Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項１または請求項３に記載の方法であって、該キャリブレーションパターンは半径が既知で中心位置が認識可能な円であることを特徴とするキャリブレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１において、車載用画像処理装置は撮像手段１とＳＷ４とＥＣＵ９からなっている。画像計測手段５および画像処理手段７はＥＣＵ９内の一機能部になっている。符号３は撮像手段１によって撮像されるキャリブレーションパターンを示し、符号１１は地面を示し、Ｈは地面１１から撮像手段１のレンズ中央までの高さを示し、符号αは光軸２の方向における水平方向からの傾き角を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
画像計測手段５の処理について、図７のブロック図、図４、図５を用いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図７は画像計測手段５の処理の流れを示すブロック図である。次に処理の流れを説明する。まず、ＳＷ４が押されると処理がスタートし、ステップ１０１で画像が取り込まれる。次にステップ１０３へ進み、レンズの歪補正が行われる。歪補正はレンズの歪特性データを画素毎に画像計測手段５の内部に持っており、補正した画像を作成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、ステップ１１５に進み、Ｈ，αの計算を行う。計算は画像計測手段５の内部に持っている画素毎のレンズを通じて光が入射する方向のデータを用いて行う。入射方向データより図４のａ，ｂ，ｃの走査線がどの入射角度に相当するかが分かり、図５において角ＡＯＢと角ＢＯＣが分かる。この２つの角度から三角関数を用いてＨをもとめ、次に画像中心方向に相当する光軸の方向を計算することにより、αが計算できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５におけるＡは図４におけるａに対応し、Ｂはｂに対応し、Ｃはｃに対応する。画像処理手段７は画像計測手段５から受け取った情報を図６に示す記憶手段２１に記憶させておき、車載用画像処理装置として動作する時に使用する。記憶手段２１は電源が切られても消えないフラッシュＲＯＭで実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュラ方式で交換可能なセグメントであって、
試験装置とアプリケーション装置との間に電磁リンクを設けるための、少なくとも一つの電磁的な信号経路及び少なくとも一つの接地接触部を有する固体コアと、
前記セグメントをインターフェイスに固定するための手段とを備え、
前記固体コアが前記少なくとも１つの接地接触部に電気的に接続されると共に、前記少なくとも１つの信号経路が電気的に前記コアから分離されていること、
を特徴とするセグメント。
【請求項２】
当該セグメントを前記インターフェイス及び／または他のセグメントに対して電気的に絶縁するための絶縁層を設けたこと、
を特徴とする請求項１に記載のセグメント。
【請求項３】
前記インターフェイス及び／または他のセグメントの接地条件とはほとんど関係のない接地条件を有していること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のセグメント。
【請求項４】
少なくとも１つの前記信号経路が、前記コアから電気的分離されている、前記コアを通る開口部内に設けられていること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のセグメント。
【請求項５】
複数の前記接地接触部が、前記各信号経路をほぼ取り巻くように配置されていること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のセグメント。
【請求項６】
前記電磁リンクが、電気及び／または光学接触部であることと、
前記電磁経路が、電気及び／または光学経路であることと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のセグメント。
【請求項７】
試験装置とアプリケーション装置との間にリンクを設けるためのインターフェイスであって、
モジュラ方式で交換可能な請求項１から６のいずれか一項に記載のセグメントを複数受容するための手段を含んでいること、
を特徴とするインターフェイス。
【請求項８】
前記受容するための手段は、前記セグメントの少なくとも１つを前記インターフェイス及び／または他のセグメントに対して電気的に分離する絶縁層を含んでいること、
を特徴とする請求項７に記載のインターフェイス。
【請求項９】
前記インターフェイス及び／または他のセグメントの接地条件とはほとんど関係のない接地条件を、少なくとも１つの前記セグメントに付与するための接地条件手段を含んでいること、
を特徴とする請求項７又は８に記載のインターフェイス。
【請求項１０】
前記受容するための手段は、前記セグメントの１つを受容する凹部を複数備えたフレームを含むこと、
を特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載のインターフェイス。
【請求項１１】
アプリケーション装置におけるデバイスを試験するための試験装置であって、
請求項７から１０のいずれか一項に記載のインターフェイスと、
前記試験装置と前記アプリケーション装置との間に電気的接触部を設けるための少なくとも１つの電気経路を備えた、請求項１から６のいずれか一項に記載の少なくとも１つのセグメントと、
を備えたことを特徴とする試験装置。
【請求項１２】
１つ以上の電磁経路によって試験装置とアプリケーション装置との間に電磁リンクを設けるためのインターフェイスであって、
複数のモジュラ方式で交換可能なセグメントを備え、当該セグメントのうちの少なくとも１つは請求項１から７のいずれか一項に記載のセグメントであること、
を特徴とするインターフェイス。
【請求項１３】
試験装置とアプリケーション装置との間に信号リンクを設けるためのインターフェイスであって、
複数の個別のセグメントを受容するためのフレームを備え、
前記セグメントは、信号リンクを形成するための複数の電気経路を実質的に含むコアを有し、これら複数の電気経路は前記コアによって実質的にシールドされ、
前記フレームは、前記セグメントの一部が当該フレームの一部に隣接可能となるように当該セグメントを受容するように配置され、
