Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録された画像データを表示する画像表示方法であって、カメラで撮像された画像データが記録部に記録されると共に、カメラで撮像された画像データに対応して画像認識による侵入者等の検出、外部センサによる侵入者等の検出、及び手動による記録のうちの少なくとも１つの記録原因も記録され、画像データの表示に際し、前記画像認識による侵入者等の検出、前記外部センサによる侵入者等の検出、及び前記手動による記録のうちの少なくとも１つの記録原因を画像データの表示と同一画面上に表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
記録された画像データを表示する画像表示装置であって、カメラで撮像された画像データが入力される入力端子と、入力された前記画像データを記録する記録部と、前記画像データの記録部への記録及び前記画像データの記録部からの出力を制御する制御部とを有する画像表示装置であり、前記制御部は、前記画像データを記録すると共に前記画像データに対応して画像認識による侵入者等の検出、外部センサによる侵入者等の検出、及び手動による記録のうちの少なくとも１つの記録原因も記録し、前記画像認識による侵入者等の検出、前記外部センサによる侵入者等の検出、及び前記手動による記録のうちの少なくとも１つの記録原因を画像データと共に同一画面上に表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
画像データと前記画像データの記録原因を記録する記録部と、画像データと画像データの記録原因を出力する出力手段と、カメラで撮像された画像データが入力される入力端子と、入力された前記画像データを記録する記録部と、記録された画像データを表示装置に出力する出力端子とを有する画像記録装置であって、前記記録部は、画像データを記録すると共に、画像データに対応して画像認識による侵入者等の検出、外部センサによる侵入者等の検出、及び手動による記録のうちの少なくとも１つの記録原因も記録し、前記出力手段は、記録された画像データの表示の時に、前記画像認識による侵入者等の検出、前記外部センサによる侵入者等の検出、及び前記手動による記録のうちの少なくとも１つの記録原因を画像データの表示と一緒に表示するように出力することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動力を発生する電動機と前記車両の駆動輪との間に変速機を有する電動車両の負荷駆動装置であって、
前記電動機を駆動する駆動装置と、
直流電源からの直流電圧を昇圧し、その昇圧した昇圧電圧を前記駆動装置に供給する昇圧変換器と、
前記電動機の出力に基づいて前記昇圧電圧を設定し、その設定した昇圧電圧を生成するように前記昇圧変換器を制御する昇圧制御手段とを備え、
前記昇圧制御手段は、前記変速機による変速中、前記電動機の出力変動に拘わらず前記昇圧電圧を一定値に設定する、負荷駆動装置。
【請求項２】
前記昇圧制御手段は、前記変速機による変速中、前記昇圧電圧を変速開始時の昇圧電圧に設定する、請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項３】
前記駆動装置は、前記電動機の制御モードとして矩形波制御モードを有する、請求項１または請求項２に記載の負荷駆動装置。
【請求項４】
車両の駆動力を発生する電動機と前記車両の駆動輪との間に変速機を有する電動車両の負荷駆動装置であって、
前記電動機を駆動する駆動装置と、
直流電源からの直流電圧を昇圧し、その昇圧した昇圧電圧を前記駆動装置に供給する昇圧変換器と、
前記電動機の出力に基づいて前記昇圧電圧を設定し、その設定した昇圧電圧を生成するように前記昇圧変換器を制御する昇圧制御手段と、
前記変速機による変速時、前記電動機の出力トルクを低減するように前記駆動装置を制御するトルク制御手段とを備え、
前記昇圧制御手段は、前記変速機による変速中、前記トルク制御手段による前記電動機の出力トルクの低減に応じて前記昇圧電圧が低下しないように、前記昇圧変換器を制御する、負荷駆動装置。
【請求項５】
前記昇圧制御手段は、前記変速機による変速中、前記昇圧電圧を一定値に設定する、請求項４に記載の負荷駆動装置。
【請求項６】
前記昇圧制御手段は、前記変速機による変速中、前記昇圧電圧を変速開始時の昇圧電圧に設定する、請求項５に記載の負荷駆動装置。
【請求項７】
前記昇圧制御手段は、前記変速機による変速中、前記昇圧電圧を制御可能な最大電圧に設定する、請求項４に記載の負荷駆動装置。
【請求項８】
前記駆動装置は、前記電動機の制御モードとして矩形波制御モードを有する、請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の負荷駆動装置。
【請求項９】
車両の駆動力を発生する電動機と、
前記電動機と前記車両の駆動輪との間に設けられる変速機と、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の負荷駆動装置とを備える電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチ開孔型播種・植付装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体を兼ねた表面カバーと、セルとを含む太陽電池モジュールにおいて、
該セルの第一の面と基体が固着され、
該セルの第二の面に放射冷却体が被覆され、
該放射冷却体側に充填層が積層され、
該充填層として、波長４〜１５μmの放射線を透過させる層を用いる、太陽電池モジュール。
【請求項２】
放射冷却体が、放射冷却性である、請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
充填層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン、四フッ化フッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート又はポリアルコキシシラン樹脂の層である、請求項１又は２記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
充填層の背面に、さらにバックカバーを設けた、請求項１〜３のいずれか１項記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
