Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１０（ｄ）に示す工程において、金属原板１０４を１ピッチ移送し、パイロット孔１３１に基づいてプレス加工する位置を決定する。そして、決定した位置において、抜き型１０２ｄにより、リード部形成用の孔１０７（以下、リード部形成孔１０７と呼ぶ）を金属原板１０４にプレス打ち抜き加工する。また、このとき、抜き型１０２ａ〜１０２ｃによる打ち抜き加工も同時に行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
導電性補強層の示す強度についても特に制限はなく、隣接する触媒層よりも高い強度を示す形態であればよい。ここで、「導電性補強層が、隣接する触媒層よりも高い強度を有しているか否か」は、導電性補強層または触媒層の構成材料にポリマーを添加後の全量に対して４０質量％添加して調製したインクをテフロン（登録商標）シート上に塗布し、乾燥させた際に生じるクラックの量により判定するものとする。クラックの量は、具体的には、インク塗布シートに光源から光を照射し、その際の照射光の透過量を測定して、当該透過量が少ないほどクラックの量は少なく（従って、強度は高い）、透過量が多いほどクラックの量は多い（従って、強度は低い）と判定される。上述した補強作用を充分に発揮させるという観点からは、導電性補強層の強度は、上記の測定方法による照射光の透過量で好ましくは５％以下であり、より好ましくは３％以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
繊維状カーボン材料の具体例としては、例えば、カーボンナノファイバ、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノコイル、カーボンシルク（登録商標）、気相成長炭素繊維（例えば、ＶＧＣＦ（登録商標；昭和電工株式会社製））などが例示される。そしてカーボンナノファイバとしては、例えば、アクリル繊維を原料とするＰＡＮ系ファイバ、石油ピッチやコールタールピッチを原料とするピッチ系ファイバ、フェノール樹脂を原料とするフェノール系ファイバ、レーヨン繊維を原料とするレーヨン系ファイバなどが例示される。これらの繊維状カーボン材料は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内の壁面に設置され、前記浴室内の暖房を行う浴室暖房機において、
前記浴室暖房機の外郭をなす本体ケースと、
輻射熱により前記浴室内を昇温させる加熱機と、
前記浴室内に臨んで開口する吸込口及び吹出口と、
前記吸込口より前記浴室内の空気を吸引し、前記吹出口より吹き出す送風ファンと、を備え、
前記加熱機が前記本体ケースの前面に配設され、前記送風ファンが前記本体ケースの前面かつ前記加熱機の上方で気流を発生させるよう構成されていることを特徴とする浴室暖房機。
【請求項２】
前記吸込口が前記本体ケースの前面かつ前記加熱機の上方に配設されていることを特徴とする請求項１記載の浴室暖房機。
【請求項３】
前記送風ファンに至る通風路が、前記吸込口から上方に向けて延びるよう構成されていることを特徴とする請求項２記載の浴室暖房機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、浴室内の壁面に設置され輻射熱で浴室内を暖房する浴室暖房機において、その輻射熱の悪影響を緩和するためになされたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、浴室内の壁面に設置され、浴室内の暖房を行う浴室暖房機において、浴室暖房機の外郭をなす本体ケースと、輻射熱により浴室内を昇温させる加熱機と、浴室内に臨んで開口する吸込口及び吹出口と、吸込口より浴室内の空気を吸引し、吹出口より吹き出す送風ファンと、を備え、加熱機が本体ケースの前面に配設され、送風ファンが本体ケースの前面かつ加熱機の上方で気流を発生させるよう構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２記載の発明によれば、吸込口が本体ケースの前面かつ加熱機の上方に配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３記載の発明によれば、送風ファンに至る通風路が、吸込口から上方に向けて延びるよう構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、浴室内の壁面に設置され輻射熱で浴室内を暖房する浴室暖房機において、その輻射熱の悪影響を緩和することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、該貯湯タンクの下部に設けられた給水管と、貯湯タンクの上部に設けられた給湯管と、貯湯タンク内に設けられたヒータ若しくは貯湯タンクに配管にて接続された熱源ユニットとを備えた電気給湯機において、ホームネットワークシステムによりエアコン室外機とデータを共用化し、該エアコン室外機の外気温度センサの測定温度が任意の温度より低い場合に湯張り温度を設定温度より高く補正するとともに、該測定温度が任意の温度より高い場合に湯張り温度を設定温度より低く補正する温度補正回路を設けたことを特徴とする電気給湯機。
【請求項２】
追い焚き用の風呂循環回路と、該風呂循環回路から分岐し浴槽の水を洗濯機に供給する風呂水供給回路とを備え、ホームネットワークシステムにより洗濯機とデータを共用化し、該洗濯機からの洗濯注水のモード信号を受信した場合に、風呂循環回路を風呂水供給回路に切り替える洗濯注水回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項３】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、エラー発生時に自動的にサービスセンターへエラーコードを送信するサービスコール回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項４】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、天気予報のデータを取り込んで、予想天気又は予想気温に基づいて湯を沸かす量又は温度を決定する天気予報決定回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項５】