少なくとも１つの前記フレームと前記セグメントとが、当該フレーム及び当該セグメントの間の電気的接触を防ぐための電気絶縁を備えること、
を特徴とするインターフェイス。
【請求項１４】
試験装置とアプリケーション装置との間に電気信号リンクを設けるためのインターフェイスであって、
複数の個別のセグメントを受容するためのフレームを備え、
前記セグメントは、信号リンクを形成するための複数の電気経路を実質的に含むコアを有し、これら複数の電気経路は前記コアによって実質的にシールドされ、
前記フレームは、一対の前記セグメントの一部が隣接可能となるように当該一対のセグメントを配置できるように、当該セグメントを受容し、
前記一対のセグメントの少なくとも一方が、当該一対のセグメントの間の電気的接触を防ぐための電気絶縁を備えること、
を特徴とするインターフェイス。
【請求項１５】
試験装置とアプリケーション装置との間に電気信号リンクを設けるためのインターフェイスであって、
複数の個別のセグメントを受容するためのフレームを備え、
前記セグメントは、信号リンクを形成するための複数の電気経路を実質的に含むコアを有し、これら複数の電気経路は前記コアによって実質的にシールドされ、
前記フレームは、一対の前記セグメントが当該フレームに配置されて、一対の当該セグメントの一部が隣接するように当該フレームを受容し、
少なくとも前記一対のセグメントの１つが、当該一対のセグメントの間の電気的接触を防ぐ電気絶縁を備えること、
を特徴とするインターフェイス。
【請求項１６】
試験装置とアプリケーション装置との間に電気信号リンクを設けるためのインターフェイスであって、
複数の個別のセグメントを受容するためのフレームを備え、
前記セグメントは、信号リンクを形成するための複数の電気経路を実質的に含むコアを有し、これら複数の電気経路は前記コアによって実質的にシールドされ、
前記フレームは、前記セグメントの一部が当該フレームの一部に隣接するように当該セグメントを受容し、
少なくとも１つの前記フレームと前記セグメントとが、当該フレーム及び当該セグメントの間の電気的接触を防ぐ電気絶縁を備えること、
を特徴とするインターフェイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ通信リンク上でのデータトラフィックポリシングのために、データトラフィックポリシング装置（ＰＯＬ）が、通信ネットワークにおいて使用される方法であって、
前記データトラフィックが、フレーム（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）にグループ化されたデータセルを含み、
フレームの各データセルごとに、前記データセルの受信時に、事前定義された適合性ルールに従って、前記データセルの適合性を検査し、適合または非適合のいずれかである前記データセルの適合性結果を提供するステップと、
前記データセルをバッファ（ＢＵＦＦ）に格納し、前記バッファ（ＢＵＦＦ）に格納される前記フレームの各データセルごとの前記適合性結果が適合である場合に、前記フレームを適合として処理するステップと、
前記フレームが適合として処理されている場合で、かつ前記フレームの事前定義されたデータセルを受信した場合に、前記データトラフィックポリシング装置（ＰＯＬ）による前記フレームの事前定義された個数のデータセルの送信を開始するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記フレームが適合として処理されている場合で、かつ前記フレームの末尾のデータセルによって決定されている前記事前定義されたデータセル（ＥＯＦ）を受信した場合に、前記末尾のデータセルの適合性結果も適合であるとき、前記フレームを適合であると宣言するステップと、前記フレームのデータセルの総数である前記事前定義された個数のデータセルの送信を開始するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記事前定義された適合性ルールが、セルベースの適合性ルール又はフレームベースの適合性ルールのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  データ通信リンク（Ｌ）上でのデータトラフィックポリシングのために、通信ネットワークにおいて使用されるデータトラフィックポリシング装置（ＰＯＬ）であって、
前記データトラフィックが、フレーム（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）にグループ化されたデータセルを含み、
フレーム（Ｆ２）の各着信データセルごとに、前記データセルの適合性を事前定義された適合性ルールに従って検査し、適合又は非適合のいずれかである前記データセルの適合性結果を提供するための、前記データトラフィックポリシング装置（ＰＯＬ）の入力に結合された判定手段（ＤＥＣ）と、
前記検査済みのデータセルを格納するための、前記判定手段（ＤＥＣ）に結合されたバッファ手段（ＢＵＦＦ）と、
前記フレームの適合性状態（Ｆ／Ｔ）を格納する、前記判定手段（ＤＥＣ）に結合された状態手段（ＳＴＡＴ）であって、前記フレームの適合性状態が、前記バッファ手段に格納されている前記フレームの各データセルごとの前記適合性結果が適合である（Ｆ）場合に、適合（Ｆ）である状態手段（ＳＴＡＴ）と、
前記データトラフィックポリシング装置（ＰＯＬ）による前記フレームの事前定義されたデータセルを受信した場合で、かつ前記フレームの適合性状態がまだ適合（Ｆ）である場合に、前記フレームの事前定義された個数のデータセルの送信を開始する送信手段（ＢＵＦＦ）とをさらに含んでいることを特徴とするデータトラフィックポリシング装置（ＰＯＬ）。
【請求項５】  前記状態手段（ＳＴＡＴ）がさらに、前記フレームの末尾のデータセルによって決定されている前記事前定義されたデータセルの受信時で、前記フレームの適合性状態がまだ適合（Ｆ）であり、かつ前記末尾のデータセルの適合性結果も適合である場合に、前記フレームを適合であると宣言するように構成され、
前記送信手段が、前記フレームのデータセルの総数によって決定される前記事前定義された個数のデータセルの送信を開始するように構成されることを特徴とする請求項４に記載のデータトラフィックポリシング装置（ＰＯＬ）。
【請求項６】  請求項４または５に記載のデータトラフィックポリシング装置（ＰＯＬ）を含むことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項７】  前記通信ネットワークが、保証フレームレートサービスカテゴリをサポートし、
