Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤が混和された木質チップの供給手段と、この供給手段から供給される結合剤が混和された木質チップを配向させる配向手段と、結合剤が混和された木質チップが配向手段を通って配向状態で上面にマット状に積層されるとともに、積層された積層マットを搬送する搬送手段とを備える結合剤が混和された木質チップを配向、積層する装置であって、
前記配向手段が、その間に配向用隙間を形成するように前記積層マットの搬送手段による搬送方向と略平行に立設された複数の配向板を有するとともに、この配向板に搬送手段の搬送方向の斜め前上方への振動を与える振動付与手段を備えていることを特徴とする結合剤が混和された木質チップの配向積層装置。
【請求項２】
振動付与手段が、搬送手段の搬送方向に対して仰角１５°〜７５°の角度で、搬送手段に振動を付与することを特徴とする請求項１に記載の結合剤が混和された木質チップの配向積層装置。
【請求項３】
配向板の上端縁が傾斜していることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の結合剤が混和された木質チップの配向積層装置。
【請求項４】
配向板の下端と搬送手段との隙間が、段階的または無段階で搬送手段の搬送方向前方に向かって大きくなっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の結合剤が混和された木質チップの配向積層装置。
【請求項５】
配向板の下端と搬送手段との間に隙間を有し、この隙間は配向板の下端が振動によって搬送装置に接触せず、少なくとも搬送装置の上流側端部で結合剤が混和された木質チップが通過不可能な大きさに形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の結合剤が混和された木質チップの配向積層装置。
【請求項６】
結合剤が混和された木質チップの供給手段と、この供給手段から供給される結合剤が混和された木質チップを配向させる配向手段と、結合剤が混和された木質チップが配向手段を通って配向状態で上面にマット状に積層されるとともに、積層された積層マットを搬送する搬送手段とを備える結合剤が混和された木質チップを配向、積層する装置であって、
配向手段が、その間に配向用隙間を形成するように前記積層マットの搬送手段による搬送方向と略平行に立設された複数の配向板を有し、この配向板に振動を付与する振動付与手段を備えるとともに、配向板の下端と搬送手段との間に隙間を有し、この隙間は少なくとも搬送装置の上流側端部で配向板の下端が振動付与手段によって付与された振動によって搬送装置に接触せず、かつ、結合剤が混和された木質チップが通過不可能な大きさに形成されていることを特徴とする結合剤が混和された木質チップの配向積層装置。
【請求項７】
供給手段から供給される結合剤が混和された木質チップを搬送手段の搬送方向に平行に並設された複数の配向板の配向板間に形成される配向用隙間を通して配向させながら前記搬送手段上に配向状態で積層する結合剤が混和された木質チップを配向積層方法であって、少なくとも搬送装置の上流側端部で配向板の下端が振動によって搬送装置に接触せず、結合剤が混和された木質チップが通過不可能な大きさの隙間を形成させた状態で、前記配向板を振動させることを特徴とする木質チップの配向積層方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式により表わされる化合物を調製するプロセスであって：
【化１】
2005053931.tif 000001
該プロセスは、
式ＶＩＩのβ−（置換アミノ）アミド
【化２】
2005053931.tif 000002
をシリル化剤およびフッ化物イオン触媒環化剤を用いて環化して、式ＶＩＩＩの化合物
【化３】
2005053931.tif 000003
を得る工程であって、ここで、Ｘが、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）であり；Ｙは、＝Ｏまたは＝Ｓであり；そしてＲ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、ナフチル、置換フェニル、置換ナフチル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはベンジルであり、ここで、フェニルおよびナフチル上の該置換基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニルおよびベンジルからなる群から選択される１個〜３個の置換基であり、ここで、Ｐｒｏｔは、ヒドロキシ保護基である工程；および
該ヒドロキシ保護基を除去する工程、
を包含する、プロセス。
【請求項２】
次式の化合物
【化４】
2005053931.tif 000004
であって、ここで、Ｐｒｏｔが、ヒドロキシ保護基である、化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データを処理するデータ処理装置であって、
データを保持する保持手段と、複数の加算器もしくは減算器もしくは加減算器のいずれかと、更に乗算器もしくは位取り変換器とを有する演算ユニットとを複数個備え、
前記複数の演算ユニットは、ｎ個従属に接続した構成からなり、入力する２ｎ＋１タップと２ｎ−１タップのデータから、２種類のウェーブレット変換係数の演算を行う
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記演算ユニットは、前記乗算器もしくは位取り変換器の出力を、前記保持手段の入力もしくは出力データのどちらか一方、あるいは入力・出力データの両方に加算もしくは減算できるように、該保持手段の前後に２つの加算器もしくは減算器もしくは加減算器を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記演算ユニットは、前記位取り変換器を２つ有し、前記演算に応じて２種類の位取りを切り換える
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記演算ユニットは、該演算ユニットへの入力データの１つに前記保持手段の出力データを加算すると共に、前記位取り変換器を複数有し、前記演算に応じて２種類の位取りを切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記演算ユニットは、前記加算器もしくは減算器にオフセットを入力するオフセット生成手段と、該演算ユニット間に配置された該演算ユニットの出力データの丸め処理を行う丸め処理手段を有する
