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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像が形成される感光体と、前記感光体の表面にトナーを供給すべく回転駆動される現像ローラとを含み、前記現像ローラの両端部の周面に摺接するシール部材を備える現像装置において、
前記シール部材を、該シール部材の前記現像ローラの周面への押圧力が、前記現像ローラの回転方向の上流側から下流側に向かうにつれ徐々に大きくなるように配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記シール部材は弾性を有する部材からなり、該シール部材の前記現像ローラの周面に及ぼす弾力が、前記現像ローラの回転方向の上流側から下流側に向かうにつれ徐々に大きくなることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シール部材の厚さが、前記現像ローラの回転方向の上流側から下流側に向かうにつれ徐々に大きくなることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記シール部材の前記現像ローラの周面と接する面と前記現像ローラの回転軸との間の距離が前記現像ローラの回転方向の上流側から下流側に向かうにつれ徐々に短くなることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記シール部材の前記現像ローラの周面と接する面に繊維材を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記繊維材はテフロンフェルトであることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記繊維材はポリエステル繊維であることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項８】
前記繊維材の繊維方向は、前記現像ローラの回転方向上流から下流に向かう方向に対し、所定角度現像装置の内側に傾斜して伸びる方向であることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記シール部材の前記現像ローラの周面への押圧力は、前記現像ローラの回転方向の上流端で０〜１５ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記シール部材の前記現像ローラの周面への押圧力は、前記現像ローラの回転方向の下流端で２５〜８５ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項１１】
感光体と、前記感光体に潜像を形成する露光装置と、前記潜像にトナーを供給して前記感光体上にトナー像を形成する請求項１から１０のいずれか一項に記載の現像装置と、前記感光体に形成されたトナー像を媒体に転写する転写装置と、前記媒体に転写されたトナー像を定着する定着装置とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
表面に潜像が形成される感光体と、前記潜像にトナーを供給して前記感光体上にトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を媒体に転写する転写装置と、前記媒体に転写されたトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記現像装置は、回転駆動され前記潜像にトナーを供給する現像ローラと、該現像ローラの端部周面に接触して設けられるシール部材とを有し、
前記シール部材は、該シール部材の前記現像ローラの周面への押圧力が、前記現像ローラの回転方向の上流側から下流側に向けて徐々に大きくなるように配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記シール部材の前記現像ローラの周面への押圧力は、前記現像ローラの回転方向の上流端で０〜１５ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記シール部材の前記現像ローラの周面への押圧力は、前記現像ローラの回転方向の下流端で２５〜８５ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアとを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に対して開口し、現像剤を収容する現像剤収容器と、
該現像剤担持体上の現像剤担持量を規制する現像剤規制部材と、
該現像剤収容器内の現像剤を攪拌搬送し、該現像剤担持体に現像剤を供給するための回転自在な第１現像剤攪拌搬送部材とを備える現像装置において、
上記現像剤収容器の開口部をシールするシール部材が、上記現像剤担持体と上記第１現像剤攪拌搬送部材との間に設けられ、
該シール部材を保持して該シール部材を引き抜くための引き抜き部材が現像剤収容器の開口部と該現像剤担持体との間から外部に露出していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記引き抜き部材は、上記現像剤収容器の開口部において、上記現像剤担持体の現像剤搬送方向とは逆方向に引き抜かれることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１、又は２の現像装置において、
上記シール部材は、シート状に形成され、上記現像剤収容器の開口部に熱圧着により接着されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１、２、又は３の現像装置において、
上記引き抜き部材は、上記シール部材の剥離開始位置から折り返した状態で設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の現像装置において、
上記引き抜き部材は、上記シール部材と一体になったシート状であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１の現像装置において、
上記現像剤収容器の上部に初期現像剤を封入するための空間を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
