Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入来するデータパケットをネットワークスイッチポートで評価する方法であって、
それぞれのデータ形式を識別するよう構成される複数のテンプレートを記憶するステップを含み、各テンプレートは、対応の予め規定された値と、入来するデータパケットの対応の選択バイトとを比較するよう構成される少なくとも１つの最小項を有し、さらに
選択バイトがネットワークスイッチポートで受けられると瞬時に、選択バイトと選択バイトに対応する最小項とを同時に比較するステップと、
最小項と、ネットワークスイッチポートにより受けられたパケット全体のデータバイトとの比較に基づいて、入来するデータパケットを識別する比較結果を生成するステップと、
ネットワークスイッチポートでデータパケットの最後のビットが受けられて比較されるとすぐに、比較結果に基づいたフレームタグを生成するステップとを含む、方法。
【請求項２】  同時に比較するステップは、
第１のデータバイトに対応する最小項を最小項生成器にローディングするステップと、
最小項生成器にローディングされた最小項と第１のデータバイトとを並行に比較するステップと、
最小項生成器にローディングされた最小項に対する比較結果を評価コアに出力するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  同時に比較するステップは、第１のデータバイトに連続する第２のデータバイトに対応する最小項を最小項生成器にローディングするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  対応のフレームタグに基づいて入来するデータパケットを選択的にスイッチングするよう構成されるスイッチファブリックにフレームタグを出力するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  記憶するステップは、各最小項をテーブルエントリとしてメモリに記憶するステップを含み、各テーブルエントリは、入来するデータパケット内の対応の選択バイトの位置に基づくメモリ内の位置を有し、テーブルエントリは対応の予め規定された値および比較オペレータフィールドを指定する最小項部分と、対応の最小項を用いるテンプレートを指定する方程式識別子フィールドを有する評価部分とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  生成するステップは、
最小項と入来するデータパケットの選択バイトとの比較結果を一時的に記憶するステップと、
最小項の比較の結果に基づいて、複数のテンプレートから少なくとも１つのマッチングするテンプレートを検出するステップと、
検出された少なくとも１つのマッチングするテンプレートに基づいて、比較結果を生成するステップとを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  ２つ以上のテンプレートが入来するデータパケットにマッチングした場合、テンプレートの優先性を１つの最終的なフレームタグに決定するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  第１のデータバイトは予め規定された形式を有するパケットの第１のデータバイトに対応し、同時に比較するステップは、選択データバイトを、予め規定された形式を有するパケットの開始に対して評価するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  予め規定された形式はインターネットプロトコル（ＩＰ）形式である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  検出された少なくとも１つのマッチングするテンプレートに基づいて比較結果を生成するステップは、
入来するデータパケットと比較される最小項ごとに、対応の方程式を識別するステップを含み、各方程式はテンプレートの選択された群に対する固有の結果を指定し、さらに
検出された少なくとも１つのマッチングするテンプレートを有する方程式によって比較結果を生成するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  入来するデータパケットを評価するよう構成されるネットワークスイッチポートフィルタであって、
最小項値を記憶するよう構成される最小項メモリを含み、各最小項値は、比較のための入来するデータパケットの対応の選択バイトの位置と、対応の比較動作を指定する最小項部分と、対応の最小項を使用するテンプレートを指定する方程式識別子フィールドとに基づいて記憶され、さらに
対応の入来するデータバイトが受けられると瞬時に、入来するデータパケットの各バイトと対応の受けたバイトに対応する最小項とを同時に比較し、それぞれの最小項比較結果を生成するよう構成される最小項生成器と、
テンプレートに対する最小項比較結果に基づいて入来するデータパケットを識別するフレームタグを生成するよう構成される方程式コアとを含む、ネットワークスイッチポートフィルタ。
【請求項１２】  レイヤ２パケットの種類を識別するよう構成されるフレーム識別子をさらに含み、入来するデータパケットの選択バイトはレイヤ２パケットの識別された種類に基づいて判断される、請求項１１に記載のフィルタ。
【請求項１３】  各記憶される最小項値の位置は、レイヤ２パケット内のＩＰフレームの開始に関連する、請求項１２に記載のフィルタ。
【請求項１４】  最小項を、入来するデータパケット内のＩＰフレームの選択バイトに対応する最小項メモリからフェッチするよう構成される、最小項コントローラをさらに含む、請求項１３に記載のフィルタ。
【請求項１５】  方程式コアは、入来するデータパケットのワイヤレートで、かつ入来するデータパケットの終了前に、フレームタグを生成する、請求項１１に記載のフィルタ。
【請求項１６】  ２つ以上のテンプレートが入来するデータパケットにマッチングする場合、テンプレートの優先性を１つの最終的なフレームタグ値に決定するよう構成されるタグ優先性装置をさらに含む、請求項１１に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の無線周波数搬送波によって、無線チャネルを通した短距離データ通信リンクを生成するためのシステムにおいて、
動作信号を送信する送信ユニットと、前記送信ユニットは、
データクロックを提供するクロック発生源、
データを提供するデータ送信端末、
