Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光電変換素子と、ＰＮ接合のダイオード特性を用いて前記光電変換素子からの信号を対数に比例した電圧に変換する対数変換部とを備えた光電変換装置において、
前記対数変換部のＰＮ接合が、バイポーラトランジスタの第１導電型のエミッタと第２導電型のベースとで構成され、
前記コレクタは半導体基板と電気的に接続され、前記コレクタの電位は前記半導体基板に供給された電圧により固定されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】  請求項１に記載の光電変換装置において、前記ベースは、前記半導体基板内に配された第２導電型の第１不純物拡散層により構成され、前記エミッタは、前記第１不純物拡散層内に設けられた第１導電型の第２不純物拡散層により構成されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】 光電変換素子と、ＰＮ接合のダイオード特性を用いて前記光電変換素子からの信号を対数に比例した電圧に変換する対数変換部とを備えた光電変換装置において、
前記対数変換部のＰＮ接合が、バイポーラトランジスタのコレクタとベースとで構成され、
前記エミッタは半導体基板と電気的に接続され、前記エミッタの電位は前記半導体基板に供給された電圧により固定されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置において、前記光電変換素子がＰＮ接合フォトダイオードであることを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置において、前記光電変換素子、前記対数変換部がＣＭＯＳプロセスによって形成されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置において、更に、前記対数変換部の出力の極性を反転させる反転手段と、前記対数変換部のＰＮ接合のダイオード特性を補正する補正手段と、を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】  請求項６に記載の光電変換装置において、前記補正手段は、対数圧縮を行うＰＮ接合ダイオードの逆方向飽和電流の補正を行うことを特徴とする光電変換装置。
【請求項８】  請求項６または７に記載の光電変換装置において、前記反転手段は、ゲインが−１倍である反転増幅回路を含むことを特徴とする光電変換装置。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置と、被写体の光学像を撮影するための固体撮像素子とを有し、
前記対数圧縮部により得られた信号により前記固体撮像装置における露出制御を行なうことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】  請求項９に記載の撮像装置において、更に、オートフォーカス用の信号を生成するＡＦセンサを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、光電変換素子と、ＰＮ接合のダイオード特性を用いて前記光電変換素子からの信号を対数に比例した電圧に変換する対数変換部とを備えた光電変換装置において、前記対数変換部のＰＮ接合が、バイポーラトランジスタの第１導電型のエミッタと第２導電型のベースとで構成され、前記コレクタは半導体基板と電気的に接続され、前記コレクタの電位は前記半導体基板に供給された電圧により固定されていることを特徴とする光電変換装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、少なくともｎ型窒化物半導体層、活性層及びｐ型窒化物半導体層を成長させてなる素子構造を有し、ｐ型窒化物半導体層側からエッチングによりリッジ形状のストライプが形成されてなり、さらに少なくとも前記リッジ形状のストライプの側面に絶縁膜が形成されてなる窒化物半導体レーザ素子において、
前記絶縁膜と接している少なくともリッジ形状のストライプの側面及びストライプの側面から連続している平面の表面付近に、光閉じ込めをするリッチ層を有し、該リッチ層と前記絶縁膜により電流狭窄を行うことを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】  前記リッチ層が、リッジ形状のストライプを形成後、露出されている少なくともリッジ形状のストライプの側面及びストライプの側面から連続している平面の表面に、アルミニウム及び／又はホウ素を拡散させることにより形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】  前記リッチ層が、リッジ形状のストライプを形成後、露出されている少なくともリッジ形状のストライプの側面及びストライプの側面から連続している平面の表面に、アルミニウム及び／又はホウ素をイオン注入して形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】  基板上に、少なくともｎ型窒化物半導体層、活性層及びｐ型窒化物半導体層を成長させてなる素子構造を有する窒化物半導体レーザ素子において、
前記窒化物半導体層の素子構造には、光閉じ込めをするリッチ層を有し、該リッチ層は電流狭窄を行うことを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】  前記素子構造の側面には絶縁膜が形成されてなることを特徴とする請求項４に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項６】  前記リッチ層は、アルミニウム及び／又はホウ素を拡散させることにより形成されてなることを特徴とする請求項４に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項７】  前記リッチ層は、アルミニウム及び／又はホウ素をイオン注入して形成されてなることを特徴とする請求項４に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の目的は、下記（１）〜（７）の構成により達成することができる。
（１）  基板上に、少なくともｎ型窒化物半導体層、活性層及びｐ型窒化物半導体層を成長させてなる素子構造を有し、ｐ型窒化物半導体層側からエッチングによりリッジ形状のストライプが形成されてなり、さらに少なくとも前記リッジ形状のストライプの側面に絶縁膜が形成されてなる窒化物半導体レーザ素子において、
前記絶縁膜と接している少なくともリッジ形状のストライプの側面及びストライプの側面から連続している平面の表面付近に、光閉じ込めをするリッチ層を有し、該リッチ層と前記絶縁膜により電流狭窄を行うことを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
