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【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  金属錯体触媒系は、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3および／またはＲ4がそれぞれ互いに独立して、非置換かまたは置換されたＣ3〜Ｃ12−アルキル基であり、その際、水素、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から成る群からの多くとも一個の原子が、α−炭素原子と結合しており；および／またはＲ1、Ｒ2、Ｒ3および／またはＲ4が、それぞれ互いに独立して、６環原子を有する、非置換かまたは置換された芳香族基であり、その際、１個、２個または３個の環原子は、窒素によって置換されていてもよく；および／またはＲ1はＲ2と一緒になって、および／またはＲ3はＲ4と一緒になって、鎖上に４〜７個の原子を有し、かつ、炭素原子の合計が３０個以下である、非置換かまたは置換された脂肪族基、芳香族基または芳香脂肪族基を形成する、式（Ｉ）のホスフィンを有する、請求項２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  使用される金属錯体触媒系は、Ｘが、鎖上に１〜８個の原子を有する、非置換かまたは置換された脂肪族、芳香族または芳香脂肪族基であり、かつ、炭素原子の合計が２０個以下である、式Ｉのホスフィンを有する、請求項２または３に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の目的のために、炭素を含有する有機基は、炭素原子１〜３０個を有する、非置換かまたは置換された、脂肪族、芳香族または芳香脂肪族基である。この基は、一つまたはそれ以上のヘテロ原子、たとえば、酸素、窒素、硫黄またはリン、たとえば−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−Ｎ＝、−ＰＲ−および／または−ＰＲ2を含有していてもよいか、および／または、たとえば、酸素、窒素、硫黄および／またはハロゲン、たとえば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素および／またはシアノ基を含有する、一つまたはそれ以上の官能性基によって置換されていてもよい（この場合、基Ｒは同様に炭素を含有する有機基を示す）。炭素を含有する有機基が、一つまたはそれ以上のヘテロ原子を含有する場合には、さらに、これはヘテロ原子を介して結合されてもよい。したがって、たとえば、エーテル、チオエーテルおよび第３級アミノ基がさらに含まれる。炭素を含有する有機基は一価または多価であってもよく、たとえば、二価の基である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の目的のために、炭素を含有する有機架橋基は、炭素原子１〜２０個および鎖上に１〜１０個の原子を有する、非置換かまたは置換された、脂肪族、芳香族または芳香脂肪族の二価の基である。有機架橋基は、一つまたはそれ以上のヘテロ基、たとえば、酸素、窒素、硫黄またはリン、たとえば、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−Ｎ＝、−ＰＲ−および／または−ＰＲ2、および／または、たとえば、酸素、窒素、硫黄および／またはハロゲン、たとえば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素および／またはシアノ基を含有する、一つまたはそれ以上の官能性基によって置換されていてもよい（この場合、基Ｒは同様に炭素を含有する有機基を示す）。有機架橋基が、一つまたはそれ以上のヘテロ原子を含有する場合には、さらには、ヘテロ原子を介して結合されていてもよい。したがって、たとえば、エーテル、チオエーテルおよび第３級アミノ基がさらに含まれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の方法において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が、それぞれ互いに独立して、
非分枝または分枝の、非環式または環式の、非置換かまたは置換された、１〜２０個の脂肪族炭素原子を有するアルキル基であり、その際、一つまたはそれ以上のＣＨ2基はヘテロ原子、たとえば、−Ｏ−によってか、またはヘテロ原子含有基、たとえば、−ＣＯ−または−ＮＲ−によって置換されていてもよく、かつ、その際、水素原子の一つまたはそれ以上は、アリール基のような置換基によって置換されていてもよく；
非置換かまたは置換された、単環かまたは二環または三環の縮合環を有する芳香族基であり、その際、一つまたはそれ以上の環原子は、ヘテロ原子、たとえば、窒素によって置換されていてもよく、かつ、その際、一つまたはそれ以上の水素原子は、置換基、たとえばアルキル基またはアリール基によって置換されていてよく；
あるいは、Ｒ1とＲ2が一緒になって、および／またはＲ3とＲ4が一緒になって、
非置換かまたは置換された、鎖上に原子３〜１０個を有する、脂肪族、芳香族または芳香脂肪族基を形成する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の方法は、特に好ましくは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3および／またはＲ4が、それぞれ互いに独立して、非置換かまたは置換されたＣ3〜Ｃ12−アルキル基であり、その際、水素、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から成る群からの多くとも一つの原子が、α−炭素と結合しており；および／または、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3および／またはＲ4が、それぞれ互いに独立して、非置換かまたは置換された、６環原子を有する芳香族基であり、その際、１個、２個または３個の環原子が窒素によって置換されていてもよく；および／または、Ｒ1とＲ2は一緒になって、および／またはＲ3とＲ4は一緒になって、非置換かまたは置換された、鎖上で４〜７個の原子を有し、かつ炭素原子の合計が３０個未満である、脂肪族基、芳香族基または芳香脂肪族基を形成する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の方法は、好ましくは、Ｘが、鎖上に炭素原子１〜８個、好ましくは２〜４個を有し、かつ、炭素原子の合計が２０個以下である、非置換かまたは置換された、脂肪族、芳香族または芳香脂肪族基である、式（Ｉ）のホスフィンを用いて実施する。この基において、一つまたはそれ以上のＣＨ2基は、ヘテロ原子、たとえば、−Ｏ−、またはヘテロ原子含有基、たとえば−ＣＯ−または−ＮＲ−によって置換されていてもよいか、および／または、一つはまたはそれ以上の芳香族環原子が、ヘテロ原子、たとえば、窒素によって置換されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔識別装置及び顔識別方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段と、