ホームネットワークシステムにより、お湯の使用が数日間停止した場合に所定の登録者に通知する緊急コール回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項６】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、電気使用量を１ヶ月ごとに累計し、電気使用量が前月よりも多くなった場合に通知する電気使用量通知回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項７】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、年間蓄熱量を累計する蓄熱量管理回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項８】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、インターネットでＮＴＰサーバに接続し、時刻を定期的に日本標準時刻に合わせる時刻修正回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項９】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、風呂沸かし量又は風呂沸かし時間帯をユーザにより指定して年間スケジュール運転を行う年間スケジュール運転回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項１０】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、各機器の制御ソフトをインターネットで配信する制御ソフト配信回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項１１】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、各機器のリモコンを共用化する共用リモコン回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項１２】
自動風呂湯張り機能を備え、ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、予め定めた特定のテレビ番組の終了時刻に合わせて湯張りを完了するように湯張り開始回路を構成したことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項１３】
ホームネットワークシステムにより各機器とデータを共用化し、夏季及び冬季に対応した運転モードを予め定めておき、エアコンの冷房使用開始若しくは冷房使用何回目かにて夏季モードを開始し、エアコンの暖房使用開始若しくは暖房使用何回目かにて冬季モードを開始するように運転モード切替回路を構成したことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【請求項１４】
自動風呂湯張り機能を備え、ホームネットワークシステムにより自動洗浄機能付バスユニットとデータを共用化し、自動風呂湯張りの開始時刻に合わせてバスユニットの洗浄が完了するように、自動洗浄機能付バスユニットに対して洗浄開始信号を送信するように回路を構成したことを特徴とする請求項１記載の電気給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を達成するため、本発明によるロックウール解繊方法は、短繊維凝集塊からなるロックウールを、Ｒｅ＝Ｕ×Ｄ／ν（Ｕ：流体の平均速度、Ｄ：管径、ν：運動粘性係数）で表されるレイノルズ数Ｒｅ≧２００，０００の条件を満たす乱流の気流中に供給することにより解繊することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ロックウールは、玄武岩質の岩石を１５００℃程度の高温で溶融し、高圧空気で吹き飛ばして繊維化したものであり、鉱滓を主原料とするスラグウールも含む。解繊前のロックウールの形状はバルク状の短繊維凝集塊であり、１００〜１５０ｋｇ／ｍ３程度の嵩密度を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
木質繊維は、松、杉、桧などの針葉樹またはラワン、カポール、栗、ポプラなどの広葉樹をチップにした後、常法に従い解繊したもので、その長さは０．４〜４０ｍｍ、直径は０．０５〜０．５ｍｍ（アスペクト比１０〜４００）程度である。この他に、アスペクト比１０未満の木粉を含んでも良い。木粉を含む木質繊維の嵩密度は２０〜２４ｋｇ／ｍ３程度であり、これを３ｍｍメッシュのふるいで木粉を除去した木質繊維の嵩密度は１６〜１８ｋｇ／ｍ３程度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のロックウール解繊方法によれば、短繊維凝集塊のロックウールを、レイノルズ数Ｒｅ≧２００，０００の条件を満たす乱流の気流中に供給するので、ロックウール短繊維凝集塊は不規則な激しい気流で強制的に運動させられ、短繊維凝集塊を形成する繊維同士の間隔が広がり、解繊前の嵩密度１００〜１５０ｋｇ／ｍ３が大幅に減少して解繊することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各傾斜ダクト２ｂ，２ｄ，２ｆにおいて、送風機３からの乱流気流が衝突しやすい側の内壁には針状の突起６が設けられている。図２は、各傾斜ダクト２ｂ，２ｄ，２ｆの突起面を形成する突起ユニットを示し、幅Ｗ＝１００ｍｍ、長さＬ＝１５０ｍｍの基板７の片面に、１０４本の高さ７ｍｍの針状突起６が規則正しく整列して植設されている。このような突起ユニットを、突起６の植設面を内側にして、各傾斜ダクト２ｂ，２ｄ，２ｆにおいて送風機３からの乱流気流が衝突しやすい側の内壁に貼り付ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この解繊装置を使用して、レイノルズ数Ｒｅ≧２００，０００以上の乱流気流でロックウール短繊維凝集塊混合物１を風送したところ、解繊前のロックウールの嵩密度１００〜１５０ｋｇ／ｍ３が１０〜４０ｋｇ／ｍ３となって捕集装置４に捕集され、理想的な解繊状態が得られた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較のために、この解繊装置における送風機３の出力を低下させて、レイノルズ数Ｒｅ＜２００，０００で作動させたところ、ロックウールの嵩密度を４０ｋｇ／ｍ３以下まで低下させることができず、十分な解繊を行うことができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠と、該枠内にスライド開閉自在に設けられた内外の障子と、該障子の戸先部に設けられ、障子を開ける時に開方向の力を助勢する把手機構とを備え、該把手機構は、横方向に回動可能に軸支され一端が引手部となったレバー部材と、該レバー部材の回動により枠側に突出して障子を開方向に押し出す突出部とを有し、前記把手機構に、外障子を全開した時にレバー部材と内障子の召合せ部との間に指を挿入する隙間を確保するためのストッパー部材を一体又は別体で設けたことを特徴とする開口部装置。
