Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
当反応に使用できる一般式（１）で表される芳香族アミノメチル化合物又はその塩（原料化合物）としては、芳香族アミノメチル化合物であれば単環化合物であっても縮合環化合物であってもよく、一般式（１）中の環Ａとしては、具体的には、フェニル環（ベンゼン環）、ナフチル環（ナフタレン環）、アンスラセン環、フェナントレン環等の、単環又は縮合環の芳香族炭化水素環；ピリジン環、キノリン環、イソキノリン環、ピラジン環、アクリジン環、フェナントロリン環、トリアジン環、ピリダジン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、フェナゾン環、フェナジン環、チオフェン環、フラン環、ベンゾフラン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、トリアゾール環、ベンゾトリアゾール環、テトラゾール環、テタラジン環、プリン環、プテリジン環、オキサゾール環、チアゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環、ベンゾチアゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、イソインドール環、カルバゾール環、ベンゾチオフェン環、ピリミジン環等の、少なくとも１個のヘテロ原子（異項原子）を有する単環又は縮合環の５員乃至１０員芳香族へテロ環（芳香族複素環）を例示できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
好ましくは、環Ａが、フェニル環（ベンゼン環）、又はナフチル環（ナフタレン環）のような芳香族炭化水素環；或いは、窒素原子、酸素原子、硫黄原子からなる群より選ばれる同一又は異なるヘテロ原子（異項原子）を１乃至３個有し、かつ炭素数３乃至９の単環或いは縮合環である５員乃至１０員芳香族へテロ（芳香族複素環）であるものを挙げることができ、さらに好ましくは環Ａがフェニル環（ベンゼン環）、又はナフチル環（ナフタレン環）のような芳香族炭化水素環；或いは、同一又は異なるヘテロ原子（異項原子）を１乃至２個有しており、かつ炭素数３乃至９の単環或いは縮合環である５員乃至１０員芳香族ヘテロ環（芳香族複素環）であるものを挙げることができ、特に好ましくは、環Ａがフェニル環（ベンゼン環）、或いはピリジン環のごとき窒素原子を有する芳香族ヘテロ環（芳香族複素環）であるものを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物品の回りをプラスチックフォイルウェブで包装するための包装機械であって、
−  固定された基礎に支持されるとともに、直立した複数の鉛直支柱（２）を有するマシンフレーム（１）と、
−  鉛直方向に上下動可能に構成されるとともに、前記鉛直支柱（２）により案内される持上げフレーム（３）と、
−  前記持上げフレームを移動させるための持上げモータ（４）と、
−  細長い可撓性の駆動要素（５）及び該駆動要素に前記持上げモータの動力を伝達するためのホイールを有し、前記持上げモータから動力を伝達して前記持上げフレームを鉛直方向に移動させる動力伝達手段と、
−  フォイルウェブロール（８）が回転可能に取付けられるフォイルディスペンサ（７）であって、前記被包装物品の回りのリング状の通路上を循環し、前記フォイルウェブロールからプラスチックフォイルウェブを供給して前記被包装物品の回りに包装体を形成するように構成される、フォイルディスペンサ（７）と、を有し、
前記持上げモータ（４）は前記持上げフレーム（３）に固定されて該持上げフレーム（３）とともに移動可能であり、前記ホイールは平ベルトを巻取り可能な駆動ベルトプーリ（６）を有し、該駆動ベルトプーリ（６）は前記持上げフレーム（３）上のベアリング上に回転可能に取付けられて前記持上げモータ（４）により回転し、前記細長い駆動要素（５）の各々は駆動ベルトを有し、該駆動ベルトの第１端部（９）は前記鉛直支柱の上方端部に固定され、前記駆動ベルトの第２端部（１０）は前記駆動ベルトプーリ（６）に固定されることを特徴とする、包装機械。
【請求項２】
長方形の角部に互いに離れて配置されて長方形形状を形成する４つの鉛直支柱（２）を有し、前記持上げフレーム（３）は実質的矩形のフレーム形状を有するとともに、前記鉛直支柱（２）により画定される領域内に水平方向に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の包装機械。
【請求項３】
前記持上げフレーム（３）は装置ボックス（１１）を有し、該装置ボックス（１１）の内部空間（１２）は、下部は底（１３）により、側部は複数の側壁（１４、１５、１６、１７）により、上部はカバー（１８）により画定され、前記持上げモータ（４）は前記内部空間（１２）に取付けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の包装機械。
【請求項４】
前記持上げフレーム（３）は互いに平行な２つの細長い横フレーム部（１９、２０）を有し、該横フレーム部（１９、２０）の各々は２つの鉛直支柱（２）の間を水平に延び、前記駆動ベルトプーリ（６）は前記横フレーム部に整合する位置に取付けられ、前記２つの横フレーム部（１９、２０）の各端部には方向転換プーリ（２１）が設けられ、前記駆動ベルトプーリ（６）から送られる前記駆動ベルト（５）は、前記方向転換プーリを通って前記鉛直支柱（２）の上方端部に向かうことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装機械。
【請求項５】
前記動力伝達手段は駆動シャフト（２２）を有し、前記持上げモータ（４）は前記駆動シャフト（２２）を回転させるために該駆動シャフト（２２）に連結され、該駆動シャフト（２２）の各端部に駆動ベルトプーリ（６）が取付けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装機械。
【請求項６】
前記フォイルディスペンサ（７）の移動通路を形成する円形のリング装置（２３）を有し、該円形リング装置（２３）は、前記持上げフレーム（３）に取付けられて該持上げフレーム（３）とともに鉛直方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装機械。
【請求項７】
前記円形のリング装置（２３）が、
−  前記持上げフレーム（３）に支持されるように水平に吊着されたリング状の回転フレーム（２５）であって、該回転フレーム（２５）は、自らの中心の回りを回転できるように前記持上げフレーム上のベアリング上に取付けられ、前記フォイルディスペンサ（７）は前記回転フレーム（２５）に固定されて該回転フレーム（２５）とともに循環可能である、回転フレーム（２５）と、
−  前記回転フレーム（２５）を回転させるための回転モータ（２６）と、
を有することを特徴とする、請求項６に記載の包装機械。
【請求項８】