上記撮像手段により撮像された画像内で変化する顔を追跡する顔追跡手段と、
上記顔追跡手段による顔の追跡情報に基づいて、上記撮像手段により撮像された画像内の顔の顔データを検出する顔データ検出手段と、
上記顔データ検出手段が検出した上記顔データに基づいて、特定顔を識別する顔識別手段と
を備えたことを特徴とする顔識別装置。
【請求項２】  上記顔データ検出手段は、顔と非顔とを識別するサポートベターマシンであること
を特徴とする請求項１記載の顔識別装置。
【請求項３】  上記顔追跡手段は、画像内の顔の変化として、画像内の顔の移動或いは形の変化のうちの少なくとも１つを追跡すること
を特徴とする請求項１記載の顔識別装置。
【請求項４】  上記顔追跡手段は、色により画像内の対象物を特定して、特定した対象物を追跡する対象物追跡手段であって、
上記対象物追跡手段は、所定の色により特定した対象物を上記顔として追跡すること
を特徴とする請求項１記載の顔識別装置。
【請求項５】  上記顔追跡手段は、色分布を利用して当該顔を追跡すること
を特徴とする請求項４記載の顔識別装置。
【請求項６】  上記顔追跡手段は、上記色分布を正規化して得た正規化分布により当該顔を追跡すること
を特徴とする請求項５記載の顔識別装置。
【請求項７】  上記顔識別手段は、予め得ている登録顔データと上記顔データ検出手段が検出した上記顔データとの比較結果に基づいて特定顔を識別すること
を特徴とする請求項１記載の顔識別装置。
【請求項８】  上記人物識別手段は、上記顔データ検出手段が時系列的に出力する複数の顔データについて得た複数の比較結果の統計により、特定顔を識別すること
を特徴とする請求項７記載の顔識別装置。
【請求項９】  上記顔識別手段は、予め得ている全ての登録顔データと上記顔データ検出手段が検出した上記顔データとを差分して得た検出差分値に基づいて特定顔を識別すること
を特徴とする請求項７記載の顔識別装置。
【請求項１０】  予め得ている登録顔データと上記顔データ検出手段により得た顔データとを差分し、学習差分値を予め得て、上記学習差分値により特徴空間を形成する学習をする学習手段を備え、
上記顔識別手段は、上記特徴空間における上記検出差分値に基づいて特定人物を識別すること
を特徴とする請求項９記載の顔識別装置。
【請求項１１】  上記登録顔データがデータベースとして記憶される記憶手段と、画像撮像モードにより撮像した顔画像を上記データベースに登録顔データとして記憶する撮像モード撮像手段とを備えたこと
を特徴とする請求項７記載の顔識別装置。
【請求項１２】  動物に模した外観形状をなしており、
上記撮像手段は、上記動物の目の機能を果たすこと
を特徴とする請求項１記載の顔識別装置
【請求項１３】  撮像手段により撮像する撮像工程と、
上記撮像工程にて撮像された画像内で移動する顔を追跡する顔追跡工程と、
上記顔追跡工程による顔の追跡情報に基づいて、上記撮像工程にて撮像された画像内の顔の顔データを検出する顔データ検出工程と、
上記顔データ検出工程にて検出した上記顔データに基づいて、特定人物を識別する人物識別工程と
を有すること顔識別方法。
【請求項１４】  自律的に行動するロボット装置が上記撮像手段を備えていること
を特徴とする請求項１３記載の顔識別方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顔識別装置及び顔識別方法に関し、詳しくは、自律的に行動し、且つ顔を識別することができるロボット装置に適用可能な顔識別装置及び顔識別方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、上述の種々の問題を解決することができる顔識別装置及び顔識別方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る顔認識装置は、上述の課題を解決するために、撮像手段により撮像された画像内で変化する顔を追跡する顔追跡手段と、顔追跡手段による顔の追跡情報に基づいて、撮像手段により撮像された画像内の顔の顔データを検出する顔データ検出手段と、顔データ検出手段が検出した顔データに基づいて、特定顔を識別する顔識別手段とを備える。
このロボット装置は、画像内で変化する顔を追跡しながら当該顔の顔データを検出して、検出した顔データに基づいて、特定顔を特定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【発明の効果】
本発明に係る顔認識装置は、撮像手段により撮像された画像内で変化する顔を追跡する顔追跡手段と、顔追跡手段による顔の追跡情報に基づいて、撮像手段により撮像された画像内の顔の顔データを検出する顔データ検出手段と、顔データ検出手段が検出した顔データに基づいて、特定顔を識別する顔識別手段とを備えることにより、画像内で変化する顔を追跡しながら当該顔の顔データを検出して、検出した顔データに基づいて、特定顔を特定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】証明書発行システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
証明書を発行するのに必要な証明書情報を記憶したデータベースと、
第１証明書から証明書情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた証明書情報と、前記データベースに記憶された前記第１証明書を発行した際の証明書情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記証明書情報が一致した場合に、所定情報を更新した証明書情報に基づいて第２証明書を発行する発行手段と、
を備えたことを特徴とする証明書発行システム。
【請求項２】  
証明書を発行するのに必要な識別情報を含む証明書情報を記憶したデータベースと、
第１証明書から証明書情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた証明書情報に含まれる識別情報に基づいて、前記データベースに記憶された前記第１証明書を発行した際の証明書情報を検索する検索手段と、
