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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁的エネルギーを受信するためのデジタルフエーズドアレー受信器に於いて、
電磁的エネルギーを受信することが出来る複数のアンテナ素子と、
該複数のアンテナ素子の各に接続された受信モジュールとを具備しており、該受信モジュールは遅延回路に接続されたクロック回路により発生されるクロック信号により制御されるＡ−Ｄ変換器を備えており、そして
該各Ａ−Ｄ変換器からのデータを受信して出力クロック速度で出力するために該各Ａ−Ｄ変換器に接続された同期化回路を具備し、
各遅延回路は、該複数のアンテナ素子の受信方向が電子的に制御されるように、該クロック回路からの基本クロック信号を望まれる量だけ遅延させ、
各受信モジュールのため、該同期化回路用出力クロック速度は該Ａ−Ｄ変換器を制御する該クロック信号と整合することを特徴とする電磁的エネルギーを受信するためのデジタルフエーズドアレー受信器。
【請求項２】
電磁的エネルギーを送信するためのデジタルフエーズドア
レー送信器に於いて、
電磁的エネルギーを送信することが出来る複数のアンテナ素子と、
該複数のアンテナ素子の各に接続された送信モジュールとを具備しており、該送信モジュールは遅延回路に接続されたクロック回路により発生されるクロック信号により制御されるＤ−Ａ変換器を備えており、そして
データを受信して出力クロック速度で該Ｄ−Ａ変換器に出力するために該各Ｄ−Ａ変換器に接続された同期化回路を具備し、
各遅延回路は、該複数のアンテナ素子の送信方向が電子的に制御されるように、該クロック回路からの基本クロック信号を望まれる量だけ遅延させ、
各送信モジュールのため、該同期化回路用出力クロック速度は該Ｄ−Ａ変換器を制御する該クロック信号と整合することを特徴とする電磁的エネルギーを送信するためのデジタルフエーズドアレー送信器。
【請求項３】
デジタルフエーズドアレー送／受信モジュールに於いて、
受信された電磁的エネルギーを表すアナログ入力信号を有するＡ−Ｄ変換器と、
送信されるべき電磁的エネルギーを表すデジタル入力信号を有するＤ−Ａ変換器と、
クロック出力信号を有するクロック回路と、
該クロック出力信号に相対的遅延を供給するために該クロック出力信号に接続されたプログラム可能な時間遅延回路とを具備しており、該遅延されたクロック出力信号は、該Ａ−Ｄ変換器用サンプリング速度を制御するために該Ａ−Ｄ変換器に接続され、そして該Ｄ−Ａ変換器用動作速度を制御するために該Ｄ−Ａ変換器に接続され、
該Ａ−Ｄ変換器からのデータを受信して出力ロック速度で出力するために各Ａ−Ｄ変換器に接続された同期化回路を具備し、各送信モジュールのため、該同期化回路用出力ロック速度は該Ａ−Ｄ変換器を制御するクロック信号と整合し、そして
データを受信して出力ロック速度で該Ｄ−Ａ変換器に出力するために各Ｄ−Ａ変換器に接続された同期化回路を具備し、各送信モジュールのため、該同期化回路用出力ロック速度は該Ｄ−Ａ変換器を制御するクロック信号と整合することを特徴とするデジタルフエーズドアレー送信／受信モジュール。
【請求項４】
電磁的エネルギーを受信する方法に於いて、
複数のアンテナ素子を用いてアナログ電磁的エネルギーを受信する過程と、
該アンテナ素子に付随するＡ−Ｄ変換器を利用して該複数のアンテナ素子からのアナログ情報をデジタル情報に変換する過程と、
遅延回路に接続されたクロック回路により発生されるクロック信号を用いて各Ａ−Ｄ変換器を、該複数のアンテナ素子の受信方向が電子的に制御されるよう、各遅延回路が該クロック回路からの基本クロック信号を望まれる量だけ遅延させるように、制御する過程と、そして
データを受信して出力ロック速度で該Ｄ−Ａ変換器に該データを出力するために各Ｄ−Ａ変換器に接続された同期化回路を具備し、各送信モジュールのため、該同期化回路用出力クロック速度は該Ｄ−Ａ変換器を制御するクロック信号と整合する過程と、
を具備することを特徴とする電磁的エネルギーを受信する方法。
【請求項５】
電磁的エネルギーを送信する方法に於いて、
各送信モジュールのため、同期化回路用出力クロック速度が、Ｄ−Ａ変換器を制御するクロック信号と整合するように、データを受信して出力クロック速度でＤ−Ａ変換器に該データを出力するために複数のＤ−Ａ変換器に接続された同期化回路を利用する過程と、
複数のアンテナ素子に付随する複数の該Ｄ−Ａ変換器を利用してデジタル情報をアナログ情報に変換する過程と、
遅延回路に接続されたクロック回路により発生されたクロック信号を用いて各Ｄ−Ａ変換器を、該複数のアンテナ素子の送信方向が電子的に制御されるよう、各遅延回路が、該クロック回路からの基本クロック信号を望まれる量だけ遅延させるように、制御する過程と、そして
該送信方向に電磁的エネルギーを送信する過程と、
を具備することを特徴とする電磁的エネルギーを送信する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨を長手方向部材に接続するボルトにおいて、 
椎骨に係合する手段を有する取り付け部分と、
枢動ポストとを備え、該取り付け部分及び該枢動ポストは互いに係合して接続軸の周りで回転可能であり、 
前記枢動ポストに枢動可能に取り付けられて、機械ねじ部を有するコネクタ部分を備えるボルト。
【請求項２】
請求項１のボルトにおいて、レンチを前記取り付け部分に取り付ける手段を備える、ボルト。
【請求項３】
請求項１のボルトにおいて、前記取り付け部分が基端を有し、前記枢動ポストが末端を有し、該取り付け部分の基端及び該ポストの末端が相互に係合可能な雄型接点及び雌型接点を有し、前記接点が前記枢動ポストが前記取り付け部分に対して回転するのを許容し得るようにされた、ボルト。
【請求項４】
請求項１のボルトにおいて、前記取り付け部分及び前記ポストを作用可能に接続するスナップリングを有する、ボルト。
【請求項５】
請求項１のボルトにおいて、前記取り付け部分がある長さを有し、前記係合手段が、前記取り付け部分の長さの少なくとも一部分に亙って配置された粗ねじ部である、ボルト。
【請求項６】
椎骨を所望の関係に維持する組立体において、 
ほぼ脊椎に沿って伸びる第一の長手方向軸を有するロッドと、
骨ボルトであって、取り付け部分と、枢動ポストと、コネクタ部分とを有し、該取り付け部分が椎骨に係合する手段を有し、該取り付け部分及び前記枢動ポストが互いに係合して接続軸の周りで回転可能であり、前記コネクタ部分が前記枢動ポストに枢動可能に取り付けられ、前記コネクタ部分が機械ねじ部及び第二の長手方向軸を有する、前記骨ボルトと、
止め具であって、第二のボルト及びアームを有し、前記第二のボルトがロッドの一部分を受け入れる第一の通路および第三の長手方向軸を有する部分を備え、前記アームが前記第二のボルトに接続され、前記アームが前記骨ボルトの機械ねじ部を受け入れる第二の通路を有する止め具と、
を有する組立体。
【請求項７】
