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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔管路内を通過させて検査、治療又は処置が可能なカプセル型医療装置において、
前記体腔管路内面に密接してこの体腔管路を塞いだときに、この体腔管路の前後を連通させる流体通路を形成する流体通路形成手段を設けたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記流体通路形成手段は、カプセル本体に直接又はこのカプセル本体の外周に着脱自在に装着する外装部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
体腔管路内を通過させて検査、治療又は処置が可能なカプセル型医療装置において、
略円形形状の一軸方向に断面を大きくした拡張部を設けて長手軸方向に対する垂直断面形状が非円形断面を形成するカプセル本体を有し、
前記体腔管路内面に密接してこの体腔管路を塞いだときに、この体腔管路の前後を連通させる流体通路を前記拡張部に形成したことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記流体通路は、前記カプセル本体と前記外装部材との間又は前記外装部材に形成した連通孔であることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記流体通路は、前記外装部材に形成した連通溝であることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記外装部材に複数の突起部を設け、前記流体通路が前記複数の突起部の間に形成された複数の凹部で形成されることを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記外装部材は、硬質のパイプ状部材であり、このパイプ状部材の内面部と前記カプセル本体の外周面に形成した切欠部とで前記流体通路を形成したことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記外装部材は、前記カプセル本体を全周取り囲むように形成した透明部材であり、この透明部材の内部又はこの透明部材の内面部と前記カプセル本体の外周面との間に前記流体通路を形成したことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記外装部材は、前記カプセル本体の外周に装着するメッシュカバーであり、このメッシュカバーのメッシュの隙間が前記流体通路を形成したことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記外装部材は、前記カプセル本体の外周方向に膨張可能な袋状の弾性バルーンであり、この弾性バルーンの内面部と前記カプセル本体の外周面との間に前記流体通路を形成したことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記流体通路は、前記拡張部に形成した連通孔であることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１２】
前記流体通路は、前記拡張部に形成した連通溝であることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１３】
前記拡張部に複数の突起部を設け、前記流体通路が前記複数の突起部の間に形成された複数の凹部で形成されることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１４】
前記流体通路は、前記カプセル本体に形成した連通孔であることを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１５】
前記流体通路は、前記カプセル本体に形成した連通溝であることを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１６】
前記カプセル本体に複数の突起部を設け、前記流体通路が前記複数の突起部の間に形成された複数の凹部で形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１７】
前記流体通路は、長手中心軸に対して同一方向に複数個形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１８】
前記カプセル本体は、少なくとも観察手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１９】
前記流体通路は、長手中心軸に対して略対称位置に複数個形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項２０】
前記カプセル本体は、複数個の硬質部を可撓性の紐状部材で連結した構成であることを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項２１】
前記カプセル本体は、電力を供給するバッテリ及びこのバッテリからの電力供給を制御するスイッチを内蔵していることを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項２２】
前記カプセル本体は、光センサ、ペーハーセンサ、温度センサ、圧力センサ、超音波探触子等の医療用検査手段を少なくとも１つ設けていることを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項２３】
前記カプセル本体は、薬剤投薬口、体液吸入口等の治療又は検査手段用の開口手段を少なくとも１つ設けていることを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項２４】
前記カプセル本体は、注射針等の処置手段を少なくとも１つ設けていることを特徴とする請求項２又は３に記載のカプセル型医療装置。
【請求項２５】
前記メッシュカバーは、前記観察手段の観察範囲を少なくとも覆わないことを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置。
【請求項２６】
前記カプセル本体は、長手軸方向に対する垂直断面の短軸中心軸と前記観察手段の光軸とを偏芯させると共に、前記流体通路を長手軸方向に対する垂直断面の短軸中心軸に対して、前記観察手段の光軸の反対側の空間に形成したことを特徴とする請求項１８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項２７】
前記カプセル本体は、観察方向の異なる前記観察手段を複数個設けていることを特徴とする請求項１８に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、サーバコンピュータと、クライアントコンピュータとを有する手ぶれ補正カスタマイズシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
