Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶媒とが含まれるドープを通す管と、
前記管の外周面との間に熱媒体の流路を形成するように前記管に備えられるジャケットと、
前記管の両端にそれぞれ備えられ、前記管に対応するようにＪＩＳ規格で規定される外径よりも大きな外径をもつフランジと、
を有し、
前記ジャケットと前記管との間を通る前記熱媒体と、前記管を通る前記ドープとの間で熱交換をすることを特徴とする熱伝達装置。
【請求項２】
前記流路と前記管の上流端に備えられる前記フランジの上流側端面との距離、及び前記流路と前記管の下流端に備えられる前記フランジの下流側端面との距離は、ともに５ｃｍ以内であることを特徴とする請求項１記載の熱伝達装置。
【請求項３】
ポリマーと溶媒とが含まれるドープを通す管と、前記管の外周面との間に熱媒体の流路を形成するように前記管に備えられるジャケットとを有する熱伝達手段により、前記ドープと前記熱媒体との間で熱交換をする熱交換工程と、
熱交換された前記ドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記支持体から剥ぎ取った前記流延膜を乾燥する乾燥工程と、
を有し、
前記熱伝達手段は、前記管に対応するようにＪＩＳ規格で規定される外径よりも大きな外径をもつフランジを、前記管の両端にそれぞれ有することを特徴とする溶液製膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱伝達装置及び溶液製膜方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の熱伝達装置は、ポリマーと溶媒とを含むドープを通す管と、前記管の外周面との間に熱媒体の流路を形成するように前記管に備えられるジャケットと、前記管の両端にそれぞれ備えられ、前記管に対応するようにＪＩＳ規格で規定される外径よりも大きな外径をもつフランジと、を有し、ジャケットと管との間を通る熱媒体と、管を通るドープとの間で熱交換をすることを特徴として構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記流路と前記管の上流端に備えられる前記フランジの上流側端面との距離、及び前記流路と前記管の下流端に備えられる前記フランジの下流側端面との距離は、ともに５ｃｍ以内であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とが含まれるドープを通す管と、前記管の外周面との間に熱媒体の流路を形成するように前記管に備えられるジャケットとを有する熱伝達手段により、前記ドープと前記熱媒体との間で熱交換をする熱交換工程と、熱交換されたドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記支持体から剥ぎ取った前記流延膜を乾燥する乾燥工程と、を有し、前記熱伝達手段は、前記管に対応するようにＪＩＳ規格で規定される外径よりも大きな外径をもつフランジを、前記管の両端にそれぞれ有することを特徴として構成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される画像処理装置であって、
印刷ジョブのデータを保持する保持手段と、
前記印刷ジョブに基づく印刷処理またはプレビュー処理を実行する処理手段と、
前記保持手段が前記印刷ジョブの一部データを保持する場合、前記ネットワークを介して他の画像処理装置から前記印刷ジョブの残るデータを取得し、前記処理手段に供給する取得手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記保持手段は、他の画像処理装置に保持された印刷ジョブの、先頭部分のデータを保持することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記先頭部分のデータは少なくとも一頁分のデータに対応することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記一部データの前記印刷処理またはプレビュー処理が実行されている間に、前記残るデータの取得を開始することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記保持手段は、印刷ジョブのデータ量に応じて、前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記保持手段は、印刷ジョブの頁数に応じて、前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記保持手段は、前記処理手段の印刷スピードに応じて前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記保持手段は、前記処理手段の画像処理速度に応じて前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記保持手段は、前記処理手段の給紙パスの長さに応じて前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記保持手段は、画像記憶メモリの空き容量に応じて、前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
前記保持手段は、前記印刷ジョブの日時情報に応じて、前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１３】
さらに、前記ネットワークを介して、他の画像処理装置から印刷ジョブのデータを要求された場合、前記画像処理装置に要求された印刷ジョブのデータを供給する供給手段を有することを特徴とする請求項5から請求項12の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１４】
前記保持手段は、前記印刷ジョブの機密性の度合いに応じて、前記印刷ジョブの全データまたは一部データを保持することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１５】
