【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正するために装置本体に対して光軸直交方向に駆動される振れ補正光学系を備えた振れ補正装置において、
前記振れ補正光学系を、前記装置本体との間に設けられた弾性部材により光軸直交方向に移動可能に支持するとともに、
前記振れ補正光学系と前記装置本体との間に、前記振れ補正光学系の光軸直交方向の移動に対して制動作用を及ぼす粘弾性部材を設けたことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記粘弾性部材は、前記振れ補正光学系および前記弾性部材からなる振動系の固有振動数付近で駆動される前記振れ補正光学系に対して制動作用を及ぼす特性を有することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記弾性部材がバネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記粘弾性部材がゴムであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記粘弾性部材が、可撓性の部材の内部に粘弾性流体を充填して構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記粘弾性流体がシリコンオイルであることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記粘弾性部材はゲル状の物質で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の振れ補正装置。
【請求項８】
前記弾性部材および前記粘弾性部材が互いに同一の光軸直交面上に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の振れ補正装置。
【請求項９】
前記粘弾性部材が、前記弾性部材を取り囲むような形状を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の振れ補正装置。
【請求項１０】
前記粘弾性部材が、光軸方向視において略リング形状を有するよう形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の振れ補正装置。
【請求項１１】
前記粘弾性部材は、光軸方向における変形量が光軸直交方向における変形量よりも小さいことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の振れ補正装置。
【請求項１２】
前記粘弾性部材が、前記振れ補正光学系および前記装置本体に固定される両端部と、これら両端部の間をつなぐ帯状の側面部とを有し、
前記側面部の光軸方向における幅寸法が、前記側面部の厚さ寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の振れ補正装置。
【請求項１３】
前記粘弾性部材が、対向する２つの平面部が前記振れ補正光学系および前記装置本体に固定されるリング形状の部材であり、
前記粘弾性部材の光軸方向における幅寸法が、前記粘弾性部材の厚さ寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の振れ補正装置。
【請求項１４】
前記粘弾性部材が、光軸方向に略平行に延び、一端部が前記振れ補正光学系に固定され、他端部が前記装置本体に固定される帯状の部材であることを特徴とする請求項１１に記載の振れ補正装置。
【請求項１５】
前記振れ補正光学系の光軸直交方向への駆動を制御する駆動制御手段と、装置本体の振れを検出する振れ検出手段とを有しており、
前記駆動制御手段は、前記振れ検出手段からの検出出力および前記弾性部材の特性に応じた前記振れ補正光学系の駆動目標値を設定し、この駆動目標値に基づいて前記振れ補正光学系を駆動することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一つに記載の振れ補正装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一つに記載の振れ補正装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平８−１８４８７０号公報にて提案の振れ補正装置では、振動系の固有振動数付近での振れ補正レンズの過補正駆動を十分に防止するための調整、つまりは粘性流体の粘度設定や摩擦発生部材での摩擦係数設定が難しいという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、像振れを補正するために装置本体に対して光軸直交方向に駆動される振れ補正光学系を備えた振れ補正装置において、振れ補正光学系を、装置本体との間に設けられたバネ等の弾性部材により光軸直交方向に移動可能に支持するとともに、振れ補正光学系と装置本体との間に、振れ補正光学系の光軸直交方向の移動に対して制動作用を及ぼすゴム等の粘弾性部材を設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、粘弾性部材を、光軸方向視において略リング形状を有するよう形成したり、光軸に略平行に延びる帯形状に形成したりすることにより、振れ補正光学系が駆動方向のどの位置にあっても同様の制動作用を及ぼすことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