前記適合性が、前記保証フレームレートサービスカテゴリの適合性定義に従って検査されることを特徴とする請求項６に記載の通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  暗号化オペレーションを実行する暗号化デバイスにより誘導されるエミッションを制限する方法において、
前記暗号化デバイスを物理的に安全な環境に格納し、
前記暗号化デバイスに、前記物理的に安全な環境の外部にある第１電源から電力を供給し、
前記物理的に安全な環境内に第２電源を配置し、
少なくともプロセッサーが暗号化オペレーションを実行しているとき、前記第２電源から前記暗号化デバイス内の前記プロセッサーに電力を供給するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記電力を供給するステップは、
前記プロセッサーが暗号化オペレーションを実行しているとき、前記第１電源から前記第２電源へ切換え、
前記プロセッサーが暗号化オペレーションを実行していないとき、前記第２電源から前記第１電源へ切換えるステップを備える請求項１に記載した方法。
【請求項３】  前記第２電源は電力貯蔵回路であり、前記電力貯蔵回路は、暗号化オペレーションが実行されていないとき、前記電力貯蔵回路は前記第１電源から電力を貯蔵し、暗号化オペレーションが実行されているとき、前記プロセッサーに電力を供給する請求項１に記載した方法。
【請求項４】  前記暗号化オペレーションは複数のセグメントに分けられ、前記第２電源は、前記複数のセグメントの間に、前記第１電源から電力を貯蔵する請求項３に記載した方法。
【請求項５】  暗号化オペレーションを実行する暗号化デバイスにより誘導されるエミッションを制限する方法において、
前記暗号化デバイスを物理的に安全な環境に格納し、
前記暗号化デバイスに、前記物理的に安全な環境の外部にある第１電源から電力を供給し、
前記物理的に安全な環境内に第２電源を配置し、
少なくとも前記暗号化デバイスが暗号化オペレーションを実行しているとき、前記第２電源から前記暗号化デバイスに電力を供給するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項６】  前記電力を供給するステップは、
前記暗号化デバイスが暗号化オペレーションを実行しているとき、前記第１電源から前記第２電源へ切換え、
前記暗号化デバイスが暗号化オペレーションを実行していないとき、前記第２電源から前記第１電源へ切換えるステップを備える請求項５に記載した方法。
【請求項７】  前記第２電源は電力貯蔵回路であり、前記電力貯蔵回路は、暗号化オペレーションが実行されていないとき、前記電力貯蔵回路は前記第１電源から電力を貯蔵し、暗号化オペレーションが実行されているとき、前記プロセッサーに電力を供給する請求項５に記載した方法。
【請求項８】  暗号化オペレーションを実行する暗号化システムにおいて、
暗号化オペレーションを実行する少なくとも１つのプロセッサー、
前記暗号化オペレーションを実行するのに使用するため、前記プロセッサーに結合したメモリー手段、
前記暗号化オペレーションで計算され使用された情報を記憶し検索するため、前記プロセッサーに結合した記憶手段、
前記暗号化オペレーションへの直接のアクセスを防止するための、前記プロセッサーと前記メモリー手段と前記記憶手段との安全格納手段、
前記プロセッサーと前記メモリー手段と前記記憶手段とに結合し、これらに電力を供給するための、前記安全格納手段の外部にある第１電源、
少なくとも前記プロセッサーに結合し、これに電力を供給するための、前記安全に格納する手段の内部にある第２電源、及び、
暗号化オペレーションが実行されているとき、前記第１電源から前記第２電源へ切換え、非暗号化オペレーションが実行されているとき、前記第２電源から前記第１電源へ切換える手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】  前記第２電源はバッテリーである請求項８に記載したシステム。
【請求項１０】  前記第２電源は電力貯蔵回路である請求項８に記載したシステム。
【請求項１１】  前記電力貯蔵回路はキャパシターを備え、前記キャパシターは非暗号化オペレーションの間に充電され、暗号化オペレーションの間に少なくとも前記プロセッサーに電力を供給するため放電する請求項１０に記載したシステム。
【請求項１２】  前記暗号化オペレーションは複数のセグメントに分けられ、前記第２電源は、前記複数のセグメントの間に再充電される請求項８に記載したシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に、本発明による暗号化デバイス10と共に使用することが出来る電力貯蔵回路（全体を40で示す）を示す。電力貯蔵回路40は、ライン36で電力ライン30に接続され、キャパシターＣ１、トランジスターＱ１、3つの抵抗器Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3を備える。外部の電力入力ライン30と、暗号プロセッサー22の間に電力貯蔵回路40を置くことにより、プロセッサー20は、暗号プロセッサー22へ、電力ライン30で外部電力入力から供給するか、又は貯蔵デバイス（この場合キャパシターＣ１）から供給するかを制御することが出来る。本発明の好適な実施例では、Ｃ1＝0.04Ｆ、Ｒ1＝680Ω、Ｒ2＝47Ω、Ｒ3＝10ｋΩである。対応する実施のため、これらは相互に変えることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１スイッチ手段ＳＷ１が開いている（ｉ1 ≒０）場合には、チャージポンプ構成の出力電流ｉout は第１放電用電流源ＣＳ２が排出する電流の強さｉ2 並びに第２チャージポンプＣＨＰ２が供給する基準電流ｉΔ2 の影響を受ける。この場合には第４スイッチ手段ＳＷ４も開いている（ｉ4 ≒０）ので、第２チャージポンプの出力電流ｉΔ2 は第２充電用電流源ＣＳ３が供給する電流ｉ3 である。この電流はコピー用手段ＣＭへ送られる。この場合、式５によれば、チャージポンプ構成用として得られる出力電流ｉout は、第１放電用電流源ＣＳ２の電流の強さと第２充電用電流源ＣＳ３の電流の強さとの和にマイナス符号を付けたものすなわち−（ｉ2 ＋ｉ3 ) となる。一方、第２充電用電流源ＣＳ３が供給する電流ｉ3 の強さは第１充電用電流源ＣＳ１が供給する電流の強さにほぼ等しい。この場合、チャージポンプの出力電流は次式で表わされる。
