Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に金属レイヤが設置され、当該レイヤにより、互いに接続される、複数のストリップを提供し、
その上に、フリップチップ方式によって、少なくとも一つの発光ダイオードが設置られる、基材を提供して、
当該基材は、金属接合層によって、当該ストリップ下に固定され、当該基材と各ストリップ内の金属レイヤとが電気的に接続され、
各ストリップを単位として、ストリップ組を切断して、複数の独自のフリップチップ式発光ダイオードの発光体を形成する、
ことを特徴とする、フリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項２】
当該基材は、シリコン材質であり、その上表面には、金属回路とフリップチップ式発光ダイオードとが設置されている、ことを特徴とする、請求項１に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項３】
当該金属接合層は、低温溶接や共晶方式で、基材と金属レイヤとの間の接合を行う、ことを特徴とする、請求項１に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項４】
当該低温溶接の材質は、スズベースやビスマスベース及びインジウムベース等の合金のうちの一つである、ことを特徴とする、請求項３に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項５】
当該基材は、当該金属接合層により当該ストリップ下に固定される過程において、加熱法で当該金属接合層をフュージングすることにより、当該ストリップ下に固定される、ことを特徴とする、請求項１に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項６】
各ストリップを単位として、切断されたステップの後、更に、導/放熱体を当該基材下に設置するステップがある、ことを特徴とする、請求項１に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項７】
当該導/放熱体と基材との間には、熱インタフェース材からなる粘着層がある、ことを特徴とする、請求項６に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項８】
当該熱インタフェース材は、銀コロイドや銅コロイド、低温溶接或いは共晶方式により、熱傳導効果があるように、固定される、ことを特徴とする、請求項７に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項９】
当該導/放熱体を当該基材下に設置するステップの後、更に、集光素子を各当該ストリップ上に設置するステップがある、ことを特徴とする、請求項６に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項１０】
当該集光素子は、レンズや反射マスク或いは二者の組み立てである、ことを特徴とする、請求項６に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項１１】
各当該発光体には、当該金属レイヤがあり、その下に、金属接合層と基材とが、順に設置される、ことを特徴とする、請求項１に記載のフリップチップ式発光ダイオードの発光装置製造方法。
【請求項１２】
内部に金属導線が設けられる光遮断体と、
上に、少なくとも一つのフリップチップ式発光ダイオードが設けられる基材と、
該光遮断体と該基材との間に位置し、該光遮断体と該基材とを接合し、該基材と該光遮断体内の該金属導線とが電気的に接続される金属接合層と、
が含有される、
ことを特徴とするフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項１３】
該基材は、該フリップチップ式発光ダイオードに電気的に接続される金属線路が備えられることを特徴とする請求項１２に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項１４】
該金属接合層は、該光遮断体の局部の下方に位置し、また、該基材の局部の上方に位置することを特徴とする請求項１２に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項１５】
該基材は、シリコン材質や金属放熱板(metal core)であることを特徴とする請求項１５に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項１６】
光遮断体は、低温共焼成セラミック(LTCC、Low
Temperature Co-fired Ceramic)或いは金属放熱板(metal core)であることを特徴とする請求項１２に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項１７】
更に、該基材の下方に位置する導/放熱体があることを特徴とする請求項１２に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項１８】
該導/放熱体は、熱パイプや熱柱であることを特徴とする請求項１７に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項１９】
該導/放熱体と基材との間には、熱インタフェース材からなる粘着層があることを特徴とする請求項１７に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項２０】
該熱インタフェース材は、銀コロイドや銅コロイド、低温溶接或いは共晶方式により金属層に接合されることを特徴とする請求項１９に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項２１】
更に該光遮断体上に位置する集光素子があることを特徴とする請求項１２に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【請求項２２】
該集光素子は、レンズや反射マスク或いは両者の組み立てであることを特徴とする請求項２１に記載のフリップチップ式発光ダイオードを有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅変調器と共にΣΔ変調器を用いて任意波形を供給する方法であって、
任意波形を前記ΣΔ変調器によってΣΔ変調するステップと、
前記ΣΔ変調器の出力を前記パルス幅変調器によってパルス幅変調するステップと、
最小パルス幅(pwmin)を確立するために、前記パルス幅変調器の出力信号(30)のそれぞれのビットストリームセグメント(36,38)内に、先頭ビット(32)及び／又は末尾ビット(34)を取り入れるステップと、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記最小パルス幅を事前決定することができる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
