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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極及び第２の電極を介して、患者に電気療法を施すための電気療法装置であって、
電気療法を実施するようにエネルギーを供給するエネルギー源と、
前記第１の電極及び前記第２の電極に対してエネルギー源の接続及び遮断をそれぞれ行うように構成されている接続機構と、
前記エネルギー源によって前記患者に供給される前記エネルギーに関連した第１のパラメータを測定するように構成されている第１のセンサと、
前記第１のセンサから前記第１のパラメータを受信するように構成され、前記第１のパラメータを利用して、前記接続機構を作動させ、前記第１の電極及び前記第２の電極から前記エネルギー源を遮断する操作を行うように構成されているコントローラとを含む電気療法装置。
【請求項２】
さらに、前記エネルギー源によって前記患者に供給される前記エネルギーに関連した第２のパラメータを測定するように構成された第２のセンサが含まれ、前記コントローラが、前記第２のパラメータを受信するように構成され、かつ前記第２のパラメータを利用して、前記操作を実施するように構成され、前記第１のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電圧を含み、前記第２のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電流を含み、前記操作が、前記第１のパラメータ及び前記第２のパラメータを利用して、患者インピーダンスを求めることを含み、さらに前記コントローラが、前記エネルギー源を制御して、前記電気療法のための複数のエネルギーレベルの選択された１つを供給し、前記電気療法のための複数のエネルギーレベルの前記選択された１つに対応する値を利用して、前記操作を実施する構成を含む、請求項１に記載の電気療法装置。
【請求項３】
前記操作が、前記第１のパラメータに基づいて、時定数を決定することを含み、
前記コントローラが、前記エネルギー源を制御して、前記電気療法のための複数のエネルギーレベルの前記選択された１つを供給し、前記電気療法のための複数のエネルギーレベルの前記選択された１つに対応する値を利用して、前記操作を実施する構成を含み、
前記コントローラが、前記接続機構を作動させて、前記操作に基づく電気療法の第１の持続時間を備える第１の位相を実施し、前記接続機構を作動させて、前記操作に基づく電気療法の第２の持続時間を備える第２の位相を実施する構成を含み、
前記第１のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電流又は電圧を含む、請求項１に記載の電気療法装置。
【請求項４】
前記操作が、前記第１のセンサによって前記第１のパラメータの第１の値を測定することから始まり、前記第１のセンサによって前記第１の値の所定の割合に実質上等しい前記第１のパラメータの第２の値を測定することで終わる、第１の時間間隔を決定することを含み、
前記コントローラが、前記接続機構を作動させて、前記エネルギー源を前記第１の電極及び前記第２の電極に接続し、前記操作によって決定され、前記第１の時間間隔に基づく第１の持続時間を有する第２の時間間隔の終了時に、前記エネルギー源を前記第１の電極及び前記第２の電極から遮断する構成を含み、
前記第１のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電流又は電圧を含む、請求項１に記載の電気療法装置。
【請求項５】
前記第１のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電流を含み、
前記操作が、前記第１のパラメータを利用して、前記患者に供給される電荷を決定し、前記エネルギー源を前記第１の電極及び前記第２の電極に接続することで始まり、前記患者に供給される電荷が所定の値に実質上等しくなることで終わる第１の時間間隔を決定することを含み、
前記コントローラが、前記接続機構を作動させて、前記エネルギー源を前記第１の電極及び前記第２の電極に接続し、前記操作によって決定され、前記第１の時間間隔に基づく第１の持続時間を有する第２の時間間隔の終了時に、前記エネルギー源を前記第１の電極及び前記第２の電極から遮断する構成を含む、請求項１に記載の電気療法装置。
【請求項６】
エネルギー源及びコントローラを含む電気療法装置によって、患者に電気療法を施すための方法であって、
前記エネルギー源を前記患者に接続するステップと、
前記患者に供給されるエネルギーに関連した第１のパラメータを測定するステップと、
前記コントローラを利用して、前記第１のパラメータに基づく操作を実施するステップと、
前記操作に基づいて、前記患者から前記エネルギー源を遮断するステップとを含む方法。
【請求項７】
