(57)【要約】  繊維処理剤は、成分（ａ）と、成分（ｂ）および／または成分（ｃ）とを必須成分として含む繊維処理剤であって、成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを重縮合させたポリエステル化合物であり、成分（ｂ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルであり、成分（ｃ）が、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩であり、そのアルキル基の炭素数が６〜１８であり、前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合が３０〜９０重量％で、成分（ｂ）と成分（ｃ）との合計の割合が５〜６０重量％である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）と、成分（ｂ）および／または成分（ｃ）とを必須成分として含む繊維処理剤であって、
成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを重縮合させたポリエステル化合物であり、
成分（ｂ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルであり、
成分（ｃ）が、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩であり、そのアルキル基の炭素数が６〜１８であり、
前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合が３０〜９０重量％で、成分（ｂ）と成分（ｃ）との合計の割合が５〜６０重量％である、
繊維処理剤。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸および／またはそのエステル形成誘導体と、下記化学式（１）で表されるアルキレングリコールと、下記化学式（２）で表されるポリアルキレングリコールとを必須成分として重縮合したポリエステル化合物である、請求項１に記載の繊維処理剤。
【化１】
2007108206.tif 000007
（但し、式中、ｍは２〜８の整数である。）
【化２】
2007108206.tif 000008
（但し、式中、ｎは２０〜２００の整数であり、Ｒは水素原子、アルキル基または芳香族基である。）
【請求項３】
前記成分（ｂ）において、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルが炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルのアルキレンオキシド付加物であり、ジカルボン酸の炭素数が２〜１０であり、脂肪酸の炭素数が１０〜２２である、請求項１または２に記載の繊維処理剤。
【請求項４】
前記成分（ｃ）が、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩であり、そのアルキル基の炭素数が１０〜１６である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項５】
前記繊維処理剤を含み、不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションが、４０℃に加熱した場合に析出物を生じないエマルションである、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項６】
ポリエステル短繊維本体を請求項１〜５のいずれかに記載の繊維処理剤で処理して得られる、ポリエステル短繊維。
【請求項７】
請求項６に記載のポリエステル短繊維を含有する、不織布。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の繊維処理剤でポリエステル短繊維本体を処理する繊維処理工程を含む、ポリエステル短繊維の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載のポリエステル短繊維および／または請求項８に記載の製造方法で得られるポリエステル短繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、高圧水流絡合法で処理する高圧水流絡合処理工程を含む、不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤およびその応用に関する。さらに詳しくは、高圧水流絡合法による不織布の製造に用いられるポリエステル短繊維等の処理に使用する繊維処理剤と、ポリエステル短繊維およびその製造方法と、不織布およびその製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、おしぼりや手拭等の不織布の製造方法として、高圧水流絡合法が用いられており、ポリエステル短繊維（以下、単に短繊維ということがある。）に対してこの方法を適用しようという試みがなされている。そのためには、ポリエステル繊維は一般に疎水性繊維であるため繊維処理剤処理などの方法で親水性を付与する必要がある。【０００３】
親水性を付与する方法としては、短繊維製造工程時において、繊維処理剤処理により親水性を付与する方法（方法Ａ）、または短繊維をウェブ状態に加工し高圧水流絡合法により不織布を作製してから、処理剤で不織布に親水性を付与する方法（方法Ｂ）が考えられる。方法Ａは、短繊維製造時にのみ繊維処理剤を付与すればよく、低コストで生産効率が良いというメリットがある。しかしながら、繊維処理剤が高圧水流絡合法によって洗い流されてしまい、おしぼりや手拭として使用するために必要な親水性が不足するという問題がある。一方、方法Ｂは、短繊維製造時の処理剤に加えて、不織布に加工後に別途、処理剤により親水性を付与するので、高圧水流絡合法による親水性の低下はなく十分な親水性を与えることが易しい。しかしながら、不織布を処理剤加工する設備が必要であることや製造工程が多くなるために、生産効率の悪化、高コストなどのデメリットがある。このように、方法Ａおよび方法Ｂを比較すると、それぞれ一長一短があるが、方法Ｂにおけるデメリットは避けるべきであり、方法Ａにおいて、高圧水流による処理後でも親水性が保持される特性（すなわち、耐久親水性）を有した処理剤が開発されることが強く望まれている。【０００４】
一方で、ポリエステル短繊維を高圧水流絡合処理する前工程として、ウェブ作製工程がある。ウェブ作製工程で、カード通過時に静電気発生量が多いと、ウェブが均一でなくなり、不織布の厚さに斑が生じるこのため、繊維処理剤には、静電気発生の抑制および良好なカード通過性が要求され、一般的に界面活性剤を主体にした繊維処理剤が使用される。しかしながら、界面活性剤は起泡する性質が通常あり、高圧水流絡合時において脱落した繊維処理剤による起泡によって、ウェブが乱れ、不織布の厚さに斑が生じ、不織布の品質が低下するという問題がある。また、高圧水流絡合に用いられる水は、硬度の高い工業用水や川の水であることが多く、しかも、循環使用する場合が多いので、カルシウム塩等のスカムが発生して循環水のノズルが詰まるという問題が発生することがある。また、繊維の集束性が不足するとウェブにしわが発生したり、高圧水流絡合処理された不織布の強力が不足するという問題がある。【０００５】
ポリエステル繊維に耐久親水性を付与する例として、特許文献１には、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体、ノニオン活性剤、アニオン活性剤およびカチオン活性剤からなる混合物をポリエステル繊維不織布に使用する例が開示されている。特許文献１の例は不織布用処理剤であるが、この処理剤をポリエステル繊維製造工程時に使用しようと試みても３５℃以上で重合体が析出することから、熱源の多い繊維製造設備での使用には適さない。しかも、エマルションタンク、オイリングバス等において、スカム発生や給油ノズル詰まりの原因となる。また、この処理剤が均一に付与できないなどの問題が生じるために使用することはできない。一方、起泡性の問題を解決する例として、特許文献２には、二塩基酸とジオールからなるエステル化合物およびアルキルリン酸エステルを含む繊維処理剤をポリエステル繊維に使用する例が開示されている。特許文献２の例では、耐久親水性エステル化合物は、耐久親水性が不十分である。また、これらの公知文献記載の技術では、スカム発生を抑制するとは考えにくい。
【特許文献１】日本国特許第３４８７４２４号公報
【特許文献２】日本国特開２００３−３２８２７２号公報
【０００６】
上記特許文献１および２の実施例において、また、他の公知例においても、良好な乳化安定性、高圧水流絡合処理後における良好な耐久親水性、低起泡性、スカム発生抑制を同時に満足する繊維処理剤が見出されていないのが現状であり、これらの物性を満足する繊維処理剤の開発が期待されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ポリエステル繊維の高圧水流絡合法による不織布製造時に、起泡性が低くスカム発生を抑制し、その結果、その操業性を高めることができ、しかも、高圧水流絡合後の不織布において良好な親水性（耐久親水性）を付与できる繊維処理剤と、この繊維処理剤で処理して得られるポリエステル短繊維およびその製造方法と、このポリエステル短繊維を含む不織布およびその製造方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討した結果、特定のポリエステル化合物（成分（ａ））と、特定のエステル（成分（ｂ））および／またはアルキル基の炭素数が特定の範囲にあるジアルキルスルホコハク酸エステル塩（成分（ｃ））とを必須成分として含有した繊維処理剤を使用すると、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。【０００９】