像を担持する像担持体と、該像担持体を一様帯電せしめる帯電手段と、該像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該像担持体に残留する転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置に用いられ、該像担持体、該帯電手段、、該クリーニング手段より選ばれる少なくとも１つと、該現像手段とが一体になって画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記現像手段として、請求項１、２、３、４、５又は６の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、
該像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
上記現像手段として請求項１、２、３、４、５又は６の現像装置を少なくとも１以上備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、ファックス、プリンタ等に用いられる現像装置並びにこれを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナーとキャリアとを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に対して開口し、現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤担持体上の現像剤担持量を規制する現像剤規制部材と、該現像剤収容器内の現像剤を攪拌搬送し、該現像剤担持体に現像剤を供給するための回転自在な第１現像剤攪拌搬送部材とを備える現像装置において、上記現像剤収容器の開口部をシールするシール部材が、上記現像剤担持体と上記第１現像剤攪拌搬送部材との間に設けられ、該シール部材を保持して該シール部材を引き抜くための引き抜き部材が現像剤収容器の開口部と該現像剤担持体との間から外部に露出していることを特徴とするものである。
請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記引き抜き部材は、上記現像剤収容器の開口部において、上記現像剤担持体の現像剤搬送方向とは逆方向に引き抜かれることを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１、又は２の現像装置において、上記シール部材は、シート状に形成され、上記現像剤収容器の開口部に熱圧着により接着されていることを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項１、２、又は３の現像装置において、上記引き抜き部材は、上記シール部材の剥離開始位置から折り返した状態で設けられていることを特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の現像装置において、上記引き抜き部材は、上記シール部材と一体になったシート状であることを特徴とするものである。
請求項６の発明は、請求項１の現像装置において、上記現像剤収容器の上部に初期現像剤を封入するための空間を備えることを特徴とするものである。
請求項７の発明は、像を担持する像担持体と、該像担持体を一様帯電せしめる帯電手段と、該像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該像担持体に残留する転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置に用いられ、該像担持体、該帯電手段、、該クリーニング手段より選ばれる少なくとも１つと、該現像手段とが一体になって画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記現像手段として、請求項１、２、３、４、５又は６の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
請求項８の発明は、像担持体と、該像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、上記現像手段として請求項１、２、３、４、５又は６の現像装置を少なくとも１以上備えることを特徴とするものである。
請求項１乃至６の現像装置では、現像剤収容器の開口部から引き抜き部材によってシール部材を引き抜くため、現像剤攪拌搬送部材を支持する現像剤収容器の壁面にシール部材の引き抜き穴を設ける必要がない。そのため、現像時に引き抜き穴から現像剤が漏れる心配がない。また、現像剤収容器の壁面に引き抜き穴を設ける必要がないため、現像剤収容器の壁面に引き抜き穴を設ける場合に比べ製造工程が少なくてすむ。また、現像剤収容部の開口部と現像剤担持体と間の空間は、現像剤収容部の壁面に設けられる引き抜き穴よりも広く形成することが可能である。そのため、現像剤収容部の開口部と現像剤担持体との間に引き抜き部材を通すことは、現像剤収容部の壁面に設けられた引き抜き穴に引き抜き部材を通す場合に比べ容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
照明装置５の光学特性を決める構成について、図４、５を用いて更に詳しく説明する。ここで、図４（ｂ）には、光源中心から射出した光束が反射鏡７及び光学部材８の各面か
らどのような光路を通るかを示した光線トレース図を示している。また、図５（ａ）は光
源中心から射出された光束のうち直接光学部材８に入射した光線のトレース図である。さ
らに、図５（ｂ）には光源中心から射出された光束のうち反射鏡７で反射された後に光学
部材８に入射する光線のトレース図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４、５において、閃光放電管６は、効率を向上させるため、内径一杯に発光させる場
合が多く、閃光放電管６の内径一杯の発光点からほぼ均一に発光していると考えてよい。
しかし、説明を容易にするため、光源中心から射出された光束を代表光束と考え、図中で
は光源中心から射出した光束のみを示している。実際の配光特性としては、図に示したよ
うな代表光束に加え、閃光放電管６の周辺部から射出した光束によって配光特性は全体と
して若干広がる方向に変化するが、配光特性の傾向としてはほとんど一致するため、以下