地板２の周方向３箇所における同一光軸直交面上には摺動カム２ａが設けられている。５は金属製の摺動ピンであり、摺動カム２ａを介してレンズ支持枠１に形成された３箇所の穴１ａに圧入される。これにより、レンズ支持枠１は地板２に対して摺動ピン５と摺動カム２ａとを介して結合し、光軸方向に概ね位置規制された状態で光軸直交面上のすべての方向に移動できるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、先に説明したように、摺動ピン５の太さを変えることでレンズ支持枠１の光軸方向のガタを補正した場合、レンズ支持枠１が光軸に対して倒れてしまうおそれがあるが、上記３つのコロ１０のうち１つ又は２つを偏心コロにしておけば、偏心コロを回転させるだけで振れ補正装置全体を光学機器の光軸に対して傾けることができるため、レンズ支持枠１の光軸に対する倒れも合わせて補正して実害を少なくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図４に示すように、各マグネット４ｐ（４ｙ），７ｐ（７ｙ）はそれぞれ、光軸に近い側と遠い側とで着磁方向が異なっており、各マグネット４ｐ（４ｙ），７ｐ（７ｙ）の中心付近は非着磁領域になっている。これは、各マグネット４ｐ（４ｙ），７ｐ（７ｙ）に対して光軸方向において対向配置されるコイル６ｐ（６ｙ）の巻線の位置と各マグネット４ｐ（４ｙ），７ｐ（７ｙ）の着磁領域とを合わせて駆動力を効率よく発生させるためである。なお、各マグネット４ｐ（４ｙ），７ｐ（７ｙ）の着磁方向は、図４に白抜き矢印にて示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施形態では、第１ヨーク３，第１マグネット４ｐ，４ｙ，第２マグネット７ｐ，７ｙおよび第２ヨーク８からなるループ上の閉磁路内に、コイル６ｐ，６ｙが位置しているため、コイル６ｐ，６ｙの巻線部６ａに通電することで、コイル６ｐ，６ｙさらにはレンズ支持枠１および振れ補正レンズＬ１が光軸直交方向のうちピッチ方向（Ｐ）およびヨー方向（Ｙ）に駆動される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
３０は自己減衰性を有するゴムで形成された粘弾性部材であり、圧縮コイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂのそれぞれを取り囲むように配置されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、取付け部３０ａには突部３０ｃが形成されており、この突部３０ｃが上記各凹形状の内壁面に圧接することで、粘弾性部材３０の回転も防止される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そこで、本実施形態では、図４の構成図および図５（ｂ）のボード線図に示すように、振れ検出回路１５ｐ，１５ｙからの検出出力に対して、固有振動数ｆ0以上の目標値利得を減少させるフィルター１７ｐ，１７ｙを接続し、ミラー振れやシャッター振れに対する目標値利得を減少（減衰）させる。これにより、図５（ａ）で示した、固有振動数ｆ0 以上の変位利得が減少する振動系自身の周波数特性と相まって、振れ補正装置がミラー振れやシャッター振れに対して応答しなくなり、上記像劣化を防ぐことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、実際にコイル６ｐ，６ｙに入力する駆動目標値の設定について説明する。図４に示すように、まず、振れ検出回路１５ｐ，１５ｙからの検出出力を演算回路１６ｐ，１６ｙに入力し、振れ補正量に適した駆動目標値、つまりは、振れ補正レンズＬ１の変位量に適した（そのときに圧縮コイルバネに生ずるバネカに釣り合う推力を発生させる）コイル６ｐ，６ｙへの入力電圧値に変換する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図６には、本実施形態の振れ補正装置における周波数持性の実測値である。この図から分かるように、粘弾性部材３０を設けた場合（▲）には、ゲインのピークが、バネのみの場合（■）に比べ低くなっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（第４実施形態）
図８（ｂ）には、本発明の第４実施形態である振れ補正装置に用いられる粘弾性部材の構成を示している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、粘弾性部材を、光軸方向視において略リング形状を有するよう形成したり、光軸に略平行に延びる棒又は帯形状に形成したりすることにより、振れ補正光学系が駆動方向のどの位置にあっても同様の制動作用を及ぼすことができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002139759.tif 000001