バックカバーが、波長４〜１５μmの放射線を透過させる、請求項１〜４のいずれか１項記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
放射冷却体を形成する放熱性組成物として、アルカリ金属ケイ酸塩、シロキサン化合物、シリコーン樹脂エマルジョン、アルコキシシラン、シラン化合物及びコロイダルシリカから選択される１種以上を含む液相と、酸化物とを含む組成物である、請求項１〜５のいずれか１項記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
酸化物として、含水ケイ酸アルミニウム、含水ケイ酸マグネシウム、無水ケイ酸、酸化ゲルマニウム、酸化スズ、酸化ホウ素、酸化アルミニウム、酸化ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マンガン、酸化鉄、酸化コバルト、酸化銅、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ビスマス及びタルクの少なくとも一種を含有する組成物である、請求項６記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に中空部を有する外部構造体と、前記外部構造体の中空部に装着可能な内部構造体とを備え、前記外部構造体と内部構造体とが電波吸収性の薄材で構成されていることを特徴とする電波吸収体用部材。
【請求項２】
前記電波吸収性の薄材が、対となる接合部を有しているとともに、前記接合部同士の差し込み固定により、外部構造体と内部構造体とが一体に形成されるものである請求項１に記載の電波吸収体用部材。
【請求項３】
前記内部構造体が、多角錘、格子、波形、クサビから選ばれる少なくとも１つの形状を含むものである請求項１または２に記載の電波吸収体用部材。
【請求項４】
外部構造体の内部構造体中空部への装着が、差し込み固定かつ着脱可能である請求項１〜３のいずれかに記載の電波吸収体用部材。
【請求項５】
外部構造体の中空部に内部構造体が装着された状態において、外部構造体と内部構造体とが同時に折り畳み可能な構造である請求項１〜４のいずれかに記載の電波吸収体用部材。
【請求項６】
外部構造体を構成する薄材の面積に対する、内部構造体を構成する薄材の面積の割合が、１０〜８０％の範囲である請求項１〜５のいずれかに記載の電波吸収体用部材。
【請求項７】
外部構造体の中空部に内部構造体が装着された状態において、外部構造体高さに対する内部構造体の高さの割合が、５〜５０％の範囲である請求項１〜６のいずれかに記載の電波吸収体用部材。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれかに記載の電波吸収体用部材が、フェライト板または金属板に装着されてなることを特徴とする電波吸収体。
【請求項９】
前記フェライト板または金属板と、前記電波吸収体部材とが、対となる接合部を有しているとともに、前記接合部同士が差し込み固定されてなる請求項８記載の電波吸収体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリップ実装面に、ひとつの発光層に対し、ｐｎそれぞれひとつのコンタクト電極を備え、
前記コンタクト電極は、ｎコンタクト電極およびｐコンタクト電極に対応した外部実装パターンと融着接合する融着接合部を有し、前記融着接合部は、切り込み形成されたパターンであることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記発光層側のコンタクト電極は、発光層でない側のコンタクト電極以外の大半の部位に設けられることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記融着接合部は、発光する領域を含む半導体層の略全面に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記融着接合部は、同一極性の電極に電気的に接続される複数の島状の融着接合部からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記融着接合部は、発光する領域を含まない半導体層の所定の部分に設けられ、前記融着接合部が設けられていない箇所に、発光する領域の半導体層への電流拡散層を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記発光層側でないコンタクト電極は、前記発光素子の中央に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
フリップ実装面に、反射鏡機能を有する発光層側コンタクト電極と、外部実装パターンと融着接合する融着接合部とを有する発光素子と、
前記融着接合部と融着接合される前記外部実装パターンを有した実装基板と、
前記実装基板に融着接合された前記発光素子を封止する透光性封止部とを有し、前記発光素子は、無機材料で形成された前記実装基板に前記融着接合部を介して実装され、無機封止材料によって封止されることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
フリップ実装面に、反射鏡機能を有する発光層側コンタクト電極を有する発光素子と、
前記発光層側コンタクト電極と融着接合される融着接合部を有した実装基板と、
前記実装基板に融着接合された前記発光素子を封止する透光性封止部とを有し、前記発光素子は、無機材料で形成された前記実装基板に前記融着接合部を介して実装され、無機封止材料によって封止されることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
