Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物又はその塩
【化１】
2018532790.tif 000001
式中、Ｒ1は、Ｈ又はＦであり、Ａｒ1は、少なくとも２つの窒素原子を含む、置換されていてもよい５員の複素環である。
【請求項２】
Ａｒ1は、少なくとも２つの窒素原子を含む、置換されていてもよい５員の複素環であり、この任意の置換基は、(Ｃ1-Ｃ6)アルキル、ＣＯ2Ｒ2から選択され、前記Ｒ2はＨ又は(Ｃ1-Ｃ3)アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1がＨである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒ1が、２つ又は３つの窒素原子を含む５員の複素環であり、任意で(Ｃ1-Ｃ6)アルキルで置換されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒ1が以下に示す構造である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【化２】
2018532790.tif 000002
【請求項６】
Ａｒ1が以下に示す構造である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【化３】
2018532790.tif 000003
【請求項７】
Ａｒ1が以下に示す構造である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【化４】
2018532790.tif 000004
【請求項８】
前記化合物が、以下からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物：
N-[(2R)-1-[4-(1H-イミダゾール-2-イル)-1,4'-ビピペリジン-1'-イル]-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソプロパン-2-イル]-4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
N-[(2R)-1-[4-(4-メチル-1H-イミダゾール-5-イル)-1,4'-ビピペリジン-1'-イル]-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソプロパン-2-イル]-4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
N-{(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソ-1-[4-(1-プロピル-1H-イミダゾール-2-イル)-1,4'-ビピペリジン-1'-イル]プロパン-2-イル}-4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
N-{(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-[4-(4-メチル-4H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)-1,4'-ビピペリジン-1'-イル]-1-オキソプロパン-2-イル}-4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
4-(7-フルオロ-2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)-N-{(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-[4-(4-メチル-4H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)-1,4'-ビピペリジン-1'-イル]-1-オキソプロパン-2-イル}ピペリジン-1-カルボキサミド;
エチル 5-{1'-[(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-2-({[4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-イル]カルボニル}アミノ)プロパノイル]-1,4'-ビピペリジン-4-イル}-4H-1,2,4-トリアゾール-3-カルボキシレート;
N-{(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-オキソ-1-[4-(4H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)-1,4'-ビピペリジン-1'-イル]プロパン-2-イル}-4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド;
N-{(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-1-[4-(5-メチル-4H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)-1,4'-ビピペリジン-1'-イル]-1-オキソプロパン-2-イル}-4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-カルボキサミド；及び
5-{1'-[(2R)-3-(7-メチル-1H-インダゾール-5-イル)-2-({[4-(2-オキソ-1,2-ジヒドロキノリン-3-イル)ピペリジン-1-イル]カルボニル}アミノ)プロパノイル]-1,4'-ビピペリジン-4-イル}-4H-1,2,4-トリアゾール-3-カルボン酸。
【請求項９】
前記化合物が、以下の構造である、請求項１に記載の化合物。
【化５】
2018532790.tif 000005
【請求項１０】
非経口投与経路によって投与される組成物であって、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物を含む組成物。
【請求項１１】
非経口投与経路が、鼻腔内経路、皮下経路、又は静脈内経路である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物を含む組成物であって、前兆を伴わない片頭痛、慢性片頭痛、純粋な月経性片頭痛、月経に関連する片頭痛、前兆を伴う片頭痛、家族性片麻痺性片頭痛、孤発性片麻痺性片頭痛、脳底型片頭痛、周期性嘔吐、腹性片頭痛、小児期の良性発作性めまい、網膜性片頭痛、片頭痛発作重積、群発性頭痛、透析性頭痛、発作性片頭痛、変形性関節症、閉経又は手術や薬物治療に起因して医学的に誘発された閉経に関連するホットフラッシュ、持続性片側頭痛、周期性嘔吐症候群、アレルギー性鼻炎、又は酒さ、歯痛、耳痛、中耳炎、日焼け、 変形性関節症及び関節リウマチに関連する関節痛、癌性疼痛、線維筋痛、糖尿病性神経障害、炎症性腸疾患−クローン病に関連する疼痛、痛風、複合性局所疼痛症候群、ベーチェット病、子宮内膜症痛、背部痛又は咳を含む脳血管性疾患又は血管性疾患を治療するための組成物。
【請求項１３】
非経口経路を経て投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
非経口投与経路が、鼻腔内経路、皮下経路、又は静脈内経路である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物を合成する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株と、（ｉ）酢酸塩を産生し、（ｉｉ）乳酸塩を消費し、（ｉｉｉ）電子受容体である能力を有するといった特徴の１つ以上を有するデスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株とを含む組成物。
