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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴ／ＬＣＤアレイの要素を含む実質的に平坦で柔軟な平面媒体のための検査システムにおける軸方向分割ステージを動作させるための方法であって、
前記軸方向分割ステージの第１の部分において前記媒体を受け取る工程であって、前記第１の部分は第１の取り扱い精度を特徴とする工程と、
観察領域に前記媒体を置くために前記第１の部分を使用して第１の方向に前記媒体を搬送する工程と、
前記第１の部分から前記軸方向分割ステージの第２の部分において前記媒体を受け取る工程であって、前記第２の部分は前記観察領域を含み、前記第１の取り扱い精度より精密な第２の取り扱い精度を特徴とする工程、
前記第２の部分を使用した前記観察領域において観察方向に沿って前記媒体を位置決めする工程を含む方法。
【請求項２】
前記第１の部分は複数のオリフィスを備える上部表面を有し、
前記媒体に対して前記第１の部分の上部表面にわたって気体軸受を作成して前記媒体を支持するために、前記第１の部分における前記複数のオリフィスを介して加圧気体を導入する工程、
レールによって拘束される少なくとも１つの往復動可能な真空コンタクトに前記媒体を装着して、前記第２の部分の方向に向いたレールの案内で前記第１の方向に沿って前記媒体を移動させる工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の部分は一枚岩花崗岩ブロックを含み、前記第２の部分の前記取り扱い精度は、最終許容誤差内に前記媒体を制御可能に位置決めするために十分なほどに、前記花崗岩ブロックの安定性によって増強される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の部分の上部表面に平行な平面に直交する方向での前記最終的な許容誤差は選択される横方向位置の２．５μｍ以内である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の部分は前記第２の部分と連動する制御可能な気体放出のフィールドを作成するためのアセンブリをさらに含み、
前記媒体を制御可能に懸架し、垂直に位置決めするために、前記第２の部分の選択される位置における真空および前記第２の部分と連動する前記フィールドにおける加圧気体軸受の双方を作成する工程をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の部分を通る前記媒体の連続的移動の間に前記媒体の物理的属性を特徴付ける工程をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記媒体を静止状態に保持している間に前記媒体の物理的属性を特徴付け、続いて、前記媒体を移動させる工程をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
媒体表面高さの補償は、前記媒体における厚さ変化を調整するために４０ｍｍにわたって１０μｍ未満である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
薄膜トランジスタ液晶ディスプレー（ＴＦＴ／ＬＣＤ）に適する実質的に平面で柔軟な媒体の特性を決定する方法であって、
特性決定ステージの第１の部分の表面において前記媒体を受け取る工程と、
第１の加圧気体軸受上に前記媒体を支持する工程と、
前記第１の部分の前記表面の上方に第１の高さに前記媒体の位置を制御する工程であって、前記第１の高さは前記媒体の底部表面から前記第１の部分の前記表面への距離によって規定される工程と、
第１の方向において前記第１の部分の前記表面を横切って前記媒体を搬送する工程と、
前記第１の部分に結合される第２の部分の上部表面に前記第１の部分から前記媒体を受け取る工程、
前記第２の部分の上部表面の上方で第２の高さに前記媒体の位置を制御する工程であって、前記第２の高さは前記媒体の底部表面から前記第２の部分の上部表面への距離によって規定され、前記第２の高さは前記第１の高さ未満である工程と
を含む方法。
【請求項１０】
第２の部分の上部表面上の媒体位置を制御は、前記第２の部分の上部表面に平行な平面に直交する方向における前記最終的な許容誤差は選択される横方向位置の２．５μｍ以内である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の部分は制御可能な気体放出のフィールドを作成するための前記第２の部分のアセンブリを含み、前記媒体を制御可能に懸架し、垂直に位置決めするために、前記第２の部分の選択される位置において真空および前記フィールドにおける加圧気体軸受の双方を作成する工程をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィールド作成アセンブリは多孔性媒体を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多孔性媒体は多孔性セラミック、発泡金属、多孔性ガラス、合成多孔性材料からなるグループから選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記作成工程は前記多孔性媒体に一体化される真空ポートを使用する工程を含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源手段と、前記複数の光源手段から発した複数の光束を偏向する光偏向器と、前記光偏向器の偏向面によって偏向された複数の光束を各々異なる被走査面上に結像させる走査光学系と、を有する光走査装置であって、
前記光偏向器の偏向面に入射する複数の光束は、副走査断面内において前記光偏向器の偏向面の法線に対して異なる角度を持って入射し、
前記走査光学系は、前記複数の光束について共通に使用される第１の光学素子と前記第１の光学素子と前記被走査面との間に配置され且つ前記複数の光束の各々に対して配置された第２の光学素子とを有し、
前記第１の光学素子と前記第２の光学素子の副走査断面内のパワーを各々φ１ｓ、φ２ｓとするとき、
０≦｜φ１ｓ｜＜０．００１
｜φ１ｓ／φ２ｓ｜＜０．１
を満足し、
副走査断面内において、前記第２の光学素子に入射する光線の主光線は、前記第２の光学素子の副走査断面内の光軸に対して角度を有し、且つ、
副走査断面内において、前記第２の光学素子の光軸は、前記第２の光学素子に入射する光線の副走査断面内の主光線位置よりも偏向反射点側に偏心していることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１の光学素子と前記第２の光学素子の主走査断面内のパワーを各々φ１ｍ、φ２ｍとするとき、
｜φ１ｍ／φ２ｍ｜＞２．０