前記読取手段により読み取られた証明書情報と、前記検索手段により検索された証明書情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記証明書情報が一致した場合に、所定情報を更新した証明書情報に基づいて第２証明書を発行する発行手段と、
を備えたことを特徴とする証明書発行システム。
【請求項３】  
証明書を発行するのに必要な記載事項情報を含む証明書情報を記憶したデータベースと、
第１証明書から証明書情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた証明書情報と、前記データベースに記憶された前記第１証明書を発行した際の証明書情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記証明書情報に含まれる記載事項情報が一致しなかった場合に、記載事項情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された記載事項情報を含む証明書情報に基づいて第２証明書を発行する発行手段と、
を備えたことを特徴とする証明書発行システム。
【請求項４】  
証明書を発行するのに必要な顔画像情報を含む証明書情報を記憶したデータベースと、
第１証明書から証明書情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた証明書情報と、前記データベースに記憶された前記第１証明書を発行した際の証明書情報とを照合する照合手段と、
証明書の発行を申請した申請者の顔画像を撮影して顔画像情報を作成する撮影手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記証明書情報が一致した場合に、所定情報を更新した証明書情報及び前記撮影手段によって作成された顔画像情報に基づいて第２証明書を発行する発行手段と、
を備えたことを特徴とする証明書発行システム。
【請求項５】  
証明書を発行するのに必要な記載事項情報を含む証明書情報を記憶したデータベースと、
第１証明書から証明書情報を読み取るとともに、変更証明書から変更した記載事項情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により前記第１証明書から読み取った証明書情報と、前記データベースに記憶された前記第１証明書を発行した際の証明書情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記証明書情報が一致した場合に、前記読取手段により前記変更証明書から読み取った変更した記載事項情報と、所定情報を更新した証明書情報とに基づいて第２証明書を発行する発行手段と、
を備えたことを特徴とする証明書発行システム。
【請求項６】  
証明書を発行するのに必要な記載事項情報を含む証明書情報を記憶したデータベースと、
記載事項情報の変更箇所の指定を受け付ける指定手段と、
第１証明書から証明書情報を読み取るとともに、前記指定手段により指定された変更箇所の記載事項情報を変更証明書から読み取る読取手段と、
前記読取手段により前記第１証明書から読み取った証明書情報と、前記データベースに記憶された前記第１証明書を発行した際の証明書情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記証明書情報が一致した場合に、前記読取手段により前記変更証明書から読み取った変更した記載事項情報と、所定情報を更新した証明書情報とに基づいて第２証明書を発行する発行手段と、
を備えたことを特徴とする証明書発行システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光磁気記録媒体及び該媒体の再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ビームにより形成された最高温度Ｔｒを持つ温度分布を利用して磁壁を移動させることにより記録磁区を拡大し情報の再生を行う光磁気記録媒体において、
磁壁が移動する移動層と、情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層と、前記移動層とメモリ層の間に配置され、前記両層よりキュリー温度が低い遮断層とを備え、以下の条件を満足することを特徴とする光磁気記録媒体。
（Ｔｒ−ＲＴ）／（Ｔｃ２−ＲＴ）≧１．８
Ｔｃ２：前記遮断層のキュリー温度
ＲＴ：室温
【請求項２】  前記移動層、メモリ層、遮断層は、希土類ー鉄族元素非晶質合金からなり、前記移動層は室温において希土類元素副格子磁化優勢な組成である請求項１に記載の光磁気記録媒体。
【請求項３】  前記移動層は、各情報トラック間で互いに磁気的に分離されている請求項１に記載の光磁気記録媒体。
【請求項４】  光磁気記録媒体上に形成された温度分布を利用して磁壁を移動させることにより記録磁区を拡大し情報の再生を行う光磁気記録媒体の再生方法において、
磁壁が移動する移動層と、情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層と、前記移動層とメモリ層の間に配置され、前記両層よりキュリー温度が低い遮断層とを備えた光磁気記録媒体を用意し、前記光磁気記録媒体に光ビームを照射することにより、以下の条件を満たす、最高温度Ｔｒを持つ前記温度分布を形成して前記情報の再生を行うことを特徴とする光磁気記録媒体の再生方法。
（Ｔｒ−ＲＴ）／（Ｔｃ２−ＲＴ）≧１．８
Ｔｃ２：前記遮断層のキュリー温度
ＲＴ：室温
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の課題に鑑みなされたものであり、再生装置および媒体構成を複雑化することなく、光学系の分解能を超えた記録密度の信号を高速で再生することが可能な光磁気記録媒体及び該媒体の再生方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
光ビームにより形成された最高温度Ｔｒを持つ温度分布を利用して磁壁を移動させることにより記録磁区を拡大し情報の再生を行う光磁気記録媒体において、磁壁が移動する移動層と、情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層と、前記移動層とメモリ層の間に配置され、前記両層よりキュリー温度が低い遮断層とを備え、以下の条件を満足することを特徴とする光磁気記録媒体。
（Ｔｒ−ＲＴ）／（Ｔｃ２−ＲＴ）≧１．８
Ｔｃ２：前記遮断層のキュリー温度
ＲＴ：室温
また、光磁気記録媒体上に形成された温度分布を利用して磁壁を移動させることにより記録磁区を拡大し情報の再生を行う光磁気記録媒体の再生方法において、