ことを特徴とする請求項３あるいは請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】  前記オフセット生成手段と丸め処理手段それぞれにおいて、データをマスクする第１マスク手段と第２マスク手段を有し、第１マスク手段と第２マスク手段とが排他的に有効となるように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】  前記演算ユニットは、前記保持手段を少なくとも２つ有し、
前記２つの保持手段それぞれに２ラインのデータをライン交互に入力して、前記演算を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】  データを処理するデータ処理装置の制御方法であって、
データを保持する保持手段と、複数の加算器もしくは減算器もしくは加減算器のいずれかと、更に乗算器もしくは位取り変換器とを有する演算ユニットとがｎ個従属に接続されて構成された演算ユニット群の先頭の演算ユニットへ、データを入力する入力工程と、
入力した２ｎ＋１タップと２ｎ−１タップのデータから、ウェーブレット変換係数の演算を行うために、前記演算ユニット群を制御する制御工程と
を備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項９】  データを処理するデータ処理方法であって、
データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたデータに基づいて、Ｌｉｆｔｉｎｇ格子構造上の格子点データを演算する途中のデータである中間データを生成する第１生成工程と、
前記生成工程で生成された中間データを記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で保持された中間データを用いて、前記格子点データを生成する第２生成工程と
を備えること特徴とするデータ処理方法。
【請求項１０】  データを処理するデータ処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
データを保持する保持手段と、複数の加算器もしくは減算器もしくは加減算器のいずれかと、更に乗算器もしくは位取り変換器とを有する演算ユニットとがｎ個従属に接続されて構成された演算ユニット群の先頭の演算ユニットへ、データを入力する入力工程と、
入力した２ｎ＋１タップと２ｎ−１タップのデータから、ウェーブレット変換係数の演算を行うために、前記演算ユニット群を制御する制御工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項１１】  データを処理するデータ処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたデータに基づいて、Ｌｉｆｔｉｎｇ格子構造上の格子点データを演算する途中のデータである中間データを生成する第１生成工程と、
前記生成工程で生成された中間データを記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で保持された中間データを用いて、前記格子点データを生成する第２生成工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン基とアセタール基から選ばれる少なくとも一種類の基および水酸基を有する高分子化合物と、呈色性の電子供与体有機化合物と、放射線により該電子供与体有機化合物を呈色させる活性種生成有機化合物と、放射線吸収剤および／または放射線蛍光体剤とが含まれることを特徴とする放射線照射量履歴インジケータ用組成物。
【請求項２】
前記高分子化合物が下記式（１）
【化１】
2005156550.tif 000001
（上記式中、Ｘはハロゲン原子、Ｒ１は水素原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アリールオキシ基、アラルキル基、またはアラルコシ基を示し、ｌ、ｍ、ｎは任意の比率）で示される高分子化合物、および、下記式（２）
【化２】
2005156550.tif 000002
（上記式中、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なり、水素原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アリールオキシ基、アラルキル基、またはアラルコシ基を示し、ｐ、ｑ、ｒは任意の比率）で示される高分子化合物、から選ばれる少なくとも一種類であることを特徴とする請求項１に記載の放射線照射量履歴インジケータ用組成物。
【請求項３】
前記呈色性の電子供与体有機化合物がトリフェニルメタンフタリド類、フルオラン類、フェノチアジン類、インドリルフタリド類、ロイコオーラミン類、ローダミンラクタム類、ローダミンラクトン類、インドリン類、およびトリアリールメタン類から選ばれる少なくとも一種類であり、前記活性種生成有機化合物はハロゲン基を有する化合物であり、前記放射線吸収剤は、バリウム、イットリウム、銀、スズ、ハフニウム、タングステン、白金、金、鉛、ビスマス、ジルコニウム、ユウロピウム、セリウムの金属、および該金属を含む化合物から選ばれる少なくとも一種類であり、前記放射線励起蛍光剤が、CaWO4、MgWO4、HfP207で示される塩、ZnS:Ag、ZnCdS:Ag、CsI:Na、CsI:Tl、BaSO4:Eu2+、Gd2O2S:Tb3+、La2O2S:Tb3+、Y2O2S:Tb3+、Y2SiO5:Ce、LaOBr:Tm3+、BaFCl:Eu2+、BaFBr:Eu2+で示される焼成物から選ばれる少なくとも一種類であることを特徴とする請求項１に記載の放射線照射量履歴インジケータ用組成物。
【請求項４】
前記高分子化合物５〜５０重量部と、前記呈色性の電子供与体有機化合物０．０１〜５０重量部と、前記活性種生成有機化合物０．１〜５０重量部と、前記放射線吸収剤／放射線励起蛍光体０．１〜５００重量部とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の放射線照射量履歴インジケータ用組成物。
【請求項５】
請求項１記載の放射線照射量履歴インジケータ用組成物と、溶剤とを含むことを特徴とする放射線照射量履歴インジケータ用インキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するためになされた本発明は、例えば
下記式（１）
【化１】
2005156550.tif 000003
（上記式中、Ｘはハロゲン原子、Ｒ１は水素原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アリールオキシ基、アラルキル基、またはアラルコシ基を示し、ｌ、ｍ、ｎは任意の比率）で示される高分子化合物、および、下記式（２）
【化２】
2005156550.tif 000004