前記保持手段は、前記機密性の度合いが高い印刷ジョブは全データを保持することを特徴とする請求項14に記載された画像処理装置。
【請求項１６】
ネットワークに接続される画像処理装置の制御方法であって、
印刷ジョブのデータを保持し、
前記印刷ジョブに基づく印刷処理またはプレビュー処理を実行し、
前記印刷ジョブの一部データを保持する場合、前記ネットワークを介して他の画像処理装置から前記印刷ジョブの残るデータを取得し、前記印刷処理またはプレビュー処理に供給することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
画像処理装置を制御して、請求項16に記載された制御を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項17に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ネットワークに接続される画像処理装置において、印刷ジョブのデータを保持し、印刷ジョブに基づく印刷処理またはプレビュー処理を実行し、印刷ジョブの一部データを保持する場合、ネットワークを介して他の画像処理装置から印刷ジョブの残るデータを取得し、印刷処理またはプレビュー処理に供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、CPU 123（セッション制御タスク）は、画像出力ジョブ制御タスクからジョブの終了通知を受信すると(S608)、画像出力ジョブ401の終了処理を行い、ジョブ管理テーブル730のジョブステータス734を終了状態にする(S609)。続いて、CPU 123（セッション制御タスク）は、セッションの終了処理を行い、ジョブ管理テーブル710、730、ページ管理テーブル720、740で管理される各頁の画像データを破棄してメモリリソースを解放するとともに、セッション管理テーブル700も破棄して一連の処理を終了する(S610)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、中断状態の画像出力ジョブがないと判定した場合は、処理をステップS1306へ分岐する。すなわち、ステップS1306以降の処理は、ハードディスク6に記憶領域を確保できる見込みがないと判断した場合に、CPU 123（画像入力ジョブ制御タスク）が実行する手順である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
次に、画像入力ジョブを含むセッションが複数存在するか否かを判定し(S1307)、複数存在する場合は、複数のセッションのなから中止（キャンセル）するセッションをユーザに選択させる(S1308)。この選択のために、操作部9のタッチパネル816に、図13に示す選択画面1100を表示する。選択画面1100の残量表示部1102は、ハードディスク6の空き容量を示し、図13の例では「0%」が表示されている。セッション表示1103、1104、1105および1106はそれぞれ既存の複数のセッションを示し、図13の例では、セッション1103および1104はPDLプリントセッション501であり、セッション1105および1106はコピーセッション502である。ユーザは、選択キー1108を操作して表示されたセッションの中から一つのセッションを選択し、中止キー1107を押すと、選択セッションが中止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
デバイスID「04」のデバイスが保持する印刷ジョブの一部分を、デバイスID「07」のデバイスが重複保持する場合のデータ構造を図16の右側に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドを用いてプリントを行うインクジェットプリンタであって、
前記インクジェットヘッドのインク吐出性能を維持するための回復処理に際して前記インクジェットヘッドから排出されるインクを受容するインク受け部材と、
前記インクを導入するための複数の開口が形成された流路形成部材であって、軸方向に沿った開放端を有し、該開放端側を前記インク受け部材の底面に沿って配置することで、前記受容したインクを外部に排出するための流路を形成する流路形成部材と、
を具えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記流路形成部材が１以上の流路を形成することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記流路形成部材には前記開放端に沿う縁部に切り欠き部が複数形成され、前記開放端側を前記インク受け部材の底面上に配置することで、前記流路および前記開口が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記インク受け部材は、前記インクジェットヘッドのインク吐出口が形成された面に密着可能な周縁部をもつキャップを有した弾性材でなり、当該弾性材でなるインク受け部材の形状を保持するために内側に配置されるフレームに、前記流路形成部材が一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記回復処理に際し、前記インクジェットヘッドのインク吐出口が形成された面に近接対向して、前記面に位置するインク滴を前記インク受け部材側に誘導するための手段を具えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記回復処理に際し、前記インクジェットヘッドに対するインク供給系を加圧することで前記インクジェットヘッドのインク吐出口からインクを排出させる手段を具えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記流路に連通し、前記受容されたインクを前記開口および前記流路を介して吸引する手段を具え、当該吸引されたインクを、前記インクジェットヘッドに対するインクの供給源をなすインクタンクに回収するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのために、本発明は、インクジェットヘッドを用いてプリントを行うインクジェットプリンタであって、
