Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂材料を延伸してなる、熱可塑性樹脂成形材。
【請求項２】
引張強度が１００ＭＰａ以上である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂成形材。
【請求項３】
前記ラクトン環含有重合体は、下記一般式で表されるラクトン環構造を有する、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂成形材。
【化１】
2005162835.tif 000001
（式中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
【請求項４】
フィルム状である、請求項１から３までのいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形材。
【請求項５】
シート状である、請求項１から３までのいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形材。
【請求項６】
ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂材料を延伸する、熱可塑性樹脂成形材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性樹脂成形材およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学用途に好適な、ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂成形材およびその製造方法に関する。詳しくは、機械的強度に非常に優れた、ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂成形材およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、高透明性かつ高耐熱性を有するとともに機械的強度に非常に優れた、熱可塑性樹脂成形材およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂材料に対して延伸処理を施すことにより、伸度が著しく高くなって靭性が向上し、高透明性かつ高耐熱性を維持したまま、引張強度が１００ＭＰａ以上という従来にはない優れた機械的強度を有する新規な熱可塑性樹脂成形材を提供できることを見出した。
すなわち、本発明にかかる熱可塑性樹脂成形材は、ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂材料を延伸してなる。
また、本発明にかかる熱可塑性樹脂成形材の製造方法は、ラクトン環含有重合体を主成分として含む熱可塑性樹脂材料を延伸する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、高透明性かつ高耐熱性を維持したまま、従来にはない優れた機械的強度を有する熱可塑性樹脂成形材とその製造方法を提供することができる。また、好ましくは、耐光性、表面硬度に十分に優れるとともに光学等方性が十分に発現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータカードア用の双安定の制限装置であって、
一次電源と、
前記一次電源と電気通信する検出部材と、
ロック装置とを備え、該ロック装置が、前記検出部材と接続され、かつ前記検出部材によって制御された作動に応答して、エレベータカードアをロックするロック位置と、エレベータカードアをロック解除するロック解除位置との間で選択的に移動するように構成され、前記一次電源が損失された場合に、前記ロック装置は、前記一次電源の損失時に選択されたロックまたはロック解除位置に維持される、双安定の制限装置。
【請求項２】
前記一次電源のバックアップとして設けられた二次電源をさらに備え、前記二次電源が、前記検出部材と接続され、かつ前記一次電源が損失した場合には前記検出部材に電力供給を行う、請求項１に記載の双安定の制限装置。
【請求項３】
前記一次電源が損失し、かつ前記二次電源が損失した場合に、前記ロック装置が、前記二次電源の損失時に選択されたロックまたはロック解除位置に維持される、請求項２に記載の双安定の制限装置。
【請求項４】
前記ロック装置が電気作動される、請求項１に記載の双安定の制限装置。
【請求項５】
前記ロック装置が前記一次電源と電気通信している、請求項４に記載の双安定の制限装置。
【請求項６】
放出部材をさらに備え、前記検出部材が、前記放出部材から信号を受信し、該信号に応答して前記ロック装置を作動する、請求項１に記載の双安定の制限装置。
【請求項７】
前記検出部材がエネルギー検出部材であり、前記放出部材がエネルギー放出部材であり、信号が前記放出部材から放出されたエネルギーである、請求項６に記載の双安定の制限装置。
【請求項８】
前記検出部材が、前記エネルギー放出部材によって放出されたエネルギーを検出すると、前記ロック装置をロック位置に作動させる、請求項７に記載の双安定の制限装置。
【請求項９】
前記ロック部材に動作可能に接続され、かつ前記一次電源に電気接続されるソレノイドをさらに備え、前記ソレノイドが、前記ロック装置をロック位置とロック解除位置との間で選択的に移動させ、前記ソレノイドが、前記検出部材に接続され、かつ前記検出部材によって制御される、請求項１に記載の双安定の制限装置。
【請求項１０】
エレベータカードア用の双安定の制限装置であって、
一次電源と、
前記一次電源のバックアップとして設けられた二次電源と、
前記一次電源および前記二次電源と電気通信する検出部材と、
ロック装置とを備え、ロック装置が、前記検出部材と接続され、かつ前記ロック装置を、前記検出部材によって制御された作動に応答して、エレベータカードアをロックするロック位置と、エレベータカードアをロック解除するロック解除位置との間で選択的に切り換えるように構成され、前記一次電源および前記二次電源が損失された場合に、前記ロック装置は、前記二次電源損失時に選択されたロック位置またはロック解除位置に維持される、双安定の制限装置。
【請求項１１】
前記ロック装置が電気作動される、請求項１０に記載の双安定の制限装置。
【請求項１２】
前記ロック装置が、前記一次電源および前記二次電源と電気通信している、請求項１１に記載の双安定の制限装置。
【請求項１３】
放出部材をさらに備え、前記検出部材が、前記放出部材からの信号を受信し、該信号に応答して前記ロック装置を作動する、請求項１０に記載の双安定の制限装置。
【請求項１４】
