(57)【要約】  エレベータの吊り下げ装置は、昇降体を吊り下げる主索と、主索を昇降体に繋ぐための綱止め装置とを有している。綱止め装置は、昇降体に設けられている。また、綱止め装置は、主索の端部が接続され、主索の端部に対する昇降体の上下方向への変位により昇降体に対して回動される回動レバーと、回動レバーの回動により昇降体に対して水平方向へ変位される変位体と、主索の端部に対する昇降体の下方への変位に逆らう方向へ変位体を付勢する付勢体とを有している。
2007102196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体を吊り下げる主索、及び
上記主索の端部が接続され、上記主索の端部に対する上記昇降体の上下方向への変位により上記昇降体に対して回動される回動レバーと、上記回動レバーの回動により上記昇降体に対して水平方向へ変位される変位体と、上記主索の端部に対する上記昇降体の下方への変位に逆らう方向へ上記変位体を付勢する付勢体とを有し、上記昇降体に設けられた綱止め装置
を備えていることを特徴とするエレベータの吊り下げ装置。
【請求項２】
上記変位体は、上記回動レバーに接続された変位体本体と、上記変位体本体に設けられ、上記変位体本体に対する水平方向についての位置を調整可能な調整部材とを有し、
上記付勢体の付勢力は、上記調整部材の上記変位体本体に対する位置の調整により調整されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの吊り下げ装置。
【請求項３】
上記変位体は、上記付勢体の付勢力を圧縮力として受けるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの吊り下げ装置。
【請求項４】
上記変位体は、上記付勢体の付勢力を引っ張り力として受けるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの吊り下げ装置。
【請求項５】
上記昇降体は、複数本の上記主索により吊り下げられ、
上記昇降体には、各上記主索が接続された複数の上記綱止め装置が設けられており、
各上記回動レバーは、共通の支持軸を中心に回動可能になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータの吊り下げ装置。
【請求項６】
上記昇降体は、一対の上記主索により吊り下げられ、
一方の上記主索が接続された上記綱止め装置と、他方の上記主索が接続された上記綱止め装置とは、上記一対の主索の各端部に対する上記昇降体の上下方向への変位により各上記変位体が互いに反対方向へ変位されるように配置されており、
上記昇降体には、各上記付勢体を介して各上記変位体に連結された共通の受け部材が設けられ、
上記受け部材は、上記昇降体に対して水平方向へ変位可能になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータの吊り下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばかご等の昇降体を吊り下げるためのエレベータの吊り下げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの高さ寸法を小さくするために、主索を水平方向に偏向するガイドローラをかごの上部に設け、主索の端部に設けられたシンブルロッドをかごに水平に設置するようにしたエレベータ主索の連結装置が提案されている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１２９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、主索がガイドローラによって常に曲げられているので、主索の寿命が短くなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降体の高さ方向の寸法の縮小化を図ることができるとともに、昇降体を吊り下げる主索の長寿命化を図ることができるエレベータの吊り下げ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの吊り下げ装置は、昇降体を吊り下げる主索、及び主索の端部が接続され、主索の端部に対する昇降体の上下方向への変位により昇降体に対して回動される回動レバーと、回動レバーの回動により昇降体に対して水平方向へ変位される変位体と、主索の端部に対する昇降体の下方への変位に逆らう方向へ変位体を付勢する付勢体とを有し、昇降体に設けられた綱止め装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のかごを示す正面図である。