ｉout ＝−（ｉ1 ＋ｉ2 )                         （式６ａ）
すなわち、第１放電用電流源ＣＳ２と第１充電用電流源ＣＳ１が排出した電流の和にマイナス符号を付けたものとして表わされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  選択手段（ＳＭ）を介して混合器（Ｍ）の第１入力側に第１入力信号を供給するステップと、
発振器信号（ＯＳＣ，ＯＳＣI，ＯＳＣII）を前記混合器（Ｍ）の第２入力側に供給するステップを含む、受信段の制御方法において、
さらに
− 前記選択手段（ＳＭ）の通過域に相応する周波数領域外の周波数にて発振器信号を準備し、
− 分周器または逓倍器（Ｔ；ＭＴ）を介して当該発振器信号を前記混合器（Ｍ）に供給し、
ここで前記の分周器（Ｔ）または逓倍器（ＭＴ）により、混合器（Ｍ）の入力側における所望の周波数に発振器信号を分周または逓倍することを特徴とする、
受信段の制御方法。
【請求項２】  前記の制御ユニット（ＳＥ）により、発振器周波数が受信妨害周波数の倍数または分数であるか否かを決定し、
前記の発振器（ＯＳＣ，ＯＳＣI，ＯＳＣII）を制御して、受信妨害周波数の倍数または分数でない周波数を仮定し、前記の分周器（Ｔ）または逓倍器（ＭＴ）を相応に駆動する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第２の受信周波数領域（ＥＺ２）に対して前記の第１発振器（ＯＳＣI）を使用し、第１受信周波数領域（ＥＺ１）に対して第２発振器（ＯＳＣII）を使用する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  第１受信周波数領域（ＥＺ１）に対してローパスフィルタ（ＴＰ）を割り当て、前記の第２受信周波数領域（ＥＺ２）に対してハイパスフィルタ（ＨＰ）を割り当てる、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】  混合器（Ｍ）と、混合器（Ｍ）のアップストリームの周波数選択手段（ＳＭ）とを含み、
発振器（ＯＳＣ）が混合器（Ｍ）に接続されている、入力周波数領域に位置する入力信号をダウンコンバートする装置において、
周波数分周器または逓倍器（Ｔ，ＭＴ）が前記の発振器（ＯＳＣ）と混合器（Ｍ）との間に接続されており、
制御ユニット（ＳＥ）が設けられており、
前記の発振器（ＯＳＣ）は制御ユニット（ＳＥ）によって制御されて、選択手段（ＳＭ）の通過域に相応する周波数領域外の発振周波数が仮定され、前記の分周器（Ｔ）または逓倍器（ＭＴ）が相応に設定されて、混合器（Ｍ）における所望の周波数に発振器信号が分周または逓倍されることを特徴とする、
入力信号をダウンコンバートする装置。
【請求項６】  前記の入力周波数領域は、混合器（Ｍ）のアップストリームにおいて第１および第２のサブレンジに分割され、
低周波領域（ＥＺ１）に対する第１サブレンジはローパスフィルタ（ＴＰ）を含んでおり、
また高周波領域（ＥＺ２）に対する第２サブレンジはハイパスフィルタ（ＨＰ）を含んでいる、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記サブレンジに対してそれぞれ別個の発振器（ＯＳＣI，ＯＳＣII）が設けられており、
該発振器（ＯＳＣI，ＯＳＣII）は混合器（Ｍ）に接続されている
請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記の１つまたはそれ以上の発振器（ＯＳＣI，ＯＳＣII）は、入力信号周波数の分数または倍数で動作する、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記装置は２つの入力セクションを有する、
請求項６から８までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加水分解により遊離酸を発生する樹脂に接する金属材料を抵抗溶接、超音波溶接、又はレーザ溶接により接合する際に、接合される金属材料のうち最も薄いものの厚みをＴとする時、接合の最小幅ｄが、ｄ≧２Ｔを満たすことを特徴とする金属材料の接合方法。
【請求項２】  加水分解により遊離酸を発生する樹脂に接する金属材料を抵抗溶接、超音波溶接、又はレーザ溶接により接合する際に、接合される材料のうち最も薄いものの厚みをＴとする時、接合点の径φが、φ≧２Ｔを満たすことを特徴とする金属材料の接合方法。
【請求項３】  前記接合の最大幅ｄが、ｄ≦３０Ｔを満たすことを特徴とする請求項１に記載の金属材料の接合方法。
【請求項４】  前記接合点の径φが、φ≦３０Ｔを満たすことを特徴とする請求項２に記載の金属材料の接合方法。
【請求項５】  前記金属材料が、厚さ３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の金属材料の接合方法。
【請求項６】  複数の光起電力素子を、各光起電力素子に設けられた導電性箔体を互いに重ね合せ、これらを幅ｄの線状に抵抗溶接、超音波溶接、又はレーザ溶接により接合することによって電気的に接続した後、加水分解により遊離酸を発生する樹脂によって被覆する太陽電池モジュールの製造方法において、前記導電性箔体の厚みをＴとする時、接合の幅ｄが、ｄ≧２Ｔを満たすことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】  複数の光起電力素子を、各光起電力素子に設けられた導電性箔体を互いに重ね合せ、これらを接合点の径φのスポット状に抵抗溶接、超音波溶接、又はレーザ溶接により接合することによって電気的に接続した後、加水分解により遊離酸を発生する樹脂によって被覆する太陽電池モジュールの製造方法において、前記導電性箔体の厚みをＴとする時、接合点の径φが、φ≧２Ｔを満たすことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の目的を達成するものであり、加水分解により遊離酸を発生する樹脂と接する金属材料を抵抗溶接、超音波溶接、又はレーザ溶接により接合する際に、接合される材料のうち最も薄いもの厚みをＴとする時、接合の最小幅ｄが、ｄ≧２Ｔを満たすことを特徴とする金属材料の接合方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記金属材料が、厚さ３ｍｍ以下の材料であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