手ぶれ補正の効果の手ぶれ周波数に対する依存性を規定する複数種類の制御信号テーブルを、それぞれ撮像装置の機種およびユーザーの属性に対応づけて予め記憶している記憶手段と、
前記撮像装置の機種および前記ユーザーの属性を示す情報である属性指定情報を前記クライアントコンピュータから受信するサーバ側受信手段と、
受信された前記属性指定情報に基づき、前記複数種類の制御信号テーブルの中から使用すべき制御信号テーブルを選択する選択手段と、
選択された前記制御信号テーブルを前記クライアンコンピュータに送信するサーバ側送信手段とを含み、
前記クライアントコンピュータは、
前記属性指定情報を前記サーバシステムに送信するクライアント側送信手段と、
前記属性指定情報に基づき前記サーバコンピュータにおいて選択された前記制御情報を受信するクライアント側受信手段と、
受信された前記制御情報を外部に取り出すための出力インターフェース手段とを含み、
前記撮像装置は、
前記クライアントコンピュータから取り出された前記制御信号テーブルを記憶するメモリと、
手ぶれを検出するセンサと、
当該センサの出力と当該制御信号テーブルとに基づき当該手ぶれによる撮影画像のブレを補正する手ぶれ補正装置とを含むことを特徴とする、手ぶれ補正カスタマイズシステム。
【請求項２】
前記属性指定情報は、ユーザーの性別、年齢、手の大きさ、撮像装置の機種、又はこれらの組合せであることを特徴とする、請求項１に記載の手ぶれ補正カスタマイズシステム。
【請求項３】
手ぶれ補正の効果の手ぶれ周波数に対する依存性を規定する複数種類の制御信号テーブルを、それぞれ撮像装置の機種およびユーザーの属性に対応づけて予め記憶している記憶手段と、
前記撮像装置の機種および前記ユーザーの属性を示す情報である属性指定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記属性指定情報に基づき、前記複数種類の制御信号テーブルの中から使用すべき制御信号テーブルを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された制御信号テーブルを前記属性指定情報の送信する送信手段とを備える、サーバコンピュータ。
【請求項４】
前記属性指定情報は、ユーザーの性別、年齢、手の大きさ、撮像装置の機種、又はこれらの組合せであることを特徴とする、請求項３に記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
手ぶれ補正の効果の手ぶれ周波数に対する依存性を規定する制御信号テーブルが記憶されているメモリと、
手ぶれを検出するセンサと、
当該センサの出力と当該手ぶれ補正制御情報とに基づき当該手ぶれによる撮影画像のブレを補正する手ぶれ補正装置と、
使用可能な制御信号テーブルを外部から受け取るためのインターフェース手段と、
前記インターフェース手段によって受け取られたユーザーに対応した前記制御信号テーブルを、前記メモリに書き込む書込手段とを備える、撮像装置。
【請求項６】
前記メモリは、複数のユーザーのそれぞれに対応した別々の前記制御信号テーブルが記憶されており、ユーザーに対応した前記制御信号テーブルが選択されて使用されることを特徴とする、請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御信号テーブルは、属性指定情報により手ぶれ補正の効果の手ぶれ補正周波数に対する依存度が異なり、前記属性指定情報は、ユーザーの性別、年齢、手の大きさ、撮像装置の機種、又はこれらの組合せであることを特徴とする、請求項５又は６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
撮像装置と、サーバコンピュータと、クライアントコンピュータとを有する手ぶれ補正カスタマイズシステムであって、サーバコンピュータは、手ぶれ補正の効果の手ぶれ周波数に対する依存性を規定する複数種類の制御信号テーブルを、それぞれ撮像装置の機種およびユーザーの属性に対応づけて予め記憶している記憶手段と、撮像装置の機種および前記ユーザーの属性を示す情報である属性指定情報をクライアントコンピュータから受信するサーバ側受信手段と、受信された前記属性指定情報に基づき、複数種類の制御信号テーブルの中から使用すべき制御信号テーブルを選択する選択手段と、選択された制御信号テーブルを前記クライアンコンピュータに送信するサーバ側送信手段とを含み、クライアントコンピュータは、属性指定情報を前記サーバシステムに送信するクライアント側送信手段と、属性指定情報に基づきサーバコンピュータにおいて選択された制御情報を受信するクライアント側受信手段と、受信された前記制御情報を外部に取り出すための出力インターフェース手段とを含み、撮像装置は、クライアントコンピュータから取り出された前記制御信号テーブルを記憶するメモリと、手ぶれを検出するセンサと、当該センサの出力と当該制御信号テーブルとに基づき当該手ぶれによる撮影画像のブレを補正する手ぶれ補正装置とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一系列の放射線撮影画像を取得することのできる装置を較正し、且つ観察中の物体についての画像を補正する方法であって、
前記装置によって取得された一系列の各々の画像について、且つ前記系列の所与の取得頻度について、前記装置を較正するために、少なくとも１つの較正用デバイスについての現在の画像の中の少なくとも１つの関心区域におけるグレー・レベルの平均の変動値を決定するステップを含み、該変動値は各関心区域における前記系列内の第１の画像の平均グレー・レベルに対して決定されており、
前記の変動値を決定するステップは、較正用デバイスを使用して取得された一続きの画像系列について繰り返されて、その結果、系列毎に異なる平均グレー・レベルの第１の画像を作成しており、
更に、観察中の物体についての一画像系列内の各画像が、異なるグレー・レベルを有する観察区域を含んでいて、前記物体についての第１の画像に対する一グレー・レベルの変動値を現在の画像から減算することによって補正され、該減算が各観察区域から考慮されたグレー・レベルの関数であること、を特徴とする方法。
【請求項２】
前記較正用デバイスについての前記系列内の前記第１の画像の平均グレー・レベルに対する前記現在の画像の平均グレー・レベルの変動値を分子とし且つ前記第１の画像の平均グレー・レベルを分母とする比を縦座標に取ると共に、各々の第１の画像の異なるレベルを横座標に取ったグラフ表現を、特性が既知である関数によって近似することを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記観察中の物体についての各画像の各区域において補正されるグレー・レベルが平均グレー・レベルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記観察中の物体についての各画像の各区域において補正されるグレー・レベルが中央値のグレー・レベルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記観察中の物体についての各画像において選択された少なくとも１つの画素のグレー・レベルが補正される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記較正が前記観察中の物体についての画像系列の取得より前に行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
