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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に由来する前駆細胞および／または幹細胞を得るための方法における使用のために医薬を調製するための、１,１'−［１，４−フェニレン−ビス−（メチレン）］−ビス−１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカンまたはその薬学的に受容可能な塩の使用であって、該方法は、
（ａ）該前駆細胞および／または幹細胞を該被験体の末梢血に動員するのに十分な量の該医薬を、該被験体に投与する工程；その後、
（ｂ）アフェレーシスによって、該前駆細胞および／または幹細胞を回収する工程
を包含する、使用。
【請求項２】
前記化合物が、その酸付加塩の形態である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記酸付加塩が、塩酸塩である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
被験体に由来する前駆細胞および／または幹細胞を得るための方法における使用のための、１,１'−［１，４−フェニレン−ビス−（メチレン）］−ビス−１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカンまたはその薬学的に受容可能な塩を含む薬学的組成物であって、該方法は、
（ａ）該前駆細胞および／または幹細胞を該被験体の末梢血に動員するのに十分な量の該医薬を、該被験体に投与する工程；その後、
（ｂ）アフェレーシスによって、該前駆細胞および／または幹細胞を回収する工程
を包含する、組成物。
【請求項５】
前記化合物が、その酸付加塩の形態である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記酸付加塩が、塩酸塩である、請求項５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ−Ｃの体心立方固溶体から構成され、１０〜８０ａｔ％の鉄、１０〜４5ａｔ％のアルミニウム、１〜７０ａｔ％のクロム、および０．９〜１５ａｔ％の炭素を含むことを特徴とする、鉄ベースの高温合金。
【請求項２】  前記固溶体へ他の体心立方固溶体を組込み、その粒子は前記固溶体と実質的に同じ格子パラメーターを有し；
粒子サイズの改良；
固溶体中の補強要素の添加；
前記固溶体への耐火性酸化物粒子の添加、例えばＹ２Ｏ３耐火性酸化物；
によって補強されることを特徴とする、請求項１に記載の鉄ベースの高温合金。
【請求項３】  多結晶質で、アルミウムとクロムとが、少なくとも３０ａｔ％の組み合わせ量で存在し、５．５ｇ／ｃｍ３〜７．５ｇ／ｃｍ３の密度を有することを特徴とする、請求項1に記載の鉄ベースの高温合金。
【請求項４】  前記密度は６．１ｇ／ｃｍ３で、前記材料は６５０℃まで、３２０ＭＰａよりも大きい降伏強さを有し、９００℃の温度において９５％よりも大きい引張り延性を有し、１１５０℃までの温度において酸化に起因する重量変化が実質的にない、２０％〜６５％のＨＮＯ３溶液中０．０１ｍｍ／年未満の重量損失の耐蝕性率を有することを特徴とする、請求項３に記載の鉄ベースの高温合金。
【請求項５】  制御された雰囲気下に溶融Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｒ−Ｃ合金を形成するように、１０〜８０ａｔ％の鉄、１０〜４５ａｔ％のアルミニウム、１〜７０ａｔ％のクロム、および０．９〜１５ａｔ％の炭素を含む組成物を溶融する工程と、
制御された雰囲気下に、製品の形状にあるキャビティーを有する鋳型に、前記溶融合金を注ぎ込む工程と、
鋳造されたままの固体製品を形成するように、前記溶融合金を室温まで冷却する工程と、
前記鋳造されたままの固体製品を前記鋳型から取り除く工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の鉄ベースの高温合金の製造方法。
【請求項６】  ターボチャージャー部品で、タービンローターでもあり、前記タービンローターは、０．５ｍｍ厚のブレードを有することを特徴とする、請求項５に記載の製造方法で製造された製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜ポケット刃および刃支持集合体を有し、前記角膜ポケット刃が刃支持集合体によって支持されている角膜ポケット刃集合体であって、前記刃が、前記刃支持集合体から突出するように片持ち支持された前記刃の卵型部に切断端を有する角膜ポケット刃集合体と、
前記角膜ポケット刃集合体を支持する角膜切開刀駆動機構であって、対象である目の焦点軸に対して概ね垂直である主移動軌道で前記刃集合体を駆動するための主駆動機構、および前記刃集合体に前記主移動軌道に対して横方向の運動を与えるための横駆動機構を含む前記角膜切開刀駆動機構と、
前記角膜駆動機構に取付けられた角膜保持装置とを備え、
前記刃支持集合体は、前記角膜ポケット刃集合体を支持するとともに該角膜ポケット刃集合体集合体に沿って移動し、角膜ポケット外皮壁厚を制御するための角膜ポケット壁厚案内部材を含み、
前記角膜ポケット壁厚案内部材は、実質的に前記切断端の前記卵型部に一致するとともに、前記切断端から制御された距離で配される
ことを特徴とする角膜ポケット切開刀。
【請求項２】
前記主移動軌道は、単一方向である請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項３】
前記横駆動機構は、前記刃集合体の横運動の範囲を変更するように制御可能である請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項４】
前記横駆動機構は、前記刃集合体が前記移動の前進方向に進行するにつれて、前記刃集合体の横運動の範囲を増大可能である請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項５】
前記横駆動機構は、前記刃集合体に横の振幅運動を与える請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項６】
前記角膜ポケット壁厚案内部材は、前記角膜保持装置に摺動接触するように配される請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項７】
前記角膜ポケット壁厚案内部材は、圧平シューの角膜保持側に対向する圧平シュー側に摺動接触するように配される請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項８】
前記角膜保持装置は、前記対象の目の前記角膜を支持するための角膜支持シューである請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項９】
前記角膜保持装置は、前記対象の目の前記角膜を保持するための角膜位置決めリングである請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項１０】
道具を必要とせずに指操作によって、前記角膜切開刀駆動機構から前記位置決めリングを取り外すための指操作可能な機構を有する位置決めリング保持機能をさらに含む請求項９に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項１１】