したがって、本発明にかかる繊維処理剤は、成分（ａ）と、成分（ｂ）および／または成分（ｃ）とを必須成分として含む繊維処理剤であって、成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを重縮合させたポリエステル化合物であり、成分（ｂ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルであり、成分（ｃ）が、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩であり、そのアルキル基の炭素数が６〜１８であり、前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合が３０〜９０重量％で、成分（ｂ）と成分（ｃ）との合計の割合が５〜６０重量％である。【００１０】
前記成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体と、下記化学式（１）で表されるアルキレングリコールと、下記化学式（２）で表されるポリアルキレングリコールとを必須成分として重縮合したポリエステル化合物であると好ましい。【００１１】
【化１】
2007108206.tif 000002
（但し、式中、ｍは２〜８の整数である。）【００１２】
【化２】
2007108206.tif 000003
（但し、式中、ｎは２０〜２００の整数であり、Ｒは水素原子、アルキル基または芳香族基である。）【００１３】
前記成分（ｂ）において、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルが炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルのアルキレンオキシド付加物であり、ジカルボン酸の炭素数が２〜１０であり、脂肪酸の炭素数が１０〜２２であると好ましい。【００１４】
前記成分（ｃ）が、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩であり、そのアルキル基の炭素数が１０〜１６であると好ましい。【００１５】
前記繊維処理剤を含み、不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションが、４０℃に加熱した場合に析出物を生じないエマルションであると好ましい。
本発明にかかるポリエステル短繊維は、ポリエステル短繊維本体を上記繊維処理剤で処理して得られる。【００１６】
本発明にかかるポリエステル不織布は、上記ポリエステル短繊維を含有する。
本発明にかかるポリエステル短繊維の製造方法は、上記繊維処理剤でポリエステル短繊維本体を処理する繊維処理工程を含む。
本発明にかかる不織布の製造方法は、上記ポリエステル短繊維および／または製造方法で得られるポリエステル短繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、高圧水流絡合法で処理する高圧水流絡合処理工程を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の繊維処理剤は、ポリエステル繊維の高圧水流絡合法による不織布製造時に、起泡性が低くスカム発生を抑制し、その結果、その操業性を高めることができ、しかも、高圧水流後の不織布において良好な親水性（耐久親水性）を付与できる。【００１８】
本発明のポリエステル短繊維は、ポリエステル短繊維本体をこの繊維処理剤で処理して得られるので、良好な耐久親水性を有する。本発明のポリエステル短繊維の製造方法は、このようなポリエステル短繊維を効率よく製造することができる。
また、本発明の不織布は、このポリエステル短繊維を含有するので、良好な耐久親水性を有する。本発明の不織布の製造方法は、このような不織布を効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の繊維処理剤は、成分（ａ）と、成分（ｂ）および／または成分（ｃ）とを必須成分として含む繊維処理剤である。以下、各成分を説明する。
〔成分（ａ）〕【００２０】
成分（ａ）は、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを必須成分として重縮合させたポリエステル化合物である。成分（ａ）は、ポリエステル繊維に対する親和性が強く、耐久親水性が良好な成分である。また、成分（ａ）は水に溶かしたときの起泡性も比較的低い特性を有している。【００２１】
エステル形成性誘導体とは、カルボン酸の誘導体であって、カルボン酸エステルをエステル化反応またはエステル交換反応によって形成できる誘導体である。エステル形成性誘導体の具体例としては、芳香族ジカルボン酸のエステル、酸無水物、アミドや炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル、酸無水物、アミド等が挙げられ、エステルが好ましい。【００２２】
ジカルボン酸（誘導体）としては、特に限定はないが、たとえば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸ジメチル、５−スルホイソフタル酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等の芳香族ジカルボン酸エステル；アジピン酸ジメチル、ピメリン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル等の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸エステル等が挙げられる。これらのジカルボン酸（誘導体）は、１種または２種以上を併用してもよい。また１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸などのトリカルボン酸を併用してもかまわない。【００２３】
ジカルボン酸（誘導体）のうちでも、芳香族ジカルボン酸および／またはそのエステル形成誘導体が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸およびそのエステルから選ばれた少なくとも１種がさらに好ましく、テレフタル酸エステルおよびイソフタル酸エステルの併用が特に好ましい。【００２４】
アルキレングリコールとしては、その炭素数が２〜８程度のアルキレングリコール（上記化学式（１）で表されるアルキレングリコール）が好ましい。アルキレングリコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらのアルキレングリコールは、１種または２種以上を併用してもよい。
アルキレングリコールのなかでもエチレングリコールやプロピレングリコール、ブチレングリコールなどが好ましく、エチレングリコールがさらに好ましい。【００２５】
ポリアルキレングリコールとしては、特に限定はないが、たとえば、炭素数２〜４のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコールが挙げられ、上記化学式（２）で表されるポリアルキレングリコール（片方末端構造が水酸基（Ｒ＝水素原子）であるか、アルキル基または芳香族基等で封鎖されており、別の片方末端構造が水酸基であるポリオキシアルキレングリコール）が好ましい。【００２６】
化学式（２）のＲにおけるアルキル基については、特に限定はないが、炭素数が１〜２２（好ましくは１〜１２）のアルキル基を挙げることができる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基等を挙げることができる。
一般式（２）のＲにおける芳香族基とは、本発明においては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン等の芳香族炭化水素を含有する有機基を意味し、含有する芳香族炭化水素の数は１つ以上であればよい。Ｒが芳香族基の場合、一般式（２）において酸素原子と結合するＲの部位は、芳香族炭化水素部分であってもよく、そうでなくても良い。芳香族基としては、たとえば、フェニル基、トルイル基、キシリル基、スチレン化フェニル基、フェニルエチル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、ベンジル基、ベンジル化フェニル基、ジベンジル化フェニル基、トリベンジル化フェニル基等を挙げることができる。【００２７】
一般式（２）のＲとしては、アルキル基または芳香族基が好ましい。
化学式（２）において、ｎは２０〜２００であり、好ましくは４０〜１５０であり、さらに好ましくは５０〜１００である。ｎが２０未満であると、親水性が不足し、水に分散させることが困難になり、未溶解物が発生するなどの理由から、繊維への均一な付与が困難になることやスカムが発生することがある。一方、ｎが２００超であると、ポリエステル繊維への親和性が弱くなり、良好な耐久親水性を付与できなくなることがある。【００２８】
ポリアルキレングリコールとしては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリオキシエチレンメチルエーテル、ポリオキシエチレンエチルエーテル、ポリオキシエチレンプロピルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等が挙げられる。ポリアルキレングリコールのなかでも、得られるポリエステル化合物の分子量を制御し易いことや、またポリアルキレングリコールと反応していないポリエステルオリゴマー量を減らし、水への分散性が向上する効果があることから、ポリオキシエチレンメチルエーテル、ポリオキシエチレンエチルエーテル、ポリオキシエチレンプロピルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等が好ましい。【００２９】
