(57)【要約】  鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができる、電気コンロを提供することを目的とする。  電気コンロ１０は、被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素６４と、電熱要素６４から輻射された熱線を被加熱体１３０の下側に集熱する鏡面部２０，５８，４２と、鏡面部２０，４２が過熱されないように、鏡面部２０，４２の温度を抑制する温度抑制手段とを含み、当該温度抑制手段は、鏡面部２０，４２の熱線が当たる面とは反対側に配設されるダクト部３０，４８，６６と、鏡面部２０の温度を抑制する冷却用の空気をダクト部３０に搬送する送風機４０と、鏡面部４２の温度を抑制する冷却用の空気をダクト部４８，６６に搬送する送風機９８とを含む。鏡面部２０，４２には、温度検出部が配設され、温度検出部からの検出信号によって送風機４０，９８が適宜制御され、鏡面部２０，４２の温度が制御される。
2007102206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素、
前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する鏡面部、および
前記鏡面部が過熱されないように、前記鏡面部の温度を抑制する温度抑制手段を含むことを特徴とする、電気コンロ。
【請求項２】
前記温度抑制手段は、
前記鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口および排気口を有するダクト部、および
前記鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を前記ダクト部の給気口から前記排気口に搬送する送風機を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気コンロ。
【請求項３】
前記鏡面部に配設された温度検出部をさらに含み、前記温度検出部からの検出信号によって前記送風機が適宜制御され、前記鏡面部の温度が制御されることを特徴とする、請求項２に記載の電気コンロ。
【請求項４】
前記鏡面部は、
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円鏡面部、および
前記電熱要素の下方に配置され、前記部分楕円鏡面部で反射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第１の反射鏡面部を含み、
前記第１の反射鏡面部には、第１の温度検出部が配設され、
前記温度抑制手段は、前記第１の反射鏡面部の温度を抑制する第１の温度抑制手段を含み、
前記第１の温度抑制手段は、
前記第１の反射鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口および排気口を有する第１のダクト部、および
前記第１の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を前記第１のダクト部の給気口から前記排気口に搬送する第１の送風機を含み、
前記第１の温度検出部からの検出信号によって前記第１の送風機が適宜制御され、前記第１の反射鏡面部の温度が制御される、請求項１に記載の電気コンロ。
【請求項５】
前記被加熱体の下方に配置され、前記第１の反射鏡面部で反射されない前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第２の反射鏡面部をさらに含み、
前記第２の反射鏡面部には、第２の温度検出部が配設され、
前記温度抑制手段は、前記第２の反射鏡面部の温度を抑制する第２の温度抑制手段をさらに含み、
前記第２の温度抑制手段は、
前記第２の反射鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口および排気口を有する第２のダクト部、および
前記第２の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を前記第２のダクト部の給気口から前記排気口に搬送する第２の送風機を含み、
前記第２の温度検出部からの検出信号によって前記第２の送風機が適宜制御され、前記第２の反射鏡面部の温度が制御される、請求項４に記載の電気コンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気コンロに関し、特に、輻射熱により被加熱体を加熱するもので、例えば魚および肉その他の食材等を調理するのに用いられる、電気コンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる先行技術には、煙の発生を極力抑えることができ、且つ、小型化が図られ、一般家庭でも調理用に気軽に使える電気コンロがあった。この電気コンロは、たとえば２つの支持プレートを含み、２つの支持プレートの間には、所定の間隔を隔てて、２つの鏡面部が対向するように配置されている。２つの鏡面部は、それぞれ、第１の部分楕円柱面部と第２の部分楕円柱面部とで形成されている。２つの鏡面部の内側には、被加熱体の直下から外れたところにシーズヒータ等の電熱要素が配置されている。第１の部分楕円柱面部の一方の焦点と第２の部分楕円柱面部の一方の焦点とは、同じ軸線上に配置され、この焦点付近に電熱要素が配置されている（例えば、特許文献１参照。）。
この電気コンロでは、２つの鏡面部において、第１の部分楕円柱面部の一方の焦点付近に配置された電熱要素から輻射された熱線が、第１の部分楕円柱面部で反射され、第１の部分楕円柱面部の他方の焦点に集熱した後、被加熱体に照射される。また、被加熱体に照射されない熱線の一部は、各鏡面部の第２の部分楕円柱面部で反射され、対向する鏡面部の第１の部分楕円柱面部で反射された後、被加熱体に照射される。つまり、この電気コンロでは、第１の部分楕円柱面部が被加熱体を加熱するための加熱用としての機能を有し、第２の部分楕円柱面部が電熱要素から輻射された熱線を効率よく被加熱体に照射するための効率改善用としての機能を有している。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４０３４５号公報（第３頁−４頁、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の従来の電気コンロでは、魚および肉その他の食材等を調理しているときに、肉汁および油などが飛散して鏡面部の内側に付着する場合があった。この場合、鏡面部に付着した油等は、電熱要素から鏡面部に照射され反射された熱線の熱を吸収し、熱線に含まれる遠赤外線の吸収率を上げるものとなっていた。それによって、鏡面部に付着した油等は、過熱され、次第に炭化されていくので、さらに、遠赤外線の吸収率を上げるものとなっていた。そのため、遂には、鏡面部に付着した油等が黒く炭化して発煙するものとなっていた。つまり、従来の電気コンロでは、鏡面部に付着した肉汁および油が過熱される構造となっているため、該鏡面部における電熱要素から輻射された熱線の反射効率を低下させる要因となっていた。【０００５】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができる、電気コンロを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本願発明は、被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素と、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する鏡面部と、鏡面部が過熱されないように、鏡面部の温度を抑制する温度抑制手段とを含むことを特徴とする、電気コンロである。