道具を必要とせずに指操作によって、係合可能であり且つ取り外し可能である角膜保持装置保持機能をさらに含む請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項１２】
前記角膜ポケット切開刀は、前記角膜から旋回可能に離脱することができる請求項１に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項１３】
前記角膜保持装置は、該角膜保持装置保持機能と係合可能な噛合機能を含む請求項１１に記載に記載の角膜ポケット切開刀。
【請求項１４】
角膜切開刀駆動機構によって支持可能な角膜ポケット刃集合体であって、
刃支持集合体と、該刃支持集合体によって支持されている角膜ポケット刃とを備え、前記刃が前記刃支持集合体から突出するように片持ち支持された前記刃の卵型部に切断端を有し、
前記角膜切開刀駆動機構は、対象である目の焦点軸に対して概ね垂直である主移動軌道で前記刃集合体を駆動するための主駆動機構と、前記刃集合体に前記主移動軌道に対して横方向の運動を与えるための横駆動機構とを含み、
前記刃支持集合体は、角膜ポケット外皮壁厚を制御するための角膜ポケット壁厚案内部材を含み、該角膜ポケット壁厚案内部材が前記角膜ポケット刃集合体を支持するとともに該角膜ポケット刃集合体集合体に沿って移動し、
前記角膜ポケット壁厚案内部材は、実質的に前記切断端の前記卵型部に一致するとともに、前記切断端から制御された距離で配される
ことを特徴とする角膜ポケット刃集合体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2004538034.tif 000001
（式中、Ｒ1は、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、スルホ、ニトロ、トリフルオロメチルまたはハロゲンであり、ｍは、０〜２の整数であり、そしてＺは、カルベン、ニトレンまたはベンズヒドロール形成のための誘発可能な前駆体として機能する基である）
で示される基が、表面に結合している、非生分解性の生体適合性有機ポリマーを含む、生物医学的成形物。
【請求項２】  前記生体適合性有機ポリマーが、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリブタジエン、ポリイソプレンおよびシリコーンから選択される、請求項１記載の生物医学的成形物。
【請求項３】  前記生体適合性有機ポリマーが、ポリシロキサン、ペルフルオロアルキルポリエーテル、フッ素化ポリ（メタ）アクリラート、ポリアルキル（メタ）アクリラート、ポリオレフィンおよびフッ素化ポリオレフィンから選択される、請求項１記載の生物医学的成形物。
【請求項４】  式（１）中のＺが、式（２ａ）、（２ｂ）または（２ｃ）：
【化２】
2004538034.tif 000002
または
【化３】
2004538034.tif 000003
（式中、Ｒ3は、フッ素化Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｒ1’は、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、スルホ、ニトロ、トリフルオロメチルまたはハロゲンであり、そしてｍ１は、０または１である）
で示される基である、請求項１記載の生物医学的成形物。
【請求項５】  式：
【化４】
2004538034.tif 000004
（式中、Ｒ1、ｍ、およびＺは、請求項１に定義されたとおりであり、そしてＡは、式：
【化５】
2004538034.tif 000005
（式中、ＸおよびＸ1は、それぞれ互いに独立して、基−Ｏ−または−ＮＲ2−であり、そしてＲ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルである）の官能基である）
で示される基が、表面に結合している、請求項１記載の生物医学的成形物。
【請求項６】  式：
【化６】
2004538034.tif 000006
（式中、Ｒ1、ｍ、およびＺは、請求項１に定義されたとおりであり、そしてＡ’は、式：
【化７】
2004538034.tif 000007
（式中、Ａ1は、−Ｏ−により割り込まれていてもよいＣ1〜Ｃ30アルキレンであり、
Ａ2は、Ｃ1〜Ｃ200アルキレンであるが、Ｃ1アルキルを除いて−Ｏ−により割り込まれていてもよく、
Ａ3は、−Ｏ−または−ＮＨ−により割り込まれていてもよいＣ2〜Ｃ200アルキレンであり、
Ａ4およびＡ5は、それぞれ互いに独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（ＣＯ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−または−Ｏ（Ｏ）Ｃ−により割り込まれていてもよいＣ2〜Ｃ200アルキレンであり、
Ｒは、直鎖もしくは分岐鎖のＣ1〜Ｃ18アルキレンであるか、あるいは非置換、またはＣ1〜Ｃ4アルキル−もしくはＣ1〜Ｃ4アルコキシ−で置換されている、Ｃ6〜Ｃ10アリーレン、Ｃ7〜Ｃ18アラルキレン、Ｃ6〜Ｃ10−アリーレン−Ｃ1〜Ｃ2アルキレン−Ｃ6〜Ｃ10アリーレン、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキレン、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキレン−Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキレン−Ｃ1〜Ｃ2アルキレン−Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキレンまたはＣ1〜Ｃ6アルキレン−Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキレン−Ｃ1〜Ｃ6アルキレンであり、ＸおよびＸ1は、それぞれ互いに独立して、基−Ｏ−または−ＮＲ2−であり、Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルである）のスペーサー基である）
で示される基が、表面に結合している、請求項１記載の生物医学的成形物。
【請求項７】  （ｉ）反応基を有するエチレン性不飽和化合物のプラズマ誘導重合によって、反応基を有する成形物表面を得る工程、および
（ii）修飾された成形物表面の反応基を、式（１）の基を含む共反応性化合物と反応させる工程
を含む方法によって、式（１）で示される基が成形物表面に結合している、請求項１記載の生物医学的成形物。
【請求項８】  角膜アンレーである、請求項１記載の生物医学的成形物。
【請求項９】  （ｉ）請求項１記載の式（１）で示される基を、前面にのみ含むアンレーを提供する工程、
（ii）アンレーを角膜組織と接触させて配置する工程、および
（iii）アンレーを照射することによって、角膜上にアンレーを固定する工程
を含む、角膜アンレーを角膜上に移植する方法。
【請求項１０】  （ｉ）請求項１記載の式（１）で示される基を、前面および後面の両方に含むアンレーを提供する工程、
（ii）アンレーを角膜組織と接触させて配置する工程、