この代表光束に従って説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、本実施例では、光学部材８の中央部に形成された第１の入射面８１を非球面形状
のシリンドリカルレンズ面としたが、このシリンドリカルレンズ面は必ずしも非球面形状
に限定されるわけではなく、円筒面で形成してもよい。また、閃光放電管６の長手方向の
集光性を考慮して、トーリックレンズ面としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005352356.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005352356.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面画像形成が可能な画像形成装置であって、第１面にトナー像が定着された記録材を検出する排紙センサと、前記記録材を本画像形成装置の外に排出するための排紙ローラ対と、前記排紙ローラ対と記録材の搬送方向を切り換える搬送制御部とにより前記記録材の第２面にトナー像を形成するために、前記記録材の搬送方向を切り換えるための搬送路に案内する案内手段と、前記案内手段により前記搬送路に案内された記録材をさらに搬送するための複数の搬送ローラ対とを有する画像形成装置において、
前記排紙センサにより前記記録材の先端が検出されてから前記記録材の後端が検出されるまでの時間を検出し、前記記録材の後端が検出されてから前記検出された時間が過ぎるまでの間において、前記記録材の後端が検出されてから前記記録材の搬送が停止されるまでの時間を検出する検出手段と、
前記検出された時間と前記検出手段により検出された時間との時間の差を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された時間の差に基づいて前記複数の搬送ローラ対による搬送が完了するまでの時間を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された時間に基づいて前記複数の搬送ローラ対による前記記録材の搬送の動作を制御する搬送制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、両面画像形成可能な画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の画像形成装置は、両面画像形成が可能な画像形成装置であって、第１面にトナー像が定着された記録材を検出する排紙センサと、前記記録材を本画像形成装置の外に排出するための排紙ローラ対と、前記排紙ローラ対と記録材の搬送方向を切り換える搬送制御部とにより前記記録材の第２面にトナー像を形成するために、前記記録材の搬送方向を切り換えるための搬送路に案内する案内手段と、前記案内手段により前記搬送路に案内された記録材をさらに搬送するための複数の搬送ローラ対とを有する画像形成装置において、前記排紙センサにより前記記録材の先端が検出されてから前記記録材の後端が検出されるまでの時間を検出し、前記記録材の後端が検出されてから前記検出された時間が過ぎるまでの間において、前記記録材の後端が検出されてから前記記録材の搬送が停止されるまでの時間を検出する検出手段と、前記検出された時間と前記検出手段により検出された時間との時間の差を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された時間の差に基づいて前記複数の搬送ローラ対による搬送が完了するまでの時間を決定する決定手段と、  前記決定手段により決定された時間に基づいて前記複数の搬送ローラ対による前記記録材の搬送の動作を制御する搬送制御手段とを備えたことを特徴とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性トナーと磁性を有するキヤリア粒子を有する二成分の現像剤と、
該現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する現像剤層厚規制部材を有し、該層厚規制部材と該現像剤担持体間を通過し形成された該現像剤の層を潜像担持体に対向する現像領域へと担持搬送し、該現像剤担持体上の該非磁性トナーにより該潜像担持体上に形成された潜像を現像し可視像化する現像装置において、
該現像剤担持体は、少なくとも基体および該基体表面に形成された樹脂被覆層を有し、該樹脂被覆層は、少なくとも被覆樹脂および該被覆樹脂中に分散された黒鉛化度ｐ（００２）が０．２０≦ｐ（００２）≦０．９５であり、かつ、押し込み硬さ値ＨＵＴ［６８］が１５〜６０である黒鉛化粒子を含有していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体表面の摩擦係数μｓが０．１０≦μｓ≦０．３５であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
該黒鉛化粒子はメソカーボンマイクロビーズを黒鉛化して得られたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
該黒鉛化粒子はバルクメソフェーズピッチを黒鉛化して得られたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
該黒鉛化粒子の個数平均粒径が０．５〜２５．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
該キャリア粒子は少なくともその表面に樹脂成分を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
該キャリア粒子が、結着樹脂中に磁性体を分散させた磁性体分散型キャリアであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
現像剤と、
像担持体と像担持体を帯電するための帯電手段と、
帯電処理された像担持体に静電潜像を形成するための情報書き込み手段と、
現像容器に収容されている該現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に担持されている該現像剤を現像剤層厚規制部材により規制するための規制手段と、
