Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
３価金属源を２価金属源と反応させることを含み、ここで、該金属源の少なくとも１つが、ドープされたベーマイト、ドープされたＭｇＯまたはドープされたブルーサイトのいずれかであり、該ドープされたベーマイトは、ベーマイト前駆体およびドーパントを、ドーパントを均一に分散された状態で含むベーマイトに転化することにより製造され、該ドープされたＭｇＯまたはドープされたブルーサイトは、ドーパントをＭｇＯ前駆体またはブルーサイト前駆体に水性懸濁物中で添加し、そして得られた混合物を熱処理することにより製造され、または２以上の水溶性塩を沈殿させることによりドープされたブルーサイトが製造され、これは次いで熱処理され得る、ここで上記水溶性塩の１つはマグネシウム塩である、ところの、ドープされたアニオン性粘土の製造法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
請求項１３記載のドープされたアニオン性粘土を含む、炭化水素転化のための触媒組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
請求項１３記載のドープされたアニオン性粘土を含む、炭化水素転化のための触媒添加剤組成物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明に従う方法は、３価金属源を２価金属源と反応させることを含み、ここで、金属源の少なくとも１が、ドープされたベーマイトまたはドープされたマグネシウム源（すなわち、ドープされたブルーサイトまたはドープされたＭｇＯ）であり、該ドープされたベーマイトは、ベーマイト前駆体およびドーパントを、ドーパントを均一に分散された状態で含むベーマイトに転化することにより製造され、該ドープされたＭｇＯまたはドープされたブルーサイトは、ドーパントをＭｇＯ前駆体またはブルーサイト前駆体に水性懸濁物中で添加し、そして得られた混合物を熱処理することにより製造され、または２以上の水溶性塩を沈殿させることによりドープされたブルーサイトが製造され、これは次いで熱処理され得る、ここで上記水溶性塩の１つはマグネシウム塩である、ところの、ドープされたアニオン性粘土の製造法に関する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
実施例１を繰り返したが、ただし、混合物を１６５℃および自生圧力で２時間、水熱的にエージングした。実施例１と同様に、スラリーは約２５重量％の固形分および８．９２のｐＨを有していた。最終生成物を１００℃で乾燥させた。ＰＸＲＤは、アニオン性粘土の生成を示した。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
実施例５を繰り返したが、ただし、スラリーを１６５℃、自生圧力下で４時間、水熱的にエージングした。生成物を１００℃で一夜乾燥させた。ＰＸＲＤは、アニオン性粘土の生成を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル論理回路およびデジタル・メモリを備え、
前記デジタル論理回路および前記デジタル・メモリに加えられる連続走査線の２次元圧縮を実施するように、前記デジタル論理回路および前記デジタル・メモリが結合されていることを特徴とする集積回路。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
それぞれ、第１の可変制御発振器７１２または第２の可変制御発振器７１４は周波数fTxHIGHまたは周波数fTxLOWで変調送信信号を出力され、それはそれぞれ、基地局３２への無線送信のためのアンテナ２６に供給される。変調送信信号は一般的に、アンテナ２７に到達する前に、増幅、フィルタリング及びスイッチングのいくつかの段階を介して、渡される。第１の可変制御発振器７１２または第２の可変制御発振器７１４の出力は、また、ダウンコンバージョンミキサー７０２に供給される。局部振動チェイン７２０のスイッチ７１８からの送信局部振動周波数fTxLOを有する基準信号に、第１の可変制御発振器７１２または第２の可変制御発振器７１４からの変調送信信号を混ぜることによって、ダウンコンバージョンミキサー７０２は中間周波数fIFを有する送信ループ信号を生成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
方程式７及び１２は、シンセサイザ３５４の信号周波数frefを変更することによって及び分割比率Ｄ２及びＤ１を変更することによって、送信チャンネルがプログラムされることを実証する。実施例において、送信チャンネルは周波数方式テーブル１４に従って調整される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
理想的には、望ましくない周波数対話処理を減らすための送信チャンネルを選択するシステムは：（１）各々の送信チャンネルによって送信ループ信号周波数fIFを変更する;（２）シンセサイザ３５４の信号基準周波数frefを、受信機キャリア波形周波数からあまり変更しない;（３）あまり広い範囲を調整しているシンセサイザ３５４を必要としない;  更に（４）このシステムは送信ループ信号周波数fIFを変更するが、異なる、この方式は送信ループ信号周波数fIFを内部ループ（in-loop）変調器であまり変更しない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
各々の送信チャンネルによって送信-ループ信号周波数fIFを変更することによって、周波数方式は、送信ループ信号周波数fIFを、シンセサイザ３５４の信号基準周波数frefの低調波をとどまらせることができる。シンセサイザ３５４の信号基準周波数frefの低調波として送信ループ信号周波数fIFを維持することにより、送信ループにおけるゼロクロッシングスプールを取り除くことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
