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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続水性相と、この水性相中に分散された油性相液滴とからなり、この油性相液滴が、各々、水性相液滴の内部分散物を含有している製剤であって、水溶性又は水分散性活性物質が水性相液滴の内部分散物中に溶解しているか又は分散していること、(a)水性相液滴の内部分散物及び(b)油性相液滴の少なくとも一方が重合体壁物質中に包封されていること、上記重合体壁物質は２種又はそれ以上の重合体先駆物質の反応又は相互作用の生成物であること及び上記活性物質は水溶性又油溶性農薬であることを特徴とする製剤。
【請求項２】  重合体壁物質は、油溶性イソシアネートと、水溶性イソシアネート反応性−重合体先駆物質との反応の生成物であり、
i) 油性相液滴が、油性相液滴中に溶解させた油溶性イソシアネートと、連続水性相中に溶解させたイソシアネート反応性−重合体先駆物質との界面重合により形成された重合体壁物質中に包封されているか；又は、
ii) 内部水性相液滴が、内部水性相中に溶解させた、第１のイソシアネート反応性−重合体先駆物質と、油性相液滴中に溶解させた油溶性イソシアネートとの界面重合により形成された重合体壁物質中に包封されており、更に、油性相液滴は、連続水性相中に溶解させた、第２のイソシアネート反応性−重合体先駆物質と、油性相液滴中に溶解させた油溶性イソシアネートとの界面重合により形成された重合体壁物質中に包封されている、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  油溶性イソシアネートはトルエンジイソシアネート又はポリ(メチレン)ポリ(フェニル)イソシアネートであり、水溶性イソシアネー反応性−重合体先駆物質はジエチレントリアミン、アミノエチルピペラジン又はテトラエチレンペンタミンである、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】  内部水性相液滴と油性相液滴の両者が、油溶性イソシアネートと油溶性架橋剤とを界面水の存在下で加熱して得られる生成物である重合体壁物質中に包封されている、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】  油溶性イソシアネートはトルエンジイソシアネートであり、油溶性架橋剤は[ポリメチレン](ポリフェニルイソシアネート)である、請求項４に記載のW/O/W形多重エマルジョン。
【請求項６】  水溶性電解質を連続水性相に添加して、内部分散水性相と外部連続水性相との間の浸透圧を釣り合わせた、前記請求項のいずれかに記載の/O/W形多重エマルジョン。
【請求項７】  活性物質は、パラコート、ジコート、グリホセート、2,4-D、クロピラリド、MCPA、CMPP、トリクロピル、水溶性塩としてのフルロキシピル、フォメサフェン及びその水溶性塩、クロルメコート、メピコート、ドジン、グアザチン、ドデモルフ、フェンプロピモルフ及びトリデモルフ及び、適当な場合、これらの水溶性塩及び混合物である、前記請求項のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】  第２の水溶性又は水分散性活性物質を連続水性相中に溶解させるか又は分散させる、前記請求項のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】  油性相を形成する油は鉱油、パラフィン油、ジーゼル油、植物油又はエステル化植物油である、前記請求項のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】  連続水性相と、この水性相中に分散された油性相液滴とからなり、この油性相液滴が、各々、水性相液滴の内部分散物を含有している製剤であって、水溶性又は油溶性農薬である水溶性又は水分散性活性物質が水性相液滴の内部分散物中に溶解しているか又は分散しており、そして、(a)水性相液滴の内部分散物及び(b)油性相液滴の少なくとも一方が重合体壁物質中に包封されている製剤を製造する方法において、
i)水溶性又は水分散性活性物質の水溶液又は水性分散体が、顕著に油溶性の重合体先駆物質を含有する油性相中で乳化されている油中水形エマルジョンを形成させついでこの油中水形エマルジョンを、顕著に水溶性の重合体先駆物質を含有する水性相中で乳化し、それによって、界面重合を生起させて分散油性相液滴を包封する重合体壁を形成させるか；又は、
ii) 水溶性又は水分散性活性物質の水溶液又は水性分散体が、第１の、顕著に水溶性の重合体先駆物質を含有する油性相中で乳化されている油中水形エマルジョンを形成させ、顕著に油溶性の重合体先駆物質を添加し、それによって、重合体先駆物質を界面重合させて、分散水性液滴をマイクロカプセル化し、ついで、得られた包封油中水形エマルジョンを水性相中で乳化するか；又は
iii) 水溶性又は水分散性活性物質の水溶液又は水性分散体が、第１の、顕著に水溶性の重合体先駆物質を含有する油性相中で乳化されている油中水形エマルジョンを形成させ、顕著に油溶性の重合体先駆物質を添加し、それによって、重合体先駆物質を界面重合させて、分散水性液滴をマイクロカプセル化しついで、得られた包封油中水形エマルジョンを、第２の、顕著に水溶性の重合体先駆物質を含有する水性相中で、場合により、別の油溶性重合体先駆物質を添加して乳化し、それによって、更なる界面重合を生起させて、分散油性液滴を包封する重合体壁を形成させるか；又は
iv) 連続水性相と、この水性相中に分散された油性相液滴とからなり、この油性相液滴が、各々、水性相液滴の内部分散物を含有しているW/O/W形多重エマルジョンであって、水溶性又は水分散性活性物質が水性相液滴の内部分散物中に溶解しているか又は分散しており、そして、油性相が、水の存在下で加熱したとき、重合体物質を形成する第１の油溶性重合体先駆物質と第２の油溶性重合体先駆物質とを含有しているW/O/W形多重エマルジョンを形成させついでエマルジョンを加熱して油−水界面で重合体を形成させることを特徴とする製剤の製造方法。
【請求項１１】  油溶性重合体先駆物質はイソシアネートである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  水溶性電解質を連続水性相に添加して、内部分散水性相と外部水性相との間の浸透圧を釣り合わせる、請求項10又は11に記載の方法。