観察中の物体（４２）についての一系列の放射線撮影画像を取得することのできる装置（１）であって、
当該装置によって取得された一系列の各々の画像について、且つ所与の取得頻度について、少なくとも１つの較正用デバイス（４０）についての現在の画像の中の少なくとも１つの選ばれた関心区域におけるグレー・レベルの平均の変動値を決定し、且つ該変動値を各関心区域における前記系列内の第１の画像の平均グレー・レベルに対して決定する手段を含んでいる、当該装置を較正する手段（８）と、
較正用デバイスを使用して取得された一続きの画像系列について変動値の決定を繰り返して、その結果、系列毎に異なる平均グレー・レベルの第１の画像を作成する手段（８）と、
異なるグレー・レベルを有する観察区域を含む、観察中の物体（４２）についての一画像系列内の各画像を、前記物体についての第１の画像に対する一グレー・レベルの変動値を現在の画像から減算することによって補正し、且つ該減算を各観察区域から考慮されたグレー・レベルの関数として行う手段（８）と、
を有している装置（１）。
【請求項８】
前記較正用デバイスについての前記系列内の前記第１の画像の平均グレー・レベルに対する前記現在の画像の平均グレー・レベルの変動値を分子とし且つ前記第１の画像の平均グレー・レベルを分母とする比を縦座標に取ると共に、各々の第１の画像の異なるレベルを横座標に取ったグラフ表現を近似する手段（８）と、
その特性を当該装置（１）のオペレータによって決定することのできる関数を使用する手段（８）と、
を含んでいる請求項７記載の装置（１）。
【請求項９】
コンピュータ又は処理手段によって実行したときに、請求項１に記載の全てのステップを実施するコード手段を有しているコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
データ処理手段を動作させる方法であって、
装置によって取得された一系列の各々の画像について、且つ前記系列の所与の取得頻度について、前記装置を較正するために、少なくとも１つの較正用デバイスについての現在の画像の中の少なくとも１つの関心区域におけるグレー・レベルの平均の変動値を決定するステップを含み、該変動値は各関心区域における前記系列内の第１の画像の平均グレー・レベルに対して決定されており、
前記の変動値を決定するステップは、較正用デバイスを使用して取得された一続きの画像系列について繰り返されて、その結果、系列毎に異なる平均グレー・レベルの第１の画像を作成しており、
更に、観察中の物体についての一画像系列内の各画像が、異なるグレー・レベルを有する観察区域を含んでいて、前記物体についての第１の画像に対する一グレー・レベルの変動値を現在の画像から減算することによって補正され、該減算が各観察区域から考慮されたグレー・レベルの関数であること、を特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一般的に云えば、一系列の放射線撮影画像の取得時に、常に該系列内の相次ぐ画像の間でグレー・レベルの変動が見出される。取得された一系列の画像において、検出手段はグレー・レベルの変動の増加を測定する。この現象は一画像から他の画像への放射線撮影情報の持続分又は残存分(remanence) に起因しており、この持続分又は残存分によりグレー・レベルが画像相互の間で変動する。一系列内でのグレー・レベルの変動は、観察している物体の厚さ及び組成に依存する。従って、第１の厚さを持つ観察対象の物体についての変動値対時間の曲線は、第１の厚さとは異なる第２の厚さを持つ物体についての曲線とは異なる。
【特許文献１】米国特許第５９２３７２２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ダイナミックレンジの低下による聴覚障害を補償するための多チャネル・コンプレッサを備え、前記多チャネル・コンプレッサはデジタル音信号を入力するためのデジタル入力と、増幅器に接続される出力とを有し、前記増幅器は周波数依存した聴覚低下を補償するために周波数の関数としてゲインが選択可能であり、かつ処理されたデジタル音信号を出力するための出力部に接続される補聴器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記増幅器は、複数の周波数チャネルを有し、各周波数チャネルの静的ゲインがそれぞれ選択可能な多チャネル増幅器として構成され、増幅器の各周波数チャネルは、前記コンプレッサの周波数チャネルと異なる請求項１記載の補聴器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
補聴器の出力パワーを制限するために設けられ、かつ前記増幅器の出力に接続される出力コンプレッサをさらに備える前記請求項の何れか一つに記載の補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号をピクチャ単位で符号化して符号化ストリームを生成する動画像符号化方法であって、
ランダムアクセスポイントとなる第１のＩピクチャから、前記ランダムアクセスポイントとは別のランダムアクセスポイントとなる第２のＩピクチャの直前のピクチャまでに属する複数のピクチャで構成されるランダムアクセスユニットに含まれ、かつ、符号化順において前記第１のＩピクチャよりも後ろに位置する符号化対象ピクチャを符号化する際に、
前記符号化対象ピクチャの符号化のために選択されたパラメータセットの符号化を行う第１の符号化ステップと、
前記選択されたパラメータセットを用いて前記符号化対象ピクチャの符号化を行う第２の符号化ステップと、
前記第１のＩピクチャが使用しない符号化された前記選択されたパラメータセットを、符号化された前記第１のＩピクチャよりも前に位置するよう符号化ストリームを生成する符号化ストリーム生成ステップと、
を含むことを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項２】
ランダムアクセスポイントとなる第１のＩピクチャから、前記ランダムアクセスポイントとは別のランダムアクセスポイントとなる第２のＩピクチャの直前のピクチャまでに属する複数のピクチャで構成されるランダムアクセスユニットを符号化して生成された符号化ストリームを復号化して動画像信号を生成する動画像復号化方法において、
符号化された前記第１のＩピクチャの前に位置する符号化された第１のパラメータセットの抽出を行う抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された、前記符号化された第１のパラメータセットの復号を行うパラメータセット復号化ステップと、