請求項６の組立体において、前記第二のボルトが第一の長手方向位置にて前記ロッドに係合し、前記骨ボルトが第一の長手方向軸に沿って前記第一の長手方向位置から隔てられる、組立体。
【請求項８】
請求項６の組立体において、前記アームの第二の通路が第一の長手方向軸に沿って前記第三の長手方向軸からずらされる、組立体。
【請求項９】
請求項６の組立体において、前記骨ボルトの機械ねじ部に回転可能に螺着し且つ前記止め具のアームに回転可能に接続されたナットを備える、組立体。
【請求項１０】
請求項６の組立体において、前記骨ボルトの前記コネクタ部分の第二の長手方向軸が、前記ロッドの第一の長手方向軸に沿って前記止め具の前記部分の第三の長手方向軸からずらされる、組立体。
【請求項１１】
請求項６の組立体において、前記アームが中心線を有し、前記アームの第二の通路が前記ロッドに向けて中心線から横方向にずらされる、組立体。
【請求項１２】
請求項６の組立体において、前記アームが中心線を有し、前記アームの第二の通路が中心線から横方向にずらされて前記ロッドから離れる、組立体。
【請求項１３】
請求項６の組立体において、前記アームが中心線を有し、前記アームの第二の通路が中心線と同一面内に位置する、組立体。
【請求項１４】
請求項６の組立体において、前記アームが前記第三の長手方向軸の周りで複数の位置にて固定状態に接続可能である、組立体。
【請求項１５】
請求項６の組立体において、前記止め具が、第一の通路とアームとの間にて第二のボルトの一部分の上に配置されたロッドの境界面座金を備え、該ロッドの境界面座金が、前記ボルトに対して回転しないように固定される、組立体。
【請求項１６】
請求項１５の組立体において、前記アーム及び前記境界面座金が、その面の少なくとも一部分上にて合わさる雄型突起及び雌型キャビティを有し、共に押し付けられたとき、突起及びキャビティが前記ロッド境界面座金が前記アームに係合するのを容易にし、前記アームが前記ロッドの境界面座金に対して回転するのを防止する、組立体。
【請求項１７】
請求項６の組立体において、前記取り付け部分が基端を有し、前記枢動ポストが末端を有し、該取り付け部分の基端及び該ポストの末端が相互に係合可能な雄型接点及び雌型接点を有し、前記接点が、前記枢動ポストが前記取り付け部分に対して回転するのを許容し得るようにされた、組立体。
【請求項１８】
請求項１７の組立体において、前記取り付け部分及び前記ポストを作用可能に接続するスナップリングを備える、組立体。
【請求項１９】
請求項１７の組立体において、前記止め具が、第一の通路とアームとの間にて第二のボルトの一部分の上に配置されたロッド境界面座金を備え、該ロッド境界面座金が、前記ボルトに対して回転しないように固定される、組立体。
【請求項２０】
請求項１９の組立体において、前記アーム及び前記境界面座金が、その面の少なくとも一部分上にて合わさる雄型突起及び雌型キャビティを有し、共に押し付けられたとき、突起及びキャビティが前記ロッド境界面座金が前記アームに係合するのを容易にし、前記アームが前記ロッドの境界面座金に対して回転するのを防止する、組立体。
【請求項２１】
請求項２０の組立体において、前記アームが前記第三の長手方向軸の周りの複数の位置にて固定状態に接続可能である、組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１及び図２を参照すると、色々な長手方向軸の位置を認識することにより本発明の幾つかの更なる特徴を理解することができる。Ｌ１は止め具２の一部分の長手方向軸である。Ｌ２はロッド３の長手方向軸、Ｌ３はボルト１のコネクタ部分４４およびアーム５の穴１０の双方の長手方向軸である。この点に関して、Ｌ３はＬ１から距離Ｄ１だけずらしてある。換言すれば、止め具２は、箇所７６にてロッド３に接触し、Ｌ３又は穴１０は箇所７６からロッド３に沿って距離Ｄ１だけ隔てられている。患者の身体部位が関係する多くの環境において、距離Ｄ１は脊椎の切子面状関節のような患者の身体部位との干渉を回避するような仕方にて外科医が止め具２及び（又は）骨ボルト１を配置するのを助けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 整形外科用インプラントシステムにおいて、
１つ又はより多くの骨に隣接し且つ１つ又はより多くの骨に沿って配置され、長手方向軸を有する板部材であって、貫通する該板の軸に対しほぼ平行なスロットを有し、該スロットが該板部材の長手方向寸法のほぼ全体に亙って延びる通路部分を有する前記板部材と、
安定器であって、壁によってほぼ境が設定された貫通する開口部を有し、該開口部が長手方向軸を有し、前記開口部の軸に対し横方向に延びる少なくとも１つの指状体部分を更に備え、該指状体部分が前記通路内に受け入れられ、前記開口部が前記スロットと連通するようにする前記安定器と、
骨係合部分、中間部分、及びねじ付きポスト部分を有する骨ボルトであって、前記安定器の前記開口部及び前記板部材の前記スロットを貫通して延び、前記中間部分が前記安定器の前記壁に隣接するようにする前記骨ボルトと、
丸味を付けた上面、底面、及び前記ボルトの一部分の周りに装着し得るようにされた貫通する開口を有する座金と、
前記座金とは別体であり、本体部分及びスカート部分を有するナットであって、ねじ付き穴が前記ボルトと螺合し得るように前記本体部分を貫通して延びている前記ナットとを備え、
前記ナット及び前記座金が、前記ボルトと係合する前に、共に結合されている、整形外科用インプラントシステム。
【請求項２】 請求項１の装置において、前記ナット及び前記座金が互いに回転可能であり且つ互いに並進可能である、装置。
【請求項３】 請求項２の装置において、前記ナットが前記スカート部分内に部分的にあり且つ前記穴とほぼ同心状のスリーブ部分を備える、装置。
【請求項４】 請求項３の装置において、前記座金が前記開口内に第一の直径を有するアンダーカットを備え、前記ナット及び前記座金が、前記スリーブ部分を前記開口内に挿入し、前記スリーブ部分の一部分を前記第一の直径よりも大きい第二の直径まで拡張させることにより共に結合される、装置。
【請求項５】 請求項４の装置において、前記スリーブ部分が前記本体部分から比較的離れた一端を有し、該端部が前記スリーブ部分の前記拡張した部分を形成する、装置。
【請求項６】 請求項１のインプラントシステムにおいて、前記骨ボルトが前記ボルトを前記骨内に螺着するときに使用される工具係合凹所を備える、インプラントシステム。
【請求項７】 請求項１のインプラントシステムにおいて、前記ボルトの前記中間部分が複数の異なる配向状態にて前記安定器の前記開口部内に受け入れ可能な形態とされた拡張部分を有する、インプラントシステム。
【請求項８】 請求項７のインプラントシステムにおいて、前記拡張部分が球状部分を有する面を備える、インプラントシステム。
【請求項９】 請求項１のインプラントシステムにおいて、前記板部材が貫通する複数のスロットを備える、インプラントシステム。
【請求項１０】 請求項９のインプラントシステムにおいて、前記板が湾曲している、インプラントシステム。