【請求項１３】  活性物質は、パラコート、ジコート、グリホセート、2,4-D、クロピラリド、MCPA、CMPP、トリクロピル、水溶性塩としてのフルロキシピル、フォメサフェン及びその水溶性塩、クロルメコート、メピコート、ドジン、グアザチン、ドデモルフ、フェンプロピモルフ及びトリデモルフ及び、適当な場合、これらの水溶性塩及び混合物である、請求項10〜12のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  第２の水溶性又は水分散性活性物質を連続水性相中に溶解させるか又は分散させる、請求項10〜13のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  油性相を形成する油は鉱油、パラフィン油、ジーゼル油、植物油又はエステル化植物油である、請求項10〜14のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  最初の油中水形エマルジョンを第１の表面活性剤系の存在下で形成させ、かく形成された油中水形エマルジョンを第２の表面活性剤系を使用して連続水性相中で乳化する、請求項10〜15のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのフルオロポリマー層、ならびに中間接着層により前記フルオロポリマー層の表面に付着させた少なくとも１つのシクロオレフィンホモポリマーもしくはコポリマーを含む少なくとも１つのシクロオレフィンポリマー層を含むフィルム。
【請求項２】  前記シクロオレフィンポリマー層が、少なくとも１つのシクロオレフィンホモポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】  前記シクロオレフィンポリマー層が、少なくとも１つのシクロオレフィン含有コポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】  前記シクロオレフィンポリマー層が、少なくとも１つのシクロオレフィンとエチレンとのコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】  前記シクロオレフィンポリマーが、エチレンとノルボルネンとのコポリマーを含む、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】  その縦もしくは横断方向のいずれかに少なくとも１．５倍に一軸延伸された、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】  その縦および横断方向の各々に少なくとも１．５倍に二軸延伸された、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】  さらに別の中間接着層により前記フルオロポリマー層の別の表面に付着させた少なくとも１つのシクロオレフィンホモポリマーもしくはコポリマーを含む別のシクロオレフィン層を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】  別の中間接着層により前記シクロオレフィン層に付着させた別のフルオロポリマー層をさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】  前記接着層が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物の少なくとも１つの官能部分を有する少なくとも１つのポリオレフィンを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】  前記接着層が、ポリウレタンもしくはエポキシを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】  前記フルオロポリマーが、クロロトリフルオロエチレンホモポリマー、クロロトリフルオロエチレン含有コポリマーおよびそれらのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】  少なくとも１つのフルオロポリマー層および共押出中間接着層により前記フルオロポリマー層の表面に付着させた少なくとも１つのシクロオレフィンホモポリマーもしくはコポリマーを含む少なくとも１つのシクロオレフィンポリマー層を共押出して；ついでこれら付着させた層をフィルムに成形することを含むフィルムを製造する方法。
【請求項１４】  少なくとも１つのフルオロポリマー層を、中間接着層によりシクロオレフィンホモポリマーもしくはコポリマーの層の１つの表面に積層することを含む、フィルムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  遷移層および滑り層は、周期表の第４、第５、および第６族の元素ならびにシリコンを含む元素の群の少なくとも１つの元素の堆積と、気相からのカーボンのプラズマ支援堆積とを同時に行なうことによって形成され、カーボン含有ガス、好ましくは炭化水素ガス、特にアセチレンが反応ガスとして用いられることを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  延伸発泡製品の製造方法であって、
（１）少なくとも１つの高溶融強度ポリプロピレンと少なくとも１つの発泡剤とを、出口造形オリフィスを有する装置において、溶融混合物を形成するのに十分な温度および圧力において混合し、前記発泡剤が前記ポリプロピレン全体に均一に分配される工程；
（２）前記溶融混合物を、発泡を防ぐために少なくとも７ＭＰａの圧力に維持しつつ、前記溶融混合物の温度を、前記装置の出口において、ニートポリプロピレンの融解温度よりも３０℃以上高くない出口温度まで低下させる工程；
（３）前記混合物を、前記出口造形オリフィスを通って通過させ、前記混合物を大気圧に暴露し、これによって発泡剤が膨張して気泡形成を引起こし、その結果フォーム形成を生じて平均気泡サイズ１００マイクロメートル未満のフォームを製造する工程、および
（４）前記フォームを延伸する工程、
を含む方法。
【請求項２】  前記延伸が、アルファ転移温度またはそれ以上であって、前記ポリプロピレンの融解温度以下において行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記高溶融強度ポリプロピレンが、５０重量％以上のプロピレンモノマー単位を含み、かつ１９０℃において２５〜６０ｃＮの範囲の溶融強度を有するホモポリマーおよびコポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ポリプロピレンコポリマーが、プロピレンと、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンおよびＣ４〜Ｃ１０ジエンから成る群から選ばれるα−オレフィンとのランダム、ブロックおよびグラフトコポリマーから選ばれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記混合物が、発泡剤と、主要量の高溶融強度ポリプロピレンと、副次量の半結晶質または非晶質ポリマーとのブレンドとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記押出し工程が、圧力≧２５００ｐｓｉ（１７．２ＭＰａ）において前記混合物を押出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  さらに、工程（２）の前に、前記化学的発泡剤を活性化するのに十分な温度まで、前記溶融混合物の温度を上昇させる工程も含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記フォームが、延伸前に７０％以上の独立気泡を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記フォームは、延伸前に、５０マイクロメートル以下の平均気泡寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  延伸前に１００マイクロメートル未満の平均気泡サイズを有する少なくとも１つの延伸高溶融強度ポリプロピレンフォーム層を含む多層製品。
