Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実オペレーティングシステム上に、当該実オペレーティングシステムとは論理的に遮断された環境である仮想オペレーティングシステムが構築されたコンピュータにおいて、
前記仮想オペレーティングシステム上で動作し、当該仮想オペレーティングシステムがコンピュータウィルスに感染したことを検知する検知部と、
前記仮想オペレーティングシステム上で動作し、前記検知部により感染が検知された前記コンピュータウィルスに関する情報を前記実オペレーティングシステムに通知する通知部と、
前記実オペレーティングシステム上で動作し、前記通知部により通知された前記コンピュータウィルスに関する情報を用いて所定の処理を行う処理部と
を備えたことを特徴とするコンピュータウィルス情報収集装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記仮想オペレーティングシステム上でのデータの追加又は変更を検出することにより、当該仮想オペレーティングシステムが前記コンピュータウィルスに感染したことを検知することを特徴とする請求項１記載のコンピュータウィルス情報収集装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記コンピュータウィルスに関する情報として、当該コンピュータウィルスのハッシュ値を通知し、
前記処理部は、前記通知部により通知された前記ハッシュ値を、既知のコンピュータウィルスのハッシュ値と比較することにより、感染が検知された前記コンピュータウィルスが前記既知のコンピュータウィルスであるかどうかを判定することを特徴とする請求項１記載のコンピュータウィルス情報収集装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記コンピュータウィルスに関する情報として、当該コンピュータウィルスの本体データを通知し、
前記処理部は、前記通知部により通知された前記本体データを保存することを特徴とする請求項１記載のコンピュータウィルス情報収集装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記コンピュータウィルスに関する情報として、当該コンピュータウィルスのハッシュ値を通知し、その後、前記処理部から要求された場合に、当該コンピュータウィルスの本体データを通知し、
前記処理部は、前記通知部により通知された前記ハッシュ値が、予め登録された複数のコンピュータウィルスのハッシュ値の中に存在しない場合に、当該通知部に対し、感染が検知された前記コンピュータウィルスの本体データの通知を要求することを特徴とする請求項１記載のコンピュータウィルス情報収集装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記コンピュータウィルスの感染状況を管理する管理情報を更新し、又は、当該コンピュータウィルスの感染を所定の報知先に報知することを特徴とする請求項１記載のコンピュータウィルス情報収集装置。
【請求項７】
前記処理部による処理の完了後、前記仮想オペレーティングシステムを、前記コンピュータウィルスに感染する前の状態に復旧する復旧部を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のコンピュータウィルス情報収集装置。
【請求項８】
実オペレーティングシステム上に、当該実オペレーティングシステムとは論理的に遮断された環境である仮想オペレーティングシステムが構築されたコンピュータを用いて、当該仮想オペレーティングシステムが感染したコンピュータウィルスに関する情報を収集するコンピュータウィルス情報収集方法であって、
前記仮想オペレーティングシステムによる制御の下で、前記コンピュータウィルスのハッシュ値を算出するステップと、
算出したハッシュ値を、前記仮想オペレーティングシステムから前記実オペレーティングシステムへ通知するステップと、
前記実オペレーティングシステムによる制御の下で、通知された前記ハッシュ値が、予めデータベースに登録された複数のコンピュータウィルスのハッシュ値の中に存在するかどうかを判定するステップと、
前記通知されたハッシュ値が前記データベースに登録されたハッシュ値の中に存在しない場合に、前記仮想オペレーティングシステムが感染した前記コンピュータウィルスの本体データを、当該仮想オペレーティングシステムから前記実オペレーティングシステムへ送付するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータウィルス情報収集方法。
【請求項９】
実オペレーティングシステム上に、当該実オペレーティングシステムとは論理的に遮断された環境である仮想オペレーティングシステムが構築されたコンピュータに、
前記仮想オペレーティングシステム上の機能であって、当該仮想オペレーティングシステムがコンピュータウィルスに感染したことを検知する機能と、
前記仮想オペレーティングシステム上の機能であって、感染が検知された前記コンピュータウィルスのハッシュ値を前記実オペレーティングシステムに通知する機能と、
前記仮想オペレーティングシステム上の機能であって、感染が検知された前記コンピュータウィルスの本体データを、前記実オペレーティングシステムから要求があった場合に当該実オペレーティングシステムに送付する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
実オペレーティングシステム上に、当該実オペレーティングシステムとは論理的に遮断された環境である仮想オペレーティングシステムが構築されたコンピュータに、
前記実オペレーティングシステム上の機能であって、前記仮想オペレーティングシステムから通知されたコンピュータウィルスのハッシュ値が、予めデータベースに登録された複数のコンピュータウィルスのハッシュ値の中に存在するかどうかを判定する機能と、
前記実オペレーティングシステム上の機能であって、前記通知されたハッシュ値が前記データベースに登録されたハッシュ値の中に存在しない場合に、前記仮想オペレーティングシステムが感染した前記コンピュータウィルスの本体データの送付を、当該仮想オペレーティングシステムに要求する機能と、