該現像剤担持体に担持されている該現像剤を該現像剤担持体と該像担持体とが対向する現像領域へ搬送するための搬送手段と、
潜像担持体上に形成されている静電潜像を現像するための現像手段と、
可視化した現像剤の像を転写材に転写するための転写手段と、
転写材に転写された転写画像を加熱定着するための定着手段を少なくとも有し、
且つ、該静電潜像を現像するための現像手段が、現像剤の像を転写材に転写した後にも該像担持体に残る現像剤を回収する画像形成装置において、
該現像剤は、非磁性トナー及び磁性を有するキャリア粒子を有する二成分現像剤であり、
該現像剤担持体は、少なくとも基体および該基体表面に形成された樹脂被覆層を有し、該樹脂被覆層は、少なくとも被覆樹脂および該被覆樹脂中に分散された黒鉛化度ｐ（００２）が０．２０≦ｐ（００２）≦０．９５であり、かつ、押し込み硬さ値ＨＵＴ［６８］が１５以上である黒鉛化粒子を含有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体表面の摩擦係数μｓが０．１０≦μｓ≦０．３５であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
該黒鉛化粒子はメソカーボンマイクロビーズを黒鉛化して得られたものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
該黒鉛化粒子はバルクメソフェーズピッチを黒鉛化して得られたものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
該黒鉛化粒子の個数平均粒径が０．５〜２５．０μｍであることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
該キャリア粒子は少なくともその表面に樹脂成分を有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
該キャリア粒子が、結着樹脂中に磁性体を分散させた磁性体分散型キャリアであることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置された正の屈折力のレンズ群を含む複数のレンズ群を有し、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、開口絞りと、該開口絞りの像側に配置された負の屈折力のレンズ群を有し、該負の屈折力のレンズ群は、負の屈折力の２つのレンズ成分から構成され、一方のレンズ成分を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて結像位置を変化させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端において、前記一方のレンズ成分を単位量移動させたときの結像位置の変位量をＴＳとするとき、
０．２５＜ＴＳ＜１．２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より成り、該第５レンズ群が前記負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成り、該第４レンズ群が前記負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項５】
負の屈折力のレンズ群を含む複数のレンズ群を有し、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記負の屈折力のレンズ群は、負の屈折力の２つのレンズ成分から構成され、一方のレンズ成分を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて結像位置を変化させると共に、望遠端において、前記一方のレンズ成分を単位量移動させたときの結像位置の変位量をＴＳとするとき、
０．２５＜ＴＳ＜１．２５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より成り、該第５レンズ群が前記負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成り、該第４レンズ群が前記負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項８】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群より成り、該第２レンズ群が前記負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より成り、該第３レンズ群が前記負の屈折力の２つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項１０】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項のズーミングと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ＦｎｏはＦナンバー、Ｙは像高である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【数１】
2005352057.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【数２】
2005352057.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【数３】
2005352057.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【数４】
2005352057.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記入力手段は、前記カウンタ値とは無関係に前記ライセンス情報を入力可能であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売を行う販売業者の端末とネットワークを介して接続されるサーバによって実行される商品の流通方法であって、
前記サーバが、
前記販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付けるステップと、
販売業者毎に設定された格納領域内で前記要求に応じた商品情報を検索するステップと、
