(57)【要約】  無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおいて、無線端末が、複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する。一の基地局は、受信した要求信号を、所定の通信経路を介して他の基地局に転送する。他の基地局は、一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、所定のチャネルで応答信号を無線端末に送信する。無線端末は、所定のチャネルで他の基地局から送られてくる応答信号を受信する。
2007142199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムであって、
前記無線端末は、
前記複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する要求信号送信手段と、
所定のチャネルで前記他の基地局から送られてくる応答信号を受信する応答信号受信手段とを備え、
前記一の基地局は、
前記無線端末から要求信号を受信する要求信号受信手段と、
前記要求信号受信手段で受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して前記他の基地局に転送する要求信号転送手段とを備え、
前記他の基地局は、
前記一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、前記所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信手段とを備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記一の基地局は、前記無線端末と無線接続を確立している基地局であり、前記他の基地局は、前記無線端末と無線接続を確立していない基地局である
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記他の基地局が複数ある場合、前記所定のチャネルは、複数の前記他の基地局の夫々で同一のチャネルである
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線端末は、前記他の基地局が無線通信に使用しているチャネルを示すチャネル情報を記憶する記憶手段と、
前記チャネル情報を参照して、前記他の基地局が使用しているチャネル以外の１のチャネルを前記所定のチャネルとして設定するチャネル設定手段とを備え、
前記要求信号送信手段は、前記チャネル設定手段で設定した前記所定のチャネルを示す情報を前記要求信号に含めて送信する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記一の基地局は、前記他の基地局が使用しているチャネルを示すチャネル情報を記憶する記憶手段と、
前記チャネル情報を参照して、前記他の基地局が使用しているチャネル以外の１のチャネルを前記所定のチャネルとして設定するチャネル設定手段とを備え、
前記要求信号転送手段は、前記チャネル設定手段で設定した前記所定のチャネルを示す情報を前記要求信号に含めて転送する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記他の基地局を含む複数の基地局群と接続されているものであり、
前記無線端末は、前記複数の基地局群を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記識別情報を参照して、前記複数の基地局群の中から前記他の基地局を選択する選択手段とを備え、
前記要求信号送信手段は、前記選択手段で選択された前記他の基地局の識別情報を要求信号に含めて送信し、
前記要求信号転送手段は、前記要求信号に含まれる識別情報で識別される前記他の基地局に要求信号を転送する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記他の基地局を含む複数の基地局群と接続されているものであり、
前記一の基地局は、前記複数の基地局群を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記識別情報を参照して、前記複数の基地局群の中から前記他の基地局を選択する選択手段とを備え、
前記要求信号転送手段は、前記選択手段で選択された前記他の基地局に要求信号を転送する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記一の基地局はさらに、前記所定の通信経路を介し、前記複数の基地局群の夫々から、夫々の通信状況を示す通信状況情報を定期的に受信する通信状況情報受信手段と、
前記通信状況情報受信手段で受信する通信状況情報を逐次前記無線端末に送信する通信状況送信手段とを備え、
前記選択手段は、前記複数の基地局群のうち、前記通信状況情報が示す通信状況が所定の条件を満たす基地局を、前記他の基地局として選択する
ことを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記複数の基地局群の夫々から、夫々の通信状況を示す通信状況情報を定期的に受信する通信状況情報受信手段を備え、
前記選択手段は、前記複数の基地局群のうち、前記通信状況情報が示す通信状況が所定の条件を満たす基地局を、前記他の基地局として選択する
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記要求信号送信手段は、前記他の基地局の通信状況に関する条件とともに前記要求信号を送信し、
前記要求信号転送手段は、前記条件とともに前記要求信号を前記他の基地局に転送し、
前記応答信号送信手段は、前記他の基地局の通信状況が前記条件を満たす場合にのみ、応答信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記無線端末は、ハンドオーバ処理を行う必要の可否を判断する判断手段と、
前記他の基地局が複数ある場合、前記応答信号受信手段で受信した応答信号に基づいて複数の前記他の基地局から１の基地局を決定する基地局決定手段と、
前記基地局決定手段で決定した１の基地局にハンドオーバを依頼するハンオーバ依頼手段とを備え、
前記要求信号送信手段は、前記判断手段によりハンドオーバ処理が必要であると判断された場合に、要求信号の送信を行い、
複数の前記他の基地局の夫々はさらに、前記無線端末よりハンドオーバの依頼を受けて、前記無線端末と無線接続確立するハンドオーバ処理を行うハンドオーバ処理手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１２】
無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含む無線通信システムにおける基地局であって、
前記無線端末と無線接続をしているとき、前記無線端末から送信される要求信号を受信する要求信号受信手段と、
前記要求信号受信手段で受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して、前記複数の基地局のうち前記無線端末と無線接続していない他の基地局へ転送する要求信号転送手段と、
前記無線端末と無線接続をしていないとき、前記複数の基地局のうち前記無線端末と無線接続している基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信手段とを備える
ことを特徴とする基地局。
【請求項１３】
無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおける無線端末であって、
前記複数の基地局のうち一の基地局に対して、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号であって所定のチャネルを示すチャネル情報を含む要求信号を送信する要求信号送信手段と、
前記所定のチャネルで前記他の基地局から応答信号を受信する応答信号受信手段とを備える
ことを特徴とする無線端末。
【請求項１４】
無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおける、前記無線端末が前記複数の基地局を探索する基地局探索方法であって、
前記無線端末が、前記複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する要求信号送信ステップと、
前記一の基地局が、前記無線端末から要求信号を受信する要求信号受信ステップと、
前記一の基地局が、前記要求信号受信ステップで受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して前記他の基地局に転送する要求信号転送ステップと、
前記他の基地局が、前記一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、前記所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信ステップと、
前記無線端末が、所定のチャネルで前記他の基地局から送られてくる応答信号を受信する応答信号受信ステップとを備える
ことを特徴とする基地局探索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局を介して無線端末間で無線通信を行う無線通信システムにおける基地局探索技術に関し、特に、異なる使用チャネルを使用している基地局間でハンドオーバをするときの基地局探索技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信システムにおいて、無線端末は、無線通信を確立している１つの基地局を介して他の無線端末と通信を行う。
無線通信中、無線端末は、移動等によって当該基地局との間で通信強度が弱くなると、当該基地局の周辺に位置する通信強度の強い他の基地局に無線接続先を切り換える、いわゆる「ハンドオーバ」を行う。【０００３】
以降、無線端末をステーション、基地局をアクセスポイント（又は略してＡＰ：Access Point）と称し、特に、無線接続を確立している（ハンドオーバ元）アクセスポイントを所属アクセスポイント、所属アクセスポイントの周辺にあって無線接続が未確立の（ハンドオーバ先候補となる）アクセスポイントを周辺アクセスポイントと称する。
無線端末としては、無線ＬＡＮ機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の端末がある。【０００４】
一般的に、ステーションが所属アクセスポイントとの通信強度（例えば、受信電界強度（ＲＳＳＩ））が所定の閾値より下回ると、ステーションがハンドオーバを行う必要があると判断し、ハンドオーバ先のアクセスポイントを探すために、スキャンと呼ばれる接続可能な周辺アクセスポイントの探索を行う。スキャンの際、ステーションは、使用チャネルの異なる周辺アクセスポイントに対しプローブ要求フレームと呼ばれるアクセスポイント探索用の信号を送信し、その信号の応答として周辺アクセスポイントから送られるプローブ応答フレームと呼ばれる応答信号を受ける。ステーションは周辺アクセスポイントの中から、プローブ応答フレームを受信する際の受信電界強度が最も高い周辺アクセスポイントを選択してハンドオーバを行うのである。【０００５】
ここで、例えば、周知のＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の場合、日本では２．４１２ＧＨｚから２．４８３ＧＨｚまでの周波数帯で１４チャンネルが使用されている。このため、上記スキャンに際しては、ステーションは１４チャンネルの全てか、または１４チャネル中予め定めた範囲のチャンネルで周辺アクセスポイントを探索する必要がある。
また、特許文献１では、ハンドオーバの際にスキャンする周辺アクセスポイントの数を減らすため、周辺アクセスポイント毎にステーションがハンドオーバを行った回数を履歴として蓄積し、ハンドオーバを行った延べ回数が多い所定数の周辺アクセスポイントをスキャン対象とする技術が提案されている。
【特許文献１】特許第３６３６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の周辺アクセスポイント探索方法では、ステーションが、複数のチャネルに対応した複数の周辺アクセスポイントを順にスキャンしなければならず、ステーションがハンドオーバ先のアクセスポイントを決定するまでに時間がかかる。その結果、ステーションが高速にハンドオーバできないという問題がある。
また、上に示した特許文献１の技術では、過去の履歴を利用しているが、短時間に頻繁にステーションが移動した場合等、多くの周辺アクセスポイントが履歴に記録される場合には有効性が失われる。【０００７】
さらに、履歴を利用することである程度ステーションがスキャンする周辺アクセスポイントの数を減らすことはできたとしても、過去にハンドオーバした先のアクセスポイントが現在ハンドオーバ先として最良の条件を満たしているとは限らない。このため、スキャン候補以外に、より高い受信電界強度が期待できる最適な周辺アクセスポイントが存在していたとしても、ステーションが当該周辺アクセスポイントにハンドオーバできない可能性がある点でハンドオーバの有効性が損なわれてしまう。【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、使用周波数が異なる複数の周辺アクセスポイントの中から最適なアクセスポイントを決定するスキャン動作を高速に行うことのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従来の課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムであって、前記無線端末は、前記複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する要求信号送信手段と、所定のチャネルで前記他の基地局から送られてくる応答信号を受信する応答信号受信手段とを備え、前記一の基地局は、前記無線端末から要求信号を受信する要求信号受信手段と、前記要求信号受信手段で受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して前記他の基地局に転送する要求信号転送手段とを備え、前記他の基地局は、前記一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、前記所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信手段とを備えることを特徴とする。【００１０】
また、従来の課題を解決するために、本発明の基地局は、無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含む無線通信システムにおける基地局であって、前記無線端末と無線接続をしているとき、前記無線端末から送信される要求信号を受信する要求信号受信手段と、前記要求信号受信手段で受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して、前記複数の基地局のうち前記無線端末と無線接続していない他の基地局へ転送する要求信号転送手段と、前記無線端末と無線接続をしていないとき、前記複数の基地局のうち前記無線端末と無線接続している基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信手段とを備えることを特徴とする。【００１１】
また、従来の課題を解決するために、本発明の無線端末は、無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおける無線端末であって、前記複数の基地局のうち一の基地局に対して、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号であって所定のチャネルを示すチャネル情報を含む要求信号を送信する要求信号送信手段と、前記所定のチャネルで前記他の基地局から応答信号を受信する応答信号受信手段とを備えることを特徴とする。【００１２】
また、従来の課題を解決するために、本発明の基地局探索方法は、無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおける、前記無線端末が前記複数の基地局を探索する基地局探索方法であって、前記無線端末が、前記複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する要求信号送信ステップと、前記一の基地局が、前記無線端末から要求信号を受信する要求信号受信ステップと、前記一の基地局が、前記要求信号受信ステップで受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して前記他の基地局に転送する要求信号転送ステップと、前記他の基地局が、前記一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、前記所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信ステップと、前記無線端末が、所定のチャネルで前記他の基地局から送られてくる応答信号を受信する応答信号受信ステップとを備えることを特徴とする。【００１３】
一の基地局とは、例えば、無線端末と無線通信を確立している基地局であり、また、他の基地局とは、例えば、一の基地局の周辺にあって無線端末と無線通信が未確立の基地局である。
また、要求信号とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定められているプローブ要求フレームであり、応答信号とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定められているプローブ応答フレームである。【００１４】
また、チャネルとは、複数の基地局の互いを区別して通信を行うための要素であり、具体的には、周波数帯や拡散符号等である。
【発明の効果】
【００１５】
以上の構成によって、無線通信システムにおいて、複数の基地局が異なる使用チャネルで無線通信を行っていたとしても、無線端末は、一の基地局に一度要求信号を送信するだけで、他の基地局から応答信号を受信することができる。
例えば、無線端末が一の基地局と無線通信を確立中に、ハンドオーバ等を目的として他の基地局をスキャンする必要が生じた場合に、無線端末は他の基地局で使用されていると想定される複数の使用チャネル（例えば１４チャネル）で順番に要求信号を送信しなくても、他の基地局をスキャンすることができる。【００１６】
これにより、無線端末は、高速に他の基地局のスキャンを完了して、スキャンした他の基地局の中から最適なアクセスポイントを決定することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記無線端末と無線接続を確立している基地局であり、前記他の基地局は、前記無線端末と無線接続を確立していない基地局であることを特徴とする。【００１７】
この構成により、無線端末は、無線接続を確立している基地局（所属アクセスポイント）に要求信号を１度送信するだけで、無線接続が未確立である複数の基地局（周辺アクセスポイント）をスキャンすることができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記他の基地局が複数ある場合、前記所定のチャネルは、複数の前記他の基地局の夫々で同一のチャネルであることを特徴とする。【００１８】
この構成により、無線端末は、複数の他の基地局それぞれから応答信号を受信するために一つのチャネルで待っていればよく、素早く応答信号を受信完了することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記無線端末は、前記他の基地局が無線通信に使用しているチャネルを示すチャネル情報を記憶する記憶手段と、前記チャネル情報を参照して、前記他の基地局が使用しているチャネル以外の１のチャネルを前記所定のチャネルとして設定するチャネル設定手段とを備え、前記要求信号送信手段は、前記チャネル設定手段で設定した前記所定のチャネルを示す情報を前記要求信号に含めて送信することを特徴とする。【００１９】
この構成により、無線端末が希望する所定のチャネルで、他の基地局から応答信号を受信することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記他の基地局が使用しているチャネルを示すチャネル情報を記憶する記憶手段と、前記チャネル情報を参照して、前記他の基地局が使用しているチャネル以外の１のチャネルを前記所定のチャネルとして設定するチャネル設定手段とを備え、前記要求信号転送手段は、前記チャネル設定手段で設定した前記所定のチャネルを示す情報を前記要求信号に含めて転送することを特徴とする。【００２０】
この構成により、一の基地局が所定のチャネルを適当に指定するため、無線端末自身が所定のチャネルの指定を行う必要がない。無線端末の負担を軽減することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記他の基地局を含む複数の基地局群と接続されているものであり、前記無線端末は、前記複数の基地局群を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記識別情報を参照して、前記複数の基地局群の中から前記他の基地局を選択する選択手段とを備え、前記要求信号送信手段は、前記選択手段で選択された前記他の基地局の識別情報を要求信号に含めて送信し、前記要求信号転送手段は、前記要求信号に含まれる識別情報で識別される前記他の基地局に要求信号を転送することを特徴とする。【００２１】
この構成により、無線端末主導でスキャンする基地局（他の基地局）を選択することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記他の基地局を含む複数の基地局群と接続されているものであり、前記一の基地局は、前記複数の基地局群を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記識別情報を参照して、前記複数の基地局群の中から前記他の基地局を選択する選択手段とを備え、前記要求信号転送手段は、前記選択手段で選択された前記他の基地局に要求信号を転送することを特徴とする。【００２２】
この構成により、一の基地局主導でスキャンする基地局（他の基地局）を選択することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局はさらに、前記所定の通信経路を介し、前記複数の基地局群の夫々から、夫々の通信状況を示す通信状況情報を定期的に受信する通信状況情報受信手段と、前記通信状況情報受信手段で受信する通信状況情報を逐次前記無線端末に送信する通信状況送信手段とを備え、前記選択手段は、前記複数の基地局群のうち、前記通信状況情報が示す通信状況が所定の条件を満たす基地局を、前記他の基地局として選択することを特徴とする。【００２３】
この構成により、無線端末主導で、通信状況という条件で無線端末がスキャンすべき基地局（他の基地局）を絞り込むことができる。例えば、通信状況が所定の閾値以上の基地局のみをスキャンするなど、無線端末にとって好適な基地局のみをスキャンするよう制御することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記複数の基地局群の夫々から、夫々の通信状況を示す通信状況情報を定期的に受信する通信状況情報受信手段を備え、前記選択手段は、前記複数の基地局群のうち、前記通信状況情報が示す通信状況が所定の条件を満たす基地局を、前記他の基地局として選択することを特徴とする。【００２４】
この構成により、一の基地局主導で、通信状況という条件で無線端末がスキャンすべき基地局（他の基地局）を絞り込むことができる。例えば、通信状況が所定の閾値以上の基地局のみをスキャンするなど、一の基地局が管理するネットワークにとって好適な基地局のみをスキャンするよう制御することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記要求信号送信手段は、前記他の基地局の通信状況に関する条件とともに前記要求信号を送信し、前記要求信号転送手段は、前記条件とともに前記要求信号を前記他の基地局に転送し、前記応答信号送信手段は、前記他の基地局の通信状況が前記条件を満たす場合にのみ、応答信号を送信することを特徴とする。【００２５】