さらに、前記エネルギー源を前記患者に接続した後、前記患者に供給されるエネルギーに関連した第２のパラメータを測定するステップを含み、前記操作を実施するステップが、前記第２のパラメータの利用を含み、前記第１のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電流を含み、前記第２のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電圧を含み、前記操作を実施するステップが、前記第１のパラメータ及び前記第２のパラメータを利用して、患者インピーダンスを決定することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記操作を実施するステップが、前記第１のパラメータを利用して、時定数を決定するステップを含み、
前記第１のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電流又は電圧を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のパラメータが、前記エネルギー源によって前記患者に供給される電流を含み、
前記操作を実施するステップが、前記第１のパラメータを利用して、前記患者に供給される電荷を決定することと、前記患者に対して前記エネルギー源を接続するステップに始まり、前記患者に対して所定の値に実質上等しい電荷を供給することで終わる第１の時間間隔を決定することを含み、
前記エネルギー源を遮断するステップが、前記操作によって決定され、前記第１の時間間隔に基づく第１の持続時間を有する第２の時間間隔の終了時に、前記エネルギー源を遮断することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のパラメータを測定するステップが、前記第１のパラメータの第１の値及び前記第１のパラメータの第２の値を測定することを含み、
前記操作を実施するステップが、前記第１のパラメータの前記第１の値を測定することで始まり、前記第１のパラメータの前記第１の値の所定の割合に実質上等しい、前記第１のパラメータの前記第２の値を測定することで終わる、第１の時間間隔を決定することを含み、
前記操作を実施するステップが、前記第１の時間間隔に基づいて前記第２の時間間隔を決定することを含み、
前記患者から前記エネルギー源を遮断するステップが、前記第２の時間間隔の終了時に行われる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、従前から使用されている測定方法では、もしもプロテアーゼが精製または濃縮された状態で存在している場合において、VII因子活性化因子の活性の測定に、信頼し得る結果が得られ、また不純分の阻害効果が測定結果をゆがめることがない。しかしながら、殊に血漿または組織液のような極めて複雑なタンパク質混合物は、VII因子活性化因子の特異的な測定を阻害するか、または少なくとも妨害し得る多数のタンパク質を含有している。さらには、現在の知識レベルによると、プロテアーゼは血漿中では特にプロ酵素として存在し、そのためにその後の活性測定のためには活性プロテアーゼを生じる活性化が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、茶、ジュースなどの飲料を吸水性高分子材料に含ませることにより、前記飲料に、その形体を保持させるようにした、ことを特徴とする形体保持型飲料。
【請求項２】
請求項１において、前記吸水性高分子材料は、糖や澱粉などの可食性素材から形成されている、ことを特徴とする形体保持型飲料。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記吸水性高分子材料の外表面は、砂糖やチョコレートなどの可食性素材により膜状に被覆されている、ことを特徴とする形体保持型飲料。
【請求項４】
請求項１から３までのいずかれにおいて、前記吸水性高分子材料は、ユーザーが口の中に含んだとき、ユーザーの口の動作による物理的刺激により、その構造が壊れて、前記吸収した飲料を外部に放出する性質を有するものである、ことを特徴とする形体保持型飲料。
【請求項５】  請求項１から４までのいずれかにおいて、前記吸水性高分子材料は、ユーザーが口の中に含んだとき、ユーザーの口の動作による物理的刺激及びユーザーの体温による熱刺激により、その構造が壊れて、前記吸収した飲料を外部に放出する性質を有するものである、ことを特徴とする形体保持型飲料。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれかにおいて、前記飲料には、栄養剤又は薬剤が含まれている、ことを特徴とする形体保持型飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリおよび多経路キャッシュを有するデータ処理システムの動作方法であって：
メモリアクセス動作を開始する段階；
前記メモリアクセス動作に応答して、前記多経路キャッシュにアクセスする段階であって、該アクセスする段階は：
与えられたアクセス属性を前記メモリアクセス動作の一部として前記多経路キャッシュに与える段階；
前記与えられたアクセス属性を、前記多経路キャッシュの第１経路に対応する、第１格納アクセス属性と比較する段階；