【請求項１１】  さらに、少なくとも１つの熱可塑性フィルム層も含む、請求項１０に記載の多層製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記切削台座（９）及び前記交換可能なチップ（３）の協働する案内表面（１５、２２）によって前記切削台座（９）に前記交換可能なチップ（３）を軸線方向に締め付けるための部材を構成しており、前記案内表面（１５、２２）は前記工具の長手方向中心軸線（２）に関して円錘状になっている、請求項１に記載の工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
交換可能なドリルチップ３は、さらに、交換可能なドリルチップ３を切削台座９に締め付けるときに交換可能なドリルチップ３と当接するロックねじ１７の端部のための停止面２３を有している。交換可能なドリルチップ３を切削台座９に組み付けるときに交換可能なドリルチップ３に回転を与えるために、ロックねじ１７の力線はドリルの長手方向中心軸線２から逸れている（以下を参照）。ロックねじ１７の力線は、孔１６の軸線が工具本体１の周面と交差する位置において測定した工具本体１の半径に対して形成する角度が約３０°であるのが適切である。交換可能なドリルチップ３の外側にある第２の円筒案内表面２２に関連して、外側にある第２の冷却導管２４及び第３の冷却導管２５が配設されており、ロックねじ１７と同じ側に位置する第２の冷却導管２４は、第３の冷却導管２５と比較して、ロックねじ１７に隣接する位置において奥行きが増している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
交換可能なドリルチップ３は、さらに、切刃１８及び切削先端１９と関連して、切屑放出表面２６、２７を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホルモン欠損、毒性、痛み、血栓症、または感染の予防または処置において、あるいは保護的免疫の発現において使用するための医薬の製造のための、ホルモン、抗毒素、痛みの制御のための物質、血栓症のための物質、感染の制御もしくは排除のための物質およびワクチンからなる群より選択される物質の使用であって、該予防、処置または発現は、ヒト被験体の皮膚内の皮内スペースに、該皮内スペースに挿入された小ゲージニードルを介して該物質を送達することにより行われ、ここで、該ニードルは、該皮内空間内で、該皮膚が該ニードルの周りを密封することを可能にするために充分な深さの露出した高さを有する出口を有し、該物質の送達の速度および容量が、該皮膚の表面への該物質の漏出が実質的に防止されるように制御される、使用。
【請求項２】  前記物質がインスリンまたは副甲状腺ホルモンである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記物質が鎮痛剤または麻酔薬である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  前記物質がオピオイドまたはトリプタンである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  前記物質がヘパリン、クマリンまたはワルファランである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】  前記物質が抗生物質である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】  前記ニードルが約２５ゲージより小さい、請求項１に記載の使用。
【請求項８】  前記ニードルが、マイクロニードル、カテーテルニードル、および注入ニードルからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】  単一のニードルが挿入される、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】  多数のニードルが挿入される、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】  前記物質が、直接液体の上にかけられる圧力によって送達される該液体である、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】  前記物質が注入される、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】  前記物質がボーラスとして注入される、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】  前記ニードルが約３００μｍ〜２ｍｍの長さである、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】  前記ニードルが、約５００μｍ〜１ｍｍの長さである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】  前記出口が、ニードルが挿入された場合に、約２５０μｍ〜２ｍｍの深さにある、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】  前記出口が、前記ニードルが挿入された場合に、約７５０μｍ〜１．５ｍｍの深さにある、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】  前記出口が、約０〜１ｍｍの露出した高さを有する、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】  前記出口が、約０〜３００μｍの露出した高さを有する、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】  送達速度または送達される容量が、多数のニードルの間隔、ニードルの直径、またはニードルの数によって制御される、請求項１に記載の使用。
【請求項２１】  前記物質の送達速度および容量が、送達の部位で腫れが形成されることを防止するため、およびニードルの押し出しを防止するために制御される、請求項１に記載の使用。
【請求項２２】  臨床的に有用な量の前記物質が、前記皮内空間から全身に吸収される、請求項１に記載の使用。
【請求項２３】  物質の皮膚への皮内送達のためのニードルであって、該ニードルの該皮膚への貫通を制限するための手段と、露出した高さを有する出口とを備え、ここで、該出口は、該ニードルが該皮膚に、該貫通制限手段により決定される深さまで挿入された場合に、該出口が、該ニードルが使用される場合に該ニードルの周りを密封することを可能にするために充分な深さで、該皮内空間内にあり、そして該物質の該皮膚の表面への漏出が実質的に防止されるように、該貫通制限手段に対して配置されている、ニードル。
【請求項２４】  前記出口が、前記ニードルが前記皮膚に挿入された場合に、約５００μｍ〜２ｍｍの深さにある、請求項２３に記載のニードル。