を満足する請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第２の光学素子は、光入射面又は光出射面のうち１以上が主走査断面内において変曲点を有しない形状であり、且つ、前記第２の光学素子は、光入射面又は光出射面のうち１以上が副走査断面内において軸上のパワーに対して軸外のパワーが弱い形状である請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第２の光学素子は、光入射面又は光出射面のうち１以上が主走査断面内において球面形状であり、且つ、前記第２の光学素子は、副走査断面内において軸上のパワーに対して軸外のパワーが弱い形状である請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記走査光学系の副走査断面内の倍率は１．３倍以下である請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
副走査断面内において、前記第２の光学素子の光軸は、前記第２の光学素子に入射する光線の副走査断面内の主光線位置よりも偏向反射点側に平行偏心している請求項１乃至５の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
各々が請求項１乃至６の何れか一項に記載の光走査装置の被走査面に配置され、異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有する画像形成装置。
【請求項８】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有している請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の問題を解決するために、本発明では、複数の光源手段と、前記複数の光源手段から発した複数の光束を偏向する光偏向器と、前記光偏向器の偏向面によって偏向された複数の光束を各々異なる被走査面上に結像させる走査光学系と、を有する光走査装置であって、
前記光偏向器の偏向面に入射する複数の光束は、副走査断面内において前記光偏向器の偏向面の法線に対して異なる角度を持って入射し、
前記走査光学系は、前記複数の光束について共通に使用される第１の光学素子と前記第１の光学素子と前記被走査面との間に配置され且つ前記複数の光束の各々に対して配置された第２の光学素子とを有し、
前記第１の光学素子と前記第２の光学素子の副走査断面内のパワーを各々φ１ｓ、φ２ｓとするとき、
０≦｜φ１ｓ｜＜０．００１
｜φ１ｓ／φ２ｓ｜＜０．１
を満足し、
副走査断面内において、前記第２の光学素子に入射する光線の主光線は、前記第２の光学素子の副走査断面内の光軸に対して角度を有し、且つ、
副走査断面内において、前記第２の光学素子の光軸は、前記第２の光学素子に入射する光線の副走査断面内の主光線位置よりも偏向反射点側に偏心している構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０）内の気体性物質の残留圧力を測定するための電離真空計であって、
電子を放出する陰極（１７）と、
前記陰極によって放出された電子を加速するグリッド（１３；１１３；１１３’）であって、当該加速グリッド（１１３；１１３’）が大略的に平行六面体の形状を有し、前記陰極（１７）とほぼ平行でかつ対向する面（１１３ａ）を有し、これにより、前記陰極によって放出された電子であって加速している電子が、前記面（１１３ａ）に実質的に垂直な方向（Ｆ）に沿って向けられるようにされたグリッドと、
前記グリッド（１３；１１３；１１３’）の外側に配設され、前記気体性物質のイオンおよび／または正に電離した分子を捕捉するためのプレート（１５）と、
プレート電流を測定し、それから前記容器内部の残留圧力の値を導くための検流計（３３）とを含む電離真空計。
【請求項２】
前記加速グリッドがイオンおよび／または電離した分子を前記プレート（１５）に向かって導出するための開口（１１４）を有する、請求項１記載の真空計。
【請求項３】
前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）が前記陰極によって実質的に前記方向（Ｆ）に放出された電子によって横切られる、請求項１記載の真空計。
【請求項４】
前記プレート（１５）が前記方向（Ｆ）に実質的に平行な平面内に配設されている、請求項３記載の真空計。
【請求項５】
前記陰極（１７）と前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）の前記面（１１３ａ）との間の距離が、前記陰極（１７）と前記プレート（１５）との間の距離よりも大幅に小さい、請求項４記載の真空計。
【請求項６】
前記陰極（１７）と前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）の前記面（１１３ａ）との間の距離が２０μｍ〜５０μｍの範囲であり、前記陰極（１７）と前記プレート（１５）との間の距離が５５０μｍよりも小さい、請求項５記載の真空計。
【請求項７】
前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）が前記陰極（１７）によって放出された電子の大多数によってただ１度だけ横切られる、請求項１記載の真空計。
【請求項８】
前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）と前記プレート（１５）との間で電子が移動する経路を長くするための、電界および／または磁界を発生する手段を更に含む、請求項１記載の真空計。
【請求項９】
前記発生手段が前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）によって加速されて前記プレート（１５）に向けられた電子を通すための通路を形成する１対の永久磁石または電磁石（２５）を備えている、請求項８記載の真空計。
【請求項１０】
前記プレート（１５）に向かってイオンおよび／または分子を流すための導出手段（１９）を更に含む、請求項１記載の真空計。
【請求項１１】
前記導出手段（１９）が、電源（２７）に接続された静電レンズを備えており、前記電源は前記静電レンズをゼロではなくまた前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）の電位よりも低い電位に保つ、請求項１０記載の真空計。
【請求項１２】
イオンおよび／または電離した分子を、前記方向（Ｆ）から離れる所定の方向に曲げるための電界および／または磁界を発生する手段を更に含む、請求項１記載の真空計。
【請求項１３】
前記発生手段が、イオンおよび／または電離した分子を前記プレート（１５）に向ける通路をその間に形成する１対のカーブしたプレート（４７；５１）を更に含む、請求項１２記載の真空計。
【請求項１４】
前記通路を通って移動する前記イオンおよび／または電離した分子がその中で０°から１８０°の間で曲げられる、請求項１３記載の真空計。
【請求項１５】