この構成により、例えば他の基地局が複数ある場合、その中から通信状況が条件を満たした基地局を無線端末は探索することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記無線端末は、ハンドオーバ処理を行う必要の可否を判断する判断手段と、前記他の基地局が複数ある場合、前記応答信号受信手段で受信した応答信号に基づいて複数の前記他の基地局から１の基地局を決定する基地局決定手段と、前記基地局決定手段で決定した１の基地局にハンドオーバを依頼するハンオーバ依頼手段とを備え、前記要求信号送信手段は、前記判断手段によりハンドオーバ処理が必要であると判断された場合に、要求信号の送信を行い、複数の前記他の基地局の夫々はさらに、前記無線端末よりハンドオーバの依頼を受けて、前記無線端末と無線接続確立するハンドオーバ処理を行うハンドオーバ処理手段を備えることを特徴とする。【００２６】
この構成により、無線端末は、高速にスキャンした結果を用いて、他の基地局の中から最適な基地局にハンドオーバすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の無線ＬＡＮ通信システムの構成を示す図である。
【図２】アクセスポイント２００の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】ステーション３００の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】ＡＰ情報のデータ構造を示す図である。
【図５】プローブ要求フレームのデータ構造を示す図である。
【図６】ステーション３００の動作を示すフローチャートである。
【図７】所属アクセスポイント２００ａの動作を示す。
【図８】周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆそれぞれの動作を示すフローチャートである。
【図９】ステーション４００の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態２におけるＡＰ情報のデータ構造を示す図である。
【図１１】ステーション４００の動作を示すフローチャートである。
【図１２】アクセスポイント５００の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態３における、ステーション３００が送信するプローブ要求フレームのデータ構造を示す図である。
【図１４】所属アクセスポイント５００ａの動作を示すフローチャートである。
【図１５】ステーション６００の構成を示すブロック図である。
【図１６】ステーション６００の動作を示すブロック図である。
【図１７】アクセスポイント７００の構成を示すブロック図である。
【図１８】周辺アクセスポイント７００ｂ〜７００ｆの動作を示すフローチャートである。
【図１９】ステーション８００の構成を示すブロック図である。
【図２０】ステーション８００の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施形態６における周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作を示すフローチャートである。
【図２２】各周辺アクセスポイントのプローブ応答フレームの送信タイミングを示す図である。
【図２３】アクセスポイント９００の構成を示すブロック図である。
【図２４】ステーションとアクセスポイントとの間のハンドオーバ処理の第１形態を示す図である。
【図２５】ステーションとアクセスポイントとの間のハンドオーバ処理の第２形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１００                            ネットワーク回線
２００、５００、７００            アクセスポイント
２０１                            記憶部
２０２                            制御部
２０３                            プログラム記憶部
２０３ａ                          ＡＰ情報通知指示部
２０３ｂ                          ＡＰ情報更新指示部
２０３ｃ                          ＡＰ情報送信指示部
２０３ｄ                          ハンドオーバ処理部
２０３ｅ                          要求信号転送指示部
２０３ｆ                          プローブ応答指示部
２０４                            無線ＬＡＮインターフェース
２０５                            ブリッジ部
２０６                            ＬＡＮインターフェース
３００、４００、６００、８００    ステーション
３０１                            無線ＬＡＮインターフェース
３０２                            制御部
３０３                            プログラム記憶部
３０３ａ                          ＡＰスキャン指示部
３０３ｂ                          ＡＰ情報更新指示部
３０３ｃ                          周波数指定部
３０３ｄ                          プローブ要求指示部
３０３ｅ                          ＡＰ決定部
３０３ｆ                          ハンドオーバ実行指示部
３０４                            記憶部
４０１                            ＡＰ選択部
５０１                            転送先ＡＰ選択部
６０１                            条件設定部
７０１                            プローブ応答可否判断部
８０１                            優先情報設定部
９０１                            優先情報設定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
まず、実施形態１の無線通信システムについて説明する。
（１．構成）
（１−１．無線ＬＡＮシステムの構成）
図１は、実施形態１に係る無線通信システムの概要を示す図である。【００３０】
ここでは、無線通信システムとして無線ＬＡＮシステムを例を挙げて説明する。
図１において、無線ＬＡＮシステムは、バックボーンであるネットワーク回線１００と、ネットワーク回線１００に接続された複数のアクセスポイント２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、及び２００ｆと、ステーション３００とを含んで成る。
ここで、図１では、便宜上６台のアクセスポイント２００ａ〜２００ｆを示すが、これは無線ＬＡＮシステムの一部を示したものに過ぎず、台数はこれに限定されるものではない。【００３１】
同様に、図１では、１台のステーション３００を示しているが、これは無線ＬＡＮシステムの一部を示したものに過ぎず、台数はこれに限定されるものではない。
ネットワーク回線１００は、アクセスポイント２００ａ〜２００ｆのバックボーンとして機能し、各アクセスポイント間のデータが伝送される回線である。ネットワーク回線１００は、具体的には例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したイーサネット（登録商標）である。【００３２】
アクセスポイント２００ａ〜２００ｆは、ステーション３００の親局として機能し、ステーション３００が他のステーションと送受信を行うデータの仲介を行うものである。具体的には、例えば、ネットワーク回線１００を介して他のアクセスポイントから受信した、自アクセスポイントの管理下のステーション宛のフレームをＩＥＥＥ８０２．３規格に準ずるフレームに変換して当該ステーションへ送信する。また、自アクセスポイントの管理下のステーションから送られる、他のアクセスポイントの管理下のステーション宛のフレームはネットワーク回線１００に送信する。【００３３】
アクセスポイント２００ａ〜２００ｆは、それぞれ異なる周波数チャネルＣＨａ〜ＣＨｆを使用し、各アクセスポイント間での電波干渉を避けている。
なお、アクセスポイント２００ａ〜２００ｆはそれぞれ同様の構成を有するため、以降、１台を指すときはまとめてアクセスポイント２００と総称することがある。
また、以降、アクセスポイントを単にＡＰと略称することがある。【００３４】
また、図中でアクセスポイント２００のエリアイメージとして示されている円は、各アクセスポイント２００の無線ゾーンである。
ステーション３００は、アクセスポイント２００の子機として機能し、アクセスポイント２００を介して他のステーション３００とデータの送受信を行うものである。具体的には、データ送信時には、送信先のステーションの宛先を示したフレームをアクセスポイント２００に送信し、データ受信時には、アクセスポイント２００から送られてくる自ステーション宛てのフレームを受信する。【００３５】
以降、本明細書では、ステーション３００の所属アクセスポイントをアクセスポイント２００ａとし、周辺アクセスポイントをアクセスポイント２００ｂ〜２００ｆとする。
（１−２．アクセスポイントの構成）
次に、アクセスポイント２００の構成について説明する。
図２は、アクセスポイント２００の主要部の構成を示すブロック図である。【００３６】
図２に示すように、アクセスポイント２００は、記憶部２０１、制御部２０２、プログラム記憶部２０３、無線ＬＡＮインターフェース２０４、ブリッジ部２０５、及びＬＡＮインターフェース２０６を備える。
記憶部２０１は、アクセスポイント２００の機能を実行するための各種情報を記憶するものであり、特に各アクセスポイント２００の使用周波数等を示すＡＰ情報（後述する）を記憶し保持するものである。記憶部２０１は具体的には、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）で実現される。【００３７】
制御部２０２は、アクセスポイント２００内の各部と接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラム記憶部２０３に記憶されたプログラムを実行することで各部を制御して実行する機能を有する。
プログラム記憶部２０３は、制御部２０２が実行するためのプログラムを記憶するものであり、プログラムとして特にＡＰ情報通知指示部２０３ａ、ＡＰ情報更新指示部２０３ｂ、ＡＰ情報送信指示部２０３ｃ、ハンドオーバ処理部２０３ｄ、要求信号転送指示部２０３ｅ、及びプローブ応答指示部２０３ｄを含む。【００３８】
ＡＰ情報通知指示部２０３ａは、自アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や使用周波数に関する情報をＡＰ情報として、定期的に他のアクセスポイント２００に送信するよう指示する機能を有する。
ＡＰ情報更新指示部２０３ｂは、他のアクセスポイント２００から定期的に受信するＡＰ情報を記憶部２０１内のＡＰ情報に追加して逐次更新するよう指示する機能を有する。【００３９】
ＡＰ情報送信指示部２０３ｃは、ビーコン送信時、又はステーション３００から要求があったときに、記憶部２０１内のＡＰ情報をステーション３００に送信するよう指示する機能を有する。
ハンドオーバ処理部２０３ｄは、ステーション３００との間でハンドオーバの際に、無線ＬＡＮインターフェース２０４を介して制御パケットの送受信を行い、ステーション３００とのコネクションの確立及び切断の制御を指示する機能を有する。【００４０】
要求信号転送指示部２０３ｅは、サーチフレーム（基地局を探索するために基地局から信号の送信を要求するためのフレーム）である「プローブ要求フレーム」をステーション３００から無線ＬＡＮインターフェース２０６を介して受信した際に、当該ブローブ要求フレームを、ＬＡＮインターフェース２０６及びネットワーク回線１００を介して他のアクセスポイント２００に転送するよう指示する機能を有する。【００４１】
プローブ応答指示部２０３ｆは、プローブ要求フレームを他のアクセスポイント２００からＬＡＮインターフェース２０６を介して受信した際に、プローブ要求フレームに対応するプローブ応答フレームを、当該プローブ要求フレームに付加されている周波数情報で示される周波数を使ってステーション３００に送信するよう指示する機能を有する。
無線ＬＡＮインターフェース２０４は、ステーション３００との間で無線ＬＡＮ通信を行うためのものであり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したフレームを生成、送受信する機能を有する。【００４２】
ブリッジ部２０５は、ステーション３００から受信したフレームの宛先に従って、当該フレームをＬＡＮインターフェース２０６及びネットワーク回線１００を介して他のアクセスポイント２００に、又は無線ＬＡＮネットワーク２０４を介して配下の他のステーションに送信する機能を有する。
ＬＡＮインターフェース２０６は、ネットワーク回線１００を介して他のアクセスポイント２００との間でＬＡＮ通信を行うものであり、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠したフレームを送受信する機能を有する。
（１−３．ステーションの構成）
次に、ステーション３００の構成について説明する。【００４３】
図３は、ステーション３００の主要部の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、ステーション３００は、無線ＬＡＮインターフェース３０１、制御部３０２、プログラム記憶部３０２、及び記憶部３０４を備える。
無線ＬＡＮインターフェース部３０１は、アクセスポイント２００との間で無線ＬＡＮ通信を行うためのものであり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したフレームを送受信する機能を有する。【００４４】
制御部３０２は、ステーション３００内の各部と接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラム記憶部３０３に記憶されたプログラムを実行することで各部を制御して実行する機能を有する。
プログラム記憶部３０３は、制御部３０２が実行するプログラムを記憶するものであり、プログラムとして特にＡＰスキャン指示部３０３ａ、ＡＰ情報更新指示部３０３ｂ、周波数指定部３０３ｃ、プローブ要求指示部３０３ｄ、ＡＰ決定部３０３ｅ、及びハンドオーバ実行指示部３０３ｆを含む。【００４５】
ＡＰスキャン指示部３０３ａは、アクティブスキャンもしくはパッシブスキャンにより所属アクセスポイント２００からＡＰ情報を定期的に受信するよう指示する機能を有する。
ＡＰ情報更新指示部３０３ｂは、無線ＬＡＮインターフェース３０１を介してアクセスポイント２００から定期的に受信するＡＰ情報を記憶部３０４に逐次記憶していくよう指示する機能を有する。【００４６】
周波数指定部３０３ｃは、記憶部３０４内のＡＰ情報を参照し、各アクセスポイント２００が使用していない周波数を指定する機能を有する。
プローブ要求指示部３０３ｄは、ハンドオーバの必要が生じた場合、記憶部３０４内のＡＰ情報で示された周辺アクセスポイント２００（アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ）のＳＳＩＤと周波数指定部３０３ｃで指定した周波数を示す周波数情報とを含めたプローブ要求フレームを、所属アクセスポイント２００（アクセスポイント２００ａ）に送信する機能を有する。【００４７】
ＡＰ決定部３０３ｅは、無線ＬＡＮインターフェース３０１を介して各周辺アクセスポイント２００から受信したプローブ応答フレームそれぞれの受信強度に応じ、最も受信強度の強い周辺アクセスポイント２００を決定する機能を有する。
ハンドオーバ実行指示３０３ｆは、ＡＰ決定部３０３ｅで決定したアクセスポイント２００とハンドオーバするために、当該アクセスポイント２００とのコネクションの確立の制御を指示する機能を有する。【００４８】
記憶部３０４は、ステーション３００の機能を実行するための各種情報を記憶するものであり、特にＡＰ情報、所属ＡＰ受信品質、及びハンドオーバ開始条件を記憶し保持するものである。記憶部３０４は具体的には、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。
所属ＡＰ受信品質は、無線ＬＡＮインターフェース３０１を介して所属アクセスポイント２００から受信したフレームの受信強度を示す情報であり、定期的に更新されるものである。【００４９】
ハンドオーバ開始条件は、制御部３０２がハンドオーバ処理を開始するときの条件を示す情報であり、具体的には、例えば所属アクセスポイント２００の受信品質の下限閾値である。
（２．データ）
次に、各種データの構造について説明する。
（２−１．ＡＰ情報）
図４は、ＡＰ情報のデータ構造を示す図である。【００５０】
図４に示すように、ＡＰ情報は、ＡＰ番号、ＳＳＩＤ、及び使用周波数を含む。
ＡＰ番号は、各アクセスポイント２００を番号付けてアクセスポイント２００及びステーション３００内で独自に管理するための識別情報である。
ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮネットワーク内で各アクセスポイント２００を識別するために割り当てられている識別情報であり、具体的には、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである。【００５１】
使用周波数は、各アクセスポイント２００が配下のステーションと無線ＬＡＮ通信を行うときに使用するよう設定されている周波数チャネルである。
ＡＰ情報は、各アクセスポイント２００がＡＰ情報通知指示部２０３ａ及びＡＰ情報更新指示部２０３ｂにより、互いに自己のＳＳＩＤ及び使用周波数に関する情報を交換し合うことで生成され、各アクセスポイント２００の記憶部２０１に記憶されるものである。
（２−２．プローブ要求フレーム）
図５は、プローブ要求フレームのデータ構造を示す図である。【００５２】
図５に示すように、プローブ要求フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているプローブ要求フレーム（自局ＳＳＩＤ及びサポートレート）を拡張したものであり、転送先ＳＳＩＤと周波数情報とが付加されている。
転送先ＳＳＩＤは、転送先である周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆそれぞれのＳＳＩＤである。【００５３】
周波数情報は、転送先である周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆそれぞれが配下のステーションとの通信に使用する周波数を示す情報である。
プローブ要求フレームは、ステーション３００のプローブ要求指示部３０３ｄによって、周辺アクセスポイント２００のＳＳＩＤと、周波数指定部３０３ｃで指定した周波数を示す周波数情報とを用いて生成され送信されるものである。
（３．動作）
次に、アクセスポイント２００及びステーション３００の動作について説明する。【００５４】
ここでは、ステーション３００がアクセスポイント２００ａと無線接続を確立している（所属アクセスポイント２００ａ）ときに、他のアクセスポイント２００（周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ）をスキャンしてハンドオーバを行う場合を例に挙げて説明する。
（３−１．ステーションの動作）
まず、ステーション３００の動作について説明する。【００５５】
図６は、ステーション３００の動作を示すフローチャートである。
電源投入後、ステーション３００は、アクティブスキャンもしくはパッシブスキャンにより最適なアクセスポイント２００をサーチし、無線接続を確立する（ステップＳ１００）。ここでは、電源投入後はアクセスポイント２００ａが最適なアクセスポイントであった例を挙げている。【００５６】
ステーション３００がアクセスポイント２００ａと無線通信を確立している間（ステップＳ１０１）、アクセスポイント２００ａからのフレーム受信時の受信強度が所定の閾値を下回らず、記憶部３０４内のハンドオーバ開始条件が発生しなければ（ステップＳ１０２：ＮＯ）、そのまま通信を継続する。
一方、アクセスポイント２００ａからのフレーム受信時の受信強度が所定の閾値を下回り、ハンドオーバ開始条件が発生した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステーション３００は記憶部３０４内のＡＰ情報を参照して、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと同一の周波数を使用しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。【００５７】
もし周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと同一の周波数を使用していた場合は（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステーション３００はブロードキャストにより、１４チャネル中各アクセスポイント２００が使用していない周波数を示す周波数情報を含めたプローブ要求フレームを一斉に周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆに送信する（ステップＳ１０４）。本実施形態では、周波数情報が示す周波数をＣＨｇとする。このとき、プローブ要求フレーム中では、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ夫々のＳＳＩＤを宛先として設定するか、ブロードキャストＳＳＩＤを設定すればよい。【００５８】
一方、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと異なる周波数を使用していた場合は（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステーション３００は、記憶部３０４内のＡＰ情報を参照し、１４チャネル中各アクセスポイント２００が使用していない周波数ＣＨｇを示す周波数情報と、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ夫々のＳＳＩＤとを含めたプローブ要求フレームを所属アクセスポイント２００ａに送信する（ステップＳ１０５）。【００５９】
ステーション３００は、ステップＳ１０４又はＳ１０５でプローブ要求フレームを送信後、プローブ要求フレームの送信時に指定した周波数ＣＨｇに切り替え、プローブ要求フレームに対するプローブ応答フレームを受信するため待機する。
ここで、ステーション３００が待機する期間は、例えば、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの特定のチャネル使用期間（ＴＸＯＰ：Transmission Opportunity）の最大期間に数ミリ秒程度加えた時間とすればよい。これは、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆがＴＸＯＰ期間中にはプローブ応答フレームが送信できないため、ＴＸＯＰ期間が終了し、プローブ応答フレームが送信されるまで待つためである。【００６０】
ステーション３００は、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ夫々からプローブ応答フレームを受信すると（ステップＳ１０６）、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの中で受信強度が所定の閾値を超えていてハンドオーバ先として適しているアクセスポイントがあるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
ハンドオーバ先として適したアクセスポイントがない場合は（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステーション３００は所属アクセスポイント２００ａと通信を続ける。【００６１】
