(57)【要約】  本願は、移動局の応答ベクトルを用いることなく、移動局のフェージング速度を推定して空間分割多元接続の適否を判断することを可能とするものである。本願の無線通信装置は、アダプティブアレーアンテナの重み係数の位相変化量を検出し、該重み係数の位相変化量に基づいて無線局のフェージング速度を推定するフェージング速度推定部（３０）と、該推定に基づいて、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てるように制御する通信制御部（１２）とを備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子を有し、無線局毎に、前記アンテナ素子毎の信号を重み付けする重み係数を生成して指向性パターンを形成するアダプティブアレーアンテナを備え、複数の前記無線局と無線通信する無線通信装置であって、
前記重み係数の位相変化量を検出する位相変化量検出手段と、
前記重み係数の位相変化量に基づいて、前記無線局のフェージング速度を推定するフェージング速度推定手段と、
前記推定に基づいて、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる制御をする通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記フェージング速度の推定値の小さい前記無線局から順番に、同時に空間分割多元接続が可能なチャネル数分だけ割り当てる制御をする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
複数のアンテナ素子を有するアダプティブアレーアンテナを用いて、無線局毎に、前記アンテナ素子毎の信号を重み付けする重み係数を生成して指向性パターンを形成し、複数の前記無線局と無線通信する無線通信方法であって、
前記重み係数の位相変化量を検出する過程と、
前記重み係数の位相変化量に基づいて、前記無線局のフェージング速度を推定する過程と、
前記推定に基づいて、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる過程と、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
前記フェージング速度の推定値の小さい前記無線局から順番に、同時に空間分割多元接続が可能なチャネル数分だけ割り当てる制御をする、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
複数のアンテナ素子を有するアダプティブアレーアンテナを用いて、無線局毎に、前記アンテナ素子毎の信号を重み付けする重み係数を生成して指向性パターンを形成し、複数の前記無線局と無線通信するための無線通信プログラムであって、
前記重み係数の位相変化量を検出する処理と、
前記重み係数の位相変化量に基づいて、前記無線局のフェージング速度を推定する処理と、
前記推定に基づいて、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項６】
前記空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる処理において、前記フェージング速度の推定値の小さい前記無線局から順番に、同時に空間分割多元接続が可能なチャネル数分だけ割り当てを行う、ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ；Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を用いた無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラムに関する。
本願は、２００５年６月２９日に出願された特願２００５−１９０７２７号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間分割多元接続方式を用いた移動通信システムにおいて、基地局は、複数の移動局との間で空間分割多元接続することの適否を判断する際に、当該移動局の応答ベクトルを計算し、該応答ベクトルから移動局のフェージング速度を推定し、該フェージング速度の推定値から空間分割多元接続するか否かを判断している（例えば、特許文献１参照）。移動局のフェージング速度は当該移動局の移動速度を示す一指標である。そして、移動局の移動速度が大き過ぎると、該移動局に対してアンテナの指向性パターンを追随させることが難しく、また他の移動局の信号に干渉の影響を与えやすいため、他の移動局と同時刻に空間多重するのには適さないことが知られている（例えば、特許文献１の［００４０］段落参照）。このことから、従来より、フェージング速度が所定値より小さいと判定された場合に、当該移動局との空間分割多元接続を行うようにしている（例えば、特許文献１の請求項３参照）。
【特許文献１】特許第３５７４０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来技術では、移動局の応答ベクトルを計算することによる負荷が大きいという問題がある。なぜならば、応答ベクトルの計算式は複雑であるので、その計算式の演算を行うことができる演算処理装置は高コストとなるからである。さらに、その演算量は多いために消費電力が多くなる。【０００４】
