Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性ペースト、ディスプレイ用部材および感光性ペーストの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機微粒子と感光性有機成分を含有する感光性ペーストであって、２５℃における電気伝導度が０．１〜１５０×１０−４Ｓ／ｍの範囲内であることを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】無機微粒子と感光性有機成分を含有する感光性ペーストであって、感光性ペースト中の塩素イオン濃度が０．００１〜５００ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする感光性ペースト。
【請求項３】無機微粒子が、低融点ガラス粉末が５０〜９０重量部、平均粒子径が１．５〜４μｍのフィラーＡが０〜３０重量部および平均粒子径が０．００３〜０．０２μｍのフィラーＢが３〜５０重量部とからなることを特徴とする請求項１または２記載の感光性ペースト。
【請求項４】フィラーＡが、コーディエライトおよび高融点ガラス粉末から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項３記載の感光性ペースト。
【請求項５】フィラーＢが、アルミナ、ジルコニア、チタニア、セリア、イットリア、酸化錫およびシリカの群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項３記載の感光性ペースト。
【請求項６】低融点ガラス粉末が、酸化物換算表記で以下の組成からなることを特徴とする請求項３記載の感光性ペースト。
酸化リチウム、酸化ナトリウムまたは酸化カリウム  ３〜１５重量部
酸化ケイ素  ５〜３０重量部
酸化ホウ素  ２０〜４５重量部
酸化バリウムまたは酸化ストロンチウム  ２〜１５重量部
酸化アルミニウム  １０〜２５重量部
酸化マグネシウムまたは酸化カルシウム  ２〜１５重量部
【請求項７】感光性有機成分が側鎖にカルボキシル基を有する重合体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の感光性ペースト。
【請求項８】請求項１〜７のいずれかに記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とするディスプレイ用部材。
【請求項９】低融点ガラス粉末を含む無機微粒子と感光性有機成分を含有する感光性ペーストの製造方法であって、感光性有機成分からイオン交換法により、塩素イオンの全部または一部を除去する工程を含む感光性ペーストの製造方法。
【請求項１０】低融点ガラス粉末を含む無機微粒子と感光性有機成分を含有する感光性ペーストの製造方法であって、あらかじめ感光性有機成分と粒状の陰イオン交換樹脂を混合、４０〜７０℃で攪拌し、濾過を行った後に、濾過後の感光性有機成分と無機微粒子を混練することを特徴とする感光性ペーストの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向する一対の電極を有し、画像表示面上に、適当な間隔を空けて積層され、一方を押圧した際にその押圧点にて相互に接触する２枚の抵抗膜と、各抵抗膜にそれぞれ電圧を印加する電圧印加手段と、前記各抵抗膜の電位をそれぞれ測定する電位測定手段と、前記電位測定手段にて測定された測定値に基づいて前記押圧点の位置座標を演算する演算手段とを備えたタブレット装置において、
前記画像表示面に遠い側の抵抗膜の単位印加電圧が、前記画像表示面に近い側の抵抗膜の単位印加電圧より大きくなっていることを特徴とするタブレット装置。
【請求項２】  前記画像表示面に近い側の抵抗膜の解像度が前記画像表示面に遠い側の抵抗膜の解像度より大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット装置。
【請求項３】  前記画像表示面に遠い側の抵抗膜に印加される電圧が前記画像表示面に近い側の抵抗膜に印加される電圧より大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット装置。
【請求項４】  前記２枚の抵抗膜をそれぞれ同様の長方形に形成し、画像表示面に近い側の抵抗膜の電極間の距離を画像表示面に遠い側の抵抗膜の電極間の距離より大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載のタブレット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１は、対向する一対の電極を有し、画像表示面上に、適当な間隔を空けて積層され、一方を押圧した際にその押圧点にて相互に接触する２枚の抵抗膜と、各抵抗膜にそれぞれ電圧を印加する電圧印加手段と、前記各抵抗膜の電位をそれぞれ測定する電位測定手段と、前記電位測定手段にて測定された測定値に基づいて前記押圧点の位置座標を演算する演算手段とを備えたタブレット装置において、前記画像表示面に遠い側の抵抗膜の単位印加電圧が、前記画像表示面に近い側の抵抗膜の単位印加電圧より大きくなっていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの情報入力装置と、少なくとも１つの決済機関と、上記情報入力装置から入力された情報を携帯端末装置に配信する配信機関を含む販売促進システムであって、上記情報入力装置から入力されて第１の距離で配信される第１の情報を上記配信機関に送信する第１の送信手段と、上記情報入力装置から入力されて第２の距離で配信される第２の情報を送信する第２の送信手段を有し、上記第１の距離は上記第２の距離より大きく設定され、上記携帯端末装置は上記第１の距離の範囲内では上記第１の情報を受信可能であり、上記第２の距離の範囲内では上記第２の情報を受信可能なように構成され、少なくとも上記第１の情報の配信に関する課金が上記決済機関を介して行われることを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
上記情報入力装置と上記第１の送信手段と上記第２の送信手段を備えた店舗を有し、上記店舗の位置情報が上記第１の情報として配信されることを特徴とする請求項１記載の販売促進システム。
【請求項３】
上記情報入力装置と上記第１の送信手段と上記第２の送信手段を備えた店舗を有し、上記第２の送信手段は上記店舗内部または上記店舗の近傍で上記第２の情報を配信することを特徴とする請求項１記載の販売促進システム。
【請求項４】
上記第２の送信手段は出力が可変で、上記第２の距離を調節可能であることを特徴とする請求項３記載の販売促進システム。
