表示モードと、に切り換え可能となっており、
撮影シーン選択手段によって選択された撮影シーンに応じて、前記第１の表示モードと第２の表示モードとのいずれかに自動的に切り替えられるようになっていることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記撮影シーンとしてポートレートモードが選択されると、前記第１の表示モードに切り替えられ、前記撮影シーンとしてスポーツモードが選択されると、前記第２の表示モードに切り替えられる請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
電子ファインダが所定の解像度と所定の更新レートに設定される第１の表示モードと、
前記電子ファインダが前記第１の表示モードの所定の解像度よりも低く、かつ、前記第１の表示モードの所定の更新レートよりも高い状態である第２の表示モードと、に切り換え可能となっており、
撮影レンズのズーム状態が、所定状態よりも広角側にある場合に前記第１の表示モードに切り替えられ、
前記撮影レンズのズーム状態が、前記所定状態よりも望遠側にある場合に前記第２の表示モードに切り替えられるようになっていることを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
電子ファインダが所定の解像度と所定の更新レートに設定される第１の表示モードと、
前記電子ファインダが前記第１の表示モードの所定の解像度よりも低く、かつ、前記第１の表示モードの所定の更新レートよりも高い状態である第２の表示モードと、に切り換え可能となっており、
被写界深度が、所定状態よりも深い場合に前記第１の表示モードに切り替えられ、
前記被写界深度が、前記所定状態よりも浅い場合に前記第２の表示モードに切り替えられるようになっていることを特徴とする撮影装置。
【請求項５】
前記電子ファインダは、電子ビューファインダ、又はファインダとして使用可能な液晶モニタであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、被写界深度は、焦点距離、Ｆナンバー、許容錯乱円直径、及び被写体距離により定まる値である。
また、請求項５に示すように、本発明に係る電子ファインダは、電子ビューファインダ、又はファインダとして使用可能な液晶モニタのいずれでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化部において符号化した送信信号を複数のサブキャリアに分割して送信する第1の無線局と、
複数のサブキャリア毎に復調した受信信号を結合して復号を行う第2の無線局とを有する無線通信システムであって、
上記複数のサブキャリアは1または複数個のサブキャリアを含む複数のサブキャリアグループにグループ化され、
上記第１の無線局と第２の無線局とは上記複数のサブキャリアグループ毎に1シンボルあたりの最大伝送ビット数である第1のビット数の情報を共有し、
上記第1の無線局は符号化した送信信号を各サブキャリアに対して該サブキャリアが属するサブキャリアグループの上記第1のビット数ずつ分割して割り当て、
各サブキャリアに割り当てた送信信号の少なくとも一部を、該サブキャリアごとに決定される第2のビット数を1シンボルあたりに伝送可能な変調方式で変調し、
上記第2の無線局は、上記第１の無線局からの受信信号を各サブキャリアごとに決定される1シンボルあたり第3のビット数だけ伝送可能な変調方式に基づいて復調し、
1シンボルあたり、該サブキャリアが属するサブキャリアグループの上記第1のビット数ずつを復調結果として復号部に出力し、
該復号部では各サブキャリアで復調した信号を結合して復号することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記第１のビット数は、上記第２の無線局から送信される基準信号を上記第１の無線局で受信して判断される該サブキャリアグループの伝搬路状況に基づいて決定され、該決定された第１のビット数の情報は上記第１の無線局から上記第２の無線局に通知されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記第１のビット数は、上記第１の無線局から送信される基準信号を上記第２の無線局で受信して判断される該サブキャリアグループの伝搬路状況に基づいて決定され、該決定された第１のビット数は上記第２の無線局から上記第１の無線局に通知されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項1記載の無線通信システムであって、上記符号化部は上記第1のビット数と上記第2のビット数とに応じて符号化率を変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
無線通信路が、複数のサブキャリアを含み、上記複数のサブキャリアは1または複数個のサブキャリアを含む複数のサブキャリアグループにグループ化され、上記複数のサブキャリアグループ毎の、1シンボルあたりの最大伝送ビット数である第1のビット数の情報を送受信を行う複数の無線局の間で共有する無線通信システムにおける無線局であって、
送信信号を符号化する符号化部と、
上記符号化された送信信号を各サブキャリアに対して該サブキャリアの属するサブキャリアグループの上記第1のビット数ずつ分割して割り当て、各サブキャリアに割り当てた送信信号の少なくとも一部を、該サブキャリアごとに決定される第2のビット数を1シンボルあたりに伝送可能な変調方式で変調する変調部と、
上記変調された送信信号を受信局へ送信するための無線部とを有することを特徴とする無線局。
【請求項６】
請求項５記載の無線局であって、上記受信局から送信される基準信号を受信して判断されるサブキャリアグループの伝搬路状況に基づいて上記第１のビット数を決定する適応変調制御部を有することを特徴とする無線局。
【請求項７】
請求項６記載の無線局であって、上記適応変調制御部は、上記受信局との間の各サブキャリアの伝搬路状況に基づいて、各サブキャリアについての上記第２のビット数を決定することを特徴とする無線局。
【請求項８】
無線通信路が、複数のサブキャリアを含み、上記複数のサブキャリアは1または複数個のサブキャリアを含む複数のサブキャリアグループにグループ化され、上記複数のサブキャリアグループ毎の、1シンボルあたりの最大伝送ビット数である第1のビット数の情報を送受信を行う複数の無線局の間で共有する無線通信システムにおける無線局であって、