改善された前記任意波形のソフトウェアバージョンとして、一連の数字が前記ΣΔ変調器に入力される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ΣΔ変調器が、既定のビットレベルの数を有するマルチビットΣΔ変調を提供する、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記パルス幅変調器の動作周波数と前記ΣΔ変調器の動作周波数の比率が、（前記ビットレベルの数−１）に前記パルス幅変調において取り入れられた最小パルス幅を加えた値に等しい、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記パルス幅変調器の出力信号のすべての第２ビットストリームセグメントのビットシーケンスを反転させるステップを有する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記パルス幅変調器が、アナログ加算器によって加算されるいくつかの出力チャネルを提供する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記パルス幅変調器の動作周波数と前記ΣΔ変調器の動作周波数の比率が、前記パルス幅変調において取り入れられた最小パルス幅に、（前記ビットレベルの数−１）と前記出力チャネルの数の比率を上回る整数を加えた値に等しい、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ビット割り当ては、前記出力チャネル間において回転される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
電子装置を試験する方法であって、
該方法は、前項までの請求項中のいずれかに記載のパルス幅変調を有するΣΔ変調器を用いて改善型任意波形を供給する方法を有しており、
該改善型任意波形が、前記電子装置用の刺激信号として使用される、前記電子装置を試験する方法。
【請求項１１】
コンピュータなどのデータ処理システム上で動作する場合、請求項１から１０のいずれか１項記載の方法を実行するための、好ましくは、データ保存媒体上に保存されたソフトウェアプログラム又はプロダクト。
【請求項１２】
改善型任意波形を供給するシステムであって、
前記任意波形を変調するΣΔ変調器と、
前記ΣΔ変調器の出力信号をパルス幅変調するパルス幅変調器と、
を有し、
前記パルス幅変調器は、最小パルス幅を確立するために、前記パルス幅変調器の出力信号のそれぞれのビットストリームセグメント内に、先頭ビット及び／又は末尾ビットを取り入れるよう適合された、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が接続可能なテレビジョン装置であって、
前記電子機器を識別するための識別データ、及び、前記電子機器を制御するための制御データを含む放送信号を受信する受信部と、
前記電子機器の固有情報を格納する記憶部と、
前記識別データと前記固有情報とを比較する比較部と、
前記比較部の出力に基づいて、前記電子機器に前記制御データに基づいた所定の処理を実行させる制御部とを有することを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項２】
前記所定の処理は、前記電子機器が保有しているソフトウェアのバージョンアップ処理であることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ソフトウェアのバージョンアップ処理を促す表示又は前記ソフトウェアのバージョンアップ処理が行われることを告知する表示がされるように表示器を制御することを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン装置。
【請求項４】
前記所定の処理は印刷処理であることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項５】
電子機器が接続可能なテレビジョン装置の制御方法であって、
前記電子機器を識別するための識別データ、及び、前記電子機器を制御するための制御データとを含む放送信号を受信し、
前記識別データと予め保有している前記電子機器の固有情報とを比較し、
前記比較の結果に基づいて、前記電子機器に前記制御データに基づいた所定の処理を実行させることを特徴とするテレビジョン装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のテレビジョン装置は、電子機器が接続可能なテレビジョン装置であって、前記電子機器を識別するための識別データ、及び、前記電子機器を制御するための制御データを含む放送信号を受信する受信部と、前記電子機器の固有情報を格納する記憶部と、前記識別データと前記固有情報とを比較する比較部と、前記比較部の出力に基づいて、前記電子機器に前記制御データに基づいた所定の処理を実行させる制御部とを有することを特徴とする。
本発明のテレビジョン装置の制御方法は、電子機器が接続可能なテレビジョン装置の制御方法であって、前記電子機器を識別するための識別データ、及び、前記電子機器を制御するための制御データとを含む放送信号を受信し、前記識別データと予め保有している前記電子機器の固有情報とを比較し、前記比較の結果に基づいて、前記電子機器に前記制御データに基づいた所定の処理を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前半期間と後半期間とを有する入力信号が入力されるサンプルホールド回路と、前記サンプルホールド回路からの信号と前記入力信号とが入力される減算器と、前記減算器からの信号と基準電圧とが入力される電圧クランプ回路を有する信号処理回路の信号処理方法において、
前記サンプルホールド回路が、前記前半期間で前記入力信号を保持して前記減算器に出力し、
前記減算器が、前記後半期間で前記サンプルホールド回路からの信号と前記入力信号との差信号を前記電圧クランプ回路に出力し、
前記電圧クランプ回路が、前記電圧クランプ回路の出力信号を、前記前半期間で前記基準電圧にクランプし、前記後半期間で前記基準電圧に前記差信号を重畳させた信号にする、
ことを特徴とする信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン装置の操作に係る操作画面の制御方法であって、
複数のリモコン装置のうち選択されたリモコン装置の属性を取得するステップと、
取得した前記リモコン装置の属性に応じて、前記選択されたリモコン装置に対応する操作画面を表示するための画像信号を生成するステップと、
生成された前記画像信号を出力するステップと、
を有することを特徴とする操作画面の制御方法。
【請求項２】
前記画像信号を生成するステップは、前記操作画面を構成する表示要素を前記属性に応じて選択するステップを有している請求項１に記載の操作画面の制御方法。
【請求項３】
前記画像信号を生成するステップは、複数のリモコン装置に対応する複数の画像信号の中から、前記選択されたリモコン装置に対応する画像信号を選択するステップを有している請求項１に記載の操作画面の制御方法。
