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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される、重量平均分子量が１００００〜５００００までのポリマー、沸点１８０℃以上３００℃以下で表面張力が０．２〜０．７Ｎ／ｍの溶剤を有し、ポリマー１００重量部に対して、溶剤が５００〜１０００重量部である樹脂組成物であり、ポリマー濃度１５〜２０％の範囲でのＥ型粘度計により測定した温度２５℃における組成物の粘度が１５〜２５ｍＰａ・ｓであり、回転数１０ｒｐｍにおける粘度と回転数２０ｒｐｍにおける粘度の変化量が３％以内であることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2005187596.tif 000001
（Ｒ１は炭素数２〜５０の２〜８価の有機基、Ｒ２は炭素数６〜５０の２〜８価の有機基を表す。Ｒ３、Ｒ４は水素原子、または炭素数１〜１０の有機基、Ｙ、Ｚは水酸基、エーテル基、アミノ基、アミド基、チオール基、チオエーテル基、−ＯＷ基から選ばれた少なくとも１つを含む基を表す。Ｗは炭素数１〜１０のアルキル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリブチルシリル基、トリス（トリフルオロメチル）シリル基またはトリス（ペンタフルオロエチル）シリル基を表す。ａ、ｂは０〜４の整数、ｃ、ｄは０〜２の整数、ｎは３〜１０００００の範囲より選ばれる。）
【請求項２】
請求項１に記載された樹脂組成物を用いて、インクジェット法により一度のインク塗布で膜厚２μｍ以上の樹脂膜を形成することを特徴とする絶縁層の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、一般式（１）で表される、重量平均分子量が１００００から５００００までのポリマー、沸点１８０℃以上３００℃以下で表面張力が０．２〜０．７Ｎ／ｍの溶剤を有し、ポリマー１００重量部に対して、溶剤が５００〜１０００重量部である樹脂組成物であり、ポリマー濃度１５〜２０％の範囲でのＥ型粘度計により測定した温度２５℃における組成物の粘度が１５〜２５ｍＰａ・ｓであり、回転数１０ｒｐｍにおける粘度と回転数２０ｒｐｍにおける粘度の変化量が３％以内であることを特徴とする樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（Ｒ１は炭素数２〜５０の２〜８価の有機基、Ｒ２は炭素数６〜５０の２〜８価の有機基を表す。Ｒ３、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜１０の有機基、Ｙ、Ｚは水酸基、エーテル基、アミノ基、アミド基、チオール基、チオエーテル基、−ＯＷ基から選ばれた少なくとも１つを含む基を表す。Ｗは炭素数１〜１０のアルキル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリブチルシリル基、トリス（トリフルオロメチル）シリル基またはトリス（ペンタフルオロエチル）シリル基を表す。ａ、ｂは０〜４の整数、ｃ、ｄは０〜２の整数、ｎは３〜１０００００の範囲より選ばれる。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ｒ１は炭素数２〜５０の２〜８価の有機基、Ｒ２は炭素数６〜５０の２〜８価の有機基を表す。Ｒ３、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜１０の有機基、Ｙ、Ｚは水酸基、エーテル基、アミノ基、アミド基、チオール基、チオエーテル基、−ＯＷ基から選ばれた少なくとも１つを含む基を表す。Ｗは炭素数１〜１０のアルキル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリブチルシリル基、トリス（トリフルオロメチル）シリル基またはトリス（ペンタフルオロエチル）シリル基を表す。ａ、ｂは０〜４の整数、ｃ、ｄは０〜２の整数、ｎは３〜１０００００の範囲より選ばれる。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｒ１（Ｙ）ａ（ＣＯＯＲ３）ｃのさらに好ましい例として下記のものを挙げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記に記載されたＲ５は一般式（１）のＲ３と同じものを選択することができ、水素原子、または炭素数１〜１０の有機基を表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ｒ２（Ｚ）ｂ（ＣＯＯＲ４）ｄのさらに好ましい例として下記式で表されるものを挙げることができる。このような化合物は、加熱すると内部で環化反応が起こり、耐熱性、耐薬品性、絶縁性を高めることが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
好ましい溶媒としては、乾燥が遅く、ポリマー溶液の粘度を高めず、基板材料であるガラス、金属、シリコンウェハとのなじみの良い溶媒が好ましい。このような溶媒としては、沸点１８０℃以上３００℃以下、表面張力が０．２〜０．７Ｎ／ｍの範囲にあるものが好ましい。また溶媒の粘性としては３ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。このような例としては、Ｎ−メチルピロリドン、ガンマブチロラクトン、ジメチルイミダゾリノン、スルホラン、炭酸プロピレンなどがある。また、本発明は、粘度を大きく変化させない範囲で、上記した溶媒の他に、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを５０％以内で変性することもできる。さらに、溶液の粘性や塗布性を調整する目的で界面活性剤、消泡剤などを１０ｐｐｍ〜０．１％の範囲で添加することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料から改質ガスを発生させる燃料改質器を内部に収容する燃料改質器収納用容器であって、その底面に設置された前記燃料改質器を載置するばね状の台座と、前記燃料改質器に前記燃料を供給する供給路と、前記改質ガスを排出する排出路とが設けられていることを特徴とする燃料改質器収納用容器。
【請求項２】