前記回転モータ（２６）が前記装置ボックス（１１）の前記内部空間（１２）に配置されることを特徴とする、請求項７に記載の包装機械。
【請求項９】
前記持上げモータ（４）及び前記回転モータ（２６）のような前記包装機械の作用を制御するための制御装置（２７）を有し、該制御装置（２７）は前記装置ボックス（１１）の前記内部空間（１２）に配置されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の包装機械。
【請求項１０】
−  固定された基礎に支持されるとともに、直立した複数の鉛直支柱（２）を有するマシンフレーム（１）と、
−  鉛直方向に上下動可能に構成されるとともに、前記鉛直支柱（２）により案内される持上げフレーム（３）と、
−  前記持上げフレームを移動させるための持上げモータ（４）と、
−  細長い可撓性の駆動要素（５）及び該駆動要素に前記持上げモータの動力を伝達するためのホイールを有し、前記持上げモータから動力を伝達して前記持上げフレームを鉛直方向に移動させる動力伝達手段と、
−  トップフォイルウェブロール（１０１）から被包装物品上にトップフォイルを配置するように構成されるトップフォイルデポジッタ（１００）と、を有し、
前記持上げモータ（４）は前記持上げフレーム（３）に固定されて該持上げフレーム（３）とともに移動可能であり、前記ホイールは平ベルトを巻取り可能な駆動ベルトプーリ（６）を有し、該駆動ベルトプーリ（６）は前記持上げフレーム（３）上のベアリング上に回転可能に取付けられて前記持上げモータ（４）により回転し、前記細長い駆動要素（５）の各々は駆動ベルトを有し、該駆動ベルトの第１端部（９）は前記鉛直支柱の上方端部に固定され、前記駆動ベルトの第２端部（１０）は前記駆動ベルトプーリ（６）に固定されることを特徴とする、トップフォイル包装機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸によって回転駆動される駆動スプロケット、自転車の駆動車輪と連動して回転する出力軸に駆動連結される従動スプロケット、および上記駆動スプロケットと上記従動スプロケットとに巻き掛けられる無端チェーンを備えた自転車用変速装置のチェーン整列機構において、
上記駆動スプロケットの無端チェーン巻き入れ側に、チェーン案内部材が配置されたことを特徴とする自転車用変速装置のチェーン整列機構。
【請求項２】
上記従動スプロケットは上記出力軸と常時一体に回転するように設けられ、
上記クランク軸の正転方向での回転を上記駆動スプロケットへ伝達する一方向クラッチが、上記クランク軸と上記駆動スプロケットとの間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構。
【請求項３】
上記チェーン案内部材は上記チェーンを挟むようにして上記チェーンの伝動軌跡の方向と略平行な一対の案内部を備えると共に、
上記一対の案内部は連結部を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構。
【請求項４】
上記従動スプロケットと上記駆動スプロケットとは、クランク軸近傍に固定された単一のケースに覆われており、
上記チェーン案内部材は上記ケース内に固定されることを特徴とする請求項１に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構。
【請求項５】
直径の異なる複数個の上記従動スプロケットを出力軸に同軸的に設け、
上記複数個の従動スプロケット間で上記無端チェーンを掛け替える架け替え装置を設け、
上記チェーン案内部材は上記無端チェーンの上記従動軸の軸線方向の動きを許容することを特徴とする請求項１に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構。
【請求項６】
上記チェーン案内部材にはローラが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構。
【請求項７】
上記ローラは、上記無端チェーンが形成する環状空間の外方に配置されることを特徴とする請求項６に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構。
【請求項８】
直径の異なる複数個の上記従動スプロケットと上記駆動スプロケットとが、クランク軸近傍に固定された単一のケースに覆われ、
上記チェーン案内部材は上記ケース内に固定され
上記複数個の従動スプロケットが出力軸に同軸的に設けられ、
上記複数個の従動スプロケット間で上記無端チェーンを掛け替える架け替え装置が設けられ、
上記チェーン案内部材は上記無端チェーンの上記従動軸の軸線方向の動きが許容され、
上記従動スプロケットの無端チェーン巻き入れ側に、前記架け替え装置が配置されたことを特徴とする請求項１に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構において、上記ローラは、上記無端チェーンが形成する環状空間の外方に配置されることを特徴とするものである。
請求項８記載の発明は、請求項１に記載の自転車用変速装置のチェーン整列機構において、直径の異なる複数個の上記従動スプロケットと上記駆動スプロケットとが、クランク軸近傍に固定された単一のケースに覆われ、上記チェーン案内部材は上記ケース内に固定され上記複数個の従動スプロケットが出力軸に同軸的に設けられ、上記複数個の従動スプロケット間で上記無端チェーンを掛け替える架け替え装置が設けられ、上記チェーン案内部材は上記無端チェーンの上記従動軸の軸線方向の動きが許容され、上記従動スプロケットの無端チェーン巻き入れ側に、前記架け替え装置が配置されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７の発明によって、ローラを常時チェーンに接触させておくことができる。
請求項８の発明によって、チェーン案内部材を、支持剛性の高いケースに固定することができ、無端チェーンを架け替えた場合でも整列機能を維持することができ、無端チェーンの架け替えを円滑に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、図５に示すアルミニウム系材料のアダプタ１２０を介在して鉄系材料の後部フレーム部材１１１とアルミニウム系材料の前部フレーム部材１１５をボルト１２５によって連結するフレーム構造によると、アダプタ１２０の後部側接合部１２２にアウタパネル１１２の端部１１２ａがボルト１２５により締結することから、アウタパネル１１２の後部側接合部１２２に締結された部分は後部側接合部１２２と密着するが、ボルト１２５による締結によって局部的に変形して後部側接合部１２２とアウタパネル１１２との間に微小な隙間が発生する。同様にインナパネル１１３においてもボルト１２５によって後部側接合部１２２に締結された部分は密着するが、局部的に変形して後部側接合部１２２とインナパネル１１３との間に微小な隙間が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性を有する基板上に設けられた画像形成層が非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子を含有する印刷版材料において、該熱可塑性樹脂粒子が平均粒径０．０１〜２μｍであり、画像形成層を加熱することにより基板表面との接着性が増大することを特徴とする印刷版材料。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂粒子のＴｇが４０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の印刷版材料。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂粒子が熱可塑性ポリエステル樹脂粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版材料。
