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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上位装置からの印刷データを一時記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段の印刷データを解析し解析結果に従って中間コードを生成する中間コード生成手段と、該中間コード生成手段により生成された中間コードを一時記憶する第２記憶手段と、該第２記憶手段の中間コードに従って印刷を行なう印刷手段とを有する印刷装置において、
印刷データの開始から終了までを１つの印刷単位として印刷単位ごとのデータの消去を確定するための消去確定手段と、
該消去確定手段により消去確定された印刷単位に対応する中間コードを消去する消去手段と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  請求項１において、前記消去確定手段は、印刷単位をジョブ名で指定するためのジョブ名指定手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】  請求項２において、前記消去手段は、前記ジョブ名指定手段により指定されたジョブ名の印刷単位に関連する印刷データおよび中間コードをそれぞれ前記第１および第２記憶手段から消去することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】  請求項１において、前記消去確定手段は、印刷単位が前記印刷手段にデータ入力中の印刷単位かあるいは前記印刷手段により印刷中の印刷単位かのいずれであるかを指定するための状態指定手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】  請求項４において、前記消去手段は、前記状態指定手段により入力中の印刷単位が指定された場合は、前記第１記憶手段から印刷データを消去するとともに、印刷データ終了までの受信した印刷データを前記第１記憶手段に記憶しないで破棄することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】  請求項４において、前記消去手段は、前記状態指定手段により印刷中の印刷単位が指定された場合は、前記第２記憶手段から中間コードを消去することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】  請求項１において、前記消去確定手段は、ジョブ所有者名を指定するためのジョブ所有者名指定手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】  請求項７において、前記消去手段は、前記ジョブ所有者名指定手段により指定されたジョブ所有者名を有する印刷単位を消去することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】  請求項１において、前記消去確定手段は、データサイズを指定するためのデータサイズ指定手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】  請求項９において、前記消去手段は、前記データサイズ指定手段により指定されたデータサイズを有する印刷単位を消去することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】  上位装置からの印刷データを一時記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段からの印刷データを解析し解析結果に従って中間コードを生成する中間コード生成手段と、該中間コード生成手段により生成された中間コードを一時記憶する第２記憶手段と、該第２記憶手段の中間コードに従って印刷を行なう印刷手段を有する印刷装置における方法であって、
印刷データの開始から終了までを１つの印刷単位として印刷単位ごとのデータの消去を確定する工程、および
消去確定された印刷単位に対応する中間コードを消去する工程
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】  上位装置からの印刷データを一時記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段からの印刷データを解析し解析結果に従って中間コードを生成する中間コード生成手段と、該中間コード生成手段により生成された中間コードを一時記憶する第２記憶手段と、該第２記憶手段の中間コードに従って印刷を行なう印刷手段を有する印刷装置に、
印刷データの開始から終了までを１つの印刷単位として印刷単位ごとのデータの消去を確定する工程、および
消去確定された印刷単位に対応する中間コードを消去する工程
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能は記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の印刷装置は、上位装置からの印刷データを一時記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段の印刷データを解析し解析結果に従って中間コードを生成する中間コード生成手段と、該中間コード生成手段により生成された中間コードを一時記憶する第２記憶手段と、該第２記憶手段の中間コードに従って印刷を行なう印刷手段とを有する印刷装置において、印刷データの開始から終了までを１つの印刷単位として印刷単位ごとのデータの消去を確定するための消去確定手段と、該消去確定手段により消去確定された印刷単位に対応する中間コードを消去する消去手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
消去確定手段は、印刷単位が印刷手段にデータ入力中の印刷単位かあるいは印刷手段により印刷中の印刷単位かのいずれであるかを指定するための状態指定手段を備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
消去手段は、状態指定手段により入力中の印刷単位が指定された場合は、第１記憶手段から印刷データを消去するとともに、印刷データ終了までの受信した印刷データを第１記憶手段に記憶しないで破棄することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
消去手段は、データサイズ指定手段により指定されたデータサイズを有する印刷単位を消去することができる。