【請求項２５】  前記出口が、前記ニードルが前記皮膚に挿入された場合に、約７５０μｍ〜１．５ｍｍの深さにある、請求項２４に記載のニードル。
【請求項２６】  約３００μｍ〜２ｍｍの長さである、請求項２３に記載のニードル。
【請求項２７】  約５００μｍ〜１ｍｍの長さである、請求項２６に記載のニードル。
【請求項２８】  物質を皮膚内に皮内送達するためのデバイスであって、請求項２３に記載のニードル、および該ニードルと流体連絡しているリザーバを備える、デバイス。
【請求項２９】  前記物質を前記ニードルを介して送達するための圧力生成手段をさらに備える、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３０】  前記圧力生成手段が、物質送達速度の可変的制御を提供する、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３１】  前記デバイスが、ガス圧で駆動されない、請求項３０に記載のデバイス。
【請求項３２】  前記貫通制限手段が、前記ニードルのシャフトに関連するハブを備える、請求項２３に記載のニードル。
【請求項３３】  前記出口が、測定不可能な露出した高さを有し、そして該出口の深さが、前記ニードルの貫通の深さと同じである、請求項２３に記載のニードル。
【請求項３４】  前記出口が、測定可能な露出した高さを有する、請求項２３に記載のニードル。
【請求項３５】  前記出口が斜面により形成されている、請求項３４に記載のニードル。
【請求項３６】  前記出口が前記ニードルの側面を通る開口により形成されている、請求項３４に記載のニードル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジアルコキシヒドロキシアルキレンカルバモイルアルキレン−アルコキシシラン対トリアルコキシヒドロキシアルキレンカルバモイルアルキレン−アルコキシシランのモル分率が約１：３〜約３：１であるジアルコキシヒドロキシアルキレンカルバモイルアルキレン−アルコキシシランとトリアルコキシヒドロキシアルキレンカルバモイルアルキレン−アルコキシシランの混合物を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管状ブランク（２）が油圧成形により希望の形状を与えられる異形要素を製造する方法において、油圧成形に関連して、本質的にブランクの縦方向の少なくとも一つのスロット（５）がブランク（２）の第一壁部（４）内に作られること、及びブランクの内部空隙部（８）中に延びる強化要素（３）が続いて各スロット中に挿入され各スロット内に固定されることを特徴とする方法。
【請求項２】  本質的にブランクの縦方向の少なくとも一つのスロット（７）が第一壁部（４）に本質的に直接対向して位置したブランク（２）の第二壁部（６）内にも作られること、及び第一壁部内のスロット（５）中に挿入された少なくとも一つの強化要素（３）がかかるスロット中に挿入されかつかかるスロット内に固定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  強化要素の固定が溶接またははんだ付けにより実現されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  強化要素の固定が接着剤結合により実現されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  ブランクが少なくとも二つの強化要素を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  スロット形成が油圧成形と同じ道具で実行されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】  油圧成形により希望の形状を与えられた管状ブランク（２）を含む異形要素において、ブランクの油圧成形に関連して作られ、かつ本質的にブランクの縦方向に延びる少なくとも一つのスロット（５）がブランク（２）の第一壁部（４）内に存在すること、及びブランクの内部空隙部（８）中に延びる強化要素（３）がこのスロット内に固定されていることを特徴とする異形要素。
【請求項８】  本質的にブランクの縦方向に延びるスロット（７）が第一壁部（４）に本質的に直接対向して位置したブランクの第二壁部（６）内にも存在すること、及び第一壁部（４）内のスロット内に固定された少なくとも一つの強化要素（３）がかかるスロット内に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の異形要素。
【請求項９】  少なくとも一つの強化要素（３）が異形要素の曲がり部内に配置されていること、及び強化要素が本質的に曲率面内に位置していることを特徴とする請求項７または８に記載の異形要素。
【請求項１０】  強化要素（３）が二つの対向スロット（５，７）内に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の異形要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、本願の譲受人は、エレベータと同様に機能するピストン型乗員搬送システムを開発した。一実施例によると、少なくとも３台のかごが２つの階の間を移動する。各階では１台のかごが常に待機する。通常、これらの階の間を別のかごが移動している。このようなピストン型システムによれば、エスカレータおよびエレベータの両方の主な利点を得ることができる。このような基本的な移動技術は、エレベータの技術である。しかし、乗員の流れは連続的であり、従って、理論的に、より多数の乗員を２つの階の間で搬送することができる。上述したような基本的な発明は、「ピストン型乗員搬送システム」という名称の米国特許第６，５２０，２９５号明細書に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１には、ピストン型乗員搬送システム２０が示されている。このようなシステムは、実質的に、上述した米国特許第６，５２０，２９５号明細書に開示されているものと同様である。システム２０においては、各階２６，２８に、１台のかご（かご２２およびかご２４）が常に配備される。さらに、各階に向かって、第３のかごおよび第４のかご（ここでは、かご３０およびかご３２）が移動している。これらのエレベータは、全て、互いに９０度ずつ位相がずれた状態に維持されており、これによって、２つの階の間を連続的に移動するようになっている。上述した特許出願に開示された少なくとも１つの実施例によると、３台のかごが用いられ、これらのかごは、１２０度ずつ位相がずれた状態に維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２には、図１に示されたシステムのためのドアの基本的配置が示されている。このようなドアの配置は、乗員の流れを促進させるものである。階２８においては、かご２２の一方の側にドア４２が配置されており、階２６においては、反対側にドア４４が配置されている。このような方法によると、かご２２に乗り込んだ乗員は、同じ方向を向き続けることができ、そのまま階２８においてかごから退出することができる。このことによって、乗員がかご内部で向きを変える時間が省かれるため、かご２２における乗員の移動が速くなる。上述したように、かご内部で向きを変える時間は、殆どの移動している乗員の場合はあまり問題とならないが、乳母車を押した乗員や車椅子に乗った乗員には、相当な時間が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自己免疫障害を有する患者を処置するための医薬であって、