【請求項５】
上記第２の送信手段は上記携帯端末装置と双方向通信が可能に構成され、上記携帯端末装置は課金先が特定できるよう利用者ＩＤが付されるとともに上記第２の送信手段を介して上記情報入力装置と交信可能なプログラムが格納され、上記携帯端末装置から上記情報入力装置に商品の購入指示を送信することにより取引が行われ、上記携帯端末の利用者に課金が行われることを特徴とする請求項３記載の販売促進システム。
【請求項６】
上記情報入力装置は記憶装置を備え、上記携帯端末装置による取引履歴を上記記憶装置に記憶し、この取引履歴がある条件を満たしたときに上記携帯端末装置の利用者に予め定められた特典を与えることを特徴とする請求項５記載の販売促進システム。
【請求項７】
請求項１記載の販売促進システムに用いることができる携帯端末であって、第１の距離で少なくともデータの送受信ができる第１の無線通信手段と、上記第１の距離より短い第２の距離で少なくともデータの送受信ができる第２の無線通信手段とを具備していることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
上記第１の距離でのデータの送受信と上記第２の距離でのデータの送受信がともに可能である場合に、上記第１の無線通信手段と上記第２の無線通信手段とを時間を分割して動作させることを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
上記第１の距離の範囲内から上記第２の距離の範囲内に入ったときに上記第１の無線通信手段から上記第２の無線通信手段に切り換えることを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項１記載の販売促進システムに用いることができる携帯端末であって、上記携帯端末装置は課金先が特定できるよう利用者ＩＤが付されるとともに上記販売促進システムを用いた取引可能なプログラムが格納され、上記第２の距離の範囲内で上記携帯端末装置から上記情販売促進システムに商品の購入指示を送信することにより取引が行われ、上記利用者ＩＤにより特定された課金先に課金が行われることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
情報の表示手段を備え、上記第１の情報は前記携帯端末の現在位置から予め定められた距離の範囲内の位置情報を含み、上記表示手段はこの現在位置から予め定められた距離の範囲内の位置情報を表示し得ることを特徴とする請求項７または１０記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
情報の表示手段を備え、上記第１の情報は大まかな範囲内に含まれる位置情報を含み、上記表示手段はこの大まかな範囲内に含まれる位置情報を表示し得ることを特徴とする請求項７または１０記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
情報の表示手段を備え、上記第１の情報は前記携帯端末の現在位置から予め定められた目的地までの位置情報を含み、上記表示手段はこの現在位置から目的地までの位置情報を表示し得ることを特徴とする請求項７または１０記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
表示部を備え、販売促進システムに用いることができる携帯端末装置であって、前記携帯端末装置から所定距離内にある装置との間で無線通信を行うローカル無線通信手段と、前記所定距離よりも遠い位置にある基地局との間で無線通信が可能なグローバル無線通信手段と、前記携帯端末装置のユーザが購入を希望する物に関するキーワードを入力する際に用いられる入力手段と、を備え、
前記入力手段によりキーワードが入力された場合に前記キーワードに関連した第１の情報を前記グローバル無線通信手段により受信し、
前記ローカル無線通信手段により前記第１の情報の少なくとも一部が一致する情報を受信した場合に、前記ローカル無線通信手段により受信した第２の情報を表示部に表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１５】
所定距離内にある装置との間で無線通信を行うローカル無線通信手段と、前記所定距離よりも遠い位置にある基地局との間で無線通信が可能なグローバル無線通信手段とを備え、前記ローカル無線通信手段により現地広告情報を受信し、前記グローバル無線通信手段により広域広告情報を受信することを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム光学系と、像ぶれ補正光学系とを有し、焦点距離変換光学系の撮影光軸上への挿脱が可能な防振ズームレンズ装置において、
撮影光軸上に挿入される前記焦点距離変換光学系の変換倍率を検出し、検出された前記変換倍率に応じて像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させることを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項２】
ズーム光学系と、像ぶれ補正光学系とを有し、焦点距離変換光学系の撮影光軸上への挿脱が可能な防振ズームレンズ装置において、
撮影光軸上に挿入される前記焦点距離変換光学系の有無を検出し、検出された前記焦点距離変換光学系の有無に応じて像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させることを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項３】
ズーム光学系と、像ぶれ補正光学系とを有し、焦点距離変換光学系の撮影光軸上への挿脱が可能な防振ズームレンズ装置において、
前記ズーム光学系のズーム位置及び撮影光軸上に挿入される前記焦点距離変換光学系の変換倍率をぞれぞれ検出し、検出された前記ズーム位置及び前記変換倍率に応じて像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させることを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項４】
ズーム光学系と、像ぶれ補正光学系とを有し、焦点距離変換光学系の撮影光軸上への挿脱が可能な防振ズームレンズ装置において、
前記ズーム光学系のズーム位置及び撮影光軸上に挿入される焦点距離変換光学系の有無を検出し、検出された前記ズーム位置及び前記焦点距離変換光学系の有無に応じて像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させることを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項５】
