Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
所謂デフレクタを用いてボールの無限循環路を形成したボールねじ装置としては、例えば、特開平６−２８８４５８号公報に開示されたものが知られている。このボールねじ装置は、螺旋状のボール転動溝が形成されたねじ軸と、上記ボール転動溝に対向する螺旋状の負荷転動溝を有すると共にボールを介して上記ねじ軸に螺合するナット部材と、このナット部材の内周面に嵌合してボールの無限循環路を形成するデフレクタとを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信号を測定物に送信するトランスミッタと、測定物で反射された信号を受信するレシーバーと、レシーバーの受信信号に基づいて測定物までの距離を算出する演算手段と、その演算結果を表示する表示部を備えた携帯用測定装置において、
前記トランスミッタとレシーバーとで信号を送受信する第１送受信部と、前記トランスミッタとレシーバーとで信号を送受信する第２送受信部とを備えていることを特徴とする携帯用測定装置。
【請求項２】  第１送受信部と第２送受信部とは、信号送受信方向が同一の直線上に沿うように配置されているとともに、これら２つの送受信部は、信号を互いに離反する向きに送信するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用測定装置。
【請求項３】  第１送受信部を収容する第１送受信筐体部と、第２送受信部を収容する第２送受信筐体部とを備え、この第１送受信筐体部と第２送受信筐体部とが軸回りに回転自在に配設されているとともに、それら第１送受信筐体部と第２送受信筐体部との間の角度を設定するための設定手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の携帯用測定装置。
【請求項４】  第１送受信筐体部と第２送受信筐体部との間の角度を任意に設定し、第１送受信部及び第２送受信部からの受信信号に基づいて面積を算出するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の携帯用測定装置。
【請求項５】  測定結果を表示部の画面上に図形にて表示することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の携帯用測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この場合、第１送受信筐体部と第２送受信筐体部との間の角度を任意の角度、例えば９０度に設定して測定を行えば、互いに直交する横方向と縦方向の各距離を１度の測定で計測することが可能になり、それら２つの測定値から面積を算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、固定突部は、配管凹部方向に係合片を突出し、この係合片を、配管凹部に係合して配管の抜き出し方向の表面に突き当て係合可能としても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の如く形成した保持具に、車輌、船、建設機械等、各種機械装置の配管を装着するが、この配管とは、例えば自動車の場合は、燃料タンクからエンジンルームへ燃料を供給するフューエルメイン配管、エンジンからの余剰燃料を燃料タンクへ戻すフューエルリターン配管、燃料タンク内の燃料の蒸気をエンジンルーム内のキャニスターに吸着させるためのエバポ配管、ＡＢＳ用のブレーキ配管、クラッチ配管、ケーブル用配管等が挙げられる。そして、このような配管を保持具に装着するには、固定本体から突出する固定突部で形成される配管凹部に臨ませて、配管を配置する。そして、配管を固定本体方向に押圧するか、場合によっては逆に固定本体を配管方向に押圧する事により、配管凹部内に配管が挿入され、この配管と配管凹部とが係合する。この係合により、保持具への配管の装着が完了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、燃料の流通による配管の振動、エンジンブロック、ブレーキその他の配管の連結先から伝播される振動、隣接する配管から伝播される振動、或いはタイヤから各パネルを通じて路面等より伝播される振動は、ＰＥ樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体及び発泡剤の混合素材製の吸振性に優れた保持具により、良好に吸収・減衰される。そのため、配管の機能に悪影響を及ぼすような振動が配管に生じる事がないし、振動に伴う騒音の発生も良好に防止可能となる。また、隣接する配管相互の共振や振動の伝播を防ぐとともに、エンジンルーム、ブレーキ、クラッチ、その他の配管の連結先への振動の伝播も防止できるので、自動車の各装置の機能を円滑に行う事ができる。また、配管が振動しても、保持具から容易に脱落したり、位置ズレを生じる事がないので、保持具による優れた振動吸収・減衰性を保つ事が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、燃料の流通やエンジンの回転による振動、タイヤから各パネルを通じて路面より伝播される振動、配管(２)の連結先から伝播される振動等によって、配管(２)が振動すると、ＰＥ樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体及び発泡剤の混合素材製の保持具(１)が、この振動を良好に吸収するので、配管(２)の振動が減衰される。そのため、騒音等の発生を良好に防止可能となるとともに、配管(２)内を燃料、オイル、蒸気等を流通させる機能や、ブレーキやクラッチ操作等に於ける配管(２)の機能を妨げる事がない。また、隣接する配管(２)相互の振動の伝達や、配管(２)の連結先への振動の伝播を防止する事もでき、これらの機能も損なう事はないものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
即ち、燃料の流通やブレーキ、クラッチ操作等による配管自身の振動、エンジンブロック、ブレーキ、クラッチ、その他の配管の連結先や、隣接する配管から伝播される振動等は、保持具により良好に吸収・減衰され、振動による配管への悪影響を防止するとともに、騒音の発生を良好に防止するものとなる。また、保持具による優れた吸振性により、同じ保持具に装着した、隣接する配管相互や、各配管の連結先への振動の伝播も防止する事ができる。更に、エンジンや路面からの振動が、アンダーフロアパネルや前面パネルを通じて保持具に伝播しても、この振動を保持具自身で吸収・減衰する。従って、この保持具に装着した各配管への振動の伝播を防止して、配管に悪影響を及ぼす事はないし、騒音等の発生も良好に防止する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランシーバであって、