前記データ送信端末に接続された副搬送波変調器、
前記副搬送波変調器に接続された副搬送波発生源、
前記所定の無線周波数搬送波上で動作する無線周波数搬送波発生源、
前記無線周波数搬送波発生源に接続されているディザユニット、
前記無線周波数搬送波発生源及び前記副搬送波変調器に接続された振幅変調器、及び
前記振幅変調器に接続されたアンテナセグメントからなることと、
前記送信ユニットからの動作信号を受信する受信ユニットと、前記受信ユニットは、
前記所定の無線周波数搬送波上の無線チャネルを通して動作信号を受信するアンテナセグメント、
前記アンテナセグメントに接続された無線周波帯域フィルタ、
前記無線周波帯域フィルタに接続された包絡検出器、
前記包絡検出器に接続された中間周波増幅器、及び
前記中間周波増幅器に接続された副搬送波復調器からなることとからなり、
前記送信ユニットは前記データを搬送する動作信号を送信すべく前記所定の無線周波数搬送波において動作するために適切であり、前記受信ユニットは前記データを搬送する動作信号を受信すべく前記所定の無線周波数搬送波において動作するために適切である、所定の無線周波数搬送波によって、無線チャネルを通した短距離データ通信リンクを生成するためのシステム。
【請求項２】  データクロックを提供するクロック発生源と、
前記データを提供するデータ送信端末と、
前記データ送信端末に接続された副搬送波変調器と、
前記副搬送波変調器に接続された副搬送波発生源と、
前記所定の無線周波数搬送波上で動作する無線周波数搬送波発生源と、
前記無線周波数搬送波発生源に接続されているディザユニットと、
前記無線周波数搬送波発生源及び前記副搬送波変調器に接続された振幅変調器と、
前記振幅変調器に接続されたアンテナセグメントとからなり、無線通信システムにおいて所定の無線周波数搬送波によって無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを形成するための動作信号搬送データの送信に適した送信ユニット。
【請求項３】  所定の無線周波数搬送波によって、無線チャネルを通した短距離データ通信リンクを生成するための方法において、
データクロックを供給するステップと、
データを供給するステップと、
副搬送波を生成するステップと、
被変調副搬送波を生成すべく前記副搬送波を前記データで変調するステップと、
前記所定の無線周波数搬送波を生成するステップと、
前記所定の無線周波数搬送波をディザ発生器によって拡散するステップと、
動作信号を生成すべく、前記所定の無線周波数搬送波を被変調副搬送波で振幅変調するステップと、
前記動作信号を前記所定の無線周波数搬送波上の無線チャネルを通して送信するステップと、
前記動作信号を受信するステップと、
前記動作信号をフィルタリングするステップと、
受信した被変調副搬送波信号を再生するために、フィルタリングした動作信号を包絡線検波するステップと、
前記受信した被変調副搬送波信号を中間周波数増幅するステップと、
前記データを再生するために、被変調副搬送波信号を復調するステップとからなる、所定の無線周波数搬送波によって、無線チャネルを通した短距離データ通信リンクを生成するための方法。
【請求項４】  所定の無線周波数搬送波によって、無線チャネルを通した短距離データ通信リンクを生成するためのシステムにおいて、
データクロックを供給するための手段と、
データを供給するための手段と、
副搬送波を生成するための手段と、
被変調副搬送波を生成すべく前記副搬送波を前記データで変調するための手段と、
前記所定の無線周波数搬送波を生成するための手段と、
前記所定の無線周波数搬送波をディザ発生器によって拡散するための手段と、
動作信号を生成すべく、前記所定の無線周波数搬送波を被変調副搬送波で振幅変調するための手段と、
前記動作信号を送信するための手段と、
前記動作信号を受信するための手段と、
前記動作信号をフィルタリングするための手段と、
受信した被変調副搬送波信号を再生するために、フィルタリングした動作信号を包絡線検波するための手段と、
前記受信した被変調副搬送波信号を中間周波数増幅するための手段と、
前記データを再生するために、被変調副搬送波信号を復調するための手段とからなる、所定の無線周波数搬送波によって、無線チャネルを通した短距離データ通信リンクを生成するためのシステム。
【請求項５】  所定の無線周波数搬送波上の無線チャネルを通した短距離データ通信リンクを生成するための方法において、
データクロックを供給するステップと、
データを供給するステップと、
局部発振器及びミキサからなる群から選択される要素を使用せずに副搬送波を生成するステップと、
被変調副搬送波を生成すべく前記副搬送波を前記データで変調するステップと、
前記所定の無線周波数搬送波を生成するステップと、
動作信号を生成すべく、前記所定の無線周波数搬送波を被変調副搬送波で振幅変調するステップと、
前記動作信号を前記所定の無線周波数搬送波上の無線チャネルを通して送信するステップとからなる、所定の無線周波数搬送波上の無線チャネルを通した短距離データ通信リンクを生成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】  前記パーソナルコンピュータは前記ハッシュと前記文書の少なくとも一部とを前記移動端末へとストリーミングすることを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  前記文書には電子メールが含まれることを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】受信情報に対するコード化された情報の送信における時間遅れを低減する方法であり、
前記コード化された情報は、このコード化情報について有効なエラー検出又は情報隠匿を含み、
前記コード化情報は、前記受信情報の１つのエンコード化バージョン又は前記受信情報のエンコード化バージョンの変更された形態を更に含み、
前記コード化情報は、零ビットを含み得る補助情報を選択的に含み、
前記コード化情報はフォーマットで送信され、このフォーマットにおいては、前記エラー検出又は情報隠匿の少なくとも何れかが割り当てられた１つ又は複数の位置を有し、この割り当てられた位置は、前記受信情報の前記エンコード化バージョンの全て又は前記受信情報の前記エンコード化バージョンに続かない方法において、
前記コード化情報を生成し、このコード化情報は前記受信情報の前記エンコード化バージョンについて有効でないか、又は前記受信情報の前記エンコード化バージョン及び前記選択的補助情報に有効でない疑似エラー検出又は情報隠匿を含み、前記生成は、