前記焦点距離変換光学系の変換倍率をｋ、前記焦点距離変換光学系が挿入されていない時の像ぶれ補正可能な最大振動角をθＭＡＸ、前記焦点距離変換光学系挿入時の像ぶれ補正可能な最大振動角をθＭＡＸieとしたとき、次式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
０．８≦（ｋ×ｔａｎθＭＡＸie）／（ｔａｎθＭＡＸ）≦１．２
【請求項６】
撮影光軸上に挿入される前記焦点距離変換光学系が、イメージサイズを変更するイメージサイズ変換光学系として使用される場合には、前記焦点距離変換光学系が挿入されても像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項７】
撮影光軸上に挿入される前記焦点距離変換光学系の変換倍率ｋが１より大きいときは、像ぶれ補正の可能な最大振動角を小さくすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項８】
ズーム光学系と、像ぶれ補正光学系とを有し、焦点距離変換光学系の撮影光軸上への挿脱が可能な防振ズームレンズ装置において、
撮影光軸上に挿入される前記焦点距離変換光学系の変換倍率及びイメージサイズを検出し、検出された前記変換倍率及びイメージサイズの情報に応じて像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させることを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項９】
ズーム光学系と、像ぶれ補正光学系とを有し、焦点距離変換光学系の撮影光軸上への挿脱が可能な防振ズームレンズ装置において、
撮影光軸上に挿入される前記焦点距離変換光学系の有無及びイメージサイズを検出し、検出された前記焦点距離変換光学系の有無及びイメージサイズの情報に応じて像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させることを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項１０】
撮影光軸上に挿入される前記焦点距離変換光学系の変換倍率或いは有無、及びイメージサイズの情報に応じて像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させる場合と変化させない場合とを切り替えることを特徴とする請求項８又は９に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１１】
前記焦点距離変換光学系を挿脱するための撮影光軸上の間隔が、前記焦点距離変換光学系の変換倍率が１倍の場合には空気間隔であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１２】
前記焦点距離変換光学系を挿脱するための撮影光軸上の間隔が、前記焦点距離変換光学系の変換倍率が１倍の場合には他のレンズ群で占められていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１３】
像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させるために記憶媒体に予め記憶されたデータテーブルを用いることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１４】
複数の焦点距離変換光学系を有する場合、前記データテーブルは、各々の焦点距離変換光学系ごとに設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１５】
前記データテーブルは、前記像ぶれ補正光学系を像ぶれ補正のために移動させる量の最大限度を定めるためのものであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１６】
前記データテーブルは、像ぶれを生じる振動の検出角度の最大限度を定めるためのものであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１７】
前記像ぶれ補正光学系は、撮影光軸に直交する方向に移動するシフトレンズであることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１８】
前記像ぶれ補正光学系は、前記ズーム光学系よりも像側に配置されたことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１９】
前記像ぶれ補正光学系は、前記ズーム光学系よりも物体側に配置されたことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置と、前記防振ズームレンズ装置との間で信号の通信を行うカメラとから成るカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ズーム光学系と、像ぶれ補正光学系とを有し、焦点距離変換光学系の撮影光軸上への挿脱が可能な防振ズームレンズ装置において、撮影光軸上に挿入される焦点距離変換光学系の変換倍率或いは有無を検出し、検出された前記変換倍率或いは有無に応じて像ぶれ補正の可能な最大振動角を変化させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、本発明の上記防振ズームレンズ装置と、前記防振ズームレンズ装置との間で信号の通信を行うカメラとから成るカメラシステムとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、
前記マグネットと同心でかつ、該マグネットに対して軸方向隣り合う位置に配置されるコイルと、
前記コイルにより励磁される外側磁極部と内側磁極部が前記マグネットの外周面及び内周面に対向したステータと、
前記マグネットと一体的に構成された羽根駆動部材と、
開口部を備えた地板と、
前記羽根駆動部材により駆動され前記地板の開口部の開口量を調節する光量調節羽根とを備え、