前記インクジェットヘッドのインク吐出性能を維持するための回復処理に際して前記インクジェットヘッドから排出されるインクを受容するインク受け部材と、
前記インクを導入するための複数の開口が形成された流路形成部材であって、軸方向に沿った開放端を有し、該開放端側を前記インク受け部材の底面に沿って配置することで、前記受容したインクを外部に排出するための流路を形成する流路形成部材と、
を具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、電動パワーステアリング装置の一般的な構成を図７に示して説明すると、操向ハンドル１０１の軸１０２は減速ギア１０３、ユニバーサルジョイント１０４ａ及び１０４ｂ、ピニオンラック機構１０５を経て操向車輪のタイロッド１０６に結合されている。軸１０２には、操向ハンドル１０１の操舵トルクを検出するトルクセンサ１１０が設けられており、操向ハンドル１０１の操舵力をアシストするモータ１０８が減速ギア１０３を介して軸１０２に結合されている。パワーステアリング装置を制御するコントロールユニット１３０には、バッテリ１１４からイグニションキー１１１及び電源リレー１１３を経て電力が供給され、コントロールユニット１３０は、トルクセンサ１１０で検出された操舵トルクＴと車速センサ１１２で検出された車速Ｖとに基いてアシスト指令の電流指令値Ｉｒｅｆの演算を行い、演算された電流指令値Ｉｒｅｆに基いてモータ１０８に供給する電流を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、一例としてｃ相の電流検出器２０５−２が故障した場合のＦＢ制御について説明する。まず、電流検出器２０５−１の検出電流Ｉａと電流検出器２０５−２の検出電流Ｉｃとバッテリ電流検出器１８−１で検出された電流Ｉｄｃが電流検出器故障特定手段１０に入力され、各電流検出器２０５−１，２０５−２，１８−１のどれが故障したかが特定される。特定する方法は、例えば、特開２００２−２３４４５７で開示されている電流検出器で検出されるモータ電流値と電流指令値から算出されるモータ電流値とを各相毎に比較して故障を特定する方法がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、ｃ相電流検出器２０５−２が故障してｃ相電流Ｉｃが正確に検出できなかった場合、ａ相電流検出器２０５−１で検出したａ相電流Ｉａを基に各相電流ｉａ，ｉｂ，ｉｃの算出手段について説明する。まず、上述した電流検出器特定手段１０で電流検出器２０５−２が故障したと特定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の電流算出手段Ａの構成は、電流検出手段２０５−１で検出されたａ相電流Ｉａを入力とする３相／２相変換手段である３相／２相変換部１２が配されている。３相／２相変換部１２の残り入力であるｂ相電流Ｉｂの初期値，及びｃ相電流Ｉｃの推定電流であるｉｃの初期値は仮の電流値として零電流を入力しておく。また、Ｉｄ及びＩｑの初期値もを零に設定しておく。次に、３相／２相変換部１２の出力であるｑ軸電流Ｉｑ及びｄ軸電流Ｉｄを入力とするローパスフィルタ（ＬＰＦ）１４−１，１４−２がそれぞれ配置されている。ＬＰＦ１４−１，１４−２を経由したｑ軸電流Ｉｑ’及びｄ軸電流Ｉｄ’が２相／３相変換手段である２相／３相変換部１６に入力され、各相の算出電流ｉａ，ｉｂ，ｉｃが出力される。そして、ｃ相の算出電流ｉｃが推定電流としてフィードバックされ、３相／２相変換部１２に入力され、ｃ相検出電流Ｉｃの代わりに推定電流ｉｃが入力される。一方、ｂ相電流Ｉｂは、演算（Ｉｂ＝−（Ｉａ＋Ｉｃ））により符号反転加算部１１で算出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、実施例１の変形例として、３相モータを各相制御する場合以外に、ｄ、ｑ軸制御にも本発明を適用できる。図３は、その実施例を示した図である。図３において、電流指令値演算部２０４−１からｄ、ｑ軸電流指令値Ｉｑｒｅｆ，Ｉｄｒｅｆが算出される。一方、ＬＰＦ１４−１、１４−２から電流Ｉｑ’，Ｉｄ’が出力され、減算部２０７−１，２０７−２で偏差ΔＩｑ，ΔＩｄが算出される。ＰＩ制御部２０８は、偏差ΔＩｑ，ΔＩｄを入力として電圧指令値Ｖｑｒｅｆ，Ｖｄｒｅｆを算出する。電圧指令値Ｖｑｒｅｆ，Ｖｄｒｅｆを２相３相変換部１６−２で各相電圧指令値Ｖａｒｅｆ，Ｖｂｒｅｆ，Ｖｃｒｅｆが算出される。各相電圧指令値Ｖａｒｅｆ，Ｖｂｒｅｆ，Ｖｃｒｅｆに基いてインバータ回路２１１はＰＷＭ制御される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006044338.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006044338.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路上の位置と、前記位置において前記線路上を走行する列車に設置された撮影装置が撮影した前記列車前方の視界の良好な画像と、が関連付けられ格納されたデータベースと、
自己位置を測位する測位手段と、
前記測位手段が測位した自己位置に関連付けられた前記画像を前記データベースから抽出し表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする除雪車の運転警告システム。
【請求項２】
線路の特定ポイントを位置データと対応させて記憶する２次元地図データ保持部と、
撮影時間とともに記録された一連の映像データファイルを保持する映像データファイル保持部と、
少なくとも前記一連の映像データファイルを取得した撮影位置と撮影時間とを含む属性情報と前記映像データファイル保持部に保持された一連の映像データファイルとを前記撮影時間をもとに対応付ける対応付け部と、