【請求項２】
上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠と、該枠内にスライド開閉自在に設けられた内外の障子と、上記枠内の外障子よりも室外側でスライド自在な網戸と、該障子の戸先框に設けられ、障子を開ける時に開方向の力を助勢する把手機構とを備え、該把手機構は、ベース部と、該ベース部に横方向に回動可能に軸支され一端が引手部となったレバー部材と、該レバー部材の回動によりベース部内より枠側に突出して障子を開方向に押し出す突出部と、該突出部をベース部内に戻す復帰バネとを有し、外障子の全開時に上記ベース部が内障子の召し合せ框に当接し、この外障子の全開時に網戸を全閉時の外障子側に位置させて使用しても上記網戸の縦框の虫除けパッキンが外障子の戸先框に当接することを特徴とする開口部装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠と、該枠内にスライド開閉自在に設けられた内外の障子と、該障子の戸先部に設けられ、障子を開ける時に開方向の力を助勢する把手機構とを備え、該把手機構は、横方向に回動可能に軸支され一端が引手部となったレバー部材と、該レバー部材の回動により枠側に突出して障子を開方向に押し出す突出部とを有し、前記把手機構に、外障子を全開した時にレバー部材と内障子の召合せ部との間に指を挿入する隙間を確保するためのストッパー部材を一体又は別体で設けたことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠と、該枠内にスライド開閉自在に設けられた内外の障子と、上記枠内の外障子よりも室外側でスライド自在な網戸と、該障子の戸先框に設けられ、障子を開ける時に開方向の力を助勢する把手機構とを備え、該把手機構は、ベース部と、該ベース部に横方向に回動可能に軸支され一端が引手部となったレバー部材と、該レバー部材の回動によりベース部内より枠側に突出して障子を開方向に押し出す突出部と、該突出部をベース部内に戻す復帰バネとを有し、外障子の全開時に上記ベース部が内障子の召し合せ框に当接し、この外障子の全開時に網戸を全閉時の外障子側に位置させて使用しても網戸の縦框の虫除けパッキンが外障子の戸先框に当接することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠と、該枠内にスライド開閉自在に設けられた内外の障子と、該障子の戸先部に設けられ、障子を開ける時に開方向の力を助勢する把手機構とを備え、該把手機構は、横方向に回動可能に軸支され一端が引手部となったレバー部材と、該レバー部材の回動により枠側に突出して障子を開方向に押し出す突出部とを有し、前記把手機構に、外障子を全開した時にレバー部材と内障子の召合せ部との間に指を挿入する隙間を確保するためのストッパー部材を一体又は別体で設けているため、把手機構を引手構造とすることにより引手部の大きさを小さくでき、意匠性の向上が図れると共に、ストッパー部材により確保される隙間に指を入れて引手部により外障子を容易に閉めることができる。
請求項２に係る発明によれば、上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠と、該枠内にスライド開閉自在に設けられた内外の障子と、上記枠内の外障子よりも室外側でスライド自在な網戸と、該障子の戸先框に設けられ、障子を開ける時に開方向の力を助勢する把手機構とを備え、該把手機構は、ベース部と、該ベース部に横方向に回動可能に軸支され一端が引手部となったレバー部材と、該レバー部材の回動によりベース部内より枠側に突出して障子を開方向に押し出す突出部と、該突出部をベース部内に戻す復帰バネとを有し、外障子の全開時に上記ベース部が内障子の召し合せ框に当接し、この外障子の全開時に網戸を全閉時の外障子側に位置させて使用しても網戸の縦框の虫除けパッキンが外障子の戸先框に当接するため、障子の引き残しを小さくすることができ、開口幅を広くとることができると共に、網戸を内障子側及び外障子側の何れにも位置させて使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ストッパー部材２１の係止部２４を作動位置にすると、外障子４を全開した時に外障子４の停止位置が係止部２４により規制されることから、図７の（ｂ）に示すようにアシスト把手８の引手部９と内障子３の召合せ框５ｃとの間に手が入る隙間Ｓを確保することができ、外障子４を閉める際にアシスト把手８の引手部９に容易に手をかけることができて外障子４を容易に閉めることができる。これに対し、ストッパー部材２１の係止部２４を非作動位置にすると、外障子４を全開した時に図８に示すようにアシスト把手８が内障子３の召合せ框５ｃに当接するまで外障子４を広く開けることができ（引き残しを小さくでき、開口幅が広くとれ）、網戸２６を全閉時の外障子側（左側）に位置させても網戸２６の縦框の虫除けパッキン２７が外障子４の戸先框７ｄに当接するので、網戸２６を外障子側に位置させて使用することができる。なお、内障子３を全開した場合には、網戸２６を内障子側（右側）に位置させて使用することができる。すなわち、網戸２６が内障子側及び外障子側の何れにも使用することが可能となる。上記網戸２６は、上記枠２内に外障子４よりも室外側でスライド自在に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器が施工されたトイレ壁面から突出して前記便器へ洗浄水を供給する給水配管に設けられた電気式開閉弁を備えたバルブユニットと、便器の使用を検知するセンサからの信号に基いて前記電気式開閉弁を制御する制御ユニットとをカバー内に収納した便器自動洗浄装置であって、
前記カバーはトイレ壁面側に位置する後部カバーと、この後部カバーの前方を覆う前部カバーとから成り、
前記前部カバーは前記後部カバーに対して固定されており、
前記後部カバーは前記バルブユニットとの距離を調整可能な固定位置調整手段を介して前記バルブユニットに対して固定されることにより、前記給水配管が突出した壁面に押し当てられて固定可能である便器自動洗浄装置において、
前記固定位置調整手段は、前記バルブユニットに設けられた雌ねじ穴とこの雌ねじ穴に螺合して前記後部カバー方向に進退する位置調整ねじとから成り、この位置調整ねじの先端は前記後部カバーに取り付けられたねじ受け部を挿通して前記後部カバーに押し当てられることにより、トイレ壁面に前記後部カバーが押し当てられることを特徴とする便器自動洗浄装置。