【請求項４】
前記画像形成層が熱可塑性樹脂粒子を含有する液を親水性を有する基板上に塗布後、熱可塑性樹脂粒子のＴｇ以下の温度で乾燥することにより形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項５】
前記画像形成層中の非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子の含有量が８０％以上であり、画像形成層中の水溶性成分が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項６】
前記非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子の平均粒径Ｌと画像形成層の膜厚ｄとの関係において、Ｌ≦ｄ≦５Ｌを満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項７】
親水性を有する基板上に設けられた画像形成層が非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子を含有する印刷版材料において、前記画像形成層は前記非造膜状態の熱可塑性樹脂微粒子を６０〜１００質量％含有し、前記非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）を有しかつ平均粒径が０．０１〜２μｍであり、画像形成層を加熱することにより基板表面との接着性が増大することを特徴とする印刷版材料。
【請求項８】
親水性を有する基板上に設けられた画像形成層が非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子を含有する印刷版材料において、前記非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子の平均粒径Ｌと画像形成層の膜厚ｄとの関係において、Ｌ≦ｄ≦５Ｌを満たし、前記画像形成層は前記非造膜状態の熱可塑性樹脂微粒子を６０〜１００質量％含有し、前記非造膜状態の該熱可塑性樹脂粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）を有しかつ平均粒径が０．０１〜２μｍであり、画像形成層を加熱することにより基板表面との接着性が増大することを特徴とする印刷版材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項１）
親水性を有する基板上に設けられた画像形成層が非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子を含有する印刷版材料において、該熱可塑性樹脂粒子が平均粒径０．０１〜２μｍであり、画像形成層を加熱することにより基板表面との接着性が増大することを特徴とする印刷版材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項６）
前記非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子の平均粒径Ｌと画像形成層の膜厚ｄとの関係において、Ｌ≦ｄ≦５Ｌを満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷版材料。
（請求項７）
親水性を有する基板上に設けられた画像形成層が非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子を含有する印刷版材料において、前記画像形成層は前記非造膜状態の熱可塑性樹脂微粒子を６０〜１００質量％含有し、前記非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）を有しかつ平均粒径が０．０１〜２μｍであり、画像形成層を加熱することにより基板表面との接着性が増大することを特徴とする印刷版材料。
（請求項８）
親水性を有する基板上に設けられた画像形成層が非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子を含有する印刷版材料において、前記非造膜状態の熱可塑性樹脂粒子の平均粒径Ｌと画像形成層の膜厚ｄとの関係において、Ｌ≦ｄ≦５Ｌを満たし、前記画像形成層は前記非造膜状態の熱可塑性樹脂微粒子を６０〜１００質量％含有し、前記非造膜状態の該熱可塑性樹脂粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）を有しかつ平均粒径が０．０１〜２μｍであり、画像形成層を加熱することにより基板表面との接着性が増大することを特徴とする印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部に５〜２５Ｎ／ｃｍの張力をかけて該露光用固定部材に固定することを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【請求項２】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部を断裁し、断裁された印刷版材料に５〜２５Ｎ／ｃｍの張力をかけて該露光用固定部材に固定することを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【請求項３】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部を前記露光用固定部材の環境下に３分以上置いた後、レーザー光による画像露光を行うことを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【請求項４】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部を断裁し、断裁された印刷版材料を前記露光用固定部材の環境下に３分以上置いた後、レーザー光による画像露光を行うことを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【請求項５】
