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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次いで、紡出糸条は断熱筒３を経て口金直下１０ｃｍ間に配置された雰囲気温度を２５０℃以下、好ましくは１５０〜２３０℃としてチムニー４を通過させるものである。このチムニー４は、口金直下１０ｃｍ下における雰囲気温度を上記の温度となるように保持された保温筒または加熱筒で囲まれた雰囲気である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2001262436.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［実施例２〜４、比較例１〜６］実施例１の製造条件のうち１部を表１に示したように変更した以外は同様の条件で紡糸、延伸することにより、９種類のポリフェニレンサルファイド繊維を得た。得られた各ポリフェニレンサルファイド繊維の評価結果及び特性を表１に併記した。本発明の条件を一つでも欠く製造方法により得られたポリフェニレンサルファイド繊維（比較例１〜６）は、高強度・高タフネスの一方または両方を満たさず、しかも毛羽品位の劣るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、Ｎｉ−Ｖ膜を形成する場合には大きな問題点がある。まず、Ｎｉ−Ｖ膜の耐食性が低いことである。Ｎｉに対して耐食性の低いＶを添加することで、Ｎｉ−Ｖ膜そのものの耐食性が低下してしまい、耐環境テストにおいて膜が腐食し、信頼性が低下する。
また、Ｖ原料の産出量が少なく高価であり、さらに、高集積化が進む半導体ＩＣの要求する高い純度に達しないため、高純度のターゲット材の作製が困難である。また、Ｖが活性であるため、ターゲット材を作製した場合に酸素量が高くなり、スパッタして得られた膜の特性が安定しない問題点もある。
本発明は上記問題を解決することを目的として、高効率でスパッタリングが可能で高い信頼性と安定した膜特性が得られる高純度なＮｉ合金系スパッタリングターゲット材およびロウ材用下地膜を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、Ｎｉに種々の添加元素を加えたターゲット材を作製し、該ターゲット材から作製したターゲット材をスパッタリングして膜を形成し評価を行った。その結果、ＶではなくＮｂを添加することで、Ｎｉ−Ｖと同様にＮｉより高い効率でスパッタリングが可能で、バリヤ性と導電性を有したＮｉ合金膜を形成可能であること、さらにＮｉ−Ｖ膜より耐食性に優れた高い信頼性を確保できるＮｉ合金膜が形成でき、従来のＮｉ−Ｖターゲット材より不純物が少ない、高純度のターゲット材の製造が可能なことを見いだし本発明に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の何れかのターゲット材を用いて形成するＮｉ−Ｎｂ系膜を、半導体素子の接続部の形成、半田材の下地膜や配線材の保護膜等に用いることで、信頼性、特に耐食性に優れた半導体パッケージ素子を作製することが可能となるとともに、本発明のターゲット材を用いることで優れた特性を有するＮｉ−Ｎｂ系合金膜を効率よく形成することが可能となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ペルフルオロヘキシルオキシ）メタン及びトリデカフルオロヘキサンからなる群より選ばれる少なくとも１種のフッ素系溶剤を有効成分として含有することを特徴とする、有機化学物質を希釈するための希釈溶剤。
【請求項２】
炭化水素類、アルコール類、ケトン類、ハロゲン化炭化水素類（ただし、トリデカフルオロヘキサンを除く。）、エーテル類（ただし、（ペルフルオロヘキシルオキシ）メタンを除く。）及びエステル類からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる有機溶剤をさらに含有する請求項１に記載の希釈溶剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の希釈溶剤と潤滑剤とを含む組成物。
【請求項４】
潤滑剤がフッ素系オイル又はシリコーンオイルである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の組成物を基材に塗布し希釈溶剤を蒸発除去することを特徴とする潤滑剤の塗布方法。
【請求項６】
基材がアクリル樹脂又はポリカーボネート樹脂である請求項５に記載の潤滑剤の塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジシクロペンタジエンで変性されたアルキド樹脂を含有することを特徴とする印刷インキ用樹脂組成物。
【請求項２】  前記アルキド樹脂の油長が３０〜６０％である請求項１記載の印刷インキ用樹脂組成物。
【請求項３】  石油系溶剤および／または植物油に溶解させたアルキド樹脂溶液のヘプタントレランスが１〜７０である請求項１又は２記載の印刷インキ用樹脂組成物。
【請求項４】  前記アルキド樹脂が、５重量％から３０重量％の範囲のジシクロペンタジエンで変性された、請求項１から３のいずれか１項記載の印刷インキ用樹脂組成物。
【請求項５】  ジシクロペンタジエンで変性されたアルキド樹脂がジシクロペンタジエンと無水マレイン酸とグリコール成分（ｂ）とを１００℃から１４０℃で加熱し、グリコール成分と無水マレイン酸によりマレイン酸ハーフエステルを生成させ、ジシクロペンタジエンを反応せしめ、その後に天然油脂類や誘導体としての脂肪酸類（ｃ）、および又はグリコール成分（ｂ）と天然油脂類や誘導体としての脂肪酸類（ｃ）を加熱することから得られるモノ若しくはジグリセライドを反応容器に仕込み、１５０℃から２４０℃で縮合反応により生じる水を除きながら反応せしめる方法により得られるものである請求項１から４のいずれか１項記載の印刷インキ用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、アクリル系共重合体を共重合するモノマーとしては、少なくともアルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸エステルモノマーと官能基含有モノマーとからなり、更に好ましくは他のモノマーを共重合することが望ましく、中でもマクロモノマーを共重合したものが好適である。このようにアルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸エステルモノマーによって基本的なアクリル系粘着剤としての性能を維持し、官能基含有モノマーを有することにより硬化剤によって架橋硬化することができ、粘着剤層１１に耐熱性及び耐薬品性が得られることになる。また、マクロモノマー等の他のモノマーを有するものは粘着剤層１１に耐熱性及び耐薬品性をより向上させることが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  股下領域における幅方向中央部に位置する中央吸収部、該中央吸収部の両側縁の外方にそれぞれ長手方向に沿って形成されたレッグ吸収部、及び両レッグ吸収部それぞれの外側縁の外方に形成され、吸収体が配されていないエッジフラップ部を有する使い捨ておむつにおいて、