ａ）前記エラー検出又は情報隠匿の有効性に影響する方式による前記受信情報のエンコード化バージョンの変更と、ｂ）前記エラー検出又は情報隠匿の有効性に影響する方式による前記補助情報の変更とのうちの少なくとも一方を含むことにより、前記疑似エラー検出又は情報隠匿がコード化情報にとって有効になる段階と、
前記コード化情報を送信し、コード化情報の送信が前記受信情報が全て受信される前に開始される段階とを含む方法。
【請求項２】請求項１の方法において、前記疑似エラー検出又は隠匿情報が、少なくとも１つのエラー補正又はコードワード隠匿の形態にある方法。
【請求項３】請求項２の方法において、前記コードワードは、少なくとも１つのエラー検出周期的冗長チェック（ＣＲＣ）ワードの形態にある方法。
【請求項４】請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法において、前記エラー検出又は隠匿情報が、前記受信情報のエンコード化バージョン又は前記受信情報のエンコード化バージョンの変更された形態に先行する割り当てられた位置を有する方法。
【請求項５】請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法において、前記エラー検出又は隠匿情報が、前記受信情報のエンコード化バージョン又は前記受信情報のエンコード化バージョンの変更された形態の開始と端部との間に位置する割り当てられた位置を有する方法。
【請求項６】請求項１の方法において、前記疑似エラー検出又は情報隠匿が任意である方法。
【請求項７】請求項６の方法において、前記疑似エラー検出又は情報隠匿がランダム番号又は疑似ランダム番号である方法。
【請求項８】請求項１の方法において、前記疑似エラー検出又は情報隠匿が情報を運ぶ方法。
【請求項９】受信情報に対するコード化情報の送信における時間遅れを低減する方法であり、前記コード化情報は、フレームへフォーマットされて、これは前記受信情報のエンコード化バージョン又は前記受信情報のエンコード化バージョンの変更形態を含み、第１の周期的冗長チェック（ＣＲＣ）ワードが前記受信情報の前記エンコード化バージョン又は前記受信情報のエンコード化バージョンの変更形態に先行する割り当て位置を有し、これはフレームの第１の部分におけるコード化情報に有効である方法において、
前記コード化情報を生成し、このコード化情報は前記位置と前記ＣＲＣワードにおける所定位置とにおける少なくとも１つの疑似ＣＲＣワードを含み、この擬似ＣＲＣワードは前記フレーム内の第1の部分におけるコード化情報について有効にならず、前記生成は、前記フレームの第１部分における少なくとも１つの付加的なＣＲＣワードを前記擬似ＣＲＣワードの後に生成することにより、疑似ＣＲＣワードが前記フレームの第１の部分について有効である段階と、
前記コード化情報を送信し、コード化情報の送信は全ての前記受信情報が受信される前に開始し得る段階とを含む方法。
【請求項１０】請求項９の方法において、２つの付加的なＣＲＣワードが生成されて、前記フレームの第１部分と、前記擬似ＣＲＣワードの後とに挿入される方法。
【請求項１１】請求項１０の方法において、前記フレームにおいて最初に生じる付加的なＣＲＣワードが、順方向生成ＣＲＣワードであり、且つ前記フレームにおいて次に生じる前記付加的なＣＲＣワードが逆方向生成ＣＲＣワードである方法。
【請求項１２】請求項９又は１０の方法において、前記少なくとも１つの付加的なＣＲＣワードが補助情報で運ばれる方法。
【請求項１３】請求項９の方法において、前記疑似第１のＣＲＣワードがランダム番号又は疑似ランダム番号である方法。
【請求項１４】請求項９の方法において、前記疑似第１のＣＲＣワードは情報を運ぶ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスを製造する方法であって、
半導体基板を提供するステップ；
前記半導体基板の上に絶縁層を形成するステップ；
前記絶縁層中に、半導体基板と電気的に連絡するための第１のダマシン金属層を形成するステップ；
前記の第１のダマシン金属層上に、第１のキャパシタ電極と第２のキャパシタ電極とを有するキャパシタを形成するステップ；
第１のダマシン金属層上に、第１のキャパシタ電極を形成するのに用いたのと同じ材料の層で形成される少なくとも１つのレジスタを形成するステップ；および
キャパシタと電気的に連絡するための第２の金属層を形成するステップ；からなる方法。
【請求項２】
第１のダマシン金属層の金属は、銅、金、銀、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のダマシン金属層を形成するステップは、前記絶縁層中の溝に銅を堆積する工程と、前記銅の表面が、前記絶縁層の表面と実質的に同一平面になるように化学的に研磨する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
半導体デバイスを製造する方法であって、
絶縁層の平らな表面に画成された溝の中へ銅層を堆積させるステップ；
前記の銅層の上に、絶縁層の平らな表面と同一平面上にある表面を形成するステップ；
前記の銅層の上に、該銅層に直接形成され、自身の表面の少なくとも一部の上で、該銅層に隣接するレジスタを形成するステップ；および
前記の銅層の上にキャパシタを形成するステップであって、同キャパシタは第１のキャパシタ電極と第２のキャパシタ電極とを有し、第１のキャパシタ電極と前記レジスタとは同じ材料の層で形成されるステップ；からなる方法。
【請求項５】
半導体デバイスを製造する方法であって、
ダマシン銅層を形成するステップ；
前記ダマシン銅層の上に誘電層を形成するステップ；
ダマシン銅層の一部を露出させるために前記誘電層に開口部をパターン形成するステップ；
少なくとも一部が誘電層上にあり、かつ少なくとも一部が誘電層中の前記開口部によってダマシン銅層に直接接触する受動素子を形成するステップであって、前記受動素子はキャパシタであり、前記キャパシタの下方の電極は前記ダマシン銅層と直接接触するステップ；および
前記キャパシタの前記下方の電極と同じ材料の層によりレジスタを形成するステップ；からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンクロージャと、
前記エンクロージャ内部にあって、複数のボックスを保持するロータと、