前記露光用固定部材が露光ドラムであり、前記張力が該露光ドラムの周長方向にかけられることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項６】
前記印刷版材料のプラスチック支持体が、厚さ１５０〜２５０ｎｍのポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項７】
前記印刷版材料の画像形成層が機上現像可能であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項８】
前記画像形成層が感熱画像形成層であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項９】
前記親水性層または前記感熱画像形成層が光熱変換材を含有することを特徴とする請求項８に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項１０】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料を引き出し、所定の長さに切断した後、露光ドラムに固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の露光装置であって、前記引き出した印刷版材料の一端を露光ドラムのクランプに固定し、他の印刷版材料の一部を引っ張り部材で固定し、５〜２５Ｎ／ｃｍの張力を加えながら前記露光ドラムを回転させることにより前記印刷版材料を前記露光ドラムに固定することを特徴とする印刷版材料の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷版の画像形成方法、及び印刷版材料の露光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（請求項９）
前記親水性層または前記感熱画像形成層が光熱変換材を含有することを特徴とする請求項８に記載の印刷版材料の画像形成方法。
（請求項１０）
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料を引き出し、所定の長さに切断した後、露光ドラムに固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の露光装置であって、前記引き出した印刷版材料の一端を露光ドラムのクランプに固定し、他の印刷版材料の一部を引っ張り部材で固定し、５〜２５Ｎ／ｃｍの張力を加えながら前記露光ドラムを回転させることにより前記印刷版材料を前記露光ドラムに固定することを特徴とする印刷版材料の露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
チャックを旋回移動して成形品を樹脂成形機から取り出す旋回形成形品取出機として、例えば特許文献１に示すものが知られている。この旋回形成形品取出機は、基端部が電動モータ等の旋回駆動部材に連結されるアームの先端部に成形品を保持するチャックを、成形品姿勢制御部材を設けて取付け、旋回駆動部材の駆動に伴ってチャックを樹脂成形機の金型間と樹脂成形機外の解放位置との間で旋回移動させる際に成形品姿勢制御部材を作動してチャックを姿勢制御して保持された成形品を異なる姿勢で取り出し可能にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、上記状態にて前後駆動部材１１を駆動して可動体９を、チャック１９が成形品Ｐを保持した金型に近接する方向へ移動し、チャック１９を成形品Ｐに当接して保持させた後、前後駆動部材１１を逆方向へ駆動して可動体９を、チャック１９が金型から遠ざかる方向へ移動して成形品Ｐを金型内から抜き出させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、上記状態にて旋回駆動部材１３を逆方向へ駆動して旋回アーム１７を、互いに磁気吸引し合う永久磁石２３ａ・２７ａの磁気吸引力に抗して成形品Ｐを保持したチャック１９が成形品解放位置に向かう方向へ旋回させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そしてチャック１９が樹脂成形機のタイバー７間を抜け出した後の旋回アーム１７の旋回途中において、ホルダ２５に設けられたＳ極の永久磁石２７ａが磁石取付け板２１に設けられたＳ極の永久磁石２３ｂに近づくと、互いに磁気反発し合う永久磁石２７ａに隣接して設けられたＮ極の永久磁石２７ｂが磁気吸引し合うことにより旋回アーム１７を、チャック１９の成形品保持面が水平方向下方を向くように回転させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
３．上記説明は、旋回アーム１７の各旋回限位置側の磁石取付け板２１に永久磁石２３ａ・２３ｂをそれぞれ設けて旋回アーム１７のホルダ２５に設けられた永久磁石２７ａ・２７ｂと磁気吸引及び磁気反発させて旋回アーム１７を回転させる構成としたが、旋回形成形品取出機１にあっては、樹脂成形機のタイバー間から抜け出した後のタイミング及び進入する前のタイミングでチャック１９を回転させる必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これを実現するためには、磁石取付け板２１においては旋回アーム１７がタイバー７間を抜け出すまでの角度にわたって複数個の永久磁石２３ａを同心円状に設けると共に残りの部分に永久磁石２３ｂを設けることにより旋回アーム１７の回転タイミングを上記のように設定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１  旋回形成形品取出機
９  可動体
１３  旋回駆動部材
１５  軸支部材
１７  旋回アーム
１９  チャック
２３ａ・２３ｂ／２７ａ・２７ｂ  永久磁石
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005225020.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した少なくとも一対の軸方向溝の間に、前記両軸の軸方向相対移動の際に転動する球状体を配置し、
前記雄軸側又は雌軸側の軸方向溝と、前記球状体との間に、前記球状体を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体を介装し、
前記球状体の直径を、ｘ（ｍｍ）とし、
前記球状体が転動する前記雄軸側又は雌軸側の軸方向溝の横断面の曲率半径と前記球状体の直径（ｘ）との比を、ｙ（％）とすると、
ｘとｙは、ｙ＜１．５ｘ＋４８．２５の関係を有することを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項２】
