Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結合ボルトにより一体に結合された少なくとも２つのブロックを含み、さらに回転器と、打撃器と、シャンクとを含み、加圧された潤滑剤を該シャンクに供給する少なくとも１つの供給導路を備え、フィード装置に対して移動可能にベアリング上に装着されている削岩機において、該削岩機は、該シャンクの潤滑に用いられた潤滑剤を該シャンクから少なくとも幾つかの結合ボルト穴に配送する少なくとも１つの戻り導路を含み、これによって前記結合ボルトの周辺のスペースの少なくとも一部は加圧され、該削岩機はさらに、前記潤滑剤を供給してロックドリルとフィード装置との間のベアリング面をさらに潤滑する少なくとも１つの導路を含むことを特徴とする削岩機。
【請求項２】  請求項１に記載の削岩機において、潤滑剤は前記戻り導路を通じて前記ブロック間の結合面に直接供給され、該結合面は潤滑剤を該結合面上で戻り導路から前記結合ボルト穴に供給する１つ以上の溝を備えていることを特徴とする削岩機。
【請求項３】  請求項１または２に記載の削岩機において、前記結合ボルトは、潤滑剤を該結合ボルトの長手方向に供給する、長手方向導路14および少なくとも１つの横断方向導路を含むことを特徴とする削岩機。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかに記載の削岩機において、該削岩機は装着フレームを含み、該フレームは、前記フィード装置を横断していて各モジュールを固定する軸支持部を備え、該装着フレームはスライドブロックを備え、該スライドブロックは前記ロックドリルを前記フィード装置と関連するベアリング上に装着するスライド部品を含むことを特徴とする削岩機。
【請求項５】  請求項４に記載の削岩機において、前記シャンクを含むモジュールは１つ以上の結合ボルトにより前記軸支持部に固定され、前記戻り導路は少なくとも幾つかの結合ボルトに接続され、該結合ボルトは潤滑剤を前記モジュールから軸支持部に供給する長手方向導路を備え、該軸支持部は、結合ボルトの導路に接続された導路を備え、該導路は潤滑剤をさらにロックドリルとフィード装置との間のベアリング面に供給することを特徴とする削岩機。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の削岩機において、前記ロックドリルはベアリングとしてのスライド部品を用いて前記フィード装置に装着されていて、潤滑剤は該スライド部品間に供給されることを特徴とする削岩機。
【請求項７】  請求項１ないし５のいずれかに記載の削岩機において、前記ロックドリルはベアリングとしてのスライドブロックを用いてフィード装置に装着されていて、該スライドブロックはスライド部品を備え、該スライドブロックは潤滑剤をスライド部品とフィード装置との間のベアリング面に供給する長手方向導路を備えていることを特徴とする削岩機。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の削岩機において、前記潤滑剤は霧状油であることを特徴とする削岩機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質を多数のサンプルについてハイスループットにてスクリーニングする方法であって、
生物のｃＤＮＡ発現ライブラリーを宿主にて作製し、
化学物質をその発現ライブラリーの個々のクローンの蛋白発現産物との相互作用について試験することからなり、
ここで、化学物質と蛋白との間の相互作用が熱量測定法により測定されるところの、方法。
【請求項２】
ｃＤＮＡ発現ライブラリーがヒトｃＤＮＡ発現ライブラリーである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アレイデバイスを含む装置であって、各デバイスが熱検出手段を含むことにより熱量測定がなされる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
マイクロ熱量測定用デバイスが、支持基体にて、単離帯により相互に分離されている、少なくとも２つのアレイ要素を含むアレイデバイスであり、そのアレイ要素が、
断面が１０ｍｍよりも小さい標準用反応槽および測定用反応槽と、
その測定用反応槽と標準用反応槽との間の熱測定を行うために配置された熱検出手段と
を含み、
その単離帯がその支持基体の少なくとも一部により形成され、その支持基体がそのアレイデバイスを支持するのに十分な強度を有する、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
熱検出手段が示差熱検出手段である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
示差熱検出手段が熱電対列である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
反応槽がさらに抵抗器を含む、請求項４記載の方法。
【請求項８】
化学物質の薬理学的プロファイルを測定するための、この化学物質と多数のサンプルとの相互作用をスクリーニングするためのマイクロ熱量測定用デバイスの使用。
【請求項９】
マイクロ熱量測定用デバイスが、支持基体にて、単離帯により相互に分離されている、少なくとも２つのアレイ要素を有するアレイデバイスであり、そのアレイ要素が、
断面が１０ｍｍよりも小さい標準用反応槽および測定用反応槽と、
その測定用反応槽と標準用反応槽との間の熱測定を行うために配置された示差熱検出手段と
を含み、
その単離帯がその支持基体の少なくとも一部により形成され、その支持基体がそのアレイデバイスを支持するのに十分な強度を有する、
請求項８記載の使用。
【請求項１０】
多数のサンプルがｃＤＮＡ発現ライブラリーの産物に相当する、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
ｃＤＮＡ発現ライブラリーがヒトｃＤＮＡ発現ライブラリーである、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
薬物のプロファイリングに用いるための化学物質と複数のサンプルとの相互作用を測定するための熱量測定方法であって、
ａ）熱量測定用デバイスの測定用反応槽に種々のサンプルを供給し、
ｂ）化学物質を反応槽中のサンプルに加え、
ｃ）その化学物質とサンプルとの間の相互作用によって放出される熱を測定する
工程を含む、熱量測定方法。
【請求項１３】
サンプルがｃＤＮＡ発現ライブラリーを形成する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