光信号を受信するべく構成されたレシーバと、
コントローラと、
第１のセットの利得値に関連する第１テーブルおよび第２のセットの利得値に関連する第２テーブルを含む第１メモリと、
外部ホストによってアクセス可能な第２メモリと、を備え、
前記コントローラは、前記光信号の強度に関連する前記レシーバからの第１の値にアクセスするべく構成されており、
前記コントローラは、前記第１の値が前記第１テーブルの範囲内にある場合には、前記第１の値に関連する前記第１テーブル内の第２の値にアクセスするべく構成されており、
前記コントローラは、前記第１の値が前記第１テーブルの範囲外にある場合には、前記第１の値に関連する前記第２テーブル内の第２の値にアクセスするべく構成されており、
前記コントローラは、前記第２の値に基づいて第３の値を前記第２メモリ内に保存するべく構成されていることを特徴とするトランシーバ。
【請求項２】
前記第２の値と前記第３の値が一致するように、前記第３の値は、前記第２の値に直接的に基づくことを特徴とする請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１のセットの利得値を前記レシーバに提供すべく構成されており、
前記レシーバは、前記第１のセットの利得値を使用して前記第１の値を生成すべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項４】
前記コントローラは、前記コントローラが検出した温度に応じ、前記第２の値を前記第３の値に変換するべく構成されていることを特徴とする請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項５】
前記コントローラは、補間を使用し、前記第２の値を前記第３の値に変換するべく構成されていることを特徴とする請求項１又は４に記載のトランシーバ。
【請求項６】
第１のセットの利得値に関連する第１テーブルと、第２のセットの利得値に関連する第２テーブルと、光信号を受信するべく構成されたレシーバと、ホストによってアクセス可能なメモリとを具備する光トランシーバによって実行される方法であって、
データ信号の強度に関連する第１の値にアクセスすることと、
前記第１の値が前記第１テーブルの範囲内にある場合には、前記第１の値に関連する前記第１テーブル内の第２の値にアクセスすることと、
前記第１の値が前記第１テーブルの範囲外にある場合には、前記第１の値に関連する前記第２テーブル内の第２の値にアクセスすることと、
前記第２の値に基づいて第３の値を前記メモリ内に保存することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第１のセットの利得値を使用して前記データ信号を増幅し、増幅されたデータ信号を生成することと、
前記増幅されたデータ信号をデジタル値に変換し、前記第１の値を生成することと、
前記第１の値を保存することと、
を更に有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
コンテンツ作成者２００は、ユーザ２５０に提供する原本コンテンツ２０５を作成し、コンテンツ内部のオブジェクト情報を付加するために、コンテンツ内部のオブジェクト情報プロバイダ２１０に原本コンテンツ２０５を転送し、コンテンツ内部のオブジェクト情報プロバイダ２１０は、コンテンツ内部のオブジェクト情報提供装置２１５にコンテンツ内部のオブジェクト情報を構成して格納する（Ｓ２１２）。コンテンツ内部のオブジェクト情報プロバイダ２１０により再構成されかつ加工されたコンテンツ２１４は、コンテンツプロバイダ２２０によりユーザ２５０に転送されるが、ここで、コンテンツプロバイダ２２０は、コンテンツ２２２を地上波、空中波、または有線網を介して同報通信（broadcasting）する一連の放送網２３０を通してコンテンツ２２２を提供する者を含む。コンテンツ再生装置２４０は、コンテンツプロバイダ２２０から転送される放送を受信し、再生する受信/再生システムを備えて、放送されるコンテンツを受信し、ユーザ２５０が視聴できるようにする。ユーザ２５０は、コンテンツ２２２を視聴する途中で、コンテンツ再生装置２４０を介してコンテンツ内部のオブジェクトを選択するコントロールメッセージ２５５を与え、このコントロールメッセージにより、コンテンツ再生装置２４０は、コンテンツ内部のオブジェクト情報プロバイダ２１０がコンテンツの該当のオブジェクトに予め指定したコンテンツ内部のオブジェクト情報提供装置２１５から前記放送網２３０とは別のネットワーク通信網を介して該当のオブジェクト情報２４４を受信することになり、ユーザ２５０が視聴できるようになる。しかし、前記図１または図２のような従来の方法によると、下記のような問題が発生する。
１．ユーザに提供するコンテンツ内部のオブジェクト情報、またはオブジェクト情報を得るためのオブジェクト認識情報を放送ストリームに含んで転送しなければならないため、コンテンツ作成者がコンテンツを提供するに当たって、広い帯域幅を必要とし、オブジェクト情報の含まれたコンテンツを送受信するためのコストが上昇することになる。
２．メディアに書き込むか、放送のためにコンテンツに追加したオブジェクトが固定されているため、コンテンツに予め設定されているオブジェクトのみを選択することができるし、メディアに格納したり、コンテンツ内部のオブジェクト情報プロバイダが再構成して製作したコンテンツに特定のオブジェクト情報を付加したり、修正したりすることができないという問題点があった。このような問題点により、従来の技術では、他の技術的解決策が求められている。
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００１−９３７４４号公報明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおけるエンド・ツー・エンドの経路上のすべてのホップのアドレスを特定するため、前記エンド・ツー・エンドの経路を測定するステップと、
少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを生成するステップと、
前記少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを、前記エンド・ツー・エンドの経路上の少なくとも１つのホップに送信するステップと、
前記少なくとも１つのホップが、前記少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットに応じてタイムスタンプを生成するステップと、
前記タイムスタンプを処理することによりＱｏＳ推定値を算出するステップと