（iii）工程（ii）の前または後に、移植されるアンレーに隣接する組織の増殖を促進する１種以上の成分で、後面を被覆する工程、および
（iv）アンレーを照射することによって、角膜上にアンレーを固定し、組織の増殖を促進する化合物を、アンレー表面の後面に固定する工程
を含む、角膜アンレーを角膜上に移植する方法。
【請求項１１】  組織の増殖を促進する化合物が、アルブミン、細胞外基質（ＥＣＭ）、フィブロネクチン、ラミニン、コンドロイタン硫酸、コラーゲン、細胞接着タンパク質、抗ゼラチン因子、低温不溶性グロブリン、コンドロネクチン、上皮増殖因子、イガイ接着タンパク質、唾液タンパク質、トロンボスポンジン、ビトロネクチン、プロテオグリカン、または前記化合物の２種以上の混合物である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  角膜内または角膜上への移植用眼内レンズとして、式：
【化８】
2004538034.tif 000008
（式中、Ｒ1は、電子求引性置換基であり、ｍは、０〜２の整数であり、Ｚは、カルベン、ニトレンまたはベンズヒドロール形成のための誘発可能な前駆体として機能する基である）
で示される基が、表面に結合している、非生分解性の生体適合性有機ポリマーを使用する方法であって、
前記有機ポリマーを角膜に接着させる工程を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
上記両方法における適切な組織成長促進化合物は、例えば、アルブミン、細胞外基質（ＥＣＭ）、フィブロネクチン、ラミニン、コンドロイタン硫酸（condroitan sulfate）、コラーゲン、細胞接着タンパク質（cell-attachment proteins）、抗ゼラチン因子、低温不溶性グロブリン、コンドロネクチン、上皮増殖因子、イガイ接着タンパク質、唾液タンパク質、トロンボスポンジン、ビトロネクチン、各種プロテオグリカンおよび／もしくは上記の誘導体またはそれらの混合物である。組織の増殖を促進する好ましい化合物は、コラーゲン、細胞接着タンパク質または上皮増殖因子である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
Jは、-(CRbRc)n-（ここでｎは１〜４の整数であり、そしてRb及びRcは両者とも水素であるか、又はRb及びRcの１つ又は両者は低級アルキルであり、そして残りは水素であるか、又はRb及びRcは、同じ原子に結合される場合、C2-C5-ポリメチレン基を形成する）、又は-CH2-CH=CH-であり；
Aは、-CH2-CH2-,-CH=CH-, 又は -C≡C-であり；
Zは、CH20H,-C(O)OR',-C(O)NR'R", -C(O)NSO2R',-P(Cl -C6)アルキル(0)(OR'), (-PO (OR')2、又はテトラゾール−５−イルであり、ここでR’及びR"はそれぞれお互い独立して、水素又は（C1-C6）アルキルであり；
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２０】
【表１】
2004538280.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
別の広い形式では本発明は、
コンタクトレンズが保持されるパッケージ内部空間を画定する少なくとも第１及び第２の対向する面を形成する少なくとも１つの可撓性を有し柔軟なパッケージ材料のバリア層と、
空間内のレンズの水分維持媒体と、
該パッケージから該コンタクトレンズを取り出すことを可能にする手段と、
を有し、少なくとも１つのバリア層の材料は概ね平坦とされることができ、予備成形されていないことを特徴とするコンタクトレンズを保持することのできる1回使用使い捨てパッケージである。好ましくは、少なくとも該第１及び第２の対向する面はそれぞれ該コンタクトレンズの表面と/若しくは裏面に対向する。コンタクトレンズをパッケージから取り出す手段は該バリア層の1つを他の層から剥ぐことにより構成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
水分維持媒体はまた、レンズ上若しくはレンズ付近のパッケージに対して加えられた外部負荷によって生じるエネルギーを消すための緩衝材としての機能を提供する。レンズの水分維持媒体は、食塩水ベースの溶液に限定されないが、保存に適した溶液である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
追加パッケージがコンタクトレンズパッケージに連結され、中のレンズの水分維持媒体を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
別の広い形式では本発明は、
密封された状態でレンズの水分維持媒体中にコンタクトレンズを保持するための内部空間を画定する少なくとも１つのバリア材料と、
該空間からレンズを取り出すことを可能にする手段と、
を有し、少なくともバリア層の１つは同質で柔軟な材料から形成されることを特徴とするコンタクトレンズを保持するための1回使用パッケージである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明は、別の広い形式では、
それぞれコンタクトレンズが保持されるパッケージ内部空間を画定する少なくとも第１及び第２の対向する面を形成する少なくとも１つの可撓性を有する／柔軟なパッケージ材料のバリア層と、
空間内のレンズの水分維持媒体と、
該パッケージから該コンタクトレンズを取り出すことを可能にする手段と、
を有し、少なくとも材料であるバリア層の１つは概ね平坦とされることができ、予備成形されず、上記セットは少なくとも２つの該パッケージの端と端を結合することによって形成され、パッケージの１つをパッケージ間の破断しやすい連結部を破断することにより隣りのパッケージから引き離すことができることを特徴とするコンタクトレンズを保持するための１回使用レトルトパッケージセットである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明は、別の広い形式では、
コンタクトレンズが保持されるパッケージ内部空間を画定する少なくとも第１及び第２の対向する面を形成する少なくとも１つの可撓性を有する/柔軟なパッケージ材料のバリア層と、
空間内のレンズの水分維持媒体と、
該パッケージから該コンタクトレンズを取り出すことを可能にする手段と、
を有し、少なくとも材料である該バリア層の１つは概ね同様の平坦とされることができ、予備成形されていないことを特徴とする中にコンタクトレンズを保持することのできる1回使用パッケージである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図４に示された別の実施形態には、互いに９０度で方位付けられた両ＳＡＷ装置３１、３２のために単一の基板３０を使用する（これによって、前記トルクに対する最大感度がもたらされる）ということと、両方の共振器についての一次ＴＣＦがゼロであるということについての利点がある。温度によるトルク感度の変動量は−４０℃から＋９０℃までの間でおよそ１２％であり、この値は先の実施形態よりは悪いが、ＳＴ−Ｘカットされた水晶の表面に組み立てられた伝統的な装置よりも良好である。両方のＳＡＷ共振器には、Ｙ＋３４度カットされた水晶から作られた基板のＸ軸に対して４５度の方位が付けられた軸３３、３４がある。ＩＤＴの電極および前記格子の反射体は、ＳＡＷの位相方向同士の差と群速度同士の差とを説明するために、関連した共振器の軸３３、３４に対して、３．１度〜３．２度の角度だけ傾けられている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