発現ライブラリーがヒトｃＤＮＡ発現ライブラリーである、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１０乃至図１２には、本発明の別の実施の形態が図示されている。上述したように、係止ヘッド部はその部分の厚い部分に形成される空隙４１を生じさせ易いアセタール材料にて出来ている。本発明のヘッド部の設計の強度条件のため、空隙を生じる１つの領域は係止装置３０の挿入端部３８の後方の厚い部分である。このように、ケーブル連結具に荷重を加えたとき、挿入端部３８の後方に空隙が存在するならば、係止装置３０をヘッド部内に更に押し込むことができる。その結果、係止装置３０は、連結具１０の引張り強度を減少させることになるように、ストラップ１４内に深く食い込むことはない。このように、図１０乃至図１２に図示するように、係止装置３０の挿入端部３８が係止装置３０の幅の広い自由端部分４０の後方で側壁２０内にはめ込まれる箇所に可塑性の面取り加工部分４３が追加されている。このことは、Ｔ字形の鉤状の設計の上述した有利な点を許容する一方で、可塑性の面取り加工部分は、鉤状部分をヘッド部内に更に押し込むことを許容しない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 多重巻線（１２）を含み、その各々が少なくとも１０００〜１５００ｖ／ｍｉｌの範囲の絶縁耐力を有する粉体樹脂で実質的に全体を被覆されていることを特徴とする電磁ロータ用の界磁コイル（１０）。
【請求項２】 前記粉体樹脂が少なくとも１５５〜２２０℃の範囲の熱安定性を有することを特徴とする、請求項１に記載の界磁コイル。
【請求項３】 前記界磁コイルの電気コネクタ部分（２２）が被覆されないことを特徴とする、請求項１に記載の界磁コイル。
【請求項４】 前記界磁コイル（１０）が多層（１２）になった単一巻線部材を含み、前記層の各々が両側面を前記粉体樹脂で被覆されていることを特徴とする、請求項１に記載の界磁コイル。
【請求項５】 前記界磁コイル（１０）が個別コイル部材からなる複数層（１２）を含み、前記部材の各々が両側面を前記粉体樹脂で被覆されていることを特徴とする、請求項１に記載の界磁コイル。
【請求項６】 前記粉体樹脂がエポキシ粉体樹脂又はシリコーン混成粉体樹脂を含むことを特徴とする、請求項１に記載の界磁コイル。
【請求項７】 前記界磁コイル（１０）が前記粉体樹脂被覆の２重の被膜を施されていることを特徴とする、請求項１に記載の界磁コイル。
【請求項８】 本質的にエポキシ粉体樹脂及びシリコーン粉体樹脂からなる群から選ばれる粉体樹脂で、実質的に全体を被覆された界磁コイル（１０）を含むことを特徴とする電磁ロータ用の界磁コイル。
【請求項９】 電磁ロータ用の界磁コイル（１０）を絶縁する方法であって、 
（ａ）多層（１２）の銅棒を含む界磁コイルを用意する段階と、 
（ｂ）前記界磁コイル（１０）の多層（１２）を少なくとも約１０００〜１５００ｖ／ｍｉｌの絶縁耐力を有する粉体樹脂で被覆する段階と、 
（ｃ）前記粉体樹脂を硬化させる段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】 前記段階（ｂ）に先立って、前記界磁コイル（１０）の電気コネクタ（２２）をマスクする段階を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】 前記段階（ｂ）が前記粉体樹脂の２重の被膜を施す段階を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】 前記粉体樹脂がエポキシ粉体樹脂又はシリコーン混成粉体樹脂を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】 前記段階（ｃ）が、抵抗加熱、誘導加熱、対流加熱または赤外線加熱により実施されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】 ２度目の被膜を施すのに先立って、前記界磁コイルが反転されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】 前記段階（ｂ）及び（ｃ）の間、前記界磁コイル（１０）はラック（３２）上に支持されており、前記段階（ｃ）の後に、前記界磁コイル（１０）は前記ラック（３２）から取り外され、反転され、再びラック（３２）上に置かれ、引き続いて前記界磁コイルに２度目の被膜が施されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  たばこ加工産業における製造機械の機械要素のための液体冷却システムに於いて、閉鎖されているシステムとして形成されている液体冷却系が少なくとも二つの液体循環系（１３，１７）に分割されていることを特徴とする液体冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による他の構成にあっては、動力を得るための駆動機構の様式の作業率の高い機械要素を冷却するための第一の液体循環系が設けられている。制御機構および／または真空ポンプの様式の作業率の低い機械要素を冷却するための第二の液体循環系が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
二重三角形−ほぼ位置５８に相当−で遮断コックを示した。参照符号５９は充填装置を示している。参照符号６１は弁ブロックを、参照符号６２は薄膜補償容器を、参照符号６３は安全弁を、参照符号６４はポンプを、そして参照符号６５は空気分離機を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  ネットワーク接続およびワイヤレス接続を有するネットワーク装置を使用し、コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体を含むことを特徴とするコンピュータプログラムプロダクトであって、前記コンピュータ実行可能命令は、
装置制御コマンドおよびデータを装置独立フォーマットに抽象化するステップ、
前記装置制御コマンドおよびデータを接続独立フォーマットにカプセル化するステップ、
当該カプセル化された装置制御コマンドおよびデータを接続固有の装置制御コマンドおよびデータに変換するステップ、および、
前記接続固有の装置制御コマンドおよびデータをワイヤレスに前記ネットワーク装置のワイヤレス接続に送信するステップであって、そこでは前記データは前記ネットワーク接続を介して前記ネットワーク装置により送信されるステップ
を実行することを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の信号源のうちの少なくとも１つのテスト信号源に一意的に対応する少なくとも１つのテスト品質メトリックを決定するステップと、
前記複数の信号源のうちのペイロード信号源に一意的に対応する少なくとも１つのペイロード品質メトリックを、前記少なくとも１つのテスト品質メトリックを決定するステップとほぼ同時に、決定するステップと、
少なくとも、前記少なくとも１つのテスト品質メトリックと前記少なくとも１つのペイロード品質メトリック、に基づいて前記複数の信号源のうちの少なくともいくつかを評価し、但しテスト・データとペイロード・データは、無線通信装置によって生成される信号に含まれるステップと、
を含む、無線通信装置において複数の信号源のうちの信号源を評価するための方法。