ハンドオーバ先として適したアクセスポイントがある場合は（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、その適したアクセスポイントの中から最も受信強度の強いアクセスポイントをハンドオーバ先として決定し（ステップＳ１０８）、ハンドオーバを実行する（ステップＳ１０９）。ここでは、具体的には、ステーション３００は使用周波数をハンドオーバ先のアクセスポイントの使用周波数に合わせ、ハンドオーバ先のアクセスポイントとリアソシエーション（再接続）の手続を行えばよい。【００６２】
ステーション３００は、リアソシーエーションの確立に成功してハンドオーバが完了すると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ハンドオーバ先のアクセスポイントと通信を行う。
ステーション３００がリアソシエーションの確立に失敗した場合は（ステップＳ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻って再度周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆのスキャンから開始する。
（３−２．アクセスポイント２００の動作）
（３−２−１．所属アクセスポイントの動作）
次に、所属アクセスポイント２００ａの動作について説明する。【００６３】
図７は、所属アクセスポイント２００ａの動作を示す。
図７に示すように、所属アクセスポイント２００ａは、ステーション３００と無線接続を確立して通信中であるとき、ステーション３００がステップＳ１０５で送信したプローブ要求を受信すると（ステップＳ２００）、プローブ要求フレームに含まれているＳＳＩＤを参照し、プローブ要求フレームの転送先を判断する（ステップＳ２０１）。【００６４】
所属アクセスポイント２００ａは、プローブ要求フレームを、転送先である周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆへ転送する（ステップＳ２０２）。
（３−２−２．周辺アクセスポイントの動作）
次に、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作について説明する。
図８は、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆそれぞれの動作を示すフローチャートである。【００６５】
図８に示すように、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、所属アクセスポイント２００ａがステップＳ２０２で転送したプローブ要求フレームを受信すると（ステップＳ３００）、プローブ要求フレームに対応するプローブ応答フレームを送信するために、プローブ要求フレームに含まれている周波数情報が示す周波数ＣＨｇを無線ＬＡＮインターフェース２０４に設定する。【００６６】
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、自身のサービスエリア内の通信がアイドル状態になると、設定した周波数ＣＨｇでプローブ応答フレームをステーション３００に送信する（ステップＳ３０２）。
ここで、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、プローブ応答フレームの送信を行う際、互いにプローブ応答フレームの衝突を避けるため、即座に送信を行うのではなく、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているバックオフ・アルゴリズム等を用いてランダムな時間遅延させて送信を行ってもよい。【００６７】
また、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆがプローブ要求フレームの受信時に、ポーリングにより配下のステーションに特定のチャネル使用期間（ＴＸＯＰ：Transmission Opportunity）を与えている場合には、当該ＴＸＯＰの終了後、周波数情報が示す周波数ＣＨｇに切り換えてプローブ応答フレームの送信を行う。
また、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆがプローブ応答フレームの送信のため周波数を切り換えている最中に、配下のステーションがデータの送信を行ってもＡＣＫ（Acknowledgment：受信応答）フレームが返ってこないため、ポーリングにより自身のＴＸＯＰを確保後、周波数を切り換えてプローブ応答フレームの送信を行ってもよい。【００６８】
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、ステーション３００からＡＣＫフレームを受信すると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮインターフェース２０４に元の使用周波数を設定しなおし、配下のステーションとの通信を再開する。（ステップＳ３０４）。
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆがプローブ応答フレームの送信失敗等によりステーション３００からＡＣＫフレームを受信できなかった場合は（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０２に戻ってプローブ応答フレームを再送信する。ここで、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆとそれぞれの配下のステーション間の通信への影響を抑えるため、プローブ応答フレームを再送信できる上限回数を設定しておくことが好ましい。この場合、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、プローブ応答フレームの再送信回数が上限回数を超える場合にはプローブ応答フレームの送信を停止する。【００６９】
その後、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、ステーション３００がステップＳ１０９によるハンドオーバの実行を行った場合（ステップＳ３０４）、すなわち、ステーション３００からリアソシエーション手続きが行われた場合、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは当該リアソシエーションを確立してステーション３００とのハンドオーバ処理を完了する（ステップＳ３０５）。【００７０】
以上説明してきたように、ステーション３００が周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆをスキャンする際、ステーション３００は、指定した周波数情報を含めたプローブ要求フレームを所属アクセスポイント２００ａにのみ送信する。所属アクセスポイント２００ａはプローブ要求フレームを周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆに転送する。周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは所属アクセスポイント２００ａから転送されたプローブ要求フレームに対するプローブ応答フレームを、指定された周波数でステーション３００に送信する。【００７１】
こうすることで、ステーション３００は、それぞれ使用周波数の異なる周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆに合わせて、順番に異なる周波数を無線ＬＡＮインターフェース３０１に設定してプローブ要求フレームを送信してスキャンしていく必要がなく、一度所属アクセスポイント２００ａにプローブ要求フレームを送信するだけで周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆをスキャンすることができる。【００７２】
これにより、ステーション３００が周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆのスキャンを開始してから完了するまでの時間を短縮することができる。
またこれにより、ステーション３００は周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆと高速にハンドオーバを行うことができる。
（実施形態２）
次に、実施形態２の無線通信システムについて説明する。【００７３】
実施形態１では、ステーションは、周辺アクセスポイント全てを指定してプローブ要求フレームを所属アクセスポイントに送信し（ステップＳ１０５）、これにより所属アクセスポイントは全ての周辺アクセスポイントにプローブ要求フレームを転送する（ステップＳ２０２）構成となっていた。
これに対し、実施形態２では、ステーションは、周辺アクセスポイントの中から所定の条件を満たすいくつかのアクセスポイントにのみを指定してプローブ要求フレームを送信する点で異なる。【００７４】
以降、実施形態１と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．アクセスポイントの構成）
実施形態２に係るアクセスポイントは、実施形態１に示したアクセスポイント２００とほぼ同じ構成を有しているため、同一の符号を付し、アクセスポイント２００として説明する。【００７５】
実施形態２では、アクセスポイント２００は、ＡＰ情報通知指示部２０３ａにて、自アクセスポイントのＳＳＩＤ及び使用周波数に関する情報に加え、自アクセスポイントのチャネルビジー率をＡＰ情報として定期的に他のアクセスポイント２００に送信するよう指示する機能を有する。
チャネルビジー率とは、自アクセスポイントにおけるステーションの上限接続台数に対する現在の接続台数の比率を示す。
（１−２．ステーションの構成）
実施形態２に係るステーションは、実施形態１に示したステーション３００の構成に変形を加えたものであるため、異なる符号を付し、ステーション４００として説明する。【００７６】
なお、ステーション４００の構成において、ステーション３００の構成と同様のものについては同一の符号で示し、ここでは詳述しない。
図９は、ステーション４００の構成を示すブロック図である。
ステーション４００は、プログラム記憶部３０３に、プログラムとして新たにＡＰ選択部４０１を含む。【００７７】
ＡＰ選択部４０１は、記憶部３０４内のＡＰ情報に含まれるチャネルビジー率を参照し、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの中から所定のチャネルビジー率を下回っている周辺アクセスポイントのＳＳＩＤを選択する機能を有する。
実施形態２では、プローブ要求指示部３０３ｄは、ＡＰ選択部４０１で選択した周辺アクセスポイントのＳＳＩＤと周波数指定部３０３ｃで指定した周波数を示す周波数情報とを含めプローブ要求フレームを送信するよう指示する。
（２．データ）
図１０は、実施形態２におけるＡＰ情報のデータ構造を示す図である。【００７８】
図１０に示すように、実施形態２では、ＡＰ情報は、ＡＰ番号、各アクセスポイント２００のＳＳＩＤ、及び各アクセスポイント２００の使用周波数に加え、各アクセスポイント２００のチャネルビジー率を含む。
（３．動作）
実施形態２においては、実施形態１と比べ、ステーション４００の動作が特異であるため、ここでは、ステーション４００の動作を中心に説明する。【００７９】
ステーション４００は、実施形態１で示したステーション３００の動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）に加え、新たにステップＳ１１１の動作を行う。
ステップＳ１００〜Ｓ１１０の動作についてはここでは詳述しない。
図１１は、ステーション４００の動作を示すフローチャートである。
ステーション４００は、ハンドオーバ開始条件が発生（ステップＳ１０２）後、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと異なる周波数を使用した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ＡＰ情報を参照し、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの中から所定のチャネルビジー率を下回っているアクセスポイントを選択する（ステップＳ１１１）。【００８０】
ステップＳ１０５では、ステーション４００は、ステップＳ１１１で選択したアクセスポイントのＳＳＩＤと、各アクセスポイント２００が使用していない周波数ＣＨｇを示す周波数情報とを含めたプローブ要求フレームを所属アクセスポイント２００ａに送信する。
なお、実施形態２において、所属アクセスポイント２００ａの動作は、実施形態１で示した動作（ステップＳ２００〜Ｓ２０２）と同様である。【００８１】
なお、実施形態２において、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作は、実施形態１で示した動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）と同様である。
以上説明してきたように、実施形態２では、アクセスポイント２００同士がチャネルビジー率を通知し合い、ステーション４００はＡＰ情報を参照してチャネルビジー率が所定の閾値を下回っている周辺アクセスポイントを指定してプローブ要求フレームを送信する。【００８２】
こうすることで、所属アクセスポイント２００ａは、ステーション４００が指定したチャネルビジー率の低い周辺アクセスポイントにのみプローブ要求フレームを転送することになる。
ステーション４００は、自己が必要と考える帯域を確保でき得る周辺アクセスポイント２００のみからプローブ応答フレームを受信し、ハンドオーバ先候補を選択することができる。【００８３】
これは特に、ステーション４００が、例えば動画像の送受信など広帯域を必要とする通信を行っている場合に、広帯域が得られないであろう周辺アクセスポイント２００にハンドオーバして当該通信に悪影響が発生することを防ぐことができる点で有用である。
（実施形態３）
次に、実施形態３の無線通信システムについて説明する。【００８４】
実施形態１では、ステーションが、プローブ要求フレームを転送してもらう周辺アクセスポイントのＳＳＩＤをプローブ要求フレームに含めて送信し、所属アクセスポイントが当該プローブ要求フレームに含まれるＳＳＩＤを参照して転送先を判断していた。
これに対し、実施形態３では、ステーションは転送先のアクセスポイントを指定せず、所属アクセスポイントが自発的に転送先を判断する点で異なる。【００８５】
以降、実施形態１と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．アクセスポイントの構成）
実施形態３に係るアクセスポイントは、実施形態１に示したアクセスポイント２００の構成に変形を加えたものであるため、異なる符号を付し、アクセスポイント５００として説明する。【００８６】
なお、アクセスポイント５００の構成において、アクセスポイント２００の構成と同様のものについては同一の符号を付し、ここでは詳述しない。
図１２は、アクセスポイント５００の構成を示すブロック図である。
アクセスポイント５００は、プログラム記憶部２０３に、プログラムとして新たに転送先ＡＰ選択部５０１を含む。【００８７】
ＡＰ選択部５０１は、要求転送指示部２０３ｅにおけるプローブ要求フレームの転送指示処理に先立って、記憶部２０１内のＡＰ情報に含まれる自己以外のアクセスポイント５００のＳＳＩＤを選択して要求信号転送指示部２０３ｅに通知する機能を有する。
転送先ＡＰ選択部５０１で選択されたＳＳＩＤが示す周辺アクセスポイント５００にプローブ要求フレームを転送するよう指示する。
（１−２．ステーションの構成）
実施形態３に係るステーションは、実施形態１で示したステーション３００の構成とほぼ同様であるため、同一の符号を付し、ステーション３００として説明する。【００８８】
実施形態３では、ステーション６００は、プローブ要求指示部３０３ｄにて、記憶部３０４内のＡＰ情報で示される周辺アクセスポイント２００のＳＳＩＤを含めずにプローブ要求フレームを、所属アクセスポイント５００に送信する。
（２．データ）
図１３は、実施形態３における、ステーション３００が送信するプローブ要求フレームのデータ構造を示す図である。【００８９】
図１３に示すように、実施形態３では、ステーション３００が送信するプローブ要求フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているプローブ要求フレーム（自局ＳＳＩＤ及びサポートレート）と、周波数指定部０３０ｃで指定した周波数を示す周波数情報である。
（３．動作）
実施形態３においては、実施形態１に比べて、所属アクセスポイント５００の動作が特異であるため、ここではアクセスポイント５００の動作を中心に説明する。【００９０】
なお、実施形態１におけるアクセスポイント２００と同様、所属アクセスポイント５００ａ、及び周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆに分かれているものとして説明する。
所属アクセスポイント５００ａは、実施形態１で示した所属アクセスポイント２００ａの動作（ステップＳ２００〜Ｓ２０２）の中のステップＳ２０１に代わってステップＳ２０３の動作を行う。【００９１】
ステップＳ２００及びＳ２０２の動作についてはここでは詳述しない。
図１４は、所属アクセスポイント５００ａの動作を示すフローチャートである。
所属アクセスポイント５００ａは、ステーション３００からプローブ要求フレームを受信すると（ステップＳ２００）、記憶部２０１内のＡＰ情報を参照し、ＳＳＩＤが示す周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆを転送先として選択する（ステップＳ２０３）。【００９２】
所属アクセスポイント５００ａは、ステップＳ２０３で選択した周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆにプローブ要求フレームを転送する（ステップＳ２０２）。
なお、実施形態３において、周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆの動作は、実施形態１で示した周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）と同様である。【００９３】
また、実施形態３において、ステーション３００の動作は、実施形態１で示した動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）とほぼ同様である。異なる点は、ステップＳ１０５にて、ステーション３００は周辺アクセスポイント５００のＳＳＩＤをプローブ要求フレームに含めず送信することである。
以上説明してきたように、実施形態３では、アクセスポイント５００がプローブ要求フレームの転送先のＳＳＩＤを選択するため、ステーション３００は自ら周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆのＳＳＩＤを指定する必要がない。【００９４】
これにより、ステーション３００がＡＰ情報を参照する時間を短縮し、処理負担を軽減することができる。また、これにより、アクセスポイント５００がステーション３００に定期的に送信するＡＰ情報の項目として、アクセスポイント５００のＳＳＩＤを含めなくてもよく、アクセスポイント５００、ステーション３００間でやり取りするＡＰ情報の容量を小さくすることができる。
（実施形態４）
次に、実施形態４の無線通信システムについて説明する。【００９５】
実施形態３では、所属アクセスポイントがＡＰ情報に含まれる周辺アクセスポイント全てにプローブ要求フレームを転送する構成となっていた。
これに対し、実施形態４では、所属アクセスポイントは、周辺アクセスポイントの中から所定の条件を満たすいくつかのアクセスポイントにのみを指定してプローブ要求フレームを送信する点で異なる。【００９６】
以降、実施形態３と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．ステーションの構成）
実施形態４に係るステーションは、実施形態３で示したステーション３００の構成に変形を加えたものであるため、異なる符号を付し、ステーション６００として説明する。【００９７】
なお、ステーション６００の構成において、ステーション３００の構成と同様のものについては、同一の符号を付し、ここでは詳述しない。
図１５は、ステーション６００の構成を示すブロック図である。
ステーション６００は、プログラム記憶部３０３に、プログラムとして新たに条件設定部６０１を含む。【００９８】
条件設定部６０１は、プローブ要求指示部３０３ｄでのプローブ要求フレームの送信指示に先立ち、転送してもらう周辺アクセスポイントの条件を設定する機能を有する。
条件としては例えば、周辺アクセスポイントのチャネルビジー率の上限閾値がある。
実施形態４では、プローブ要求指示部３０３ｄは、条件設定部６０１で設定した条件を示す条件情報を含めてプローブ要求フレームを送信するよう指示する。
（１−２．アクセスポイントの構成）
実施形態４に係るアクセスポイントは、実施形態３に示したアクセスポイント５００とほぼ同じ構成を有しているため、同一の符号を付し、アクセスポイント５００として説明する。【００９９】
実施形態４では、アクセスポイント５００は、ＡＰ情報通知指示部２０３ａにて、自アクセスポイントのＳＳＩＤ及び使用周波数に関する情報に加え、自アクセスポイントのチャネルビジー率をＡＰ情報として定期的に他のアクセスポイント５００に送信するよう指示する。
また、実施形態４では、アクセスポイント５００は、ＡＰ選択部５０１にて、周辺アクセスポイント５００から転送されるプローブ要求フレームに含まれる条件情報（チャネルビジー率の上限閾値）に応じ、記憶部２０１内のＡＰ情報を参照して、周辺アクセスポイント５００の中から、チャネルビジー率が所定の閾値以上のアクセスポイントを選択する。
（２．動作）
実施形態４においては、実施形態３に比べ、ステーション６００の動作が特異であるため、ここでは、ステーション６００の動作を中心に説明する。【０１００】
ステーション６００は、実施形態３で示したステーション３００の動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）に加え、新たにステップＳ１１２の動作を行う。
ステップＳ１１０〜Ｓ１１０の動作についてはここでは詳述しない。
図１６は、ステーション６００の動作を示すブロック図である。
ステーション６００は、ハンドオーバ開始条件が発生（ステップＳ１０２）後、周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆが所属アクセスポイント５００ａと異なる周波数を使用していた場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、所定の条件としてチャネルビジー率の上限閾値を設定する（ステップＳ１１２）。【０１０１】
ステップＳ１０５では、ステーション６００は、ステップＳ１１２で設定した上限閾値を示す条件情報を含めプローブ要求フレームと、各アクセスポイント５００が使用していない周波数ＣＨｇを示す周波数情報とを含めたプローブ要求フレームを所属アクセスポイント５００ａに送信する。
なお、実施形態４において、所属アクセスポイント５００ａの動作は、実施形態３で示した動作（ステップＳ２００、Ｓ２０３、及びＳ２０２）とほぼ同様である。【０１０２】
異なる点は、ステップＳ２０３にて、所属アクセスポイント５００ａは、ステーション６００から受信したプローブ要求フレームに含まれる条件情報が示す上限閾値以下のチャネルビジー率を有する周辺アクセスポイント５００のみを選択する点である。
また、実施形態４において、周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆの動作は、実施形態３で示した動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）と同様である。【０１０３】
以上説明してきたように、実施形態４では、アクセスポイント５００同士がチャネルビジー率を通知し合い、ステーション６００はチャネルビジー率に関する条件を設定してプローブ要求フレームを送信する。所属アクセスポイント５００ａは、ステーション６００が設定した条件に合致した周辺アクセスポイント５００にのみプローブ要求フレームを転送する。【０１０４】