前記融着接合部は、発光する領域を含む半導体層の略全面に設けられることを特徴とする請求項７または８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記透光性封止部は、ガラスであることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、フリップ実装面に、ひとつの発光層に対し、ｐｎそれぞれひとつのコンタクト電極を備え、前記コンタクト電極は、ｎコンタクト電極およびｐコンタクト電極に対応した外部実装パターンと融着接合する融着接合部を有し、前記融着接合部は、切り込み形成されたパターンであることを特徴とする発光素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記目的を達成するため、フリップ実装面に、反射鏡機能を有する発光層側コンタクト電極と、外部実装パターンと融着接合する融着接合部とを有する発光素子と、前記融着接合部と融着接合される前記外部実装パターンを有した実装基板と、前記実装基板に融着接合された前記発光素子を封止する透光性封止部とを有し、前記発光素子は、無機材料で形成された前記実装基板に前記融着接合部を介して実装され、無機封止材料によって封止されることを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記目的を達成するため、フリップ実装面に、反射鏡機能を有する発光層側コンタクト電極を有する発光素子と、前記発光層側コンタクト電極と融着接合される融着接合部を有した実装基板と、前記実装基板に融着接合された前記発光素子を封止する透光性封止部とを有し、前記発光素子は、無機材料で形成された前記実装基板に前記融着接合部を介して実装され、無機封止材料によって封止されることを特徴とする発光装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の隔壁が形成された基板に特定形状のメッシュ状の開口部を有するスクリーンマスクを配置し、
スクリーンマスク上に蛍光体ペーストを塗布し、
蛍光体ペーストをヘラで押圧してスクリーンマスクの開口部から蛍光体ペーストを吐出させることで、隔壁で囲まれたセルとなる凹部に蛍光体ペーストを充填することからなり、
隔壁は、セルとなる凹部がそれぞれ独立した空間となるように基板上に形成され、
スクリーンマスクは、その開口部が、蛍光体ペーストをセルとなる凹部に充填するためにセルとなる凹部に対応する位置に形成された充填用開口部と、充填用開口部と充填用開口部との間に形成されセルとなる凹部に蛍光体ペーストが充填される際にセルとなる凹部に溜まった空気を外部に排出する排気用開口部からなるＰＤＰの蛍光体ペースト塗布方法。
【請求項２】
スクリーンマスクの排気用開口部が、充填用開口部と充填用開口部とを直線的に結ぶ一定幅のスリット開口部として形成されてなる請求項１記載のＰＤＰの蛍光体ペースト塗布方法。
【請求項３】
スクリーンマスクのスリット開口部が、４０〜６０μｍの一定幅のスリットとして形成されてなる請求項２記載のＰＤＰの蛍光体ペースト塗布方法。
【請求項４】
スクリーンマスクの充填用開口部が、４２０〜５６０μｍ×１００〜１４０μｍの大きさの矩形の開口部として形成されてなる請求項２記載のＰＤＰの蛍光体ペースト塗布方法。
【請求項５】
パネルの背面側の基板上に隔壁で区画されたセルがそれぞれ独立した凹部空間として縦横に配列された構成を有するＰＤＰの前記凹部空間に蛍光体ペーストを充填印刷するマスク装置であって、
前記マスク装置は、蛍光体ペーストを充填すべき凹部空間の配列位置と形状に対応した充填用開口部と、蛍光体ペーストを刷り込むスキージの移動方向に隣接した充填用開口部間を直線的に結ぶように形成された前記充填用開口部の幅よりも狭いスリット状の排気用開口部とを備えたスクリーンマスクを主体としてなることを特徴とするＰＤＰの蛍光体ペースト充填印刷用マスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで、本発明者らは、上記のような過研磨を効果的に防ぐ方法について鋭意研究を行ったところ、両面研磨工程の前に、ウエーハの面取り部における各主面側の面取り面を研磨布に対して接触させて面取り部の研磨を行い、その後両面研磨を行った後、少なくとも研磨布に対してウエーハの面取り部の端面を接触させ、かつ、ウエーハの両主面を研磨布に接触させないようにして面取り部の研磨を行えば、過研磨を防ぎ、ロールオフの悪化を効果的に抑制して両面研磨で生じるキズを除去することができることを見出し、本発明を完成させた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次いで、本発明では、第１の面取り研磨工程として、少なくとも研磨布に対してウエーハの面取り部における各主面側の面取り面を接触させて面取り部の研磨を行う（図１（Ｅ））。
ここで面取り部における各主面側の面取り面とは、例えば図３（Ａ）に示されるように断面が台形の面取り部Ｃでは、主面から連続し、外側に傾斜している部分Ｘ１，Ｘ２に相当する。一方、ウエーハの最外周に位置し、ウエーハＷの主面と略垂直となる部分Ｘ３は、本発明では面取り部の端面と呼ぶ。
従って、ウエーハＷが図３（Ａ）に示されるような形状の面取り部Ｃを有する場合には、第１の面取り研磨工程では、少なくとも面取り部Ｃにおける各主面側の面取り面Ｘ１，Ｘ２の研磨を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ところで、面取り加工により形成されたウエーハの面取り部の断面形状は、図３（Ａ）に示したような直線部分からなる台形に限定されず、例えば図３（Ｂ）に示したように最外周部が曲面となる場合もある。このような形状の面取り部の場合、本発明で言う面取り部における各主面側の面取り面とは、各主面に続いてそれぞれ傾斜する部分Ｘ１，Ｘ２が相当し、それより外側の曲面部分を端面とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像中の被写体を示す領域を検出する領域検出手段と、
前記画像中の前記領域を示す領域画像を、前記画像上の前記被写体の位置に重畳させて表示する表示手段と、
前記表示手段が表示している画像中で被指示領域を、当該画像中の前記領域画像が示す領域を用いて指示する領域指示手段と、
前記被指示領域内の画像が、設定された画質の画像となるように、前記領域指示手段によって指示された領域内の画素値に基づいて前記撮像手段を制御するためのパラメータを制御するパラメータ制御手段と、
前記パラメータ制御手段によって制御されたパラメータに従って前記撮像手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