前記対応付け部によって対応付けられた前記撮影位置と前記撮影時間と前記一連の映像データファイルとの対応関係を保持する映像データベース部と、
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信しＧＰＳ信号から得られたＧＰＳ観測情報と、電子基準点の誤差と面補正パラメータを含む補正データとを用い、疑似距離を計算して、除雪車の位置を演算するＧＰＳ受信端末と、
前記ＧＰＳ受信端末により計算された除雪車の位置に最も近い映像データを含む映像データファイルを前記映像データベース部から検索する処理装置と、
前記検索された映像データファイルを表示する表示装置と、
前記ＧＰＳ受信端末により計算された前記除雪車の位置が前記２次元地図データ保持部に記憶された線路の特定ポイントに接近すると、前記表示装置に表示された映像データに警告情報を出力する警告処理部と、
を備えたことを特徴とする除雪車の運転警告システム。 
【請求項３】
前記警告処理部は、
前記一連の映像データファイルを取得する撮影装置が取り付けられた地面からの高さと取付け角度と前記撮影装置の画角を予め取得し、
前記撮影装置が取り付けられた地面からの高さと前記取付け角度と前記画角とから、前記撮影装置からの距離と前記表示装置に表示される表示位置との相関を示す相関表を取得し、
前記除雪車と前記特定ポイントとの距離を、前記ＧＰＳ受信端末が演算する位置データと前記２次元地図データ保持部に保持される２次元地図データとから取得し、
前記相関表と前記除雪車と前記特定ポイントとの距離に基づき、前記表示装置に表示された映像データの前記特定ポイントの位置に枠表示を重ねて表示することを特徴とする請求項２記載の除雪車の運転警告システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１〜３は、本発明の実施例を示している。尚、本発明の特徴は、電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機に組み込む第一、第二の玉軸受１９、２０のうちの、ウォーム軸１６の基端部を支持する第二の玉軸受２０を４点接触型の玉軸受とし、且つ、この第二の玉軸受２０の耐久性を確保しつつ、摩擦損失の低減を図るべく、この第二の玉軸受２０の溝半径比ｆ、レストアングルβ、この第二の玉軸受２０を構成する各玉２３、２３の直径ＤW を、適正に規制する点にある。この第二の玉軸受２０を組み込むウォーム減速機及び電動式パワーステアリング装置の基本的な構造に関しては、従来から知られている構造と同じである。即ち、図１は、上記第二の玉軸受２０を組み込んだウォーム減速機を、電動式パワーステアリング装置に組み付けた状態を示しているが、電動式パワーステアリング装置の基本的な構造は、前述の図８で説明した通りである。又、上記ウォーム減速機に就いても、背景技術で説明した通りである。この為、以下の説明では、上記第二の玉軸受２０の構造を中心に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記第二の玉軸受２０は、図２に示す様に、外周面に断面円弧形の内輪軌道２４を有する内輪２５と、内周面に断面円弧形の外輪軌道２６を有する外輪２７と、これら内輪軌道２４と外輪軌道２６との間に、保持器２８に保持された状態で転動自在に設けられた複数個の玉２３、２３とを備える。又、これら内輪２５、外輪２７、各玉２３、２３の材質は、軸受鋼２種（ＳＵＪ２）製としている。又、これら各玉２３、２３を保持する上記保持器２８は、例えば、ナイロン６６等の合成樹脂製の冠形保持器としている。又、上記内輪２５の外周面と外輪２７の内周面との間に存在する環状空間２９の軸方向両端部を、例えば、ＳＰＣＣ（JIS G 3141）に亜鉛メッキを施した金属板製のシールド板３０、３０により塞いでいる。そして、この環状空間２９に封入したグリースが外部に漏出する事を防止すると共に、外部に浮遊する塵芥等の異物がこの環状空間２９内に侵入する事を防止している。尚、上記第二の玉軸受２０を構成する各部材の材料は、一般に使用されている軸受の材料が適用可能であり、上述した材料に制限されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出装置を備えた容器本体と蓋体を備えた容器において、蓋体と注出装置の間に封緘キャップを設けた容器であって、
封緘キャップは、容器本体に固着される下半部と注出装置の頭部を覆う上半部と該両部を連結する脆弱部とから構成され、
下半部が容器本体の口頚部に設けられた立ち上がり壁の外周に固着され、脆弱部が該立ち上がり壁の上端と同じ高さから下方に位置するように装着され、
封緘キャップの下半部の外周に蓋体の係止部を形成したことを特徴とする容器。
【請求項２】
注出装置がポンプ装置であることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
容器が化粧品容器であることを特徴とする請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】
脆弱部は、肉薄部あるいはブリッジであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の主な構成は、次のとおりである。
（１）注出装置を備えた容器本体と蓋体を備えた容器において、蓋体と注出装置の間に封緘キャップを設けた容器であって、
封緘キャップは、容器本体に固着される下半部と注出装置の頭部を覆う上半部と該両部を連結する脆弱部とから構成され、
下半部が容器本体の口頚部に設けられた立ち上がり壁の外周に固着され、脆弱部が該立ち上がり壁の上端と同じ高さから下方に位置するように装着され、
封緘キャップの下半部の外周に蓋体の係止部を形成したことを特徴とする容器。
（２）注出装置がポンプ装置であることを特徴とする（１）記載の容器。
（３）容器が化粧品容器であることを特徴とする（１）又は（２）記載の容器。