前記ロータに向けて流体を噴霧するように位置合わせされた複数のスプレー・ノズルであって、前記スプレー・ノズルの少なくとも１つは斜角スプレー・ノズルを含んだ、複数のスプレー・ノズルと、を有する、
ウェハの保持に使用するボックスを洗浄するための洗浄システム。
【請求項２】
前記複数のスプレー・ノズルは、少なくとも１つのスプレー・マニホールドに配されている、請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのスプレー・マニホールドは、複数の垂直スプレー・ノズルおよび少なくとも１つの斜角スプレー・ノズルを備える、請求項２に記載の洗浄システム。
【請求項４】
前記スプレー・マニホールドは、少なくとも２つの垂直スプレー・ノズルによって隔てられた２つの斜角ノズルを有する、請求項２に記載の洗浄システム。
【請求項５】
前記複数のスプレー・ノズルは、少なくとも１つの垂直スプレー・ノズルを含む、請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項６】
前記垂直スプレー・ノズルは、水平な中央軸を有するパターンで噴霧し、
前記斜角スプレー・ノズルは、前記水平な中央軸に関して上向きまたは下向きに角度をなした中央軸を有するパターンで噴霧する、請求項５に記載の洗浄システム。
【請求項７】
前記角度は、３０度から６０度である、請求項６に記載の洗浄システム。
【請求項８】
前記斜角スプレー・ノズルは、前記ロータの回転方向に対して反対方向を向いている中央軸を有するパターンで噴霧するように方向付けされている、請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項９】
上記洗浄される複数のボックスは、各々、取り外し可能なドアを備え、
前記ロータは、少なくとも１つのドア保持位置を備えたドア・ホルダー・アセンブリを少なくとも１つ備える、請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項１０】
前記ドア保持位置は、各々、上方ドア・フックと、下方ドア・フックと、ドアガイドと、を備える、請求項９に記載の洗浄システム。
【請求項１１】
物品の搬送および貯蔵に使用する、５つの側部を有するタイプのボックスを洗浄する方法であって、
前記ボックスの開口面を、半径方向外側方向であってロータの中心から遠ざける方向へ向けて、ボックスをロータの内部またはロータ上に設置するステップと、
前記ボックスを保持している前記ロータを回転させるステップと、
前記ロータの中心または回転軸に向けて液体の第１の噴霧を行うステップと、
前記第１の噴霧に対して角度を付けて前記液体の第２の噴霧を行うステップと、を有する、方法。
【請求項１２】
前記第１噴霧は、ほぼ水平な中心線または中心軸を有するパターンで噴霧し、
前記第２噴霧も、ほぼ水平な中心線を有するパターンで噴霧する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１噴霧の前記中心軸は、ロータの中心方向を向き、
前記第２噴霧の前記中心線は、前記第１噴霧と角度を付けた方向を向き、
前記第２噴霧は、ロータの回転方向に、または、回転方向と反対方向に向けて液体のパターンを噴霧する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１噴霧は、水平な方向を向き、
前記第２噴霧は、前記第１噴霧に対して上向きまたは下向きの角度を有する方向を向いている、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度を有する入射流体流の角度方向を検出するセンサアセンブリであって、
第１のセンサ軸に沿って延びる入射流体流の速度の成分に関係する出力信号を供給する、第１のセンサ軸を有する第１のセンサと、
第２のセンサ軸に沿って延びる入射流体流の速度の成分に関係する出力信号を供給する、第２のセンサ軸を有する第２のセンサと、
を備え、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサは、前記第１のセンサ軸が前記第２のセンサ軸とある点で交差するように配置されており、
前記第１のセンサの出力信号および前記第２のセンサの出力信号から入射流体流の角度方向を決定する決定手段をさらに備える、センサアセンブリ。
【請求項２】
前記決定手段が、前記第１のセンサの出力信号および前記第２のセンサの出力信号からさらに入射流体流の速度を決定するようになされている、請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のセンサ軸および前記第２のセンサ軸が約９０度の角度で交差する請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標本の特性を測定するための分光測定器具であって、
標本支持体と、
光源と、
顕微鏡システムとを含み、前記顕微鏡システムは、照明および集束光経路内に少なくとも１つの顕微鏡対物レンズを伴った照明および集束光経路を有し、前記顕微鏡システムの構成要素は偏光を前記光経路に導入し、前記顕微鏡システムは、前記偏光導入構成要素と前記顕微鏡対物レンズとの間で前記光経路のうち少なくとも１つに位置付けられる少なくとも１つの偏光スクランブル要素を有することを特徴とし、前記分光測定器具はさらに、
前記顕微鏡システムにより集束された光の一部を受取る検出器を含む、分光測定器具。
【請求項２】  偏光スクランブル要素は画像保存的である、請求項１に記載の器具。
【請求項３】  前記検出器は分光計である、請求項２に記載の器具。
【請求項４】  前記光源はモノクロメータである、請求項２に記載の器具。
【請求項５】  前記偏光スクランブル要素はライオット減偏光子を含む、請求項３に記載の器具。
【請求項６】  前記分光計から測定データを受取るためのデータプロセッサをさらに含み、前記プロセッサは、前記ライオット減偏光子に由来する測定データ中の波長依存摂動を除去する、請求項５に記載の器具。
【請求項７】  前記顕微鏡システムのうち少なくともいくつかの構成要素は可動ヘッド内に収められる、請求項３に記載の器具。
【請求項８】  前記顕微鏡システムは反射率計であり、前記集束光経路は、標本に対し向けられここから反射された光のための反射光経路である、請求項３に記載の器具。
【請求項９】  前記反射率計は、前記照明および集束光経路の両方にある単一の顕微鏡対物レンズを伴った光の垂直入射および反射のために配置され、前記偏光を導入する前記構成要素は、前記照明および集束光経路を分離するビームスプリッタを含む、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】  前記反射率計は、光の垂直でない入射および反射のために配置される、請求項８に記載の器具。