【請求項２】
前記位置調整ねじと前記ねじ受け部との間に、水撃による振動を防止する防振具を設けたことを特徴とする請求項１記載の便器自動洗浄装置。
【請求項３】
前記位置調整ねじの前記雌ねじ穴に対する螺合の緩みを防止する緩み防止手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れか一項に記載の便器自動洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１の発明によれば、便器が施工されたトイレ壁面から突出して前記便器へ洗浄水を供給する給水配管に設けられた電気式開閉弁を備えたバルブユニットと、便器の使用を検知するセンサからの信号に基いて前記電気式開閉弁を制御する制御ユニットとをカバー内に収納した便器自動洗浄装置であって、前記カバーはトイレ壁面側に位置する後部カバーと、この後部カバーの前方を覆う前部カバーとから成り、
前記前部カバーは前記後部カバーに対して固定されており、前記後部カバーは前記バルブユニットとの距離を調整可能な固定位置調整手段を介して前記バルブユニットに対して固定されることにより、前記給水配管が突出した壁面に押し当てられて固定可能である便器自動洗浄装置において、前記固定位置調整手段は、前記バルブユニットに設けられた雌ねじ穴とこの雌ねじ穴に螺合して前記後部カバー方向に進退する位置調整ねじとから成り、この位置調整ねじの先端は前記後部カバーに取り付けられたねじ受け部を挿通して前記後部カバーに押し当てられることにより、トイレ壁面に前記後部カバーが押し当てられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、前記給水配管が突出した壁面に押し当てられて固定可能であるため、壁にねじ穴をあけることなくカバーを取付けることができ、改修時に生じるねじ穴の露出による外観性の低下を防止することができる。また、便器自動洗浄装置と壁の間に隙間をなくすことができ、ゴミ詰まりの問題を解消することができる。しかも、前記位置調整ねじは前記後部カバーに取り付けられたねじ受け部を挿通するものであって、前記位置調整ねじの挿通方向の傾きを矯正することがでるため、位置調整ねじを後部カバーに対してほぼ垂直の状態で強固に押し当てることができ、後部カバーのガタツキを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、前記位置調整ねじと前記ねじ受け部との間に、水撃による振動を防止する防振具を設けたことにより、電気式開閉弁の開閉時または洗浄時に生じる給水経路の振動による固定位置調整手段のぐらつきを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記位置調整ねじの前記雌ねじ穴に対する螺合の緩みを防止する緩み防止手段を設けたことにより、いたずらによって前部カバーに繰り返し外力が加えられても位置調整ねじの緩みを防止でき、カバーの外れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮することで媒体の漏れを防ぐ機能を有し、且つ、圧縮方向に垂直な面に対して内側と外側の二重シール部を持ち、内側と外側シール部を複数個の連結部により連結させて、互いの位置を固定させ、前記シール部の一部を肉薄く形成することで圧縮時に内側または外側、またはその両方のシール部から内側と外側シール部の間に閉じ込められた空気が適度に排出されることにより吸盤構造としたことを特徴とする二重吸着ガスケット。
【請求項２】
内側または外側、またはその両方のシール部の一部にエア抜き弁構造を持つことを特徴とする請求項１記載の二重吸着ガスケット。
【請求項３】
内側または外側、またはその両方のシール部を断面の曲げを利用した圧縮力低減機能を有するリップシール構造として成ることを特徴とする請求項１または２記載の二重吸着ガスケット。
【請求項４】
連結部には、脱落防止機能を付加したことを特徴とする請求項１記載の二重吸着ガスケット。
【請求項５】
連結部には、隣り合う連結部間に係止孔を設けて装着部品の係止部と係合させて脱落防止機能を付加したことを特徴とする請求項１または４記載の二重吸着ガスケット。
【請求項６】
内側と外側のシール部が異なる材質で成型させていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の二重吸着ガスケット。
【請求項７】
前記外側シール部は、断面く字状で外周に環状の凹部が形成され、前記連続部の外周には周辺の凹部よりも幅が広く深さの深い凹部が形成されて成ることを特徴とする請求項１記載の二重吸着ガスケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）圧縮することで媒体の漏れを防ぐ機能を有し、且つ、圧縮方向に垂直な面に対して内側と外側の二重シール部を持ち、内側と外側シール部を複数個の連結部により連結させて、互いの位置を固定させ、前記シール部の一部を肉薄く形成することで圧縮時に内側または外側、またはその両方のシール部から内側と外側シール部の間に閉じ込められた空気が適度に排出されることにより吸盤構造としたことを特徴とする二重吸着ガスケット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）内側と外側のシール部が異なる材質で成型させていることを特徴とする前記（１）乃至（３）いずれか記載の二重吸着ガスケット。
（７）前記外側シール部は、断面く字状で外周に環状の凹部が形成され、前記連続部の外周には周辺の凹部よりも幅が広く深さの深い凹部が形成されて成ることを特徴とする前記（１）記載の二重吸着ガスケット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０質量％以上３０質量％以下のクロム（Ｃｒ）と１質量％以上５質量％以下の硼化物および残部が実質的にタングステン（Ｗ）からなる合金であって、前記合金は、三酸化二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）のみの酸化皮膜を有することを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金。
【請求項２】
請求項１に記載のタングステン合金において、前記硼化物はＣｒＢ２，ＶＢ２，ＬａＢ６，ＭｏＢ，ＴｉＢ２，ＷＢ，ＮｂＢ２，ＴａＢ２，ＺｒＢ２，ＨｆＢ２であることを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金。
【請求項３】