前記実オペレーティングシステム上の機能であって、前記仮想オペレーティングシステムから送付された前記コンピュータウィルスの本体データを保存する機能と
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向する一対の基板間に液晶を挟持してなり、異なる色に対応し光透過領域と光反射領域とを有する複数のサブ画素と、前記複数のサブ画素からなる画素とを有する液晶表示パネルとを具備する液晶表示装置であって、
前記光反射領域に設けられた反射層と、
前記サブ画素に対応して設けられたカラーフィルタとを具備し、
前記画素において、前記複数のサブ画素のうち両端に設けられたサブ画素の光透過領域の面積は、当該両端に設けられたサブ画素に挟まれて設けられたサブ画素の光透過領域の面積よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示パネルに照明光を照射する照明装置を具備し、
前記サブ画素における前記光透過領域の面積は、前記照明光の分光特性に応じた面積であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記サブ画素における前記光透過領域の面積は、前記照明光のうち当該サブ画素の色に対応する波長における輝度に応じた面積であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記照明光のうち輝度が高い波長に対応する色のサブ画素における前記光透過領域の面積は、前記照明光のうち輝度が低い波長に対応する色のサブ画素における前記光透過領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数のサブ画素における前記光透過領域の面積は、異なる色に対応するサブ画素ごとに異なることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数のサブ画素における光透過領域の面積は、前記液晶表示パネルの基板面内における当該サブ画素の位置に応じて異なることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光透過領域は、前記サブ画素に対応して前記反射層に形成された開口部であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記開口部は、前記サブ画素における前記光透過領域の面積に応じた個数だけ相互に離間して形成されたものであることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記反射層は、前記サブ画素を画定する複数の辺のうち少なくとも一辺に沿った領域が前記光透過領域となるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記サブ画素は、赤色と緑色と青色とに対応し、
緑色に対応するサブ画素における前記光透過領域の面積が、他の色に対応するサブ画素における前記光透過領域の面積より小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記サブ画素は、赤色と緑色と青色とに対応し、
緑色に対応するサブ画素における前記光透過領域の面積が、青色に対応するサブ画素における前記光透過領域の面積より小さく、
前記青色に対応するサブ画素における前記光透過領域の面積が、赤色に対応するサブ画素における前記光透過領域の面積より小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記カラーフィルタは、前記複数のサブ画素に対応して異なる色の複数の色素層を有し、
前記色素層が、前記光透過領域と平面的に重なる領域と、前記光反射領域と平面的に重なる領域とに形成され、
前記複数の色素層のうち少なくとも１つの色の前記色素層は、前記光反射領域と平面的に重なる領域の一部にのみ形成されており、
前記色素層が形成された色素層形成領域の面積が、前記異なる色の複数の色素層のうち少なくとも１つの色の色素層と、他の色の色素層とで異なるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
対向する一対の基板間に挟持された液晶と、
異なる色に対応し、光透過領域及び光反射領域を有する複数のサブ画素と、
前記光反射領域に設けられた反射層と、
前記複数のサブ画素における前記光透過領域及び前記光反射領域に対応して設けられた、複数の色素層とを有し、
前記異なる色に対応する複数のサブ画素のうち緑色に対応するサブ画素には、前記色素層が設けられていない色素層非形成領域が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
対向する一対の基板間に挟持された液晶と、
異なる色に対応する複数のサブ画素と、
前記サブ画素に設けられた、光透過領域及び光反射領域と、
前記光反射領域に設けられた反射層と、
前記サブ画素に対応して設けられたカラーフィルタとを具備し、
複数の前記サブ画素のうち緑色に対応するサブ画素の前記光透過領域の面積は、当該緑色に対応するサブ画素の両側に設けられたサブ画素における前記光透過領域の面積よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の液晶表示装置は、相互に対向する一対の基板間に液晶を挟持してなり、異なる色に対応し光透過領域と光反射領域とを有する複数のサブ画素と、前記複数のサブ画素からなる画素とを有する液晶表示パネルとを具備する液晶表示装置であって、前記光反射領域に設けられた反射層と、前記サブ画素に対応して設けられたカラーフィルタとを具備し、前記画素において、前記複数のサブ画素のうち両端に設けられたサブ画素の光透過領域の面積は、当該両端に設けられたサブ画素に挟まれて設けられたサブ画素の光透過領域の面積よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
表３に示すように、試験例９の液晶表示装置では、試験例８と比較して、反射率が向上し、反射モード時および透過モード時の白表示の緑色付きが改善され、白に近づいた。