前記通路を通って移動する前記イオンおよび／または電離した分子が約９０°に曲げられ、前記プレート（１５）が前記陰極（１７）と実質的に平行である、請求項１４記載の真空計。
【請求項１６】
前記通路を通って移動する前記イオンおよび／または電離した分子が約１８０°に曲げられ、前記プレート（１５）が前記陰極（１７）と実質的に垂直である、請求項１４記載の真空計。
【請求項１７】
前記発生手段が１対のプレート（４７；５１）、コンデンサ（４５；４９）を備えており、前記対の第一の極板が接地されており第二の極板が適切にバイアスされている、請求項１３記載の真空計。
【請求項１８】
前記発生手段が１対の永久磁石または電磁石を備えている、請求項１３記載の真空計。
【請求項１９】
前記陰極（１７）が１組のマイクロチップ（３）を備えている、請求項１記載の真空計。
【請求項２０】
前記マイクロチップ（３）が対応する開口（７）を有する導出グリッド（５）の下方で基板（１）上に配置されており、前記マイクロチップは前記導出グリッド（５）および前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）に向けられている、請求項１９記載の真空計。
【請求項２１】
前記導出グリッド（５）が第一の電源（２９）に接続されており、それによって前記マイクロチップ（３）よりも高い電位に保たれ、前記加速グリッド（１３；１１３；１１３’）は第二の電源（３１）に接続されており、それによって前記導出グリッド（５）よりも高い電位に保たれる、請求項２０記載の真空計。
【請求項２２】
前記マイクロチップ（３）が接地されている、請求項２１記載の真空計。
【請求項２３】
前記プレート（１５）が接地されている、請求項２２記載の真空計。
【請求項２４】
前記容器（１０）の壁が接地されている、請求項２３記載の真空計。
【請求項２５】
前記プレート（１５）がプレート電流を測定するための前記検流計（３３）に接続されている、請求項１記載の真空計。
【請求項２６】
前記検流計（３３）によって生成された信号を処理する処理手段（３５）を更に含み、前記処理手段が前記容器（１０）内部の気体圧力を表す信号を発生する、請求項２５記載の真空計。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドガラス上に塗抹標本を作製するための塗抹標本作製装置であって、塗抹制御条件に基づいてスライドガラス上に塗抹標本を作製するための塗抹標本作製部と、塗抹制御条件を入力するための入力部と、入力部によって入力された塗抹制御条件を塗抹制御条件識別データと関連付けて記憶するための記憶部と、塗抹制御条件識別データを受け入れるための情報受入部と、受入部が受け入れた塗抹制御条件識別データに対応する塗抹制御条件を記憶部から検索し、検索された塗抹制御条件に基づいて塗抹標本を作製するように塗抹標本作製部を制御する制御部とを備えた塗抹標本作製装置。
【請求項２】
情報受入部はネットワークを介して塗抹制御条件識別データを受け入れる請求項１記載の塗抹標本作製装置。
【請求項３】
情報受入部は分析装置が接続されたコンピュータから塗抹制御条件識別データを受け入れる請求項２記載の塗抹標本作製装置。
【請求項４】
記憶部は、第１記憶領域と第２記憶領域から構成され、第１記憶領域は入力部によって入力された塗抹制御条件を塗抹制御条件識別データと関連付けて記憶し、第２記憶領域は試料分析データの範囲と関連付けられた第２塗抹制御条件を記憶する請求項３に記載の塗抹標本作製装置。
【請求項５】
制御部は、受け入れた塗抹制御条件識別データに対応する塗抹制御条件を記憶部の第１記憶領域から検索し、検索された塗抹制御条件に基づいて塗抹標本を作製するように塗抹標本作製部を制御する請求項４記載の塗抹標本作製装置。
【請求項６】
情報受入部はコンピュータから試料分析データを受け入れる請求項４または５に記載の塗抹標本作製装置。
【請求項７】
制御部は、受け入れた試料分析データを含む試料分析データ範囲に対応する塗抹制御条件を記憶部の第２記憶領域から検索し、検索された塗抹制御条件に基づいて塗抹標本を作製するように塗抹標本作製部を制御する請求項６記載の塗抹標本作製装置。
【請求項８】
試料分析データがヘマトクリットである請求項７記載の塗抹標本作製装置。
【請求項９】
記憶部は、第１記憶領域と第２記憶領域から構成され、第１記憶領域は入力部によって入力された塗抹制御条件を塗抹制御条件識別データと関連付けて記憶し、第２記憶領域は塗抹制御条件識別データと関連付けられて予め設定された塗抹制御条件を記憶する請求項１に記載の塗抹標本作製装置。
【請求項１０】
ネットワークを介してコンピュータに接続可能な塗抹標本作製装置であって、塗抹制御条件に基づいてスライドガラス上に塗抹標本を作製するための塗抹標本作製部と、塗抹制御条件を入力するための入力部と、入力部によって入力された塗抹制御条件を塗抹制御条件識別データと関連付けて記憶するための記憶部と、試料識別データを取得するための取得手段と、取得手段から取得した試料識別データをコンピュータに送信するための情報送信部と、コンピュータから試料識別データに対応する塗抹制御条件識別データを受け入れるための情報受入部と、受入部によって受け入れられた塗抹制御条件識別データに対応する塗抹制御条件を記憶部から検索し、検索された塗抹制御条件に基づいて塗抹標本を作製するように塗抹標本作製部を制御する制御部とを備えた塗抹標本作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器(10)内のガス状物質の残圧を測定する為の電離真空計であって、
複数のナノチューブにより形成された電子放出陰極(31)であって、このナノチューブが当該陰極の表面にわたって分布している陰極と、
前記陰極により放出された電子を加速する為のグリッド(13; 33; 133; 133')と、
前記ガス状物質の正の電離分子を集める為の集電プレート(15; 35)であって、前記加速グリッド(33; 133; 133')の外側に配置されているプレート(35)と、
前記容器内の残圧値を決定する為のプレート電流を測定する為に前記プレートに接続された検流計とを備えた、電離真空計。
【請求項２】
前記陰極(31)は、ナノチューブフィルム(29)と、このナノチューブフィルムに対向して設けられた抽出グリッド(30)とを含む、請求項１記載の真空計。
【請求項３】
前記抽出グリッド(30)に接続され、前記抽出グリッド(30)を前記ナノチューブフィルム(29)の電位よりも高い電位に維持する為の第１電源(17)と、
前記加速グリッド(13; 33; 133; 133')に接続され、前記加速グリッドを前記抽出グリッド(30)の電位よりも高い電位に維持する為の第２電源(31)とを更に備えた、請求項２記載の真空計。
【請求項４】
前記フィルム(29)および／または前記プレート(35)が、接地されている、請求項３記載の真空計。
【請求項５】
前記容器(10)の壁面が、接地されている、請求項３記載の真空計。
【請求項６】
前記陰極(31)は、複数の一重のカーボンナノチューブを含む、請求項１記載の真空計。