また、本発明の方法は、上位装置からの印刷データを一時記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段からの印刷データを解析し解析結果に従って中間コードを生成する中間コード生成手段と、該中間コード生成手段により生成された中間コードを一時記憶する第２記憶手段と、該第２記憶手段の中間コードに従って印刷を行なう印刷手段とを有する印刷装置における方法であって、印刷データの開始から終了までを１つの印刷単位として印刷単位ごとのデータの消去を確定する工程、および消去確定された印刷単位に対応する中間コードを消去する工程、を備えている。
また、本発明の記憶媒体は、上位装置からの印刷データを一時記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段からの印刷データを解析し解析結果に従って中間コードを生成する中間コード生成手段と、該中間コード生成手段により生成された中間コードを一時記憶する第２記憶手段と、該第２記憶手段の中間コードに従って印刷を行なう印刷手段とを有する印刷装置に、印刷データの開始から終了までを１つの印刷単位として印刷単位ごとに消去を確定する工程、および、消去確定された印刷単位に対応する中間コードを消去する工程を実行させるためのプログラムを記録している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された膨潤性合成雲母０．１〜４０重量部を配合してなる強化ポリエステル樹脂組成物を成形してなる自動車用部品。
【請求項２】強化ポリエステル樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｅ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物０．０５〜１０重量部を配合してなるものである請求項１記載の自動車用部品。
【請求項３】強化ポリエステル樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｆ）ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、チオエーテル化合物の少なくとも一種０．００１〜５重量部を配合してなるものである請求項１または２記載の自動車用部品。
【請求項４】強化ポリエステル樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｇ）モンタン酸化合物、低分子量ポリオレフィンの少なくとも一つ０．００１〜５重量部を配合してなるものである請求項１〜３のいずれか記載の自動車用部品。
【請求項５】（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩が、均一に（Ａ）熱可塑性ポリエステル中に分散している請求項１〜４のいずれか記載の自動車用部品。
【請求項６】自動車用部品が自動車用アンダーフード部品である請求項１〜５のいずれか記載の自動車用部品。
【請求項７】自動車用部品が自動車用内装部品である請求項１〜５のいずれか記載の自動車用部品。
【請求項８】自動車用部品が自動車用外装部品である請求項１〜５のいずれか記載の自動車用部品。
【請求項９】自動車用部品が自動車用コネクターである請求項１〜５のいずれか記載の自動車用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された膨潤性合成雲母０．１〜４０重量部を配合してなる強化ポリエステル樹脂組成物を成形してなる自動車用部品、
強化ポリエステル樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｅ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物０．０５〜１０重量部を配合してなるものである上記記載の自動車用部品、
強化ポリエステル樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｆ）ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、チオエーテル化合物の少なくとも一つ０．００１〜５重量部を配合してなるものである上記のいずれか記載の自動車用部品、
強化ポリエステル樹脂組成物が、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｇ）モンタン酸化合物、低分子量ポリオレフィンの少なくとも一つ０．００１〜５重量部を配合してなるものである上記のいずれか記載の自動車用部品、
さらに、自動車用部品が自動車用アンダーフード部品、内装部品または外装部品、コネクターである上記のいずれか記載の自動車用部品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例１〜５、比較例１〜６
上記のポリエステル樹脂組成物の製造方法に従い、表１と表２に示す配合組成の実施例１〜５、比較例１〜６のポリエステル樹脂組成物を得た。また、ポリエステル樹脂組成物の成形品の評価方法に従い、実施例１〜５、比較例１〜６のポリエステル樹脂組成物の成形品の評価を行い、得られた評価結果を配合組成と同じく表１と表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表１】
2000212294.tif 000001
【表２】
2000212294.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  つや消し外観が、ポリマー粒子の屈折率とポリマーマトリックスの屈折率の差が０．０２より大きいことにより達成される請求項１の前記物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩０．１〜４０重量部、（Ｃ）耐衝撃性改良剤１〜５０重量部を配合してなり、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩の８０％以上が（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂相に存在するポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｄ）繊維状無機充填剤２〜１００重量部を配合してなる請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）ヒンダードフェノール化合物、有機ホスファイト、ホスホナイト化合物の少なくとも一つを０．