ＩＬ−１７４アゴニスト
を含む、医薬。
【請求項２】  前記自己免疫障害が、
（ａ）多発性硬化症；
（ｂ）全身性エリテマトーデス；
（ｃ）関節リウマチ；
（ｄ）糖尿病；および
（ｅ）乾癬；
からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  前記ＩＬ−１７４アゴニストがＩＬ−１７４ポリペプチドである、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】  前記ＩＬ−１７４アゴニストが、配列番号２の１位のアミノ酸Ｔｙｒ〜１４５位のアミノ酸Ｇｌｙを含むヒトＩＬ−１７４ポリペプチドである、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】  前記ＩＬ−１７４アゴニストが、配列番号２の１位のアミノ酸Ｔｙｒ〜１４５位のアミノ酸Ｇｌｙを含むＩＬ−１７４ポリペプチドの配列改変体である、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】  アレルギー障害または炎症障害を有する患者を処置するための医薬であって、
ＩＬ−１７４アンタゴニスト
を含む、医薬。
【請求項７】  前記炎症障害が、皮膚炎または喘息性炎症である、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】  前記アレルギー障害が、
（ａ）肺アレルギー；
（ｂ）全身性アナフィラキシー応答；
（ｃ）皮膚過敏症；および
（ｄ）食物アレルギー；
からなる群より選択される、請求項６に記載の医薬。
【請求項９】  前記ＩＬ−１７４アンタゴニストが、抗ＩＬ−１７４モノクローナル抗体である、請求項６に記載の医薬。
【請求項１０】  前記ＩＬ−１７４アンタゴニストが、ヒトＩＬ−１７４ポリペプチドに特異的に結合するモノクローナル抗体であるか、または
前記ＩＬ−１７４アンタゴニストが、該モノクローナル抗体の結合フラグメントである、
請求項６に記載の医薬。
【請求項１１】  前記ＩＬ−１７４アンタゴニストが、配列番号２の１位のアミノ酸Ｔｙｒ〜１４５位のアミノ酸Ｇｌｙを含むヒトＩＬ−１７４ポリペプチドに特異的に結合するモノクローナル抗体であるか、または
前記ＩＬ−１７４アンタゴニストが、該モノクローナル抗体の結合フラグメントである、
請求項６に記載の医薬。
【請求項１２】  ＩＬ−１７４アンタゴニストと、
（ａ）アレルギー薬剤；
（ｂ）喘息薬剤；
（ｃ）皮膚炎薬剤；
（ｄ）線維症薬剤；または
（ｅ）好酸球性胃炎薬剤；
とを含む、組成物。
【請求項１３】  前記ＩＬ−１７４アンタゴニストが、抗ＩＬ−１７４モノクローナル抗体である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記ＩＬ−１７４アンタゴニストが、ヒトＩＬ−１７４ポリペプチドに特異的に結合するモノクローナル抗体である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】  前記ヒトＩＬ−１７４ポリペプチドが、配列番号２の１位のアミノ酸Ｔｙｒ〜１４５位のアミノ酸Ｇｌｙを含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  ＩＬ−１７４アンタゴニストと抗炎症薬剤とを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】  前記抗炎症薬剤が、ステロイドまたは糖質コルチコイドステロイドである、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両のウインドウガラスの縁部（２）に固定された異形部品を用いて、固定取付けされる車両のウインドウガラス（１）、特にウインドシールドを、前記車両のウインドウガラスの一方の縁部と隣接する構成部品、特にウォータートレイ（６）と共に組み立てるための装置であって、前記異形部品が、前記車両のウインドウガラス（１）の自由な主面と滑らかにおよび連続的に接合しているリップ（１１、１１’）を有し、前記車両のウインドウガラスと接着している異形ストリップ（１０、１０’）であること、および前記リップ（１１、１１’）が、下側に前記構成部品（６）と共に組み立てる手段（１２、１２’、１３、１３’）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】  前記異形部品が、前記車両のウインドウガラス上に押出し成形された異形ストリップ（１０、１０’）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記異形部品が、異なる硬さの２つのプラスチック材料から同時押出し成形された異形ストリップ（１０’）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記異形部品が、異なる密度の２つのプラスチック材料から同時押出し成形された異形ストリップ（１０’、１５’）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記異形部品が、溶射によって前記車両のウインドウガラス（１）上に付着された異形ストリップ（１０、１０’）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記異形部品が、射出成形されて前記車両のウインドウガラス（１）に接合されプレファブリケートされた異形ストリップ（１０、１０’）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記異形ストリップが、その車体に面した面内に、前記車体（３）の一部によって支持されている弾性の支持リップ（１５）を備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】  前記異形ストリップが、前記車体（３）の部分上で支持されているフォーム製の弾性の輪郭材（１５’）を備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】  前記異形ストリップ（１０、１０’）が、前記構成部品（６）と分解可能に組み立てられることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】  前記異形ストリップ（１０’）が、アンダーカット溝（１２’）とそれに対応する逆ホック（１３’）から成る１対で特に作られているクリッピング装置を用いて、前記構成部品（６）と分解可能に組み立てられることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】  前記異形ストリップ（１０、１０’）が、ホックタイプのクロージャを用いて前記構成部品（６）と分解可能に組み立てられることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】  前記異形ストリップ（１０、１０’）および前記構成部品（６）が、互いに分解可能に接合されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに軸線方向に間隔を隔てた２つの側壁を有し、該側壁の半径方向外方部分がクラウンゾーンにより結合されており、該クラウンゾーンの半径方向外方部分には周方向トレッドが設けられており、