【請求項２】
酪酸塩レベルの減少と関連する疾患又はフィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）細菌の数の減少又は少数のフィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）細菌に関連する疾患の治療又は予防に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株とデスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株とが、組み合わせて、又は連続して、又は別個に投与される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記デスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株が前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特徴を全て有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株が、（ｉ）酪酸塩を産生する能力を有し、場合により、（ｉｉ）酢酸塩を消費する能力、（ｉｉｉ）細胞外電子を生成する能力、（ｉｖ）乳酸塩を産生する能力のうち１つ以上を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株が、請求項５に記載の（ｉ）〜（ｉｖ）の特徴の全てを有し、及び／又は前記デスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株が、請求項１に記載の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特徴の全てを有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株が、Ｌ−乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
両方の株が存在するとき、フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株のみによる酪酸塩産生と比較して、酪酸塩産生量が増加する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
酪酸塩産生の増加に対する効果が相乗効果である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株が、ＤＳＭ  ３２１８６又はＤＳＭ  １７６７７であり、及び／又はデスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株が、ＤＳＭ  ３２１８７である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
酪酸塩レベルの減少と関連する疾患或いはフィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）細菌の数の減少又は少数のフィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）細菌に関連する疾患の治療又は予防に使用するための、デスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株を含む組成物。
【請求項１２】
前記デスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株がＤＳＭ３２１８７である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
胃腸管でのフィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）細菌の増殖及びコロニー化増加のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記疾患が、ディスバイオシス、２型糖尿病、妊娠糖尿病、肥満、痛風、嚢炎、慢性腎臓疾患、乾癬、虚弱、炎症性腸疾患、過敏性腸症候群、過敏性腸症候群に関連する腹痛、便秘、及び便秘に関連する疾患からなる群から選択される、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記疾患が、２型糖尿病又は妊娠糖尿病である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
キットであって、
（ｉ）フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株と、
（ｉｉ）（ｉ）酢酸塩を産生し、（ｉｉ）乳酸塩を消費し、（ｉｉｉ）電子受容体である能力を有するといった特徴の１つ以上を有するデスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株とを含む、上記キット。
【請求項１７】
前記株が、請求項４〜１０のいずれか一項に定義されるものである、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
フィーカリバクテリウムプラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株ＤＳＭ  ３２１８６。
【請求項１９】
デスルホビブリオピゲル（Ｄｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ  ｐｉｇｅｒ）株ＤＳＭ  ３２１８７。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌抗原をコードするオープンリーディングフレームを有し、脂質ナノ粒子において製剤化されたｍＲＮＡと、免疫チェックポイント調節因子をコードするオープンリーディングフレームを有するｍＲＮＡと、を含む、ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブロネクチンタイプＩＩＩの１０番目のドメイン（１０Ｆｎ３）を含むポリペプチドであって、該１０Ｆｎ３ドメインが、１μＭ以下のＫＤでヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）に結合し、かつＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥ、ＥＦおよびＦＧループを含み、ここで、配列番号２３に記載のアミノ酸配列を含む１０Ｆｎ３ドメインの対応するＣＤループと比較して、該ＣＤループが２個のアミノ酸置換を有し、２個のアミノ酸置換が、
（ｉ）ＣＤループの位置２のアルギニン（Ｒ）が、Ｄ、Ｅ、Ａ、ＱまたはＮから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｉｉ）ＣＤループの位置５のグルタミン（Ｑ）が、Ｄで置換される；
（ｉｉｉ）ＣＤループの位置７のチロシン（Ｙ）が、ＳまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｉｖ）ＣＤループの位置１０のロイシン（Ｌ）が、Ｓ、ＴまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｖ）ＣＤループの位置１３のロイシン（Ｌ）が、Ｄ、ＳまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｖｉ）ＣＤループの位置１４のチロシン（Ｙ）が、ＡまたはＴから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｖｉｉ）ＣＤループの位置１５のイソロイシン（Ｉ）が、Ｄ、ＳまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される；および