前記与えられたアクセス属性を、前記多経路キャッシュの第２経路に対応する、第２格納アクセス属性と比較する段階；
前記与えられたアクセス属性が前記第１格納アクセス属性に一致するか否かに基づいて、前記多経路キャッシュの前記第１経路を選択的にイネーブルする段階；および
前記与えられたアクセス属性が前記第２格納アクセス属性に一致するか否かに基づいて、前記多経路キャッシュの前記第２経路を選択的にイネーブルする段階であって、前記第１経路を選択的にイネーブルする段階および前記第２経路を選択的にイネーブルする段階は、前記メモリアクセス動作の間にキャッシュ・ミスおよびキャッシュ・ヒットの内の１つが生じたか否かを決定する前に行なわれる段階；
を具備する前記多経路キャッシュにアクセスする段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  集積回路であって：
第１経路および第２経路を有するキャッシュ；
前記キャッシュの第１経路に対する第１格納属性を格納する第１格納エレメント；
前記キャッシュの第２経路に対する第２格納属性を格納する第２格納エレメント；
メモリアクセス動作に対応するアクセス属性を転送する導体；および
前記アクセス属性を前記第１格納属性と比較して第１比較結果を与え、該第１比較結果に基づいて前記キャッシュの第１経路を選択的にイネーブルし、前記アクセス属性を前記第２格納属性と比較して第２比較結果を与え、該第２比較結果に基づいて前記キャッシュの第２経路を選択的にイネーブルする制御回路であって、該制御回路は前記メモリアクセス動作に対応するキャッシュ・ヒットおよびキャッシュ・ミスの内の１つが生じたか否かを決定する前に前記キャッシュの第１経路を選択的にイネーブルしかつ前記キャッシュの第２経路を選択的にイネーブルするもの；
を具備することを特徴とする集積回路。
【請求項３】  多経路キャッシュを有する装置であって：
前記多経路キャッシュの第１経路に対応する所定の第１属性を有する第１ユーザ制御可能エレメント；
前記多経路キャッシュの第２経路に対応する所定の第２属性を有する第２ユーザ制御可能エレメント；
メモリアクセス動作に対応するアクセス属性を前記多経路キャッシュに転送する導体；
前記アクセス属性を前記所定の第１属性と比較し、第１比較結果を与える第１比較回路；
前記アクセス属性を前記所定の第２属性と比較し、第２比較結果を与える第２比較回路；
前記第１比較結果に基づいて、前記多経路キャッシュの第１経路を選択的にイネーブルする第１経路制御回路；および
前記第２比較結果に基づいて、前記多経路キャッシュの第２経路を選択的にイネーブルする第２経路制御回路であって、前記メモリアクセス動作に対応する、キャッシュ・ヒットおよびキャッシュ・ミスの内の１つが生じたか否かを前記装置が決定する前に前記第１経路制御回路は前記第１経路を選択的にイネーブルしかつ前記第２経路制御回路は前記第２経路を選択的にイネーブルするもの；
を具備することを特徴とする多経路キャッシュを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されてなる表示部と、
前記透明絶縁基板上に設けられて前記複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路と、
前記複数列分の信号ラインの各々に対応して前記透明絶縁基板上に設けられた複数個のスイッチ素子と、
前記透明絶縁基板とは別体の外部回路基板上に設けられて、前記複数列分の信号ラインに対して前記複数個のスイッチ素子を介して順次信号電位を供給する水平駆動回路と、
前記外部回路基板を通して前記複数個のスイッチ素子まで配線され、これらスイッチ素子に対してその選択のための制御信号を転送する制御ラインと
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記複数個のスイッチ素子は、前記水平駆動回路から供給される信号電位を選択するアナログスイッチである
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  前記水平駆動回路が複数個のＩＣからなるとともに、前記外部回路基板が前記複数個のＩＣの各々を搭載する複数個の回路基板からなり、
前記制御ラインは、前記複数個の回路基板の各々を通して前記複数個のスイッチ素子まで配線されている
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）等の表示装置に関し、特に各画素に行単位で順に信号電位を与えるための水平駆動回路を、液晶表示パネルの基板とは別体の基板に形成して外部回路として設けてなるアクティブマトリクス型表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、表示パネルの左右の額縁サイズを小さくし、装置全体の小型化を可能にするとともに、高解像度化に伴う高速駆動にも十分に対応可能な表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による表示装置は、透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