【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次元または準１次元のイメージセンサと、
指と前記イメージセンサとの相対的なスライド運動中に前記指と前記イメージセンサの有効画素部とが接触しない距離を保つ指走行ガイドと、
前記指の内部で散乱して前記指の皮膚表面から放射される放射光による画像を前記相対運動中に前記イメージセンサによって撮像された１次元または準１次元の部分画像をつなぎ合わせる画像処理部と
を備える生体特徴入力装置。
【請求項２】
１次元または準１次元のイメージセンサと、
指と前記イメージセンサとの相対的なスライド運動中に前記指と前記イメージセンサの有効画素部とが接触しない距離を保つ指走行ガイドと、
前記指の背部に血管像用の光を照射する上部光源と、
前記指の内部で散乱して前記指の皮膚表面から放射される放射光による第１画像と前記上部光源から照射された光が指内を通過して前記指の皮膚表面から放射される放射光による第２画像とを前記相対運動中に前記イメージセンサによって交互に撮像された１次元または準１次元の部分画像を第１画像毎および第２画像毎につなぎ合わせ、且つ、再構成した第１画像と第２画像の差分である血管像を抽出する画像処理部と
を備える生体特徴入力装置。
【請求項３】
前記指走行ガイドは、前記イメージセンサの前記有効画素部の上部に間隙を有する請求項１または２記載の生体特徴入力装置。
【請求項４】
前記間隙の高さが１０μｍ以上、２００μｍ以下、前記相対運動方向の長さが前記イメージセンサの副走査方向の有効画素長以上、２．０ｍｍ以下である請求項３記載の生体特徴入力装置。
【請求項５】
前記間隙に、光透過性を有する固体が挿入されている請求項３または４記載の生体特徴入力装置。
【請求項６】
前記指走行ガイドの少なくとも前記イメージセンサの前記有効画素部の上部が光透過性を有する固体で構成されている請求項１または２記載の生体特徴入力装置。
【請求項７】
前記固体の高さが１０μｍ以上、２００μｍ以下である請求項６記載の生体特徴入力装置。
【請求項８】
前記固体の屈折率が、１．１より大きい請求項５、６または７記載の生体特徴入力装置。
【請求項９】
前記固体の屈折率が、１．１より大きく、１．４より小さい請求項５、６または７記載の生体特徴入力装置。
【請求項１０】
前記固体の屈折率が、２．０より大きい請求項５、６または７記載の生体特徴入力装置。
【請求項１１】
前記固体の屈折率が、２．０より大きく、５．０より小さい請求項５、６または７記載の生体特徴入力装置。
【請求項１２】
前記イメージセンサによる読取対象部位の近傍より前記指の腹部に光を照射することにより、指内部に散乱光を発生させる下部光源を備える請求項１、２、３、５または６記載の生体特徴入力装置。
【請求項１３】
前記イメージセンサの出力画像信号から指紋ピッチの画像成分を抽出するバンドパスフィルタと、該バンドパスフィルタの出力を増幅する自動利得制御回路とを備える請求項１、２、３、５または６記載の生体特徴入力装置。
【請求項１４】
前記画像処理部は、つなぎ合わせた画像の歪みを指紋部分の周波数解析によって修正する補正部を含む請求項１、２、３、５または６記載の生体特徴入力装置。
【請求項１５】
１次元または準１次元のイメージセンサと、
前記イメージセンサの有効画素部の上部に間隙を有し、指と前記イメージセンサとの相対的なスライド運動中に前記指と前記イメージセンサの有効画素部とが接触しない距離を保つ指走行ガイドを備えた電子機器。
【請求項１６】
指の内部で散乱して指の皮膚表面から放射される放射光による画像を入力する生態入力装置における、請求項１５記載の電子機器。
【請求項１７】
前記間隙の高さが１０μｍ以上、２００μｍ以下、前記相対運動方向の長さが前記イメージセンサの副走査方向の有効画素長以上、２．０ｍｍ以下である請求項１５または１６記載の電子機器。
【請求項１８】
前記間隙に、光透過性を有する固体が挿入されている請求項１５、１６または１７記載の電子機器。
【請求項１９】
１次元または準１次元のイメージセンサと、
前記イメージセンサの有効画素部の上部を構成する、光透過性を有する固体を備える電子機器。
【請求項２０】
指の内部で散乱して指の皮膚表面から放射される放射光による画像を入力する生態入力装置における、請求項１９記載の電子機器。
【請求項２１】
前記固体の高さが、１０μｍ以上、２００μｍ以下である請求項１９または２０記載の電子機器。
【請求項２２】
前記固体の屈折率が、１．１より大きく、１．４より小さい請求項１７、１８、１９、２０または２１記載の電子機器。
【請求項２３】