請求項２に係る本願発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、温度抑制手段は、鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口および排気口を有するダクト部と、鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気をダクト部の給気口から排気口に搬送する送風機とを含むことを特徴とする、電気コンロである。
請求項３に係る本願発明は、請求項２に係る発明に従属する発明であって、鏡面部に配設された温度検出部をさらに含み、温度検出部からの検出信号によって送風機が適宜制御され、鏡面部の温度が制御されることを特徴とする、電気コンロである。
請求項４に係る本願発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円鏡面部と、電熱要素の下方に配置され、部分楕円鏡面部で反射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第１の反射鏡面部とを含み、第１の反射鏡面部には、第１の温度検出部が配設され、温度抑制手段は、第１の反射鏡面部の温度を抑制する第１の温度抑制手段を含み、第１の温度抑制手段は、第１の反射鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口および排気口を有する第１のダクト部と、第１の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を第１のダクト部の給気口から排気口に搬送する第１の送風機とを含み、第１の温度検出部からの検出信号によって第１の送風機が適宜制御され、第１の反射鏡面部の温度が制御される、電気コンロである。
請求項５に係る本願発明は、請求項４に係る発明に従属する発明であって、被加熱体の下方に配置され、第１の反射鏡面部で反射されない電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第２の反射鏡面部をさらに含み、第２の反射鏡面部には、第２の温度検出部が配設され、温度抑制手段は、第２の反射鏡面部の温度を抑制する第２の温度抑制手段をさらに含み、第２の温度抑制手段は、第２の反射鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口および排気口を有する第２のダクト部と、第２の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を第２のダクト部の給気口から排気口に搬送する第２の送風機とを含み、第２の温度検出部からの検出信号によって第２の送風機が適宜制御され、第２の反射鏡面部の温度が制御される、電気コンロである。【０００７】
請求項１に係る本願発明の電気コンロでは、電熱要素から輻射された熱線が、鏡面部の作用により反射され、被加熱体の下側に集熱されるので、被加熱体を加熱させることが可能となる。また、被加熱部の直下から外れたところに電熱要素が配設されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が電熱要素に付着する恐れがほとんどない。そのため、電熱要素に付着した汚染物の燃焼による煙の発生が極力抑えられる。さらに、この電気コンロでは、温度抑制手段の作用により、鏡面部の温度が必要以上に過熱されないように抑制されるので、肉汁および油などが飛散して鏡面部の内側に付着した場合でも、当該肉汁および油が必要以上に過熱されることがない。そのため、鏡面部に付着した肉汁および油等の炭化および発煙を防止することができる。すなわち、この電気コンロでは、鏡面部が必要以上に過熱されない構造となっているため、当該鏡面部において、電熱要素から輻射された熱線の反射効率を低下させる要因を取り除くことができる。したがって、この電気コンロでは、熱効率を低下させることなく、電熱要素からの熱線を有効に被加熱体に照射することができる。
請求項２に係る本願発明の電気コンロでは、送風機によってダクト部に鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気が送り込まれる。冷却用の空気は、給気口からダクト部内に供給され、ダクト部内を搬送され、排気口を通してダクト部から排出される。そのため、鏡面部は、冷却用の空気によって冷却される。つまり、電熱要素から出た熱線が当たる鏡面部の反射面が必要以上に過熱されることが抑制されるものとなる。なお、温度抑制手段としては、冷却用の空気に変えて、水などで鏡面部を冷却することが考えられるが、この場合、空気で冷却する場合に比べて鏡面部の温度が下がり過ぎ、鏡面部の反射効率が低下してしまうため、本願発明では、鏡面部の冷却媒体として、空気を採用している。
請求項３に係る本願発明の電気コンロでは、温度検出部で鏡面部の温度が検出され、その検出信号によって送風機が制御される。そして、送風機を稼動させるモータをたとえばインバータ制御装置により自動制御することが好ましい。この場合、温度検出部で検出された鏡面部の温度に対応して、インバータ制御装置の回転数制御でダクト部内に搬送させる冷却用の空気の風量、風速を調節することができるので、鏡面部の温度が必要以上に過熱することがないように適宜温度コントロールすることが可能となる。
請求項４に係る本願発明の電気コンロでは、電熱要素から輻射された熱線が鏡面部の部分楕円鏡面部で反射される。部分楕円鏡面部で反射された熱線は、第１の反射鏡面部の作用により反射され、被加熱体の下側に集熱されるので、被加熱体を加熱させることが可能となる。
この電気コンロでは、第１の温度検出部で第１の反射鏡面部の温度が検出され、第１の温度抑制手段で第１の反射鏡面部の温度が抑制される。この場合、第１の送風機によって第１のダクト部に第１の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気が送り込まれる。冷却用の空気は、給気口から第１のダクト部内に供給され、第１のダクト部内を搬送され、排気口を通して第１のダクト部から排出される。そのため、第１の反射鏡面部は、冷却用の空気によって冷却される。つまり、部分楕円鏡面部で反射された熱線が当たる第１の反射鏡面部の反射面は、必要以上に過熱されることが抑制されるものとなる。