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面との夫々に、前記少なくとも一対の軸方向溝に加えて他の少なくとも一対の軸方向溝を形成し、該他の少なくとも一対の軸方向溝の間に、前記両軸の軸方向相対移動の際に摺動する円柱体を配置したことを特徴とする請求項１に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面とに夫々形成した少なくとも一対の軸方向溝の間に、前記両軸の軸方向相対移動の際に転動する球状体を配置し、
前記雄軸側又は雌軸側の軸方向溝と、前記球状体との間に、前記球状体を介して前記雄軸と前記雌軸とに予圧を与える弾性体を介装し、
前記球状体の直径を、ｘ（ｍｍ）とし、
前記球状体が転動する前記雄軸側又は雌軸側の軸方向溝の横断面の曲率半径と前記球状体の直径（ｘ）との比を、ｙ（％）とすると、
ｘとｙは、ｙ＜１．５ｘ＋４８．２５の関係を有することを特徴とする。
好適には、前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面との夫々に、前記少なくとも一対の軸方向溝に加えて他の少なくとも一対の軸方向溝を形成し、該他の少なくとも一対の軸方向溝の間に、前記両軸の軸方向相対移動の際に摺動する円柱体を配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の状態を監視する車両監視装置であって、
運転者の不在時に発生した車両もしくは車両周辺の状態変化を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている車両または車両周辺の記憶から運転者の前記車両への接近は危険が有るかを判定する判定手段と、
前記車両の遠隔操作を行なう操作端末との通信により前記運転者の接近を検出する接近検出手段と、
前記接近検出手段が運転者の接近を検出し、かつ前記判定手段が運転者の車両への接近は危険が有ると判定した場合に、前記記憶手段に記憶した状態変化の内容を音声にて通知する音声通知手段と、
を備えたことを特徴とする車両監視装置。
【請求項２】
前記音声通知手段は、前記車両の外部に対して前記音声の出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両監視装置。
【請求項３】
車両の状態を監視する車両監視装置であって、
運転者の不在時に発生した車両もしくは車両周辺の状態変化を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている車両または車両周辺の記憶から運転者の前記車両への接近は危険が有るかを判定する判定手段と、
前記車両の遠隔操作を行なう操作端末との通信により前記運転者の接近を検出する接近検出手段と、
前記接近検出手段が運転者の接近を検出し、かつ前記判定手段が運転者の車両への接近は危険が有ると判定した場合に、前記記憶手段に記憶した状態変化の内容を所定の連絡先に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする車両監視装置。
【請求項４】
前記送信手段は、車両の遠隔操作を行う操作端末に対して前記状態変化の内容を送信することを特徴とする請求項３に記載の車両監視装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記運転者、前記車両の関係者、前記車両の周辺車両の関係者のうち、少なくともいずれかが所持する携帯電話に前記状態変化の内容を送信することを特徴とする請求項３または４に記載の車両監視装置。
【請求項６】
前記送信手段は、警察および／または警備会社に前記状態変化の内容を送信することを特徴とする請求項３，４または５に記載の車両監視装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記状態変化が発生した個所の情報をさらに送信することを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の車両監視装置。
【請求項８】
車両の状態を監視する車両監視装置であって、
運転者の不在時に発生した車両もしくは車両周辺の状態変化を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている車両または車両周辺の記憶から運転者の前記車両への接近は危険が有るかを判定する判定手段と、
前記車両の遠隔操作を行なう操作端末との通信により前記運転者の接近を検出する接近検出手段と、
前記接近検出手段が運転者の接近を検出し、かつ前記判定手段が運転者の車両への接近は危険が有ると判定した場合に、前記記憶手段に記憶した状態変化の内容を表示する車外から視認可能な表示手段と、
を備えたことを特徴とする車両監視装置。
【請求項９】
前記表示手段は、車両の内部に対する情報提供と共用され、該車内に対する情報提供時と車外に対する情報提供時とで表示面の向きを変化させることを特徴とする請求項８に記載の車両監視装置。
【請求項１０】
車両の遠隔操作を行なう操作端末であって、
運転者の車両への接近時に、運転者の不在時に発生した車両もしくは車両周辺の状態変化の内容を、車両に設けられた車両監視装置より受信し、受信された状態変化の内容を表示する表示手段を備えたことを特徴とする操作端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る車両監視装置は、車両の状態を監視する車両監視装置であって、運転者の不在時に発生した車両もしくは車両周辺の状態変化を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている車両または車両周辺の記憶から運転者の前記車両への接近は危険が有るかを判定する判定手段と、前記車両の遠隔操作を行なう操作端末との通信により前記運転者の接近を検出する接近検出手段と、前記接近検出手段が運転者の接近を検出し、かつ前記判定手段が運転者の車両への接近は危険が有ると判定した場合に、前記記憶手段に記憶した状態変化の内容を音声にて通知する音声通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３の発明に係る車両監視装置は、車両の状態を監視する車両監視装置であって、運転者の不在時に発生した車両もしくは車両周辺の状態変化を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている車両または車両周辺の記憶から運転者の前記車両への接近は危険が有るかを判定する判定手段と、前記車両の遠隔操作を行なう操作端末との通信により前記運転者の接近を検出する接近検出手段と、前記接近検出手段が運転者の接近を検出し、かつ前記判定手段が運転者の車両への接近は危険が有ると判定した場合に、前記記憶手段に記憶した状態変化の内容を所定の連絡先に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項８の発明に係る車両監視装置は、車両の状態を監視する車両監視装置であって、運転者の不在時に発生した車両もしくは車両周辺の状態変化を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている車両または車両周辺の記憶から運転者の前記車両への接近は危険が有るかを判定する判定手段と、前記車両の遠隔操作を行なう操作端末との通信により前記運転者の接近を検出する接近検出手段と、前記接近検出手段が運転者の接近を検出し、かつ前記判定手段が運転者の車両への接近は危険が有ると判定した場合に、前記記憶手段に記憶した状態変化の内容を表示する車外から視認可能な表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