周波数方式は、送信チャンネル周波数を得るために用いられる周波数frefと同様に、各々の送信チャンネル周波数を分割比率Ｄ１及びＤ２の多数の組合せに関連づける。特定のアーキテクチャの経済性に基づいてデザイナーに選択される制約に基づいて、制約を満たさない分割比率及び周波数fref組合せは取り除かれ、周波数方式テーブルは、各々の必要な送信チャンネルを、送信チャンネルを生成するために用いられる最適な可変組合せに関連づけるように形成される。可能な制約は、周波数frefと疑似トーンに関連する周波数frefとの充分な周波数オフセット、シンセサイザ３５４またはfrefを生成する他の装置に必要とされる調整範囲の最小化、それぞれの送信チャンネル周波数の送信ループをカバーするfIFの範囲の最小化維持することを含むが、これに限定されるものではない。分割比率は、第２のプログラム可能な分周器７０８及び第２のプログラム可能な分周器７１０のためのプログラミングを決定する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
絶縁性キャリア（２）上にプリント回路を製造する方法であって、ここで回路パターン（１）は導電インクを用いて該キャリアに形成し、
−インクが、インクの全重量の５０重量％以上の割合で金属粒子を含有することと
−該導電インクをグラビア印刷法により付加し、次いで該キャリアを、インクにより構成された導電性トラック上で直接めっき処理すること
を特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
インクが導電性有機ポリマーを含み、導電性を示すことを特徴とする、請求項１に記載のプリント回路製造方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
回路パターンを、電気機械、化学又はレーザーエッチング処理によりグラビア印刷シリンダ上に生成することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のプリント回路製造方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明による製造方法は基本的に２つのステップを備える。第一ステップでは、印刷すべき回路のモデル１（図１に示した場合平面アンテナ）を、導電インクを用いて絶縁性基板２に形成する。
実際は、想定される印刷方法が全て同等に導電インクの使用に適しているわけではないことがわかった。
本発明によると回路パターンは、電気機械、化学又はレーザーエッチングによりグラビア印刷シリンダ上に生成される。導電インクは、粘度及びその他の物理的／化学的特性の点から、グラビア印刷に適するように準備しなければならない。グラビア印刷法により製造された回路パターンは、他の印刷法により製造された回路パターンの場合よりも電気抵抗が低くなり、故に、薄く金属被覆された最終製品の電気抵抗は許容範囲内となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームと、ライティング機能および少なくとも１つの非ライティング機能を有して、プラットフォーム上に配置されたライティング要素と、ライティング機能および非ライティング機能を提供するライティング要素を制御するための少なくとも１つのプロセッサとを含み、プロセッサが、ライティング機能を制御するためにパルス幅変調信号を生成する、多機能デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分：
（ａ）少なくとも１種の粒状の立体障害フェノール化合物、および
（ｂ）立体障害フェノール化合物以外の１種以上の粒状重合体添加剤、
から作られた乾燥圧縮固化粒子の顆粒で本質的に構成されている重合体添加剤組成物であって、前記顆粒の中の粒子が、排他的もしくは実質的に排他的に、（ａ）の１種以上の成分の粒子のインサイチュー脱溶媒表面が一緒に相互結合し、かつ場合により（ｂ）の１種以上の成分の粒子のインサイチュー脱溶媒表面が一緒に相互結合することで圧縮固化乾燥顆粒形態に互いに相互結合した状態で、保持されている組成物。
【請求項２】
用いられた成分（ａ）がヒドロキシル基に対するオルソ位の少なくとも１つが第三アルキル基で置換されているヒドロキシフェニル部分を少なくとも１つ含有する少なくとも１種のフェノール化合物であり、
用いられた（ｂ）の各重合体添加剤が少なくとも５０℃の融点もしくは初期溶融温度を示しそして（ｂ）の少なくとも１種の前記重合体添加剤がホスファイトもしくはホスホナイトである二次抗酸化剤、核形成剤、重合体透明化剤、酸中和剤または紫外線もしくは光安定剤、またはそのような重合体添加剤のいずれか２種以上の混合物である、
請求項１記載の組成物。
【請求項３】
用いられた成分（ｂ）が（ｉ）安息香酸ナトリウム、（ｉｉ）１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、（ｉｉｉ）１，３：２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、（ｉｖ）１，３：２，４−ジ−Ｏ−ベンジリデンソルビトール、（ｖ）少なくとも１種の金属酸化物である酸中和剤、（ｖｉ）少なくとも１種の金属炭酸塩である酸中和剤、（ｖｉｉ）少なくとも１種の天然もしくは合成ヒドロタルサイト、（ｖｉｉｉ）少なくとも１種の有機ホスファイトもしくは少なくとも１種の有機ホスホナイト、および（ｉｘ）（ｉ）から（ｖｉｉｉ）の全部の中のいずれか２種以上の混合物から成る群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項４】
用いられた成分（ａ）が１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンまたは１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートである請求項１−３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
乾燥顆粒形態の圧縮固化粒状重合体添加剤組成物を製造する方法であって、