更に、前記表示手段が表示している画像中で前記被指示領域の位置を、前記領域画像が示す領域を基準にして求め、求めた位置を示すデータを保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記撮像手段により撮像された画像中の前記領域を包含する枠の画像を、当該画像上に重畳させて表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記領域指示手段は、画像中の前記領域画像のうち１つもしくは複数を選択することで、当該選択された領域画像が示す領域を前記被指示領域として指示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記領域指示手段は、画像中の前記領域画像のうち１つもしくは複数を選択し、且つ当該選択した領域画像のそれぞれが示す領域の連結を指示することで、当該連結後の領域を前記被指示領域として指示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記領域指示手段は、指示した前記被指示領域のサイズの変更を指示することを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記パラメータ制御手段は、前記領域指示手段によって指示された領域内の画素値を用いて、絞り、シャッタスピード、ＡＧＣゲイン、ガンマカーブ、フォーカスレンズ位置のうち１つ以上を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
更に、前記制御手段による制御後の前記撮像手段によって撮像された画像のうち、当該画像上で前記保持手段が保持するデータに基づいて規定される領域内の画素値を制御する制御する画素値制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画素値制御手段は、前記被指示領域内の画像に対して輝度値補正、エッジ強調、色補正のうち１つ以上を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
更に、前記被写体を識別する識別手段を備え、
前記表示手段は、前記識別手段が特定の被写体であると識別した被写体を示す領域を示す領域画像を、前記画像上の当該被写体の位置に重畳させて表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像手段、表示手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により撮像された画像中の被写体を示す領域を検出する領域検出工程と、
前記画像中の前記領域を示す領域画像を、前記画像上の前記被写体の位置に重畳させて前記表示手段に表示させる表示工程と、
前記表示手段が表示している画像中で被指示領域を、当該画像中の前記領域画像が示す領域を用いて指示する領域指示工程と、
前記被指示領域内の画像が、設定された画質の画像となるように、前記領域指示工程で指示された領域内の画素値に基づいて前記撮像手段を制御するためのパラメータを制御するパラメータ制御工程と、
前記パラメータ制御工程で制御されたパラメータに従って前記撮像手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
撮像装置内のコンピュータに、請求項１１に記載の制御方法を実行させる為のプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像中の被写体を示す領域を検出する領域検出手段と、
前記画像中の前記領域を示す領域画像を、前記画像上の前記被写体の位置に重畳させて表示する表示手段と、
前記表示手段が表示している画像中で被指示領域を、当該画像中の前記領域画像が示す領域を用いて指示する領域指示手段と、
前記被指示領域内の画像が、設定された画質の画像となるように、前記領域指示手段によって指示された領域内の画素値に基づいて前記撮像手段を制御するためのパラメータを制御するパラメータ制御手段と、
前記パラメータ制御手段によって制御されたパラメータに従って前記撮像手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、撮像手段、表示手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により撮像された画像中の被写体を示す領域を検出する領域検出工程と、
前記画像中の前記領域を示す領域画像を、前記画像上の前記被写体の位置に重畳させて前記表示手段に表示させる表示工程と、
前記表示手段が表示している画像中で被指示領域を、当該画像中の前記領域画像が示す領域を用いて指示する領域指示工程と、
前記被指示領域内の画像が、設定された画質の画像となるように、前記領域指示工程で指示された領域内の画素値に基づいて前記撮像手段を制御するためのパラメータを制御するパラメータ制御工程と、
前記パラメータ制御工程で制御されたパラメータに従って前記撮像手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を固定する素子固定部材と、
前記撮像素子を囲むようにして前記素子固定部材上に充填剤により固定された、レンズ固定部材と、
前記レンズ固定部材に固定されたレンズと、を備え、
前記撮像素子は、少なくとも前記素子固定部材、前記充填剤、前記レンズ固定部材および前記レンズによって密閉されることを特徴とするレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項２】
前記撮像素子の表面を保護するためのシールガラスをさらに備え、
前記シールガラスは、少なくとも前記素子固定部材、前記充填剤、前記レンズ固定部材および前記レンズによって密閉されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項３】
前記レンズは、前記レンズ固定部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項４】
前記充填剤は、紫外線硬化型接着剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項５】
前記充填剤は、熱硬化型接着剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項６】
前記充填剤は、紫外線硬化型接着剤と熱硬化型接着剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項７】
前記紫外線硬化型接着剤は、前記素子固定部材上の少なくとも３箇所に配されることを特徴とする請求項４または６に記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項８】
前記紫外線硬化型接着剤は、前記素子固定部材上の少なくとも３箇所に配され、前記熱硬化型接着剤は、前記撮像素子を囲む前記紫外線硬化型接着剤が配された箇所以外の箇所に配されることを特徴とする請求項６に記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項９】