（４）脆弱部は、肉薄部あるいはブリッジであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口部に取り付けられ、該容器内への液の注入及び該容器内からの液の抽出の少なくとも一方を行う管体を挿通可能な栓であり、
前記管体が穿刺して挿通される通路が形成されており、該通路内に、殺菌剤を含浸した殺菌剤含浸部材が保持されていることを特徴とする容器用の栓。
【請求項２】
前記通路の外側端部に、前記通路を気密に密閉可能に閉塞する外部閉塞部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の容器用の栓。
【請求項３】
前記通路の前記殺菌剤含浸部材よりも前記容器内側に、前記管体を穿刺可能で、前記通路を密閉状態に閉塞する内部閉塞部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の容器用の栓。
【請求項４】
滅菌可能な容器であり、内部への液の注入及び内部からの液の抽出の少なくとも一方を行う管体を挿通可能な栓が開口部に取り付けられており、該栓として請求項１乃至３のいずれか１項に記載の栓を備えたことを特徴とする容器。
【請求項５】
滅菌可能な容器と、該容器内への液の注入及び該容器内からの液の抽出の少なくとも一方を行う管体と、該管体からの液の排出及び該管体内への液の吸入の少なくとも一方を行うためのポンプと、該管体と前記栓とを相対的に近づける方向及び離す方向に移動させるための駆動手段とを備え、前記容器は、前記管体が挿通可能な栓が開口部に取り付けられており、該栓が請求項１乃至３のいずれか１項に記載の栓であることを特徴とする液取扱装置。
【請求項６】
前記管体の少なくとも開口部を密閉状態で覆い、弾性及び気密性を有する膜状の材料で形成された袋状の被覆部材を備えたことを特徴とする請求項５に記載の液取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
別体をなす設置部材(60)に着脱自在に載置されるボックス本体(12)と、
前記ボックス本体(12)の上部開口を開閉するボックスリッド(14)と、
前記ボックスリッド(14)の外面所要位置に配設され、倒伏状態と起立状態とに姿勢変位可能なグリップ部材(56)と、
前記ボックス本体(12)の所要位置に設けられ、前記設置部材(60)に設けた係止受部材(66)に対し係脱可能な係止部材(100)とからなり、
前記グリップ部材(56)を起立状態に姿勢変位させると、前記係止部材(100)と前記係止受部材(66)とが非係止状態となって前記設置部材(60)に対する前記ボックス本体(12)の離脱が許容される一方、
前記グリップ部材(56)を倒伏状態に姿勢変位させると、前記係止部材(100)と前記係止受部材(66)とが係止状態となって前記設置部材(60)に対する前記ボックス本体(12)の固定が許容される
ことを特徴とするボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記グリップ部材(56)と前記係止部材(100)とは、ボックス本体(12)に配設された第２連繋部(74)およびボックスリッド(14)に配設された第１連繋部(72)からなる連繋機構(70)により、相互に連動可能となっている請求項１記載のボックス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また前述したボックスは、使用形態から分類すると、(ａ)それ自体が単体として実施に供されるもの、(ｂ)適宜部位に固定または設けられて別体をなす設置部材と共にユニット化されて該設置部材に対して着脱可能であり、この設置部材に取り付けた場合および該設置部材から取り外した場合の両方で実施に供されるもの、等に大別される。ここで前述した設置部材が、例えば自動車の乗員室内等に設置される車両内装部材等、不安定な機械や装置等に固定したりまたはその一部をなす部材である場合、このボックスと設置部材との間に適宜のロック機構を装備して、振動や傾き等を起因とした該ボックスの脱落等を防止する対策が講じられている。例えば特許文献１は、自動車の乗員室内に設置される車両用コンソールボックスであって、コンソール受け台からコンソールボックス本体を着脱可能とした構成のコンソールボックスが開示されている。そして、特許文献１の図４等には、コンソール受け台に設けたストッパー孔、コンソールボックス本体に設けたロックピンおよびロックピン解除ボタン等から構成された所謂ロック機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−８０４２２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明に係るボックスは、
別体をなす設置部材に着脱自在に載置されるボックス本体と、
前記ボックス本体の上部開口を開閉するボックスリッドと、
前記ボックスリッドの外面所要位置に配設され、倒伏状態と起立状態とに姿勢変位可能なグリップ部材と、
前記ボックス本体の所要位置に設けられ、前記設置部材に設けた係止受部材に対し係脱可能な係止部材とからなり、
前記グリップ部材を起立状態に姿勢変位させると、前記係止部材と前記係止受部材とが非係止状態となって前記設置部材に対する前記ボックス本体の離脱が許容される一方、
前記グリップ部材を倒伏状態に姿勢変位させると、前記係止部材と前記係止受部材とが係止状態となって前記設置部材に対する前記ボックス本体の固定が許容されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るボックスによれば、グリップ部材を使用状態となる起立状態に姿勢変位させると、係止部材と係止受部材とが非係止状態となって設置部材に対するボックスの離脱を許容する一方、グリップ部材を非使用状態となる倒伏状態に姿勢変位させると、係止部材と係止受部材とが係止状態となって設置部材に対するボックスの固定を許容し得る。すなわち、グリップ部材の姿勢変位操作のみで、設置部材に対する着脱および固定を図ることができる利点がある。しかもグリップ部材は、ボックスリッドの上面に配設するようにしたので、着脱および固定に係る操作を片手で行なうことが可能であり、極めて簡単かつ容易に着脱および固定を行ない得る等の有益な効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