（２）  前記リッチ層が、リッジ形状のストライプを形成後、露出されている少なくともリッジ形状のストライプの側面及びストライプの側面から連続している平面の表面に、アルミニウム及び／又はホウ素を拡散させることにより形成されてなることを特徴とする前記（１）に記載の窒化物半導体レーザ素子。
（３）  前記リッチ層が、リッジ形状のストライプを形成後、露出されている少なくともリッジ形状のストライプの側面及びストライプの側面から連続している平面の表面に、アルミニウム及び／又はホウ素をイオン注入して形成されてなることを特徴とする前記（１）に記載の窒化物半導体レーザ素子。
（４）  基板上に、少なくともｎ型窒化物半導体層、活性層及びｐ型窒化物半導体層を成長させてなる素子構造を有する窒化物半導体レーザ素子において、
前記窒化物半導体層の素子構造には、光閉じ込めをするリッチ層を有し、該リッチ層は電流狭窄を行うことを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
（５）  前記素子構造の側面には絶縁膜が形成されてなることを特徴とする前記（４）に記載の窒化物半導体レーザ素子。
（６）  前記リッチ層は、アルミニウム及び／又はホウ素を拡散させることにより形成されてなることを特徴とする前記（４）に記載の窒化物半導体レーザ素子。
（７）  前記リッチ層は、アルミニウム及び／又はホウ素をイオン注入して形成されてなることを特徴とする前記（４）に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
（１）感光体と、
（２）この感光体に接触して配置される帯電部材を有し、この帯電部材に電圧を印加することによって前記感光体を帯電させる帯電手段と、
（３）帯電した感光体を露光して感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
（４）静電潜像が形成された感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー像を感光体上に形成する現像手段と、
（５）感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記感光体は、導電性支持体と、この導電性支持体上に形成された、オキシチタニウムフタロシアニン、シリコンフタロシアニン及びガリウムフタロシアニンのいずれかより選ばれるフタロシアニン化合物を含有する感光層とを有し、
前記帯電部材は、導電性基体と、この導電性基体上に形成され少なくとも導電性及び弾性を有する被覆層とにより構成されるローラ状の帯電部材であり、この帯電部材のマイクロ硬度が９０°以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フタロシアニン化合物が、オキシチタニウムフタロシアニン又はヒドロキシガリウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材のマイクロ硬度が、３２°以上５２°以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部材の表面層は、表面抵抗が１０３〜１０１５Ωｃｍであり、かつこの表面抵抗の最大値を最小値で除した値が１００以内であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電部材の表面層は、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーの少なくともいずれかから形成された層であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーは、スチレン系の熱可塑性樹脂又は熱可塑
性エラストマーであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジであって、
感光体と、この感光体に接触して配置されている帯電部材とを有し、
前記感光体は、導電性支持体と、この導電性支持体上に形成された、オキシチタニウムフタロシアニン、シリコンフタロシアニン及びガリウムフタロシアニンのいずれかより選ばれるフタロシアニン化合物を含有する感光層とを有し、
前記帯電部材は、導電性基体と、この導電性基体上に形成され少なくとも導電性及び弾性を有する被覆層とにより構成されるローラ状の帯電部材であり、この帯電部材のマイクロ硬度が９０°以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記フタロシアニン化合物が、オキシチタニウムフタロシアニン又はヒドロキシガリウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項７記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記帯電部材のマイクロ硬度が、３２°以上５２°以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置の周囲の環境湿度を検知し湿度信号を発生する湿度センサを備えた画像形成装置において、
前記湿度信号の所定時間あたりの変化量を調べ、所定時間あたりの変化量が所定量より少ないと判断すると前記湿度センサの湿度信号を有効にして、湿度信号に応じて画像形成動作に用いる高圧電圧の値を設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した高圧電圧の値に応じて画像形成のための高圧電圧を発生する高圧発生手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  装置の周囲の環境湿度を検知し湿度信号を発生する湿度センサを備えた画像形成装置において、
装置へ操作入力を行う入力部および操作入力，装置の状態に応じた表示を行う表示部を有する操作手段と、
装置の置かれた周囲の環境湿度の設定を行う環境湿度設定モードに入った場合に、前記表示部に、装置の置かれた環境湿度に応じた操作入力を促す表示を行い、前記入力部から表示に応じた操作入力を受け付けたときには、前記湿度センサからの湿度信号を使用せず、操作入力された環境湿度を用いて画像形成動作に使用する高圧電圧の値を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定した高圧電圧の値に応じて画像形成のための高圧電圧を発生する高圧発生手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  装置の周囲の環境湿度を検知し湿度信号を発生する湿度センサを備えた画像形成装置において
装置へ操作入力を行う入力部および操作入力，装置の状態に応じた表示を行う表示部を有する操作手段と、