【請求項１１】 請求項１のインプラントシステムにおいて、前記ナットが長手方向軸を有し、該ナットから延び且つ前記ナットの軸に向けて角度が付けられるタブを更に備え、該タブが、前記ボルトの前記ねじ付きポスト部分と協働して前記ナットの緩みに抵抗する、インプラントシステム。
【請求項１２】 請求項１のインプラントシステムにおいて、前記安定器がほぼ八角形の頂面と、丸味を付けた下面とを有する、インプラントシステム。
【請求項１３】 請求項１のインプラントシステムにおいて、前記骨ボルトの少なくとも第二のボルトと、該第二のボルトと関係した前記安定器の少なくとも１つの第二の安定器と、前記第二のボルトと関係した前記座金の少なくとも１つの第二の座金と、前記第二のボルトと関係した前記ナットの少なくとも１つの第二のナットとを備え、前記第二の座金及び前記第二のナットが前記第二のボルトと係合する前に、共に結合される、インプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー材料のフィルム（18）からカプセルを製造する方法であって、フィルム（18）を変形させて多数の凹部（16）を形成する工程と、前記凹部（16）に流動性充填物（12）を充填する工程と、前記フィルム（18）を互いに溶接して、前記充填物（12）を収容した多数のエンクロージャ（30）を形成する工程と、充填状態の前記エンクロージャ（30）を前記フィルム（18）の残りの部分から切り離して、多数のカプセルを形成する工程とを含み、前記溶接する工程は、１対の回転式ダイ（14，15）相互間で行われる誘電溶接である方法において、
前記方法は、水溶性・消化可能なポリマー材料のフィルム（18）を用いることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記誘電溶接する工程は、容量結合部（27，28）を使用して、前期回転式ダイ（14，15）に電気信号を与えることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記少なくとも一方の回転式ダイ（14）への電気的接続部は、同調回路（28，29）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記各々のフィルム（18）は、水溶性セルロース誘導体から成ることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記各々のフィルム（18）は、水溶性又は消化可能な可塑剤から成ることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記各々のフィルム（18）は、乾燥しており、湿度のある周囲大気と実質的に平衡状態にあることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記フィルム（18）は、変形させて凹部を形成する前に、周囲温度よりも高い温度まで加熱されることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記ダイ（14，15）は、溶接中、前記少なくとも各々の凹部（18）の周囲の周りで十分互いに近接しており、溶接後、前記各々のカプセル（30）の周りのフィルムは、前記カプセル（30）を残りのウェブから容易に切断できるように十分に薄いことを特徴とする請求項１〜７のうち何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移植片を骨管の中に固定する装置であって、移植片保持面を含んでいる固定部材を備えてなり、固定部材が、骨管の内部において、移植片保持面によって保持されかつ固定部材から近位へ延出している移植片とともに、干渉部材の遠位に配置されるように構成されており、固定部材が、干渉部材の遠位端に係合して干渉部材に対する移植片の移動を制限するための係合面を有している装置。
【請求項２】  係合面が、固定部材の端面からなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】  端面が、干渉部材と連結するように構成された連結部材を含んでいる請求項２に記載の装置。
【請求項４】  連結部材が、干渉部材の端部における開口の内部に嵌まるような大きさに作られた突出状先端からなる請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記先端が、固定部材の中心部に配置されている請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記先端が、固定部材の中心から外れた位置に配置されている請求項４に記載の装置。
【請求項７】  移植片保持面が、固定部材の周りでループ状にされた移植片を受け入れるように構成されている先行請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】  移植片保持面が、固定部材の外面からなる先行請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】  固定部材が、４つの側部を含んでいる略偏平状構造体である先行請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】  略偏平状構造体が、上面および底面をさらに含み、その底面が、前記係合面からなる請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  移植片保持面が、４つの側部および上面のうちの少なくとも１つからなる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記上面が、くぼんでいる請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】  移植片保持面が、固定部材の第１側部によって郭成された第１くぼみ面と、固定部材の第２側部によって郭成された第２くぼみ面とを備えている請求項９に記載の装置。
【請求項１４】  移植片保持面が、固定部材の第３側部によって郭成された第３くぼみ面と、固定部材の第４側部によって郭成された第４くぼみ面とをさらに備えている請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  固定部材の第３側部および第４側部が、凸面からなる請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  ４つの側部が、平坦である請求項９に記載の装置。