前記紫外線硬化型接着剤は、前記素子固定部材上の少なくとも３箇所に配され、前記熱硬化型接着剤は、前記紫外線硬化型接着剤が配された箇所の内側に前記撮像素子を囲むように配されることを特徴とする請求項６に記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項１０】
前記熱硬化型接着剤は、遮光性を有することを特徴とする請求項５、６、８、９のいずれかに記載のレンズ一体型撮像ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載されたレンズ一体型撮像ユニットを備えた撮像装置。
【請求項１２】
レンズをレンズ固定部材に固定するレンズ固定工程と、
撮像素子を基板に固定する素子実装工程と、
前記撮像素子を囲むようにして、前記基板の上に接着剤を塗布する塗布工程と、
前記レンズ固定部材と前記基板を対向させた状態で、前記レンズを介して前記撮像素子に集光される画像のピントを合わせるように、前記レンズと前記撮像素子との距離を調整するレンズ高さ調整工程と、
前記レンズと前記撮像素子との距離を、前記レンズ高さ調整工程で調整された距離に保ちつつ、前記接着剤を硬化する接着剤硬化工程と、
を備えるレンズ一体型撮像ユニットの製造方法。
【請求項１３】
撮像素子を基板に固定する素子実装工程と、
前記撮像素子を囲むようにして、前記基板の上に接着剤を塗布する塗布工程と、
レンズと一体に形成されたレンズ固定部材と前記基板を対向させた状態で、前記レンズを介して前記撮像素子に集光される画像のピントを合わせるように、前記レンズと前記撮像素子との距離を調整するレンズ高さ調整工程と、
前記レンズと前記撮像素子との距離を、前記レンズ高さ調整工程で調整された距離に保ちつつ、前記接着剤を硬化する接着剤硬化工程と、
を備えるレンズ一体型撮像ユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の楽曲ソースの中から楽曲ソースを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された楽曲ソースの楽曲データを再生する再生手段と、
前記再生手段で再生される楽曲データの変化を検出する楽曲変化検出手段と、を備え、
前記選択手段は、前記楽曲変化検出手段で楽曲が変化したことが検出されると、他の楽曲ソースを選択し、他の楽曲ソースの楽曲データを取得させることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記複数の楽曲ソースのうちの１つが、放送受信機であって、
前記放送受信機が受信する放送波の受信状況を検出する受信状況検出手段と、
を更に備え、前記選択手段は、放送波から楽曲データを再生している場合に、
前記受信状況検出手段で受信状態が悪くなったことが検出され、且つ、前記楽曲変化検出手段で楽曲が変化したことが検出されると、他の楽曲ソースを選択し、他の楽曲ソースの楽曲データを取得させることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記選択された楽曲ソースの楽曲データの識別データに基づいて、
前記他の楽曲ソースの楽曲データを選択することを特徴とする請求項１又は２記載の再生装置。
【請求項４】
前記他の楽曲ソースの楽曲データを記憶する記憶手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、再生装置に関し、より詳しくは、受信した放送に含まれる楽曲を再取得可能な放送受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、放送受信装置で受信した楽曲を、他の音楽ソースから、より容易に再取得するための再生装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数の楽曲ソースの中から楽曲ソースを選択する選択手段と、前記選択手段で選択された楽曲ソースの楽曲データを再生する再生手段と、前記再生手段で再生される楽曲データの変化を検出する楽曲変化検出手段と、を備え、前記選択手段は、前記楽曲変化検出手段で楽曲が変化したことが検出されると、他の楽曲ソースを選択し、他の楽曲ソースの楽曲データを取得させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明は、前記複数の楽曲ソースのうちの１つが、放送受信機であって、前記放送受信機が受信する放送波の受信状況を検出する受信状況検出手段と、を更に備え、前記選択手段は、放送波から楽曲データを再生している場合に、前記受信状況検出手段で受信状態が悪くなったことが検出され、且つ、前記楽曲変化検出手段で楽曲が変化したことが検出されると、他の楽曲ソースを選択し、他の楽曲ソースの楽曲データを取得させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、前記選択手段は、前記選択された楽曲ソースの楽曲データの識別データに基づいて、前記他の楽曲ソースの楽曲データを選択することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は、前記他の楽曲ソースの楽曲データを記憶する記憶手段と、を更に備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９(a)は表面フェルミ準位を±0.0 eVに固定し、表面再結合速度を種々の値にした場合の状況を示すものであり、（i）は表面再結合速度を1.0x106 cm/sとした場合、（ii）は同じく5.0x105 cm/s、(iii)は同じく2.0x105cm/s、(iv)は同じく1.0x105 cm/sとした場合の状況である。
