【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板と、補正系を支持する支持枠と、コイルユニットと永久磁石とを構成要素とする電磁駆動手段とを有し、前記電磁駆動手段により前記補正系を駆動することによって振れ補正を行う振れ補正装置において、
前記コイルユニットと前記永久磁石の対向面とは反対の面の少なくとも一方の面と、該面に対向する部材との間に、空間が形成されるように、前記コイルユニットが前記地板と前記支持枠のうちの一方に取り付けられ、前記永久磁石が他方に取り付けられたことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記コイルユニットは、コイルと該コイルを保持する保持部材より構成され、
前記保持部材は、前記コイルユニットと前記永久磁石の間隔を一定に規制すると共に、前記コイルユニットを前記地板に取り付ける際の中間部材の役割も持つことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記保持部材は、非磁性体でかつ導電体より成る部材であることを特徴とする請求項２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
地板と、補正系を支持する支持枠と、前記地板と前記支持枠のうちの一方に取り付けられるコイル及び前記地板と前記支持枠のうちの他方に取り付けられる永久磁石を構成要素とする電磁駆動手段とを有し、前記電磁駆動手段により前記補正系を駆動することによって振れ補正を行う振れ補正装置において、
非磁性体でかつ導電体より成り、前記コイルと前記永久磁石とを一定間隔に規制する規制部材を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項５】
地板と、補正系を支持する支持枠と、コイルと永久磁石とを構成要素とする電磁駆動手段とを有し、前記電磁駆動手段により前記補正系を駆動することによって振れ補正を行う振れ補正装置において、
前記永久磁石は、前記コイルと前記永久磁石との間隔を調整する調整部材を介して、前記地板もしくは前記支持枠に取り付けられ、前記コイルは、前記支持枠もしくは前記地板に取り付けられることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項６】
前記調整部材は、前記電磁駆動手段の構成要素を成すヨーク部材であることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の第１の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、地板と、補正系を支持する支持枠と、コイルユニットと永久磁石とを構成要素とする電磁駆動手段とを有し、前記電磁駆動手段により前記補正系を駆動することによって振れ補正を行う振れ補正装置において、前記コイルユニットと前記永久磁石の対向面とは反対の面の少なくとも一方の面と、該面に対向する部材との間に、空間が形成されるように、前記コイルユニットが前記地板と前記支持枠のうちの一方に取り付けられ、前記永久磁石が他方に取り付けられた振れ補正装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記の第２の目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、地板と、補正系を支持する支持枠と、前記地板と前記支持枠のうちの一方に取り付けられるコイル及び前記地板と前記支持枠のうちの他方に取り付けられる永久磁石を構成要素とする電磁駆動手段とを有し、前記電磁駆動手段により前記補正系を駆動することによって振れ補正を行う振れ補正装置において、非磁性体でかつ導電体より成り、前記コイルと前記永久磁石とを一定間隔に規制する規制部材を有する振れ補正装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は本発明の実施の第１の形態に係る振れ補正装置を具備したコンパクトカメラの外観図、図２は撮影系が広角状態である図１の横方向の二点鎖線で示す位置での横断面図、図３は撮影系が望遠状態である図１の縦方向の二点鎖線で示す位置での縦断面図、図４は図１のカメラに具備された振れ補正装置やそれに関連する部分の内部構成を示す斜視図である。また、図５〜図８は本発明の実施の第１の形態に係る振れ補正装置の詳細を示す図であり、詳しくは、図５は振れ補正装置の斜視図、図６は振れ補正装置の正面図、図７は図６のＡ−Ａ断面図、図８は図６のＢ−Ｂ断面図である。なお、上記各断面図については、図面明瞭化の為にハッチングは省略してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５〜図７に示すように、６０は公知の導電体でかつ非磁性体のダンパー板であり、コイル３０ａは該ダンパー板６０に取り付けられ、これらでコイルユニットを構成する。なお、前記ダンパー板６０は、公知の様に、カメラに加わる振動で永久磁石２６ａが振動すると渦電流を発生し、永久磁石２６ａと該ダンパー板６０との間に磁気摩擦を発生させ、前記永久磁石２６ａ（補正レンズＬ１ｂ）の振動を抑える働き（ダンパー効果）を発揮することができる。さらに、コイル３０ａが永久磁石２６ａと対向し、かつ、永久磁石２６ａと対向する面とは反対側の面に、コイル３０ａの厚みのばらつきを吸収する空間６１を設けて、地板２４のコイル固定台２４ｆにダンパー板６０の外周部が固定される。永久磁石２６ｂとコイル３０ｂについても同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４において、４５ｐ，４５ｙは各々矢印４６ｐ，４６ｙ回りの振れを検出する角速度計や角加速度計等の振動検出装置であり、該振動検出装置４５ｐ，４５ｙの出力は後述する演算装置４７ｐ，４７ｙを介して、図５〜図８より成る振れ補正装置２０、詳しくは補正レンズＬ１ｂの駆動目標値に変換され、該補正レンズＬ１ｂを駆動する電磁駆動手段のコイルに入力されて振れ補正が行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
さらに、前記ダンパー板６０は非磁性体でかつ導電体である部材であるので、補正系に対するダンパー効果を与えることができ、又ダンパー部材６０が永久磁石２６とコイル３０の間隔を規制することにより、機器の小型化と信頼性の向上を図ることが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
１６０は公知の導電体でかつ非磁性体のダンパー板であり、コイル１３０ａは該ダンパー板１６０に取り付けられる。さらに、コイル１３０ａが永久磁石１２６ａと対向するように、コイル１３０ａと地板１２４の間に、永久磁石１２６ａと対向する面とは反対側の面にコイル１３０ａの厚みのばらつきを吸収する空間１６１を設けて、地板１２４の不図示のコイル固定台に前記ダンパー板１６０は固定される。不図示の永久磁石１２６ｂとコイル１３０ｂについても同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、上記の構成において、コイル１３０をダンパー部材１６０を介して地板１２４に取り付けるようにしているので、コイル１３０の地板１２４への取り付けが容易になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
さらに、前記ダンパー部材１６０は非磁性体でかつ導電体である部材であるので、補正系に対するダンパー効果を与えることができ、該ダンパー部材１６０が永久磁石１２６とコイル１３０の間隔を規制することによって機器の小型化と信頼性の向上を図ることが出来る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
コイル２３０ａは、該コイル２３０ａと永久磁石２２６ａの間隔２６２が一定になるような厚み２６４をもつ間隔調整部材２６３が選択され、これに取り付けられる。さらに、コイル２３０ａが永久磁石２２６ａと対向するように、地板２２４の間に前記間隔調整部材２６３が固定される。永久磁石２２６ｂとコイル２３０ｂについても同様である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
これによって、コイル２３０の厚みがばらついたとしても、厚みの異なる間隔調整部材２６３を複数用意し、適切な厚み２６４をもつものを選択することで、永久磁石２２６ａとコイル２３０ａの空気間隔２６２を一定にでき、駆動力のばらつきを抑えることが出来る。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
３）上記の中間部材を、非磁性体でかつ導電体とすることにより、公知のダンパー効果を有すことができ、装置の小型化と信頼性の向上を図ることができる。