コンピュータで読み出し可能なデータ媒体に記憶されている、請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
機械で読み出し可能なデータ媒体に記憶されたプログラムコードを備えている
コンピュータプログラム製品において、
請求項１記載の部分平面を移動ユニットに割り当てる方法の全ステップを実行するためにコンピュータ上で動作する
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
機械で読み出し可能なデータ媒体に記憶されたプログラムコードを備えている本発明のコンピュータプログラム製品は、部分平面を移動ユニットに割り当てる本発明の方法の全ステップを実行するためにコンピュータ上で動作する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の装置、部分平面を移動ユニットに割り当てる本発明の方法の全ステップを実行するためにコンピュータ上で動作する本発明のプログラムコードを備えたコンピュータプログラム、および部分平面を移動ユニットに割り当てる本発明の方法の全ステップを実行するためにコンピュータ上で動作する機械で読み出し可能なデータ媒体に記憶されたプログラムコードを備えている本発明のコンピュータプログラム製品は、特に本発明の方法および以下に説明するその実施形態を実行するのに適している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプの放電部である光源と、
主反射体と、
前記主反射体に対向した開口部を有する後方反射体であって、この開口部を通して光が前記光源から前記主反射体上に反射される後方反射体と、
を有する、照射ユニットにおいて、
前記光源の中心と、前記後方反射体の前記開口部の縁部との間に囲まれた第一セクタ角度が180°未満になるように、前記光源の中心と前記後方反射体とが相互に関連して配置または形成され、
前記放電部を含むガス放電空間の長さ方向の断面は、本質的に楕円形状をしており、該ガス放電空間の最大内径と最小内径との差を、該ガス放電空間の長さで除算した傾角値が約0.3〜約0.8であることを特徴とする、照射ユニット。
【請求項２】
前記放電ランプがショートアーク・ランプであることを特徴とする、請求項１に記載の照射ユニット。
【請求項３】
前記後方反射体の前記開口部の前記縁部により定められた平面の外側に前記光源が存在するように、前記光源と前記後方反射体とが相互に関連して配置または形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照射ユニット。
【請求項４】
前記後方反射体が球面上に堆積され、かつ前記第一セクタ角度が少なくとも約140°の値を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の照射ユニット。
【請求項５】
前記光源の中心と、前記主反射体の開口部の縁部との間に囲まれた第二セクタ角度が、360°と、前記後方反射体の前記第一セクタ角度の前記値との間の相違以上の値を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の照射ユニット。
【請求項６】
前記主反射体の開口部の直径dと焦点距離fとの間の比率が、d > 4fという条件を満たすことを特徴とする、請求項１又は２に記載の照射ユニット。
【請求項７】
前記ショートアーク・ランプが、約2 mm未満のアーク長を有する高圧放電ランプであって、その放電ガスが、アルゴンのような希ガス、高圧水銀、および約0.001〜約10 μmol/cm3の量の臭素、ならびに酸素を含む高圧放電ランプから構成され、
前記後方反射体が、前記放電ランプのガラス・バルブ上に堆積された反射性被覆から構成されることを特徴とする、
請求項２に記載の照射ユニット。
【請求項８】
前記後方反射体の開口部の前記縁部の形状が、前記主反射体の開口部の前記縁部を、前記光源の方向に向けて、前記ガス放電ランプの前記ガラス・バルブ上へ投射したものであることを特徴とする、請求項７に記載の照射ユニット。
【請求項９】
前記ガラス・バルブの温度が特に前記後方反射体により上昇してしまうことをなくすために、前記ガス放電空間を囲む領域の前記ガラス・バルブが、後方反射体を有さないガラス・バルブの外径よりも約5〜15パーセントだけ大きな外径を有することを特徴とする、請求項７に記載の照射ユニット。
【請求項１０】
前記後方反射体を構成する前記被覆が、ダイクロイック膜であることを特徴とする、請求項７に記載の照射ユニット。
【請求項１１】
前記被覆が、屈折率が低い第一物質と屈折率が高い第二物質とを有する干渉フィルタにより形成されることを特徴とする、請求項10に記載の照射ユニット。
【請求項１２】
前記第一物質がSiO2であることを特徴とする、請求項11に記載の照射ユニット。
【請求項１３】
前記第二物質が、TiO2および／またはZrO2および／またはTa2O5であることを特徴とする、請求項11に記載の照射ユニット。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の照射ユニットを少なくとも一つ有する投射システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
光学的な動作機能を向上させる点から見て留意すべき別の点は、ガラス・バルブの幾何形状の寸法設計、特にガス放電空間を囲む領域の幾何形状の寸法設計である。これは、特に、いわゆるショートアーク・ランプに関連する。ショートアーク・ランプのガス圧は高いので、相対的に厚い壁が必要となり、該壁は、レンズとして作用し得、主反射体上に反射し返されるアーク像を乱し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉの酸化特性を抑制する方法であって、
Ｎｉ粉末とＰｔレジネートとを、Ｎｉ９５％及びＰｔ５％からなる合金を形成する割合で混合する工程；
形成されたＮｉ／Ｐｔレジネート混合物を、還元性雰囲気下、５００℃からＮｉの融点までの間の温度まで加熱処理し、これによって、レジネートが気化し、Ｎｉ／Ｐｔ合金から放出される工程；
を本質的に含んでなる、Ｎｉの酸化特性の抑制法。
【請求項２】
還元性雰囲気が、水素約１％及び窒素約９９％の還元性雰囲気である、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