【請求項２】  前記複数の信号源が複数のアンテナを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  少なくとも、前記少なくとも１つのテスト品質メトリックと前記少なくとも１つのペイロード品質メトリック、に基づいて前記複数の信号源から新しいペイロード信号源を選択するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記選択するステップが、少なくとも、閾値と比較して優良でない前記ペイロード信号源に対応する前回のペイロード品質メトリック、に基づいて前記新しいペイロード信号源を選択することをさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記選択するステップが、少なくとも、閾値と比較して優良でない前記少なくとも１つのペイロード品質メトリック、に基づいて前記新しいペイロード信号源を選択することをさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記少なくとも１つのテスト品質メトリックが、少なくともテスト・データの前記受信中に測定されたジッタ値に基づく請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記少なくとも１つのテスト品質メトリックが、少なくともテスト・データの前記受信中に測定された受信信号強度の値に基づく請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記少なくとも１つのテスト品質メトリックが、少なくとも、前回のテスト・データの前記受信中に測定された少なくとも１つの前回の前ジッタ値、前記前回のテスト・データの前記受信中に測定された少なくとも１つの前回の受信信号強度値、前記前回のテスト・データの前記受信中に計算された少なくとも１つの前回のＣＲＣエラー値、および前記前回のテスト・データの前記受信中に計算された少なくとも１つの前回の同期エラー値のうちのどれか、に基づく請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記少なくとも１つのペイロード品質メトリックが、少なくともペイロード・データの前記受信中に計算されたエラー値に基づく請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記少なくとも１つのペイロード品質メトリックが少なくともペイロード・データの前記受信中に計算された同期エラー値に基づく請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記少なくとも１つのペイロード品質メトリックが、少なくとも、前回のペイロード・データの前記受信中に計算された少なくとも１つの前回のＣＲＣエラー値、および前回のペイロード・データの前記受信中に計算された少なくとも１つの前回の同期エラー値のどれか、に基づく請求項１記載の方法。
【請求項１２】  複数のアンテナと、
前記複数のアンテナに操作可能に接続され、前記複数のアンテナのうちの少なくとも１つのテスト・アンテナに一意的に対応する少なくとも１つのテスト品質メトリックと、前記複数のアンテナのうちのペイロード・アンテナに一意的に対応する少なくとも１つのペイロード品質メトリックをほぼ同時に決定し、かつ少なくとも、前記少なくとも１つのテスト品質メトリックと前記少なくとも１つのペイロード品質メトリック、に基づいて前記複数のアンテナから１つの新しいペイロード・アンテナを選択し、但し前記テスト・データと前記ペイロード・データは、無線通信装置によって生成される信号に含まれる信号処理ユニットと、
を含む無線通信装置。
【請求項１３】  前記信号処理ユニットが、少なくとも、閾値に比べて劣る前記ペイロード・アンテナに対応する前回のペイロード品質メトリック、に基づいて前記新しいペイロード・アンテナを選択する請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】  前記信号処理ユニットが、少なくとも、閾値より劣る前記少なくとも１つのペイロード品質メトリック、に基づいて前記新しいペイロード・アンテナを選択する請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１５】  前記複数のアンテナおよび前記信号処理ユニットに操作可能に接続され、Ｕ−ＮＩＩバンドで動作する無線受信器をさらに含む請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１６】  前記複数のアンテナの少なくともいくつかが指向性アンテナである請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１７】  前記複数のアンテナが少なくとも１つの全方向性送信アンテナを含む請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１８】  少なくとも１つの信号源入力と、
前記少なくとも１つの信号源入力に接続され、複数の信号源のうちの少なくとも１つのテスト信号源に一意的に対応する少なくとも１つの品質メトリックと、前記複数の信号源のうちの１つのペイロード信号源に一意的に対応する少なくとも１つのペイロード品質メトリックをほぼ同時に決定し、但しテスト・データとペイロード・データは、無線通信装置によって生成される信号に含まれる手段と、
前記決定するための手段に接続され、少なくとも、前記少なくとも１つのテスト品質メトリックと前記少なくとも１つのペイロード品質メトリック、に基づいて前記複数の信号源から新しいペイロード信号源を選択する手段と、
を含む、複数の信号源のうちからの１つの信号源の選択に使用するための集積回路。
【請求項１９】  前記選択するための手段が、少なくとも、閾値に比べて劣る前記ペイロード信号源に対応する前回のペイロード品質メトリック、に基づいて前記新しいペイロード信号源を選択する請求項１８記載の集積回路。
【請求項２０】  前記選択するための手段が、少なくとも、閾値に比べて劣る少なくとも１つのペイロード品質メトリック、に基づいて前記新しいペイロード信号源を選択する請求項１８記載の集積回路。
【請求項２１】  前記決定するための手段がテスト・データの前記受信中にジッタ値を測定し、かつ前記少なくとも１つのテスト品質メトリックが少なくともそのジッタ値に基づく請求項１８記載の集積回路。
【請求項２２】  前記決定するための手段に接続され、前記少なくとも１つのテスト品質メトリックがそれを通して受け取られた受信信号強度値に基づけられる信号強度入力をさらに含む請求項１８記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陰イオン交換樹脂を有するイオン交換クロマトグラフィー及び逆相HPLCの使用を含んで成る、試料からのLHの精製方法。
【請求項２】  (a)前記試料をイオン交換クロマトグラフィーにかけて第一の溶出液を生成せしめ；
(b)第一の溶出液を逆相HPLCにかけて第二の溶出液を生成せしめ；
(c)第二の溶出液をゲル透過クロマトグラフィーにかける、
段階を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  イオン交換クロマトグラフィー及び逆相HPLCが二回実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  (a)  DEAEセファロースイオン交換クロマトグラフィーカラムから試料を溶出し；