前記ステータの外側磁極部は前記マグネットの外周部に所定の角度範囲のみに対向する歯により構成され、該マグネットに一体的に構成された前記羽根駆動部材は該外側磁極部が対向していない該マグネットの範囲に形成されていることを特徴とする光量調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光量調整装置は、少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、前記マグネットと同心でかつ、該マグネットに対して軸方向隣り合う位置に配置されるコイルと、前記コイルにより励磁される外側磁極部と内側磁極部が前記マグネットの外周面及び内周面に対向したステータと、前記マグネットと一体的に構成された羽根駆動部材（羽根駆動ピン）と、開口部を備えた地板と、前記羽根駆動部材により駆動され前記地板の開口部の開口量を調節する光量調節羽根とを備え、前記ステータの外側磁極部は前記マグネットの外周部に所定の角度範囲のみに対向する歯により構成され、該マグネットに一体的に構成された前記羽根駆動部材は該外側磁極部が対向していない該マグネットの範囲に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍移動レンズ群及び合焦移動レンズ群よりも像側に像ぶれ補正光学系を有する防振ズームレンズ装置において、
前記像ぶれ補正光学系の変位量を△Ｓ、半画界をｙ００、前記半画界ｙ００に対応する像高をｙ０、前記像ぶれ補正光学系の像移動敏感度をｄｙ、振動角をθ、合焦された物体から振動の回転中心までの撮影光軸方向の距離をＬとしたとき、
０．９≦−Ｌ・ｙ０・ｔａｎθ／（ｙ００・ｄｙ・△Ｓ）≦１．１
を満足するように制御することを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振ズームレンズ装置と、前記防振ズームレンズ装置との間で信号の通信を行うカメラとから成るカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、変倍移動レンズ群及び合焦移動レンズ群よりも像側に像ぶれ補正光学系を有する防振ズームレンズ装置において、前記像ぶれ補正光学系の変位量を△Ｓ、半画界をｙ００、該半画界ｙ００に対応する像高をｙ０、前記像ぶれ補正光学系の像移動敏感度をｄｙ、振動角をθ、合焦された物体から振動の回転中心までの撮影光軸方向の距離をＬとしたとき、
０．９≦−Ｌ・ｙ０・ｔａｎθ／（ｙ００・ｄｙ・△Ｓ）≦１．１
を満足するように制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、本発明の上記防振ズームレンズ装置と、前記防振ズームレンズ装置との間で信号の通信を行うカメラとから成るカメラシステムとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍の際に移動するレンズ群よりも像側に像ぶれを補正する像ぶれ補正光学系を有する防振ズームレンズ装置において、
変倍比Ｚ１より広角側では前記像ぶれ補正光学系による像ぶれ補正可能な最大像移動量が所定値を越えないようにし、
かつ、前記変倍比Ｚ１と、前記変倍比Ｚ１よりも望遠側の変倍比Ｚ２との間において前記最大像移動量が前記所定値より大きくなると共に、徐々に増加するようにしたことを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項２】
前記所定値がゼロであることを特徴とする請求項１に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項３】
変倍の際に移動するレンズ群よりも像側に像ぶれを補正する像ぶれ補正光学系を有する防振ズームレンズ装置において、
変倍比Ｚ１より広角側では前記像ぶれ補正光学系による像ぶれ補正可能な最大像移動量が、有効光束が防振ズームレンズ装置の構成部材によってケラれない範囲で制御されるようにし、
かつ、前記変倍比Ｚ１と、前記変倍比Ｚ１よりも望遠側の変倍比Ｚ２との間において前記最大像移動量が前記変倍比Ｚ１より広角側での値より大きくなると共に、徐々に増加するようにしたことを特徴とする防振ズームレンズ装置。
【請求項４】
前記変倍比Ｚ１の点と前記変倍比Ｚ２の点で前記最大像移動量がなめらかに変化するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項５】
前記構成部材はレンズ支持部材であることを特徴とする請求項３に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項６】
前記変倍比Ｚ１と前記変倍比Ｚ２の間において前記最大像移動量△ＹＭＡＸについて、ある変倍比をＺとしたとき、
ｄ２ △ＹＭＡＸ／ｄ（ｌｏｇＺ）２＞０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項７】
前記最大像移動量△ＹＭＡＸは、前記変倍比Ｚ２よりも望遠側において、ある変倍比をＺ、望遠端での変倍比をＺＴ、望遠端での最大像移動量を△ＹＭＡＸＴとしたとき、
０．８≦（Ｚ／ＺＴ）／（△ＹＭＡＸＴ／△ＹＭＡＸ）≦１．２
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項８】
前記像ぶれ補正光学系の像移動敏感度ｄｙが１以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項９】
撮影光軸上に焦点距離変換光学系が挿入されたときには、前記焦点距離変換光学系の変換倍率に応じて前記像ぶれ補正可能な最大像移動量を変化させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１０】
像ぶれ補正可能な前記最大像移動量を制御するために記憶媒体に予め記憶されたデータテーブルを用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１１】
前記データテーブルは、変倍比に対応したデータを有することを特徴とする請求項１０に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１２】
複数の焦点距離変換光学系を有する場合、前記データテーブルは、各々の焦点距離変換光学系ごとに設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１３】