明は、複数の光起電力素子を、各光起電力素子に設けられた導電性箔体を互いに重ね合せ、これらを幅ｄの線状に抵抗溶接、超音波溶接、又はレーザ溶接により接合することによって電気的に接続した後、加水分解により遊離酸を発生する樹脂によって被覆する太陽電池モジュールの製造方法において、前記導電性箔体の厚みをＴとする時、接合の幅ｄが、ｄ≧２Ｔを満たすことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、複数の光起電力素子を、各光起電力素子に設けられた導電性箔体を互いに重ね合せ、これらを接合点の径φのスポット状に抵抗溶接、超音波溶接、又はレーザ溶接により接合することによって電気的に接続した後、加水分解により遊離酸を発生する樹脂によって被覆する太陽電池モジュールの製造方法において、前記導電性箔体の厚みをＴとする時、接合点の径φが、φ≧２Ｔを満たすことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビ電話機能付きディスプレイ装置、テレビ電話機能付きディスプレイ装置の制御方法、及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テレビ電話機能を有するテレビ電話機能付きディスプレイ装置において、
電話発信元の情報を記憶する記憶手段と、
電話着信時の前記ディスプレイ装置の表示状態を判別する判別手段と、
前記記憶手段により記憶している情報と、前記判別手段により判別した表示状態と、に基づいて、電話着信時の処理を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするテレビ電話機能付きディスプレイ装置。
【請求項２】  前記記憶手段により記憶する情報は、前記電話発信元の優先度を含むことを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話機能付きディスプレイ装置。
【請求項３】  前記記憶手段により記憶する情報は、前記電話発信元の優先度に応じた電話着信時の処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のテレビ電話機能付きディスプレイ装置。
【請求項４】  前記制御手段は、ディスプレイ装置に表示する内容又は電話回線の接続のうち、少なくとも何れか一方を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のテレビ電話機能付きディスプレイ装置。
【請求項５】  前記電話着信時の処理は、電話発信元の画像の表示、留守番電話の記録、又は、電話に出るかをユーザに選択させるための画面の表示、の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のテレビ電話機能付きディスプレイ装置。
【請求項６】  テレビ電話機能を有するテレビ電話機能付きディスプレイ装置の制御方法において、
電話発信者の情報を記憶する記憶工程と、
電話着信時の前記ディスプレイ装置の表示状態を判別する判別工程と、
前記記憶工程において記憶されている情報と、前記判別工程において判別された表示状態と、に基づいて、電話着信時の処理を制御する制御工程と、
を有することを特徴とするテレビ電話機能付きディスプレイ装置の制御方法。
【請求項７】  請求項６に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ電話機能付きディスプレイ装置、テレビ電話機能付きディスプレイ装置の制御方法、及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のテレビ電話機能付きディスプレイ装置は、テレビ電話機能を有するディスプレイ装置において、電話発信元の情報を記憶する記憶手段と、電話着信時の前記ディスプレイ装置の表示状態を判別する判別手段と、前記記憶手段により記憶している情報と、前記判別手段により判別した表示状態と、に基づいて、電話着信時の処理を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明のテレビ電話機能付きディスプレイ装置の制御方法は、電話発信者の情報を記憶する記憶工程と、電話着信時の前記ディスプレイ装置の表示状態を判別する判別工程と、前記記憶工程において記憶されている情報と、前記判別工程において判別された表示状態と、に基づいて、電話着信時の処理を制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台、載せ台、およびスライドブロックを備え、前記基台の頂上面および前記載せ台の底面中央にはそれぞれ円弧形に凹入したスライド部が形成され、二つの前記スライド部の間に前記スライドブロックが据え置かれ、前記スライドブロックはアッパースライドブロック、ローアスライドブロックおよび載せ受体を有し、前記アッパースライドブロックの底面および前記ローアスライドブロックの頂上面にはともに半球形に凹入した据え置き部が形成され、二つの前記据え置き部の間には球形の載せ受体が据え置かれ、前記アッパースライドブロックおよび前記ローアスライドブロックと前記スライド部との接触面は前記スライド部と径が等しい突起弧面であることを特徴とする吸振器。
【請求項２】
前記基台の頂面のスライド部、及び前記載せ台底面のスライド部は、径が等しい或いは径が異なる円弧状の凹面であることを特徴とする請求項１記載の吸震器。
【請求項３】
前記基台および前記載せ台は、正方形、長方形、菱形、円形或いは多角形であることを特徴とする請求項１記載の吸震器。
【請求項４】
前記アッパースライドブロックおよび前記ローアスライドブロックの断面は、正方形、長方形、菱形、円形、梅花形或いは多角形であることを特徴とする請求項１に記載の吸震器。
【請求項５】
前記スライド部の表面は、耐摩耗性の潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の吸震器。
【請求項６】
前記アッパースライドブロックおよび前記ローアスライドブロックの表面は、耐摩耗性の潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の吸震器。
【請求項７】
前記載せ受体の表面は、耐摩耗性の潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の吸震器。
【請求項８】
前記据え置き部の表面は、耐摩耗性の潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の吸震器。
