Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡挿入形状解析装置及び内視鏡挿入形状解析方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入された内視鏡挿入部の特定の位置を複数検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出した位置を時系列的に記憶する位置記憶手段と、
前記位置記憶手段に記憶された位置を基に、内視鏡挿入部の特定の位置の時間的な変動を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果に応じて、内視鏡挿入部の形状に関する情報を提供する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡挿入形状解析装置。  
【請求項２】
体腔内に挿入された内視鏡挿入部の特定の位置を複数検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された位置を基に、内視鏡挿入部の形状を解析する形状解析手段と、
前記形状解析手段による解析の結果に応じて、内視鏡挿入部の形状に関する情報を提供する情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項３】  
体腔内に挿入された内視鏡挿入部の特定の位置を複数検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにより検出した位置を時系列的に記憶する位置記憶ステップと、
前記位置記憶ステップに記憶された位置を基に、内視鏡挿入部の特定の位置の時間的な変動を解析する解析ステップと、
前記解析ステップによる解析の結果に応じて、内視鏡挿入部の形状に関する情報を提供する情報提供ステップと、
を備えたことを特徴とする内視鏡挿入形状解析方法。  
【請求項４】  
体腔内に挿入された内視鏡挿入部の特定の位置を複数検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにより検出された位置を基に、内視鏡挿入部の形状を解析する形状解析ステップと、
前記形状解析ステップによる解析の結果に応じて、内視鏡挿入部の形状に関する情報を提供する情報提供ステップと、
を備えたことを特徴とする内視鏡挿入形状解析方法。
【請求項５】
前記解析手段は、前記内視鏡挿入部の先端部の時間的な形状変化を算出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項６】
前記内視鏡挿入部の先端部の形状変化は、前記内視鏡挿入部の先端の時間的な移動量を算出することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項７】
前記内視鏡挿入部の先端部の形状変化は、前記内視鏡挿入部の先端の向きと時間的な内視鏡挿入部の先端の移動方向との角度を算出することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項８】
前記解析手段は、体腔内に挿入された挿入部の長さの時間的な変化を算出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項９】
前記解析手段は、前記内視鏡の操作部側の特定部位の時間的な形状変化を算出することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項１０】
前記内視鏡操作部側の特定部位の形状変化は、前記内視鏡の操作部側の特定部位の時間的な移動量を算出することを特徴とする請求項９に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【請求項１１】
前記内視鏡操作部側の特定部位の形状変化は、前記内視鏡操作部側の特定部位の向きと時間的な特定部位の移動方向との角度を算出することを特徴とする請求項９に記載の内視鏡挿入形状解析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡挿入部の体腔内での挿入形状を解析して、この挿入形状データを用いて内視鏡の挿入操作性を向上させる内視鏡挿入形状解析装置及び内視鏡挿入形状解析方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、内視鏡挿入部の挿入形状を解析し、内視鏡の挿入性の向上につながる情報の提供を行うことができる内視鏡挿入形状解析装置及び内視鏡挿入形状解析方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため本発明の一態様による内視鏡挿入形状解析装置は、体腔内に挿入された内視鏡挿入部の特定の位置を複数検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出した位置を時系列的に記憶する位置記憶手段と、
前記位置記憶手段に記憶された位置を基に、内視鏡挿入部の特定の位置の時間的な変動を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果に応じて、内視鏡挿入部の形状に関する情報を提供する情報提供手段と、
を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の態様による内視鏡挿入形状解析装置は、体腔内に挿入された内視鏡挿入部の特定の位置を複数検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された位置を基に、内視鏡挿入部の形状を解析する形状解析手段と、
前記形状解析手段による解析の結果に応じて、内視鏡挿入部の形状に関する情報を提供する情報提供手段と、
を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の一態様による内視鏡挿入形状解析方法は、体腔内に挿入された内視鏡挿入部の特定の位置を複数検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにより検出した位置を時系列的に記憶する位置記憶ステップと、
前記位置記憶ステップに記憶された位置を基に、内視鏡挿入部の特定の位置の時間的な変動を解析する解析ステップと、
前記解析ステップによる解析の結果に応じて、内視鏡挿入部の形状に関する情報を提供する情報提供ステップと、
を備えている。  
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、本発明の他の態様による内視鏡挿入形状解析方法は、体腔内に挿入された内視鏡挿入部の特定の位置を複数検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにより検出された位置を基に、内視鏡挿入部の形状を解析する形状解析ステップと、