（上記式中、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なり、水素原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アリールオキシ基、アラルキル基、またはアラルコシ基を示し、ｐ、ｑ、ｒは任意の比率）で示される高分子化合物、から選ばれる少なくとも一種類のインジケータ用高分子化合物が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載された本発明の放射線照射量履歴インジケータ用組成物は、ハロゲン基とアセタール基から選ばれる少なくとも一種類の基および水酸基を有する高分子化合物と、呈色性の電子供与体有機化合物と、放射線により該電子供与体有機化合物を呈色させる活性種生成有機化合物と、放射線吸収剤および／または放射線蛍光体剤とが含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検光学系を経た後の光の一部をマスクを経ることにより参照波を生成し、前記参照波と前記光との干渉縞を計測する測定方法であって、
前記干渉縞のコントラストが閾値以上であるかどうかを判断するステップと、
前記コントラストが前記閾値以下であれば前記参照波を生成する条件を変更するステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記閾値は０．４であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
被検光学系の波面を測定する測定装置であって、
前記被検光学系からの光の一部から参照波を生成する為のマスクと、
前記参照波と前記光との干渉縞を計測する計測部と、
前記干渉縞のコントラストが閾値以上であるかどうかを判断する判断部と、
前記参照波を生成する条件を変更する変更部とを有することを特徴とする測定装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての測定方法は、被検光学系を経た後の光の一部をマスクを経ることにより参照波を生成し、前記参照波と前記光との干渉縞を計測する測定方法であって、前記干渉縞のコントラストが閾値以上であるかどうかを判断するステップと、前記コントラストが閾値以下であれば前記参照波を生成する条件を変更するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記閾値は、例えば、０．４である。前記参照波は前記マスクに形成されたピンホール又は前記マスクに形成されたスリットを前記一部の光が透過することにより生成されてもよい。前記変更ステップは、前記ピンホールマスクを移動するステップを含んでもよい。前記変更ステップは、前記被検光学系の波面のティルトを算出するステップと、前記ティルトから前記アライメントのずれを算出するステップとを含んでもよい。前記変更ステップは、前記ピンホール又はスリットを交換するステップを含んでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の更に別の側面としての測定装置は、被検光学系の波面を測定する測定装置であって、前記被検光学系からの光の一部から参照波を生成する為のマスクと、前記参照波と前記光との干渉縞を計測する計測部と、前記干渉縞のコントラストが閾値以上であるかどうかを判断する判断部と、前記参照波を生成する条件を変更する変更部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
整列して配置されたパターン線を夫々有する複数領域を繋ぎ合わせることによって構成された光分割手段を利用して測定光の光束を分割し、被検光学系を経た前記測定光を干渉させて得られる干渉縞を測定することによって前記被検光学系の波面収差を算出する測定方法において、
前記光分割手段を前記パターン線に平行な方向及び／又はこれと直交する方向にずらして前記干渉縞を測定する動作を複数回行うステップと、
前記複数回の測定結果を平均化するステップと、
前記平均化されたデータに基づいて前記被検光学系の前記波面収差を算出するステップとを有すること特徴とする測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記光分割手段のずらし量は、電子ビーム露光装置の描画エリアより大きいことを特徴とする請求項１記載の測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
被検光学系を経た測定光を干渉させて得られる干渉縞を測定することによって前記被検光学系の波面収差を算出する測定装置であって、
整列して配置されたパターン線を夫々有する複数領域を繋ぎ合わせることによって構成され、測定光の光束を分割する光分割手段と、
前記光分割手段を前記パターン線に平行な方向及び／又はこれと直交する方向に移動する移動手段と、
前記移動手段による複数回の移動毎の前記干渉縞の測定結果を平均化する演算手段とを有すること特徴とする測定装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての測定方法は、整列して配置されたパターン線を夫々有する複数領域を繋ぎ合わせることによって構成された光分割手段を利用して測定光の光束を分割し、被検光学系を経た前記測定光を干渉させて得られる干渉縞を測定することによって前記被検光学系の波面収差を算出する測定方法において、
前記光分割手段を前記パターン線に平行な方向及び／又はこれと直交する方向にずらして前記干渉縞を測定する動作を複数回行うステップと、前記複数回の測定結果を平均化するステップと、前記平均化されたデータに基づいて前記被検光学系の前記波面収差を算出するステップとを有すること特徴とする。前記光分割手段は、例えば、回折格子である。前記パターン線は、例えば、電子ビーム露光装置の電子光学系によって形成され、前記所定量は、例えば、前記光分割手段のずらし量は、電子ビーム露光装置の描画エリアより大きい。前記干渉は、点回折干渉法又は線回折干渉法やシアリング干渉法に基づいていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
被検光学系を経た測定光を干渉させて得られる干渉縞を測定することによって前記被検光学系の波面収差を算出する測定装置であって、整列して配置されたパターン線を夫々有する複数領域を繋ぎ合わせることによって構成され、測定光の光束を分割する光分割手段と、前記光分割手段を前記パターン線に平行な方向及び／又はこれと直交する方向に移動する移動手段と、前記移動手段による複数回の移動毎の前記干渉縞の測定結果を平均化する演算手段とを有すること特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にパターンが形成された試料を検査装置で検査して検出された欠陥の位置情報を用いて電子顕微鏡装置に搭載された光学式顕微鏡を用いて前記欠陥を再検出する工程と、