湿度センサの湿度信号の所定時間あたりの変化量を調べ、その所定時間あたりの変化量が所定量よりも少ないと判断すると、スタンバイモードへ移行し、画像形成動作を受け付けた場合に、前記湿度センサの湿度信号を用いて、画像形成動作に使用する高圧電圧の値を設定し、湿度センサの湿度信号の所定時間あたりの変化量が所定量よりも大きい場合は、装置の置かれた周囲の環境湿度の設定を行う環境湿度設定モードに移行し、前記表示部に、装置の置かれた環境湿度に応じた操作入力を促す表示を行い、前記入力部から表示に応じた操作入力を受け付けたときには、スタンバイモードへ移行し、この状態でスタート信号を入力したとき、前記環境湿度設定モードで操作入力された環境湿度を用いて画像形成動作に使用する高圧電圧の値を設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した高圧設定条件に応じて画像形成のための高圧電圧を発生する高圧発生手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記高圧発生手段は、潜像をトナーにより可視像にするときに用いる現像高圧のＤＣ電圧、または前記現像高圧で可視像にしたトナー像を用紙等へ転写するときに用いる転写高圧のＤＣ電圧を発生する高圧発生手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  装置の周囲の環境湿度を検知し湿度信号を発生する湿度センサを備えた画像形成装置における画像形成方法であって、
前記湿度信号の所定時間あたりの変化量を調べるステップＡと、
前記ステップＡで調べた所定時間あたりの変化量が所定量より少ないことを検知するステップＢと、
前記ステップＢで少ないことを検知したとき前記湿度センサの湿度信号を有効にするステップＣと、
前記ステップＣで有効となった湿度信号に応じて画像形成動作に用いる高圧電圧の値を設定するステップＤと、
前記ステップＤで設定した高圧電圧の値に応じて画像形成のための高圧電圧を発生するステップＥと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】  装置の周囲の環境湿度を検知し湿度信号を発生する湿度センサを備えた画像形成装置における画像形成方法であって、
装置の置かれた周囲の環境湿度の設定を行う環境湿度設定モードに入った場合に、表示部に、装置の置かれた環境湿度に応じた操作入力を促す表示を行うステップＦと、
前記ステップＦでの表示に応じた操作入力を受け付けたときには、前記湿度センサからの湿度信号を使用せず、操作入力された環境湿度を用いて画像形成動作に使用する高圧電圧の値を設定するステップＧと、
前記ステップＧで設定した高圧電圧の値に応じて画像形成のための高圧電圧を発生するステップＨと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】  装置の周囲の環境湿度を検知し湿度信号を発生する湿度センサを備えた画像形成装置における画像形成方法であって、
湿度センサの湿度信号の所定時間あたりの変化量を調べるステップＩと、
前記ステップＩで調べた所定時間あたりの変化量が所定量よりも少ないことを検知するステップＪと、
前記ステップＪで少ないことを検知したとき、スタンバイモードへ移行し、画像形成動作を受け付けた場合に、前記湿度センサの湿度信号を用いて、画像形成動作に使用する高圧電圧の値を設定するステップＫと、
前記湿度センサの湿度信号の所定時間あたりの変化量が所定量よりも大きいことを検知するステップＬと、
前記ステップＬで大きいことを検知したときに、装置の置かれた周囲の環境湿度の設定を行う環境湿度設定モードに移行し、表示部に、装置の置かれた環境湿度に応じた操作入力を促す表示を行うステップＭと、
前記ステップＭでの表示に応じた操作入力を受け付けたときには、スタンバイモードへ移行し、この状態でスタート信号を入力したとき、前記環境湿度設定モードで操作入力された環境湿度を用いて画像形成動作に使用する高圧電圧の値を設定するステップＮと、
前記ステップＫまたはＮで設定した高圧設定条件に応じて画像形成のための高圧電圧を発生するステップＯと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を内蔵したカートリッジを装置本体に装着して記録媒体に画像を記録する画像形成装置であって、
前記記憶手段とデータを交信するためのクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、
前記クロック信号生成手段により生成された第１の周波数のクロック信号に同期させて、前記記憶手段との間でデータを送受信する通信手段と、
前記通信手段によるデータの送受信以外のタイミングで、前記クロック信号生成手段により生成されるクロック信号の周波数を前記第１の周波数より高くするように制御する通信制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クロック信号生成手段は、前記通信手段によるデータの送受信以外のタイミングで所定数のクロック信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジはトナーカートリッジであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に係り、例えば電子写真方式の着脱可能なプロセスユニット（画像形成カートリッジ）を備えるレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、電子写真複写機、レーザファックス等の画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、カートリッジの記憶手段との通信の状態に応じてクロック信号の周波数を変更することにより通信速度を上げて記憶手段との間でデータをやり取りできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
記憶手段を内蔵したカートリッジを装置本体に装着して記録媒体に画像を記録する画像形成装置であって、
前記記憶手段とデータを交信するためのクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、
前記クロック信号生成手段により生成された第１の周波数のクロック信号に同期させて、前記記憶手段との間でデータを送受信する通信手段と、
前記通信手段によるデータの送受信以外のタイミングで、前記クロック信号生成手段により生成されるクロック信号の周波数を前記第１の周波数より高くするように制御する通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、カートリッジの記憶手段との通信の状態に応じてクロック信号の周波数を変更することにより通信速度を上げて記憶手段との間でデータをやり取りできるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤補給容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
トナーとキャリアを含む現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の現像剤を排出する開口と、