されてなる表示部と、透明絶縁基板上に設けられて複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路と、複数列分の信号ラインの各々に対応して透明絶縁基板上に設けられた複数個のスイッチ素子と、透明絶縁基板とは別体の外部回路基板上に設けられて、複数列分の信号ラインに対して複数個のスイッチ素子を介して順次信号電位を供給する水平駆動回路と、外部回路基板を通して複数個のスイッチ素子まで配線され、これらスイッチ素子に対してその選択のための制御信号を転送する制御ラインとを備えた構成となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の表示装置において、水平駆動回路を搭載した外部回路基板を通して制御ラインを配線するようにすることで、水平駆動回路を表示部と接続する際に、制御ラインの表示部に対する接続も同時に行える。しかも、表示部の両側にフレキシブケーブルを接続する場合のような余分な額縁サイズを必要とすることもない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各画素に行単位で順に信号電位を与えるための水平駆動回路を、表示パネルの外部回路として設けてなるアクティブマトリクス型表示装置において、水平駆動回路を搭載した外部回路基板を通して制御ラインを配線するようにしたことにより、水平駆動回路を表示部と接続する際に、制御ラインの表示部に対する接続も同時に行えるとともに、表示部の両側にフレキシブケーブルを接続する場合のような余分な額縁サイズを必要としないため、表示パネルの左右の額縁サイズを小さくでき、装置全体の小型化が図れることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの端子形成側の面上に配設された絶縁層上に配線を形成した半導体装置で、絶縁層上に形成された配線と半導体チップの端子とは、半導体チップの端子上に設けられた絶縁層を貫通するビア部を介して、電気的に接続されているＣＳＰタイプの半導体装置を作製する、半導体装置の作製方法であって、ウエハプロセスを完了後、ウエハレベルで、（ａ）ベース基板の一面に、剥離性の給電層を形成し、該給電層上に、配線部を電解めっき形成し、更に、ビア部形成領域を開口する開口部を設けて、給電層、配線部を覆う絶縁層を形成し、さらに絶縁層と同一のパターンで絶縁性接着剤層を配設し、前記絶縁層の開口部に、ビア部となるバンプを電解めっき形成した、転写版を作製する、転写版作製工程と、順に、（ｂ）半導体チップの端子面上に、ビア部となるバンプを形成する、半導体チップへのバンプ形成工程と、（ｃ）転写版と、半導体チップとを、対応するバンプ同志を接合し、且つ、他の領域を絶縁性接着剤層により接着し、同時に、転写版のバンプと半導体チップのバンプとでビア部を形成する、接合、接着工程と、（ｄ）配線部、絶縁層、バンプ部を半導体チップ側に残し、転写版のベース基板を剥離除去した後、露出した転写版の給電層に相当する部分を、配線部を損なわないようにエッチングするソフトエッチング工程と、（ｅ）絶縁層上に形成された配線部およびビア部を覆う
ように、ソルダーレジスト層を設けた後、外部端子形成領域を開口する、ソルダーレジスト層形成工程と、（ｆ）ソルダーレジスト層の開口した外部端子形成領域に、バンプを形成するバンプ形成工程とを行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の作製方法おいて、バンプ形成工程後、個別の半導体装置に切り出す切断工程を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の半導体装置の作製方法において、転写版作製工程は、順に、（Ａ）めっきないしスパッタにより給電層を形成する、給電層形成工程と、（Ｂ）給電層上に、フォトリソ法により、形成する配線形状にあわせた開口を有する耐めっき性のレジスト層を設けるレジスト層形成工程と、（Ｃ）レジスト層の開口から露出した給電層上に、電解めっきを施し、配線部を形成する電解めっき工程と、（Ｄ）レジスト層を除去後、ビア部形成領域を開口する開口部を設けて、給電層、配線部を覆う絶縁層を形成する、絶縁層形成工程と、（Ｅ）絶縁層を同一パターンで絶縁性接着剤層をウェットエッチング法により形成する工程と、（Ｆ）絶縁層の開口部に、ビア部となるバンプを電解めっき形成するバンプ形成工程とを行なうことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の半導体装置の作製方法において、絶縁層の形成は、給電層、配線部を覆うように全面に感光性ポリイミドを形成した後、フォトリソ法により、ビア部形成領域を開口する開口部を設けて、これを、給電層、配線部を覆う絶縁層とするものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の半導体装置の作製方法において、半導体チップの端子面上へのビア部となるバンプの形成は、端子上に、無電解めっきを施し、バンプ部を形成するものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の半導体装置の作製方法において、転写版のビア部となるバンプの形成は、少なくともその表面に電解Ａｕめっきあるいは電解Ａｕ−Ｓｎめっきを行なうもので、且つ、半導体チップの端子面上へのビア部となるバンプの形成は、少なくともその表面に、無電解Ａｕあるいは無電解Ｓｎめっきを行なうものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