送信局から受信された受信信号を、各サブキャリアごとに決定される1シンボルあたり第２のビット数だけ伝送可能な変調方式に基づいて復調し、1シンボルあたり、該サブキャリアが属するサブキャリアグループの上記第1のビット数ずつを復調結果として復号部に出力する復調部と、
各サブキャリアで復調した信号を結合して復号する復号部とを有することを特徴とする無線局。
【請求項９】
請求項８記載の無線局であって、上記送信局から送信される基準信号を受信して判断されるサブキャリアグループの伝搬路状況に基づいて上記第１のビット数を決定する適応変調制御部を有することを特徴とする無線局。
【請求項１０】
請求項９記載の無線局であって、上記適応変調制御部は、上記送信局との間の各サブキャリアの伝搬路状況に基づいて、各サブキャリアについての上記第２のビット数を決定することを特徴とする無線局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のノードと有線または無線にて接続され、該第１のノードがホームアドレスと気付
けアドレスの二つのアドレスを使うネットワークシステムにおいて、
上記ホームアドレスと気付けアドレスの対応を管理する登録表を有する複数のホームエー
ジェントと、
上記第１のノードと、該第１のノードが使う登録表を有するホームエージェントの対応を
管理するマスターサーバーとを有するネットワークシステム。
【請求項２】
上記ホームアドレスがエニーキャストアドレスである請求項１のネットワークシステ
ム。
【請求項３】
上記ネットワークシステムに接続される第２のノードが上記第１のノードにアクセスす
る際に、
上記第２のノードが上記エニーキャストアドレスによりパケットを発行し、
該発行されたパケットは上記エニーキャストアドレスに基づいたルーティングにより上
記ホームエージェントの一つである第１のホームエージェントに転送され、
上記ホームエージェントが上記第１のノードが使う登録表を有さない場合には、上記第１
のホームエージェントが上記マスターサーバーに上記第１のノードが使う登録表を有する
ホームエージェントを問い合わせる請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
上記発行されたパケットは、上記第１のホームエージェントから、上記第１のノードが
使う登録表を有するホームエージェントである第２のホームエージェントを経由して、上
記第１のノードに転送される請求項３記載のネットワークシステム。
【請求項５】
上記発行されたパケットは、上記第１のホームエージェントで該第１のホームエージェ
ントを経由したことを示すフラグを付加されてから、上記第１のノードが使う登録表を有
するホームエージェントである第２のホームエージェントを経由して、上記第１のノード
に転送される請求項３記載のネットワークシステム。
【請求項６】
上記第１のホームエージェントを経由したことを示すフラグを付加されたパケットを受
信した上記第１のノードは、上記第１のホームエージェントに上記第１のノードが使う登
録表を登録する請求項５記載のネットワークシステム。
【請求項７】
ホームアドレスと気付けアドレスの二つのアドレスを使うノードと、上記ホームアドレ
スと気付けアドレスの対応を管理する登録表を有する複数のホームエージェントとを有す
るネットワークシステムに接続されるサーバーであって、
上記ノードと、該ノードが使う登録表を有するホームエージェントの対応を管理すること
を特徴とするサーバー。
【請求項８】
MN・HA対応表を有し、該MN・HA対応表の各エントリは上記ノードを特定する情報と、該
ノードの気付けアドレスを登録済みのホームエージェント群のリストから構成される請求
項７記載のサーバー。
【請求項９】
パケット処理部、問合せ処理部、およびメモリを有し、
上記メモリに上記MN・HA対応表が記憶され、
上記パケット処理部は、所定のノードの気付けアドレスを登録しているホームエージェン
トを問い合わせるパケットを受信すると、問合せ処理部に処理を移す機能を有し、
上記問合せ処理部は上記MN・HA対応表から上記所定のノードの気付けアドレスを登録して
いるホームエージェントのリストを検索し、該リストの情報を持つパケットを問い合わせ
元に返す機能を有する請求項８記載のサーバー。
【請求項１０】
ノードと、マスターサーバーとを有するネットワークシステムに接続され、上記ノードの
ホームアドレスと気付けアドレスの対応を管理する登録表を有するホームエージェントで
あって、
外部とのインタフェースとなるパケット処理部と、
上記マスターサーバーへの問い合わせを行うマスターサーバー問合せ部と、
ノードを特定する情報とマスターサーバーを特定する情報の組を管理するMN・MS対応表を
有することを特徴とするホームエージェント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム、サーバー及びホームエージェント
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記少なくとも２つの指向性アンテナを八木形アンテナとすることができる。これら八木形アンテナは、指向性の方向を揃えて配置されている。八木形アンテナを使用しているので、その指向性は、一方の方向に生じるので、側方からの不要な電波の除去がより効率的となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１０は、この高前側比アンテナの周波数対利得特性を実線で、八木形アンテナ２または４単体の周波数対利得特性を破線で示したものである。この図から明らかなように、この八木形アンテナの方が約３ｄB利得が上昇している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第２の実施形態の高前側比アンテナを図１１に示す。この高前側比アンテナでは、八木形アンテナが八木形アンテナ２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂの４台とされている。これら八木形アンテナ２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂは、第１の実施の形態における八木形アンテナ２、４と同一のものである。八木形アンテナ２ａ、２ｂは、アーム２４の垂直部２４ｂに上下方向に所定の間隔、例えば互いの反射器アーム１８が接触しない間隔、具体的には中心波長よりも短く、中心波長の１／２よりも長い間隔をおいて取り付けられている。八木形アンテナ４ａ、４ｂは、アーム２４の垂直部２４ｃに上下方向に、八木形アンテナ２ａ、２ｂと同じ間隔をおいて配置されている。但し、八木形アンテナ２ａ、４ａは、中心波長の間隔をおいて配置され、八木形アンテナ２ｂ、４ｂも中心波長の間隔をおいて配置されている。これら八木形アンテナ２ａ、２ｂ、４ａ、４ｂの受信信号は、図１２に示すように同一長さの同軸ケーブル３２ａ、３２ｂ、３４ａ、３４ｂを介してそのまま混合器３６に供給されて、混合され、出力端子３８から出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