また、移動局の応答ベクトルの計算には、基地局の受信信号から抽出した移動局の送信信号を使用するが、その抽出した信号にエラーがある場合には応答ベクトルの計算が失敗する可能性がある。【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、移動局の応答ベクトルを用いることなく、移動局のフェージング速度を推定して空間分割多元接続の適否を判断することのできる無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信装置は、複数のアンテナ素子を有し、無線局毎に、前記アンテナ素子毎の信号を重み付けする重み係数を生成して指向性パターンを形成するアダプティブアレーアンテナを備え、複数の前記無線局と無線通信する無線通信装置であって、前記重み係数の位相変化量を検出する位相変化量検出手段と、前記重み係数の位相変化量に基づいて、前記無線局のフェージング速度を推定するフェージング速度推定手段と、前記推定に基づいて、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる制御をする通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。【０００７】
本発明に係る無線通信装置においては、前記通信制御手段は、前記フェージング速度の推定値の小さい前記無線局から順番に、同時に空間分割多元接続が可能なチャネル数分だけ割り当てる制御をする、ことを特徴とする。【０００８】
本発明に係る無線通信方法は、複数のアンテナ素子を有するアダプティブアレーアンテナを用いて、無線局毎に、前記アンテナ素子毎の信号を重み付けする重み係数を生成して指向性パターンを形成し、複数の前記無線局と無線通信する無線通信方法であって、前記重み係数の位相変化量を検出する過程と、前記重み係数の位相変化量に基づいて、前記無線局のフェージング速度を推定する過程と、前記推定に基づいて、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる過程と、を含むことを特徴とする。【０００９】
本発明に係る無線通信方法においては、前記フェージング速度の推定値の小さい前記無線局から順番に、同時に空間分割多元接続が可能なチャネル数分だけ割り当てる制御をする、ことを特徴とする。【００１０】
本発明に係る無線通信プログラムは、複数のアンテナ素子を有するアダプティブアレーアンテナを用いて、無線局毎に、前記アンテナ素子毎の信号を重み付けする重み係数を生成して指向性パターンを形成し、複数の前記無線局と無線通信するための無線通信プログラムであって、前記重み係数の位相変化量を検出する処理と、前記重み係数の位相変化量に基づいて、前記無線局のフェージング速度を推定する処理と、前記推定に基づいて、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１１】
本発明に係る無線通信プログラムにおいては、前記空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる処理において、前記フェージング速度の推定値の小さい前記無線局から順番に、同時に空間分割多元接続が可能なチャネル数分だけ割り当てを行う、ことを特徴とする。
これにより、前述の無線通信装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。【００１２】
本発明によれば、通信相手となる無線局（例えば移動局）毎の指向性パターンを形成するための重み係数に基づき、各無線局のフェージング速度を推定することができる。これにより、移動局の応答ベクトルを用いることなく、移動局のフェージング速度を推定して空間分割多元接続の適否を判断することができ、無線通信装置に備える演算処理装置の低コスト化や省電力化を測ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線基地局（無線通信装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すフェージング速度推定部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すフェージング速度テーブルに記憶されるデータの一例を示すグラフ図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信制御処理のフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信制御例を説明するための説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  無線基地局（無線通信装置）
６  端末ｍ処理部
１２  通信制御部
２０  重み付け合成部
２２  データ受信部
２４  受信重み生成部
２６  送信重み生成部
２８  送信指向性形成部
３０  フェージング速度推定部
３１  位相変化量検出部
３２  フェージング速度判定部
３３  フェージング速度テーブル
Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮ  アンテナ素子
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局１（無線通信装置）の構成を示すブロック図である。図１において、無線基地局１は、複数（Ｎ個；但し、Ｎは２以上の整数）のアンテナ素子Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮから成るアレーアンテナを有する。アンテナ素子Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮで各々受信された信号は、デュプレクサ２を介してダウンコンバータ２に入力され、ベースバンド信号ｘ１〜ｘＮに変換される。【００１６】
各端末ｍ処理部６（但し、ｍは１からＭまでの整数）は、通信相手となる無線局としての無線通信端末（以下、単に「端末」と称する）毎の無線通信処理を行う。端末ｍ処理部６には、ベースバンド信号ｘ１〜ｘＮが入力される。端末ｍ処理部６は、ベースバンド信号ｘ１〜ｘＮに対して、アダプティブアレーアンテナ方式の適応受信処理を行い、端末ｍ受信データを出力する。【００１７】
また、端末ｍ処理部６には、端末ｍ送信データが入力される。端末ｍ処理部６は、端末ｍ送信データに対して、アダプティブアレーアンテナ方式の適応送信処理を行い、アンテナ素子Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮに各々対応するベースバンド信号ｚ１〜ｚＮを出力する。各端末ｍ処理部６出力後のベースバンド信号ｚ１〜ｚＮは、アンテナ素子Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮ毎の加算器８で各々加算された後に、アップコンバータ１０に入力され、ＲＦ信号に変換される。各ＲＦ信号は、デュプレクサ２を介してアンテナ素子Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮに供給され、無線送信される。
通信制御部１２は、無線基地局１の通信制御をつかさどる。【００１８】
端末ｍ処理部６において、重み付け合成部２０には、受信重み生成部２４により生成されたアンテナ素子Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮに各々対応する重み係数Ｗ１〜ＷＮと、ベースバンド信号ｘ１〜ｘＮとが入力される。重み付け合成部２０は、重み係数Ｗ１〜ＷＮでベースバンド信号ｘ１〜ｘＮを各々重み付けし、さらにその重み付け後の全信号を一つに合成してアレー出力信号ｙを出力する。アレー出力信号ｙは、データ受信部２２で受信処理され、端末ｍ受信データとして出力される。【００１９】
受信重み生成部２４には、ベースバンド信号ｘ１〜ｘＮと、重み付け合成部２０からフィードバックされるアレー出力信号ｙと、予め設定された参照信号ｒとが入力される。受信重み生成部２４は、ベースバンド信号ｘ１〜ｘＮ、参照信号ｒ及びアレー出力信号ｙに基づいて、重み係数Ｗ１〜ＷＮを算出する。重み係数Ｗ１〜ＷＮは、アンテナ素子Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮから成るアレーアンテナの指向性パターンを、通信相手となる端末に追随させるように生成される。重み係数Ｗ１〜ＷＮの算出処理では、適応アルゴリズムが用いられる。適応アルゴリズムとしては、例えば、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）ベースのＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）やＲＬＳ（Ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ  Ｌｅａｓｔ  Ｓｑｕａｒｅｓ）、ＳＭＩ（Ｓａｍｐｌｅ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）などが利用可能である。【００２０】
送信重み生成部２６は、重み係数Ｗ１〜ＷＮを送信用に補正する。具体的には、送信重み生成部２６は、送信指向性形成部２８からアンテナ素子Ａｎｔ１〜ＡｎｔＮまでの各送信経路間の位相上、ゲイン上のばらつきを補正する。送信重み生成部２６による補正後の重み係数は送信指向性形成部２８に入力される。【００２１】
送信指向性形成部２８には、その送信用に補正された重み係数と端末ｍ送信データとが入力される。送信指向性形成部２８は、補正後の各重み係数で端末ｍ送信データをそれぞれ重み付けしたベースバンド信号ｚ１〜ｚＮを出力する。【００２２】
フェージング速度推定部３０には、重み係数Ｗ１〜ＷＮが入力される。フェージング速度推定部３０は、重み係数Ｗ１〜ＷＮに基づいて端末のフェージング速度を推定し、その推定値１０１を出力する。フェージング速度の推定値１０１は、通信制御部１２に入力される。通信制御部１２は、各端末のフェージング速度の推定値１０１に基づいて、各端末の空間分割多元接続の適否を判断する。【００２３】
図２は、フェージング速度推定部３０の構成を示すブロック図である。図２において、フェージング速度推定部３０は、位相変化量検出部３１と、フェージング速度判定部３２と、フェージング速度テーブル３３とを有する。【００２４】