１）（ａ）少なくとも１種の粒状の立体障害フェノール化合物、（ｂ）立体障害フェノール化合物以外の１種以上の粒状重合体添加剤および（ｃ）（ａ）および（ｂ）の中の最も低い融点もしくは初期溶融温度より低い温度で蒸発し得る不活性な有機処理溶媒からペーストを生じさせ、
２）前記ペーストを生じさせる時に用いた固体が溶融しないようにか或は実質的に溶融しないようにしながら前記ペーストを圧縮かつ成形することで顆粒形態の湿った圧縮固化組成物を生じさせ、そして
３）前記顆粒形態の湿った圧縮固化組成物から前記処理溶媒を蒸発させてそれを乾燥させることで顆粒形態の乾燥した圧縮固化粒状重合体添加剤組成物を生じさせる、
ことを含んで成る方法。
【請求項６】
（ａ）および（ｂ）が少なくとも１５０℃の融点もしくは初期溶融温度を示し、
前記ペーストに圧縮を圧縮装置内で受けさせるが、前記圧縮装置を固体が溶融しないようにか或は実質的に溶融しないように操作し、そして前記顆粒形態の乾燥した圧縮固化粒状重合体添加剤組成物から微細粒子を分離する、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法で作られた乾燥顆粒形態の圧縮固化粒状重合体添加剤組成物であって、
少なくとも１センチメートル当たり１．７８７ｋｇ（１インチ当たり１０ポンド）の圧縮硬度を有し、
前記顆粒の中の粒子が排他的もしくは実質的に排他的に（ａ）の１種以上の成分の粒子のインサイチュー脱溶媒表面が一緒に相互結合しそして場合により（ｂ）の１種以上の成分の粒子のインサイチュー脱溶媒表面が一緒に相互結合することで、圧縮固化乾燥顆粒形態に互いに相互結合した状態で保持されている結果としてもたらされた圧縮硬度と物理的一体性を有する、上記添加剤組成物。
【請求項８】
少なくとも１種の立体障害フェノール化合物から排他的に作られた乾燥顆粒形態の圧縮固化粒状重合体添加剤組成物であって、前記組成物の粒子が、排他的もしくは実質的に排他的に、前記組成物を生じさせる時に用いた少なくとも１種の立体障害フェノール化合物の少なくともある程度溶媒和していた粒子のインサイチュー脱溶媒粒子表面が一緒に相互結合することで圧縮固化乾燥顆粒形態に互いに相互結合した状態で保持されている組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の立体障害フェノール化合物が、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンであるか、または１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートである、請求項８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラス容器を腐食から保護するための錠剤の形のセラミック組成物の使用であって、前記セラミック組成物が、食器洗い機の洗浄及び／又はすすぎサイクル中においてガラス容器を腐食から保護するために活性剤を放出する化合物として、酸化亜鉛及び／又はその前駆体と、酸化珪素及び／又はその前駆体とを含むことを特徴とする使用。
【請求項２】  前記食器洗い機の洗浄及び／又はすすぎサイクル中においてガラス容器を腐食から保護するために活性剤を放出する追加の化合物を含み、前記追加の化合物が、アルミニウム、錫、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン及び／又はランタンの酸化物及び／又はそれらの前駆物質からなる群から選択される請求項１記載の使用。
【請求項３】  食器洗い機中で使用される組成物であって、ガラス容器の腐食を防ぐための活性化量の錠剤の形のセラミック組成物を含み、前記セラミック組成物がガラス容器を腐食から保護するために食器洗い機の洗浄及び／又はすすぎサイクル中に活性剤を放出する化合物として、酸化亜鉛及び／又はその前駆体と、酸化珪素及び／又はその前駆体とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】  ガラス容器を腐食から保護するために食器洗い機の洗浄及び／又はすすぎサイクル中に活性剤を放出する追加の化合物を含み、前記追加の化合物が、アルミニウム、錫、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン及び／又はランタンの酸化物からなる群から選択される請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  食器洗い機の洗浄及び／又はすすぎサイクル中にガラス容器の腐食を抑制する方法であって、請求項３又は４に記載の組成物を、食器洗い器内の洗浄及び／又はすすぎ水に接近しやすい箇所に置くことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
調製方法：
４５ｇのＮａ3ＰＯ4、６３ｇのＮａＨ2ＰＯ4、２１ｇのＳｉＯ2及び７７ｇのＺｎ3ＰＯ4（全て無水物）を均質に混合し、ドウ様の可塑性の塊が得られるまで混合物をしっかり混練する間に少量の水で湿らせた。塊を３０℃に２時間放置すると、その間に塊は内部に気体が発生するために膨張する。再び混練して気体を除去し孔を閉じる。得られた混合物を、８×８ｃｍ2の長方形の断面を有するプレス機のダイ上に供給する。混合物をプレスしてブロックを得た。ブロックを３５℃で１２時間乾燥させると固体ブロックが得られる。
次いでブロックを電気オーブンに入れ、５０℃／時間の速度で１５０℃まで加熱した。１５０℃の温度に達したあとは、７８０℃の温度に達するまで加熱速度を１８０℃／時間に上昇させ、次いでこの温度に２４時間保持した。この後オーブンを１８０℃／時間の速度で室温に戻した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】軟骨保護用生薬組成物
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、軟骨保護用生薬組成物に関し、さらに詳しくは、威霊仙、天花粉および夏枯草の生薬抽出物が含有されており、かつロズマリン酸を最適の量で含有する組成物であって、（ｉ）鎮痛作用を有し；（ｉｉ）急性／慢性炎症、血小板／全血凝集、亢進された免疫細胞（Ｂ−リンパ球、Ｔ−リンパ球）増殖、及び炎症関連酵素活性、及び関節組織の劣化を抑制し；（ｉｉｉ）有害活性酸素ラジカル活性を除去し；及び（ｉｖ）更に優れた軟骨保護活性を提供し、消炎鎮痛剤、血液循環改善剤、関節炎治療剤および軟骨保護剤として使用される生薬組成物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