前記販売業者の端末毎に掛率の設定を要求するステップと、
設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出するステップと、
前記販売業者の端末に前記取引価格を出力するステップと、
を実行することを特徴とする商品流通方法。
【請求項２】
前記サーバが、さらに、
商品の利益率の設定を要求することを特徴とする請求項１に記載の商品流通方法。
【請求項３】
前記サーバが、
前記販売業者の端末及びネットワークを介して接続された購入者の端末の少なくとも一方から送信された情報更新の要求に応じて、更新情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品流通方法。
【請求項４】
前記サーバとネットワークを介して接続され、商品取引の管理を実行する管理端末が、
前記サーバから取引対象商品に設定された掛率の情報を取得するステップと、
前記掛率の情報に基づき販売業者に応じた掛率を設定するステップと、
設定した掛率に基づいて商品の取引価格を算出するステップと、
をさらに実行することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の商品流通方法。
【請求項５】
前記管理端末が、
前記サーバから取引対象にて設定された利益率の情報を取得するステップと、
前記利益率に基づき、商品の購入を希望する購入者に応じた利益率を設定するステップと、
設定した利益率に基づいて商品の価格を算出するステップと、
をさらに実行することを特徴とする請求項４に記載の商品流通方法。
【請求項６】
前記商品情報には、その商品の取り扱いに関する付加情報が関連づけられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の商品流通方法。
【請求項７】
前記商品は、車輌の部品であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の商品流通方法。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された、商品の販売を行う販売者の端末と、商品の流通管理を実行するサーバとを含む商品の流通システムであって、
前記販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付ける受付手段と、
販売業者毎に設定された格納領域内で前記要求に応じた商品情報を検索する検索手段と、
前記販売業者の端末毎に掛率の設定を要求する要求手段と、
設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出する算出手段と、
前記販売業者の端末に前記取引価格を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする商品流通システム。
【請求項９】
商品の販売を行う販売業者の端末とネットワークを介して接続されるサーバに、商品の流通管理を実行させる商品流通プログラムであって、
前記販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付けるステップと、
販売業者毎に設定された格納領域内で前記要求に応じた商品情報を検索するステップと、
前記販売業者の端末毎に掛率の設定を要求するステップと、
設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出するステップと、
前記販売業者の端末に前記取引価格を出力するステップと、
を前記サーバに実行させる商品流通プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本実施形態において、撮像対象の試料は、図２に示すような、ヘマトキシリンとエオジンで染色された前立腺の病理標本である。同図において、概略同心状の構造は腺管であり、その中央を占める物体は腺管内部の腔（腺管内腔、或いは単に腺腔）である。なお、ヘマトキシリン・エオジン染色は、病理標本の染色手法の中で最も広汎に使用されており、容易且つ安価に実施可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９９〜７０重量％の鉱油と、１〜３０重量％の下記(c)および(d)の中から選択される少なくとも一種のポリアリールアルカン組成物とからなる電気機器用の誘電組成物：
（c)  下記の２つの化合物(A1)と(A2)の混合物から成る組成物(III)：
（1)  化合物(A1)は下記式の異性体混合物：
【化５】
2004143468.tif 000001
（ここで、ｍ1およびｍ2＝０，１または２で且つｍ1＋ｍ2≦３）
（2)  化合物(A2)は下記式の異性体混合物：
【化６】
2004143468.tif 000002
（ここで、ｑ1およびｑ2＝０，１または２で且つｑ1＋ｑ2≦３で、化合物(A1)と(A2)の少なくとも一方は３個のベンゼン核を有する異性体から成る）
（d)  上記の２つの化合物(A1)および(A2)の他に下記化合物(E1)、(E2)および(E3)の中から選択された少なくとも一種の化合物とをさらに含む組成物(IV)：
（1)  (E1)は下記式の異性体の一つまたは異性体混合物：
【化７】
2004143468.tif 000003
（ここで、R1およびR2は水素原子を表し、r'1、r''1およびr4＝０，１または２、r'2、r''2、r3およびr5＝０または１で且つr'1＋r''1＋r'2＋r''2＋r3＋r'3＋r4＋r5≦２）
（2)  (E2)は(E1)と同じ一般式の異性体の一つまたは異性体混合物であるが、R1およびR2がメチルで、ｒはｓで置換され、このｓは上記と同一の意味を有するもの、
（3）  (E3)は(E1)と同じ一般式の異性体の一つまたは異性体混合物であるが、R1およびR2が水素原子またはメチル基で、ｒはｔで置換され、このｔは上記と同一の意味を有するもの。
【請求項２】
９９〜８０重量％の鉱油と、１〜２０重量％の(III)または(IV)から選択した少なくとも一種のポリアリールアルカン組成物とを含む請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う際に作動させる駆動装置を制御プログラムに従って前記駆動装置を制御する制御装置と、背面側に取り付けられた箱形の下カバー及び互いの側面同士が重なり合うように前記下カバーに着脱自在に取り付けられた箱形の上カバーを有し、前記制御装置を収納する収納ケースとを備えた遊技機において、