前記像ぶれ補正光学系は、撮影光軸に直交する方向に移動するシフトレンズであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の防振ズームレンズ装置と、前記防振ズームレンズ装置との間で信号の通信を行うカメラとから成るカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、変倍の際に移動するレンズ群よりも像側に像ぶれを補正する像ぶれ補正光学系を有する防振ズームレンズ装置において、変倍比Ｚ１より広角側では前記像ぶれ補正光学系による像ぶれ補正可能な最大像移動量が所定値を越えないようにし、或いは、変倍比Ｚ１より広角側では前記像ぶれ補正光学系による像ぶれ補正可能な最大像移動量が、有効光束が防振ズームレンズ装置の構成部材によってケラれない範囲で制御されるようにし、かつ、前記変倍比Ｚ１と、前記変倍比Ｚ１よりも望遠側の変倍比Ｚ２との間において前記最大像移動量が前記所定値より、或いは、前記変倍比Ｚ１より広角側での値より大きくなると共に、徐々に増加するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、本発明の上記防振ズームレンズ装置と、前記防振ズームレンズ装置との間で信号の通信を行うカメラとから成るカメラシステムとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、変倍比Ｚ１より広角側では像ぶれ補正光学系による像ぶれ補正可能な最大像移動量が所定値を越えないようにし、或いは、変倍比Ｚ１より広角側では像ぶれ補正光学系による像ぶれ補正可能な最大像移動量が、有効光束が防振ズームレンズ装置の構成部材によってケラれない範囲で制御されるようにし、かつ、変倍比Ｚ１と、変倍比Ｚ１よりも望遠側の変倍比Ｚ２との間において前記最大像移動量が前記所定値より、或いは、変倍比Ｚ１より広角側での値より大きくなると共に、徐々に増加するようにしたことで、望遠側から広角側への高速変倍操作の際、像ぶれ補正光学系の追従の遅れによる広角側でのケラレを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面を有する基板の端部を曲げて基板ホルダーに固定し、
前記金属表面を有する基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上にＴＦＴ及び画素電極を形成し、
前記画素電極上に接着層を用いて固定基板を貼り合わせ、
前記基板ホルダーを分離することを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項２】
金属表面を有する基板の端部を曲げて基板ホルダーに固定し、
前記金属表面を有する基板上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上にＴＦＴ及び画素電極を形成し、
前記画素電極上に接着層で固定基板を貼り合わせ、
前記金属表面を有する基板の端部を切断することにより、前記基板ホルダーを分離することを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記金属表面を有する基板は真空中で固定することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記金属表面を有する基板は室温〜４００℃で固定することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記基板ホルダーの端部は曲面を有していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記基板ホルダーは、前記金属表面を有する基板と同じ熱膨張係数を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記金属表面を有する基板は、ステンレス基板であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、前記ステンレス基板の厚さは１０μｍ〜３０μｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記基板ホルダーは、ステンレス基板であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記ステンレス基板の厚さは５００μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、前記画素電極と前記固定基板との間に液晶を備えることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載された半導体装置とは、反射型の液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
金属表面を有する基板と前記金属表面を有する基板上に設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜上に駆動回路及び画素部と、前記金属表面を有する基板に対向する対向基板と、前記対向基板と前記金属表面を有する基板との間に備えられた液晶と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
金属表面を有する基板と前記金属表面を有する基板上に設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜上に駆動回路及び画素部と、前記金属表面を有する基板に対向する対向基板と、前記対向基板と前記金属表面を有する基板との間に備えられた液晶と、を有する半導体装置であって、
前記金属表面を有する基板の端部を曲げて基板ホルダーに固定した状態で、前記駆動回路及び前記画素部は形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４において、前記金属表面を有する基板は、ステンレス基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１７】
請求項１５において、前記ステンレス基板の厚さは１０μｍ〜３０μｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１８】
請求項１３乃至請求項１７のいずれか一において、前記金属表面を有する基板の表面粗さは、１μｍＲＭＡＸ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１９】
請求項１３乃至請求項１７のいずれか一において、前記金属表面を有する基板の表面に存在する凸部の曲率半径は、１μｍ以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２０】
請求項１３乃至１９のいずれか一に記載された半導体装置とは、反射型の液晶表示装置であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   通信可能に接続された端末装置からの情報照会要求を受信して、該情報照会要求に対応する情報を要求元の端末装置に送出する情報照会装置であって、
組織の構成員毎に作成された、該組織の構成員に関する照会情報が登録される照会情報ファイルと、
広告情報及び／又は広告情報をアクセスするための広告リンク情報が登録される広告情報ファイルと、