【請求項１１】  前記顕微鏡システムは分光測光器であり、前記照明および集束光経路のための前記顕微鏡システムの構成要素は、標本のある場所の反対側に位置付けられる、請求項３に記載の器具。
【請求項１２】  前記偏光を導入する前記構成要素は、前記照明および集束光経路を分離するビームスプリッタを含む、請求項３に記載の器具。
【請求項１３】  前記標本は、集束光の偏光状態に影響する、請求項２に記載の器具。
【請求項１４】  標本は複屈折体である、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】  標本は格子（grating）状構造を含む、請求項１３に記載の器具。
【請求項１６】  標本は半導体ウェハまたはフォトマスクを含む、請求項２に記載の器具。
【請求項１７】  標本を光学的に検査する方法であって、
光ビームを生成するステップと、
光ビームを標本の表面に焦点を合わせるステップと、
標本表面から反射される光を集束するステップと、
反射される光を分光計で監視して、標本の分析に用いることができる波長の関数として出力信号を生成するステップと、
焦点を合わされる前か、または集束された後であって監視される前のいずれかに、光が画像保存偏光スクランブル要素を通過するようにするステップとを含む、方法。
【請求項１８】  画像保存偏光スクランブル要素は、焦点を合わされる前にビームの経路に位置づけられる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  画像保存偏光スクランブル要素は、集束された後にビームの経路に位置づけられる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  要素は複屈折体プレート減偏光子を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  前記複屈折体プレート減偏光子はライオット減偏光子を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  プローブビームは同一の顕微鏡対物レンズを通って焦点を合わされかつ集束され、プローブビームは垂直入射によって標本に向けられる、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直接デジタルシンセサイザ（ＤＤＳ）（60）を含んでいるレーダ励起装置でパルスレーダ励起装置信号を与える方法において、
ＤＤＳのリセットによりパルス・ツー・パルスの位相不連続性を有するパルス化されたＤＤＳ信号を与えるためにＤＤＳをパルス・ツー・パルスでリセットするステップを含んでいる方法。
【請求項２】  さらに、ＤＤＳ信号のパルス・ツー・パルスの位相補正をするために各パルスにわたって一定に維持されている位相シフトにより、パルス化されたＤＤＳ信号の位相をパルス・ツー・パルスでシフトする請求項１記載の方法。
【請求項３】  パルス化されたＤＤＳ信号を発生する直接デジタルシンセサイザ（ＤＤＳ）（60）と、
各パルスの動作を再度開始するために各パルスに対してＤＤＳをリセットする制御装置（120 ）と、
ＤＤＳ信号のパルス・ツー・パルスで位相を補正するために各パルスにわたって一定に保持される位相シフト信号を発生するディスクリートな位相変調器（70）と、
ＤＤＳ信号と位相シフト信号を結合して、高い純度の信号を与えるために補正される複合信号を生成するミキサ（80）とを含んでいるパルス化されたレーダ励起装置。
【請求項４】  ディスクリートな位相シフタはパルス・ツー・パルスからの線形位相シーケンスである付加的な位相シフトを発生するように構成されている請求項３記載のレーダ励起装置。
【請求項５】  ディスクリートな位相シフタはパルス・ツー・パルスからの二次位相シーケンスである付加的な位相シフトを発生し、それによってレンジング波形を発生するように構成されている請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を具備する衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）信号を処理するための方法：
前記視野内のＳＰＳ衛星が不健全であるか否かに関係なく視野内のＳＰＳ衛星からＳＰＳ信号を獲得しようと試みる；
視野内のどのＳＰＳ衛星が不健全であるかを示す健全さに関するデータを受信する；
少なくとも２つの異なるＳＰＳ衛星間の相互相関に対して、すべての前記視野内のＳＰＳ衛星に対して前記ＳＰＳ衛星を獲得することから得られる測定値を試験し、前記試験は視野内の衛星が不健全であるか否かに関係なく行われる。
【請求項２】
測定値のセットから、第１ＳＰＳ衛星に対応する第１測定値を除去する工程をさらに具備し、前記除去の後、前記測定値のセットは、移動ＳＰＳ受信器の位置を解くために使用され、前記第１測定値は前記試験により除去されるように決定される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１ＳＰＳ衛星は健全な衛星であると示された、請求項２の方法。
【請求項４】
健全な衛星であると示された第１ＳＰＳ衛星に対応する第１測定値を解析して測定値のセットから前記第１測定値を除去するかまたは前記測定値のセットに使用するために前記第１測定値を訂正するかを決定する工程をさらに具備し、前記測定値のセットは移動ＳＰＳ受信器の位置を解くために使用され、前記第１測定値は前記試験の結果として前記解析のために選択される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記視野内のＳＰＳ衛星は視野内のＳＰＳ基準受信器、ＳＰＳ基準受信器のネットワーク、移動ＳＰＳ受信器、セルラー無線システムのセル、セルラー無線システムのセルのグループの少なくとも１つである、請求項１の方法。
【請求項６】
下記工程を具備し、データ処理システムにより実行されると、前記データ処理システムに、衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）信号を処理するための方法を実行させる、実行可能なコンピュータプログラム命令を含むコンピュータ読み取り可能媒体：
視野内ＳＰＳ衛星が不健全であるかどうかに関係なく視野内ＳＰＳ衛星からのＳＰＳ信号を獲得することを試みる；