を有する、ネットワークにおけるエンド・ツー・エンドの容量を推定する方法。
【請求項２】
前記エンド・ツー・エンドの経路の測定が、Ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅアプリケーションを用いて行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンド・ツー・エンドの経路の測定が、送信元ノード、送信先ノード、ならびに送信元ノードおよび送信先ノードの両方のうち少なくとも１つのグループから選択された１つのノードにより行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タイムスタンプの処理が、送信元ノード、送信先ノード、ならびに送信元ノードおよび送信先ノードの両方のうち少なくとも１つのグループから選択された１つのノードにより行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記タイムスタンプ要求パケットが、ＩＣＭＰ要求である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＩＣＭＰ要求のＩＰペイロードフィールドにダミーデータを付加することにより前記ＩＣＭＰ要求のサイズを増大させるステップ
を有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記タイムスタンプ要求パケットの数が、少なくとも５つである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エンド・ツー・エンドの経路上の特定のホップに対して、他のホップに対するものよりも多くの、または少ないタイムスタンプ要求パケットを生成するステップ
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記特定のホップが、利用率の変化、キューイング遅延、キューサイズ、処理遅延、利用可能帯域幅、および輻輳状態のうち少なくとも１つに基づいて定められる
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
連続するタイムスタンプ要求パケットの間に、あらかじめ決められた遅延を導入するステップ
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記タイムスタンプ要求パケットにダミーデータを付加することにより前記タイムスタンプ要求パケットのサイズを増大させるステップ
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＱｏＳ推定値が、リンクおよび経路の容量、ホップにおけるキューイング遅延の推定値、リンクおよび経路の利用率、リンクおよび経路の利用可能帯域幅、およびホップにおける干渉フローのうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
複数のホップを有するネットワークに、
ネットワークにおけるエンド・ツー・エンドの経路上のすべてのホップのアドレスを特定するため、前記エンド・ツー・エンドの経路を測定するステップと、
少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを生成するステップと、
前記少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを、前記エンド・ツー・エンドの経路上の少なくとも１つのホップに送信するステップと、
前記少なくとも１つのホップが、前記少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットに応じてタイムスタンプを生成するステップと、
前記タイムスタンプを処理することによりＱｏＳ推定値を算出するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
ネットワークにおけるエンド・ツー・エンドの経路上のすべてのホップのアドレスを特定するため、前記エンド・ツー・エンドの経路を測定する測定手段と、
少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを生成するパケット生成手段と、
前記少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットを、前記エンド・ツー・エンドの経路上の少なくとも１つのホップに送信する送信手段と、
前記少なくとも１つのタイムスタンプ要求パケットに応じてタイムスタンプを生成するタイムスタンプ生成手段と、
前記タイムスタンプを処理することによりＱｏＳ推定値を算出する算出手段と
を有するルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記プログラムが、
溶液または希釈溶液の目標濃度を、入力した計量単位から、前記物質データおよび物質パラメータと互換性がある所望の計量単位へ変換するステップと、
はかりですでに計量した第１の物質の重量に基づいて、溶液または希釈溶液を調製するために必要な液体の量を計算するステップと、
適した電子的用量送達デバイスを選択し、前記選択したデバイスを識別するステップと、
前記選択した電子的用量送達デバイスを、吸入かつ／または分注すべき体積に設定するステップと、
合計重量および／または追加のパラメータを前記はかりの前記表示および操作ユニットに表示するステップと、
第２の物質を加えた後に、その質量を、前記用量送達デバイスに設定した体積に基づき、記憶した密度値に基づいて計算した値と比較し、温度を前記計算の考慮に入れて、完成した溶液の重量を検証確認（検査）するステップと、
目標体積および／または目標濃度に関する事前定義の許容差を示すウィンドウ内で所望の溶液が作成されたことの妥当性の表示を提供するステップと、
パラメータの設定および計量データのログ記録を生成するステップとを含む、動作を実行する能力を有している請求項２１に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＣＴ検出器の検出器セル同士の間での「クロストーク（ｃｒｏｓｓ ｔａｌｋ）」はよくあることである。「クロストーク」とは一般に、ＣＴ検出器の隣接するセル間でのデータのやり取りと規定されている。一般に、クロストークは再構成された最終のＣＴ画像内にアーチファクトを存在させることにつながり、かつ空間分解能の悪化に寄与するため、クロストークを低下させることが求められる。典型的には、単一のＣＴ検出器内には４種類のクロストークが発生する可能性がある。Ｘ線散乱によってシンチレータ・セル間においてＸ線クロストークが生じることがある。シンチレータを囲繞している反射体を光が通過することによって光学的クロストークが生じることがある。周知のＣＴ検出器はエポキシが典型的であるような接触式光学結合層（複数層のこともある）を利用し、シンチレータ・アレイをフォトダイオード・アレイに固定させている。しかし、あるセルからの光がこの接触層を通って別のセルに伝わるとクロストークが生じる可能性がある。フォトダイオード間での望ましくないやり取りによって電気的クロストークが生じる可能性がある。上述した種類のクロストークのうち、接触式光学カプラ層（複数層のこともある）を通じたクロストークが、ＣＴ検出器内のクロストークの主たる発生源と考えられるのが一般的である。