前記組織の構成員に対応する照会情報を前記照会情報ファイルから読み出すと共に、広告情報及び／又は広告リンク情報を前記広告情報ファイルから読み出し、前記組織の構成員に関する照会情報と前記広告情報及び／又は広告リンク情報とを同一画面上に表示するように構成した画面表示データを作成する照会画面表示データ作成手段と、
前記端末装置より送出された照会要求を受信して、前記照会画面表示データ作成手段により作成される、照会要求元の組織の構成員に対応する照会画面表示データを要求元の装置に送信する照会情報送信手段とを有することを特徴とする情報照会装置。
【請求項２】   前記照会画面表示データ作成手段は、端末装置の表示画面上で指示操作がなされたときに情報照会装置に照会情報を受け取った旨の通知を行うための受取ボタンを、前記組織の構成員に関する照会情報や前記広告情報及び／又は広告リンク情報と同一画面上に表示するように構成した画面表示データを作成して、照会要求元の端末装置に該画面表示データを送出する構成とすると共に、
前記組織の構成員が照会情報を受け取ったことを記録する受取確認データベースと、
前記端末装置に表示された受取ボタンの指示操作に基づいて該端末装置より送出された受取確認情報を受信したときに、前記組織の構成員が照会情報を受け取った旨の情報を前記受取確認データベースに記録する受取検証処理手段とを設けたことを特徴とする請求項 1に記載の情報照会装置。
【請求項３】   購入対象収集ファイルと、
前記端末装置より送出された購入希望情報に基づいて前記広告ファイルを検索して該購入希望情報に条件が近い購入対象の情報を抽出し、該抽出された購入対象情報を前記購入希望情報を送出した端末装置に回答するとともに、該購入対象情報と該購入希望情報を送出した組織の構成員が所属する組織を特定する情報とを前記購入対象収集ファイルに対応付けて記録する購入対象収集手段と、
前記購入対象を販売する広告依頼元ごとに、前記購入対象情報と前記組織を特定する情報とに基づいて購入希望分析情報を作成する購入希望分析手段とを有することを特徴とする請求項 1に記載の情報照会装置。
【請求項４】   前記購入希望分析手段は、前記組織を特定する情報に基づいて前記受取確認データベースを検索して当該組織における照会情報を受け取った構成員の数を抽出し、該構成員の数の情報を前記購入希望情報に含めることを特徴とする請求項 2及び請求項 3に記載の情報照会装置。
【請求項５】   組織の従業員毎に該従業員に対する給与明細を記録する給与明細データベースを有すると共に、他の端末装置と通信可能に接続される給与情報管理装置であって、
前記端末装置からの給与照会要求を受け付けて該要求に含まれる従業員の認証情報に基づいて認証を行い、認証に成功した場合に前記給与明細データベースから該従業員に関する給与明細情報を読み出して前記要求元の端末装置に送信する給与明細照会手段と、
前記端末装置からの所得控除情報の入力に基づいて、前記従業員に関する給与明細情報に対応付けて該所得控除情報を記録する所得控除情報記録手段と、
予め定められた日時以降に記録された当該従業員に関する所得控除情報を読み出し、該読み出された所得控除情報に関して予め定められた演算を行い、前記要求元の端末装置に該演算結果を送出する所得控除情報集計手段とを有することを特徴とする給与情報管理装置。
【請求項６】   サーバコンピュータが、該サーバコンピュータと通信可能に接続された端末装置からの情報照会要求を受信して、該情報照会要求に対応する情報を要求元の端末装置に送出する処理を実行する情報照会方法であって、
サーバコンピュータが、組織の構成員毎に該組織の構成員に関する照会情報が登録された照会情報ファイルから組織の構成員の情報を読み出すと共に、広告情報及び／又は広告情報をアクセスするための広告リンク情報が登録された広告情報ファイルから広告情報及び／又は広告リンク情報を読み出し、前記組織の構成員に関する照会情報と前記広告情報及び／又は広告リンク情報とを同一画面上に表示するように構成した画面表示データを作成する処理と、
サーバコンピュータが、前記端末装置より送出された照会要求を受信して、前記照会画面表示データ作成手段により作成される、照会要求元の組織の構成員に対応する照会画面表示データを要求元の装置に送信する処理と、
を実行することを特徴とする情報照会方法。
【請求項７】  組織の従業員毎に該従業員に対する給与明細を記録する給与明細データベースを有すると共に、他の端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータにより実行される給与情報管理方法であって、
サーバコンピュータが、前記端末装置からの給与照会要求を受け付けて該要求に含まれる従業員の認証情報に基づいて認証を行い、認証に成功した場合に前記給与明細データベースから該従業員に関する給与明細情報を読み出して前記要求元の端末装置に送信する処理と、
サーバコンピュータが、前記端末装置からの所得控除情報の入力に基づいて、前記従業員に関する給与明細情報に対応付けて該所得控除情報を記録する処理と、
サーバコンピュータが、予め定められた日時以降に記録された当該従業員に関する所得控除情報を読み出し、該読み出された所得控除情報に関して予め定められた演算を行い、前記要求元の端末装置に該演算結果を送出する処理と、
を実行することを特徴とする給与情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取り装置の原稿台に載置された原稿を押さえる原稿マットであって、
前記原稿を押さえるシートと、
平坦に張った状態の前記シートの両端部を係止する係止部であって、前記係止部は枠状に形成され、枠状の面が前記シートの前記原稿を押さえる面の裏面に当接する係止部と、
を備える原稿マット。
【請求項２】
前記シートの前記原稿を押さえる面の裏面から前記裏面に垂直な方向に離間して設けられ、前記シートが前記原稿に押圧されて反原稿台側に撓むと前記シートの裏面に当接するシート押さえ部を更に備える請求項１に記載の原稿マット。
【請求項３】
前記係止部が設けられる基板を更に備え、
前記基板は、前記シートの前記原稿を押さえる面の裏面側から見ると前記シート側に凹む凹みを有する請求項１又は２に記載の原稿マット。
【請求項４】
原稿台に載置された原稿を押さえる請求項１〜２のいずれか一項に記載の原稿マットと、
前記原稿マットを脱着自在に係止するマット係止部と、
を備える原稿カバー。
【請求項５】
原稿台に載置された原稿を押さえる請求項３に記載の原稿マットと、
前記原稿マットを脱着自在に係止するマット係止部と、
を備え、前記原稿マットの前記凹みによって形成される収容空間を有する原稿カバー。
【請求項６】