前記復号化された前記第１のパラメータセットを用いて、符号化順において前記第１のＩピクチャよりも後ろに位置し、かつ、前記ランダムアクセスユニットに含まれる符号化された復号化対象ピクチャの復号を行うピクチャ復号化ステップと、
を含むことを特徴とする動画像復号化方法。
【請求項３】
前記動画像復号化方法は、更に、
符号化された前記第１のＩピクチャの前に位置する符号化された第２のパラメータセットの抽出を行う第２の抽出ステップと、
符号化された前記第２のパラメータセットの復号を行う第２のパラメータセット復号化ステップと、
前記復号化された第２のパラメータセットを用いて、符号化された前記第１のＩピクチャの復号を行う第２のピクチャ復号化ステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の動画像復号化方法。
【請求項４】
動画像信号をピクチャ単位で符号化して符号化ストリームを生成する動画像符号化装置であって、
ランダムアクセスポイントとなる第１のＩピクチャから、前記ランダムアクセスポイントとは別のランダムアクセスポイントとなる第２のＩピクチャの直前のピクチャまでに属する複数のピクチャで構成されるランダムアクセスユニットに含まれ、かつ、符号化順において前記第１のＩピクチャよりも後ろに位置する符号化対象ピクチャを符号化する際に、
前記符号化対象ピクチャの符号化のために選択されたパラメータセットの符号化を行う第１の符号化手段と、
前記選択されたパラメータセットを用いて前記符号化対象ピクチャの符号化を行う第２の符号化手段と、
前記第１のＩピクチャが使用しない符号化された前記選択されたパラメータセットを、符号化された前記第１のＩピクチャよりも前に位置するよう符号化ストリームを生成する符号化ストリーム生成手段と、
を含むことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項５】
ランダムアクセスポイントとなる第１のＩピクチャから、前記ランダムアクセスポイントとは別のランダムアクセスポイントとなる第２のＩピクチャの直前のピクチャまでに属する複数のピクチャで構成されるランダムアクセスユニットを符号化して生成された符号化ストリームを復号化して動画像信号を生成する動画像復号化装置において、
符号化された前記第１のＩピクチャの前に位置する符号化された第１のパラメータセットの抽出を行う抽出手段と、
前記抽出ステップにおいて抽出された、前記符号化された第１のパラメータセットの復号を行うパラメータセット復号化手段と、
前記復号化された前記第１のパラメータセットを用いて、符号化順において前記第１のＩピクチャよりも後ろに位置し、かつ、前記ランダムアクセスユニットに含まれる符号化された復号化対象ピクチャの復号を行うピクチャ復号化手段と、
を含むことを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、符号化された前記第１のＩピクチャの前に位置する符号化された第２のパラメータセットの抽出を行い、
前記パラメータセット復号化手段は、符号化された前記第２のパラメータセットの復号を行い、
前記ピクチャ復号化手段は、前記復号化された第２のパラメータセットを用いて、符号化された前記第１のＩピクチャの復号を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の動画像復号装置。
【請求項７】
ランダムアクセスポイントとなる第１のＩピクチャから、前記ランダムアクセスポイントとは別のランダムアクセスポイントとなる第２のＩピクチャの直前のピクチャまでに属する複数のピクチャで構成されるランダムアクセスユニットを符号化して生成された符号化ストリームであって、
復号化装置が、前記第１のＩピクチャを復号化するために符号化されたＩピクチャデータと、
前記復号化装置が、前記符号化されたＩピクチャデータを復号するための第１のパラメータセットと、
前記復号化装置が、前記Ｉピクチャに後属し、かつ、ランダムアクセスユニットに含まれる後属ピクチャを復号化するために符号化された後属ピクチャデータと、
前記復号化装置が、前記符号化された後属ピクチャの復号に使用するための第２のパラメータセットを含み、
前記符号化された後属ピクチャデータは、前記符号化された第１のＩピクチャデータの後に位置し、
前記第１のパラメータセットと、前記第２のパラメータセットは、前記符号化された第１のＩピクチャデータの前に位置すること
を特徴とする符号化ストリームが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応シグマ−デルタ変調器であって、
振幅を有するデジタル入力信号を受信するように構成された入力段と、
入力段に接続される量子化器であって、デジタル入力信号を第１の予め定められた数ｐの量子化レベルに量子化するように構成され、各量子化レベルは関連する大きさを有する量子化器と、
デジタル入力信号の振幅を監視し、かつ量子化器を制御して入力信号振幅に基づいてｐ量子化レベルの一つ以上に関連する大きさを選択的に調節して、第２の予め定められた数ｑの量子化レベルを含みデジタル入力信号を表す量子化されたデジタル信号を発生するように構成された量子化器コントローラと、
を含む適応シグマ−デルタ変調器。
【請求項２】
請求項１に記載の変調器であって、量子化器はデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）に量子化されたデジタル信号を与えるように構成され、ＤＡＣは量子化されたデジタル信号をデジタル入力信号に対応するアナログ信号に変換するように構成される変調器。
【請求項３】
請求項２に記載の変調器であって、量子化器は量子化レベルの連続群として量子化されたデジタル信号をＤＡＣに与えるように構成され、各群はｐレベルを含む変調器。
【請求項４】
請求項２に記載の変調器であって、各量子化レベルに関連する大きさは第３の予め定められた数ｌの大きさ値，ｐ＝２，を有する離散集合から選択され、ＤＡＣはｑ＝２＊ｌ量子化レベルまでを変換するように構成される変調器。
【請求項５】
請求項２に記載の変調器であって、各量子化レベルに関連する大きさは第３の予め定められた数ｌの大きさ値，ｐ＝３，を有する離散集合から選択され、ＤＡＣはｑ＝（２＊ｌ）＋１量子化レベルまでを変換するように構成される変調器。
【請求項６】
請求項１に記載の変調器であって、量子化器はその利得が各量子化レベルの大きさに無関係に一定となるように構成される変調器。
【請求項７】
請求項１に記載の変調器であって、量子化器コントローラはシグマ−デルタ入力段内に含まれる一つ以上の積分器に関連するレベルを監視し、かつ積分器レベルに基づいて一つ以上の量子化レベルに関連する大きさを選択的に調節するように量子化器を制御するように構成される変調器。
【請求項８】
シグマ−デルタ変調を実施する方法であって、
振幅を有するデジタル入力信号を受信するステップと、
デジタル入力信号を第１の予め定められた数ｐの量子化レベルに量子化するステップであって、各量子化レベルが関連する大きさを有するステップと、
デジタル入力信号の振幅を監視するステップと、