また、ポリアルキレングリコールは、オキシエチレン基／オキシプロピレン基＝１００／０〜４０／６０（モル比）の割合で結合したもの等であってもよい。これらのポリアルキレングリコールは、１種または２種以上を併用してもよい。【００３０】
成分（ａ）は、ジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを必須成分として重縮合させて得られるが、これらの成分以外の成分（以下、共重縮合成分ということがある。）とともに重縮合させたものであってもよい。共重縮合成分としては、たとえば、化学式（２）において、ｎが２０未満の整数であり、Ｒは水素原子、アルキル基または芳香族基である構造を有する低重合度ポリアルキレングリコール等を挙げることができる。【００３１】
上記ポリエステル化合物を製造する場合、ジカルボン酸（誘導体）、アルキレングリコールおよびポリアルキレングリコールの原料比率は、ジカルボン酸（誘導体）／アルキレングリコール＝２０／８０〜６０／４０（モル比）の範囲内であるのが好ましく、２０／８０〜５０／５０（モル比）の範囲内であるのがさらに好ましい。また、ジカルボン酸（誘導体）／ポリアルキレングリコール＝１００／２〜１００／１００（モル比）の範囲内であることが好ましい。ジカルボン酸（誘導体）／ポリアルキレングリコール＝１００／２超であると親水性が不足し、水に均一に分散させることが困難になり繊維に均一に給油しにくくなることがある。一方、ジカルボン酸（誘導体）／ポリアルキレングリコール＝１００／１００未満の時は、ポリエステル繊維への親和性が弱くなり、良好な耐久親水性を付与できなくなることがある。【００３２】
ポリエステル化合物を製造する反応は、当該分野において公知の方法および条件を適宜選択して行うことができる。また、反応圧については、常圧で行ってもよく、減圧で行ってもよい。
ポリエステル化合物は、水に分散させることができ、たとえば、通常６０℃程度の水に撹拌しながら投入することにより行われる。ポリエステル化合物の分散性が良好でない場合は適切な界面活性剤を使用することにより分散性を向上させることができるが、界面活性剤の使用量が増えると、耐久親水性が低下し、経時的な乳化破壊によりスカムが発生するおそれがあるので、乳化剤を用いずに分散できる成分（ａ）が好ましい。
〔成分（ｂ）〕【００３３】
成分（ｂ）は、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステル（以下、ポリヒドロキシエステルということがある）とジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである。成分（ｂ）は、耐久親水性の向上を補助する作用があり、成分（ａ）、成分（ｂ）をそれぞれ単独で使用するよりも、これらを併用することにより良好な耐久親水性が得られる。成分（ｂ）には、また、高圧水流絡合処理における発泡を抑制する作用や、硬水安定性に優れるためにスカムを低減させる作用もある。【００３４】
ポリヒドロキシエステルは、構造上、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステル、または、多価アルコールとヒドロキシ脂肪酸（ヒドロキシモノカルボン酸）を通常の条件でエステル化してエステル化物を得て、次いでこのエステル化物にアルキレンオキシドを付加反応させることによって製造されるエステルであり、多価アルコールの水酸基のうち、２個以上（好ましくは全部）の水酸基がエステル化されている。したがって、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルは、複数の水酸基を有するエステルである。【００３５】
ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸は、脂肪酸主鎖に酸素原子を介してポリオキシアルキレン基が結合した構造を有し、ポリオキシアルキレン基の脂肪酸主鎖と結合していない片末端が水酸基となっている。
ポリヒドロキシエステルとしては、たとえば、炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステル化物のアルキレンオキシド付加物を挙げることができる。ヒドロキシ脂肪酸の炭素数が６未満であると、親水性が強くなり、一方、２２を超えると疎水性が強くなる。いずれの場合も他の成分との相溶性が悪くなるため、十分な耐久親水性を得られないことがある。【００３６】
ポリヒドロキシエステルを製造する場合、それぞれの原料比率（モル比）はヒドロキシ脂肪酸／（多価アルコール×多価アルコール1分子中に含まれる水酸基の数）＝１／２〜２／１の範囲であることが好ましい。
炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸としては、たとえば、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、サリチル酸等が挙げられ、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸が好ましい。【００３７】
多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン等が挙げられ、グリセリンが好ましい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等の炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。【００３８】
アルキレンオキシドの付加モル数は、上記エステル化物の水酸基１モル当り、好ましくは８０以下、さらに好ましくは５〜３０である。良好な耐久親水性を得るためには、親水基と疎水基のバランスを調整することが重要である。そのためには、アルキレンオキシドの付加モル数は、このエステル１モル当りでは、好ましくは５〜１５０、さらに好ましくは１０〜８０である。アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は、好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。エチレンオキシドの割合が５０モル％未満では、疎水性が強くなるために十分な親水性が得られないことがある。【００３９】
ポリヒドロキシエステルは、たとえば、多価アルコールとヒドロキシ脂肪酸（ヒドロキシモノカルボン酸）を通常の条件でエステル化してエステル化物を得て、次いでこのエステル化物にアルキレンオキシドを付加反応させることによって製造できる。ポリヒドロキシエステルは、エステル化物として、ひまし油などの天然から得られる油脂やこれらに水素を添加した硬化ひまし油等を用い、さらにアルキレンオキシドを付加反応させることによって、好適に製造できる。【００４０】
成分（ｂ）のエステルは、ポリヒドロキシエステルとジカルボン酸との縮合物において、その少なくとも１つの水酸基が脂肪酸で封鎖されたエステルである。上記で説明するように、ポリヒドロキシエステルは水酸基を有している。縮合物は、たとえば、ポリヒドロキシエステル２分子がジカルボン酸１分子と脱水縮合反応して得られる生成物が主成分となる。この主成分となる縮合物（以下、縮合物Ａということがある。）の構造は、ポリヒドロキシエステルに由来する構造をα、α’（ここで、αおよびα’は同一であってもよい）とし、ジカルボン酸に由来する構造をβとすると、α−β−α’と表現することができる。α−β間およびα’−β間の結合は、ポリヒドロキシエステル中の水酸基と、ジカルボン酸中のカルボキシル基との反応で形成されたエステル結合である。【００４１】
成分（ｂ）のエステルは、縮合物の少なくとも１つの水酸基が脂肪酸で封鎖されたエステルである。上記縮合物Ａにおいて、αは１個以上の水酸基を有しているから、縮合物Ａは２個以上の水酸基を有している。成分（ｂ）のエステルでは、その水酸基の少なくとも１つが脂肪酸で封鎖されている。【００４２】
ジカルボン酸の炭素数については、２〜１０が好ましく、２〜８がさらに好ましい。ジカルボン酸の炭素数が１０を超えると十分な耐久親水性を付与できないことがある。ジカルボン酸としては、たとえば、オキシジプロピオン酸、コハク酸、マレイン酸、セバシン酸、フタル酸等およびこれらのジカルボン酸の無水物等が挙げられる。ジカルボン酸と共に、ラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸等のジカルボン酸以外のカルボン酸を２０％以下（好ましくは１０％以下）含有しても良い。ポリヒドロキシエステルとジカルボン酸との縮合物を製造する場合、それぞれの原料比率（モル比）は、好ましくは１：１〜２：１、さらに好ましくは１．５：１〜２：１である。エステル化の反応は通常の条件で良く、特に限定はない。【００４３】
縮合物の少なくとも１つの水酸基を封鎖する脂肪酸の炭素数については、１０〜２２が好ましく、１２〜２２がさらに好ましい。脂肪酸の炭素数が１０未満であると親水性が強くなり、一方、２２を超えると疎水性が強くなる。このように、親水性と疎水性とがアンバランスであると、十分な耐久親水性を得ることができないことがある。このような脂肪酸としては、たとえば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イコサン酸、ベヘン酸等が挙げられる。縮合物と脂肪酸とのエステルを製造する場合、それぞれの原料比率（モル比）は、好ましくは１：０．２〜１：１のモル比で反応されるが、さらに好ましくは１：０．４〜１：０．８のモル比である。エステル化の反応条件については特に限定はない。【００４４】