半導体チップの端子（電極端子とも言う）形成側の面上に設けられた絶縁性接着剤層に積層して、配設された絶縁層上に配線を形成した半導体装置であって、絶縁層上に形成された配線と半導体チップの端子とは、半導体チップの端子上に設けられた前記絶縁性接着剤層および絶縁層を貫通するビア部を介して電気的に接続されており、配線の外部端子形成領域を開口して、配線、ビア部はソルダーレジストで覆われ、配線の外部端子形成領域には、バンプが外部端子として形成されており、且つ、ビア部は、ほぼ前記配線に沿う一面にて、接合され１つのビア部となっていることを特徴とするＣＳＰタイプの半導体装置。
【請求項８】
請求項７記載の半導体装置において、絶縁層がポリイミドからなることを特徴とするＣＳＰタイプの半導体装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の半導体装置において、請求項１ないし６のいずれか１項記載の方法により作製されたことを特徴とするＣＳＰタイプの半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路に設けられる第１のトランジスタ及び第２のトランジスタと画素部に設けられる第３のトランジスタとを同一基板上に形成する半導体装置の作製方法であって、
前記基板上に遮光膜を形成し、
前記遮光膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に、半導体層を形成し、
前記半導体層上に、ゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に、第１の幅の第１の導電層と第２の幅の第２の導電層の積層からなる第１の形状の第１の電極を形成し、
前記第１の形状の第１の電極をマスクとして、一導電型を付与する不純物元素を添加して、前記半導体層に第１の不純物領域を形成し、
前記第１の形状の第１の電極をエッチングして、第３の幅の前記第１の導電層と第４の幅の前記第２の導電層の積層からなる第２の形状の第２の電極を形成し、
前記第２の形状の第２の電極をマスクとして、一導電型を付与する不純物元素を添加して、前記半導体層に第２の不純物領域を形成し、
レジストマスクを選択的に形成し、
前記レジストマスクで被覆されていない領域において、前記第２の電極の前記第２の導電層をマスクとして、前記第２の電極の前記第１の導電層をエッチングして、第５の幅の前記第１の導電層と第６の幅の前記第２の導電層の積層からなる第３の形状の第３の電極を形成し、
前記第１のトランジスタの前記半導体層の前記第２の不純物領域は前記第２の導電層と重なり、前記第２及び前記第３のトランジスタの前記半導体層の前記第２の不純物領域は前記第２の導電層と重ならないことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
駆動回路に設けられる第１のトランジスタ及び第２のトランジスタと画素部に設けられる第３のトランジスタとを同一基板上に形成する半導体装置の作製方法であって、
前記基板上に遮光膜を形成し、
前記遮光膜上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に、第１、第２、及び第３の半導体層を形成し、
前記第１、前記第２及び前記第３の半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に、第１の幅の第１の導電層と第２の幅の第２の導電層の積層からなる第１の形状の第１、第２及び第３の電極を形成し、
前記第１、前記第２及び前記第３の電極をマスクとして、一導電型を付与する不純物元素を添加して、前記第１、前記第２及び前記第３の半導体層のそれぞれに第１の不純物領域を形成し、
前記第１、前記第２及び前記第３の電極をエッチングして、第３の幅の前記第１の導電層と第４の幅の前記第２の導電層の積層からなる第２の形状の第４、第５及び第６の電極を形成し、
前記第４、前記第５及び前記第６の電極の前記第２の導電層をマスクとして、一導電型を付与する不純物元素を添加して、前記第１、前記第２及び前記第３の半導体層のそれぞれに第２の不純物領域を形成し、
前記第１の半導体層及び前記第４の電極を被覆するように第１のレジストマスクを形成し、
前記第５及び前記第６の電極の前記第２の導電層をマスクとして、前記第５及び前記第６の電極の前記第１の導電層をエッチングして、第５の幅の前記第１の導電層と第６の幅の前記第２の導電層の積層からなる第３の形状の第７及び第８の電極を形成し、
前記第３の半導体層及び前記第８の電極を被覆するように第２のレジストマスクを形成し、
前記第７の電極をマスクとして、前記第２の半導体層に一導電型を付与する不純物元素を添加して第３の不純物領域を形成し、