(b)  Qセファロースイオン交換クロマトグラフィーカラムから溶出し；
(c)  シリカC18逆相HPLCカラムから溶出し；
(d)  シリカC18逆相HPLCカラムから更に溶出し；
(e)  ゲル透過カラムから溶出する、
段階を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  DEAEセファロースイオン交換クロマトグラフィーからの溶出が、pH8のリン酸ナトリウムバッファー中で実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  Qセファロースイオン交換クロマトグラフィーカラムからの溶出が、pH7.5の酢酸アンモニウムバッファー中で実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  逆相HPLCの段階(c)が、移動相として２−プロパノール／酢酸アンモニウムを用いて実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】  逆相HPLCの段階(d)が、移動相として２−プロパノール／Tris-HClを用いて実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】  LHがヒトLHである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  試料がCHO細胞由来の培養液である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  ２０５２２〜３１２２９  ＩＵ／ｍｇの比活性を有する組換えヒトLH。
【請求項１２】  約２５０００  ＩＵ／ｍｇの比活性を有する、請求項１１に記載の組換えヒトLH。
【請求項１３】  受精障害の処置のための医薬の調製のための、請求項１１又は１２に記載の組換えヒトLHの使用。
【請求項１４】  請求項１１又は１２に記載の、治療上有効な量の組換えヒトLH及び適当なその賦形剤を含んで成る医薬組成物。
【請求項１５】  賦形剤がスクロースである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  Ｔｗｅｅｎ２０、リン酸二ナトリウム水和物及びリン酸一ナトリウム水和物を更に含んで成る、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  皮下投与のための、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
〔その他〕              上記特許請求の範囲は、欧州特許第１２６１６２２号の請求項に対応するものであり、以下の表に補正後のクレームと当該補正の根拠について示す。
〔表１〕
2003532636.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジベンゾイルメタン誘導体の光安定性を改良するための、２，４−ビス〔〔４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ〕フェニル〕−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンの使用。
【請求項２】  ジベンゾイルメタン誘導体を含む化粧品組成物の製造における、又は製造のための、該ジベンゾイルメタン誘導体の光安定性を改良することを目的とする、２，４−ビス〔〔４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ〕フェニル〕−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンの使用。
【請求項３】  ＵＶ放射線、特に日光から保護するために局所的に用いる化粧品組成物であって、化粧品的に許容され得る担体と、少なくとも１種類のジベンゾイルメタン誘導体と、少なくとも１種類のケイ皮酸エステルと、有効量の２，４−ビス〔〔４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ〕フェニル〕−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンとを含む化粧品組成物。
【請求項４】  ジベンゾイルメタン誘導体と、ケイ皮酸エステルと、２，４−ビス〔〔４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ〕フェニル〕−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンとを、化粧品的に許容され得る担体に組み込む、化粧品的に許容され得る担体と、少なくとも１種類のジベンゾイルメタン誘導体と、少なくとも１種類のケイ皮酸エステルと、有効量の２，４−ビス〔〔４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ〕フェニル〕−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンとを含む、ＵＶ放射線から保護するために局所的に用いる化粧品組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2003532677.tif 000001
［式中、
Ｘは、Ｏであり；
ｎは、整数１または２であり；
Ａｒは、アザインドリル、ピラジニル、イソオキサゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、イミダゾリルおよびイソキノリニルからなる群から選択されるアリール基であり；かかるＡｒは、炭素１〜９個の置換されていてもよいアルキルまたはシクロアルキル、ハロ、炭素１〜９個のアルコキシ、ヒドロキシ、アミノ、炭素１〜９個のヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル（ここで、アルキル基およびアルキレン基は、独立して、炭素１〜９個のものである）、置換されていてもよいアリールまたは置換されていてもよいヘテロアリール、カルボキシ、およびアルコキシカルボニルからなる群から選択される１、２または３個の置換基で置換されていてもよい］
で示される化合物。
【請求項２】  Ａｒが３−フェニル−５−アザインドール、および５−イソキノリンからなる群から選択される請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｎ−ホルミル−Ｎ−ヒドロキシ−２−[３−(５−アザインドール)フェノキシ]エチルアミン、
Ｎ−ホルミル−Ｎ−ヒドロキシ−２−(５−イソキノリノキシ)エチルアミン
からなる群から選択される請求項１記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オレフィン流れを精製する方法であって、