請求項１に記載のタングステン合金を製造する方法であって、タングステンとクロムと硼化物を混合する工程と、０．５質量％以上５質量％以下の有機バインダーを混合する工程と、成形する工程と、脱脂する工程および１７００℃以上で焼結する工程とを備えていることを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のタングステン合金の製造方法において、前記三酸化クロムのみの酸化皮膜を、高温の大気雰囲気で使用する環境下で形成することを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、本発明によれば、１０質量％以上３０質量％以下のクロム（Ｃｒ）と１質量％以上５質量％以下の硼化物および残部が実質的にタングステン（Ｗ）からなる合金であって、前記合金は、三酸化二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）のみの酸化皮膜を有することを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明では、１０質量％以上３０質量％以下のクロム（Ｃｒ）と１質量％以上５質量％以下の硼化物および残部が実質的にタングステン（Ｗ）からなる合金であって、前記合金を酸化する条件で使用する際に、合金内部への酸素の拡散を防ぐ三酸化二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）の酸化皮膜のみを形成せしめ、合金中のタングステンの酸化を防止することを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、本発明の耐酸化性を有するタングステン合金において、前記酸化皮膜は、厚み１μｍ以上の三酸化二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン（Ｗ）−クロム（Ｃｒ）固溶相の相分離を抑制する５質量％以上３０質量％以下のモリブデン（Ｍｏ）と、１０質量％以上３０質量％以下のクロム（Ｃｒ）および残部が実質的にタングステン（Ｗ）からなる単相のタングステン−クロム−モリブデン合金からなることを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金。
【請求項２】
請求項１に記載された耐酸化性を有するタングステン合金において、前記合金は１２００℃以下の加熱で単相を呈し、高温の大気雰囲気で酸化皮膜が形成されることを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金。
【請求項３】
請求項２に記載された耐酸化性を有するタングステン合金において、前記酸化皮膜は厚み１μｍ以上の三酸化二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）のみからなることを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金。
【請求項４】
タングステンとクロムとモリブデンとを混合し、０．５質量％以上５質量％以下の有機バインダーを混合して、成形し、脱脂した後、１７００℃以上で焼結して、単相のタングステン合金を製造することを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明によれば、前記耐酸化性を有するタングステン合金において、前記酸化皮膜は厚み１μｍ以上の三酸化二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）のみからなることを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、本発明の耐酸化性を有するタングステン合金において、前記酸化皮膜は厚み１μｍ以上の三酸化二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）のみからなることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従って、本実施例の場合、図２に示す様に、上記抑えボルト１６の雄ねじ部３２に上記ナット１７を螺合し、更に所定のトルクで緊締した状態で、各抑え面１１、１１と各外側平面１３、１３とが、これら抑えボルト１６及びナット１７に近い部分（図２の上側部分）でのみ接触し、遠い部分（図２の下側部分）で接触しなかった結果、この遠い部分に嵌合隙間１５、１５が残った場合でも、結合部でがたつきが発生する事を防止できる。即ち、本実施例の場合には、上述の様にナット１７を所定のトルクで緊締した状態で、上記シャフト７ｂの先端部は、上記抑えボルト１６の中間部に設けたカム部１８の外周面により、上記連結部１０ｃの内側面２０ｃに抑え付けられる。この結果、上記シャフト７ｂの対向面２１ｂが上記内側面２０ｃに強く当接すると共に、このシャフト７ｂがこの内側面２０ｃから離れる方向（図２の上方）へ変位する事を阻止される。従って、この状態で、上記シャフト７ｂの先端部は、上記両抑え板部９ａ、９ｂに対し遠近動する方向にのみ変位する事ができなくなると共に、自身の中心軸Ｏ7b周りに回転する事ができなくなる。この結果、上記両抑え面１１、１１と上記両外側平面１３、１３との間に嵌合隙間１５、１５が残っている場合でも、過大なトルクが負荷されるか否かに拘らず、結合部でがたつきが発生する事を防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１    自在継手
２    ヨーク
３、３ａ〜３ｇ  ヨーク
４    十字軸
５    軸受カップ
６    シャフト
７、７ａ〜７ｆ  シャフト
８、８ａ〜８ｇ  基端部
９ａ、９ｂ  抑え板部
１０、１０ａ〜１０ｇ  連結部
１１    抑え面
１２ａ、１２ｂ  通孔
１３    外側平面
１４    切り欠き
１５    嵌合隙間
１６、１６ａ  抑えボルト
１７、１７ａ  ナット
１８    カム部
１９    底面
２０、２０ａ〜２０ｇ  内側面
２１、２１ａ〜２１ｄ  対向面
２２    隙間
２３    隙間
２４    平面部
２５    凸曲面部
２６    平面部
２７    凹曲面部
２８    凹部
２９    凸部
３０    被抑え面
３１    凹部
３２    雄ねじ部
３３ａ、３３ｂ  円柱部
３４    平面部
３５    傾斜面部
３６    カム部
３７    ねじ孔
３８    挿通部
３９    鍔部
４０    係止溝
４１    カバー
４２    Ｏリング
４３ 大径孔部
４４ 段部
４５ かしめ部