【請求項７】
前記ナノチューブは、それぞれ、黒鉛層を円筒状に巻き、その両端を２つの半球状のキャップで閉じた管状カーボン体を有し、前記カーボン体は六角形炭素構造(3a)で形成されており、前記キャップは炭素原子の六角構造(3a)と五角構造(3b)とで形成されている、請求項６記載の真空計。
【請求項８】
前記ナノチューブは、その直径が0.8nm〜10nmの範囲であり、その長さが104nm〜105nmの範囲である、請求項７記載の真空計。
【請求項９】
前記ナノチューブは互いの内部に配置されて同心構成を成し、多重ナノチューブを形成する、請求項８記載の真空計。
【請求項１０】
前記ナノチューブは、互いに平行かつ隣接して配置され、規則的な配列束を成す、請求項５記載の真空計。
【請求項１１】
前記加速グリッド(33)は、実質的に平板状のグリッドである、請求項１記載の真空計。
【請求項１２】
前記加速グリッド(133; 133')は、実質的に平行六面体の形状と、前記陰極(31)と実質的に平行で、それに対向する面(133a; 133a')と、前記プレート(35)に向かうイオンおよび／または電離分子を抽出する為の開口部(132; 132')とを含む、請求項１記載の真空計。
【請求項１３】
前記陰極(31)により放出される電子は、前記加速グリッド(33; 133; 133')を方向(F)と実質的に平行な方向に横断する、請求項１記載の真空計。
【請求項１４】
前記プレート(35)は、電子が前記加速グリッド(33; 133; 133')を横断する方向に実質的に垂直な面にある、請求項１３記載の真空計。
【請求項１５】
前記陰極(31)により放出される電子の大部分は、一度だけ前記加速グリッド(33; 133; 133')を横断する、請求項１記載の真空計。
【請求項１６】
前記プレート(35)は、電子が前記加速グリッド(33; 133; 133')を横断する方向に実質的に平行な面にあり、前記陰極(31)と前記加速グリッド(33; 133; 133')との間隔が、前記陰極(31)と前記プレート(35)との間隔よりも実質的に狭い、請求項１３記載の真空計。
【請求項１７】
前記陰極(31)と前記加速グリッド(33; 133; 133')との間隔が、好ましくは20μm〜50μmの範囲であり、前記陰極(31)と前記プレート(35)との間隔が好ましくは550μm未満である、請求項１６記載の真空計。
【請求項１８】
前記加速グリッド(33)と前記プレート(35)との間の前記電子の移動距離を増すように指向された電界および／または磁界を生成する為の手段を更に備え、前記生成手段は一対の永久磁石または電磁石(25)を含む、請求項１記載の真空計。
【請求項１９】
イオンおよび／または分子を前記プレート(35)の方へ導く為の抽出装置(37)を更に備えた、請求項１記載の真空計。
【請求項２０】
前記抽出装置(37)は、電源(16)に接続され、前記加速グリッド(13; 33; 133; 133')の電位より低い、ゼロ電位以外の電位に維持された静電レンズを含む、請求項１９記載の真空計。
【請求項２１】
イオンおよび／または電離分子を所定の方向へ偏向させるように指向された電界および／または磁界を生成する為の手段を更に備え、前記手段は一対の湾曲プレート(47; 51)を含み、この湾曲プレートの間には、電子ビームにより生成され前記プレート(35)の方へ向かうイオンおよび／または電離分子の経路が形成される、請求項１記載の真空計。
【請求項２２】
イオンおよび／または電離分子は前記湾曲プレート(47; 51)間に形成された経路を移動する際に0°〜180°の範囲で偏向される、請求項２１記載の真空計。
【請求項２３】
イオンおよび／または電離分子は約90°偏向され、前記プレート(35)は前記陰極(31)に実質的に平行である、請求項２２記載の真空計。
【請求項２４】
イオンおよび／または電離分子は約180°偏向され、前記プレート(35)は前記陰極(31)に実質的に垂直である、請求項２２記載の真空計。
【請求項２５】
前記電界および／または磁界を生成する為の手段は、一対のプレート(47; 51)およびコンデンサ(45; 49)を含み、前記一対のプレートの第１プレートが接地され、前記一対のプレートの第２プレートに適当なバイアスが印加される、請求項２１記載の真空計。
【請求項２６】
前記検流計(21)により生成された信号を処理して前記容器(10)内のガス圧を表す信号を生成する手段(23)を更に備えた、請求項１記載の真空計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸移動体と、前記各軸移動体上またはその近傍に設置されたポンプと、前記ポンプにチューブにより接続され前記Ｚ軸の移動体上に設けられ検体や試薬等の液体を吸入および排出させるノズルと、前記ノズルの先端部に設けられピペットホルダからピペットを把持し自動着脱させる着脱機構部とを備える分注装置において、
前記Ｚ軸移動体は、前記ノズルを駆動する１つのアクチュエータと、かつ前記着脱機構部にピペットを案内するピペットガイドを備えたことを特徴とする分注装置。
【請求項２】
前記ピペットガイドの内側断面形状が、上端部直径よりも下端部直径が小さいテーパ状であることを特徴とする請求項１記載の分注装置。
【請求項３】
前記ピペットガイドの内側表面に、疎水機能をもつテフロン(登録商標)コーティングを施したことを特徴とする請求項１または２記載の分注装置。
【請求項４】
前記ノズルの先端部を弾性体とし、前記ピペットガイドと電気的に接続する導通部を前記ノズルおよび前記ピペットガイドの双方に設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の分注装置。
【請求項５】
前記ピペットガイドに、挿着されるピペットを検出するセンサを設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の分注装置。
【請求項６】
前記Z軸移動体のアンダープレート下面と前記ピペットホルダに配置されている前記ピペットの間の距離が、前記ピペットの長さより長く設定されていることを特徴とする請求項１記載の分注装置。
【請求項７】
前記ノズルの先端は、前記ピペットを装着する際には、前記ピペットホルダから飛び出すように前記アクチュエータにより移動されることを特徴とする請求項１記載の分注装置。
【請求項８】
前記ピペットは、前記ノズルから取り外される際には、前記ノズルが前記ピペットホルダに沿って上昇し、前記ピペットがアンダープレートに突き当たるまで前記アクチュエータにより移動されることを特徴とする請求項１記載の分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、少なくともＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸移動体と、前記各軸移動体上またはその近傍に設置されたポンプと、前記ポンプにチューブにより接続され前記Ｚ軸の移動体上に設けられ検体や試薬等の液体を吸入および排出させるノズルと、前記ノズルの先端部に設けられピペットホルダからピペットを把持し自動着脱させる着脱機構部とを備える分注装置において、前記Ｚ軸移動体は、前記ノズルを駆動する１つのアクチュエータと、かつ前記着脱機構部にピペットを案内するピペットガイドを備えたものである。