前記容器本体の回動に伴い現像剤を前記開口に向けてガイドする螺旋状のガイド部と、を有し、
前記容器本体内には真比重が２．５〜４．５であるキャリアが収容され且つトナーが重量比でキャリア１部に対し１〜３０部収容されていることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記キャリアの真比重が２．５〜４．０であることを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
【請求項３】
キャリアの表面がアミノ基を有するシランカップリング剤で処理されていることを特徴とする請求項１又は２の現像剤補給容器。
【請求項４】
キャリアの個数平均粒径が１５〜４５μｍであることを特徴とする請求項１及至３のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項５】
キャリアの比抵抗値が５×１０８〜５×１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１及至４のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項６】
キャリアが少なくとも磁性微粒子と結着樹脂とを用いて重合法によって得られた磁性微粒子分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項１及至５のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項７】
トナーの平均円形度は０．９６０以上であることを特徴とする請求項１及至６のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項８】
トナーは、重量平均粒径が３．０〜１０．０μｍであり、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部のワックスを含有していることを特徴とする請求項１及至７のいずれかの現像剤補給容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法等における静電荷像を現像するために使用する補給用現像剤を収納した現像剤補給容器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで本発明は、長期使用においても、トナー飛散が無く、現像器内でのトナーの帯電量が安定であり、画増均一性、階調性に優れ、カブリのない高画質の画像を得ることができる現像剤補給容器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る現像剤補給容器の代表的な構成は、画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、トナーとキャリアを含む現像剤を収容する容器本体と、前記容器本体内の現像剤を排出する開口と、前記容器本体の回動に伴い現像剤を前記開口に向けてガイドする螺旋状のガイド部と、を有し、前記容器本体内には真比重が２．５〜４．５であるキャリアが収容され且つトナーが重量比でキャリア１部に対し１〜３０部収容されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る現像剤補給容器の第一実施形態について、図を用いて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、現像槽１７内の現像剤中のキャリアは、現像により消費されることはなく、現像槽１７内でのトナーと一緒に撹拌されたり、マグネットローラの磁力および静電潜像担持体１との接触等の影響により徐々に表面等が汚染されて、劣化していく。このようにキャリアが劣化していくと、トナーに所定の帯電量を付与し得なくなり画質の低下を生じることになる。そこで、現像槽１７内の消費されない劣化したキャリアを新しいキャリアと置換する必要がある。新しいキャリアを現像槽１７内に補給するため、現像により消費されたトナーを補給するための現像剤補給容器（螺旋容器２ａ、３ａ、４ａ、５ａ）の中にトナーとキャリアを混合した補給用現像剤を入れ、補給用現像剤収容装置９の補給口を経て、各々の現像器２、３、４、５に補給する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態における現像方法は、具体的には、現像スリーブに交流電圧を印加して、現像領域に交番電界を形成しつつ、磁気ブラシが静電潜像担持体１に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像スリーブ６と静電潜像担持体１の距離（Ｓ−Ｄ間距離）は、１００〜１０００μｍであることがキャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好である。１００μｍより狭いと現像剤の供給が不十分になりやすく画像濃度が低くなり、１０００μｍを超えると磁極からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、キャリアを拘束する力が弱まりキャリア付着が生じやすくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（螺旋容器）
本実施形態の補給用現像ユニット（現像器）に用いられる現像剤補給容器（螺旋容器）について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
［第二実施形態］
次に画像形成装置の第二実施形態について図を用いて説明する。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
［第三実施形態］
次に画像形成装置の第三実施形態について図を用いて説明する。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。補給用現像剤及び二成分系現像剤を用いる画像形成方法として、クリーナーレスシステムの一例について図７を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第二物体（２）が測定方向（Ｘ）に移動可能に配置されている第一物体（１）の取付面（１．１）に測長システムの目盛板（４）または目盛板ホルダー（７）を向き調整して取り付け、この取り付けを接着剤（８．２）で接着して行う方法において、
−目盛板（４）または目盛板ホルダー（７）を、少なくとも一つのスペーサー（９）で取付面（１．１）に対して間隔を保って補助的に保持するとともに、この位置で摺動させて向きを調整し、
−向き調整を行った後に前記補助を止め、向き調整した目盛板（４）と取付面（１．１）あるいは向き調整した目盛板ホルダー（７）と取付面（１．１）の間で接着剤（８．２）の保持力を作用させるため、目盛板（４）または目盛板ホルダー（７）を取付面（１．１）の方向に移動させる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  目盛板（４）と取付面（１．１）の間にあるいは目盛板ホルダー（７）と取付面（１．１）の間に接着層（８．２）を設け、第二物体（２）が測定方向（Ｘ）に移動可能に配置される第一物体（１）の取付面（１．１）に測長システムの目盛板（４）または目盛板ホルダー（７）を取り付ける装置において、
