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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、送信回路又は受信回路との接続を切り替える高周波スイッチであって、
第１及び第２の送受信系の送受信信号が入出力する入出力端と、第１及び第２の送受信系の送信回路からの送信信号が入力する入力端と、第１の送受信系の受信信号を受信回路へ出力する第１の出力端と、第２の送受信系の受信信号を受信回路へ出力する第２の出力端とを備え、
前記入出力端と前記第１の出力端との間には、第１の位相器と、その後段に配置される第１の帯域通過フィルタが配置され、前記入出力端と前記第２の出力端との間には、第２の位相器と、その後段に配置される第２の帯域通過フィルタとが配置され、前記入出力端と前記第１及び第２の送受信系の入力端との間には第１のダイオードが配置され、前記第１の位相器の出力端とアースとの間には第２のダイオードが配置されており、
前記送信回路と前記アンテナとの接続には、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とすることを特徴とする高周波スイッチ。
【請求項２】
前記第２の位相器の出力端とアースとの間には第３のダイオードが配置され、前記送信回路と前記アンテナとの接続には、前記第１〜第３のダイオードをＯＮ状態とすることを特徴とする高周波スイッチ。
【請求項３】
第２の帯域通過フィルタの通過帯域周波数において、入出力端側から第１の出力端をみたインピーダンスが略開放であり、第１の帯域通過フィルタの通過帯域周波数において、入出力端側から第２の出力端をみたインピーダンスが略開放であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波スイッチ。
【請求項４】
第１の送受信系の受信周波数と、第２の送受信系の送信周波数の一部が重複することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高周波スイッチ。
【請求項５】
前記第１及び第２の帯域通過フィルタが、表面弾性波フィルタ、積層型誘電体フィルタ、同軸型共振器フィルタから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の高周波スイッチ。
【請求項６】
前記入出力端と前記アンテナとの間にフィルタ回路が配置され、前記フィルタ回路と並列に通過帯域の異なるフィルタ回路が接続されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の高周波スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アンテナと、送信回路又は受信回路との接続を切り替える高周波スイッチであって、第１及び第２の送受信系の送受信信号が入出力する入出力端と、第１及び第２の送受信系の送信回路からの送信信号が入力する入力端と、第１の送受信系の受信信号を受信回路へ出力する第１の出力端と、第２の送受信系の受信信号を受信回路へ出力する第２の出力端とを備え、前記入出力端と前記第１の出力端との間には、第１の位相器と、その後段に配置される第１の帯域通過フィルタが配置され、前記入出力端と前記第２の出力端との間には、第２の位相器と、その後段に配置される第２の帯域通過フィルタとが配置され、前記入出力端と前記第１及び第２の送受信系の入力端との間には第１のダイオードが配置され、前記第１の位相器の出力端とアースとの間には第２のダイオードが配置されており、前記送信回路と前記アンテナとの接続には、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とすることを特徴とする高周波スイッチである。
本発明において、更に前記第２の位相器の出力端とアースとの間に第３のダイオードを配置して、前記送信回路と前記アンテナとの接続において、前記第１〜第３のダイオードをＯＮ状態とするのが好ましい。
また、第２の帯域通過フィルタの通過帯域周波数において、入出力端側から第１の出力端をみたインピーダンスが略開放であり、第１の帯域通過フィルタの通過帯域周波数において、入出力端側から第２の出力端をみたインピーダンスが略開放であることも特徴とする。
そして本発明で扱う送受信系は、第１の送受信系の受信周波数と、第２の送受信系の送信周波数の一部が重複することも特徴とする。
前記第１及び第２の帯域通過フィルタは、表面弾性波フィルタ、積層型誘電体フィルタ、同軸型共振器フィルタから選ばれる少なくとも１つであるのが好ましい。
更に、前記入出力端と前記アンテナとの間にフィルタ回路を配置するとともに、前記フィルタ回路と並列に通過帯域の異なるフィルタ回路を接続するのも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
励磁コイルを有する磁場発生手段と、導電性の磁性部材で構成される発熱層を有する加熱部材と、前記加熱部材の温度を検知して前記励磁コイルへの電力供給を遮断する温度検知素子とを有し、前記加熱部材の発熱層に前記磁場発生手段からの交番磁場を作用させて発生する渦電流による前記発熱層の発熱により被加熱材を加熱する電磁誘導加熱方式の加熱装置において、
前記加熱部材を挟んで前記励磁コイルと対向する位置に前記温度検知素子を配設し、さらに前記加熱部材の発熱層の温度が前記発熱層の磁性部材のキュリー温度を超えた時に発生する前記発熱層からの漏洩磁束を誘導する磁性部材で構成される漏洩磁束誘導部材を前記温度検知素子の配設位置に配設したことを特徴とする加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１）励磁コイルを有する磁場発生手段と、導電性の磁性部材で構成される発熱層を有する加熱部材と、前記加熱部材の温度を検知して前記励磁コイルへの電力供給を遮断する温度検知素子とを有し、前記加熱部材の発熱層に前記磁場発生手段からの交番磁場を作用させて発生する渦電流による前記発熱層の発熱により被加熱材を加熱する電磁誘導加熱方式の加熱装置において、
前記加熱部材を挟んで前記励磁コイルと対向する位置に前記温度検知素子を配設し、さらに前記加熱部材の発熱層の温度が前記発熱層の磁性部材のキュリー温度を超えた時に発生する前記発熱層からの漏洩磁束を誘導する磁性部材で構成される漏洩磁束誘導部材を前記温度検知素子の配設位置に配設したことを特徴とする加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
二次転写部Ｔ２を通過した被記録材Ｐは中間転写ドラム１０５面から分離されて加熱装置（像加熱装置、定着装置）１００へ導入されて未定着トナー画像の加熱定着処理（加熱処理）がなされ、機外の不図示の排紙トレーに排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（２）定着装置（加熱装置）１００