これにより、本発明の生薬組成物は、指標物質であるロズマリン酸が０．６重量％を超える、好ましくはロズマリン酸が０．６〜５．０重量％含有されている場合目的とする薬効を得ることができる。ロズマリン酸の含量が０．６重量％を超え、かつ威霊仙、天花粉および夏枯草の生薬抽出物をともに含有する生薬組成物は、消炎、鎮痛、血行改善、免疫調節および関節組織分解酵素活性抑制などにおいて優れた薬効を発現することはもちろん、従来の生薬組成物では明らかにされていない関節組織保護活性（軟骨保護活性）を示すが、これは指標物質の選定およびその含有量の調節によって有効生理活性物質の組成を最適化した結果である。ロズマリン酸の含量が０．６重量％未満の生薬組成物は、消炎、鎮痛、血行改善、免疫調節および関節組織分解酵素活性抑制などの効果はある程度得ることができるが、関節組織保護活性（軟骨保護活性）に劣る結果を得る。また、本発明では、ロズマリン酸含量の上限に対しては特別な制限はない。但し、一定水準以上を超えてロズマリン酸を含有する場合、含量増加による要求活性がそれ以上増加しないだけでなく、製造に当たっても技術的、経済的側面で好ましくないので、約５重量％以下であれば好ましい効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機へのガス供給部および前記圧縮機の吸入側とそれぞれ流体連通するガス入口およびガス出口（１２、１４）が設けられた中空本体（１０）を含む、密閉型往復圧縮機の吸入マフラであって、前記中空本体（１０）が、前記中空本体（１０）の前記ガス出口（１４）と流体連通する最内層の第１の音響チャンバ（５０）と、前記第１の音響チャンバ（５０）を少なくとも部分的に取り囲み、前記第１の音響チャンバ（５０）と、前記中空本体（１０）の前記ガス入口（１２）とにより画定された部分の少なくとも１つと流体連通する第２の音響チャンバ（５１）とを含む複数のチャンバを画定することを特徴とする、マフラ。
【請求項２】
前記第１および第２の音響チャンバ（５０、５１）の間の流体連通が、第１のダクト部分（７０）を介して維持され、前記第１のダクト部分が、前記第２の音響チャンバ（５１）を介して設けられ、前記中空本体（１０）の前記ガス入口（１２）に接続され、前記第２の音響チャンバ（７１）に開かれた少なくとも１つの窓（７２）を有することを特徴とする、請求項１に記載のマフラ。
【請求項３】
前記複数のチャンバが、前記第１および第２の音響チャンバ（５０、５１）の少なくとも１つを、少なくとも部分的に隣接して取り囲むように設けられた少なくとも１つの断熱チャンバをさらに含み、各断熱チャンバが、前記圧縮機のシェルの内側との制限および均圧の流体連通においてのみ維持されることを特徴とする、請求項２に記載のマフラ。
【請求項４】
前記第１のダクト部分（７０）が、前記断熱チャンバを通して連続的であることを特徴とする、請求項３に記載のマフラ。
【請求項５】
前記第１の音響チャンバ（５０）と前記中空本体（１０）の前記ガス出口（１４）との間の流体連通が、第２のダクト部分（７１）を介して維持されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のマフラ。
【請求項６】
前記第１のダクト部分（７０）が、前記第１の音響チャンバ（５０）の内側まで延びることを特徴とする、請求項５に記載のマフラ。
【請求項７】
前記第２のダクト部分（７１）が、前記第１の音響チャンバ（５０）内に実質的な拡張部分を有することを特徴とする、請求項６に記載のマフラ。
【請求項８】
前記第１のダクト部分（７０）が、前記第２のダクト部分（７１）の入口端（７１ａ）付近に設けられた出口端（７０ａ）を有することを特徴とする、請求項７に記載のマフラ。
【請求項９】
前記第１のダクト部分（７０）の前記出口端（７０ａ）が、前記第２のダクト部分（７１）の前記入口端（７１ａ）の軸に平行な軸を有することを特徴とする、請求項８に記載のマフラ。
【請求項１０】
前記第２のダクト部分（７１）が、前記第１の音響チャンバ（５０）の内部の実質的な拡張部分において直線であることを特徴とする、請求項９に記載のマフラ。
【請求項１１】
前記第１のダクト部分（７０）が、前記第１の音響チャンバ（５０）を規定する壁の部分に組み込まれることを特徴とする、請求項１０に記載のマフラ。
【請求項１２】
前記第１のダクト部分（７０）の前記出口端（７０ａ）が、偏向板の形態のものである、請求項１１に記載のマフラ。
【請求項１３】
前記第１の音響チャンバ（５０）が、２つの部分で形成されたシェル（６０）内に画定され、前記２つの部分は、互いに着座および固定され、前記中空本体（１０）内に設けられることを特徴とする、請求項１２に記載のマフラ。
【請求項１４】
前記シェル（６０）の本体の２つの部分の間の固定が、隣接する周囲チャンバの壁内に取り付けられたときに達成されることを特徴とする、請求項１３に記載のマフラ。
【請求項１５】
前記固定が、前記中空本体（１０）および前記シェル（６０）により画定される部分の１つに設けられた案内要素（８０）を、前記部分の他の部分に設けられたレール内に取り付けることにより達成されることを特徴とする、請求項１４に記載のマフラ。
【請求項１６】
前記第２の音響チャンバ（５１）が、前記シェル（６０）の外部および前記中空本体（１０）の内部に画定されることを特徴とする、請求項１５に記載のマフラ。
【請求項１７】
前記チャンバは、偏心させて設けられることを特徴とする、請求項１に記載のマフラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イソオレフィンコポリマーをジルコニウムハロゲン化物および／またはハフニウムハロゲン化物の存在下で製造する方法において、有機ニトロ化合物の存在下で重合させることを特徴とする、イソオレフィンコポリマーの製造法。
【請求項２】  有機ニトロ化合物が一般式（Ｉ）