前記検出部材がエネルギー検出部材であり、前記放出部材がエネルギー放出部材であり、信号が前記放出部材から放出されたエネルギーである、請求項１３に記載の双安定の制限装置。
【請求項１５】
前記検出部材が、前記エネルギー放出部材によって放出されたエネルギーを検出すると、前記ロック装置をロック位置に作動させる、請求項１４に記載の双安定の制限装置。
【請求項１６】
前記ロック部材に動作可能に接続され、かつ前記一次電源および前記二次電源に電気接続されるソレノイドをさらに備えており、前記ソレノイドが、前記ロック装置をロック位置とロック解除位置との間で選択的に切り換え、前記ソレノイドは前記検出部材によって制御される、請求項１０に記載の双安定の制限装置。
【請求項１７】
エレベータカードアの開放を制御する方法であり、
ａ）一次電源に接続された検出部材を提供し、かつエレベータの位置に応答して検出部材から信号を生成する工程と、
ｂ）検出部材により生成された信号で、エレベータカードア用のロック装置を選択的に制御する工程と、
ｃ）二次電源を提供し、かつ一次電源が損失された場合に検出部材へ電力供給を行うために、一次電源のバックアップとしての二次電源を動作させる工程と、
ｄ）ロック装置を、二次電源が損失された時に選択されていた位置に維持する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機制御装置（２０．１、２０．２）の構成時に作動可能であり、昇降機設備の動作中に制御する作動によって利用可能にされる少なくとも１つのオプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）を含む、昇降機設備を制御する複数の機能（Ｆ１、．．．、Ｆｎ、Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）を備えた昇降機制御装置（２０．１、２０．２）を有し、オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の作動を備える昇降機設備（１）の動作方法であって、作動後、オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の停止が自動的に生じ、停止後、オプション機能が、動作中の昇降機設備（１）の制御に、もはや利用不可能であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
作動情報が、昇降機制御装置（２０．１、２０．２）のインタフェース（４０、４１）を介して通信され、オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の作動が、作動情報が第１の基準を満たせば実行されるようにされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
作動情報は、コードを備え、コードが、有効性に関して検証されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
作動情報は、データキャリヤに格納されたデータを備え、データは、有効性に関して読み出され調査されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
昇降機制御装置（２０．１、２０．２）による停止の時点が、第２の基準に従って発生させられることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の停止が、所定の時間期間の経過後に発生させられ、および／または、所定のイベントの頻度が確定され、該イベントの該頻度が所定の程度に達した場合にオプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の停止が発生させられ、および／または、第２の基準が、昇降機設備（１）の動作中に可変であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
昇降機制御装置（２０．１、２０．２）は、間もなく停止することに対する少なくとも１つの参照を供給し、および／または、間もなく停止することに対する参照が、サービスおよび／またはメンテナンスセンター（５０）へ通信されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の作動は、最初の時に行われ、その後、昇降機制御装置（２０．１、２０．２）のインタフェース（４０）を介して同じ作動情報が通信されれば、更なる時間作動が行われないように第１の基準が修正されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）が、
運転データの検出および／または診断と、
および／または、メンテナンスデータの検出および／または処理と、
および／または、障害ログの作成と、
および／または、昇降機制御装置（２０．１、２０．２）とデータ通信するための通信インタフェース（３８、４９）の自由化と、
および／または、昇降機かご（５．１、５．２）の照明の自動オン／オフ切換えと、
および／または、階層（３．１、．．．、３．６）の照明の自動オン／オフ切換えと、
および／または、情報の音響的および／または視覚的再生デバイスの制御と、
および／または、マルチメディア材料を与えるためのデバイスの制御と、
および／または、かご（５．１、５．２）の内部空間のモニタリングと、
および／または、階層ドア（４）にあるロビーのモニタリングと、
および／または、所定階層（３．１、．．．、３．６）でのかご（５．１、５．２）の位置の表示と、
および／または、所定階層（３．１、．．．、３．６）へのかご（５．１、５．２）の自動回帰と、
および／または、階層（３．１、．．．、３．６）でのかご（５．１、５．２）の停止前にかごおよび／または階層ドアを早期に開くことと、
および／または、不適切なかご呼出しの認識と、
および／または、昇降機（１．１、１．２）のグループのグループ制御と、を備えることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
昇降機制御装置（２０．１、２０．２）の構成時に作動可能であり、昇降機設備（１）の動作中に制御するための作動によって利用可能にされる少なくとも１つのオプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）を備える、昇降機設備を制御するための複数の機能（Ｆ１、．．．、Ｆｎ、Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）を備えた昇降機制御装置（２０．１、２０．２）であって、昇降機制御装置（２０．１、２０．２）が、オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）を自動停止するためのデバイス（２１、４５）を備え、この停止が、作動後に与えられ、停止後、オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）が、昇降機設備（１）の動作中の制御に、もはや利用不可能であることを特徴とする、昇降機制御装置。