前記形状解析ステップによる解析の結果に応じて、内視鏡挿入部の形状に関する情報を提供する情報提供ステップと、
を備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、内視鏡挿入部の挿入形状を解析し、内視鏡の挿入性の向上につながる情報の提供を行うことができる効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
新生児段階を超えて、クリグラーナジャー症候群を有する患者における光線療法が、制定されている。そのような患者は、グルクロン酸との抱合を介して肝臓中でビリルビンを水溶性形態に変換する酵素であるＵＤＰ−グルクロニルトランスフェラーゼの先天性（ｃｏｇｅｎｉｔａｌ）欠損を有する。しかし、光線療法は、思春期の初期から、徐々に有効でなくなる。皮膚の厚さおよび色素形成の増加、ならびに有害に増加する身体の容積に対する表面積の比率は、成人患者における光線療法の使用を制限する（Ｊ．Ｒ．Ｃｈｏｗｄｈｕｒｙら、Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ（Ｄ．Ｚａｋｉｎ、ＴＤ  Ｂｏｙｅｒ  Ｓａｕｎｄｅｒｓ発行、２００２）を参照のこと）。
【特許文献１】ＵＳ  ６  ２７７  ３７７  Ｂ１
【特許文献２】ＵＳ  ６  ４６４  ７１５  Ｂ１
【特許文献３】ＤＥ  ４０  ２６  ０２２  Ａ１
【特許文献４】ＵＳ  ４  ４４４  １９０
【特許文献５】ＵＳ  ５  ７４４  ０４２
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＭＲＩスキャナは、医学的診断などの様々な分野で使用されており、典型的には、コンピュータを使用し、マグネット、傾斜コイル・アセンブリ及び少なくとも１つの無線周波数コイルの動作に基づいて画像を作成している。このマグネットは、水素原子核などの原子核を無線周波数励起に対して応答させている均一な主磁場を生成させている。傾斜コイル・アセンブリは、撮像パルスシーケンスの間に磁場の一意の組に対応して撮像ボリューム内の各点に対して空間的特定を与えるために、この主磁場に対して一連のパルス状の空間磁場を加えている。この無線周波数コイルは、この無線周波数コイルによって検出を受けかつ画像作成のためにコンピュータによって使用される振動性の横方向磁化を一時的に生成させるような励起周波数パルスを発生させている。
【特許文献１】米国特許第６５２２１４３号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
画像貼り合わせ（イメージ・ペースティング）すなわち複合画像の形成は通常、個々の画像を取得するシステムを用いて、個々の画像の視野（ＦＯＶ）よりも広い合計ＦＯＶを有する結合画像を形成することにより達成されている。殆どの例で、結合画像のＦＯＶはまた、画像を収集するのに用いられるＸ線検出器の利用可能な全ＦＯＶよりも広い。脊髄全体の撮像や長脚部の撮像のような応用では、解剖学的構造の全撮像範囲（例えば６０ｃｍ−１２０ｃｍ）は現状用いられている殆どの検出器及びフィルム・スクリーン系の撮像可能範囲を超えている。
【特許文献１】米国特許第６４７６３９４号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この従来のシールド方式に関わる問題点の１つは、ｚ傾斜コイル組の外部の磁場を正確に相殺することが不可能なことである。傾斜コイル組の外部の磁場を正確に相殺させようとすると、シールド用コイルの表面上に連続した表面電流分布が必要となる。従来のシールドでは、支持構造の周りに幾つかの離散的な円形ループを巻き付けることによって連続した表面電流分布を模しているが、こうした離散的な円形ループでは、連続表面分布を正確に真似ることは不可能であり、またこのため、傾斜コイル組の外部の磁場を正確に相殺させることができない。このシールド方式に関する別の問題点は、傾斜コイルの製造を実現させるためにかなりのコストがかかることである。さらに、これを実現するには、そのマグネット内に、マグネットのコストをさらに増大させるようなスペースが必要となる。
【特許文献１】米国特許第６３６２６２３号
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１組のリンク機構を具備するとともに、前記リンク機構の変形動作を拘束／拘束解除可能な固定手段を前記リンク機構上の２箇所以上に設けたことを特徴とする医療器具保持装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記医療器具が保持されることによる釣り合わせを図る錘を前記医療器具が保持された側と反対側に備えていることを特徴とする請求項１に記載の医療器具保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、医療器具を保持する医療器具保持装置には、少なくとも１組のリンク機構を具備するとともに、前記リンク機構の変形動作を拘束／拘束解除可能な固定手段を前記リンク機構上の２箇所以上に設けている。  
このような構成を有するので、前記枢支部を固定手段で固定状態とすると、固定された枢支部に配設されたアームのガタ付きを抑えることができる。このため、医療器具を所望の位置に確実に配置することができる。さらに、前記枢支部のうち複数に固定手段を設けたので、リンク機構の枢支部にいずれかに１つしか固定手段を設けない場合よりも、各固定手段を小型化することができる。このため、手術時に固定手段が邪魔になることを防止することができる。すなわち、手術時の障害を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボス加工用材料層の上に離型膜を配置するステップと、
前記離型膜が配置された前記エンボス加工用材料層をインプリントするステップとから構成され、
前記離型膜はパーフルオロポリエーテルを含むポリマー膜であることを特徴とするレジスト膜の製造方法。
【請求項２】
エンボス加工用材料層の上に離型膜を配置するステップと、および
前記離型膜が配置された前記エンボス加工用材料層をインプリントするステップとから
構成され、
インプリントするステップは、ナノメートル寸法の凸部分と凹部分からなるパターンを有するスタンパを用いて、ディスクリートなトラック記録パターンを形成するインプリント方法。
【請求項３】
エンボス加工用材料層の上に離型膜を配置するステップと、
前記離型膜が配置された前記エンボス加工用材料層をインプリントするステップとから構成され、
インプリントするステップは、ナノメートル寸法の凸部分と凹部分からなるパターンを有するスタンパを用いて、ディスクリートなトラック記録パターンを形成し、且つ