請求項２に記載の発明は、前記ピペットガイドの内側断面形状が、上端部直径よりも下端部直径が小さくなるテーパとしたものである。
請求項３に記載の発明は、前記ピペットガイドの内側表面に、疎水機能をもつテフロン(登録商標)コーティングを施したものである。
請求項４に記載の発明は、前記ノズルの先端部を弾性体とし、前記ピペットガイドと電気的に接続する導通部を前記ノズルおよび前記ピペットガイドの双方に設けたものである。
請求項５に記載の発明は、前記ピペットガイドに、挿着されるピペットを検出するセンサを設けたものである。
請求項６に記載の発明は、前記Z軸移動体のアンダープレート下面と前記ピペットホルダに配置されている前記ピペットの間の距離が、前記ピペットの長さより長く設定されているものである。
請求項７に記載の発明は、前記ノズルの先端は、前記ピペットを装着する際には、前記ピペットホルダから飛び出すように前記アクチュエータにより移動されるものである。
請求項８に記載の発明は、前記ピペットは、前記ノズルから取り外される際には、前記ノズルが前記ピペットホルダに沿って上昇し、前記ピペットがアンダープレートに突き当たるまで前記アクチュエータにより移動されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光減衰領域によって互いから分離された複数の化学プローブ表面プラズモン共鳴センサ領域を伴う表面を有する基板を含み、
前記光減衰領域のうち少なくとも一部は、前記表面プラズモン共鳴センサ領域の高さに対して持ち上がった構造を含み、かつ金属キャップ膜を含んでおらず、
前記アレイは、該アレイ上の表面結合の多重表面プラズモン共鳴検出のために構成されている化学プローブアレイ。
【請求項２】
前記光減衰領域は光減衰のための手段である請求項１に記載のアレイ。
【請求項３】
前記持ち上がった構造は金属キャップ膜以外の光吸収材を含む請求項１に記載のアレイ。
【請求項４】
前記持ち上がった構造は前記表面プラズモン共鳴センサ領域に対して角度を有するかまたはカーブしている請求項１に記載のアレイ。
【請求項５】
少なくとも１０個の表面プラズモン共鳴センサ領域を備える請求項１に記載のアレイ。
【請求項６】
前記持ち上がった構造は金属ではない格子で覆われている請求項１に記載のアレイ。
【請求項７】
前記アレイの化学物質はポリペプチドと核酸とから選択されるバイオポリマーである請求項１に記載のアレイ。
【請求項８】
検体を含むと考えられるサンプルを化学アレイと接触させるステップであって、該アレイは多重表面プラズモン共鳴のために構成され、前記アレイは、
基板と、
複数のセンサ領域と、
反射された光においてパターンを生成する該センサ領域間の複数のフィーチャ間光減衰領域とを含み、該フィーチャ間光減衰領域のうち少なくとも一部は、前記表面プラズモン共鳴センサ領域の高さに対して持ち上がった構造を含み、かつ金属キャップ膜を含んでおらず、
前記アレイに光を向けるステップと、
反射された光を収集するステップと、
前記反射された光の性質に基づいて前記サンプル内で前記検体の存在を決定するステップと
を含む多重表面プラズモン共鳴解析方法。
【請求項９】
前記検体はポリペプチドと核酸とから選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記検体の存在を決定するステップから得られた結果を第１の場所から第２の場所に送信するデータ送信操作をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の場所は遠隔の場所である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法を指示するように構成されたプログラムの少なくとも一部を含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１３】
請求項１に記載のアレイと、
アッセイを行うための使用説明書の少なくとも一つ、または、アッセイを行うための試薬を含む少なくとも一つの容器と
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
それによって、検出装置の最も微細なラスターgfの単位で表現すると、間隔が変化する同じ位相の検出グループについて、次の平均間隔が生じる。１つの位相の第３の調波をろ波するための上記の式から出発して、Δｘについて式の“プラス”部分を選択するかあるいは“マイナス”部分を選択するかに応じて、18.66×gfと13.33×gfの理想的な間隔が得られる。従って、理想的な検出装置について、一方では、19×gfと18×gfの理想的な間隔が生じる。この場合、最初に述べた大きな間隔は、２番目に述べた小さな間隔の２倍の頻度で発生する。他方では、13×gfと14×gfの実際の間隔が生じる。この場合、最初に述べた小さな間隔は、２番目に述べた大きな間隔の２倍の頻度で発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第２と第４の検出ブロックにおいて同じ状況が生じる。この検出ブロックはそれぞれ、９０°または２７０°の位相の出力信号を発生する検出グループＧ２，Ｇ４を有する。第２の検出ブロックでは、９０°の位相の出力信号を発生する検出グループＧ２がそれぞれ８個の検出素子の一定の幅を有し、他の両検出グループＧ４が一方で１０個の検出素子の幅を有し、他方で６個の検出素子の幅を有する。第４の検出ブロックでは状況が逆である。２７０°の位相の出力信号を発生する検出グループＧ４が８個の検出素子の一定の幅を有し、他の検出グループＧ２が一方で１１個の検出素子の幅を有し、他方で５個の検出素子の幅を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【図１】測定目盛を走査するための線形に延在した検出装置の第１の実施の形態を示す図である。この測定目盛は延長方向に沿って並べて配置された、フォトセルの形をした多数の検出素子からなっている。この検出素子はそれぞれ検出グループにまとめられている。
【図２】図１の装置の他の実施の形態を示す図である。
【図３】図１，２の装置の他の実施の形態を示す図であり、この場合検出素子、ひいては検出グループが延長方向に対して横方向に並べて配置された隣接する２つのトラックに分配されている。
【図４】図３の装置の変形を示す図であり、この場合両トラックへの検出グループの分配が逆正弦補関数によって決定されている。
【図５ａ】図３，４の装置の変形を示す図であり、検出グループの大きさがトラックの延長方向に対して横方向に変化している。
【図５ｂ】図５ａと類似の装置の詳細図である。