【請求項１１】
昇降機制御装置（２０．１、２０．２）は、インタフェース（４０、４９）を備え、インタフェースを介して、オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の作動および／または停止を制御するための作動情報が通信可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の昇降機制御装置。
【請求項１２】
作動情報の評価が与えられ、オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の作動および／または停止が、評価の結果に応じて実行可能であり、および／または、作動情報は、コードを備え、所定の基準に応じて有効性に関するコードの検証が与えられることを特徴とする、請求項１１に記載の昇降機制御装置。
【請求項１３】
オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）の作動または停止に関する状態情報（Ｓｎ＋１、．．．、Ｓｎ＋ｍ）のメモリ（３５）が与えられることを特徴とする、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の昇降機制御装置。
【請求項１４】
オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）を作動するために、プログラムコードがメモリ（２７）にロード可能であり、オプション機能（Ｆｎ＋１、．．．、Ｆｎ＋ｍ）を停止するために、プログラムコードは、メモリにおいて削除可能であることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の昇降機制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝で表される環状五糖。
【請求項２】
請求項１記載の環状五糖に更に他の糖質が結合した構造を有する環状五糖のグリコシル誘導体。
【請求項３】
他の糖質が、グルコースである請求項２記載の環状五糖のグリコシル誘導体。
【請求項４】
サイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−［α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）］−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝で表される請求項３記載の環状五糖のグリコシル誘導体。
【請求項５】
請求項１記載の環状五糖及び／又は請求項２乃至４のいずれかに記載の環状五糖のグリコシル誘導体を含んでなる糖組成物。
【請求項６】
シラップ、非晶質粉末及び非晶質固状物のいずれかの形態にある請求項５記載の糖組成物。
【請求項７】
請求項５又は６記載の糖組成物を含有せしめた飲食物。
【請求項８】
請求項５又は６記載の糖組成物を含有せしめた飼料・餌料。
【請求項９】
請求項５又は６記載の糖組成物を含有せしめた化粧品。
【請求項１０】
請求項５又は６記載の糖組成物を含有せしめた医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡点火物質を形成するのに有効な発泡可能な点火組成物であって、
フルオロポリマー結合酸化剤と、
上記フルオロポリマー結合酸化剤を柔軟にするのに有効な可塑剤と、
上記フルオロポリマー結合酸化剤と反応する金属燃料と、
上記発泡可能な点火組成物を多孔性にするのに有効な発泡剤と、
上記発泡点火物質を構造的に安定化させるのに有効な架橋剤とを含み、かつ所定の温度まで加熱されたとき、上記発泡可能な点火組成物が上記発泡点火物質を形成することを特徴とする、発泡可能な点火組成物。
【請求項２】
所定の温度まで加熱されたとき、上記発泡可能な点火組成物が弾性のある発泡点火物質を形成する、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項３】
上記フルオロポリマー結合酸化剤が、上記発泡点火物質がそれに組み合わさった表面に付着するのに有効な接着特性を上記発泡可能な点火組成物にさらに付与する、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項４】
上記フルオロポリマー結合酸化剤がフルオロポリマー・エラストマー材料を含む、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項５】
上記フルオロポリマー結合酸化剤が、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロペンのジポリマー、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロペンとテトラフルオロエテンのターポリマーおよびその組み合わせからなる群から選択される、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項６】
上記可塑剤がフルオロカーボン油を含む、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項７】
上記金属燃料が、アルミニウム、マグネシウム、アルミニウムとマグネシウムの合金およびその組み合わせからなる群から選択される、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項８】
所定の温度まで加熱されたとき、上記発泡剤が少なくとも部分的に熱分解されて上記発泡可能な点火組成物を多孔性にする、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項９】
上記発泡剤が、炭酸水素アミノグアニジン、蓚酸アンモニウム、p-トルエンスルホニルセミカルバジド、4,4'-オキシジベンゼンヒドラジド、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルおよびその組み合わせからなる群から選択される、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項１０】