【請求項１７】  固定部材が、案内ワイヤを収容するための孔を郭成している先行請求項のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１８】  前記の孔が、固定部材の中心部に位置している請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  前記の孔が、固定部材の中心から外れて位置している請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】  固定部材が、突出状先端の備わった端面を含み、その先端が、前記の孔に対して円周状に配されている請求項１７〜１９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２１】  移植片を骨管の中に固定する固定部材であって、第１側部、対向状第２側部、遠位端面および近位端面を含んでいる略偏平状構造体を備えてなり、第１側部が、移植片を受け入れるための第１くぼみを郭成しており、第２側部が、移植片を受け入れるための第２くぼみを郭成しており、端面が、干渉部材の端部における開口の内部に嵌まるように構成された突出状先端を含んでおり、構造体が、案内ワイヤを収容するための孔を郭成しており、この固定部材は、骨管の内部において、突出状先端が干渉部材と連結するように、また、構造体の遠位端の周りでループ状にされかつ第１くぼみおよび第２くぼみに保持された移植片とともに、干渉部材の遠位に配置されるように構成されており、この固定部材が、干渉部材に対する移植片の移動を制限する固定部材。
【請求項２２】  移植片を骨管の中に固定する装置であって、固定部材、干渉部材および案内ワイヤを備えてなり、固定部材が、移植片保持面を含んでおり、固定部材が、骨管の内部において、移植片保持面によって保持されかつ固定部材から近位へ延出している移植片とともに、配置されるように構成されており、固定部材が、第１直径のある第１孔を郭成しており、干渉部材が、第１直径よりも大きい第２直径のある第２孔を郭成しており、案内ワイヤが、第１領域と、この第１領域とは異なる直径のある第２領域とを含んでおり、案内ワイヤの第１領域および第２領域が、それらの間に棚部を郭成しており、第２領域の直径が、第１孔の直径よりも大きく、第１領域は、棚部が固定部材に当接するまで、第１孔の中へ挿入することができるものであり、干渉部材は、固定部材に当接するまで、案内ワイヤにわたって挿入することができるものである装置。
【請求項２３】  案内ワイヤが、骨管の内部における干渉部材の位置を表示するための位置検出用マークを含んでいる請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】  移植片を骨管の中に固定する装置であって、固定部材および案内ワイヤを備えてなり、固定部材が、移植片保持面を含んでおり、この固定部材は、骨管の内部において、移植片保持面によって保持されかつ固定部材から近位へ延出している移植片とともに、配置されるように構成されており、固定部材が、孔を郭成しており、案内ワイヤが、第１領域と、この第１領域とは異なる直径のある第２領域とを含んでおり、案内ワイヤの第１領域および第２領域が、それらの間に棚部を郭成しており、第２領域の直径が、前記の孔の直径よりも大きく、第１領域は、棚部が固定部材に当接するまで、前記の孔の中へ挿入することができるものである装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の遠隔制御可能な装置と、
上記第１の遠隔制御可能な装置又は異なる遠隔制御可能な装置のいずれかを制御するために選択する選択キー及び選択された装置を制御するための制御信号の送信を引き起こす制御キーを有する汎用遠隔制御送信器とを含み、
上記第１の装置は、上記異なる装置のための制御信号に対して、上記選択された装置が上記第１の装置ではないことを指示することによって応答する汎用遠隔制御システム。
【請求項２】  上記第１の装置は、異なる装置が選択されていることを指示する請求項１記載のシステム。
【請求項３】  上記第１の装置及び上記異なる装置は、テレビジョン、ビデオカセットレコーダ、ケーブルボックス、オーディオシステム、衛星放送デコーダ、ＤＶＤプレーヤ、及び、ＤＢＳ受信器からなるグループからそれぞれ選択される請求項１記載のシステム。
【請求項４】  上記第１の装置はディスプレイを有し、上記選択された装置が何であるかを表示することによってどんな異なる装置が選択されているのかを指示する請求項１記載のシステム。
【請求項５】  上記送信器は、制御キーの押下に応答して、装置識別コードと制御コードの両方を送信するようプログラミングされている請求項１記載のシステム。
【請求項６】  上記第１の装置は、上記第１の装置ではない上記選択された装置が何であるかを、合成音声応答によって指示する請求項１記載のシステム。
【請求項７】  （ａ）２つ以上の遠隔制御可能な装置を選択的に制御でき、１回の制御に１つの装置を選択する手段を有する汎用遠隔制御送信器と、
（ｂ）第１の遠隔制御可能な装置であって、該第１の遠隔制御可能な装置が選択されていないときに上記送信器からの信号を受信すると、上記汎用遠隔制御送信器によって選択された装置が上記第１の遠隔制御可能な装置ではないことを指示する表示情報又は合成音声情報を生成するよう適応されている第１の遠隔制御可能な装置とを含む、
装置。
【請求項８】  上記第１の遠隔制御可能な装置は、上記送信器からの異なる装置用の制御信号を認識し、該信号を処理して上記表示情報又は上記合成音声情報を生成するよう適応されている請求項７記載の装置。
【請求項９】  上記第１の遠隔制御可能な装置は、異なる装置用の制御信号と共に送信される選択された装置の識別信号を認識し、該信号を処理して上記表示情報又は上記合成音声情報を生成するよう適応される請求項７記載の装置。
【請求項１０】  上記送信器が音声によって作動される請求項７記載の装置。
【請求項１１】  汎用遠隔制御送信器の動作モードを指示する方法であって、
（ａ）上記汎用遠隔制御送信器において、第１の装置以外の装置を選択する第１の信号をユーザーから受け取る段階と、
（ｂ）上記第１の装置において、装置識別コード及び制御コードを含む第２の信号を、上記汎用遠隔制御送信器から受信する段階と、
（ｃ）上記装置識別コードが上記第１の装置に適合するか否かを判定する段階と、
（ｄ）上記汎用遠隔制御送信器が上記第１の装置を制御するよう構成されていないことをユーザに指示する段階とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械エネルギを電気エネルギに変換するジェネレータであって、
ｉ）１つまたはそれ以上のトランスデューサであって、それぞれが、
少なくとも２つの電極と、
そのポリマの一部に加えられる変形に応じて電場の変化を生じるように構成されたポリマと
を備えるトランスデューサと、
ｉｉ）前記少なくとも２つの電極に接続され、前記１つまたはそれ以上のトランスデューサに対して電気エネルギの追加または除去を行うように設計または構成された電荷制御回路と
を備えるジェネレータ。
【請求項２】  生体によって生成される機械エネルギを電気エネルギに変換するためのジェネレータであって、
ｉ）１つまたはそれ以上のトランスデューサであって、それぞれが、
少なくとも２つの電極と、
そのポリマの一部に加えられる変形に応じて電場の変化を生じるように構成されたポリマと
を備えるトランスデューサと、
ｉｉ）前記少なくとも２つの電極に接続され、前記１つまたはそれ以上のトランスデューサに対して電気エネルギの追加または除去を行うように設計または構成された調整用エレクトロニクスと、