前記固体の屈折率が、２．０より大きく、５．０より小さい請求項１７、１８，１９，２０または２１記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第１の生体特徴入力装置は、１次元または準１次元のイメージセンサと、指と前記イメージセンサとの相対的なスライド運動中に前記指と前記イメージセンサの有効画素部とが接触しない距離を保つ指走行ガイドと、前記指の内部で散乱して前記指の皮膚表面から放射される放射光による画像を前記相対運動中に前記イメージセンサによって撮像された１次元または準１次元の部分画像をつなぎ合わせる画像処理部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第２の生体特徴入力装置は、１次元または準１次元のイメージセンサと、指と前記イメージセンサとの相対的なスライド運動中に前記指と前記イメージセンサの有効画素部とが接触しない距離を保つ指走行ガイドと、前記指の背部に血管像用の光を照射する上部光源と、前記指の内部で散乱して前記指の皮膚表面から放射される放射光による第１画像と前記上部光源から照射された光が指内を通過して前記指の皮膚表面から放射される放射光による第２画像とを前記相対運動中に前記イメージセンサによって交互に撮像された１次元または準１次元の部分画像を第１画像毎および第２画像毎につなぎ合わせ、且つ、再構成した第１画像と第２画像の差分である血管像を抽出する画像処理部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第３の生体特徴入力装置は、第１または第２の生体特徴入力装置において、前記指走行ガイドは、前記イメージセンサの前記有効画素部の上部に間隙を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第４の生体特徴入力装置は、第３の生体特徴入力装置において、前記間隙の高さが１０μｍ以上、２００μｍ以下、前記相対運動方向の長さが前記イメージセンサの副走査方向の有効画素長以上、２．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第５の生体特徴入力装置は、第３または第４の生体特徴入力装置において、前記間隙に、光透過性を有する固体が挿入されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第６の生体特徴入力装置は、第１または第２の生体特徴入力装置において、前記指走行ガイドの少なくとも前記イメージセンサの前記有効画素部の上部が光透過性を有する固体で構成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の第１の電子機器は、１次元または準１次元のイメージセンサと、前記イメージセンサの有効画素部の上部に間隙を有し、指と前記イメージセンサとの相対的なスライド運動中に前記指と前記イメージセンサの有効画素部とが接触しない距離を保つ指走行ガイドを備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の第２の電子機器は、第１の電子機器において、指の内部で散乱して指の皮膚表面から放射される放射光による画像を入力する生態入力装置におけるものであることを特徴とする。
本発明の第３の電子機器は、第１または第２の電子機器において、前記間隙の高さが１０μｍ以上、２００μｍ以下、前記相対運動方向の長さが前記イメージセンサの副走査方向の有効画素長以上、２．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
本発明の第４の電子機器は、第１、第２または第３の電子機器において、前記間隙に、光透過性を有する固体が挿入されていることを特徴とする。
本発明の第５の電子機器は、１次元または準１次元のイメージセンサと、前記イメージセンサの有効画素部の上部を構成する、光透過性を有する固体を備えることを特徴とする。
本発明の第６の電子機器は、第５の電子機器において、指の内部で散乱して指の皮膚表面から放射される放射光による画像を入力する生態入力装置におけるものであることを特徴とする。
本発明の第７の電子機器は、第５または第６の電子機器において、前記固体の高さが、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることを特徴とする。
本発明の第８の電子機器は、第３、第４、第５、第６または第７の電子機器において、前記固体の屈折率が、１．１より大きく、１．４より小さいことを特徴とする。
本発明の第９の電子機器は、第３、第４、第５、第６または第７の電子機器において、前記固体の屈折率が、２．０より大きく、５．０より小さいことを特徴とする。