よって、第８実施形態の液晶表示装置においても、第９実施形態の液晶表示装置と同様に、反射モード時にも透過モード時にも色再現性に優れた表示が可能な液晶表示装置が得られることが確認でき、光透過領域および色素層非形成領域（色素層形成領域）の形状にかかわらず、光透過領域の面積と色素層非形成領域（色素層形成領域）の面積とを各色毎に調整することにより、反射モード時にも透過モード時にも色再現性に優れた表示が可能な液晶表示装置が得られることが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスによって画像形成を行うための複数のローラ体を同時に支持する支持部材と、ローラ体を取付けた前記支持部材を収納するケース体とを一体化して画像形成装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記支持部材に支持されるローラ体の中に、ベルト状の感光体を張設する複数のローラ、前記感光体を帯電させる帯電ローラ、前記感光体の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラを含めたことを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記支持部材に対して同一寿命のローラ体を一体化して取り付けたことを特徴とする請求項１または２記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記支持部材に、前記現像ローラと、この現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラと、前記現像ローラに当接して前記現像ローラ表面に形成するトナー層厚を規制するトナー層厚規制ローラとを一体化したユニット体を取り付けたことを特徴とする請求項２記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記ケース体に前記現像ローラに供給する新規トナーを収納するトナー収納部を形成し、このトナー収納部にトナーを撹拌するアジテータを設けたことを特徴とする請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のプロセスカートリッジを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するための請求項１に係る本発明は、電子写真プロセスによって画像形成を行うための複数のローラ体を同時に支持する支持部材と、ローラ体を取付けた前記支持部材を収納するケース体とを一体化して画像形成装置本体に対して着脱自在に構成したことによって、ケース側と交換部品側を短時間で２分割することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また請求項２に係る発明は、前記支持部材に支持されるローラ体の中に、ベルト状の感光体を張設する複数のローラ、前記感光体を帯電させる帯電ローラ、前記感光体の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラを含めたことを特徴とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また請求項３に係る発明は、前記支持部材に対して同一寿命のローラ体を一体化して取り付けたことを特徴とする。このように構成したことにより、長く使用可能なローラの取り外し作業が省略可能になり、部品交換に係る作業効率を向上させることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また請求項４に係る発明は、前記支持部材に、前記現像ローラと、この現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラと、前記現像ローラに当接して前記現像ローラ表面に形成するトナー層厚を規制するトナー層厚規制ローラとを一体化したユニット体を取り付けたことを特徴とする。このように構成したことにより、ケースから取り外した交換部品のユニットから、現像プロセスに係る部品を一度に取り外すことが可能になり、リサイクルの作業性が向上する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また請求項５に係る発明は、前記ケース体に前記現像ローラに供給する新規トナーを収納するトナー収納部を形成し、このトナー収納部にトナーを撹拌するアジテータを設けたことを特徴とする。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また請求項６に係る発明は、請求項１〜５に係る発明のプロセスカートリッジを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＴＦＴと、該第１のＴＦＴに電気的に接続されたゲートを有する第２のＴＦＴと、該第２のＴＦＴに電気的に接続されたＥＬ素子と、を画素に有する電気光学装置において、
前記第１のＴＦＴは、直列に接続された二つ以上のチャネル形成領域を有する活性層を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第１のＴＦＴと、該第１のＴＦＴに電気的に接続されたゲートを有する第２のＴＦＴと、該第２のＴＦＴに電気的に接続されたＥＬ素子と、を画素に有する電気光学装置において、
前記第１のＴＦＴは直列に接続された二つ以上のチャネル形成領域を有する活性層を含み、
前記第２のＴＦＴのチャネル幅は前記第１のＴＦＴのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
第１のＴＦＴと、該第１のＴＦＴに電気的に接続されたゲートを有する第２のＴＦＴと、該第２のＴＦＴに電気的に接続されたＥＬ素子と、を画素に有する電気光学装置において、
前記第１のＴＦＴは直列に接続された二つ以上のチャネル形成領域を有する活性層を含み、
前記第２のＴＦＴのチャネル長をＬ２、前記第２のＴＦＴのチャネル幅をＷ２とし、前記第１のＴＦＴのチャネル長をＬ１、前記第１のＴＦＴのチャネル幅をＷ１とした時、Ｗ２／Ｌ２≧５×Ｗ１／Ｌ１の関係式が成り立つことを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第２のＴＦＴのチャネル長（Ｌ２）が０．１〜５０μｍ、前記第２のＴＦＴのチャネル幅（Ｗ２）が０．５〜３０μｍであり、前記第１のＴＦＴのチャネル長（Ｌ１）が０．２〜１８μｍ、前記第１のＴＦＴのチャネル幅（Ｗ１）が０．１〜５μｍであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のＴＦＴはスイッチング用素子であり、前記第２のＴＦＴは電流制御用素子であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１のＴＦＴのＬＤＤ領域は、該第１のＴＦＴのゲート電極とゲート絶縁膜を挟んで重ならないように形成され、