自装置が特定のアプリケーションを実行可能であることを報知信号に含めて送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特定のアプリケーションを実行可能な通信装置を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に応じて、前記特定のアプリケーションを実行可能な通信装置に関する情報を報知信号に含めて送信する送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記特定のアプリケーションを実行可能な通信装置に関する情報は、機器種別又は機器の台数を含むことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記判別手段により前記特定のアプリケーションを実行可能であると判別した通信装置に対して、定期的に応答を要求することを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置であって、
報知信号を受信する受信手段と、
受信した報知信号に含まれる情報に基づいて、特定のアプリケーションを実行可能な通信装置を判別する判別手段と、
前記判別手段により前記特定のアプリケーションを実行可能であると判別した通信装置との間で、前記特定のアプリケーションでの接続を行う接続手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記判別手段による判別結果に基づいて、自装置が前記特定のアプリケーションを実行可能であることを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記通知手段は、自装置の機器種別も併せて通知することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記報知信号には、前記特定のアプリケーションを実行可能な通信装置の機器種別が含まれ、
前記接続手段は、前記報知信号に含まれている機器種別に応じて、前記特定のアプリケーションでの接続を行うことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記報知信号の送信元装置から定期的に送信される応答要求に対して、応答することを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記特定のアプリケーションは、撮像装置と印刷装置の間で実行される直接印刷であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信方法であって、
自装置が特定のアプリケーションを実行可能であることを報知信号に含めて送信することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
通信方法であって、
報知信号を受信する受信工程と、
受信した報知信号に含まれる情報に基づいて、特定のアプリケーションを実行可能な通信装置を判別する判別工程と、
前記判別工程において前記特定のアプリケーションを実行可能であると判別した通信装置との間で、前記特定のアプリケーションでの接続を行う接続工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法、及び当該通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及び当該通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、特定のアプリケーションレベルでの接続を行う前に、ネットワーク上に前記特定のアプリケーションを実行可能な通信装置が存在するか否かを確認できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、通信装置であって、自装置が特定のアプリケーションを実行可能であることを報知信号に含めて送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、通信装置であって、報知信号を受信する受信手段と、受信した報知信号に含まれる情報に基づいて、特定のアプリケーションを実行可能な通信装置を判別する判別手段と、前記判別手段により前記特定のアプリケーションを実行可能であると判別した通信装置との間で、前記特定のアプリケーションでの接続を行う接続手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、通信方法であって、自装置が特定のアプリケーションを実行可能であることを報知信号に含めて送信することを特徴とする通信方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明は、通信方法であって、報知信号を受信する受信工程と、受信した報知信号に含まれる情報に基づいて、特定のアプリケーションを実行可能な通信装置を判別する判別工程と、前記判別工程において前記特定のアプリケーションを実行可能であると判別した通信装置との間で、前記特定のアプリケーションでの接続を行う接続工程と、を有することを特徴とする通信方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、報知信号に含まれる情報により、特定のアプリケーションを実行可能な通信装置を認識することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンダートアミン系化合物を０．０５〜２重量部含有する農業用オレフィン系樹脂フィルムに塗布されて形成される遮光層が、白色顔料と樹脂エマルジョンからなり、該遮光層がアルカリ性除去剤にて除去可能であることを特徴とする農業用遮光剤。
【請求項２】
白色顔料が、炭酸カルシウム、酸化チタンから選択される少なくとも一種であり、樹脂分が酸価３０〜３００の水系樹脂エマルジョンであることを特徴とする請求項１記載の農業用遮光剤。
【請求項３】