また、図９（ｂ）は表面再結合速度を2.0x105cm/sに固定し、表面フェルミ準位を種々の値にした場合の状況を示すものであり、（i）は表面フェルミ準位を-0.10 eVとした場合、（ii）は同じく±0.00 eV、(iii)は同じく+0.10 eV、(iv)は同じく+0.15 eVとした場合の状況である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図９(a)に示されている表面電場強度の計算では、表面再結合速度は、(iv)の1.0x105から（i）の1.0x106 cm/sまで変化させられており、一方、表面フェルミ準位は、±0.0 eVに固定されている。対照的に図９(b)に示されている表面電場強度の計算では、表面フェルミ準位は（i）の-0.10から(iv)の+0.15 eVまで変化させられており、一方、表面再結合速度は2.0x105 cm/sに固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１面上に実装されて蛍光体を励起する励起光を発する第１発光部、および該基板の前記第１面の裏面である第２面上に実装されて蛍光体を励起する励起光を発する第２発光部を含む発光手段と、
前記第１発光部からの励起光を反射する反射部材と、
前記蛍光体を含有し、前記第１発光部から発せられ、かつ前記反射部材によって反射された第１の励起光、および前記第２発光部から発せられた第２の励起光によって励起されてフォトルミネセンス光を発生する投射発光部材とを備え、
前記投射光学部材は、前記第１の励起光および前記第２の励起光と、前記フォトルミネセンス光との混合により得られる白色光を投射することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、
前記第１発光部および前記第２発光部が発する励起光は青色成分を含み、
前記蛍光体が発するフォトルミネセンス光は黄色成分を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明装置において、
前記投射光学部材は、所定濃度の蛍光体が略均一に添加された樹脂から構成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
基板と、
前記基板の第１面上に実装された第１発光部、および該基板の前記第１面の裏面である第２面上に実装された第２発光部を含む発光手段と、
前記第１発光部からの光を反射する反射部材と、
前記第１発光部から発せられ、かつ前記反射部材によって反射された第１の光、および前記第２発光部から発せられた第２の光を投射する投射光学部材とを備えることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の照明装置において、
前記発光手段の前記第１発光部および前記第２発光部は、ＬＥＤアレイによって構成されることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項５に記載の照明装置において、
前記第１発光部および前記第２発光部は、共通の輝度で発光することを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の照明装置において、
前記反射部材は、その断面が放射線形状に構成されることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の照明装置において、
前記投射光学部材は、拡散レンズを含むことを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の照明装置において、
前記基板は、フレキシブル基板を含むことを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の照明装置を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１に記載の発明による照明装置は、基板と、基板の第１面上に実装されて蛍光体を励起する励起光を発する第１発光部、および該基板の第１面の裏面である第２面上に実装されて蛍光体を励起する励起光を発する第２発光部を含む発光手段と、第１発光部からの励起光を反射する反射部材と、蛍光体を含有し、第１発光部から発せられ、かつ反射部材によって反射された第１の励起光、および第２発光部から発せられた第２の励起光によって励起されてフォトルミネセンス光を発生する投射発光部材とを備え、投射光学部材は、第１の励起光および第２の励起光と、フォトルミネセンス光との混合により得られる白色光を投射することを特徴とする。
（２）請求項１に記載の照明装置において、第１発光部および第２発光部が発する励起光は青色成分を含み、蛍光体が発するフォトルミネセンス光は黄色成分を含むことが好ましい。
（３）請求項１または２に記載の照明装置において、投射光学部材は、所定濃度の蛍光体が略均一に添加された樹脂から構成されていることが好ましい。
（４）請求項４に記載の発明による照明装置は、基板と、基板の第１面上に実装された第１発光部、および該基板の第１面の裏面である第２面上に実装された第２発光部を含む発光手段と、第１発光部からの光を反射する反射部材と、第１発光部から発せられ、かつ反射部材によって反射された第１の光、および第２発光部から発せられた第２の光を投射する投射光学部材とを備えることを特徴とする。
（５）請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の照明装置において、発光手段の第１発光部および第２発光部は、ＬＥＤアレイによって構成されることが好ましい。
（６）請求項５に記載の照明装置において、第１発光部および第２発光部は、共通の輝度で発光することが好ましい。
（７）請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の照明装置において、反射部材は、その断面が放射線形状に構成されることが好ましい。
（８）請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の照明装置において、投射光学部材は、拡散レンズを含むことが好ましい。
（９）請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の照明装置において、基板は、フレキシブル基板を含むことが好ましい。
（１０）請求項１０に記載の発明によるカメラは、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の照明装置を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、均一な照明光を投射できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだバンプを有するバンプアレイパッケージの表面に熱流動性でかつ熱硬化性の接着フィルムを配置すること、
前記はんだバンプと前記接着フィルムとからなる平坦な表面を有するバンプアレイパッケージを形成すること、