前記上カバー及び前記下カバーの各々の側面に形成された開口に挿入して前記上カバーと下カバーとを連結する連結部材と、
前記上カバー又は下カバーの何れか一方に設けられ、前記開口から挿入された前記連結部材の先端部を収納する先端部収納室と、
前記上カバー又は下カバーの他方に設けられ、前記開口から挿入された前記連結部材の後端部を収納する後端部収納室と、
前記連結部材に設けられ、前記先端部を前記先端部収納室から抜き取り不能にするフックと、
前記連結部材に設けられるとともに前記フックよりも後端側に配置され、前記後端部を前記後端部収納室から抜き取り不能にする突起と、
前記先端部収納室と前記後端部収納室との間に形成され、前記連結部材が切断される切断室とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記連結部材を円柱状の連結ピンから構成し、
前記連結ピンを貫通するへこみ孔を形成するとともに、前記フックを前記連結部材の周面で前記へこみ孔の周囲に形成したことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記連結ピンの後端にその直径よりも径の大きい円盤状の頭部を設けるとともに、前記連結部材の周面で前記突起と前記フックとの間に前記突起とは別個の突起を設けたことを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、遊技を行う際に作動させる駆動装置を制御プログラムに従って前記駆動装置を制御する制御装置と、背面側に取り付けられた箱形の下カバー及び互いの側面同士が重なり合うように前記下カバーに着脱自在に取り付けられた箱形の上カバーを有し、前記制御装置を収納する収納ケースとを備えた遊技機において、前記上カバー及び前記下カバーの各々の側面に形成された開口に挿入して前記上カバーと下カバーとを連結する連結部材と、前記上カバー又は下カバーの何れか一方に設けられ、前記開口から挿入された前記連結部材の先端部を収納する先端部収納室と、前記上カバー又は下カバーの他方に設けられ、前記開口から挿入された前記連結部材の後端部を収納する後端部収納室と、前記連結部材に設けられ、前記先端部を前記先端部収納室から抜き取り不能にするフックと、前記連結部材に設けられるとともに前記フックよりも後端側に配置され、前記後端部を前記後端部収納室から抜き取り不能にする突起と、前記先端部収納室と前記後端部収納室との間に形成され、前記連結部材が切断される切断室とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、前記連結部材を円柱状の連結ピンから構成し、前記連結ピンを貫通するへこみ孔を形成するとともに、前記フックを前記連結部材の周面で前記へこみ孔の周囲に形成することが好ましい。また、前記連結ピンの後端にその直径よりも径の大きい円盤状の頭部を設けるとともに、前記連結部材の周面で前記突起と前記フックとの間に前記突起とは別個の突起を設けることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４及び図５に示すように、上カバー３１と下カバー３２とは、連結部材としての連結ピン４０により連結されている。連結ピン４０は円筒状に形成されており、先端部４０ａと切断部４０ｂと後端部（頭部）４０ｃとから構成される。上カバー３１には、切断部４０ｂを収納する切断部収納室３１ａと、後端部４０ｃを収納する後端部収納室３１ｂと、主制御装置１５を収納する主制御装置収納室３１ｃとが設けられている。後端部収納室３１ｂには、連結ピン４０を挿入するために、小開口３１ｄと大開口３１ｅとが設けられている。下カバー３２には、連結ピン４０の先端部４０ａを収納する先端部収納室３２ａと、主制御装置１５を収納する主制御装置収納室３２ｂとが設けられている。連結ピン４０を３本設け、それに対応して、後端部収納室３１ｂと先端部収納室３２ａとをそれぞれ３個設けたが、これに限定されることなく、それぞれの個数は適宜変更してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上カバー３１に設けられた切断部収納室（切断室）３１ａと下カバー３２に設けられた先端部収納室３２ａとの間には、押さえ板４２が配置され、この押さえ板４２は、下カバー３２に超音波溶着される。そのため、下カバー３２には、押さえ板４２を位置決めするためのステップ３２ｃ及びリブ３２ｄが上下に２個設けられている。押さえ板４２には、連結ピン３３の先端部３３ａを挿入するための開口４２ａと、位置決め凹４２ｂとが設けられている。開口４２ａは３個、位置決め凹４２ｂは上下に２個設けられている。押さえ板４２の位置決め凹４２ｂを下カバー３２のリブ３２ｄに挿入することにより、押さえ板４２が位置決めされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行された時にプロセッサーに各動作を行わせる命令が格納されている機械可読媒体であって、前記各動作が、
製品ネットワーク・トラフィックを取り込むステップと、
前記ネットワーク・トラフィックに基づいてネットワーク・トラフィック・データを編集するステップと、
前記ネットワーク・トラフィックおよび前記ネットワーク・トラフィック・データに基づいて、ネットワーク・トラフィック特性記述データを作成するステップと、
前記ネットワーク・トラフィック特性記述データに基づいてスクリプトを自動的に作成するステップと、
前記スクリプトに基づいて試験ネットワーク・トラフィックを生成するステップと、を含む機械可読媒体。
【請求項２】
前記ネットワーク・トラフィック特性記述データが、統計指標、トラフィック・モデルおよびトラフィック・プロファイル・データを含み、
ネットワーク・トラフィック特性記述データを作成するステップが、
前記ネットワーク・トラフィック・データに基づいて前記統計指標を作成するステップと、
前記統計指標に基づいて前記トラフィック・モデルを作成するステップと、
前記トラフィック・モデルとシステムが用意するトラフィック・ミックス・プロファイルとに基づいて前記トラフィック・プロファイル・データを作成するステップと、を含む、請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項３】