成分（ｂ）は、アルコキシル化リシノレイン型化合物および／またはその水素添加物とジカルボン酸とのエステルであって、そのエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルと表現することができるものも含む。ここで、ジカルボン酸および脂肪酸は上記で説明したとおりである。【００４５】
アルコキシル化リシノレイン型化合物としては、ひまし油などの天然から得られる油脂やこれに水素を添加した硬化ひまし油等が挙げられる。
成分（ｂ）のエステルは、縮合物Ａを主成分として含む多数の成分の混合物であることが多い。縮合物Ａは、たとえば、以下の化学式（３）で表現することができる。【００４６】
【化３】
2007108206.tif 000004
（但し、Ｘ１およびＸ２は、同一であってもよく、異なっていてもよい；Ｘ１は、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ４−（ＯＡ）ｇ−または−（ＯＡ）ｇ−である；Ｘ２は、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ５−（ＯＡ）ｇ−または−（ＯＡ）ｇ−である；Ｘ１およびＸ２において、Ａは炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ａおよびｇは、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい、ｇはいずれも８０以下であり、ｇの総和は１０〜８０の範囲を満足する；Ｒ４は、ヒドロキシ脂肪酸（ＨＯ−Ｒ４−ＣＯＯＨ、ＯＨ基はＲ４の側鎖で結合していてもよく、末端で結合していてもよい）からＯＨ基とＣＯＯＨ基を除いた部分である；Ｒ５は、ヒドロキシ脂肪酸（ＨＯ−Ｒ５−ＣＯＯＨ、ＯＨ基はＲ５の側鎖で結合していてもよく、末端で結合していてもよい）からＯＨ基とＣＯＯＨ基を除いた部分である；Ｒ２は２価の有機基である；Ｒ１は、多価アルコール（Ｒ１（ＯＨ）ｅ）から全てのＯＨ基を除いた部分であり、ｅは２≦ｅ≦４を満足する整数である；Ｒ３は、多価アルコール（Ｒ３（ＯＨ）ｆ）から全てのＯＨ基を除いた部分であり、ｆは２≦ｆ≦４を満足する整数である；Ｙは−ＣＯ−Ｒ６であり、Ｙが複数ある場合は、その一部が水素原子であってもよい。）；Ｒ６は、炭素数１２〜２２の炭化水素基である。）【００４７】
上記化学式（３）において、Ａとしては、たとえば、エチレン基、プロピレン基等を挙げることができ、１種または２種以上を併用してもよい。ｇの総和は、好ましくは５〜３０である。
上記化学式（３）において、Ｒ４やＲ５を含有するヒドロキシ脂肪酸としては、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、サリチル酸等を挙げることができ、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸が好ましい。【００４８】
上記化学式（３）において、Ｒ２としては、オキシジプロピオン酸、コハク酸、マレイン酸、セバシン酸、フタル酸等およびこれらのジカルボン酸の無水物等からカルボキシル基（または酸無水物基）を除いた２価の有機基を挙げることができ、（無水）コハク酸、（無水）マレイン酸からカルボキシル基（または酸無水物基）を除いた２価の有機基が好ましい。
上記化学式（３）において、Ｒ１を含有する多価アルコールとしては、エチレングリコール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン等を挙げることができ、グリセリンが好ましい。【００４９】
上記化学式（３）において、Ｒ６としては、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イコサン酸、ベヘン酸等からカルボキシル基を除いた１価の炭化水素基を挙げることができ、１種または２種以上を併用してもよい。
〔成分（ｃ）〕【００５０】
成分（ｃ）は、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩であり、そのアルキル基の炭素数が６〜１８である。成分（ｃ）は、成分（ｂ）と同様に耐久親水性を補助する作用があり、成分（ａ）、成分（ｃ）をそれぞれ単独で使用するよりも、これらを併用することにより良好な耐久親水性が得られる。さらに、成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）を併用することにより、一層良好な耐久親水性が得られる。また、成分（ｃ）は、繊維に対する浸透性が良好な成分であり、ポリエステル短繊維本体を本発明の繊維処理剤で処理する際に、繊維処理剤を均一付着させる作用がある。また、成分（ｃ）には、繊維／繊維摩擦を高め、高圧水流絡合処理後の不織布の強力を高める作用がある。【００５１】
成分（ｃ）は、炭素数６〜１８のアルキル基を有するものであるが、炭素数８〜１６のアルキル基を有すると好ましく、炭素数１０〜１６のアルキル基を有するとさらに好ましく、炭素数１０〜１４のアルキル基を有すると特に好ましい。アルキル基としては、直鎖、分岐のいずれでもよく２個のアルキル基は同一であっても異なっていてもよい。アルキル基の炭素数が６未満ではカード通過性の低下や高圧水流絡合工程時の発泡の程度が高くなる。一方、アルキル基の炭素数が１８を超えると、ポリエステル短繊維に十分な親水性を付与することができなくなる。【００５２】
成分（ｃ）としては、ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩、アミン塩を挙げることができ、ナトリウム塩およびカリウム塩であると、繊維処理剤で処理されたポリエステル短繊維に液体が速やかに浸透するので好ましい。【００５３】
成分（ｃ）としては、たとえば、ジヘキシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジ−２−エチルヘキシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩、ジラウリルスルホサクシネートナトリウム塩、ジ椰子アルキルスルホサクシネートナトリウム塩、ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジミリスチルスルホサクシネートナトリウム塩、ジステアリルスルホサクシネートナトリウム塩等が挙げられる。これらのジアルキルスルホコハク酸エステル塩は、１種または２種以上を併用してもよい。
〔その他の成分〕【００５４】
本発明の繊維処理剤は、必要に応じて水および／または溶剤を含有していてもよい。【００５５】
本発明の繊維処理剤には、カード工程時の静電気の抑制、繊維の集束性を向上する等の目的でその他の成分（以下、添加剤ということがある。）を含んでいてもよい。
静電気を抑制する添加剤（以下、帯電防止剤ということがある。）としては、たとえば、アルキルホスフェート塩、ポリアルキレンアルキルホスフェート塩、アルキルスルホネート塩、アルキルサルフェート塩、ポリアルキレンアルキルサルフェート塩、ポリアルキレンアルキルアミノエーテル、脂肪酸石鹸、４級アンモニウム塩、アルキルベタイン等が挙げられる。これらのうちでも、アルキル基の短いアルキルホスフェート塩は硬水安定性が良好であり、泡立ちも少ないので好ましく使用でき、具体的には、ヘキシルホスフェートカリウム塩、ヘキシルホスフェートナトリウム塩、オクチルホスフェートカリウム塩、オクチルホスフェートナトリウム塩等が好ましい。また、４級アンモニウム塩は耐久親水性を向上させる効果もあるので好ましく使用でき、具体的には、ジ椰子アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウムクロライド等が好ましい。【００５６】
集束性向上を目的とした添加剤（以下、集束剤ということがある。）としては、たとえば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリアルキレングリコールロジン（アビエチン酸）エステル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジル化フェニルエーテル等が挙げられる。これらのうちでも、ポリアルキレングリコールロジン（アビエチン酸）エステル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジル化フェニルエーテル等は、少量で集束性を高める効果があり、耐久親水性を低下させることがなく、集束性を高めることができるので好ましい。【００５７】
また、本発明の繊維処理剤には、必要に応じて、抗菌剤、酸化防止剤、防腐剤、艶消し剤、顔料、抗菌剤、芳香剤、消泡剤等がさらに含まれていてもよい。
〔各成分の配合割合〕【００５８】
本発明の繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合は、３０〜９０重量％であり、好ましくは５０〜８０重量％、さらに好ましくは５５〜７５重量％である。成分（ａ）の割合が前記不揮発分の３０重量％未満であると耐久親水性が低下し、高圧水流絡合処理後の不織布における親水性が不足することがある。一方、成分（ａ）の割合が前記不揮発分の９０重量％超であると、カード通過性が低下しウェブの乱れが発生したり、ポリエステル繊維の集束性が不足することにより不織布の強力が低下したりすることがある。なお、本発明の繊維処理剤の不揮発分とは、水分などを除くための熱乾燥工程後においても繊維表面に残存する繊維処理剤中の成分を意味し、一般的には１１０℃、３０分間の熱処理条件において揮発せずに残存した成分を意味する。【００５９】