各側壁の半径方向内方に配置されたビードを有し、少なくとも１つのビードは、シートと、リムと接触するための外側フランジとを備え、シートは母線を有し、該母線の軸線方向内端部は、母線の軸線方向外端部が位置する円の直径より大きい直径の円上に位置しており、
各ビードから側壁に沿って前記クラウンゾーンに向って実質的に半径方向に延びているカーカス型補強構造を有し、該カーカス型補強構造は、少なくとも一方のビード内で、スタックとして配置された周方向コードの実質的ラジアル構造のみと協働し、前記周方向コードの実質的ラジアル構造は、前記ビードの圧力中心に対して軸線方向内方位置にあり、前記カーカス型補強構造の一部はスタックの少なくとも一部の直ぐ近くに配置され、これらのカーカス型補強構造の一部とスタックの少なくとも一部の間の空間は、大きい弾性係数をもつゴム配合物により実質的に占められていることを特徴とする車両用タイヤ。
【請求項２】  前記カーカス型補強構造の一部および少なくとも１つのスタックにより界面ゾーンが形成されており、該界面ゾーンは大きい弾性係数をもつゴム配合物内に埋入されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  前記シートより軸線方向外方の前記外側フランジは、タイヤの回転軸線に対して３０〜８５°の角度で傾斜した実質的に直線母線を有していることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項４】  前記周方向コードの実質的ラジアル構造は少なくとも１つのスタック内に配置されており、全てのスタックがカーカス型補強構造に対して軸線方向外方に配置されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項５】  前記周方向コードの実質的ラジアル構造は少なくとも１つのスタック内に配置されており、全てのスタックがカーカス型補強構造に対して軸線方向内方に配置されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項６】  前記周方向コードの実質的ラジアル構造は少なくとも２つのスタック内に配置されており、スタックがカーカス型補強構造の両側に配置されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項７】  前記界面はスタックおよび補強構造の隣接部分を全体的に覆っていることを特徴とする請求項２記載のタイヤ。
【請求項８】  前記補強構造は、両ビード間で前後に延びかつ各ビード内でループを形成しているコード巻線で形成されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項９】  前記補強構造は、両ビード間で前後に延びかつ各ビード内でループを形成しているコード巻線で形成され、該コード巻線が単一コードで形成されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項１０】  大きい弾性係数をもつ前記接合ゴム配合物が、ビード内でのカーカス型構造の係止ゾーンを形成していることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  第１の操作モードで、第１のチャンバー（２６、２６'）を第２のチャンバー（２８、２８'）と連通させ、第２の操作モードで、前記第１のチャンバー（２６、２６'）を前記第２のチャンバー（２８、２８'）から分離する前記可動壁（２２、２４）の前後に圧力差をつくるために前記第２のチャンバー（２８、２８'）を周囲環境と連通させるための、可動壁（２２、２４）のハブ（５０）の軸線方向ボア（５４）に位置した制御バルブ（７０）と、  可動壁（２２、２４）によって支持され、前記圧力差によってつくられた作動力を出力プッシュロッド（９４）に伝えるリアクション部材（９６）と、を有し、  前記出力プッシュロッド（９４）は、リターンスプリング（１３０、１３０'）に打ち勝った後移動して、マスターシリンダー（２０２）内のピストン（２００）に対応する作動力を与えて、制動を行うために車輪ブレーキ（４００、４０２）に供給される加圧流体を生じさせ、  前記ブレーキブースター（１２）は、ベース（１０２）を有するリテーナー（１００）を備え、前記ベース（１０２）は、軸線方向開口部（１０４）及び前記ベース（１０２）から延びる複数の軸線方向レッグ（１０６、１０６'、...１０６n）を有し、前記ベース（１０２）は、前記出力プッシュロッド（９４）のヘッド（９２）を前記軸線方向開口部（１９２）に通して、前記軸線方向ボア（５４）に位置決めされ、前記複数の軸線方向レッグ（１０６、１０６'、...１０６n）が前記ハブ（５０）に摩擦係合して、前記出力プッシュロッド（９４）のシャフト（９１）が前記リアクション部材（９６）に隣接して位置決めされるように前記ベース（１０２）を前記軸線方向ボア（５４）に位置決めすることを特徴とする、ブレーキブースター（１２）。    【請求項２】  前記ハブ（５０）は、  前記軸線方向ボア（５４）の周面に位置した複数の円弧状軸線方向スロット（８２、８２'、...８２n）を備え、  前記複数の円弧状軸線方向スロット（８２、８２'、...８２n）は、第２の円弧状軸線方向スロット（８２n-1）と実質的に反対側に、前記軸線方向ボア（５４）内に位置した少なくとも第１のスロット（８２）を有し、  前記第１のスロット（８２）は、前記複数のレッグ（１０６、１０６'、...１０６n）の前記第１のレッグ（１０６）を受け入れ、前記第２のスロット（８２n-1）が前記複数のレッグ（１０６、１０６'、...１０６n）の第２のレッグ（１０６n-1）を受け入れ、前記シャフト（９１）が前記ハブ（５０）の軸線に沿って位置決めされるように前記ベース（１０２）を前記軸線方向ボア（５４）内に整列させることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキブースター（１２）。    【請求項３】  前記複数の円弧状軸線方向スロット（８２、８２'、...８２n）は各々、側壁（８６）及び円弧状リップ（８８）を有し、前記前記円弧状リップ（８８）は、前記スロットと同軸であり、側壁及び円弧状リップは、前記軸線方向ボア（５４）内に係止面（８３）を構成することをさらに特徴とする、請求項２に記載のブレーキブースター（１２）。    【請求項４】  第１のレッグ及び第２のレッグの各々は、リブ（１１６）と、該リブから延びる、第１のアーム（１１８）及び第２のアーム（１２０）���で構成され、  前記第１のアーム（１１８）及び前記第２のアーム（１２０）は、前記係止面（８３）より大きい一定幅を構成し、  前記第１のアーム（１１８）は、前記側壁（８６）に係合し、前記第２のアーム（１２０）が円弧状リップ（８８）に係合し、前記レッグを円弧状軸線方向スロット内に摩擦保持することをさらに特徴とする、請求項３に記載のブレーキブースター（１２）。【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面    【図１】2004501022.tif 000001