【特許文献１】米国特許第６３９３０９２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤に複数の発光手段と種々の図柄が表示可能である図柄表示手段とを備えた遊技機において、
前記複数の発光手段は前記遊技盤面上で前記図柄表示手段を挟んで列状に配列され、前記図柄表示手段を挟んで列状に配列された前記複数の発光手段による発光表示態様と、前記複数の発光手段に挟まれて位置する前記図柄表示手段の表示内容とを結ぶ列状の表示により一連の演出表示を行う演出表示制御手段を設け、
前記演出表示制御手段は、前記図柄表示手段の表示内容と、前記複数の発光手段とを列状に沿って連続的に順次発光させることで、前記図柄表示手段の表示領域を超えた１本の列による一連の演出表示を形成することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の遊技機は、遊技盤に複数の発光手段と種々の図柄が表示可能である図柄表示手段とを備えたものであって、上記課題を解決するために、前記複数の発光手段は前記遊技盤面上で前記図柄表示手段を挟んで列状に配列され、前記図柄表示手段を挟んで列状に配列された前記複数の発光手段による発光表示態様と、前記複数の発光手段に挟まれて位置する前記図柄表示手段の表示内容とを結ぶ列状の表示により一連の演出表示を行う演出表示制御手段を設け、前記演出表示制御手段は、前記図柄表示手段の表示内容と、前記複数の発光手段とを列状に沿って連続的に順次発光させることで、前記図柄表示手段の表示領域を超えた１本の列による一連の演出表示を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
請求項１に記載の遊技機によれば、図柄表示手段の表示内容と、複数の発光手段とを列状に沿って連続的に順次発光させることで、図柄表示手段の表示領域を超えた１本の列による一連の演出表示を形成するので、遊技者の視点が複数の発光手段による発光表示態様に向けられるため、表示装置の画面だけに集中することがなくなり、遊技領域全体を有効に活用して遊技演出をすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １．２：１〜３：１の範囲の比で１０，１２−共役リノール酸および９，１１−共役リノール酸を含む、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための共役リノール酸含有組成物。
【請求項２】  １．２：１より大きい比で１０，１２−共役リノール酸および９，１１−共役リノール酸を含む、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるために、ヒトの食品および動物飼料中の食物サプルメントとして使用するための共役リノール酸含有組成物。
【請求項３】  ０．０１〜１０グラム当量の１０，１２−共役リノール酸を含む脂質成分を有するビヒクルを含んでなる、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるためのヒトまたは動物の食事用の１日分の食料。
【請求項４】  前記脂質成分がアルキルエステルとして提供される、請求項３に記載の食料。
【請求項５】  前記脂質成分がトリグリセリドとして提供される、請求項３に記載の食料。
【請求項６】  前記脂質成分が遊離脂肪酸として提供される、請求項３に記載の食料。
【請求項７】  少なくとも５０パーセントの共役リノール酸異性体を含有する、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための組成物であって、該共役リノール酸異性体が１．２：１より大きい比のｔ１０，ｃ１２およびｃ９，ｔ１１異性体の混合物を９０パーセントを超えて含有することを特徴とする、組成物。
【請求項８】  リノール酸異性体を含有する、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための組成物であって、該リノール酸異性体が１．２：１より大きい比のｔ１０，ｃ１２およびｃ９，ｔ１１異性体の混合物を９０パーセントを超えて含有することを特徴とする、組成物。
【請求項９】  遊離脂肪酸共役リノール酸異性体の混合物を含んでなり、該混合物が少なくとも約８０％のｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を含有する、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための共役リノール酸組成物。
【請求項１０】  前記ｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を加えた食品をさらに含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  前記食品がヒトの消費用である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記食品が動物の消費用に配合された飼料である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】  遊離脂肪酸共役リノール酸異性体の混合物を含んでなり、該混合物が少なくとも約９２％のｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を含有する、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための共役リノール酸組成物。
【請求項１４】  前記ｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を加えた食品をさらに含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記食品がヒトの消費用である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  前記食品が動物の消費用に配合された飼料である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】  次の構造：