磁壁が移動する移動層と、情報に応じた記録磁区を保持するメモリ層と、前記移動層とメモリ層の間に配置され、前記両層よりキュリー温度が低い遮断層とを備えた光磁気記録媒体を用意し、前記光磁気記録媒体に光ビームを照射することにより、以下の条件を満たす、最高温度Ｔｒを持つ前記温度分布を形成して前記情報の再生を行うことを特徴とする光磁気記録媒体の再生方法。
（Ｔｒ−ＲＴ）／（Ｔｃ２−ＲＴ）≧１．８
Ｔｃ２：前記遮断層のキュリー温度
ＲＴ：室温
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上位装置に接続され、前記上位装置のデータを記憶する正側記憶装置と前記記憶装置を制御する正側記憶制御装置から構成される正側記憶システムと、前記正側記憶システムから受領した前記データを記憶する副側記憶装置と前記副側記憶装置を制御する副側記憶制御装置から構成される副側記憶システムとから構成される記憶システム間のデータ転送方法であって、
前記上位装置から複数の書き込みデータを受けるステップと、
前記複数の書き込み要求を一つの転送単位に纏めるステップと、
前記転送単位に前記上位装置が前記正側記憶システム内の書き込みデータの書き込み先を指定する識別子と非依存の識別子を割り付けるステップと、
前記非依存の識別子を割り付けた前記転送単位を前記副側記憶システムへ送信するステップを有する記憶システム間のデータ転送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（４）において移動可能なケージ（１）、および前記ケージ（１）に片側かまたは両側で作用し、速度制限装置ケーブル（１０）により駆動可能なケージ安全ブレーキ装置、を有するエレベータ設備であって、少なくとも一つのアバットメント（１３）は前記速度制限装置ケーブル（１０）に固定され、前記シャフト（４）に固定される少なくとも一つの切り替え可能なストップ装置（１４、１７）を通って、前記アバットメント（１３）は前記ストップ装置（１４、１７）の切り替わった状態（Ｓ）において前記速度制限装置ケーブル（１０）の搬送通路を遮断し、よって前記ケージ安全ブレーキ装置（５）を駆動することを特徴とする、エレベータ設備。
【請求項２】
下方一時的保護スペース（４ｂ）を供給するためにストップ装置（１４）および／または上方一時的保護スペース（４ａ）を供給するためにストップ装置（１７）を提供することを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
前記速度制限装置ケーブル（１０）に固定された少なくとも一つのアバットメント（１３）は、前記速度制限装置ケーブル（１０）の反対走行（１０ａ）上に配列されることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
前記速度制限装置ケーブル（１０）に固定された少なくとも一つのアバットメント（１３）は、駆動ユニット安全ブレーキ装置（６）における結合点（７）と共に、サブアセンブリを形成することを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
前記速度制限装置ケーブル（１０）に固定された少なくとも一つのアバットメント（１３）は、円形をした端部（図５および図６）を有するシリンダー形状を有し、前記速度制限装置ケーブル（１０）に留められることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
前記速度制限装置ケーブル（１０）に固定された少なくとも一つのアバットメント（１３）は、前記速度制限装置ケーブル（１０）が前記ケージ（１）の搬送停止に関係して更に移動するのを可能にし、前記アバットメント（１３）は短縮シャフト領域内に前記ケージ（１）を再び位置づけした後、開始位置に再び戻ることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
前記シャフト（４）に固定された少なくとも一つのストップ装置（１４、１７）は、駆動の場合前記速度制限装置ケーブルを三つの側面で囲むフォーク（１５、１８）として構成され、関係する搬送方向において、前記速度制限装置ケーブル（１０）に固定される前記アバットメント（１３）を遮断することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
前記シャフト（４）に固定された少なくとも一つのストップ装置（１４、１７）は、前記速度制限装置ケーブル（１０）が前記ケージ（１）の搬送停止に関係して更に移動するのを可能にし、前記ストップ装置（１４、１７）は短縮シャフト領域内に前記ケージ（１）を再び位置づけした後、開始位置に再び戻ることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項９】
前記シャフト（４）に固定された少なくとも一つのストップ装置（１４、１７）は、電気的に駆動された磁石（１６）によりストップ位置（Ｓ）に留められることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１０】
避難装置が、オーバーラン区域から前記短縮されたシャフト領域への前記ケージ（１）の戻り運動のために提供されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１１】
既存の、または新規のエレベータ設備における一時的保護スペースを提供するための装置の実装方法であって、片側かまたは両側で作用するケージ安全ブレーキ装置（５）によって前記ケージ（１）のブレーキをかけることができ、前記ケージ安全ブレーキ装置（５）は前記速度制限装置ケーブル（１０）を遮断することにより駆動されることができ、少なくとも一つのアバットメント（１３）は前記速度制限装置ケーブル（１０）に固定され、前記アバットメント（１３）に関係する少なくとも一つの切り替え可能なストップ装置（１４、１７）は前記シャフト（４）において固定されることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
エレベータシャフトにおけるケージ（１）の上および／または下に一時的保護スペースを供給する方法であって、片側かまたは両側で作用するケージ安全ブレーキ装置（５）によって前記ケージ（１）のブレーキをかけることができ、前記ケージ安全ブレーキ装置（５）は前記速度制限装置ケーブル（１０）を遮断することにより駆動されることができ、前記速度制限装置ケーブル（１０）は、前記速度制限装置ケーブル（１０）に固定される少なくとも一つのアバットメント（１３）、および前記アバットメント（１３）に関係し、前記シャフト（４）において固定される少なくとも一つの切り替え可能なストップ装置（１４、１７）を備え、前記速度制限装置ケーブル（１０）の搬送通路は前記ストップ装置（１４、１７）を切り替えることにより制限されることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水、水溶性有機溶剤及び色材を含有する水性インクにおいて、