（ｖｉｉｉ）ＣＤループの位置１６のチロシン（Ｙ）が、Ｑ、Ｅ、ＳまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される、
からなる群より選択される、ポリペプチド。
【請求項２】
フィブロネクチンタイプＩＩＩの１０番目のドメイン（１０Ｆｎ３）を含むポリペプチドであって、該１０Ｆｎ３ドメインが、１μＭ以下のＫＤでヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）に結合し、かつＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥ、ＥＦおよびＦＧループを含み、ここで、配列番号２３に記載のアミノ酸配列を含む１０Ｆｎ３ドメインの対応するＣＤループと比較して、該ＣＤループが１個のアミノ酸置換を有し、１個のアミノ酸置換が、
（ｉ）ＣＤループの位置２のアルギニン（Ｒ）が、Ｄ、Ｅ、Ａ、ＱまたはＮから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｉｉ）ＣＤループの位置５のグルタミン（Ｑ）が、Ｄで置換される；
（ｉｉｉ）ＣＤループの位置７のチロシン（Ｙ）が、ＳまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｉｖ）ＣＤループの位置１０のロイシン（Ｌ）が、Ｓ、ＴまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｖ）ＣＤループの位置１３のロイシン（Ｌ）が、Ｄ、ＳまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｖｉ）ＣＤループの位置１４のチロシン（Ｙ）が、ＡまたはＴから選択されるアミノ酸で置換される；
（ｖｉｉ）ＣＤループの位置１５のイソロイシン（Ｉ）が、Ｄ、ＳまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される；および
（ｖｉｉｉ）ＣＤループの位置１６のチロシン（Ｙ）が、Ｑ、Ｅ、ＳまたはＡから選択されるアミノ酸で置換される。
からなる群より選択される、ポリペプチド。
【請求項３】
ＣＤループの位置１６のチロシン（Ｙ）が、セリン（Ｓ）で置換される、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
ＣＤループの位置１０のロイシン（Ｌ）が、スレオニン（Ｔ）で置換される、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項５】
ＣＤループの位置１６のチロシン（Ｙ）が、グルタミン（Ｑ）で置換される、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項６】
１０Ｆｎ３ドメインがさらに、ＦＧループにおいて１個のアミノ酸置換を有し、ＦＧループの位置１２のリシン（Ｋ）が、Ａ、ＴまたはＳから選択されるアミノ酸で置換される、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項７】
１０Ｆｎ３ドメインが、ＨＳＡのドメインＩ−ＩＩに結合する、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
配列番号２３に記載のアミノ酸配列を含む１０Ｆｎ３ドメインの解離速度に対する該ポリペプチドの解離速度の比率が、少なくとも約３倍である、請求項１から７のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
異種タンパク質を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
異種タンパク質が治療的部分である、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは融合ポリペプチド、および担体を含む、組成物。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする、単離された核酸分子。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載の核酸分子または請求項１３に記載の発現ベクターを含む、細胞。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリペプチドの製造方法であって、請求項１４に記載の細胞をポリペプチドの発現に好適な条件下で培養し、該ポリペプチドを精製することを含む、方法。
【請求項１６】
ある部分の半減期を延長させる方法であって、請求項１から１０のいずれか一項に記載のヒト血清アルブミン結合ポリペプチドに該部分を連結させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質活性を調節する方法であって、
前記方法は、
ａ）少なくとも約３０，０００の同一でないオリゴヌクレオチドをコードするあらかじめ決められた配列を提供するステップであって、少なくとも約３０，０００の同一でないオリゴヌクレオチドの各々が、単一の基準配列と比較して、複数のコドン位置のための変異体コドン配列をコードする、ステップと、
ｂ）表面を有する構造を提供するステップと、
ｃ）少なくとも約３０，０００の同一でないオリゴヌクレオチドを合成するステップであって、少なくとも約３０，０００の同一でないオリゴヌクレオチドの各々が表面から伸びる、ステップと、
ｄ）変異体核酸のライブラリーを形成するためにＤＮＡポリメラーゼを備える少なくとも３０，０００の同一でないオリゴヌクレオチドと単一の基準配列を混合するステップと、
ｅ）変異体核酸のライブラリーを細胞へ移して、複数の変異体タンパク質を発現させるステップと、および、
ｆ）複数の変異体タンパク質の変異体タンパク質に関連した活性を特定するステップであって、活性が単一の基準配列によってコードされたタンパク質の活性に関連して調節される、ステップ、を含む、方法。
【請求項２】
活性が細胞の複製、成長、接着、死亡、遊走、エネルギー生成、酸素利用、代謝活性、細胞シグナル伝達、老化、遊離基損傷に対する反応、あるいはその任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞が真核細胞または原核細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
細胞が細菌、植物、マウス、あるいは霊長類の細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
変異体核酸のライブラリーが変異体遺伝子あるいはそのフラグメントのための配列をコードする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の変異体タンパク質の変異体タンパク質が抗体、酵素、あるいはペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数の変異体タンパク質の変異体タンパク質が別の分子に対する結合親和性を増強させたか、または低下させた、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の変異体タンパク質の変異体タンパク質が酵素活性を増強させたか、または低下させた、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