視野内のどのＳＰＳ衛星が不健全であるかを示す健全さに関するデータを受信する；
２つの異なるＳＰＳ衛星間の相互相関に対し、すべての前記視野内のＳＰＳ衛星に対し前記ＳＰＳ信号を獲得することから得る測定値を試験し、前記試験は視野内のＳＰＳ衛星が不健全であるか否かに関係なく実行される。
【請求項７】
測定値のセットから、健全であると示された第１ＳＰＳ衛星に対応する第１測定値を除去する工程をさらに具備し、前記除去の後、前記測定値のセットは移動ＳＰＳ受信器の位置を解くために使用され、前記第１の測定値は前記試験により除去されるように決定される、請求項６のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項８】
健全な衛星であると示された第１ＳＰＳ衛星に対応する第１測定値を解析し、測定値のセットから前記第１測定値を除去するかまたは前記測定値のセットに使用するために前記第１測定値を訂正するかを決定する工程をさら具備し、前記測定値のセットは移動ＳＰＳ受信器の位置を解くために使用され、前記第１の測定値は前記試験の結果として前記解析のために選択される、請求項６のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
前記視野内ＳＰＳ衛星は視野内のＳＰＳ基準受信器、ＳＰＳ基準受信器のネットワーク、移動ＳＰＳ受信器、セルラー無線システムのセル、およびセルラー無線システムのセルのグループの少なくとも１つである、請求項６のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
ＳＰＳ信号を受信するための移動衛星位置システム（ＳＰＳ）受信器と；
前記移動ＳＰＳ受信器と接続される受信器と；を具備し、前記移動ＳＰＳ受信器は送信器からの前記ＳＰＳ信号を受信し、健全なＳＰＳ衛星の信号が、不健全なＳＰＳ衛星の信号により影響される相互相関条件に対して視野内のＳＰＳ衛星を解析し、前記不健全なＳＰＳ衛星の信号および前記相互相関されたＳＰＳ衛星の信号は、前記移動ＳＰＳ受信器により前記視野内のＳＰＳ衛星からロケーションが計算される前に除去または訂正される、装置。
【請求項１１】
下記を具備する、サーバーから衛星位置システム（ＳＰＳ）信号を受信するための装置：
前記ＳＰＳ信号を受信するための移動ＳＰＳ受信器；および
前記移動ＳＰＳ受信器と接続された受信器、前記サーバーは、健全なＳＰＳ衛星の信号が、不健全なＳＰＳ衛星の信号により影響される相互相関条件に対して視野内の衛星を解析し、前記不健全なＳＰＳ衛星の信号および前記相互相関されたＳＰＳ衛星の信号は、前記サーバーにより前記視野内のＳＰＳ衛星からロケーションが計算される前に除去または訂正される。
【請求項１２】
前記受信器はセルラー無線システムと互換性がある、請求項１０の装置。
【請求項１３】
下記工程を具備する、衛星位置システム（ＳＰＳ）信号を処理するための方法：
ＳＰＳ衛星が不健全であるか否かに関係なく、移動ＳＰＳ受信器の視野内にあるすべてのＳＰＳ衛星からＳＰＳ信号を獲得するように試みる；
前記移動ＳＰＳ受信器の視野内にあるどのＳＰＳ衛星が不健全であるかを示す健全さに関するデータを受信する；
すべてのＳＰＳ衛星に対して、２つの異なるＳＰＳ衛星間の相互相関に対してＳＰＳ信号を獲得することから得られる測定値を試験し、前記試験は視野内にあるＳＰＳ衛星が不健全であるかどうかに関係なく実行される。
【請求項１４】
測定値のセットから、健全な衛星であると示された第１ＳＰＳ衛星に対応する第１測定値を除去する工程をさらに具備し、前記除去の後、前記測定値のセットは、前記移動ＳＰＳ受信器の位置を解くために使用され、前記第１測定値は前記試験により除去されるように決定される、請求項１３の方法。
【請求項１５】
健全な衛星であると示された第１ＳＰＳ衛星に対応して、第１測定値を解析し、前記第１測定値を測定値のセットから除去するかまたは前記測定値のセットに使用するために前記第１測定値を訂正するかを決定する工程をさらに具備し、前記測定値のセットは、前記移動ＳＰＳ受信器の位置を解くために使用され、前記第１測定値は前記試験の結果として前記解析のために選択される、請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血漿試料中の可溶性フィブリンをアッセイするための方法であって、
・該試料を、フィブリンに対して特異性を持つプラスミノーゲンアクチベーター（ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐ）と接触させ、
・該試料を、ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐの存在下で３７℃で１５分間インキュベーションし、
・ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐでの可溶性フィブリンの分解後に得られるフィブリン分解産物の含量と、該試料をＰＡ−Ｆｂ  ｓｐとの接触下にもたらす前に測定したフィブリン分解産物の基礎含量との差を測定することにより、試料中の可溶性フィブリンの含量を決定することを含み、ここで測定されるフィブリン分解産物が、Ｄ−ダイマーである方法。
【請求項２】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、ｔＰＡ又はその誘導体、ＶＰＡ又はその誘導体、及びスタフィロキナーゼ又はその突然変異体の１つにより形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、スタフィロキナーゼ、ｂａｔ−ｔＰＡ、ＶＰＡ、ＤＳＰＡ、ＦＥＫＰ、ＥＫＰ及びＫＰから選択されることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、ｔ−ＰＡ又はスタフィロキナーゼであることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、最終濃度で試料１ml当たり１〜２．５μgのｔＰＡであることを特徴とする、請求項４項記載の方法。
【請求項６】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、最終濃度で試料１ml当たり２μgのｔＰＡであることを特徴とする、請求項５項記載の方法。
【請求項７】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、最終濃度で試料１ml当たり１０μgのスタフィロキナーゼであることを特徴とする、請求項４項記載の方法。