前記離型膜はパーフルオロポリエーテル・ポリマーを含むディスクリート・トラック記録ディスクの製造方法。
【請求項４】
ディスクのエンボス加工可能な層上にディスクリート・トラック記録パターンを生成する手段、および
前記エンボス加工可能な層から前記生成手段への材料の転移を防止する手段
を備え、前記防止手段が前記エンボス加工可能な層上に配置され、
前記防止手段は低エネルギーで低摩擦の膜を含む装置。
【請求項５】
ベース構造体と、
前記ベース構造体上に配置されたエンボス加工用材料層と、
前記エンボス加工用材料層上に配置された離型膜とから構成され、
前記エンボス加工用材料層と前記離型膜は、それにインプリントされたディスクリート・トラック記録パターンを有し、且つ
前記離型膜はパーフルオロポリエーテル・ポリマーを含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
ベース構造体と、
前記ベース構造体上に配置されたエンボス加工用材料層と、
前記エンボス加工用材料層上に配置された離型膜とから構成され、
前記離型膜はパーフルオロポリエーテル・ポリマーを含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するヘッドを駆動するためのヘッド駆動部と、
媒体に形成された画像を読み取る画像読取部と、
前記媒体に補正用パターンを形成するように前記ヘッド駆動部を制御し、前記媒体に形成された前記補正用パターンを前記画像読取部に読み取らせ、前記補正用パターンの読み取り結果に基づいて前記ヘッド駆動部による前記ヘッドの駆動を補正する制御部と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
前記補正用パターン及び前記補正用パターンとは別のパターンを前記媒体に形成するように前記ヘッド駆動部を制御し、
前記媒体に形成された前記別のパターンを前記画像読取部に読み取らせ、
前記別のパターンの読み取り結果に基づいて、前記補正用パターンの読み取りを制御する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置であって、
表示部を更に備え、
前記画像読取部は、所定の方向から前記媒体に形成された画像を読み取るものであり、
前記表示部は、前記補正用パターンが前記媒体に形成された後、前記別のパターンが前記補正用パターンよりも前記画像読取部に先に読み取られるように、前記媒体を前記画像読取部にセットする旨の表示を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置であって、
前記別のパターンは、前記ノズルの目詰まりを検出するためのチェックパターンであることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記補正用パターンに基づいて前記ヘッドの駆動を補正する前に、前記チェックパターンに基づいて前記ノズルの目詰まりを検出することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の印刷装置であって、
前記制御部が、目詰まりをしているノズルの存在を検出した場合、前記画像読取部は、前記補正用パターンを読み取らないことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の印刷装置であって、
前記補正用パターンが前記媒体に形成された後、その媒体を前記画像読取部にセットする旨の表示を行う表示部を更に有することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記ヘッド駆動部は、駆動素子に駆動信号を与えて前記ヘッドを駆動するものであり、
前記制御部は、前記補正用パターンの読み取り結果に基づいて、前記駆動信号の電圧を補正する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置であって、
温度を検出するための温度センサを更に有し、
前記制御部は、前記温度センサの検出結果に基づいて、前記駆動信号の電圧を補正する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記温度センサの検出結果に基づいて補正された電圧の前記駆動信号により、前記ヘッド駆動部に前記補正用パターンを形成させることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記補正用パターンを形成してからの経過時間を計測するタイマを更に有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記タイマにより計測された前記計測時間に応じて、前記読み取り結果を補正することを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記タイマにより計測される前記計測時間が所定の時間に達するまで、前記補正用パターンの読み取りを待機させることを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の印刷装置であって、
表示部を更に備え、
前記制御部は、
印刷枚数をカウントし、
カウントされた前記印刷枚数が所定数に達したとき、補正を促す旨の表示を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の印刷装置であって、
表示部を更に備え、
前記制御部は、
前記ヘッドによるインクの吐出回数をカウントし、
カウントされた前記吐出回数が所定数に達したとき、補正を促す旨の表示を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項１６】
インクを吐出するヘッドを駆動するためのヘッド駆動部と、
媒体に形成された画像を読み取る画像読取部と、
前記媒体に補正用パターンを形成するように前記ヘッド駆動部を制御し、前記媒体に形成された前記補正用パターンを前記画像読取部に読み取らせ、前記補正用パターンの読み取り結果に基づいて前記ヘッド駆動部による前記ヘッドの駆動を補正する制御部と
を有し、
前記補正用パターンが前記媒体に形成された後、その媒体を前記画像読取部にセットする旨の表示を行う表示部を更に有し、
前記制御部は、
前記補正用パターン及び前記補正用パターンとは別のパターンを前記媒体に形成するように前記ヘッド駆動部を制御し、
前記媒体に形成された前記別のパターンを前記画像読取部に読み取らせ、
前記別のパターンの読み取り結果に基づいて、前記補正用パターンの読み取りを制御し、
前記画像読取部は、所定の方向から前記媒体に形成された画像を読み取るものであり、
前記表示部は、前記補正用パターンが前記媒体に形成された後、前記別のパターンが前記補正用パターンよりも前記画像読取部に先に読み取られるように、前記媒体を前記画像読取部にセットする旨の表示を行い、