こうすることで、ステーション６００は、自己が必要と考える帯域を確保でき得る周辺アクセスポイント５００のみからプローブ応答フレームを受信し、ハンドオーバ先候補を選択することができる。
（実施形態５）
次に、実施形態５の無線通信システムについて説明する。【０１０５】
実施形態４では、ステーションが設定した条件に応じて所属アクセスポイントがプローブ要求フレームを転送する周辺アクセスポイントを選択する構成となっていた。
これに対し、実施形態５では、ステーションが設定した条件に応じて、周辺アクセスポイントが自発的にプローブ応答フレームの送信可否について判断する点で異なる。
以降、実施形態４と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．ステーションの構成）
実施形態５に係るステーションは、実施形態４で示したステーション６００の構成とほぼ同様であるため、同一の符号を付し、ステーション６００として説明する。
（１−２．アクセスポイントの構成）
実施形態５に係るアクセスポイントは、実施形態４に示したアクセスポイント５００の構成に改良を加えたものであり、異なる符号を付し、アクセスポイント７００として説明する。【０１０６】
なお、アクセスポイント７００の構成において、アクセスポイント５００の構成と同様のものについては、同一の符号を付し、ここでは詳述しない。
図１７は、アクセスポイント７００の構成を示すブロック図である。
実施形態５では、要求信号転送指示部２０３ｅは、記憶部２０１内のＡＰ情報に含まれる周辺アクセスポイント７００のＳＳＩＤを参照し、全ての周辺アクセスポイント７００にプローブ要求フレームを転送する。【０１０７】
アクセスポイント７００は、プログラム記憶部２０３に、プログラムとして新たにプローブ応答可否判断部７０１を含む。
プローブ応答可否判断部７０１は、プローブ応答指示部２０３ｆでの応答指示に先立ち、プローブ要求フレームに含まれる条件情報を参照し、自アクセスポイントのチャネルビジー率が、条件情報が示す上限閾値以下である場合にプローブ応答フレームの送信を可能とする指示をする。自アクセスポイントのチャネルビジー率が、条件情報が示す上限閾値を上回っていた場合は、プローブ応答フレームの送信は不可とする指示をする。【０１０８】
プローブ応答指示部２０３ｆは、プローブ応答可否判断部７０１から、プローブ応答フレームの送信が可能である旨の通知を受けた場合にのみ、プローブ応答フレームの送信を行う。
（２．動作）
実施形態５においては、実施形態４に比べ、アクセスポイント７００の動作が特異であるため、ここでは、アクセスポイント７００の動作を中心に説明する。【０１０９】
所属アクセスポイント７００ａの動作は、実施形態３で示した所属アクセスポイント５００ａの動作（ステップＳ２００、Ｓ２０３、及びＳ２０２）と同様である。
周辺アクセスポイント７００ｂ〜７００ｆは、実施形態１で示した周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）に加え、新たにステップＳ３０６の動作を行う。【０１１０】
ステップＳ３００〜Ｓ３０５の動作についてはここでは詳述しない。
図１８は、周辺アクセスポイント７００ｂ〜７００ｆの動作を示すフローチャートである。
周辺アクセスポイント７００ｂ〜７００ｆは、所属アクセスポイント７００ａからプローブ要求フレームを受信すると（ステップＳ３００）、プローブ要求フレームに含まれる条件情報を参照し、条件に合致するか否か、すなわち、自アクセスポイントのチャネルビジー率が、条件情報が示す上限閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。【０１１１】
条件に合致する場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１〜Ｓ３０２の手順に則ってプローブ応答フレームの送信を行う。
条件に合致しない場合は（ステップＳ３０６：ＮＯ）、プローブ応答フレームの送信を行わない。
なお、実施形態５において、ステーション６００の動作は、実施形態４で示した動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１２）と同様である。【０１１２】
以上説明してきたように、実施形態５では、ステーションが設定した条件（チャネルビジー率の上限閾値）に基づき、周辺アクセスポイントが当該条件に合致するか否かを判断し、条件に合致する場合にのみプローブ応答フレームを送信する。
こうすることで、所属アクセスポイント側では、特に選択動作を行うことなく、全ての周辺アクセスポイントにプローブ要求フレームを転送するだけでよい。
（実施形態６）
次に、実施形態６の無線通信システムについて説明する。【０１１３】
実施形態１では、周辺アクセスポイントはプローブ要求フレームを受けるとすぐにプローブ応答フレームを送信する構成となっていた。
これに対し、実施形態６では、ステーションが設定した優先度に応じて、周辺アクセスポイントがプローブ応答フレームを送信するタイミングを調整する点で異なる。
以降、実施形態１と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．アクセスポイントの構成）
実施形態６に係るアクセスポイントは、実施形態１に示したアクセスポイント２００とほぼ同じ構成を有しているため、同一の符号を付し、アクセスポイント２００として説明する。【０１１４】
実施形態６では、アクセスポイント２００は、ＡＰ情報通知指示部２０３ａにて、自アクセスポイントのＳＳＩＤ及び使用周波数に関する情報に加え、自アクセスポイントのチャネルビジー率をＡＰ情報として定期的に他のアクセスポイント２００に送信するよう指示する機能を有する。
実施形態６では、アクセスポイント２００は、プローブ応答指示部２０３ｆにてプローブ応答フレームの送信を行う際、受信したプローブ要求フレームに含まれる優先度情報に基づき、プローブ応答フレームの送信タイミングを調整する。【０１１５】
具体的には、例えば、プローブ応答指示部２０３ｆは、付与されている優先度が最も高い（１位）アクセスポイントから降順に所定時間Ｔ１待ってから、すなわち、自アクセスポイントに１位の優先度が付与されている場合はすぐに、自アクセスポイントに２位の優先度が付与されている場合はＴ１待ってから、自アクセスポイントに３位の優先度が付与されている場合は２Ｔ１秒待ってから、という具合にプローブ応答フレームを送信するよう指示する。
（１−２．ステーションの構成）
実施形態６に係るステーションは、実施形態１に示したステーション３００の構成に変形を加えたものであるため、異なる符号を付し、ステーション８００として説明する。【０１１６】
なお、ステーション８００の構成において、ステーション３００の構成と同様のものについては同一の符号で示し、ここでは詳述しない。
図１９は、ステーション８００の構成を示すブロック図である。
ステーション８００は、プログラム記憶部３０３に、プログラムとして新たに優先度設定部８０１を含む。【０１１７】
優先度設定部８０１は、プローブ要求指示部３０３ｄによるプローブ要求指示に先立ち、記憶部３０４内のＡＰ情報に含まれるチャネルビジー率を参照し、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの夫々に対して、チャネルビジー率の低いもの順番に優先付けを行い、優先付けの結果をプローブ要求指示部３０３ｄに通知する機能を有する。
実施形態６では、プローブ要求指示部３０３ｄは、優先度設定部８０１から通知を受けた優先度を示す優先度情報を含めてプローブ要求フレームを送信するよう指示する。
（２．データ）
実施形態６におけるＡＰ情報は、図１０に示した実施形態２におけるＡＰ情報と同様に、各アクセスポイント２００のチャネルビジー率を含む。
（３．動作）
実施形態６においては、実施形態１と比べ、ステーション８００の動作及び周辺アクセスポイント２００ｂの動作が特異であるため、ここではステーション８００の動作を中心に説明する。
（３−１．ステーションの動作）
ステーション８００は、実施形態１で示したステーション３００の動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）に加え、新たにステップＳ１１３の動作を行う。【０１１８】
ステップＳ１００〜Ｓ１１０の動作についてはここでは詳述しない。
図２０は、ステーション８００の動作を示すフローチャートである。
ステーション８００は、ハンドオーバ開始条件が発生（ステップＳ１０２）後、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと異なる周波数を使用した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ＡＰ情報を参照し、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ夫々のチャネルビジー率に基づいて優先付けを行い、優先度情報を設定する（ステップＳ１１３）。【０１１９】
ステップＳ１０５では、ステーション８００は、ステップＳ１１３で設定した優先度情報を付加したプローブ要求フレームを所属アクセスポイント２００ａに送信する。
（３−２．周辺アクセスポイントの動作）
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、実施形態１で示した動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）に加え、新たにステップＳ３０７の動作を行う。【０１２０】
ステップＳ３００〜Ｓ３０５の動作についてはここでは詳述しない。
図２１は、実施形態６における周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作を示すフローチャートである。
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、所属アクセスポイント２００ａからプローブ要求フレームを受信すると（ステップＳ３００）、プローブ要求フレームに含まれる優先度情報を参照し、自己に付された優先度に応じてプローブ応答フレームの送信時間を判断する（ステップＳ３０７）。【０１２１】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０２では、ステップＳ３０７で判断した時間に応じてプローブ応答フレームの送信を行う。
ここで、具体例として、周辺アクセスポイント２００ｃが１位の優先度、周辺アクセスポイント２００ｂが２位の優先度、周辺アクセスポイント２００ｄが３位の優先度を夫々付与されているものとして、各周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆのプローブ応答フレームの送信タイミングを図２２に図示する。【０１２２】
図２２に示すように、優先度１位の周辺アクセスポイント２００ｃは、ステーション８００からプローブ要求フレームを受信後すぐにプローブ応答フレームを送信する。優先度２位の周辺アクセスポイント２００ｂは、プローブ要求フレームの受信後、Ｔ１経過後にプローブ応答フレームを送信する。優先度３位の周辺アクセスポイント２００ｃは、プローブ要求フレームの受信後、２Ｔ１経過後にプローブ応答フレームを送信する。その他の優先度（３位又は４位）が付された周辺アクセスポイント２００ｅ〜２００ｆについても、同様に動作する。【０１２３】
なお、実施形態６において、所属アクセスポイント２００ａの動作は、実施形態１で示した動作（ステップＳ２００〜Ｓ２０２）と同様である。
以上説明してきたように、実施形態６では、ステーション８００が周辺アクセスポイント２００の優先付けを行い、周辺アクセスポイント２００は高い優先度順にプローブ応答フレームを送信する。【０１２４】
こうすることで、ステーション８００は自己が希望する周辺アクセスポイント２００から順番にプローブ応答フレームを受信してハンドオーバの是非を判断することができる。
（４．変形例）
実施形態６では、ステーション９００が優先情報設定部８０１で優先度を設定し、設定した優先度を示す優先度情報をプローブ要求フレームに含めて送信する構成となっているが、ステーション９００は優先付けを行うための条件を送信し、所属アクセスポイントが周辺アクセスポイントの優先付けを行うように構成してもよい。【０１２５】
変形例におけるステーションは、実施形態４で示したステーション６００と同様の構成を有する。
すなわち、条件設定部６０１が、プローブ要求指示部３０３ｄでのプローブ要求フレームの送信指示に先立ち、転送してもらう周辺アクセスポイントの条件を設定する。
また、プローブ要求指示部３０３ｄは、条件設定部６０１で設定した条件を示す条件情報を含めてプローブ要求フレームを送信する。【０１２６】
変形例におけるアクセスポイントをアクセスポイント９００とすると、図２３に示すように、アクセスポイント９００は、プログラム記憶部２０３にプログラムとして新たに優先情報設定部９０１を含む。
優先度情報設定部９０１は、プローブ要求フレームに含まれる受験情報を参照し、条件に最も合致するものから順番に周辺アクセスポイント９００ｂ〜９００ｆの優先付けを行う機能を有する。【０１２７】
要求信号転送指示部２０３ｅは、優先度情報設定部９０１で設定した優先度を示す優先度情報を含めてプローブ要求フレームを転送するよう指示する。
以上のように構成することで、ステーションは条件を所属アクセスポイントに通知するだけで、所属アクセスポイントが優先度情報を周辺アクセスポイントに伝えることができる。【０１２８】
ステーションが優先付けを行う処理にかかる時間を短縮し、処理負担を軽減することができる。
（補足）
以上、実施形態１〜６に基づき、本発明の無線通信システムについて説明してきたが、これら実施形態で示した構成には種々の変形を加えることが可能である。
（１）実施形態１〜６において、ステーションがハンドオーバ先の周辺アクセスポイントを決定してからハンドオーバ処理を実行する動作（ステップＳ１０８〜Ｓ１０９）は、以下に示すように種々の形態を採り得る。【０１２９】
ここでは、実施形態１におけるステーション３００とアクセスポイント２００との間のハンドオーバ処理について、周辺アクセスポイント２００ｂがハンドオーバ先として選択された例を挙げて説明する。
図２４は、ステーション３００とアクセスポイント２００との間のハンドオーバ処理の第１形態を示す図である。【０１３０】
ステーション３００は、ハンドオーバ先の周辺アクセスポイント（アクセスポイント２００ｂ）を決定（ステップＳ１０）後、アクセスポイント２００ｂへハンドオーバする際、認証及びリアソシエーションの確立を行う（ステップＳ１１）。
ここで、ステーション３００はリアソシエーション確立の前に認証を行わなければならないが、認証は必ずしもリアソシエーション確立の直前に行う必要はなく、ハンドオーバ実行前に認証処理を完了可能である。【０１３１】
ステーション３００は、認証処理が完了するとリアソシエーション要求フレームをアクセスポイント２００ｂに送信する（ステップＳ１２）。リアソシエーション要求フレーム中には、所属アクセスポイント２００ａのＳＳＩＤが含まれている。リアソシエーション要求フレームを受けたアクセスポイント２００ｂは、リアソシエーション応答フレームをステーション３００に送信する（ステップＳ１３）。【０１３２】
さらにアクセスポイント２００ｂはステーション３００のリアソシエーション要求を認めた場合、所属アクセスポイント２００ａにネットワーク回線１００を介して、その旨を通知する（ステップＳ１４）。そして、所属アクセスポイント２００ａは、バッファリングされたステーション３００宛のフレームをアクセスポイント２００ｂに転送する（ステップＳ１５）。以上のようにしてハンドオーバが行われれ、ステーション３００とアクセスポイント２００ｂとの間の通信が開始する（ステップＳ１６）。【０１３３】
図２５は、ステーション３００とアクセスポイント２００との間のハンドオーバ処理の第２形態を示す図である。
ステーション３００は、ハンドオーバ先の周辺アクセスポイント（アクセスポイント２００ｂ）を決定（ステップＳ１０）後、認証処理が完了すると（ステップＳ２１）、リアソシエーション要求フレームを所属アクセスポイント２００ａに送信する（ステップＳ２２）。ここで、リアソシエーション要求フレーム中には、所属アクセスポイント２００ａとハンドオーバ先アクセスポイント２００ｂのＳＳＩＤが含まれている。【０１３４】
リアソシエーション要求フレームを受けた所属アクセスポイント２００ａは、リアソシエーション要求フレームをアクセスポイント２００ｂにネットワーク回線１００を介して転送する（ステップＳ２３）。ここで、所属アクセスポイント２００ａはハンドオーバ先アクセスポイントがアクセスポイント２００ｂであると判断し、バッファリングされたステーション３００宛のフレームをアクセスポイント２００ｂに転送を開始する。【０１３５】
ただし、所属アクセスポイント２００ａは、ステーション３００がリアソシエーションに失敗した場合には、バッファリングされたフレームをステーション３００に送信する可能性が残っているため、リアソシエーションに成功したと認識するまではバッファリングデータを保持しておく。
リアソシエーション要求フレームを受けたアクセスポイント２００ｂは、リアソシエーション応答フレームをステーション３００に送信する（ステップＳ２４）。ここで、リアソシエーション応答フレームを送信する前にバッファリングデータが転送されてきた場合には、リアソシエーション応答フレーム中にバッファリングデータを含めて送信してもよい。【０１３６】
第２形態の構成によれば、所属アクセスポイント２００ａがバッファリングデータをアクセスポイント２００ｂへ転送する際、アクセスポイント２００ｂからの通知を待たずに転送を開始できるため、バッファリングデータ転送の遅延による映像や音声の途切れを抑えることが可能である。
（２）実施形態１〜６では、ネットワーク回線１００はイーサネット（登録商標）である例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）用の電力線や、赤外線通信用の赤外線など、ステーション３００とアクセスポイント２００との間の無線通信経路とは異なる任意の通信経路であればよい。
（３）実施形態１〜６では、アクセスポイントにおいて、ＡＰ情報通知指示部２０３ａ、ＡＰ情報更新指示部２０３ｂ、ＡＰ情報送信指示部２０３ｃ、ハンドオーバ処理部２０３ｄ、要求信号転送指示部２０３ｅ、プローブ応答指示部２０３ｆ、転送先ＡＰ選択部５０１、プローブ応答可否判断部７０１、及び優先度情報設定部９０１の夫々は、プログラム記憶部２０３に記憶されている制御部２０２が実行可能なプログラムとして実現されている例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、個々の部をＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
（４）実施形態１〜６では、ステーションにおいて、ＡＰスキャン指示部３０３ａ、ＡＰ情報更新指示部３０３ｂ、周波数指定部３０３ｃ、プローブ要求指示部３０３ｄ、ＡＰ決定部３０３ｅ、ハンドオーバ実行指示部３０３ｆ、ＡＰ選択部４０１、条件設定部６０１、及び優先情報設定部８０１の夫々は、プログラム記憶部３０３に記憶されている制御部３０２が実行可能なプログラムとして実現されている例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、個々の部をＬＳＩ等のハードウェアで実現してもよい。
（５）実施形態１〜６では、ステーションの記憶部３０４に記憶されているハンドオーバ開始条件は、所属アクセスポイントの受信品質の下限閾値である例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、所属アクセスポイントとステーション間のフレームエラー率の上限閾値等、種々の基準が適用可能である。
（６）実施形態１〜６では、ＳＳＩＤとしてＭＡＣアドレスを使用する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、無線ＬＡＮ通信システム内で固有にステーションやアクセスポイントを特定できる識別情報であればよい。
（７）実施形態１〜６では、ステーションと所属アクセスポイントとが無線接続を確立後通信中にハンドオーバを行う際の周辺アクセスポイントのサーチを例に挙げて説明しているが、これに限定されるものではない。【０１３７】
例えば、ステーションの電源投入後、所属アクセスポイントと無線接続を開始したときにステーションがプローブ要求フレームを所属アクセスポイントに転送させるなど、種々の状況で本発明は適用可能である。
（８）実施形態１に示したフレームのデータ構造（図４）は一例である。本発明を達成するために最低限必要な情報を概念的に示しているに過ぎず、このデータ構造に限定されるものではない。
（９）実施形態１〜６では、ステーションが記憶部３０４内のハンドオーバ開始条件に基づいてハンドオーバ処理の必要性を判断する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。【０１３８】
すなわち、例えば、所属アクセスポイントがステーションのハンドオーバ処理の必要性を判断する構成としてもよい。
この場合、所属アクセスポイントはステーションとの間の通信品質を監視する監視手段を備え、監視手段による監視の結果当該通信品質が所定の閾値を下回った場合にステーションにハンドオーバ処理を行うよう通知をすればよい。
（１０）実施形態１及び３では、アクセスポイント同士がＡＰ情報通知指示部２０３ａにてＡＰ情報を送信しあう構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。【０１３９】
すなわち、例えば、アクセスポイントのオペレータが、アクセスポイントの設置時に予め、ネットワーク回線で接続された他のアクセスポイントのＡＰ情報を記憶部２０１に記憶されるようにしてもよい。こうすることで、実施形態１及び３においては、アクセスポイント同士が定期的にＡＰ情報をやり取りする必要がなくなる。
（１１）実施形態３及び４では、所属アクセスポイントが自己の記憶部２０１内のＡＰ情報を参照してプローブ要求フレームの転送先（周辺アクセスポイント）を判断又は選択する構成を例に挙げて説明したが、これに加え、周辺アクセスポイントがプローブ応答フレームを返すための所定の周波数を決定するようにしてもよい。【０１４０】
この場合、ステーションは周波数指定部３０３ｃで所定の周波数を指定する必要がなく、単にプローブ要求フレームを所属アクセスポイントに送信すればよい。所属アクセスポイントは、記憶部２０１内のＡＰ情報を参照し、周辺アクセスポイントが使用していない所定の周波数を指定してプローブ要求フレームに含めて転送すればよい。
（１２）実施形態１〜７では、アクセスポイント同士を区別するチャネルとして使用周波数が異なるアクセスポイントを示したが、これに限定されるものではなく、例えば、拡散符号や変調方法等をチャネルとして利用してもよい。
（１３）実施形態２、４、５、及び６では、通信状況の一例としてチャネルビジー率を挙げているが、これに限定されるものではなく、配下のステーションの接続台数や通信エラー率等、アクセスポイントの通信状態や通信品質を示す情報であればよい。【０１４１】
したがって、ＡＰ情報には、通信状態や通信品質を示す様々な情報が付加され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、無線ＬＡＮ通信システムに広く適用可能であり、無線端末が複数の基地局を高速にスキャンできる点で有用な技術である。
【図１】
2007142199.tif 000003
【図２】
2007142199.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムであって、
前記無線端末は、
前記複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する要求信号送信手段と、
所定のチャネルで前記他の基地局から送られてくる応答信号を受信する応答信号受信手段とを備え、
前記一の基地局は、
前記無線端末から要求信号を受信する要求信号受信手段と、
前記要求信号受信手段で受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して前記他の基地局に転送する要求信号転送手段とを備え、
前記他の基地局は、