該色材が、顔料粒子の表面に少なくとも１つのイオン性基が直接若しくは他の原子団を介して結合している顔料であり、
該インクが含有する全ての水溶性有機溶剤が、該顔料に対して完全に若しくは実質的に溶媒和せず、
且つ該顔料粒子の表面のイオン性基が、該インクが含有する全ての水溶性有機溶剤に対して完全に若しくは実質的にイオン解離せず、
該色材が、界面活性剤と水からなり、界面活性剤の濃度が２ｍｍｏｌ／ｋｇである液体の表面張力をＡ（ｍＮ／ｍ）とし、該界面活性剤、色材及び水からなり、界面活性剤の濃度が２ｍｍｏｌ／ｋｇで、色材の濃度が５質量％である液体の表面張力をＢ（ｍＮ／ｍ）としたときに、Ｂ−Ａ≦１０の関係を満たすことを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記界面活性剤が、下記構造式（１）で示される構造を有する請求項１に記載の水性インク。
2004352981.tif 000001
（但し、上記構造式（１）中、Ｒはアルキル基を表し、ｎは整数を表す。）
【請求項３】
前記界面活性剤が、下記構造式（２）で示される構造を有する請求項１に記載の水性インク。
2004352981.tif 000002
（但し、上記構造式（２）中、ｍ及びｎは、夫々整数を表わす。）
【請求項４】
前記イオン性基が、−ＣＯＯＭ１（式中のＭ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記他の原子団が、炭素原子数１〜１２のアルキレン基、置換若しくは未置換のフェニレン基又は置換若しくは未置換のナフチレン基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記顔料粒子が、カーボンブラックである請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記水溶性有機溶剤が、前記色材に対して質量比で２倍以上含有されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記水性インクが、インクジェット用である請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
請求項８に記載の水性インクをインクジェット記録方式で吐出する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性インクを収容していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】
請求項８に記載の水性インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのインクジェットヘッドとを具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１２】
請求項８に記載の水性インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのインクジェットヘッドとを具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
ブラックインクと少なくとも１色の水性カラーインクとを用いて普通紙にインクジェット記録方式で記録を行う画像形成方法であって、ブラックインクとして請求項８に記載の水性インクを用い、且つ該ブラックインクによって形成される画像と、カラーインクによって形成される画像とが隣接してなる画像を形成する際に、ブラックインクを付与する走査を行って画像を形成した後、該画像が形成された領域にカラーインクを付与する走査を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
ブラックインクを付与する走査を行った後、少なくとも１走査分、間を空けた後に、カラーインクを付与する走査を行う請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
ブラックインクの吐出口列と、カラーインクの吐出口列とが副走査方向にずれて配置されている記録ヘッドを用いてインクの付与を行う請求項１３又は１４に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、少なくとも、水、水溶性有機溶剤及び色材を含有する水性インクにおいて、該色材が、顔料粒子の表面に少なくとも１つのイオン性基が直接若しくは他の原子団を介して結合している顔料であり、該インクが含有する全ての水溶性有機溶剤が、該顔料に対して完全に若しくは実質的に溶媒和せず、且つ該顔料粒子の表面のイオン性基が、該インクが含有する全ての水溶性有機溶剤に対して完全に若しくは実質的にイオン解離せず、該色材が、界面活性剤と水からなり、界面活性剤の濃度が２ｍｍｏｌ／ｋｇである液体の表面張力をＡ（ｍＮ／ｍ）とし、該界面活性剤、色材及び水からなり、界面活性剤の濃度が２ｍｍｏｌ／ｋｇで、色材の濃度が５質量％である液体の表面張力をＢ（ｍＮ／ｍ）としたときに、Ｂ−Ａ≦１０の関係を満たすことを特徴とする水性インクである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アクリル酸および／またはその塩を主成分とする親水性不飽和単量体と内部架橋剤とを重合することにより得られる、３０〜１００モル％のカルボキシル基が中和されている親水性架橋重合体と、
カルボキシル基と反応し得る官能基を２つ以上有する表面架橋剤を含有する水性溶液と、の混合物を、
溝型撹拌装置内で加熱し前記親水性架橋重合体の表面を架橋せしめる改質工程を含む吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】  アクリル酸および／またはその塩を主成分とする親水性不飽和単量体と内部架橋剤とを重合することにより得られる、３０〜１００モル％のカルボキシル基が中和されている親水性架橋重合体と、カルボキシル基と反応し得る官能基を２つ以上有する表面架橋剤を含有する水性溶液と、の混合物を、
複数の撹拌盤を備えた回転軸からなる撹拌手段と、前記撹拌盤の間に設けられた解砕手段と、加熱手段とを有する溝型撹拌装置内で加熱し前記親水性架橋重合体の表面を架橋せしめる改質工程を含む吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】  前記溝型攪拌装置は、かきあげ羽根を具備した複数の攪拌盤を供えた２本以上の回転軸からなる攪拌手段と、