iii）前記生体によって生成される機械エネルギを受け取り、前記生体によって生成される機械エネルギの一部を前記ポリマに移すように設計または構成された１つまたはそれ以上の伝達機構であって、前記生体によって生成される機械エネルギのうち前記移された部分は、前記ポリマの前記部分に変形を生じさせる、伝達機構と
を備えるジェネレータ。
【請求項３】  請求項２に記載のジェネレータであって、
前記１つまたはそれ以上の伝達機構は、慣性力に応じて移動するように設計または構成された慣性質量を備え、前記慣性質量の移動によって生成される機械エネルギは、電気エネルギを生成するために使用される、ジェネレータ。
【請求項４】  請求項２または請求項３に記載のジェネレータであって、
前記生体によって生成される機械エネルギは、慣性力または直接力を生成し、前記慣性力の一部または前記直接力の一部は、前記伝達機構によって受け取られる、ジェネレータ。
【請求項５】  請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のジェネレータであって、
前記１つまたはそれ以上の伝達機構は、前記生体によって生成される機械エネルギの前記一部を前記ポリマに移すように設計または構成された流体を備える、ジェネレータ。
【請求項６】  請求項２ないし請求項５のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
前記１つまたはそれ以上のトランスデューサと、前記１つまたはそれ以上の伝達機構と、を取り囲むハウジングを備えるジェネレータ。
【請求項７】  請求項６に記載のジェネレータであって、
前記ハウジングは履物に組み込まれている、ジェネレータ。
【請求項８】  請求項２ないし請求項７のいずれかに記載のジェネレータであって、
前記伝達機構は、流体またはゲルで満たされた容器を含み、前記容器は、前記生体によって生成される機械エネルギの前記一部を移すように設計または構成される、ジェネレータ。
【請求項９】  請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
前記生体によって生成される機械エネルギの前記一部を移すように設計または構成された１つまたはそれ以上の支持部材を備えるジェネレータ。
【請求項１０】  請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のジェネレータであって、
前記調整用エレクトロニクスは、昇圧、降圧、および電荷制御のうちの１つまたはそれ以上の機能を果たすように設計または構成される、ジェネレータ。
【請求項１１】  請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
前記電気エネルギを出力するように設計または構成された電気インターフェースを備えるジェネレータ。
【請求項１２】  請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のジェネレータであって、
前記電気エネルギは、携帯用電子機器に電力を供給するために使用される、ジェネレータ。
【請求項１３】  請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
前記１つまたはそれ以上のトランスデューサから除去された電気エネルギを蓄えるため、または前記ポリマの前記電荷を増大させるための１つまたはそれ以上の電池を備えるジェネレータ。
【請求項１４】  請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のジェネレータであって、
各サイクルにおいて、前記１つまたはそれ以上のトランスデューサから除去される電気エネルギの総量は、前記１つまたはそれ以上のトランスデューサに追加される電気エネルギの総量より多く、前記ジェネレータからは、電気エネルギの純量が出力される、ジェネレータ。
【請求項１５】  請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
前記ジェネレータに接続された１つまたはそれ以上のセンサを備えるジェネレータ。
【請求項１６】  請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
論理素子を備えるジェネレータ。
【請求項１７】  請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載のジェネレータであって、
前記ポリマは弾性的にプリストレインされている、ジェネレータ。
【請求項１８】  請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載のジェネレータであって、
前記ポリマは約１００ＭＰａを下回る弾性率を有する、ジェネレータ。
【請求項１９】  請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載のジェネレータであって、
前記ポリマは、少なくとも約１０％の最大弾性面ひずみを有する、ジェネレータ。
【請求項２０】  請求項１ないし請求項１９のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
入力電圧レベルで入力信号を受信し、出力電圧レベルで出力信号を出力するように設計または構成された降圧回路であって、前記出力電圧レベルは前記入力電圧レベルよりも低い、降圧回路を備えるジェネレータ。
【請求項２１】  請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
変圧器を備えるジェネレータ。
【請求項２２】  請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載のジェネレータであって、さらに、
前記変圧器を制御するための変圧一次駆動回路を備えるジェネレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にＩＳＤＮ接続を含む電気通信ネットワーク内におけるペイロード・チャネルの割込みを検出し、記録し、および場所を特定する方法であって、
最初に、ネットワーク内に入力される信号を生成し、そして前記信号を連続的にまたは周期的に送信して通話中の休止を埋め、
これにより、測定技術を用いて、ペイロード・チャネルの割込みから通話中の休止を識別することが可能となり、
したがって、測定技術を用いて、妨害を受けている現行接続における割込みを検出すること、そして前記割り込みの場所を特定することが可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
注入可能であり連続的に送信可能なトーンの代りに、定義済みまたは定義可能なビットパターンをＢチャネル内に注入する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