前記レッグ吸収部及び／又は前記エッジフラップ部に、長手方向に沿って弾性部材が配設されており、
前記エッジフラップ部の長手方向の収縮率が前記レッグ吸収部の長手方向の収縮率よりも大きく、自然状態において、両レッグ吸収部が、それぞれおむつの幅方向内方に向かって凸状に湾曲している使い捨ておむつ。
【請求項２】  少なくとも股下領域において、前記中央吸収部と前記レッグ吸収部との間に収縮力緩衝領域が長手方向に沿って形成されている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】  前記レッグ吸収部及び前記エッジフラップ部に、それぞれ長手方向に沿って弾性部材が配設されている請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】  背側領域の左右両側縁部に、少なくとも一対の止着手段が設けられており、該背側領域におけるウエスト開口縁部の近傍に、ウエストギャザー形成用のウエスト部弾性部材が幅方向に配設されている請求項１〜３の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  絶縁用のガスが密封される密封容器を構成する筒状容器と、上記筒状容器内に配置された母線導体と、上記母線導体の外周と嵌合する絶縁部材からなる嵌合部を有し上記母線導体を上記筒状容器に対して絶縁保持するよう上記筒状容器に取付けられた絶縁スペーサとを備えていることを特徴とするガス絶縁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡及び内視鏡の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
挿入部に設けられ光軸方向に沿った切り欠き部を形成した固定レンズ枠を有する固定光学系と、この固定レンズ枠内に配置され、前記切り欠き部に沿って移動可能な柄部を設けた移動レンズ枠を有する移動光学系と、を備えた対物光学ユニットを含み、
前記移動レンズ枠をその移動範囲内において所定位置に配置させることによって、前記固定光学系の切り欠き部によって形成される前記対物光学ユニットの内部と外部との連通を遮断可能にしたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
挿入部に設けられ光軸方向に沿った切り欠き部を形成した固定レンズ枠を有する固定光学系と、前記固定レンズ枠内に配置され、前記切り欠き部に沿って移動可能な柄部を備えた移動レンズ枠を有する移動光学系とを備えた対物光学ユニットを含む内視鏡の製造方法であって、
前記移動レンズ枠をその移動範囲内において所定位置に配置させることによって、前記固定光学系の切り欠き部によって形成される前記対物光学ユニットの内部と外部との連通を遮断した状態で、前記移動レンズ枠の操作に必要な各部品の組み立てを行なうことを特徴とする内視鏡の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、挿入部先端部に設けた対物光学ユニットを固定光学系と移動光学系とで構成した内視鏡及び内視鏡の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡は、挿入部に設けられ光軸方向に沿った切り欠き部を形成した固定レンズ枠を有する固定光学系と、この固定レンズ枠内に配置され、前記切り欠き部に沿って移動可能な柄部を設けた移動レンズ枠を有する移動光学系と、を備えた対物光学ユニットを含み、前記移動レンズ枠をその移動範囲内において所定位置に配置させることによって、前記固定光学系の切り欠き部によって形成される前記対物光学ユニットの内部と外部との連通を遮断可能にしたことを特徴とする。
この構成によれば、移動レンズ枠を移動範囲内の所定位置に配することによって、ゴミ等の侵入経路となる切り欠き部が塞がれるので、通常の環境下でも鏡枠である固定レンズ枠内部へのゴミ等の浸入が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の内視鏡の製造方法は、挿入部に設けられ光軸方向に沿った切り欠き部を形成した固定レンズ枠を有する固定光学系と、前記固定レンズ枠内に配置され、前記切り欠き部に沿って移動可能な柄部を備えた移動レンズ枠を有する移動光学系とを備えた対物光学ユニットを含む内視鏡の製造方法であって、前記移動レンズ枠をその移動範囲内において所定位置に配置させることによって、前記固定光学系の切り欠き部によって形成される前記対物光学ユニットの内部と外部との連通を遮断した状態で、前記移動レンズ枠の操作に必要な各部品の組み立てを行なうことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、通常の環境下で、移動光学系を有する対物光学ユニットの組み立てを行う場合でも、鏡枠の内部へのゴミ等の浸入を防止した内視鏡及び内視鏡の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を備えることを特徴とする、プリンタ内部に登録するロゴデータを作成するロゴデータの作成方法。
(a)  独立した複数の画像オブジェクト及び／又はテキストオブジェクトの組み合わせにより構成された元データを取得する取得工程と、
(b)  前記オブジェクトの指定、及び画像処理内容の設定入力を受け付ける入力工程と、
(c)  前記指定された前記オブジェクトについて、前記設定された画像処理を実行する画像処理工程と、
(d)  前記画像処理を行った前記オブジェクトを前記元データの中に組み込む工程。
【請求項２】  前記入力工程(b)は、少なくとも指定された前記オブジェクトの減色処理方法を指定する設定入力の受け付けを含み、
前記画像処理工程(c)は、前記入力工程で設定された減色処理方法により、指定された前記オブジェクトの減色処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のロゴデータ作成方法。