炭素原子８〜３６個の平均分子鎖長を有し、ある量のジエン類を含むオレフィン供給原料を提供すること、
前記オレフィン供給原料をジエン被毒に感受性の高い水素化触媒および水素を含むガスフィードに、ある供給原料流速および前記ジエン類の大部分をオレフィン類に変換するのに有効な条件下で接触させること、を含む方法。
【請求項２】  前記平均分子鎖長が少なくとも炭素原子１０個である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記供給原料流速が１ＬＨＳＶ以下である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  オレフィン流れを精製する方法であって、
炭素原子１０〜２０個の平均分子鎖長を有し、ある量のジエン類を含むオレフィン供給原料を提供すること、
前記オレフィン供給原料を、不活性ガスおよび２〜６容積％の水素を含むガスフィードの存在下、ジエン被毒に感受性の高い水素化触媒に、前記ジエン類の大部分をオレフィン類に変換するのに有効な条件下で１ＬＨＳＶ以下の供給原料流速で接触させること、を含む方法。
【請求項５】  前記水素化触媒が固定層を構成する請求項１、２、３または４に記載の方法。
【請求項６】  前記水素化触媒がパラジウムを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  前記水素化触媒が適切な担体に担持されている約０．２重量％のパラジウムを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  前記担体が２〜５ｍ２／ｇの表面積を有するアルミナを含んでなる請求項７に記載の方法。
【請求項９】  オレフィン流れを精製する方法であって、
前記オレフィンが炭素原子１０〜２０個の平均分子鎖長および分子鎖当たり少なくとも０．７の平均分枝数を有し、ある量のジエン類を含むオレフィン供給原料を提供すること、
前記オレフィン供給原料を不活性ガスおよび２〜６容積％の水素を含むガスフィードの存在下で固定層水素化触媒と接触させることを含み、ここで前記水素化触媒はアルミナに担持されている０．０５重量％〜０．２重量％のパラジウムを含み、前記アルミナは１５ｍ２／ｇ以下の表面積を有している、
ここで、前記オレフィン供給原料は前記ジエン類の大部分をオレフィン類に変換するのに有効な条件下で１ＬＨＳＶ以下の前記固定層を通過する流速を有する、前記方法。
【請求項１０】  前記方法が、４０％以下のジエン類および１重量％以下の含量のパラフィンを含む精製オレフィン流れを生成する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  均一な平行光を一様に分布させる、中空の光ガイドであって、
平行六面体として構成された中空空洞であって、
入口開口と、入口開口の向かい側に第１所定距離離れて配置された遠方エッジとから成る、平行面の第１の組と、
底部エッジと、底部エッジの向かい側に第２所定距離離れて配置された出口開口とから成る、平行面の第２の組であって、前記出口開口が、前記入口開口に垂直である、平行面の第２の組と、
をさらに備え、前記入口開口を通って垂直に、かつ前記出口開口に平行に延びる基準面によってさらに画定される、平行六面体として構成された中空空洞と、
ビームスプリッティング構造であって、前記入口開口を覆い、前記ビームスプリッティング構造に入射する前記平行光の到来ビームを、前記基準面に対して対称に、前記ビームスプリッティング構造から出て前記中空空洞に入る上方ビーム・ローブと下方ビーム・ローブに分割するように構成され、前記上部ビーム・ローブは、前記基準面から第１方向に発散し、前記下部ビーム・ローブは、前記基準面から第２方向に発散し、前記第１方向は、前記第２方向と正反対である、ビームスプリッティング構造と、
第１鏡面反射体に隣接し、前記第１鏡面反射体とともに前記中空空洞の前記遠方エッジを形成し、前記中空空洞の内部と前記第１鏡面反射体の間に挿入されるリターダと、
第２鏡面反射体であって、前記中空空洞の前記底部エッジを形成し、前記第２鏡面反射体から反射して、前記リターダに入射する前記下方光ビーム・ローブがないように幾何学的に配置された、第２鏡面反射体と、
ビーム指向構造に隣接し、前記ビーム指向構造とともに前記中空空洞の前記出口開口を覆い、前記中空空洞の内部と前記ビーム指向構造の間に挿入された反射偏光子と、
を備える中空の光ガイド。
【請求項２】  前記ビーム指向構造は、粗いプリズム形状を含む、請求項１に記載の中空の光ガイド。
【請求項３】  前記ビームスプリッティング構造は、平面の側面を有するプリズム・アレイフィルムを有し、前記プリズム・アレイフィルムの前記平面の側面は、前記中空空洞に面している、請求項１に記載の中空の光ガイド。
【請求項４】  前記プリズム・アレイフィルムは、それぞれが約１０５°の頂角を有する、複数のプリズム素子を含む、請求項３に記載の中空の光ガイド。
【請求項５】  前記ビーム指向構造は、平面の側面を含むプリズム・アレイフィルムをさらに有し、前記プリズム・アレイフィルムの前記平面の側面は、前記中空の空洞に面していない、請求項２に記載の中空の光ガイド。
【請求項６】  前記プリズム・アレイフィルムは、それぞれが約６３°の頂角を有する、複数のプリズム素子を含む、請求項５に記載の中空の光ガイド。
【請求項７】  前記反射偏光子は、多層重合体フィルム、かすめ入射ホログラム、およびコレステリック液晶フィルムから成るグループから選択された材料で作られる、請求項１に記載の中空の光ガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータを利用したリーディング方法であって、
ユーザインタフェースを介して母国語以外の言語のテキストをユーザに提供し、
前記ユーザにより選択されたテキストを受け取り、
前記ユーザにより選択された前記テキストを処理して、前記母国語以外の言語から母国語に翻訳されたテキストの複数の異なる翻訳を提供し、
前記ユーザインタフェースを介して、前記複数の異なる翻訳を表示するためにスクロール可能なポップアップウィンドウ内において、前記テキストの複数の異なる翻訳を前記ユーザに提供することを具備することを特徴とするコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項２】  前記処理することは、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にし、
１または複数の翻訳単位に対する形態的語根を取得することを具備することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項３】  前記処理することは、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にし、
品詞タグ付けおよび単名詞句識別を使用して翻訳単位を特徴付けることを具備することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項４】  前記処理することは、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にし、