〔実施例６〕
添加する安定剤を、リン系加工安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＰをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して０．３重量部、フェノール系安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＳをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して０．３重量部とした以外は実施例５と同様にしてペレットを作製した。そして、このペレットを用いて、リサイクル性について評価した。その結果を表４に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
〔実施例７〕
添加する安定剤を、リン系加工安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＰをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して０．０５重量部、フェノール系安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＭをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して０．０５重量部とした以外は実施例５と同様にしてペレットを作製した。そして、このペレットを用いて、リサイクル性について評価した。その結果を表５に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
〔実施例８〕
添加する安定剤を、リン系加工安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＰをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して０．３重量部、フェノール系安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＭをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して０．１重量部とした以外は実施例５と同様にしてペレットを作製した。そして、このペレットを用いて、リサイクル性について評価した。その結果を表５に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
〔実施例９〕
添加する安定剤を、リン系加工安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＰをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して０．１重量部、フェノール系安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＭをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して０．３重量部とした以外は実施例５と同様にしてペレットを作製した。そして、このペレットを用いて、リサイクル性について評価した。その結果を表５に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
〔実施例１０〕
添加する安定剤を、リン系加工安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＰをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して１．０重量部とし、フェノール系安定剤を添加しなかった以外は実施例５と同様にしてペレットを作製した。そして、このペレットを用いて、リサイクル性について評価した。その結果を表６に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
〔実施例１１〕
添加する安定剤を、フェノール系安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＭをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して１．０重量部とし、リン系加工安定剤を添加しなかった以外は実施例５と同様にしてペレットを作製した。そして、このペレットを用いて、リサイクル性について評価した。その結果を表６に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
〔実施例１２〕
添加する安定剤を、フェノール系安定剤である住友化学工業（株）製、スミライザーＧＳをＢＸ９３０とＨ７５８Ｋとの合計１００重量部に対して１．０重量部とし、リン系加工安定剤を添加しなかった以外は実施例５と同様にしてペレットを作製した。そして、このペレットを用いて、リサイクル性について評価した。その結果を表６に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
表４、表５および表６から明らかなように、実施例５、６の本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物はリサイクル性に優れており、成形時に生じる成形品のバリのリサイクルに適していた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）をイソシアネートインデックスが５０〜１００で反応発泡させる密度４０〜８０ｋｇ／ｍ３、硬さ８〜１５０Ｎ／１００ｃｍ２の軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
ポリオール（Ｂ）が、平均官能基数２．５〜４．５、水酸基当量３００〜５００であるポリエステルポリオール（ｂ１）と平均官能基数２．５〜４．５、水酸基当量５００〜３０００であるポリオキシアルキレンポリオール（ｂ２）との混合ポリオールであり、かつその混合比が（ｂ１）：（ｂ２）＝７０〜９０：３０〜１０（質量比）であるポリオール成分を用いることを特徴とする高通気性・低反発弾性のポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）をイソシアネートインデックスが５０〜１００で反応発泡させる密度４０〜８０ｋｇ／ｍ３、硬さ８〜１５０Ｎ／１００ｃｍ２の軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