【請求項３】  前記入力工程(b)において指定可能な前記減色処理方法は、ディザ法、誤差拡散法、又は単純減色法を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項４】  前記入力工程(b)は、前記オブジェクトを複数指定可能であり、
前記画像処理工程(c)は、前記入力工程(b)で指定された前記複数のオブジェクトの全てについて前記入力工程(b)で設定入力された画像処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項５】  さらに、前記元データの取得工程(a)に続いて、
(e)  前記元データを表示する表示工程、
を備えることを特徴とする請求の範囲１〜４のいずれか１項に記載のロゴデータの作成方法。
【請求項６】  前記オブジェクト指定を受け付ける入力工程(b)はさらに、当該指定されたオブジェクトの全体を確認可能に表示する工程を含み、
前記画像処理工程(c)はさらに、画像処理後のオブジェクトの全体を確認可能に表示する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のロゴデータ作成方法。
【請求項７】  以下の手段を備えることを特徴とする、プリンタ内部に登録するロゴデータを作成するロゴデータ作成装置。
独立した複数の画像オブジェクト及び／又はテキストオブジェクトの組み合わせにより構成された元データを取得する元データ取得手段と、
前記オブジェクトの指定、及び画像処理内容の設定入力を受け付ける設定入力手段と、
前記指定された前記オブジェクトについて、前記設定された画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理を行った前記オブジェクトを前記元データの中に組み込む手段。
【請求項８】  前記設定入力手段は、少なくとも減色処理方法を指定する設定入力の受け付けを含み、
前記画像処理手段は、前記入力工程で設定された減色処理方法により、指定された前記オブジェクトの減色処理を実行することを特徴とする請求項７に記載のロゴデータ作成装置。
【請求項９】  前記設定入力手段は、減色処理方法として、ディザ法、誤差拡散法、又は単純減色法の指定が可能であることを特徴とする請求項７又は８に記載のロゴデータの作成装置。
【請求項１０】  前記設定入力手段は、前記オブジェクトを複数指定可能であり、
前記画像処理手段は、前記設定入力手段で指定された前記複数のオブジェクトの全てについて前記設定入力された画像処理を実行することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のロゴデータの作成装置。
【請求項１１】  さらに、前記元データを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求の範囲７〜１０のいずれか１項に記載のロゴデータの作成装置。
【請求項１２】  前記設定入力手段はさらに、当該設定入力手段により指定された前記オブジェクトの全体画像を確認可能に表示する手段を含み、
前記画像処理手段はさらに、画像処理後のオブジェクト画像の全体を確認可能に表示することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のロゴデータ作成装置。
【請求項１３】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロゴデータの作成方法の各工程を実現するコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な情報記録媒体。
【請求項１４】  前記情報記録媒体は、前記コンピュータプログラムを、コンパクトディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、または磁気記録テープに記録したことを特徴とする請求項１３に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロゴデータ作成方法の各工程を実現する実行命令セット及びデータセットを備えることを特徴とするコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に、ＣＰＵ１０Ａは、メモリＭ７１より本刷り開始前の色合わせ用の第２の許容濃度率β２Ｆを読み出し（ステップ１３３ａ）、ステップ１３０で読み出した各色の基準濃度値とステップ１３３ａで読み出した本刷り開始前の色合わせ用の第２の許容濃度率β２Ｆより各色の本刷り開始前の色合わせ用の第２の許容濃度差を演算し、メモリＭ５１に格納する（ステップ１３４ａ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等があげられ、後述する紫外線吸収剤の吸収波長域のピークと２０ｎｍ以上異なる位置に吸収波長域のピークを有する光重合開始剤を用いることが好ましい。これにより表面保護層を十分に硬化させることができ、優れたハードコート性を付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席シート２を有する車両用シートの背凭シート３の側部は、側突されたとき駆動モータ１５により前記背凭シート３の前面よりも前側に突き出す側突サポート機構Ｓのサポート部２５に形成した車両用シート。
【請求項２】
座席シート２を有する車両用シートの背凭シート３の側部には、側突されたとき駆動モータ１５により前記背凭シート３の前面よりも前側に突き出す側突サポート機構Ｓのサポート部２５を設けた車両用シート。
【請求項３】
座席シート２を有する車両用シートの背凭シート３の側部にまたは前記背凭シート３の側部の一部は、側突サポート機構Ｓのサポート部２５に形成し、サポート部２５は側突されたとき駆動モータ１５により背凭シート３の側部から前方に突き出て車両用シート１の着座者Ｔの横方向の移動を阻止または抑制するように構成した車両用シート。
【請求項４】
請求項１または請求項２または請求項３において、前記側突サポート機構Ｓは、背凭シート３の骨格フレーム５に固定したステー７に前方移動可能に前後移動体８を取付けて前記サポート部２５を構成し、前記ステー７には駆動ギヤ１７を有する駆動モータ１５を設け、前後移動体８には駆動ギヤ１７が噛合うラックギヤ１９を設け、前記駆動モータ１５は、車体の所望位置に設けたレーダー装置Ｌと、側突が予測されたとき作動するように関連的に接続した車両用シート。
【請求項５】