【請求項８】  フィブリン分解産物が、ＥＬＩＳＡ又はリアテスト（LIATEST）型の方法を用いてアッセイされることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐ活性化により生じる可溶性フィブリン中の分解産物含量が、陽性対照に対して測定されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  陽性対照が、凝血塊を形成させることなくインビトロで凝固活性化を誘導するように処理した正常血漿から調製されることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法において使用するための陽性対照であって、凝血塊を形成させることなくインビトロで凝固活性化を誘導するように処理した正常血漿から構成され、そして該血漿を可溶性フィブリンに対して高い親和性及び／又は特異性を有するプラスミノーゲンアクチベーターと、試験試料に適用される条件と類似の条件下で接触に至らせることを特徴とする、陽性対照。
【請求項１２】  特異的分解産物を生成させることにより可溶性フィブリンをアッセイするための方法における、フィブリンに対して高い親和性を持つプラスミノーゲンアクチベーター（ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐ）の使用。
【請求項１３】  フィブリン分解産物が、Ｄ−ダイマーであることを特徴とする、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、ｔＰＡとその誘導体、ＶＰＡとその誘導体、及びスタフィロキナーゼ又はその突然変異体の１つにより形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１２記載の使用。
【請求項１５】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、ｔＰＡ又はスタフィロキナーゼであることを特徴とする、請求項１２記載の使用。
【請求項１６】  試料中の可溶性フィブリンをアッセイするためのキットであって、
・可溶性フィブリンの存在に関する陽性対照；
・対照血漿から構成される陰性対照；
・単一試料用の単一量の、又は複数試料に充分な量のＰＡ−Ｆｂ  ｓｐ；
・Ｄ−ダイマーをアッセイするための試薬；及び
・場合により、試料を希釈するための緩衝液
を含むことを特徴とする、キット。
【請求項１７】  陽性及び陰性対照血漿が、凍結乾燥型であることを特徴とする、請求項１６記載のキット。
【請求項１８】  ＰＡ−Ｆｂ  ｓｐが、ｔＰＡであることを特徴とする、請求項１６記載のキット。
【請求項１９】  Ｄ−ダイマーをアッセイするための試薬が、ＥＬＩＳＡの、又は増感ラテックス粒子凝集試験のためのリアテスト（LIATEST）型試験用の試薬であることを特徴とする、請求項１６記載のキット。
【請求項２０】  凝固活性化プロセスにおける変化をモニターするための、及び抗凝固薬物の効力を評価するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法の、又は請求項１６〜１９のいずれか１項記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パッケージに接続された光ファイバの長さを有する光学式パッケージであって、
該パッケージは、
少なくとも１つの光学素子が中に配置される筐体であって、該素子は平面を規定し、該光ファイバの長さと光学的に接続される、筐体と、
該筐体の少なくとも１つの壁によって規定される開口部と
を備え、
該光ファイバの長さのセグメントは、該セグメントによって規定される平面が、該素子によって規定される該平面に対して角度をなすように、該開口部内に配置される、パッケージ。
【請求項２】  前記筐体は、実装ベースを備え、該実装ベースは、前記セグメントによって規定される前記平面が、該実装ベースによって規定される平面と直角をなすように、平面を規定する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】  前記セグメントによって規定される前記平面は、前記素子によって規定される前記平面と直角をなす、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】  前記筐体に取り付けられた支持体であって、前記長さの前記セグメントを支持するように構成される支持体をさらに備え、
該支持体は、該長さの該セグメントと平行であるクランプ面を有するクランプを備え、
該クランプは、該クランプ面上に配置された、適合する材料をさらに含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】  前記開口部内に配置されたフィードスルーであって、前記長さの前記セグメントを支持するフィードスルーと、
該フィードスルー上に配置される保護ブーツと
をさらに備える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】  前記開口部と前記長さのセグメントとによって規定される間隙内に配置される密封剤をさらに含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】  前記光ファイバの長さのセグメントは、前記開口部の外側にある該光ファイバの曲げられない長さが最小化されるように、該開口部内に配置される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項８】  前記光ファイバの長さは、光ファイバリボンを含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】  パッケージの壁を通して光ファイバの長さの経路を定める方法であって、
該方法は、
該パッケージ内に配置された少なくとも１つの光学素子を提供することであって、該パッケージに、該光ファイバの長さの端部が取り付けられることになり、該素子は平面を規定する、ことと、
該パッケージの壁に規定される開口部を通して該光ファイバの長さの経路を、該開口部内に配置される該長さのセグメントによって規定される平面が該素子によって規定される該平面に対して角度をなすように、定めること
を包含する、方法。