本発明の繊維処理剤の不揮発分に占める、成分（ｂ）と成分（ｃ）との合計の割合は、５〜６０重量％であり、好ましくは１０〜６０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％、最も好ましくは２５〜４０重量％である。成分（ｂ）と成分（ｃ）との合計の割合が前記不揮発分の５重量％未満であると、耐久親水性が不足することがある。一方、成分（ｂ）と成分（ｃ）との合計の割合が前記不揮発分の６０重量％超であると、成分（ｂ）と成分（ｃ）の比率にもよるが、乳化が悪くなりエマルション安定性が不良となって、ポリエステル繊維に均一に処理（付着）することが困難になる。また硬水安定性が低下して高圧水流絡合処理時のスカム発生原因になることがある。【００６０】
本発明の繊維処理剤が成分（ｃ）を含有しない場合、本発明の繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合は３０〜９０重量％であり、成分（ｂ）の割合は５〜６０重量％である。一般に、成分（ｂ）は水に難溶であることが多いので、その含有量は成分（ａ）の割合より少なくするのが良いから、成分（ａ）の割合は５０〜９０重量％で、成分（ｂ）の割合は１０〜５０重量％であると好ましい。なお、成分（ｂ）の占める割合が１０重量％未満であると十分な耐久親水性が得られなくなることがある。【００６１】
本発明の繊維処理剤が成分（ｂ）を含有しない場合、本発明の繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合は３０〜９０重量％であり、成分（ｃ）の割合は５〜６０重量％である。成分（ｃ）は硬水安定性が悪く、含有量が増えるとスカムのおそれがあることから、成分（ｃ）の割合が１０〜６０重量％であると好ましく、１０〜３０重量％であるとさらに好ましい。成分（ｃ）の割合が５重量％未満であると十分な耐久親水性が得られなくなることがある。【００６２】
本発明の繊維処理剤が成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）を含む場合、本発明の繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合は３０〜９０重量％であり、成分（ｂ）と成分（ｃ）の合計の割合は５〜６０重量％（好ましくは１０〜６０重量％）である。成分（ａ）の割合が４０〜８０重量％であり、成分（ｂ）の割合が５〜４０重量％であり、成分（ｃ）の割合が５〜４０重量％であると好ましい。【００６３】
上記添加剤等をカード工程時の静電気の抑制や繊維の集束性を向上させる等のために配合する場合、本発明の繊維処理剤の不揮発分に占める添加剤の割合は、帯電防止剤では、３〜３０重量％が好ましく、特に５〜２０重量％が好ましい。集束剤では、０〜４０重量％が好ましく、特に１０〜３０重量％が好ましい。これらの添加剤の合計が４０重量％以上になると、親水性が不足し、高圧水流絡合後の不織布において良好な親水性（耐久親水性）を付与できないことがある。【００６４】
本発明の繊維処理剤を含み、不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションが、４０℃に加熱した場合に析出物を生じないエマルションであると、処理剤を使用濃度に調整する時に高温の水で溶解することができるので、迅速かつ均一なエマルションを調製することができる。また、後述の繊維処理工程時に、給油スプレーノズル詰まりやフィルター詰まりの発生、ローラー給油時の斑付き等の問題が発生することなく、繊維処理が可能となる。ここで、析出物とは、常温で水に均一に分散していた成分が４０℃に加熱されると乳化が破壊されて静置状態では水に均一に分散できずに沈降する成分のことである。本発明の繊維処理剤では、この析出物が生じないようにするために、アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤を同時に含有しないものが好ましい。【００６５】
本発明の繊維処理剤が処理対象とする繊維としては、疎水性繊維；ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維およびポリ塩化ビニル繊維等の非複合繊維、芯鞘構造のポリエステル−ポリエチレン系複合繊維、ポリプロピレン−ポリエチレン系複合繊維、コポリプロピレン−ポリプロピレン系複合繊維、コポリエステル−ポリプロピレン系複合繊維、コポリエステル−コポリエステル系複合繊維等の熱融着繊維を挙げることができる。なかでも、対象繊維がポリエステル繊維や芯鞘構造のポリエステル−ポリエチレン系複合繊維などのポリエステルを少なくとも一部含む繊維であると耐久親水性を付与する効果が高い。【００６６】
本発明の繊維処理剤が付与された繊維は、高圧水流絡合処理法により不織布を作製したときに良好な親水性を示すが、このような親水性不織布を作製するその他の方法としては、公知のニードルパンチ法、サーマルボンド法、スパンボンド法、エアーレイド法等を挙げることができる。
〔ポリエステル短繊維、不織布およびその製造方法〕【００６７】
本発明のポリエステル短繊維は、ポリエステル短繊維本体を上記繊維処理剤で処理して得られる繊維である。本発明のポリエステル短繊維の製造方法は、上記繊維処理剤でポリエステル短繊維本体を処理する繊維処理工程を含む。【００６８】
ポリエステル短繊維本体は、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルからなることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートであるとさらに好ましい。ポリエステルは、酸成分としてテレフタル酸が５０重量％以上で、それ以外にイソフタル酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンジカルボン酸等を１種類または２種類以上を共重合したポリエステルが好ましい。また、グリコール成分としてエチレングリコールが７０重量％以上で、それ以外にジエチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等を１種類または２種類以上共重合したポリエステルから構成されるものが好ましい。ポリエステル短繊維本体は、上述したポリエステルを溶融紡糸して製造され、カット長と捲縮は用途により選択される。これらのポリエステル繊維の断面形状は、丸、中空丸、異形、中空異形等いずれの形状であってもよい。【００６９】
本発明のポリエステル短繊維において、本発明の繊維処理剤に含まれる不揮発分の付着割合は、ポリエステル短繊維本体に対して、０．０５〜２重量％であり、好ましくは０．１〜１重量％である。ポリエステル短繊維本体に対する不揮発分の付着割合が０．０５重量％未満では、制電性や耐久親水性が低下する。一方、不揮発分の付着割合が２重量％を超えると、繊維をカード処理する時に巻付き増加や高圧水流絡合処理の発泡が多くなり生産性が大幅に低下する。本発明のポリエステル短繊維の製造方法では、繊維処理剤に含まれる不揮発分の付着割合が上記範囲になるように制御されるとよい。【００７０】
本発明の繊維処理剤を、原液のままポリエステル短繊維本体に処理してもよいが、通常は、水に溶解または乳化させた希釈液（エマルション）の状態でポリエステル短繊維本体に処理する。希釈液中の不揮発分の濃度については、特に限定はないが、通常は１重量％〜２０重量％、好ましくは２重量％〜１２重量％で用いる。繊維処理剤の原液または希釈液は、上記処理時に均一に分散していることが望ましく、その温度は、通常４０℃〜６０℃程度である。【００７１】
ポリエステル短繊維の製造方法において、ポリエステル短繊維の紡糸工程、延伸工程前または延伸工程中、クリンパー前の時点等で、ポリエステル短繊維本体を本発明の繊維処理剤で処理する繊維処理工程を行えばよい。なお、クリンパー前の時点での処理は省略してもよい。紡糸工程や延伸工程で処理する場合は、ローラー・タッチ、スプレー、浸漬等の通常の処理方法（給油方法）で行うことができる。【００７２】
本発明の不織布は、本発明のポリエステル短繊維を含有しており、たとえば、水流絡合法等の公知の方法で、ポリエステル短繊維の繊維間を絡合させることによって得られる。
以下、本発明の不織布の製造方法の一例として、ポリエステル短繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、ついで、この繊維ウェブに高圧水流絡合法で処理する高圧水流絡合処理工程を施して、不織布を製造する方法について詳しく説明する。【００７３】
まず、本発明のポリエステル短繊維を集積させて繊維ウェブを作製する。繊維ウェブを作製するには、繊維をカード機に供給し、カード機から排出されるフリースを適宜積層すればよい。カード機としては、フリース中の繊維がほぼ一方向に配列するパラレルカード機、フリース中の繊維が無配向となるランダムカード機、前二者の中間程度の配向となるセミランダムカード機、従来綿繊維の開繊に最も一般的に使用されているフラットカード機等を使用することができる。カード機から排出されたフリースを、そのまま多数枚重ねて、一方向に繊維が配列したウェブまたは繊維が無配向となっている繊維ウェブとしてもよい。また、一方向に繊維が配列したフリースを、各フリースの繊維が直交する状態で多数枚重ねて、縦・横均一な繊維ウェブとしてもよい。本発明においては、縦・横の引張強度が同等である方が好ましいので、繊維ウェブとしても、綿繊維が無配向となっている繊維ウェブまたは各フリース間の綿繊維が直交している繊維ウェブを採用することが好ましい。【００７４】