該再検出する工程で前記光学式顕微鏡で再検出した欠陥の位置情報に基づいて前記検査装置で検出して記憶した欠陥の位置情報を修正する工程と、
該修正した位置情報を用いて前記検査装置で検出した欠陥を前記電子顕微鏡装置で観察する工程とを有する欠陥を観察する方法であって、
前記光学式顕微鏡を用いて前記欠陥を再検出する工程において、前記試料に形成されたパターンからの回折光を遮光する空間フィルタを介して前記試料表面の欠陥を再検出することを特徴とする欠陥観察方法。
【請求項２】
表面を透明な膜で覆われた試料を検査装置で検査して検出した欠陥の位置情報を用いて電子顕微鏡装置に搭載された光学式顕微鏡を用いて前記欠陥を再検出し、
該光学式顕微鏡で再検出した欠陥が前記透明な膜の表面に存在するのか又は前記透明な膜の膜中・膜下に存在するのかを判別し、
該判別する工程で前記膜の表面に存在すると判別された欠陥について前記光学式顕微鏡で再検出した該欠陥の位置情報に基づいて前記検査装置で検出して記憶した該欠陥の位置情報を修正し、
該修正した位置情報を用いて前記検査装置で検出した欠陥を前記電子顕微鏡装置で観察する工程とを有する欠陥を観察することを特徴とする欠陥観察方法。
【請求項３】
前記識別する工程は、試料を複数の異なる角度で照明して検出した画像を処理することにより、膜の表面に存在する欠陥と膜の中又は下に存在する欠陥とを識別することを特徴とする請求項２に記載の欠陥観察方法。
【請求項４】
前記異なる角度の照明は、複数の照明角度の暗視野照明であることを特徴とする請求項３に記載の欠陥観察方法。
【請求項５】
前記異なる角度の照明は、明視野照明と暗視野照明であることを特徴とする請求項３に記載の欠陥観察方法。
【請求項６】
前記光学式顕微鏡は、前記試料に形成されたパターンからの回折光を遮光する空間フィルタを介して前記試料表面の欠陥を再検出することを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の欠陥観察方法。
【請求項７】
表面にパターンが形成された試料を他の検査装置で検査して検出された欠陥の位置情報を用いて前記試料に光を照射して前記欠陥を再検出する光学式顕微鏡手段と、
該光学式顕微鏡手段で再検出した欠陥の位置情報に基づいて前記検査装置で検出して記憶した欠陥の位置情報を修正する位置情報修正手段と、
該位置情報修正手段で修正した位置情報を用いて前記他の検査装置で検出した欠陥を観察する電子顕微鏡手段と、
前記試料を載置するテーブルを有して前記光学式顕微鏡手段で検出した前記試料上の欠陥を前記テーブルを駆動させて前記電子顕微鏡手段の視野内に移動させるテーブル手段とを備え、
前記光学式顕微鏡手段は、前記光の照射による前記試料に形成されたパターンからの回折光を遮光する空間フィルタ部を有し、該空間フィルタ部を介して前記試料表面の欠陥を再検出することを特徴とする欠陥観察装置。
【請求項８】
試料を他の検査装置で検査して検出された欠陥の位置情報を用いて前記試料に光を照射して前記欠陥を再検出する光学式顕微鏡手段と、
該光学式顕微鏡手段で再検出した欠陥が前記透明な膜の表面に存在するのか又は前記透明な膜の膜中・膜下に存在するのかを判別する判別手段と、
該判別手段で前記膜の表面に存在すると判別された欠陥について前記光学式顕微鏡手段で再検出した該欠陥の位置情報に基づいて前記他の検査装置で検出した前記欠陥の位置情報を修正する位置情報修正手段と、
該位置情報修正手段で修正した位置情報を用いて前記他の検査装置で検出した欠陥を観察する電子顕微鏡手段とを備えたことを特徴とする欠陥観察装置。
【請求項９】
前記光学式顕微鏡手段は、前記試料を明視野照明して欠陥を再検出する明視野照明欠陥検出部と、前記試料を暗視野照明して欠陥を再検出する暗視野照明欠陥検出部とを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の欠陥観察装置。
【請求項１０】
前記光学式顕微鏡手段と前記電子顕微鏡手段とを設置して内部を真空に排気可能な真空チャンバ手段を更に備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の欠陥観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリセット情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶されたプリセット情報を用いてプリセット機能の動作の制御を行うプリセット動作制御手段を備えた光学装置において、
オートフォーカスの動作を制御するフォーカス動作制御手段と、
前記プリセット動作制御手段によるプリセット機能の動作と前記フォーカス動作制御手段によるオートフォーカスの動作とを制御するプリセット、オートフォーカス制御手段と、
を有し、
前記プリセット、オートフォーカス制御手段は、前記プリセット機能の動作と前記オートフォーカスの動作の実行タイミングを決定することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記フォーカス動作制御手段が、カメラ側から出力される映像信号を処理するための基準信号を生成する同期信号検出手段と、
前記基準信号と前記映像信号とによってフォーカスが合うようにモータの駆動を制御するモータ制御信号を算出するオートフォーカス処理手段と、
前記オートフォーカス処理手段によって算出された前記モータ制御信号によってモータを駆動するオートフォーカス駆動手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記プリセット動作制御手段が、前記記憶手段にプリセット情報として記憶された光学要素に対する位置と移動速度を用いて、該光学要素を該記憶された速度で記憶された位置まで移動するプリセット動作の制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記プリセット動作制御手段が、前記記憶手段にプリセット情報として記憶された光学要素に対する移動速度と駆動方向を用いて、該光学要素を該記憶された駆動方向に記憶された速度で移動するプリセット動作の制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項５】