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記反転加工を行なう際には、先ず、図６の（Ａ）に示す様に、上記第一中間素材２７を上記大径部３１の内側に係止（セット）する。次いで、図６の（Ｂ）（Ｃ）に示す様に、上記パンチ３０により上記第一中間素材２７を上記小径部３２の内側にまで押し込む。この結果、この第一中間素材２７の断面が９０度反転し、図５、６の（Ｃ）に示す様な、円筒状の上記第二中間素材２８が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め定められた処理を行う関数を備えるプログラムの実行中のログを取得するログ取得方法であって、
ロードされた前記予め定められた処理を行う関数のアドレスを、ログ取得のための関数のアドレスに書き換える工程を備え、
前記ログ取得のための関数は、
前記予め定められた処理を行う関数を呼び出し、該予め定められた処理を実行させ、受け取った実行結果を前記プログラムに渡す工程と、
前記予め定められた処理を行う関数を呼び出す際の予め定められた情報を記録する工程と、
前記実行結果を受け取った際の予め定められた情報を記録する工程と
を備えることを特徴とするログ取得方法。
【請求項２】  前記予め定められた処理を行う関数を呼び出す際の予め定められた情報は、少なくとも、呼び出された関数の関数名、呼び出す際の時刻、呼び出す際のパラメータ、または呼び出す際のポインタ・パラメータの指すメモリ内容のいずれかを備えることを特徴とする請求項１に記載のログ取得方法。
【請求項３】  前記実行結果を受け取った際の予め定められた情報は、少なくとも、受け取った際の時刻、受け取った際のパラメータ、受け取った際の戻り値、または受け取った際のポインタ・パラメータの指すメモリ内容のいずれかを備えることを特徴とする請求項１に記載のログ取得方法。
【請求項４】  前記予め定められた処理を行う関数のアドレスは、該関数を提供するダイナミックリンクライブラリごとに、インポート関数アドレステーブルに記載されていることを特徴とする請求項１に記載のログ取得方法。
【請求項５】  前記書き換える工程は、前記予め定められた処理を行う関数のアドレスのうち、ログ取得の対象として設定シナリオに設定された関数のアドレスを書き換えることを特徴とする請求項１に記載のログ取得方法。
【請求項６】  予め定められた処理を行うメソッドを備えるプログラムの実行中のログを取得するログ取得方法であって、
ロードされた前記予め定められた処理を行うメソッドのアドレスを、ログ取得のためのメソッドのアドレスに書き換える工程を備え、
前記ログ取得のためのメソッドは、
前記予め定められた処理を行うメソッドを呼び出し、該予め定められた処理を実行させ、受け取った実行結果を前記プログラムに渡す工程と、
前記予め定められた処理を行うメソッドを呼び出す際の予め定められた情報を記録する工程と、
前記実行結果を受け取った際の予め定められた情報を記録する工程と
を備えることを特徴とするログ取得方法。
【請求項７】  前記予め定められた処理を行うメソッドを呼び出す際の予め定められた情報は、少なくとも、呼び出されたメソッドのメソッド名、呼び出す際の時刻、呼び出す際のパラメータ、または呼び出す際のポインタ・パラメータの指すメモリ内容のいずれかを備えることを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項８】  前記実行結果を受け取った際の予め定められた情報は、少なくとも、受け取った際の時刻、受け取った際のパラメータ、受け取った際の戻り値、または受け取った際のポインタ・パラメータの指すメモリ内容のいずれかを備えることを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項９】  前記予め定められた処理を行うメソッドのアドレスは、該メソッドを提供するインターフェースごとに、仮想アドレステーブルに記載されていることを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項１０】  前記書き換える工程は、前記予め定められた処理を行うメソッドのアドレスのうち、ログ取得の対象として設定シナリオに設定されたメソッドのアドレスを書き換えることを特徴とする請求項６に記載のログ取得方法。
【請求項１１】  前記仮想アドレステーブル内のプレースギャップの有無を検知し、該プレースギャップがあった場合、該プレースギャップのオフセットをオペレーティングシステムから取得する工程を更に備え、
前記書き換える工程は、該取得する工程により取得されたオフセットに基づいて、前記プレースギャップの領域を、前記ログ取得のためのメソッドのアドレスに書き換えないことを特徴とする請求項９に記載のログ取得方法。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のログ取得方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１３】  請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のログ取得方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１，０００，０００より大きい分子量を有するコポリマーは、重合をゲル重合の様な公知技術によって水溶液中で行なう場合に得られる。この場合１５〜６０重量％濃度のコモノマー溶液を、公知の適する触媒の使用下に機械的に混合せずに、トロムスドルフ・ノーリシュ(Trommsdorff-Norrish) 効果を利用して重合する（Bios Final Rep. 363,22; Macromol.Chem.1, 169/1947)。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】 
前記制御手段が冷却システムを４．４℃（４０°Ｆ）以上の周囲空気温度で作動させるよう構成された、請求項１に記載の冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
第１側壁（２２）および第２側壁（２４）が前縁（２６）および後縁（２８）で互いに接合され、根元（３２）から先端（３４）まで長さ方向に延在し、そして根元および先端間にピッチライン（３６）を有し、
前記両側壁が前記前縁および後縁間で離間されて両者間に冷却材を流すための内部冷却回路（３８）を画定し、
前記後縁（２８）に沿って、前記第１側壁（２２）を貫通する、長さ方向に間隔をあけて配置された１列の射出スロット（４０）が前記冷却回路と流通関係に配置されて冷却材を後縁に向けて吐き出し、