−少なくとも一つのスペーサー（９）が目盛板（４）または目盛板ホルダー（７）を間隔を保って向き調整するため取付面（１．１）に摺動可能に補助的に保持し、
−接着層（８.２）の保持力が、目盛板（４）と取付面（１．１）、あるいは目盛板ホルダー（７）と取付面（１．１）の間で働くように前記補助を止めることが可能である
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】 それぞれが一以上の個別の接点を有する複数のテストヘッド接触領域を有し、ＤＵＴに電気信号を送り、及び／又は、前記ＤＵＴから電気信号を受信するテストヘッドと、 一以上の個別かつ物理的に分離したＤＵＴボードを前記テストヘッドに固定するものであって、前記ＤＵＴボードの各々は、それぞれが一以上のＤＵＴを保持し、前記ＤＵＴの電気接点を前記複数のテストヘッド接触領域の少なくとも一つに適合させるために設けられている、固定手段とを備え、 前記固定手段と前記複数のテストヘッド接触領域とは所定単位に基づいて配置されており、横方向の寸法が同一及び又は異なる１枚以上のＤＵＴボードを前記テストヘッドに取付け可能であることを特徴とする、  試験装置用テストヘッド組立体。  【請求項２】 前記固定手段と前記複数のテストヘッド接触領域とが、一列以上の長手の列に配置されていることを特徴とする、 請求項１に記載のテストヘッド組立体。  【請求項３】 前記ＤＵＴボードの各々が、当該ＤＵＴボードの一以上のＤＵＴに電気的に接続された一以上の個別の接点を有する少なくとも一つのＤＵＴ接触領域を備え、 前記ＤＵＴ接触領域の各々は、前記複数のテストヘッド接触領域の少なくとも一つと電気的に接続して、それぞれのＤＵＴボードと前記テストヘッドとの間に電気接触を確立可能であり、 前記ＤＵＴ接触領域の各々は、一列以上の長手方向の列に平行に配置されていることを特徴とする、 請求項２に記載のテストヘッド組立体。  【請求項４】 横方向の寸法が異なる複数のＤＵＴボードを試験可能な試験装置のためのテストヘッド組立体であって、 それぞれが一以上の個別の接点を有する複数のテストヘッド接触領域を有し、ＤＵＴに電気信号を送り、及び／又は、前記ＤＵＴから電気信号を受信するテストヘッドと、 前記ＤＵＴを保持する複数のボードであって、前記ＤＵＴの電気接点を前記複数のテストヘッド接触領域の少なくとも一つに適合させるもので、その横寸法の合計が前記テストヘッドの横寸法を越えない複数のボードと、 前記複数のボードが横方向の寸法が同一及び又は異なる１枚以上のＤＵＴボードを含むものであって、前記複数のボードを前記テストヘッドに固定する少なくとも一つの取付け具を備え、前記複数のボードが前記テストヘッドに取付け可能になるように、前記少なくとも一つの取付け具と前記複数のテストヘッド接触領域とが構成されていることを特徴とする、 試験装置用テストヘッド組立体。  【請求項５】 前記少なくとも一つの取付け具と前記複数のテストヘッド接触領域とが、一列以上の長手の列に配置されていることを特徴とする、 請求項４に記載のテストヘッド組立体。  【請求項６】 前記ＤＵＴボードの各々が、当該ＤＵＴボードの一以上のＤＵＴに電気的に接続された一以上の個別の接点を有する少なくとも一つのＤＵＴ接触領域を備え、 前記ＤＵＴ接触領域の各々は、前記複数のテストヘッド接触領域の少なくとも一つと電気的に接続して、それぞれのＤＵＴボードと前記テストヘッドとの間に電気接触を確立可能であり、 前記ＤＵＴ接触領域の各々は、一列以上の長手方向の列に平行に配置されていることを特徴とする、 請求項５に記載のテストヘッド組立体。  【請求項７】 前記複数のボードが一枚のボードを含むことを特徴とする、 請求項４に記載のテストヘッド組立体。  【請求項８】 前記複数のボードの少なくとも一つが、前記テストヘッド接触領域の少なくとも２つに取付けられていることを特徴とする、 請求項４に記載のテストヘッド組立体。  【請求項９】 前記複数のボードの横寸法の合計が、前記テストヘッドの横寸法に略等しいことを特徴とする、 請求項４に記載のテストヘッド組立体。  【請求項１０】 一つのテストヘッドに配置された寸法が異なる複数のボードであって、ＤＵＴを保持するボードを試験するための装置であって、 複数のテストヘッド接触領域を有するテストヘッドであって、それぞれが一以上の個別の接点を有し、ＤＵＴに電気信号を送り、及び／又は、前記ＤＵＴから電気信号を受信するテストヘッドと、 一つ以上のＤＵＴと、 前記ＤＵＴを保持する少なくとも一つのボードであって、前記ＤＵＴの電気接点を前記複数のテストヘッド接触領域の少なくとも一つに適合させるもので、その横寸法の合計が前記テストヘッドの横寸法を越えないボードであり、同一又は異なる横寸法を有するボードであって、前記テストヘッドに取外し可能に取付けられたボードとを備えることを特徴とする、 装置。  【請求項１１】 前記少なくとも一つのボードが一枚のボードを含むことを特徴とする、 請求項１０に記載の装置。  【請求項１２】 前記ボードの少なくとも一つが、前記テストヘッド接触領域の少なくとも２つに取付けられていることを特徴とする、 請求項１０に記載の装置。  【請求項１３】 前記ボードの各々は、各ボードの一つ以上のＵＤＴに電気的に接続された一以上の個別の接点を有する一つのＤＵＴ接触領域を有し、 前記ＤＵＴ接触領域の各々は、各ボードと各テストヘッドとの間の電気的接続を確保するための複数のテストヘッド接触領域の少なくとも一つに接続されていることを特徴とする、 請求項１０に記載の装置。  【請求項１４】 前記複数のテストヘッド接触領域は、一列以上の長手方向の列に平行に配置されていることを特徴とする、 請求項１０に記載の装置。  【請求項１５】 前記少なくとも一つのボードを前記テストヘッドに固定する取付け具を備えることを特徴とする、 請求項１０に記載の装置。  【請求項１６】 一つのテストヘッドに配置されたＤＵＴを、当該ＤＵＴを保持するボードの数に関わらずテスト可能な方法であって、 複数のテストヘッド接触領域を有するテストヘッドを用意し、 前記テストヘッド接触領域の各々が一以上の個別の接点を有し、前記ＤＵＴに電気信号を送り、及び／又は、前記ＤＵＴから電気信号を受信し、 複数のＤＵＴを用意し、 前記ＤＵＴを保持する複数のボードであって、その横寸法の合計が前記テストヘッドの横寸法を越えないボードであり、同一又は異なる横寸法を有するボードを用意し、 前記複数のボードを前記テストヘッドに取外し可能に取付け、 前記ＤＵＴを試験することを特徴とする、 方法。  【請求項１７】 前記複数のボードが一枚のボードを含むことを特徴とする、 請求項１６に記載の方法。  【請求項１８】 前記複数のボードの少なくとも一つが、前記テストヘッド接触領域の少なくとも２つに取付けられていることを特徴とする、 請求項１６に記載の方法。  ��請求項１９】 様々な数の前記ボードを前記テストヘッドに取付けるための少なくとも一つの取付け具を用意することを特徴とする、 請求項１６に記載の方法。  【請求項２０】 前記複数のテストヘッド接触領域は、一列以上の長手方向の列に平行に配置されていることを特徴とする、 請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の体脂肪を測定する体脂肪測定装置であって、