このようにして得られた繊維ウェブは、本発明のポリエステル短繊維のみで構成されていてもよいし、他種繊維とともに構成されていてもよい。繊維ウェブ中に含有される他種繊維としては、従来公知の天然繊維、再生繊維、合成繊維等が用いられる。これらの繊維を１種または２種以上併用してもよい。天然繊維としては、たとえば、綿や羊毛や絹等が挙げられる。再生繊維としては、たとえば、レーヨン繊維等が挙げられる。合成繊維としては、たとえば、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリアクリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維等が挙げられる。合成繊維は、一般に使用されている非複合型繊維であってもよいし、異種重合体の組み合わせよりなる芯−鞘型複合繊維やサイドバイサイド型複合繊維でもよい。また、このような他種繊維は、ポリエステル短繊維と同様に、短繊維であるのが好ましい。これは、ポリエステル短繊維と他種繊維とが均一に混合しやすくなるからである。【００７５】
繊維ウェブの重量（目付）は、１０〜１５０ｇ／ｍ２程度であるのが好ましい。目付が１０ｇ／ｍ２未満であると、繊維密度が小さくなって、高圧水流絡合処理によるエネルギーを繊維に与える効率が悪くなり、三次元的絡合が不十分になる傾向が生じる。一方、目付が１５０ｇ／ｍ２を超える場合も、単位面積当りの繊維量が多すぎて、全ての繊維に高圧水流絡合処理によるエネルギーを与えにくくなり、三次元的絡合が不十分になる傾向が生じる。【００７６】
次に、高圧水流絡合処理が繊維ウェブに施される。高圧水流絡合処理は、繊維ウェブに高圧水流を衝突させるという絡合処理手段である。この手段によって、高圧水流のエネルギーが、繊維ウェブ中の繊維に与えられ、繊維はこのエネルギーによって運動させられ、その結果、繊維相互間に三次元的絡合が発現してくるのである。高圧水流は、例えば、孔径が０．０５〜２．０ｍｍ程度、特に０．１〜０．４ｍｍの噴射孔から、噴射圧力５〜１５０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ程度で、水または温水等の液体を噴出させれば、容易に得ることができる。高圧水流絡合処理は、一般的に、この噴射孔が０．３〜１０ｍｍ間隔で一列または複数列に多数配列した装置を、繊維ウェブの進行方向と噴射孔の列とが直交するように配置し、進行する繊維ウェブ上に、高圧水流を衝突させることによって行われる。噴射孔と繊維ウェブ間との距離は、１〜１５ｃｍ程度が好ましい。この距離が１ｃｍ未満であると、繊維ウェブに高圧水流が衝突したときのエネルギーが大きすぎて、得られる不織布の地合が乱れるおそれがある。一方、１５ｃｍを超えると、繊維ウェブに高圧水流が衝突したときのエネルギーが小さくなって、繊維に十分な運動エネルギーを与えることができず、三次元的絡合が不十分になる傾向が生じる。【００７７】
高圧水流絡合処理については、二段階またはそれ以上に別けて施すのが好ましい。すなわち、第一段階の高圧水流絡合処理においては、高圧水流の噴射圧力を低くして、繊維に与える運動量を少なくし、繊維ウェブの地合が乱れるのを防止しながら、繊維相互間にある程度の予備的な三次元的絡合を与える。この第一段階における噴射圧力としては、５〜３０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ程度であるのが好ましい。噴射圧力が５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ未満であると、繊維相互間に三次元的絡合が殆ど生じないおそれがある。また、噴射圧力が３０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇを超えると、繊維ウェブの地合が乱れるおそれがある。このような第一段階の高圧水流絡合処理によって、繊維に絡合が与えられ、ある程度、繊維が拘束された状態で、第二段階の高圧水流絡合処理を施す。この際の噴射圧力は、第一段階の噴射圧力よりも高くして、繊維に大きな運動量を与え、繊維相互間の三次元的絡合をさらに進行させるのである。第二段階における噴射圧力は、４０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ程度が好ましい。噴射圧力が４０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇであると、繊維相互間の三次元的絡合の進行が不十分になる傾向が生じる。また、噴射圧力が１５０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇを超えると、繊維相互間の三次元的絡合が強固になりすぎて、得られる不織布の柔軟性や嵩高性が低下する傾向が生じる。また、第一段階の処理で、ある程度繊維が拘束されているにもかかわらず、得られる不織布の地合が乱れる恐れもある。以上のような方法によると、得られる不織布の地合の乱れが少なくなり、且つ引張強度が高くなるという利点がある。【００７８】
繊維ウェブに高圧水流絡合処理を施す際、繊維ウェブは、通常、支持体に担持されている。すなわち、高圧水流絡合処理が施される側とは、反対面に支持体が置かれている。この支持体は、繊維ウェブに施された高圧水流を良好に通過させるものであれば、どのようなものでも使用でき、例えばメッシュスクリーンや有孔板等が採用される。一般的には、金網等のメッシュスクリーンが採用され、また孔の大きさは、２０〜１００メッシュ程度であるのが好ましい。【００７９】
繊維ウェブに高圧水流絡合処理を施した後、繊維ウェブには液体流として使用した水や温水等の液体が含浸された状態になっており、この液体を従来公知の方法で除去して、不織布が得られるのである。ここで、液体を除去する方法としては、まず、マングルロール等の絞り装置を用いて、過剰の液体を機械的に除去し、引き続き連続熱風乾燥機等の乾燥装置を用いて、残余の液体を除去する方法等が用いられる。以上のようにして得られた不織布は、繊維相互間の三次元的絡合が十分になされており、おしぼりや手拭き等の素材として使用するのに十分な引張強度を持つものである。
〔ポリエステル短繊維の物性〕【００８０】
本発明のポリエステル短繊維は、耐久親水性に優れている。ポリエステル短繊維について実施例で詳細に説明した耐久親水性試験を行った場合、１０回目において２０℃の水に沈むまでの時間（秒数）は、通常３０秒以下であり、好ましくは２０秒以下であり、さらに好ましくは１０秒以下であり、特に好ましくは５秒以下である。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各実施例および比較例における評価項目と評価方法は以下の通りである。以下では、「％」はいずれも「重量％」を表す。【００８２】
（実施例１〜１０および比較例１〜５）
表１に示す各成分を混合して、繊維処理剤（１）〜（１０）および比較繊維処理剤（１）〜（５）をそれぞれ調製した。得られた繊維処理剤それぞれについて下記に示す方法（エマルション安定性試験、抑泡性試験、硬水安定性試験）にて評価した。次に、（比較）繊維処理剤をそれぞれ約６０℃の温水で、（比較）繊維処理剤の不揮発分の濃度０．６重量％に希釈して希釈液を得た。繊維本体（ポリエステル製で１．４５ｄｔｅｘ３８mmの短繊維）１００ｇに対しそれぞれの繊維処理剤の希釈液５０ｇをスプレー処理した。それぞれの（比較）繊維処理剤の希釈液で処理した繊維を、８０℃の温風乾燥機の中に２時間入れた後、室温で８時間以上放置して乾燥させた。得られたポリエステル短繊維を下記の方法（制電性試験、集束性試験、耐久親水性試験）にて評価した。【００８３】
次に、得られたポリエステル短繊維をそれぞれ大和機工社製開繊機（型式ＯＰ−４００）により開繊処理を施した。次いで、開繊処理されたポリエステル短繊維を、ランダムカード機に供給し、排出されたフリースを積層して、目付１００ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを、金属製ネットよりなる支持体上に配置し、噴射圧力１５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇで第一段階の高圧水流絡合処理を施し、綿繊維相互間を予備的に三次元絡合させた。引き続き、噴射圧力１００ｋｇ／ｃｍ２・Ｇで第二段階の高圧水流絡合処理を施し、乾燥して不織布をそれぞれ得た。得られた不織布を下記の方法（不織布の地合、不織布における吸水性試験）にて評価した。【００８４】
表２にそれぞれの評価結果を記載した。
［評価方法］【００８５】
（１）エマルション安定性試験
１）エマルション外観
繊維処理剤にイオン交換水を加え、含まれる不揮発分濃度が１重量％のエマルションを用意し、２５℃での外観を目視判定した。
○：未溶解物がなく、均一に分散している。
△：若干の未溶解物が見られる。
×：未溶解物が見られる。
２）エマルション熱安定性試験
繊維処理剤にイオン交換水を加え、含まれる不揮発分濃度が１重量％のエマルションを用意し、撹拌しながら４０℃に加熱し、しばらく静置させた後、析出物の発生または増加を観察した。
○：析出物の発生または増加が見られない。
△：４０℃に加熱することにより若干の析出物の発生または増加が見られる。
×：４０℃に加熱することにより析出物が発生または増加して、溶液の下層部にかなりの沈降物が見られる。【００８６】
（２）抑泡性試験
繊維処理剤に含まれる不揮発分の濃度が０．１重量％のエマルションを用意し、３０ｍｌのメスシリンダーに１０ｍｌ添加した。約１０回振とうした後、５分後の高さを測定した。測定の雰囲気は、全て２０℃とした。
抑泡性
○：泡の高さが１０ｃｍ以下。
×：泡の高さが１０ｃｍより高い。【００８７】
（３）硬水安定性試験
カルシウムイオン濃度が５０ｐｐｍである硬水を調製し、これに繊維処理剤を加えて、不揮発分の濃度１重量％のエマルションを調製した。また、イオン交換水でも同じ濃度のエマルションを調製した。それぞれ２５℃における溶液の状態について、エマルションの未溶解物（沈降物）量を確認した。