加熱手段と、
を有する攪拌装置であることを特徴とする、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】  前記撹拌盤が、さらに欠損部を有する請求項２または３に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】  前記溝型攪拌装置内での吸水性樹脂の滞留時間が１０〜１２０分、充填率が１５０〜６００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における２軸溝型撹拌乾燥装置の好ましい態様を、図１Ａ、Ｂに示す。該２軸溝型撹拌乾燥装置は、駆動装置１０、横型ドラム２０、原料供給口３０、熱媒入口４０、４０’、熱媒出口４５、４５’、吸水性樹脂排出口５０およびキャリアーガス導入口８０、排気口８５を有し、ドラム内部は駆動装置１０によって回転する回転軸７０に撹拌盤７３が配設される（図１Ａ、Ｂ参照）。撹拌盤７３は円盤の一部を欠損した扇形であり、回転軸７０と撹拌盤７３との連結は、図２Ａ、Ｂに示すように、撹拌盤７３の中心部に回転軸７０が貫通する形態で結合し、撹拌盤７３の外周には突出するかきあげ羽根７５が配設される（図１Ａ、図２Ａ、図２Ｂ参照）。図１Ａに示すように、熱媒入口４０および熱媒出口４５は、中空の回転軸７０の両末端に設けられており、図２Ａ、Ｂに示すように、該熱媒は、熱媒入口４０から熱媒出口４５へと回転軸の中空を移動しつつ撹拌盤７３内にも流入するため撹拌盤７３表面も熱媒によって加熱されている。なお、図２Ａに、回転軸７０から熱媒が各撹拌盤７３に導入される際の流路を矢印で示す。なお、羽根付き矢印は撹拌盤７３の回転方向を示す。図２Ｂは、熱媒の異なる流路を示す図である。本発明において加熱手段としては上記熱媒があり、該撹拌盤は、熱媒が導入されてその表面が伝熱面となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置（２）上に、上下方向の旋回軸心（Ｘ）回りに回動自在に支持された旋回基板（２６）を備え、旋回基板（２６）上の後部にボンネット（４２Ａ）が設けられ、キャビン（１４）が、該キャビン（１４）の後端部がボンネット（４２Ａ）上に載るように旋回基板（２６）上に搭載され、キャビン（１４）は、下端が開口した箱状に形成されて、キャビン（１４）下端のボンネット（４２Ａ）前方に下端開口（６６）が設けられ、キャビン（１４）の下端開口（６６）を塞ぐように、底板（６７）がキャビン（１４）の下端開口縁部（６８）に着脱自在に取り付けられた旋回作業機において、
底板（６７）の前端部と後端部とが防振部材（７２，７４）を介して旋回基板（２６）に支持され、キャビン（１４）の後端部がボンネット（４２Ａ）に防振部材（７５）を介して支持されていることを特徴とする旋回作業機。
【請求項２】
前記旋回基板（２６）上に左右の縦リブ（２９Ｌ，２９Ｒ）が設けられ、左右の縦リブ（２９Ｌ，２９Ｒ）の前端側は上下方向に高く形成され、左右の縦リブ（２９Ｌ，２９Ｒ）の後部側は上下方向に低く形成され、左右の縦リブ（２９Ｌ，２９Ｒ）のうちキャビン（１４）側の縦リブ（２９Ｌ）の前端部は、キャビン（１４）よりも左右方向内方に配置され、キャビン（１４）側の縦リブ（２９Ｌ）の後部側は、左右方向外方に傾斜されて、キャビン（１４）の下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機。
【請求項３】
前記旋回基板（２６）上に設けられた左右の縦リブ（２９Ｌ，２９Ｒ）の前端部間に、作業装置（１３）のスイングブラケット（１７）を縦軸廻りに揺動自在に支持する支持ブラケット（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の他の技術的手段は、前記旋回基板上に左右の縦リブが設けられ、左右の縦リブの前端側は上下方向に高く形成され、左右の縦リブの後部側は上下方向に低く形成され、左右の縦リブのうちキャビン側の縦リブの前端部は、キャビンよりも左右方向内方に配置され、キャビン側の縦リブの後部側は、左右方向外方に傾斜されて、キャビンの下方に配置されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記旋回基板上に設けられた左右の縦リブの前端部間に、作業装置のスイングブラケットを縦軸廻りに揺動自在に支持する支持ブラケットが設けられている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録をする記録部と、
当該記録部に前記記録媒体を供給する供給部と、
前記記録部で記録された前記記録媒体を排出する排出部とが、
略平板状のケース上にお互いに隣接しつつ直に配置されている記録装置であって、
前記記録部の媒体案内面は、前記供給部側から前記排出部側にかけて上方に向けて傾斜するように形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録部の記録ヘッドは、前記媒体案内面に対向する面が当該媒体案内面に沿って傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記媒体案内面と前記記録ヘッドの面は、所定間隔を空けて相互に平行に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記供給部の供給口から前記媒体案内面の供給側に至る媒体供給面は、下方に向けて傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドの面を封止して当該記録ヘッドの特性を回復する封止部を備え、当該封止部は、前記記録ヘッドの面に沿って傾斜して形成されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、記録媒体に記録をする記録部と、当該記録部に前記記録媒体を供給する供給部と、前記記録部で記録された前記記録媒体を排出する排出部とが、略平板状のケース上にお互いに隣接しつつ直に配置されている記録装置であって、前記記録部の媒体案内面は、前記供給部側から前記排出部側にかけて上方に向けて傾斜するように形成されていることを特徴としている。これにより、媒体案内面上の記録媒体に対して下方へ向かう力が掛け易くなるので、記録媒体を媒体案内面に押圧して密着させることができ、記録媒体を媒体案内面に沿って常に高精度に案内することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記供給部の供給口から前記媒体案内面の供給側に至る媒体供給面は、下方に向けて傾斜するように形成されていることを特徴としている。これにより、媒体案内面上の記録媒体に対して下方へ向かう力が更に掛け易くなるので、記録媒体を媒体案内面に確実に押圧して密着させることができ、記録媒体を媒体案内面に沿って常に高精度に案内することができる。また、前記記録ヘッドの面を封止して当該記録ヘッドの特性を回復する封止部を備え、当該封止部は、前記記録ヘッドの面に沿って傾斜して形成されていることを特徴としている。これにより、記録ヘッドを確実に封止することができるので、記録ヘッドの特性を十分に回復させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送されてくる記録媒体を挟持して搬送する第１のローラ及び第１の従動ローラと、前記第１のローラから搬送されてくる前記記録媒体を挟持して記録部へ搬送する第２のローラ及び第２の従動ローラとを備えた給送装置であって、