前記別のパターンは、前記ノズルの目詰まりを検出するためのチェックパターンであり、
前記制御部が、目詰まりをしているノズルの存在を検出した場合、前記画像読取部は、前記補正用パターンを読み取らず、
前記ヘッド駆動部は、駆動素子に駆動信号を与えて前記ヘッドを駆動するものであり、
前記制御部は、前記補正用パターンの読み取り結果に基づいて、前記駆動信号の電圧を補正し、
温度を検出するための温度センサを更に有し、
前記制御部は、前記温度センサの検出結果に基づいて、前記駆動信号の電圧を補正し、
前記制御部は、前記温度センサの検出結果に基づいて補正された電圧の前記駆動信号により、前記ヘッド駆動部に前記補正用パターンを形成させ、
前記補正用パターンを形成してからの経過時間を計測するタイマを更に有し、
前記制御部は、前記タイマにより計測される前記計測時間が所定の時間に達するまで、前記補正用パターンの読み取りを待機させ、
前記制御部は、
印刷枚数をカウントし、
カウントされた前記印刷枚数が所定数に達したとき、補正を促す旨の表示を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１７】
インクを吐出するヘッドを駆動するためのヘッド駆動部と、媒体に形成された画像を読み取る画像読取部と、を備えた印刷装置の調整方法であって、
前記ヘッド駆動部により前記媒体に補正用パターンを形成し、
前記画像読取部により前記補正用パターンを読み取り、
前記補正用パターンの読み取り結果に基づいて、前記ヘッド駆動部による前記ヘッドの駆動を補正する
ことを特徴とする調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮対象のデータより、所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られる圧縮適応成分を抽出して量子化する圧縮適応成分抽出手段と、
前記圧縮対象のデータより、前記所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られない圧縮非適応成分を抽出して量子化する圧縮非適応成分抽出手段と、
前記量子化された圧縮適応成分、及び、前記量子化された圧縮非適応成分に、互いに別個に前記所定の可逆的圧縮を施す可逆的圧縮手段と、より構成される、
ことを特徴とするデータ圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
圧縮対象のデータより、所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られる圧縮適応成分を抽出して量子化し、
前記圧縮対象のデータより、前記所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られない圧縮非適応成分を抽出して量子化し、
前記量子化された圧縮適応成分、及び、前記量子化された圧縮非適応成分に、互いに別個に前記所定の可逆的圧縮を施す、
ことを特徴とするデータ圧縮方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータを、
圧縮対象のデータより、所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られる圧縮適応成分を抽出して量子化する圧縮適応成分抽出手段と、
前記圧縮対象のデータより、前記所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られない圧縮非適応成分を抽出して量子化する圧縮非適応成分抽出手段と、
前記量子化された圧縮適応成分、及び、前記量子化された圧縮非適応成分に、互いに別個に前記所定の可逆的圧縮を施す可逆的圧縮手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成すべく、この発明の第１の観点にかかるデータ圧縮装置は、
圧縮対象のデータより、所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られる圧縮適応成分を抽出して量子化する圧縮適応成分抽出手段と、
前記圧縮対象のデータより、前記所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られない圧縮非適応成分を抽出して量子化する圧縮非適応成分抽出手段と、
前記量子化された圧縮適応成分、及び、前記量子化された圧縮非適応成分に、互いに別個に前記所定の可逆的圧縮を施す可逆的圧縮手段と、より構成される、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明の第５の観点にかかるデータ圧縮方法は、
圧縮対象のデータより、所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られる圧縮適応成分を抽出して量子化し、
前記圧縮対象のデータより、前記所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られない圧縮非適応成分を抽出して量子化し、
前記量子化された圧縮適応成分、及び、前記量子化された圧縮非適応成分に、互いに別個に前記所定の可逆的圧縮を施す、
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明の第９の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、
圧縮対象のデータより、所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られる圧縮適応成分を抽出して量子化する圧縮適応成分抽出手段と、
前記圧縮対象のデータより、前記所定の可逆的圧縮を施した場合に一定程度以上の圧縮率が得られない圧縮非適応成分を抽出して量子化する圧縮非適応成分抽出手段と、
前記量子化された圧縮適応成分、及び、前記量子化された圧縮非適応成分に、互いに別個に前記所定の可逆的圧縮を施す可逆的圧縮手段と、
して機能させるためのものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、復号化部Ｄ１は、変調後のノイズ成分と差分成分とを結合してエントロピー符号化したデータを復元した後、例えば、変調後のノイズ成分と差分成分とを結合する際に適用された上述のフォーマット、あるいは変調後のノイズ成分と差分成分との境界を示すために付された上述のマークデータ等に基づいて、変調後のノイズ成分と差分成分とを区別するようにすればよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、ステップＳ２０３でこのパーソナルコンピュータは、変調後のノイズ成分と差分成分とを結合してエントロピー符号化したデータを復元した後、例えば、変調後のノイズ成分と差分成分とを結合する際に適用された上述のフォーマット、あるいは変調後のノイズ成分と差分成分との境界を示すために付された上述のマークデータ等に基づいて、変調後のノイズ成分と差分成分とを区別するようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【請求項４】