さらに、第１の温度検出部で第１の反射鏡面部の温度が検出され、その検出信号によって第１の送風機が制御されるため、第１の反射鏡面部の温度が必要以上に過熱することがないように適宜温度コントロールすることが可能となる。
請求項５にかかる本願発明の電気コンロでは、被加熱体の下方に配置される第２の反射鏡面部をさらに含むため、第２の反射鏡面部が第１の反射鏡面部で反射されない電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱することが可能となる。そのため、電熱要素から輻射された熱線は、ロスなく、効率よく被加熱体に照射される。つまり、第２の反射鏡面部は、より一層熱効率を高めるための機能を有している。
また、この電気コンロでは、第２の温度検出部で第２の反射鏡面部の温度が検出され、第２の温度抑制手段で第２の反射鏡面部の温度が抑制される。この場合、第２の送風機によって第２のダクト部に第２の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気が送り込まれる。冷却用の空気は、給気口から第２のダクト部内に供給され、第２のダクト部内を搬送され、排気口を通して第２のダクト部から排出される。そのため、第２の反射鏡面部は、冷却用の空気によって冷却される。つまり、部分楕円鏡面部で反射された熱線が当たる第２の反射鏡面部の反射面は、必要以上に過熱されることが抑制されるものとなる。
さらに、第２の温度検出部で第２の反射鏡面部の温度が検出され、その検出信号によって第２の送風機が制御されるため、第２の反射鏡面部の温度が必要以上に過熱することがないように適宜温度コントロールすることが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る本願発明によれば、鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができる、電気コンロが得られる。また、請求項２に係る本願発明によれば、送風機でダクト部内に冷却用の空気を搬送させることにより、鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができる、電気コンロが得られる。さらに、請求項３に係る本願発明によれば、鏡面部の温度に対応して送風機を制御することが可能となるので、鏡面部の温度を適宜調整することができる、電気コンロが得られる。また、請求項４に係る本願発明によれば、第１の反射鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができ、熱効率をより一層向上させることができる、電気コンロが得られる。さらに、請求項５に係る本願発明によれば、第１の反射鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することに加えて、さらに、第２の反射鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができると共に、熱効率もより一層向上させることができる、電気コンロが得られる。【０００９】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明に係る実施の形態の一例を示す斜視図解図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩにおける断面図解図である。
【図３】図１の要部分解斜視図解図である。
【図４】図１の他の要部分解斜視図解図である。
【図５】図１〜図４で示した実施の形態に係る電気コンロにおける冷却用空気の搬送経路および当該電気コンロを用いて被加熱体を加熱したときの電熱要素から輻射された熱線の反射経路を示す説明図解図である。
【図６】図１〜図４で示した実施の形態に係る電気コンロの上側ミラー部材および下側ミラー部材に適用された部分楕円状回転対面部の焦点の配置を示す説明図解図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０  電気コンロ
１２  メインフレーム
１４  フレーム本体
１６  鍔片
１８  排気部
２０  下側ミラー部材
２２  部分楕円状回転体面部
２２ａ  フランジ片
２４ａ  開口部
２６  枠片
２６ａ  突出部
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ  連結脚片
３０  第１のダクト部
３２ａ  開口部
３２ｂ  隆起部
３４  フランジ片
３６ａ，３６ｂ  切欠き部
３８  給気ダクト
４０  ファン
４２  中央ミラー部材
４４  ミラータワー
４６  スカート部
４８  第２のダクト部
５０  タワーダクト
５０ａ  開口部
５２  リング部
５４  保持片
５６  開口部
５８  上側ミラー部材
５８ａ  開口部
６０  部分楕円状回転体面部
６０ａ  フランジ片
６０ｂ  突出片
６０ｃ  貫通孔
６２  部分楕円状回転体鏡面部
６４  シーズヒータ
６４ａ，６４ｂ  端子
６６  連結ダクト部
６８  トレイダクト
７０ａ，７０ｂ  仕切枠
７２  保持片
７４，７６  開口部
７８  油受け部
８０  把持部材
８２  支持部材
８４  支持プレート
８６  開口部
８８ａ，８８ｂ  取付片
９０  導入ダクト部
９２  開口部
９４  導入ダクト本体
９４ａ  鍔片
９４ｂ  切欠き部
９６  リングダクト
９８  ブロワ
９８ａ  給気部
１００  ハウジング
１２０  敷き部材
１３０  被調理物
Ａ，Ｂ  回転楕円面
ａ，ｂ  回転楕円面の一部分の面
Ｆ１，Ｆ２  焦点
α，β，γ  流路（通路）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願発明に係る電気コンロは、鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制するという目的を、温度抑制手段を設けて鏡面部を冷却することによって鏡面部の温度が必要以上に過熱されないように適宜コントロールすることで実現した。【００１３】
図１は、本願発明に係る実施の形態の一例を示す斜視図解図であり、図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩにおける断面図解図である。図３は、図１の要部分解斜視図解図であり、図４は、図１の他の要部分解斜視図解図である。
本実施形態に係る電気コンロ１０は、その中央に平面視円形の開口１２ａを有するメインフレーム１２を含む。メインフレーム１２は、たとえば図３に示すように、リング状のフレーム本体１４を含む。フレーム本体１４の軸方向の下端周縁には、フレーム本体１４の内側に張り出す環状の鍔片１６が形成されている。フレーム本体１４と鍔片１６とは、ステンレス等の金属材料で一体的に形成されている。フレーム本体１４の直径方向の一方側には、たとえば断面「コ」字状の排気部１８が配設されている。【００１４】