農業用オレフィン系樹脂フィルムが多層構造であり、少なくとも外層にヒンダートアミン系化合物を含有させることを特徴とする請求項１または２記載の農業用遮光剤。
【請求項４】
ヒンダートアミン系化合物を０．０５〜２重量部含有する農業用オレフィン系樹脂フィルムを展張した後、アルカリ性除去剤にて除去可能であって、白色顔料と樹脂エマルジョンからなる遮光剤を農業用オレフィン系樹脂フィルム上にスプレー塗工することを特徴とする農業用遮光剤の塗工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって本発明は、その基本的態様としては、ヒンダートアミン系化合物を０．０５〜２重量部含有する農業用オレフィン系樹脂フィルムに塗布されて形成される遮光層が、白色顔料と樹脂エマルジョンからなり、該遮光層がアルカリ性除去剤にて除去可能であることを特徴とする農業用遮光剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は別の態様として、ヒンダートアミン系化合物を０．０５〜２重量部含有する農業用オレフィン系樹脂フィルムを展張した後、アルカリ性除去剤にて除去可能であって、白色顔料と樹脂エマルジョンからなる遮光剤を農業用オレフィン系樹脂フィルム上にスプレー塗工することを特徴とする農業用遮光剤の塗工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンダートアミン系化合物を０．０５〜０．３重量部含有する塩化ビニル系農業用フィルムに塗布されて形成される遮光層が、白色顔料と樹脂エマルジョンからなり、該遮光層がアルカリ性除去剤にて除去可能であることを特徴とする農業用遮光剤。
【請求項２】
白色顔料が、炭酸カルシウム、酸化チタンから選択される少なくとも一種であり、樹脂分が酸価３０〜３００の水系樹脂エマルジョンであることを特徴とする請求項１に記載の農業用遮光剤。
【請求項３】
ヒンダートアミン系化合物を０．０５〜０．３重量部含有する塩化ビニル系農業用フィルムを展張した後、アルカリ性除去剤にて除去可能であって、白色顔料と樹脂エマルジョンからなる遮光剤を塩化ビニル系農業用フィルム上にスプレー塗工することを特徴とする農業用遮光剤の塗工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって本発明は、その基本的態様としては、ヒンダートアミン系化合物を０．０５〜０．３重量部含有する塩化ビニル系農業用フィルムに塗布されて形成される遮光層が、白色顔料と樹脂エマルジョンからなり、該遮光層がアルカリ性除去剤にて除去可能であることを特徴とする農業用遮光剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、別の態様として、ヒンダートアミン系化合物を０．０５〜０．３重量部含有する塩化ビニル系農業用フィルムを展張した後、アルカリ性除去剤にて除去可能であって、白色顔料と樹脂エマルジョンからなる遮光剤を塩化ビニル系農業用フィルム上にスプレー塗工することを特徴とする農業用遮光剤の塗工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系農業用フィルムの少なくとも一方の面に、水酸基含有モノマーを共重合したアクリル系樹脂をコーティングした塗膜上に塗布されて形成される遮光層が、白色顔料と樹脂エマルジョンからなり、該遮光層がアルカリ性除去剤にて除去可能であることを特徴とする農業用遮光剤。
【請求項２】
白色顔料が、炭酸カルシウム、酸化チタンから選択される少なくとも一種であり、樹脂分が酸価３０〜３００の水系樹脂エマルジョンであることを特徴とする請求項１記載の農業用遮光剤。
【請求項３】
塩化ビニル系農業用フィルムの少なくとも一方の面に、水酸記含有のモノマーを共重合したアクリル系樹脂をコーティングして塗膜を形成したフィルムを、該塗膜が設けられた面を外側にして展張した後、アルカリ性除去剤にて除去可能であって、白色顔料と樹脂エマルジョンからなる遮光剤を塩化ビニル系農業用フィルム上にスプレー塗工することを特徴とする農業用遮光剤の塗工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって本発明は、その基本的態様としては、塩化ビニル系農業用フィルムの少なくとも一方の面に、水酸基含有モノマーを共重合したアクリル系樹脂をコーティングした塗膜上に塗布されて形成される遮光層が、白色顔料と樹脂エマルジョンからなり、該遮光層がアルカリ性除去剤にて除去可能であることを特徴とする農業用遮光剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、別の態様として、塩化ビニル系農業用フィルムの少なくとも一方の面に、水酸記含有のモノマーを共重合したアクリル系樹脂をコーティングして塗膜を形成したフィルムを、該塗膜が設けられた面を外側にして展張した後、アルカリ性除去剤にて除去可能であって、白色顔料と樹脂エマルジョンからなる遮光剤を塩化ビニル系農業用フィルム上にスプレー塗工することを特徴とする農業用遮光剤の塗工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺プラスチックフィルムの幅方向両端部付近に粘着層が設けられてなると共に、粘着層の内側に該粘着層に略平行に幅３mm以上の強化層が形成されてなることを特徴とする植物栽培用の保護フィルム。
【請求項２】
粘着層と強化層とが同一の粘着テープからなることを特徴とする請求項１記載の植物栽培用の保護フィルム。
【請求項３】
長尺プラスチックフィルムにおいて、幅方向に折り込まれた折り込み部が長手方向に形成されていることを特徴とする請求項１ないし２記載の植物栽培用の保護フィルム。
【請求項４】
長尺プラスチックフィルムの幅方向両端部付近に粘着層が設けられてなると共に、粘着層の内側に該粘着層に略平行に強化層が形成されてなることを特徴とする植物栽培用の保護フィルムの製造方法であって、巻重体からなる長尺プラスチックフィルムを巻きだしながら、粘着層用材料と強化層用材料とを一つの供給装置から同時に供給しながら上記フィルムに積層せしめることを特徴とする、植物栽培用の保護フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色空間の画像データを絶対色空間を介して出力色空間の画像データに変換するプロファイルを生成する画像処理装置であって、
前記入力色空間に応じた色再現範囲に含まれる色値の、多次色で構成されるパッチデータを作成する作成手段と、
前記パッチデータに対応する測色値を取得する取得手段と、