前記燃料改質器に電力を供給する配線を備える請求項１に記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料改質器収納用容器と、前記台座に載置された前記燃料改質器とを具備していることを特徴とする燃料改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の燃料改質器収納用容器は、燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器を内部に収容する燃料改質器収納用容器であって、その底面に設置された前記燃料改質器を載置するばね状の台座と、前記燃料改質器に前記燃料を供給する供給路と、前記改質ガスを排出する排出路とが設けられていることを特徴とする。また、好ましくは、前記燃料改質器収納用容器は、前記燃料改質器に電力を供給する配線を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の燃料改質装置は、上記本発明の燃料改質器収納用容器と、前記台座に載置された前記燃料改質器とを具備していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の燃料改質器収納用容器によれば、その底面に、燃料改質器を載置するばね状の台座が設けられていることから、燃料改質器は燃料改質器収納用容器の外壁の内側に直接載置されないため、燃料改質器で発生した熱が燃料改質器収納容器に直接大量に伝導するのを有効に防止できる。よって、燃料改質器収納用容器の表面の温度が上昇することもないため、この燃料改質器収納用容器の周辺に配置される他の部品を熱により破壊したり、また携帯機器を使用する者が火傷をしたりするのを有効に防止することができ、安定かつ安全な燃料改質装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の燃料改質器装置によれば、上記本発明の燃料改質器収納用容器と、台座に載置された燃料改質器とを具備していることから、上記本発明の燃料改質器収納用容器の特徴を有する、発電損失の小さい燃料改質器となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、前記第１ローラに対向して配置された第２ローラとを有する搬送ローラ対と、
前記第１ローラを回転自在に軸支し、前記第１ローラが前記第２ローラと協働してシートを搬送可能な第１ポジションと前記第１ローラが前記第２ローラから離間する第２ポジションとの間を移動可能なローラ支持部材と、
前記ローラ支持部材を回動させる支持部材回動手段と、
前記支持部材回動手段に駆動を伝達する駆動伝達部と、
前記駆動伝達部に駆動を伝達する駆動源と、を備え、
前記ローラ支持部材はギア部を有し、前記支持部材回動手段は前記ローラ支持部材の前記ギア部と噛合うギアを有し、
前記ローラ支持部材の前記第１ポジションから前記第２ポジションへの移動を、前記ギア部と前記ギアの噛合いにより行い、
前記ローラ支持部材はカムストッパ部を備え、前記支持部材回動手段は前記ローラ支持部材の前記カムストッパ部に対応するカムを有し、前記第１ポジションでの前記ローラ支持部材の保持を前記カムと前記カムストッパ部の係合により行い、
前記ローラ支持部材の前記第２ポジションから前記第１ポジションへの移動を、前記カムと前記カムストッパ部の係合の解除により行うとともに、
前記ローラ支持部材の前記第１ポジションから前記第２ポジションへの移動、及び前記第２ポジションから前記第１ポジションへの移動を、前記駆動伝達部から前記支持部材回動手段に伝達される前記駆動源の一方向のみの駆動により行うことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ローラ支持部材の前記ギア部と、前記ギア部に対応する前記支持部材回動手段のギアのうち、少なくとも一方は欠け歯ギアであることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ローラ支持部材の前記ギア部は、
対応する支持部材回動手段の前記ギアの歯と最初に噛合う歯から数えて２歯目がブランクであることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ローラ支持部材の前記ギア部に対応する支持部材回動手段の前記ギアは、
前記ギア部の歯と最初に噛合う歯から数えて２歯目がブランクであることを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ローラ支持部材を前記第１ポジション方向に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記ローラ支持部材の前記第１ポジションから前記第２ポジションへの移動により、前記搬送ローラ対の駆動が遮断されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記搬送ローラ対の駆動が、前記ローラ支持部材の回転中心に配置されたプーリからベルト駆動で伝達されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ローラ対が、前記第１ポジションにあるとき、前記第１ローラの軸方向に複数設けられたローラ本体が、前記第２ローラの軸方向に複数設けられたローラ本体の間に入り込むように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シート搬送方向の整合を行う整合手段を有し、前記駆動伝達部が、前記駆動源の正逆転により、前記整合手段による整合動作、または前記支持部材回動手段による前記第１ローラの離間動作を選択的に行わせるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記駆動伝達部は揺動部材に保持され、前記駆動源の正逆転により前記揺動部材を揺動させ、前記整合手段、又は前記支持部材回動手段に選択的に前記駆動源の駆動を伝達することを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記駆動伝達部は一方向にのみ駆動を伝達する第一のワンウェイクラッチ、及び前記第一のワンウェイクラッチとは逆方向の駆動のみ伝達する第二のワンウェイクラッチとを有し、前記駆動源の正逆転により前記整合手段、又は前記支持部材回動手段に選択的に前記駆動源の駆動を伝達することを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記整合手段が、回転軸を中心に回転しながら前記シートを整合方向に移動させる弾性を有するパドル部材であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シート上面を押圧してシートを保持する保持手段を有し、前記保持手段は前記整合手段の整合動作と連動してシート押圧動作を解除することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のシート搬送装置と、シートに対して綴じ処理を行うステイプラと、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至１３のいずれかに記載のシート搬送装置と、を備えた画像形成装置。