【請求項９】
基台、載せ台、およびスライドブロックを備え、
前記基台の頂面と前記載せ台の底面中央にはそれぞれ円弧形に凹入したスライド部が形成され、二つの前記スライド部の間に前記スライドブロックが設置され、前記スライドブロックはアッパースライドブロック、ローアスライドブロックおよび載せ受体から構成され、前記アッパースライドブロックおよび前記ローアスライドブロックは半球形状に形成され、前記載せ受体は柱状であり、柱の頂および底はいずれも半球凹曲面状の据え置き部が設けられ、前記アッパーブロックおよび前記ローアブロックと前記スライド部との接触面はそれぞれ突起弧面であることを特徴とする吸震器。
【請求項１０】
基台、載せ台、およびスライドブロックを備え、
前記基台の頂面と前記載せ台の底面中央にはそれぞれ円弧状に凹入したスライド部が形成され、二つの前記スライド部の間に前記スライドブロックが設置され、前記スライドブロックはアッパースライドブロックおよびローアスライドブロックから構成され、前記アッパースライドブロックは半球体であり、前記ローアスライドブロックは柱状であり、この頂面は前記アッパースライドブロックに提供する半球曲面状の据え置き部を形成し、前記アッパーブロックおよび前記ローアブロックと前記スライド部との接触面はそれぞれ突起弧面であることを特徴とする吸震器。
【請求項１１】
基台と、載せ台と、スライドブロックを備え、
前記基台の頂面と前記載せ台の底面中央にはそれぞれ円弧形に凹入したスライド部が形成され、二つの前記スライド部の間に前記スライドブロックが設置され、前記スライドブロックはアッパースライドブロックおよびローアスライドブロックからなり、前記アッパースライドブロックの底部は直接半球状凸柱状の載せ受体を形成し、前記ローアスライドブロックの頂面中央は半球凹曲面状の据え置き部を形成して前記載せ受体と結合し、前記アッパーブロックおよび前記ローアブロックと前記スライド部との接触面はそれぞれ突起弧面であることを特徴とする吸震器。
【請求項１２】
基台、載せ台、およびスライドブロックを備え、
前記載せ台は平板状であり、前記基台の頂面中央部に円弧形に凹入したスライド部が形成され、二つの前記スライド部の間にスライドブロックが設置され、前記スライドブロックはアッパースライドブロック、ローアスライドブロックおよび載せ受体からなり、前記アッパースライドブロックの底部と前記ローアスライドブロックの頂面はいずれも半球凹曲面状の据え置き部が設けられ、この二つ前記据え置き部の間には球状の載せ受体が設けられ、前記ローアスライドブロックおよび前記スライド部の接触面はそれぞれ突起弧面であり、前記アッパースライドブロックと前記載せ台は固接されていることを特徴とする吸震器。
【請求項１３】
基台、載せ台、およびスライドブロックを備え、
前記基台の頂面と前記載せ台の底面中央にはそれぞれ円弧形に凹入したスライド部が形成され、二つの前記スライド部の間に前記スライドブロックが設置され、前記スライドブロックはアッパースライドブロックおよびローアスライドブロックからなり、前記アッパースライドブロックおよび前記ローアスライドブロックは半楕円球状或いは卵形の一部であり、半楕円球状或いは卵形の表面の一部からなる据え置き部を有し、載せ受体は柱状であり、柱の頂および底はいずれも半球凹曲面状の前記据え置き部を形成して前記アッパースライドブロックおよび前記ローアスライドブロックに提供し、前記アッパーブロックおよび前記ローアブロックと前記スライド部との接触面はそれぞれ突起弧面であることを特徴とする吸震器。
【請求項１４】
基台、載せ台、およびスライドブロックを備え、
前記基台の頂面および前記載せ台の底面中央にはそれぞれ円弧形に凹入したスライド部が形成され、二つの前記スライド部の間に前記スライドブロックが設置され、半楕円球或いは卵形の一部分からなるアッパースライドブロックおよびローアスライドブロックを有し、半球形、半楕円球形或いは卵形の一部分からなる凹曲面が設けられた据え置き部を有することを特徴とする吸震器。
【請求項１５】
基台、載せ台、およびスライドブロックを備え、
前記基台の頂面および前記載せ台の中央にはそれぞれ円弧形に凹入したスライド部が形成され、二つの前記スライド部の間に前記スライドブロックが設置され、前記スライドブロックはアッパースライドブロックおよびローアスライドブロックからなり、前記アッパースライドブロックおよび前記ローアスライドブロックの底部は直接半球状の凸柱からなる載せ受体を形成し、前記ローアスライドブロックの頂面中央に、半球曲面状の据え置き部が形成され、前記載せ受体と接合し、前記アッパースライドブロックおよび前記ローアスライドブロックと前記スライド部の接触面は突起弧面であり、前記載せ受体は半楕円球状、或いは卵形球体の一部分からなり、前記据え置き部の半球曲面は半楕円球状或いは卵形球体の表面の一部分からなることを特徴とする吸震器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを共に有する化合物を該ビニルエーテル基と付加反応しうる官能基を２個以上有する化合物と反応させる
ことを特徴とする（メタ）アクリロイル基を有する化合物の製造方法。
【請求項２】  水酸基、カルボキシル基及びチオール基からなる群より選ばれる一種以上の官能基を２個以上有する化合物（Ａ）及び（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを共に有する化合物（Ｂ）を、（Ａ）の有する該官能基と（Ｂ）の有するビニルエーテル基とを付加反応することによって得られる
ことを特徴とする（メタ）アクリロイル基を有する化合物。
【請求項３】  前記水酸基、カルボキシル基及びチオール基からなる群より選ばれる一種以上の官能基を２個以上有する化合物（Ａ）は、エポキシアクリレート、不飽和ポリエステル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、水酸基含有ポリマーである
ことを特徴とする請求項２記載の（メタ）アクリロイル基を有する化合物。
【請求項４】  下記一般式（１）；
【化１】
2003201267.tif 000001
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、有機残基を表す。Ｒ３は、水素原子又は有機残基を表す。Ｘは酸素又はイオウ原子を表す。）で表される（メタ）アクリロイル基を有する基及び／又は下記一般式（２）；
【化２】
2003201267.tif 000002