前記プロファイルに含まれる前記出力色空間から前記絶対色空間への第一の変換データを用いて、前記パッチデータに対する前記絶対色空間の基準値を算出する算出手段と、
前記測色値と前記基準値を利用して、前記プロファイルに含まれる前記絶対色空間から前記出力色空間への第二の変換データを更新する更新手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記プロファイルに定義された前記絶対色空間の色値に最も近い前記基準値と、前記基準値に対応する前記測色値との差分に応じて前記色値を更新する第一の更新手段と、
前記更新前の第二の変換データを用いて、前記更新した色値に対応する前記出力色空間の色値を演算する演算手段と、
前記更新した色値および前記演算した色値により、前記第二の変換データを更新する第二の更新手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記プロファイルに定義された前記絶対色空間の色値の近傍に存在する前記基準値と、前記基準値に対応する前記測色値との差分の平均値によって前記色値を更新する第一の更新手段と、
前記更新前の第二の変換データを用いて、前記更新した色値に対応する前記出力色空間の色値を演算する演算手段と、
前記更新した色値および前記演算した色値により、前記第二の変換データを更新する第二の更新手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記第一の更新手段は、スムージング処理後の差分に応じて前記色値を更新することを特徴とする請求項2または請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記絶対色空間に均等に分布する色値を発生し、前記更新前の第二の変換データを用いて、前記発生した色値を前記パッチデータに変換することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記作成手段は、前記発生した色値のうち、所定デバイスの色再現範囲に含まれる色値を前記パッチデータに変換することを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
入力色空間の画像データを絶対色空間を介して出力色空間の画像データに変換するプロファイルを生成する画像処理方法であって、
前記入力色空間に応じた色再現範囲に含まれる色値の、多次色で構成されるパッチデータを作成し、
前記パッチデータに対応する測色値を取得し、
前記プロファイルに含まれる前記出力色空間から前記絶対色空間への第一の変換データを用いて、前記パッチデータに対する前記絶対色空間の基準値を算出し、
前記測色値と前記基準値を利用して、前記プロファイルに含まれる前記絶対色空間から前記出力色空間への第二の変換データを更新することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項8に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる画像処理は、入力色空間の画像データを絶対色空間を介して出力色空間の画像データに変換するプロファイルを生成する際に、前記入力色空間に応じた色再現範囲に含まれる色値の、多次色で構成されるパッチデータを作成し、前記パッチデータに対応する測色値を取得し、前記プロファイルに含まれる前記出力色空間から前記絶対色空間への第一の変換データを用いて、前記パッチデータに対する前記絶対色空間の基準値を算出し、前記測色値と前記基準値を利用して、前記プロファイルに含まれる前記絶対色空間から前記出力色空間への第二の変換データを更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラと該カメラに接続されるレンズ装置との間でシリアル通信を行う撮影システムにおいて、
前記レンズ装置は、前記カメラからのデータ要求指令とは独立して信号を形成する信号発生部を有し、該信号発生部からの信号を、前記シリアル通信とは独立して設けられた通信ラインを介して前記カメラに通信することを特徴とする撮影システム。
【請求項２】  前記信号発生部からの信号は、前記レンズ装置の操作部材の操作信号であることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】  前記カメラは映像を記録するレコーダを有し、前記信号発生部からの信号は該レコーダを制御する制御信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影システム。
【請求項４】  前記カメラはレンズ装置を介した映像を表示するモニタを有し、前記信号発生部からの信号はモニタを制御する制御信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影システム。
【請求項５】  前記モニタは前記レンズ装置を介した映像とは独立して外部装置からカメラに送られてくる映像を表示する機能を有し、
前記制御信号は前記モニタに表示する映像を切り換える信号であることを特徴とする請求項４に記載の撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
【課題を解決するための手段の具体例の効果】
請求項１に関しては、少なくとも前記可変表示装置の表示結果として前記外れ識別情報が導出表示されたことを条件として少なくとも当該外れ識別情報が再度可変開始されるために、前記可変表示装置に表示結果として導出表示された場合に前記特定の表示態様が成立しない外れ識別情報が導出表示された場合であっても遊技者に再度前記可変表示装置の表示結果が前記特定の表示態様になるかも知れないという期待感を付与できる。これにより、可変表示装置の可変表示制御に工夫を凝らし、遊技興趣の向上を図ることが可能な遊技機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
非アルコールの飲料または液体状食品類を、オークチップまたはオーク材の木片、これに変わる樽香を付与させる代替品と（樽本体は除く）タンクや容器内で、放置（貯蔵）する手段を特徴とする、香味の改善された液体食品・食材の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