【請求項１６】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１４に記載のシート処理装置と、を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に複数個の中箱を隙間なく装填する包装箱組立体であって、
中箱は、箱本体と蓋体とを有し、箱本体の相対する正面板と背面板のそれぞれに折線部を介して連設する蓋体の内フラップを中箱内に折込み、折込まれた内フラップの上に、箱本体の側板に折線部を介して連設する蓋体の外フラップを折り込んで箱本体を封止可能とし、
中箱の箱本体の正面板と背面板のそれぞれと蓋体の内フラップとの折線部に連設する取出し用突片を設け、外箱内に装填された中箱の蓋体の外フラップの上に取出し用突片を折り上げてなる包装箱組立体。
【請求項２】
前記取出し用突片が、内フラップの一部を切り起こしたものである請求項１に記載の包装箱組立体。
【請求項３】
前記取出し用突片が、相対する折線部のそれぞれに連設する一対の取出し用突片からなる請求項１又は２に記載の包装箱組立体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の中箱
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の本発明は、外箱内に複数個の中箱を隙間なく装填する包装箱組立体であって、中箱は、箱本体と蓋体とを有し、箱本体の相対する正面板と背面板のそれぞれに折線部を介して連設する蓋体の内フラップを中箱内に折込み、折込まれた内フラップの上に、箱本体の側板に折線部を介して連設する蓋体の外フラップを折り込んで箱本体を封止可能とし、中箱の箱本体の正面板と背面板のそれぞれと蓋体の内フラップとの折線部に連設する取出し用突片を設け、外箱内に装填された中箱の蓋体の外フラップの上に取出し用突片を折り上げてなるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
続いて、図９〜図１３に示したように、第２環状部４４から突出したストラップの先端部分１６を、結束工具１００に挿入する。この結束工具１００は、例えば、本願の基礎米国出願と共に本願の出願人に対して譲渡された２００４年１１月２９日付出願の米国特許出願第１０／９９８，４５９号（出願代理人の整理番号LCB445）に開示されている結束工具などである。尚、同米国特許出願の開示内容は、この言及をもってその全体が本願開示に包含されたものとする。その種の結束工具１００を用いて、ストラップ１２を第２ブリッジ部３０で折り返すように折り曲げ、更に、そのストラップ１２に引張力を付与し、しかる後に、第１ブリッジ部２０より手前の所定の位置で、そのストラップ１２の余分な部分を切断除去する。また、その際に、ストラップ１２に引張力を付与したならば、ストラップ１２を上方へ折り曲げた上で、切断するようにする。続いて、切断したことによって形成されたそのストラップの先端部１６を、第１ブリッジ部と第２ブリッジ部との間に画成されている係止窓部４６の中へ倒し込み、そのストラップの先端部１６の位置が、押え突起２６の位置より低くなるようにする。これによって、板状係止突片２２を押し倒すように折り曲げることで、ストラップ１２の先端部１６を、第２ブリッジ部３０の表面に沿って屈曲させることができるようになる。続いて、図１４に示したような工具２００を用いて、板状係止突片２２を折り曲げて、その板状係止突片２２でストラップの先端部１６を押さえ付け、ストラップの先端部１６を固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径１０μｍ以上の異物粒子の含有量が１０個／ｇ以下であることを特徴とする高純度非磁性金属酸化物粉末。
【請求項２】
高純度非磁性金属酸化物粉末の平均粒径が０．１〜１０μｍであり、最大粒径が平均粒径の３倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の高純度非磁性金属酸化物粉末。
【請求項３】
非磁性金属酸化物が酸化ケイ素であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高純度非磁性金属酸化物粉末。
【請求項４】
非磁性金属酸化物粉末を、表面張力が６５×１０-3Ｎ／ｍ以下である液体に分散させてスクリーン処理する工程及び／又は表面張力が７５×１０-3Ｎ／ｍ以下である液体に分散させてマグネットで処理する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高純度非磁性金属酸化物粉末の製造方法。
【請求項５】
スクリーンの目開きが５〜５０μｍであることを特徴とする請求項４に記載の高純度非磁性金属酸化物粉末の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の高純度非磁性金属酸化物粉末を使用することを特徴とする封止用樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の高純度非磁性金属酸化物粉末は、粒径１０μｍ以上の異物粒子を含まないので半導体等の封止材用の充填剤として有用であり、ワイヤー間隔が１５μｍ以下にも対応可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の方法によれば、従来問題とされていたステンレス磨耗粉、鉄等の導電性粒子を極めて低減した高純度非磁性金属酸化物粉末を製造することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の方法で得られた高純度非磁性金属酸化物粉末は、実質的に導電性粒子を含まないため、電子部品用の液状封止材用充填材として好適に用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係わる高純度非磁性金属酸化物粉末は異物粒子、即ち、８０００〜１２０００