メインフレーム１２には、たとえばその中央に平面視円形の開口部２４ａを有する皿状の下側ミラー部材２０が配置される。すなわち、下側ミラー部材２０は、下側の部分楕円鏡面として、たとえば部分楕円状回転体面部２２を含む。部分楕円状回転体面部２２の外周縁には、外方に突出するフランジ片２２ａが形成されている。このフランジ片２２ａを含む部分楕円状回転体面部２２の最大外径は、上述したメインフレーム１２の開口部１２ａの直径よりも大きく、且つ、メインフレーム１２のフレーム本体１４の内径よりも小さく形成されている。【００１５】
また、この部分楕円状回転体面部２２には、第１の反射鏡面部として、たとえば平坦なプレート状の第１の反射面２４が連接されている。この第１の反射面２４は、部分楕円状回転体面部２２との連接部分側から、開口部２４ａ側（下側ミラー部材２０の中心側）に向かって、下がるように傾斜するように形成されている。さらに、開口部２４ａの下方には、円形環状の枠片２６が配置されている。枠片２６は、その内周縁から内側に向いて突き出る平面視円形でリング状の突出部２６ａを有する。この枠片２６は、開口部２４ａの周縁から下に突き出る４つの連結脚片２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ（図３では、２８ｃ，２８ｄが第１の反射面２４で隠れている。）によって、第１の反射面２４と連結されている。４つの連結脚片２８ａ〜２８ｄは、開口部２４ａの円周方向に略同じ間隔を隔てて配置されている。【００１６】
部分楕円状回転体面部２２、フランジ片２２ａ、第１の反射面２４、枠片２６および突出部２６ａは、ステンレス等の金属材料で一体的に形成されている。本実施形態例では、第１の反射面２４と上述した部分楕円状回転体面部２２とは、その表面が鏡面状態に形成されたステンレス等の金属材料で一体的に形成されている。この場合、部分楕円状回転体面部２２および第１の反射面２４は、ステンレス板を板金作業等で折り曲げ加工することで形成される。また、ステンレス板に変えて、たとえば銅板あるいは鉄板の表面にめっき等の方法により鏡面処理が施されたものを適宜用いるようにしてもよい。
下側ミラー部材２０は、メインフレーム１２の上から開口部１２ａに嵌め込まれてセットされる。この場合、下側ミラー部材２０は、図２に示すように、部分楕円状回転体面部２２のフランジ片２２ａがメインフレーム１２の鍔片１６の上に載置・係止された状態でセットされる。【００１７】
一方、メインフレーム１２の下には、第１のダクト部３０が配置される。第１のダクト部３０は、下側ミラー部材２０の外周面を覆うように、メインフレーム１２の下に取付けられる。すなわち、第１のダクト部３０は、図４に示すように、たとえばその底面中央に平面視円形の開口部３２ａを有する皿状の第１の冷却用ダクト３２を含む。第１の冷却用ダクト３２には、その内周面の最下端周縁から開口部３２ａの周縁にかけて環状の隆起部３２ｂが形成されている。また、第１の冷却用ダクト３２は、その外周縁に外方に突出するフランジ片３４を有する。さらに、第１の冷却用ダクト３２は、その直径方向に対向して配置される２つのたとえばＵ字状の切欠き部３６ａ，３６ｂを有する。【００１８】
第１のダクト部３０には、一方の切欠き部３６ａの外側に、切欠き部３６ａと連通するように、たとえば断面Ｕ字状の給気ダクト３８が配設されている。さらに、給気ダクト３８には、第１の送風機としてのたとえばファン４０が取付けられる。また、第１のダクト部３０には、他方の切欠き部３６ｂの外側に、メインフレーム１２の排気部１８が配設されている。【００１９】
この第１の冷却用ダクト３２は、下側ミラー部材２０の外側面との間に所定の間隔を隔てて、下側ミラー部材２０の外周面を覆うようにして、メインフレーム１２に取付けられている。そして、ファン４０を稼動させることにより、下側ミラー部材２０と第１の冷却用ダクト３２との間に設けられた流路（通路）αに、下側ミラー部材２０の温度を抑制する冷却用の空気が搬送される。この場合、ファン４０は、第１の冷却用ダクト３２によって設けられた流路（通路）αに冷却用の空気を搬送させるための搬送手段としての機能を有し、給気ダクト３８は、第１の冷却用ダクト３２に冷却用の空気を導入するための給気口としての機能を有し、排気部１８および切欠き部３６ｂは、第１の冷却用ダクト３２から冷却用の空気を外部に排出するための排気口としての機能を有するものである。【００２０】
さらに、本実施形態例に係る電気コンロ１０では、下側ミラー部材２０の内面の温度を検出する第１の温度検出部として、たとえば温度センサ（図示せず）が下側ミラー部材２０ないし該下側ミラー部材２０の近傍に配設されている。また、ファン４０は、インバータ制御されることによって、ファン４０のモータ（図示せず）に供給する周波数および電圧が制御され、冷却用の空気の流量が適宜なものとなるように可変される。この場合、第１の温度検出部からの検出信号によってファン４０の回転数およびＯＮ／ＯＦＦが制御され、下側ミラー部材の温度が適宜制御され得る。このように、本実施形態例では、給気口および排気口を有する第１の冷却用ダクト３２、ファン４０および第１の温度検出部（図示せず）が第１の温度抑制手段を構成している。【００２１】
また、メインフレーム１２には、図３に示すように、第２の反射鏡面部としての中央ミラー部材４２が配置される。中央ミラー部材４２は、たとえば円すい筒状のミラータワー４４を含む。このミラータワー４４の下端周縁には、円形環状のスカート部４６が形成されている。ミラータワー４４とスカート部４６とはステンレス等の金属材料で一体的に形成されている。中央ミラー部材４２は、下側ミラー部材２０の開口部２４ａに嵌め込まれてセットされる。この場合、中央ミラー部材４２は、図２に示すように、そのスカート部４６が下側ミラー部材２０の突出部２６ａに載置・係止された状態でセットされる。【００２２】
さらに、メインフレーム１２には、中央ミラー部材４２の内側に、第２のダクト部４８が配置される。第２のダクト部４８は、中央ミラー部材４２の内周面との間に流路（通路）βが形成されるように、下側ミラー部材２０に取付けられる。すなわち、第２のダクト部４８は、図３に示すように、第２の冷却用ダクトとしてのたとえばラッパ状のタワーダクト５０を含む。タワーダクト５０は、その頂点部にたとえば平面視円形状の開口部５０ａを有する。タワーダクト５０の周囲には、所定の間隔を隔てて、平面視円形のリング部５２が配置される。リング部５２は、その軸方向の下端縁とタワーダクト５０の下端周縁部とを接続するたとえば４つの保持片５４を有する。４つの保持片５４は、リング部５２の円周方向に等間隔に配置されている。タワーダクト５０とリング部５２との間には、４つの保持片５４を介して、４つの開口部５６が配置されている。【００２３】