【図３】図２のかごの上部を示す正面図である。
【図４】図３の主索の各張力が調整されているときの綱止め装置を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータの吊り下げ装置を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータの吊り下げ装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるエレベータを示す斜視図である。
【図８】図７のかごの上部を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態５によるエレベータを示す斜視図である。
【図１０】図９のかごの上部を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご（昇降体）２及び釣合おもり（昇降体）３が昇降可能に設けられている。昇降路１の上部に設けられた機械室４内には、支持台５が設けられている。支持台５には、駆動装置である巻上機６とそらせ車７とが支持されている。【０００９】
巻上機６は、モータを含む巻上機本体８と、巻上機本体８により回転される駆動シーブ９とを有している。駆動シーブ９及びそらせ車７には、かご２及び釣合おもり３を吊り下げる主索群１０が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ９の回転により昇降路１内を昇降される。【００１０】
図２は、図１のかご２を示す正面図である。図において、昇降路１内には、一対のガイドレール１１が設置されている。かご２は、各ガイドレール１１間に配置されている。かご２の上部及び下部には、各ガイドレール１１に案内されるガイド装置１２がそれぞれ設けられている。かご２は、各ガイド装置１２がガイドレール１１に案内されることにより、各ガイドレール１１に沿って昇降される。【００１１】
かご２は、かご室１３と、かご室１３を支持するかご枠１４とを有している。かご枠１４は、かご室１３が載せられた下枠１５と、かご室１３の上方に配置された上枠１６と、下枠１５及び上枠１６の各端部間を結ぶ一対の縦枠１７とを有している。【００１２】
主索群１０は、複数（この例では一対）の主索１８，１９により構成されている。主索１８，１９の各端部には、主索止め金具（端末金具）２０による端末処理が施されている。上枠１６、即ちかご２の上部には、一方の主索１８の端部をかご２に留めるための綱止め装置２１と、他方の主索１９の端部をかご２に留めるための綱止め装置２２とが設けられている。【００１３】
図３は、図２のかご２の上部を示す正面図である。図において、綱止め装置２１，２２は、水平方向について互いに隣り合った状態で配置されている。主索１８，１９の各端部は、綱止め装置２１，２２間に配置されている。また、主索１８，１９の端部及び綱止め装置２１，２２は、上枠１６に設けられた一対の受け部材２３，２４間に配置されている。【００１４】
一方の綱止め装置２１は、かご２に対して回動可能な回動レバー２５と、回動レバー２５に接続され、回動レバー２５の回動によりかご２に対して水平方向へ変位される変位体２６と、変位体２６と受け部材２３との間で縮められ、弾性復元力を発生する付勢ばね（付勢体）２７とを有している。【００１５】
回動レバー２５は、上枠１６に設けられた支持軸２８を中心に回動可能になっている。また、回動レバー２５は、支持軸２８の綱止め装置２２側（即ち、支持軸２８の受け部材２３側と反対側）に位置する主索用取付部２５ａと、支持軸２８の上方に位置する変位体用取付部２５ｂとを有している。主索用取付部２５ａには、主索１８の端部に設けられた端末金具２０がピン２９により接続されている。変位体用取付部２５ｂには、変位体２６の一端部がピン２９により接続されている。【００１６】
回動レバー２５は、主索１８の端部に対するかご２の下方への変位により、主索用取付部２５ａが上方へ変位される方向（図３において、反時計方向）へ回動され、主索１８の端部に対するかご２の上方への変位により、主索用取付部２５ａが下方へ変位される方向（図３において、時計方向）へ回動される。【００１７】
また、変位体２６は、主索用取付部２５ａが上方へ変位される方向へ回動レバー２５が回動されることにより、受け部材２３に近づく方向へ変位され、主索用取付部２５ａが下方へ変位される方向へ回動レバー２５が回動されることにより、受け部材２３から離れる方向へ変位される。【００１８】