前記第２のＴＦＴのＬＤＤ領域は、該第２のＴＦＴのゲート電極とゲート絶縁膜を挟んで一部若しくは全部が重なるように形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載された電気光学装置を有することを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と接続され、該印刷装置を制御する情報処理装置であって、
前記印刷装置における出荷設定及び拡張機能情報を取得する取得手段と、
設定された印刷設定情報と、前記取得手段で取得した出荷設定及び拡張機能情報とを用いて、出力対象の印刷データの前記印刷装置への出力の実行あるいは中止を制御する出力制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷装置における印刷設定画面を介して印刷設定を行う設定手段を更に備え、
前記取得手段は、前記印刷設定画面を表示する際に、前記出荷設定及び拡張機能情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記印刷設定画面の表示内容を制御する表示制御手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段で前記出荷設定及び拡張機能情報を取得できた場合、該出荷設定及び拡張機能情報に基づいて、印刷設定画面の表示内容を制御し、一方、前記取得手段で前記出荷設定及び拡張機能情報を取得できなかった場合、予め定められた出荷設定及び拡張機能情報に基づいて、印刷設定画面の表示内容を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定された印刷設定情報と、前記取得手段で取得した出荷設定及び拡張機能情報とを比較する比較手段と、
前記設定された印刷設定情報を変更する変更手段とを更に備え、
前記取得手段は、前記出力対象の印刷データを作成する際に、前記出荷設定及び拡張機能情報を取得し、
前記比較手段は、前記出力対象の印刷データを作成する際に、前記設定された印刷設定情報と、前記取得手段で取得した出荷設定及び拡張機能情報とを比較し、
前記変更手段は、前記比較手段の比較の結果、前記設定された印刷設定情報と、前記取得手段で取得した出荷設定及び拡張機能情報とが整合しない場合、前記設定された印刷設定情報を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力対象の印刷データの前記印刷装置への出力を中止する旨を示す警告情報を表示する表示手段を更に備え、
前記取得手段は、前記出力対象の印刷データを前記印刷装置へ出力する際に、前記出荷設定及び拡張機能情報を取得し、
前記比較手段は、前記出力対象の印刷データを前記印刷装置へ出力する際に、前記設定された印刷設定情報と、前記取得手段で取得した出荷設定及び拡張機能情報とを比較し、
前記表示手段は、前記出力対象の印刷データを前記印刷装置へ出力する際に、前記比較手段の比較の結果、前記設定された印刷設定情報と、前記取得手段で取得した出荷設定及び拡張機能情報とが整合しない場合、前記出力対象の印刷データの前記印刷装置への出力を中止する旨を示す警告情報を表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記比較手段の比較の結果、前記設定された印刷設定情報と、前記取得手段で取得した出荷設定及び拡張機能情報とが整合しない場合、前記出力対象の印刷データの前記印刷装置への出力を中止し、一方、前記比較手段の比較の結果、前記設定された印刷設定情報と、前記取得手段で取得した出荷設定及び拡張機能情報とが整合する場合、前記出力対象の印刷データの前記印刷装置への出力を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記印刷装置から、前記出荷設定及び拡張機能情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記印刷装置における出荷設定及び拡張機能情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記取得手段は、前記記憶手段から前記出荷設定及び拡張機能情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、少なくとも当該取得手段を実現する制御プログラムが当該情報処理装置に記憶される際に、前記出荷設定及び拡張機能情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記取得手段で前記出荷設定及び拡張機能情報を取得できた場合、該出荷設定及び拡張機能情報を記憶し、一方、前記取得手段で前記出荷設定及び拡張機能情報を取得できなかった場合、予め定められた出荷設定及び拡張機能情報を記憶する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記出力制御手段による制御の完了後、前記出荷設定及び拡張機能情報を取得し、
前記記憶手段は、前記出力制御手段による制御の完了後、前記取得手段で取得した前記出荷設定及び拡張機能情報で自身の内容を更新する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、前記出力制御手段による制御の完了後、前記出荷設定及び拡張機能情報を取得し、
前記出力制御手段によって前記出力対象の印刷データの前記印刷装置への出力が中止され、前記取得手段で前記出荷設定及び拡張機能情報を取得できず、かつ前記記憶手段に既に前記出荷設定及び拡張機能情報が格納されている場合、該記憶手段は、予め定められた出荷設定及び拡張機能情報で自身の内容を更新する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