本実施形態例では、先ず、第２のダクト部４８が、下側ミラー部材２０の開口部２４ａに嵌め込まれてセットされる。第２のダクト部４８は、図２に示すように、そのリング部５２が下側ミラー部材２０の突出部２６ａに載置・係止された状態でセットされる。次に、中央ミラー部材４２が、上述したように、下側ミラー部材２０の突出部２６ａにセットされる。この場合、ミラータワー４４のスカート部４６が、下側ミラー部材２０の枠片２６の内周面と第２のダクト部４８のリング部５２の外周面との間に嵌め込まれて配置されるように、中央ミラー部材４２および第２のダクト部４８が下側ミラー部材２０の突出部２６ａ上に載置・セットされる。【００２４】
メインフレーム１２には、図２および図３に示すように、たとえばその中央に平面視円形の開口部５８ａを有するキャップ状の上側ミラー部材５８が配置される。上側ミラー部材５８は、上側の部分楕円鏡面部として、たとえば部分楕円状回転体面部６０を含む。この部分楕円状回転体面部６０の一方の周縁端には、外側に突き出た環状のフランジ片６０ａが形成されている。このフランジ片６０ａを含む部分楕円状回転体面部６０の最大外径は、メインフレーム１２の開口部１２ａの直径よりも大きく、且つ、メインフレーム１２のフレーム本体１４の内径よりも小さく形成されている。また、部分楕円状回転体面部６０のもう一方の周縁端には、真っ直ぐ上に延びて設けられる平面視円形で環状の突出片６０ｂが形成されている。さらに、部分楕円状回転体面部６０は、その側面上部に、後述するシーズヒータ６４の端子６４ａ，６４ｂ側が挿通される２つの貫通孔６０ｃを備えている。
部分楕円状回転体面部６０、フランジ片６０ａ、突出片６０ｂは、上述した下側ミラー部材２０と同様に、その表面が鏡面状態に形成されたステンレス等の金属材料で一体的に形成されている。この上側ミラー部材５８は、その開口部５８ａの内側に中央ミラー部材４２が位置するように、中央ミラー部材４２の上方から、下側ミラー部材２０の突出部２６ａ上に載置・セットされる。【００２５】
本実施形態例では、下側ミラー部材２０の部分楕円状回転体面部２２および第１の反射面２４と、上側ミラー部材５８の部分楕円状回転体面部６０とによって、図２、図５および図６に示すように、部分楕円鏡面部としての部分楕円状回転体鏡面部６２が形成される。図２、図５および図６に示すｘ−ｘ線をメインフレーム１２、下側ミラー部材２０、中央ミラー部材４２および上側ミラー部材５６の中心軸（以下、中心軸ｘ−ｘという。）として見ると、当該中心軸ｘ−ｘが部分楕円状回転体鏡面部６２の回転軸となっている。【００２６】
この場合、下側ミラー部材２０の部分楕円状回転体面部２２は、たとえば図６に示すように、一方の焦点Ｆ１および他方の焦点Ｆ１を有する回転楕円面Ａの一部分の面ａで形成されている。また、上側ミラー部材５８の部分楕円状回転体面部６０は、一方の焦点Ｆ２および他方の焦点Ｆ２を有する回転楕円面Ｂの一部分の面ｂで形成されている。さらに、回転楕円面Ａの一方の焦点Ｆ１と回転楕円面Ｂの一方の焦点Ｆ２とが同一の位置（同一軌道上）に配置されている。【００２７】
また、上側ミラー部材５８の内側には、電熱要素として、たとえば円環状のシーズヒータ６４が配設される。このシーズヒータ６４は、後述する被加熱体としての被調理物１３０（図５，図６参照）の直下から外れたところに配設される。シーズヒータ６４は、下側ミラー部材２０の部分楕円状回転体面部２２の一方の焦点Ｆ１であり、且つ、上側ミラー部材５８の部分楕円状回転体面部６０の一方の焦点Ｆ２の近傍に配設される。
本実施形態例では、シーズヒータ６４は、上側ミラー部材５８の内面側に配置された支持ブラケット（図示せず）により、上側ミラー部材５８の内側に配設される。この場合、シーズヒータ６４の両端側は、上側ミラー部材５８の部分楕円状回転体面部６０に設けられた２つの貫通孔６０ｃ（図２参照）に挿通された状態で支持される。そして、シーズヒータ６４の端子６４ａ，６４ｂは、フレーム本体１４の排気部１８の上方に露出される。
なお、電熱要素としては、シーズヒータ６４以外にも、たとえば遠赤外線を多く放射する炭化珪素ヒータ等のセラミックヒータを用いてもよく、この場合、シーズヒータ６４は、低電力用として用いられ、炭化珪素ヒータは、高電力用として用いられる。また、電熱要素としては、遠赤外線ヒータ等も適宜用いられ得る。【００２８】
一方、メインフレーム１２の下には、図２および図４に示すように、第２のダクト部４８に連結される連結ダクト部６６が配置される。連結ダクト部６６は、平面視円形のトレイダクト６８を含み、トレイダクト６８の内側には、大小２つのリング状の仕切枠７０ａ，７０ｂが配設されている。すなわち、トレイダクト６８は、その中央に平面視円形の開口部６８ａを有し、開口部６８ａの周縁部に一方の仕切枠７０ａが立設されている。この仕切枠７０ａの内側にもう一方の仕切枠７０ｂが配置され、たとえば４つの保持片７２によりトレイダクト６８の中央に保持されている。４つの保持片７２は、仕切枠７０ａ，７０ｂの周方向に等間隔を隔てて配置されている。この場合、トレイダクト６８の開口部６８ａは、２つの仕切枠７０ａ，７０ｂと４つの保持片７２とで、さらに細かく区画される。つまり、トレイダクト６８の開口部６８ａは、仕切枠７０ｂの内側に１つの開口部７４を有し、さらに、２つの仕切枠７０ａおよび７０ｂ間に、４つの開口部７６を有するものとなる。【００２９】
また、この連結ダクト部６６では、図４に示すように、トレイダクト６８の外壁６８ａと仕切枠７０ａとの間に、後述する被調理物１３０から出る油等を受ける油受け部７８が形成されている。さらに、この連結ダクト部６６には、トレイダクト６８の外壁６８に接続されたたとえば棒状の把持部材８０が配設されている。【００３０】
さらに、メインフレーム１２の下には、上述した連結ダクト部６６の下に、連結ダクト部６６を支持する支持部材８２が配置されている。支持部材８２は、図４に示すように、たとえば矩形状の支持プレート８４を含み、支持プレート８４は、たとえば平面視円形の開口部８６を有する。支持プレート８４の長手方向の一端および他端には、それぞれ、取付片８８ａおよび８８ｂが配設されている。一方の取付片８８ａは、支持プレート８４の一端から上向きに延びて形成され、他方の取付片８８ｂは、支持プレート８４の他端から下向きに延びて形成されている。支持プレート８４および付片８８ａ，８８ｂは、ステンレス等の金属材料で一体的に形成されている。【００３１】
さらに、メインフレーム１２の下には、支持部材８２の下に、連結ダクト部６６を介して、上述した第２のダクト部４８に冷却用の空気を導入・給気するための導入ダクト部９０が配置されている。導入ダクト部９０は、図４に示すように、たとえば底面に平面視円形の開口部９２を有する円筒状の導入ダクト本体９４を含む。導入ダクト９４本体の上端周縁部には、外側に延びる鍔片９４ａが形成されている。また、導入ダクト本体９４は、その周方向の一部に所定の間隔を持った切欠き部９４ｂを有する。さらに、導入ダクト部本体９４の内側には、開口部９２の周縁部にリングダクト９６が配設されている。【００３２】