【請求項４】
前記画像信号を生成するステップは、取得した前記リモコン装置の属性に基づいて、複数の操作画面それぞれの操作方式と前記リモコン装置との適合度を評価し、該適合度の高い操作方式を選択するステップを有している請求項１に記載の操作画面の制御方法。
【請求項５】
前記リモコン装置の属性は、各リモコン装置を他のリモコン装置と識別するための識別情報である請求項１から４のいずれかに記載の操作画面の制御方法。
【請求項６】
前記リモコン装置の属性を取得するステップは、選択された前記リモコン装置の属性を、前記複数のリモコン装置の属性を記憶している記憶デバイスから読み出すステップを有する請求項１から５のいずれかに記載の操作画面の制御方法。
【請求項７】
前記画像信号を生成するステップは、前記操作画面を構成する表示要素もしくは複数の前記表示要素を含む画像もしくは前記表示要素のレイアウト情報の少なくともいずれかを記憶デバイスから読み出すステップを有する請求項１から６のいずれかに記載の操作画面の制御方法。
【請求項８】
更に、選前記択されたリモコン装置の属性を特定できない場合に、該リモコン装置の属性を外部から取得して、前記複数のリモコン装置の属性が格納されているデータベースを更新するステップを有する請求項１に記載の操作画面の制御方法。
【請求項９】
更に、前記リモコン装置が出力する信号を受信するステップを有し、
前記リモコン装置の属性を取得するステップは、前記リモコン装置が出力する信号に基づき、前記選択されたリモコン装置の属性を特定する請求項１から８のいずれかに記載の操作画面の制御方法。
【請求項１０】
リモコン装置の操作に係る操作画面の制御プログラムであって、
複数のリモコン装置のうち選択されたリモコン装置の属性を取得するステップと、
取得した前記リモコン装置の属性に応じて、前記選択されたリモコン装置に対応する操作画面を表示するための画像信号を生成するステップと、
生成された前記画像信号を出力するステップと、
を実行するための操作画面の制御プログラム。
【請求項１１】
表示デバイスと、
請求項１０に記載のプログラムを記憶している記憶デバイスと、
前記プログラムを実行する回路と、
を有する表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願に係る操作画面の制御方法の発明の一つは、複数のリモコン装置のうち選択されたリモコン装置の属性を取得するステップと、取得した前記リモコン装置の属性に応じて、前記選択されたリモコン装置に対応する操作画面を表示するための画像信号を生成するステップと、生成された前記画像信号を出力するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
表示装置であるデジタルテレビジョン受像機１０は、複数のリモコン装置３０、３０１の信号を判別可能な受信装置１２を具備している。この実施形態においては使用者はリモコン装置３０とリモコン装置３１のうちのリモコン装置３０を使用している状態を想定して説明する。デジタルテレビジョン受像機１０は図１０のステップを実行する実行部２０１を有している。実行部２０１はステップ１００１とステップ１００２を実行するためのプログラムを格納したフラッシュメモリなどの記憶デバイスであるシステムソフトウェア１４と、そのプログラムを実行する回路であるＧＵＩ設定部２０とを有している。実行部２０１はリモコン装置３０が出力し、受信装置１２で受信（図２のステップ２００１）した信号からリモコン装置３０の識別コードを抽出（図２のステップ２００２）する。その識別コードは、リモコン装置３０のメーカ及びモデル名又は型番を示す情報を含む。ひとつの実施形態としては、実行部２０１はその識別コードに基づいてリモコン装置３０の画像を表示するための信号をフラッシュメモリなどで構成される記憶デバイス２０４から読み出し、その信号を操作画面を形成するための画像信号として出力する形態を採用できる。これにより表示デバイス２２の表示部にリモコン装置３０の画像が表示される。しかしながら本実施形態ではより柔軟に操作画面を表示するために、以下の構成を採用している。すなわち、実行部２０１は、その識別コードを元にリモコン装置の属性を格納しているリモコンデータベース１６を検索し、使用されているリモコン装置３０の属性を読み出す（図２のステップ２００３）。ここでは該属性とはリモコン装置の有する操作デバイスの配置情報（ボタン、ポインティングデバイス、ダイヤルデバイス及びディスプレイの有無と機能）を読み出す。なおリモコンデータベース１６はフラッシュメモリなどの記憶デバイス２０２中に構築されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光で原版を照明する照明光学系と、
前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系とを有する露光装置において、
前記基板と共役な位置の近傍に配置され、前記基板の照明領域を規定する開口を持つ絞りを有し、
前記照明光学系または前記投影光学系の光軸方向に沿った前記絞りの位置は、前記原版を照明する光の開口数に応じて調整可能であることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記絞りは、前記基板と共役な位置よりも前記光源側に配置されることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記絞りは、前記原版と共益な位置よりも前記基板側に配置されることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】
前記絞りの開口の形状は、可変であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記開口数が第１の値である場合の、該絞りと前記基板と共役な位置の距離のほうが、前記開口数が前記第１の値よりも大きい第２の値である場合の、該絞りと前記基板と共役な位置の距離よりも、長くなるように、前記絞りの前記光軸方向位置が調整されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記光源からの光が前記基板上で所定の照度分布を有するように、前記絞りの前記光軸方向位置が調整されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
前記基板は、前記光源からの光に対して走査されることにより露光され、
前記絞りの前記光軸方向位置は、前記照明領域の走査の方向の照度分布が所定の分布となるように決定されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項８】
複数の露光条件における前記原版を照明する光の開口数に対応した前記絞りの前記光軸方向位置の調整値を示すデータに基づいて、前記複数の露光条件のうち選択された露光条件に対応した前記調整値を決定し、前記絞りの光軸方向位置の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。      
【請求項９】