請求項４において、前記側突サポート機構Ｓのステー７と前後移動体８には、夫々に前後方向に長い挿通孔１０、１１を上下に夫々形成し、該挿通孔１０、１１の夫々には係合部材１２、１３を挿通固定し、前後移動体８がステー７に対して挿通孔１０、１１と係合部材１２、１３により案内されて前方移動するように構成した車両用シート。
【請求項６】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５において、前記サポート部２５は、上腕部付近側方の背凭シート３に設けた車両用シート。
【請求項７】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６において、前記背凭シート３の側面３０は、平面視において、後側に至るに従い内側に位置するように傾斜させ、この傾斜面により形成される空間、または、背凭シート３の側面３０の所定位置に形成した凹部３１内にサポート部２５を位置するように構成した車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、座席シート２を有する車両用シートの背凭シート３の側部は、側突されたとき駆動モータ１５により前記背凭シート３の前面よりも前側に突き出す側突サポート機構Ｓのサポート部２５に形成した車両用シートとしたものである。
本発明は、座席シート２を有する車両用シートの背凭シート３の側部には、側突されたとき駆動モータ１５により前記背凭シート３の前面よりも前側に突き出す側突サポート機構Ｓのサポート部２５を設けた車両用シートとしたものである。
本発明は、座席シート２を有する車両用シートの背凭シート３の側部にまたは側部の一部は、側突サポート機構Ｓのサポート部２５に形成し、サポート部２５は側突されたとき駆動モータ１５により背凭シート３の側部から前方に突き出て車両用シート１の着座者Ｔの横方向の移動を阻止または抑制するように構成した車両用シートとしたものである。
本発明は、前記側突サポート機構Ｓは、背凭シート３の骨格フレーム５に固定したステー７に前方移動可能に前後移動体８を取付けて前記サポート部２５を構成し、前記ステー７には駆動ギヤ１７を有する駆動モータ１５を設け、前後移動体８には駆動ギヤ１７が噛合うラックギヤ１９を設け、前記駆動モータ１５は、車体の所望位置に設けたレーダー装置Ｌと、側突が予測されたとき作動するように関連的に接続した車両用シートとしたものである。
本発明は、前記側突サポート機構Ｓのステー７と前後移動体８には、夫々に前後方向に長い挿通孔１０、１１を上下に夫々形成し、該挿通孔１０、１１の夫々には係合部材１２、１３を挿通固定し、前後移動体８がステー７に対して挿通孔１０、１１と係合部材１２、１３により案内されて前方移動するように構成した車両用シートとしたものである。
本発明は、前記サポート部２５は、上腕部付近側方の背凭シート３に設けた車両用シートとしたものである。
本発明は、前記背凭シート３の側面３０は、平面視において、後側に至るに従い内側に位置するように傾斜させ、この傾斜面により形成される空間、または、背凭シート３の側面３０の所定位置に形成した凹部３１内にサポート部２５を位置するように構成した車両用シートとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１および請求項２および請求項３の発明では、側突サポート機構Ｓが着座者Ｔの横方向の移動を確実に阻止または抑制する。
請求項４の発明では、簡単な構成で駆動モータ１５によりサポート部２５を前方移動させられる。
請求項５の発明では、サポート部２５は確実に前方移動する。
請求項６の発明では、サポート部２５は着座者Ｔを支持すると共に、サポート部２５に着座者Ｔの頭部が衝突するのも避けられ、好適である。
請求項７の発明では、車両用シート１に着座者Ｔが着座したときに邪魔にならず、クッション性を犠牲にしない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドにより記録シートに記録を行う記録装置において、
記録シートの搬送方向において記録ヘッドの上流側で記録シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに従動して回転するピンチローラと、
記録シートの表裏を反転する反転部と、を有し、
第１の面に記録を行うときは記録シートの先端を前記搬送ローラと前記ピンチローラとのニップ部に突き当てて斜行矯正を行い、第２の面に記録を行うときは記録シートの先端を前記ニップ部に突き当てる斜行矯正を行わないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記反転部は記録シートを表裏反転させるＵターン搬送部を有し、前記第２の面に記録を行うときに前記搬送ローラが前記第１の面に接触することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の面に記録するために記録シートを前記Ｕターン搬送部で搬送するときに、該Ｕターン搬送部のローラが前記第１の面に接触することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の面がコート面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
記録ヘッドにより記録シートに記録を行う記録装置において、
記録シートの搬送方向において記録ヘッドの上流側で記録シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに従動して回転するピンチローラと、を有し、
第１の面に記録を行うときは記録シートの先端を前記搬送ローラと前記ピンチローラとのニップ部に突き当てて斜行矯正を行い、第２の面に記録を行うときは記録シートの種類に応じて記録シートの先端を前記ニップ部に突き当てる斜行矯正の有無を選択することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記第１の面に記録を行うときに、停止している前記搬送ローラと前記ピンチローラとのニップ部に上流側の搬送手段によって記録シートの先端を押し付けて記録シートを湾曲させて行う斜行矯正と、前記搬送手段によって記録シートの先端部を所定量搬送した後に記録シートの先端が前記搬送ローラと前記ピンチローラとのニップ部に押し付けられる状態になるまで逆方向に搬送して行う斜行矯正とを、記録シートの種類に応じて選択的に行うことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
記録シートの種類に関する情報をホストコンピュータから取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【請求項８】