【図６】隣接するトラック内に配置された、同じ位相の検出グループのずれを概略的に示す図である。
【図７】検出装置を備えた走査ユニットによって走査される所定の格子定数を有するシャフトエンコーダの測定目盛を概略的に示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層上に舗装するための舗装材であって、骨材として瓦材と砂を重量比で１０：０〜２：８の割合で使用し、この骨材に対してセメントを８〜１７重量％の割合で配合し、水セメント比を４０〜３０重量％として混和してなること、及び高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフューム、ボゾラン、せっこう、石灰からなる群から選ばれるセメント用の無機系混和材を、前記骨材に対して０．５〜２重量％の割合で添加してなることを特徴とする瓦舗装材。
【請求項２】
瓦材と砂の配合割合が、９：１〜４：６である請求項１の瓦舗装材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付情報を備える画像ファイルを複数記憶する記憶媒体と、
前記記憶媒体に記憶された複数の画像ファイルの中から、前記日付情報を検索項目として所望の画像ファイルを探し出す検索手段と、
前記検索項目に関する検索条件を、操作者による入力装置を用いた操作指令に基づいて入力するための入力用表示領域を表示装置に表示させて、該入力用表示領域から入力された検索条件を前記検索手段に与える検索条件提供手段と
を備える画像検索装置において、
前記検索条件提供手段は、
年の並びを表す第１の時間軸と月の並びを表す第２の時間軸を縦横とするマトリックスを、前記入力用表示領域に表示するマトリックス表示手段と、
前記第２の時間軸を用いた操作者による操作指令に基づいて、前記月の並びから１年の内の所定の時期としての１または複数の月を指定し、該所定の時期を検索条件として入力する所定時期入力手段と、
前記第１の時間軸を用いた操作者による操作指令に基づいて、前記年の並びから所望の１または複数の年を選択することにより、年についての検索条件を入力する年入力手段と、
操作者による入力装置を用いた操作指令により、前記マトリックスの構成要素が指定されたときに、当該指定された構成要素を特定する前記第１の時間軸上の位置と前記第２の時間軸上の位置とから年と月を定め、該年と月とを前記年入力手段と前記所定時期入力手段にそれぞれ入力することにより、該年と月のアンド条件を前記検索手段に与える検索条件と定める年月検索条件決定手段と、
を備え、
前記検索手段は、
前記日付情報が前記年月検索条件決定手段により定められた検索条件に合致する画像ファイルを選択することにより、定められた年の前記所定の時期に得られた画像ファイルを探し出すように構成されたこと
を特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像検索装置であって、
前記記憶媒体に記憶された複数の画像ファイルを、前記日付情報に基づいて、年と月のアンド条件である年月で分類して、各年月に何枚の画像ファイルが存在するかをそれぞれ求めて、その求めた各枚数に応じて、対応する前記マトリックスの各構成要素の表示を変化させるマトリックス要素表示手段
を備える画像検索装置。
【請求項３】
（ａ）日付情報を備える複数の画像ファイルの中から、前記日付情報を検索項目として所望の画像ファイルを探し出す行程と、
（ｂ）前記検索項目に対する検索条件を、操作者による入力装置を用いた操作指令に基づいて入力するための入力用表示領域を表示装置に表示させて、該入力用表示領域から入力された検索条件を前記行程（ａ）に与える行程と
を備え、
前記行程（ｂ）は、
（ｂ−１）年の並びを表す第１の時間軸と月の並びを表す第２の時間軸を縦横とするマトリックスを前記入力用表示領域に表示する行程と、
操作者による入力装置を用いた操作指令により、前記マトリックスの構成要素が指定されたときに、当該指定された構成要素を特定する前記第１の時間軸上の位置と前記第２の時間軸上の位置とからそれぞれ１または複数の年と月を定め、該年と月のアンド条件を検索条件と定める行程と、
を備え、
前記行程（ａ）は、
前記日付情報が前記年と月のアンド条件により定められた検索条件に合致する画像ファイルを選択することにより、定められた年の定められた月に得られた画像ファイルを探し出すように構成されたこと
を特徴とする画像検索装置。
【請求項４】
日付情報を備える画像ファイルを検索するためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）日付情報を備える複数の画像ファイルの中から、前記日付情報を検索項目として所望の画像ファイルを探し出す機能と、
（ｂ）前記検索項目に対する検索条件を、操作者による入力装置を用いた操作指令に基づいて入力するための入力用表示領域を表示装置に表示させて、該入力用表示領域から入力された検索条件を、前記機能（ａ）に利用させる機能と
をコンピュータに実現させるとともに、
前記機能（ｂ）は、
（ｂ−１）年の並びを表す第１の時間軸と月の並びを表す第２の時間軸を縦横とするマトリックスを前記入力用表示領域に表示する機能と、
操作者による入力装置を用いた操作指令により、前記マトリックスの構成要素が指定されたときに、当該指定された構成要素を特定する前記第１の時間軸上の位置と前記第２の時間軸上の位置とからそれぞれ１または複数の年と月を定め、該年と月のアンド条件を検索条件と定める機能と、
を備え、
前記機能（ａ）は、
前記日付情報が前記年と月のアンド条件により定められた検索条件に合致する画像ファイルを選択することにより、定められた年の定められた月に得られた画像ファイルを探し出すように構成されたこと
を特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部とマスク部とを含む紙幣識別装置であって、
該本体部は、光源を備えた基板を含み、
該マスク部は、該紙幣識別装置の前面に位置するように形成された紙幣挿入口と、一方の端部が紙幣搬送路と接続され、他方の端部が該紙幣挿入口まで延在している紙幣シュート路とを含み、該紙幣シュート路の少なくとも1つの面は、該光源から該紙幣挿入口まで延在する部分を含む導光部材で形成され、
該光源から発せられる光は、該導光部材を介して該紙幣挿入口に光学的に結合される紙幣識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙幣識別装置において、該導光部材は、該光源との接続端において少なくとも1つの光源の大きさに適合した横幅を有し、該紙幣挿入口まで延在している該紙幣シュート路の該他方の端部において該紙幣挿入口の横幅に適合した幅を有するような形状に形成される紙幣識別装置。
【請求項３】
請求項１に記載の紙幣識別装置において、該マスク部は、剛性部材で形成される紙幣識別装置。
【請求項４】
請求項１に記載の紙幣識別装置において、該光源は、発光ダイオード(LED)である紙幣識別装置。