印刷装置と接続され、該印刷装置を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記印刷装置における出荷設定及び拡張機能情報を取得する取得工程と、
設定された印刷設定情報と、前記取得工程で取得した出荷設定及び拡張機能情報とを用いて、出力対象の印刷データの前記印刷装置への出力の実行あるいは中止を制御する出力制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
印刷装置と接続され、該印刷装置を制御する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記印刷装置における出荷設定及び拡張機能情報を取得する取得工程と、
設定された印刷設定情報と、前記取得工程で取得した出荷設定及び拡張機能情報とを用いて、出力対象の印刷データの前記印刷装置への出力の実行あるいは中止を制御する出力制御工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置であって、
原稿を読み取る読取手段と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換手段と、
前記読取手段で読み取った複数の原稿画像中で、予め指定された属性を有するブロックのブロック画像に対して一括で前記変換手段による変換を実行する実行手段と、
前記実行手段の実行によって得られる一連のベクトルデータを、指定された出力方法で出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記予め指定された属性は、文字、画像のいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予め指定された属性が文字である場合、前記変換手段は、前記原稿画像中の文字の属性を有する文字ブロック中の文字画像を文字認識する文字認識手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力方法は、前記一連のベクトルデータを１つのベクトルデータファイルとして出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力方法は、指定された区切り条件に基づいて、前記一連のベクトルデータを分割して、それぞれを別々のベクトルデータファイルとして出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記区切り条件は、改ページの位置である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記区切り条件は、前記原稿画像中の予め指定された数以上の空行の位置である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記区切り条件は、指定されたフォント種類情報に対応する位置である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記フォント種類情報は、フォントの大きさ、色、装飾、コードの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力方法を指定する指定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記原稿画像を属性毎に複数のブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段で分割されたブロックそれぞれを特定するＩＤを含むブロック情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたブロック情報を記憶する記憶手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ブロック情報は、他のブロックに対する当該ブロックの相対位置情報を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記ブロック情報は、当該ブロックを含む原稿画像に対する当該ブロックの絶対位置座標を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記ブロック情報は、当該ブロックを含む原稿画像中のすべてのブロックに対する当該ブロックの順序を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記記憶手段に記憶されているブロック情報を用いて、前記原稿画像に対応する画像を出力する画像出力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記原稿画像中の同一のブロックと判定される複数の同一ブロックが存在する場合には、前記生成手段は、前記複数の同一ブロックの内の１つの同一ブロックに対する第１ブロック情報を生成し、残りの同一のブロックに対しては、その第１ブロック情報を参照する参照情報を含む第２ブロック情報を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
原稿を読み取る読取工程と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換工程と、
前記読取工程で読み取った複数の原稿画像中で、予め指定された属性を有するブロックのブロック画像に対して一括で前記変換工程による変換を実行する実行工程と、
前記実行工程の実行によって得られる一連のベクトルデータを、指定された出力方法で出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
原稿を読み取って得られる原稿画像の画像処理を行う画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
原稿を読み取る読取工程と、
前記原稿画像をベクトルデータに変換する変換工程と、
前記読取工程で読み取った複数の原稿画像中で、予め指定された属性を有するブロックのブロック画像に対して一括で前記変換工程による変換を実行する実行工程と、