前記基板と共役な位置に、視野絞りが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。      
【請求項１０】
前記投影光学系は、前記基板と共役な位置に前記パターンの中間像を形成し、該中間像が形成される位置近傍の前記光源側に、前記絞りが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。      
【請求項１１】
光源からの光で原版を照明する照明光学系と、前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系とを有する露光装置において、
前記基板と共役な位置の近傍に配置され、前記基板の照明領域を規定する開口を持つ絞りを有し、
当該絞りは、第１の遮光部と第２の遮光部とを有し、
当該第１の遮光部と当該第２の遮光部との前記照明光学系または投影光学系の光軸方向に沿った相対位置は、可変であることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
光源からの光で被照射面を照明する照明光学系において、
前記被照射面と共役な位置近傍に配置され、前記被照射面の照明領域を規定する開口を持つ絞りを有し、前記照明光学系の光軸方向に沿った前記絞りの位置は、前記原版を照明する光の開口数に応じて調整可能であることを特徴とする照明光学系。      
【請求項１３】
光源からの光で被照射面を照明する照明光学系において、
前記被照射面と共役な位置の近傍に配置され、前記被照射面の照明領域を規定する開口を持つ絞りを有し、
当該絞りは、第１の遮光部と第２の遮光部とを有し、
当該第１の遮光部と当該第２の遮光部との前記照明光学系の光軸方向に沿った相対位置は、可変であることを特徴とする照明光学系。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載の露光装置によって基板を露光する工程と、前記露光された基板を現像する工程とを有するデバイスの製造方法。      
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の一側面としての露光装置は、光源からの光で原版を照明する照明光学系と、原版のパターンを基板に投影する投影光学系とを有する露光装置において、基板と共役な位置の近傍に配置され、基板の照明領域を規定する開口を持つ絞りを有し、照明光学系または前記投影光学系の光軸方向に沿った絞りの位置は、原版を照明する光の開口数に応じて調整可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の他の側面としての露光装置は、光源からの光で原版を照明する照明光学系と、原版のパターンを基板に投影する投影光学系とを有する露光装置において、基板と共役な位置の近傍に配置され、基板の照明領域を規定する開口を持つ絞りを有し、絞りは、第１の遮光部と第２の遮光部とを有し、第１の遮光部と第２の遮光部との前記照明光学系または投影光学系の光軸方向に沿った相対位置は、可変であることを特徴とする。
本発明のさらに他の側面としての照明光学系は、光源からの光で被照射面を照明する照明光学系において、被照射面と共役な位置近傍に配置され、被照射面の照明領域を規定する開口を持つ絞りを有し、照明光学系の光軸方向に沿った絞りの位置は、原版を照明する光の開口数に応じて調整可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のさらに他の側面としての照明光学系は、光源からの光で被照射面を照明する照明光学系において、被照射面と共役な位置の近傍に配置され、被照射面の照明領域を規定する開口を持つ絞りを有し、絞りは、第１の遮光部と第２の遮光部とを有し、第１の遮光部と第２の遮光部との照明光学系の光軸方向に沿った相対位置は、可変であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のさらに他の側面としてのデバイス製造方法は、上記の露光装置によって基板を露光する工程と、露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組情報を記憶する番組情報記憶手段と、
上記番組情報記憶手段に記憶された情報に基づき番組情報表示データを生成するデータ生成手段と、
生成した番組情報表示データを画像として表示する表示手段と、
該表示手段に表示された番組情報表示データの番組を切替える切替手段と、を有する番組情報表示装置において、
上記データ生成手段が、番組の詳細情報を有する番組情報表示データを生成するとともに、
上記表示手段は、上記切替手段により切替えられた番組の詳細情報を表示することを特徴とする番組情報表示装置。
【請求項２】
上記表示手段は、上記切替手段により切替えられた番組の詳細情報の表示領域を他の番組情報の表示領域よりも大きく表示することを特徴とする請求項１に記載の番組情報表示装置。
【請求項３】
上記表示手段に表示された番組の詳細情報をスクロールする手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の番組情報表示装置。
【請求項４】
上記番組の詳細情報をスクロールする手段が上記表示手段に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の番組情報表示装置。
【請求項５】
上記番組の詳細情報をスクロールする手段を上記詳細情報を表示する番組を切替える切替手段と兼用し、詳細情報のスクロールが完了した場合に、上記詳細情報を表示する番組を切替えることを特徴とする請求項３に記載の番組情報表示装置。
【請求項６】
上記詳細情報を表示する番組の日を指定する日指定手段を備え、上記データ生成手段が上記日指定手段で指定された日の番組の詳細情報を有する番組情報表示データを生成することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の番組情報表示装置。
【請求項７】  上記詳細情報を表示する番組の番号を指定する番号指定手段を備え、上記データ生成手段が上記番号指定手段で指定された番号の番組の詳細情報を有する番組情報表示データを生成することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の番組情報表示装置。
【請求項８】  現在詳細情報を表示している番組からスキップする番組数を指定するスキップ手段を備え、上記データ生成手段が、現在詳細情報を表示している番組から上記スキップ手段で指定された番組数だけスキップした番組の詳細情報を有する番組情報表示データを生成することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の番組情報表示装置。
【請求項９】
記憶された情報に基づいて番組情報表示データを生成し、生成した番組情報表示データを画像として表示する番組情報表示方法において、
番組の詳細情報を有する番組情報表示データを生成するとともに、