ガウスのマグネットに吸着される磁性粒子が少ないことが特徴である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一般に高純度非磁性金属酸化物粉末を製造する際、装置に由来する汚染は鉄、ステンレス系が多い。ステンレスは磁性がないと一般に考えられているが、磨耗等により生成する磨耗微粉は弱磁性体であり、マグネットに付着する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これらの磁性粒子を除去することにより、実質的に導電性の粒子等の異物粒子は殆ど含
まない非磁性金属酸化物を製造することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明における高純度非磁性金属酸化物はシリカ、アルミナ等の磁性を有しない金属酸化物を意味し、特に封止材用フィラーとしてしばしば用いられるシリカに関し、鉄、ステンレス系の異物を除去することが極めて重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
遮光組成物が放射エネルギー感受性物質にインクジェットにより選択的に施用される請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2005187466.tif 000001
（式（１）中、Ｒは、高級脂肪酸残基を表わす。）で示されるアスコルビン酸−２−リン酸エステルの高級脂肪酸エステルの塩（Ａ）と、水溶性合成高分子化合物（Ｂ）と、水（Ｃ）とを含有することを特徴とする皮膚外用剤。
【請求項２】
水溶性合成高分子化合物（Ｂ）が、複数のエチレン性不飽和炭素−炭素結合が開裂されてなる炭素鎖を主鎖として有する重合体であることを特徴とする請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
水溶性合成高分子化合物（Ｂ）が、カルボキシビニルポリマーおよび／またはポリアクリル酸ナトリウムであることを特徴とする請求項２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
水溶性合成高分子化合物（Ｂ）のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定されるポリスチレン換算の平均重量分子量が、１，０００〜２０，０００，０００の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
上記式（１）中のＲが、炭素原子数８〜２２の脂肪酸残基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
上記式（１）中のＲが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−ヘキシルデカン酸またはイソステアリン酸の残基であることを特徴とする請求項５に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
上記式（１）中のＲが、パルミチン酸の残基であることを特徴とする請求項６に記載の皮膚外用剤。
【請求項８】
上記式（１）中のＲが、２−ヘキシルデカン酸の残基であることを特徴とする請求項６に記載の皮膚外用剤。
【請求項９】
アスコルビン酸−２−リン酸エステルの高級脂肪酸エステルの塩（Ａ）が、Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｍｇ塩またはＺｎ塩であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項１０】
アスコルビン酸−２−リン酸エステルの高級脂肪酸エステルの塩（Ａ）が０．０１〜２０質量％の量で含有されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項１１】
水溶性合成高分子化合物（Ｂ）が、０．００１〜３質量％の量で含有されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項１２】
水（Ｃ）が、２０〜９９．５質量％の量で含有されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項１３】
化粧料であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項１４】
下記式（１）
【化２】
2005187466.tif 000002
（式（１）中、Ｒは高級脂肪酸残基を表わす。）で示されるアスコルビン酸−２−リン酸エステルの高級脂肪酸エステルの塩（Ａ）を安定化する方法であって、
少なくとも水溶性合成高分子化合物（Ｂ）と水（Ｃ）とを含む組成物と、
前記アスコルビン酸−２−リン酸エステルの高級脂肪酸エステルの塩（Ａ）とを接触させることを特徴とする安定化方法。
【請求項１５】
水溶性合成高分子化合物（Ｂ）を含んでなることを特徴とする
下記式（１）
【化３】
2005187466.tif 000003
（式（１）中、Ｒは、高級脂肪酸残基を表わす。）で示されるアスコルビン酸−２−リン酸エステルの高級脂肪酸エステルの塩（Ａ）の安定化剤。
【請求項１６】
さらに水（Ｃ）を含むことを特徴とする請求項１５に記載の安定化剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［３］水溶性合成高分子化合物（Ｂ）が、カルボキシビニルポリマーおよび／またはポリアクリル酸ナトリウムであることを特徴とする前記［２］に記載の皮膚外用剤。
［４］水溶性合成高分子化合物（Ｂ）のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定されるポリスチレン換算の平均重量分子量が、１，０００〜２０，０００，０００の範囲にあることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の皮膚外用剤。
［５］上記式（１）中のＲが、炭素原子数８〜２２の脂肪酸残基であることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［６］上記式（１）中のＲが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−ヘキシルデカン酸またはイソステアリン酸の残基であることを特徴とする前記［５］に記載の皮膚外用剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［７］上記式（１）中のＲが、パルミチン酸の残基であることを特徴とする前記［６］に記載の皮膚外用剤。