次に、上述した画像形成装置に用いられる加熱装置としての定着装置（未定着トナー像を被記録材に圧熱定着させる加熱定着手段）１００について説明する。本実施例における定着装置１００は電磁誘導加熱方式の装置である。図２〜図４は本実施例の定着装置１００の要部の構成を示す図であり、図２は横断面模型図、図３は正面模型図、図４は図２の（４）−（４）線に沿う縦断面模型図、図５は図２の（５）−（５）線に沿った断面を示す斜視模型図（定着フィルム１０は不図示）である。各図において、前述した図１６に示す定着装置と共通の構成部材・部分には同一の符号が付されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
励磁コイル１８は図５に示すように給電部１８ａおよび１８ｂを有しており、これら給電部１８ａ・１８ｂによって励磁回路２７に接続されている。この励磁回路２７は２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生する。励磁コイル１８は励磁回路２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束（交番磁場）を発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
加圧部材としての加圧ローラ（加圧回転体）３０はフィルムガイド１６に設けられた摺動部材４０に対して所定の加圧力により圧接されている。これにより定着フィルム１０は加圧ローラ３０と摺動部材４０に挟まれた状態となり、定着フィルム１０と加圧ローラ３０との圧接部には所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
さらに、漏洩磁束誘導部材６０を導電性の磁性部材としても良い。この場合、漏洩磁束誘導部材６０が漏洩磁束による渦電流により、漏洩磁束誘導部材６０自身を発熱させることができ、サーモスイッチ５０周辺の雰囲気温度をさらに上昇させることができる。よって、サーモスイッチ５０の感熱部５４周辺の雰囲気温度を高めることができる。このような部材としては、鉄、ニッケル、コバルト、パーマロイ、磁性ステンレス等の磁性を有する金属（強磁性金属）が挙げられる。本実施例においては漏洩磁束誘導部材６０に鉄を用いている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
〈その他の実施例〉
１）上記した第１〜第４の各実施例における定着装置１００は、加熱部材としてのエンドレスベルト状の定着フィルム（回転体）１０を複数の部材間に懸回張設して駆動手投で回転させる構成、あるいはロール巻きにした有端の長尺の定着フィルム（走行移動する有端部材）を繰り出して走行させる装置構成などにすることもできる。加熱部材を固定部材として定置配設した装置構成のものにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導による加熱により自体が発熱する発熱体であって、複数の導電性パイプと、前記導電性パイプを互いに所定間隔を隔てて固定する固定手段とを備え、前記導電性パイプは互いに安定した接続状態に形成される電磁誘導加熱用発熱体。
【請求項２】
前記固定手段は、導電性材料で形成されており、前記導電性パイプは互いに電気的に接続状態に形成される請求項１記載の電磁誘導加熱用発熱体。
【請求項３】
前記複数の導電性パイプは、放射上に配置され、前記導電性パイプの厚みは、中心近くに配置されている導電性パイプほど厚く形成されている請求項１又は請求項２に記載の電磁誘導加熱用発熱体。
【請求項４】
前記固定手段は、前記導電性パイプの軸方向に沿って延在する板材で形成されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電磁誘導加熱用発熱体。
【請求項５】
前記固定手段は、前記導電性パイプから取り外し可能に形成されている請求項４記載の電磁誘導加熱用発熱体。
【請求項６】
前記固定手段は、前記各導電性パイプの外周面で囲まれ、軸方向に延在する隙間を少なくも前記導電性パイプの軸方向両端で埋める部材で形成されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電磁誘導加熱用発熱体。
【請求項7】
前記複数の導電性パイプは、ステンレス鋼で形成されている請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電磁誘導加熱用発熱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記知見に基づいて完成された請求項１記載の発明は、電磁誘導による加熱により自体が発熱する発熱体であって、複数の導電性パイプと、前記導電性パイプを互いに所定間隔を隔てて固定する固定手段とを備え、前記導電性パイプは互いに安定した接続状態に形成される電磁誘導加熱用発熱体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記固定手段は、前記各導電性パイプの外周面で囲まれ、軸方向に延在する隙間を少なくも前記導電性パイプの軸方向両端で埋める部材で形成されている電磁誘導加熱用発熱体である。導電性パイプの外周に沿って直接断熱材及びコイルを巻く場合には、各導電性パイプの外周面で囲まれる隙間を導電性パイプの軸方向両端で埋めることによって、流動性食品を流しても、隙間内に流動性食品が入り込まないため、従来のように、流動性食品が隙間にトラップされることがない。このため、流動性食品が加熱硬化して洗浄しても除去できないという状態を防止でき、その部分に細菌が繁殖する危険性も解消される。尚、流動性食品と同様に、流動性加熱物、すなわち医薬品や樹脂などの化成品等でも発熱体表面に重合物や堆積物が付着したときに洗い流せる効果は同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項7記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記複数の導電性パイプが、ステンレス鋼で形成されている電磁誘導加熱用発熱体である。導電性パイプは、マルテンサイト系あるいはフェライト系ステンレス鋼が適する。電磁誘導加熱をより高効率で行うことができるためである。また、導電性パイプは、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４４７などＣｒ含有量の高いフェライト系ステンレス鋼が好適である。