入力信号振幅に基づいてｐ量子化レベルの一つ以上に関連する大きさを選択的に調節して、第２の予め定められた数ｑの量子化レベルを含みデジタル入力信号を表す量子化されたデジタル信号を発生するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、さらに、量子化されたデジタル信号をデジタル入力信号に対応するアナログ信号に変換するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、変換ステップは量子化レベルの連続群として量子化されたデジタル信号をデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）に与えるステップを含み、各群はｐレベルを含む方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、各量子化レベルに関連する大きさは第３の予め定められた数ｌの大きさ値，ｐ＝２，を有する離散集合から選択され、変換ステップはｑ＝２＊ｌ量子化レベルまでをアナログ信号に変換するステップを含む方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法であって、各量子化レベルに関連する大きさは第３の予め定められた数ｌの大きさ値，ｐ＝３，を有する離散集合から選択され、変換ステップはｑ＝（２＊ｌ）＋１量子化レベルまでをアナログ信号に変換するステップを含む方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、さらに、量子化器によりデジタル入力信号を予め定められた数ｐの量子化レベルに量子化するステップを含み、量子化器は各量子化レベルの大きさに無関係に一定である関連する利得を有する方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法であって、受信ステップは一つ以上の積分器を含む入力段によりデジタル入力信号を受信するステップを含み、さらに、積分器に関連するレベルを監視するステップを含み、調節ステップは積分器レベルに基づいてｐ量子化レベルの一つ以上に関連する大きさを選択的に調節するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を電荷に変換する少なくとも１つの光電変換素子を含み構成される画素が、マトリクス状に複数配置されてなるとともに、前記画素からの信号を出力するための信号出力回路を備えた放射線撮像装置であって、
前記画素と前記信号出力回路とを接続する信号読出用配線が、１つの前記画素に対応して複数本配置されており、
前記各画素は、前記各信号読出用配線と接続された半導体素子をそれぞれ有しており、前記各信号読出用配線は、前記半導体素子の作動により選択自在であることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記光電変換素子は、入射した放射線を波長変換する波長変換体を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記各信号読出用配線は、放射線量に応じて前記半導体素子の作動により選択自在とされてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記各半導体素子のうちの少なくとも１つは、ソースフォロワであることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記各信号読出用配線には、前記画素からの信号を読み出すための信号読出回路がそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
複数の前記信号読出用配線には、前記画素からの信号を読み出すための信号読出回路が共通に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記信号出力回路を２つ備えてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
入射した放射線を電荷に変換する少なくとも１つの光電変換素子を含み構成される画素が、マトリクス状に複数配置されてなるとともに、前記画素からの信号を出力するための信号出力回路を備えた装置を用いた放射線撮像方法であって、
前記装置は、前記各信号読出用配線と接続された半導体素子をそれぞれ有しており、
１つの前記画素について当該画素と前記信号出力回路とを接続する複数の信号読出用配線のうち、撮影形態に応じて１つの前記信号読出用配線を選択して使用するように前記半導体素子を作動させることを特徴とする放射線撮像方法。
【請求項９】
前記光電変換素子は、入射した放射線を波長変換した後、電荷に変換することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像方法。
【請求項１０】
放射線量の多少に応じて前記半導体素子を作動させて前記信号読出用配線を選択することを特徴とする請求項８又は９に記載の放射線撮像方法。
【請求項１１】
前記各画素は、前記各信号読出用配線と接続された半導体素子をそれぞれ有しており、前記各半導体素子のうちの少なくとも１つがソースフォロワであり、
放射線量が少ない前記撮影形態の場合に、前記ソースフォロワを有する前記各信号読出用配線を選択することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮像方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
放射線を照射する放射線発生手段と、
放射線量の多少に応じて、前記放射線撮像装置における前記複数の信号読出用配線のうちの１つを選択する選択手段と、
前記選択手段による選択に基づいて、前記放射線発生手段による放射線の照射及び前記放射線撮像装置の駆動を制御する制御手段と
を含むことを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１３】
操作者の入力に基づき前記各信号読出用配線をそれぞれ選択自在とされた撮像スイッチを含み、
前記撮像スイッチの入力により、前記選択手段が前記信号読出用配線を選択することを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮像システム。
【請求項１４】