Ｒ−ＮＯ2    （Ｉ）
〔式中、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ18−アルキル、Ｃ3〜Ｃ18−シクロアルキルまたはＣ6〜Ｃ24−シクロアリールの群から選択される〕に相当する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ジルコニウムハロゲン化物および／またはハフニウムハロゲン化物と一般式（Ｉ）
Ｒ−ＮＯ2    （Ｉ）
〔式中、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ18−アルキル、Ｃ3〜Ｃ18−シクロアルキルまたはＣ6〜Ｃ24−シクロアリールの群から選択される〕で示される有機ニトロ化合物とからなる混合物。
【請求項４】  触媒としての請求項３記載の混合物の使用。
【請求項５】  請求項１または２に記載の方法で製造しうるポリマー。
【請求項６】  請求項５記載のポリマーを含有する成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
１種または２種以上の式ＩＩ
【化２】
2004529214.tif 000001
式中、
Ｒ２１は、１〜７個のＣ原子を有するアルキルもしくはアルコキシまたは２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシもしくはアルコキシアルキルであり、
Ｒ２２は、１〜７個のＣ原子を有するアルキルまたは２〜７個のＣ原子を有するアルケニルであり、
Ｚ２１およびＺ２２は、存在する場合、互いに独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−または単結合、好ましくは単結合であり、
【化３】
2004529214.tif 000002
は、存在する場合、互いに独立して、
【化４】
2004529214.tif 000003
であり、
ｍは、０、１または２であり、
ただし、式Ｉで表される化合物を除く、
で表される化合物を含む液晶媒体を含むことを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に好ましいのは、１種または２種以上、好ましくは２種、３種または４種以上の、式Ｉａ１で表される化合物を含む液晶媒体を含む、液晶ディスプレイである。
特に好ましいのは、１種または２種以上、好ましくは２種または３種以上の、式Ｉａ、好ましくは式Ｉａ１で表される化合物に加えて、１種、２種または３種以上の式Ｉｂ、好ましくは式Ｉｂ１で表される化合物を含む液晶媒体を含む液晶ディスプレイである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化２６】
2004529214.tif 000004
は、存在する場合、互いに独立して、
【化２７】
2004529214.tif 000005
であり、
ｍは、０、１または２であり、
ただし、式Ｉで表される化合物を除く、
で表されるメソゲン性化合物を含む液晶媒体を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：１の配列を有する核酸分子であって、その核酸分子がセルリから由来の約３０９個の長さのアミノ酸のエンドヌクレアーゼ蛋白をコードし、そのコードされた蛋白が複数のα−へリックスドメインおよびフレキシブルなカルボキシ末端領域を含む、単離された核酸分子。
【請求項２】  ＤＮＡである、請求項１記載の核酸分子。
【請求項３】  エンドヌクレアーゼ蛋白をコードする長さが約１１３５塩基対の配列を含むｃＤＮＡである、請求項２記載のＤＮＡ分子。
【請求項４】  イントロンおよびエキソンを含む遺伝子であって、その遺伝子のエキソンが配列番号：１の核酸と特異的にハイブリダイズし、そのエキソンがエンドヌクレアーゼ蛋白をコードする、請求項２記載のＤＮＡ分子。
【請求項５】  請求項１の核酸より転写される単離されたＲＮＡ分子。
【請求項６】  
ａ）請求項１に記載の蛋白またはポリペプチドをコードする配列；
ｂ）ａ）の相補的配列をコードする配列；
ｃ）図２に示されるヌクレオチドの配列；
ｄ）ａ）またはｃ）のいずれかの配列と選択的にハイブリッド形成する能力を有する配列；および
ｅ）ａ）、ｂ）またはｃ）の配列のいずれかのフラグメント
を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項７】  配列番号：２のアミノ酸配列および請求項６に記載の核酸分子の天然の対立遺伝子の変異体によりコードされるアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むエンドヌクレアーゼ蛋白をコードする、請求項６記載の核酸分子。
【請求項８】  配列番号：１の配列を含む、請求項７記載の核酸分子。
【請求項９】  長さが約１０個ないし約２００個のヌクレオチドのオリゴヌクレオチドであって、配列番号：１と特異的にハイブリダイズする、オリゴヌクレオチド。
【請求項１０】  配列番号：２の配列を有するエンドヌクレアーゼをコードする核酸分子。
【請求項１１】  請求項１０の核酸分子によりコードされる単離された蛋白に対して免疫学的に特異的な抗体。
【請求項１２】  モノクローナルである、請求項１１記載の抗体。
【請求項１３】  ポリクローナルである、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１４】  配列番号：１の配列を含むプラスミド。
【請求項１５】  配列番号：１の配列を含むベクター。
【請求項１６】  配列番号：１の配列を含むレトロウイルスベクター。
【請求項１７】  配列番号：１の配列を有する核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項１８】  細菌、真菌、哺乳動物、昆虫および植物細胞からなる群より選択される、請求項１７記載の宿主細胞。
【請求項１９】  配列番号：１の配列を含む宿主動物。
【請求項２０】  ＣＥＬ  Ｉ調節化活性について試験化合物をスクリーニングする方法であって、