０１〜５重量部を配合してなる請求項１または２記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物０．０５〜１０重量部を配合してなる請求項１〜３のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩の８０％以上が（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂相に均一に存在する請求項１〜４のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂及び（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩からなる組成物を調製した後、これに（Ｃ）耐衝撃性改良剤を混練させることにより請求項１〜５のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物を製造することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩０．１〜４０重量部、（Ｃ）耐衝撃性改良剤１〜５０重量部を配合してなり、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩の８０％以上が（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂相に存在するポリエステル樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｄ）繊維状無機充填剤２〜１００重量部を配合してなる上記のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）ヒンダードフェノール化合物、有機ホスファイトまたはホスホナイト化合物の少なくとも一つを０．０１〜５重量部を配合してなる上記のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物０．０５〜１０重量部を配合してなる上記のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物、および
（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩の８０％以上が（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂相に均一に存在する上記いずれか記載のポリエステル樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された合成雲母０．１〜４０重量部、（Ｃ）臭素化ポリカーボネートオリゴマー、臭素化エポキシオリゴマーおよびこれらのポリマーから選択された一種以上２〜６０重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｄ）難燃助剤０．２〜３０重量部を配合してなる請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）繊維状無機充填剤２〜１００重量部を配合してなる請求項１または２記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）フッ素系樹脂０．１〜１０重量部を配合してなる請求項１〜３のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｇ）耐衝撃改良剤３〜８０重量部を配合してなる請求項１〜４のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｈ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物０．０５〜１０重量部を配合してなる請求項１〜５のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩の７０％以上が、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂中に均一に分散している請求項１〜６のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】予め（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩とを配合し、その後、（Ｃ）有機臭素化オリゴマー又はポリマーを配合することにより、請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を製造することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明は、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された合成雲母０．１〜４０重量部、（Ｃ）臭素化ポリカーボネートオリゴマ−、臭素化エポキシオリゴマーおよびこれらのポリマーから選択された一種以上２〜６０重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｄ）難燃助剤０．２〜３０重量部を配合してなる上記記載のポリエステル樹脂組成物、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）繊維状無機充填剤２〜１００重量部を配合してなる上記のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）フッ素系樹脂０．１〜１０重量部を配合してなる上記のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｇ）耐衝撃改良剤３〜８０重量部を配合してなる上記のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｈ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物０．０５〜１０重量部を配合してなる上記のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物、
（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩の７０％以上が、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂中に均一に分散している上記のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例１〜４、比較例１〜５