○：イオン交換水エマルションと硬水エマルションで析出物量に変化がない。
△：イオン交換水エマルションと比較して、硬水エマルションに析出物がやや多く見られる。
×：イオン交換水エマルションと比較して、硬水エマルションに析出物が多く見られる。【００８８】
（４）制電性試験
それぞれの繊維処理剤で処理したポリエステル短繊維を温湿度２０℃×４５％ＲＨの条件下でミニチュアカード機に通して、ウェブを作製した。カード通過時の発生静電気量を測定し、評価した。
○：発生静電気量が０〜−０．０５ｋＶの範囲。
△：発生静電気量が−０．０５〜−０．５ｋＶの範囲。
×：発生静電気量が−０．５ｋＶより大。【００８９】
（５）集束性試験
上記（４）の制電性試験で作製したウェブをミニチュア練条機に通して、練条スライバーを作製し、ドラフト力をドラフトフォーステスターにて測定した。一般的にドラフト力が高いと集束性が良好と考えることができる。なお、ドラフト力の測定条件は以下に示すとおりである。
○：ドラフト力が７５ｇ以上
△：ドラフト力が６０〜７５ｇの範囲
×：ドラフト力が６０ｇ未満
（ドラフト力測定条件）
ドラフト倍率：１．２倍
測定温湿度：２０℃×６５％ＲＨ
フロントローラー速度：２ｍ／分
ニップ圧：２０ｋｇ【００９０】
（６）耐久親水性試験
上記（４）の制電性試験で作製したウェブ５ｇを、ポリプロピレン製編み寵に入れ、２０℃の水に浮かべてから沈むまでの時間を測定した。その後、この濡れたウェブを遠心脱水機にて脱水した後、８０℃で２０分間乾燥させ、２０分間室温で調湿してから再度、２０℃の水に沈むまでの時間（秒数）を測定した。この操作を繰り返し、沈む時間が６０秒を超えると親水性が低下したと判断した。繰り返しのウェブ沈降回数が多いほど、耐久親水性が優れるという指標となる。なお、表２に示した数値は、水に沈むまでの秒数である。【００９１】
（７）不織布の地合評価
高圧水流絡合処理により得られた不織布の地合を目視判定にて評価した。
○：不織布の地合の乱れが少なく、見た目が良好である。
△：不織布の地合に若干の乱れが見られる。
×：不織布の地合に乱れが見られる。【００９２】
（８）不織布における吸水性試験
高圧水流絡合処理により得られた不織布から、縦２０ｃｍ×横２ｃｍの大きさの試験布を切り取り、その上端を固定し、下端におもりをつけて試験布に若干の張力をかける。水を入れた水槽に試験布の下端を浸して、１０分間静置させ、試験布に吸い上げられた高さを測定した。
○：吸い上げ高さが５ｃｍ超。
△：吸い上げ高さが５〜１ｃｍ。
×：吸い上げ高さが１ｃｍ未満。【００９３】
【表１】
2007108206.tif 000005
【００９４】
上記数値はいずれも繊維処理剤に含まれる不揮発分の割合（成分Ａ１、成分Ａ２および成分Ａ３では、下記に示すようにそれぞれの水分散液として得られているが、水を除いたそれぞれの不揮発分の割合を表１では示している。）【００９５】
表１に記載した各成分は下記の通りである。
成分Ａ１：ジメチルテレフタレートとジメチルイソフタレートとをモル比８０：２０で合計２５重量部、エチレングリコール２０重量部およびポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均分子量：３０００）５５重量部とを混合し、触媒として少量の酢酸亜鉛とチタンテトラブトキシドを加えて、常圧下１７５〜２００℃で１８０分間反応させて、ほぼ理論量のメタノールを留去し、エステル交換反応を完了させた。次いで、２３０℃に昇温して１時間ほど反応させた後、０．５ｍｍＨｇに減圧して２３０〜２６０℃において２０分間、続いて０．１〜０．５ｍｍＨｇで２７５℃において４０分間反応させ、得られた重合体（平均分子量７０００）を直ちに温水に撹絆しながら投入して成分Ａ１の水分散液を得た。得られた水分散液中の成分Ａ１の濃度は１０重量％であった。【００９６】
成分Ａ２：ジメチルテレフタレートとジメチルイソフタレートと５−スルホイソフタル酸ジメチルをモル比７５:２０:５で合計２５重量部、エチレングリコール１０重量部、ジエチレングリコール２０重量部およびポリエチレングリコール（平均分子量２０００）５５重量部とを混合し、触媒として少量の酢酸亜鉛とチタンテトラブトキシドを加えて、常圧下１７５〜２００℃において、１８０分間反応させて、ほぼ理論量のメタノールを留去し、エステル交換反応を完了させた。次いで、２３０℃に昇温して１時間ほど反応させた後、０．５ｍｍＨｇに減圧して２３０〜２６０℃において２０分間、続いて０．１〜０．５ｍｍＨｇで２７５℃において、４０分間反応させ、得られた重合体（平均分子量５０００）を直ちに温水に撹絆しながら投入して成分Ａ２の水分散液を得た。得られた水分散液中の成分Ａ２の濃度は１０重量％であった。【００９７】
成分Ａ３：ジメチルテレフタレートとジメチルイソフタレートとをモル比８０：２０で合計２８重量部、エチレングリコール７重量部およびポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量：１０００）６５重量部とを混合し、触媒として少量の酢酸亜鉛とチタンテトラブトキシドを加えて、常圧下１７５〜２００℃で１８０分間反応させて、ほぼ理論量のメタノールを留去し、エステル交換反応を完了させた。次いで、２３０℃に昇温して1時間ほど反応させた後、０．５ｍｍＨｇに減圧して２３０〜２６０℃において２０分間、続いて０．１〜０．５ｍｍＨｇで２７５℃において４０分間反応させ、得られた重合体（平均分子量７０００）を直ちに温水に撹絆しながら投入して成分Ａ３の水分散液を得た。得られた水分散液中の成分Ａ３の濃度は１０重量％であった。【００９８】
成分Ｂ：ポリオキシエチレンカスターワックスのマレイン酸エステルとステアリン酸とのエステル（ポリオキシエチレン基中のオキシエチレン基の付加モル数：２０）
成分Ｃ１：ジ椰子アルキルスルホサクシネートナトリウム塩
成分Ｃ２：ジ２−エチルヘキシルスルホサクシネートナトリウム塩
成分Ｄ：ヘキシルホスフェートカリウム塩
成分Ｅ：ポリオキシエチレン椰子脂肪酸エステル（平均分子量８００）
成分Ｆ：ポリオキシエチレン変性ロジンエステル【００９９】
【表２】
2007108206.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の繊維処理剤は、繊維の処理に適しており、ポリエステル短繊維を高圧水流絡合法で処理して、不織布を製造する際に特に適している。
本発明のポリエステル短繊維は、高圧水流絡合法で処理して、不織布を製造する際に適している。本発明のポリエステル短繊維の製造方法は、このようなポリエステル短繊維を効率よく製造することができる。
本発明の不織布は、耐久親水性を必要とする各種用途に適している。本発明の不織布の製造方法は、このような不織布を効率よく製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）と、成分（ｂ）および／または成分（ｃ）とを必須成分として含む繊維処理剤であって、
成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを重縮合させたポリエステル化合物であり、
成分（ｂ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルであり、
成分（ｃ）が、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩であり、そのアルキル基の炭素数が６〜１８であり、
前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合が３０〜９０重量％で、成分（ｂ）と成分（ｃ）との合計の割合が５〜６０重量％であり、
前記繊維処理剤を含み、不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションが、４０℃に加熱した場合に析出物を生じないエマルションである、
繊維処理剤。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸および／またはそのエステル形成誘導体と、下記化学式（１）で表されるアルキレングリコールと、下記化学式（２）で表されるポリアルキレングリコールとを必須成分として重縮合したポリエステル化合物である、請求項１に記載の繊維処理剤。
【化１】
2007108206.tif 000009
（但し、式中、ｍは２〜８の整数である。）
【化２】
2007108206.tif 000010
（但し、式中、ｎは２０〜２００の整数であり、Ｒは水素原子、アルキル基または芳香族基である。）
【請求項３】
前記成分（ｂ）において、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルが炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルのアルキレンオキシド付加物であり、ジカルボン酸の炭素数が２〜１０であり、脂肪酸の炭素数が１０〜２２である、請求項１または２に記載の繊維処理剤。
【請求項４】
前記成分（ｃ）が、ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩であり、そのアルキル基の炭素数が１０〜１６である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項５】
アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤を同時に含有しない、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項６】
ポリエステル短繊維本体を請求項１〜５のいずれかに記載の繊維処理剤で処理して得られる、ポリエステル短繊維。
【請求項７】