こんにゃく特有の臭いのないことを有する三成分系こんにゃくの製造方法から成るこんにゃくに、大豆粉、大豆ミンチ、顆粒、フレーク状の大豆蛋白、牛豚鳥エキス、調味料、着色料、等を添加した、肉のような食感のこんにゃくミート（商標登録第５０２９１９２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
水９ｋｇに二価鉄を主成分とするミネラル液１６ｇを溶解し、その溶液にこんにゃく粉２７０ｇ溶解、９０分膨潤する。水５０ｋｇに水酸化カルシウムを６５０ｇ溶解した後、二価鉄を主成分とするミネラル液を５０ｇ添加、溶解して石灰乳とする。この石灰乳を膨潤したゾル状のこんにゃく液に、混練機で１ｋｇ混入、加熱して得られたこんにゃくは、こんにゃく特有の臭いのないこんにゃくであった。
【実施例２】
水９ｋｇに二価鉄を主成分とするミネラル液を１６ｇ溶解し、その溶液にこんにゃく粉２７０ｇ溶解、９０分間膨潤する。水５０ｋｇに水酸化カルシウム６５０ｇ溶解して石灰乳とする。この石灰乳を膨潤したゾル状のこんにゃく液に、混練機で１ｋｇ混入、加熱して得られたこんにゃくは、実施例１のこんにゃくに比較して若干臭いの残るこんにゃくであった。
【実施例３】
水９ｋｇに二価鉄を主成分とするミネラル液を１６ｇ溶解し、それに市販のおでんの素１５０ｇ添加する。その液にこんにゃく粉２７０ｇ溶解、９０分間膨潤する。水５０ｋｇに水酸化カルシウム６５０ｇ溶解した後、二価鉄を主成分とするミネラル液を５０ｇ添加溶解して石灰乳とする。
この石灰乳を膨潤したこんにゃく液に、混練機で１ｋｇ混入し加熱して得られたこんにゃくは、こんにゃく特有の臭いがなく、おでん風味の良く付いたこんにゃくであった。
【実施例４】
水９ｋｇに二価鉄を主成分とするミネラル液を１６ｇ溶解し、それに納豆粉末を１００ｇ添加し攪拌する。
その液にこんにゃく粉２３０ｇ添加溶解し、９０分間放置膨潤させる。
水５０ｋｇに水酸化カルシウム６５０ｇ溶解した後、二価鉄を主成分とするミネラル液を５０ｇ添加、溶解して石灰乳とする。この石灰乳を膨潤したこんにゃく液に混練機で１ｋｇ混入し、粒状に成形して、加熱して得られた粒状こんにゃくは、こんにゃく特有の臭いが無く、納豆風味の良く利いた、そして納豆粉末に含有する納豆キナーゼ、イソフラボン、アミノ酸類、ビタミン等を含む納豆風のこんにゃくが得られた。
【実施例５】
水１ｋｇに二価鉄を主成分とするミネラル液を１６ｇ溶解し、それに大豆粉末２５０ｇ、大豆ミンチ１２０ｇ、顆粒状大豆蛋白１２０ｇ、着色料１８ｇを添加し攪拌する。その液にこんにゃく粉２３０ｇを添加溶解し、９０分間放置膨潤させる。水５０ｋｇに水酸化カルシウム６５０ｇ溶解した後、二価鉄を主成分とするミネラル液５０ｇ添加溶解して石灰乳とする。この石灰乳を膨潤したこんにゃく液に、混練機で１ｋｇ混入し加熱して得られたこんにゃくは、肉のような食感のこんにゃくであった。肉の代用として、野菜炒め、鉄板焼き、唐揚げ等に使用したが、美味しい、低カロリーの料理ができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転電機と、
前記第１の回転電機の回転軸に接続される減速機構と、
前記減速機構で減速された回転軸の回転に応じて回転する車軸とを備え、
前記第１の回転電機は、
ステータと、
ロータとを含み、前記ロータは、
ロータの回転中心を中心とする電気角で１２７°〜１４０°の範囲内に、回転中心側を頂点とするＶ字に沿って配置される第１、第２の磁石と、
前記第１、第２の磁石をそれぞれ収納する第１、第２の孔が設けられるロータ本体とを含み、前記ロータ本体は、前記Ｖ字の頂点部に位置し前記第１、第２の孔を仕切る支持部を有する、車両駆動装置。
【請求項２】
エンジンと、
第２の回転電機と、
前記減速機構と前記エンジンと前記第２の回転電機の間で動力分配を行なう動力分配機構とをさらに備え、
前記減速機構は前記第１の回転電機から前記動力分配機構への減速比が２倍以上である、請求項１に記載の車両駆動装置。
【請求項３】
前記エンジンの回転軸と前記第１の回転電機の回転軸と前記第２の回転電機の回転軸とは同じ軸を中心に回転する、請求項２に記載の車両駆動装置。
【請求項４】
前記動力分配機構は、前記減速機構と前記エンジンと前記第２の回転電機に接続されるプラネタリギヤであり、
前記減速機構は、プラネタリギヤの１つの回転要素が固定された歯車機構である、請求項３に記載の車両駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
磁石９０，９２は、ロータ４２の回転中心を中心とする電気角で１３０°の範囲内に配置されている。これは後に説明するＴＨＤが３０％以下となる範囲１２４°〜１４３．５°およびＴＨＤが２９．５％以下となる範囲１２７°〜１４０°に含まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
高速走行時にモータに誘起される電圧が過大となるとモータ駆動回路の主回路の耐電圧制限が問題となるので、これを考慮してφmを決定する必要がある。すなわちトルクＴを大きくするには、式（１）右辺第１項の磁石トルクにおけるφmをあまり大きくせずに、式（１）右辺第２項のリラクタンストルクを有効に活用する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
コンピュータシステムは、停電を回避し、且つ拡張された可用性又は「使用可能時間」を維持するように設計されてきた。可用性を拡張するために、コンピュータシステムは、通常バッテリと電源喪失センサとが装備されている無停電電源装置（ＵＰＳ）を含むことができる。ＵＰＳは、電源障害を検出すると、コンピュータシステムが作動状態を維持することができるようにバッテリ電源に切り替わる。電源が回復しない場合、ＵＰＳは、コンピュータシステムに対して電源喪失通知を送信することができ、それによりコンピュータシステムの順序正しく且つ正常なシャットダウンを実行することができる。しかしながら、電源障害によっては、システムのコンポーネントすべてには影響を与えない場合もあり、システム全体をシャットダウンする必要のない場合がある。
【特許文献１】米国特許第６，７２８，６０１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３０４，９８１号明細書
【特許文献３】米国特許第６，２５５，７４４号明細書
【特許文献４】米国特許第６，１８４，５９３号明細書
【特許文献５】米国特許第５，７９３，１２４号明細書
【特許文献６】米国特許第５，７４７，８８９号明細書