前記プリセット、オートフォーカス制御手段が、プリセット機能の動作後に、オートフォーカスの動作の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記プリセット、オートフォーカス制御手段が、プリセット機能の動作中に、オートフォーカスの動作の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記プリセット、オートフォーカス制御手段が、プリセット機能の動作前に、オートフォーカスの動作の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記プリセット、オートフォーカス制御手段が、プリセット機能の動作によるズーム駆動方向に基づいて、オートフォーカスの動作の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記オートフォーカスの動作の制御が、プリセットの機能の動作前に行うか動作後に行うかを、プリセット機能の動作時におけるズーム駆動方向が望遠あるいは広角のいずれの方向であるかの選択に基づいて、実行されることを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学装置と、該光学装置が装着されるカメラとを有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、以下のように構成した光学装置およびカメラシステムを提供するものである。
すなわち、本発明の光学装置は、プリセット情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されたプリセット情報を用いてプリセット機能の動作の制御を行うプリセット動作制御手段を備えた光学装置において、オートフォーカスの動作を制御するフォーカス動作制御手段と、前記プリセット動作制御手段によるプリセット機能の動作と前記フォーカス動作制御手段によるオートフォーカスの動作とを制御するプリセット、オートフォーカス制御手段と、を有し、前記プリセット、オートフォーカス制御手段は、前記プリセット機能の動作と前記オートフォーカスの動作の実行タイミングを決定することを特徴としている。
その際、前記フォーカス動作制御手段を、カメラ側から出力される映像信号を処理するための基準信号を生成する同期信号検出手段と、前記基準信号と前記映像信号とによってフォーカスが合うようにモータの駆動を制御するモータ制御信号を算出するオートフォーカス処理手段と、前記オートフォーカス処理手段によって算出された前記モータ制御信号によってモータを駆動するオートフォーカス駆動手段と、を有する構成とすることができる。
本発明においては、以上のようにプリセット動作とオートフォーカスを組み合わせた構成により、オートフォーカス動作を行うことで、プリセット動作における、被写体へのピント合わせのわずらわしさをなくし、撮影者がピントの合わせを行うことなく、任意の異なる２点間でのプリセット撮影が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の光学装置は、さらに具体的には、前記プリセット動作制御手段を、前記記憶手段にプリセット情報として記憶された光学要素に対する位置と移動速度を用いて、該光学要素を該記憶された速度で記憶された位置まで移動するプリセット動作の制御を行うように構成することができる。
また、本発明の光学装置は、前記プリセット動作制御手段が、前記記憶手段にプリセット情報として記憶された光学要素に対する移動速度と駆動方向を用いて、該光学要素を該記憶された駆動方向に記憶された速度で移動するプリセット動作の制御を行うように構成することができる。
また、本発明の光学装置は、前記プリセット、オートフォーカス制御手段が、プリセット機能の動作後に、オートフォーカスの動作の制御を行うように構成することができる。
また、本発明の光学装置は、前記プリセット、オートフォーカス制御手段が、プリセット機能の動作中に、オートフォーカスの動作の制御を行うように構成することができる。
また、本発明の光学装置は、前記プリセット、オートフォーカス制御手段が、プリセット機能の動作前に、オートフォーカスの動作の制御を行うように構成することができる。
また、本発明の光学装置は、前記プリセット、オートフォーカス制御手段が、プリセット機能の動作によるズーム駆動方向に基づいて、オートフォーカスの動作の制御を行うように構成することができる。
その際、前記オートフォーカスの動作の制御を、プリセットの機能の動作前に行うか動作後に行うかを、プリセット機能の動作時におけるズーム駆動方向が望遠あるいは広角のいずれの方向であるかの選択に基づいて実行するように構成することができる。
また、本発明のカメラシステムは、上記した光学装置と、該光学装置が装着されるカメラとを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体上のトナー像を転写材に転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記感光体に対向する転写ローラと、前記転写ローラに流れる電流を検出する電流検出手段とを有する画像形成装置であって、
前記電流検出手段の検出結果に基づいて前記感光体表面の移動状態を検知する検出手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記感光体表面に前記露光手段より前記レーザ光を露光させた場合に前記電流検出手段により検出された明電流値と、前記感光体表面に前記レーザ光を露光させない場合に前記電流検出手段により検出された暗電流値との差分に基づいて、前記感光体表面の移動状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記感光体表面が前記帯電手段により第１の電位で帯電された場合に前記電流検出手段により検出された第１電流値と、前記感光体表面が前記帯電手段により第２の電位で帯電された場合に前記電流検出手段により検出された第２電流値との差分に基づいて、前記感光体表面の移動状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電流検出手段は、前記転写ローラの一回転分の間に検出した、前記感光体と前記転写ローラとの間に流れる電流値の平均値を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、本発明の特徴は、電子写真方式の画像形成装置における感光体表面の移動不良を検出できる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の特徴は、感光体のギヤの嵌合不良時に発生する画像形成装置のダメージや装置本体内の汚れを防止することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
トナー像を担持する感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体上のトナー像を転写材に転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記感光体に対向する転写ローラと、前記転写ローラに流れる電流を検出する電流検出手段とを有する画像形成装置であって、