上記のポリエステル樹脂組成物の製造方法に従い、表１と表２に示す配合組成の実施例１〜４、比較例１〜５のポリエステル樹脂組成物を得た。また、ポリエステル樹脂組成物の成形品の評価方法に従い、実施例１〜４、比較例１〜５のポリエステル樹脂組成物の成形品の評価を行った。得られた評価結果を配合組成と同じく表１と表２に示す。また、実施例で得られた組成物の電子顕微鏡観察を行ったところ、いずれの場合も、層状珪酸塩の７０％以上がポリエステル相に均一に分散していることが観察された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表１】
2000212420.tif 000001
【表２】
2000212420.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩０．１〜４０重量部および（Ｃ）ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびシアノアクリレート系化合物の少なくとも一つを０．００１〜５重量部配合してなるポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物の少なくとも一つを０．００１〜５重量部配合してなる請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物の少なくとも二つを０．００１〜５重量部配合してなる請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩０．１〜４０重量部および（Ｃ）ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびシアノアクリレート系化合物の少なくとも一つを０．００１〜５重量部配合してなるポリエステル樹脂組成物、および、（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物の少なくとも一つまたは二つを０．００１〜５重量部配合してなる前記ポリエステル樹脂組成物、を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩０．１〜４０重量部および（Ｃ）チオエーテル系化合物０．００１〜５重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物およびホスファイト系化合物の少なくとも一種の化合物０．００１〜５重量部を配合してなる請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物およびホスファイト系化合物を合計で０．００１〜５重量部を配合してなる請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩０．１〜４０重量部および（Ｃ）チオエーテル系化合物０．００１〜５重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物の少なくとも一つを０．００１〜５重量部を配合してなる上記ポリエステル樹脂組成物、および、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して、さらに（Ｄ）ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物を合計で０．００１〜５重量部を配合してなる上記ポリエステル樹脂組成物
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
多官能性イソシアネートＡ３は脂肪族でも、脂肪族と芳香族との混合物でも、または芳香族でもよい。直鎖状の、枝分かれしたおよび環状の二官能性脂肪族イソシアネート、例えば１，４−ジイソシアネートブタン、１，６−ジイソシアネートヘキサン、１，５−ジイソシアネート−２−メチルペンタン、２，２，４−および２，４，４−トリメチル−１，６−ジイソシアネートヘキサン、１，１２−ジイソシアネートドデカン、１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）−メタン、およびこれらのイソシアネートから誘導されるウレトジオン、アロファナートおよびビュレットが好ましい。僅かな割合（イソシアネート成分の重量の１０％まで）で３以上の官能性を有するイソシアネート、例えば上記ジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレートを使用してもよい。芳香族イソシアネートまたは芳香族イソシアネートと脂肪族イソシアネートとの混合物、例えばテトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートフェニル）メタン、トルイレンジイソシアネート、および１，５−ジイソシアネートナフタレンを使用するのはあまり有利でない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例５：柔らかな感触の塗料
１６４ｇの実施例２のポリエステル−ジカルボナートに１．５ｇのジエチレントリアミンを添加する。得られるクリアー塗料をガラス板の上にへら塗りしそして１２０℃で約３０分乾燥する。柔軟性のあるタックフリーの透明な塗膜が得られる。硬化した塗料の表面は柔らかな感触がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
表面にある付加層とその下にある拡散域とを含む拡散アルミニドコーティングで保護されたガスタービンエンジン部品の表面から高温腐蝕生成物を除去する方法であって、
当該方法が、弱酢酸を含有する液体溶液中に６６℃〜７９℃で時間以上前記部品を浸漬する段階、及び、
次いで拡散アルミニドコーティングを損傷も除去することもなく、前記部品の表面の高温腐蝕生成物が除去されるように溶液中に浸漬したまま前記部品の表面を攪拌する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】 
高温腐蝕生成物の除去された表面の領域を補修するため前記部品の表面をアルミナイズする段階をさらに含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】   
アルミナイズ段階に先だって、前記部品の表面から溶液を濯ぐ段階をさらに含んでなる、請求項２記載の方法。
【請求項４】 
前記部品を超音波エネルギーに付すことで攪拌段階を実施する、請求項１記載の方法。
【請求項５】 
浸漬段階に先だって、前記部品の表面から酸化物を除去するため前記部品を０．７〜２１MPaの圧力及び１５０〜２５０℃の温度で苛性溶液処理に付す段階をさらに含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項６】 