前記実行工程の実行によって得られる一連のベクトルデータを、指定された出力方法で出力する出力工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣が積載される昇降可能な紙幣載置部材と、
前記紙幣載置部材に積載された紙幣を送り出す紙幣繰出し部材と、
前記紙幣載置部材に積載された紙幣の最上面の一部領域を押さえる紙幣押さえ部材と、
前記紙幣載置部材に積載された紙幣の側面に対し、所定の進入量を持って当接可能な捌き部材と
を備えたことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
前記紙幣繰出し部材によって前記紙幣が送り出されたか否かを検知する紙幣送出検知部材をさらに備え、当該紙幣送出検知部材が当該紙幣が送出されていないことを検知した場合に、前記捌き部材が前記紙幣載置部材に積載された紙幣の側面に当接し、前記紙幣載置部材が下降することを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【請求項３】
前記捌き部材は、前記紙幣載置部材に積載された紙幣のうち当該捌き部材が当接する位置よりも上方に積載された紙幣を上方に撓ませるように、当該紙幣載置部材に積載された紙幣に進入することを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【請求項４】
前記捌き部材は、前記紙幣載置部材に積載された紙幣との当接面が曲面で形成されたことを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【請求項５】
前記捌き部材は、前記紙幣載置部材に積載された紙幣の前記紙幣繰出し部材の送り出し方向前方の側面側に配置されたことを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【請求項６】
前記紙幣押さえ部材は、前記紙幣載置部材に積載された紙幣の前記紙幣繰出し部材による送り出し方向前方側を残して当該紙幣を押さえることを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【請求項７】
紙幣相互間の貼り付きを剥離して紙幣を送り出す現金自動取引装置であって、
紙幣が積載される昇降可能な紙幣載置部材と、
前記紙幣載置部材に積載された紙幣を送り出す紙幣繰出し部材と、
前記紙幣載置部材に積載された紙幣の最上面の一部領域を押さえる紙幣押さえ部材と、
前記紙幣載置部材に積載された紙幣の側面に当接可能な捌き部材とを備え、
前記捌き部材は、前記紙幣載置部材の下降に伴って前記紙幣の側面に当接し、当該紙幣の所定部分を上方に撓ませるとともに、当該紙幣の所定部分を１枚毎にばらけさせること
を特徴とする現金自動取引装置。
【請求項８】
前記捌き部材は、前記紙幣載置部材に積載された紙幣の側面に当接する位置と、当該紙幣の側面から退避した位置とに設定されることを特徴とする請求項７記載の現金自動取引装置。
【請求項９】
前記捌き部材は、複数配置されたことを特徴とする請求項７記載の現金自動取引装置。
【請求項１０】
紙幣載置部材に積載された紙幣を送り出す昇降自在な紙幣繰出し手段と、
前記紙幣載置部材からの紙幣の送出しの有無を検知する紙幣送出検知手段と、
紙幣送出検知手段によって紙幣の送出しが行なわれていないことが検知された場合に、前記紙幣載置部材に積載された紙幣を捌く捌き手段と
を備えたことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１１】
前記捌き手段は、前記紙幣載置部材に積載された紙幣の側面に対し所定の進入量を持って当接する捌き部材と、当該紙幣載置部材に積載された紙幣の最上面の一部領域を押さえる紙幣押さえ部材と、当該紙幣載置部材を下降させる昇降機構とを含むことを特徴とする
請求項１０記載の現金自動取引装置。
【請求項１２】
前記捌き手段は、前記捌き部材を前記紙幣の側面に当接させ、当該紙幣の最上面に前記紙幣押さえ部材を押さえつけた後、前記昇降機構に前記紙幣載置部材を下降させることを特徴とする請求項１１記載の現金自動取引装置。
【請求項１３】
前記捌き手段は、前記昇降機構に前記紙幣載置部材を下降させる際に、前記紙幣繰出し手段を前記紙幣載置部材に積載された紙幣の最上面に押圧させ、当該紙幣に対して送り動作をさらに行なわせることを特徴とする請求項１２記載の現金自動取引装置。
【請求項１４】
紙葉類が積載される昇降可能な紙葉類載置部材と、
前記紙葉類載置部材に積載された紙葉類を送り出す紙葉類繰出し部材と、
前記紙葉類載置部材に積載された紙葉類の最上面の一部を押さえる紙葉類押さえ部材と、
前記紙葉類載置部材に積載された前記紙葉類の側面に当接し、前記紙葉類載置部材の下降に伴って、当該紙葉類の所定部分を上方に撓ませるとともに、当該紙葉類の所定部分を１枚毎にばらけさせる捌き部材と
を備えたことを特徴とする紙葉類給送装置。
【請求項１５】
前記紙葉類は、紙幣であることを特徴とする請求項１４記載の紙葉類給送装置。
【請求項１６】
前記捌き部材は、前記紙葉類載置部材に積載された紙葉類の側面に所定の進入量を持って当接する位置と、当該紙葉類の側面から退避した位置とに設定されることを特徴とする請求項１４記載の紙葉類給送装置。
【請求項１７】
前記捌き部材は、前記紙葉類押さえ部材によって押さえられていない領域の前記紙幣の側面側に配置されたことを特徴とする請求項１４記載の紙葉類給送装置。
【請求項１８】
前記紙葉類押さえ部材は、前記紙葉類繰出し部材の送り出し方向前方側の所定領域を残して前記紙葉類を押さえるとともに、前記捌き部材は、当該紙葉類繰出し部材の送り出し方向前方の側面側に配置されたことを特徴とする請求項１４記載の紙葉類給送装置。
【請求項１９】
紙幣載置部材に積載された紙幣を紙幣繰出し部材によって送り出す紙幣繰出しステップと、
前記紙幣載置部材からの紙幣の送出しの有無を検知する紙幣送出ステップと、
紙幣の送出しが行なわれていないことが検知された場合に、前記紙幣載置部材に積載された紙幣の側面に所定の進入量を持って捌き部材を当接させる捌き部材当接ステップと、
前記紙幣載置部材に積載された紙幣の最上面の一部領域を紙幣押さえ部材によって押さえる紙幣押さえステップと、
前記捌き部材当接ステップと前記紙幣押さえステップの後に、前記紙幣載置部材を下降させる下降ステップと
を含むことを特徴とする現金自動取引装置の制御方法。