前記一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、前記所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信手段とを備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記一の基地局は、前記無線端末と無線接続を確立している基地局であり、前記他の基地局は、前記無線端末と無線接続を確立していない基地局である
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記他の基地局が複数ある場合、前記所定のチャネルは、複数の前記他の基地局の夫々で同一のチャネルである
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線端末は、前記他の基地局が無線通信に使用しているチャネルを示すチャネル情報を記憶する記憶手段と、
前記チャネル情報を参照して、前記他の基地局が使用しているチャネル以外の１のチャネルを前記所定のチャネルとして設定するチャネル設定手段とを備え、
前記要求信号送信手段は、前記チャネル設定手段で設定した前記所定のチャネルを示す情報を前記要求信号に含めて送信する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記一の基地局は、前記他の基地局が使用しているチャネルを示すチャネル情報を記憶する記憶手段と、
前記チャネル情報を参照して、前記他の基地局が使用しているチャネル以外の１のチャネルを前記所定のチャネルとして設定するチャネル設定手段とを備え、
前記要求信号転送手段は、前記チャネル設定手段で設定した前記所定のチャネルを示す情報を前記要求信号に含めて転送する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記他の基地局を含む複数の基地局群と接続されているものであり、
前記無線端末は、前記複数の基地局群を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記識別情報を参照して、前記複数の基地局群の中から前記他の基地局を選択する選択手段とを備え、
前記要求信号送信手段は、前記選択手段で選択された前記他の基地局の識別情報を要求信号に含めて送信し、
前記要求信号転送手段は、前記要求信号に含まれる識別情報で識別される前記他の基地局に要求信号を転送する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記他の基地局を含む複数の基地局群と接続されているものであり、
前記一の基地局は、前記複数の基地局群を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記識別情報を参照して、前記複数の基地局群の中から前記他の基地局を選択する選択手段とを備え、
前記要求信号転送手段は、前記選択手段で選択された前記他の基地局に要求信号を転送する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記一の基地局はさらに、前記所定の通信経路を介し、前記複数の基地局群の夫々から、夫々の通信状況を示す通信状況情報を定期的に受信する通信状況情報受信手段と、
前記通信状況情報受信手段で受信する通信状況情報を逐次前記無線端末に送信する通信状況送信手段とを備え、
前記選択手段は、前記複数の基地局群のうち、前記通信状況情報が示す通信状況が所定の条件を満たす基地局を、前記他の基地局として選択する
ことを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記複数の基地局群の夫々から、夫々の通信状況を示す通信状況情報を定期的に受信する通信状況情報受信手段を備え、
前記選択手段は、前記複数の基地局群のうち、前記通信状況情報が示す通信状況が所定の条件を満たす基地局を、前記他の基地局として選択する
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記要求信号送信手段は、前記他の基地局の通信状況に関する条件とともに前記要求信号を送信し、
前記要求信号転送手段は、前記条件とともに前記要求信号を前記他の基地局に転送し、
前記応答信号送信手段は、前記他の基地局の通信状況が前記条件を満たす場合にのみ、応答信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記無線端末は、ハンドオーバ処理を行う必要の可否を判断する判断手段と、
前記他の基地局が複数ある場合、前記応答信号受信手段で受信した応答信号に基づいて複数の前記他の基地局から１の基地局を決定する基地局決定手段と、
前記基地局決定手段で決定した１の基地局にハンドオーバを依頼するハンオーバ依頼手段とを備え、
前記要求信号送信手段は、前記判断手段によりハンドオーバ処理が必要であると判断された場合に、要求信号の送信を行い、
複数の前記他の基地局の夫々はさらに、前記無線端末よりハンドオーバの依頼を受けて、前記無線端末と無線接続確立するハンドオーバ処理を行うハンドオーバ処理手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１２】
無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含む無線通信システムにおける基地局であって、
前記無線端末と無線接続をしているとき、前記無線端末から送信される要求信号を受信する要求信号受信手段と、
前記要求信号受信手段で受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して、前記複数の基地局のうち前記無線端末と無線接続していない他の基地局へ転送する要求信号転送手段と、
前記無線端末と無線接続をしていないとき、前記複数の基地局のうち前記無線端末と無線接続している基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信手段とを備える
ことを特徴とする基地局。
【請求項１３】
無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおける無線端末であって、
前記複数の基地局のうち一の基地局に対して、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号であって所定のチャネルを示すチャネル情報を含む要求信号を送信する要求信号送信手段と、
前記所定のチャネルで前記他の基地局から応答信号を受信する応答信号受信手段とを備える
ことを特徴とする無線端末。
【請求項１４】
無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおける、前記無線端末が前記複数の基地局を探索する基地局探索方法であって、
前記無線端末が、前記複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する要求信号送信ステップと、
前記一の基地局が、前記無線端末から要求信号を受信する要求信号受信ステップと、
前記一の基地局が、前記要求信号受信ステップで受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して前記他の基地局に転送する要求信号転送ステップと、
前記他の基地局が、前記一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、前記所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信ステップと、
前記無線端末が、所定のチャネルで前記他の基地局から送られてくる応答信号を受信する応答信号受信ステップとを備える
ことを特徴とする基地局探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局を介して無線端末間で無線通信を行う無線通信システムにおける基地局探索技術に関し、特に、異なる使用チャネルを使用している基地局間でハンドオーバをするときの基地局探索技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信システムにおいて、無線端末は、無線通信を確立している１つの基地局を介して他の無線端末と通信を行う。
無線通信中、無線端末は、移動等によって当該基地局との間で通信強度が弱くなると、当該基地局の周辺に位置する通信強度の強い他の基地局に無線接続先を切り換える、いわゆる「ハンドオーバ」を行う。
【０００３】
以降、無線端末をステーション、基地局をアクセスポイント（又は略してＡＰ：Access Point）と称し、特に、無線接続を確立している（ハンドオーバ元）アクセスポイントを所属アクセスポイント、所属アクセスポイントの周辺にあって無線接続が未確立の（ハンドオーバ先候補となる）アクセスポイントを周辺アクセスポイントと称する。
無線端末としては、無線ＬＡＮ機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の端末がある。
【０００４】
一般的に、ステーションが所属アクセスポイントとの通信強度（例えば、受信電界強度（ＲＳＳＩ））が所定の閾値より下回ると、ステーションがハンドオーバを行う必要があると判断し、ハンドオーバ先のアクセスポイントを探すために、スキャンと呼ばれる接続可能な周辺アクセスポイントの探索を行う。スキャンの際、ステーションは、使用チャネルの異なる周辺アクセスポイントに対しプローブ要求フレームと呼ばれるアクセスポイント探索用の信号を送信し、その信号の応答として周辺アクセスポイントから送られるプローブ応答フレームと呼ばれる応答信号を受ける。ステーションは周辺アクセスポイントの中から、プローブ応答フレームを受信する際の受信電界強度が最も高い周辺アクセスポイントを選択してハンドオーバを行うのである。
【０００５】
ここで、例えば、周知のＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の場合、日本では２．４１２ＧＨｚから２．４８３ＧＨｚまでの周波数帯で１４チャンネルが使用されている。このため、上記スキャンに際しては、ステーションは１４チャンネルの全てか、または１４チャネル中予め定めた範囲のチャンネルで周辺アクセスポイントを探索する必要がある。
また、特許文献１では、ハンドオーバの際にスキャンする周辺アクセスポイントの数を減らすため、周辺アクセスポイント毎にステーションがハンドオーバを行った回数を履歴として蓄積し、ハンドオーバを行った延べ回数が多い所定数の周辺アクセスポイントをスキャン対象とする技術が提案されている。
【特許文献１】特許第３６３６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の周辺アクセスポイント探索方法では、ステーションが、複数のチャネルに対応した複数の周辺アクセスポイントを順にスキャンしなければならず、ステーションがハンドオーバ先のアクセスポイントを決定するまでに時間がかかる。その結果、ステーションが高速にハンドオーバできないという問題がある。
また、上に示した特許文献１の技術では、過去の履歴を利用しているが、短時間に頻繁にステーションが移動した場合等、多くの周辺アクセスポイントが履歴に記録される場合には有効性が失われる。
【０００７】
さらに、履歴を利用することである程度ステーションがスキャンする周辺アクセスポイントの数を減らすことはできたとしても、過去にハンドオーバした先のアクセスポイントが現在ハンドオーバ先として最良の条件を満たしているとは限らない。このため、スキャン候補以外に、より高い受信電界強度が期待できる最適な周辺アクセスポイントが存在していたとしても、ステーションが当該周辺アクセスポイントにハンドオーバできない可能性がある点でハンドオーバの有効性が損なわれてしまう。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、使用周波数が異なる複数の周辺アクセスポイントの中から最適なアクセスポイントを決定するスキャン動作を高速に行うことのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従来の課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムであって、前記無線端末は、前記複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する要求信号送信手段と、所定のチャネルで前記他の基地局から送られてくる応答信号を受信する応答信号受信手段とを備え、前記一の基地局は、前記無線端末から要求信号を受信する要求信号受信手段と、前記要求信号受信手段で受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して前記他の基地局に転送する要求信号転送手段とを備え、前記他の基地局は、前記一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、前記所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、従来の課題を解決するために、本発明の基地局は、無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含む無線通信システムにおける基地局であって、前記無線端末と無線接続をしているとき、前記無線端末から送信される要求信号を受信する要求信号受信手段と、前記要求信号受信手段で受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して、前記複数の基地局のうち前記無線端末と無線接続していない他の基地局へ転送する要求信号転送手段と、前記無線端末と無線接続をしていないとき、前記複数の基地局のうち前記無線端末と無線接続している基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、従来の課題を解決するために、本発明の無線端末は、無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおける無線端末であって、前記複数の基地局のうち一の基地局に対して、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号であって所定のチャネルを示すチャネル情報を含む要求信号を送信する要求信号送信手段と、前記所定のチャネルで前記他の基地局から応答信号を受信する応答信号受信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、従来の課題を解決するために、本発明の基地局探索方法は、無線端末と、当該無線端末との間の無線通信経路とは異なる所定の通信経路を介して夫々が互いに通信可能な複数の基地局とを含んで成る無線通信システムにおける、前記無線端末が前記複数の基地局を探索する基地局探索方法であって、前記無線端末が、前記複数の基地局のうち一の基地局に対し、他の基地局から応答信号を要求するための要求信号を送信する要求信号送信ステップと、前記一の基地局が、前記無線端末から要求信号を受信する要求信号受信ステップと、前記一の基地局が、前記要求信号受信ステップで受信した要求信号を、前記所定の通信経路を介して前記他の基地局に転送する要求信号転送ステップと、前記他の基地局が、前記一の基地局から転送された要求信号を受信したことを受けて、前記所定のチャネルで応答信号を前記無線端末に送信する応答信号送信ステップと、前記無線端末が、所定のチャネルで前記他の基地局から送られてくる応答信号を受信する応答信号受信ステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
一の基地局とは、例えば、無線端末と無線通信を確立している基地局であり、また、他の基地局とは、例えば、一の基地局の周辺にあって無線端末と無線通信が未確立の基地局である。
また、要求信号とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定められているプローブ要求フレームであり、応答信号とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定められているプローブ応答フレームである。
【００１４】
また、チャネルとは、複数の基地局の互いを区別して通信を行うための要素であり、具体的には、周波数帯や拡散符号等である。
【発明の効果】
【００１５】
以上の構成によって、無線通信システムにおいて、複数の基地局が異なる使用チャネルで無線通信を行っていたとしても、無線端末は、一の基地局に一度要求信号を送信するだけで、他の基地局から応答信号を受信することができる。
例えば、無線端末が一の基地局と無線通信を確立中に、ハンドオーバ等を目的として他の基地局をスキャンする必要が生じた場合に、無線端末は他の基地局で使用されていると想定される複数の使用チャネル（例えば１４チャネル）で順番に要求信号を送信しなくても、他の基地局をスキャンすることができる。
【００１６】
これにより、無線端末は、高速に他の基地局のスキャンを完了して、スキャンした他の基地局の中から最適なアクセスポイントを決定することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記無線端末と無線接続を確立している基地局であり、前記他の基地局は、前記無線端末と無線接続を確立していない基地局であることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、無線端末は、無線接続を確立している基地局（所属アクセスポイント）に要求信号を１度送信するだけで、無線接続が未確立である複数の基地局（周辺アクセスポイント）をスキャンすることができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記他の基地局が複数ある場合、前記所定のチャネルは、複数の前記他の基地局の夫々で同一のチャネルであることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、無線端末は、複数の他の基地局それぞれから応答信号を受信するために一つのチャネルで待っていればよく、素早く応答信号を受信完了することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記無線端末は、前記他の基地局が無線通信に使用しているチャネルを示すチャネル情報を記憶する記憶手段と、前記チャネル情報を参照して、前記他の基地局が使用しているチャネル以外の１のチャネルを前記所定のチャネルとして設定するチャネル設定手段とを備え、前記要求信号送信手段は、前記チャネル設定手段で設定した前記所定のチャネルを示す情報を前記要求信号に含めて送信することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、無線端末が希望する所定のチャネルで、他の基地局から応答信号を受信することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記他の基地局が使用しているチャネルを示すチャネル情報を記憶する記憶手段と、前記チャネル情報を参照して、前記他の基地局が使用しているチャネル以外の１のチャネルを前記所定のチャネルとして設定するチャネル設定手段とを備え、前記要求信号転送手段は、前記チャネル設定手段で設定した前記所定のチャネルを示す情報を前記要求信号に含めて転送することを特徴とする。
【００２０】
この構成により、一の基地局が所定のチャネルを適当に指定するため、無線端末自身が所定のチャネルの指定を行う必要がない。無線端末の負担を軽減することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記他の基地局を含む複数の基地局群と接続されているものであり、前記無線端末は、前記複数の基地局群を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記識別情報を参照して、前記複数の基地局群の中から前記他の基地局を選択する選択手段とを備え、前記要求信号送信手段は、前記選択手段で選択された前記他の基地局の識別情報を要求信号に含めて送信し、前記要求信号転送手段は、前記要求信号に含まれる識別情報で識別される前記他の基地局に要求信号を転送することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、無線端末主導でスキャンする基地局（他の基地局）を選択することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記他の基地局を含む複数の基地局群と接続されているものであり、前記一の基地局は、前記複数の基地局群を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記識別情報を参照して、前記複数の基地局群の中から前記他の基地局を選択する選択手段とを備え、前記要求信号転送手段は、前記選択手段で選択された前記他の基地局に要求信号を転送することを特徴とする。
【００２２】
この構成により、一の基地局主導でスキャンする基地局（他の基地局）を選択することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局はさらに、前記所定の通信経路を介し、前記複数の基地局群の夫々から、夫々の通信状況を示す通信状況情報を定期的に受信する通信状況情報受信手段と、前記通信状況情報受信手段で受信する通信状況情報を逐次前記無線端末に送信する通信状況送信手段とを備え、前記選択手段は、前記複数の基地局群のうち、前記通信状況情報が示す通信状況が所定の条件を満たす基地局を、前記他の基地局として選択することを特徴とする。
【００２３】
この構成により、無線端末主導で、通信状況という条件で無線端末がスキャンすべき基地局（他の基地局）を絞り込むことができる。例えば、通信状況が所定の閾値以上の基地局のみをスキャンするなど、無線端末にとって好適な基地局のみをスキャンするよう制御することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記一の基地局は、前記所定の通信経路を介し、前記複数の基地局群の夫々から、夫々の通信状況を示す通信状況情報を定期的に受信する通信状況情報受信手段を備え、前記選択手段は、前記複数の基地局群のうち、前記通信状況情報が示す通信状況が所定の条件を満たす基地局を、前記他の基地局として選択することを特徴とする。
【００２４】
この構成により、一の基地局主導で、通信状況という条件で無線端末がスキャンすべき基地局（他の基地局）を絞り込むことができる。例えば、通信状況が所定の閾値以上の基地局のみをスキャンするなど、一の基地局が管理するネットワークにとって好適な基地局のみをスキャンするよう制御することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記要求信号送信手段は、前記他の基地局の通信状況に関する条件とともに前記要求信号を送信し、前記要求信号転送手段は、前記条件とともに前記要求信号を前記他の基地局に転送し、前記応答信号送信手段は、前記他の基地局の通信状況が前記条件を満たす場合にのみ、応答信号を送信することを特徴とする。
【００２５】
この構成により、例えば他の基地局が複数ある場合、その中から通信状況が条件を満たした基地局を無線端末は探索することができる。
また、上記無線通信システムにおいて、前記無線端末は、ハンドオーバ処理を行う必要の可否を判断する判断手段と、前記他の基地局が複数ある場合、前記応答信号受信手段で受信した応答信号に基づいて複数の前記他の基地局から１の基地局を決定する基地局決定手段と、前記基地局決定手段で決定した１の基地局にハンドオーバを依頼するハンオーバ依頼手段とを備え、前記要求信号送信手段は、前記判断手段によりハンドオーバ処理が必要であると判断された場合に、要求信号の送信を行い、複数の前記他の基地局の夫々はさらに、前記無線端末よりハンドオーバの依頼を受けて、前記無線端末と無線接続確立するハンドオーバ処理を行うハンドオーバ処理手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成により、無線端末は、高速にスキャンした結果を用いて、他の基地局の中から最適な基地局にハンドオーバすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
まず、実施形態１の無線通信システムについて説明する。
（１．構成）
（１−１．無線ＬＡＮシステムの構成）
図１は、実施形態１に係る無線通信システムの概要を示す図である。
【００２８】
ここでは、無線通信システムとして無線ＬＡＮシステムを例を挙げて説明する。