【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はヒドロキシル基およびオクタデカジエン酸からなる群から選択される）の複数のアシルグリセロール分子を含む、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるためのアシルグリセロール組成物であって、位置Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３に少なくとも約８０％のｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を含有することを特徴とする、組成物。
【請求項１８】  前記アシルグリセロール組成物を加えた食品をさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  前記食品がヒトの消費用である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  前記食品が動物の消費用に配合された飼料である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】  次の構造：
【化２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はヒドロキシル基およびオクタデカジエン酸からなる群から選択される）の複数のアシルグリセロール分子を含む、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるためのアシルグリセロール組成物であって、位置Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３に少なくとも約９２％のｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を含有することを特徴とする、組成物。
【請求項２２】  前記アシルグリセロール組成物を加えた食品をさらに含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  前記食品がヒトの消費用である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】  前記食品が動物の消費用に配合された飼料である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】  ａ）商用種子油および該種子油を処理する方法を準備し、
ｂ）該種子油を、ｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を含有する調製物が生成され、該調製物が少なくとも約８０％のｔ１０，ｃ１２ＣＬＡとなる条件下で処理する、
ことを含んでなる方法により調製される、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための共役リノール酸組成物。
【請求項２６】  前記ｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を加えた食品をさらに含む、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】  前記食品が動物の消費用に配合された飼料である、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】  ａ）商用種子油を準備し、
ｂ）該種子油から脂肪酸アルキルエステルの混合物を形成し、
ｃ）該脂肪酸アルキルエステルを共役化して共役脂肪酸アルキルエステルを形成し、該共役脂肪酸アルキルエステルはｔ１０，ｃ１２アルキルエステルを含むことを特徴とするものであり、
ｄ）該共役脂肪酸アルキルエステルを溶媒中に希釈して溶液を形成し、
ｅ）該溶液からｔ１０，ｃ１２アルキルエステルを沈降させ、
ｆ）該ｔ１０，ｃ１２アルキルエステルを鹸化してｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を生成する、
ことを含んでなる方法により調製される、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための共役リノール酸組成物。
【請求項２９】  前記ｔ１０，ｃ１２オクタデカジエン酸を加えた食品をさらに含む、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】  前記食品が動物の消費用に配合された飼料である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】  共役リノール酸のアルキルエステルの混合物を含んでなり、該混合物が少なくとも約８０％のｔ１０，ｃ１２アルキルエステルを含有する、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための食物サプルメント用および動物飼料用の共役リノール酸組成物。
【請求項３２】  前記ｔ１０，ｃ１２アルキルエステルを加えた食品をさらに含む、請求項３１に記載の共役リノール酸組成物。
【請求項３３】  共役リノール酸のアルキルエステルの混合物を含んでなり、該混合物が少なくとも約９２％のｔ１０，ｃ１２アルキルエステルを含有する、同時に、成長および飼料効率を改善し、かつ体脂肪を減少させるための食物サプルメント用および動物飼料用の共役リノール酸組成物。
【請求項３４】  前記ｔ１０，ｃ１２アルキルエステルを加えた食品をさらに含む、請求項３３に記載の共役リノール酸組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この更新処理に失敗した場合、暗号化されたデータを復号することができないときがある。また、その他の原因により、復号に失敗する場合も想定される。復号に失敗した場合、その失敗したデータのために、ハングアップする可能性があった。また、ハングアップするまでにはいたらなくても、ノイズなどが発生する可能性があった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集電体にペースト状活物質を充填して活物質層を形成する蓄電池用極板の製造方法において、前記集電体に前記活物質を充填した活物質層を、集電体の幅方向に傾斜するように厚さを異ならせて形成し、次いで、該活物質層を均一の厚さにプレスすることにより、集電体の幅方向に対して充填密度が異なるようにしたことを特徴とする蓄電池用極板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして作製された前記極板Ａは、活物質層５の充填密度が均一であり、この極板Ａを用いた蓄電池は、その使用方法や設置方向等により、同一極板内での劣化の度合いが異なり、電池の寿命性能を低下させる場合があった。