電磁誘導加熱用発熱体の耐食性を十分に確保できるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記陽極が、周期表のIIIＡ族、IVＡ族、VＡ族、VIIＡ族、VIIIＡ族、ＩＢ族、モリブデン及びタングステンから選ばれた１種又は２種以上の金属又はその化合物を含有する、請求項１に記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記金属又は前記金属の酸化物を含む相と、亜鉛、インジウム又はスズを含む相とが単層化又は積層化され、これによって前記陽極が構成されている、請求項１に記載の発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記有機層が、前記陽極と前記ホール輸送層との間にホール注入層を有する、請求項８に記載の発光素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この目的達成のためには、陽極の構成材料として、周期表のIIIＡ族、IVＡ族、ＶＡ族、VIIＡ族、VIIIＡ族、ＩＢ族、モリブデン及びタングステンから選ばれた１種又は２種以上の金属、又はその化合物を用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、電子輸送層の構成には、ペリレン誘導体、ビススチリル誘導体、ピラジン誘導体などが用いられる。たとえば、図４に示すＡｌｑ3（8-hydroxy quinoline alminum）などは、好ましい電子輸送材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】正極と負極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が下記一般式（１）で表されるフェナントロリン骨格を有する有機蛍光体を含み、該有機蛍光体が発光材料であることを特徴とする発光素子。
【化１】
2001267080.tif 000001
（ここでＲ１〜Ｒ８はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基、複素環基の中から選ばれる。但し、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ８の内の少なくとも１つはｔ−ブチル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、フェニルビニル基、ナフチル基、フェナンスレン基、メシチル基、アントラニル基、ピレニル基から選ばれる。）
【請求項２】正極と負極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が下記一般式（２）で表されるフェナントロリン骨格を有する有機蛍光体を含み、該有機蛍光体が発光材料または電子輸送材料であることを特徴とする発光素子。
【化２】
2001267080.tif 000002
（ここでＲ９〜Ｒ１６はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基、複素環基の中から選ばれる。但し、Ｒ９〜Ｒ１６の内の少なくとも１つは連結に用いられる。ｎは２以上の自然数を表す。Ｘ1は単結合、あるいは複数のフェナントロリン骨格を連結する連結ユニットである。）
【請求項３】マトリクスおよび／またはセグメント方式によって表示するディスプレイであることを特徴とする請求項１または２記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここでＲ１〜Ｒ８はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基、複素環基の中から選ばれる。但し、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ８の内の少なくとも１つはｔ−ブチル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、フェニルビニル基、ナフチル基、フェナンスレン基、メシチル基、アントラニル基、ピレニル基から選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明性基板表面に複数本の細幅状の突起状又は溝状線条体部群が形成されており、当該突起状又は溝状線条体部の少なくとも一部に太陽電池が形成されており、当該太陽電池は、当該透明性基板の透明性の大部分を阻害しないような状態で当該突起状又は溝状線条体部に配置されたものであり、且つ当該突起状又は溝状線条体部は、当該透明性基板の少なくとも一方の主面の所定の面に形成されている事を特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】  当該太陽電池は、当該突起状又は溝状線条体部の一部であって、且つ当該透明性基板の表面とは平行にない面に形成されている事を特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】  当該太陽電池は、当該突起状又は溝状線条体部に於ける当該透明性基板の面に対して略直角な壁面に形成されている事を特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】  当該太陽電池は、当該突起状又は溝状線条体部に於ける当該透明性基板の面に対して所定の角度に形成された斜面に形成されている事を特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】  当該太陽電池は、透明の保護膜によって被覆されている事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】  当該複数の突起状又は溝状線条体部は、互いに平行に若しくは所定の間隔を介して互いに隣接して配置されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】  当該細幅の突起状又は溝状線条体部は、直線もしくは曲線で構成されている事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】  当該透明性基板上に形成された当該複数個の当該細幅の突起状又は溝状線条体部群は、互いに並列的に接続されている事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】  当該透明性基板上に形成された当該複数個の当該細幅の突起状又は溝状線条体部群は、互いに異なる複数の組に分割され、当該それぞれの組を構成する複数の細幅の突起状又は溝状線条体部同志は、互いに並列的に接続されており、且つ当該複数の組同志は、互いに直列的に接続されている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】  当該一の組を構成する互いに並列的に配置されている複数の細幅の突起状又は溝状線条体部は、他の組を構成する互いに並列的に配置されている複数の細幅の突起状又は溝状線条体部と互いインタリーブ状に嵌入し合う様に配置せしめられている事を特徴とする請求項８又は９に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】  当該一の組を構成する互いに並列的に配置されている複数の細幅の突起状又は溝状線条体部は、他の組を構成する互いに並列的に配置されている複数の細幅の突起状又は溝状線条体部とその配列方向が互いに異なる様に配置せしめられている事を特徴とする請求項第８又は９項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】  情報表示手段の情報表示面の大部分が太陽電池を有する透明性基板によって被覆されている電子機器であって、当該太陽電池は、請求項1乃至１１の何れかに記載の太陽電池モジュールを含んでいる事を特徴とする電子機器。