前記第１の従動ローラのみを前記第１のローラに対して当接・離間させる第１の操作手段と、前記第１及び第２の従動ローラを前記第１及び第２のローラに対して当接・離間させる第２の操作手段と、前記第１の操作手段及び前記第２の操作手段を駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、自動または手動で伝達される駆動力を選択的に前記第１、第２の従動ローラに伝達する伝達手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記伝達手段は、前記第１、第２の従動ローラを当接・離間動作させる第１、第２の揺動部材と、前記第１、第２の揺動部材を揺動させるカム軸とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記第１の従動ローラのみを動作させるモータ駆動する第１のギア機構と、前記第１及び第２の従動ローラを動作させる手動レバー駆動する第２のギア機構とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の給送装置。
【請求項５】
記録媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の給送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の給送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の給送装置では、給送されてくる記録媒体を挟持して搬送する第１のローラ及び第１の従動ローラと、前記第１のローラから搬送されてくる前記記録媒体を挟持して記録部へ搬送する第２のローラ及び第２の従動ローラとを備えた給送装置であって、前記第１の従動ローラのみを前記第１のローラに対して当接・離間させる第１の操作手段と、前記第１及び第２の従動ローラを前記第１及び第２のローラに対して当接・離間させる第２の操作手段と、前記第１の操作手段及び前記第２の操作手段を駆動する駆動手段を備えたことを特徴としている。これにより、第１及び第２の従動ローラをそれぞれ任意の状態におくことができるので、種々の記録媒体に対応可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部の下方に配置される供給部から供給される記録媒体を第１のローラと第１の従動ローラで挟持して反転させた後、第２のローラと第２の従動ローラで挟持して前記記録部へ送り出す記録装置であって、
前記第１のローラの略中央部を支持する第１の支持手段と、
前記第２のローラの略中央部を支持する第２の支持手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の支持手段は、前記第１のローラが前記第１の従動ローラにより押圧されて撓む方向とは逆方向に支持し、
前記第２の支持手段は、前記第２のローラが前記第２の従動ローラにより押圧されて撓む方向とは逆方向に支持することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の支持手段は、軸支持部とカム部を備え、前記カム部を回転させて前記軸支持部をスライドさせることにより、前記第１のローラを支持することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２の支持手段は、軸支持部とカム部を備え、前記カム部を回転させて前記軸支持部をスライドさせることにより、前記第２のローラを支持することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜４の何れか一項に記載の支持手段を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、記録部の下方に配置される供給部から供給される記録媒体を第１のローラと第１の従動ローラで挟持して反転させた後、第２のローラと第２の従動ローラで挟持して前記記録部へ送り出す記録装置であって、前記第１のローラの略中央部を支持する第１の支持手段と、前記第２のローラの略中央部を支持する第２の支持手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、第１の従動ローラの押圧力による第１のローラの撓みの発生を減少させることができるので、記録媒体の搬送精度の低下を防止することができ、記録精度を高精度な状態で維持することができる。さらに、第１の従動ローラの押圧力による第１のローラの撓みの発生のみならず、第２の従動ローラの押圧力による第２のローラの撓みの発生も減少させることができるので、記録媒体の搬送精度の低下を略完全に防止することができ、記録精度を高精度な状態で確実に維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記第１の支持手段は、前記第１のローラが前記第１の従動ローラにより押圧されて撓む方向とは逆方向に支持し、前記第２の支持手段は、前記第２のローラが前記第２の従動ローラにより押圧されて撓む方向とは逆方向に支持することを特徴としている。これにより、第１の従動ローラの押圧力による第１のローラの撓みの発生を大幅に減少させることができる。また、第２の従動ローラの押圧力による第２のローラの撓みの発生を大幅に減少させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記第１の支持手段は、軸支持部とカム部を備え、前記カム部を回転させて前記軸支持部をスライドさせることにより、前記第１のローラを支持することを特徴としている。これにより、第１の支持手段を簡易な構成で実現することができる。また、前記第２の支持手段は、軸支持部とカム部を備え、前記カム部を回転させて前記軸支持部をスライドさせることにより、前記第２のローラを支持することを特徴としている。これにより、第２の支持手段を簡易な構成で実現することができる。上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記各支持手段を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記ロール状記録媒体を記録中に案内する記録案内部と、