前記撮像スイッチは、前記信号読出用配線の数に応じた複数の段階に押下するように構成されており、前記各段階が昇順で放射線量の増加に対応していることを特徴とする請求項１３に記載の放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の放射線撮像装置は、入射した放射線を電荷に変換する少なくとも１つの光電変換素子を含み構成される画素が、マトリクス状に複数配置されてなるとともに、前記画素からの信号を出力するための信号出力回路を備えた放射線撮像装置であって、前記画素と前記信号出力回路とを接続する信号読出用配線が、１つの前記画素に対応して複数本配置されており、前記各画素は、前記各信号読出用配線と接続された半導体素子をそれぞれ有しており、前記各信号読出用配線は、前記半導体素子の作動により選択自在である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の放射線撮像装置の一態様では、前記各信号読出用配線は、放射線量に応じて前記半導体素子の作動により選択自在とされてなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の放射線撮像装置の一態様では、前記各信号読出用配線には、前記画素からの信号を読み出すための信号読出回路がそれぞれ配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の放射線撮像装置の一態様では、複数の前記信号読出用配線には、前記画素からの信号を読み出すための信号読出回路が共通に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の放射線撮像方法は、入射した放射線を電荷に変換する少なくとも１つの光電変換素子を含み構成される画素が、マトリクス状に複数配置されてなるとともに、前記画素からの信号を出力するための信号出力回路を備えた装置を用いた放射線撮像方法であって、前記装置は、前記各信号読出用配線と接続された半導体素子をそれぞれ有しており、１つの前記画素について当該画素と前記信号出力回路とを接続する複数の信号読出用配線のうち、撮影形態に応じて１つの前記信号読出用配線を選択して使用するように前記半導体素子を作動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の放射線撮像方法の一態様では、放射線量の多少に応じて前記半導体素子を作動させて前記信号読出用配線を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ記録媒体の接続が可能な第１および第２の媒体接続手段と、
画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記取得した画像データを前記第１の媒体接続手段に接続された第１の記録媒体および前記第２の媒体接続手段に接続された第２の記録媒体のうち一方に記録する第１の記録処理と、前記取得した画像データを前記第１および第２の記録媒体の双方に記録する第２の記録処理とを行う記録手段とを有し、
前記記録手段は、前記第２の記録処理を行うときは、前記第１および第２の記録媒体のうち少なくとも一方に、前記取得した画像データとともに該画像データが前記第２の記録処理で記録されたことを示す情報を記録することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１および第２の記録媒体に記録された画像データを再生して出力する出力手段を有し、
該出力手段は、前記記録された画像データとともに前記情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器が、被写体像を光電変換する撮像素子を有する撮像装置であり、
前記画像データ取得手段は、前記撮像素子を用いて画像データを取得することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
それぞれ記録媒体の接続が可能な第１および第２の媒体接続手段と、
前記第１の媒体接続手段に接続された第１の記録媒体と前記第２の媒体接続手段に接続された第２の記録媒体のうち一方に記録された画像データを他方にダビングするダビング動作が可能な記録手段とを有し、
前記記録手段は、前記ダビング動作を行うときは、前記第１および第２の記録媒体のうち少なくとも一方に、前記画像データがダビングされたものであることを示す情報を記録することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記第１および第２の記録媒体に記録された画像データを再生して出力する出力手段を有し、
該出力手段は、前記記録された画像データとともに前記情報を出力することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電子機器が、被写体像を光電変換する撮像素子を有する撮像装置であり、
前記記録手段は、前記撮像素子を用いて得られた画像データを前記第１および第２の記録媒体のうち少なくとも一方に記録することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の記録媒体を接続することができる電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、画像データのバックアップの有無を使用者が容易に認識できるようにした電子機器を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１２ｅはＡＦモードの状態を表示する指標であり、１２ｆはドライブモードの状態を表示する指標である。１２ｇは露出補正量をドットにて表示する指標であり、１ドットは１／３段を表している。１２ｉは電源電池３５の残り容量の目安を表示する指標であり、１２ｊは測光モードの状態を表示する指標である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステロール脱水素酵素に、グリシン、グリシルグリシンおよびトリシンからなる群から選択される少なくとも一のグリシン系化合物を添加することを特徴とするコレステロール脱水素酵素安定化方法。
【請求項２】
配糖体、コール酸及びアデノシン一リン酸からなる群から選択される少なくとも一を含有する請求項１に記載のコレステロール脱水素酵素安定化方法。
【請求項３】
前記グリシン系化合物の濃度が１０〜２０００mMである請求項１又は２に記載のコレステロール脱水素酵素安定化方法。
【請求項４】
グリシン、グリシルグリシンおよびトリシンからなる群から選択される少なくとも一のグリシン系化合物及びコレステロール脱水素酵素を含有するコレステロール脱水素酵素含有組成物。
【請求項５】
配糖体、コール酸及びアデノシン一リン酸からなる群から選択される少なくとも一を含有する請求項４に記載のコレステロール脱水素酵素含有組成物。
【請求項６】
グリシン、グリシルグリシンおよびトリシンからなる群から選択される少なくとも一のグリシン系化合物、コレステロール脱水素酵素及び補酵素を含有するコレステロール測定試薬。
【請求項７】
前記コレステロール測定試薬が、第一試薬及び第二試薬からなる総コレステロール測定試
薬であり、
前記第一試薬は前記補酵素、コレステロール遊離酵素及び反応促進剤からなり、
前記第二試薬は前記グリシン系化合物、前記コレステロール脱水素酵素からなる請求項６に記載のコレステロール測定試薬。
【請求項８】
前記コレステロール測定試薬が、第一試薬及び第二試薬からなる遊離コレステロール測定
試薬であり、
前記第一試薬は前記補酵素及び反応促進剤からなり、
前記第二試薬は前記グリシン系化合物、前記コレステロール脱水素酵素からなる請求項６に記載のコレステロール測定試薬。
【請求項９】