［８］上記式（１）中のＲが、２−ヘキシルデカン酸の残基であることを特徴とする前
記［６］に記載の皮膚外用剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［９］アスコルビン酸−２−リン酸エステルの高級脂肪酸エステルの塩（Ａ）が、Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｍｇ塩またはＺｎ塩であることを特徴とする前記［１］〜［８］のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［１０］アスコルビン酸−２−リン酸エステルの高級脂肪酸エステルの塩（Ａ）が０．０１〜２０質量％の量で含有されていることを特徴とする前記［１］〜［９］のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［１１］水溶性合成高分子化合物（Ｂ）が、０．００１〜３質量％の量で含有されていることを特徴とする前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の皮膚外用剤。
［１２］水（Ｃ）が、２０〜９９．５質量％の量で含有されていることを特徴とする前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［１３］化粧料であることを特徴とする前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の皮膚外用剤。
［１４］下記式（１）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［１５］水溶性合成高分子化合物（Ｂ）を含んでなることを特徴とする
下記式（１）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［１６］さらに水（Ｃ）を含むことを特徴とする前記［１５］に記載の安定化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
押圧体１３６は、仕切板１２８に固定された付勢手段であるスプリング１４４により傾斜壁１３８に向かって付勢され、紙幣保留部１３０において上下方向に移動できる。
押圧体１３６は、紙幣保留部１３０に積層保留された紙幣１３４を傾斜壁１３８に向けて押し付ける機能を有している。
したがって、押圧体１３６は、スプリング１４４以外の付勢手段、例えば圧縮空気を封入したエアアクチュエータによって付勢させることができる。
押圧体１３６の紙幣送出装置１０６に相対する部位が紙幣送出装置１０６側に台形状に突出している。
台形状の頂部１３７は、傾斜壁１３８とほぼ平行であり、積載した紙幣１３４の中間部を紙幣送出装置１０６に他の部位よりも大きな力で押し付ける機能を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施例において、前記サポータ１６０は、紙幣払出装置１２６の払出口１４６から見て左側端に位置し、かつ、その幅は紙幣幅の約７分の１から８分の１である。
また、サポータ１６０は横から見た場合、図５，６に示すように台形状である。
すなわち、紙幣送出装置１０６側の面がガイド１５８から押圧体１３６に向かって緩やかに傾斜する傾斜面１６４と、それに続いてガイド１５８と平行である案内面１６６を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
プッシャ１６２は、押圧体１３６の払出口１４６に近い端部に、配置されている。
プッシャ１６２は、一端を押圧体１３６の下面にスクリュウ６８によって固定した板状体１７０の他端の三本のフォーク状片のそれぞれである。
プッシャ１６２は、押圧体１３６の端部の矩形の長溝１７２からガイド１５８に向かって突出し、その先端は図５に示すように案内面１６６と相対している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
案内面１６６と規制ガイド１７４、換言すれば、案内面１６６と第２案内面１７６は一体的に機能し、一つの第１払出口１５６を構成する。
したがって、真っさら紙幣１３４が案内面１６６にプッシャ１６２の先端で押し付けられている積層紙幣１３４の一部は、その厚みが見かけ上とほぼ一致するため、ガイド１５８と第２案内面１７６との間に約三枚の紙幣が進入する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この構成によると、両転動体列Ｌｏ，Ｌｉ間の中央位置Ｐにおけるハブ輪１８の外径Ｄ１を、インボード側列Ｌｉの軌道面６の最小径Ｄ２よりも大きくしたため、軸受装置に作用する車両走行時のモーメント荷重に対して、ハブ輪１８の剛性を高めることができる。従来の軸受装置は、いずれも両転動体列間のハブ輪外径が、インボード側列の軌道面の溝底径に合わされているが、この部分のハブ輪外径Ｄ１を大きくすることが、剛性向上に大きく寄与する。軸受装置における各部の大径化や厚肉化は、剛性増につながるが、ＦＥＭ解析（有限要素法による解析）の結果、両転動体列Ｌｏ，Ｌｉの間のハブ輪１８の外径を増加することが、上記モーメント荷重に対する剛性向上に効率的であることが分かった。したがって、この部分の外径Ｄ１を増大させることで、軸受装置の他の部分の肉を削り、重量増加を伴うことなく、剛性向上を達成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006316903.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006316903.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、ノンクロメート化成処理液中のジカルボン酸は、０．１〜１０００ｍｇ／リットルであることが好ましい。ジカルボン酸が０．１ｍｇ／リットル未満の場合には化成皮膜の生成速度が極端に低くなり、満足な化成皮膜が形成できない。一方、１０００ｍｇ／リットルを超えた場合には、ジカルボン酸添加の効果はそれほど向上せず、経済性を考慮すると、１０００ｍｇ／リットル以下で十分である。このジカルボン酸としては、R1-(COOH)2[R1=C2〜C5] で表すことの出来るジカルボン酸の中から選ばれる少なくとも１種類以上が用いられる。具体的なジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、マレイン酸、フマル酸などを挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のアルミニウム合金の化成処理方法は、アルミニウム合金の基材を酸処理せずに、上記化成処理液でそのまま化成処理する。もちろん、酸処理を行ってから化成処理しても良いが、特に変わりはなく酸処理の経費が無駄になるだけとなる。したがって、前処理は、通常行われるアルカリ脱脂と、その水洗工程だけでよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＩＮ５１  ５６２法による８mm2／秒（１００℃）超の粘度を有することを特徴とする少なくとも１つの飽和炭化水素混合物を含んで成る、吸入アレルギー性反応の予防のための鼻用軟膏。