個体情報を入力する個体情報入力手段と、
生体インピーダンスを測定し入力する生体インピーダンス入力手段と、
胴周囲径及び体長に関する形態計測値を入力する形態計測値入力手段と、
前記生体インピーダンスに基づいて体脂肪率を演算するインピーダンス演算手段と、
前記胴周囲径及び体長に関する形態計測値に基づいて体脂肪率を演算する形態計測値演算手段と、
前記生体インピーダンスが適正かどうか判定し、前記判定に基づいて、前記インピーダンス演算手段と前記形態計測値演算手段とを自動で切り替える演算切替手段とを有する体脂肪測定装置。
【請求項２】
前記生体インピーダンス入力手段は、体幹部に接触させる体幹部接触電極と、足裏に接触させる足裏接触電極との内、少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１記載の体脂肪測定装置。
【請求項３】
前記生体インピーダンス入力手段は、体幹部に接触させる体幹部接触電極と、足裏に接触させる足裏接触電極とを有し、前記体幹部接触電極と足裏接触電極とを自動で切り替える電極切替手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の体脂肪測定装置。
【請求項４】
前記生体インピーダンス入力手段は、動物の四肢の足裏を各々所定の前記足裏接触電極に接触させるための補助部材を設けて成ることを特徴とする請求項２又は３記載の体脂肪測定装置。
【請求項５】
前記演算切替え手段は、体幹部接触電極を用いて測定した生体インピーダンスに基づくインピーダンス演算手段による体脂肪率の演算、足裏接触電極を用いて測定した生体インピーダンスに基づくインピーダンス演算手段による体脂肪率の演算、及び形態計測値演算手段による体脂肪率の演算を、精度の高いものから順次切り替えることを特徴とする請求項３に記載の体脂肪測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005185776.tif 000001
〔式中、ａは０．０３〜０．７０、ｂは０．３〜０．９７、ｎは２以上の整数、ＲはＨ、ＯＲ’（Ｒ’は水素、脂肪族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基）、−Ｓｉ（ＯＲ”）3（Ｒ”はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、もしくはトリメチルシリル基）、または
【化２】
2005185776.tif 000002
（Ｒ'''は、メチル基、フェニル基もしくはトリメチルシロキシ基を示し、ｍは、１〜１００の間のいずれかの整数である）を示し、Ａは水素または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｂは直鎖状または分枝したアルキルスペーサー基を示す〕
で示される繰り返し単位を有し、かつ分子量は５０００以上である、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体からなるコーティングを光学部の少なくとも一部に有する眼内レンズ。
【請求項２】
前記眼内レンズは、後発白内障を抑制するためのものである、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
式（Ｉ）中のｎが２〜５の間のいずれかの整数である、請求項１または２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
式（Ｉ）におけるａとｂとの比は、ａ：ｂ＝１：９〜６：４の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
式（Ｉ）中のＡがＣＨ3であり、ＢがＣＨ2であり、ｎが４であり、ＲがＨである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
眼内レンズ使用時の後発白内障の抑制方法であって、前記眼内レンズの光学部の少なくとも一部に、式（Ｉ）：
【化３】
2005185776.tif 000003
〔式中、ａは０．０３〜０．７０、ｂは０．３〜０．９７、ｎは２以上の整数、ＲはＨ、ＯＲ’（Ｒ’は水素、脂肪族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基）、−Ｓｉ（ＯＲ”）3（Ｒ”はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、もしくはトリメチルシリル基）、または
【化４】
2005185776.tif 000004
（Ｒ'''は、メチル基、フェニル基もしくはトリメチルシロキシ基を示し、ｍは、１〜１００の間のいずれかの整数である）を示し、Ａは水素または炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｂは直鎖状または分枝したアルキルスペーサー基を示す〕
で示される繰り返し単位を有し、かつ分子量は５０００以上である、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体からなるコーティングを設けることを特徴とする、前記方法。
【請求項７】
式（Ｉ）中のｎが２〜５の間のいずれかの整数である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
式（Ｉ）におけるａとｂとの比は、ａ：ｂ＝１：９〜６：４の範囲である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）中のＡがＣＨ3であり、ＢがＣＨ2であり、ｎが４であり、ＲがＨである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部と他端部とを有する管状体であり、かつ、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能な塞栓部材捕捉用具であって、該塞栓部材捕捉用具の前記他端部は、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に外径が拡張し血管壁に密着可能なものであり、かつ、前記一端部は、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、拡張前の外径より若干拡張されるまたは拡張前の外径を実質的に維持するものであり、該一端部もしくは該一端部と前記他端部間の中間部にて、塞栓部材捕捉部を形成するものであることを特徴とする塞栓部材捕捉用具。