請求項６に記載のポリエステル短繊維を含有する、不織布。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の繊維処理剤でポリエステル短繊維本体を処理する繊維処理工程を含む、ポリエステル短繊維の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載のポリエステル短繊維および／または請求項８に記載の製造方法で得られるポリエステル短繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、高圧水流絡合法で処理する高圧水流絡合処理工程を含む、不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）と成分（ｃ）とを必須成分として含む繊維処理剤であって、
成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを重縮合させたポリエステル化合物であり、
成分（ｃ）が、炭素数１０〜１６のアルキル基を有するジアルキルスルホコハク酸エステル塩であり、
前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合が３０〜９０重量％で、成分（ｃ）の割合が５〜６０重量％であり、
前記繊維処理剤を含み、不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションが、４０℃に加熱した場合に析出物が生じないエマルションであり、
アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤を同時に含有しない、
繊維処理剤。
【請求項２】
前記成分（ｃ）が、ジラウリルスルホサクシネートナトリウム塩、ジ椰子アルキルスルホサクシネートナトリウム塩、ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩およびジミリスチルスルホサクシネートナトリウム塩から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の繊維処理剤。
【請求項３】
ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである成分（ｂ）をさらに含み、前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ｂ）と成分（ｃ）の合計の割合が５〜６０重量％である、請求項１または２に記載の繊維処理剤。
【請求項４】
成分（ａ）と成分（ｂ）とを必須成分として含む繊維処理剤であって、
成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを重縮合させたポリエステル化合物であり、
成分（ｂ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルであり、
前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合が３０〜９０重量％で、成分（ｂ）の割合が５〜６０重量％であり、
前記繊維処理剤を含み、不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションが、４０℃に加熱した場合に析出物が生じないエマルションであり、
アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤を同時に含有しない、
繊維処理剤。
【請求項５】
前記成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸および／またはそのエステル形成誘導体と、下記化学式（１）で表されるアルキレングリコールと、下記化学式（２）で表されるポリアルキレングリコールとを必須成分として重縮合したポリエステル化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維処理剤。
【化１】
2007108206.tif 000011
（但し、式中、ｍは２〜８の整数である。）
【化２】
2007108206.tif 000012
（但し、式中、ｎは２０〜２００の整数であり、Ｒは水素原子、アルキル基または芳香族基である。）
【請求項６】
前記成分（ｂ）において、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルが炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルのアルキレンオキシド付加物であり、ジカルボン酸の炭素数が２〜１０であり、脂肪酸の炭素数が１０〜２２である、請求項３〜５のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項７】
ポリエステル短繊維本体を請求項１〜６のいずれかに記載の繊維処理剤で処理して得られる、ポリエステル短繊維。
【請求項８】
請求項７に記載のポリエステル短繊維を含有する、不織布。
【請求項９】
請求項７に記載のポリエステル短繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、高圧水流絡合法で処理する高圧水流絡合処理工程を含む、不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明にかかる繊維処理剤は、成分（ａ）と成分（ｃ）とを必須成分として含む繊維処理剤であって、成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを重縮合させたポリエステル化合物であり、成分（ｃ）が、炭素数１０〜１６のアルキル基を有するジアルキルスルホコハク酸エステル塩であり、前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合が３０〜９０重量％で、成分（ｃ）の割合が５〜６０重量％であり、前記繊維処理剤を含み、不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションが、４０℃に加熱した場合に析出物が生じないエマルションであり、アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤を同時に含有しない繊維処理剤である。
前記成分（ｃ）は、ジラウリルスルホサクシネートナトリウム塩、ジ椰子アルキルスルホサクシネートナトリウム塩、ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩およびジミリスチルスルホサクシネートナトリウム塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
さらに、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである成分（ｂ）を含み、前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ｂ）と成分（ｃ）の合計の割合が５〜６０重量％であることが好ましい。
また、本発明にかかる繊維処理剤は、成分（ａ）と成分（ｂ）とを必須成分として含む繊維処理剤であって、成分（ａ）が、芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸（誘導体）と、アルキレングリコールと、ポリアルキレングリコールとを重縮合させたポリエステル化合物であり、成分（ｂ）が、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸との縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルであり、前記繊維処理剤の不揮発分に占める成分（ａ）の割合が３０〜９０重量％で、成分（ｂ）の割合が５〜６０重量％であり、前記繊維処理剤を含み、不揮発分濃度が１％に調整された水エマルションが、４０℃に加熱した場合に析出物が生じないエマルションであり、アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤を同時に含有しない、繊維処理剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（実施例１〜８、１０、参考例１および比較例１〜５）
表１に示す各成分を混合して、繊維処理剤（１）〜（１０）および比較繊維処理剤（１）〜（５）をそれぞれ調製した。得られた繊維処理剤それぞれについて下記に示す方法（エマルション安定性試験、抑泡性試験、硬水安定性試験）にて評価した。次に、（比較）繊維処理剤をそれぞれ約６０℃の温水で、（比較）繊維処理剤の不揮発分の濃度０．６重量％に希釈して希釈液を得た。繊維本体（ポリエステル製で１．４５ｄｔｅｘ３８mmの短繊維）１００ｇに対しそれぞれの繊維処理剤の希釈液５０ｇをスプレー処理した。それぞれの（比較）繊維処理剤の希釈液で処理した繊維を、８０℃の温風乾燥機の中に２時間入れた後、室温で８時間以上放置して乾燥させた。得られたポリエステル短繊維を下記の方法（制電性試験、集束性試験、耐久親水性試験）にて評価した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表１】
2007108206.tif 000013
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表２】
2007108206.tif 000014
【国際調査報告】
2007108206.tif 000015
2007108206.tif 000016
2007108206.tif 000017
2007108206.tif 000018