設置部材６０に対するボックス１０の着脱を実現する構造は、ボックスリッド１４の外面所要位置に配設され、倒伏した非使用状態と起立した使用状態とに姿勢変位可能な前述のグリップ部材５６と、ボックス本体１２の所要位置に設けられ、前述した設置部材６０に設けた係止ピン(係止受部材)６６に対し係脱可能な係止フック(係止部材)１００とからなっている。そして後述するように、ボックスリッド１４に配設されたグリップ部材５６を使用状態(起立状態)に姿勢変位させると設置部材６０に対する当該ボックス１０の離脱(着脱)が許容される一方、グリップ部材５６を非使用状態(倒伏状態)に姿勢変位させると設置部材６０に対する当該ボックス１０の固定が許容される構造となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１２  ボックス本体
１４  ボックスリッド
５６  グリップ部材
６０  設置部材(車両内装部材)
６６  係止ピン(係止受部材)
７０  連繋機構
７２  第１連繋部
７４  第２連繋部
１００  係止フック(係止部材)
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
車両の回生時に前記無段変速部が無段変速状態と有段変速状態との何れに切り換えられているかに基づいて、前記筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンにおける筒内圧力変化抑制状態を制御する回生時筒内圧力変化抑制状態制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記回生時筒内圧力変化抑制状態制御手段は、前記無段変速部が有段変速状態に切り換えられているときには、前記筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンの筒内圧力変化抑制運転を実行するものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記回生時筒内圧力変化抑制状態制御手段は、前記無段変速部が無段変速状態に切り換えられているときには、前記筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンを作動停止状態とすると共に前記第１電動機を空転させて該筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンの回転速度を零乃至略零に回転制御するものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、
車両の回生時に前記差動機構が差動状態とロック状態との何れに切り換えられているかに基づいて、前記筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンにおける筒内圧力変化抑制状態を制御する回生時筒内圧力変化抑制状態制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記回生時筒内圧力変化抑制状態制御手段は、前記差動機構がロック状態に切り換えられているときには、前記筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンの筒内圧力変化抑制運転を実行するものである請求項４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記回生時筒内圧力変化抑制状態制御手段は、前記差動機構が差動状態に切り換えられているときには、前記筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンを作動停止状態とすると共に前記第１電動機を空転させて該筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンの回転速度を零乃至略零に回転制御するものである請求項４または５の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない有段変速状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、(b) 車両の回生時に前記無段変速部が無段変速状態と有段変速状態との何れに切り換えられているかに基づいて、前記筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンにおける筒内圧力変化抑制状態を制御する回生時筒内圧力変化抑制状態制御手段とを、含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、駆動輪に動力伝達可能とされた第２電動機とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(a) 前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための係合装置と、(b) 車両の回生時に前記差動機構が差動状態とロック状態との何れに切り換えられているかに基づいて、前記筒内圧力変化抑制気筒数可変エンジンにおける筒内圧力変化抑制状態を制御する回生時筒内圧力変化抑制状態制御手段とを、含むことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示装置に画像データを供給する画像供給装置に画像データを要求し、前記画像データの要求に応じて前記画像供給装置から送信される画像データを印刷する画像印刷装置であって、
表示画像を切り替える時に前記画像供給装置から送出される切り替え通知を受信する受信手段と、
表示画像の印刷が指示されたことを判断する判断手段と、
前記印刷の指示が許可されていることを表示する表示手段と、
前記印刷の指示がされた表示画像の画像データを前記画像供給装置に要求する要求手段と、