前記電流検出手段の検出結果に基づいて前記感光体表面の移動状態を検知する検出手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、感光体のギヤの嵌合不良による感光体表面の移動不良を検出することができる。これにより、感光体表面の移動不良により発生する装置内の汚れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト及びブタを除く哺乳動物由来の抗体、血清及び免疫グロブリンからなる群から選択される異好性阻止物質の存在下で血液凝固能を測定する血液凝固能測定方法。
【請求項２】
異好性阻止物質、組織因子及びカルシウムイオンを含む試薬と検体とを混合する工程、及び、前記混合液の凝固時間を測定する工程を含む請求項１に記載の血液凝固能測定方法。
【請求項３】
ヒト及びブタを除く哺乳動物由来の抗体、血清及び免疫グロブリンからなる群から選択される異好性阻止物質を含有する血液凝固能測定用試薬。
【請求項４】
前記血液凝固能測定用試薬が、さらに組織因子及びカルシウムイオンを含有する請求項３に記載の血液凝固能測定用試薬。
【請求項５】
前記血液凝固能測定用試薬が、異好性阻止物質及び組織因子を含有する第１試薬とカルシウムイオンを含有する第２試薬を備える請求項４に記載の血液凝固能測定用試薬。
【請求項６】
前記血液凝固能測定用試薬が、プロトロンビン時間測定用試薬である請求項４又は請求項５に記載の血液凝固能測定用試薬。
【請求項７】
前記血液凝固能測定用試薬が、さらに血液凝固第Ｖ因子およびフィブリノゲンを含有してなる複合因子測定用試薬である請求項４に記載の血液凝固能測定用試薬。
【請求項８】
前記血液凝固能測定用試薬が複合因子測定用試薬であり、前記第１試薬がさらに組織因子、血液凝固第Ｖ因子およびフィブリノゲンを含有する請求項５に記載の血液凝固測定用試薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、
１．ヒト及びブタを除く哺乳動物由来の抗体、血清及び免疫グロブリンからなる群から選択される異好性阻止物質の存在下で血液凝固能を測定する血液凝固能測定方法、
２．異好性阻止物質、組織因子及びカルシウムイオンを含む試薬と検体とを混合する工程、及び、前記混合液の凝固時間を測定する工程を含む前項１に記載の血液凝固能測定方法、
３．ヒト及びブタを除く哺乳動物由来の抗体、血清及び免疫グロブリンからなる群から選択される異好性阻止物質を含有する血液凝固能測定用試薬、
４．前記血液凝固能測定用試薬が、さらに組織因子及びカルシウムイオンを含有する前項３に記載の血液凝固能測定用試薬、
５．前記血液凝固能測定用試薬が、異好性阻止物質及び組織因子を含有する第１試薬とカルシウムイオンを含有する第２試薬を備える前項４に記載の血液凝固能測定用試薬、
６．前記血液凝固能測定用試薬が、プロトロンビン時間測定用試薬である前項４又は前項５に記載の血液凝固能測定用試薬、
７．前記血液凝固能測定用試薬が、さらに血液凝固第Ｖ因子およびフィブリノゲンを含有してなる複合因子測定用試薬である前項４に記載の血液凝固能測定用試薬、
８．前記血液凝固能測定用試薬が複合因子測定用試薬であり、前記第１試薬がさらに組織因子、血液凝固第Ｖ因子およびフィブリノゲンを含有する前項５に記載の血液凝固測定用試薬、からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が収納されて絶縁ガスが充填された金属容器内で発生した部分放電の検出を行うガス絶縁電気装置の部分放電診断方法において、部分放電により検出された部分放電信号の発生時間間隔値と、上記部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されている印加電圧の電圧位相との相関図を作成し、上記相関図上の放電パターンにより上記金属容器内で発生した部分放電を検出するガス絶縁電気装置の部分放電診断方法。
【請求項２】
電気機器が収納されて絶縁ガスが充填された金属容器内で発生した部分放電の検出を行うガス絶縁電気装置の部分放電診断方法において、上記電気機器に印加される印加電圧の正極性及び負極性のピーク値近傍に部分放電の発生が集中しており、かつ部分放電の発生間隔Δｔが１０−３〜１０−９秒まで幅広く分布している場合に、導体固定の突起物あるいはタンク固定の突起物による部分放電と判別するガス絶縁電気装置の部分放電診断方法。
【請求項３】
電気機器が収納されて絶縁ガスが充填された金属容器内の部分放電で発生した部分放電の検出を行うガス絶縁電気装置の部分放電診断方法において、部分放電により発生した部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧の印加電圧瞬時値と、続いて発生した部分放電による部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧瞬時値との相関図を作成し、上記相関図上の放電パターンにより上記金属容器内で発生した部分放電を検出するガス絶縁電気装置の部分放電診断方法。
【請求項４】
電気機器が収納されて絶縁ガスが充填された金属容器内で発生した部分放電の検出を行うガス絶縁電気装置の部分放電診断方法において、前段の部分放電により発生した部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧の印加電圧瞬時値と、続いて発生した後段の部分放電により発生した部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧瞬時値とを検出し、部分放電が発生する毎に後段の印加電圧瞬時値から前段の印加電圧瞬時値を減じて差電圧値を順次算出して、部分放電による部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧の電圧位相と上記差電圧値との相関図を作成し、上記相関図上の放電パターンにより上記金属容器内で発生した部分放電の検出をするガス絶縁電気装置の部分放電診断方法。
【請求項５】
電気機器が収納されて絶縁ガスが充填された金属容器内の部分放電による異常判定を行うガス絶縁電気装置の部分放電診断方法において、前段の部分放電により発生した部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧の印加電圧瞬時値と、続いて発生した後段の部分放電による部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧瞬時値とを検出し、部分放電が発生する毎に後段の印加電圧瞬時値から前段の印加電圧瞬時値を減じて差電圧値を順次算出して、上記差電圧値に上記部分放電信号の値を乗じた乗算値と部分放電により発生した部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧の電圧位相との相関図を作成し、上記相関図上の放電パターンにより上記金属容器内で発生した部分放電の検出をするガス絶縁電気装置の部分放電診断方法。