さらに、導入ダクト部９０には、第２の送風機としてのたとえばブロワ９８が取付けられる。ブロワ９８は、その給気部９８ａが導入ダクト本体９４の切欠き部９４ｂに向いて対向配置されるように、導入ダクト本体９４に取り付けられる。ブロワ９６は、第２のダクト部４８と中央ミラー部材４２との間に設けられた流路（通路）βに冷却用の空気を搬送させるための搬送手段としての機能を有し、導入ダクト部９０の切欠き部９４ｂは、第２のダクト部４８に冷却用の空気を導入するための給気口としての機能を有し、導入ダクト部９０の開口部９２は、第２のダクト部４８から冷却用の空気を外部に排出するための排気口としての機能を有するものである。【００３３】
本実施形態例では、第２のダクト部４８に設けられた４つの開口部５６と、連結ダクト部６６の４つの開口部７６と、支持部材８２の開口部８６と、導入ダクト部本体９４の内壁面およびリングダクト９６の外壁面間の流路（通路）γとが、互いに連通されるように、第２のダクト部４８と、連結ダクト部６６と、支持部材８２と、導入ダクト部９０とが配置されている。この場合、第２のダクト部４８に設けられた４つの開口部５６と、連結ダクト部６６の４つの開口部７６との開口面積は、略同じになるように構成されている。
また、導入ダクト部９０の開口部９２と、支持部材８２の開口部８６と、連結ダクト部６６の開口部７４と、タワーダクト５０の内部と、第２のダクト部４８のタワーダクト５０の開口部５０ａとが、互いに連通している。【００３４】
さらに、本実施形態例では、中央ミラー部材４２の外面の温度を検出する第２の温度検出部として、たとえば温度センサ（図示せず）が中央ミラー部材４２ないし該中央ミラー部材４２の近傍に配設されている。また、ブロワ９８は、インバータ制御されることによって、ブロワ９８のモータ（図示せず）に供給する周波数および電圧が制御され、冷却用の空気の流量が適宜なものとなるように可変される。この場合、第２の温度検出部からの検出信号によってブロワ９８の回転数およびＯＮ／ＯＦＦが制御され、中央ミラー部材４２の温度が適宜制御され得る。このように、本実施形態例では、第２のダクト部４２、連結ダクト部６６、導入ダクト部９０、ブロワ９８および第２の温度検出部（図示せず）が第２の温度抑制手段を構成している。【００３５】
本実施形態例では、メインフレーム１２、ファン４０、ブロワ９８および支持部材８２が、取付ブラケット等の適宜な取付手段（図示せず）によって、ハウジング１００に取付けられている。なお、支持部材８２は、取付片８８ａ，８８ｂによってハウジング１００に上下方向の取付位置が変更可能に取付けられている。この支持部材８２の上下方向の取付位置を調整することによって、第２のダクト部４８の４つの開口部５６と、連結ダクト部６６の４つの開口部７６との間の上下方向の間隔Ｇ（図２に示す）を適宜調整することが可能となっている。この場合、当該間隔Ｇは、できるだけ小さい方が好ましく、間隔Ｇが無くなるように、第２のダクト部４８の下端と連結ダクト部６６の上端とが密接することがより好ましい。【００３６】
次に、本実施形態例に係る電気コンロ１０の作用・効果について説明する。本実施形態例に係る電気コンロ１０では、上側ミラー部材５８の突出片６０ｂの上端面にたとえば金網ないし金格子等の敷き部材１２０が載置される（図６参照）。敷き部材１２０の上には、被加熱体として、たとえば肉および魚等の被調理物１３０が載置される。この電気コンロ１０では、シーズヒータ６４から輻射された熱線が、下側ミラー部材２０の内側面、上側ミラー部材５８の内側面および中央ミラー部材４２の外側面で反射されて、被調理物１３０の下側に集熱されるので、被調理物１３０を加熱させることができる。【００３７】
この場合、シーズヒータ６４から輻射された熱線は、直接、被調理物１３０の下側に照射されるものもあるが、その多くは、上側ミラー部材５８の部分楕円状回転体面部６０と、下側ミラー部材２０の部分楕円状回転体面部２２および第１の反射面２４とで反射される。上側ミラー部材５８の部分楕円状回転体面部６０で反射された熱線は、下側ミラー部材２０の部分楕円状回転体面部２２ないし第１の反射面２４の作用により反射され、被調理物１３０の下側に集熱される。さらに、下側ミラー部材２０の部分楕円状回転体面部２２ないし第１の反射面２４で被調理物１３０の下側に集熱されない熱線は、中央ミラー部材４２で反射させ、被調理物１３０の下側に集熱させることができる。そのため、シーズヒータ６４から輻射された熱線をロスなく、効率よく被調理物１３０に照射することができる。【００３８】
また、シーズヒータ６４は、被調理物１３０の直下から離れた位置に配置されているので、被調理物１３０から出た肉汁，油分等の汚染物がシーズヒータ６４に付着する恐れがほとんどない。そのため、この電気コンロでは、シーズヒータ６４に付着した汚染物の燃焼による煙の発生を極力抑えることができる。なお、シーズヒータ６４に変えて、たとえば炭化珪素ヒータを用いた場合には、熱線に多くの遠赤外線を含むので、調理食材内部まで加熱する事ができ、内部の水分を保ったまま表面を適度に焦がす調理も可能となる。【００３９】
さらに、この電気コンロ１０では、第１の温度抑制手段および第２の温度抑止手段の作用により、それぞれ、下側ミラー部材２０の内側面および中央ミラー部材４２の外側面の温度が必要以上に過熱されないように抑制される。したがって、肉汁および油などが飛散し、下側ミラー部材２０の内側面および中央ミラー部材４２の外側面に付着した場合でも、当該肉汁および油が必要以上に過熱されることがなく、付着した肉汁および油等の炭化および発煙を防止することができる。そのため、この電気コンロ１０では、下側ミラー部材２０の内側面および中央ミラー部材４２の外側面において、シーズヒータ６４から輻射された熱線の反射効率を低下させることがなく、つまり、熱効率を低下させることなく、シーズヒータ６４からの熱線を有効に被調理物１３０に照射することができる。【００４０】
すなわち、この電気コンロ１０では、ファン４０によって、第１の反射面２４の温度を抑制する冷却用の空気が、第１のダクト部３０の第１の冷却用ダクト３２に送り込まれる。冷却用の空気は、給気ダクト３８から第１の冷却用ダクト３２内に供給・搬送される。そして、冷却用の空気は、第１の冷却用ダクト３２の切欠き部３６ｂおよびメインフレーム１２の排気部１８を通って第１のダクト部３２から排出される。そのため、下側ミラー部材２０の部分楕円状回転体面部２２および第１の反射面２４は、冷却用の空気によって冷却される。すなわち、下側ミラー部材２０の熱線が当たって反射する面（反射面）は、必要以上に過熱されることが抑制されるものとなる。
この場合、温度センサ（第１の温度検出部）で下側ミラー部材２０の温度が検出され、その検出信号によってファン４０の回転数およびＯＮ／ＯＦＦがインバータ制御されるため、下側ミラー部材２０の反射面の温度が必要以上に過熱することがないように適宜温度コントロールすることができる。【００４１】