【特許文献７】米国特許第５，７１７，９３４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，１５５，８４２号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００４／００３２１６８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電源に接続されて被充電電池を充電する充電電源供給手段と、
被充電電池の充電を制御する充電制御手段と、
前記充電制御手段を駆動する定電圧電源と、
を備える電池の充電装置であって、
前記充電制御手段は、被充電電池が前記充電装置から取り外されたとき、前記定電圧電源の出力を停止させ、前記定電圧電源は、被充電電池が充電装置に接続されたとき、被充電電池の電圧により起動可能であることを特徴とする電池の充電装置。
【請求項２】
前記定電圧電源は、被充電電池の電圧により回路動作トリガ手段を介して起動可能であることを特徴とする請求項１に記載された電池の充電装置。
【請求項３】
前記回路動作トリガ手段は、ダイオードを介して前記定電圧電源に接続されていることを特徴とする請求項２に記載された電池の充電装置。
【請求項４】
前記回路動作トリガ手段は、前記定電圧電源が起動した後、前記充電制御手段によって出力を停止させられることを特徴とする請求項２または３に記載された電池の充電装置。
【請求項５】
前記定電圧電源は、前記充電電源供給手段の入力電源よりスイッチを介して起動可能であることを特徴とする請求項１に記載された電池の充電装置。
【請求項６】
前記充電制御手段は、マイクロコンピュータを含み、該マイクロコンピュータの入力ポートに被充電電池の検出電圧を入力し、該マイクロコンピュータの出力ポートより前記定電圧電源の動作を停止させる制御信号を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載された電池の充電装置。
【請求項７】
入力電源と、
前記入力電源に接続され、被充電電池に電圧及び充電電流を供給する充電電源供給手段と、
前記充電電源供給手段に電気的接続され、被充電電池に供給する充電電流を設定値に従って制御する充電電流制御手段と、
被充電電池の充電開始から充電停止までの間、前記充電電源供給手段及び前記充電電流制御手段を制御する制御信号を供給する主制御手段と、
前記主制御手段を駆動する定電圧電源とを備え、
前記主制御手段は、被充電電池が前記充電電源供給手段に接続されていないとき、前記定電圧電源の出力電圧を停止させることにより、該主制御手段への動作電源の供給を停止させ、前記定電圧電源は、充電開始前の被充電電池の電圧により前記定電圧電源を起動可能であることを特徴とする電池の充電装置。
【請求項８】
前記定電圧電源は、充電開始前の被充電電池の電圧に基づいて前記定電圧電源の起動を制御する回路動作トリガ手段により起動可能であることを特徴とする請求項７に記載された電池の充電装置。
【請求項９】
前記定電圧電源は、前記充電電源供給手段の入力電源よりスイッチを介して起動可能であることを特徴とする請求項７に記載された電池の充電装置。
【請求項１０】
前記主制御手段は、前記回路動作トリガ手段の出力により前記定電圧電源が起動した後、前記回路動作トリガ手段を停止させることを特徴とする請求項８に記載された電池の充電装置。
【請求項１１】
前記主制御手段は、マイクロコンピュータから成り、該マイクロコンピュータの入力ポートに被充電電池の検出電圧を入力し、該マイクロコンピュータの出力ポートより前記定電圧電源の動作を停止させる制御信号を出力することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一つに記載された電池の充電装置。
【請求項１２】
前記入力電源は交流電源より整流回路を介して整流した電源であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一つに記載された電池の充電装置。
【請求項１３】
前記充電電源供給手段はスイッチング電源より成り、該スイッチング電源の入力電源は整流回路より成ることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一つに記載された電池の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の充電装置によれば、入力電源に接続されて被充電電池を充電する充電電源供給手段と、被充電電池の充電を制御する充電制御手段と、前記充電制御手段を駆動する定電圧電源とを備える電池の充電装置であって、前記充電制御手段は、被充電電池が前記充電装置から取り外されたとき、前記定電圧電源の出力を停止させ、前記定電圧電源は、被充電電池が充電装置に接続されたとき、被充電電池の電圧により起動可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（７）本発明の充電装置において、入力電源と、前記入力電源に接続され、被充電電池に電圧及び充電電流を供給する充電電源供給手段と、前記充電電源供給手段に電気的接続され、被充電電池に供給する充電電流を設定値に従って制御する充電電流制御手段と、被充電電池の充電開始から充電停止までの間、前記充電電源供給手段及び前記充電電流制御手段を制御する制御信号を供給する主制御手段と、前記主制御手段を駆動する定電圧電源とを備え、前記主制御手段は、被充電電池が前記充電電源供給手段に接続されていないとき、前記定電圧電源の出力電圧を停止させることにより、該主制御手段への動作電源の供給を停止させ、前記定電圧電源は、充電開始前の被充電電池の電圧により前記定電圧電源を起動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
原料として、ＤＬ−リンゴ酸およびアンモニウム塩を供給し、
触媒として、リンゴ酸脱水素酵素、並びに、アスパラギン酸脱水素酵素を加え、
さらに、補酵素としてＮＡＤ＋を添加し、
Ｌ−アスパラギン酸を得ることを特徴とするＬ−アスパラギン酸製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
原料として、ＤＬ−リンゴ酸およびアンモニウム塩を供給し、
触媒として、リンゴ酸脱水素酵素、および、アスパラギン酸脱水素酵素を加え、
さらに、補酵素としてＮＡＤ＋を添加し、
Ｄ−リンゴ酸を得ることを特徴とするＤ−リンゴ酸製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１１．：
上記９．に記載の微生物を培地で培養し、培養物中にアラニン脱水素酵素を生成蓄積させ、該培養物よりアラニン脱水素酵素を採取することを特徴とするアラニン脱水素酵素の製造方法。
１２．：