変異体核酸のライブラリーによってコードされた単一の変異体核酸を、それを必要としている被験体に投与するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記あらかじめ決められた配列は、複数のコドン位置についてコドン配列変異度の様々なあらかじめ決められた比率を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記あらかじめ決められた配列は、少なくとも５つのコドン位置についてコドン配列変異度の様々なあらかじめ決められた比率を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
変異体核酸のライブラリーは、あらかじめ決められた配列の少なくとも９０％をコードする核酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
変異体核酸のライブラリーは、あらかじめ決められた配列の少なくとも９９％をコードする核酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
あらかじめ決められた配列は１９の変異体をコードする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるアミロイドーシスの治療又は予防における使用のための組成物であって、治療的有効量の少なくとも１種の分解酵素又はその生物学的に活性な断片を含む、前記組成物。
【請求項２】
分解酵素が、カテプシンＬである、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
カテプシンＬが、配列番号１２、５９、６１、６３、６５、又は６７に対する配列同一性が少なくとも８５％であるアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
カテプシンＬが、配列番号１１、５８、６０、６２、６４、又は６６に対する同一性が少なくとも８５％であるヌクレオチド配列にコードされる、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
分解酵素が、リソソーム内部でアミロイドの形成抑制及び／又は分解を行うよう作用する、請求項１〜４のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項６】
分解酵素が、細胞リソソームを標的とする、請求項１〜５のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項７】
分解酵素が、前記分解酵素をリソソームに局在化するための少なくとも１つ以上のシグナルを含む、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
少なくとも１つ以上のシグナルが、マンノース−６リン酸を含む、請求項７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
分解酵素が、リソソーム内空間を標的とする、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
分解酵素が、細胞の外部でアミロイドの蓄積抑制及び／又は分解を行うよう作用する、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
分解酵素が、細胞の外部に留まるよう標的化される、請求項１０に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
分解酵素が、本来前記分解酵素をリソソームに指向させるはずの１つ以上のシグナルを欠く、請求項１１に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
分解酵素が、１つ以上のマンノース−６リン酸シグナルを欠く、請求項１２に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
対象が哺乳類である、請求項１〜１３のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
対象がヒトである、請求項１４に記載の使用のための組成物。
【請求項１６】
分解酵素が、非経口的に投与される、請求項１〜１５のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１７】
分解酵素が、静脈内の経路、筋肉内の経路、又は腹腔内の経路を介して投与される、請求項１６に記載の使用のための組成物。
【請求項１８】
薬学的に許容される担体を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１９】
アミロイドーシスが、ＡＡアミロイドーシス、軽鎖（ＡＬ）アミロイドーシス、及びアミロイド−ベータ（Ａβ）アミロイドーシスから選択される、請求項１〜１８のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項２０】
アミロイドーシスを治療又は予防するための１つ以上のさらなる薬物の投与をさらに含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項２１】
１つ以上のさらなる薬物が、メルファラン、デキサメタゾン、プレドニゾン、ボルテゾミブ、レナリドミド、ビンクリスチン、ドキソルビシン、及びシクロホスファミドから選択される、請求項２０に記載の使用のための組成物。
【請求項２２】
対象をさらに幹細胞移植で治療する、請求項１〜２１のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項２３】
少なくとも２種の分解酵素を含む組成物であって、細胞リソソームを標的とする少なくとも１種の分解酵素及び細胞の外部に留まる少なくとも１種の分解酵素を含む、前記組成物。
【請求項２４】
分解酵素が、カテプシンＬ、保護タンパク質／カテプシンＡ（ＰＰＣＡ）、ノイラミニダーゼ１（ＮＥＵ１）、トリペプチジルペプチダーゼ１（ＴＰＰ１）、カテプシンＢ、カテプシンＤ、カテプシンＥ、及びカテプシンＫから選択される、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
対象におけるアミロイドーシスの治療又は予防における使用のための、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
アミロイドーシスが、ＡＡアミロイドーシス、軽鎖（ＡＬ）アミロイドーシス、及びアミロイド−ベータ（Ａβ）アミロイドーシスから選択される、請求項２５に記載の使用のための組成物。
【請求項２７】
１日に１回、１週間に１回、又は１か月に１回投与される、請求項１〜２６のいずれかに記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェロンαレベルの高まりに反映される免疫応答を誘導する方法に使用するための、危険シグナルおよび医薬的に許容される担体を含む組成物であって、
該組成物は第１組成物として対象に投与され、および、該方法はインターフェロンα産生に対する相乗効果が誘導されるように第１組成物の投与後６時間の時間以内に第２組成物を対象に投与することを含み、
第１および第２組成物は、（ｉ）ＲＮＡを含む粒子（ここで該ＲＮＡはカチオン性ポリマーもしくは脂質とまたはカチオン性ポリマーおよび脂質の両方と会合（associate）する）；二本鎖ＲＮＡ；ＣｐＧモチーフを含む非メチル化ＤＮＡ；イミキモド；およびレシキモドからなる群から選択される危険シグナル；および（ｉｉ）医薬的に許容される担体を含む、