所定の温度まで加熱されたとき、上記架橋剤が上記フルオロポリマー結合酸化剤と化学的に反応して上記発泡点火物質を構造的に安定化させる、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項１１】
上記架橋剤が、少なくとも1種類の二官能架橋剤と、少なくとも1種類の過酸化物架橋剤を含む、請求項1に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項１２】
自動車の安全拘束システムで使用されるハイブリッドガス貯蔵容器であって、
該ハイブリッドガス貯蔵容器の内面に付着させる請求項1に記載の発泡可能な点火組成物を含んでおり、
所定の温度まで加熱されたとき、上記発泡可能な点火組成物が発泡点火物質を形成して上記ハイブリッドガス貯蔵容器の内面に接着することを特徴とするハイブリッドガス貯蔵容器。
【請求項１３】
所定の形状を有する発泡点火物質であって、
請求項1に記載の発泡可能な点火組成物を含んでおり、
上記発泡可能な点火組成物が、該点火組成物を押し出し可能にするのに有効なコンシステンシーを持っており、所定の温度まで加熱されたとき、上記発泡可能な点火組成物が、所定の形状を有する発泡点火物質を形成することを特徴とする発泡点火物質。
【請求項１４】
自動車のエアバッグ・インフレータ装置で使用されるダンパ・パッド・クッションであって、
請求項1に記載の発泡可能な点火組成物を含んでおり、
上記発泡可能な点火組成物が、所望の形状を有する鋳型の中で選択した圧力下で所定の温度まで加熱されたとき、発泡ダンパ・パッド・クッションを形成することを特徴とするダンパ・パッド・クッション。
【請求項１５】
自動車のエアバッグ・インフレータ装置で使用される点火スティックであって、
請求項1に記載の発泡可能な点火組成物を含んでおり、
上記発泡可能な点火組成物が、所定の温度まで加熱されたとき、発泡点火スティックを形成することを特徴とする点火スティック。
【請求項１６】
発泡点火物質の製造方法であって、
発泡剤を少なくとも部分的に分解するのに有効な温度まで請求項1に記載の発泡可能な点火組成物を加熱して上記点火組成物を発泡させ、
得られた発泡点火組成物を架橋させて発泡点火物質を形成することを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
加熱中に上記発泡可能な点火組成物を160℃〜200℃の温度に加熱する、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
加熱する前、上記発泡点火物質でコーティングされるべき表面に上記発泡可能な点火組成物を付着させる、請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
加熱する前、上記発泡可能な点火組成物を所定の形状に押し出すことをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２０】
上記発泡可能な点火組成物を鋳型に充填し、加熱中に圧力を加えることをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２１】
発泡点火物質を形成するのに有効な発泡可能な点火組成物であって、
組成物の10〜60重量％のフルオロポリマー結合酸化剤と、
上記フルオロポリマー結合酸化剤を柔軟にするのに有効な1〜40重量％の可塑剤と、
上記フルオロポリマー結合酸化剤と反応する10〜50重量％の金属燃料と、
上記発泡可能な点火組成物を多孔性にするのに有効な0.1〜30重量％の発泡剤と、
上記発泡点火物質を構造的に安定化させるのに有効な0.5〜5重量％の架橋剤とを含み、かつ所定の温度まで加熱されたとき、上記発泡可能な点火組成物が上記発泡点火物質を形成することを特徴とする発泡可能な点火組成物。
【請求項２２】
上記フルオロポリマー結合酸化剤が、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロペンのジポリマーである、請求項21に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項２３】
上記可塑剤がポリトリフルオロクロロエチレンである、請求項21に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項２４】
上記金属燃料が金属マグネシウムである、請求項21に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項２５】
上記発泡剤がp-トルエンスルホニルセミカルバジドを含む、請求項21に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項２６】
上記架橋剤が、少なくとも1種類の二官能架橋剤と、少なくとも1種類の過酸化物架橋剤を含む、請求項21に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項２７】
上記二官能架橋剤がトリメタクリル酸トリメチロールプロパンである、請求項26に記載の発泡可能な点火組成物。
【請求項２８】
上記過酸化物架橋剤が過酸化ベンゾイルである、請求項26に記載の発泡可能な点火組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
XaMgbFecCadOe（１）
（XはLi, Na, K, Rb, Cs, Sr, Ba, Y, La, Ti, Zr, Hf, V, Nb, Ta, Al, Ga, Si, Ge, P, Sb, Bi, またはそれらの組み合わせであり；
a, b, c, 及びdは
0.001 ≦ R(X) ≦ 0.15,
（ただしR(X)は以下の式：
R(X)= a×(Aw(X) + (n/2)×Aw(O)) / ( a×(Aw(X) + (n/2)×Aw(O)) + b×Fw(MgO) + (c/2)×Fw(Fe2O3) + d×Fw (CaO) )
で表され；
Aw(X)及びAw(O)はそれぞれX及びOの原子量を表し；
nはXの酸化数を表し；
Fw(A)はAの式量を表す）
0.01 ≦ b/(b+c/2) ≦ 0.85, 及び
0 ≦ R(Ca) ≦ 0.15
（ただしR(Ca)は以下の式
R(Ca)= d×Fw(CaO) / ( a×(Aw(X) + (n/2)×Aw(O)) + b×Fw(MgO) + (c/2)×Fw(Fe2O3) + d×Fw (CaO))
で表され ;
Fw(A)はR(X)について記載の通りである）
を充たし、
eはX, Mg, Fe, 及びCaの酸化数により定まる数である）