【請求項１３】  当該太陽電池を含む当該透明性基板は、当該情報表示手段に対して、光源の入射方向側に配置されて且つ、当該透明性基板から突出して形成された当該太陽電池を含む当該突起状又は溝状線条体部は、当該透明性基板に於ける当該情報表示手段に対向する面に形成されている事を特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】  当該太陽電池を含む当該透明性基板は、当該情報表示手段に対して、光源の入射方向側に配置されて且つ、当該透明性基板から突出して形成された当該太陽電池を含む当該突起状又は溝状線条体部は、当該透明性基板に於ける当該情報表示手段に対向する面とは反対の面に形成されている事を特徴とする請求項１２又は１３に記載の電子機器。
【請求項１５】  当該太陽電池を含む当該透明性基板の所定の面に形成された当該突起状又は溝状線条体部は、透明な保護膜で被覆されている事を特徴とする請求項１２乃至１４の何れかに記載の電子機器。
【請求項１６】  当該情報表示手段は、液晶表示手段、数字、画像盤、或いは時計の文字盤等から選択された一つである事を特徴とする請求項１２乃至１５の何れかに記載の電子機器。
【請求項１７】  当該電子機器は時計である事を特徴とする請求項１２乃至１６の何れかに記載の電子機器。
【請求項１８】  当該当該情報表示手段の表面は、入射された光を反射しうる様に構成されている事を特徴とする請求項１２乃至１７の何れかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成するため、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。即ち、本発明に係る太陽電池モジュールは、太陽電池が透明性基板の透明性の大部分を阻害しないように、当該透明性基板上に形成された細幅の線条体形状からなる複数の突起状又は溝状線条体部の少なくとも一部に形成されているものであり、且つ当該太陽電池は、当該透明性基板の少なくとも一方の主面の所定の面に形成されている太陽電池モジュールであり、更に、本発明に係る電子機器は、情報表示手段の情報表示面の大部分が太陽電池を有する透明性基板によって被覆されている電子機器であって、且つ当該太陽電池は上記した構成を有する太陽電池モジュールを含んでいる電子機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  太陽電池が透明性基板の透明性の大部分を阻害しないように細幅の線条体形状で、当該透明性基板上に形成されているものであり、且つ当該太陽電池は、当該透明性基板の少なくとも一方の主面上に突出する様に形成されており、且つ当該透明性基板上に形成された当該複数個の当該細幅の線条体群は、互いに並列的に配置形成されていると共に、それぞれの太陽電池からなる各線条体群のそれぞれの基端部は、当該線条体群を囲繞する太陽電池電極部に接続されており、然も、互いに対象的な位置から、若しくは互いに対象的な位置の近傍から対向する太陽電池電極部に向けて延展されているそれぞれの太陽電池の線条体は、対向する太陽電池電極部から延展せしめられたそれぞれの太陽電池の線条体と、互いに等間隔で対向した状態で配置されているか、或いは互いに等間隔であるが、対向する互いの位置がずらされて配置せしめられており、然も、当該太陽電池電極部の端部に取出電極が配置せしめられている太陽電池を有しており、且つ、当該複数の太陽電池の線条体群の少なくとも一部に、その他の太陽電池の線条体群の配列状態とは異なる配列状態を含んでいる事を特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】  当該太陽電池の線条体群の配列状態とは異なる配列状態は、それぞれの太陽電池の線条体が、等間隔に配列されていないものである事を特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】  当該太陽電池の線条体群の配列状態とは異なる配列状態は、少なくとも、当該太陽電池電極部の端部に取出電極が配置されている位置の近傍に設けられる事を特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】  当該一の太陽電池電極部の端部には、下部取出電極が設けられ、当該他の太陽電池電極部の端部には、上部取出電極が設けられており、当該一の太陽電池電極部の当該下部取出電極が設けられている近傍からは、当該太陽電池の線条体を対向する他の太陽電池電極部に向けて延展されず、専ら、当該他の太陽電池電極部の端部近傍より、当該一の太陽電池電極部にむけて適宜の本数の当該太陽電池の線条体を延展せしめた事を特徴とする請求項１至３の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】  当該一の太陽電池電極部の当該端部を除く適宜の位置から延展される少なくとも一部の当該太陽電池の線条体の配置状態をその他の当該太陽電池の線条体の配置状態とは異なる配置状態とした事を特徴とする請求項４記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】  当該他の太陽電池電極部の当該端部を除く適宜の位置から延展される少なくとも一部の当該太陽電池の線条体の配置状態をその他の当該太陽電池の線条体の配置状態とは異なる配置状態とした事を特徴とする請求項４記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】  当該透明性基板上に形成された当該複数個の当該太陽電池の細幅の線条体群は、互いに異なる複数の組に分割され、当該それぞれの組を構成する複数の細幅の線条体同志は、互いに並列的に接続されており、且つ当該複数の組同志は、互いに直列的に接続されている事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】  当該一の組を構成する互いに並列的に配置されている複数の細幅の線条体は、他の組を構成する互いに並列的に配置されている複数の細幅の線条体と互いに対向して配置されているか、対向する互いの位置がずらされて配置されている事を特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】  