前記原稿マット側に張り出す凸部を更に備え、
前記凸部は前記収容空間に収容される請求項５に記載の原稿カバー。
【請求項７】
原稿台と、
前記原稿台に載置された原稿を押さえる請求項４、５又は６に記載の原稿カバーと、
前記原稿台に載置されている原稿を読み取るイメージセンサと、
を備える画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る原稿マットは、画像読み取り装置の原稿台に載置された原稿を押さえる原稿マットであって、前記原稿を押さえるシートと、平坦に張った状態の前記シートの両端部を係止する係止部であって、前記係止部は枠状に形成され、枠状の面が前記シートの前記原稿を押さえる面の裏面に当接する係止部と、を備える。この原稿マットによると、ウレタン材を用いないため、原稿マットのコストを低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る原稿カバーは、原稿台に載置された原稿を押さえる請求項１〜２のいずれか一項に記載の原稿マットと、前記原稿マットを脱着自在に係止するマット係止部と、を備える。この原稿カバーによると、請求項１〜２のいずれか一項に記載の原稿マットを備えるため、原稿カバーのコストを低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る原稿カバーは、原稿台に載置された原稿を押さえる請求項３に記載の原稿マットと、前記原稿マットを脱着自在に係止するマット係止部と、を備え、前記原稿マットの前記凹みによって形成される収容空間を有する。この原稿カバーによると、収容空間に例えば原稿カバーの付属部品などを収容することができる。
さらに本発明に係る原稿カバーでは、前記原稿マット側に張り出す凸部を更に備え、
前記凸部は前記収容空間に収容される。この原稿カバーによると、原稿カバー内の厚みのある部品を凸部として張り出させ、張り出させた凸部を凹部に収容することで原稿マットを含む原稿カバー全体の厚みを薄くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像読み取り装置は、原稿台と、前記原稿台に載置された原稿を押さえる請求項４、５又は７に記載の原稿カバーと、前記原稿台に載置されている原稿を読み取るイメージセンサと、を備える。この画像読み取り装置によると、ウレタン材を用いない原稿マットを備えるため、画像読み取り装置のコストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体に取り付けられる鏡筒本体に対して、一端に接眼レンズを備える双眼鏡筒部を有する回転枠を回動軸の軸回りで回動可能に設けた鏡筒角可変鏡筒において、
前記回転枠の回動に連動して前記回動軸の軸回りで回動可能であり、その回動角度の１／２だけ同方向に回動すると共に、その回動軸上に反射面と光軸とが交わる点が設けられ、前記顕微鏡本体からの光束を反射する第１反射部材と、
前記回転枠に設けられ、前記第１反射部材からの光束を前記双眼鏡筒部に導く第２反射部材とを備え、
該第１反射部材の反射面と光軸とが交わる点と前記接眼レンズとの距離が、前記第２反射部材の反射面と光軸とが交わる点と前記接眼レンズとの距離よりも大きいことを特徴とする鏡筒角可変鏡筒。
【請求項２】
前記顕微鏡本体からの光束を結像して前記鏡筒本体内に中間像を形成する結像レンズと、
前記中間像を前記双眼鏡筒部内に結像させるリレーレンズとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の鏡筒角可変鏡筒。
【請求項３】
前記結像レンズと前記第１反射部材との間に、前記顕微鏡本体からの光束を前記第１反射部材に導く反射光学系が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の鏡筒角可変鏡筒。
【請求項４】
前記第１反射部材が、前記回転枠の回動範囲において、該第１反射部材で反射される光束の光軸を水平面よりも下方向とするように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の鏡筒角可変鏡筒。
【請求項５】
前記第１反射部材が、該第１反射部材に入射する光束の光軸を水平面よりも上方向とするように配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の鏡筒角可変鏡筒。
【請求項６】
前記鏡筒本体が、撮像部材を取り付け可能な撮像部材取付部を有し、
前記反射光学系の光路上に、前記顕微鏡本体からの光束を前記撮像部材取付部に導く光路切替手段が設けられていることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の鏡筒角可変鏡筒。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の鏡筒角可変鏡筒を備えることを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明にかかる鏡筒角可変鏡筒は、顕微鏡本体に取り付けられる鏡筒本体に対して、一端に接眼レンズを備える双眼鏡筒部を有する回転枠を回動軸の軸回りで回動可能に設けた鏡筒角可変鏡筒において、前記回転枠の回動に連動して前記回動軸の軸回りで回動可能であり、その回動角度の１／２だけ同方向に回動すると共に、その回動軸上に反射面と光軸とが交わる点が設けられ、前記顕微鏡本体からの光束を反射する第１反射部材と、前記回転枠に設けられ、前記第１反射部材からの光束を前記双眼鏡筒部に導く第２反射部材とを備え、該第１反射部材の反射面と光軸とが交わる点と前記接眼レンズとの距離が、前記第２反射部材の反射面と光軸とが交わる点と前記接眼レンズとの距離よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填材が添加された液晶ポリマーを連続押し出し成形してなる液晶ポリマーフィルムであって、押し出し方向に沿った曲げ弾性率がこの押し出し方向と直交するフィルム面に沿った方向の曲げ弾性率に対して２０倍以下であることを特徴とする液晶ポリマーフィルム。
【請求項２】
前記充填材の大きさが５０μm以下であり、その添加量が８重量％から５０重量％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリマーフィルム。
【請求項３】
前記充填剤がホウ酸アルミニウムウィスカであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶ポリマーフィルム。
【請求項４】
光路を開閉するための細長い遮光羽根であって、その長手方向が請求項１から請求項３の何れかに記載の液晶ポリマーフィルムの押し出し方向とほぼ平行となるように設定されていることを特徴とする遮光羽根。