非アルコールの飲料または液体状食品類を、オークチップまたはオーク材の木片、これに変わる樽香を付与させる代替品と（樽本体は除く）タンクや容器内で、接触処理を行う事を特徴とする、香味の改善された液体食品・食材の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  厚みが３〜40mmの光を透過する透明な熱可塑性ベース層、および厚みが10〜1500μmでベース層の片面又は両面に位置する光拡散層からなり、
該光拡散層が、拡散層の全重量に対する割合として示す重量で0.01〜２％の平均粒径0.1〜50μmの硫酸バリウムを含む熱可塑性材で構成されていることを特徴とし、
パネルの辺が少なくとも10cm以上で、エッジ照明可能な１以上のエッジリットを有し、面積が100cm2より大きい熱可塑性材の複合パネル。
【請求項２】  硫酸バリウムの含量が、拡散層の全重量に対する割合として示す重量で0.1〜0.8％である請求項１に記載のパネル。
【請求項３】  パネルの辺が20cm〜１ｍである請求項１又は２に記載のパネル。
【請求項４】  面積が600cm2より大きい請求項１〜３のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項５】  複合パネルが拡散層を１つのみ含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項６】  光源を２つの対向するエッジに位置させる請求項１〜５のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項７】  ベース層と硫酸バリウムを含有する拡散層を構成する熱可塑性材が (メタ)クリル(コ)ポリマー、ポリカーボネート、ポリスチレン、PET、グリコール改質PETで構成されるコポリエステル、又はこれらのコポリマーとPETとの混合物から選択される請求項１〜６のいずれか１つに記載のパネル。
【請求項８】  熱可塑性(メタ)クリル(コ)ポリマーが、アルキル(メタ)クリレートホモポリマーで、又はアルキル(メタ)クリレートと共重合しうる１以上のエチレン不飽和を有する少なくとも１つのモノマーを有するアルキル(メタ)クリレートから誘導されるコポリマーで構成される請求項７に記載のパネル。
【請求項９】  アルキル(メタ)クリレートが、アルキル基が１〜８個の炭素原子を有する化合物から選択される請求項８に記載のパネル。
【請求項１０】  熱可塑性ポリマーが、メチルメタクリレートホモポリマーで、又は(メタ)クリルエステルもしくは(メタ)クリル酸とのメチルメタクリレートコポリマーで構成される請求項７〜９のいずれか１つに記載のパネル。
【請求項１１】  熱可塑性ポリマーが、メチルメタクリレート/アルキルアクリレートコポリマーからなる請求項１０に記載のパネル。
【請求項１２】  熱可塑性(メタ)クリル(コ)ポリマーが、70〜100重量％のアルキルメタクリレートと、１以上のエチレン不飽和を含みアルキルメタクリレートと共重合しうる０〜30重量％の１以上のコモノマーとを含む請求項８に記載のパネル。
【請求項１３】  複合パネルが、同時押出し、注型又は圧縮成形又は圧延もしくは任意に接着したフィルムのカップリングにより得られる請求項１〜１２のいずれか１つに記載のパネル。
【請求項１４】  熱可塑性ポリマーのベースシートと硫酸バリウムを含有する熱可塑性ポリマーの拡散層を同時押出しして、又は押出しで得た硫酸バリウムを含有する熱可塑性ポリマー層を、押出し又は注型で得られる熱可塑性ポリマーのベースシートに圧縮成形して製造される請求項１３に記載のパネル。
【請求項１５】  反射フィルムが、光源を置かない複合パネルの１以上のエッジに置かれる請求項１〜１４のいずれか１つに記載のパネル。
【請求項１６】  ベースシートの熱可塑性ポリマーが、ポリマー及び無機の両タイプの光拡散物質の粒子を含む請求項１〜１５のいずれか１つに記載のパネル。
【請求項１７】  ポリマー粒子の平均的な大きさが、0.1〜200μmの範囲であり、量が５〜1000ppmの範囲である請求項１６に記載のパネル。
【請求項１８】  ベースシートの自由表面に、幅が0.5〜20mmの平行な粘着性バンドが、所定の範囲内で、バンドよりも大きい幅で離れて互いに位置する請求項１〜１７のいずれか１つに記載のパネル。
【請求項１９】  請求項１〜１８のいずれか１つに記載する複合パネルからなる発光標識板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ネットワークにおけるノード間に論理接続を確立する方法であって、
前記ネットワークにおいて論理的に接続されたノード・グループのそれぞれによって識別子を生成するステップと、
前記論理的に接続されたノード・グループのうち、物理的に接続されたノード・グループ間において、識別子を交換するステップと、
前記交換された識別子が異なる前記物理的に接続されたノード・グループ間において、論理接続を確立するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記論理的に接続されたノード・グループは、１つのノードを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】一対の前記物理的に接続されたノード・グループについて交換された識別子が同じであるならば、ループをチェックするステップを含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】ループが存在しないならば、前記識別子を生成するステップおよび前記識別子を交換するステップが繰り返される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】ループが存在するならば、前記一対の物理的に接続されたノード・グループ間の物理的な接続をディスエーブルする、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】論理ループを持たないネットワーク・トポロジを確立する方法であって、
（ａ）ノード間における論理接続を持たない物理接続から開始し、
（ｂ）請求項１から５のいずれかに記載されている論理接続を確立する方法を実行して、論理的に接続されたノード・グループを提供し、
（ｃ）すべてのノードが論理的に接続されるまで、前記ステップ（ｂ）を繰り返し実行する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個の容量と、第１乃至第３の電源線と、リセットスイッチと、出力端子と、を有し、
前記ｎ個の容量の一方の電極は、前記出力端子に接続されており、
前記ｎ個の容量の一方の電極は、前記リセットスイッチを介して前記第３の電源線に接続されており、