【請求項６】
電気機器が収納されて絶縁ガスが充填された金属容器内の部分放電による異常判定を行うガス絶縁電気装置の部分放電診断方法において、前段の部分放電により発生した部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧の印加電圧瞬時値と、続いて発生した後段の部分放電による部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧瞬時値とを検出し、部分放電が発生する毎に後段の印加電圧瞬時値から前段の印加電圧瞬時値を減じて差電圧値を順次算出して、上記部分放電信号の値を上記差電圧値で割算した値と部分放電により発生した部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されていた印加電圧の電圧位相との相関図を作成し、上記相関図上の放電パターンにより上記金属容器内で発生した部分放電の検出をするガス絶縁電気装置の部分放電診断方法。
【請求項７】
電気機器が収納されて絶縁ガスが充填された金属容器内の部分放電による異常判定を行うガス絶縁電気装置の部分放電診断方法において、部分放電により検出された部分放電信号の発生時間間隔値を算出し、上記電気機器に印加されている印加電圧の極性別に統計的処理により上記発生時間間隔を使ってワイブル分布を求めて、上記発生時間間隔の５０％確率値が時間と共に小さくなるとき絶縁破壊の危険性があると判断するガス絶縁電気装置の部分放電診断方法。
【請求項８】
電気機器が収納されて絶縁ガスが充填された金属容器内で発生した部分放電の検出を行うガス絶縁電気装置の部分放電診断装置において、部分放電により検出された部分放電信号の発生時間間隔値と、上記部分放電信号が検出されたときに上記電気機器に印加されている印加電圧の電圧位相とに基づいて作成された相関図上の放電パターンにより上記金属容器内で発生した部分放電を検出するガス絶縁電気装置の部分放電診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005156452.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明を実施する場合に、転動体の公転速度とハブの回転速度とから転がり軸受ユニットに加わるアキシアル荷重を求める方法は、上述した実施例に限らず、特許請求の範囲に記載した方法を含め、他の方法を採用する事もできる。例えば、何れか一方の列の転動体に関してのみ公転速度検出用センサを設けて上記アキシアル荷重を求める事もできる。又、図３に示したステップ３及びステップ１０で、両列の転動体の公転周波数（公転周期の逆数）の差△ｆc とハブの回転周波数（回転周期の逆数）ｆr との比Ｒ（図４参照）を求め、このＲ（＝△ｆc ／ｆr ）に基づいて上記アキシアル荷重を求める事もできる。更には、アキシアル荷重を求めるのに回転速度検出用センサを省略する事もできる。例えば、図４に記載した２本の曲線のデータを足し合わせて得られる曲線は、アキシアル荷重の変化に拘らずあまり変化しない、曲率が小さい（直線に近い）、ほぼ水平な曲線となる。そこで、上記図３に示したステップ３及びステップ１０で、このほぼ水平な曲線に対応した値ｆo を分母とし、公転周波数の差△ｆc を分子とする比Ｒ（＝△ｆc ／ｆo ）を求め、この比Ｒに基づいて上記アキシアル荷重を求める事もできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005156458.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月25日(2006.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発源からの蒸気流を用いて基板に輝尽性蛍光体を気相堆積させ、輝尽性蛍光体層を形成する工程を含む放射線画像変換パネルの製造方法において、
不活性ガス雰囲気下で蒸発源を蒸発させる直前に、複数の蒸発源容器を用い、容器中の蒸発源を融点以下で一定時間加熱保持する工程を有し、その加熱および蒸発順は任意の組み合わせで実施することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項２】
蒸発源容器からの蒸気流を用いて基板の堆積面に輝尽性蛍光体を気相堆積させて輝尽性蛍光体層を形成する工程を含む放射線画像変換パネルの製造方法において、
基板の堆積面の温度が所定値以下になるように、複数の蒸発源容器を任意個数ずつ連続的あるいは断続的に蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項３】
堆積基板近傍に設置された温度測定手段の指示値が所定値以下になるように、
複数の蒸発源容器に任意の組み合わせで連続的あるいは断続的に通電し、蒸発源を蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする請求項２記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項４】
複数の蒸発源容器を、基板の堆積面の中心から下ろした法線に対して同心円上に配置し、蒸発源を蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする請求項２又は３記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項５】
同時に蒸発させる複数の蒸発源容器を、各々の蒸発源容器中心から堆積基板中心へ引いたベクトルの蒸発源容器水平面内成分の大きさの和が０になるように配置し、蒸発源を蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項６】
同時に蒸発させる複数の蒸発源容器からの蒸気流が堆積基板上において重なり合わないように蒸気流を制限する板を配置し、蒸発源を蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６記載の少なくともいずれか１項記載の放射線画像変換パネルの製造方法により製造された、輝尽性蛍光体が柱状結晶を有することを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項８】
請求項７記載の放射線画像変換パネルにおいて、柱状結晶が主成分として下記一般式（１）で表される輝尽性蛍光体を有することを特徴とする放射線画像変換パネル。
一般式（１）  ＣｓＸ：Ａ
（式中、ＸはＢｒまたはＩを表し、ＡはＥｕ、Ｉｎ、Ｔｂ、またはＣｓを表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は、下記構成のいずれかを採ることにより達成されることがわかった。
（請求項１）