前記コレステロール測定試薬が、第一試薬及び第二試薬からなるリポタンパク質コレステ
ロール測定試薬であって、
前記第一試薬は反応制御物質及び前記補酵素からなり、
前記第二試薬は前記グリシン系化合物、前記コレステロール脱水素酵素および、コレステロール遊離酵素からなる請求項６に記載のコレステロール測定試薬。
【請求項１０】
前記反応制御物質がカリクスアレン、ポリエチレングリコール、リンタングステン酸、デ
キストラン硫酸及びヘパリンからなる群から選択される少なくとも一である請求項９に
記載のリポタンパク質コレステロール測定試薬。
【請求項１１】
前記反応制御物質がカリクスアレンである請求項９または１０に記載のリポタンパク質コレステロール測定試薬。
【請求項１２】
前記第二試薬に含有される前記グリシン系化合物の濃度が１０〜２０００mMである請求項９〜１１のいずれか１に記載のリポタンパク質コレステロール測定試薬。
【請求項１３】
前記リポタンパク質コレステロール測定試薬が高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）コレステロール測定試薬、低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）コレステロール測定試薬または超低密度リポタンパク質（ＶＤＬＤ）コレステロールである請求項９〜１２のいずれか１に記載のリポタンパク質コレステロール測定試薬。
【請求項１４】
試料と請求項９の第一試薬とを混合し、ＨＤＬ以外のリポ蛋白質と反応制御物質との複合体を形成させる工程および、前記混合物に請求項９の第二試薬を添加しＨＤＬコレステロールを測定する工程からなるＨＤＬコレステロールの測定方法。
【請求項１５】
試料と請求項９の第一試薬とを混合し、ＬＤＬと反応制御物質との複合体を形成させる工程、ＬＤＬ以外のリポタンパク質コレステロールを消去する工程および、請求項９の第二試薬を添加しＬＤＬコレステロールを測定する工程からなるＬＤＬコレステロールの測定方法。
【請求項１６】
試料と請求項９の第一試薬とを混合し、ＶＬＤＬと反応制御物質との複合体を形成させ
る工程、ＶＬＤＬ以外のリポタンパク質コレステロールを消去する工程および、請求項９の第二試薬を添加しＶＬＤＬコレステロールを測定する工程からなるＶＬＤＬコレステロールの測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動操作手段が操作されることを契機として、役の成立に関する役成立抽選が内部的に行われると共に、図柄表示手段により列毎に複数種類の図柄の変動表示が開始され、その後、図柄変動列に対応して設けられている複数の停止操作手段が操作されると、変動表示されている図柄が図柄表示手段により当該停止操作手段の操作順序に応じて順次停止表示され、全ての列の図柄が停止表示されたときに、有効ライン上において当該停止図柄の組み合わせが上記役成立抽選で内部的に成立した役の入賞を示す図柄の組み合わせと一致することを条件として、その入賞役の種類に応じた利益が遊技者に付与されるスロットマシンであって、
このスロットマシンは、
上記役成立抽選においてボーナスゲームへの移行が許容される役が内部的に成立したことを示すフラグを持ち越して累積的にストックするための手段と、
上記利益付与を伴わない特殊役の入賞が発生することを契機に、遊技状態をボーナスゲーム状態に移行させるか否かの抽選を行うための手段と、
上記ボーナスゲーム移行抽選に当選することを条件として、遊技状態をボーナスゲーム状態に移行させてボーナスゲームを提供し、それによって上記ボーナス役成立フラグを放出する機会を与えるための手段とを含むことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
上記ボーナスゲーム移行抽選は、上記ボーナス役成立フラグのストック数が残存している場合、そのボーナス移行抽選に外れない限りは規定回数繰り返し行われ、
当該ボーナスゲーム移行抽選に規定回数連続して当選すると、特別にボーナスゲームを提供し、それによって上記ボーナス役成立フラグを放出する機会を更に与えるための手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
遊技の演出に関連する情報を電気的に画像表示するための手段をさらに含み、
この手段は、上記ボーナスゲーム移行抽選の結果を所定の態様で演出表示し、それに当該抽選結果を遊技者に告知することを特徴とする請求項１又は２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
始動操作手段が操作されることを契機として、役の成立に関する役成立抽選が内部的に行われると共に、図柄表示手段により列毎に複数種類の図柄の変動表示が開始され、その後、図柄変動列に対応して設けられている複数の停止操作手段が操作されると、変動表示されている図柄が図柄表示手段により当該停止操作手段の操作順序に応じて順次停止表示され、全ての列の図柄が停止表示されたときに、有効ライン上において当該停止図柄の組み合わせが上記役成立抽選で内部的に成立した役の入賞を示す図柄の組み合わせと一致することを条件として、その入賞役の種類に応じた利益が遊技者に付与されるスロットマシンを制御するための方法であって、
この制御方法は、
上記役成立抽選においてボーナスゲームへの移行が許容される役が内部的に成立したことを示すフラグを持ち越して累積的にストックするためのステップと、
上記利益付与を伴わない特殊役の入賞が発生することを契機に、遊技状態をボーナスゲーム状態に移行させるか否かの抽選を行うためのステップと、
上記ボーナスゲーム移行抽選に当選することを条件として、遊技状態をボーナスゲーム状態に移行させてボーナスゲームを提供し、それによって上記ボーナス役成立フラグを放出する機会を与えるためのステップとを含むことを特徴とするスロットマシンの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対してＸ線発生源から放射されたＸ線を２次元検出器によって検出するＸ線検出装置において、
前記２次元検出器によって検出された投影画像から解剖学的器官の領域を抽出し、該解剖学的器官の領域情報に基づいて、Ｘ線発生源および２次元検出器と、被検体との相対位置を調整する調整手段を有することを特徴とするＸ線検出装置。
【請求項２】
前記調整手段によって調整される前記Ｘ線発生源および前記２次元検出器と被検体との相対位置の変更量は、前記解剖学的器官の領域情報に基づいて領域内点を算出し、該領域内点に基づいて計算されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出装置。
【請求項３】
前記調整手段は、被検体の体軸方向に対するＸ線発生源および２次元検出器の相対位置を調整することを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出装置。
【請求項４】