前記はんだバンプと接着フィルムとからなる平坦な表面を配線板上に配置し、前記接着フィルムの硬化を完了させるのに十分な温度であってかつ前記はんだの融解温度より高い温度に加熱することで、バンプアレイパッケージを配線板に接続すること、
の工程を含む、
バンプアレイパッケージを配線板に電気接続するための方法。
【請求項２】
半導体チップの入出力端子として複数のはんだバンプを平面状に有するバンプアレイパッケージを配線板に電気接続するための方法であって、
前記バンプアレイパッケージのはんだバンプを有する面に対して、熱流動性でかつ熱硬化性の接着フィルムを配置すること、
前記接着フィルムが流動するには十分な温度であるが、前記接着フィルムの硬化を完了させるには不十分な温度であって、かつ、前記はんだの融解温度よりも低い温度において、平坦な表面を有する板状体で前記接着フィルムを加圧することで、前記はんだバンプの各々の先端が部分的に平坦化して表面に露出した状態となった、各はんだバンプと接着フィルムとからなる平坦な表面を有するバンプアレイパッケージを形成すること、
前記はんだバンプと接着フィルムとからなる平坦な表面を配線板上に配置し、前記接着フィルムの硬化を完了させるのに十分な温度であってかつ前記はんだの融解温度より高い温度に加熱することで、バンプアレイパッケージを配線板に接続すること、
の工程を含む、
請求項１記載のバンプアレイパッケージを配線板に電気接続するための方法。
【請求項３】
前記熱流動性でかつ熱硬化性の接着フィルムは、熱可塑性成分と熱硬化性成分の両方を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記熱流動性でかつ熱硬化性の接着フィルムは、カプロラクトン変性エポキシ樹脂を含む熱硬化性接着剤組成物からなる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記熱流動性でかつ熱硬化性の接着フィルムは、前記接着フィルムの総質量を基準として、３５〜１００％の有機物粒子を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
はんだバンプの各々の先端が部分的に平坦化して表面に露出した状態となっており、そのため、各はんだバンプと接着フィルムとからなる平坦な表面を有し、はんだボールのバンプの高さがもとの高さの５０〜９０％の高さにまで押し潰されて先端が部分的に平坦化されている、接着フィルム付きバンプアレイパッケージ。
【請求項７】
半導体チップの入出力端子として複数のはんだバンプを平面状に有するバンプアレイパッケージを用意し、前記バンプアレイパッケージのはんだバンプを有する面に対して、熱流動性でかつ熱硬化性の接着フィルムを配置すること、前記接着フィルムが流動するには十分な温度であるが、前記接着フィルムの硬化を完了させるには不十分な温度であって、かつ、前記はんだの融解温度よりも低い温度において、平坦な表面を有する板状体で前記接着フィルムを加圧することにより得られる、請求項６記載の接着フィルム付きバンプアレイパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第３の凹部２４に第１の主電極端子８と信号端子１２を収容することにより、図４（Ｃ）に示すように、金属ブロック４の第１の主面１６から凹部（第１の凹部２０、第３の凹部２４）を除いた面をより拡大することができる。従って、第１の主面１６側からの放熱量を更に上げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
放熱器（放熱フィン）４４は、図８に示すようにパワー半導体装置２に対し上下に設定される。これにより、パワー半導体素子６で発生した熱は、その一部が金属ブロック４に吸収される。金属ブロック４に吸収された熱は、金属ブロック４の中を伝わり、下部絶縁材５２を介して下部放熱器４４から大気中に放出されると共に上部絶縁材５２を介して上部放熱器４４から大気に放出される。このとき、上下の絶縁材５２は高い熱伝導性を有することから、放熱経路を形成している他の部材（金属ブロック４、及び主電極端子８、１０）と同様に良好に熱を伝達するので、パワー半導体素子６で発生した熱の流れを妨げることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体の結晶化を促進する触媒元素を有する層を形成し、
前記触媒元素を有する層上に第１の半導体膜を形成し、
前記第１の半導体膜上にｎ型を付与する不純物元素が添加された第２の半導体膜を形成し、
前記第１の半導体膜と前記第２の半導体膜とを加熱処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記不純物元素はリン、ヒ素、アンチモン、ビスマスから選ばれた元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体の結晶化を促進する触媒元素を有する層を形成し、
前記触媒元素を有する層上に第１の半導体膜を形成し、
前記第１の半導体膜上に希ガス元素が添加された第２の半導体膜を形成し、
前記第１の半導体膜と前記第２の半導体膜とを加熱処理し、
前記第２の半導体膜を除去し、
前記第１の半導体膜の上に一導電型を付与する不純物元素が添加された第３の半導体膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記希ガス元素は、アルゴンであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記加熱処理によって、前記触媒元素を有する層から第１の半導体膜へ前記触媒元素を移動させて前記第１の半導体膜を結晶化するとともに、前記結晶化した第１の半導体膜から前記第２の半導体膜へ前記触媒元素を移動させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記加熱処理によって、前記触媒元素を用いて前記第１の半導体膜を結晶化するとともに、前記結晶化した第１の半導体膜から前記触媒元素をゲッタリングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記触媒元素は、タングステン、モリブデン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、コバルト、チタン、銅、ニッケル、及び白金から選ばれる一つ又は複数であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像又は音声信号に基づくデータを受信側に送信する送信装置であって、