表示された番組情報表示データの番組が切替えられたとき、切替えられた番組の詳細情報を表示することを特徴とする番組情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明に係る番組情報表示装置（１）は、番組情報を記憶する番組情報記憶手段と、上記番組情報記憶手段に記憶された情報に基づき番組情報表示データを生成するデータ生成手段と、生成した番組情報表示データを画像として表示する表示手段と、該表示手段に表示された番組情報表示データの番組を切替える切替手段と、を有する番組情報表示装置において、上記データ生成手段が、番組の詳細情報を有する番組情報表示データを生成するとともに、上記表示手段は、上記切替手段により切替えられた番組の詳細情報を表示することを特徴とし、
本発明に係る番組情報表示方法（１）は、記憶された情報に基づいて番組情報表示データを生成し、生成した番組情報表示データを画像として表示する番組情報表示方法において、番組の詳細情報を有する番組情報表示データを生成するとともに、表示された番組情報表示データの番組が切替えられたとき、切替えられた番組の詳細情報を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る番組情報表示装置（１）、番組情報表示方法（１）によれば、一つの番組の詳細情報が表示され、これを切替手段によって切替えることができるため、小画面しか持たない受信機であっても、番組の詳細情報を容易に閲覧することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る番組情報表示装置（２）は、番組情報表示装置（１）において、上記表示手段は、上記切替手段により切替えられた番組の詳細情報の表示領域を他の番組情報の表示領域よりも大きく表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波回路を作成する方法であって、
ａ）接地面を覆って第１の誘電体を付着するステップと、
ｂ）前記第１の誘電体上に導体を形成するステップと、
ｃ）前記導体のインピーダンスを計測し、該計測したインピーダンスと所望のインピーダンスを用いて、第２の厚膜誘電体の乾式印刷の厚さに関する等式を解くステップと、
ｄ）前記導体及び前記第１の誘電体を覆って前記第２の厚膜誘電体を付着し、それによって前記第１と第２の誘電体の間に導体を封入するステップと、
ｅ）前記第１及び第２の誘電体を覆って接地シールド層を形成するステップを有する、
ことを特徴とするマイクロ波回路の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局であって、
ディスプレイを備えたシャシと、
前記ディスプレイの電力消費を制御するよう構成された電力削減器と、
前記シャシに結合され、前記移動局が着信無線電話呼を受信するときに自動的に起動される近接センサであって、前記ディスプレイが外部物体の所定の範囲内にあるとき、前記電力消費の削減を引き起こすように構成された近接センサとを備える移動局。
【請求項２】
前記近接センサが、前記ディスプレイの電源切断を引き起こす、請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記着信電話呼の間に前記ディスプレイが所定の範囲内にあるとき、前記近接センサが、前記電力消費の削減を引き起こす、請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
前記近接センサが、
機械的近接センサと、
光センサと、
距離検出センサとからなる群から選択される、請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
前記近接センサが、前記移動局が発信無線電話呼を開始するときに手動にて起動される、請求項１に記載の移動局。
【請求項６】
前記所定の範囲が、約５ｃｍであり、前記外部物体が、
ユーザの耳と、
ポケットとからなる群から選択される、請求項１に記載の移動局。
【請求項７】
移動局において電池電力を節約して使う方法であって、
前記移動局が着信無線呼を受信するときに、近接センサを自動的に起動する工程と、
前記移動局のディスプレイが外部物体の所定の範囲内にあるとき、そのことを前記近接センサで感知する工程と、
それに応答して、前記ディスプレイの電力消費の削減を引き起こす工程とを含む方法。
【請求項８】
前記移動局が発信無線電話呼を開始するときに、前記近接センサを、前記移動局のキイパッドとのユーザの相互作用に基づいて手動にて起動する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電力消費の削減を引き起こす工程が、前記移動局が前記電話呼の間に用いられているかどうかとは独立して電力消費の削減を引き起こす処理からなる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
移動局であって、
ディスプレイを備えたシャシと、
前記ディスプレイの電力消費を制御するよう構成された電力削減器と、
前記シャシに結合され、前記移動局が着信電話呼を無線にて受信するときに自動的に起動される近接センサであって、前記電話呼の間に前記ディスプレイが外部物体の所定の範囲内にあるとき、前記ディスプレイの電源切断を引き起こすように構成された近接センサとを備える移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性固定層および強磁性自由フリー層とを含み第一と第二の端部を有するセンサ積層体と、前記センサ積層体の前記第一の端部に配置され実質的に垂直な端壁を有する第一バイアス磁石と、前記センサ積層体の前記第二の端部に配置され実質的に垂直な端壁を有す第二バイアス磁石とを有し、
前記自由層は幾何学中心を含み、前記バイアス磁石は幾何学中心を含み、前記自由層の前記幾何学中心および前記バイアス磁石の前記幾何学中心間にオフセットを有し、
前記自由層および前記バイアス磁石間の隔たりが約５ナノメータ未満であることを特徴とする磁気抵抗センサ。
【請求項２】
さらに、前記センサ積層体を覆って形成されるリード線を有することを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗センサ。
【請求項３】
さらに、前記センタ積層体上に形成されるリード線を有することを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗センサ。
【請求項４】
前記バイアス磁石と前記自由層とが物理的に分離されて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗センサ。
【請求項５】
前記自由層の前記幾何学中心および前記バイアス磁石の前記幾何学中心間のオフセットが約８ナノメータ未満であることを特徴とする請求項２記載の磁気抵抗センサ。
【請求項６】
第一と第二の端部を有する強磁性自由層を含むセンサ積層体と、前記センサ積層体の前記第一の端部に配置された層厚を有する非磁性スペーサ層と、前記強磁性自由層の前記第一の端部で前記非磁性スペーサ層を覆って配置されたバイアス磁石とを有し、前記バイアス磁石は、実質的に垂直端壁を有しかつ前記自由層に作用する大きさの安定化磁界を提供し、前記安定化磁界は大きさを有し、