組成物。
【請求項２】
該カチオン性ポリマーがプロタミン、ポリエチレンイミン、ポリ−Ｌ−リジン、ポリ−Ｌ−アルギニン、およびヒストンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該粒子がＲＮＡおよびプロタミンを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
該プロタミン−ＲＮＡ粒子が１０ｎｍ〜９９０ｎｍ、１０ｎｍ〜７５０ｎｍ、１０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５０ｎｍ〜１００ｎｍ、または９０ｎｍ〜１１０ｎｍの範囲のサイズを有するプロタミン−ＲＮＡナノ粒子である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
該プロタミン−ＲＮＡナノ粒子が１６：１〜１：２、８：１〜１：２、または４：１〜１：２の範囲のポリカチオン：ＲＮＡの質量比を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
第１組成物中および／または第２組成物中の該危険シグナルがプロタミン−ＲＮＡナノ粒子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該粒子中に含まれる該ＲＮＡがオリゴヌクレオチドまたはメッセンジャーＲＮＡである請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
該粒子中に含まれる該ＲＮＡが、少なくとも１つのＵヌクレオチドまたは少なくとも１つのＧヌクレオチド、または少なくとも１つのＵヌクレオチドおよび少なくとも１つのＧヌクレオチドを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
該粒子中に含まれる該ＲＮＡが修飾ＲＮＡである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
該時間が５時間以下、４時間以下、３時間以下、２時間以下、１時間以下、または３０分である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
該誘導される免疫反応が、第１組成物および第２組成物の両方の投与後に該対象から得られた血清中のＩ型インターフェロンα発現において、該組成物の一方のみの投与と比較した、少なくとも２倍、少なくとも３倍、少なくとも４倍、少なくとも５倍、少なくとも６倍、少なくとも７倍、少なくとも８倍、少なくとも９倍、または少なくとも１０倍の増加によって検出される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
該誘導される免疫反応が、該組成物の一方のみの投与と比較して、第１組成物および第２組成物の両方の投与後に該対象から得られた血清中のＴＮＦα発現の増加および減少を示さない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
第１組成物および／または第２組成物が抗原をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
該免疫応答が疾患の進行を防止、減速、または抑制するために誘導され、該疾患が好ましくはガン疾患またはウイルス感染である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表される２−アルキル−４−トリフルオロメチル−３−アルキルスルホニル安息香酸を調製する方法であって、
（ａ）  第１段階において、１，３−ジクロロ−２−アルキル−４−トリフルオロメチルベンゼンを、ニッケル化合物、ホスフィンリガンド及びさらなる金属の存在下でシアニド源と反応させて、ベンゾニトリルを形成させ；
（ｂ）  第２段階において、該ベンゾニトリルを相間移動触媒の存在下でチオラートと反応させて、対応するチオエーテルを形成させ；
（ｃ）  第３段階において、該ニトリル基を加水分解して、カルボキシル基とし；
（ｄ）  第４段階において、該チオ基を、場合により酸化触媒の存在下で、酸化し；
【化１】
2018532741.tif 000001
及び、
（ｅ）  ここで、置換基は、以下のように定義される：
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又は、クロロ、フルオロ、メトキシ及びエトキシからなる群から選択されるｓ個のラジカルで置換されているフェニルであり；
Ｍは、リチウム、ナトリウム又はカリウムであり；
ｎは、１又は２であり；
ｓは、１、２又は３である；
前記方法。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が、それぞれ、メチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シアニド源として、シアン化ナトリウム、シアン化カリウム、シアン化亜鉛、ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸カリウム又はアセトンシアノヒドリンを使用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記シアニド源を、一般式（ＩＩ）で表される化合物に基づいて、１：１〜１．５：１のモル比で使用する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ニッケル触媒を製造するために、一般式（ＩＩ）で表される化合物に基づいて、０．５〜５モル％の量の塩化ニッケル（ＩＩ）又は臭化ニッケル（ＩＩ）及び０．５〜１０モル％の量の前記ホスフィンリガンドを使用する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ホスフィンリガンドとして、ビス（２−ジフェニルホスフィノフェニル）エーテル（ｄｐｅｐｈｏｓ）、ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（ｄｐｐｆ）又はｒａｃ−２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル（ＢＩＮＡＰ）を、前記ニッケル化合物に基づいて１．５：１〜３：１のモル比で使用する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ホスフィンリガンドとして、ビス（２−ジフェニルホスフィノフェニル）エーテル（ｄｐｅｐｈｏｓ）を使用する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
還元剤として、式（ＩＩ）で表される化合物に基づいて、２〜１０モル％の亜鉛を使用する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
いずれの場合にも一般式（Ｖａ）で表される化合物に基づいて、酸化触媒として、Ｎａ２ＷＯ４を５〜１５モル％の量で使用し、及び、過酸化水素を３〜８モル当量の量で使用する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
式（ＩＩａ）
【化２】
2018532741.tif 000002
〔式中、Ｒ１＊は、エチル、ｎ−プロピル又はフェニルである〕
で表される化合物。
【請求項１１】
式（ＩＩＩａ）：
【化３】
2018532741.tif 000003
〔式中、Ｒ１＊は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル又はｎ−ブチルである〕
