【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    連結式ケーブルガイド
【特許請求の範囲】
【請求項１】底板部の両側に側板部を立設した単位ケーブル保護枠体の多数個を接続し、回動自在としたケーブルガイドにおいて、該ケーブルガイド同士を上下方向に連結可能としたことを特徴とする連結式ケーブルガイド。
【請求項２】底板部の両側に側板部を立設した単位ケーブル保護枠体の多数個を接続し、回動自在としたケーブルガイドにおいて、該ケーブルガイド同士を水平方向に連結可能としたことを特徴とする連結式ケーブルガイド。
【請求項３】前記単位ケーブル保護枠体の側板部中央に形成したカバー取付け用の係止部に取付けた連結部材によりケーブルガイド同士を連結可能とした請求項１または２に記載の連結式ケーブルガイド。
【請求項４】前記連結部材をカバーと兼用したことを特徴とする請求項３に記載の連結式ケーブルガイド。
【請求項５】前記連結部材をケーブルガイドの両側に取り付け上下方向に連結した連結式ケーブルガイドであって、一方の連結部材を係止部より外したときに上側のケーブルガイドが下側のケーブルガイドに対し回動可能とした請求項３または４に記載の連結式ケーブルガイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、単位ケーブル保護枠体の多数個を湾曲自在に接続してなるケーブルガイドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
可動部に光ファイバケーブル等を配線する時には、長さの短い単位ケーブル保護枠体を多数個連結して回動自在としたケーブルガイド内に、光ファイバケーブルを収納し配線を保護したものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなケーブルガイドにおいて、単体のケーブルガイドでは、収納できる配線数が限られているため、収納する配線数に対応した数種類の単位ケーブル保護枠体を用意しなくてはならず、生産上コストが高くなる上、在庫管理等も大変であった。また、仕様の変更及び増設等により配線数が予定以上に増えたり、配線の太さが太くなったりした場合には単体のケーブルガイドでは、収まりきらない恐れがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、底板部の両側に側板部を立設した単位ケーブル保護枠体の多数個を接続し回動自在としたケーブルガイドにおいて、該ケーブルガイド同士を上下方向に連結可能としたことを特徴とするものである。また、底板部の両側に側板部を立設した単位ケーブル保護枠体の多数個を接続し回動自在としたケーブルガイドにおいて、該ケーブルガイド同士を水平方向に連結可能としてもよい。さらに、前記単位ケーブル保護枠体の側板部中央に形成したカバー取付け用の係止部に取付けた連結部材によりケーブルガイド同士を連結可能とすることが好ましく、前記連結部材をカバーと兼用してもよい。また、前記連結部材をケーブルガイドの両側に取り付け上下方向に連結した連結式ケーブルガイドであって、片側の連結部材を係止部より外したときに上側のケーブルガイドが下側のケーブルガイドに対し回動可能としたものであってもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。１は底板部２の両側に側板部３、３を立設した長さ約２８ｍｍ、高さ約２２ｍｍ、幅約２５ｍｍの長さの短いＵ字状の単位ケーブル保護枠体であり、前記底板部２は一方の端部側を接続差込板部２ａに形成するとともに、他方の端部側を前記接続差込板部２ａが上下に遊嵌できる間隙を確保したスリット２ｃを設けた接続受板部２ｂに形成したうえ、該接続差込板部２ａの表裏面に接続突起４ａ、４ａを突設し、接続受板部２ｂには接続孔４ｂを設けており、単位ケーブル保護枠体１の隣接する接続差込板部２ａを接続受板部２ｂのスリット２ｃに挿入して、該接続突起４ａを接続突起４ｂに嵌合している。
【０００６】
また、前記の側板部３、３は左右方向の湾曲の妨げにならないように一方の端部側の内側に隣接する単位ケーブル保護枠体１の両側板部３、３の他方の端部側が入り込むように、両側板部３、３の一方の端部側の内面と他方の端部側の外面を前記接続突起４ａ又は接続孔４ｂを中心軸とした略同一曲率半径の凹円弧面５ａと凸円弧面５ｂに形成し、湾曲時に凹円弧面５ａと凸円弧面５ｂとが相互に干渉しないように摺動するものとしている。さらに、他方の端部側の内面を外面の凸円弧面５ｂと平行な凹円弧面６ｂに、一方の端部側の外面を内面の凹円弧面５ａと平行な凸円弧面６ａに形成している。
【０００７】
このように形成した単位ケーブル保護枠体１を多数個接続することにより、単体のケーブルガイド７を構成したので、単体のケーブルガイド７は水平方向に回動可能、かつ上下方向に揺動可能なものとなる。また、前記底板部２の一方の端部側の接続差込板部２ａの両側に切欠部８を設けるとともに、接続受板部２ｂの両側に切欠部９を設け、この切欠部８、９の切欠端面同士を同一レベルとして、湾曲時に内側となる端面同士が当接して単体のケーブルガイド７が一定の曲率以下に湾曲しないように規制している。さらに、１０は両側板部３、３の中央上端に形成した蓋板１１を取り付けるための係止部でありこの蓋板１１は湾曲の障害にならないように両側板部３、３の中央のみを施蓋するものとされ、単体のケーブルガイド７上で適当間隔をおいて任意箇所に用いられる。なお、１２は底板部２の両側中央に突設した固定用の短円柱状の突起であり、該突起１２を取付具１３の固定板部１３ａに立設した軸受板部１３ｂの軸孔１３ｃに軸支させるものである。