蒸発源からの蒸気流を用いて基板に輝尽性蛍光体を気相堆積させ、輝尽性蛍光体層を形成する工程を含む放射線画像変換パネルの製造方法において、
不活性ガス雰囲気下で蒸発源を蒸発させる直前に、複数の蒸発源容器を用い、容器中の蒸発源を融点以下で一定時間加熱保持する工程を有し、その加熱および蒸発順は任意の組み合わせで実施することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
（請求項２）
蒸発源容器からの蒸気流を用いて基板の堆積面に輝尽性蛍光体を気相堆積させて輝尽性蛍光体層を形成する工程を含む放射線画像変換パネルの製造方法において、
基板の堆積面の温度が所定値以下になるように、複数の蒸発源容器を任意個数ずつ連続的あるいは断続的に蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
（請求項３）
堆積基板近傍に設置された温度測定手段の指示値が所定値以下になるように、
複数の蒸発源容器に任意の組み合わせで連続的あるいは断続的に通電し、蒸発源を蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする請求項２記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
（請求項４）
複数の蒸発源容器を、基板の堆積面の中心から下ろした法線に対して同心円上に配置し、蒸発源を蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする請求項２又は３記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
（請求項５）
同時に蒸発させる複数の蒸発源容器を、各々の蒸発源容器中心から堆積基板中心へ引いたベクトルの蒸発源容器水平面内成分の大きさの和が０になるように配置し、蒸発源を蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
（請求項６）
同時に蒸発させる複数の蒸発源容器からの蒸気流が堆積基板上において重なり合わないように蒸気流を制限する板を配置し、蒸発源を蒸発させ堆積膜を形成することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
（請求項７）
請求項１〜６記載の少なくともいずれか１項記載の放射線画像変換パネルの製造方法により製造された、輝尽性蛍光体が柱状結晶を有することを特徴とする放射線画像変換パネル。
（請求項８）
請求項７記載の放射線画像変換パネルにおいて、柱状結晶が主成分として下記一般式（１）で表される輝尽性蛍光体を有することを特徴とする放射線画像変換パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が主体として平均二次粒径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ、及びポリビニルアルコールを含有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
プリンタブルレーベル層が、平均粒径１００ｎｍ以下でガラス転移温度ＴＧが４０度以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１または２に記載される情報記録媒体のプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2以下である情報記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に形成される防曇性被膜であって、該被膜は吸水率が２０〜４０重量％のウレタン樹脂よりなり、該ウレタン樹脂は、平均分子量１０００〜４０００のアクリルポリオール、及び平均分子量４００〜５０００のポリオキシアルキレン系ポリオールより誘導されてなるものであることを特徴とする防曇性被膜。
【請求項２】
ポリオキシアルキレン系ポリオールが、平均分子量が４００〜２０００のポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項１に記載の防曇性被膜。
【請求項３】
前記樹脂がさらに架橋単位としてジメチルシロキサンユニット（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）の数が５〜３００である直鎖状ポリジメチルシロキサンを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防曇性被膜。
【請求項４】
「ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５」に準拠して得られる被膜の静摩擦係数が、被膜が吸水していない状態で０．８以下、吸水飽和状態で０．９以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の防曇性被膜。
【請求項５】
被膜の膜厚が５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の防曇性被膜。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の被膜と透明基材とでなる防曇性物品。
【請求項７】
防曇性被膜を形成するための塗布剤であり、該塗布剤はイソシアネート基を有するイソシアネート成分を有する塗布剤Ａ、ポリオール成分を有する塗布剤Ｂとからなる２液硬化型の塗布剤よりなり、該ポリオール成分は、アクリルポリオール、ポリオキシアルキレン系ポリオールを有することを特徴とする塗布剤。
【請求項８】
ポリオキシアルキレン系ポリオールが、ポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項７に記載の塗布剤。
【請求項９】
重量比でポリエチレングリコール：アクリルポリオール＝５０：５０〜７０：３０であることを特徴とする請求項７に記載の塗布剤。
【請求項１０】
透明基材に請求項７乃至９のいずれかに記載の塗布剤を塗布し硬化させることを特徴とする防曇性被膜の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれかに記載の防曇性被膜を、被膜の吸水飽和後に強制的に被膜から脱水させる機構を有する室内環境で使用し、防曇性発現時に水膜を形成しないことを特徴とする透明基材の視界を確保する方法。
【請求項１２】
被膜の吸水飽和後に強制的に被膜から脱水させる機構を有する室内環境が自動車の室内であることを特徴とする請求項１１に記載の透明基材の視界を確保する方法。
【請求項１３】
請求項１乃至５のいずれかに記載の防曇性被膜を冷凍庫内に保持し、該被膜を常温にもたらしたときに被膜に曇りを発生させないことで透明基材の視界を確保する方法。