【請求項２】
先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具とを備える塞栓部材捕捉用具留置用器具であって、前記塞栓部材捕捉用具の少なくとも中央部より他端側は、前記拡張体の拡張可能部の外面に装着されており、前記塞栓部材捕捉用具の一端部は、前記拡張体の先端側の拡張不能部の外面もしくは前記拡張体の先端より先端側のカテーテル外面を被包していることを特徴とする塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項３】
先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具とを備える塞栓部材捕捉用具留置用器具であって、前記拡張体は、ほぼ円筒状かつ第１の外径に拡張する基端側拡張可能部と、前記第１の外径より小さい第２の外径に拡張する先端側拡張可能部と、前記基端側拡張可能部と前記先端側拡張可能部間において先端側に向かって縮径する形状に拡張する中間部拡張可能部とを備え、前記塞栓部材捕捉用具は、該捕捉用具の前記他端部が前記基端側拡張可能部を被包し、前記一端部が前記先端側拡張可能部を被包し、前記一端部と前記他端部間が前記中間部拡張可能部を被包するように、前記拡張体に装着されていることを特徴とする塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項４】
一端部、他端部及び該一端部と該他端部との間に位置する中間部とを有する管状体からなる血管塞栓部材であって、前記中間部は、少なくとも内表面が血栓形成促進表面となっていることを特徴とする血管塞栓部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に遊技球が流下する遊技領域が形成され、前記遊技領域に導かれた遊技球が入球可能な複数個の入力口を備えるとともに、前記入力口へ入球した遊技球を検出する検出手段と、該検出手段による検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、前記検出手段による検出に基づいて選択された識別情報を表示する表示手段と、該表示手段の周囲を囲うフレームと、を備え、前記抽選手段による抽選結果が特定の結果となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態となる遊技機において、
前記フレームが、前記遊技領域に導かれた遊技球が入球可能な入球口と、該入球口に入球した遊技球を案内する案内通路と、該案内通路から導かれた遊技球が転動する転動面と、該転動面より奥側に設けられた前記表示手段が視認可能に形成された視認部と、前記複数個の入力口のうち前記転動面上で転動した遊技球が入球する第1の入力口と、前記転動面に設けられ下方の前記遊技領域に向けて傾斜した傾斜面と、を備え、
前記複数個の入力口のうち前記下方の遊技領域に設けられた第２の入力口と、前記複数個の入力口のうち該第２の入力口より下方の前記遊技領域に設けられ所定条件が成立したことに基づいて遊技球が入球不可能な状態から遊技球が入球可能な状態に変化する第３の入力口と、を備えるとともに、
前記第１の入力口に遊技球が入球したことに基づき前記表示手段に表示される識別情報の表示態様と、前記第２の入力口に遊技球が入球したことに基づき前記表示手段に表示される識別情報の表示態様と、が異なるように設定されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第１の入力口に入球した遊技球を検出する前記検出手段と、前記第２の入力口に入球した遊技球を検出する前記検出手段と、を別個に配置している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において、
前記検出手段として、前記第２の入力口に入球した遊技球を検出する第１検出手段と、前記第１の入力口に入球した遊技球及び前記第３の入力口に入球した遊技球を検出する第２検出手段と、を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の盤面に向けて発射された遊技球に挙動を与える挙動付与部材を備えた遊技機において、
前記挙動付与部材は、遊技盤面に固定配備される棒状部材であって、
前記棒状部材を固定する固定手段と、
前記棒状部材を予め固定した前記固定手段を前記遊技盤の棒状部材を配備する位置に取り付けるように構成し、
前記固定手段は、矩形状の部材であって、前記棒状部材を固定する位置に棒状部材と略同じ直径である複数個の挿入口が形成されており、
前記遊技盤には、前記固定手段の取り付け部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記固定手段は、前記棒状部材を固定する位置に棒状部材と略同じ直径である複数個の貫通孔が形成された平板と、
前記平板に形成された複数個の貫通孔のそれぞれに連通接続する筒部材とから構成され、
前記遊技盤には、前記固定手段の取り付け部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記固定手段は、所定数の前記挿入口または貫通孔が所定間隔で形成されたブロックに分割されており、
さらに、遊技盤に配備する箇所に応じてブロックごとに分割された前記固定手段を連結手段を介して連結して一体化したことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記棒状部材は、前記固定手段に取り付けたときに手前側に位置する終端には、当該棒状部材の直径よりも大きな直径を有する円筒体を別体に備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
注文飲食物を注文飲食客に搬送する注文搬送装置であって、注文飲食客が注文品種を入力する入力手段と、客位置情報と注文飲食物品種と発送指示手段が表示可能な表示手段と、前記入力手段からの信号に応じて表示手段を表示させる制御装置とを備え、注文飲食物容器を注文搬送装置の搬送路上に載せて発送指示手段を作動させることにより、注文搬送装置が制御装置により駆動制御され、該注文飲食物容器が注文飲食客位置で停止することを特徴とする注文飲食物を搬送する注文搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記注文搬送装置は、飲食客エリア内で飲食物を容器に載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置の近傍に設けられ、前記排出路は前記循環搬送路に連結されている請求項７に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記注文搬送装置は、飲食客エリア内で飲食物を容器に載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置の近傍に設けられ、前記注文搬送路は前記循環型飲食物搬送装置内に設けられている請求項１ないし９の何れかに記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、注文飲食物を注文飲食客に搬送する注文搬送装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を解決するために、本発明の請求項１に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置は、注文飲食物を注文飲食客に搬送する注文搬送装置であって、注文飲食客が注文品種を入力する入力手段と、客位置情報と注文飲食物品種と発送指示手段が表示可能な表示手段と、前記入力手段からの信号に応じて表示手段を表示させる制御装置とを備え、注文飲食物容器を注文搬送装置の搬送路上に載せて発送指示手段を作動させることにより、注文搬送装置が制御装置により駆動制御され、該注文飲食物容器が注文飲食客位置で停止することを特徴としている。