ポリオール（Ｂ）が、平均官能基数２．５〜４．５、水酸基当量３００〜５００であるポリエステルポリオール（ｂ１）と平均官能基数２．５〜４．５、水酸基当量５００〜３０００であるポリオキシアルキレンポリオール（ｂ２）との混合ポリオールであり、かつその混合比が（ｂ１）：（ｂ２）＝７０〜９０：３０〜１０（質量比）であるポリオール成分を用いることを特徴とする高通気性・低反発弾性のポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、これらの多官能（メタ）アクリレートモノマーを変性したものも利用することができる。これらの多官能（メタ）アクリレートモノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、硬化した際に優れた表面硬度が得られるトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上縁を有するシートスタックに排出されるシートを方向調整するための装置において、 複数の前縁ストッパが、選択的に上位の回転軸線または下位の回転軸線を中心に旋回するようになっており、該上位の回転軸線と下位の回転軸線とが、互いに平行に配置されており、前記上位の回転軸線が、シートスタックの上縁高さで、または上縁高さより上方に配置されており、前記下位の回転軸線が、シートスタックの上縁高さより下方に配置されていることを特徴とする、シートスタックに排出されるシートを方向調整するための装置。
【請求項２】
桁と、該桁に取り付けられたレバーとが設けられており、前記前縁ストッパが、まとめて前記桁に配置されていて、かつ前記レバーによって、前記上位の旋回軸線を中心に旋回するようになっている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
継手が設けられており、該継手を介して、前記前縁ストッパが、前記下位の旋回軸線を中心に旋回するようになっている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
駆動装置が設けられており、該駆動装置が、前記前縁ストッパを周期的に旋回させるために前記下位の回転軸線上に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
シートを処理する機械の排紙装置においてシートを方向調整するために設けられた、請求項１記載の装置。
【請求項６】
印刷機の排紙装置においてシートを方向調整するために設けられた、請求項１記載の装置を備えた印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）基板上に、２結晶法Ｘ線ロッキングカーブの半値全幅が０．１度以上である組成式ＡｌuＧａvＩｎ1-u-vＮ（ただし０≦ｕ≦１、０≦ｖ≦１）で表される半導体からなる半導体層を形成する工程と、
（ｉｉ）窒素を含む雰囲気中において、ガリウム、アルミニウムおよびインジウムから選ばれる少なくとも１つのIII族元素とアルカリ金属とを含む融液に前記半導体層を接触させることによって、前記半導体層上にIII族窒化物結晶を成長させる工程とを含むIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ｉ）において、２結晶法Ｘ線ロッキングカーブの半値全幅が０．３度以上である請求項１記載のIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｉ）において、２結晶法Ｘ線ロッキングカーブの半値全幅が１度以上である請求項１記載のIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｉ）が、組成式ＡｌuＧａvＩｎ1-u-vＮ（ただし０≦ｕ≦１、０≦ｖ≦１）で表される半導体からなる半導体層を、Ｔ±１０℃（ただし、５００≦Ｔ≦１１００）の一定の温度範囲下で形成する工程である請求項１から３のいずれか一項に記載のIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ｉ）が、基板上にスパッタリング法によってＡｌＮ層を形成する工程であり、
前記工程（ｉｉ）が、窒素を含む雰囲気中において、ガリウムおよびアルミニウムから選ばれる少なくとも１つのIII族元素とアルカリ金属とを含む融液に前記半導体層を接触させることによって、組成式ＡｌxＧａ1-xＮ（ただし、０≦ｘ≦１）で表されるIII族窒化物結晶を前記ＡｌＮ層上に成長させる工程である請求項１から３のいずれか一項に記載のIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｉ）が、III族窒化物結晶の原料を加熱し、昇華法によって組成式ＡｌuＧａvＩｎ1-u-vＮ（ただし０≦ｕ≦１、０≦ｖ≦１）で表される半導体からなる半導体層を形成する工程である請求項１から３のいずれか一項に記載のIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項７】
前記窒素を含む雰囲気が加圧雰囲気である請求項１から６のいずれか一項に記載のIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項８】
前記基板が、表面が（１１１）面であるＧａＡｓ基板、表面が（１１１）面であるＳｉ基板、表面が（０００１）面であるサファイア基板、または表面が(０００１)面であるＳｉＣ基板のいずれかである請求項１から７のいずれか一項に記載のIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項９】
前記融液がアルカリ土類金属をさらに含む請求項１から８のいずれか一項に記載のIII族窒化物基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の製造方法により製造されたIII族窒化物基板。
【請求項１１】
基板と、前記基板上に形成された半導体素子とを備える半導体装置であって、
前記基板が、請求項１０に記載のIII族窒化物基板である半導体装置。
【請求項１２】