（式中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ５は、有機残基を表す。Ｒ６は、水素原子又は有機残基を表す。）で表される（メタ）アクリロイル基を有する基を１分子中に２個以上有する
ことを特徴とする（メタ）アクリロイル基を有する化合物。
【請求項５】  請求項２〜４のいずれかに記載の（メタ）アクリロイル基を有する化合物と、無機充填材及び／又は導電性付与剤とを含む
ことを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音韻環境を満足する音声素片を音声データベースから検索する音声素片検索手段と、
前記音声素片検索手段による検索結果に基づいて各音韻のＨＭＭモデルを算出するＨＭＭ学習手段と、
前記各音韻のＨＭＭモデルに基づいて前記音声素片の素片認識を行なう素片認識手段と、
前記素片認識手段による素片認識結果に応じて素片辞書に登録する音声素片を決定する登録素片決定手段と、
を有することを特徴とする音声情報処理装置。
【請求項２】
前記素片認識手段は、前記音韻の単位としてダイフォンを採用し、音声素片をＣＣ型、ＣＶ型、ＶＣ型、ＶＶ型の４種類に分離して（Ｃ:子音、Ｖ:母音）、前記型のそれぞれにおいて素片認識を行なうことを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理装置。
【請求項３】
前記登録素片決定手段は、
許容できる音声素片パターンを登録したパターン記憶手段を有し、
前記素片認識手段において素片認識に失敗した音声素片に一致する音声素片パターンが前記パターン記憶手段に登録されているか否かを判定し、登録されている場合に前記音声素片を前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の音声情報処理装置。
【請求項４】
前記登録素片決定手段は、前記素片認識手段により認識した音声素片の数が所定値以上である場合に前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理装置。
【請求項５】
前記登録素片決定手段は、前記素片認識手段により認識した音声素片の数が前記所定数以下であっても、少なくとも母音部分が正しく認識されていた場合は前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項４に記載の音声情報処理装置。
【請求項６】
前記素片認識手段は、音韻が同じ音声素片を対象に尤度を求め、更に、
前記登録素片決定手段は、前記尤度が上位のもの、或いは、所定値以上の音声素片を前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理装置。
【請求項７】
前記登録素片決定手段は、前記尤度を前記音声素片の時間長で正規化した値が上位のもの、或いは、所定値以上の音声素片を前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項６に記載の音声情報処理装置。
【請求項８】
音韻環境を満足する音声素片を音声データベースから検索する音声素片検索工程と、
前記音声素片検索工程における検索結果に基づいて各音韻のＨＭＭモデルを算出するＨＭＭ学習工程と、
前記各音韻のＨＭＭモデルに基づいて前記音声素片の素片認識を行なう素片認識工程と、
前記素片認識工程による素片認識結果に応じて素片辞書に登録する音声素片を決定する登録素片決定工程と、
を有することを特徴とする音声情報処理方法。
【請求項９】
前記素片認識工程は、前記音韻の単位としてダイフォンを採用し、音声素片をＣＣ型、ＣＶ型、ＶＣ型、ＶＶ型の４種類に分離して（Ｃ:子音、Ｖ:母音）、前記型のそれぞれにおいて素片認識を行なうことを特徴とする請求項８に記載の音声情報処理方法。
【請求項１０】
前記登録素片決定工程は、
前記素片認識工程において素片認識に失敗した音声素片に一致する音声素片パターンが、許容できる音声素片パターンを登録したパターン記憶部に登録されているか否かを判定し、登録されている場合に前記音声素片を前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項８又は９に記載の音声情報処理方法。
【請求項１１】
前記登録素片決定工程では、前記素片認識工程により認識した音声素片の数が所定値以上である場合に前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項８に記載の音声情報処理方法。
【請求項１２】
前記登録素片決定工程では、前記素片認識工程により認識した音声素片の数が前記所定数以下であっても、少なくとも母音部分が正しく認識されていた場合は前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項１１に記載の音声情報処理方法。
【請求項１３】
前記素片認識工程では、音韻が同じ音声素片を対象に尤度を求め、更に、
前記登録素片決定工程では、前記尤度が上位のもの、或いは、所定値以上の音声素片を前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項８に記載の音声情報処理方法。
【請求項１４】
前記登録素片決定工程では、前記尤度を前記音声素片の時間長で正規化した値が上位のもの、或いは、所定値以上の音声素片を前記素片辞書に登録することを特徴とする請求項１３に記載の音声情報処理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の音声情報処理方法により音声素片が登録された素片辞書と、
入力されたテキストデータの言語解析を行なう言語解析手段と、
前記言語解析手段により解析された解析結果に基づいて韻律を生成する韻律生成手段と、
前記韻律生成手段により生成された韻律を基に前記素片辞書を検索して対応する音声素片を選択する音声素片選択手段と、
前記音声素片選択手段により選択された音声素片を編集して接続する音声素片編集・接続手段と、
前記音声素片編集・接続手段により編集された結果に基づいて音声を再生する音声再生手段と、
を有することを特徴とする音声情報処理装置。
【請求項１６】
所定の音韻環境を満足する複数の音声素片を用いて、各音韻に対応するＨＭＭを学習するＨＭＭ学習手段と、
前記各音韻に対応するＨＭＭに基づいて、音声合成に使用する素片辞書に登録する音声素片を選択する登録素片決定手段と、
を有することを特徴とする音声情報処理装置。
【請求項１７】