前記自由層および前記バイアス磁石間の隔たりが約５ナノメータ未満であることを特徴とする磁気抵抗センサ。
【請求項７】
前記安定化磁界の予め選択された値の範囲は最大可能値の少なくとも５０％であることを特徴とする請求項６に記載の磁気抵抗センサ。
【請求項８】
さらに、前記センサ積層体を覆って形成されるリード線を有することを特徴とする請求項６に記載の磁気抵抗センサ。
【請求項９】
さらに、前記センタ積層体上に形成されるリード線を有することを特徴とする請求項６に記載の磁気抵抗センサ。
【請求項１０】
第一と第二の端部を有する強磁性自由層を含むセンサ積層体と、前記センサ積層体の前記第一の端部に配置された層厚を有する非磁性スペーサ層と、前記強磁性自由層の前記第一の端部で前記非磁性スペーサ層を覆って配置されたバイアス磁石とを有し、前記バイアス磁石は、実質的に垂直端壁を有しかつ前記自由層に作用する大きさの安定化磁界を提供し、前記安定化磁界の大きさは予め選択された値の範囲内にあるように前記非磁性スペーサの前記層厚を調整し、
前記非磁性スペーサ層はクロムを含み、
前記自由層および前記バイアス磁石間の隔たりが約５ナノメータ未満であることを特徴とする磁気抵抗センサ。
【請求項１１】
第一と第二の端部を有する強磁性自由層を含むセンサ積層体と、前記センサ積層体の前記第一の端部に配置された層厚を有する非磁性スペーサ層と、前記強磁性自由層の前記第一の端部で前記非磁性スペーサ層を覆って配置されたバイアス磁石とを有し、前記バイアス磁石は、実質的に垂直端壁を有しかつ前記自由層に作用する大きさの安定化磁界を提供し、前記安定化磁界の大きさは予め選択された値の範囲内にあるように前記非磁性スペーサの前記層厚を調整し、
前記自由層の前記幾何学中心および前記バイアス磁石の前記幾何学中心間のオフセットが約８ナノメータ未満であることを特徴とする磁気抵抗センサ。
【請求項１２】
第一と第二の端部を有する強磁性自由層を含むセンサ積層体と、前記センサ積層体の前記第一の端部に配置された層厚を有する非磁性スペーサ層と、前記強磁性自由層の前記第一の端部で前記非磁性スペーサ層を覆って配置されたバイアス磁石とを有し、前記バイアス磁石は、実質的に垂直端壁を有しかつ前記自由層に作用する大きさの安定化磁界を提供し、前記安定化磁界の大きさは予め選択された値の範囲内にあるように前記非磁性スペーサの前記層厚を調整し、
前記自由層および前記バイアス磁石間の隔たりが約５ナノメータ未満であることを特徴とする磁気抵抗センサ。
【請求項１３】
磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに情報を書き込む書込素子と、
前記磁気ディスクから情報を読み取り、
強磁性固定層および強磁性自由フリー層とを含み第一と第二の端部を有するセンサ積層体と、前記センサ積層体の前記第一の端部に配置され実質的に垂直な端壁を有する第一バイアス磁石と、前記センサ積層体の前記第二の端部に配置され実質的に垂直な端壁を有す第二バイアス磁石とを有し、
前記自由層は幾何学中心を含み、前記バイアス磁石は幾何学中心を含み、前記自由層の前記幾何学中心および前記バイアス磁石の前記幾何学中心間にオフセットを有し、
前記自由層および前記バイアス磁石間の隔たりが約５ナノメータ未満である磁気抵抗センサと、
を有することを特徴とするディスク・ドライブ。
【請求項１４】
磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに情報を書き込む書込素子と、
前記磁気ディスクから情報を読み取り、
第一と第二の端部を有する強磁性自由層を含むセンサ積層体と、前記センサ積層体の前記第一の端部に配置された層厚を有する非磁性スペーサ層と、前記強磁性自由層の前記第一の端部で前記非磁性スペーサ層を覆って配置されたバイアス磁石とを有し、前記バイアス磁石は、実質的に垂直端壁を有しかつ前記自由層に作用する大きさの安定化磁界を提供し、前記安定化磁界の大きさは予め選択された値の範囲内にあるように前記非磁性スペーサの前記層厚を調整し、
前記自由層および前記バイアス磁石間の隔たりが約５ナノメータ未満である磁気抵抗センサと、
を有することを特徴とするディスク・ドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一対のアンテナと、
該一対のアンテナの出力側に接続される周波数帯域分割型ダイバーシティ制御部と、を有してなり、
ここに前記の一対のアンテナの各々は、
指向性に関してほぼ無指向性であり、かつ、交差偏波識別度に関し両偏波を十分弁別できる高偏波識別性を備えることを特徴とするディジタルテレビ放送用受信機。
【請求項２】  前記アンテナは、前記無指向性および前記高偏波識別性に関し、クロスダイポールアンテナ相当の特性を呈する形態を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】  前記少なくとも一対のアンテナは、一対の水平偏波用アンテナおよび一対の垂直偏波用アンテナを備えてなり、前記周波数帯域分割型ダイバーシティ制御部はさらに偏波ダイバーシティ制御機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項４】  前記一対の水平偏波用アンテナの各々を、クロスダイポールアンテナにより構成し、
前記一対の垂直偏波用アンテナの各々を、前記クロスダイポールアンテナの垂直支持ポールを兼用する垂直ポールアンテナにより構成することを特徴とする請求項３に記載の受信機。
【請求項５】  前記アンテナを、第１アンテナエレメント対およびこれに直交する第２アンテナエレメント対を備えたクロスダイポールアンテナにより構成することを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項６】  前記クロスダイポールアンテナを構成する第１アンテナエレメント対およびこれに直交する第２アンテナエレメント対を、全体としてブーメラン形状にすることを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項７】  前記第１アンテナエレメント対および第２アンテナエレメント対の相互に隣接する各一片を、ヘリカルアンテナにより構成することを特徴とする請求項５または６に記載の受信機。
【請求項８】  前記クロスダイポールアンテナの垂直支持ポールをグランドとし、前記第１アンテナエレメント対および第２アンテナエレメント対の相互に隣接する第１の片の対および第２の片の対のうちの一方の長さをほぼ零とすることを特徴とする請求項５または６に記載の受信機。
【請求項９】  短片のアンテナエレメントと、ギャップを介してこれと同方向に延びる長片のアンテナエレメントと、により前記第１アンテナエレメント対を構成し、
短片のアンテナエレメントと、ギャップを介してこれと同方向に延びる長片のアンテナエレメントと、により前記第２アンテナエレメント対を構成し、
さらに、各前記ギャップと反対側の各前記短片のアンテナエレメントの一端からそれぞれ延びる各垂直支持ポールを相互に平行かつ近接させて配置し、