【図２】2004501022.tif 000002
【図３】2004501022.tif 000003
【図４】2004501022.tif 000004
【図５】2004501022.tif 000005
【図６】2004501022.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  代替可能な証書をトレーダ間で取り引きするための無記名取引システムであって、
電子メッセージを送信するための通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに接続された複数の注文入力装置であって、各々が、ビッドおよび／またはオファー価格を含む電子価格見積りメッセージを生成して、他の注文入力装置によって生成された電子価格見積りメッセージに応じて前記通信ネットワークから受信した価格情報をトレーダに知らせる装置と、
前記ネットワークに接続され、前記ネットワークの一部を含む複数の照合エンジンであって、前記システムに入力されたビッドおよびオファーを照合して、価格が一致した場合に取引を実行し、各々が、価格見積りメッセージを前記注文入力装置の対応サブセットに分配するための対応市場流通手段を有する照合エンジンとを備え、
前記複数の照合エンジンの各々が、前記複数の照合エンジンの他の照合エンジンに接続され、価格照合および取引実行を行う前記照合エンジンの１つのみが常時アクティブであり、他の照合エンジンはパッシブであり、前記他のパッシブ照合エンジンの前記それぞれの市場流通手段が、価格メッセージを前記アクティブ照合エンジンから前記対応注文入力装置に分配する無記名取引システム。
【請求項２】  前記アクティブ照合エンジンを前記複数の照合エンジンの１つから別の照合エンジンに切り換える切換手段を備える、請求項１記載の無形名取引システム。
【請求項３】  前記切換手段が前記価格見積りメッセージに応答する、請求項２記載の無記名取引システム。
【請求項４】  各照合エンジンが切換手段を有し、前記切換手段が、前記アクティブ照合エンジンに接続された注文入力装置から受信した価格メッセージの数と、前記パッシブ照合エンジンの各々に接続された注文入力装置から受信した価格メッセージの数とを比較するための手段と、前記アクティブ照合エンジンの位置を、最大数の価格メッセージを受信する前記パッシブ照合エンジンに切り換えるための手段とを備える、請求項３記載の無記名取引システム。
【請求項５】  前記照合エンジンがクリークとして配置される、請求項１記載の無記名取引システム。
【請求項６】  前記注文入力装置が取引フロアにまとめられ、各取引フロアの前記注文入力装置が銀行ノードに接続される、請求項５記載の無記名取引システム。
【請求項７】  前記銀行ノードの各々が、前記通信ネットワークのブランチ上の前記複数の照合エンジンの特定の１つに接続される、請求項６記載の無記名取引システム。
【請求項８】  前記ネットワークの１つまたは複数のブランチが、前記銀行ノードと前記特定の照合エンジンに対応する前記市場流通手段との間に配置された少なくとも１つの市場流通手段をさらに備える、請求項７記載の無記名取引システム。
【請求項９】  前記ネットワークの各ブランチ内の銀行ノードに隣接する前記市場流通手段が、前記銀行ノードに接続された注文入力装置に対する市場概況を作成するための手段を備える、請求項８記載の無記名取引システム。
【請求項１０】  前記照合エンジンの各々が、価格を照合するための手段と、取引を実行するための手段と、価格を分配するための手段とを備える仲介ノードを含む、請求項１記載の無記名取引システム。
【請求項１１】  前記照合エンジンの少なくともいくつかが、異なる世界的取引領域に対応し、個々の取引領域に位置する、請求項１記載の無記名取引システム。
【請求項１２】  代替可能な証書を契約相手間で取引するための無記名取引システムであって、
トレーダとの間で取引指示を交換し、取引帳簿一覧をトレーダに渡すための複数の注文入力装置と、
前記システムに入力された取引指示を保持し、取引を特定して実行するために相互接続された複数の照合エンジンであって、取引および取引帳簿に関連する情報が前記照合エンジンから前記注文入力装置に渡され、前記照合エンジンの１つのみが常時アクティブであり、取引の特定および実行を行い、前記システムに入力されたすべての取引指示が、前記アクティブ照合エンジンに渡されて実行される照合エンジンと、
を備える無記名取引システム。
【請求項１３】  前記複数のアクティブではない照合エンジンが、取引および取引情報に関連する情報を前記注文入力装置に分配する、請求項１２記載の無記名取引システム。
【請求項１４】  前記アクティブ照合エンジンの位置を前記複数の照合エンジンの１つから別の照合エンジンに切り換えるための切換手段を備える、請求項１２記載の無記名取引システム。
【請求項１５】  前記切換手段が市場の状態に応答する、請求項１４記載の無記名取引システム。
【請求項１６】  前記切換手段が、前記アクティブ照合エンジンを、最大量の取引指示を受信する照合エンジンに切り換える、請求項１５記載の無記名取引システム。
【請求項１７】  前記切換手段が、元のアクティブ照合エンジンと新しいアクティブ照合エンジンとを切り換え、前記新しいアクティブ照合エンジンがアクティブ照合エンジンになったことを前記新しい照合エンジンに知らせるメッセージを送信するために前記元照合エンジンにある手段と、前記元の照合エンジンが受信した取引指示を前記新しいアクティブ照合エンジンに送信するための手段とを備える、請求項１４記載の無記名取引システム。
【請求項１８】  前記切換手段が、前記新しいアクティブ照合エンジンの位置を前記ネットワーク上で同時通信する手段をさらに備える、請求項１７記載の無記名取引システム。
【請求項１９】  前記アクティブではない照合エンジンの各々が、同時通信されるアクティブ照合エンジンのメッセージを受信して、前記元アクティブ照合エンジンから受信した最後の取引帳簿情報メッセージの属性と比較し、比較結果が、前記元アクティブ照合エンジンからさらに取引帳簿情報メッセージを受信しないことを示す場合、前記手段が、前記新しいアクティブ照合エンジンからの取引帳簿情報メッセージを処理し、比較結果が、前記元アクティブ照合エンジンからさらに取引帳簿情報メッセージを受信することを示す場合、前記手段が、すべての取引帳簿情報メッセージを前記元アクティブ照合エンジンから受信するまで前記新しいアクティブ照合エンジンからの取引帳簿情報メッセージの処理を遅延させる、請求項１８記載の無記名取引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学デバイスであって：
負極（アノード）が化学的に再充電可能であるような材料で構成され、かつデバイス作動温度で液体を含む負極；
負極とイオン的に連通した固体電解質；及び
負極に露出可能な燃料源；