変位体２６は、変位体用取付部２５ｂに接続されたロッド（変位体本体）３０と、ロッド３０に設けられ、ロッド３０に対する水平方向（変位体２６が変位される方向）についての位置を調整可能な調整部材（ばね受け）３１と、ロッド３０に螺合され、調整部材３１のロッド３０に対する位置を固定する（即ち、位置決めを行う）ためのダブルナット（位置決め装置）３２とを有している。【００１９】
付勢ばね２７は、調整部材３１と受け部材２３との間で縮められている。即ち、付勢ばね２７は、変位体２６の受け部材２３に近づく方向への変位に逆らう方向（即ち、主索１８の端部に対するかご２の下方への変位に逆らう方向）へ変位体２６を付勢するようになっている。これにより、ロッド３０は、付勢ばね２７の付勢力を圧縮力として受ける。また、受け部材２３は、変位体２６に対する付勢力の反力を付勢ばね２７から受ける。【００２０】
付勢ばね２７の付勢力は、ロッド３０に対する調整部材３１の位置の調整により調整される。主索１８の張力は、付勢ばね２７の付勢力の調整により調整される。【００２１】
他方の綱止め装置２２は、かご２に対して回動可能な回動レバー３３と、回動レバー３３に接続され、回動レバー３３の回動によりかご２に対して水平方向へ変位される変位体３４と、変位体３４と受け部材２４との間で縮められ、弾性復元力を発生する付勢ばね（付勢体）３５とを有している。【００２２】
回動レバー３３は、上枠１６に設けられた支持軸３６を中心に回動可能になっている。回動レバー３３は、支持軸３６の綱止め装置２１側（即ち、支持軸３６の受け部材２４側と反対側）に位置する主索用取付部３３ａと、支持軸３６の上方に位置する変位体用取付部３３ｂとを有している。主索用取付部３３ａには、主索１９の端部に設けられた端末金具２０がピン２９により接続されている。変位体用取付部３３ｂには、変位体３４の一端部がピン２９により接続されている。【００２３】
回動レバー３３は、主索１９の端部に対するかご２の下方への変位により、主索用取付部３３ａが上方へ変位される方向（図３において、時計方向）へ回動され、主索１９の端部に対するかご２の上方への変位により、主索用取付部３３ａが下方へ変位される方向（図３において、反時計方向）へ回動される。【００２４】
また、変位体３４は、主索用取付部３３ａが上方へ変位される方向へ回動レバー３３が回動されることにより、受け部材２４に近づく方向へ変位され、主索用取付部３３ａが下方へ変位される方向へ回動レバー３３が回動されることにより、受け部材２４から離れる方向へ変位される。【００２５】
変位体３４は、変位体用取付部３３ｂに接続され水平に配置されたロッド（変位体本体）３７と、ロッド３７に設けられ、ロッド３７に対する水平方向（変位体３４が変位される方向）についての位置を調整可能な調整部材（ばね受け）３８と、ロッド３７に螺合され、調整部材３８のロッド３７に対する位置を固定する（即ち、位置決めを行う）ためのダブルナット（位置決め装置）３９とを有している。【００２６】
付勢ばね３５は、調整部材３８と受け部材２４との間で縮められている。即ち、付勢ばね３５は、変位体３４の受け部材２４に近づく方向への変位に逆らう方向（即ち、主索１９の端部に対するかご２の下方への変位に逆らう方向）へ変位体３４を付勢するようになっている。これにより、ロッド３７は、付勢ばね３５の付勢力を圧縮力として受ける。また、受け部材２４は、変位体３４に対する付勢力の反力を付勢ばね３５から受ける。【００２７】
付勢ばね３５の付勢力は、ロッド３７に対する調整部材３８の位置の調整により調整される。主索１９の張力は、付勢ばね３５の付勢力の調整により調整される。なお、各ピン２９には、接続の外れを防止するための抜け止め４０が設けられている。【００２８】
図４は、図３の主索１８，１９の各張力が調整されているときの綱止め装置２１，２２を示す正面図である。図に示すように、調整部材３１のロッド３０に対する位置、及び調整部材３８のロッド３７に対する位置は、主索１８，１９のそれぞれの張力が等しくなるように調整されている。この例では、主索１８の長さが主索１９の長さよりも長くなっており、主索１８の端部のかご２に対する位置が主索１９の端部のかご２に対する位置よりも下位にある状態で、主索１８，１９のそれぞれの張力が等しくなっている。【００２９】