品詞タグ付けおよび単名詞句識別を使用して翻訳単位を特徴付け、
前記特徴付けられた翻訳単位にルールベースの句拡張およびパターンマッチングを適用してツリーリストを提供することを具備することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項５】  前記処理することは、前記ツリーリストに基づいて、前記母国語の候補の単語の翻訳を生成することをさらに具備することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項６】  前記処理することは、前記母国語の候補の単語の翻訳を前記母国語の対応する単語および／または句に翻訳することをさらに具備することを特徴とする請求項５に記載のコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項７】  ユーザインタフェースを介して英語のテキストをユーザに提供し、
前記ユーザにより選択されたテキストを受け取り、
前記ユーザにより選択された前記テキストを処理して、英語から中国語に翻訳されたテキストを提供し、および
前記ユーザインタフェースを介して前記翻訳されたテキストを前記ユーザに提供し、
ユーザが、単一の単語を見ること、または前記ユーザによる単一の単語の選択に応答して前記単一の単語を含む句の翻訳を見ることを選択することを許可することを具備することを特徴とするコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項８】  前記処理することは、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にし、
１または複数の翻訳単位に対する形態的語根を取得することを具備することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項９】  前記処理することは、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にし、
品詞タグ付けおよび単名詞句識別を使用して翻訳単位を特徴付けることを具備することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項１０】  前記処理することは、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にし、
品詞タグ付けおよび単名詞句識別を使用して翻訳単位を特徴付け、
前記特徴付けられた翻訳単位にルールベースの句拡張およびパターンマッチングを適用してツリーリストを提供することを具備することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータを利用したリーディング方法。
【請求項１１】  プロセッサにより実行されたときに、コンピュータに請求項７に記載の方法を実行させるコンピュータ読取可能な命令をその上に有することを特徴とする１または複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】  ユーザインタフェースを介して母国語以外の言語のテキストをユーザに提供する手段と、
前記ユーザにより選択されたテキストを受け取る手段と、
前記母国語以外の言語から母国語に翻訳されたテキストの複数の異なる翻訳を提供するために、前記ユーザにより選択された前記テキストを処理する手段と、
前記ユーザインタフェースを介して、前記複数の異なる翻訳を表示するためにスクロール可能なポップアップウィンドウ内において、前記テキストの複数の異なる翻訳を前記ユーザに提供する手段とを具備することを特徴とするシステム。
【請求項１３】  前記処理する手段は、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にする手段と、
１または複数の翻訳単位に対する形態的語根を取得する手段とを具備することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  前記処理する手段は、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にする手段と、
品詞タグ付けおよび単名詞句識別を使用して翻訳単位を特徴付ける手段とを具備することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】  前記処理する手段は、
前記テキストを構文解析して翻訳単位にする手段と、
品詞タグ付けおよび単名詞句識別を使用して翻訳単位を特徴付ける手段と、
前記特徴付けられた翻訳単位にルールベースの句拡張およびパターンマッチングを適用してツリーリストを提供する手段とを具備することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】  前記処理する手段は、前記ツリーリストに基づいて、前記母国語の候補の単語の翻訳を生成する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  前記処理する手段は、前記母国語の候補の単語の翻訳を前記母国語の対応する単語および／または句に翻訳することをさらに具備することを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】  プロセッサにより実行されたときに、コンピュータに請求項１２に記載の方法を実行させるコンピュータ読取可能な命令をその上に有することを特徴とする１または複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 データベースに接続し、アナリストにより制御されるリモート・コンピュータと通信するローカル・コンピュータを使用して品物の価値を要求者に提供するための方法であって、 
装置、機器、トラック、車の何れかを含む非静止資産を各々が含む複数の品物に関するデータであって各品物の記述を含むデータを前記データベースに格納する工程と、
前記データベースに格納された少なくとも１つの品物に保険価額を割り当てる工程と、
前記品物の価値を計算する計算機として構成される前記ローカル・コンピュータに品物の価格に対する要求と前記品物に関するデータを入力する工程と、
前記ローカル・コンピュータを使用して、前記品物に保険価額が割り当てられているか否かを決定するデータを含む入力されたデータに基づいて前記品物の価値が計算可能であるか否かを決定する工程と、
前記データベースに格納されたデータと前記入力されたデータに基づいて、前記ローカル・コンピュータが前記品物の価値を計算できないときには、前記品物の価格に対する前記要求を例外的な要求とし、また、対応する品物が割り当てられた保険価格を有しておらず、前記アナリストからの入力が前記品物の価格に対する要求を行っていると前記ローカル・コンピュータが判断した場合に、前記品物の価格に対する要求を例外的な要求とする工程と、
前記要求が前記ローカル・コンピュータにより例外的な要求であるとされたことを示すウエブ・ページを表示し、要求者に前記品物の追加の情報を提供するようにプロンプトする工程と、