また、この電気コンロ１０では、ブロワ９８によって、中央ミラー部材４２の温度を抑制する冷却用の空気が、導入ダクト部９０および連結ダクト部６６を介して、第２のダクト部４８のタワーダクト５０に送り込まれる。冷却用の空気は、導入ダクト部９０の流路（通路）γから、連結ダクト部６６の４つの開口部７６およびを介して、タワーダクト５０によって形成された流路（通路）βに供給・搬送される。そして、冷却用の空気は、タワーダクト５０の開口部５０ａから、タワーダクト５０の内部および連結ダクト部６６の開口部６８ａを通って、導入ダクト部９０の開口部９２から排出される。そのため、導入ダクト部９０、連結ダクト部６６および第２のダクト部４８は、冷却用の空気によって冷却される。そのため、中央ミラー部材２０は、冷却用の空気によって冷却される。すなわち、中央ミラー部材４２の熱線が当たって反射する面（反射面）は、必要以上に過熱されることが抑制されるものとなる。
この場合、温度センサ（第２の温度検出部）で中央ミラー部材４２の温度が検出され、その検出信号によってブロワ９８の回転数およびＯＮ／ＯＦＦがインバータ制御されるため、中央ミラー部材４２の反射面の温度が必要以上に過熱することがないように適宜温度コントロールすることができる。【００４２】
なお、本実施形態例に係る電気コンロ１０では、メインフレーム１２、下側ミラー部材２０、中央ミラー部材４２、上側ミラー部材５８、第１のダクト部３０、連結ダクト部６６、支持部材８２および導入ダクト部９０等の各部材間の取付構造が簡単になっているため、それらの部材のセッティングが簡便なものとなっている。この場合、特に、下側ミラー部材２０および上側ミラー部材５８は、メインフレーム１２の鍔片１６の上に載置するだけで取付けが行え、また、第２のダクト部４８および中央ミラー部材４２は、下側ミラー部材２０に嵌め込むだけで取付けが行え、さらに、連結ダクト部６６は、ハウジング１００に取付けられた支持部材８２の上に載置するだけで簡単に配置することができるので、それらの部材の取外しおよび交換作業が簡単に行えるものとなっている。そのため、下側ミラー部材２０、中央ミラー部材４２、上側ミラー部材５８に、被調理物１３０の肉汁および油等の汚れ（汚染物）が付着した場合でも、それらの部材を極めて容易に清掃することができる。【００４３】
また、本実施形態例では、熱線があたる、下側ミラー部材２０の内側面、上側ミラー部材５８の内側面および中央ミラー部材４２の外側面に、劣化防止皮膜としてのたとえば酸化促進用触媒皮膜（図示せず）を形成するようにしてもよい。酸化促進用触媒皮膜としては、白金および酸化チタン等の材料が好ましい。この場合、加熱された被調理物１３０より飛び出る肉汁および油分等の汚染物が、下側ミラー部材２０、中央ミラー部材４２、上側ミラー部材５８に付着したとしても、劣化防止皮膜としてのたとえば酸化促進用触媒皮膜によって酸化されるため、これらの部材の反射面の劣化が防止され、延いては、それらの面の反射効率が低下することを防止できる。【００４４】
さらに、下側ミラー部材２０の内側面、上側ミラー部材５８の内側面および中央ミラー部材４２の外側面の少なくとも熱線が当たる面には、耐熱性を有し、且つ、熱線の反射を妨げない保護部材（図示せず）を着脱自在に被覆して配置するようにしてもよい。この場合、保護部材としては、取替えが容易で熱線反射率の高い材料で形成された、たとえばアルミ箔、アルミホイール等が好ましい。保護部材は、耐熱性を有する基材の表面にアルミ箔を形成したものを用いるようにしてもよい。また、保護部材としては、たとえば熱線通過率が高く、且つ、耐熱性に優れたシート状の耐熱ガラスを適宜用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本願発明にかかる電気コンロは、輻射熱により被加熱体を加熱するもので、例えば魚および肉その他の食材等を調理するのに用いて好適なものである。
【図１】
2007102206.tif 000003
【図２】
2007102206.tif 000004
【図３】
2007102206.tif 000005
【図４】
2007102206.tif 000006
【図５】
2007102206.tif 000007
【図６】
2007102206.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素、
前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する鏡面部、および
前記鏡面部の温度を抑制する温度抑制手段を備えた電気コンロであって、
前記鏡面部は、
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円鏡面部、
前記電熱要素の下方に配置され、前記部分楕円鏡面部で反射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第１の反射鏡面部、および
前記被加熱体の下方に配置され、前記第１の反射鏡面部で反射されない前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第２の反射鏡面部を含み、
前記温度抑制手段は、
前記第１の反射鏡面部の温度を抑制する第１の温度抑制手段、および
前記第２の反射鏡面部の温度を抑制する第２の温度抑制手段を含み、
前記第１の温度抑制手段は、
前記第１の反射鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口と排気口とを有する第１のダクト部、
前記第１の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を前記第１のダクト部の給気口から前記排気口に搬送する第１の送風機、および
前記第１の反射鏡面部の近傍に配設される第１の温度検出部を含み、
前記第２の温度抑制手段は、
前記第２の反射鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口と排気口とを有する第２のダクト部、
前記第２の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を前記第２のダクト部の給気口から前記排気口に搬送する第２の送風機、および
前記第２の反射鏡面部の近傍に配設される第２の温度検出部を含み、
前記第１の温度検出部からの検出信号によって前記第１の送風機の回転数が適宜制御されて、前記第１の反射鏡面部の温度が制御され、
前記第２の温度検出部からの検出信号によって前記第２の送風機の回転数が適宜制御さ