ａ）ＣＥＬ  Ｉコード化核酸を発現する宿主細胞を得；
ｂ）該宿主細胞をＣＥＬ  Ｉ活性を調節すると思われる化合物と接触させ；および
ｃ）ＣＥＬ  Ｉのエンドヌクレアーゼ活性における変化により評価されるようなＣＥＬ  Ｉ調節化活性を測定すること
を含む、方法。
【請求項２１】  一本鎖ポリヌクレオチドの標的配列を含むポリヌクレオチドとハイブリダイズ可能なポリヌクレオチドの変異していない配列との関係で、該配列を増幅させ、検出可能なマーカーで標識化し、相互にハイブリダイズさせ、エンドヌクレアーゼに曝し、その変異の存在について分析する、該標的配列中の変異を測定する方法であって、
ａ）配列番号：２の配列と６０％より大きな同一性を有するアミノ酸配列を含む、多量の植物ミスマッチエンドヌクレアーゼを産生するために該エンドヌクレアーゼをコードする単離された核酸分子を宿主生物にて組換え操作により発現させることを含み、その組換え操作により産生されるエンドヌクレアーゼの活性が：
ｂ）該ハイブリッド形成された配列の間のすべてのミスマッチの検出；
ｃ）約１００ｂｐと約３ｋｂの間の長さのポリヌクレオチド鎖中の配列の違いの認識；および
ｄ）隣接するポリヌクレオチド配列により惹起される実質的な副作用のない標的ポリヌクレオチド配列中の該変異の認識
を含む、標的配列中の変異を測定する方法。
【請求項２２】  配列番号：２の配列と６０％より大きな同一性を有するアミノ酸配列をコードする核酸配列が、ＢＦＮ１、ＺＥＮ１およびＤＳＡ６をコードする核酸配列からなる配列の群より選択される、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  一本鎖ポリヌクレオチドの標的配列を含むポリヌクレオチドとハイブリダイズ可能なポリヌクレオチドの変異していない配列との関係で、該配列を増幅させ、検出可能なマーカーで標識化し、相互にハイブリダイズさせ、エンドヌクレアーゼに曝し、変異の存在について分析する、該標的配列中の変異を測定する方法であって、
ａ）配列番号：２のアミノ酸配列を含む、多量の植物ミスマッチエンドヌクレアーゼを産生するために該エンドヌクレアーゼをコードする単離された核酸分子の宿主生物における組換え発現を含み、その組換え操作により産生されるエンドヌクレアーゼの活性が：
ｂ）該ハイブリッド形成された配列の間のすべてのミスマッチの検出；
ｃ）約１００ｂｐと約３ｋｂの間の長さのポリヌクレオチド鎖における配列の違いの認識；および
ｄ）隣接するポリヌクレオチド配列により惹起される実質的な副作用のない標的ポリヌクレオチド配列における該変異の認識
を含む、標的配列中の変異を測定する方法。
【請求項２４】  エンドヌクレアーゼがセルリから誘導される、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  ポリヌクレオチドがＤＮＡである、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】  ポリヌクレオチドがｃＤＮＡである、請求項２３記載の方法。
【請求項２７】  変異が遺伝的障害に適応する、請求項２３記載の方法。
【請求項２８】  変異が癌の素因に適応する、請求項２３記載の方法。
【請求項２９】  エンドヌクレアーゼ活性を有するＣＥＬ  Ｉのイソ酵素であり、分子量が３９ｋｄであり、セルリから単離される、イソ酵素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細構造化複合物品の製造方法であって、
微細構造を形成するのに適した成形面を備えている成形型を提供することと、
前記成形面の少なくとも一部に、成形面に塗布されたときには互いに接触しないが、合流して前記成形面の前記一部を実質的に覆う流動性のある硬化性樹脂組成物の複数の連続線を塗布することと、
前記樹脂組成物を支持体と接触させることと、
前記樹脂組成物を硬化させることと、
前記樹脂組成物を前記支持体に転写すること、
とを含む微細構造化複合物品の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
患者の消化管の中で体内物質のサンプルを得るためのサンプリング装置を作製するための方法であって、前記装置は嚥下可能カプセル（２）の形状を有し、それにより、収集すべき体内物質と接触した後に消化管の予め定められた位置で開くカプセル壁（３）中の少なくとも１つの入口開口（１８）を通して体内物質のサンプルがカプセルに入るようになり、
カプセル壁（３）中の入口開口（１８）が一定の真空または実質的低圧を保つ真空チャンバ（４０）の中で封止されること、および／または、２つの永久的に接合された部材（４，６）からなるカプセル（２）が一定の真空または実質的低圧を保つ真空チャンバ（４０）の中で永久的に接合されることのために、
入口開口が封止されると、および／または、カプセルの２つの部材（４，６）が永久的に互いに接合されると、真空または実質的低圧がカプセルの内側チャンバ（５）の中に形成されることを特徴とする、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
カプセルの２つの部材（４，６）は永久的に互いに接合され、カプセル（２）は、プラグ部材（２０）が入口開口（１８）に塗布されることによって真空チャンバ（４０）中で封止されることを特徴とする、請求項１４から１６のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
入口開口（１８）のブロッキング部材（１２）は射出成形され、２つの部材を永久的に互いに接合する前にカプセルの２つの部材（４，６）の間に装着され、
カプセルの２つの部材（４，６）は永久的に互いに接合され、カプセル（２）は、プラグ部材（２０）が入口開口（１８）に塗布されることによって真空チャンバ（４０）中で封止され、
プラグ部材（２０）を塗布するための塗布手段（４４）、好ましくはノズルは、カプセル壁（３）中の入口開口（１８）の中へそれを通って挿入され、塗布手段（４４）はブロッキング部材（１２）を強制的に開き、塗布手段（４４）は入口開口（１８）の中に引入れられ、好ましくは有機ニカワからなるプラグ部材（２０）は、前記塗布手段（４４）によって開口（１８）の中に塗布されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