【請求項５】
請求項１に記載の紙幣識別装置において、該本体部は、該本体部に着脱可能に取り付けられた紙幣識別部を備え、該紙幣識別部は、該光源を備えた該基板を含み、該マスク部は、該本体部に係合されており、該紙幣識別部が該本体部に取り付けられた場合に、該光源から該導光部材を介して紙幣挿入口に至る光学経路が形成され、該紙幣識別部が該本体部から取り外された場合には、該光学経路は形成されない紙幣識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動販売機は、防犯カメラを備えておらず、照明も不十分な場所に設置されることが多くある。暗所に設置された自動販売機は、犯罪の対象となることがよくある。自動販売機に関する犯罪の代表的なものは、自動販売機内部の商品や金銭の盗難である。上記の犯罪を行うためには、何らかの方法によって自動販売機の内部にアクセスする必要がある。このような事情から、自動販売機に関する犯罪では、紙幣挿入口の破壊を伴うことがある。従って、かかる犯罪に対処することが可能である紙幣識別装置に対するユーザからの強い要請が存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、実開平2-38666号公報には、紙幣識別装置の紙幣挿入口を集光性樹脂からなる材料で形成し、その紙幣挿入口を自動販売機の内部であって紙幣識別装置の外部に配置された光源によって照射し、紙幣識別装置の紙幣挿入口に発光機能を持たせた構成が開示されている。上記の構成においては、光源が紙幣識別装置の外部に配置されるため、物理的な制約から紙幣挿入口と光源とは離れた位置に配置される。従って、光源が発する光の強度は、相当大きなものでなければならず、強力な光源を使用した場合であっても、紙幣挿入口の全体を照射することは不可能である。また、強力な光源を使用する場合には、光源の寿命の観点からも不都合を生じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】実開平2-38666号公報
【特許文献２】実公平5-30215号公報
【特許文献３】特許第3220235号明細書
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明は、紙幣識別装置内部の紙幣挿入口とは離れた位置に配置された基板上の光源からの光を導光部材を介して紙幣挿入口に誘導し、誘導した光によって紙幣挿入口を広範囲にわたって光照明し、それにより紙幣挿入口に近接した部分に他の基板を配置する必要性を排除することが可能である紙幣識別装置を提供することを目的とする。かかる構成により、製造工程が単純化され、製造コストの著しい低減が可能である。さらに、本発明は、光源から導光部材を介して誘導された光により、紙幣挿入口の中心部分のごく限られた範囲のみならず、紙幣挿入口の長辺に沿って線状に、且つ、紙幣挿入口の全体を光照射することが可能である紙幣識別装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従った紙幣識別装置は、本体部とマスク部とを含み、本体部は、光源を備えた基板を含み、マスク部は、紙幣識別装置の前面に位置するように形成された紙幣挿入口と、一方の端部が紙幣搬送路と接続され、他方の端部が紙幣挿入口まで延在している紙幣シュート路とを含み、紙幣シュート路の少なくとも１つの面は、光源から紙幣挿入口まで延在する部分を含む導光部材で形成され、光源から発せられる光は、導光部材を介して紙幣挿入口に光学的に結合される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の紙幣識別装置においては、光源を備えた基板は、紙幣識別装置内部に紙幣挿入口から離れて配置される。導光部材は、光源との接続端において少なくとも1つの光源の大きさに適合した横幅を有し、紙幣挿入口まで延在している紙幣シュート路の他方の端部において紙幣挿入口の横幅に適合した幅を有するような形状に形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の構成により、紙幣挿入口と光源とが導光部材を介して離れた位置に配置されるため、光源を基板上に配置することにより紙幣挿入口に近接した部分に他の基板を配置する必要性を排除することが可能となる。従って、製造工程が単純化され、製造コストの著しい低減が可能である。さらに、上記の構成は、光源から導光部材を介して誘導された光により、紙幣挿入口の中心部分のごく限られた範囲のみならず、紙幣挿入口の長辺に沿って線状に、且つ、紙幣挿入口の全体を光照射することを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記入射基準面に隣り合う両側面の各々を、前記入射面基準面から遠ざかるにしたがって前記両側面の各々に対向する各側面側に近づくように切り欠いたことを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る面光源装置において、前記入射基準面に隣り合う両側面の各々を、前記入射基準面から遠ざかるにしたがって前記両側面の各々に対向する各側面側に近づくように切り欠いたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた電子放出素子と、該基板と対向する陽極電極と、
を有する画像表示装置であって、
前記電子放出素子は、前記基板上に、
電子放出部を備える陰極電極と、
該電子放出部から電子を引き出すための電極であって、前記陰極電極の電位よりも高い電位が印加される引出し電極と、
前記電子放出部から引き出された電子を偏向する電極であって、前記引出し電極の電位より低い電位が印加される偏向電極と、を備え、
前記引出し電極は、前記陰極電極と前記偏向電極との間に配置されており、
前記偏向電極は、前記電子放出部と対向する第１の部分と、該第１の部分と前記電子放出部とが対向する方向と交差する方向において前記電子放出部と前記第１の部分との間の領域を挟む第２の部分と、を備え、
前記引出し電極に設けられた開口の中心線と前記引出し電極の前記偏向電極側の端部を含む面との交点と、前記第１の部分の前記電子放出部側の端部との間の最短距離をａ、前記第２の部分の間の最短距離をｂ、前記第１の部分の前記電子放出部側の端部と、前記第２の部分の前記引出し電極側の端部を含む面との間の最短距離をｃ、前記陰極電極と前記陽極電極との間の距離をｈ、前記引出し電極の厚さをｐ、前記偏向電極の厚さをｑ、前記陰極電極に対する前記引出し電極の電圧をＶｇ、前記陰極電極に対する前記偏向電極の電圧をＶｆ、前記陰極電極に対する前記陽極電極の電圧をＶａとすると、
０≦Ｖｆ＜Ｖｇの場合には、
【数１】
2006185819.tif 000001
かつｂ≦４ａかつｃ≦４ｂ
を満たすと共に、
Ｖｆ＜０の場合には、
【数２】
2006185819.tif 000002
かつｂ≦４ａかつｃ≦４ｂ
を満たすことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