前記記録案内部に配設された、前記ロール状記録媒体に縁無し記録をする際に、前記ロール状記録媒体の側端部から外れたインクを吸収するインク吸収部材を備えた記録装置で使用される、
前記ロール状記録媒体を保持する媒体保持手段であって、
所定のサイズの前記ロール状記録媒体の側端部を、通常記録を行う際に保持される位置から前記インク吸収材部に対応する位置に移動させて位置決めする位置決め部材を備えたことを特徴とする媒体保持手段。
【請求項２】
前記位置決め部材は、着脱自在に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体保持手段。
【請求項３】
前記ロール状記録媒体の中空軸部内に挿入される軸部材と、
前記軸部材が挿入された前記ロール状記録媒体の中空軸部の両端部にそれぞれ嵌め込まれて前記ロール状記録媒体を押さえる押さえ部材とを備え、
前記位置決め部材は、前記押さえ部材に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体保持手段。
【請求項４】
インクを吐出してロール状の記録媒体に記録する際に、前記記録媒体の側端部から外れたインクを吸収するインク吸収材部を備えた記録装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体保持手段を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載の媒体保持手段を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の媒体保持手段では、ロール状記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記ロール状記録媒体を記録中に案内する記録案内部と、前記記録案内部に配設された、前記ロール状記録媒体に縁無し記録をする際に、前記ロール状記録媒体の側端部から外れたインクを吸収するインク吸収部材を備えた記録装置で使用される、前記ロール状記録媒体を保持する媒体保持手段であって、所定のサイズの前記ロール状記録媒体の側端部を、通常記録を行う際に保持される位置から前記インク吸収材部に対応する位置に移動させて位置決めする位置決め部材を備えたことを特徴としている。これにより、従来は全面記録が不可であったサイズのロール状記録媒体であっても全面記録することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が染色に適する媒体中に以下を含むことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、例えば毛髪を酸化染色する組成物：
ａ）  少なくとも一つの酸化染料、
ｂ）  少なくとも一つの脂肪アルコール、
ｃ）  少なくとも一つの会合性ポリマー、及び
ｄ）  少なくとも一つのＣ14〜Ｃ30アルキルスルフェート。
【請求項２】
Ｃ14〜Ｃ30アルキルスルフェートを、ナトリウムセトステアリルスルフェート及びナトリウムミリスチルスルフェートから選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
会合性ポリマーが、少なくとも一つの親水性単位と少なくとも一つの脂肪鎖アリルエーテル単位を含む脂肪鎖アニオン性会合性ポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
会合性ポリマーが、不飽和オレフィン系カルボン酸型の少なくとも一つの親水性単位、及び不飽和カルボン酸（Ｃ10〜Ｃ30）アルキルエステル型の少なくとも一つの疎水性単位を含む脂肪鎖アニオン性会合性ポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
会合性ポリマーが以下から形成される群から選択する脂肪鎖ノニオン性会合性ポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物：
（１）  少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性したセルロース；
（２）  少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性したヒドロキシプロピルグア；
（３）  ポリオキシエチレン化した種類の親水性ブロックと脂肪族配列単独及び／又は脂環式配列及び／又は芳香族配列である疎水性ブロックの両者を鎖中に含むポリウレタンポリエーテル；
（４）  ビニルピロリドンと脂肪鎖疎水性モノマーのコポリマー；
（５）  Ｃ1〜Ｃ6アルキルメタクリレート又はアクリレートと少なくとも一つの脂肪鎖を含む両親媒性モノマーのコポリマー；
（６）  親水性メタクリレート又はアクリレートと少なくとも一つの脂肪鎖を含む疎水性モノマーとのコポリマー；
（７）  少なくとも一つの脂肪鎖を含むアミノプラストエーテル骨格を有するポリマー。
【請求項６】
会合性ポリマーをカチオン性ポリウレタンから選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
Ｃ14〜Ｃ30アルキルスルフェートの会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５であることを特徴とする、先の請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
脂肪アルコールがオキシアルキレン化し、直鎖又は分岐し、飽和又は不飽和で、１０〜２０の炭素原子及び２〜４０のエチレンオキシド基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
脂肪アルコールがグリセロール化し、直鎖又は分岐し、飽和又は不飽和で、８〜４０の炭素原子及び１〜３０のグリセロール基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物がさらに酸化剤を含むことを特徴とする、先の請求項１ないし９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
酸化剤が過酸化水素であることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。