前記部品の表面の拡散アルミニドコーティングがセラミックコーティングで被覆されており、当該方法が、部品を苛性溶液処理に付す段階の後、浸漬段階に先だって、部品からセラミックコーティングを除去するため前記部品をウォータージェットストリッピングに付す段階をさらに含んでなる、請求項５記載の方法。
【請求項７】 
浸漬段階の前に、前記部品の表面をグリットブラストする段階をさらに含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項８】 
攪拌段階中に前記部品の表面の高温腐蝕生成物がすべて除去される、請求項１記載の方法。
【請求項９】 
前記部品がタービン動翼である、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 粉体含有組成物の製造法において、粉体と分散媒とを、該粉体と分散媒とともに収納する収納部を収納部の中心を回転中心として自転させ、且つ、混合装置の中心部を回転中心として公転させる、自転公転型混合装置にて混合及び／又は分散する、粉体の分散媒への分散工程を含むことを特徴とする、粉体含有組成物の製造法。
【請求項２】 粉体の分散媒への分散物が、液体乃至はキャピラリ領域の粘弾性形態であることを特徴とする、請求項１に記載の粉体含有組成物の製造法。
【請求項３】 粉体含有組成物が、化粧料乃至は化粧料用の中間原料であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粉体含有組成物の製造法。
【請求項４】 更に、自転公転型混合装置による乳化処理が含まれることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の粉体含有組成物の製造法。
【請求項５】 請求項1〜４何れか1項に記載の製造法によって製造される粉体含有組成物。
【請求項６】 粉体含有組成物が、化粧料乃至は化粧料用の中間原料であることを特徴とする、請求項５に記載の粉体含有組成物。
【請求項７】 粉体含有組成物が化粧料であることを特徴とする、請求項５に記載の粉体含有組成物。
【請求項８】 乳化物であることを特徴とする、請求項５又は７に記載の粉体含有組成物。
【請求項９】 化粧料の製造法において、化粧料用の容器に原料を仕込み、粉体と分散媒とを、該粉体と分散媒とともに収納する収納部を収納部の中心を回転中心として自転させ、且つ、混合装置の中心部を回転中心として公転させる、自転公転型混合装置にて混合及び／又は分散する、粉体の分散媒への分散工程を経て容器内で均一化する事を特徴とする、化粧料の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、効率よく、且つ、均一に粉体を液体分散媒中に分散させる技術を求め、鋭意研究努力を重ねた結果、粉体と分散媒とを、該粉体と分散媒と
ともに収納する収納部を収納部の中心を回転中心として自転させ、且つ、混合装置の中心部を回転中心として公転させる、自転公転型混合装置にて混合及び／又は分散する事により、この様な分散が可能であることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）粉体含有組成物の製造法において、粉体と分散媒とを、該粉体と分散媒とともに収納する収納部を収納部の中心を回転中心として自転させ、且つ、混合装置の中心部を回転中心として公転させる、自転公転型混合装置にて混合及び／又は分散する、粉体の分散媒への分散工程を含むことを特徴とする、粉体含有組成物の製造法。
（２）粉体の分散媒への分散物が、液体乃至はキャピラリ領域の粘弾性形態であることを特徴とする、（１）に記載の粉体含有組成物の製造法。
（３）粉体含有組成物が、化粧料乃至は化粧料用の中間原料であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の粉体含有組成物の製造法。
（４）更に、自転公転型混合装置による乳化処理が含まれることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の粉体含有組成物の製造法。
（５）（１）〜（４）何れか1項に記載の製造法によって製造される粉体含有組成物。
（６）粉体含有組成物が、化粧料乃至は化粧料用の中間原料であることを特徴とする、（５）に記載の粉体含有組成物。
（７）粉体含有組成物が化粧料であることを特徴とする、（５）に記載の粉体含有組成物。
（８）乳化物であることを特徴とする、（５）又は（７）に記載の粉体含有組成物。
（９）化粧料の製造法において、化粧料用の容器に原料を仕込み、粉体と分散媒とを、該粉体と分散媒とともに収納する収納部を収納部の中心を回転中心として自転させ、且つ、混合装置の中心部を回転中心として公転させる、自転公転型混合装置にて混合及び／又は分散する、粉体の分散媒への分散工程を経て容器内で均一化する事を特徴とする、化粧料の製造法。
以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 吸水性樹脂（ａ）、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を必須成分とする水硬性混和物接着抑制用塗料であって、
水を媒体として用いずに、基材表面に施工することにより、基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制するものであり、
該バインダー樹脂（ｂ）は、水不溶性樹脂であり、かつ−８０〜１２０℃にガラス転移温度を有するものである
ことを特徴とする水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項２】  前記基材は、水硬性混和物に埋設された後、該水硬性混和物又はその水和物から引き抜かれるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項３】  前記水硬性混和物は、前記基材が地盤中で放置された後に、該基材の周囲に打設されるものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項４】  前記水硬性混和物は、セメント系地盤改良に用いられるものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項５】  前記基材は、鋼管、鋼矢板又はＨ形鋼である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項６】  前記基材は、土留壁に用いられるものである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項７】  前記バインダー樹脂（ｂ）のガラス転移温度は、０〜１００℃である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料。