周波数１００ヘルツおよび振幅５０ｍＶを有するトーンまたは信号を発振器が生成し、
前記信号がコーダ／デコーダ（７）によって符号化され、受信側では不可聴または妨害を受けていないように現れ、
入力された前記トーンが通話上に重ね合わされ、
前記トーンにより生じたビットパターンが、パイロットとして通話休止中に連続送信され、動作不良の場合に、測定技術を使って妨害の存在する場所までパイロットを追跡できる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ペイロード・チャネル内のパイロットの可測性をチェックするためのアナログ評価を実施し、前記パイロットが第１のステップで有用な信号から分離され、
その結果、前記パイロットが前記ペイロード・チャネル内で認識されたかどうかを比較器（６）で判断し、
認識されたという評価結果が出れば、指示器（４）によって前記パイロットを表示することができる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ディジタル・インターフェイス（１、２）でアナログ評価を使用するときには、有用な信号が対応するディジタル・インターフェイス（１または２）によってアナログ信号に変換される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アナログ・トーンまたは対応するディジタル・パターンが生成され入力される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項による方法を実施する回路構成。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透かしの少なくとも一部を圧縮したイメージの少なくとも一部に組み込む方法であって、
前記透かしの少なくとも一部をエンコードするステップと、
前記イメージの少なくとも一部を圧縮するステップと、
前記エンコードした透かしの少なくとも一部と前記圧縮したイメージの少なくとも一部とを結合するステップとから構成され、
前記エンコードされた透かしの少なくとも１部と前記圧縮したイメージの少なくとも一部とを結合するステップは、圧縮された前記イメージの少なくとも一部の或る複数の場所にエンコードした透かしの少なくとも一部のビットの各グループを挿入する工程であり、前記複数の場所は疑似乱数発生テクニックに従って選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記透かしの少なくとも一部をエンコードするステップは、前記透かしの少なくとも一部を暗号化するステップを有するを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記暗号化した透かしの少なくとも一部と前記圧縮したイメージの少なくとも一部を結合するステップは、前記暗号化した透かしの少なくとも一部をバイトに分割し、前記バイトを前記圧縮したイメージの少なくとも一部にわたって分布させるステップを有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記暗号化した透かしの少なくとも一部の前記バイトを前記圧縮したイメージの少なくとも一部にわたって分布させるステップは、前記透かしの少なくとも一部の前記バイトを、前記圧縮したイメージの少なくとも一部の中の選択されたバイト・ロケーションの間に、断続的に散在させることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記圧縮したイメージの少なくとも一部の中の前記バイト・ロケーションは、擬似乱数発生テクニックに従って選択されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記擬似乱数発生テクニックの初期シードＱが、Ｃ（Ｆ）を前記圧縮されたイメージとし、Ｅ（Ｂ）を前記暗号化された透かしとし、かつｓｉｚｅ（＊）が＊内のバイト数を参照するものとした関係式：
【数１】
2003526287.tif 000001
に、実質的に従って選択されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記暗号化した透かしの少なくとも一部と前記圧縮したイメージの少なくとも一部を結合するステップによって、前記エンコード化した透かしの少なくとも一部と前記圧縮したイメージの少なくとも一部とのそれぞれのサイズの合計と等しいサイズの結合ファイルが作られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  圧縮したイメージに透かしを組み込む方法であって、
前記透かしもしくはその部分をビットのグループに分割するステップと、
前記イメージもしくはその部分を圧縮するステップと、
前記透かしのビットのグループを、圧縮したイメージの全体またはその一部に亘って疑似乱数発生テクニックに従って選択された圧縮したイメージの或る複数の場所に全体にわたって分散させるステップとから構成されることを特徴とする方法。
【請求項９】  前記ビットのグループは、４ビットのニブルを有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記ビットのグループは、バイトを有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記透かしもしくはその部分のバイトを、前記圧縮したイメージもしくはその部分の全体にわたって分散させるステップステップは、前記透かしもしくはその部分の個々のバイトを、前記圧縮したイメージもしくはその部分内のそれぞれの選択されたバイト・ロケーションの間に挿入するステップを有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記圧縮したイメージもしくはその部分内の、前記それぞれの選択されたバイト・ロケーションは、擬似乱数発生テクニックに従って選択されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記擬似乱数発生テクニックの初期シードＱは、Ｃ（Ｆ）を前記圧縮されたイメージとし、Ｅ（Ｂ）を前記暗号化された透かしとし、かつｓｉｚｅ（＊）が＊内のバイト数を参照するものとした関係式：
【数２】
2003526287.tif 000002
に、実質的に従って選択されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記透かしは、エンコードされた透かしを有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１５】  前記エンコードされた透かしは、暗号化された透かしを含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記透かしのビットグループを分散させるステップによって、前記透かしおよびその一部と前記圧縮したイメージのその一部とのそれぞれのサイズの合計と等しいサイズの結合ファイルが作られることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１７】  透かしと圧縮されたイメージの結合されたイメージ・ファイルから透かしを回復する方法であって、