図１において、無線ＬＡＮシステムは、バックボーンであるネットワーク回線１００と、ネットワーク回線１００に接続された複数のアクセスポイント２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、及び２００ｆと、ステーション３００とを含んで成る。
ここで、図１では、便宜上６台のアクセスポイント２００ａ〜２００ｆを示すが、これは無線ＬＡＮシステムの一部を示したものに過ぎず、台数はこれに限定されるものではない。
【００２９】
同様に、図１では、１台のステーション３００を示しているが、これは無線ＬＡＮシステムの一部を示したものに過ぎず、台数はこれに限定されるものではない。
ネットワーク回線１００は、アクセスポイント２００ａ〜２００ｆのバックボーンとして機能し、各アクセスポイント間のデータが伝送される回線である。ネットワーク回線１００は、具体的には例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したイーサネット（登録商標）である。
【００３０】
アクセスポイント２００ａ〜２００ｆは、ステーション３００の親局として機能し、ステーション３００が他のステーションと送受信を行うデータの仲介を行うものである。具体的には、例えば、ネットワーク回線１００を介して他のアクセスポイントから受信した、自アクセスポイントの管理下のステーション宛のフレームをＩＥＥＥ８０２．３規格に準ずるフレームに変換して当該ステーションへ送信する。また、自アクセスポイントの管理下のステーションから送られる、他のアクセスポイントの管理下のステーション宛のフレームはネットワーク回線１００に送信する。
【００３１】
アクセスポイント２００ａ〜２００ｆは、それぞれ異なる周波数チャネルＣＨａ〜ＣＨｆを使用し、各アクセスポイント間での電波干渉を避けている。
なお、アクセスポイント２００ａ〜２００ｆはそれぞれ同様の構成を有するため、以降、１台を指すときはまとめてアクセスポイント２００と総称することがある。
また、以降、アクセスポイントを単にＡＰと略称することがある。
【００３２】
また、図中でアクセスポイント２００のエリアイメージとして示されている円は、各アクセスポイント２００の無線ゾーンである。
ステーション３００は、アクセスポイント２００の子機として機能し、アクセスポイント２００を介して他のステーション３００とデータの送受信を行うものである。具体的には、データ送信時には、送信先のステーションの宛先を示したフレームをアクセスポイント２００に送信し、データ受信時には、アクセスポイント２００から送られてくる自ステーション宛てのフレームを受信する。
【００３３】
以降、本明細書では、ステーション３００の所属アクセスポイントをアクセスポイント２００ａとし、周辺アクセスポイントをアクセスポイント２００ｂ〜２００ｆとする。
（１−２．アクセスポイントの構成）
次に、アクセスポイント２００の構成について説明する。
図２は、アクセスポイント２００の主要部の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図２に示すように、アクセスポイント２００は、記憶部２０１、制御部２０２、プログラム記憶部２０３、無線ＬＡＮインターフェース２０４、ブリッジ部２０５、及びＬＡＮインターフェース２０６を備える。
記憶部２０１は、アクセスポイント２００の機能を実行するための各種情報を記憶するものであり、特に各アクセスポイント２００の使用周波数等を示すＡＰ情報（後述する）を記憶し保持するものである。記憶部２０１は具体的には、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）で実現される。
【００３５】
制御部２０２は、アクセスポイント２００内の各部と接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラム記憶部２０３に記憶されたプログラムを実行することで各部を制御して実行する機能を有する。
プログラム記憶部２０３は、制御部２０２が実行するためのプログラムを記憶するものであり、プログラムとして特にＡＰ情報通知指示部２０３ａ、ＡＰ情報更新指示部２０３ｂ、ＡＰ情報送信指示部２０３ｃ、ハンドオーバ処理部２０３ｄ、要求信号転送指示部２０３ｅ、及びプローブ応答指示部２０３ｆを含む。
【００３６】
ＡＰ情報通知指示部２０３ａは、自アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や使用周波数に関する情報をＡＰ情報として、定期的に他のアクセスポイント２００に送信するよう指示する機能を有する。
ＡＰ情報更新指示部２０３ｂは、他のアクセスポイント２００から定期的に受信するＡＰ情報を記憶部２０１内のＡＰ情報に追加して逐次更新するよう指示する機能を有する。
【００３７】
ＡＰ情報送信指示部２０３ｃは、ビーコン送信時、又はステーション３００から要求があったときに、記憶部２０１内のＡＰ情報をステーション３００に送信するよう指示する機能を有する。
ハンドオーバ処理部２０３ｄは、ステーション３００との間でハンドオーバの際に、無線ＬＡＮインターフェース２０４を介して制御パケットの送受信を行い、ステーション３００とのコネクションの確立及び切断の制御を指示する機能を有する。
【００３８】
要求信号転送指示部２０３ｅは、サーチフレーム（基地局を探索するために基地局から信号の送信を要求するためのフレーム）である「プローブ要求フレーム」をステーション３００から無線ＬＡＮインターフェース２０４を介して受信した際に、当該ブローブ要求フレームを、ＬＡＮインターフェース２０６及びネットワーク回線１００を介して他のアクセスポイント２００に転送するよう指示する機能を有する。
【００３９】
プローブ応答指示部２０３ｆは、プローブ要求フレームを他のアクセスポイント２００からＬＡＮインターフェース２０６を介して受信した際に、プローブ要求フレームに対応するプローブ応答フレームを、当該プローブ要求フレームに付加されている周波数情報で示される周波数を使ってステーション３００に送信するよう指示する機能を有する。
無線ＬＡＮインターフェース２０４は、ステーション３００との間で無線ＬＡＮ通信を行うためのものであり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したフレームを生成、送受信する機能を有する。
【００４０】
ブリッジ部２０５は、ステーション３００から受信したフレームの宛先に従って、当該フレームをＬＡＮインターフェース２０６及びネットワーク回線１００を介して他のアクセスポイント２００に、又は無線ＬＡＮインターフェース２０４を介して配下の他のステーションに送信する機能を有する。
ＬＡＮインターフェース２０６は、ネットワーク回線１００を介して他のアクセスポイント２００との間でＬＡＮ通信を行うものであり、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠したフレームを送受信する機能を有する。
（１−３．ステーションの構成）
次に、ステーション３００の構成について説明する。
【００４１】
図３は、ステーション３００の主要部の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、ステーション３００は、無線ＬＡＮインターフェース３０１、制御部３０２、プログラム記憶部３０３、及び記憶部３０４を備える。
無線ＬＡＮインターフェース３０１は、アクセスポイント２００との間で無線ＬＡＮ通信を行うためのものであり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したフレームを送受信する機能を有する。
【００４２】
制御部３０２は、ステーション３００内の各部と接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラム記憶部３０３に記憶されたプログラムを実行することで各部を制御して実行する機能を有する。
プログラム記憶部３０３は、制御部３０２が実行するプログラムを記憶するものであり、プログラムとして特にＡＰスキャン指示部３０３ａ、ＡＰ情報更新指示部３０３ｂ、周波数指定部３０３ｃ、プローブ要求指示部３０３ｄ、ＡＰ決定部３０３ｅ、及びハンドオーバ実行指示部３０３ｆを含む。
【００４３】
ＡＰスキャン指示部３０３ａは、アクティブスキャンもしくはパッシブスキャンにより所属アクセスポイント２００からＡＰ情報を定期的に受信するよう指示する機能を有する。
ＡＰ情報更新指示部３０３ｂは、無線ＬＡＮインターフェース３０１を介してアクセスポイント２００から定期的に受信するＡＰ情報を記憶部３０４に逐次記憶していくよう指示する機能を有する。
【００４４】
周波数指定部３０３ｃは、記憶部３０４内のＡＰ情報を参照し、各アクセスポイント２００が使用していない周波数を指定する機能を有する。
プローブ要求指示部３０３ｄは、ハンドオーバの必要が生じた場合、記憶部３０４内のＡＰ情報で示された周辺アクセスポイント２００（アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ）のＳＳＩＤと周波数指定部３０３ｃで指定した周波数を示す周波数情報とを含めたプローブ要求フレームを、所属アクセスポイント２００（アクセスポイント２００ａ）に送信する機能を有する。
【００４５】
ＡＰ決定部３０３ｅは、無線ＬＡＮインターフェース３０１を介して各周辺アクセスポイント２００から受信したプローブ応答フレームそれぞれの受信強度に応じ、最も受信強度の強い周辺アクセスポイント２００を決定する機能を有する。
ハンドオーバ実行指示部３０３ｆは、ＡＰ決定部３０３ｅで決定したアクセスポイント２００とハンドオーバするために、当該アクセスポイント２００とのコネクションの確立の制御を指示する機能を有する。
【００４６】
記憶部３０４は、ステーション３００の機能を実行するための各種情報を記憶するものであり、特にＡＰ情報、所属ＡＰ受信品質、及びハンドオーバ開始条件を記憶し保持するものである。記憶部３０４は具体的には、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。
所属ＡＰ受信品質は、無線ＬＡＮインターフェース３０１を介して所属アクセスポイント２００から受信したフレームの受信強度を示す情報であり、定期的に更新されるものである。
【００４７】
ハンドオーバ開始条件は、制御部３０２がハンドオーバ処理を開始するときの条件を示す情報であり、具体的には、例えば所属アクセスポイント２００の受信品質の下限閾値である。
（２．データ）
次に、各種データの構造について説明する。
（２−１．ＡＰ情報）
図４は、ＡＰ情報のデータ構造を示す図である。
【００４８】
図４に示すように、ＡＰ情報は、ＡＰ番号、ＳＳＩＤ、及び使用周波数を含む。
ＡＰ番号は、各アクセスポイント２００を番号付けてアクセスポイント２００及びステーション３００内で独自に管理するための識別情報である。
ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮネットワーク内で各アクセスポイント２００を識別するために割り当てられている識別情報であり、具体的には、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである。
【００４９】
使用周波数は、各アクセスポイント２００が配下のステーションと無線ＬＡＮ通信を行うときに使用するよう設定されている周波数チャネルである。
ＡＰ情報は、各アクセスポイント２００がＡＰ情報通知指示部２０３ａ及びＡＰ情報更新指示部２０３ｂにより、互いに自己のＳＳＩＤ及び使用周波数に関する情報を交換し合うことで生成され、各アクセスポイント２００の記憶部２０１に記憶されるものである。
（２−２．プローブ要求フレーム）
図５は、プローブ要求フレームのデータ構造を示す図である。
【００５０】
図５に示すように、プローブ要求フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているプローブ要求フレーム（自局ＳＳＩＤ及びサポートレート）を拡張したものであり、転送先ＳＳＩＤと周波数情報とが付加されている。
転送先ＳＳＩＤは、転送先である周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆそれぞれのＳＳＩＤである。
【００５１】
周波数情報は、転送先である周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆそれぞれが配下のステーションとの通信に使用する周波数を示す情報である。
プローブ要求フレームは、ステーション３００のプローブ要求指示部３０３ｄによって、周辺アクセスポイント２００のＳＳＩＤと、周波数指定部３０３ｃで指定した周波数を示す周波数情報とを用いて生成され送信されるものである。
（３．動作）
次に、アクセスポイント２００及びステーション３００の動作について説明する。
【００５２】
ここでは、ステーション３００がアクセスポイント２００ａと無線接続を確立している（所属アクセスポイント２００ａ）ときに、他のアクセスポイント２００（周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ）をスキャンしてハンドオーバを行う場合を例に挙げて説明する。
（３−１．ステーションの動作）
まず、ステーション３００の動作について説明する。
【００５３】
図６は、ステーション３００の動作を示すフローチャートである。
電源投入後、ステーション３００は、アクティブスキャンもしくはパッシブスキャンにより最適なアクセスポイント２００をサーチし、無線接続を確立する（ステップＳ１００）。ここでは、電源投入後はアクセスポイント２００ａが最適なアクセスポイントであった例を挙げている。
【００５４】
ステーション３００がアクセスポイント２００ａと無線通信を確立している間（ステップＳ１０１）、アクセスポイント２００ａからのフレーム受信時の受信強度が所定の閾値を下回らず、記憶部３０４内のハンドオーバ開始条件が発生しなければ（ステップＳ１０２：ＮＯ）、そのまま通信を継続する。
一方、アクセスポイント２００ａからのフレーム受信時の受信強度が所定の閾値を下回り、ハンドオーバ開始条件が発生した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステーション３００は記憶部３０４内のＡＰ情報を参照して、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと同一の周波数を使用しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
もし周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと同一の周波数を使用していた場合は（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステーション３００はブロードキャストにより、１４チャネル中各アクセスポイント２００が使用していない周波数を示す周波数情報を含めたプローブ要求フレームを一斉に周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆに送信する（ステップＳ１０４）。本実施形態では、周波数情報が示す周波数をＣＨｇとする。このとき、プローブ要求フレーム中では、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ夫々のＳＳＩＤを宛先として設定するか、ブロードキャストＳＳＩＤを設定すればよい。
【００５６】
一方、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと異なる周波数を使用していた場合は（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステーション３００は、記憶部３０４内のＡＰ情報を参照し、１４チャネル中各アクセスポイント２００が使用していない周波数ＣＨｇを示す周波数情報と、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ夫々のＳＳＩＤとを含めたプローブ要求フレームを所属アクセスポイント２００ａに送信する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
ステーション３００は、ステップＳ１０４又はＳ１０５でプローブ要求フレームを送信後、プローブ要求フレームの送信時に指定した周波数ＣＨｇに切り替え、プローブ要求フレームに対するプローブ応答フレームを受信するため待機する。
ここで、ステーション３００が待機する期間は、例えば、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの特定のチャネル使用期間（ＴＸＯＰ：Transmission Opportunity）の最大期間に数ミリ秒程度加えた時間とすればよい。これは、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆがＴＸＯＰ期間中にはプローブ応答フレームが送信できないため、ＴＸＯＰ期間が終了し、プローブ応答フレームが送信されるまで待つためである。
【００５８】
ステーション３００は、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ夫々からプローブ応答フレームを受信すると（ステップＳ１０６）、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの中で受信強度が所定の閾値を超えていてハンドオーバ先として適しているアクセスポイントがあるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
ハンドオーバ先として適したアクセスポイントがない場合は（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステーション３００は所属アクセスポイント２００ａと通信を続ける。
【００５９】
ハンドオーバ先として適したアクセスポイントがある場合は（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、その適したアクセスポイントの中から最も受信強度の強いアクセスポイントをハンドオーバ先として決定し（ステップＳ１０８）、ハンドオーバを実行する（ステップＳ１０９）。ここでは、具体的には、ステーション３００は使用周波数をハンドオーバ先のアクセスポイントの使用周波数に合わせ、ハンドオーバ先のアクセスポイントとリアソシエーション（再接続）の手続を行えばよい。
【００６０】
ステーション３００は、リアソシーエーションの確立に成功してハンドオーバが完了すると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ハンドオーバ先のアクセスポイントと通信を行う。
ステーション３００がリアソシエーションの確立に失敗した場合は（ステップＳ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻って再度周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆのスキャンから開始する。
（３−２．アクセスポイント２００の動作）
（３−２−１．所属アクセスポイントの動作）
次に、所属アクセスポイント２００ａの動作について説明する。
【００６１】
図７は、所属アクセスポイント２００ａの動作を示す。
図７に示すように、所属アクセスポイント２００ａは、ステーション３００と無線接続を確立して通信中であるとき、ステーション３００がステップＳ１０５で送信したプローブ要求を受信すると（ステップＳ２００）、プローブ要求フレームに含まれているＳＳＩＤを参照し、プローブ要求フレームの転送先を判断する（ステップＳ２０１）。
【００６２】
所属アクセスポイント２００ａは、プローブ要求フレームを、転送先である周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆへ転送する（ステップＳ２０２）。
（３−２−２．周辺アクセスポイントの動作）
次に、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作について説明する。
図８は、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆそれぞれの動作を示すフローチャートである。
【００６３】
図８に示すように、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、所属アクセスポイント２００ａがステップＳ２０２で転送したプローブ要求フレームを受信すると（ステップＳ３００）、プローブ要求フレームに対応するプローブ応答フレームを送信するために、プローブ要求フレームに含まれている周波数情報が示す周波数ＣＨｇを無線ＬＡＮインターフェース２０４に設定する（ステップＳ３０１）。
【００６４】
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、自身のサービスエリア内の通信がアイドル状態になると、設定した周波数ＣＨｇでプローブ応答フレームをステーション３００に送信する（ステップＳ３０２）。
ここで、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、プローブ応答フレームの送信を行う際、互いにプローブ応答フレームの衝突を避けるため、即座に送信を行うのではなく、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているバックオフ・アルゴリズム等を用いてランダムな時間遅延させて送信を行ってもよい。
【００６５】
また、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆがプローブ要求フレームの受信時に、ポーリングにより配下のステーションに特定のチャネル使用期間（ＴＸＯＰ：Transmission Opportunity）を与えている場合には、当該ＴＸＯＰの終了後、周波数情報が示す周波数ＣＨｇに切り換えてプローブ応答フレームの送信を行う。
また、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆがプローブ応答フレームの送信のため周波数を切り換えている最中に、配下のステーションがデータの送信を行ってもＡＣＫ（Acknowledgment：受信応答）フレームが返ってこないため、ポーリングにより自身のＴＸＯＰを確保後、周波数を切り換えてプローブ応答フレームの送信を行ってもよい。
【００６６】
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、ステーション３００からＡＣＫフレームを受信すると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮインターフェース２０４に元の使用周波数を設定しなおし、配下のステーションとの通信を再開する。
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆがプローブ応答フレームの送信失敗等によりステーション３００からＡＣＫフレームを受信できなかった場合は（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０２に戻ってプローブ応答フレームを再送信する。ここで、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆとそれぞれの配下のステーション間の通信への影響を抑えるため、プローブ応答フレームを再送信できる上限回数を設定しておくことが好ましい。この場合、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、プローブ応答フレームの再送信回数が上限回数を超える場合にはプローブ応答フレームの送信を停止する。
【００６７】
その後、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、ステーション３００がステップＳ１０９によるハンドオーバの実行を行った場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、すなわち、ステーション３００からリアソシエーション手続きが行われた場合、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは当該リアソシエーションを確立してステーション３００とのハンドオーバ処理を完了する（ステップＳ３０５）。