前記第１のトランジスタは前記第１の半導体層と前記第４の電極を含み、前記第２のトランジスタは前記第２の半導体層と前記第７の電極を含み、前記第３のトランジスタは前記第３の半導体層と前記第８の電極を含み、
前記第１の半導体層の前記第２の不純物領域は前記第４の電極が含む前記第２の導電層に重なり、前記第２の半導体層の前記第３の不純物領域は前記第７の電極に重ならず、前記第３のトランジスタが含む前記第３の半導体層の前記第２の不純物領域は前記第８の電極に重ならないことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第７及び前記第８の電極をマスクとして、前記ゲート絶縁膜をエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記第２及び前記第３の半導体層の前記第２の不純物領域は、チャネル形成領域と前記第１の不純物領域の間に形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２において、
前記遮光膜は、前記第３の半導体層のチャネル形成領域に入射する光を遮ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項２において、
前記遮光膜は、前記第８の電極に電気的に接続され、ゲート信号線として機能することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２において、
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、チタン（Ｔｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）から選ばれた元素、または前記元素を主成分とする合金材料もしくは化合物材料から形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１または請求項２において、
前記第１の幅は前記第２の幅よりも広く、前記第３の幅は前記第４の幅よりも広く、前記第５の幅は前記第６の幅よりも広いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１または請求項２において、
前記一導電型を付与する不純物元素は、ｎ型もしくはｐ型を付与する不純物元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項１乃至９の何れか１項の光走査光学系と、被走査面に配置された感光体と、該光走査光学系で走査された光ビームによって該感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、該現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器と、外部機器から入力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査光学系に出力せしめるプリンタコントローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する２つの光源と、
該２つの光源から出射されたレーザ光をそれぞれ異なる面で偏向走査する１つの回転多面鏡と、
該回転多面鏡に対して対称に配置され前記回転多面鏡によって偏向走査されたレーザ光を所定面上に結像させる２系統の光学部材群と、
前記２つの光源、前記１つの回転多面鏡及び前記２系統の光学部材群を内包する光学箱と、
を有し、
前記光学箱が樹脂によって成形される走査光学装置において、
前記光学箱を成形する際に樹脂が流し込まれるゲート位置を、前記２系統の光学部材群の中央に位置させたことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
レーザ光を出射する２つの光源と、
該２つの光源から出射されたレーザ光をそれぞれ異なる面で偏向走査する１つの回転多面鏡と、
該回転多面鏡に対して対称に配置され前記回転多面鏡によって偏向走査されたレーザ光を所定面上に結像させる２系統の光学部材群と、
前記２つの光源、前記１つの回転多面鏡及び前記２系統の光学部材群を有する２系統の光学系を２組、合計４系統の光学系を内包する光学箱と、
を有し、
前記光学箱が樹脂によって成形される走査光学装置において、
前記２系統の光学系の各組に対して、前記光学箱を成形する際に樹脂が流し込まれるゲート位置を、前記２系統の光学部材群の中央にそれぞれ位置させたことを特徴とする走査光学装置。
【請求項３】
前記ゲート位置を前記回転多面鏡の回転中心軸上に位置させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査光学装置と、
前記複数の光学系に各々対応する複数の像担持体と、
を有し、