前記登録素片決定手段は、前記複数の音声素片の一音声素片と最も尤度の高くなる最尤ＨＭＭを前記各音韻に対応するＨＭＭの中から求め、前記一音声素片が前記最尤ＨＭＭの学習に使用した音声素片か否かを判定し、前記最尤ＨＭＭの学習に使用した音声素片である場合に前記一音声素片を選択することを特徴とする請求項１６に記載の音声情報処理装置。
【請求項１８】
所定の音韻環境を満足する複数の音声素片を用いて、各音韻に対応するＨＭＭを学習するＨＭＭ学習工程と、
前記各音韻に対応するＨＭＭに基づいて、音声合成に使用する素片辞書に登録する音声素片を選択する登録素片決定工程と、
を有することを特徴とする音声情報処理方法。
【請求項１９】
前記登録素片決定工程では、前記複数の音声素片の一音声素片と最も尤度の高くなる最尤ＨＭＭを前記各音韻に対応するＨＭＭの中から求め、前記一音声素片が前記最尤ＨＭＭの学習に使用した音声素片か否かを判定し、前記最尤ＨＭＭの学習に使用した音声素片である場合に前記一音声素片を選択することを特徴とする請求項１８に記載の音声情報処理方法。
【請求項２０】
請求項８乃至１４、１８及び１９のいずれか１項に記載の音声情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする、コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定単位の音韻系列の継続時間長を求める工程と、
前記音韻系列を構成する各音韻の継続時間長を求める工程と、
前記音韻系列の継続時間長と前記各音韻の継続時間長とに基づいて、前記各音韻の継続時間長を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された前記各音韻の継続時間長に基づいて音声を合成する音声合成工程と、
を有することを特徴とする音声情報処理方法。
【請求項２】
前記所定単位の音韻系列の継続時間長は、大局的セグメントの継続時間長モデルに基づいて求められ、前記音韻系列を構成する各音韻の継続時間長は、局所的セグメントの継続時間長モデルに基づいて求められることを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理方法。
【請求項３】
前記局所的セグメントは音素、音節及びモーラの少なくともいずれかからなり、前記大局的セグメントはアクセント句、単語、フレーズ及び文の少なくともいずれかからなることを特徴とする請求項２に記載の音声情報処理方法。
【請求項４】
前記大局的セグメントの継続時間長モデルは、前記大局的セグメントの継続時間長と前記大局的セグメントの平均継続時間長との比に基づいてモデリングされたモデルであることを特徴とする請求項２に記載の音声情報処理方法。
【請求項５】
前記大局的セグメントの継続時間長モデルは、前記大局的セグメントの継続時間長と前記大局的セグメントの平均継続時間長との差に基づいてモデリングされたモデルであることを特徴とする請求項２に記載の音声情報処理方法。
【請求項６】
前記大局的セグメントの継続時間長モデルは、線形重回帰モデルによってモデリングされたモデルであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の音声情報処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の音声情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
所定単位の音韻系列の継続時間長を求める手段と、
前記音韻系列を構成する各音韻の継続時間長を求める手段と、
前記音韻系列の継続時間長と前記各音韻の継続時間長とに基づいて、前記各音韻の継続時間長を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記各音韻の継続時間長に基づいて音声を合成する音声合成手段と、
を有することを特徴とする音声情報処理装置。
【請求項９】
前記所定単位の音韻系列の継続時間長は、大局的セグメントの継続時間長モデルに基づいて求められ、前記音韻系列を構成する各音韻の継続時間長は、局所的セグメントの継続時間長モデルに基づいて求められることを特徴とする請求項８に記載の音声情報処理装置。
【請求項１０】
前記局所的セグメントは音素、音節及びモーラの少なくともいずれかからなり、前記大局的セグメントはアクセント句、単語、フレーズ及び文の少なくともいずれかからなることを特徴とする請求項９に記載の音声情報処理装置。
【請求項１１】
前記大局的セグメントの継続時間長モデルは、前記大局的セグメントの継続時間長と前記大局的セグメントの平均継続時間長との比に基づいてモデリングされたモデルであることを特徴とする請求項９に記載の音声情報処理装置。
【請求項１２】
前記大局的セグメントの継続時間長モデルは、前記大局的セグメントの継続時間長と前記大局的セグメントの平均継続時間長との差に基づいてモデリングされたモデルであることを特徴とする請求項９に記載の音声情報処理装置。
【請求項１３】
前記大局的セグメントの継続時間長モデルは、線形重回帰モデルによってモデリングされたモデルであることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の音声情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の音声情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
所定単位の音韻系列の継続時間長を求める手段と、
前記音韻系列を構成する各音韻の継続時間長を求める手段と、
前記音韻系列の継続時間長と前記各音韻の継続時間長とに基づいて、前記各音韻の継続時間長を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記各音韻の継続時間長に基づいて音声を合成する音声合成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の音声情報処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
所定単位の音韻系列の継続時間長を求める工程と、
前記音韻系列を構成する各音韻の継続時間長を求める工程と、
前記音韻系列の継続時間長と前記各音韻の継続時間長とに基づいて、前記各音韻の継続時間長を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された前記各音韻の継続時間長に基づいて音声を合成する音声合成工程とを有することを特徴とする。