一方、２つの前記長片のアンテナエレメントは相互に直交するように配置することを特徴とする請求項５または６に記載の受信機。
【請求項１０】  前記クロスダイポールアンテナは車両に搭載され、
前記長片のアンテナエレメントの一方は車両の内側方向に延び、他方は車両の後方に延びることを特徴とする請求項９記載の受信機。
【請求項１１】  車両に搭載される周波数帯域分割型ダイバーシティ用クロスダイポールアンテナであって、
前記クロスダイポールアンテナを構成する第１のアンテナエレメント対およびこれに直交する第２のアンテナエレメント対を、全体としてブーメラン形状にすることを特徴とするアンテナ。
【請求項１２】  車両に搭載される周波数帯域分割型ダイバーシティ用クロスダイポールアンテナであって、
前記クロスダイポールアンテナを構成する第１のアンテナエレメント対および第２のアンテナエレメント対の相互に隣接する各一片を、ヘリカルアンテナにより構成することを特徴とするアンテナ。
【請求項１３】  車両に搭載される周波数帯域分割型ダイバーシティ用クロスダイポールアンテナであって、
前記クロスダイポールアンテナの垂直支持ポールをグランドとして、前記第１アンテナエレメント対および第２アンテナエレメント対の相互に隣接する第１の片の対および第２の片の対のうちの一方の長さをほぼ零とすることを特徴とするアンテナ。
【請求項１４】  車両に搭載される周波数帯域分割型ダイバーシティ用クロスダイポールアンテナであって、
短片のアンテナエレメントと、ギャップを介してこれと同方向に延びる長片のアンテナエレメントと、により前記第１アンテナエレメント対を構成し、
短片のアンテナエレメントと、ギャップを介してこれと同方向に延びる長片のアンテナエレメントと、により前記第２アンテナエレメント対を構成し、
さらに、各前記ギャップと反対側の各前記短片のアンテナエレメントの一端からそれぞれ延びる各垂直支持ポールを相互に平行かつ近接させて配置し、
一方、２つの前記長片のアンテナエレメントは相互に直交するように配置することを特徴とするアンテナ。
【請求項１５】  長片のアンテナエレメントの一方は車両の内側方向に延び、他方は車両の後方に延びることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項１６】  周波数帯域分割型ダイバーシティ制御部を有するディジタルテレビ放送用受信機用のアンテナシステムであって、
少なくとも一対のアンテナから構成され、
前記アンテナの各々は、指向性に関してほぼ無指向性であり、かつ、交差偏波識別度に関し両偏波を十分弁別できる高偏波識別性を備えることを特徴とするディジタルテレビ放送用受信機用アンテナシステム。
【請求項１７】  ディジタルテレビ放送用受信機用の周波数帯域分割型ダイバーシティシステムであって、
少なくとも一対のアンテナと、
前記アンテナの出力側に接続される周波数帯域分割型ダイバーシティ制御部とを有してなり、
前記アンテナの各々は、指向性に関してほぼ無指向性であり、かつ、交差偏波識別度に関し両偏波を十分弁別できる高偏波識別性を備えることを特徴とするディジタルテレビ放送用ダイバーシティシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明はこのようなディジタルテレビ放送用の受信機、特に車載用に適した受信機、とりわけそのアンテナ、そのアンテナシステム、およびダイバーシティシステムについて述べる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張用ガスの流入時に、窓の上縁側の収納部位から、前記窓を覆うように展開膨張するとともに、前記膨張用ガスを供給するインフレーターと接続させるための挿入用開口を有した筒状の接続口部を備え、
前記接続口部の内周側に、耐熱性向上のためのインナチューブを配設させて構成される頭部保護エアバッグであって、
前記インナチューブが、前記接続口部から延びるように形成されている延長筒部を、前記挿入用開口の周縁で折り返して、前記接続口部内に挿入させて、配設される構成とするとともに、
前記延長筒部における前記挿入用開口から離れた周縁の少なくとも二箇所の縁の端面に、内外を連通するスリット状の開口が形成され、
該スリット状の開口が、前記延長筒部を折り返して形成したインナチューブに、前記インフレーターからの膨張用ガスを異なった方向に分配してエアバッグ内に流出可能な流出口を、形成していることを特徴とする頭部保護エアバッグ。
【請求項２】
前記延長筒部を含めて、袋織りにより、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の頭部保護エアバッグ。
【請求項３】
前記延長筒部を含めて、膨張完了時の車内側と車外側とに配置される少なくとも二枚の基布を、結合させて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の頭部保護エアバッグ。
【請求項４】
前記延長筒部を折り返した前記インナチューブにおける前記膨張用ガスの案内面側に、耐熱性を有したコーティング層が、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の頭部保護エアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る頭部保護エアバッグは、膨張用ガスの流入時に、窓の上縁側の収納部位から、窓を覆うように展開膨張するとともに、膨張用ガスを供給するインフレーターと接続させるための挿入用開口を有した筒状の接続口部を備え、
接続口部の内周側に、耐熱性向上のためのインナチューブを配設させて構成される頭部保護エアバッグであって、
インナチューブが、接続口部から延びるように形成されている延長筒部を、挿入用開口の周縁で折り返して、接続口部内に挿入させて、配設される構成とするとともに、
延長筒部における挿入用開口から離れた周縁の少なくとも二箇所の縁の端面に、内外を連通するスリット状の開口が形成され、
スリット状の開口が、延長筒部を折り返して形成したインナチューブに、インフレーターからの膨張用ガスを異なった方向に分配してエアバッグ内に流出可能な流出口を、形成していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明に係る頭部保護エアバッグでは、インフレーターと接続させる接続口部の内周側にインナチューブを配設させていても、容易に工数・コストを低減させて製造することができる。
さらに、延長筒部における挿入用開口から離れた周縁の少なくとも二箇所の縁の端面に、内外を連通するスリット状の開口を形成し、これらのスリット状の開口が、延長筒部を折り返して形成したインナチューブに、インフレーターからの膨張用ガスを異なった方向に分配してエアバッグ内に流出可能な流出口を、形成するように、構成されている。そのため、インフレーターからの膨張用ガスを、異なった方向に分配して流出口からエアバッグ内に流出させることができ、エアバッグの所定の複数のエリアの膨張を促進させることができる。また、流出口を形成するスリット状の開口は、延設筒部の周縁の縁の端面に形成されているものであり、別途、穴開け加工することなく、延長筒部の裁断時や縫製時等に、容易に、形成できることから、加工工数を増大せずに、膨張用ガスを分配する流出口を、インナチューブに容易に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ支持体の表面処理及び現像処理時に、実質的に珪酸またはその塩を含まない表面処理剤もしくは現像処理剤で処理を行い、かつ、現像処理後の工程で、分子内にリン酸又はホスホン酸基を有し、かつそれ自身が皮膜性を有さない化合物を含む版面処理剤で処理を行う事を特徴とする平版印刷版の処理方法。