の組成を有し、絶縁破壊電圧が１．５〜５．０ｋＶであり、飽和磁化が３０〜８０ｅｍｕ／ｇであるMg系フェライト材料。
【請求項２】
XがLi, Na, K, Sr, Y, La, Ti, Zr, V, Al, Si, P, Bi, またはそれらの組み合わせである請求項１に記載のMg系フェライト材料。
【請求項３】
b及びcが
0.01 ≦ b/(b+c/2) ≦ 0.30
を充たす請求項１又は２に記載のMg系フェライト材料。
【請求項４】
平均粒子径が０．０１〜１５０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載のＭｇ系フェライト材料。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のＭｇ系フェライト材料を含む電子写真現像用キャリア。
【請求項６】
樹脂で被覆された請求項１〜４の何れかに記載のＭｇ系フェライト材料を含む電子写真現像用キャリア。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電子写真現像用キャリアとトナーとを含む電子写真用現像剤。
【請求項８】
キャリアに対するトナーの重量比が２〜４０重量％である請求項７記載の電子写真用現像剤。
【請求項９】
ｉ）原料を混合する工程とｉｉ）最高到達温度が８００〜１５００℃である粒子成長工程とｉｉｉ）最高到達温度が３００〜１０００℃である酸素含有雰囲気でのコンディショニング工程とを含む、請求項１〜４の何れかに記載のＭｇ系フェライトの製造方法。
【請求項１０】
工程ｉｉｉ）の雰囲気の酸素濃度が工程ｉｉ）の雰囲気の酸素濃度よりも高い、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
工程ｉｉｉ）の雰囲気が酸素濃度０．０５〜２５．０ｖｏｌ．％の不活性ガス雰囲気である請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｉｉ）の雰囲気が酸素濃度０．００１〜１０．０ｖｏｌ．％の不活性ガス雰囲気である請求項９〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
原料混合工程ｉ）がＭｇ含有化合物及びＦｅ含有化合物を含むスラリーを作成する工程と該スラリーを造粒乾燥する工程とを含む、請求項９〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
Ｍｇ含有化合物及びＦｅ含有化合物を含むスラリーが、Li, Na, K, Rb, Cs, Sr, Ba, Y, La, Ti, Zr, Hf, V, Nb, Ta, Al, Ga, Si, Ge, P, Sb, Bi, Ca又はそれらの組み合わせを含有する化合物をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｍｇ含有化合物及びＦｅ含有化合物を含むスラリーがバインダーをさらに含み、スラリー中の原料の総量に対するバインダーの量が０．１〜５重量％である、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マスターシリンダ（１４）を作動する空気式ブレーキブースター（１２）を含み、
前記ブースター（１２）が剛性包囲体（１６）を含み、この包囲体の内部で移動可能の隔壁（１８）が第１圧力（Ｐ１）が加わる前チャンバ（２０）及び第２圧力（Ｐ２）が加わる後チャンバ（２２）を液密に形成し、
前記ブースター（１２）の前記移動自在の隔壁（１８）に、移動自在のピストン（２４）が連結されており、このピストンの前面（２６）が、移動自在のピストン（２４）と一次ピストン（４４）の後端に連結されたプッシュロッド（４６）との間に配置された反作用ディスク（２８）を介してマスターシリンダ（１４）の一次ピストン（４４）に作用でき、
前記ブースター（１２）は、戻しばね（３４）が前記ロッド（３２）に加える復元力に抗して前方に作用する軸線方向入力の関数として、前記ピストン（２４）の内部で選択的に移動する制御ロッド（３２）を含み、
前記ピストン（２４）内で摺動する少なくとも一つのプランジャー（３６）が前記制御ロッド（３２）の前端に設けられ、前記プランジャーは、前記移動自在の隔壁（１８）を移動するように、前記前チャンバ（２０）内に存在する第１圧力（Ｐ１）よりも高い第２圧力（Ｐ２）を前記後チャンバ（２２）内に発生できるバルブ（３８）の少なくとも一つの環状弁座に連結されており、
前記ピストン（２４）の端部が開放したボア（４２）を通過するフィーラー（４０）が前記プランジャー（３６）の前端に設けられ、このフィーラーは、前記制御ロッド（３２）が休止位置にあるとき、前記反作用ディスク（２８）から所定のジャンプ距離（ｄ）のところにあり、所定の第１値以上の値の入力値に従って作動し、前記プランジャー（３６）及び前記制御ロッド（３２）に前記マスターシリンダ（１４）の反作用力を伝達するように前記反作用ディスク（２８）と接触し、前記プッシュロッド（４６）の後面（４８）と接触した前記反作用ディスク（２８）の表面積の前記フィーラー（４０）の表面積に対する比が所定の第１補力比を提供し、
前記プッシュロッド（４６）の前記後面（４８）には移動可能の減圧壁（５０）が設けられており、この壁は、第１値以上の所定の第２値以上の値の入力に従って前記制御ロッド（３２）が作動されるとき、前記反作用ディスク（２８）の前部分（５２）が膨張する追加の容積を形成し、反作用ディスク（２８）の後面（５４）を通してフィーラー（４０）に伝達される反作用力を減少し、前記プッシュロッドの前記後面（４８）と接触した前記反作用ディスク（２８）の表面積の前記フィーラー（４０）の前記表面積に対する比が第１補力比以上の第２補力比を提供するように移動できる種類の、自動車用ブレーキサーボ機構（１０）において、
前記プッシュロッド（４６）は、
所定の第１直径（Ｄ１）及び短い長さ（Ｌ１）の円筒形後セグメント（５８）であって、穴（６０）が設けられた後面（４８）を含み、第１直径以下の第２直径（Ｄ２）及び前記穴（６０）の長さ（Ｌ）以下の長さ（Ｌ２）の適合する減圧ピストン（６２）が前記穴内で摺動し、このピストンの後面は移動可能の減圧壁（５０）を形成する、円筒形後セグメント（５８）、及び
前記第２直径（Ｄ２）以下の第３直径（Ｄ３）及び適当な長さ（Ｌ３）の円筒形前セグメント（６４）であって、この前セグメント（６４）の前肩面（６８）と前記後セグメント（５８）の穿孔部（７２）を通る前記減圧ピストン（６２）の少なくとも一つのアーム（７０）との間に作用し、前記減圧ピストン（６２）を戻すことができるコイルばね（６６）が設けられた、円筒形前セグメント（６４）を含み、