【請求項５】
遮光性，低反射性，潤滑性および帯電防止性のうちの少なくとも１つの機能を有する機能層が表面に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の遮光羽根。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の遮光羽根の製造方法であって、
充填剤が添加された液晶ポリマーを押し出してフィルム状に成形するステップと、
これをプレスにより押し出し方向に沿って細長い短冊状に打ち抜くステップと
を具えたことを特徴とする遮光羽根の製造方法。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の遮光羽根を用いた光路開閉装置であって、液晶ポリマーの押し出し方向が遮光羽根の移動方向に対して直交していることを特徴とする光路開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第３の形態は、本発明の第２の形態による遮光羽根の製造方法であって、充填剤が添加された液晶ポリマーを押し出してフィルム状に成形するステップと、これをプレスにより押し出し方向に沿って細長い短冊状に打ち抜くステップとを具えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第４の形態は、本発明の第２の形態による遮光羽根を用いた光路開閉装置であって、液晶ポリマーの押し出し方向が遮光羽根の移動方向に対して直交していることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の遮光羽根の製造方法によると、充填剤が添加された液晶ポリマーを押し出してフィルム状に成形するステップと、これをプレスにより押し出し方向に沿って細長い短冊状に打ち抜くステップとを具えているので、安定した品質で軽量かつ高剛性の遮光羽根を容易かつ安価に製造することができる。特に、プレスによる打ち抜きの際の切断面の毛羽立ちを抑えることが可能となり、歩留まりの改善によって生産性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、実施例１，２および比較例１〜４にて得られる遮光羽根を図３，図４に示すフォーカルプレーンシャッタユニット１０の先膜１１および後膜１２として組み込み、光源から２万ルクスの明るさの光を照射した場合の光線漏れの評価を行った。さらに、常温常湿にて１/８０００秒のシャッタ速度にて１５万回の開閉試験を行い、その耐久性を調べ、コストに関しても考察した。これらの結果を併せて表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）及び(ｂ)の手段を有し、入力部から入力された入力文書を２つのカテゴリーに分類し出力部へ出力する装置、
（ａ）前記入力文書から、所定の非自立的要素を含む連語の発生頻度をもとに、文書素性ベクトルを作成する手段、
（ｂ）前記文書素性ベクトルを用いて、判別式により前記入力文書を分類し出力部へ出力する手段。
【請求項２】
前記所定の非自立的要素を含む連語は、連続したＮグラム、又は、間に一つ以上の語を含むスキップＮグラムである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記文書素性ベクトルを作成する手段は、さらに、
統計的手法により所定の非自立的要素を含む連語の数を少なくする手段、
を有する請求項１及び２に記載の装置。
【請求項４】
前記文書素性ベクトルを作成する手段は、さらに、
特異値分解手法を用いて、前記文書素性ベクトルの次元を圧縮する手段、
を有する請求項１から３に記載の装置。
【請求項５】
前記文書素性ベクトルは、
前記入力文書から、それぞれのカテゴリーへの意味的偏向を持つ含意表現の発生頻度をもとに得られる値を含む、
請求項１から４に記載の装置。
【請求項６】
前記入力文書を分類する手段は、さらに、
訓練文書を用いた機械学習によって、前記判別式を修正する手段、
を有する請求項１から５に記載の装置。
【請求項７】
プログラムされたコンピュータを用いて、以下の（ａ）及び(ｂ)のステップによって、入力部から入力された入力文書を２つのカテゴリーに分類し出力部へ出力する方法、
（ａ）前記入力文書から、所定の非自立的要素を含む連語の発生頻度をもとに、文書素性ベクトルを作成するステップ、
（ｂ）前記文書素性ベクトルを用いて、判別式により前記入力文書を分類し出力部へ出力するステップ。
【請求項８】
前記文書素性ベクトルを作成するステップは、さらに、
統計的手法により所定の非自立的要素を含む連語の数を少なくするステップ、
を有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記文書素性ベクトルを作成するステップは、さらに、
特異値分解手法を用いて、前記文書素性ベクトルの次元を圧縮するステップ、
を有する請求項７及び８に記載の方法。
【請求項１０】
前記文書素性ベクトルは、
前記入力文書から、それぞれのカテゴリーへの意味的偏向を持つ含意表現の発生頻度をもとに得られる値を、
含む請求項７から９に記載の方法。
【請求項１１】
前記入力文書を分類するステップは、さらに、
訓練文書を用いた機械学習によって、前記判別式を修正するステップ、
を有する請求項７から１０に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータを制御して、以下の（ａ）から（ｄ）の手段を動作させ、入力部から入力された入力文書を２つのカテゴリーに分類し出力部へ出力する文書分類プログラム、
（ａ）前記入力文書から、所定の非自立的要素を含む連語の発生頻度をもとに、文書素性ベクトルを作成する手段、
（ｂ）前記文書素性ベクトルを用いて、判別式により前記入力文書を分類し出力部へ出力する手段。
【請求項１３】
前記文書素性ベクトルを作成する手段は、さらに、
特異値分解手法を用いて、前記文書素性ベクトルの次元を圧縮する手段、
を有する請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記文書素性ベクトルは、
前記入力文書から、それぞれのカテゴリーへの意味的偏向を持つ含意表現の発生頻度をもとに得られる値を、
含む請求項１２及び１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記入力文書を分類する手段は、さらに、
訓練文書を用いた機械学習によって、前記判別式を修正する手段、
を有する請求項１２から１４に記載のプログラム。