【０００８】
以上の用に構成したケーブルガイド７同士を上下方向に連結可能とした連結式ケーブルガイド１４とするには、図１に示すように、両端に係合部１５、１５を備えた連結部材１６を下側のケーブルガイド７ｂの蓋板１１の係止部１０ａと上側のケーブルガイド７ａの蓋板１１の係止部１０ｂとに係合させ、同様の方法でケーブルガイド７ａ、７ｂの左右の前記係止部１０に適当数を係合させる。なお、連結部材１６は上下のケーブルガイド７ａ、７ｂの間隔をほぼ一定に保てる程度の個数を配置し、同一のケーブル保護枠材１の左右に係合させておくことが好ましい。
【０００９】
このように構成した連結式ケーブルガイド１４は、水平方向の回動は単体のケーブルガイド７と同様にできるほか、ある程度の上下方向の揺動も可能であり、可動部分の配線保護材として、単体のケーブルガイド７に収まりきらない場合等に用いることが最適である。また、単体のケーブルガイド７を連結部材１６で上下に接続するのみで連結式ケーブルガイド１４を構成できるため、既に設置された単体のケーブルガイド７を上下に段積みした連結式ケーブルガイドとすることも容易であり、さらに、単体のケーブルガイド７を３段重ね以上とした連結式ケーブルガイドとすることも可能である。即ち、専用の部品を必要とせず、収納ケーブル数を増やすことが可能であり、また最初から配線数の多い場合にも配線数の少ない場合と同じ部品で対応ができるため、専用のケーブルガイドを持つ必要がなく、生産上及び在庫管理上等のコスト面で有利なものとなる。また、上下段重ねの連結式ケーブルガイドは左右の幅を増やすことなく増設できるので、箱内の幅が限られた場合の増設に有効である。
【００１０】
さらに、連結部材１６の長手方向の長さと単位ケーブル保護枠体１の底板部２の幅を一致させれば、前記蓋体１１と連結部材１６とは同一の係止部１０にて係止されるため、連結部材１６と蓋体１１とを兼用することが可能であり、部品点数を削減することができる。また、連結部材１６をケーブルガイド７の両側に取り付けたものでは、ケーブルガイド７の一方の連結部材１６を外したとき、他方の連結部材１６を係止部１０に対して回動可能にしておけば、上側のケーブルガイド７ａが下側のケーブルガイド７ｂに対して回動することとなり、下側のケーブルガイド７ｂへの入線が容易となり作業性が向上する。
【００１１】
次に、単体のケーブルガイド７同士を水平方向に連結する場合について説明する。連結部材は上下段重ねの場合と同様の連結部材１６を用いて、図８に示すように、左側のケーブルガイド７ｃの係止部１０ｃと右側のケーブルガイド７ｄの係止部１０ｄとを連結し、この連結部材１６を両ケーブルガイド７の左右の前記係止部１０ｃ、１０ｄに適当数を係合させる。
【００１２】
このように構成した連結式ケーブルガイド１４は、上下方向の揺動は単体のケーブルガイド７と同様にできるほか、ある程度の水平方向の回動も可能であり、可動部分の配線保護材として、単体のケーブルガイド７に収まりきらない場合等に用いることが最適である。特に、箱内の上下方向に余裕がない場合の増設に適している。また、連結部材１６と蓋体１１とを兼用すれば、部品点数を削減することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上の説明によって明らかなように、底板部の両側に側板部を立設した単位ケーブル保護枠体の多数個を接続し回動自在としたケーブルガイドにおいて、該ケーブルガイド同士を上下方向、または水平方向に連結可能としたものであるから、専用の部品を必要とせず、収納ケーブル数を増やすことが可能であり、また最初から配線数の多い場合にも配線数の少ない場合と同じ部品で対応ができるため、専用のケーブルガイドを持つ必要がなく、生産上及び在庫管理上等のコスト面で有利なものとなる。さらに、連結部材を蓋材と兼用することにより、部品点数を削減することができコスト面で有利である。従って、本発明は従来の問題点を解決したものとして業界にもたらす益大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】単位ケーブル保護枠体を示す分解斜視図である。
【図３】単位ケーブル保護枠体を示す平面図である。
【図４】単位ケーブル保護枠体を示す側面図である。
【図５】単体のケーブルガイドを示す平面図である。
【図６】単体のケーブルガイドを示す側面図である。
【図７】単位ケーブル保護枠体を接続した様子を説明する図である。
【図８】第２の実施の形態を示す平面図である。
【符号の簡単な説明】
１ 単位ケーブル保護枠体
２ 底板部
３ 側板部
７ 単体のケーブルガイド
８ 切欠部
９ 切欠部
１０ 係止部
１１ 蓋板
１２ 突起
１３ 取付具
１４ 連結式ケーブルガイド
１５ 係合部
１６ 連結部材