位相変化量検出部３１は、重み係数Ｗ１〜ＷＮの位相変化量を検出する。この位相変化量の検出処理では、まず、（１）式により、Ｗｉ（ｎ）対Ｗｉ（ｎ−１）の比「ｈｉ（ｎ）」を計算する。【００２５】
【数１】
2007001052.tif 000002
【００２６】
但し、Ｗｉ（ｎ）は、受信重み生成部２４によってｎ回目に生成された重み係数を表す。その重み係数の生成間隔は一定である。Ｎはアンテナ素子数である。【００２７】
次いで、（２）式により、ｈｉ（ｎ）の位相「ｐｉ（ｎ）」を計算する。【００２８】
【数２】
2007001052.tif 000003
【００２９】
但し、Ｒｅ［ｈｉ（ｎ）］はｈｉ（ｎ）の実部、Ｉｍ［ｈｉ（ｎ）］はｈｉ（ｎ）の虚部である。
上記ｐｉ（ｎ）は、Ｗｉ（ｎ）対Ｗｉ（ｎ−１）の位相変化を表すが、全て同一方向の位相変化量とする。【００３０】
次いで、（３）式により、ｐｉ（ｎ）の平均値「Ｐavg（ｎ）」を計算する。【００３１】
【数３】
2007001052.tif 000004
【００３２】
上記Ｐavg（ｎ）は、（ｎ−１）回目の重み係数Ｗ１〜ＷＮからｎ回目の重み係数Ｗ１〜ＷＮまでの所定時間あたりの位相の変化量を表す。位相変化量検出部３１は、上記（１）〜（３）式により算出された位相変化量Ｐavg（ｎ）をフェージング速度判定部３２に出力する。【００３３】
フェージング速度判定部３２は、その位相変化量Ｐavg（ｎ）に対応するフェージング速度をフェージング速度テーブル３３に基づいて判定する。フェージング速度テーブル３３は、位相変化量とフェージング速度との対応関係を示すデータを予め記憶している。図３は、フェージング速度テーブル３３に記憶されるデータの一例である。図３に示されるグラフ図において、縦軸は位相変化量、横軸はフェージング速度を示す。位相変化量とフェージング速度との対応関係は、適用する無線通信システム毎に異なってくるので、適用する無線通信システムを特定して予め求める。【００３４】
フェージング速度判定部３２は、位相変化量検出部３１から受け取った位相変化量Ｐavg（ｎ）に対応するフェージング速度の値を、フェージング速度テーブル３３から読み取る。そして、その読み取った値をフェージング速度の推定値１０１として通信制御部１２に出力する。【００３５】
次に、図４を参照して、通信制御部１２の動作を説明する。図４は、本実施形態に係る通信制御処理のフロー図である。
図４において、通信制御部１２は、各端末ｍ処理部６のフェージング速度推定部３０から、各端末のフェージング速度の推定値１０１を当該通信制御部１２に入力する（ステップＳ１）。次いで、それら推定値１０１をフェージング速度順にソートする（ステップＳ２）。次いで、各推定値１０１を所定の閾値Ｔｈと比較し、閾値Ｔｈより小さい推定値１０１があるか判断する（ステップＳ３）。【００３６】
ステップＳ３の判断の結果、閾値Ｔｈより小さい推定値１０１がない場合には、前記通信制御部１２は、全端末に対して、従来チャネルを割り当てる（ステップＳ４）。ここで、従来チャネルとは、空間分割多元接続されない場合のキャリア（周波数）、タイムスロット又は拡散コードのいずれか、或いは複数の組み合わせから成るチャネルのことを指す。従って、閾値Ｔｈより小さい推定値１０１がない場合には（ステップＳ３でＮＯの場合）、空間分割多元接続は行われない。【００３７】
一方、閾値Ｔｈより小さい推定値１０１がある場合には（ステップＳ３でＹＥＳの場合）、前記通信制御部１２は、推定値１０１が閾値Ｔｈより小さい端末を全て選択し、その選択した端末の数をカウントする（ステップＳ５）。なお、推定値１０１は０も含むものである。次いで、前記通信制御部１２は、そのカウントした端末の数を最大空間チャネル数「Ｋ」と比較し、端末の数が最大空間チャネル数「Ｋ」以下であるか判断する（ステップＳ６）。ここで、最大空間チャネル数とは、本実施形態では、一部の従来チャネルを除いて、同時に空間分割多元接続することが可能な最大のチャネル数を指す。【００３８】
ステップＳ６の判断の結果、端末の数が最大空間チャネル数「Ｋ」以下である場合には、前記通信制御部１２は、ステップＳ５で選択した全端末に対して空間分割多元接続用のチャネルを割り当てると共に、ステップＳ５で選択しなかった残りの端末に対しては従来チャネルを割り当てる（ステップＳ７）。【００３９】
一方、端末の数が最大空間チャネル数「Ｋ」を超える場合には（ステップＳ６でＮＯの場合）、選択した端末のうち、推定値１０１の小さい方からＫ個を抽出し、その抽出したＫ個の端末に対して空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる。そして、残りの端末（ステップＳ５で選択されなかった端末も含めて）に対しては、従来チャネルを割り当てる（ステップＳ８）。【００４０】
なお、本実施形態において、最大空間チャネル数「Ｋ」は、一部の従来チャネルを除いて、同時に空間分割多元接続することが可能な最大のチャネル数を指すが、例えば、全ての従来チャネルに基づいて同時に空間分割多元接続することができる数、とすることも可能である。この場合、ステップＳ８は、以下のようになる。すなわち、端末の数が最大空間チャネル数「Ｋ」を超えるときには（ステップＳ６でＮＯの場合）、前記通信制御部１２は、選択した端末のうち、推定値１０１の小さい方からＫ個を抽出し、その抽出したＫ個の端末に対して空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる。そして、残りの端末に対しては、チャネルの割り当てを行わない。【００４１】