幾つかのスロット（４０）が前記ピッチライン（３６）と先端（３４）との間に配置されて前記ピッチラインに対し異なる正の鋭角の射出角度（Ｅ）で傾斜し、また幾つかのスロット（４０）が前記ピッチライン（３６）と根元（３２）との間に配置されて前記ピッチラインに対し０°又は正の角度（Ｅ）で傾斜する、
タービンエーロフォイル（１２）。
【請求項２】 前記射出スロット（４０）の射出角が先端（３４）からピッチライン（３６）まで減少する、請求項１に記載のエーロフォイル。
【請求項３】 ピッチライン（３６）と根元（３２）の間の射出スロットの射出角がピッチライン（３６）より外側での射出角より小さい、請求項２に記載のエーロフォイル。
【請求項４】 前記射出スロット（４０）の射出角が先端（３４）から根元（３２）まで順次減少する、請求項３に記載のエーロフォイル。
【請求項５】 前記射出角がスロット毎に順次均一に減少する、請求項４に記載のエーロフォイル。
【請求項６】 根元（３２）に近い射出スロット（４０）の射出角が最小で、先端（３４）に近い射出スロット（４０）の射出角が最大である、請求項３に記載のエーロフォイル。
【請求項７】 前記最小射出角が鋭角で、スロット（４０）を根元（３２）から長さ方向外向きに傾斜させる、請求項６に記載のエーロフォイル。
【請求項８】 前記最大射出角が１０°で、最小射出角が２°で、射出角が先端（３４）から根元（３２）まで１°ずつ減少する、請求項７に記載のエーロフォイル。
【請求項９】 前記冷却回路（３８）が蛇行状で、冷却材を射出スロット（４０）に供給する最終パスを後縁（２８）近くに有し、追加のパスを最終パスから前方に有する、請求項３に記載のエーロフォイル。
【請求項１０】 さらに、前記後縁（２８）に沿って前記第１側壁（２２）に配置された発散トラフ（４４）の列を備え、前記射出スロットがそれぞれ対応するトラフに流通関係で配置され冷却材をそのトラフに吐き出す、請求項９に記載のエーロフォイル。
【請求項１１】 前記第１側壁（２２）がほぼ凹状の加圧側壁であり、前記第２側壁（２４）がほぼ凸状の吸引側壁である、請求項１０に記載のエーロフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
後方端（46）を終端とする後縁（40）と、後縁（40）の前方にあって熱媒体を受入れるキャビティ（44）とを有するタービン静翼（22）を備えてなり、
上記後縁（40）がその長さに沿って互いに離隔した複数の隔離通路（42）を含んでいて、該通路（42）は、熱媒体を上記キャビティから受入れ該通路を通して後縁（40）の後方端に沿って設けられた複数の開口（45）へと流すため、その一端で上記キャビティと直接連通しており、かつ
上記通路（42）内にその後部（50）に設けられた複数のタービュレータ（52）を備えており、該通路の後部（50）前方の上記通路の長さの大部分をなす部分（54）にはタービュレータ（52）が設けられておらず、各タービュレータは、該通路後部（50）を通る熱媒体に乱流を生じて後縁を冷却し後縁（40）での熱勾配及び応力を最小限に抑制するため、該通路後部（50）内に突合わせ面を形成している、タービン冷却装置。
【請求項２】 
前記前方通路部分（54）が滑らかな内径を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】 
前記通路（42）が円形断面を有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】 
前記タービュレータ（52）が前記通路（42）内で半径方向内側に突出した複数のリブからなる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】 
前記通路（42）の前方部分（54）が、該通路内への熱媒体の流れを制限するため、前記キャビティ（44）と該通路（42）の連絡部近傍に流量削減導入口（56）を有している、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記タービュレータ（52）は、前記通路後部（50）にのみ沿って設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】 
前記前方通路部分（54）がその全長に渡り滑らかな内径を有する、請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
前縁及び後縁（２８，３０）にて一つにつながり根元（３２）から先端（３４）まで半径方向に延在する正圧側壁と負圧側壁（２４，２６）を含む中空翼形部を含むタービン動翼（１０）であって、
先端が、上記両側壁を塞ぐ先端キャップ（４０）との結合部（４２）から外側に延在して先端キャップの上部に先端キャビティ（３８）を画成するスクイーラ先端リブ（３６）を含んでおり、当該動翼（１０）は、さらに
先端キャップ（４０）から半径方向内側に離間しかつ上記両側壁と結合して先端キャップとの間に先端プレナム（４６）を画成するインピンジメントバッフル（４４）、及び
冷却媒体噴流（２０）を上記結合部に衝突させるため上記結合部（４２）に向けて上記バッフルを貫通する複数のインピンジメント孔（４８）
を含んでいる、動翼（１０）。
【請求項２】 
先端リブ（３６）が先端キャップ上部で上記側壁の一方から少なくとも部分的にずれていて、結合部（４２）がそのインピンジメント冷却のため先端プレナムの上部に位置している、請求項１記載の動翼。
【請求項３】 
インピンジメント冷却噴流の当たる結合部の表面積を増大させるため、上記先端キャップ（４０）が、上記プレナム（４６）に面しかつ上記先端リブ（３６）と整列したトラフ（５４）を含んでいる、請求項２記載の動翼。
【請求項４】 
先端リブ（３６）が正圧側壁及び負圧側壁（２４，２６）にて対向する部分を含んでおり、かつ先端キャップ（４０）が、その熱容量を増大させるため、先端リブの対向する部分の間で局部的に厚くなっている、請求項３記載の動翼。
【請求項５】 
先端リブ（３６）が、トラフ（５４）と先端リブの間の伝熱面積を増大させるため、先端キャップとの結合部（４２）でフレア形をしている、請求項２又は３に記載の動翼。
【請求項６】 
上記先端リブの対向する部分が、先端キャップ上部で正圧及び負圧側壁からずれていて、それぞれの結合部（４２）がそのインピンジメント冷却のため先端プレナムの上部に位置している、請求項３記載の動翼。
【請求項７】 
先端キャップ（４０）が、先端リブ（３６）の対向する部分の間で無孔である、請求項６記載の動翼。
【請求項８】 
オフセット先端リブ（３６）が、両側壁の対応する側壁の上部に先端棚（５２）を形成し、かつ
上記棚（５２）が、先端プレナムから冷却媒体を受入れるために棚を貫通して先端プレナムに通じる複数のフィルム冷却孔（５０）を含んでいる、請求項５記載の動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