【請求項２】
前記の少なくとも１つの飽和炭化水素混合物が、２５重量％未満の直鎖飽和炭化水素（ｎ−パラフィン）を有する、請求項１に記載の鼻用軟膏。
【請求項３】
前記の少なくとも１つの飽和炭化水素混合物が、以下の特性：
（ａ）凝固点（ＩＳＯ  ２２０７）４７〜５６℃
（ｂ）ＤＩＮ  ５１  ５８０法による円錐貫入試験値１５５〜１８５；
（ｃ）２５±２以下の鎖長を有する、最大５重量％の前記炭化水素；
（ｄ）それぞれの場合において±２の、Ｃ19〜Ｃ52を含んで成る、前記の飽和炭化水素のＣの数の範囲（ガスクロマトグラフィー定量法）；及び
（ｅ）数平均分子量：４００ｇ／mol超、
のうちの少なくとも１つを示す、請求項１又は２に記載の鼻用軟膏。
【請求項４】
数平均分子量が４８０ｇ／mol超である、請求項１又は２に記載の鼻用軟膏。
【請求項５】
数平均分子量が５００ｇ／mol超である、請求項１又は２に記載の鼻用軟膏。
【請求項６】
任意に少なくとも１つの処置用添加剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の鼻用軟膏。
【請求項７】
前記処置用添加剤がシリコン、パンテノール、ラノリン、レシチン、デキスパンテノール、プロビタミンＢ５、パントテン酸、パンテニルエチルエーテル、酢酸パンテニルエチルエーテル、パンテニルトリ酢酸、アラントイン、扁桃油、小麦麦芽油、アボガド油、パラフィン、及びカモミール、サーチ(sea buckthorn)又はキンセンカ（calendula）のＣＯ2抽出物、並びに２又はそれ以上のそれらの混合物から選択される、請求項６に記載の鼻用軟膏。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
表１７  患者５及び患者６からの一連の単離物由来のｅｎｖクローン、Ｖ３ループ配列及び隣接するＣ−末端配列、比較配列及び共通配列
【表１７】
2006316072.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、電子産業や光学産業における半導体チップの製造工程においては、半導体ウエハ（以下、単に「ウエハ」と称する）の表面に所定の回路パターンを形成した後、ウエハの厚みを薄く均一にするため、或は回路形成時に生成された酸化膜を除去するためにウエハの裏面を研削し、その後、ウエハを回路毎にダイシング（個片化）することによって半導体チップを製造している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、ウエハの研削に際しては研削屑が発生し、この研削屑が回路パターンに接触すると、回路パターンが破壊される可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、ウエハの表面に表面保護テープを貼着してウエハ表面を保護し、この状態で研削を行い、研削後に表面保護テープをウエハ表面から剥離する方法が採用され、この方法を実施するための剥離装置も提案されている（特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載された剥離装置は、ダイシングする前のウエハから表面保護テープを剥離する装置であるため、表面保護テープが剥離されたウエハに対してダイシングがなされることとなり、ダイシングによって発生した切削屑が回路パターンに接触して前記問題が発生する可能性があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明は、チップサイズに個片化されて板状部材の表面に貼付された表面保護テープ等の接着テープを板状部材から剥離する方法及び装置に対して適用可能であり、半導体製造分野以外のレンズ、波長変換素子等の光学機器や電子部品の製造分野においても利用可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る剥離装置の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る剥離装置の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る剥離装置の吸着テーブル部分の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る剥離装置の吸着テーブル部分の平面図である。
【図５】表面に表面保護テープが貼着されたウエハの断面図である。
【図６】表面保護テープの断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る剥離方法において表面に表面保護テープと剥離テープが貼着されたウエハの断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る剥離方法における加熱後のウエハ表面の表面保護テープへの剥離テープの貼着状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態２に係る剥離方法をその工程順に示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る剥離方法における加熱後の表面保護テープと剥離テープの状態を示す断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態２に係る剥離方法において剥離テープと表面保護テープをウエハ表面から剥離する状態を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
αリポ酸をγシクロデキストリン（γCD）に包接させることを特徴とする、安定性及び生物学的利用率が高められた複合体の製造方法。
【請求項２】
αリポ酸がラセミ体である請求項1に記載の複合体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複合体の製造方法において、さらにCoQ10を添加せしめる複合体の製造方法。