【００６８】
以上説明してきたように、ステーション３００が周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆをスキャンする際、ステーション３００は、指定した周波数情報を含めたプローブ要求フレームを所属アクセスポイント２００ａにのみ送信する。所属アクセスポイント２００ａはプローブ要求フレームを周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆに転送する。周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは所属アクセスポイント２００ａから転送されたプローブ要求フレームに対するプローブ応答フレームを、指定された周波数でステーション３００に送信する。
【００６９】
こうすることで、ステーション３００は、それぞれ使用周波数の異なる周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆに合わせて、順番に異なる周波数を無線ＬＡＮインターフェース３０１に設定してプローブ要求フレームを送信してスキャンしていく必要がなく、一度所属アクセスポイント２００ａにプローブ要求フレームを送信するだけで周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆをスキャンすることができる。
【００７０】
これにより、ステーション３００が周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆのスキャンを開始してから完了するまでの時間を短縮することができる。
またこれにより、ステーション３００は周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆと高速にハンドオーバを行うことができる。
（実施形態２）
次に、実施形態２の無線通信システムについて説明する。
【００７１】
実施形態１では、ステーションは、周辺アクセスポイント全てを指定してプローブ要求フレームを所属アクセスポイントに送信し（ステップＳ１０５）、これにより所属アクセスポイントは全ての周辺アクセスポイントにプローブ要求フレームを転送する（ステップＳ２０２）構成となっていた。
これに対し、実施形態２では、ステーションは、周辺アクセスポイントの中から所定の条件を満たすいくつかのアクセスポイントにのみを指定してプローブ要求フレームを送信する点で異なる。
【００７２】
以降、実施形態１と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．アクセスポイントの構成）
実施形態２に係るアクセスポイントは、実施形態１に示したアクセスポイント２００とほぼ同じ構成を有しているため、同一の符号を付し、アクセスポイント２００として説明する。
【００７３】
実施形態２では、アクセスポイント２００は、ＡＰ情報通知指示部２０３ａにて、自アクセスポイントのＳＳＩＤ及び使用周波数に関する情報に加え、自アクセスポイントのチャネルビジー率をＡＰ情報として定期的に他のアクセスポイント２００に送信するよう指示する機能を有する。
チャネルビジー率とは、自アクセスポイントにおけるステーションの上限接続台数に対する現在の接続台数の比率を示す。
（１−２．ステーションの構成）
実施形態２に係るステーションは、実施形態１に示したステーション３００の構成に変形を加えたものであるため、異なる符号を付し、ステーション４００として説明する。
【００７４】
なお、ステーション４００の構成において、ステーション３００の構成と同様のものについては同一の符号で示し、ここでは詳述しない。
図９は、ステーション４００の構成を示すブロック図である。
ステーション４００は、プログラム記憶部３０３に、プログラムとして新たにＡＰ選択部４０１を含む。
【００７５】
ＡＰ選択部４０１は、記憶部３０４内のＡＰ情報に含まれるチャネルビジー率を参照し、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの中から所定のチャネルビジー率を下回っている周辺アクセスポイントのＳＳＩＤを選択する機能を有する。
実施形態２では、プローブ要求指示部３０３ｄは、ＡＰ選択部４０１で選択した周辺アクセスポイントのＳＳＩＤと周波数指定部３０３ｃで指定した周波数を示す周波数情報とを含めプローブ要求フレームを送信するよう指示する。
（２．データ）
図１０は、実施形態２におけるＡＰ情報のデータ構造を示す図である。
【００７６】
図１０に示すように、実施形態２では、ＡＰ情報は、ＡＰ番号、各アクセスポイント２００のＳＳＩＤ、及び各アクセスポイント２００の使用周波数に加え、各アクセスポイント２００のチャネルビジー率を含む。
（３．動作）
実施形態２においては、実施形態１と比べ、ステーション４００の動作が特異であるため、ここでは、ステーション４００の動作を中心に説明する。
【００７７】
ステーション４００は、実施形態１で示したステーション３００の動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）に加え、新たにステップＳ１１１の動作を行う。
ステップＳ１００〜Ｓ１１０の動作についてはここでは詳述しない。
図１１は、ステーション４００の動作を示すフローチャートである。
ステーション４００は、ハンドオーバ開始条件が発生（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）後、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと異なる周波数を使用した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ＡＰ情報を参照し、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの中から所定のチャネルビジー率を下回っているアクセスポイントを選択する（ステップＳ１１１）。
【００７８】
ステップＳ１０５では、ステーション４００は、ステップＳ１１１で選択したアクセスポイントのＳＳＩＤと、各アクセスポイント２００が使用していない周波数ＣＨｇを示す周波数情報とを含めたプローブ要求フレームを所属アクセスポイント２００ａに送信する。
なお、実施形態２において、所属アクセスポイント２００ａの動作は、実施形態１で示した動作（ステップＳ２００〜Ｓ２０２）と同様である。
【００７９】
なお、実施形態２において、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作は、実施形態１で示した動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）と同様である。
以上説明してきたように、実施形態２では、アクセスポイント２００同士がチャネルビジー率を通知し合い、ステーション４００はＡＰ情報を参照してチャネルビジー率が所定の閾値を下回っている周辺アクセスポイントを指定してプローブ要求フレームを送信する。
【００８０】
こうすることで、所属アクセスポイント２００ａは、ステーション４００が指定したチャネルビジー率の低い周辺アクセスポイントにのみプローブ要求フレームを転送することになる。
ステーション４００は、自己が必要と考える帯域を確保でき得る周辺アクセスポイント２００のみからプローブ応答フレームを受信し、ハンドオーバ先候補を選択することができる。
【００８１】
これは特に、ステーション４００が、例えば動画像の送受信など広帯域を必要とする通信を行っている場合に、広帯域が得られないであろう周辺アクセスポイント２００にハンドオーバして当該通信に悪影響が発生することを防ぐことができる点で有用である。
（実施形態３）
次に、実施形態３の無線通信システムについて説明する。
【００８２】
実施形態１では、ステーションが、プローブ要求フレームを転送してもらう周辺アクセスポイントのＳＳＩＤをプローブ要求フレームに含めて送信し、所属アクセスポイントが当該プローブ要求フレームに含まれるＳＳＩＤを参照して転送先を判断していた。
これに対し、実施形態３では、ステーションは転送先のアクセスポイントを指定せず、所属アクセスポイントが自発的に転送先を判断する点で異なる。
【００８３】
以降、実施形態１と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．アクセスポイントの構成）
実施形態３に係るアクセスポイントは、実施形態１に示したアクセスポイント２００の構成に変形を加えたものであるため、異なる符号を付し、アクセスポイント５００として説明する。
【００８４】
なお、アクセスポイント５００の構成において、アクセスポイント２００の構成と同様のものについては同一の符号を付し、ここでは詳述しない。
図１２は、アクセスポイント５００の構成を示すブロック図である。
アクセスポイント５００は、プログラム記憶部２０３に、プログラムとして新たに転送先ＡＰ選択部５０１を含む。
【００８５】
転送先ＡＰ選択部５０１は、要求信号転送指示部２０３ｅにおけるプローブ要求フレームの転送指示処理に先立って、記憶部２０１内のＡＰ情報に含まれる自己以外のアクセスポイント５００のＳＳＩＤを選択して要求信号転送指示部２０３ｅに通知する機能を有する。
転送先ＡＰ選択部５０１で選択されたＳＳＩＤが示す周辺アクセスポイント５００にプローブ要求フレームを転送するよう指示する。
（１−２．ステーションの構成）
実施形態３に係るステーションは、実施形態１で示したステーション３００の構成とほぼ同様であるため、同一の符号を付し、ステーション３００として説明する。
【００８６】
実施形態３では、ステーション３００は、プローブ要求指示部３０３ｄにて、記憶部３０４内のＡＰ情報で示される周辺アクセスポイント２００のＳＳＩＤを含めずにプローブ要求フレームを、所属アクセスポイント５００に送信する。
（２．データ）
図１３は、実施形態３における、ステーション３００が送信するプローブ要求フレームのデータ構造を示す図である。
【００８７】
図１３に示すように、実施形態３では、ステーション３００が送信するプローブ要求フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているプローブ要求フレーム（自局ＳＳＩＤ及びサポートレート）と、周波数指定部０３０ｃで指定した周波数を示す周波数情報である。
（３．動作）
実施形態３においては、実施形態１に比べて、所属アクセスポイント５００の動作が特異であるため、ここではアクセスポイント５００の動作を中心に説明する。
【００８８】
なお、実施形態１におけるアクセスポイント２００と同様、所属アクセスポイント５００ａ、及び周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆに分かれているものとして説明する。
所属アクセスポイント５００ａは、実施形態１で示した所属アクセスポイント２００ａの動作（ステップＳ２００〜Ｓ２０２）の中のステップＳ２０１に代わってステップＳ２０３の動作を行う。
【００８９】
ステップＳ２００及びＳ２０２の動作についてはここでは詳述しない。
図１４は、所属アクセスポイント５００ａの動作を示すフローチャートである。
所属アクセスポイント５００ａは、ステーション３００からプローブ要求フレームを受信すると（ステップＳ２００）、記憶部２０１内のＡＰ情報を参照し、ＳＳＩＤが示す周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆを転送先として選択する（ステップＳ２０３）。
【００９０】
所属アクセスポイント５００ａは、ステップＳ２０３で選択した周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆにプローブ要求フレームを転送する（ステップＳ２０２）。
なお、実施形態３において、周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆの動作は、実施形態１で示した周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）と同様である。
【００９１】
また、実施形態３において、ステーション３００の動作は、実施形態１で示した動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）とほぼ同様である。異なる点は、ステップＳ１０５にて、ステーション３００は周辺アクセスポイント５００のＳＳＩＤをプローブ要求フレームに含めず送信することである。
以上説明してきたように、実施形態３では、アクセスポイント５００がプローブ要求フレームの転送先のＳＳＩＤを選択するため、ステーション３００は自ら周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆのＳＳＩＤを指定する必要がない。
【００９２】
これにより、ステーション３００がＡＰ情報を参照する時間を短縮し、処理負担を軽減することができる。また、これにより、アクセスポイント５００がステーション３００に定期的に送信するＡＰ情報の項目として、アクセスポイント５００のＳＳＩＤを含めなくてもよく、アクセスポイント５００、ステーション３００間でやり取りするＡＰ情報の容量を小さくすることができる。
（実施形態４）
次に、実施形態４の無線通信システムについて説明する。
【００９３】
実施形態３では、所属アクセスポイントがＡＰ情報に含まれる周辺アクセスポイント全てにプローブ要求フレームを転送する構成となっていた。
これに対し、実施形態４では、所属アクセスポイントは、周辺アクセスポイントの中から所定の条件を満たすいくつかのアクセスポイントにのみを指定してプローブ要求フレームを送信する点で異なる。
【００９４】
以降、実施形態３と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．ステーションの構成）
実施形態４に係るステーションは、実施形態３で示したステーション３００の構成に変形を加えたものであるため、異なる符号を付し、ステーション６００として説明する。
【００９５】
なお、ステーション６００の構成において、ステーション３００の構成と同様のものについては、同一の符号を付し、ここでは詳述しない。
図１５は、ステーション６００の構成を示すブロック図である。
ステーション６００は、プログラム記憶部３０３に、プログラムとして新たに条件設定部６０１を含む。
【００９６】
条件設定部６０１は、プローブ要求指示部３０３ｄでのプローブ要求フレームの送信指示に先立ち、転送してもらう周辺アクセスポイントの条件を設定する機能を有する。
条件としては例えば、周辺アクセスポイントのチャネルビジー率の上限閾値がある。
実施形態４では、プローブ要求指示部３０３ｄは、条件設定部６０１で設定した条件を示す条件情報を含めてプローブ要求フレームを送信するよう指示する。
（１−２．アクセスポイントの構成）
実施形態４に係るアクセスポイントは、実施形態３に示したアクセスポイント５００とほぼ同じ構成を有しているため、同一の符号を付し、アクセスポイント５００として説明する。
【００９７】
実施形態４では、アクセスポイント５００は、ＡＰ情報通知指示部２０３ａにて、自アクセスポイントのＳＳＩＤ及び使用周波数に関する情報に加え、自アクセスポイントのチャネルビジー率をＡＰ情報として定期的に他のアクセスポイント５００に送信するよう指示する。
また、実施形態４では、アクセスポイント５００は、転送先ＡＰ選択部５０１にて、周辺アクセスポイント５００から転送されるプローブ要求フレームに含まれる条件情報（チャネルビジー率の上限閾値）に応じ、記憶部２０１内のＡＰ情報を参照して、周辺アクセスポイント５００の中から、チャネルビジー率が所定の閾値以上のアクセスポイントを選択する。
（２．動作）
実施形態４においては、実施形態３に比べ、ステーション６００の動作が特異であるため、ここでは、ステーション６００の動作を中心に説明する。
【００９８】
ステーション６００は、実施形態３で示したステーション３００の動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）に加え、新たにステップＳ１１２の動作を行う。
ステップＳ１００〜Ｓ１１０の動作についてはここでは詳述しない。
図１６は、ステーション６００の動作を示すフローチャートである。
ステーション６００は、ハンドオーバ開始条件が発生（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）後、周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆが所属アクセスポイント５００ａと異なる周波数を使用していた場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、所定の条件としてチャネルビジー率の上限閾値を設定する（ステップＳ１１２）。
【００９９】
ステップＳ１０５では、ステーション６００は、ステップＳ１１２で設定した上限閾値を示す条件情報と、各アクセスポイント５００が使用していない周波数ＣＨｇを示す周波数情報とを含めたプローブ要求フレームを所属アクセスポイント５００ａに送信する。
なお、実施形態４において、所属アクセスポイント５００ａの動作は、実施形態３で示した動作（ステップＳ２００、Ｓ２０３、及びＳ２０２）とほぼ同様である。
【０１００】
異なる点は、ステップＳ２０３にて、所属アクセスポイント５００ａは、ステーション６００から受信したプローブ要求フレームに含まれる条件情報が示す上限閾値以下のチャネルビジー率を有する周辺アクセスポイント５００のみを選択する点である。
また、実施形態４において、周辺アクセスポイント５００ｂ〜５００ｆの動作は、実施形態３で示した動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）と同様である。
【０１０１】
以上説明してきたように、実施形態４では、アクセスポイント５００同士がチャネルビジー率を通知し合い、ステーション６００はチャネルビジー率に関する条件を設定してプローブ要求フレームを送信する。所属アクセスポイント５００ａは、ステーション６００が設定した条件に合致した周辺アクセスポイント５００にのみプローブ要求フレームを転送する。
【０１０２】
こうすることで、ステーション６００は、自己が必要と考える帯域を確保でき得る周辺アクセスポイント５００のみからプローブ応答フレームを受信し、ハンドオーバ先候補を選択することができる。
（実施形態５）
次に、実施形態５の無線通信システムについて説明する。
【０１０３】
実施形態４では、ステーションが設定した条件に応じて所属アクセスポイントがプローブ要求フレームを転送する周辺アクセスポイントを選択する構成となっていた。
これに対し、実施形態５では、ステーションが設定した条件に応じて、周辺アクセスポイントが自発的にプローブ応答フレームの送信可否について判断する点で異なる。
以降、実施形態４と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．ステーションの構成）
実施形態５に係るステーションは、実施形態４で示したステーション６００の構成とほぼ同様であるため、同一の符号を付し、ステーション６００として説明する。
（１−２．アクセスポイントの構成）
実施形態５に係るアクセスポイントは、実施形態４に示したアクセスポイント５００の構成に改良を加えたものであり、異なる符号を付し、アクセスポイント７００として説明する。
【０１０４】
なお、アクセスポイント７００の構成において、アクセスポイント５００の構成と同様のものについては、同一の符号を付し、ここでは詳述しない。
図１７は、アクセスポイント７００の構成を示すブロック図である。
実施形態５では、要求信号転送指示部２０３ｅは、記憶部２０１内のＡＰ情報に含まれる周辺アクセスポイント７００のＳＳＩＤを参照し、全ての周辺アクセスポイント７００にプローブ要求フレームを転送する。
【０１０５】
アクセスポイント７００は、プログラム記憶部２０３に、プログラムとして新たにプローブ応答可否判断部７０１を含む。
プローブ応答可否判断部７０１は、プローブ応答指示部２０３ｆでの応答指示に先立ち、プローブ要求フレームに含まれる条件情報を参照し、自アクセスポイントのチャネルビジー率が、条件情報が示す上限閾値以下である場合にプローブ応答フレームの送信を可能とする指示をする。自アクセスポイントのチャネルビジー率が、条件情報が示す上限閾値を上回っていた場合は、プローブ応答フレームの送信は不可とする指示をする。
【０１０６】
プローブ応答指示部２０３ｆは、プローブ応答可否判断部７０１から、プローブ応答フレームの送信が可能である旨の通知を受けた場合にのみ、プローブ応答フレームの送信を行う。
（２．動作）
実施形態５においては、実施形態４に比べ、アクセスポイント７００の動作が特異であるため、ここでは、アクセスポイント７００の動作を中心に説明する。
【０１０７】
所属アクセスポイント７００ａの動作は、実施形態３で示した所属アクセスポイント５００ａの動作（ステップＳ２００、Ｓ２０３、及びＳ２０２）と同様である。
周辺アクセスポイント７００ｂ〜７００ｆは、実施形態１で示した周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）に加え、新たにステップＳ３０６の動作を行う。
【０１０８】
ステップＳ３００〜Ｓ３０５の動作についてはここでは詳述しない。
図１８は、周辺アクセスポイント７００ｂ〜７００ｆの動作を示すフローチャートである。
周辺アクセスポイント７００ｂ〜７００ｆは、所属アクセスポイント７００ａからプローブ要求フレームを受信すると（ステップＳ３００）、プローブ要求フレームに含まれる条件情報を参照し、条件に合致するか否か、すなわち、自アクセスポイントのチャネルビジー率が、条件情報が示す上限閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【０１０９】
条件に合致する場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１〜Ｓ３０２の手順に則ってプローブ応答フレームの送信を行う。
条件に合致しない場合は（ステップＳ３０６：ＮＯ）、プローブ応答フレームの送信を行わない。
なお、実施形態５において、ステーション６００の動作は、実施形態４で示した動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１２）と同様である。
【０１１０】
以上説明してきたように、実施形態５では、ステーションが設定した条件（チャネルビジー率の上限閾値）に基づき、周辺アクセスポイントが当該条件に合致するか否かを判断し、条件に合致する場合にのみプローブ応答フレームを送信する。
こうすることで、所属アクセスポイント側では、特に選択動作を行うことなく、全ての周辺アクセスポイントにプローブ要求フレームを転送するだけでよい。
（実施形態６）
次に、実施形態６の無線通信システムについて説明する。
【０１１１】
実施形態１では、周辺アクセスポイントはプローブ要求フレームを受けるとすぐにプローブ応答フレームを送信する構成となっていた。
これに対し、実施形態６では、ステーションが設定した優先度に応じて、周辺アクセスポイントがプローブ応答フレームを送信するタイミングを調整する点で異なる。
以降、実施形態１と異なる点に焦点を当てて説明する。
（１．構成）
（１−１．アクセスポイントの構成）
実施形態６に係るアクセスポイントは、実施形態１に示したアクセスポイント２００とほぼ同じ構成を有しているため、同一の符号を付し、アクセスポイント２００として説明する。
【０１１２】
実施形態６では、アクセスポイント２００は、ＡＰ情報通知指示部２０３ａにて、自アクセスポイントのＳＳＩＤ及び使用周波数に関する情報に加え、自アクセスポイントのチャネルビジー率をＡＰ情報として定期的に他のアクセスポイント２００に送信するよう指示する機能を有する。
実施形態６では、アクセスポイント２００は、プローブ応答指示部２０３ｆにてプローブ応答フレームの送信を行う際、受信したプローブ要求フレームに含まれる優先度情報に基づき、プローブ応答フレームの送信タイミングを調整する。
【０１１３】
具体的には、例えば、プローブ応答指示部２０３ｆは、付与されている優先度が最も高い（１位）アクセスポイントから降順に所定時間Ｔ１待ってから、すなわち、自アクセスポイントに１位の優先度が付与されている場合はすぐに、自アクセスポイントに２位の優先度が付与されている場合はＴ１待ってから、自アクセスポイントに３位の優先度が付与されている場合は２Ｔ１秒待ってから、という具合にプローブ応答フレームを送信するよう指示する。