前記透かしに関するビットのグループを含む前記結合されたイメージ内のロケーションを決定するステップと、
それらのピクセル・ロケーションから前記透かしに関する前記ビットのグループを抽出するステップと、
前記抽出したビットのグループから前記透かしを構成するステップとから構成され、
前記ビットのグループは、前記結合されたイメージ・ファイルのサイズに基づき決定された前記圧縮イメージに、少なくても部分的に、ロケーションにおいて挿入されることを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記抽出ビットのグループから構成された前記透かしは、透かしの部分であることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記圧縮されたイメージは、イメージの圧縮された部分であることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  前記透かしは、エンコードされた透かしであることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  さらに、前記エンコードされた透かしをデコードするステップを有することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  前記ビットのグループは、バイトを有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２３】  前記透かしに関する前記バイトのロケーションは、少なくとも部分的に、前記結合されたイメージ・ファイルのサイズに基づいて決定されることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  前記結合されたイメージファイルのサイズは、前記透かしと前記圧縮されたイメージとのそれぞれのサイズを合計に等しいことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】  透かしもしくはその部分を、圧縮したイメージもしくはその部分内に結合するインストラクションであって、システムによって実行されると、結果として：
前記透かしもしくはその部分を、ビットのグループに分割し；
前記イメージもしくはその部分を、圧縮し；かつ、
前記透かしのビットのグループを、疑似乱数発生テクニックに従って選択された前記圧縮したイメージもしくはその部分の全体にわたって断続的に散在させるインストラクションを格納したストレージ・メディア；
から構成されることを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スイッチに宛先を接続する論理リンクを含み、前記論理リンクは複数のポートに接続される複数の物理リンクを含み、さらに
受信データパケットに含まれる宛先アドレスおよびソースアドレスに対して行われる機能の結果に依存して受信データパケットに対するフローハッシュを選択するための手段を含み、前記宛先アドレスおよび前記ソースアドレスはデータリンクヘッダ中のタイプフィールドの内容に依存して選択され、さらに
フローハッシュに依存してトランクポートエントリを選択するための手段を含み、前記トランクポートエントリは受信データを宛先に転送するための複数の物理リンクの１つを選択する、スイッチ。
【請求項２】  前記複数のポートは前記スイッチ中の利用可能なポートからランダムに選択される、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】  論理ポート転送ベクトルおよび前記トランクポートエントリに依存して前記論理リンク中の前記物理リンクの１つにおいて前記受信データを転送するためにポートを選択するための手段をさらに含む、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項４】  ベクトル組合せ論理はトランクグループメンバシップベクトルに依存してポートを選択する、請求項３に記載のスイッチ。
【請求項５】  前記受信データが前記論理リンク中の前記物理リンクのいずれか１つにおいて受取られたときには前記ポートは選択されない、請求項４に記載のスイッチ。
【請求項６】  スイッチを通じて受信データパケットを転送するための方法であって、
前記スイッチに宛先を接続する論理リンクを与えるステップを含み、前記論理リンクは複数のポートに接続される複数の物理リンクを含み、さらに
フローハッシュ論理によって、受信データパケットに含まれる宛先アドレスおよびソースアドレスに対して行われる機能の結果に依存して受信データパケットに対するフローハッシュを選択するステップを含み、前記宛先アドレスおよび前記ソースアドレスはデータリンクヘッダ中のタイプフィールドの内容に依存して選択され、さらに
トランクポートセレクタ論理によって、フローハッシュに依存してトランクポートエントリを選択するステップと、
前記トランクポートエントリによって、受信データを前記宛先に転送するための前記複数の物理リンクのうち１つを与えるステップとを含む、方法。
【請求項７】  前記複数のポートは前記スイッチ中の利用可能なポートからランダムに選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ベクトル組合せ論理によって、論理ポート転送ベクトルおよび前記トランクポートエントリの組合せに依存して前記論理リンク中の前記物理リンクの１つにおいて前記受信データを転送するために前記スイッチ中のポートを選択するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記ベクトル組合せ論理はトランクメンバシップベクトルに依存してポートを選択する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記受信データが前記論理リンク中の前記物理リンクのいずれか１つにおいて受取られたときには前記ポートは選択されない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  スイッチによって受取られるデータパケットに含まれるソースおよび宛先情報に対して行われる機能の結果に依存してフローハッシュを生成するフローハッシュ論理を含み、前記ソースおよび宛先情報はデータリンクヘッダ中のタイプフィールドの内容に依存して選択され、さらに
論理ポート転送ベクトルを記憶するための転送データベースを含み、各論理ポート転送ベクトルは転送情報を含み、さらに
トランクグループメンバシップベクトルを記憶するためのトランクグループメンバシップテーブルを含み、各トランクグループメンバシップベクトルはどのポートがトランクグループに属するかを示し、さらに