そのため、特開２０００−０４８８５６号公報に開示されるように、極板内の劣化の激しい部分、又は劣化速度の大きい部分の活物質充填密度を高くするなどの手段が必要であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、図３（ａ）の状態の集電体２を一対のローラ８間に移動し通過させる。該ローラ８を通過する時に上部の練塗紙７を集電体２上部に密着させる。なお、下部の練塗紙７はコンベア１に載せられた充填機３を通る前に集電体下部に密着させる。この練塗紙７は、活物質がローラ等に付着するのを防止したり、後工程において活物質が集電体２から脱落しないようにするなどの目的で設けるものである。前記活物質層５は、第１のローラ８を通過することによりプレスされ、図３（ｂ）に示すような厚さになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次電池がパック外装体内に収納されてなる電池パックにおいて、樹脂製パック外装体の厚さ方向に対向する一方の内面に金属放熱体が配設されていることを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、前記金属放熱体と、これに対向する二次電池の電池ケースの側面とが、少なくとも一つ以上の金属伝熱体を介して接触していることが好ましい。ここでは、少なくとも一つ以上の金属伝熱体が電池ケース側面に取り付けられ、常時、金属放熱体に接触された状態とすることにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
したがって、前記金属放熱体と、これに対向する二次電池の電池ケースの側面とが、少なくとも一つ以上の金属伝熱体を介して接触していることにより、二次電池が通常使用される条件下での温度上昇に対しても放熱が促進されている。そして、少なくとも一つ以上の金属伝熱体を介することにより、二次電池の温度にムラが生じないよう留意されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、前記金属放熱体に対向する二次電池の電池ケースの側面に、少なくとも一つ以上の感熱変形体が固定配置され、二次電池の温度が上昇して所定の温度を超えたときには、感熱変形体が変形して金属放熱体と接触することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記金属放熱体に対向する二次電池の電池ケースの側面に、少なくとも一つ以上の感熱変形体が固定配置することにより、二次電池の温度が上昇して所定の温度を超えたときには、感熱変形体が金属放熱体と接触することより、二次電池の放熱が促進され、その温度上昇を穏やかなものとする。ここで、所定の温度とは、温度上昇に伴い電池性能にダメージを与えないよう温度であり、７０〜１００℃の範囲で設定されるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の、前記感熱変形体の固定配置された電池パックにおいて、その感熱変形体がバイメタルまたは形状記憶合金によりなる薄板であり、昇温時の熱変形により、この感熱変形体の端部が金属放熱体と接触することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
感熱変形体をバイメタルまたは形状記憶合金によりなる薄板とすることにより、一定の温度上昇により比較的大きな変形量が得られるため、常温における感熱変形体と金属放熱体との間隙を適正に設定することにより、両者が接触する温度を高い精度で制御することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明において、前記感熱変形体の固定配置された電池パックにおいて、その感熱変形体が、電池缶の側面にその両端部が固定配置された略円弧状の金属製薄板であり、昇温時の熱膨張により、この感熱変形体の中央部が押し上げられ、金属放熱体と接触することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
感熱変形体を電池缶の側面にその両端部が固定配置された略円弧状の金属製薄板とすることにより、簡単な構成で感熱変形体と金属放熱体とが接触するという同様の効果を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明において、金属放熱体が電池パックを装着する電子機器本体に対向しない側面に配されるものであり、パック外装体に固着されて一体化されていることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
金属放熱体が電子機器本体に対向しない側面、すなわち、直接外気に接する方の側面に配されることにより、放熱効率が向上する。また、パック外装体の電子機器本体に対向しない側面は、三次元的曲面を有することもあり、このような外装体側面に金属放熱体を組み込むため、金属放熱体とパック外装体の樹脂材とが一体的に成形されるのが好ましいとされる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明において、樹脂製パック外装体の厚さ方向に対向する一方の内面に金属放熱体が配設され、電池ケースの金属放熱体に対向する側面には金属伝熱体が固定配置されて金属放熱体に接触している、もしくは感熱変形体が固定配置されて昇温時の熱変形により所定温度を越えたときに金属放熱体に接触するように構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
本発明になる樹脂製パック外装体の厚さ方向に対向する一方の内面に金属放熱体を配設した電池パックは、不測の事態により過充電され、電池温度が上昇した場合において、発生した熱が電池ケースに取り付けられた金属伝熱体あるいは感熱変形体を通じて、電池パック外装体の金属放熱体から速やかに電池パック外部へ放出されるため、発煙、発火および破裂に至らず、極めて高い安全性を備えることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】フェニレンジアミン系物質を含まないゴムを封口部に備え、かつ該ゴムにジフェニルアミン系物質またはワックス類が添加されたことを特徴とする鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為の本発明は、フェニレンジアミン系物質を含まないゴムを封口部に備え、かつ該ゴムにジフェニルアミン系物質またはワックス類が添加されたことを特徴とする鉛蓄電池である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放電管の光強度を検出する光強度検出手段と、放電管の発光を制御する発光制御回路と、光強度検出手段の出力値が第１の値より、大きくなると発光を停止させる信号を発光制御回路へ出力し、前記第１の値よりも小さな第２の値より、小さくなると発光を開始させる信号を発光制御回路へ出力する、フラット発光制御回路を備えたフラット発光が可能な閃光装置において、