記録シートの種類に関する情報を入力する入力手段を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【請求項９】
記録シートの種類に関する情報を、記録が行われる前の記録シートから読み取る紙種センサを有することを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドにより記録シートに記録を行う記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、記録ヘッドにより記録シートに記録を行う記録装置において、記録シートの搬送方向において記録ヘッドの上流側で記録シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに従動して回転するピンチローラと、記録シートの表裏を反転する反転部と、を有し、第１の面に記録を行うときは記録シートの先端を前記搬送ローラと前記ピンチローラとのニップ部に突き当てて斜行矯正を行い、第２の面に記録を行うときは記録シートの先端を前記ニップ部に突き当てる斜行矯正を行わないことを特徴とする。
また、本発明は、記録ヘッドにより記録シートに記録を行う記録装置において、記録シートの搬送方向において記録ヘッドの上流側で記録シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに従動して回転するピンチローラと、を有し、第１の面に記録を行うときは記録シートの先端を前記搬送ローラと前記ピンチローラとのニップ部に突き当てて斜行矯正を行い、第２の面に記録を行うときは記録シートの種類に応じて記録シートの先端を前記ニップ部に突き当てる斜行矯正の有無を選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、記録シートの搬送精度を維持しつつ、記録シートに両面記録する際のローラ跡の発生を無くすことができる記録装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１の面に記録された記録シートは上記Ｕターン搬送路に沿って搬送される間に第２の面（第１の面の反対側の面）が図示上面になるように表裏を反転される。表裏反転された記録シートは、第１の中間ローラ８６及び第２の中間ローラ８７の駆動によって、再度、搬送ローラ３６及びピンチローラ３７のニップ部へ送り込まれる。そして、搬送ローラ３６の駆動により記録シートが記録領域を通して搬送される間に、記録手段７によって該記録シートの第２の面に対する記録が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
しかし、コート面など斜行矯正を行うことでゴム跡（ローラ跡）が付くような表面を有する記録シートの場合、第１の面に記録した後、その反対側の第２の面に画像記録を行う際に第１の面に記録するときと同様の記録動作を行うと、記録された第１の面にローラ跡が残ってしまうという不都合がある。その理由は、第１の面に記録された記録シートが第２の面に記録するためにＵターン搬送部８内で搬送されているとき、画像記録された第１の面がＵターン（表裏反転）用の中間ローラ８６、８７に接触しており、搬送ローラ３６のニッブ部に突き当てて斜行矯正を行っているときに中間ローラ８６、８７が画像記録されて膨潤している第１の面を滑りながら回転して擦ることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂の基材層、その少なくとも片面に押出、共押出、又は押出コーティングにより積層した、ポリカーボネート系樹脂と５〜５０重量％のカーボンブラックとの表面層からなり、該表面層の表面固有抵抗値が１０２〜１０１０Ωであるシート。
【請求項２】
２４０℃×１０ｋｇ荷重でのＭＦＩが２．６ｇ／１０分以上である導電性樹脂組成物の表面層からなる請求項１に記載のシート。
【請求項３】
基材層のポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量が２５０００以上である請求項１または請求項２のシート。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のシートからなる電子部品用包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録媒体を積載する積載手段と、
給紙ローラ、及び前記給紙ローラを駆動し、サーボ制御される給紙モータを有し、前記積載手段に積載された記録媒体を１枚ずつピックアップして前記給紙ローラによって給紙する給紙手段と、
搬送ローラ、該搬送ローラに対向して設けられたピンチローラ、及び前記搬送ローラを駆動し、サーボ制御される搬送モータを有し、前記給紙手段によって給紙された記録媒体を前記搬送ローラと前記ピンチローラとで狭持して記録領域に搬送する搬送手段と、
前記積載手段から前記搬送手段までの搬送経路に設けられ、記録媒体の先端の通過を検出する先端検出手段と、
前記先端検出手段によって記録媒体の先端が検出されてから前記記録領域までの搬送経路における所定位置までの記録媒体の第１の搬送距離を、前記給紙ローラの回転量に基づいて制御し、前記所定位置から前記記録領域の記録開始位置までの記録媒体の第２の搬送距離を、前記搬送ローラの回転量に基づいて制御する頭出し制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記所定位置は、前記記録領域までの搬送経路において、記録媒体が前記搬送ローラと前記ピンチローラとによって狭持され始めるニップ位置以降であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記頭出し制御手段は、前記第１の搬送距離及び前記第２の搬送距離の少なくともいずれか一方を、補正値に応じて変更するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記補正値は、所定のテストパターンの記録結果から求められることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記補正値を格納する不揮発性の記憶手段を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記給紙モータ及び前記搬送モータがＤＣモータであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