【請求項２０】
前記下降ステップは、前記捌き部材が前記紙幣載置部材に積載された紙幣の最上面を含む上層部と当接するように前記紙幣載置部材を下降させることを特徴とする請求項１９記載の現金自動取引装置の制御方法。
【請求項２１】
前記紙幣繰出し部材を前記下降ステップにおいて下降する前記紙幣載置部材に積載された紙幣の最上面に押圧させ、当該紙幣に対して送り動作を行なう紙幣送りステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９記載の現金自動取引装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリ内蔵の情報処理装置であって、
不揮発性メモリの書き換えを行う手段と、
不揮発性メモリへの書き換えを検出して書き換えカウンタを更新する手段とを含み、
前記書き換えカウンタは、不揮発性メモリに設けられていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
ＣＰＵと、
不揮発性メモリの書き換え及び不揮発性メモリへの書き換えを検出して書き換えカウンタを更新するプログラムが格納されたメモリを含み、
ＣＰＵが前記プログラムを実行して、不揮発性メモリの書き換え及び不揮発性メモリへの書き換えを検出して書き換えカウンタを更新する処理を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかにおいて、
書き換え回数が所定の値を超えたか否か判断して、越えている場合には、その旨の警告情報を出力する手段とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記不揮発性メモリは、フラッシュメモリであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置を用いることを特徴とするエミュレーションシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置を含むことを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項７】
請求項６に記載のマイクロコンピュータと、
入力情報を受け付ける手段と、
入力情報に基づき前記マイクロコンピュータにより処理された結果を出力するため手段と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、エミュレーションシステム、マイクロコンピュータ及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施形態に係る高位合成方法の効果を、図３に示す初期アロケーションスケジュールを例として説明する。この初期アロケーションスケジュールでは、入力ｂまたはｃから５個のノードＮ+1、Ｎ+5、Ｎ+6、Ｎ×、Ｎ+7を経て出力ｘに到達する経路と、入力ｄまたはｅから５個のノードＮ+2、Ｎ+5、Ｎ+6、Ｎ×、Ｎ+7を経て出力ｘに到達する経路とが、クリティカルパスとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
例えば、図９に示すスケジュール変更可能範囲を参照して、図２３に示す割付リソース
接続グラフについて、各処理ノードのスケジュール実現順列数を求めると、次のようになる。図２４〜図２８は、図２３に示す割付リソースＲ+1/5、Ｒ+2、Ｒ+3、Ｒ+4/7、Ｒ+6について、総実行ステート数が初期アロケーションスケジューリング工程で求めた値を超えない範囲で、処理ノードをステートに割り当てる方法を示す図である。例えば、図９では、処理ノードＮ+1のスケジュール変更可能範囲はステートＳ０だけを含み、処理ノードＮ+5のスケジュール変更可能範囲はステートＳ１だけを含んでいる。したがって、処理ノードＮ+1およびＮ+5における処理を１個の割付リソースＲ+1/5で実行する場合でも、これら２つの処理は、それぞれ、ステートＳ０およびＳ１で実行するしかない（図２４を参照）。これに対して、図９では、処理ノードＮ+4のスケジュール変更可能範囲はステートＳ０〜Ｓ３を含み、処理ノードＮ+7のスケジュール変更可能範囲はステートＳ４だけを含んでいる。したがって、処理ノードＮ+4およびＮ+7における処理を１個の割付リソースＲ+4/7で実行する場合には、これら２つの処理は、４通りの方法で実行できる（図２７を参照）。このようにして割付リソースＲ+1/5、Ｒ+2、Ｒ+3、Ｒ+4/7、Ｒ+6のスケジュール実現順列数は、順に１、１、３、４、１であることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
以上に示すように、本変形例に係る高位合成方法では、割付リソースの共有化に伴い割
付リソース接続グラフが変形されるたびに、再び、共有化枝再生成工程、スケジューリング付きリソース配置工程、および、リソース共有化工程が実行される。これにより、より多くのハードウェアリソースについて共有化の可能性を発見し、より規模の小さな回路を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
以上に示すように、本変形例に係る高位合成方法では、リソース共有化工程において共有化する割付リソースの個数を制限した上で、共有化枝再生成工程、スケジューリング付きリソース配置工程、およびリソース共有化工程が繰り返し実行される。これにより、割付リソースの共有化が徐々に進行し、最終的な解が得られる。したがって、割付リソース接続グラフの変化に伴うレイアウト結果の変化をより詳細に把握し、レイアウトの品質を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
式（１８）は、特許第２９７７４２２号公報に記載されたものであり、グラフの接続関係に基づきレイアウトの品質を推定するために用いられる。式（１８）による値ＣＯＳＴｄは、与えられた割付リソース接続グラフが何次元の複雑さを有するかを示す。したがって、この値が２より大きい場合には、割付リソースを２次元にレイアウトすることが困難になる。そこで、式（１８）による値が所定値（例えば、２）以下になるように、引力共有化枝の重みを削減することにより、共有化枝を付加した割付リソース接続グラフを無理なく２次元にレイアウトすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2006011878.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、磁性体を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子は、少なくとも結着樹脂と磁性体とを含有する組成物を溶融混練し、得られた混練物を粉砕することによって得られたものであり、
フロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子における平均円形度が０．９３５以上０．９７０未満であり、該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが５．０ｎｍ以上３５．０ｎｍ未満であり、
該トナー粒子のメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性が、波長７８０ｎｍの光の透過率が８０％の時のメタノール濃度及び透過率５０％の時のメタノール濃度が３５〜７５体積％であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で計測される円相当径０．６μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子における個数基準粒径分布において、０．６μｍ以上３μｍ未満のトナー粒子比率が０個数％以上２０個数％未満であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナー粒子の円形度０．９６０未満のトナー粒子の個数累積値が２０個数％以上７０個数％未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される最大高低差が５０ｎｍ以上２５０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される、トナー粒子の表面の１μｍ四方のエリアを測定した時の表面積が１．０３μｍ2以上１．３３μｍ2未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナーのフロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下のトナーにおける平均円形度が０．９３５以上０．９７０未満であり、該トナーの走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが１０．０ｎｍ以上２６．０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、結着樹脂、磁性体を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子は、少なくとも結着樹脂と磁性体とを含有する組成物を溶融混練し、得られた混練物を粉砕することによって得られたものであり、
フロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下のトナー粒子における平均円形度が０．９３５以上０．９７０未満であり、該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが５．０ｎｍ以上３５．０ｎｍ未満であり、
該トナー粒子のメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性が、波長７８０ｎｍの光の透過率が８０％の時のメタノール濃度及び透過率５０％の時のメタノール濃度が３５〜７５体積％であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野角を所定の範囲に制限する視野角制限フィルタを備え、回転可能なスクリーンと、
該スクリーンの回転軸を中心軸とする円錐面に沿ってリング状に配列された複数のミラーからなるミラー群と、
該ミラー群を構成する該ミラーのミラー面に対向し、かつ物体の異なる側面を表わす異なるコマ映像を別々の該ミラー面に投射する位置に配置された複数の電子式プロジェクタと
を有し、
該ミラー群は、該スクリーンの回転軸方向の一方側に配置され、該複数の電子式プロジェクタは、該スクリーンの回転軸方向の他方側に配置され、
該複数の電子式プロジェクタは、該ミラー群の複数のミラーの一部ずつを分担して、夫々所定の複数のミラーに該コマ映像を投影するように配置され、かつ該複数の電子式プロジェクタは、その投射口が該スクリーンの回転軸の延長軸からずれて配置され、
該ミラーは夫々、該電子式プロジェクタから投影された該コマ映像が該ミラーのミラー面で反射されて該スクリーンに投影される光学系の光路上に、１つの該電子式プロジェクタから該コマ映像の投影を受ける複数の該ミラーを組として、各組毎に夫々の該ミラーの傾き，位置が設定されて配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の電子式プロジェクタは、その投射光学系の中心が前記スクリーンの回転軸の延長軸を中心とする同一半径の円周上に配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
撮像対象を設置するための撮像対象設置領域と、
該撮像対象設置領域の中心を中心軸とする円錐面に沿ってリング状に配置された複数のミラーからなるミラー群と、
該ミラー群を構成する該ミラーのミラー面に対向し、かつ該各ミラーから見た撮像対象の異なる側面を撮像する複数の撮像デバイスと
を有し、
該ミラー群は、該撮像対象設置領域より下方に配置され、該複数の撮像デバイスは、該撮像対象設置領域より上方に配置され、
該複数の撮像デバイスは、該ミラー群の複数のミラーの一部ずつを分担して、夫々所定の複数のミラーから見た撮像対象の側面を撮像するように配置され、かつ該複数の撮像デバイスは、その撮像口が該スクリーンの回転軸の延長軸からずれて配置され、
該ミラーは夫々、該撮像対象の側面像が該ミラーのミラー面で反射されて該撮像デバイスによって撮像される光学系の光路上に、１つの該撮像デバイスで撮像する複数の該ミラーを組として、各組毎に夫々の該ミラーの傾き，位置が設定されて配置されたことを特徴とする撮像装置。