【請求項４】
請求項1〜３のいずれかに記載の製造方法により製造された複合体。
【請求項５】
請求項４に記載の複合体を含有せしめた飲食品。
【請求項６】
請求項４に記載の複合体を含有せしめた化粧品。
【請求項７】
請求項４に記載の複合体を含有せしめた医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つから４つの炭素原子を有する一番目のアクリル酸エステルモノマー、１２から１４の炭素原子を有する二番目のアクリル酸エステルモノマー、そして１６から２０の炭素原子を有する三番目のアクリル酸エステルモノマーの反応生成物を含んで成るアクリル酸エステルポリマーであって、ここで該反応性生物の重量平均分子量が２０，０００ダルトンから１００，０００ダルトンの範囲内であり、また該反応生成物には１重量パーセント以下の未反応モノマーが含まれている、アクリル酸エステルポリマー。
【請求項２】
請求項１に記載のアクリル酸エステルポリマーであって、ここで該反応生成物に、１つから４つの炭素原子を含んだ、１５重量パーセントから３５重量パーセントの一番目のモノマー単位が含まれているアクリル酸エステルポリマー。
【請求項３】
請求項１に記載のアクリル酸エステルポリマーであって、ここで該反応生成物に、１２から１４の炭素原子を含んだ、３０重量パーセントから６０重量パーセントの二番目のモノマー単位が含まれているアクリル酸エステルポリマー。
【請求項４】
請求項１に記載のアクリル酸エステルポリマーであって、ここで該反応生成物に、１６から２０の炭素原子を含んだ、１重量パーセントから２０重量パーセントの三番目のモノマー単位が含まれているアクリル酸エステルポリマー。
【請求項５】
請求項１に記載のアクリル酸エステルポリマーであって、ここで該反応生成物に、１重量パーセント未満の未反応モノマーが含まれているアクリル酸エステルポリマー。
【請求項６】
請求項１に記載のアクリル酸エステル反応生成物を含んで成る粘度指数向上剤。
【請求項７】
改善された加水分解安定性を有する、１重量パーセントから１５重量パーセントの、請求項１に記載のアクリル酸エステル反応生成物を含んで成る完成した潤滑剤。
【請求項８】
請求項７に記載の完成した潤滑剤を含んで成る作動油組成物。
【請求項９】
有効量の耐磨耗添加剤パッケージおよびアクリル酸エステルポリマーを含んで成り、改善された加水分解安定性を有する潤滑剤組成物であって、ここで当アクリル酸エステルポリマーが、重合開始剤、連鎖移動剤、および硫黄含量が０．０３重量％未満の水素化分解されたグループＩＩのプロセス油の存在下で、１つから４つの炭素原子を有する一番目のアクリル酸エステルモノマー、１２から１４の炭素原子を有する二番目のアクリル酸エステルモノマー、および１６から２０の炭素原子を有する三番目のアクリル酸エステルモノマーを含む反応混合物を重合することによって生成された反応生成物を含んで成り、反応生成物に１重量パーセント未満の未反応モノマーが含まれている潤滑剤組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の潤滑剤組成物をポンプに挿入することと、当ポンプを操作することを含んで成る、高圧ハイブリッドハイドロリックポンプの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルキャパシター機能を有するエンジンコンパートメントであって、
該エンジンコンパートメントに形成されておりそこを介して流れるオイルをオイルパンまで流すように作用している少なくとも１つの一次オイルドレンバック孔で、オイルが該一次オイルドレンバック孔を介して流れることが出来るまでにオイルが第１のレベルまで蓄積されねばならない位置に位置付けられている該少なくとも１つの一次オイルドレンバック孔と；
該エンジンコンパートメントに形成されておりそこを介して流れるオイルをオイルパン内に流すように作用している少なくとも１つの二次オイルドレンバック孔で、オイルが該二次オイルドレンバック孔を介して流れることが出来るまでにオイルが第２のレベルにならねばならない位置に位置付けられている該少なくとも１つの二次オイルドレンバック孔と；
からなり、
オイルが第１のレベルにあるとき大量のオイルがエンジンコンパートメント内に保管されるように第１のレベルが第２のレベルよりも高く；
一次オイルドレンバック孔の第１の流れ容量が二次オイルドレンバック孔の第２の流れ容量よりも大きく；
オイルが第１の流れ容量よりも少ないが第２の流れ容量よりも多い流量にてエンジンコンパートメント内へ供給されている；
エンジンコンパートメント。
【請求項２】
エンジンコンパートメントがカムシャフトコンパートメントから構成されている請求項１のエンジンコンパートメント。
【請求項３】
第１のレベルが一次オイルドレンバック孔の下方面によって画定されている請求項１のエンジンコンパートメント。
【請求項４】
各々が内部に形成されたカムシャフトジャーナルを有している複数の壁を更に有し；
第１のレベルが該複数の壁の少なくとも１つの壁の上方面によって画定されている；
請求項２のエンジンコンパートメント。
【請求項５】
第２のレベルが実質的にエンジンコンパートメントの底部にあり、これによりオイルが第２のレベルにあるときにオイルが実質的にエンジンコンパートメント内に保管されていない状態になっている請求項１のエンジンコンパートメント。
【請求項６】
エンジンコンパートメントの壁に形成されたオイルドレンバック孔へ係合するオイルキャパシターインサートであって、
内部に開口を有している本体部材と；
該本体部材へ接続されている保持部材であって、壁に係合しドレンバック孔が該本体部材によって充填されるようにしている少なくとも１つの保持部材と；を有するオイルキャパシターインサートにおいて、
該本体部材へ接続されているスタックであって、頂面にスタック開口を有しかつ本体とスタックとの間に流体を流すため該スタック開口を本体部材開口へ連結している中空の内部溝を有しているスタックを有しており、
該スタック開口がドレンバック孔の底部上方のレベルにあり、オイルがスタック開口のレベルに達して内部溝及びドレンバック孔を介して流れるまで、エンジンコンパートメントへ供給されたオイルがそこへ蓄積するようになっている、ことを特徴とするオイルキャパシターインサート。
【請求項７】
少なくとも１つの保持部材が前記本体部材と一体的に形成された少なくとも１つの舌状部材により形成されている請求項６のオイルキャパシターインサート。
【請求項８】
少なくとも１つの保持部材がばね鋼クリップにより形成されている請求項６のオイルキャパシターインサート。