キャパシタ産業において空気焼成セラミックシステムでニッケル（Ｎｉ）を使用する場合の主要な問題の一つは、このシステムのセラミック成分が熟成して、キャパシタを形成するための伝導板としてのＮｉの交互層から成る多層キャパシタを形成する前に、この元素が酸化されることである。その結果生ずるこのＮｉ酸化は加熱サイクルの間にこのキャパシタに圧力をかけ、これがセラミック体の亀裂などの物理的欠陥を創りだす。これを克服するための一つの方法は、この産業で極めて良く知られるようになったものであるが、不活性の又は還元性の雰囲気下で焼成できるセラミックキャパシタシステムを使用することであり、こうして熱処理によるＮｉの酸化を不可能とするものである。不幸にも、これは、通常高価な高純度の酸化物及びカーボネートで調製される還元抵抗性のセラミック誘電体材料の使用を必要とする。さらに、この焼成プロセスは気流の極めて重大な制御を必要とする高価な焼成炉を必要とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明のさらなる目的は、Ｎｉ粉末とＰｔレジネートの合金を製造する方法であって、これら二つの成分を５００℃とそれらそれぞれの融点の間の温度まで加熱してＮｉ／Ｐｔ合金を創出する工程を含む方法を提供することである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
Ｎｉ粉末を５％のＰｔレジネートと混合し、それを５００℃からＮｉ及びＰｔそれぞれの融点まで加熱してＮｉ／Ｐｔ合金を創出することにより、高温でのＮｉの酸化に対して抵抗性を与える方法が提供される。また、上記の成分を上記の温度範囲まで加熱することにより創出されるＮｉ／Ｐｔ合金を含む電極その他同種のものとして役立つ電気伝導性素子が提供される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
Ｎｉ粉末をＰｔレジネートで被覆して実験を行なった。１０ｇのＮｉ粉末と純粋の金属に換算した場合金属試料総重量の５％となるであろうＰｔレジネート（液体）とを、アルコール中ＺｒＯ2 培地と共にガラスジャー中で粉砕した。この試料を乾燥し、１００メッシュの篩を通してふるいにかけた。１ｇのＮｉ／Ｐｔ粉末と１ｇの電極媒質を混合してペーストとし、これをＡｌ2Ｏ3基体の上に塗布した。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
Ｐｔレジネート（液体）が使用されたことを理解すべきである。このＮｉ粉末／Ｐｔレジネートの幾つかの試料を上記のように調製し、このシステムがＰｔとＮｉを合金にするためにより多くの熱エネルギーを必要とするか否かを決定するため種々の異なる温度及び時間で加熱処理した。その加熱処理プロフィールは次の通りである。即ち、５００℃で４時間、１０００℃で６時間、そして１３００℃で６時間である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
この結果は、５重量％でＮｉと混合されたＰｔレジネートが、適当に熱処理された場合、空気焼成可能電極として機能できるように、Ｎｉの酸化特性を抑制できることそしてそれが顕著な経費節減を伴うことを示した。（ＮｉとＰｔレジネートの混合物から得られる合金は、「レジネート」が加熱処理中に気化するので、ＮｉとＰｔから構成される。）
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
上記の多層セラミックキャパシタ伝導板又は電極としての能力ばかりでなく、Ｎｉ／Ｐｔ結合物を他の用途に使用することも可能である。即ち、素子回路をＳＭＴ（サーフィス・マウント・テクノロジー）社の生産物として広く搭載可能とするために金属化を必要とする電子素子のための空気焼成可能末端端末として、又は厚膜スクリーン・プリント可能・空気焼成可能なキャパシタ材料としての利用がある。Ｎｉ／Ｐｔ合金の製造は本発明の最も重要な側面である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
請求項８〜１８のいずれか一項に記載の重合体、顔料、および場合により分散剤を含む、コーティング用、印刷インク用またはプラスチック配合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
増量剤を含む、請求項１９記載のコーティング、印刷インクまたはプラスチック配合物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
請求項８〜１８に記載の重合体でか、あるいは請求項１９または２０に記載のコーティング、プラスチック配合物もしくは印刷インクでか、あるいは請求項２１記載の分散液で処理した物品。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ペイント、印刷インク、プラスチック配合物などのような液体樹脂溶液（液体系）の、固体の基体への塗布に関する難点は、特に、液体系の表面張力が高く、固体の基体の表面張力がより低いときに、当技術に広く知られている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明は、様々な適用、たとえば、水性系（たとえば、エマルションラッカー、たとえばポリウレタン、アルキド、アクリル、ポリエステルメラミンに基づくラッカー）、水還元性系（２Ｋポリウレタン、アルキド、アクリル、エポキシ、ビニル共重合体）、（有機）溶媒に基づく系（たとえば、ポリウレタンに基づく、焼付けアルキド／メラミンまたはポリエステル／メラミンに基づく、エポキシに基づく、自然乾燥性アルキド、ニトロセルロース、ＣＡＢ、不飽和ポリエステル、アクリル、シリコーン樹脂、ＵＶ／ＥＢ硬化性樹脂、ビニル共重合体、塩素化ゴム）、およびプラスチック配合物（熱および室温硬化性不飽和ポリエステル、エポキシ、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル）のような、コーティングおよびインクに、非常に優れたへこみ防止の特徴を与え、かつ／または平滑剤として非常に申し分なく用い得ることが見出された。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明は、さらに、本発明による新規な重合体を含む組成物にも関する。本発明による重合体は、たとえば、コーティング、印刷インクまたはプラスチック配合物のような組成物に、非常に適切に用い得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面上にタングステン層を形成する方法において：
前記基板表面を処理チャンバ内に位置決めするステップと；
前記基板表面をホウ化物に晒すステップと；
タングステン含有化合物と、シラン（ＳｉＨ４）、ジシラン（ＳｉＣｌ２Ｈ２）、ジクロルシラン（ＳｉＣｌ２Ｈ２）、その誘導体、更に、これらの組合せから成る群から選択された還元性ガスと、を交互に律動的に送ることにより、核形成層を同一の処理チャンバ内で堆積するステップと；
を備える、前記方法。
【請求項２】
前記核形成層は、タングステン六フッ化物とシランとを交互に律動的に送ることにより、堆積される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記核形成層の厚さは、約１００オングストロームである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記タングステン含有化合物は、タングステン六フッ化物、タングステンヘキサカルボニル（Ｗ（ＣＯ）６）、その組合せから成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ホウ化物は、ボラン（ＢＨ３）、ジボラン（Ｂ２Ｈ６）、トリボラン（Ｂ３Ｈ９）、テトラボラン（Ｂ４Ｈ１２）、ペンタボラン（Ｂ５Ｈ１５）、ヘキサボラン（Ｂ６Ｈ１８）、ヘプタボラン（Ｂ７Ｈ２１）、オクタボラン（Ｂ８Ｈ２４）、ナノボラン（Ｂ９Ｈ２７）、デカボラン（Ｂ１０Ｈ３０）、その誘導体、これらの組合せを備える、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記基板表面をホウ化物に晒すステップは、前記核形成層堆積の処理条件で生じ、約３０秒以下まで続く、請求項１記載の方法。