フラット発光開始から所定の時間の間における前記第１の値と前記第２の値の差を、その後における前記第１の値と前記第２の値の差よりも大きくすることを特徴とする閃光装置。
【請求項２】  第１の値とは、フラット発光時の波高値であり、第２の値とは、フラット発光時の発光のリップル幅を決めるヒステリシス値であることを特徴とする請求項１に記載の閃光装置。
【請求項３】  前記第２の値のみが可変であることを特徴とする請求項１又は２に記載の閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、放電管の光強度を検出する光強度検出手段と、放電管の発光を制御する発光制御回路と、光強度検出手段の出力値が第１の値より、大きくなると発光を停止させる信号を発光制御回路へ出力し、前記第１の値よりも小さな第２の値より、小さくなると発光を開始させる信号を発光制御回路へ出力する、フラット発光制御回路を備えたフラット発光可能な閃光装置において、フラット発光開始から所定の時間の間における前記第１の値と前記第２の値の差を、その後における前記第１の値と前記第２の値の差よりも大きくする閃光装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の吐出孔を有する塗布ヘッドを使用し、この塗布ヘッドを基板と対向させて相対的に移動させながら、基板上のリブで区画されたセルに蛍光体ペーストを充填する工程を行うプラズマディスプレイパネルの蛍光面形成方法において、セル断面積をＳｃとし、塗布ヘッドの吐出孔面積をＳｏとしたときに、
０．１＜Ｓｏ／Ｓｃ＜２０
の関係を満たす条件で蛍光体ペーストを塗布することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの蛍光面形成方法。
【請求項２】  複数の吐出孔を有する塗布ヘッドを使用し、この塗布ヘッドを基板と対向させて相対的に移動させながら、基板上のリブで区画されたセルに蛍光体ペーストを充填する工程を行うプラズマディスプレイパネルの蛍光面形成方法において、セル開口幅をＬｃとし、塗布ヘッドの吐出孔幅をＬｏとしたときに、
０．３≦Ｌｏ／Ｌｃ≦０．８
の関係を満たす条件で蛍光体ペーストを塗布することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの蛍光面形成方法。
【請求項３】  複数の吐出孔を有する塗布ヘッドを使用し、この塗布ヘッドを基板と対向させて相対的に移動させながら、基板上のリブで区画されたセルに蛍光体ペーストを充填する工程を行うプラズマディスプレイパネルの蛍光面形成方法において、セル開口幅をＬｃとし、塗布ヘッドの吐出孔幅をＬｏとしたときに、
２．３≦Ｌｏ／Ｌｃ≦３．７
の関係を満たす条件で蛍光体ペーストを塗布することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの蛍光面形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の発明であるＰＤＰの蛍光面形成方法は、複数の吐出孔を有する塗布ヘッドを使用し、この塗布ヘッドを基板と対向させて相対的に移動させながら、基板上のリブで区画されたセルに蛍光体ペーストを充填する工程を行うＰＤＰの蛍光面形成方法において、セル開口幅をＬｃとし、塗布ヘッドの吐出孔幅をＬｏとしたときに、
０．３≦Ｌｏ／Ｌｃ≦０．８
の関係を満たす条件で蛍光体ペーストを塗布することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明であるＰＤＰの蛍光面形成方法は、複数の吐出孔を有する塗布ヘッドを使用し、この塗布ヘッドを基板と対向させて相対的に移動させながら、基板上のリブで区画されたセルに蛍光体ペーストを充填する工程を行うＰＤＰの蛍光面形成方法において、セル開口幅をＬｃとし、塗布ヘッドの吐出孔幅をＬｏとしたときに、
２．３≦Ｌｏ／Ｌｃ≦３．７
の関係を満たす条件で蛍光体ペーストを塗布することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数ビットのデータ入力部およびデータ出力部と、少なくとも１ビットの予備データ入力部および予備データ出力部とを有して構成される記憶手段と、
前記記憶手段の記憶素子に故障が存在しない場合には、前記記憶手段へのデータの入出力を前記複数ビットのデータ入力部およびデータ出力部を使用して実施し、前記記憶手段の記憶素子に故障が存在する場合には、当該故障の存在する記憶素子に係るビット位置のデータ入力部およびデータ出力部を不使用にするとともに、不使用にしたデータ入力部およびデータ出力部と同数の予備データ入力部および予備データ出力部を使用して前記記憶手段へのデータの入出力を実施する入出力切り換え手段と、
前記記憶手段と前記入出力切り換え手段とから成る冗長記憶手段のデータ出力部、あるいは前記記憶手段のデータ出力部または前記記憶手段のデータ出力部および予備データ出力部からの出力データと期待値とを各ビット毎に比較し、当該比較結果を保持可能であるとともに、任意のビット位置に係る比較動作を不能とすることができるテスト手段と、
前記テスト手段における各ビット毎の比較結果を逐次的に取り出すことができるテスト結果出力手段と、
前記テスト結果出力手段により取り出された各ビット毎の比較結果に基づいて故障の存在する記憶素子に係るビット位置を特定する故障位置特定手段とを備えることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】  冗長記憶手段に入力される情報データについて１ビットのエラー検出を可能とするパリティデータを生成し、当該パリティデータを前記冗長記憶手段に出力するパリティ生成手段と、
情報データと当該情報データに対応するパリティデータとから構成される前記冗長記憶手段よりの出力データを入力して、１ビットのエラーの存在するビット位置を特定するエラー位置特定手段と、
前記エラー位置特定手段から出力される信号に基づき、エラーの存在するビット位置について前記冗長記憶手段のデータ出力部から出力されるデータを反転させるエラー訂正手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】  故障位置特定手段が、故障を示すビットデータの検出をトリガとして停止するまで、逐次的に取り出される比較結果のビット数を計数し、当該計数値をバイナリデータとして出力する計数手段と、バイナリデータをデコードするデコード手段とを有して構成され、