【請求項８】 水硬性混和物に埋設する埋設物であって、請求項１〜７のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料を施工してなる
ことを特徴とする埋設物。
【請求項９】請求項１〜７のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料を施工してなる
ことを特徴とする鋼管、鋼矢板又はＨ形鋼。
【請求項１０】 埋設物の基材表面と水硬性混和物との間の接着を抑制する埋設物の接着防止方法であって、請求項１〜７のいずれかに記載の水硬性混和物接着抑制用塗料、及び／又は、請求項８に記載の埋設物を使用する
ことを特徴とする埋設物の接着防止方法。
【請求項１１】 前記埋設物は、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼管又は筒状の柱状基体である
ことを特徴とする請求項１０記載の埋設物の接着防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
比較例１、２
抜去されたヒトの唇側前歯の無柱エナメル質表面をブラシコーンを用いて清掃した後、その表面に、４０％リン酸水溶液（ＰＡ−１）又は３５％ポリアクリル酸水溶液（Ａ−１）を塗布した。１０秒後に、流水にてリン酸またはポリアクリル酸、およびこれらの酸エッチング剤によって脱灰された無柱エナメル質成分を洗い流した。その後、歯科用エアーシリングを用いて歯質表面の水分を蒸散させた。これらの酸エッチング剤にて処理された歯質表面に、直接、矯正用コンポジットレジンである「クラスパーＦ、ペースト」［（株）クラレ製、商品名］をのせ、硬化させた。その他は、実施例１の光沢性試験方法及び着色性試験方法に準拠して光沢性と着色性を評価し、結果を表１に併記した。また、上記の接着システムで「クラスパーＦ、ペースト」を接着し、その他は、実施例１の接着力試験方法に準拠して、ウシの歯の無柱エナメル質に対する接着力を測定し、測定結果を表１に併記した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
比較例３、４
抜去されたヒトの唇側前歯の無柱エナメル質表面をブラシコーンで清掃した後、その表面に、４０％リン酸水溶液（ＰＡ−１）又は３５％ポリアクリル酸水溶液（Ａ−１）を塗布した。１０秒後に、流水にてリン酸またはポリアクリル酸、およびこれらの酸エッチング剤によって脱灰された無柱エナメル質成分を洗い流し、歯科用エアーシリングを用いて歯質表面の水分を蒸散させた。その後、更に実施例１の接着性組成物を用いてクラスパーＦ（ペースト）を接着した。その他は、実施例１の光沢性試験方法及び着色性試験方法に準拠して光沢性と着色性を評価し、結果を表１に併記した。また、上記の接着システムで「クラスパーＦ、ペースト」を接着し、その他は、実施例１の接着力試験方法に準拠して、ウシの歯の無柱エナメル質に対する接着力を測定し、測定結果を表１に併記した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
比較例５、６
抜去されたヒトの唇側前歯の無柱エナメル質表面をブラシコーンを用いて清掃した後、その表面に、２０％リン酸水溶液（ＰＡ−２）又は５０％ポリアクリル酸水溶液（Ａ−２）を塗布した。１０秒後に、流水にてリン酸またはポリアクリル酸、およびこれらの酸エッチング剤によって脱灰された無柱エナメル質成分を洗い流した。その後、歯科用エアーシリングを用いて歯質表面の水分を蒸散させた。これらの酸エッチング剤にて処理された歯質表面に、直接、矯正用コンポジットレジンである「クラスパーＦ、ペースト」［（株）クラレ製、商品名］を硬化させた。その他は、実施例１の光沢性試験方法及び着色性試験方法に準拠して光沢性と着色性を評価し、結果を表２に併記した。また、上記の接着システムで「クラスパーＦ、ペースト」を接着し、その他は、実施例１の接着力試験方法に準拠して、ウシの歯の無柱エナメル質に対する接着力を測定し、測定結果を表２に併記した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
比較例７、８
抜去されたヒトの唇側前歯の無柱エナメル質表面をブラシコーンを用いて清掃した後、その表面に、２０％リン酸水溶液（ＰＡ−２）又は５０％ポリアクリル酸水溶液（Ａ−２）を塗布した。１０秒後に、流水にてリン酸またはポリアクリル酸、およびこれらの酸エッチング剤によって脱灰された無柱エナメル質成分を洗い流し、歯科用エアーシリングを用いて歯質表面の水分を蒸散させた。その後、更に実施例６の接着性組成物を用いてクラスパーＦ（ペースト）を接着した。その他は、実施例１の光沢性試験方法及び着色性試験方法に準拠して光沢性と着色性を評価し、結果を表２に併記した。また、上記の接着システムで「クラスパーＦ、ペースト」を接着し、その他は、実施例１の接着力試験方法に準拠して、ウシの歯の無柱エナメル質に対する接着力を測定し、測定結果を表２に併記した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも５０ｗｔ％のポリエチレンを含むポリオレフィン７０〜９５ｗｔ％と、ポリアミド５〜３０ｗｔ％からなるポリマー組成物から構成され、ポリアミドが５μｍ以下の大きさで分散されている事を特徴とする微多孔膜。
【請求項２】  少なくとも５０ｗｔ％のポリエチレンを含むポリオレフィン７０〜９５ｗｔ％と、ポリアミド３〜２５ｗｔ％、および最大３０ｗｔ％の無水マレイン酸グラフトポリエチレンを含有するポリマー組成物から構成され、ポリアミドが５μｍ以下の大きさで分散されている事を特徴とする微多孔膜。
【請求項３】  無水マレイン酸グラフトポリエチレンの無水マレイン酸のグラフト率が０．１〜５．０ｗｔ％である、請求項２記載の微多孔膜。
【請求項４】  ポリオレフィンが高密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１または２に記載の微多孔膜。
【請求項５】  ポリエチレンの粘度平均分子量が２０万以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の微多孔膜。
【請求項６】  突き刺し強度が１０ｇｆ／μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の微多孔膜。