このようなエレベータの吊り下げ装置では、主索１８の端部に対するかご２の上下方向への変位により回動レバー２５が回動され、回動レバー２５の回動により変位体２６が水平方向へ変位されるようになっており、主索１８の端部に対するかご２の下方への変位に逆らう方向へ付勢ばね２７が変位体２６を付勢するようになっているので、変位体２６及び付勢ばね２７を水平方向へ配置することができ、綱止め装置２１の高さ方向についての寸法を小さくすることができる。また、主索１８の端部に設けられた端末金具２０の寸法も小さくすることができる。これにより、綱止め装置２１及び端末金具２０の上枠１６からの突出量を小さくすることができ、かご２の高さ方向についての寸法の縮小化を図ることができる。また、変位体２６及び付勢ばね２７を水平方向へ配置するために主索１８を曲げることはないので、主索１８の長寿命化も図ることができる。【００３０】
また、変位体２６は、回動レバー２５に接続されたロッド３０と、ロッド３０に設けられ、ロッド３０に対する水平方向についての位置を調整可能な調整部材３１とを有し、付勢ばね２７の付勢力は、調整部材３１のロッド３０に対する位置の調整により調整されるようになっているので、主索１８の張力の調整のために調整部材３１のロッド３０に対する位置を変えても、調整部材３１の位置が水平方向へ変わるだけで、綱止め装置２１の高さ方向についての寸法が変わることはない。従って、かご２の高さ方向についての寸法の縮小化を図ることができる。【００３１】
また、変位体２６は、付勢ばね２７の付勢力を圧縮力として受けるようになっているので、付勢体２７及び変位体２６を水平方向へ並べて配置することができ、綱止め装置２１の高さ方向についての寸法の増大を防止することができる。なお、綱止め装置２２も、綱止め装置２１と同様の効果を奏する。【００３２】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの吊り下げ装置を示す正面図である。図において、回動レバー２５は、主索１８の端部が接続された主索用取付部２５ａと、変位体２６の一端部が接続された変位体用取付部２５ｂとを有している。主索用取付部２５ａは、支持軸２８の綱止め装置２２側（支持軸２８の受け部材２３側と反対側）に位置している。変位体用取付部２５ｂは、支持軸２８の下方に位置している。【００３３】
受け部材２３は、調整部材３１と回動レバー２５との間に配置されている。ロッド３０は、受け部材２３を貫通している。また、ロッド３０は、受け部材２３に対して水平方向へ変位可能になっている。付勢ばね２７は、調整部材３１と受け部材２３との間で縮められている。【００３４】
回動レバー２５は、主索１８の端部に対するかご２の下方への変位により、主索用取付部２５ａが上方へ変位される方向へ回動され、主索１８の端部に対するかご２の上方への変位により、主索用取付部２５ａが下方へ変位される方向へ回動される。【００３５】
変位体２６は、主索用取付部２５ａが上方へ変位される方向へ回動レバー２５が回動されることにより、受け部材２３に近づく方向へ変位され、主索用取付部２５ａが下方へ変位される方向へ回動レバー２５が回動されることにより、受け部材２３から離れる方向へ変位される。【００３６】
付勢ばね２７は、変位体２６の受け部材２３に近づく方向への変位に逆らう方向（即ち、主索１８の端部に対するかご２の下方への変位に逆らう方向）へ変位体２６を付勢する。これにより、ロッド３０は、付勢ばね２７の付勢力を引っ張り力として受ける。また、受け部材２３は、変位体２６に対する付勢力の反力を付勢ばね２７から受ける。【００３７】
回動レバー３３は、主索１９の端部が接続された主索用取付部３３ａと、変位体３４の一端部が接続された変位体用取付部３３ｂとを有している。主索用取付部３３ａは、支持軸３６の綱止め装置２１側（支持軸３６の受け部材２４側と反対側）に位置している。変位体用取付部３３ｂは、支持軸３６の下方に位置している。【００３８】
受け部材２４は、調整部材３８と回動レバー３３との間に配置されている。ロッド３７は、受け部材２４を貫通している。また、ロッド３７は、受け部材２４に対して水平方向へ変位可能になっている。付勢ばね３５は、調整部材３８と受け部材２４との間で縮められている。【００３９】
回動レバー３３は、主索１９の端部に対するかご２の下方への変位により、主索用取付部３３ａが上方へ変位される方向へ回動され、主索１９の端部に対するかご２の上方への変位により、主索用取付部３３ａが下方へ変位される方向へ回動される。【００４０】
変位体３４は、主索用取付部３３ａが上方へ変位される方向へ回動レバー３３が回動されることにより、受け部材２４に近づく方向へ変位され、主索用取付部３３ａが下方へ変位される方向へ回動レバー３３が回動されることにより、受け部材２４から離れる方向へ変位される。【００４１】