原料として、ＤＬ−リンゴ酸およびアンモニウム塩を供給し、触媒として、リンゴ酸脱水素酵素、並びに、アスパラギン酸脱水素酵素を加え、さらに、補酵素としてＮＡＤ＋を添加し、Ｌ−アスパラギン酸を得ることを特徴とするＬ−アスパラギン酸製造方法。なお、アスパラギン酸脱水素酵素としては、上記１．，３．，５．，７．に記載のアスパラギン酸脱水素酵素活性を有するタンパク質、９．に記載の微生物、若しくは、１０．に記載の製造方法により製造されたアスパラギン酸脱水素酵素を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１３．：
原料として、ＤＬ−リンゴ酸およびアンモニウム塩を供給し、触媒として、リンゴ酸脱水素酵素、および、アスパラギン酸脱水素酵素を加え、さらに、補酵素としてＮＡＤ＋を添加し、Ｄ−リンゴ酸を得ることを特徴とするＤ−リンゴ酸製造方法。なお、アスパラギン酸脱水素酵素としては、上記１．，３．，５．，７．に記載のアスパラギン酸脱水素酵素活性を有するタンパク質、９．に記載の微生物、若しくは、１０．に記載の製造方法により製造されたアスパラギン酸脱水素酵素を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次格納デバイスに番組を転送する方法であって、
該方法は、
ユーザテレビ機器上に実装された双方向テレビ番組ガイドを用いて、少なくとも１つの番組に関連する少なくとも１つの番組リスト項目の表示画面に第１の表示を生じさせることと、
該双方向テレビ番組ガイドを用いて、該少なくとも１つの表示された番組リスト項目からユーザが番組リスト項目を選択することを可能にすることと、
該双方向テレビ番組ガイドを用いて、該選択された番組リスト項目に関連する番組をデジタル格納デバイスに録画させることと、
該双方向テレビ番組ガイドを用いて、該デジタル格納デバイスに録画された少なくとも１つの番組に対する少なくとも１つの録画された番組リスト項目を含む該表示画面に第２の表示を生じさせることであって、該少なくとも１つの録画された番組リスト項目は、該デジタル格納デバイスに録画された番組に対する録画された番組リスト項目を含む、ことと、
該双方向テレビ番組ガイドを用いて、該録画された番組リスト項目を該ユーザが選択することを可能にし、該デジタル格納デバイスから二次格納デバイスに該録画された番組を転送することを可能にすることと、
該双方向テレビ番組ガイドを用いて、該デジタル格納デバイスから二次格納デバイスに該録画された番組を転送することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記録画された番組を転送することは、前記ユーザによる選択に応答してただちに行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二次格納デバイスは、デジタル媒体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デジタル媒体は、ランダムアクセスメモリである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル媒体は、光ディスクである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記二次格納デバイスは、リムーバブル録画媒体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザが前記デジタル格納デバイスに録画された一連の番組を選択することを可能にすることと、
前記二次格納デバイスに該一連の番組を転送することと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記録画された番組を転送することは、リモートコントロールのキーを前記ユーザが選択したことに応答して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記番組が前記デジタル格納デバイスに録画された場合には、番組情報を該デジタル格納デバイスに録画することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記録画された番組が前記二次格納デバイスに転送された場合には、前記デジタル格納デバイスから該二次格納デバイスに前記録画された番組情報を転送することをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記番組は、放送番組である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザテレビ機器上に実装され、番組を転送する双方向テレビ番組ガイドシステムであって、該システムは、
表示画面に、少なくとも１つの番組に関連する少なくとも１つの番組リスト項目を表示する手段と、
該少なくとも１つの表示された番組リスト項目からユーザが番組リスト項目を選択することを可能にする手段と、
番組リスト項目の選択に応答して、該少なくとも１つの表示された番組リスト項目に関連する番組をデジタル格納デバイスに録画させる手段と、
該デジタル格納デバイスに録画された少なくとも１つの番組に対する少なくとも１つの録画された番組リスト項目を表示する手段であって、該少なくとも１つの録画された番組リスト項目は、該デジタル格納デバイスに録画された番組に対する録画された番組リスト項目を含む、手段と、
該録画された番組リスト項目を該ユーザが選択することを可能にすることにより、該デジタル格納デバイスから二次格納デバイスに該録画された番組の転送を生じさせる手段と、
該デジタル格納デバイスから二次格納デバイスに該録画された番組を転送する手段と
を備えた、システム。
【請求項１３】
前記録画された番組を転送する手段は、前記ユーザによる選択に応答してただちに実行される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記二次格納デバイスは、デジタル媒体である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記デジタル媒体は、ランダムアクセスメモリである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記デジタル媒体は、光ディスクである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記二次格納デバイスは、リムーバブル録画媒体を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ユーザが前記格納デジタルデバイスに録画された一連の番組を選択すること可能にする手段と、
前記二次格納デバイスに該一連の番組を転送する手段と