複数枚の記録媒体を積載する積載手段と、給紙ローラ、及び前記給紙ローラを駆動し、サーボ制御される給紙モータを有し、前記積載手段に積載された記録媒体を１枚ずつピックアップして前記給紙ローラによって給紙する給紙手段と、搬送ローラ、該搬送ローラに対向して設けられたピンチローラ、及び前記搬送ローラを駆動し、サーボ制御される搬送モータを有し、前記給紙手段によって給紙された記録媒体を前記搬送ローラと前記ピンチローラとで狭持して記録領域に搬送する搬送手段と、前記積載手段から前記搬送手段までの搬送経路に設けられ、記録媒体の先端の通過を検出する先端検出手段と、を備える記録装置の頭出し位置制御方法であって、
前記先端検出手段によって記録媒体の先端が検出されてから前記記録領域までの搬送経路における所定位置までの記録媒体の第１の搬送距離を、前記給紙ローラの回転量に基づいて制御する第１搬送距離制御工程と、
前記所定位置から前記記録領域の記録開始位置までの記録媒体の第２の搬送距離を、前記搬送ローラの回転量に基づいて制御する第２搬送距離制御工程と、を有することを特徴とする記録装置の頭出し位置制御方法。
【請求項８】
複数枚の記録媒体を積載する積載手段と、
給紙ローラ、前記給紙ローラを駆動する給紙モータ、前記給紙ローラの回転に応じてパルス信号を出力する第１エンコーダー手段を備え、前記第１エンコーダー手段から出力されるパルス信号に基づいて前記給紙モータをサーボ制御することで、前記積載手段に積載された記録媒体を前記給紙ローラによって給紙する給紙手段と、
搬送ローラ、前記搬送ローラを駆動する搬送モータ、前記搬送ローラの回転に応じてパルス信号を出力する第２エンコーダー手段を備え、前記第２エンコーダー手段から出力されるパルス信号に基づいて前記搬送モータをサーボ制御することで、前記給紙手段によって給紙された記録媒体を前記搬送ローラにより記録領域まで搬送する搬送手段と、
前記積載手段から前記搬送手段までの搬送経路に設けられ、記録媒体の先端の通過を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記記録媒体の先端を検出してから前記第１エンコーダー手段から出力されるパルス信号の数をカウントする第１カウント手段と、
前記第１カウント手段のカウント値が第１の値になってから前記第２エンコーダー手段から出力されるパルス信号の数をカウントする第２カウント手段と、
前記第２カウント手段のカウント値が第２の値になるまで前記搬送モータを回転させる制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後部座席者用に設置されたリアモニタであって、
前記車両の外部後方を撮影可能に設置されたカメラの映像を表示可能な表示部を備え、且つ、前記車両の運転者が前記車両後方側を向いたときに前記カメラの映像を視認できるように構成されたことを特徴とするリアモニタ。
【請求項２】
前記後部座席者が前方を向いて視認できる位置であり、かつ前記運転者が前方を向いて視認できない位置に設置され、前記カメラの映像を前記運転者が視認できるように、前記表示部を回動する回動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のリアモニタ。
【請求項３】
前記運転者が視認できる側及び前記後部座席者が視認できる側それぞれに前記表示部を有し、前記運転者が視認できる側の表示部が前記カメラの映像を表示することを特徴とする請求項１に記載のリアモニタ。
【請求項４】
前記車両が後進するように設定されたことに応じて、前記表示部が前記カメラの映像を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリアモニタ。
【請求項５】
前記車両が後進するように設定されたことに応じて、前記表示部が前記カメラの映像を表示し且つ前記カメラの映像を運転者が視認できるように前記回動機構が前記表示部を自動的に回動することを特徴とする請求項２に記載のリアモニタ。
【請求項６】
少なくとも運転席よりも車両後方寄りに位置し、リアモニタの表示部が前記運転席側から視認できるように前記リアモニタを回動する回動機構を備えるリアモニタの取り付け装置。
【請求項７】
前記車両が後進するよう設定されたことに応じて、前記リアモニタの表示部が前記運転席側から視認できるように、前記回動機構が前記リアモニタを自動的に回動することを特徴とする請求項６に記載のリアモニタの取り付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のリアモニタは、車両の後部座席者用に設置されたリアモニタであって、車両の外部後方を撮影可能に設置されたカメラの映像を表示可能な表示部を備え、且つ、車両の運転者が車両後方側を向いたときに前記カメラの映像を視認できるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビン（４）のルーフ（１２）が中空状に形成され、ルーフ（１２）内にエアコン装置（１５）が設けられ、エアコン装置（１５）に外気を導入するための外気導入口（３７）がルーフ（１２）に設けられたキャビンの空調装置において、
前記ルーフ（１２）は、左右一対の左右側壁と前後一対の前後側壁とを有する方形状に形成され、ルーフ（１２）の左右側壁よりも左右方向内方側であって前後側壁よりも前後方向内方側に、外気導入口（３７）が設けられると共に、外気導入口（３７）を塞ぐようにフィルター（４０）が設けられていることを特徴とするキャビンの空調装置。
【請求項２】
キャビン（４）のルーフ（１２）が中空状に形成され、ルーフ（１２）内にエアコン装置（１５）が設けられ、エアコン装置（１５）に外気を導入するための外気導入口（３７）がルーフ（１２）に設けられたキャビンの空調装置において、
前記ルーフ（１２）に、上方に向けて開口した外気導入口（３７）が設けられ、この外気導入口（３７）の上側を塞ぐようにフィルター（４０）が設けられ、外気導入口（３７）及びフィルター（４０）を上側から覆うようにカバー（４１）が設けられていることを特徴とするキャビンの空調装置。
【請求項３】
キャビン（４）のルーフ（１２）は、室内側のインナールーフ（１３）と室外側のアウタルーフ（１４）とで中空状に形成され、インナールーフ（１３）とアウタルーフ（１４）との間にエアコン装置（１５）が設けられ、ルーフ（１２）にエアコン装置（１５）に外気を導入するための外気導入口（３７）が設けられたキャビンの空調装置において、
前記アウタールーフ（１４）の上面に、下方に没入した没入凹部（３６）が設けられ、この没入凹部（３６）の底壁に、上方に向けて開口した外気導入口（３７）が設けられ、この外気導入口（３７）を塞ぐようにフィルター（４０）が設けられ、外気導入口（３７）及びフィルター（４０）を上側から覆うようにカバー（４１）が設けられ、このカバー（４１）は没入凹部（３６）に上側から嵌合するように配置されていることを特徴とするキャビンの空調装置。