れて、前記第２の反射鏡面部の温度が制御されることを特徴とする、電気コンロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる本願発明は、被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素と、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する鏡面部と、鏡面部の温度を抑制する温度抑制手段とを備えた電気コンロであって、鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を反射させる部分楕円鏡面部と、電熱要素の下方に配置され、部分楕円鏡面部で反射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第１の反射鏡面部と、被加熱体の下方に配置され、第１の反射鏡面部で反射されない電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第２の反射鏡面部とを含み、温度抑制手段は、第１の反射鏡面部の温度を抑制する第１の温度抑制手段と、第２の反射鏡面部の温度を抑制する第２の温度抑制手段とを含み、第１の温度抑制手段は、第１の反射鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口と排気口とを有する第１のダクト部、第１の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を第１のダクト部の給気口から排気口に搬送する第１の送風機と、第１の反射鏡面部の近傍に配設される第１の温度検出部とを含み、第２の温度抑制手段は、第２の反射鏡面部の熱線が当たる面とは反対側に配設され、給気口と排気口とを有する第２のダクト部と、第２の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気を第２のダクト部の給気口から排気口に搬送する第２の送風機と、第２の反射鏡面部の近傍に配設される第２の温度検出部とを含み、第１の温度検出部からの検出信号によって第１の送風機の回転数が適宜制御されて、第１の反射鏡面部の温度が制御され、第２の温度検出部からの検出信号によって第２の送風機の回転数が適宜制御されて、第２の反射鏡面部の温度が制御されることを特徴とする、電気コンロである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る本願発明の電気コンロでは、電熱要素から輻射された熱線が鏡面部の部分楕円鏡面部で反射される。部分楕円鏡面部で反射された熱線は、第１の反射鏡面部の作用により反射され、被加熱体の下側に集熱されるので、被加熱体を加熱させることが可能となる。さらに、第１の反射鏡面部で反射されない電熱要素から輻射された熱線は、第２の反射鏡面部により、被加熱体の下側に集熱することが可能となる。そのため、電熱要素から輻射された熱線は、ロスなく、効率よく被加熱体に照射される。つまり、第２の反射鏡面部は、より一層熱効率を高めるための機能を有している。また、被加熱部の直下から外れたところに電熱要素が配設されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が電熱要素に付着する恐れがほとんどない。そのため、電熱要素に付着した汚染物の燃焼による煙の発生が極力抑えられる。さらに、この電気コンロでは、温度抑制手段の作用により、鏡面部の温度が必要以上に加熱されないように抑制されるので、肉汁および油などが飛散して鏡面部の内側に付着した場合でも、当該肉汁および油が必要以上に加熱されることがない。そのため、鏡面部に付着した肉汁および油等の炭化および発煙を防止することができる。すなわち、この電気コンロでは、鏡面部が必要以上に加熱されない構造となっているため、当該鏡面部において、電熱要素から輻射された熱線の反射効率を低下させる要因を取り除くことができる。したがって、この電気コンロでは、熱効率を低下させることなく、電熱要素からの熱線を有効に被加熱体に照射することができる。なお、温度抑制手段としては、冷却用の空気に変えて、水などで鏡面部を冷却することが考えられるが、この場合、空気で冷却する場合に比べて鏡面部の温度が下がり過ぎ、鏡面部の反射効率が低下してしまうため、本願発明では、鏡面部の冷却媒体として、空気を採用している。
請求項１に係る本願発明の電気コンロでは、第１の温度検出部で第１の反射鏡面部の温度が検出され、第１の温度抑制手段で第１の反射鏡面部の温度が抑制される。この場合、第１の送風機によって第１のダクト部に第１の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気が送り込まれる。冷却用の空気は、給気口から第１のダクト部内に供給され、第１のダクト部内を搬送され、排気口を通して第１のダクト部から排出される。そのため、第１の反射鏡面部は、冷却用の空気によって冷却される。つまり、部分楕円鏡面部で反射された熱線が当たる第１の反射鏡面部の反射面は、必要以上に加熱されることが抑制されるものとなる。この場合、第１の温度検出部で第１の反射鏡面部の温度が検出され、その検出信号によって第１の送風機の回転数が制御されるため、第１の反射鏡面部の温度が必要以上に加熱することがないように適宜温度コントロールすることが可能となる。
また、請求項１に係る本願発明の電気コンロでは、第２の温度検出部で第２の反射鏡面部の温度が検出され、第２の温度抑制手段で第２の反射鏡面部の温度が抑制される。この場合、第２の送風機によって第２のダクト部に第２の反射鏡面部の温度を抑制する冷却用の空気が送り込まれる。冷却用の空気は、給気口から第２のダクト部内に供給され、第２のダクト部内を搬送され、排気口を通して第２のダクト部から排出される。そのため、第２の反射鏡面部は、冷却用の空気によって冷却される。つまり、部分楕円鏡面部で反射された熱線が当たる第２の反射鏡面部の反射面は、必要以上に加熱されることが抑制されるものとなる。この場合、第２の温度検出部で第２の反射鏡面部の温度が検出され、その検出信号によって第２の送風機の回転数が制御されるため、第２の反射鏡面部の温度が必要以上に加熱することがないように適宜温度コントロールすることが可能となる。
なお、請求項１に係る本願発明の電気コンロでは、第１の送風機および第２の送風機を稼動させるモータをそれぞれたとえばインバータ制御装置により自動制御することが好ましい。この場合、第１の温度検出部および第２の温度検出部で検出された第１の反射鏡面部および第２の反射鏡面部の温度に対応して、インバータ制御装置の回転数制御で第１のダクト部内および第２のダクト部内に搬送させる冷却用の空気の風量、風速を調節することができるので、鏡面部の温度が必要以上に加熱することがないように適宜温度コントロールすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】
請求項１に係る本願発明によれば、第１の送風機および第２の送風機で第１のダクト部内および第２のダクト部内にそれぞれ冷却用の空気を搬送させることにより、第１の反射鏡面部および第２の反射鏡面部における熱線の反射効率の低下を抑制することができると共に、熱効率をより一層向上させることができる。この場合、第１の反射鏡面部および第２の反射鏡面部の温度に対応して第１の送風機および第２の送風機の回転数をそれぞれ制御することが可能となるので、第１の反射鏡面部および第２の反射鏡面部の温度を適宜調整することができる。
【国際調査報告】
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