前記ネットワーク・トラフィックを取り込むステップが、フィルターに基づいて前記ネットワーク・トラフィックをフィルターするステップを含み、
前記ネットワーク・トラフィック・データを編集するステップが、統一された書式の要求仕様に基づいて前記ネットワーク・トラフィックを変換するステップを含む、請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項４】
実行された時に前記プロセッサーにさらなる動作を行わせるさらなる命令を有し、前記さらなる動作が、
前記ネットワーク・トラフィック・データと前記統計指標との好ましくない部分を削除するステップを含む、請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項５】
前記好ましくない部分を削除するステップが、個人識別情報、パスワード、銀行口座番号、およびクレジットカード情報のうちの少なくとも１つを削除するステップを含む、請求項４に記載の機械可読媒体。
【請求項６】
前記ネットワーク・トラフィック・データが、プロトコル分布データ、長さ分布データ、トランザクション分布データ、ヘッダー情報、およびペイロード・データのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項７】
前記製品ネットワーク・トラフィックが、複数の通信プロトコルに準拠している複数のデータ単位を含む、請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項８】
前記出力ネットワーク・トラフィックが、複数の通信プロトコルに準拠している複数のデータ単位を含む、請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項９】
前記複数の通信プロトコルには、少なくとも、イーサネット、ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、およびハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）が含まれる、請求項８に記載の機械可読媒体。
【請求項１０】
ネットワーク試験システムに結合されている請求項１に記載の機械可読媒体。
【請求項１１】
前記ネットワーク試験システムが、製品ネットワークに結合されている請求項１０に記載の機械可読媒体。
【請求項１２】
前記ネットワーク試験システムが、試験ネットワークに結合されている請求項１１に記載の機械可読媒体。
【請求項１３】
製品ネットワーク・トラフィックに基づいて出力ネットワーク・トラフィック・スクリプトを自動的に作成するための方法であって、
製品ネットワーク・トラフィックに基づいてネットワーク・トラフィック・データを受信するステップと、
前記ネットワーク・トラフィック・データに基づいて、ネットワーク・トラフィック特性記述を作成するステップと、
前記ネットワーク・トラフィック特性記述に基づいて出力ネットワーク・トラフィック・スクリプトを自動的に作成するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
さらに、前記スクリプトに基づいて試験ネットワーク・トラフィックを生成するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらなる製品ネットワーク・トラフィックを取り込むステップと、
前記さらなるネットワーク・トラフィックに基づいて、さらなるネットワーク・トラフィック・データを編集するステップと、を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ネットワーク・トラフィック特性記述が、統計指標、トラフィック・モデルおよびトラフィック・プロファイル・データを含み、
前記ネットワーク・トラフィック特性記述を作成するステップが、
前記ネットワーク・トラフィック・データに基づいて前記統計指標を作成するステップと、
前記統計指標に基づいて前記トラフィック・モデルを作成するステップと、
前記トラフィック・モデルとシステムが用意するトラフィック・ミックス・プロファイルとに基づいて前記トラフィック・プロファイル・データを作成するステップと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ネットワーク・トラフィック・データを受信するステップが、
フィルターに基づいて前記ネットワーク・トラフィック・データをフィルターするステップと、
統一された書式の要求仕様に基づいて前記ネットワーク・トラフィックを変換するステップと、を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ネットワーク・トラフィック・データが、プロトコル分布データ、長さ分布データ、トランザクション分布データ、ヘッダー情報、およびペイロード・データのうちの少なくとも２つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記ネットワーク・トラフィック・データが、複数の通信プロトコルに準拠している複数のデータ単位に基づいている、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記試験ネットワーク・トラフィックが、複数の通信プロトコルに準拠している複数のデータ単位を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の通信プロトコルには、少なくとも、イーサネット、ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、およびハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）が含まれる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室と、前記真空室内にガスを供給するガス供給手段と、前記真空室内を排気する排気手段と、基板を保持するトレイと、前記トレイに対向して配置されたプラズマ源と、前記プラズマ源に電力を印加する電源とで構成されるプラズマ処理装置において、
前記トレイはその表面に着脱可能な粘着シートを有し、かつ、粘着シートは凹凸を有する形状であること
を特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