前記アナリストにより制御される前記リモート・コンピュータに前記入力されたデータと前記追加の情報を送信するように前記要求者にプロンプトする工程と、
前記アナリストにより前記品物の価値を調査する工程であって、該調査が前記入力されたデータと前記追加の情報に基づいて、前記データベースの外部のデータを調査することを含む、前記品物の価値を調査する工程と、
前記アナリストによる前記調査に基づいて、前記品物の価値を計算する工程と、
前記ローカル・コンピュータが例外的要求の調査を行う工程であって、同様な例外的要求に関連する品物の価値の計算を含む、複数の同様な要求の傾向を調査する、例外的要求の調査を行う工程と、
前記リモート・コンピュータを使用して少なくとも１つの新たな保険価格と前記例外的要求の調査に基づき品物の関連するデータを入力するように前記アナリストにプロンプトする工程であって、該プロンプトが、例外的要求の調査の実行の後に前記ローカル・コンピュータから前記リモート・コンピュータにメッセージを送信することにより行われる、前記アナリストにプロンプトする工程と、
前記要求者のために、前記ローカル・コンピュータ上に前記価値を表示する工程を備える方法。
【請求項２】 前記ローカル・コンピュータに品物の価格に対する要求と前記品物に関するデータを入力する工程は、前記品物の価値に対する要求に関するデータや前記品物に関するデータをインターネットを介して前記ローカル・コンピュータに送信する工程を備える、請求項１の方法。
【請求項３】 前記ローカル・コンピュータに品物の価格に対する要求と前記品物に関するデータを入力する工程は、前記品物の価値に対する要求に関するデータや前記品物に関するデータをイントラネットを介して前記ローカル・コンピュータに送信する工程を備える、請求項１の方法。
【請求項４】 前記ローカル・コンピュータに品物の価格に対する要求と前記品物に関するデータを入力する工程は、サーバとして構成される前記ローカル・コンピュータにアクセスする工程を備える、請求項１の方法。
【請求項５】 前記価値を計算する前記工程は、残存価値や正味実現可能価額や適正な清算価格や買い取りオプション価格のうちの１つから前記価値を計算する工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項６】 品物の価値を要求者に提供するシステムであって、
要求者に関連付けられた第１のコンピュータと、
アナリストに関連付けられた第２のコンピュータと、
装置、機器、トラック、車の何れかを含む非静止資産を各々が含む複数の品物に関するデータ及び前記品物に保険価格が割り当てられているか否かを含む各品物の記述を含むデータを格納するデータベースと、
前記データベースに接続し、前記品物に対する価値及び前記品物に関するデータの要求を含む入力データを読み込むように構成されたサーバであって、
前記サーバが更に、
前記品物に保険価額が割り当てられているか否かを決定するデータを含む入力されたデータに基づいて前記品物の価値が計算可能であるか否かを決定し、
前記データベースに格納されたデータと前記入力されたデータに基づいて、前記サーバが前記品物の価値を計算できないときには、前記品物の価格に対する前記要求を例外的な要求とし、また、対応する品物が割り当てられた保険価格を有しておらず、前記アナリストからの入力が前記品物の価格に対する要求を行っていると前記サーバが判断した場合に、前記品物の価格に対する要求を例外的な要求とし、
前記要求が例外的な要求であるとされたことを示し、要求者に前記品物の追加の情報を提供するようにプロンプトする第１のウエブ・ページとして表示されるべきデータを前記第１のコンピュータに送信し、
前記入力されたデータと前記追加の情報を送信するように前記要求者にプロンプトし、
前記要求が例外的要求とされたことを前記アナリストに知らせ、前記入力されたデータと前記追加の情報、前記データベースの外部のデータを使用して前記品物の価値を調査するようにプロンプトする第２のウエブ・ページとして表示されるべきデータを前記第２のコンピュータに自動的に送信し、
前記アナリストによる前記調査に基づいて、前記品物の価値を計算し、
同様な例外的要求に関連する品物の価値の計算を含む、複数の同様な要求の傾向を調査し、
少なくとも１つの新たな保険価格と前記例外的要求の調査に基づき品物の関連するデータを入力するように前記アナリストにプロンプトするように構成され、該プロンプトが、例外的要求の調査の実行の後に前記ローカル・コンピュータから前記リモート・コンピュータにメッセージを送信することにより行われる、前記サーバと、
前記サーバを前記第１及び第２のコンピュータと接続するネットワークと、
前記第１のコンピュータと通信し、前記要求者が、前記品物の価値に対する要求に関するデータや、前記品物に関するデータを入力して、産出される品物の価値を受け取ることを可能にするユーザインターフェースを備える、システム。
【請求項７】 前記サーバは、前記要求者が前記要求に関するデータと前記品物に関するデータをインターネットを介して提供できるように構成される、請求項６のシステム。
【請求項８】 前記サーバは、前記要求者が前記要求に関するデータと前記品物に関するデータをイントラネットを介して提供できるように構成される、請求項６のシステム。
【請求項９】 前記ネットワークは、ワイドエリアネットワークとローカルエリアネットワークのうちの一方である、請求項６のシステム。
【請求項１０】 前記サーバは、残存価値と正味実現可能価額と買い取りオプション価格と適正な清算価格のうちの１つを計算するように構成される、請求項６のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  雑音に影響された音声の自動処理の方法であって、
音声を捕捉し少なくとも１つのデジタル化信号（１）の形にデジタル化するステップと、
抽出システム（１０）によって前記信号に対応する幾つかの時間ベースシーケンスまたはフレーム（１５）を抽出するステップと、
各周波数帯域に１つづつ、各フレーム（１５）の代表パラメータ（４５）の少なくとも２つの第１ベクトルを得るように、分析システム（２０、４０）によって各フレーム（１５）を少なくとも２つの異なる周波数帯域に分解するステップと、
変換器システム（５０）によって代表パラメータ（４５）の第１ベクトルを、雑音（５５）に比較的鈍感なパラメータの第２ベクトルに変換するステップであって、各変換器システム（５０）が１つの周波数帯域に関連付けられかつ前記同一周波数帯域に関連付けられる代表パラメータ（４５）の第１ベクトルを変換して成るステップと
を少なくとも含み、前記変換器システム（５０）の学習が雑音（１０２）に汚染された音声のコーパスに対応する学習コーパスに基づいて達成されて成る方法。