【請求項４】
前記外気導入口（３７）は、ルーフ（１２）の左右方向外端側に設けられ、カバー（４１）の左右方向外端部が、ルーフ（１２）の左右側壁の左右方向外方を覆うように下方に湾曲されて、カバー（４１）の左右方向外端部とルーフ（１２）の側壁との間に、外気をカバー（１２）とルーフ（１２）と間から外気導入口（３７）に流入させるための外気取入口（４４）が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のキャビンの空調装置。
【請求項５】
前記ルーフ（１２）の没入凹部（３６）に、雨水を流通させるための流水凹溝（４５）が、外気導入口（３７）を取り囲むように形成され、雨水を流水凹溝（４５）の左右方向外方であって前後方向の一端からキャビン本体の外側方に排水させるべく、流水凹溝（４５）が左右方向外方に向けて下降すると共に、前後方向一端に向けて下降するように傾斜されている特徴とする請求項４に記載のキャビンの空調装置。
【請求項６】
前記アウタールーフ（１４）は中空状に形成されて、アウタールーフ（１４）の内部に、前記外気導入口（３７）から導入した外気が流通する外気導入ダクト（４７）が設けられ、
インナールーフ（１３）に、キャビン（４）の室内の空気をエアコン装置（１５）側に導入するための内気導入口（３１）が設けられ、外気導入ダクト（４７）に、前記外気導入口（３７）から導入した外気を、アウタールーフ（１４）とインナールーフ（１３）との間に取り入れるための外気取入口（４８）が設けられ、前記内気導入口（３１）と外気取入口（４８）とは、上下に対応するように配置され、
インナールーフ（１３）とアウタールーフ（１４）との間に、外気取入口（４８）と内気導入口（３１）とを選択的に塞ぐ閉塞プレート（５０）が、外気取入口（４４）を塞ぐ外気遮断位置（Ａ）と内気導入口（３１）を塞ぐ内気遮断位置（Ｂ）とに揺動自在に設けられ、閉塞プレート（５０）を揺動させて外気遮断位置（Ａ）と内気遮断位置（Ｂ）とに切り換える切り換え駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のキャビンの空調装置。
【請求項７】
前記外気導入口（３７）は、ルーフ（１２）下方のキャビン本体の前後幅及び左右幅内に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のキャビンの空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
坪量が５〜１５ｇ／ｍ２である請求項１〜４のいずれかに記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、上記の３種類のポリエステル系短繊維の繊維長は、好ましくは２〜１５ｍｍ、より好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が２ｍｍより短くなると、ドラム式カッターでの安定した繊維の切断が難しくなり、また、薄葉紙の強力も低くなる傾向にある。逆に繊維長が１５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散性が低下する傾向にある。また、上記３種類のポリエステル系短繊維は公知の方法で製造されるが、３種類とも、水中分散性を向上させるため、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする表面処理剤を繊維表面に付与することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ポリエステル繊維薄葉紙の秤量は好ましくは５〜１５ｇ／ｍ２、より好ましくは７〜１０ｇ／ｍ２である。秤量が１５ｇ／ｍ２を越えると、感熱孔版印刷時のインキの透過性が低下して画像濃度・鮮明性が低下する傾向にある。５ｇ／ｍ２未満の場合、熱可塑性フィルムとラミネートする際の強度が低下する傾向にあり、安定したラミネートがしにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記延伸ポリエステル短繊維Ａを構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、またはこれらの共重合ポリエステルを挙げることができる。特に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（以下ＳＩＰと称す）を２〜６モル％共重合したＰＥＴ系ポリエステルが紙の強度をより向上させることができる点で好ましい。これはバインダー機能を有する後述するポリエステル短繊維Ｂとの親和性がより高くなるためと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の延伸ポリエステル短繊維Ａおよびポリエステル短繊維Ｂの繊維長は、２〜１５ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が２ｍｍより短くなると、ドラム式カッターでの安定した繊維の切断が難しくなり、また、薄葉紙の強力も低くなる傾向にある。逆に繊維長が１５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散性が低下する傾向にある。また、上記２種類のポリエステル短繊維には、いずれも抄紙時の水中分散性を向上させるため、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする表面処理剤を繊維表面に付与することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記第１の副演算回路は、
前記第６のデータが含んでいる前記第２の論理符号と一致する信号ビットに対応する位置の前記第４のデータの信号ビットと前記第４のデータの最上位の信号ビットとを受けて排他的論理和を出力する第１のゲート回路を含む、請求項２に記載のＣＲＣ演算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記第１の副演算回路は、
前記第６のデータが含んでいる前記第１の論理符号と一致する信号ビットに対応する位置の前記第４のデータの信号ビットをそのままの値で出力する第２のゲート回路をさらに含む、請求項３に記載のＣＲＣ演算装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記主演算回路は、前記対象データの信号ビット数を４で割ると余りが生ずるときは、４から前記余りを引いた数の前記第１の論理符号を前記対象データの最上位信号ビット側に補って、上位ビットから４ビットずつ処理を行なう、請求項７に記載のＣＲＣ演算装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記保持回路は、