この特徴によれば、注文飲食客から注文品種が入力された場合に、制御装置を介して表示手段に客位置情報と注文飲食物品種と発送指示手段が表示されるので、搬送者は注文飲食物が注文飲食客の注文品種と合致しているかを判断して発送指示手段を作動させるだけでよく、発送毎に客位置情報を入力する必要がないので正確に注文飲食物を注文飲食客の所まで搬送停止させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項８に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置は、請求項７に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置であって、前記注文搬送装置は、飲食客エリア内で飲食物を容器に載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置の近傍に設けられ、前記排出路は前記循環搬送路に連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、注文飲食者に採られなかった注文飲食物を通常の循環搬送路に合流させることにより、飲食物の無駄をなくすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項１０に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置は、請求項１ないし９のいずれかに記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置であって、前記注文搬送装置は、飲食客エリア内で飲食物を容器に載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置の近傍に設けられ、前記注文搬送路は前記循環型飲食物搬送装置内に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、飲食者にとって通常飲食物も注文飲食物も採りやすい位置に循環型飲食物搬送装置と注文搬送装置とをコンパクトにまとめて構築できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移送手段により搬入される注文飲食物容器を注文飲食客に搬送する注文搬送装置であって、該注文搬送装置の搬送路上の注文飲食物容器の有無に応じて移送手段の稼働制御が行なわれることを特徴とする注文飲食物を搬送する注文搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記注文搬送装置は、飲食客エリア内で飲食物を容器に載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置の近傍に設けられ、前記排出路は前記循環搬送路に連結されている請求項９に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記注文搬送装置は、飲食客エリア内で飲食物を容器に載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置の近傍に設けられ、前記注文搬送路は前記循環型飲食物搬送装置内に設けられている請求項１ないし２１の何れかに記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移送手段により搬入される注文飲食物容器を注文飲食客に搬送する注文搬送装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を解決するために、本発明の請求項１に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置は、移送手段により搬入される注文飲食物容器を注文飲食客に搬送する注文搬送装置であって、該注文搬送装置の搬送路上の注文飲食物容器の有無に応じて移送手段の稼働制御が行なわれることを特徴としている。
この特徴によれば、注文搬送装置の搬送路上に注文飲食物容器が存在している場合に、他の注文飲食物容器が注文搬送路に移送されることが避けられ、かつ注文飲食物容器が注文飲食客に採られれば直ちに次の注文飲食物容器を移送手段により送り出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項１０に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置は、請求項９に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置であって、前記注文搬送装置は、飲食客エリア内で飲食物を容器に載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置の近傍に設けられ、前記排出路は前記循環搬送路に連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、注文飲食者に採られなかった注文飲食物を通常の循環搬送路に合流させることにより、飲食物の無駄をなくすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の請求項２２に記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置は、請求項１ないし２１のいずれかに記載の注文飲食物を搬送する注文搬送装置であって、前記注文搬送装置は、飲食客エリア内で飲食物を容器に載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置の近傍に設けられ、前記注文搬送路は前記循環型飲食物搬送装置内に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、飲食者にとって通常飲食物も注文飲食物も採りやすい位置に循環型飲食物搬送装置と注文搬送装置とをコンパクトにまとめて構築できる。