（１−２．ステーションの構成）
実施形態６に係るステーションは、実施形態１に示したステーション３００の構成に変形を加えたものであるため、異なる符号を付し、ステーション８００として説明する。
【０１１４】
なお、ステーション８００の構成において、ステーション３００の構成と同様のものについては同一の符号で示し、ここでは詳述しない。
図１９は、ステーション８００の構成を示すブロック図である。
ステーション８００は、プログラム記憶部３０３に、プログラムとして新たに優先情報設定部８０１を含む。
【０１１５】
優先情報設定部８０１は、プローブ要求指示部３０３ｄによるプローブ要求指示に先立ち、記憶部３０４内のＡＰ情報に含まれるチャネルビジー率を参照し、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの夫々に対して、チャネルビジー率の低いもの順番に優先付けを行い、優先付けの結果をプローブ要求指示部３０３ｄに通知する機能を有する。
実施形態６では、プローブ要求指示部３０３ｄは、優先情報設定部８０１から通知を受けた優先度を示す優先度情報を含めてプローブ要求フレームを送信するよう指示する。
（２．データ）
実施形態６におけるＡＰ情報は、図１０に示した実施形態２におけるＡＰ情報と同様に、各アクセスポイント２００のチャネルビジー率を含む。
（３．動作）
実施形態６においては、実施形態１と比べ、ステーション８００の動作及び周辺アクセスポイント２００の動作が特異であるため、ここではステーション８００の動作を中心に説明する。
（３−１．ステーションの動作）
ステーション８００は、実施形態１で示したステーション３００の動作（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）に加え、新たにステップＳ１１３の動作を行う。
【０１１６】
ステップＳ１００〜Ｓ１１０の動作についてはここでは詳述しない。
図２０は、ステーション８００の動作を示すフローチャートである。
ステーション８００は、ハンドオーバ開始条件が発生（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）後、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆが所属アクセスポイント２００ａと異なる周波数を使用した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ＡＰ情報を参照し、周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆ夫々のチャネルビジー率に基づいて優先付けを行い、優先度情報を設定する（ステップＳ１１３）。
【０１１７】
ステップＳ１０５では、ステーション８００は、ステップＳ１１３で設定した優先度情報を付加したプローブ要求フレームを所属アクセスポイント２００ａに送信する。
（３−２．周辺アクセスポイントの動作）
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、実施形態１で示した動作（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）に加え、新たにステップＳ３０７の動作を行う。
【０１１８】
ステップＳ３００〜Ｓ３０５の動作についてはここでは詳述しない。
図２１は、実施形態６における周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作を示すフローチャートである。
周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆは、所属アクセスポイント２００ａからプローブ要求フレームを受信すると（ステップＳ３００）、プローブ要求フレームに含まれる優先度情報を参照し、自己に付された優先度に応じてプローブ応答フレームの送信時間を判断する（ステップＳ３０７）。
【０１１９】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０２では、ステップＳ３０７で判断した時間に応じてプローブ応答フレームの送信を行う。
ここで、具体例として、周辺アクセスポイント２００ｃが１位の優先度、周辺アクセスポイント２００ｂが２位の優先度、周辺アクセスポイント２００ｄが３位の優先度を夫々付与されているものとして、各周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆのプローブ応答フレームの送信タイミングを図２２に図示する。
【０１２０】
図２２に示すように、優先度１位の周辺アクセスポイント２００ｃは、ステーション８００からプローブ要求フレームを受信後すぐにプローブ応答フレームを送信する。優先度２位の周辺アクセスポイント２００ｂは、プローブ要求フレームの受信後、Ｔ１経過後にプローブ応答フレームを送信する。優先度３位の周辺アクセスポイント２００ｃは、プローブ要求フレームの受信後、２Ｔ１経過後にプローブ応答フレームを送信する。その他の優先度（３位又は４位）が付された周辺アクセスポイント２００ｅ〜２００ｆについても、同様に動作する。
【０１２１】
なお、実施形態６において、所属アクセスポイント２００ａの動作は、実施形態１で示した動作（ステップＳ２００〜Ｓ２０２）と同様である。
以上説明してきたように、実施形態６では、ステーション８００が周辺アクセスポイント２００の優先付けを行い、周辺アクセスポイント２００は高い優先度順にプローブ応答フレームを送信する。
【０１２２】
こうすることで、ステーション８００は自己が希望する周辺アクセスポイント２００から順番にプローブ応答フレームを受信してハンドオーバの是非を判断することができる。
（４．変形例）
実施形態６では、ステーション８００が優先情報設定部８０１で優先度を設定し、設定した優先度を示す優先度情報をプローブ要求フレームに含めて送信する構成となっているが、ステーション８００は優先付けを行うための条件を送信し、所属アクセスポイントが周辺アクセスポイントの優先付けを行うように構成してもよい。
【０１２３】
変形例におけるステーションは、実施形態４で示したステーション６００と同様の構成を有する。
すなわち、条件設定部６０１が、プローブ要求指示部３０３ｄでのプローブ要求フレームの送信指示に先立ち、転送してもらう周辺アクセスポイントの条件を設定する。
また、プローブ要求指示部３０３ｄは、条件設定部６０１で設定した条件を示す条件情報を含めてプローブ要求フレームを送信する。
【０１２４】
変形例におけるアクセスポイントをアクセスポイント９００とすると、図２３に示すように、アクセスポイント９００は、プログラム記憶部２０３にプログラムとして新たに優先情報設定部９０１を含む。
優先情報設定部９０１は、プローブ要求フレームに含まれる条件情報を参照し、条件に最も合致するものから順番に周辺アクセスポイント９００ｂ〜９００ｆの優先付けを行う機能を有する。
【０１２５】
要求信号転送指示部２０３ｅは、優先情報設定部９０１で設定した優先度を示す優先度情報を含めてプローブ要求フレームを転送するよう指示する。
以上のように構成することで、ステーションは条件を所属アクセスポイントに通知するだけで、所属アクセスポイントが優先度情報を周辺アクセスポイントに伝えることができる。
【０１２６】
ステーションが優先付けを行う処理にかかる時間を短縮し、処理負担を軽減することができる。
（補足）
以上、実施形態１〜６に基づき、本発明の無線通信システムについて説明してきたが、これら実施形態で示した構成には種々の変形を加えることが可能である。
（１）実施形態１〜６において、ステーションがハンドオーバ先の周辺アクセスポイントを決定してからハンドオーバ処理を実行する動作（ステップＳ１０８〜Ｓ１０９）は、以下に示すように種々の形態を採り得る。
【０１２７】
ここでは、実施形態１におけるステーション３００とアクセスポイント２００との間のハンドオーバ処理について、周辺アクセスポイント２００ｂがハンドオーバ先として選択された例を挙げて説明する。
図２４は、ステーション３００とアクセスポイント２００との間のハンドオーバ処理の第１形態を示す図である。
【０１２８】
ステーション３００は、ハンドオーバ先の周辺アクセスポイント（アクセスポイント２００ｂ）を決定（ステップＳ１０）後、アクセスポイント２００ｂへハンドオーバする際、認証及びリアソシエーションの確立を行う（ステップＳ１１）。
ここで、ステーション３００はリアソシエーション確立の前に認証を行わなければならないが、認証は必ずしもリアソシエーション確立の直前に行う必要はなく、ハンドオーバ実行前に認証処理を完了しておけばよい。
【０１２９】
ステーション３００は、認証処理が完了するとリアソシエーション要求フレームをアクセスポイント２００ｂに送信する（ステップＳ１２）。リアソシエーション要求フレーム中には、所属アクセスポイント２００ａのＳＳＩＤが含まれている。リアソシエーション要求フレームを受けたアクセスポイント２００ｂは、リアソシエーション応答フレームをステーション３００に送信する（ステップＳ１３）。
【０１３０】
さらにアクセスポイント２００ｂはステーション３００のリアソシエーション要求を認めた場合、所属アクセスポイント２００ａにネットワーク回線１００を介して、その旨を通知する（ステップＳ１４）。そして、所属アクセスポイント２００ａは、バッファリングされたステーション３００宛のフレームをアクセスポイント２００ｂに転送する（ステップＳ１５）。以上のようにしてハンドオーバが行われれ、ステーション３００とアクセスポイント２００ｂとの間の通信が開始する（ステップＳ１６）。
【０１３１】
図２５は、ステーション３００とアクセスポイント２００との間のハンドオーバ処理の第２形態を示す図である。
ステーション３００は、ハンドオーバ先の周辺アクセスポイント（アクセスポイント２００ｂ）を決定（ステップＳ１０）後、認証処理が完了すると（ステップＳ２１）、リアソシエーション要求フレームを所属アクセスポイント２００ａに送信する（ステップＳ２２）。ここで、リアソシエーション要求フレーム中には、所属アクセスポイント２００ａとハンドオーバ先アクセスポイント２００ｂのＳＳＩＤが含まれている。
【０１３２】
リアソシエーション要求フレームを受けた所属アクセスポイント２００ａは、リアソシエーション要求フレームをアクセスポイント２００ｂにネットワーク回線１００を介して転送する（ステップＳ２３）。ここで、所属アクセスポイント２００ａはハンドオーバ先アクセスポイントがアクセスポイント２００ｂであると判断し、バッファリングされたステーション３００宛のフレームをアクセスポイント２００ｂに転送を開始する。
【０１３３】
ただし、所属アクセスポイント２００ａは、ステーション３００がリアソシエーションに失敗した場合には、バッファリングされたフレームをステーション３００に送信する可能性が残っているため、リアソシエーションに成功したと認識するまではバッファリングデータを保持しておく。
リアソシエーション要求フレームを受けたアクセスポイント２００ｂは、リアソシエーション応答フレームをステーション３００に送信する（ステップＳ２４）。ここで、リアソシエーション応答フレームを送信する前にバッファリングデータが転送されてきた場合には、リアソシエーション応答フレーム中にバッファリングデータを含めて送信してもよい。
【０１３４】
第２形態の構成によれば、所属アクセスポイント２００ａがバッファリングデータをアクセスポイント２００ｂへ転送する際、アクセスポイント２００ｂからの通知を待たずに転送を開始できるため、バッファリングデータ転送の遅延による映像や音声の途切れを抑えることが可能である。
（２）実施形態１〜６では、ネットワーク回線１００はイーサネット（登録商標）である例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）用の電力線や、赤外線通信用の赤外線など、ステーション３００とアクセスポイント２００との間の無線通信経路とは異なる任意の通信経路であればよい。
（３）実施形態１〜６では、アクセスポイントにおいて、ＡＰ情報通知指示部２０３ａ、ＡＰ情報更新指示部２０３ｂ、ＡＰ情報送信指示部２０３ｃ、ハンドオーバ処理部２０３ｄ、要求信号転送指示部２０３ｅ、プローブ応答指示部２０３ｆ、転送先ＡＰ選択部５０１、プローブ応答可否判断部７０１、及び優先情報設定部９０１の夫々は、プログラム記憶部２０３に記憶されている制御部２０２が実行可能なプログラムとして実現されている例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、個々の部をＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
（４）実施形態１〜６では、ステーションにおいて、ＡＰスキャン指示部３０３ａ、ＡＰ情報更新指示部３０３ｂ、周波数指定部３０３ｃ、プローブ要求指示部３０３ｄ、ＡＰ決定部３０３ｅ、ハンドオーバ実行指示部３０３ｆ、ＡＰ選択部４０１、条件設定部６０１、及び優先情報設定部８０１の夫々は、プログラム記憶部３０３に記憶されている制御部３０２が実行可能なプログラムとして実現されている例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、個々の部をＬＳＩ等のハードウェアで実現してもよい。
（５）実施形態１〜６では、ステーションの記憶部３０４に記憶されているハンドオーバ開始条件は、所属アクセスポイントの受信品質の下限閾値である例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、所属アクセスポイントとステーション間のフレームエラー率の上限閾値等、種々の基準が適用可能である。
（６）実施形態１〜６では、ＳＳＩＤとしてＭＡＣアドレスを使用する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、無線ＬＡＮ通信システム内で固有にステーションやアクセスポイントを特定できる識別情報であればよい。
（７）実施形態１〜６では、ステーションと所属アクセスポイントとが無線接続を確立後通信中にハンドオーバを行う際の周辺アクセスポイントのサーチを例に挙げて説明しているが、これに限定されるものではない。
【０１３５】
例えば、ステーションの電源投入後、所属アクセスポイントと無線接続を開始したときにステーションがプローブ要求フレームを所属アクセスポイントに転送させるなど、種々の状況で本発明は適用可能である。
（８）実施形態１に示したフレームのデータ構造（図４）は一例である。本発明を達成するために最低限必要な情報を概念的に示しているに過ぎず、このデータ構造に限定されるものではない。
（９）実施形態１〜６では、ステーションが記憶部３０４内のハンドオーバ開始条件に基づいてハンドオーバ処理の必要性を判断する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【０１３６】
すなわち、例えば、所属アクセスポイントがステーションのハンドオーバ処理の必要性を判断する構成としてもよい。
この場合、所属アクセスポイントはステーションとの間の通信品質を監視する監視手段を備え、監視手段による監視の結果当該通信品質が所定の閾値を下回った場合にステーションにハンドオーバ処理を行うよう通知をすればよい。
（１０）実施形態１及び３では、アクセスポイント同士がＡＰ情報通知指示部２０３ａにてＡＰ情報を送信しあう構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【０１３７】
すなわち、例えば、アクセスポイントのオペレータが、アクセスポイントの設置時に予め、ネットワーク回線で接続された他のアクセスポイントのＡＰ情報を記憶部２０１に記憶されるようにしてもよい。こうすることで、実施形態１及び３においては、アクセスポイント同士が定期的にＡＰ情報をやり取りする必要がなくなる。
（１１）実施形態３及び４では、所属アクセスポイントが自己の記憶部２０１内のＡＰ情報を参照してプローブ要求フレームの転送先（周辺アクセスポイント）を判断又は選択する構成を例に挙げて説明したが、これに加え、周辺アクセスポイントがプローブ応答フレームを返すための所定の周波数を決定するようにしてもよい。
【０１３８】
この場合、ステーションは周波数指定部３０３ｃで所定の周波数を指定する必要がなく、単にプローブ要求フレームを所属アクセスポイントに送信すればよい。所属アクセスポイントは、記憶部２０１内のＡＰ情報を参照し、周辺アクセスポイントが使用していない所定の周波数を指定してプローブ要求フレームに含めて転送すればよい。
（１２）実施形態１〜７では、アクセスポイント同士を区別するチャネルとして使用周波数が異なるアクセスポイントを示したが、これに限定されるものではなく、例えば、拡散符号や変調方法等をチャネルとして利用してもよい。
（１３）実施形態２、４、５、及び６では、通信状況の一例としてチャネルビジー率を挙げているが、これに限定されるものではなく、配下のステーションの接続台数や通信エラー率等、アクセスポイントの通信状態や通信品質を示す情報であればよい。
【０１３９】
したがって、ＡＰ情報には、通信状態や通信品質を示す様々な情報が付加され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、無線ＬＡＮ通信システムに広く適用可能であり、無線端末が複数の基地局を高速にスキャンできる点で有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の無線ＬＡＮ通信システムの構成を示す図である。
【図２】アクセスポイント２００の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】ステーション３００の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】ＡＰ情報のデータ構造を示す図である。
【図５】プローブ要求フレームのデータ構造を示す図である。
【図６】ステーション３００の動作を示すフローチャートである。
【図７】所属アクセスポイント２００ａの動作を示すフローチャートである。
【図８】周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆそれぞれの動作を示すフローチャートである。
【図９】ステーション４００の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態２におけるＡＰ情報のデータ構造を示す図である。
【図１１】ステーション４００の動作を示すフローチャートである。
【図１２】アクセスポイント５００の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態３における、ステーション３００が送信するプローブ要求フレームのデータ構造を示す図である。
【図１４】所属アクセスポイント５００ａの動作を示すフローチャートである。
【図１５】ステーション６００の構成を示すブロック図である。
【図１６】ステーション６００の動作を示すフローチャートである。
【図１７】アクセスポイント７００の構成を示すブロック図である。
【図１８】周辺アクセスポイント７００ｂ〜７００ｆの動作を示すフローチャートである。
【図１９】ステーション８００の構成を示すブロック図である。
【図２０】ステーション８００の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施形態６における周辺アクセスポイント２００ｂ〜２００ｆの動作を示すフローチャートである。
【図２２】各周辺アクセスポイントのプローブ応答フレームの送信タイミングを示す図である。
【図２３】アクセスポイント９００の構成を示すブロック図である。
【図２４】ステーションとアクセスポイントとの間のハンドオーバ処理の第１形態を示す図である。
【図２５】ステーションとアクセスポイントとの間のハンドオーバ処理の第２形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００                            ネットワーク回線
２００、５００、７００            アクセスポイント
２０１                            記憶部
２０２                            制御部
２０３                            プログラム記憶部
２０３ａ                          ＡＰ情報通知指示部
２０３ｂ                          ＡＰ情報更新指示部
２０３ｃ                          ＡＰ情報送信指示部
２０３ｄ                          ハンドオーバ処理部
２０３ｅ                          要求信号転送指示部
２０３ｆ                          プローブ応答指示部
２０４                            無線ＬＡＮインターフェース
２０５                            ブリッジ部
２０６                            ＬＡＮインターフェース
３００、４００、６００、８００    ステーション
３０１                            無線ＬＡＮインターフェース
３０２                            制御部
３０３                            プログラム記憶部
３０３ａ                          ＡＰスキャン指示部
３０３ｂ                          ＡＰ情報更新指示部
３０３ｃ                          周波数指定部
３０３ｄ                          プローブ要求指示部
３０３ｅ                          ＡＰ決定部
３０３ｆ                          ハンドオーバ実行指示部
３０４                            記憶部
４０１                            ＡＰ選択部
５０１                            転送先ＡＰ選択部
６０１                            条件設定部
７０１                            プローブ応答可否判断部
８０１                            優先情報設定部
９０１                            優先情報設定部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007142199.tif 000028
【図２】
2007142199.tif 000029
【図３】
2007142199.tif 000030
【図４】
2007142199.tif 000031
【図５】
2007142199.tif 000032
【図６】
2007142199.tif 000033
【図７】
2007142199.tif 000034
【図８】
2007142199.tif 000035
【図９】
2007142199.tif 000036
【図１０】
2007142199.tif 000037
【図１１】
2007142199.tif 000038
【図１２】
2007142199.tif 000039
【図１３】
2007142199.tif 000040
【図１４】
2007142199.tif 000041
【図１５】
2007142199.tif 000042
【図１６】
2007142199.tif 000043
【図１７】
2007142199.tif 000044
【図１８】
2007142199.tif 000045
【図１９】
2007142199.tif 000046
【図２０】
2007142199.tif 000047
【図２１】
2007142199.tif 000048
【図２２】
2007142199.tif 000049
【図２３】
2007142199.tif 000050
【図２４】
2007142199.tif 000051
【図２５】
2007142199.tif 000052
【国際調査報告】
2007142199.tif 000053
2007142199.tif 000054
2007142199.tif 000055
2007142199.tif 000056