【請求項７】
周期的堆積、化学的気相堆積、又は、物理的気相堆積技術を用いて、バルクタングステン堆積膜を前記核形成層上に形成するステップを更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記基板表面は、窒化チタンを備える、請求項１記載の方法。
【請求項９】
基板表面上にタングステン層を形成する方法において：
窒化チタンを備える基板表面をジボランに３０秒未満、約１から約５トル、約３００℃から約３５０℃の間に晒すステップと；
同一処理条件でタングステン含有化合物とシランガスとを交互に律動的に送ることにより核形成層を堆積するステップと；
前記核形成層上にバルクタングステン堆積膜を形成するステップと；
を備える、前記方法。
【請求項１０】
前記基板表面をジボランに晒すステップと前記核形成層を堆積するステップは、同一チャンバ内で起こる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記核形成層の厚さは、約１０オングストロームから約２００オングストローム間である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記バルクタングステン堆積膜の厚さは、約１０００オングストロームから約２５００オングストロームである、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
基板表面にタングステン層を形成する方法において：
前記基板表面を処理チャンバ内に位置決めするステップと；
前記基板表面をホウ化物に晒すステップと；
タングステン含有化合物とシランガスを交互に律動的に送ることにより同一処理チャンバ内で核形成層を堆積するステップと；
前記核形成層上にバルクタングステン堆積膜を形成するステップと；
を備える、前記方法。
【請求項１４】
前記核形成層の厚さは、約１０オングストロームから約２００オングストロームの間である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記バルクタングステン堆積膜の厚さは、約１０００オングストロームから約２５００オングストロームの間である、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記タングステン含有化合物は、タングステン六フッ化物、タングステンヘキサカルボニル（Ｗ（ＣＯ）６）、その組合せから成る群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記ホウ化物は、ボラン（ＢＨ３）、ジボラン（Ｂ２Ｈ６）、トリボラン（Ｂ３Ｈ９）、テトラボラン（Ｂ４Ｈ１２）、ペンタボラン（Ｂ５Ｈ１５）、ヘキサボラン（Ｂ６Ｈ１８）、ヘプタボラン（Ｂ７Ｈ２１）、オクタボラン（Ｂ８Ｈ２４）、ナノボラン（Ｂ９Ｈ２７）、デカボラン（Ｂ１０Ｈ３０）、その誘導体、これらの組合せを備える、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記基板表面をホウ化物に晒すステップは、前記核形成層堆積の処理条件で生じ、約３０秒以下まで続く、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビームの焦点距離を急速に変更する方法であって、荷電粒子ビームの焦点距離と制御信号電圧値との関係に応答して、制御信号を変更するステップを備え、前記制御信号は、加速電圧である、前記方法。
【請求項２】
前記変更するステップは、荷電粒子ビームの焦点距離と加速電圧値との関係を決定する為に較正するステップにより先行される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加速電圧は、一次加速電圧と変調電圧を備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記荷電粒子ビームは、電子ビームである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記荷電粒子ビームは、対物レンズで集束され、急速変更は、急速変更レートにより制限される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記対物レンズは、急速変更レートより遅いレートで前記荷電粒子ビームの焦点距離を変更するのに有効である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記急速変更は、急速変更レートにより制限され、前記急速変更レートは、１０ヘルツを超える、請求項１記載の方法。
【請求項８】
急速変更は、急速変更レートにより制限され、前記急速変更レートは、１０キロヘルツを越える、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記急速変更は、傾けられた対象物を走査することから生じる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記傾けられた対象物は、４５度を超えない角度で傾いている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
荷電粒子ビームで、傾けられた対象物を走査する方法において、前記傾けられた対象物の所定走査路と実質的に合致する焦点距離を有する荷電粒子ビームを提供するステップを備え、前記焦点距離は、制御信号に応答し、前記焦点距離における急速な変更は前記制御信号の急速な調節により生み出され、前記制御信号は、加速電圧である、前記方法。
【請求項１２】
荷電粒子ビームの焦点距離における急速な変更の為のシステムにおいて：
制御信号に応答した焦点距離を有する荷電粒子ビームを発生させる為の荷電粒子ジェネレータと；
前記焦点距離の急速な変更を許容する為の制御信号を提供する為の制御信号ジェネレータと；を備え、
前記制御信号は、加速電圧である、
前記システム。
【請求項１３】
前記システムは、前記加速電圧値と前記焦点距離との関係を決定するのに有効である、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記加速電圧は、一次加速電圧と変調電圧とを備える、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記荷電粒子ビームは、電子ビームである、請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
前記荷電粒子ビームは、対物レンズにより集束され、前記急速変更は、急速変更レートにより制限される、請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】