前記ｎ個の容量の他方の電極と、前記第１又は第２の電源線のいずれか一との接続を選択する手段を有し、
前記第３の電源線の電位を基準電位としたアナログ信号を前記出力端子から出力することを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項２】
ｍ個の容量と、（ｎ−ｍ）個の容量（ｍ及びｎは自然数、ｍ＜ｎ）と、
第１乃至第３の電源線と、第１及び第２のリセットスイッチと、出力端子と、カップリング容量と、を有し、
前記ｍ個の容量の一方の電極は、前記第１のリセットスイッチを介して前記第１の電源線と接続されており、
前記ｍ個の容量の一方の電極は、前記カップリング容量の一方の電極に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記カップリング容量の他方の電極に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記出力端子に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記第２のリセットスイッチを介して前記第３の電源線に接続されており、
前記ｍ個及び（ｎ−ｍ）個の容量の他方の電極と、前記第１又は第２の電源線のいずれか一との接続を選択する手段を有し、
前記第３の電源線の電位を基準電位としたアナログ信号を前記出力端子から出力することを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項３】
ｍ個の容量と、（ｎ−ｍ）個の容量（ｍ及びｎは自然数、ｍ＜ｎ）と、
第１乃至第４の電源線と、第１及び第２のリセットスイッチと、出力端子と、カップリング容量と、を有し、
前記ｍ個の容量の一方の電極は、前記第１のリセットスイッチを介して前記第４の電源線と接続されており、
前記ｍ個の容量の一方の電極は、前記カップリング容量の一方の電極に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記カップリング容量の他方の電極に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記出力端子に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記第２のリセットスイッチを介して前記第３の電源線に接続されており、
前記ｍ個及び（ｎ−ｍ）個の容量の他方の電極と、前記第１又は第２の電源線のいずれか一との接続を選択する手段を有し、
前記第３の電源線の電位を基準電位としたアナログ信号を前記出力端子から出力することを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項４】
ｍ個の容量と、（ｎ−ｍ）個の容量（ｍ及びｎは自然数、ｍ＜ｎ）と、
第１乃至第３の電源線と、第１及び第２のリセットスイッチと、出力端子と、容量がＣであるカップリング容量と、を有し、
前記ｍ個の容量のうち第１番目の容量の容量値をＣとすると、第ｍ番目の容量の容量値はＣの２ｍ−１倍であり、
前記（ｎ−ｍ）個の容量のうち第１番目の容量の容量値をＣとすると、第（ｎ−ｍ）番目の容量の容量値はＣの２ｎ−ｍ−１倍であり、
前記ｍ個の容量の一方の電極は、前記第１のリセットスイッチを介して前記第１の電極と接続されており、
前記ｍ個の容量の一方の電極は、前記カップリング容量の一方の電極に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記カップリング容量の他方の電極に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記出力端子に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記第２のリセットスイッチを介して前記第３の電源線に接続されており、
前記ｍ個及び（ｎ−ｍ）個の容量の他方の電極と、第１又は第２の電源線のいずれか一との接続を選択する手段を有し、
前記第３の電源線の電位を基準電位としたアナログ信号を前記出力端子から出力することを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項５】
ｍ個の容量と、（ｎ−ｍ）個の容量（ｍ及びｎは自然数、ｍ＜ｎ）と、
第１乃至第４の電源線と、第１及び第２のリセットスイッチと、出力端子と、容量がＣであるカップリング容量と、を有し、
前記ｍ個の容量のうち第１番目の容量の容量値をＣとすると、第ｍ番目の容量の容量値はＣの２ｍ−１倍であり、
前記（ｎ−ｍ）個の容量のうち第１番目の容量の容量値をＣとすると、第（ｎ−ｍ）番目の容量の容量値はＣの２ｎ−ｍ−１倍であり、
前記ｍ個の容量の一方の電極は、前記第１のリセットスイッチを介して前記第４の電源線と接続されており、
前記ｍ個の容量の一方の電極は、前記カップリング容量の一方の電極に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記カップリング容量の他方の電極に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記出力端子に接続されており、
前記（ｎ−ｍ）個の容量の一方の電極は、前記第２のリセットスイッチを介して前記第３の電源線に接続されており、
前記ｍ個及び（ｎ−ｍ）個の容量の他方の電極と、第１又は第２の電源線のいずれか一との接続を選択する手段を有し、
前記第３の電源線の電位を基準電位としたアナログ信号を前記出力端子から出力することを特徴とするＤ／Ａ変換回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換回路を有するアクティブマトリックス型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル・アナログ変換器及びデジタル・アナログ変換器における基準ループを動作させる方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数を備える入力クロックと、複数のＤＡＣ出力を含む改良式デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）であって、
基準ループに結合される基準電圧と、
前記基準ループに結合され、前記基準ループにほぼ５０％のデューティ・サイクルで動作させる信号とを含む改良式ＤＡＣ。
【請求項２】
前記基準電圧が２．５Ｖであることを特徴とする、請求項１に記載のＤＡＣ。
【請求項３】