当該一の組を構成する互いに並列的に配置されている複数の細幅の線条体は、他の組を構成する互いに並列的に配置されている複数の細幅の線条体と互いにインタリーブ状に嵌入し合う様に配置せしめられている事を特徴とする請求項４項乃至８のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】  当該複数個に分割された当該太陽電池電極部の互いに隣接する端部が、一方の当該太陽電池電極部の端部に於ける下部電極と隣接する他方の当該太陽電池電極部の上部電極間とを適宜の導電性部材で接続した直列接続部の近傍に於いて当該他の線条体群の配列状態とは異なる配列状態を含んでいる事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】  当該所定の太陽電池電極に於いて、他の線条体群の配列状態とは異なる配列状態を含んでいる太陽電池セル内の適宜の場所に、当該他の線条体群の配列状態とは異なる配列状態を持った細幅の線条体配列からなる面積調整部が設けられる事を特徴とする請求項１０記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】  当該複数個に分割された当該太陽電池電極部の互いに隣接する端部が、一方の当該太陽電池電極部の端部に於ける下部電極と隣接する他方の当該太陽電池電極部の上部電極間とを適宜の導電性部材で接続した直列接続部と、当該直列接続部に対向する位置に設けられた他の直列接続部との相互位置が、非対称位置に形成されている事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項１３】  情報表示手段の情報表示面の大部分が太陽電池を有する透明性基板によって被覆されている電子機器であって、当該太陽電池は、請求項1乃至１２の何れかに記載された太陽電池モジュールを含んでいる事を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
即ち、本発明に係わる太陽電池モジュール又は電子機器の第１態様は、太陽電池が、透明性基板の透明性の大部分を阻害しないように細幅の線条体形状で、当該透明性基板上に形成されているものであり、且つ当該太陽電池は、当該透明性基板の少なくとも一方の主面上に突出する様に形成されており、且つ当該透明性基板上に形成された当該複数個の当該細幅の線条体群は、互いに並列的に配置形成されていると共に、それぞれの太陽電池からなる各線条体群のそれぞれの基端部は、当該線条体群を囲繞する太陽電池電極部に接続されており、然も、互いに対象的な位置から、若しくは互いに対象的な位置の近傍から対向する太陽電池電極部に向けて延展されているそれぞれの太陽電池の線条体は、対向する太陽電池電極部から延展せしめられたそれぞれの太陽電池の線条体と、互いに等間隔で対向した状態で配置されているか、或いは互いに等間隔であるが、対向する互いの位置がずらされて配置せしめられており、然も、当該太陽電池電極部の端部に取出電極が配置せしめられている太陽電池を有しており、且つ、当該複数の太陽電池の線条体群の少なくとも一部に、その他の太陽電池の線条体群の配列状態とは異なる配列状態を含んでいる事を特徴とする太陽電池モジュールであり、又、電子機器は、情報表示手段の情報表示面の大部分が太陽電池を有する透明性基板によって被覆されている電子機器であって、当該太陽電池は、」上記した構成を有する太陽電池モジュールを含んでいる事を特徴とする電子機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】太陽電池が透明性基板の透明性の大部分を阻害しないように細幅の線条体形状で、当該透明性基板上に形成されているものであり、且つ当該太陽電池は、当該透明性基板の少なくとも一方の主面上に突出する様に形成されており、且つ当該透明性基板上に形成された当該複数個の当該細幅の線条体群は、互いに並列的に配置形成されていると共に、それぞれの太陽電池からなる各線条体群のそれぞれの基端部は、当該線条体群を囲繞する太陽電池電極部に接続されており、然も、互いに対象的な位置から、若しくは互いに対象的な位置の近傍から対向する太陽電池電極部に向けて延展されているそれぞれの線条体は、複数本が一組となって配列せしめられており、且つ当該複数本が一組となっている各線条体群の少なくとも一部に、当該線条体群を形成する複数の線条体同志を連結する接続部が形成されている事を特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】  当該接続部は、当該線条体群の先端部付近に設けられるものである事を特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】  当該接続部は、当該線条体群の基端部付近に設けられるものである事を特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】  当該線条体群は互いに平行で且つ等間隔に設けられている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】  当該接続部は、当該太陽電池モジュールの周縁部近傍に設けられるものである事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】  当該太陽電池電極が、１つで構成されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】  太陽電池電極が、２つで構成されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】  太陽電池電極が、４つで構成されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】  各太陽電池セルに於ける当該線条体の配列向きが異なっている事を特徴とする請求項８記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】  当該太陽電池電極部の端部の取出電極部近傍に於ける当該線条体群の配列パターンは、太陽電池電極部の他の部分から延展される当該線条体群の配列パターンとは異なるものである事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】  当該太陽電池電極部の端部の取出電極部近傍以外の太陽電池電極部の他の部分から延展される当該線条体群の配列パターン内に、異なる配列パターンを持った複数の当該線条体群が配列されている事を特徴とする請求項１０記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】  情報表示手段の情報表示面の大部分が太陽電池を有する透明性基板によって被覆されている電子機器であって、当該太陽電池は、請求項1乃至１１の何れかに記載された太陽電池モジュールを含んでいる事を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