前記半導体素子が、レーザダイオードまたは発光ダイオードである請求項１１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、別の方法として、昇華法によりサファイア基板上にＧａＮ種結晶基板を作製する方法の一例について説明する。耐圧チャンバーの中に、坩堝を配置し、この中にＧａＮ原料を充填する。ＧａＮ原料にはＧａＮ粉末などが用いられる。坩堝の上方の結晶生成領域には、サファイア基板を配置する。坩堝内のＧａＮ粉末は、原料ヒータにより加熱され、キャリアガスである窒素ガスを用いて、結晶生成領域に供給する。結晶生成領域にある基板の表面には、反応ガスであるアンモニアがフローされ、基板上で反応ガスと原料であるＧａが反応して、基板上にＧａＮ結晶が成長する。耐圧チャンバー内にはＮＨ3とＮ2の混合ガスを導入し、５気圧（５×１．０１３×１０5Ｐａ）の加圧状態として、ＧａＮシード層を育成する。原料温度1150℃、基板温度を1000℃で形成した。成長レートは、100μｍ／ｈで高速成長であった。30minの成長時間に対して、50μｍの厚膜をサファイア上に短時間で形成することができる。得られたＧａＮ半導体層の結晶性を評価したところ、Ｘ線解析装置を用いたωスキャン測定によって得られたロッキングカーブ半値全幅が、0.2度であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖原病1b型が関連しないクローン病の患者に投与してクローン病を治療するための、免疫刺激量のCD116（顆粒球マクロファージコロニー刺激因子受容体（GM-CSFR））のアゴニストを含む剤。
【請求項２】
慢性肉芽腫症が関連しないクローン病の患者に投与してクローン病を治療するための、免疫刺激量のCD116（顆粒球マクロファージコロニー刺激因子受容体（GM-CSFR））のアゴニストを含む剤。
【請求項３】
遺伝病によって引き起こされる、現在特徴付けられていて同定可能な特定の好中球異常が関連しないクローン病の患者に投与してクローン病を治療するための、免疫刺激量のCD116（顆粒球マクロファージコロニー刺激因子受容体（GM-CSFR））のアゴニストを含む剤。
【請求項４】
嚢炎（pouchitis）の患者に投与して嚢炎を治療するための、免疫刺激量のCD116（顆粒球マクロファージコロニー刺激因子受容体（GM-CSFR））のアゴニストを含む剤。
【請求項５】
以前にフィステルに罹患したクローン病の患者に投与して、それによりフィステル再発のリスクを抑制または減少させるための、免疫刺激量のCD116（顆粒球マクロファージコロニー刺激因子受容体（GM-CSFR））のアゴニストを含む剤。
【請求項６】
患者が小腸、大腸、または直腸のうち少なくとも一つの粘膜炎症性疾患を持っていて、含まれるアゴニストの量が粘膜の炎症を減少させるのに十分である、請求項１〜３のいずれか一項記載の剤。
【請求項７】
含まれるアゴニストの量が粘膜疾患の寛解を誘導するのに十分である、請求項６記載の剤。
【請求項８】
患者が小腸、大腸、または直腸のうち少なくとも一つの上皮損傷を伴っていて、含まれるアゴニストの量が上皮損傷を修復させるために十分である、請求項１〜３のいずれか一項記載の剤。
【請求項９】
含まれるアゴニストの量が患者の症状発現を減少させるために十分である、請求項１〜３のいずれか一項記載の剤。
【請求項１０】
患者がフィステルまたは肛門周囲膿瘍に罹患していて、含まれるアゴニストの量がフィステルまたは肛門周囲膿瘍を減少させるために十分である、請求項１〜３のいずれか一項記載の剤。
【請求項１１】
患者が寛解期にある、請求項１〜３のいずれか一項記載の剤。
【請求項１２】
患者が、胃腸管の罹患部分の外科的治療を受けている、請求項１〜３のいずれか一項記載の剤。
【請求項１３】
患者がクローン病の腸管外の症状発現を伴っていて、含まれるアゴニストの量が腸管外の症状発現を減少させるために十分である、請求項１〜３のいずれか一項記載の剤。
【請求項１４】
腸管外の症状発現が炎症性の眼病である、請求項１３記載の剤。
【請求項１５】
炎症性の眼病が、虹彩炎、ブドウ膜炎、及び上鞏膜炎（episcleritis）からなる群より選択される、請求項１４記載の剤。
【請求項１６】
腸管外の症状発現が皮膚疾患である、請求項１３記載の剤。
【請求項１７】
皮膚疾患が、壊疽性膿皮症及び結節性紅斑からなる群より選択される、請求項１６記載の剤。
【請求項１８】
腸管外の症状発現が肝臓疾患である、請求項１３記載の剤。
【請求項１９】
肝臓疾患が原発性硬化性胆管炎である、請求項１８記載の剤。
【請求項２０】
腸管外の症状発現が胆管疾患である、請求項１３記載の剤。
【請求項２１】
減少された用量の免疫抑制剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項記載のアゴニストを含む剤。
【請求項２２】
免疫抑制剤が、副腎皮質ステロイド、6-メルカプトプリン、アザチオプリン、及びメトトレキセートからなる群より選択される請求項２１記載の剤。
【請求項２３】
腸管外の症状発現が胃の炎症である、請求項１３記載の剤。
【請求項２４】
腸管外の症状発現が食道疾患である、請求項１３記載の剤。
【請求項２５】
アゴニストがGM-CSFである、請求項１〜５のいずれか一項記載の剤。
【請求項２６】
GM-CSFがヒトGM-CSFである、請求項２５記載の剤。
【請求項２７】
GM-CSFが酵母で作られたものである、請求項２５記載の剤。
【請求項２８】
アゴニストがサルグラモスチム（Sargramostim）である、請求項１〜５のいずれか一項記載の剤。
【請求項２９】
潰瘍性大腸炎の患者に投与して潰瘍性大腸炎を治療するための、免疫刺激量のCD116（顆粒球マクロファージコロニー刺激因子受容体（GM-CSFR））のアゴニストを含む剤。
【請求項３０】
患者が小腸、大腸、または直腸のうち少なくとも一つの粘膜炎症性疾患を持っていて、含まれるアゴニストの量が粘膜の炎症を減少させるために十分である、請求項２９記載の剤。
【請求項３１】
含まれるアゴニストの量が粘膜疾患の寛解を誘導するために十分である、請求項２９記載の剤。
【請求項３２】
患者が小腸、大腸、または直腸のうち少なくとも一つの上皮損傷を伴っていて、含まれるアゴニストの量が上皮損傷を修復するために十分である、請求項２９記載の剤。
【請求項３３】
含まれるアゴニストの量が患者の症状発現を減少させるために十分である、請求項２９記載の剤。
【請求項３４】
患者が寛解期にある、請求項２９記載の剤。
【請求項３５】
患者が、胃腸管の罹患部分の外科的治療を受けている、請求項２９記載の剤。
【請求項３６】
アゴニストがGM-CSFである、請求項２９記載の剤。
【請求項３７】
GM-CSFがヒトGM-CSFである、請求項３６記載の剤。
【請求項３８】
GM-CSFが酵母で作られたものである、請求項３６記載の剤。
【請求項３９】
アゴニストがサルグラモスチム（Sargramostim）である、請求項２９記載の剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
体液の蓄積、すなわち手足内、肺内、心臓周囲に予め存在している体液の蓄積の悪化がよく報告されており、それらは呼吸困難や心不全を引き起こす可能性がある。珍しいが、患者が急性のアレルギー応答を起こしたこともある。サルグラモスチム（Sargramostim）を最初に注射した後で低血圧、高血圧（低酸素）、意識の一過性の喪失、及び呼吸困難が起こったという報告もある。これらのサインは、サルグラモスチムを追加して注射したときに再発する可能性もあるし、再発しない可能性もある。以前より心臓、肺、腎臓または肝臓に問題を抱える患者は、サルグラモスチムの投与に続いて起きるこれらの症状発現が悪化させる可能性がある。他の起こりうる副作用があると考えられる。