フック部（１２０）を有するシュラウドサポート（１１６）と、
装着フランジ部（１３４）を有する１以上のシュラウド（１１４）と、
フック部（１２０）及び装着フランジ部（１３４）にかぶさるＣクリップ（１３６）と、
シュラウドサポート（１１６）に固定され、かつＣクリップ（１３６）と係合するように配置されたリテイナ板（１４８）と
を含み、
前記リテイナ板は、Ｃクリップ（１３６）の軸方向後方移動を阻止することを特徴とするシュラウドアセンブリ（１１０）。
【請求項２】 
リテイナ板（１４８）が、半径方向内側に延在する保持フランジ部（１５４）を有し、保持フランジ部（１５４）に後方リップ摩耗面（１６０）が形成されている、
請求項１記載のシュラウドアセンブリ（１１０）。
【請求項３】 
リテイナ板（１４８）が半径方向内側に延在するインターロックリップ部（１５２）を有し、シュラウドサポート（１１６）が半径方向外側に延在するリップ部（１２４）を有し、上記インターロックリップ部（１５２）が上記半径方向外側延在リップ部（１２４）と係合する、請求項１記載のシュラウドアセンブリ（１１０）。
【請求項４】 
保持フランジ部（１５４）がＣクリップ（１３６）の後方面と係合する、請求項２記載のシュラウドアセンブリ（１１０）。
【請求項５】 
保持フランジ部（１５４）に１以上のクリアランススロット部（１６２）が形成されている、請求項４記載のシュラウドアセンブリ（１１０）。
【請求項６】 
Ｃクリップ（１３６）の半径方向外側表面に保持リップ部（２３７）が形成され、上記保持リップ部（２３７）が保持フランジ部（１５４）と係合する、請求項１記載のシュラウドアセンブリ（１１０）。
【請求項７】
複数のタービンブレード（１１２）を保持するタービンロータと、請求項１に記載のシュラウドアセンブリ（１１０）とを有し、
当該シュラウドアセンブリ（１１０）が、上記複数のタービンブレード（１１２）を取り囲む環状配列に配置された複数のシュラウド（１１４）を備え、
各々のシュラウド（１１４）が外側に延在する後方レール部（１３０）を有するベース（１２６）を含んでいて、後方レール部（１３０）に装着フランジ部（１３４）が形成されている、ガスタービンエンジン。
【請求項８】 
フック部（４２０）を有するシュラウドサポート（４１６）と、
装着フランジ部（４３４）を有する１以上のシュラウド（４１４）と、
フック部（４２０）及び装着フランジ部（４３４）にかぶさるＣクリップ（４３６）と、
シュラウドサポート（４１６）に固定され、かつＣクリップ（４３６）に係合するように配設されたリテイナと
を含み、
前記リテイナが前記シュラウドサポート（４１６）に対し軸方向に固定された割りリング（４７８）からなり、上記割りリング（４７８）がＣクリップ（１３６）と係合し軸方向後方移動を阻止することを特徴とする、シュラウドアセンブリ（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 後縁（１２）と、該後縁（１２）での対向する圧力壁及び吸込壁（１６，１８）と、該圧力壁及び吸込壁（１６，１８）の間にあって、該圧力壁と吸込壁（１６，１８）の内部表面（２８、３０）により画定される冷却通路（２４）とを有し、前記吸込壁（１８）の内部表面（３０）は実質的に滑らかで途切れがなく、前記圧力壁（１６）は空気が前記冷却通路（２４）を通って流れるとき、前記吸込壁（１８）と比べて前記圧力壁（１６）の優先的な対流冷却を生じるように、その内部表面（２８）上に前記冷却通路（２４）中に突出する表面特徴（３４）を備えている空冷エーロフォイル（１０）。
【請求項２】 前記エーロフォイル（１０）がガスタービンエンジンのタービン動翼（１０）である請求項１に記載の空冷エーロフォイル（１０）。
【請求項３】 前記空冷エーロフォイル（１０）が、
それぞれが前記圧力壁及び吸込壁（１６，１８）の第二の内部表面により画定される、前記圧力壁及び吸込壁（１６，１８）の間の複数の冷却空洞（２０）と、
前記圧力壁及び吸込壁（１６，１８）から前記複数の冷却空洞（２０）のそれぞれの中へ突出する表面特徴（３２）と
をさらに備える請求項１又は２に記載の空冷エーロフォイル（１０）。
【請求項４】 前記表面特徴（３４）が前記圧力壁（１６）上に位置し、前記冷却通路（２４）中に突出するターブュレータ（３４）である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空冷エーロフォイル（１０）。
【請求項５】 前記表面特徴（３４）が、ハーフピン、粗面領域および前記通路（２４）を通る空気の流れ方向に対して平行、垂直又は斜めに向いた連続的な、断続的なおよび楔型のリブから構成される群から選ばれる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空冷エーロフォイル（１０）。
【請求項６】 さらに、前記圧力壁及び吸込壁（１６，１８）のうちの少なくとも１つの外側表面上に断熱皮膜を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空冷エーロフォイル（１０）。
【請求項７】 さらに、前記圧力壁（１６）の外側表面上のみに断熱皮膜を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空冷エーロフォイル（１０）。
【請求項８】 前記吸込壁（１８）の内部表面（３０）が、前記圧力壁（１６）の内部表面（２８）の熱伝達率の約半分あるいはそれ以下の熱伝達率によって特徴づけられる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の空冷エーロフォイル（１０）。
【請求項９】 後縁（１２）と、対向する圧力壁及び吸込壁（１６，１８）と、該圧力壁及び吸込壁（１６，１８）の間の複数の冷却空洞（２０）と、該圧力壁及び吸込壁（１６，１８）から該複数の冷却空洞（２０）のそれぞれの中へ突出する表面特徴（３２）と、該後縁（１２）にあって、該圧力壁及び吸込壁（１６，１８）の内部表面（２８，３０）により画定される後縁冷却通路（２４）とを有し、前記圧力壁（１６）はその内部表面（２８）上に前記後縁冷却通路（２４）中に突出する複数のターブュレータ（３４）を備えており、前記後縁冷却通路（２４）の内部表面（３０）が、前記吸込壁（１８）の内部表面（３０）が前記圧力壁（１６）の内部表面（２８）の熱伝達率の半分あるいはそれ以下の熱伝達率によって特徴づけられるようにいかなるターブュレータも備えておらず、空気が前記後縁冷却通路（２４）を通って流れるとき、前記吸込壁（１８）に比べて前記圧力壁（１６）の優先的な対流冷却を生じるようになっていることを特徴とする空冷ガスタービンエンジンのタービン動翼（１０）。