マスターシリンダ（１４）の一次ピストン（４４）の後端（５６）に収容できる最小直径（Ｄ３）の前セグメント（６４）を持ち、大径（Ｄ２）の減圧ピストン（６２）を持つプッシュロッド（４６）を提供する、ことを特徴とするブレーキサーボ機構（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、本発明による不凍液は、プロピレングリコール１００質量部に対して、第４物質を０．０２〜１．０質量部含有することが腐食抑制効果をより向上させる点で好ましい。本発明による不凍液は、プロピレングリコール１００質量部に対して、第４物質を０．０７〜０．８質量部含有することがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィルムにより袋状に構成されたパック本体と、当該パック本体の長手方向の両端部に設けたインク流入口およびインク流出口とを有し、インクの流入により膨らむ膨出状態とインクの流出により潰れる扁平状態との間で変形可能なインクパックを、パック支持部材に支持するインクパックの支持構造において、
前記パック支持部材は、前記インクパックを、前記インク流入口および前記インク流出口を水平に位置させ且つ前記パック本体を水平に寝かせた横向き水平姿勢で支持していることを特徴とするインクパックの支持構造。
【請求項２】  前記パック支持部材は、前記インクパックを吊下した状態で支持していることを特徴とする請求項１に記載のインクパックの支持構造。
【請求項３】  前記インクパックは、前記パック本体の一方の面のフィルムの中心部位で、前記パック支持部材に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクパックの支持構造。
【請求項４】  前記インクパックは、前記両面粘着テープを介して前記パック支持部材に貼着支持されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクパックの支持構造。
【請求項５】  前記パック本体の他方の面のフィルムには、その中心部位にインク量を検出するための検出子が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクパックの支持構造。
【請求項６】  内部にインクを貯留するインクパックと、
前記インクパックを支持するパック支持部材と、
前記インクパックに臨み、前記インクパックのインク量を検出するインク量検出センサと、
前記インク量検出センサを支持するセンサ支持部と、を有することを特徴とするインクパックの支持構造。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載のインクパックの支持構造と、
前記インクパックを中間タンクとしてこれにインクを供給するメインインクタンクと、
前記メインタンクと前記インクパックとを接続する第１インク供給管と、
前記インクパックとインクジェットヘッドとを接続する第２インク供給管とを備えたことを特徴とするインク供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクパックの支持構造は、フィルムにより袋状に構成されたパック本体と、パック本体の長手方向の両端部に設けたインク流入口およびインク流出口とを有し、インクの流入により膨らむ膨出状態とインクの流出により潰れる扁平状態との間で変形可能なインクパックを、パック支持部材に支持するインクパックの支持構造において、パック支持部材は、インクパックを、インク流入口およびインク流出口を水平に位置させ且つパック本体を水平に寝かせた横向き水平姿勢で支持していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの場合、インクパックは、パック本体の一方の面のフィルムの中心部位で、パック支持部材に支持されていることが、好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの場合、パック本体の他方の面のフィルムには、その中心部位にインク量を検出するための検出子が取り付けられていることが、好ましい。
この構成によれば、貯留インク量に対するインクパックの最も変形量の大きな部分を利用して、インク量の検出を行うことができ、誤検出等を有効に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他のインクパックの支持構造は、内部にインクを貯留するインクパックと、インクパックを支持するパック支持部材と、インクパックに臨み、インクパックのインク量を検出するインク量検出センサと、インク量検出センサを支持するセンサ支持部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のインク供給装置は、上記したインクパックの支持構造と、インクパックを中間タンクとしてこれにインクを供給するメインインクタンクと、メインタンクとインクパックとを接続する第１インク供給管と、インクパックとインクジェットヘッドとを接続する第２インク供給管とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口にそれぞれ連通した複数の圧力発生室及び前記各圧力発生室にインクを供給するインク供給路が形成された流路形成基板とを備え、前記圧力発生室内に貯留されている前記インクを加圧して前記ノズル開口からインク滴として吐出させるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
前記ノズルプレートにおける前記圧力発生室に対応する位置に、前記圧力発生室の長手方向に延びる凹部を有し、当該凹部が前記圧力発生室の長手方向に複数に分割されて形成されていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項２】  前記凹部における前記圧力発生室の長手方向と直交する方向の幅は、前記圧力発生室における長手方向と直交する方向の幅よりも狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項３】  前記凹部は、面方位（１００）のシリコン単結晶基板で成る前記ノズルプレートに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット式記録ヘッド。