なお、上記した閾値Ｔｈは、前記通信制御部１２が、端末のフェージング速度に基づいて、当該端末の空間分割多元接続の適否を判定するためのものである。前記閾値Ｔｈは、無線基地局に適用される無線通信システム毎に異なるので、前記閾値は無線通信システムに応じて予め決定される。つまり、無線基地局に適用される無線通信システム毎に、空間多重するのに適する限界の端末の移動速度が判断され、その限界の移動速度に対応するフェージング速度から前記閾値Ｔｈが決定される。【００４２】
また、無線基地局に適用される無線通信システムによっては、閾値を段階的に複数設定し、細かな通信制御を行うようにしてもよい。例えば、前記通信制御部１２には、閾値Ｔｈ＜閾値Ｔｇなる２つの閾値Ｔｈ、Ｔｇが設定される。そして、前記通信制御部１２は、推定値１０１が閾値Ｔｈより小さい端末に対しては、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる。次いで、推定値１０１が閾値Ｔｈ以上閾値Ｔｇ未満の端末の有無を判断し、該当する端末がある場合には、さらに従来チャネルの空きが十分にあるか判断する。この判断の結果、従来チャネルの空きが十分にある場合には、推定値１０１が閾値Ｔｈ以上閾値Ｔｇ未満の端末に対して、従来チャネルを割り当てる。一方、従来チャネルの空きが十分ではない場合には、推定値１０１が閾値Ｔｈ以上閾値Ｔｇ未満の端末に対しても、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる。【００４３】
なお、本実施形態では、通信制御部１２が、各端末のフェージング速度の推定値１０１を所定の閾値Ｔｈと比較し、当該閾値Ｔｈよりも小さい推定値１０１の端末を基準にして、空間分割多元接続用のチャネルを割り当てるようにしているが、本発明では、このような空間チャネルの割り当てに限らず、閾値Ｔｈを用いずに、単に、フェージング速度の推定値１０１が小さい端末から順に、空間チャネルの割り当てが可能な最大のチャネル数分の端末に対して割り当てるようにしてもよい。【００４４】
また、通信制御部１２が空間分割多元接続用のチャネルを割り当てる際に、停止していると判断できる（フェージング速度の推定値１０１が０である）端末が複数ある場合には、当該端末同士に同じチャネルを割り当てるようにすることが好ましい。例えば、図５に示されるように、デスクトップ型の端末（ＵＴＤ）２０１とカード型の端末（ＵＴＣ）２０２とが混在する場合、通信制御部１２は、ＵＴＤ２０１が停止していると判断できるので、このようなＵＴＤ２０１が複数ある場合には、通信制御部１２は、当該複数のＵＴＤ２０１に同一チャネル（周波数）ｆ１を割り当てる。
なお、図６に示されるように、通信制御部１２が、同一チャネル（周波数）を割り当てる際の優先度を設けるようにしてもよい。図６の例では、ＵＴＤが多いほど、優先度が高く設定されている。このような優先度に基づいたチャネルの割り当てにより、通信制御部１２によるチャネル（周波数）割り当てが効率よく行われる。
なお、図７に示されるように、複数のチャネル（周波数）が同一ユーザに割り当てられるシステムの場合には、通信制御部１２がチャネル（周波数）の割り当てを複数回行うようにするとよい。【００４５】
また、図１に示す無線基地局１の機能を実現するためのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、この記録媒体に記録されたプログラムがコンピュータシステムに読み込まれて、実行されることにより無線通信処理が行われるようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。【００４６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。【００４７】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、通信相手となる無線局（例えば移動局）毎の指向性パターンを形成するための重み係数に基づき、各無線局のフェージング速度を推定することができる無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラムを提供する。
【図１】
2007001052.tif 000005
【図２】
2007001052.tif 000006
【図３】
2007001052.tif 000007
【図４】
2007001052.tif 000008
【図５】
2007001052.tif 000009
【図６】
2007001052.tif 000010
【図７】
2007001052.tif 000011
【国際調査報告】
2007001052.tif 000012
2007001052.tif 000013
2007001052.tif 000014
2007001052.tif 000015