前記画像データの要求に応じて前記画像供給装置から送信される画像データを印刷する印刷手段とを有し、
前記表示手段は、前記受信手段により切り替え通知が受信されてから、前記印刷の指示が許可されている期間が終了するまで、前記印刷の指示が許可されていることを表示し、
前記要求手段は、前記印刷の指示がされた表示画像の画像データを、前記印刷手段が印刷実行中でないときに、要求することを特徴とする画像印刷装置。
【請求項２】
画像を表示する画像表示装置に画像データを供給する画像供給装置に画像データを要求し、前記画像データの要求に応じて前記画像供給装置から送信される画像データを印刷する画像印刷装置における画像印刷方法であって、
表示画像を切り替える時に前記画像供給装置から送出される切り替え通知を受信し、
表示画像の印刷が指示されたことを判断し、
前記印刷の指示が許可されていることを表示し、
前記印刷の指示がされた表示画像の画像データを前記画像供給装置に要求し、
前記画像データの要求に応じて前記画像供給装置から送信される画像データを印刷する印刷方法であって、
前記表示ステップは、前記受信ステップで切り替え通知が受信されてから、前記印刷の指示が許可されている期間が終了するまで、前記印刷の指示が許可されていることを表示し、
前記要求ステップは、前記印刷の指示がされた表示画像の画像データを、前記印刷ステップでの印刷実行中でないときに、要求することを特徴とする画像印刷方法。
【請求項３】
コンピュータに、請求項２の画像印刷方法を実行させるためのプログラム。
【請求項４】
コンピュータに、請求項２の画像印刷方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドへ搬送する搬送手段と、
前記記録ヘッドの下流側に設けられ、回転駆動される排出駆動ローラ及び該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとを備えて構成された、被搬送媒体を装置外部へ排出する排出手段と、を備え、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、
前記排出手段の下流側において開閉自在に回動するトレイガイドであって、装置手前に向けて開くことにより前記トレイを支持する開状態と、当該開状態から立設状態となる様に閉じた収納状態と、を取り得るトレイガイドと、
前記トレイガイドが閉状態であるときに、前記排出手段から排出される被搬送媒体をスタックするためのスタッカと、
前記排出従動ローラの位置を、前記排出駆動ローラに接する第１の位置と、前記排出駆動ローラから離間する第２の位置と、の間で切り替える排出従動ローラレリース手段と、
前記第１および第２の位置に係る前記ローラの位置を保持するための付勢手段と、を備え、
前記排出従動ローラレリース手段が、前記トレイガイドと常に係合する機構であって、前記トレイガイドの回動に連動して前記ローラの位置を切り替える機構を有しており、且つ、前記トレイガイドが前記開状態になると前記排出従動ローラを前記第２の位置に変位させ、前記トレイガイドが前記収納状態となると前記排出従動ローラを前記第１の位置に変位させる様に構成されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本願発明は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被搬送媒体を前記記録ヘッドへ搬送する搬送手段と、前記記録ヘッドの下流側に設けられ、回転駆動される排出駆動ローラ及び該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラとを備えて構成された、被搬送媒体を装置外部へ排出する排出手段と、を備え、被記録媒体をセット可能な前記被搬送媒体としてのトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、前記排出手段の下流側において開閉自在に回動するトレイガイドであって、装置手前に向けて開くことにより前記トレイを支持する開状態と、当該開状態から立設状態となる様に閉じた収納状態と、を取り得るトレイガイドと、前記トレイガイドが閉状態であるときに、前記排出手段から排出される被搬送媒体をスタックするためのスタッカと、前記排出従動ローラの位置を、前記排出駆動ローラに接する第１の位置と、前記排出駆動ローラから離間する第２の位置と、の間で切り替える排出従動ローラレリース手段と、前記第１および第２の位置に係る前記ローラの位置を保持するための付勢手段と、を備え、前記排出従動ローラレリース手段が、前記トレイガイドと常に係合する機構であって、前記トレイガイドの回動に連動して前記ローラの位置を切り替える機構を有しており、且つ、前記トレイガイドが前記開状態になると前記排出従動ローラを前記第２の位置に変位させ、前記トレイガイドが前記収納状態となると前記排出従動ローラを前記第１の位置に変位させる様に構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このように使用される合紙としては、ガラス板の割れや表面の傷つきを防止できる合紙、また、ガラス表面を汚染しない合紙としてすでにいくつか提案されている。例えば、特開昭５９−２２１２６９号公報、特開昭６０−１８１３９９号公報、特開平２−５３９８７号公報、特開２００３−４１４９８号公報（特許文献１〜４）には、砕木パルプや古紙（主として新聞古紙）を主体としたガラス合紙が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その他、例えば特開２０００−１４２８５６号公報（特許文献５）では、ガラス板を運搬する際にガラス板を２〜２０度下方に傾斜し収納することで擦り傷の発生を防止しているが、十分な効果を得ていないのが実状である。
【特許文献１】特開昭５９−２２１２６９号公報
【特許文献２】特開昭６０−１８１３９９号公報
【特許文献３】特開平２−５３９８７号公報
【特許文献４】特開２００３−４１４９８号公報