【請求項９】
スタック開口が実質的に矩形形状を有している請求項６のオイルキャパシターインサート。
【請求項１０】
スタック開口が実質的にＴ字形状を有している請求項６のオイルキャパシターインサート。
【請求項１１】
本体部材内に形成された溝と；
該溝内に配置されているシールであって、このシールが壁に係合して、このシールを介してオイルが実質的に流れ出ないようになっているシールと；
を更に有している請求項６のオイルキャパシターインサート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項９の加工方法において、摩擦攪拌接合すべき位置とは異なる前記第１の部材または前記第２の部材の位置において、摩擦攪拌接合工具を抜いて前記摩擦攪拌接合を終了し、
次に、前記摩擦攪拌接合工具を抜くことによって生じた孔を前記切削工具によって切削すること、
を特徴とする加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  請求項１３の加工方法において、摩擦攪拌接合すべき位置とは異なる前記第１の部材または前記第２の部材の位置において、摩擦攪拌接合工具を抜いて前記摩擦攪拌接合を終了し、
次に、前記摩擦攪拌接合工具を抜くことによって生じた孔を前記切削工具によって切削すること、
を特徴とする加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
加工物１０１、１０２の位置は次によっても検出できる。テーブル１１、桁２１、加工装置３１、回転台３２、３３、３４、主軸３５、工具５２、加工物１０１、１０２を経由する通電回路を構成しておく。その途中に高周波電源とその検出器を配置する。摩擦攪拌接合の開始によって、移動台３２を下降させ、工具５２の小径部５２ｃの先端を加工物１０１、１０２に接触させる。これによって高周波電流の回路が構成され、これを検出器で検出する。検出した際の工具５２の位置を求める。そして、予め与えられている加工物１０１、１０２の座標値または工具５２を移動させるＮＣ（数値制御）データとの差を修正する。これによれば正確な挿入深さを得ることができる。そして、その後はトルク電流Iの検出によって工具５２の挿入深さを所定に管理できるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
切削した後、摩擦攪拌接合すると、切削のための油や切削後の清掃用の油によって、摩擦攪拌接合に悪影響を与える。また、切り粉で２つの部材の組み合わせ精度が悪くなることがある。しかし、摩擦攪拌接合した後、切削すれば、この問題を除くことができる。摩擦攪拌接合の前に２つの部材の切削が行われるが、この切削油の除去は他の機械で十分に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】摩擦攪拌接合用中空形材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の中空形材の幅方向の端部と第２の中空形材の幅方向の端部とを突き合わせて、該突き合わせた部分を摩擦攪拌接合するための中空形材において、
前記第１の中空形材は、２つの面板と、両者を接続するものであって、少なくとも一端は前記端部を除いた位置に接続した第１の接続板と、前記２つの面板の端部同士を接続するものであって、前記面板に実質的に直交した第２の接続板と、前記第２の接続板と前記２つの面板とのそれぞれの接続部に設けられ、該中空形材の幅方向の外方および厚さ方向の外方にそれぞれ開口した凹部と、一方の前記凹部の垂直面に前記面板の延長方向に開口した溝と、からなり、
前記溝は前記第２の接続板の板厚の延長線上に位置していること、
を特徴とする摩擦攪拌接合用中空形材。
【請求項２】  第１の中空形材の幅方向の端部と第２の中空形材の幅方向の端部とを突き合わせて、前記突き合わせ部を摩擦攪拌接合するための中空形材において、
前記第１の中空形材は、２つの面板と、両者を接続するものであって、少なくとも一端は前記端部を除いた位置に接続した第１の接続板と、前記２つの面板の端部同士を接続するものであって、前記面板に実質的に直交した第２の接続板と、前記第２の接続板と前記２つの面板とのそれぞれの接続部に設けられ、該中空形材の幅方向の外方および厚さ方向の外方にそれぞれ開口した凹部と、一方の前記凹部の垂直面に前記面板の延長方向に突出した凸部と、からなり、
前記凸部は前記第２の接続板の板厚の延長線上に位置していること、
を特徴とする摩擦攪拌接合用中空形材。
【請求項３】  第１の中空形材の幅方向の端部と第２の中空形材の幅方向の端部とを突き合わせて、前記突き合わせ部を摩擦攪拌接合するための中空形材において、
前記第２の中空形材は、２つの面板と、両者を接続するものであって、少なくとも一端は前記端部を除いた位置に接続した第１の接続板と、該中空形材の前記端部において、一方の前記面板に設けた凸部と、からなり、
前記第１の中空形材は、２つの面板と、両者を接続するものであって、少なくとも一端は前記端部を除いた位置に接続した第１の接続板と、前記２つの面板の端部同士を接続するものであって、前記面板に実質的に直交した第２の接続板と、前記第２の接続板と前記２つの面板とのそれぞれの接続部に設けられ、該中空形材の幅方向の外方および厚さ方向の外方にそれぞれ開口した凹部と、一方の前記凹部の垂直面に前記面板の延長方向に開口した溝と、からなり、
前記第１の中空形材の前記凸部を前記第２の中空形材の前記溝の挿入したとき、前記凸部は、前記第１の中空形材の前記第２の接続板の板厚の延長線上に位置していること、
を特徴とする摩擦攪拌接合用中空形材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、第１の中空形材の幅方向の端部と第２の中空形材の幅方向の端部とを突き合わせて、前記突き合わせ部を摩擦攪拌接合するための中空形材において、前記第１の中空形材は、２つの面板と、両者を接続するものであって、少なくとも一端は前記端部を除いた位置に接続した第１の接続板と、前記２つの面板の端部同士を接続するものであって、前記面板に実質的に直交した第２の接続板と、前記第２の接続板と前記２つの面板とのそれぞれの接続部に設けられ、該中空形材の幅方向の外方および厚さ方向の外方にそれぞれ開口した凹部と、少なくとも一方の前記凹部の垂直面に前記面板の延長方向に開口した溝と、からなり、前記溝は前記第２の接続板の板厚の延長線上に位置していること、によって達成できる。また、前記溝は、凸部でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】