さらに、前記Ｘ線発生源および前記２次元検出器と、被検体とを相対的に回転させる回転手段を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載のＸ線検出装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記被検体を載せるためのテーブルの高さを制御することにより、被検体の体軸方向に対するＸ線発生源および２次元検出器の相対位置を調整することを特徴とする請求項４に記載のＸ線検出装置。
【請求項６】
前記領域内点は、前記解剖学的器官領域の幾何学的な中心位置又は重心であることを特徴とする請求項２に記載のＸ線検出装置。
【請求項７】
前記解剖学的器官は肺野あるいは胸郭であることを特徴とする請求項１乃至６に記載のＸ線検出装置。
【請求項８】
被検体に対してＸ線発生源から放射されたＸ線を２次元検出器によって検出するＸ線検出装置において、
前記２次元検出器によって検出された投影画像から解剖学的器官の領域を抽出し、該解剖学的器官の領域情報に基づいて、前記Ｘ線発生源から放射されるＸ線の照射範囲を調整する調整手段を有することを特徴とするＸ線検出装置。
【請求項９】
被検体に対してＸ線発生源から放射されたＸ線を２次元検出器によって検出する検出工程と、
前記２次元検出器によって検出された投影画像から解剖学的器官の領域を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された前記解剖学的器官の領域情報に基づいて、Ｘ線発生源および２次元検出器と、被検体との相対位置を調整する調整工程とを有することを特徴とするＸ線検出装置の制御方法。
【請求項１０】
被検体に対してＸ線発生源から放射されたＸ線を２次元検出器によって検出する検出工程と、
前記２次元検出器によって検出された投影画像から解剖学的器官の領域を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された前記解剖学的器官の領域情報に基づいて、前記Ｘ線発生源から放射されるＸ線の照射範囲を調整する調整工程とを有することを特徴とするＸ線検出装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線検出装置、Ｘ線検出装置の制御方法、プログラム及びコンピュータ可読記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コーンビームをＸ線発生源として３次元画像を撮像するＸ検出装置、Ｘ線検出装置の制御方法、プログラム及びコンピュータ可読記憶媒体に関し、特に投影画像から得られた情報に基づいて被写体、Ｘ線発生源及びセンサ位置の調整するものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明のＸ線検出装置は、以下を有する。すなわち、被検体に対してＸ線発生源から放射されたＸ線を２次元検出器によって検出するＸ線検出装置において、前記２次元検出器によって検出された投影画像から解剖学的器官の領域を抽出し、該解剖学的器官の領域情報に基づいて、Ｘ線発生源および２次元検出器と、被検体との相対位置を調整する調整手段を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明のＸ線検出装置、以下を有する。すなわち、前記２次元検出器によって検出された投影画像から解剖学的器官の領域を抽出し、該解剖学的器官の領域情報に基づいて、前記Ｘ線発生源から放射されるＸ線の照射範囲を調整する調整手段を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の包装用シートによる熱収縮包装が施される遊技機であって、
遊技機本体の少なくとも一部を覆うように設けられた取外し可能な防熱部材を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記防熱部材は、１つ又は複数の樹脂部材の少なくとも一部を覆うように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記樹脂部材には、遊技機背面に設けられた制御基板を覆う被覆部材が含まれ、
前記防熱部材は、その被覆部材の少なくとも一部を覆うように設けられたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記防熱部材及び前記遊技機本体のいずれか一方に被係合部を設けると共に他方にその被係合部に係合可能な係合部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記防熱部材と前記遊技機本体との間に空間を形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記防熱部材は、前記遊技機本体の少なくとも一部に略密着して装着されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記防熱部材の表面に接着剤が塗布されたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を３相変調にてスイッチングすることにより正弦波状の交流電流を出力するインバータ回路を備え、前記３相変調は、正弦波状の交流電流を出力する２相変調のスイッチングに、キャリア周期内の無変調相も含め全相に同一の変調期間を追加して得られる３相変調であることを特徴としたモータ駆動装置。
【請求項２】
追加する変調期間は、追加前における当該キャリア周期内非通電期間の半分とした請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
特定の位相において、変調期間を追加する請求項１または２に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
特定の回転数において、変調期間を追加する請求項１または２に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
空調用圧縮機のモータを駆動する請求項１乃至４に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
車両に搭載される空調用圧縮機のモータを駆動する請求項５に記載のモータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記従来の課題を解決するために、本発明のモータ駆動装置は、正弦波状の交流電流を出力する２相変調のスイッチングに、キャリア周期内で無変調相も含め全相に同一の変調期間を追加して３相変調とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１の発明は、正弦波状の交流電流を出力する２相変調のスイッチングに、キャリア周期内で無変調相も含め全相に同一の変調期間を追加して３相変調とすることにより、２相変調による相電圧は維持したままで、キャリア周期内の通電期間が複数となり、正弦波状の交流電流が滑らかとなり、キャリア周波数を高くしたのと同等の作動となる。もって、２相変調の大出力、３相変調の低騒音低振動、双方を両立させることができる。また、マイコン等のソフト追加だけで、簡単に実現できる。