前記対物レンズは、急速変更レートより遅いレートで前記荷電粒子ビームの焦点距離を変更するのに有効である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記急速変更は、急速変更レートにより制限され、前記急速変更レートは、１０ヘルツを超える、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
急速変更は、急速変更レートにより制限され、前記急速変更レートは、１０キロヘルツを越える、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
前記制御信号ジェネレータは、安定した電源と、急速に制御可能な電源を備える、請求項１２記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明では、有効成分が飼料の加工条件に耐えることができ、その効力を保持できるものである限り、多数の有効成分を使用することができる。中でも、好適な有効成分は、抗生物質、ステロイド類、抗炎症剤、内部・外部寄生虫駆除剤（例えば、イヌ糸状虫の予防薬のような駆虫剤）および外部寄生虫駆除剤（例えば、ノミおよびダニに対して有効なドラッグ）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上記したように、有効成分が飼料の加工条件に耐えることができ、その効能を保持することができる限り、多数の有効成分を本発明に使用することができる。中でも、好適な有効成分は、抗生物質、ステロイド類、抗炎症剤、内部・外部寄生虫駆除剤（例えば、イヌ糸状虫予防剤のような駆虫剤）および外部寄生虫駆除剤（例えば、ノミおよびダニに対して有効なドラッグ）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
上記したように、幅広い種類の成形加工された飼料を本発明に使用することができる。例えば、水分含有量が約１０質量％未満の典型的な乾燥した成形加工品を、有効成分を添加して製造することができる。同様に、水分含有量が１５〜３０質量％の少し湿った飼料も好適である。これらの成形加工された飼料において、有効成分は飼料中に実質的に均一に分散されていることが好ましい。または、柔らかな流動性を有するマトリックスセンターが、飼料原料のそれのみで形態を保持できるシェルで覆われた枕型（ｐｉｌｌｏｗ−ｔｙｐｅ）の飼料も製造することができる。そのような場合に、有効成分は柔らかなマトリクスセンターにのみ存在してもよい。多くの場合において、本発明の成形加工された飼料製品は、約５〜１５質量％（ウェットベース）の水分、１５〜３０質量％、より好ましくは約１８〜２５質量％のタンパク質、約３〜２４質量％、より好ましくは約５〜２０質量％の脂肪、約５〜８０質量％、より好ましくは約２０〜５０質量％のデンプンを含む。通常は、成形加工された飼料は、かさ密度が約３０〜７００ｇ／Ｌ、より好ましくは約１４０〜４００ｇ／Ｌであり、水の活量（ｗａｔｅｒ  ａｃｔｉｖｉｔｙ）が約０．１〜０．９９、より好ましくは約０．６〜０．７５である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能な骨増殖組成物であって、以下：
鉱物質除去された骨マトリクス；および
安定化剤であって、該安定化剤は、マスキング実体を含む、安定化剤、
を含有する、組成物。
【請求項２】
前記マスキング実体が、増殖因子結合タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記増殖因子結合タンパク質が、ノギン、コルジン、フォリスタチン、ＴＧＦ−β結合タンパク質、およびインスリン様増殖因子からなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記増殖因子結合タンパク質がレクチンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
増殖因子の放出を誘導する因子をさらに含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記因子が、前記増殖因子が長期間にわたって放出されるように、生分解性ポリマー中にカプセル化される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
さらに競合基質を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記競合基質がポリリジンを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記競合基質が多糖類を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに酵素インヒビターを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記酵素インヒビターがプロテアーゼインヒビターを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに拡散障壁を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記拡散障壁が再吸収可能なポリマーを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記拡散障壁が酵素的に分解されるポリマーを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記拡散障壁が脂肪酸を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記拡散障壁がリン脂質を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記拡散障壁が多糖類を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記多糖類がデンプンおよびセルロースからなる群より選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、前記安定化剤を含有しない鉱物質除去された骨マトリクスの組成物の骨誘導性より少なくとも約１０％より高い骨誘導性を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、前記安定化剤を含有しない鉱物質除去された骨マトリクスの組成物の骨誘導性より少なくとも約２０％より高い骨誘導性を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、前記安定化剤を含有しない鉱物質除去された骨マトリクスの組成物の骨誘導性より少なくとも約３５％より高い骨誘導性を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
前記鉱物質除去された骨マトリクスが、テーパ状、楔形状、または円錐形状の粒子を含み；そして、該粒子が、最大寸法が少なくとも約１ｍｍであり、そして、別の寸法が、約１００ミクロンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、スポンジ調製物に基づいて１０μｇのＢＭＰ−コラーゲンの骨誘導性の少なくとも約２５％の骨誘導性を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物がさらに送達されるべき薬剤を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記送達されるべき薬剤が、骨誘導性増殖因子である、請求項２４に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織又は筋肉壁の欠陥を修復するためのヘルニア用人工補装具であっ