付勢ばね３５は、変位体３４の受け部材２４に近づく方向への変位に逆らう方向（即ち、主索１９の端部に対するかご２の下方への変位に逆らう方向）へ変位体３４を付勢する。これにより、ロッド３７は、付勢ばね３５の付勢力を引っ張り力として受ける。また、受け部材２４は、変位体３４に対する付勢力の反力を付勢ばね３５から受ける。他の構成は実施の形態１と同様である。【００４２】
このようなエレベータの吊り下げ装置では、変位体３４が付勢ばね２７の付勢力を引っ張り力として受けるようになっているので、綱止め装置２１の高さ方向についての寸法の増大を防止することができるとともに、変位体２６の水平方向への変位を安定させることができる。なお、綱止め装置２２も、綱止め装置２１と同様の効果を奏する。【００４３】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３によるエレベータの吊り下げ装置を示す正面図である。図において、各回動レバー２５，３３は、上枠１６に設けられた共通の支持軸４５を中心に回動可能になっている。支持軸４５は、主索１８，１９の各端部間に配置されている。【００４４】
回動レバー２５は、主索１８の端部が接続された主索用取付部２５ａと、変位体２６の一端部が接続された変位体用取付部２５ｂとを有している。主索用取付部２５ａは、支持軸４５の綱止め装置２２側（支持軸４５の受け部材２３側と反対側）に位置している。変位体用取付部２５ｂは、支持軸２８の下方に位置している。【００４５】
回動レバー３３は、主索１９の端部が接続された主索用取付部３３ａと、変位体３４の一端部が接続された変位体用取付部３３ｂとを有している。主索用取付部３３ａは、支持軸４５の綱止め装置２１側（支持軸４５の受け部材２４側と反対側）に位置している。変位体用取付部３３ｂは、支持軸４５の下方に位置している。他の構成は実施の形態２と同様である。【００４６】
このようなエレベータの吊り下げ装置では、各回動レバー２５，３３が共通の支持軸４５を中心に回動可能になっているので、部品点数を削減することができ、構造の複雑化やコストの上昇の防止を図ることができる。【００４７】
なお、上記の例では、実施の形態２における回動レバー２５，３３が共通の支持軸４５を中心に回動可能になっているが、実施の形態１における回動レバー２５，３３が共通の支持軸を中心に回動可能になっていてもよい。【００４８】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４によるエレベータを示す斜視図である。図において、巻上機６は、巻上機本体８と、巻上機本体８によりそれぞれ回転される第１の駆動シーブ５１及び第２の駆動シーブ５２を有している。巻上機本体８は、第１及び第２の駆動シーブ５１，５２間に配置されている。第１及び第２の駆動シーブ５１，５２は、共通の回転軸を中心に回転される。また、第１の駆動シーブ５１の近傍には第１のそらせ車５３が設けられ、第２の駆動シーブ５２の近傍には第２のそらせ車５４が設けられている。【００４９】
第１の駆動シーブ５１及び第１のそらせ車５３には、一方の主索１８が巻き掛けられている。また、第２の駆動シーブ５２及び第２のそらせ車５４には、他方の主索１９が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、主索１８，１９により吊り下げられている。【００５０】
図８は、図７のかご２の上部を示す正面図である。図において、主索１８，１９の各端部は、水平方向について互いに間隔を置いて配置されている。綱止め装置２１，２２は、主索１８，１９の各端部間に配置されている。【００５１】
綱止め装置２１，２２は、主索用取付部２５ａの支持軸２８に対する位置と、主索用取付部３３ａの支持軸３６に対する位置とが水平方向について互いに反対側になるように、配置されている。また、綱止め装置２１，２２は、変位体用取付部２５ｂの支持軸２８に対する位置と、変位体用取付部３３ｂの支持軸３６に対する位置とが上下方向についてそれぞれ同一側になるように、配置されている。これにより、変位体２６，３４は、主索１８，１９の各端部に対するかご２の上下方向への変位により、互いに反対方向へ変位される。【００５２】
この例では、主索用取付部２５ａ，３３ａは、互いに離れる方向へ支持軸２８，３６からそれぞれ突出し、変位体用取付部２５ｂ、３３ｂは、支持軸２８，３６の上方へそれぞれ突出している。また、変位体２６，３４は、主索１８，１９の各端部に対するかご２の下方への変位により互いに近づく方向へ変位され、主索１８，１９の各端部に対するかご２の上方への変位により互いに離れる方向へ変位される。【００５３】