粘着性シートの凸部の面積が前記粘着性シート全体の２０％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
粘着性シートの凸部と凹部の高さの差が５μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
粘着性シートの硬度がＪＩＳ  Ｋ  ６２５３による硬さ試験方法において、２０〜６０であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
真空室内にガスを供給するとともに排気し、前記真空室内に配置された基板を保持するトレイに対向して配置されたプラズマ源に電力を印加することで、前記真空室内にプラズマを発生させ前記基板を処理するプラズマ処理方法において、
前記基板はフレキシブル基板であり、かつ、前記トレイはその表面に着脱可能な粘着シートを有し、フレキシブル基板とトレイとの間に形成された空間に熱伝導性のガスを送り込みながら排気することで、フレキシブル基板を処理すること
を特徴するプラズマ処理方法。
【請求項６】
フレキシブル基板裏面の圧力をモニタリングし、プラズマ発生後の温度上昇による基板裏面のデガスによる圧力上昇が低下してから、基板裏面に熱伝導性の気体を送り込むことを特徴とする請求項５記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】
フレキシブル基板の周囲を熱伝導性ガスの圧力とほぼ同等の単位面積当たりの重さのリングで押さえるようにしたことを特徴とする請求項５または６記載のプラズマ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、コイル（インダクタ）やトランスなどの磁気誘導部品を平面型として小型化し、半導体装置を作り込んだ半導体基板上への搭載方法を改良して、超小型電力変換装置（超小型のＤＣ／ＤＣコンバータ）を実現することが報告されている（例えば、特許文献２など）。
また、積層セラミックコンデンサ上にトロイダル状の無端ソレノイドの薄膜インダクタを積層し、さらにその上に半導体チップをスタッドバンプで固着した超小型電力変換装置（超小型のＤＣ／ＤＣコンバータ）が報告されている（例えば、特許文献３など）。
【特許文献１】特開２００４−７０１７号公報
【特許文献２】特開平１１−２５１１５７号公報
【特許文献３】特開２００４−７２８１５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性領域と、注入領域と、該活性領域と該注入領域の間または該注入領域内の該活性領域近傍に配された超格子領域とを有する半導体発光素子であって、
前記活性領域、前記超格子領域および前記注入領域は、それぞれ（ＡｌＧａＩｎ）Ｎからなり、
前記超格子領域は、前記注入領域のバンドギャップより大きいバンドギャップを有する複数の第１半導体層と、それよりもバンドギャップの小さい複数の第２半導体層とにより積層パターンを形成した半導体発光素子。
【請求項２】
前記超格子領域は、前記積層パターンによりキャリヤを容易に移動させ得るバンド状態を形成する請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記第２半導体層のバンドギャップが前記注入領域のバンドギャップより小さい請求項１又は２記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記活性領域に接して、該活性領域よりもバンドギャップが大きく、（ＡｌＧａＩｎ）Ｎからなるガイド領域を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記活性領域が、量子井戸層とバリヤ層からなる多量子井戸構造である請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記第１半導体層および前記第２半導体層の少なくとも一方がｐ型又はｎ型ドープされている請求項１から５のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記超格子領域がひずみ超格子からなる請求項１から６のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の半導体発光素子は、活性領域と、注入領域と、該活性領域と該注入領域の間または該注入領域内の該活性領域近傍に配された超格子領域とを有する半導体発光素子であって、前記活性領域、前記超格子領域および前記注入領域は、それぞれ（ＡｌＧａＩｎ）Ｎからなり、前記超格子領域は、前記注入領域のバンドギャップより大きいバンドギャップを有する複数の第１半導体層と、それよりもバンドギャップの小さい複数の第２半導体層とにより積層パターンを形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の半導体発光素子は、好ましくは、前記超格子領域が、前記積層パターンによりキャリヤを容易に移動させ得るバンド状態を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の半導体発光素子は、好ましくは、前記第２半導体層のバンドギャップが前記注入領域のバンドギャップより小さい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の半導体発光素子は、好ましくは、前記活性領域と前記第１超格子領域の間に、該活性領域よりもバンドギャップが大きく、（ＡｌＧａＩｎ）Ｎからなるガイド領域を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の半導体発光素子は、好ましくは、前記活性領域が、量子井戸層とバリヤ層からなる多量子井戸構造である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の半導体発光素子は、好ましくは、前記第１半導体層および前記第２半導体層の少なくとも一方がｐ型又はｎ型ドープされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の半導体発光素子は、好ましくは、前記超格子領域がひずみ超格子からなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光素子