【特許文献５】特開２０００−１４２８５６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンプトラックの荷箱の側あおりの上縁部に軸支されて、側あおりの外面に沿った開き位置と荷箱の開放上面を覆う閉じ位置との間で旋回可能に側あおりの上縁部に取付けられたシート部と、荷箱の前壁の外面に設けられ、前記シート部を開き位置と閉じ位置との間で旋回する駆動力を発生するモータを備え出力軸が前記シート部の旋回軸に連結されている駆動装置とを包含する、ダンプトラックの荷箱のシート掛け装置であって、
前記駆動装置の出力軸と前記シート部の旋回軸とがユニバーサルジョイントによって連結され、前記駆動装置のハウジングが前記側あおりの外方へ出っ張るのを最少にするように前記前壁の中央寄りに配置され、前記出力軸の軸線が前記旋回軸の軸線に対して傾斜していることを特徴とするシート掛け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記駆動装置は、減速機を包含し、該減速機が前記ハウジングの中に収容されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記シート部の旋回軸は、前記側あおりの上縁部に沿って前方から後方に直線的に延びて、前記前壁に隣接する前部位置とテールゲートに隣接する後部位置とにおいて前記シート部を軸支していることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置において、前記ユニバーサルジョイントの一方の軸と前記出力軸とがカップリングによって連結され、前記ユニバーサルジョイントの他方の軸と前記旋回軸とは、一方が中空の筒状部として他方が該筒状部に挿入される棒状部として形成され、前記筒状部の内面及び前記棒状部の外周面には、相互に軸方向に移動可能であるが軸回りには相対回転できないように嵌合する長手方向溝が形成されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置において、前記ユニバーサルジョイントに、強度を向上するための熱処理加工が施されていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】特許文献１に記載の従来のダンプトラックの側面図である。
【図２】図１のダンプトラックの背面図である。
【図３】現在実施されている、ダンプトラックの従来の荷箱の横断面図である。
【図４】図３の荷箱の側面図である。
【図５】図４の荷箱の矢印Ｖの方向から見た図である。
【図６】本発明の１実施形態に係る、ダンプトラックの荷箱の側面図である。
【図７】図６の荷箱の矢印ＶIIの方向から見た図である。
【図８】図６の荷箱の横断面図である。
【図９】図７のユニバーサルジョイントの連結部分の変形例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】検査対象を照明する光源と、
前記光源により照明された前記検査対象を撮像する撮像レンズとラインセンサとを備えた画像読取装置と、
前記撮像レンズと前記検体対象との間の観察光軸上に差し替え可能に設けられ、前記検査対象の板厚に応じて前記撮像レンズの焦点位置を補正する光路長切替部材と、
前記光路長切替部材を前記観察光軸上に前記検査対象の板厚情報に基づいて挿脱させる光路長切替機構と、
を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】前記光路長切替部材は、前記撮像レンズにより焦点位置が設定された基準の検査対象に対して板厚の異なる前記検査対象毎との板厚差に相当する焦点距離を補正する屈折率を有する平行平面光透過体からなることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】前記光路長切替部材は、前記撮像レンズにより焦点位置が設定された最も厚い被検査対象を基準とし、この基準の検査対象に対して板厚の異なる薄い被検査対象との板厚差の相当する焦点補正量を補正する平行平面光透過体からなることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項４】前記光路長切替機構は、厚さの異なる複数種類の前記検査対象の板厚に対応して光前記光路長切替部材の切替指令を発するコンピュータに接続され、このコンピュータからの切替指令により前記検査対象に対応する前記光路長切替部材を前記観察光路上に挿脱させることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項５】前記コンピュータは、前記厚さの異なる各検査対象に対応して前記観察光路上に挿入される前記光路長切替部材との関係を記憶し、差し替えられた前記検査対象の板厚情報に対応する前記光路長切替部材の切替指令を前記光路長切替機構に発することを特徴とする請求項４記載の基板検査装置。
【請求項６】前記光路長切替機構は、前記検査対象の板厚さに応じた前記光路長切替部材に切り換えることにより前記撮像レンズの焦点距離を前記検査対象の検査面まで延長させることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項７】前記検査対象はステージに載置され、このステージ及び前記画像読取装置を前記撮像レンズの光軸方向に移動させることなく固定した状態で、前記観察光軸上に前記光路長切替部材を挿入することで厚さの異なるそれぞれの前記検査対象の検査面に前記撮像レンズの焦点位置を合わせることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、検査対象を照明する光源と、前記光源により照明された前記検査対象を撮像する撮像レンズとラインセンサとを備えた画像読取装置と、前記撮像レンズと前記検体対象との間の観察光軸上に差し替え可能に設けられ、前記検査対象の板厚に応じて前記撮像レンズの焦点位置を補正する光路長切替部材と、前記光路長切替部材を前記観察光軸上に前記検査対象の板厚情報に基づいて挿脱させる光路長切替機構と、を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】