前記第３のデータに含まれる複数の信号ビットをそれぞれ入力に受けて、クロック信号に応じて保持する複数のレジスタを含む、請求項１に記載のＣＲＣ演算装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１５を参照して、生成多項式Ｇ（Ｘ）＝Ｘ8＋Ｘ7＋Ｘ6＋Ｘ4＋Ｘ2＋１のとき情報ビットから検査ビットを求める演算を説明する。生成多項式に対応するのは、“１  １１００  ０１０１”であり、情報ビットは“１００  １０１１  ０１００  １０１１”である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次のクロックサイクルでは、図２３に示すようにレジスタの保持値は“１１１１  １１１１”となる。そして、新たに、ＣＲＣ演算装置１００の入力には“１”が入力される。この状態が図１５の中間演算結果Ｃに対応する。そして、次のクロックサイクルにおいてレジスタの保持値は、図２４に示すように“００１０  １０１０”となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項３に記載のＣＲＣ演算装置は、請求項２に記載のＣＲＣ演算装置の構成に加えて、第１の副演算回路は、第６のデータが含んでいる第２の論理符号と一致する信号ビットに対応する位置の第４のデータの信号ビットと第４のデータの最上位の信号ビットとを受けて排他的論理和を出力する第１のゲート回路を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項４に記載のＣＲＣ演算装置は、請求項３に記載のＣＲＣ演算装置の構成に加えて、第１の副演算回路は、第６のデータが含んでいる第１の論理符号と一致する信号ビットに対応する位置の第４のデータの信号ビットをそのままの値で出力する第２のゲート回路をさらに含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項８に記載のＣＲＣ演算装置は、請求項７に記載のＣＲＣ演算装置の構成において、主演算回路は、対象データの信号ビット数を４で割ると余りが生ずるときは、４から余りを引いた数の第１の論理符号を対象データの最上位信号ビット側に補って、上位ビットから４ビットずつ処理を行なう。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ゲート回路６８♯１は、図１１に示したゲート回路３６♯１の構成において、データＸｎ1とデータＸｎ0のいずれかをＸＯＲ回路５４♯１に与える切換回路７０♯１をさらに含む点がゲート回路３６♯１の構成と異なる。ゲート回路６８♯２は、図１１に示したゲート回路３６♯２の構成において、データＸｎ2とデータＸｎ0のいずれかをＸＯＲ回路５４♯２に与える切換回路７０♯２をさらに含む点がゲート回路３６♯２の構成と異なる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
ゲート回路６８♯３は、図１１に示したゲート回路３６♯３の構成において、データＸｎ3とデータＸｎ0のいずれかをＸＯＲ回路５４♯３に与える切換回路７０♯３をさらに含む点がゲート回路３６♯３の構成と異なる。ゲート回路６８♯４は、図１１に示したゲート回路３６♯４の構成において、データＸｎ4とデータＸｎ0のいずれかをＸＯＲ回路５４♯４に与える切換回路７０♯４をさらに含む点がゲート回路３６♯４の構成と異なる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ゲート回路６８♯５は、図１１に示したゲート回路３６♯５の構成において、データＸｎ5とデータＸｎ0のいずれかをＸＯＲ回路５４♯５に与える切換回路７０♯５をさらに含む点がゲート回路３６♯５の構成と異なる。ゲート回路６８♯６は、図１１に示したゲート回路３６♯６の構成において、データＸｎ6とデータＸｎ0のいずれかをＸＯＲ回路５４♯６に与える切換回路７０♯６をさらに含む点がゲート回路３６♯６の構成と異なる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ゲート回路６８♯７は、図１１に示したゲート回路３６♯７の構成において、データＸｎ7とデータＸｎ0のいずれかをＸＯＲ回路５４♯７に与える切換回路７０♯７をさらに含む点がゲート回路３６♯７の構成と異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記通信速度変更手段が、通話に使用するチャネル数を変更することによって前記通信速度を変化させることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のコードレス電話端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記通信速度変更ステップが、通話に使用するチャネル数を変更することによって前記通信速度を変化させることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載のコードレス電話端末の通信制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  音声信号として入力された入力信号を、互いに異なる方式によって符号化復号化する複数の音声符号化復号化手段を有し、通信速度が可変なコードレス電話端末の通信制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
相手先端末と通信可能な通信速度を検出する速度検出工程と、
前記検出した通信速度に応じて、前記複数の音声符号化復号化手段のいずれかを選択して前記入力信号を供給する制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の別の要旨は、音声信号として入力された入力信号を、互いに異なる方式によって符号化復号化する複数の音声符号化復号化手段を有し、通信速度が可変なコードレス電話端末の通信制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、相手先端末と通信可能な通信速度を検出する速度検出工程と、検出した通信速度に応じて、複数の音声符号化復号化手段のいずれかを選択して入力信号を供給する制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に存する。