を備えた電気化学デバイス。
【請求項２】
負極を化学的に再充電する化学的還元剤源をさらに含む請求項１のデバイス。
【請求項３】
化学的還元剤源が燃料源である請求項２のデバイス。
【請求項４】
負極が金属を含む請求項１のデバイス。
【請求項５】
金属酸化物及び複合金属酸化物からなる群より選択される酸化物を含む酸化状態から還元状態へ、負極が化学的に再充電される、請求項１のデバイス。
【請求項６】
燃料が存在しない場合に、デバイスが発電可能な請求項１のデバイス。
【請求項７】
電解質とイオン的に連通した正極（カソード）をさらに備えた請求項１のデバイス。
【請求項８】
正極が固体正極である請求項７のデバイス。
【請求項９】
固体正極が金属酸化物及び複合金属酸化物からなる群より選択される請求項８のデバイス。
【請求項１０】
正極が金属を含む請求項８のデバイス。
【請求項１１】
約３００℃から約１５００℃の温度で作動可能な請求項１のデバイス。
【請求項１２】
約３００℃から約１３００℃の温度で作動可能な請求項１のデバイス。
【請求項１３】
負極がスズを含む請求項１のデバイス。
【請求項１４】
燃料源からの燃料が負極に露出される場合、前記燃料が負極と接触する請求項１のデバイス。
【請求項１５】
燃料源からの燃料が負極に露出される場合、前記燃料が負極の酸化された部分と接触する請求項１のデバイス。
【請求項１６】
電気出力が少なくとも約１０ｍＷ／ｃｍ２である能力のある請求項１のデバイス。
【請求項１７】
自己修復性を有する請求項１のデバイス。
【請求項１８】
負極がさらに封止剤前駆体を含む請求項１７のデバイス。
【請求項１９】
負極が、酸素に露出された場合に固体電解質の傷を封止する封止剤前駆体を含む、請求項１８のデバイス。
【請求項２０】
負極の作動温度で液体を含む負極を準備し；
負極とイオン的に連通した固体電解質を準備し；
負極の一部を酸化して発電し；そして、
負極の酸化部分を化学的還元剤に露出して酸化部分を還元する；
工程を含む方法。
【請求項２１】
液体金属負極と固体電解質とを備えたデバイスを準備し；そして、
負極の一部を酸化して金属酸化物を形成すると同時に発電する；
工程を含むエネルギー変換方法。
【請求項２２】
負極が化学的に再充電可能であり、かつデバイス作動温度で液体を含むような材料で構成された負極；
負極とイオン的に連通した酸素イオン伝導電解質；及び
負極に露出可能な燃料源；
を備えた電気化学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アーク室を画成するアーク室のハウジングを含む，間接的に加熱される陰極イオン源に使用する陰極組立体であって，
陰極およびそれに固着される支持ロッドを含む陰極サブ組立体と，
陰極サブ組立体の支持ロッドの近傍で，アーク室の外側に位置し，さらにアーク室のプラズマから分離される，電子を放出するフィラメントと，
陰極サブ組立体の陰極のまわりに配置され，アーク室のハウジングから陰極を電気的にかつ熱的に絶縁するための陰極絶縁体と，
を含む，陰極組立体。
【請求項２】フィラメントは，陰極の近傍で，支持ロッドのまわりに配置される，請求項１に記載の陰極組立体。
【請求項３】フィラメントは，陰極の近傍で，支持ロッドのまわりに配置され，フィラメントは電気伝導性の材料から作られ，支持ロッドの直径より大きいかまたは同じ内径をもつ，アーチ状の巻き線部を含む，請求項１に記載の陰極組立体。
【請求項４】フィラメントは，陰極の近傍で，支持ロッドのまわりに配置され，フィラメントは電気伝導性の材料から作られ，支持ロッドの直径より大きいかまたは同じ内径をもつ，アーチ状の巻き線部を含み，フィラメントの断面がフィラメントの長さ方向にそって変化し，アーチ状の巻き線部にそって最も小さくなる，請求項１に記載の陰極組立体。
【請求項５】前記陰極絶縁体は，陰極の直径より大きいかまたは等しい直径をもつ開口部を含む，請求項１に記載の陰極組立体。
【請求項６】熱伝導を制限するために，陰極絶縁体と陰極との間に，真空間隙が設けられる，請求項５に記載の陰極組立体。
【請求項７】前記陰極絶縁体は側壁ともつほぼ環状形状をもち，アーク室のプラズマから陰極絶縁体の側壁をシールドするための，フランジを含む，請求項５に記載の陰極組立体。
【請求項８】前記フランジは，陰極とアーク室のハウジングとの間の経路長さを増加させるために，フランジの，プラズマに面しない側に溝を有する，請求項７に記載の陰極組立体。
【請求項９】アーク室を画成するアーク室のハウジングを含む，間接的に加熱される陰極イオン源に使用する陰極組立体であって，
陰極およびそれに固着される支持ロッドを含む陰極サブ組立体と，
陰極サブ組立体の支持ロッドの近傍で，アーク室の外側に位置する電子を放出するフィラメントと，
を含む，陰極組立体。
【請求項１０】フィラメントは，陰極の近傍で，支持ロッドのまわりに配置される，さらにアーク室のプラズマから分離される，請求項９に記載の陰極組立体。
【請求項１１】フィラメントは，陰極の近傍で，支持ロッドのまわりに配置され，さらにアーク室のプラズマから分離され、フィラメントは電気伝導性の材料から作られ，支持ロッドの直径より大きいかまたは同じ内径をもつ，アーチ状の巻き線部を含む，請求項９に記載の陰極組立体。
【請求項１２】フィラメントは，陰極の近傍で，支持ロッドのまわりに配置され，さらにアーク室のハウジングのプラズマから分離され、フィラメントは電気伝導性の材料から作られ，支持ロッドの直径より大きいかまたは同じ内径をもつ，アーチ状の巻き線部を含み，フィラメントの断面がフィラメントの長さ方向にそって変化し，アーチ状の巻き線部にそって最も小さくなる，請求項９に記載の陰極組立体。
【請求項１３】陰極のまわりに配置され，アーク室のハウジングから陰極を電気的にかつ熱的に絶縁するための陰極絶縁体をさらに含む、請求項９に記載の陰極組立体。
【請求項１４】前記陰極絶縁体は，陰極の直径より大きいかまたは等しい直径をもつ開口部を含む，請求項１３に記載の陰極組立体。
【請求項１５】熱伝導を制限するために，陰極絶縁体と陰極との間に，真空間隙が設けられる，請求項１４に記載の陰極組立体。
【請求項１６】前記陰極絶縁体は側壁ともつほぼ環状形状をもち，アーク室のプラズマから陰極絶縁体の側壁をシールドするための，フランジを含む，請求項１４に記載の陰極組立体。
【請求項１７】前記フランジは，陰極とアーク室のハウジングとの間の経路長さを増加させるために，フランジの，プラズマに面しない側に溝を有する，請求項１６に記載の陰極組立体。
【請求項１８】支持ロッドは陰極に連結される縁を有する第１の表面を有し、フィラメントは陰極の近傍で、その第１の表面のまわりに位置する、請求項９に記載の陰極組立体。
【請求項１９】イオン源のための陰極組立体であって、
陰極と、
該陰極に固着される支持ロッドと、
イオン源のためのアーク室の外側に位置し，さらにアーク室のプラズマから分離される，陰極を間接的に加熱するための間接加熱手段と、
を含む陰極組立体。
【請求項２０】支持ロッドは陰極に連結される縁を有する第１の表面を有し、間接加熱手段は陰極の近傍で、その第１の表面のまわりに位置する、請求項１９に記載の陰極組立体。
【請求項２１】陰極のまわりに配置され，アーク室のハウジングから陰極を電気的にかつ熱的に絶縁するための陰極絶縁体をさらに含む、請求項１９に記載の陰極組立体。