即ち、本発明に係わる第１態様は、太陽電池が、透明性基板の透明性の大部分を阻害しないように細幅の線条体形状で、当該透明性基板上に形成されているものであり、且つ当該太陽電池は、当該透明性基板の少なくとも一方の主面上に突出する様に形成されており、且つ当該透明性基板上に形成された当該複数個の当該細幅の線条体群は、互いに並列的に配置形成されていると共に、それぞれの太陽電池からなる各線条体群のそれぞれの基端部は、当該線条体群を囲繞する太陽電池電極部に接続されており、然も、互いに対象的な位置から、若しくは互いに対象的な位置の近傍から対向する太陽電池電極部に向けて延展されているそれぞれの線条体は、複数本が一組となって配列せしめられており、且つ当該複数本が一組となっている各線条体群の少なくとも一部に、当該線条体群を形成する複数の線条体同志を連結する接続部が形成されている事を特徴とする太陽電池モジュールであり、又電子機器は、情報表示手段の情報表示面の大部分が太陽電池を有する透明性基板によって被覆されている電子機器であって、当該電子機器は、上記した構成を有する太陽電池モジュールを含んでいる事を特徴とする電子機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板を位置合わせする位置合わせ方法において、
前記基板の外周検出により前記基板の位置合わせを行うメカプリアライメント工程と、
前記基板上の位置検出用ターゲットを、低倍光学系を用いて、検出することにより前記基板の位置合わせを行うプリアライメント工程を行うか否かを判断する判断工程と、
前記基板上の位置検出用ターゲットを、高倍光学系を用いて、検出することにより前記基板の位置合わせを行う精密アライメント工程とを有し、
前記判断工程で前記プリアライメント工程を行わないと判断した場合には、前記メカプリアライメント工程後に前記プリアライメント工程を省略して前記精密アライメント工程を行うことを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項２】  （１）前記メカプリアライメント工程、前記プリアライメント工程、前記精密アライメント工程を順次行う位置合わせ方法と、
（２）前記メカプリアライメント工程後に前記プリアライメント工程を省略して前記（１）の方法で算出された基板ずれ量で前記基板の位置を補正した後に前記精密アライメント工程を行う位置合わせ方法と、の２つの位置合わせ方法を有することを特徴とする請求項１に記載の位置合わせ方法。
【請求項３】  １枚目の基板では前記（１）の位置合わせ方法で位置合わせを行い、２枚目以降の基板では前記（２）の位置合わせ方法で位置合わせを行うことを特徴とする請求項２に記載の位置合わせ方法。
【請求項４】  基板毎に前記（１）と前記（２）とのどちらの位置合わせ方法で位置合わせを行うか選択することを特徴とする請求項２に記載の位置合わせ方法。
【請求項５】  前記（１）の位置合わせ方法で計測された基板ずれ量を記憶し、該記憶した基板ずれ量が安定している場合には前記（２）の位置合わせ方法に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の位置合わせ方法。
【請求項６】  前記（２）の位置合わせ方法で精密アライメントにおける位置検出用ターゲットが検出できなかったとき、前記（１）の位置合わせ方法で前記基板を位置合わせすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の位置合わせ方法。 
【請求項７】  基板を位置合わせする位置合わせ装置において、
前記基板の外周検出により前記基板の位置合わせを行うメカプリアライメント手段と、
前記基板上の位置検出用ターゲットを、低倍光学系を用いて、検出することにより前記基板の位置合わせを行うプリアライメント手段と、
該プリアライメント手段による前記基板の位置合わせを行うか否かを判断する判断手段と、
前記基板上の位置検出用ターゲットを、高倍光学系を用いて、検出することにより前記基板の位置合わせを行う精密アライメント手段とを有し、
前記判断手段で前記プリアライメント手段による前記基板の位置合わせを行わないと判断した場合には、前記メカプリアライメント手段による前記基板の位置合わせ後の前記プリアライメント手段による前記基板の位置合わせを省略して前記精密アライメント手段による前記基板の位置合わせを行うことを特徴とする位置合わせ装置。
【請求項８】  請求項７に記載の位置合わせ装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項９】  請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、該露光された基板を現像するステップと、を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、プリアライメントを省略してスループットに優れた位置合わせが実現できる位置合わせ方法及び位置合わせ装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の位置合わせ方法は、基板を位置合わせする位置合わせ方法において、前記基板の外周検出により前記基板の位置合わせを行うメカプリアライメント工程と、前記基板上の位置検出用ターゲットを、低倍光学系を用いて、検出することにより前記基板の位置合わせを行うプリアライメント工程を行うか否かを判断する判断工程と、前記基板上の位置検出用ターゲットを、高倍光学系を用いて、検出することにより前記基板の位置合わせを行う精密アライメント工程とを有し、前記判断工程で前記プリアライメント工程を行わないと判断した場合には、前記メカプリアライメント工程後に前記プリアライメント工程を省略して前記精密アライメント工程を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の位置合わせ装置は、基板を位置合わせする位置合わせ装置において、前記基板の外周検出により前記基板の位置合わせを行うメカプリアライメント手段と、前記基板上の位置検出用ターゲットを、低倍光学系を用いて、検出することにより前記基板の位置合わせを行うプリアライメント手段と、該プリアライメント手段による前記基板の位置合わせを行うか否かを判断する判断手段と、前記基板上の位置検出用ターゲットを、高倍光学系を用いて、検出することにより前記基板の位置合わせを行う精密アライメント手段とを有し、前記判断手段で前記プリアライメント手段による前記基板の位置合わせを行わないと判断した場合には、前記メカプリアライメント手段による前記基板の位置合わせ後の前記プリアライメント手段による前記基板の位置合わせを省略して前記精密アライメント手段による前記基板の位置合わせを行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、プリアライメントを省略してスループットに優れた位置合わせが実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記した混酸エッチング、希フッ酸エッチング及びリンス洗浄を終了後、中間斜面部材５６、中間角筒部５８及び内側斜面部材６０及び内側角筒部６２をそれぞれ上昇させるとともに廃液回収機構５０の全体を下降させて、図１に示すように廃液回収機構５０をその外側斜面部材５２の内端の最上端縁部よりウェーハ回転保持装置１０のウェーハＷの保持位置よりもやや下方になるように位置せしめる。