これに代えて、ブロッキング部材１２およびフィルタ１０がカプセル２の２つの部材４，６のうちのいずれかに装着されている場合、これらの２つの部材４，６は永久的に互いに接合され、次に、プラグ２０を入口開口１８に導入することによってカプセルの内側チャンバ５の最終的封止が行われる。したがって、少なくともこの最終組立てステップを真空チャンバ４０の中で行なう。たとえば有機ニカワから作られるプラグ２０は、冷却されると迅速に硬化する。図７に示されるような実施例では、プラグ２０はノズル４４によって塗布され、容器４６からニカワがノズルに供給される。図７の実施例では、ノズル４４はまず、真空チャンバ中でカプセルの入口開口１８の中へそれを通して挿入され、それにより弾性自己封止ブロッキング部材１２はノズル４４によって強制的にカプセルの内側チャンバ５への連通を開き、真空チャンバ中の真空が内側チャンバ５に伝わる。次にノズル４４は入口開口１８の位置まで引入れられ、ここでプラグ２０がノズル４４によって塗布されて硬化し、こうして内側真空または実質的低圧となったカプセルが最終的に封止される。このように、この組立てステップでは、まずノズル４４を用いてブロッキング部材１２を開け、その後、ニカワからなるプラグ２０を入口開口１８に塗布する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の別の有利な実施形態によれば、第２の照明ユニットおよび／または第３の照明ユニットは白色のスペクトル領域で発光する光源と赤外のスペクトル領域で発光する光源を有する。こうした実施形態により、有利には、急峻な角度で行われる白色照明から特にめっきマーキングを確実に検出することができる。めっきマーキングはきわめて頻繁に使用されているため、測定すべき基板へ向かって急峻な角度で拡散する光として入射する白色照明は光センサ装置で最も頻繁に使用される標準の照明となる。急峻な角度で行われる赤外光照明は相応の基板に被着されたマーキングがはんだストップレジストなどでカバーされている場合に特に有利である。カバーされたマーキングの検出は、測定すべき基板へ入射してくる赤外光が基板へ向かって拡散している場合、さらに改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御下で沸騰水型原子炉発電装置（８）の出力を増加させる方法（６０）において、
沸騰水型原子炉（１０）の熱出力（９６）の最適アップレートを最適最大熱出力を含むように判定する過程（６２）であって、様々な出力増加レベルで炉心熱出力（９６）を増加させる費用を、各々の熱出力増加レベルと関連する便益と比較する原価便益解析を実行することにより上記判定を行う判定過程（６２）と、
ユーザが前記沸騰水型原子炉を識別された最適最大熱出力で動作させるために原子力規制機関から認可改正を獲得するのを容易にするために所定のフォーマットの出力を生成する過程（６４）から成る方法。
【請求項２】
原子力規制機関により承認された最大熱出力以下の目標熱出力（９６）で動作するための前記沸騰水型原子炉に対する修正をユーザをして容易にせしめるような出力を生成する過程（６６）、を更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法（６０）。
【請求項３】
前記沸騰水型原子炉（１０）の熱出力が原子力規制機関により承認された最大熱出力を超えないように、その熱出力（９６）を変化させることにより前記沸騰水型原子炉（１０）を一定の電気出力（９８）で稼働させるのをユーザをして容易にならしめるような出力を生成する過程（７０）、を更に含むことを特徴とする請求項２記載の方法（６０）。
【請求項４】
前記原子力発電装置（８）を前記一定の電気出力（９８）で稼働させることは、前記原子力発電装置を一定の最大電気出力で稼働させることを含むことを特徴とする請求項３記載の方法（６０）。
【請求項５】
原価便益分析を実行する前記過程は、
各々の熱出力（９６）増加レベルを実現するために必要とされる発電装置の  改変及び／又は動作修正を識別する過程と、
熱出力の増加レベルの各々について、発電装置の  改変及び／又は動作修正とに関連する費用を含む総アップレート費用を計算する過程と、
各々の熱出力増加レベルで電気出力のＫＷごとの総費用を計算する過程と、
各熱出力レベルの見積もられた総アップレート費用と、電気出力（９８）のＫＷごとの関連費用とを比較する過程とを含む請求項４記載の方法（６０）。
【請求項６】
沸騰水型原子炉（１０）の熱出力（９６）の最適アップレートを判定する前記過程（６２）は、所定の予算制約と関連させて、総アップレート費用及び電気出力のＫＷごとの関連費用に基づいて最適最大熱出力レベルを選択する過程を更に含むことを特徴とする請求項５記載の方法（６０）。
【請求項７】
沸騰水型原子炉発電装置（８）の出力を増加させるシステムにおいて、
様々な熱出力レベルで炉心熱出力（９６）を増加させる費用を各々の熱出力増加レベルと関連する便益と比較する原価便益分析を実行することにより、沸騰水型原子炉（１０）の最適最大熱出力（９６）を判定する手段と、
前記沸騰水型原子炉を、前記判定された最適最大熱出力で動作させることの原子力規制機関からの認可改訂をユーザをして容易に入手せしめるような出力データを生成する手段とを具備するンピュータを具備するシステム。
【請求項８】
前記コンピュータは、更に、原子力規制機関により承認された最大熱出力以下の目標熱出力（９６）下で動作するように、ユーザをして前記沸騰水型原子炉（１０）を容易に改変ならしめる出力データを生成する手段を更に具備することを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記コンピュータは、更に、前記沸騰水型原子炉の熱出力が原子力規制機関により承認された最大熱出力を超えないように熱出力（９６）を変化させることにより、前記原子力発電装置（８）を一定の電気出力（９８）で動作させるのを、ユーザをして容易にせしめるような出力を生成する手段を更に具備することを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータは、更に、