基板上に設けられた電子放出素子と、該基板と対向する陽極電極と、
を有する画像表示装置であって、
前記電子放出素子は、前記基板上に、
電子放出部に接続される陰極電極と、
該電子放出部から電子を引き出すための電極であって、前記陰極電極の電位よりも高い電位が印加される引出し電極と、
前記電子放出部から引き出された電子を偏向する電極であって、前記引出し電極の電位より低い電位が印加される偏向電極と、を備え、
前記引出し電極は、前記陰極電極と前記偏向電極との間に配置されており、
前記偏向電極は、前記電子放出部と対向する第１の部分と、該第１の部分と前記電子放出部とが対向する方向と交差する方向において前記電子放出部と前記第１の部分との間の領域を挟む第２の部分と、を備え、
前記陰極電極の前記引出し電極側の端部の一部は、該端部の他の部分より前記引出し電極から離れており、該引出し電極側の端部の一部に前記電子放出部は電気的に接続され、
前記引出し電極に設けられた開口の中心線と前記引出し電極の前記偏向電極側の端部を含む面との交点と、前記第１の部分の前記電子放出部側の端部との間の最短距離をａ、前記第２の部分の間の最短距離をｂ、前記第１の部分の前記電子放出部側の端部と、前記第２の部分の前記引出し電極側の端部を含む面との間の最短距離をｃ、前記陰極電極と前記陽極電極との間の距離をｈ、前記引出し電極の厚さをｐ、前記偏向電極の厚さをｑ、前記陰極電極に対する前記引出し電極の電圧をＶｇ、前記陰極電極に対する前記偏向電極の電圧をＶｆ、前記陰極電極に対する前記陽極電極の電圧をＶａとすると、
０≦Ｖｆ＜Ｖｇの場合には、
【数３】
2006185819.tif 000003
かつｂ≦４ａかつｃ≦４ｂ
を満たすと共に、
Ｖｆ＜０の場合には、
【数４】
2006185819.tif 000004
かつｂ≦４ａかつｃ≦４ｂ
を満たすことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記偏向電極が、一つの部材で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記偏向電極を構成する部材のうち、前記第１の部分が含まれる部材と、前記第２の部分とが含まれる部材と、が分離されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって撮影された追跡対象の画像を取り込む画像取り込み部と、前記追跡対象の位置を求める追尾部と、を備える画像計測装置において、
前記追尾部は、
前記画像から所定の大きさの画像データを抽出する画像切り出し窓を前記画像内に移動し、
それぞれの移動位置において、前記画像から前記画像切り出し窓に含まれる画像データを抽出し、
前記抽出された画像データから前記追跡対象の色相特徴を有する画素数を計数し、
前記計数された画素数に基づいて、画像切り出し窓の位置を前記色相特徴ごとに判定し、
前記判定された画像切り出し窓の位置に基づいて、追跡対象の位置を求めることを特徴とする画像計測装置。
【請求項２】
前記追尾部は、
前記判定された画像切り出し窓の位置で計数した画素数を記憶し、
前記記憶された画素数又は前記判定された色相特徴ごとの画素数の比に基づいて、追跡対象を追跡できたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像計測装置。
【請求項３】
更に、前記追跡対象と前記カメラとの距離を求める距離算出部を備え、
前記追尾部は、前記判定された画像切り出し窓の位置で計数した画素数を記憶し、
前記距離算出部は、前記追尾部が記憶した画素数に基づいて、前記追跡対象と前記カメラとの距離を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像計測装置。
【請求項４】
更に、前記追跡対象の色相特徴を抽出する色相特徴抽出部を備え、
前記色相特徴抽出部は、
前記画像切り出し窓を前記追跡対象の少なくとも一部が含まれる位置に移動し、
前記画像から該画像切り出し窓に含まれる画像データを抽出し、
該抽出された画像データから、色相値とその色相値の画素数による色相ヒストグラムを作成し、
前記作成した色相ヒストグラムに基づいて所望の色相値を一次記憶し、
前記画像切り出し窓を前記一次記憶に係る位置以外のすべての位置に移動し、
前記画像から該画像切り出し窓に含まれる画像データを抽出し、
該抽出された画像データから前記一次記憶した色相値を有する画素数を計数し、
前記計数した画素数と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記一次記憶した色相値を前記追跡対象の色相特徴とすることによって、前記追跡対象の色相特徴を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像計測装置。
【請求項５】
前記色相特徴抽出部は、
前記計数した画素数が前記所定の閾値より大きいと、該一次記憶した色相値を削除し、
前記計数した画素数が前記所定の閾値以下であると、該一次記憶した色相値を二次記憶し、
前記二次記憶した色相値を前記追跡対象の色相特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の画像計測装置。
【請求項６】
更に、前記追跡対象の位相の変化を求める位相変化検出部を備え、
前記位相変化検出部は、
前記画像切り出し窓を前記追跡対象の全体を含む位置に移動し、
前記画像から該画像切り出し窓に含まれる画像データを抽出し、
該画像データをフーリエ変換することによって、前記追跡対象の位相の変化を求め、追跡対象の状態を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像計測装置。
【請求項７】
更に、表示部に接続されており、
前記カメラが、前記追跡対象である対象物を撮影するように制御し、
前記追尾部は、前記カメラが撮影した対象物の位置を求め、
前記距離算出部は、前記カメラと前記対象物との距離を求め、
前記表示部が、前記追尾部が求めた前記対象物の位置及び前記距離算出部が求めた前記カメラと前記対象物との距離に基づいた情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像計測装置。
【請求項８】
画像表示部を少なくとも有する電子機器の操作入力装置において、
撮影手段によって撮影された追跡対象の画像を取り込む画像取り込み手段と、
前記画像全体の画像データを当該画像内の所定領域ごとに夫々抽出し、前記抽出された画像データから前記追跡対象の色相特徴を有する画素数を計数し、前記計数された画素数に基づいて前記色相特徴ごとに領域を判定し、当該判定結果に基づき前記追跡対象の位置を求める追尾部と、
前記追跡対象の動作を検知する手段と、
前記追跡対象の動作を前記画像表示部への表示に反映させる手段と、
前記追跡対象の動作に基づいて操作入力の実行の有無を判定する手段と、を有することを特徴とする電子機器の操作入力装置。