で表される化合物。
【請求項１２】
Ｒ１＊がメチルである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
式（Ｖ）
【化４】
2018532741.tif 000004
〔式中、
Ｒ１は、メチルであり；及び、
Ｒ２は、メチル又はエチルである〕
で表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブデバイス(1)内の圧力と周囲雰囲気とを均圧化するためのバルブデバイス(1)であって、
前記バルブデバイス(1)がチャンバ(7)およびパイプ(5)を備え、前記チャンバ(7)が前記パイプ(5)の上端で接続されており、前記チャンバ(7)が、前記パイプ(5)と選択的に流体連通しており、
前記チャンバ(7)は、周囲雰囲気と前記チャンバ(7)内の圧力との間の圧力差が所定値に達するときに、前記チャンバ(7)と周囲雰囲気との間の流体連通を可能にするように構成される逆止弁(9)を備え、
前記バルブデバイス(1)は、フロート弁(11)をさらに備え、該フロート弁(11)が、可動バルブ部(13)および前記パイプ(5)内に位置した弁座(15)を備え、前記フロート弁(11)が、非作動状態で前記バルブデバイス(1)内の流体連通を可能にするように構成され、液体が前記パイプ(5)の下端を通じて前記パイプ(5)内に入るとき、前記フロート弁(11)が前記弁座(15)と係合して、流体連通を止めるとともに、前記液体が前記チャンバ(7)に達することを防止して、
前記可動バルブ部(13)が、実質的に凸状の上面(27)と、前記凸状の上面(27)の最下部(29)の周囲によって画定されたエリアに対応する平らな底面(23)とを備えることを特徴する、バルブデバイス(1)。
【請求項２】
接平面(31)と、前記凸状の上面(27)の前記最下部(29)および前記可動バルブ部(13)の前記平らな底面(23)と平行である面との間の角度(a)が、直角(α')である、請求項１に記載のバルブデバイス(1)。
【請求項３】
接平面(31)と、前記凸状の上面(27)の前記最下部(29)および前記可動バルブ部(13)の前記平らな底面(23)と平行である面との間の角度(a)が、鋭角(α'')である、請求項１に記載のバルブデバイス(1)。
【請求項４】
前記平らな底面(23)が、前記凸状の上面(27)の前記最下部(29)の前記周囲によって画定されたエリアである、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のバルブデバイス(1)。
【請求項５】
前記可動バルブ部(13)が、前記凸状の上面(27)の前記最下部(29)の前記周囲と前記平らな底面(23)と間で延在する、中間の実質的に円筒状のセクション(37)を備える、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のバルブデバイス(1)。
【請求項６】
前記中間の実質的に円筒状のセクション(37)の側壁の長さが、前記円筒状のセクション(37)の幅の少なくとも５％である、請求項５に記載のバルブデバイス(1)。
【請求項７】
前記中間の実質的に円筒状のセクション(37)の側壁の長さが、前記円筒状のセクション(37)の幅の１０％以上である、請求項６に記載のバルブデバイス(1)。
【請求項８】
前記中間の実質的に円筒状のセクション(37)の側壁の長さが、前記可動バルブ部(13)の幅の５０％よりも短い、請求項５から請求項７のいずれか１つに記載のバルブデバイス(1)。
【請求項９】
前記凸状の上面(27)が、球の切片形状をしている、請求項１から請求項８のいずれか１つに記載のバルブデバイス(1)。
【請求項１０】
前記凸状の上面(27)が、偏球の切片形状をしており、前記切片形状が、前記偏球の外面と、前記偏球内の最小の可能な軸に垂直である偏球の平面とによって画定される、請求項１から請求項８のいずれか１つに記載のバルブデバイス(1)。
【請求項１１】
前記パイプ(5)が、前記パイプ(5)の下端(35)への方向に広がるフレア部(33)を備える、請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載のバルブデバイス(1)。
【請求項１２】
前記フレア部(33)が、円錐台の形状をしている、請求項１１に記載のバルブデバイス(1)。
【請求項１３】
前記弁座(15)が、前記パイプ(5)の前記フレア部(33)内に配置される、請求項１１または請求項１２に記載のバルブデバイス(1)。
【請求項１４】
前記バルブデバイス(1)が、前記可動バルブ部(13)を収容するように構成されるケージ(41)を備える、請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載のバルブデバイス(1)。
【請求項１５】
前記弁座(15)が、前記ケージ(41)の上部(43)に配置される、請求項１４に記載のバルブデバイス(1)。
【請求項１６】
少なくとも１つのフロア(51)を持った建物に配置される配管システム(47)であって、
前記少なくとも１つのフロア(51)において前記配管システム(47)に接続された少なくとも１つの排水発生器(57)を備え、
前記配管システム(47)が、請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載のバルブデバイス(1)の少なくとも１つを備える、配管システム(47)。
【請求項１７】
前記配管システムが、排水配管システムである、請求項１６に記載の配管システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのバルブデバイスが、前記少なくとも１つの排水発生器(57)よりも下のレベルに位置する、請求項１６または請求項１７に記載の配管システム(47)。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのバルブデバイスが、前記少なくとも１つのフロア(51)の下に位置する、請求項１６から請求項１８のいずれか１つに記載の配管システム(47)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１ａに例示された例では、逆止弁9およびフロート弁11の両方が閉状態にある。逆止弁9は、逆止弁座17の方へ閉じられている。フロート弁11は、フロート弁座15の方に閉じられている。これによって、配管システムと、バルブデバイス1のハウジング3の外側を取り巻く雰囲気との間の流体連通が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
フロート弁11が接続される配管システムからの液体が、バルブデバイス1のパイプ5内で上昇するとき、フロート弁11は閉じるように構成される。これによって、チャンバとパイプ5との間の流体連通が、さらに防止される。これは、排水がバルブデバイス1のチャンバ7に達することを防止する効果を有する。これは、チャンバ7および逆止弁9の個々のパーツが、配管システムからの排水で汚染されないようにするのに役立つ。該汚染は、逆止弁の機能性に潜在的に影響することがあり、最悪の場合、逆止弁9から周囲雰囲気への漏出につながる、前記バルブデバイス1の不完全な密封につながる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
しかしながら、実質的に凸状の上面27の例示された形状が単なる例であることが指摘される。凸状の上面27が凸状である限り、凸状の上面27はあらゆる形状とすることができる。例えば、凸状の上面は、偏球の切片形状とすることができる。さらに、接平面31と、凸状の上面27の最下部29および可動バルブ部13の平らな底面23と平行である面との間での角度αは、直角α'とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの端から第２の端にガスのフローを導く試料採取管と、