【請求項２】  自動音声認識システム（６０）で後で入力として使用される各フレーム（１５）の連接されたパラメータ（５６）の第３ベクトルが１個しか無いように、同一フレーム（１５）の異なる周波数帯域に関連付けられる、雑音（５５）に比較的鈍感な代表パラメータの第２ベクトルを連接するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  変換器システム（５０）による前記変換が線形変換または非線形変換によって達成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記変換器システム（５０）が人工ニューロンネットワークであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記人工ニューロンネットワークが多層パーセプトロン型であり、各々が少なくとも１つの隠れ層を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  多層パーセプトロン型の前記人工ニューロンネットワークによる学習が学習コーパスの各フレームの基本字句単位に対応する目標に依存し、前記人工ニューロンネットワークの最後の隠れ層の出力ベクトルが、雑音に比較的鈍感な代表パラメータのベクトルとして使用されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  少なくとも１つのデジタル化音声信号（１）を得るための捕捉システムと、
前記信号（１）に対応する幾つかの時間ベースシーケンスまたはフレーム（１５）を抽出するための抽出システム（１０）と、
各周波数帯域にベクトルを１つづつ、代表パラメータ（４５）の少なくとも２つの第１ベクトルを得るように、各フレーム（１５）を少なくとも２つの異なる周波数帯域に分解するための手段（２０、４０）と、
各変換器システム（５０）が１つの周波数帯域に関連付けられかつこの同一周波数帯域に関連付けられる代表パラメータ（４５）の第１ベクトルを雑音（５５）に比較的鈍感なパラメータの第２ベクトルに変換することを可能にする、幾つかの変換器システム（５０）と
を少なくとも備えており、前記変換器システム（５０）による学習が、雑音（１０２）によって汚損された音声のコーパスに基づいて達成されるように構成された自動音声処理システム。
【請求項８】  前記変換器システム（５０）が、好ましくは多層パーセプトロン型の、人工ニューロンネットワークであることを特徴とする、請求項７に記載の自動音声処理システム。
【請求項９】  各フレーム（１５）の連接されたパラメータ（５６）の第３ベクトルが１個しか無いように、同一フレーム（１５）の異なる周波数帯域に関連付けられる、雑音（５５）に比較的鈍感な代表パラメータの第２ベクトルの連接を可能にする手段をさらに含み、前記第３ベクトルが次いで自動音声認識システム（６０）で入力として使用されることを特徴とする、請求項７または８に記載の自動音声処理システム。
【請求項１０】  請求項１ないし６のいずれか一項に係る方法および／または請求項７ないし９のいずれか一項に係るシステムの音声認識のための使用。
【請求項１１】  請求項１、３ないし６のいずれか一項に係る方法および／または請求項７または８のいずれか一項に係るシステムの音声符号化のための使用。
【請求項１２】  請求項１、３ないし６のいずれか一項に係る方法および／または請求項７または８のいずれか一項に係るシステムの音声から雑音を除去するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】  ジヒドロキシシリコンテトラ−ｔ−ブチル−ナフタロシアニンまたはジクロロシリコンテトラ−ｔ−ブチル−ナフタロシアニンである化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の更に有利な実施形態は、従属請求項、並びに以下に添付の各図を用いて説明する有利な実施例の記載の対象である。なお、特許請求の範囲に付した図面参照符号は専ら発明の理解を助けるためのものに過ぎず、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約８５重量％のＭｎＯ２および少なくとも約２重量％の疎水性重合体を含むカソードペーストを含んでなり、ＭｎＯ２が、実質的に電気化学的に合成されたＭｎＯ２からなることを特徴とする再生可能なカソード。
【請求項２】
カソードペーストが少なくとも約３重量％の疎水性重合体を含む、請求項１に記載のカソード。
【請求項３】
カソードペーストが少なくとも約４重量％の疎水性重合体を含む、請求項１に記載のカソード。
【請求項４】
カソードペーストが少なくとも約５重量％の疎水性重合体を含む、請求項１に記載のカソード。
【請求項５】
カソードペーストが少なくとも約６重量％の疎水性重合体を含む、請求項１に記載のカソード。
【請求項６】
カソードペーストが少なくとも約７重量％の疎水性重合体を含む、請求項１に記載のカソード。
【請求項７】
カソードペーストが少なくとも約９０重量％のＭｎＯ２を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカソード。
【請求項８】
カソードペーストが１〜１５重量％の炭素を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカソード。
【請求項９】
疎水性重合体がポリテトラフルオロエチレンである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカソード。
【請求項１０】
カソードの充填密度が、カソードの対向する末端で実質的に等しい、請求項１〜９のいずれか１項に記載のカソード。
【請求項１１】
カソードが集電体を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカソード。
【請求項１２】
（ａ）空気到達口を有する容器、
（ｂ）請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカソード、
（ｃ）亜鉛を含んでなるアノード、および
（ｄ）カソードとアノードの間のセパレーター
を含んでなることを特徴とする空気回復バッテリー。
【請求項１３】
バッテリーが円筒形バッテリーである、請求項１２に記載のバッテリー。
【請求項１４】
バッテリーがＡＡＡバッテリーである、請求項１３に記載のバッテリー。
【請求項１５】
バッテリーがＡＡバッテリーである、請求項１３に記載のバッテリー。
【請求項１６】
バッテリーがＣバッテリーである、請求項１３に記載のバッテリー。
【請求項１７】
バッテリーがＤバッテリーである、請求項１３に記載のバッテリー。
【請求項１８】
バッテリーがプリズム形バッテリーである、請求項１２に記載のバッテリー。
【請求項１９】
バッテリーがレーストラック形バッテリーである、請求項１２に記載のバッテリー。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の空気回復バッテリーの製造法であって、
（ａ）ＭｎＯ２、炭素および結合剤を混合し、カソードペーストを形成する工程（ＭｎＯ２が実質的に電気化学的に合成されたＭｎＯ２からなり、カソードペーストが少なくとも約８５重量％のＭｎＯ２を含む）、
（ｂ）カソードペーストを集電体上に塗り広げてカソードを形成する工程、
（ｃ）空気到達口を有する容器中にカソードを挿入する工程、
（ｄ）亜鉛を含んでなるアノード材料を容器中に挿入する工程、および
（ｅ）容器を密封する工程
を含んでなることを特徴とする方法。