綱止め装置２１，２２間には、各付勢ばね２７，３５を介して各変位体２６，３４に連結された共通の受け部材５５が設けられている。即ち、受け部材５５は、変位体２６に対する付勢力の反力と、変位体３４に対する付勢力の反力とを付勢ばね２７，３５のそれぞれから受ける。また、受け部材５５は、かご２に対して水平方向へ変位可能になっている。【００５４】
上枠１６には、受け部材５５の水平方向への変位を案内するための筒状の案内部材５６が設けられている。受け部材５５は、案内部材５６内をスライドされることにより水平方向へ案内される。他の構成は実施の形態１と同様である。【００５５】
このようなエレベータの吊り下げ装置では、各付勢ばね２７，３５を介して各変位体２６，３４に連結された共通の受け部材５５がかご２に設けられ、受け部材５５がかご２に対して水平方向へ変位可能になっているので、付勢ばね２７，３５の各付勢力が互いに釣り合うこととなり、主索１８，１９の各張力が偏ることを防止することができる。従って、例えば乗客の位置がかご室１３内の隅に集中し、かご２に偏荷重が発生している場合であっても、主索１８，１９の各張力の偏りの発生を防止することができる。【００５６】
実施の形態５．
図９は、この発明の実施の形態５によるエレベータを示す斜視図である。図において、かご２及び釣合おもり３は、第１の巻上機６１及び第２の巻上機６２のそれぞれの駆動力により昇降路１内を昇降される。第１の巻上機６１は、巻上機本体６３と、巻上機本体６３により回転される第１の駆動シーブ６４とを有している。第２の巻上機６２は、巻上機本体６５と、巻上機本体６５により回転される第２の駆動シーブ６６とを有している。第１及び第２の駆動シーブ６４，６６は、互いに同期して回転されるように制御される。【００５７】
第１及び第２の巻上機６１，６２は、第１及び第２の駆動シーブ６４，６６を対向させて配置されている。また、第１の駆動シーブ６４の近傍には第１のそらせ車６７が設けられ、第２の駆動シーブ６６の近傍には第２のそらせ車６８が設けられている。【００５８】
第１の駆動シーブ６４及び第１のそらせ車６７には、一方の主索１８が巻き掛けられている。また、第２の駆動シーブ６６及び第２のそらせ車６８には、他方の主索１９が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、主索１８，１９により吊り下げられている。【００５９】
図１０は、図９のかご２の上部を示す正面図である。図において、上枠１６には、各付勢ばね２７，３５を介して各変位体２６，３４に連結された共通の受け部材６９が設けられている。受け部材６９は、かご２に対して水平方向へ変位可能になっている。また、上枠１６には、受け部材６９の水平方向への変位を案内するための案内部材７０が設けられている。【００６０】
受け部材６９は、回動レバー２５と調整部材３１との間に配置された第１の受け部６９ａと、回動レバー３３と調整部材３８との間に配置された第２の受け部６９ｂと、各回動レバー２５，３３を避けて第１及び第２の受け部６９ａ，６９ｂを互いに繋ぐ繋ぎ部６９ｃとを有している。第１の受け部６９ａにはロッド３０が変位可能に貫通し、第２の受け部６９ｂにはロッド３７が変位可能に貫通している。【００６１】
案内部材７０は、受け部材６９の上下に配置された複数の突起部材である。受け部材６９は、各突起部材をスライドされることにより水平方向へ案内される。他の構成は実施の形態２と同様である。【００６２】
このようなエレベータの吊り下げ装置では、各付勢ばね２７，３５を介して各変位体２６，３４に連結された共通の受け部材６９がかご２に設けられ、受け部材６９がかご２に対して水平方向へ変位可能になっているので、付勢ばね２７，３５の各付勢力が互いに釣り合うこととなり、主索１８，１９の各張力が偏ることを防止することができる。従って、例えば第１及び第２の駆動シーブ６４，６６の各回転の同期がずれた場合であっても、主索１８，１９の各張力の偏りの発生を防止することができ、第１及び第２の巻上機６１，６２のいずれか一方に負荷が偏ることを防止することができる。【００６３】
なお、各上記実施の形態では、綱止め装置２１，２２がかご２に設けられているが、釣合おもり３に綱止め装置２１，２２を設けてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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