この状態でウェーハＷをウェーハ回転保持装置１０から取り外す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001267278.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001267278.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001267278.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に高温溶融接着剤、低温接着剤、潤滑剤、ペイント又は類似品等の流動媒体を制御された方法により供給する装置において、該装置が、互いに離れる多数の流動媒体用の供給ダクト（流路）が接続する外面を有する供給ヘッドを具備しており、通り越して動く基部上の接着剤地点、接着剤ライン又は接着剤区画に供給するために、少なくとも１基の供給ダクトが間隔板を通り、ノズルヘッドを有する供給モジュールに連絡しており、各間隔板が、接続ダクトによる少なくとも２基の供給ダクト間の間隔の連絡と、供給モジュールのための組み立て位置の提供を可能にする装置であって、
間隔板（１２）が、供給ヘッド（１１）の供給ダクト（２５）の口に沿う外面（１５）に連続的に調整可能な方法で設置されることを特徴とする、
特に高温溶融接着剤、低温接着剤、潤滑剤、ペイント又は類似品等の流動媒体を制御された方法により供給する装置。
【請求項２】  供給ダクト（２５）に平行に導設されており、間隔板（１２）に移動可能な方法で連結する少なくとも１基の溝又は滑りブロック（３７）を収容する案内溝が、供給ヘッド（１１）に設置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  供給ヘッド（１１）を向く間隔板（１２）の表面に、接続ダクト（３２）を具備する平坦なシール（３１）を収容するスロット（３０）が設置されることを特徴とする請求項１と２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】  平坦なシール（３１）を収容するスロット（３０）の各側部が、間隔板（１２）の各横側部に設置されるシール板（３３）により抑えられることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  接続ダクト（３２）が、供給ヘッド（１１）を向く間隔板（１２）の面に形成されており、それが、単に間隔板（１２）を供給ヘッド（１１）に取り付けることにより、シールできることを特徴とする請求項１と２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】  供給ヘッド（１１）を向く間隔板（１２）の面が、接続ダクト（３２）が設置される平坦なシール（３１）を収容する収納部を具備することを特徴とする請求項１と２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  複数口の弁（４１）、フレキシブルホース（４２）及び空圧コネクター（４３）を通り、供給ヘッド（１１）の外面（１５）に平行に導設される圧縮空気チューブ（４４）に接続できる一体化された空気コネクター（４０）が、間隔板（１２）に設置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】  間隔板（１２）が、請求項７で請求されるような個別のスプレイコネクターを具備することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】  供給モジュール（１３）に向かって突き出る板（１９）が、供給ヘッド（１１）の下面（１８）に取り付けられており、該板（１９）が基部を案内することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】  閉止ねじ（２６）より小さいことの一方で、下側にある開口（２７）に対して平坦であり、供給ダクト（２５）のための閉止ねじ（２６）を収容する別の開口（２９）を、板（１９）が具備することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高利得で低入力容量の反転クロックバッファ（110）であって、
入力クロック信号（121）を受信して、前記入力クロック信号を遅延させた遅延入力クロック信号（131）を供給するように構成された第一の論理素子（122）と、
前記遅延入力クロック信号（131）を受信するように構成された第一及び第二のトランジスタ（146、147）とを含み、
前記第一のトランジスタ（146）、及び第二のトランジスタ（147）が出力（124）を駆動し、前記出力（124）が前記入力クロック信号（121）を反転したものである、高利得で低入力容量の反転クロックバッファ。
【請求項２】
電圧源（143）に接続され、前記出力（124）に接続された追加の複数のトランジスタ（144、141）を更に含む、請求項１に記載のバッファ（110）。
【請求項３】
前記第一のトランジスタ（146）は、前記第二のトランジスタ（147）が安定状態にある時に動作し、前記第二のトランジスタ（147）は、前記第一のトランジスタ（146）が安定状態にある時に動作する、請求項１に記載のバッファ（110）。
【請求項４】
前記第一のトランジスタ（146）及び前記第二のトランジスタ（147）が、ｎ型の電界効果トランジスタである、請求項１に記載のバッファ（110）。
【請求項５】
高利得で低入力容量の反転クロックバッファ（110）であって、
クロック入力信号（121）と、前記クロック入力信号（121）を反転及び遅延させたものであるもう１つの信号（124）とを受信するように構成された論理ゲート（122）と、
前記論理ゲート（122）の出力（126）を受信して、それを反転した出力を供給するように構成された第一のインバータ（127）と、
前記クロック入力信号（121）を入力として受信するように各々構成された第二のインバータ（148）及び第一のトランジスタ（134）と、
前記第一のインバータ（127）の出力（128）を受信するように各々構成された第三のインバータ（129）及び第二のトランジスタ（132）と、
前記第二のインバータ（148）の出力（149）を受信するように構成された第四のインバータ（151）と、
前記第三のインバータ（129）の出力（131）を受信するように構成された第三のトランジスタ（146）と、