【請求項２】
分子内にリン酸又はホスホン酸基を有しかつ、それ自身が皮膜性を有さない化合物が、平均分子量２０万以下のリン酸変性デキストリンである事を特徴とする、請求項１記載の平版印刷版の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表１】
2007045114.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【表３】
2007045114.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両環境の構成要素（３）を加熱するデバイスであって、
該デバイスは、
加熱ワイヤ（２）と、
該加熱ワイヤ（２）に電圧を印加する手段と
を備え、
該加熱ワイヤ（２）は、
該加熱ワイヤを介して電流を供給するための複数のストランド（１６）であって、該複数のストランド（１６）のそれぞれは、該電圧を印加する手段に接続されている端部を有している、複数のストランド（１６）と、
該複数のストランド（１６）のうちの少なくともいくつかを互いに絶縁するための複数の絶縁層（１７）であって、該複数の絶縁層（１７）のそれぞれは、該複数のストランド（１６）のうちの少なくともいくつかのうちの各１つを囲む、複数の絶縁層（１７）と
からなる、デバイス。
【請求項２】
前記複数の絶縁層（１７）のそれぞれは、電気的に絶縁であるラッカー層からなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数の絶縁層（１７）のそれぞれは、前記複数のストランド（１６）のすべてのうちの各１つを囲む、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記複数のストランド（１６）は、互いに並列に接続されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記複数のストランド（１６）におけるストランドの数は、１５〜１５０に等しい、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記複数の絶縁層（１７）が囲む前記複数のストランド（１６）は、互いに巻きつけられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
所定の所望のシート温度値（Ｔｂ）に依存して、加熱ワイヤ（２）を介してある量の電流（Ｉ）を流すことによって、シート（３）を加熱する加熱ワイヤ（２）であって、
該加熱ワイヤ（２）は、
該加熱ワイヤを介して電流を供給するための複数のストランド（１６）であって、該複数のストランド（１６）のそれぞれは、電圧を印加する手段に接続されている端部を有している、複数のストランド（１６）と、
該複数のストランド（１６）のうちのいくつかを互いに絶縁するための複数の絶縁層（１７）であって、該複数の絶縁層（１７）のそれぞれは、該複数のストランド（１６）のうちの少なくともいくつかのうちの各１つを囲む、複数の絶縁層（１７）と
からなる、加熱ワイヤ。
【請求項８】
前記複数の絶縁層（１７）のそれぞれは、電気的に絶縁であるラッカー層からなる、請求項７に記載の加熱ワイヤ。
【請求項９】
前記複数のストランド（１６）におけるストランドの数は、１５〜１５０に等しい、請求項７または８に記載の加熱ワイヤ。
【請求項１０】
前記複数の絶縁層（１７）のそれぞれは、前記複数のストランド（１６）のすべてのうちの各１つを囲む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の加熱ワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子を含む、水系インクであって、該水不溶性ポリマー粒子の平均粒子径が０．０３〜０．２５μｍであり、該水不溶性ポリマー粒子のうち０．５７μｍ以上の粒子径を有するポリマー粒子の個数が１.２×１０7個/ｍｌ以下であり、かつ顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子中、顔料と水不溶性ポリマーの含有比率［（顔料／水不溶性ポリマー）重量比］が、９０／１０〜１０／９０である、インクジェット記録用水系インク。
【請求項２】
顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子を含む、水系インクであって、顔料と水不溶性ポリマーの含有比率［（顔料／水不溶性ポリマー）重量比］が７５／２５〜１０／９０で、該水不溶性ポリマー粒子の平均粒子径が０．０３〜０．２５μｍであり、かつ該水不溶性ポリマー粒子のうち０．５７μｍ以上の粒子径を有するポリマー粒子の個数が１０×１０7個/ｍｌ以下であるインクジェット記録用水系インク。
【請求項３】
顔料の平均一次粒子径が、１０〜１００ｎｍである、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項４】
顔料を含有する水不溶性ポリマーを２〜２５重量％含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項５】
顔料を１〜２０重量％含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項６】
顔料の平均一次粒子径に対する顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子の平均粒子径の比（顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子の平均粒子径／顔料の平均一次粒子径）が、１.００１〜４である、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項７】
水不溶性ポリマーが、３〜３０重量％の塩生成基含有モノマーと、１０〜７０重量％の疎水性モノマー及び／又は５〜５０重量％のマクロマーとを含む混合物を共重合してなる水不溶性ポリマーである、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の水系インクの製造方法であって、下記工程（１）及び（２）を含む分散体を製造する工程を有するインクジェット記録用水系インクの製造方法。
工程（１）：水不溶性ポリマー、有機溶媒、顔料、及び水を含有する混合物を分散メディアを用いた分散機で湿式粉砕する工程
工程（２）：工程（１）で得られた分散体から前記有機溶媒を除去する工程