前記複数のＤＡＣ出力の１つが、前記基準ループに結合されて、前記信号を供給することを特徴とする、請求項１に記載のＤＡＣ。
【請求項４】
前記入力クロックを第２の周波数に分割するように構成された分割器が含まれることと、前記第２の周波数が前記基準ループに結合されて、全てのＤＡＣ出力がシステム出力として利用可能になることを特徴とする、請求項１に記載のＤＡＣ。
【請求項５】
前記第２の周波数が、方形波であることを特徴とする、請求項４に記載のＤＡＣ。
【請求項６】
それぞれ、最大出力を生じる複数の出力を備えた、デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）における基準ループを動作させる方法であって、前記基準ループに第１の信号を供給し、前記基準ループをほぼ５０％のデューティ・サイクルで動作させるようにするステップと、前記基準ループに基準信号を供給するステップとを含む方法。
【請求項７】
前記基準電圧が２．５Ｖであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基準ループを５０％のデューティ・サイクルで動作させる前記ステップによって、前記複数のＤＡＣ出力のそれぞれが、前記最大出力より１ｑレベル低い出力を送り出すことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の信号が、前記複数のＤＡＣ出力の１つによって前記基準ループに供給されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の信号が、前記ＤＡＣのクロック分割器によって供給されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を、２つ以上の異なる周波数バンド及び２つ以上の解像度に分けて、複数の周波数サブバンドの信号に変換する方法であって、
その全てが同じく第１個数の標本を有する複数の第１ブロックに、信号を分割する分割ステップと、
前記分割ステップで形成された複数の第１ブロックのそれぞれを、複数の第２ブロックであって、それぞれ、該第２ブロックの解像度に依存する第２個数の標本を有し、かつ、それらの周波数に応じて選択された標本を含む第２ブロックに変換する変換ステップと、
その全てが同じく、前記第２個数の最大値以上である第３個数の標本を有する第３ブロックを形成するため、異なる第１ブロックの変換から生じる第２ブロックをグループ化するグループ化ステップと
を含むことを特徴とする変換方法。
【請求項２】
前記変換ステップでは、ウェーブレット変換を行うことを特徴とする請求項１に記載の変換方法。
【請求項３】
前記第１ブロックの各２つのブロックは、第４個数の標本だけ重複していることを特徴とする請求項１又は２に記載の変換方法。
【請求項４】
前記第１ブロックは互いに隣接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の変換方法。
【請求項５】
前記第１ブロックを所定の順序で処理し、１領域の信号が次の領域に移る前に全ての解像度レベルで処理されるように、信号を１領域づつ変換することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の変換方法。
【請求項６】
前記グループ化ステップは、同数の標本及び同一周波数バンドに従って選択された標本を持つ第２ブロックを１つにまとめることによって実行されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の変換方法。
【請求項７】
デジタル信号を、２つ以上の異なる周波数バンド及び２つ以上の異なる解像度に分けて、複数の周波数サブバンドの信号に変換するための装置であって、
その全てが同じく第１個数の標本を有する複数の第１ブロックに、信号を分割する分割手段と、
前記複数の第１ブロックのそれぞれを、複数の第２ブロックであって、それぞれ、該第２ブロックの解像度に依存する第２個数の標本を有し、かつ、それらの周波数に応じて選択された標本を含む複数の第２ブロックに変換する変換手段と、
その全てが同じく、前記第２個数の最大値以上である第３個数の標本を有する第３ブロックを形成するため、異なる第１ブロックを変換して生成した第２ブロックをグループ化するグループ化手段と
を備えることを特徴とする変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
デジタル信号を、２つ以上の異なる周波数バンド及び２つ以上の解像度に分けて、複数の周波数サブバンドの信号に変換する方法であって、
その全てが同じく第１個数の標本を有する複数の第１ブロック（Ｂi）に、信号を分割する分割ステップ（Ｅ１、Ｅ１８）と、
前記分割ステップで形成された複数の第１ブロックのそれぞれを、複数の第２ブロックであって、それぞれ、該第２ブロックの解像度に依存する第２個数の標本を有し、かつ、それらの周波数に応じて選択された標本を含む第２ブロックに変換する変換ステップ（Ｅ４）と、
その全てが同じく、前記第２個数の最大値以上である第３個数の標本を有する第３ブロックを形成するため、異なる第１ブロックの変換から生じる第２ブロックをグループ化するグループ化ステップと
を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１ブロック（Ｂi）の各２つのブロックが、第４個数の標本だけ重複しているか、或いは、第１ブロック（Ｂi）が互いに隣接していることも好適である。隣接するブロックの間で、例えば、行及び／又は列が重複すると、処理後復元される信号の品質は向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、
デジタル信号を、２つ以上の異なる周波数バンド及び２つ以上の異なる解像度に分けて、複数の周波数サブバンドの信号に変換するための装置であって、
その全てが同じく第１個数の標本を有する複数の第１ブロック（Ｂi）に、信号を分割する分割手段と、
前記複数の第１ブロックのそれぞれを、複数の第２ブロックであって、それぞれ、該第２ブロックの解像度に依存する第２個数の標本を有し、かつ、それらの周波数に応じて選択された標本を含む複数の第２ブロックに変換する変換手段（２２、２３）と、
その全てが同じく、前記第２個数の最大値以上である第３個数の標本を有する第３ブロックを形成するため、異なる第１ブロックを変換して生成した第２ブロックをグループ化するグループ化手段（２５）と
を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】