【請求項７】  微多孔膜と電解液との接触角が２２°〜３２°であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の微多孔膜。
【請求項８】  ショート温度が１６５℃以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の微多孔膜。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか一項に記載の微多孔膜からなるリチウム電池用セパレータ。
【請求項１０】  少なくとも５０ｗｔ％のポリエチレンを含むポリオレフィン７０〜９５ｗｔ％と、ポリアミド３〜２５ｗｔ％、及び最大３０ｗｔ％の無水マレイン酸グラフトポリエチレンを含有するポリマー組成物中に、沸点以下の温度でポリオレフィンと均一な溶液を形成しうる有機化合物を添加し、ポリマー組成物と該有機化合物の相分離によって開孔する微多孔膜の製造方法であって、該無水マレイン酸グラフトポリエチレンをポリアミドと予め混合しておくことを特徴とする微多孔膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、
（１）  少なくとも５０ｗｔ％のポリエチレンを含むポリオレフィン７０〜９５ｗｔ％と、ポリアミド５〜３０ｗｔ％からなるポリマー組成物から構成され、ポリアミドが５μｍ以下の大きさで分散されている事を特徴とする微多孔膜。
（２）  少なくとも５０ｗｔ％のポリエチレンを含むポリオレフィン７０〜９５ｗｔ％と、ポリアミド３〜２５ｗｔ％、および最大３０ｗｔ％の無水マレイン酸グラフトポリエチレンを含有するポリマー組成物から構成され、ポリアミドが５μｍ以下の大きさで分散されている事を特徴とする微多孔膜。
（３）  無水マレイン酸グラフトポリエチレンの無水マレイン酸のグラフト率が０．１〜５．０ｗｔ％である、（２）記載の微多孔膜。
（４）  ポリオレフィンが高密度ポリエチレンであることを特徴とする（１）または（２）に記載の微多孔膜。
（５）ポリエチレンの粘度平均分子量が２０万以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の微多孔膜。
（６）突き刺し強度が１０ｇｆ／μｍ以上であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載の微多孔膜。
（７）微多孔膜と電解液との接触角が２２°〜３２°であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか一項に記載の微多孔膜。
（８）ショート温度が１６５℃以上である（１）〜（７）のいずれか一項に記載の微多孔膜。
（９）（１）〜（８）のいずれか一項に記載の微多孔膜からなるリチウム電池用セパレータ。
（１０）少なくとも５０ｗｔ％のポリエチレンを含むポリオレフィン７０〜９５ｗｔ％と、ポリアミド３〜２５ｗｔ％、及び最大３０ｗｔ％の無水マレイン酸グラフトポリエチレンを含有するポリマー組成物中に、沸点以下の温度でポリオレフィンと均一な溶液を形成しうる有機化合物を添加し、ポリマー組成物と該有機化合物の相分離によって開孔する微多孔膜の製造方法であって、該無水マレイン酸グラフトポリエチレンをポリアミドと予め混合しておくことを特徴とする微多孔膜の製造方法。
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生分解性ポリエステルよりなる発泡体の粉砕品と未使用の生分解性ポリエステルの発泡ビーズとの混合物を型成形した再生発泡体。
【請求項２】  前記混合物中、発泡体の粉砕品を１％以上５０％以下用いた請求項１記載の再生発泡体。
【請求項３】  曲げ応力減少点変位が１ｃｍ以上である請求項１記載の再生発泡体。
【請求項４】  生分解性ポリエステルがポリ乳酸からなる請求項１記載の再生発泡体。
【請求項５】  生分解性ポリエステルからなる発泡成形体を粉砕し、この粉砕品と未使用の生分解性ポリエステルの発泡ビーズとの混合物を再成形原材料とすることを特徴とする生分解性発泡成形体の再生方法。
【請求項６】  再成形原材料中の粉砕品の割合が１〜５０％である請求項５記載の生分解性発泡成形体の再生方法。
【請求項７】  請求項５又は６記載の再生方法において、生分解性発泡成形体の７０％以上がポリ乳酸である生分解性発泡成形体の再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意研究の結果、生分解性ポリエステルよりなる発泡体の粉砕品と未使用の生分解性ポリエステルの発泡ビーズ（一次発泡品）との混合物を型成形で成形した再生発泡体、発泡体の粉砕品を１％以上５０％未満用いた再生発泡体、曲げ応力減少点変位が１ｃｍ以上である再生発泡体、生分解性ポリエステルがポリ乳酸発泡粒子からなる再生発泡体、に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の再生発泡体には、粉砕した発泡体に上述した未使用の発泡ビーズ（一次発泡品）を混ぜる事が好ましい。未使用の発泡ビーズ（一次発泡品）の比率が高くなればなるほど成形性は向上する。従って、発泡体の再利用と言う目的と成形性の向上という条件に合わせて粉砕した発泡体と未使用の発泡ビーズの比率を選定する。比較的良好な成形性の確保と、粉砕した発泡体の再生という目的から、粉砕した発泡体の比率が１〜５０％である事が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、１日熟成後、この予備発泡粒子を発泡成形機（ダイセン工業（株）ＤＳ−３００Ｌ−ＭＣ）に設置した３００×３００×３０ｍｍの金型に充填してスチーム成形機で水蒸気圧０．０４９ＭＰａ、３０秒間加熱して成形を行い、成形体を得た。この成形体を（株）田中鉄工所の強力粉砕機で粉砕し、８ｍｍ以下のものを篩取り、これを用いて型成形した。具体的には予備発泡したバージンの発泡ビーズに１０％、３０％、５０％、７０％、１００％の再生粉砕品を混ぜ再成形テストした。一方、同様に市販発泡ポリスチレン「リュ−パール５５ＫＳＹ−３１７１」（大日本インキ工業（株） 製）を成形して、同様に粉砕し型成形を実施した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
評価結果
粉砕した再生粉砕品１００％の場合型成形については出来るだけ成形し易い様にクラッキングを未使用品の２倍とり成形した。但し、かなり成形は難しいが用途により使用は可能である。また、未使用品を５０％ブレンドするとかなり外観は改善される。また、再生粉砕品のブレンド比率が５０％以下であれば曲げ応力減少点変位は１ｃｍ以上となり、成形容器への使用も十分可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