【請求項１０】  前記光ファイバの長さを前記パッケージに固定することをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記開口部と前記長さの前記セグメントとの間で規定される間隙を封止することをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記開口部内に配置された少なくとも１つのフィードスルーを用いて、前記長さの前記セグメントを支持することと、
該フィードスルーにおいて規定される空隙を、接着剤で充填することと
をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記開口部内に配置される前記長さの前記セグメントによって規定される前記平面は、前記素子によって規定される前記平面と直角をなす、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  前記光ファイバの長さは、光ファイバリボンを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  打楽器としてのシンバルであって、少なくともほぼ円形の傘状の環状領域（３）と、中心の湾曲したドーム（５）とが設けられている形式のものにおいて、シンバル表面の少なくとも一部が、繋がっていない且つ／又は不規則な、円周方向で延在する構造エレメント（９，１７，１９′，１９″）を有しており、該構造エレメントが、フライス盤工具（３１，３５）により生ぜしめられた切込みから成っていることを特徴とするシンバル。
【請求項２】  構造エレメント（９，１７，１９′，１９″）が微細切込みである、請求項１記載のシンバル。
【請求項３】  構造エレメントがリングセグメント状（１９′，１９″）に且つ／又は部分面的に配置されている、請求項１又は２記載のシンバル。
【請求項４】  構造エレメントの密度が場所に関してほぼ同じであるか又は様々である、請求項１から３までのいずれか１項記載のシンバル。
【請求項５】  構造エレメントが、外側もしくは上側の表面及び／又は内側もしくは下側の表面に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のシンバル。
【請求項６】  表面に、繋がっていない且つ／又は不規則な構造エレメントに並んで、繋がった溝及び／又はハンマリングされた領域及び／又はその他の形式で加工された表面領域が位置している、請求項１から５までのいずれか１項記載のシンバル。
【請求項７】  請求項１から６までのいずれか１項記載のシンバル（１）を製作する方法において、表面処理を、フライス盤工具（３１，３５）を用いて行うことを特徴とする、シンバルを製作する方法。
【請求項８】  外側から内側に又は内側から外側に表面を、回転するフライスもしくはフライス盤工具（３１，３５）を用いて部分的に又は少なくともほぼ全面的に加工する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  回転する工具を表面加工時に、個々の構造エレメントの大小の切込み深さを製作するために、強く又は弱くシンバル表面に対して案内する、請求項７又は８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液、体液または組織の試験サンプル中における酸化的ストレス誘発デヒドロエピアンドロステロン（DHEA）の形成を検出する方法であり、
（a）上記試験液体または組織を、対照液体または組織中で酸化代謝物を産生する物質によって処理し、
（b）対照液体または組織を上記物質によって処理し、ついで
（c）試験サンプルおよび対照サンプルにおけるDHEA量が上記処理に応答して上昇するか否かを決定することからなり、
この場合、対照サンプルに比較して試験サンプルにおける応答の欠如は体液の上記試験サンプル中で以前に酸化ストレス誘発DHEA形成が起こったことを指示する方法。
【請求項２】  患者における神経病理学的障害の存在を診断する方法であり、上記患者のCNS中におけるニューロステロイドの量を測定することからなる方法。
【請求項３】  血液、体液または組織の試験サンプル中における酸化的ストレス誘発デヒドロエピアンドロステロン（DHEA）の形成を検出するキットにおいて、上記血液、体液または組織と接触させた場合に酸化代謝物を産生する試薬からなるキット。
【請求項４】  DHEA-特異的抗体からなる神経病理学的障害を検出するためのキット。
【請求項５】  細胞をβ-アミロイドペプチドに暴露することを含む、細胞におけるDHEA合成の上昇またはその誘発方法であって、そのような暴露の結果DHEAが合成される上記方法。
【請求項６】  オリゴデンドロサイトまたはアストロサイトによるDHEAの合成を修飾する化合物を投与することを含むDHEAの合成が関与する神経病理学的疾患の防止または処置方法。
【請求項７】  神経病理学的疾患の処置に有用な可能性がある薬物候補を同定するためのスクリーニングアッセイにおいて、
（a）オリゴデンドロサイトまたはアストロサイトを含む組成物を神経病理学的疾患のスクリーニングに使用できる可能性をスクリーニングする試験化合物に暴露し、
（b）上記化合物のDHEA合成に対する効果を、オリゴデンドロサイトまたはアストロサイトを含有するが上記化合物を含まない他の点では同一の対照組成物と比較して評価し、
（c）有用な可能性がある化合物をそれらのDHEA合成に対する修飾作用に基づいて同定することからなるアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の反射素子と、
前記第１の反射素子のバンド・エッジの約２５ｎｍ内にバンド・エッジを有する第２の反射素子と、
前記第１の反射素子および第２の反射素子の間に配置される、損失が大きい素子と、を備えて、
前記損失が大きい素子は、前記第１の反射素子および第２の反射素子の少なくとも一つの前記バンド・エッジ内で少なくともある光の損失をもたらし、前記損失が大きい素子のバンド・エッジが、前記第１の反射素子および第２の反射素子の少なくとも一つのバンド・エッジの約２５ｎｍ内にあり、
波長範囲にわたり、前記第１の多層反射薄膜および第２の多層反射薄膜は、第１の偏光を有する光を実質的に反射しかつ第２の偏光を有する光を実質的に透過することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
少なくとも一つの透明基板と、
前記少なくとも一つの透明基板の主面にわたり配置された、請求項１に記載された光薄膜と、
を備えることを特徴とする物品。