エラー位置特定手段が、冗長記憶手段からの出力データを入力して、エラーの存在するビット位置をバイナリデータとして出力するエラー位置出力手段と、バイナリデータをデコードする前記デコード手段とを有して構成され、
前記計数手段のデータ出力部に接続されるとともに前記エラー位置出力手段のデータ出力部に接続されて、前記計数手段のデータ出力部か前記エラー位置出力手段のデータ出力部のいずれか一方を選択的に前記デコード手段のデータ入力部に接続する選択手段を備えることを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】  冗長記憶手段のデータ出力部とテスト手段のデータ入力部とを接続可能とするとともに、デコード手段のデータ出力部とテスト手段のデータ入力部とを接続可能として、
テスト手段にイクスクルーシブ・オア演算を実施する回路素子を組み込むことを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】  情報データについて１ビットのエラー検出を可能とするパリティデータを生成して出力するパリティ生成手段と、
前記パリティ生成手段からのパリティデータと、冗長記憶手段において当該パリティデータに係るビット位置のデータ出力部から出力されるデータとをそれぞれ対応するビット位置毎に入力する複数のイクスクルーシブ・オアゲートと、
前記冗長記憶手段に入力される情報データ、または前記冗長記憶手段において情報データに係るビット位置のデータ出力部から出力されるデータのいずれか一方を選択的に前記パリティ生成手段のデータ入力部に入力する選択手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】  テスト結果出力手段により取り出されたワードデータ毎の比較結果のなかにおける故障に係るビットデータ数を少なくとも２以上計数することができる第１の故障数計数手段を備えることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】  テスト結果出力手段により取り出された比較結果における故障に係るビットデータ数を計数することができる第２の故障数計数手段を備えることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項８】 複数ビットのデータ入力部およびデータ出力部と、少なくとも１ビットの予備データ入力部および予備データ出力部とを有して構成される記憶手段、
前記記憶手段のデータ出力部と期待値とを各ビット毎に比較するテスト手段、
前記テスト手段における各ビット毎の比較結果を逐次的に取り出すことができるテスト結果出力手段、
前記テスト結果出力手段により取り出された各ビット毎の比較結果に基づいて故障の存在する記憶素子に係るビット位置を特定する故障位置特定手段を備えることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】 前記故障位置特定手段によって特定された故障の存在する記憶素子に係るビット位置をデコードするデコーダ手段をさらに有し、
前記テスト手段は前記デコーダ手段の出力信号を受けて対応する記憶素子に係るビット位置のデータ入力部およびデータ出力部を不使用にする、請求項８記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性領域とコントロールゲート電極との間に電荷蓄積領域を有するメモリ素子を有し、
前記メモリ素子のドレイン電流を所定の値に保つ第１の手段と、前記メモリ素子のドレイン電圧を所定の値の保つ第２の手段とを有することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項２】
請求項１において、
前記メモリ素子のドレイン電流と前記メモリ素子のドレイン電圧とを所定の値の保つ時間を制御することによって前記電荷蓄積領域への電荷注入量を制御することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の手段は定電流源を有することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の手段はオペアンプを有することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
複数のメモリセルがマトリクス状に配置されたメモリセルを有し、
前記複数のメモリセルはそれぞれ前記メモリ素子と選択トランジスタとを有することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記メモリ素子は多値データを記憶することを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記メモリ素子の書き込み動作では、ベリファイ動作を行わないことを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記メモリ素子は、前記活性領域上に第１の絶縁膜と、半導体膜または導体膜によって構成されるフローティングゲート電極と、第２の絶縁膜と、前記コントロールゲート電極と、が順に積層されてなるメモリトランジスタであることを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記メモリ素子は、前記活性領域上に第１の絶縁膜と、半導体または導体からなるクラスタを電荷の捕獲中心として絶縁物内部に有するクラスタ層と、第２の絶縁膜と、前記コントロールゲート電極と、が順に積層されてなるメモリトランジスタであることを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記メモリ素子はＭＮＯＳ構造またはＭＯＮＯＳ構造のメモリトランジスタであることを特徴とする不揮発性メモリ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の不揮発性メモリを記録媒体として利用することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記半導体装置とは、マイクロプロセッサであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記半導体装置とは、ディスプレイ、ビデオカメラ、頭部取り付け型のディスプレイ、ＤＶＤプレーヤー、ヘッドマウントディスプレイ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、カーオーディオであることを特徴とする半導体装置。