て、
前記ヘルニア用人工補装具は、第１及び第２の表面と、索状構造を受け入れることがで
きる貫通開口部とを含む修復ファブリック層を備え、前記開口部は、前記修復ファブリック層の一部によって画定された縁部を有しており、
また、前記ヘルニア用人工補装具は、前記縁部の大部分を前記索状構造から隔離しまた
カバーするため、前記縁部の大部分に亘ってその厚さ方向をまたぐ状態で前記修復ファブリック層に取り付けられた索保護体を備えている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項２】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブリ
ック層は傷付き易い組織及び器官との付着部を形成し易い、ヘルニア用人工補装具。
【請求項３】  請求項２に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブリ
ック層は、ポリオレフィンから形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項４】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブリ
ック層は、組織が内方成長できる複数の隙間を含む、ヘルニア用人工補装具。
【請求項５】  請求項４に記載のヘルニア用人工補装具において、前記ファブリック
は、ポリプロピレンから形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項６】  請求項２に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は傷
付き易い組織及び器官との付着部の形成を妨げる、ヘルニア用人工補装具。
【請求項７】  請求項２に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、
フルオロポリマーから形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項８】  請求項７に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、
発泡ＰＴＦＥから形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項９】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は、
前記修復ファブリック層の前記第１及び第２の表面のうちの少なくとも一方の一部と重な
っている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１０】  請求項９に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は
、前記修復ファブリック層の前記第１及び第２の表面の一部と重なっている、ヘルニア用
人工補装具。
【請求項１１】  請求項１０に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体
は、前記第１及び第２の表面のうちの一方の縁部から、前記第１及び第２の表面のうちの
他方よりも実質的に大きく遠ざかる方向に延びている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１２】  請求項９に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は
、前記第１及び第２の表面のうちの少なくとも一方を実質的にカバーする、ヘルニア用人
工補装具。
【請求項１３】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は
、前記修復ファブリック層に取り付けることができる索保護挿入体の一部である、ヘルニ
ア用人工補装具。
【請求項１４】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は
、前記修復ファブリック層と一体成形されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１５】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は
バックボーン部材を含む、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１６】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は
、可撓性チューブを含み、前記可撓性チューブは、その長さに沿って延びるスロットを有
しており、前記スロットは、前記開口部に沿った前記修復ファブリック層の一部を受け入
れるようになったヘルニア用人工補装具。
【請求項１７】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブ
リック層は、鼠径ヘルニアを修復するように形成されており且つ構成されており、前記索
保護体は、前記縁部の大部分を精索から隔離するように形成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１８】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は
、前記開口部の周囲で前記修復ファブリック層の少なくとも一部と重なるように形成され
ており且つ構成されている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項１９】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記索保護体は
、接着剤で前記修復ファブリック層に取り付けられている、ヘルニア用人工補装具。
【請求項２０】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記修復ファブ
リック層は、メッシュファブリックである、ヘルニア用人工補装具。
【請求項２１】  請求項１に記載のヘルニア用人工補装具において、前記開口部は、
前記修復ファブリック層を貫通する鍵穴状開口部を有する、ヘルニア用人工補装具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、  組織又は筋肉壁の欠陥を修復するためのヘルニア用人工補装具を提供するものである。このヘルニア用人工補装具は、第１及び第２の表面と、索状構造を受け入れることができる貫通開口部とを含む修復ファブリック層を備え、この開口部は、修復ファブリック層の一部によって画定された縁部を有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
そして、このヘルニア用人工補装具は、前述した縁部の大部分を索状構造から隔離しまたカバーするため、この縁部の大部分に亘ってその厚さ方向をまたぐ状態で修復ファブリック層に取り付けられた索保護体を備えている。