【請求項４】  請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェット式記録ヘッドを備え、そのヘッドを用いて情報を記録媒体に印刷することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の請求項１に係るインクジェット式記録ヘッドでは、複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口にそれぞれ連通した複数の圧力発生室及び前記各圧力発生室にインクを供給するインク供給路が形成された流路形成基板とを備え、前記圧力発生室内に貯留されている前記インクを加圧して前記ノズル開口からインク滴として吐出させるインクジェット式記録ヘッドにおいて、前記ノズルプレートにおける前記圧力発生室に対応する位置に、前記圧力発生室の長手方向に延びる凹部を有し、当該凹部が前記圧力発生室の長手方向に複数に分割されて形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、インクジェット式記録ヘッドの高密度化を図るために流路形成基板を薄くしても、ノズルプレートに形成されている凹部の断面積の分が圧力発生室の断面積に加わるので、圧力発生室の断面積の減少を抑えることができ、ノズル開口におけるインクのメニスカスの減衰特性を良好に維持することができる。さらに、圧力発生室の断面積を増加させるために各圧力発生室間に設けられている隔壁を薄くする必要がないので、隔壁の剛性を保持することができ、隣接クロストークを防ぐことができる。また、外力等が掛かった場合における隔壁の破壊を防止することができる。さらに、圧力発生室の断面積は一様な増加とならないので、圧力発生室内の流路抵抗は小さくならない。したがって、圧力発生室の断面積が一様に増加したときの圧力発生室のイナータンスの減少によるメニスカスの減衰特性の向上と、圧力発生室の断面積が一様に増加したときの圧力発生室内の流路抵抗の減少によるメニスカスの減衰特性の劣化との相殺を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明では、請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッドにおいて、前記凹部における前記圧力発生室の長手方向と直交する方向の幅は、前記圧力発生室における長手方向と直交する方向の幅よりも狭くなるように形成されていることを特徴としている。これにより、各凹部間に設けられている隔壁の幅は、各圧力発生室間に設けられている隔壁の幅よりも広くなるので、各圧力発生室間の隔壁は各凹部間の隔壁の上部に確実に支持されることになる。したがって、各圧力発生室間の隔壁の剛性を保持することができ、外力等が掛かった場合における隔壁の破壊を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明では、請求項１又は２に記載のインクジェット式記録ヘッドにおいて、前記凹部は、面方位（１００）のシリコン単結晶基板で成る前記ノズルプレートに形成されていることを特徴としている。これにより、断面形状が三角形または略台形となる凹部をエッチングにより容易に形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的達成のため、本発明の請求項４に係るインクジェット式記録装置では、請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェット式記録ヘッドを備え、そのヘッドを用いて情報を記録媒体に印刷することを特徴としている。上述した各作用により、基本性能を維持しつつ高密度化を図ることができるインクジェット式記録ヘッドを備えた記録装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻体と、
作動媒体を封入した前記外殻体内に組み付けられたシリンダと、
前記シリンダ内で往復運動するピストンと、
前記シリンダ内で前記ピストンに対し位相差をもって往復運動するディスプレーサと、
前記ピストンと前記ディスプレーサとの間に形成された圧縮空間と、
前記ディスプレーサに対して前記ピストンの反対側に形成された膨張空間と、
前記圧縮空間と前記膨張空間とを連通する連通路に設けられた再生器と、
前記再生器に対して前記圧縮空間側の外殻体に設けられた放熱部と、
前記再生器に対して前記膨張空間側の外殻体に設けられた吸熱部と、
前記再生器を取り囲むように設けられ、前記放熱部と前記吸熱部との間の外殻体を構成する筒状部材とを備え、
前記放熱部および／または前記吸熱部が、前記筒状部材の外周面上に向けて突出する突出部を有し、前記突出部と前記筒状部材との間に隙間部が形成される、スターリング機関。
【請求項２】
前記吸熱部は、該吸熱部の軸方向端面に設けられ、前記筒状部材から離れる方向に延びる延出部を有する、請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスターリング機関を備えた、スターリング冷却庫。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両端を回転自在に支持されて回動により吹出口の風向を可変する風向板を備え、室内から取り込んで調和された空気を前記吹出口から室内に送出する空気調和機において、前記風向板は両端を異なる回転位置に配置して捩ることが可能な可捩部材から成ることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記可捩部材は長手方向の両端部が中央部よりも捩り剛性が大きいことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記可捩部材の長手方向の一端に連結される第１駆動モータと、他端に連結して第１駆動モータと独立に駆動される第２駆動モータとを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機に設けた吹出口から調和された空気を室内に送出する空気調和機において、前記吹出口の左側の左側吹出口から正面に対して左右方向に風向を可変できるとともに下方から斜め上方まで上下方向に風向を可変でき、右側の右側吹出口から正面に対して左右方向に風向を可変できるとともに下方から斜め上方まで上下方向に風向を可変でき、前記左側吹出口と前記右側吹出口とから上下方向及び左右方向に異なる向きに空気を送出することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室内機に面して左右に分割した第１、第２領域を異なる設定温度で冷房運転する際に、前記左側吹出口及び右側吹出口の一方から正面に対して左右方向の外側に傾斜して下方または水平方向に空気を吹出すとともに、前記左側吹出口及び右側吹出口の他方から正面上方へ空気を吹出すことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