各々の熱出力（９６）増加レベルを実現するために必要とされる発電装置の変形及び／又は動作修正を識別し、
熱出力増加レベルごとに、各々の発電装置の改変及び／又は動作修正と関連する見積もり総費用を計算し、
各々の熱出力増加レベルで電気出力（９８）のＫＷごとの費用を計算し、
各熱出力レベルの見積もり総費用と、電気出力のＫＷごとの関連費用とを比較するように構成されている請求項７記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータは、更に、所定の予算制約と関連させて、総費用及び電気出力（９８）のＫＷごとの関連費用に基づいて最適最大熱出力レベルを選択するように構成されている請求項１０記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、原子炉は原子力規制機関により認可された定格熱出力レベルより高い熱出力レベルで動作するように設計されていた。規制機関の認可ガイドラインに適合するために、原子炉は原子炉が実現可能である最大熱出力より低い最大熱出力で動作される。それらの元来の設計基準は設計時に考慮に入れられる大きく、控えめなマージンを含んでいる。何年にもわたる動作の後、原子炉を元々認可されていた熱出力レベルより高い熱出力レベルで安全に動作させることが可能であるとわかった。また、動作パラメータの変更及び／又は機器の変形により、著しく高い最大熱出力（本来の認可出力の１２０％を超えるまで）で原子炉は安全に動作できることも判定されている。
【非特許文献１】Raheja, R. D., A. Mohiuddin and A. Alsammarae, 'Impact of power uprate on environmental qualification of equipment in nuclear power plants', Proceedings of the 1996 IEEE Nuclear Science Symposium. Part 2 (of 3),Anaheim, CA, USA, Nov 2-9 1996
【非特許文献２】Dunbar, W.B., S. D. Moody and N. Lior, 'Energy analysis of an operating boiling-water-reactor nuclear power station', Energy Convers. Mgmt Vol. 36, pp. 149-1 59, 1995
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程：
ａ）酢酸亜鉛溶液を、下記の工程ｂ）の比撹拌力εより０．６Ｗ／Ｌ以上高く且つ１０Ｗ／Ｌ以下の範囲の比撹拌力ε、０〜１００℃の範囲の温度、及び５〜１２０分間の添加時間でヘキサシアノコバルト酸溶液に添加する工程、
ｂ）比撹拌力εを、ａ）の比撹拌力εより０．６Ｗ／Ｌ以上低減させて０．０３〜０．８Ｗ／Ｌの範囲の値にすると同時に界面活性剤を添加する工程、
ｃ）０．０３〜０．８Ｗ／Ｌの範囲の比撹拌力εで撹拌しながら溶液を１００℃以下に加熱する工程、
ｄ）０．０３〜０．８Ｗ／Ｌの範囲の比撹拌力εで撹拌しながら酢酸亜鉛溶液を添加する工程、
ｅ）伝導率が低下し始めたときに、比撹拌力εを、ｄ）の比撹拌力εより上昇させてｄ）の比撹拌力εより１．１Ｗ／Ｌ以上上昇した値までにさせつつ撹拌するか、又は適当なポンプを具備するポンプ輸送循環器を導入するか若しくは高速度撹拌器を用いることによって固体を分散させる工程、
ｆ）工程ｅ）での比撹拌力εで、伝導率又はｐＨが一定となるまで撹拌する工程、
ｇ）多重金属シアニド化合物を分離して、該化合物を水洗する工程、及び必要により、
ｈ）触媒を乾燥する工程、を含み、
上記比撹拌力εが、
ε＝Ｎｅρｎ3ｄ5／Ｖ
［但し、Ｎｅが撹拌器の動力指数を表し、ρが撹拌される媒体の密度を表し、ｎが撹拌器の回転速度を表し、ｄが撹拌器の直径を表し、Ｖが液体の体積を表す。］
により表されることを特徴とする二重金属シアニド触媒の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
従って、本発明は、下記の工程：
ａ）酢酸亜鉛溶液を、下記の工程ｂ）の比撹拌力εより０．６Ｗ／Ｌ以上高く且つ１０Ｗ／Ｌ以下の範囲の比撹拌力ε、０〜１００℃の範囲の温度、及び５〜１２０分間の添加時間でヘキサシアノコバルト酸溶液に添加する工程、
ｂ）比撹拌力εを、ａ）の比撹拌力εより０．６Ｗ／Ｌ以上低減させて０．０３〜０．８Ｗ／Ｌの範囲の値にすると同時に界面活性剤を添加する工程、
ｃ）０．０３〜０．８Ｗ／Ｌの範囲の比撹拌力εで撹拌しながら溶液を１００℃以下に加熱する工程、
ｄ）０．０３〜０．８Ｗ／Ｌの範囲の比撹拌力εで撹拌しながら酢酸亜鉛溶液を添加する工程、
ｅ）伝導率が低下し始めたときに、比撹拌力εを、ｄ）の比撹拌力εより上昇させてｄ）の比撹拌力εより１．１Ｗ／Ｌ以上上昇した値までにさせつつ撹拌するか、又は適当なポンプを具備するポンプ輸送循環器を導入するか若しくは高速度撹拌器を用いることによって固体を分散させる工程、
ｆ）工程ｅ）での比撹拌力εで、伝導率又はｐＨが一定となるまで撹拌する工程、
ｇ）多重金属シアニド化合物を分離して、該化合物を水洗する工程、及び必要により、
ｈ）触媒を乾燥する工程、を含み、
上記比撹拌力εが、
ε＝Ｎｅρｎ3ｄ5／Ｖ
［但し、Ｎｅが撹拌器の動力指数を表し、ρが撹拌される媒体の密度を表し、ｎが撹拌器の回転速度を表し、ｄが撹拌器の直径を表し、Ｖが液体の体積を表す。］
により表されることを特徴とする二重金属シアニド触媒の製造方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
［但し、Ｎｅが撹拌器の動力指数を表し、ρが撹拌される媒体の密度を表し、ｎが撹拌器の回転速度を表し、ｄが撹拌器の直径を表し、Ｖが液体の体積を表す。］
と定義可能である（M. Zogg; Einfuehrung in die Mechanische Verfahrenstechnik., B. B. Teubner Stuttgart）。