前記第四のインバータ（151）の出力（152）を受信するように構成された第四のトランジスタ（147）と、
前記第四のインバータ（151）の出力（152）を受信するように構成された第五のトランジスタ（144）と、
第五のインバータ（137）の出力（139）を受信するように構成された第六のトランジスタ（141）とを含み、
前記第五のインバータ（137）は、前記第一及び第二のトランジスタ（134、132）から入力（136）を受信し、且つ第六のインバータ（138）へと前記出力（139）を供給するように構成され、前記第六のインバータ（138）は、前記第五のインバータ（137）へ入力（136）を供給するように構成され、前記入力（136）は、前記第一及び第二のトランジスタ（134、132）の出力（136）を補強し、前記第六のトランジスタ（141）は、前記クロック入力信号（121）を反転したものを出力（124）として供給するように構成されている、高利得で低入力容量の反転クロックバッファ（110）。
【請求項６】
前記第三のトランジスタ（146）は、前記第四のトランジスタ（147）が安定状態にある時に動作し、前記第四のトランジスタ（147）は、前記第三のトランジスタ（146）が安定状態にある時に動作する、請求項５に記載のバッファ（110）。
【請求項７】
前記第三のトランジスタ（146）及び第四のトランジスタ（147）が、ｎ型の電界効果トランジスタである、請求項５に記載のバッファ（110）。
【請求項８】
高利得で低入力容量のクロックバッファ（110）において、高駆動力のクロック信号を生成するための方法であって、
遅延させた入力クロック信号（131）を第一のトランジスタ（146）及び第二のトランジスタ（147）へ供給し、前記第一及び第二のトランジスタ（146、147）が出力信号（124）を論理値Lと論理値Hとの間で交互に切り替えるように構成されており、
前記第二のトランジスタ（147）が安定状態にある場合に前記第一のトランジスタ（146）を動作させ、前記第一のトランジスタ（146）が安定状態にある場合に前記第二のトランジスタ（147）を動作させることを含む、高駆動力のクロック信号を生成するための方法。
【請求項９】
前記第一のトランジスタ（146）と並列に接続された追加の複数のトランジスタ（144、141）を使用することにより、前記出力信号（124）を前記論理値Ｈに到達せしめることを更に含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の分離したセグメントに分割されたセンサアレイと、
各出力パイプラインが前記センサアレイの複数のセグメントの各々に対応する複数の出力パイプラインと、
前記セグメント間の各境界における重複領域の画像データを複製する手段とを有することを特徴とするイメージングセンサ。
【請求項２】  前記画像データを複製する手段は、重複領域における各画素の複数の出力を得る電荷又は電圧複製回路を有し、
前記複製回路は、重複領域に近い前記出力パイプラインの各々に複数の出力の各々を提供することを特徴とする請求項１記載のイメージングセンサ。
【請求項３】  更に、各プロセッサが前記出力パイプラインのそれぞれ１つに連結された複数のプロセッサを有し、
前記画像データを複製する手段は、重複領域における画素の画素値を中間バッファへ出力する出力パイプラインを含み、前記中間バッファはセグメントが重複領域に近い各プロセッサに複製画素値を提供することを特徴とする請求項１記載のイメージングセンサ。
【請求項４】  前記中間バッファは、前記センサアレイと別のチップで構成されることを特徴とする請求項３記載のイメージングセンサ。
【請求項５】  更に、各プロセッサが前記出力パイプラインのそれぞれ１つに連結された複数のプロセッサを有し、
前記画像データを複製する手段は、重複領域に近いプロセッサ間で通信リンクを有し、
前記通信リンクを介してプロセッサ間で重複領域を通信することを特徴とする請求項１記載のイメージングセンサ。
【請求項６】  境界により分離された少なくとも第１のセグメントと第２のセグメントとを含む複数の分離したセグメントに分割されたセンサアレイを含むイメージングセンサを用いた撮像方法において、
前記境界における重複領域の画像データを複製する工程を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項７】  前記画像データを複製する工程は、更に、
前記第１のセグメントの重複していない領域からの電荷又は電圧を出力パイプラインに格納する工程と、
前記第１のセグメント及び第２のセグメントの重複領域からの電荷又は電圧を前記出力パイプラインに格納する工程と、
前記出力パイプラインからプロセッサへ電荷又は電圧を供給する工程とを有することを特徴とする請求項６記載の撮像方法。
【請求項８】  前記画像データを複製する工程は、更に、
前記第１のセグメントの重複していない領域からの電荷又は電圧をパイプラインに格納する工程と、
前記第１のセグメント及び第２のセグメントの重複領域からの電荷又は電圧をシフトアウトラインへ送る工程と、
前記シフトアウトラインからの電荷又は電圧を中間バッファに格納する工程と、
前記パイプライン及び中間バッファからの電荷又は電圧をプロセッサに供給する工程とを有することを特徴とする請求項６記載の撮像方法。
【請求項９】  前記中間バッファは、前記センサアレイと別のチップで構成されることを特徴とする請求項８記載の撮像方法。
【請求項１０】  前記画像データを複製する工程は、更に、
前記第１のセグメントからの電荷又は電圧をパイプラインに格納する工程と、  前記パイプラインからの電荷又は電圧を、前記第１のセグメントの画素データを処理する第１のプロセッサに供給する工程と、
前記第１のプロセッサと前記第２のセグメントの画素データを処理する第２のプロセッサとの間で重複領域の画素データを通信する工程とを有することを特徴とする請求項６記載の撮像方法。
【請求項１１】  複数の分離したセグメントに分割されたセンサアレイを有するイメージングセンサを用い、
前記各セグメント間の各境界における重複領域の画像情報を複製する複製手段と、
当該複製手段を介した画像情報を処理するべく各セグメントに対応してそれぞれ設けられた複数のプロセッサを有する画像処理装置。
【請求項１２】  前記複製手段は前記複数のプロセッサ間で情報の授受を行わしめることを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】  前記複数のプロセッサの出力から単一の画像を形成する結合手段を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】  前記結合手段は前記複数のプロセッサとは別のプロセッサによって形成されることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】  前記結合手段の出力を記憶する蓄積型記憶手段を有することを特徴とする請求項１３又は１４記載の画像処理装置。