前記１つの端の近くで前記試料採取管内に配置されるＴｅｎａｘ  ＧＲの第１のボリュームと、
前記試料採取管内に、前記第１のボリュームと前記第２の端との間に配置されるＣａｒｂｏｇｒａｐｈ  ５ＴＤの第２のボリュームと、
を含む、多床収着剤管であって、
前記第１のボリューム及び前記第２のボリュームの割合は、それぞれ、２１．５％及び７８．５％である、多床収着剤管。
【請求項２】
前記第１のボリュームの量は、８５ミリグラムであり、前記第２のボリュームの量は、３００ミリグラムである、請求項１に記載の多床収着剤管。
【請求項３】
１つの端から第２の端にガスのフローを導く試料採取管と、
前記１つの端の近くで前記試料採取管内に配置されるＴｅｎａｘ  ＴＡの第１のボリュームと、
前記試料採取管内に、前記第１のボリュームと前記第２の端との間に配置されるＣａｒｂｏｇｒａｐｈ  １ＴＤの第２のボリュームと、
前記試料採取管内に、前記第２のボリュームと前記第２の端との間に配置されるＣａｒｂｏｇｒａｐｈ  ５ＴＤの第３のボリュームと、
を含む、多床収着剤管であって、
前記第１のボリューム、前記第２のボリューム及び前記第３のボリュームの割合は、それぞれ、１２．１％、１６．５％及び７１．４％である、多床収着剤管。
【請求項４】
ソースからの湿りガスの揮発性有機化合物含有量を分析する方法であって、
それぞれ、Ｔｅｎａｘ  ＧＲ、Ｃａｒｂｏｇｒａｐｈ  ５ＴＤ、Ｔｅｎａｘ  ＴＡ又はＣａｒｂｏｇｒａｐｈ  １ＴＤである２つ以上の化合物を含む多床収着剤管を提供するステップと、
水及び１つ以上の揮発性有機化合物を含有する湿りガスの第１のボリュームを、前記多床収着剤管内に通し、これにより、前記揮発性有機化合物及び前記水は、前記多床収着剤管内に保持される、第１の通過ステップと、
乾燥ガスの第２のボリュームを、前記第１の通過ステップ中に前記多床収着剤管によって保持された前記水の量を除去するのに十分な時間の間、前記多床収着剤管内に通す第２の通過ステップと、
前記第１の通過ステップ中に前記多床収着剤管によって保持された前記揮発性有機化合物を除去するために、前記多床収着剤管を脱着させるステップと、
前記揮発性有機化合物の量及び同一性を決定するために、除去された前記揮発性有機化合物を分析するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
前記ソースは、医用ベンチレータ呼気管側流、回収袋、保育器内の空気ボリューム、高湿度の部屋内の空気ボリューム及び内燃機関からの排ガスからなる群のうちの１つから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のボリュームは、１．２リットルである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のボリュームは、前記多床収着剤管によって保持された前記水の９９パーセントを除去するのに十分である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記２つ以上の化合物のうちの１つの化合物は、８５ミリグラムのＴｅｎａｘ  ＧＲであり、前記２つ以上の化合物のうちの第２の化合物は、３００ミリグラムのＣａｒｂｏｇｒａｐｈ  ５ＴＤであり、更に、前記第１のボリュームは、１．２リットルであり、更に、前記第２のボリュームは、７分間の持続時間につき、１分あたり１００標準立方センチメートルである、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記２つ以上の化合物のうちの１つの化合物は、１２．１体積百分率のＴｅｎａｘ  ＴＡであり、前記２つ以上の化合物のうちの第２の化合物は、１６．５体積百分率のＣａｒｂｏｇｒａｐｈ  １ＴＤであり、前記２つ以上の化合物のうちの第３の化合物は、７１．４体積百分率のＣａｒｂｏｇｒａｐｈ  ５ＴＤであり、更に、前記第１のボリュームは、１．２リットルであり、更に、前記第２のボリュームは、６．５分間の持続時間につき、１分あたり１００標準立方センチメートルである、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記脱着ステップは更に、前記多床収着剤管を、４分間、セ氏２２５度まで加熱するステップを含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の通過ステップと前記脱着ステップとの間に、２か月の最大保管期間の間、前記多床収着剤管を保管するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記分析ステップにおいて、揮発性有機化合物の同一性は、Ｃ４からＣ１５に及ぶ有機分子のうちの１つ以上である、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のボリュームは、前記２つ以上の化合物の量に、サイズに関してリニアに関連する、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のボリュームは、前記２つ以上の化合物の量に、サイズに関してリニアに関連する、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の通過ステップ及び前記第２の通過ステップは、不揮発性コンピュータメモリ内にあるソフトウェアプログラムの制御下で試料採取デバイスによって自動的に行われる、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの加熱回路（３０）を介して熱交換するための熱力学的ボイラーであって、熱圧縮機（１）を備えている前記熱力学的ボイラーにおいて、
前記熱圧縮機（１）が、圧縮可能流体に作用するように構成されていると共に、少なくとも１つの圧縮段を備えており、
前記圧縮段が、第１のチャンバ（８１）と第２のチャンバ（８２）とを隔てると共に往復運動する双方向ピストンと、前記第１のチャンバ（８１）に結合されている熱源を形成している第１の燃料バーナー（１１）であって、前記第２のチャンバに結合されている冷熱源として前記加熱回路（３０）を使用する前記第１の燃料バーナー（１１）とを備えており、
前記熱圧縮機（１）が、可逆ヒートポンプ式ループ（３１、３４）の圧縮機能を形成しており、
前記第１のチャンバ（８１）及び第２のチャンバ（８２）が、流体の前後運動を介して、再生器（１９）を通じて互いとの間において流体連結されている、熱力学的ボイラー。
【請求項２】
前記熱力学的ボイラーが、熱を前記加熱回路（３０）に供給し、
前記可逆ヒートポンプ式ループ（３１、３４）が、熱を外部ユニット（４）から引き込む（冬モード）、請求項１に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項３】
前記熱力学的ボイラーが、補助装置（２）を備えており、
前記補助装置（２）が、前記第１の燃料バーナー（１１）とは異なる補助バーナー（２０）と、前記加熱回路（３０）に配置されている補助交換器（２１）とを備えている、請求項２に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項４】
前記圧縮可能流体が、Ｒ７４４とされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項５】
変調ユニット及びモータ（１７）が、前記熱圧縮機（１）の回転速度を調節すなわち上下させるように設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項６】