従来の発泡ポリスチレンでは、成形品の粉砕後の再成形使用は難しかったが、生分解ポリエステル、特にポリ乳酸を用いた発泡ビーズは型成形時の膨張が見られ再成形可能であり、地球環境保全の点で効果は大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂（Ａ）の１００部に対し、下式１で表されるシラン化合物及び／又は下式１で表されるシラン化合物の縮合物（Ｂ）の０．１〜５０部と、下式２で表されるシラン化合物及び／又は下式２で表されるシラン化合物の縮合物（Ｃ）の０〜５０部とを含有することを特徴とする水性塗料用組成物。
（Ｒ1）aＳｉ（ＯＲ2）4-a・・・式１
（Ｒ3）bＳｉ（ＯＲ4）4-b・・・式２
ただし、式１において、ａは１〜３の整数を、Ｒ1は１価有機基を、Ｒ2は１価有機基又は水素原子を、表す。Ｒ1の１つ以上はフッ素含有１価有機基であり、残余のＲ1及びＲ2からなる群から選ばれる１つ以上は親水性基を有する１価有機基である。式２において、ｂは０〜３の整数を、Ｒ3はフッ素不含１価有機基を、Ｒ4は１価有機基又は水素原子を、表す。
【請求項２】
ａが１であり、Ｒ1がフッ素含有１価有機基であり、Ｒ2から選ばれる１つ以上は親水性基を有する１価有機基であり、Ｒ2が親水性基を有する１価有機基ではない基を含む場合には、アルキル基、アルコキシアルキル基、又はエーテル性酸素原子を含んでいてもよい炭素数２〜１８の含フッ素アルキル基である請求項１に記載の水性塗料用組成物。
【請求項３】
フッ素含有１価有機基が、Ｒf1−、Ｒf1ＯＣＯＮＨＲ5−、Ｒf1ＳＣＯＮＨＲ5−、Ｒf2ＣＯＮＨＲ5−、又はＲf2ＳＯ2Ｎ（Ｒ6）Ｒ5−で表される基である請求項１または２に記載の水性塗料用組成物（ただし、Ｒf1は炭素数２〜１８の含フッ素アルキル基を、Ｒf2は炭素数１〜１８のペルフルオロアルキル基を表し、Ｒf1及びＲf2はエーテル性酸素原子を含んでもよい。Ｒ5は炭素数１〜１０の２価有機基を、Ｒ6は炭素数１〜１０の１価有機基を表す。）。
【請求項４】
親水性基がポリオキシアルキレン鎖を有する基である請求項１〜３のいずれかに記載の水性塗料用組成物。
【請求項５】
（Ｃ）が、テトラエトキシシラン、メチル基の一部がエチル基に置換されているテトラメトキシシラン、メチル基の一部がプロピル基及び／又はブチル基に置換されているテトラメトキシシラン、エチル基の一部がプロピル基及び／又はブチル基に置換されているテトラエトキシシラン、テトラキス（２，２，２−トリフルオロエトキシ）シラン、テトラキス（２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロポキシ）シラン、テトラキス（４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチルオキシ）シラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、（３−メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、及びそれらの縮合物から選ばれる請求項１〜４のいずれかに記載の水性塗料用組成物。
【請求項６】
（Ｂ）と（Ｃ）とが、あらかじめ混合処理されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の水性塗料用組成物。
【請求項７】
縮合触媒を含む請求項１〜６のいずれかに記載の水性塗料用組成物。
【請求項８】
請求項１、２又は３に記載の水性塗料用組成物及び水を含有することを特徴とする水性塗料。
【請求項９】
請求項８に記載の水性塗料を被塗物に塗装することを特徴とする塗装物の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の水性塗料から形成された塗膜を有することを特徴とする塗装物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、合成樹脂（Ａ）の１００部に対し、下式１で表されるシラン化合物及び／又は下式１で表されるシラン化合物の縮合物（Ｂ）の０．１〜５０部と、下式２で表されるシラン化合物及び／又は下式２で表されるシラン化合物の縮合物（Ｃ）の０〜５０部と、を含有することを特徴とする水性塗料用組成物を提供する。
（Ｒ1）aＳｉ（ＯＲ2）4-a・・・式１
（Ｒ3）bＳｉ（ＯＲ4）4-b・・・式２
ただし、式１において、ａは１〜３の整数を、Ｒ1は１価有機基を、Ｒ2は１価有機基又は水素原子を、表す。Ｒ1の１つ以上はフッ素含有（すなわち１つ以上のフッ素原子が結合している）１価有機基であり、残余のＲ1及びＲ2からなる群から選ばれる１つ以上は親水性基を有する１価有機基である。式２において、ｂは０〜３の整数を、Ｒ3はフッ素不含（すなわちフッ素原子が結合していない）１価有機基を、Ｒ4は１価有機基又は水素原子を、表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｒ2が、親水性基を有する１価有機基ではない場合、アルキル基、アルコキシアルキル基又は前記Ｒf1が好ましい。特にＣＨ3−、Ｈ（ＣＨ2）2−、Ｈ（ＣＨ2）3−、Ｈ（ＣＨ2）4−等の炭素数１〜６のアルキル基、ＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨ2−等の炭素数１〜６のアルコキシアルキル基、ＣＦ3ＣＨ2−、ＣＦ3（ＣＨ2）2−、Ｈ（ＣＦ2）2ＣＨ2−、Ｆ（ＣＦ2）2ＣＨ2−、Ｆ（ＣＦ2）2（ＣＨ2）2−、Ｆ（ＣＦ2）2（ＣＨ2）3−等の炭素数１〜６のＲf1がより好ましい。また、分子中にＲ2が２つ以上含まれる場合には、Ｒ2は同一でもよく、異なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
３０  伸縮ブーム
３１  第１ブーム
３３  第２ブーム
３５  第３ブーム
３７  第４ブーム
３９  ４段ブーム構造
４１  伸縮シリンダ
４５  シリンダチューブ
６３  平行リンク
６３ａ  第１リンク部材
６３ｂ  第２リンク部材
６７  第２垂れ止めローラ（第２垂れ止め手段、受け部材）
６９  第１ガイドローラ
７１  第２ガイドローラ
７３  引っ張りばね（付勢手段）
７５  第３垂れ止めローラ
８０  第１伸縮機構
９０  第２伸縮機構
９１  ホースシーブ（シーブ）
１０２  第１垂れ止め部材
１０３  ガイドレール
１０３ａ  内側傾斜面部
１０３ｃ  外側傾斜面部
Ｈ  ホース
Ｋ  捻回ケーブル（ケーブル）