記左側吹出口の風向を上下に可変する第１上下風向変更部と、前記右側吹出口の風向を上下に可変する第２上下風向変更部と、前記左側吹出口の風向を左右に可変する第１左右風向変更部と、前記右側吹出口の風向を左右に可変する第２左右風向変更部とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記吹出口の上部に配された可撓性部材から成る上部風向板と、前記吹出口の下部に配された可撓性部材から成る下部風向板とを備え、第１上下風向変更部が前記上部風向板の左方及び前記下部風向板の左方から成るとともに、第２上下風向変更部が前記上部風向板の右方及び前記下部風向板の右方から成り、前記上部風向板及び前記下部風向板の一方または両方を捻って前記右側吹出口と前記左側吹出口とから異なる向きに空気を送出することを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一色相の濃トナー及び淡トナーを用いて画像を形成する像形成手段を有する画像形成装置であって、
複数階調のパターンデータを前記像形成手段に供給することにより、記録媒体に前記複数階調のパターン画像を形成するパターン形成手段と、
前記パターン形成手段により前記記録媒体に同一色相の濃トナー及び淡トナーとを使用して形成された前記複数階調のパターン画像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段で検出した前記複数階調のパターン画像の濃度と前記複数階調のパターンデータの目標とする基準濃度とに基づく各階調間の濃度の変動量を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定した変動量が所定値以上の場合には前記淡トナーのみで形成した複数階調のパターン画像に基づいた階調補正を実行し、前記変動量が所定値以下の場合には前記淡トナーのみで形成した複数階調のパターン画像に基づいた階調補正を実行しないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記測定手段で測定した変動量が所定値以上の場合には、さらに前記濃トナーのみで形成した複数階調のパターン画像に基づいた階調補正を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像形成手段は、画像データの濃度が所定値以下の範囲では、前記淡トナーのみを用いて画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、本願発明の特徴は、同一色相の濃トナーと淡トナーとを使用して形成された複数階調のパターン画像の各階調間の濃度変動量に応じて階調補正を行う画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
同一色相の濃トナー及び淡トナーを用いて画像を形成する像形成手段を有する画像形成装置であって、
複数階調のパターンデータを前記像形成手段に供給することにより、記録媒体に前記複数階調のパターン画像を形成するパターン形成手段と、
前記パターン形成手段により前記記録媒体に同一色相の濃トナー及び淡トナーとを使用して形成された前記複数階調のパターン画像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記濃度検出手段で検出した前記複数階調のパターン画像の濃度と前記複数階調のパターンデータの目標とする基準濃度とに基づく各階調間の濃度の変動量を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定した変動量が所定値以上の場合には前記淡トナーのみで形成した複数階調のパターン画像に基づいた階調補正を実行し、前記変動量が所定値以下の場合には前記淡トナーのみで形成した複数階調のパターン画像に基づいた階調補正を実行しないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、同一色相の濃トナーと淡トナーとを使用して形成された複数階調のパターン画像の各階調間の濃度変動量に応じて階調補正を行うことにより、階調補正による装置のダウンタイムを低減し、生産性の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本第１の発明による実像式変倍ファインダ光学系は、物体側から瞳側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群からなる対物光学系と、前記対物光学系による中間像を正立正像にするための正立光学系と、正の屈折力を有する接眼光学系とからなり、少なくとも前記第２レンズ群を光軸方向に移動させて変倍する実像式変倍ファインダ光学系において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．０５  ＜  ｂｆ／Ｄ  ＜  ０．３５
但し、ｂｆは対物光学系の第３レンズ群の最も瞳側の面から正立光学系の最も物体側の面までの距離、Ｄは望遠鏡における対物光学系の第１レンズ群の最も物体側の面から正立光学系の最も物体側の面までの距離である。
上記条件式の上限を上回ると、対物光学系の全長が長くなり、カメラが厚くなるため、反射部材を入れて光路長を縮める構成を採らざるを得ず、コストアップにつながる。また、下限を下廻ると、最も物体側の反射面の物体側に隣接する曲率を有する屈折面と中間結像面との視度の差が小さくなり、ごみの写り込みに工程設計の注意が必要になる。
上記条件式は、好ましくは以下の範囲を満足する。
０．０５  ＜  ｂｆ／Ｄ  ＜  ０．３
また、前記第３レンズ群が、変倍時固定であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本実施例にかかる実像式変倍ファインダ光学系を構成するレンズの数値データを示す。
なお、非球面係数中、例えば、非球面３のＡ4−２．５８０９Ｅ−０３は、
−２．５８０９×１０-3とも表示され得るが、本数値データ中では、全て前者の形式で表示してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006162781.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006162781.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006162781.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006162781.tif 000004