前記可逆ヒートポンプ式ループ（３１、３４）が、２つのカスケード回路を、すなわち圧縮可能ガス作動回路（３１、１、５、７、６）とグリコール水回路（３４、４、６）とを備えている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項７】
前記熱圧縮機（１）が、少なくとも２つの圧縮段すなわち第２の圧縮段（Ｕ２）を直列に備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項８】
前記熱圧縮機（１）が、３つの圧縮段（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）を備えている、請求項７に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項９】
前記圧縮段（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）が、互いから独立している、請求項７又は８に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項１０】
前記熱力学的ボイラーが、少なくとも１つの前記第１の燃料バーナーへの入口において、空気予加熱器（９）を備えている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項１１】
前記熱力学的ボイラーが、圧縮可能流体回路（３１）と前記加熱回路（３０）との間に熱界面を形成する主交換器（５）を備えており、
前記熱圧縮機（１）が、少なくとも前記主交換器（５）を通過した後に前記熱圧縮機（１）の低温区域を通過する前記加熱回路の復路によって冷却される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項１２】
前記加熱回路（３０）の復路が、前記熱圧縮機（１）を冷却した後に補助交換器（２１）を通過する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項１３】
前記主交換器（５）が、高温交換器（５０）と低温交換器（５１）とを備えている、請求項１１に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項１４】
前記熱力学的ボイラーが、家庭用温水回路（１５、１６）を備えている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項１５】
家庭用温水（３３）が、前記熱圧縮機（１）の出口において圧縮可能流体回路（３１）に直接配置されている高温交換器（５０）をよって加熱される、請求項１３及び１４に記載の熱力学的ボイラー。
【請求項１６】
前記熱力学的ボイラーが、冷却機能を提供するために、前記加熱回路（３０）から熱を除去し、除去された熱を前記家庭用温水回路（１５、１６）又は外部ユニット（４）に伝達させる、請求項１４に記載の熱力学的ボイラー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４ａ〜図４ｃに示すように、平坦面Ｂと靴下の着用者の足の裏Ｆとの間の距離は、中足骨アーチ領域３４全体をとおして一定ではない。この理由から、それに合わせて刺激部材４０の高さを調節し、中足骨アーチ領域３４全体をとおして高さを変化させることが考えられる。しかし、比較的短い（高さの低い）刺激部材４０の場合には、該刺激部材４０の高さを一定のレベルに維持するのが妥当であり得る。また、刺激部材４０は、足の輪郭に適切に順応するように可撓性を有しているものであるのが好適であり得る。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
衝撃ゾーンをつま先領域（２２）、指球領域（２４）及び踵領域（２６）に含むソール（１０）を有する靴下（１）において、
前記ソール（１０）が、刺激部材（４０）を、前記つま先領域（２２）と前記指球領域（２４）との間に位置するつま先溝領域（３２）および前記指球領域（２４）と前記踵領域（２６）との間に位置する中足骨アーチ領域（３４）に具備し、前記衝撃ゾーンには刺激部材を具備しないことを特徴とする、靴下（１）。
〔態様２〕
態様１に記載の靴下において、前記ソール（１０）が衝撃ゾーンを、さらに、前記指球領域（２４）と前記踵領域（２６）との間にあって前記中足骨アーチ領域（３４）に隣接するウェブ領域（２８）にも含み、好ましくは、該衝撃ゾーンは、前記指球領域（２４）と前記踵領域（２６）とを互いに接続していることを特徴とする、靴下。
〔態様３〕
態様１または２に記載の靴下において、前記ソール（１０）が、前記ウェブ領域（２８）に対し前記中足骨アーチ領域（３４）とは別の側に位置して前記踵領域（２６）に隣接する三角形領域（３６）に、刺激部材（４０）を具備することを特徴とする、靴下。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の靴下において、平坦面（Ｂ）に立つヒトにより該靴下（１）が着用されているときに、前記衝撃ゾーンは、該平坦面（Ｂ）に接することを特徴とする、靴下。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の靴下において、平坦面（Ｂ）に立つヒトにより該靴下（１）が着用されているときに、前記つま先溝領域（３２）および／または前記中足骨アーチ領域（３４）および／または前記三角形領域（３６）は、該平坦面（Ｂ）から離れていることを特徴とする、靴下。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の靴下において、前記ソール（１０）の前記衝撃ゾーンは、足が裸足で平坦面（Ｂ）に立っているときに該平坦面（Ｂ）に接する足の裏（Ｆ）の領域を、該靴下（１）が着用されているときに覆うように設計されていることを特徴とする、靴下。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の靴下において、前記刺激部材（４０）が、前記ソール（１０）のインナ側（１４）および／またはアウタ側（１２）に配置されていることを特徴とする、靴下。
〔態様８〕
態様１から７のいずれか一態様に記載の靴下において、前記つま先溝領域（３２）および／または前記中足骨アーチ領域（３４）および／または前記三角形領域（３６）の少なくとも一部の領域が、刺激部材（４０）を、インナ側（１４）およびアウタ側（１２）に具備していることを特徴とする、靴下。
〔態様９〕
態様１から８のいずれか一態様に記載の靴下において、前記刺激部材（４０）が、前記衝撃ゾーンよりも上方に立毛していることを特徴とする、靴下。
〔態様１０〕
態様１から９のいずれか一態様に記載の靴下において、前記刺激部材（４０）が、プラシを含むことを特徴とする、靴下。
〔態様１１〕
態様１から１０のいずれか一態様に記載の靴下において、前記ソール（１０）が、前記刺激部材（４０）を形成するプラシ面を、前記つま先溝領域（３２）および／または前記中足骨アーチ領域（３４）および／または前記三角形領域（３６）においてインナ側（１４）またはアウタ側（１２）に具備していることを特徴とする、靴下。
〔態様１２〕
態様１から１１のいずれか一態様に記載の靴下において、前記刺激部材（４０）が、ブリスル状の繊維部材を含むことを特徴とする、靴下。
〔態様１３〕
態様１から１２のいずれか一態様に記載の靴下において、前記刺激部材（４０）が、前記ソール（１０）の中央において、該ソール（１０）が延在する前記踵領域（２６）から前記つま先領域（２２）にかけての前記ソール（１０）の延在方向に（特に中央において）延びる軸（Ａ）を基準として非対称に配置されていることを特徴とする、靴下。