前記論理ポート転送ベクトルと、トランクポート選択ベクトルと、前記トランクグループメンバシップベクトルとを組合せて、受信データを転送するための単一ポートを選択するベクトル組合せ論理を含む、データネットワークスイッチ。
【請求項１２】  前記ベクトル組合せ論理は、データが受取られたポートに関連する前記トランクグループメンバシップベクトルに依存して前記単一ポートを選択する、請求項１１に記載のデータネットワークスイッチ。
【請求項１３】  前記受信データが前記単一ポートまたは前記単一ポートが属する前記トランクグループのいずれかの他のメンバにおいて受取られたときには前記単一ポートは選択されない、請求項１２に記載のスイッチ。
【請求項１４】  対応する論理ポート転送ベクトルを変更するためにトランクグループメンバシップベクトルが用いられる、請求項１１に記載のスイッチ。
【請求項１５】  前記転送データベースに論理ポート転送ベクトルを付加するために前記トランクグループメンバシップベクトルが用いられる、請求項１１に記載のスイッチ。
【請求項１６】  スイッチに宛先を接続する論理リンクを含み、前記論理リンクは前記スイッチ中の複数のポートに接続される複数の物理リンクを含み、さらに
受信データパケットに含まれる宛先アドレスおよびソースアドレスに対して行われる機能の結果に依存して受信データパケットに対するフローハッシュを選択するフローハッシュセレクタを含み、前記宛先アドレスおよびソースアドレスはデータリンクヘッダ中のタイプフィールドの内容に依存して選択され、さらに
前記フローハッシュに依存して受信データを転送するための前記複数の物理リンクの１つを選択するトランクポートセレクタを含み、同じフローに対するデータは前記スイッチによって受信された順に前記宛先へ転送される、スイッチ。
【請求項１７】  スイッチ中の複数のポートに接続される複数の物理リンクを通じて前記スイッチに宛先を接続するための手段と、
受信データパケットに含まれる宛先アドレスおよびソースアドレスに対して行われる機能の結果に依存して受信データパケットに対するフローハッシュを選択するための手段とを含み、前記宛先アドレスおよびソースアドレスはデータリンクヘッダ中のタイプフィールドの内容に依存して選択され、さらに
前記フローハッシュに依存して受信データを転送するための前記複数の物理リンクの１つを選択するための手段を含み、同じフローに対するデータは前記スイッチによって受信
された順に前記宛先へ転送される、スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ボディ洗浄棒状組成物であって、
（１）脂肪酸又は合成陰イオン物質である２から８０重量%の第一陰イオン界面活性剤、
（２）０から２５重量%の第二界面活性剤、
（３）０から１５重量%の遊離脂肪酸、
（４）石けんでもなく、また非石けん洗剤でもない、４０から１００℃の範囲内の融点を持つ、０から２０重量％の水溶性構造物質（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｔ）、及び
（５）遮光剤及び／又はその塩が２以上２５までのＳＰＦを持つ、０．１から１０％の遮光剤及び／又はその塩
を含み、
遮光剤／塩が、中性ｐＨのＨ２Ｏ中で測定したとき０．１％又はそれ以上の溶解度を持ち、そして
組成物の石けん泡が、１０秒間振とうした１００ｍｌメスシリンダーで測定したとき３０秒後に５０％以下しか分解しない組成物。
【請求項２】  第一界面活性剤（ａ）がイセチオン酸アシルであり、第二界面活性剤（ｂ）が石けんである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  第一界面活性剤（ａ）が石けんである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  １から２０％の第二界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  １から１５％の遊離脂肪酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  （４）がポリアルキレングリコールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  （５）がモノステアリン酸グリセロールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  遮光剤成分が、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸の陰イオン塩又はその混合物；フェルラ酸の陰イオン塩又はその混合物；及びベンゾフェノンの陰イオン塩又はその混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  ＳＰＦが３から２０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  ＳＰＦが４から１５である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  ボディ洗浄液体組成物であって、
（１）１０から８０％の第一陰イオン界面活性剤、
（２）第一とは異なる陰イオン界面活性剤、両性／双性イオン性界面活性剤、陽イオン界面活性剤及びそれらの混合物から成る群から選択される０から１５%の第二界面活性剤、
（３）０．１から１０％の陰イオン遮光剤、
（４）バランス量の水、
を含み、
ＳＰＦが２以上２５までであり、
遮光剤／塩が、中性ｐＨのＨ２Ｏ中で測定したとき０．１％又はそれ以上の溶解度を持ち、そして
組成物の石けん泡が、１０秒間振とうした１００ｍｌメスシリンダーで測定したとき３０秒後に５０％以下しか分解しない組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１つの実施形態では、本発明は、
脂肪酸石けん又は合成陰イオン物質である２０から８５重量%の第一陰イオン界面活性剤、
第二陰イオン界面活性剤（第一とは異なる）、非イオン性界面活性剤、両性／双性イオン性界面活性剤、陽イオン界面活性剤及びそれらの混合物から成る群から選択される０から２５重量%の第二界面活性剤、
０から１５重量%の遊離脂肪酸（特に棒状組成物が主として棒状脂肪酸石けんである場合）、
石けんでもなく、また非石けん洗剤でもない、４０から１００℃の範囲内の融点を持つ、０から２０％の水溶性構造物質（例えばポリアルキレングリコール、ＥＯ−ＰＯコポリマー）、
Ｃ１２−Ｃ２４の鎖長を持つ０から４０％のグリセロールモノアルカノエート、及び
遮光剤及び／又はその塩（陰イオン電荷を与える）が２以上２５まで、好ましくは３以上２０まで、より好ましくは約４以上１５までのＳＰＦを持つ、０．１から１０％の遮光剤及び／又はその塩
を含み、
遮光剤及び／又は塩が、中性ｐＨで測定したとき重量対重量ベースで０．１％又はそれ以上、好ましくは０．５％以上の溶解度を持ち、そして
遮光剤及び／又は塩がより油性の成分に比べて時間を経過しても実質的に分解しない泡立ちを備える棒状組成物を含む。