をさらに備えた、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記録画された番組を転送する手段は、リモートコントロールのキーを前記ユーザが選択したことに応答して実行される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記番組が前記デジタル格納デバイスに録画された場合には、番組情報を該デジタル格納デバイスに録画する手段をさらに備えた、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記録画された番組が前記二次格納デバイスに転送された場合には、前記デジタル格納デバイスから該二次格納デバイスに前記録画された番組情報を転送する手段をさらに備えた、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記番組は、放送番組である、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極と主体金具との間にアルミナ系セラミックからなる絶縁体が配置され、該絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う形態で釉薬層が形成されたスパークプラグの製造方法であって、
屈伏点と線膨張係数とが互いに相違する複数種類の要素釉薬粉末を製造する釉薬粉末製造工程と、
前記各釉薬組成物の線膨張係数のうち、最大のものをαmax、最小のものをαminとして、最終的な釉薬層の線膨張係数がαmaxとαminとの中間の値として得られるように前記要素釉薬粉末を混合した、調整釉薬粉末を製造する調整釉薬粉末製造工程と、
前記調整釉薬粉末を絶縁体の表面に塗布して釉薬粉末堆積層を形成する釉薬粉末堆積工程と、
その絶縁体を加熱することにより前記釉薬粉末堆積層を絶縁体表面に焼き付けて釉薬層となす釉焼工程と、
を含み、
前記釉薬層を、Ｐｂの含有率がＰｂＯ換算にて１ｍｏｌ％以下の組成となるように形成するとともに、
Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した値にて２５〜４５ｍｏｌ％、Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した値にて２０〜４０ｍｏｌ％、Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した値にて５〜２５ｍｏｌ％、Ｂａ及び／又はＳｒ成分を、ＢａＯないしＳｒＯに酸化物換算した値にて合計で０．５〜１５ｍｏｌ％、アルカリ金属成分として、ＮａはＮａ２Ｏ、ＫはＫ２Ｏ、ＬｉはＬｉ２Ｏに酸化物換算した値にて、それらの１種又は２種以上を合計で５〜１０ｍｏｌ％それぞれ含有するものを主釉薬組成物として用意し、
また、該主釉薬組成物よりも線膨張係数が低く、かつ、屈伏点が高い副釉薬組成物として、
Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した値にて６０〜８０ｍｏｌ％、Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した値にて１０〜２５ｍｏｌ％、アルカリ金属成分として、ＮａはＮａ２Ｏ、ＫはＫ２Ｏ、ＬｉはＬｉ２Ｏに酸化物換算した値にて、それらの１種又は２種以上を合計で４〜８ｍｏｌ％それぞれ含有する第一副釉薬組成物と、
Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した値にて４５〜６５ｍｏｌ％、Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した値にて３０〜５０ｍｏｌ％それぞれ含有する第二副釉薬組成物との少なくともいずれかを用意し、
前記主釉薬組成物からなる要素釉薬粉末（以下、主要素釉薬粉末という）に対し、前記副釉薬組成物からなる要素釉薬粉末（以下、副要素釉薬粉末という）を混合することにより、前記調整釉薬粉末とすることを特徴とするスパークプラグの製造方法。
【請求項２】
前記調整釉薬粉末における、前記副要素釉薬粉末の混合量が５〜３０質量％とされる請求項１記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項３】
前記副釉薬組成物として、線膨張係数が５０×１０−７／℃未満のものが使用される請求項１又は２に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項４】
前記釉薬層の線膨張係数が５０×１０−７／℃〜８５×１０−７／℃となるように、前記調整釉薬粉末の組成が調整される請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項５】
前記要素釉薬粉末はＳｉ成分の含有率が互いに相違するものとして製造される請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項６】
前記要素釉薬粉末はＺｎ成分の含有率が互いに相違するものとして製造される請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスパークプラグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、中心電極と主体金具との間にアルミナ系セラミックからなる絶縁体が配置され、該絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う形態で釉薬層が形成されたスパークプラグの製造方法に関し、上記の課題を解決するために、
屈伏点と線膨張係数とが互いに相違する複数種類の要素釉薬粉末を製造する釉薬粉末製造工程と、
各釉薬組成物の線膨張係数のうち、最大のものをαmax、最小のものをαminとして、最終的な釉薬層の線膨張係数がαmaxとαminとの中間の値として得られるように複数の要素釉薬粉末を混合した、調整釉薬粉末を製造する調整釉薬粉末製造工程と、
調整釉薬粉末を絶縁体の表面に塗布して釉薬粉末堆積層を形成する釉薬粉末堆積工程と、
その絶縁体を加熱することにより釉薬粉末堆積層を絶縁体表面に焼き付けて釉薬層となす釉焼工程と、
を含むことを前提とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明のポイントである要素釉薬粉末の組成の特徴について説明する。
まず、釉薬層の主体（本明細書では５０質量％以上）をなすべき主釉薬組成物として、以下の組成のものを用意する。すなわち、該主釉薬組成物は、Ｓｉ成分をＳｉＯ２に酸化物換算した値にて２５〜４５ｍｏｌ％、Ｂ成分をＢ２Ｏ３に酸化物換算した値にて２０〜４０ｍｏｌ％、Ｚｎ成分をＺｎＯに酸化物換算した値にて５〜２５ｍｏｌ％、Ｂａ及び／又はＳｒ成分を、ＢａＯないしＳｒＯに酸化物換算した値にて合計で０．５〜１５ｍｏｌ％、アルカリ金属成分として、ＮａはＮａ２Ｏ、ＫはＫ２Ｏ、ＬｉはＬｉ２Ｏに酸化物換算した値にて、それらの１種又は２種以上を合計で５〜１０ｍｏｌ％それぞれ含有する。