前記映像又は音声信号の符号化パラメータを、前記受信側から取得した前記データを受信する受信手段の受信状況及び前記データを出力する出力手段の出力状況に基づいて、設定することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記出力状況は、前記出力手段の前記データに基づく表示画面サイズであることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記出力状況は、前記出力手段の出力能力又は前記出力手段に用いられる出力デバイスを一意に特定する情報であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記出力状況は、前記受信側における指示であって、前記出力手段により出力されるデータのフレームレートを上げる／下げる要求、又は、該データのキャプチャサイズを上げる／下げる要求を含む指示であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記出力状況は、前記受信側における指示であって、前記出力手段により出力されるデータの表示色数を上げる／下げる要求であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記受信状況は、前記受信側において受信されるパケットロス情報又は遅延時間情報に基づいて算出されたネットワークの有効帯域であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記符号化パラメータの設定は、前記出力状況又は前記受信状況と、前記データの符号化パラメータと、を関連付けるデータを参照して設定されることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記映像信号をエンコードするための手段と、前記データのフレーム毎のデータサイズを計測するフレームデータサイズ計測手段と、をさらに含み、
該フレームデータサイズ計測手段の計測結果に基づいて、前記映像信号をエンコードするための符号化パラメータを設定することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
前記映像信号の入力デバイスを検出する入力デバイス検出手段と、前記データをエンコードするための手段と、をさらに含み、
検出された前記入力デバイスの画像変動とフレームレートとの関係に基づいて、前記映像信号をエンコードするための符号化パラメータを設定することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
機器に応じた複数の入力端子を有しており、前記入力デバイス検出手段は、前記入力端子の接続箇所に基づいて入力デバイスを特定することを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の送信装置の機能を実行させるためにコンピュータを動作させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【請求項１３】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のデータを受信し、出力手段を有する受信装置であって、前記送信装置に対し、前記出力状況と前記受信状況とを送信することを特徴とする受信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の受信装置の機能を実行させるためにコンピュータを動作させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の送信装置としての手段と、請求項１３に記載の受信装置としての手段との、両方を有することを特徴とする送受信装置
【請求項１６】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の送信装置と、請求項１３に記載の受信装置とを有する伝送システム。
【請求項１７】
受信側に対して映像又は音声データを送信する送信方法であって、
符号化パラメータの初期値に基づいて前記受信側に映像又は音声データを送信するステップと、
前記データを受信する受信手段の受信状況及び前記データを出力する出力手段の出力状況に関する受信側データを取得するステップと、
前記受信側データに基づいて前記符号化パラメータの更新を行うステップと、
更新された符号化パラメータに基づいて符号化した映像又は音声データを送信するステップと
を有する送信方法。
【請求項１８】
映像又は音声データを送信する送信側に対する受信側データの送信方法であって、
符号化パラメータの初期値に基づいて送信側から映像又は音声データを受信するステップと、
受信した前記映像又は音声データの受信状況及び前記データを出力する出力手段の出力状況に関する受信側データを送信側に送信するステップと
を有する受信方法。
【請求項１９】
映像入力機器から映像信号を受け取る映像入力部と、
映像信号のデジタル符号化および符号化データの圧縮を行う映像エンコード部と、
外部の映像受信装置と通信を行うネットワークインタフェースと、
受信データから取得した表示態様情報を解析して受信装置の映像表示サイズや動き優先度の変更指示を取り出す表示態様情報取得部と、受信データから取得したネットワーク情報を解析して受信装置において検出されたパケットロス率、遅延時間等を取り出すネットワーク情報取得部と、前記受信装置のパケットロス率、遅延時間等から送受信期間の有効帯域を算出し、有効帯域の変動を検知する有効帯域算出部と、を含む受信側の状況を求める解析部と、
前記解析部の解析に基づいて映像又は音声エンコーダの符号化パラメータを切替える符号化パラメータ切替部と、を有する送信装置。
【請求項２０】
さらに、音声入力機器から音声信号を受け取る音声入力部と、
前記音声信号のデジタル符号化および符号化データの圧縮を行う音声エンコード部と
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の送信装置。
【請求項２１】
さらに、前記送信装置と前記受信装置との間において同期を取る同期手段を有することを特徴とする請求項１９又は２０に記載の送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、受信装置、送受信装置、送信方法及び伝送システム