各々の前記像担持体の表面に、前記走査光学装置から出射されたレーザ光が照射され互いに異なった色の画像を形成してカラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の走査光学装置にあっては、レーザ光を出射する２つの光源と、該２つの光源から出射されたレーザ光をそれぞれ異なる面で偏向走査する１つの回転多面鏡と、該回転多面鏡に対して対称に配置され前記回転多面鏡によって偏向走査されたレーザ光を所定面上に結像させる２系統の光学部材群と、前記２つの光源、前記１つの回転多面鏡及び前記２系統の光学部材群を内包する光学箱と、を有し、前記光学箱が樹脂によって成形される走査光学装置において、前記光学箱を成形する際に樹脂が流し込まれるゲート位置を、前記２系統の光学部材群の中央に位置させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
レーザ光を出射する２つの光源と、該２つの光源から出射されたレーザ光をそれぞれ異なる面で偏向走査する１つの回転多面鏡と、該回転多面鏡に対して対称に配置され前記回転多面鏡によって偏向走査されたレーザ光を所定面上に結像させる２系統の光学部材群と、前記２つの光源、前記１つの回転多面鏡及び前記２系統の光学部材群を有する２系統の光学系を２組、合計４系統の光学系を内包する光学箱と、を有し、前記光学箱が樹脂によって成形される走査光学装置において、前記２系統の光学系の各組に対して、前記光学箱を成形する際に樹脂が流し込まれるゲート位置を、前記２系統の光学部材群の中央にそれぞれ位置させたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置にあっては、上記の走査光学装置と、前記複数の光学系に各々対応する複数の像担持体と、を有し、各々の前記像担持体の表面に、前記走査光学装置から出射されたレーザ光が照射され互いに異なった色の画像を形成してカラー画像を形成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施の形態の１組の走査光学装置の光学箱３６ａでは、光源である半導体レーザ３９Ｃ，３９Ｍから出射されたビームは、コリメートレンズ３８Ｃ，３８Ｍ、シリンダレンズ３７Ｃ，３７Ｍを介して回転多面鏡であるポリゴンミラー３１ａによって異なる方向に走
査される。ポリゴンミラー３１ａによって偏向走査されたビームは、それぞれ走査レンズ３２Ｃ，３２Ｍを透過し、折り返しミラー３３Ｃ，３３Ｍによって反射されてさらに走査レンズ３２Ｃ，３２Ｍを透過し、感光ドラム４６Ｃ，４６Ｍの表面に結像する。ここで、折り返しミラー３３Ｃと走査レンズ３２Ｃとが１つの光学部材群を構成し、折り返しミラー３３Ｍと走査レンズ３２Ｍとがもう１つの光学部材群を構成し、あわせて２系統の光学部材群を構成している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、同様に、光学箱３６ｂでは、半導体レーザ３９Ｙ，３９ＢＫから出射されたビームは、コリメートレンズ３８Ｙ，３８ＢＫ、シリンダレンズ３７Ｙ，３７ＢＫを介してポリゴンミラー３１ｂによって異なる方向に走査される。ポリゴンミラー３１ｂによって走査されたビームは、それぞれ走査レンズ３２Ｙ，３２ＢＫを透過し、折り返しミラー３３Ｙ，３３ＢＫによって反射されてさらに走査レンズ３２Ｙ，３２ＢＫを透過し、感光ドラム４６Ｙ，４６ＢＫの表面に結像する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、この案内レールに形成されたレール側転動体軌道面と、該軌道面と対向するスライダ側転動体軌道面を有するスライダと、このスライダの相対的直線運動に伴って前記レール側転動体軌道面および前記スライダ側転動体軌道面を転動する多数の円筒ころとを備えた直動案内装置において、前記スライダの内側面に前記スライダ側転動体軌道面と一体に研削加工された略Ｖ字状の溝部を前記スライダ側転動体軌道面に隣接して設け、前記溝部が前記円筒ころの角部の面取より大きなＲ部または水平部を底部に有することを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記溝部のＶ字面の開き角が９０°よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記溝部が前記スライダの二つの内側面にそれぞれ二つずつ設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記円筒ころの両端面を案内する案内面が前記スライダ側転動体軌道面と別体で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の直動案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明に係る直動案内装置は、案内レールと、この案内レールに形成されたレール側転動体軌道面と、該軌道面と対向するスライダ側転動体軌道面を有するスライダと、このスライダの相対的直線運動に伴って前記レール側転動体軌道面および前記スライダ側転動体軌道面を転動する多数の円筒ころとを備えた直動案内装置において、前記スライダの内側面に前記スライダ側転動体軌道面と一体に研削加工された略Ｖ字状の溝部を前記スライダ側転動体軌道面に隣接して設け、前記溝部が前記円筒ころの角部の面取より大きなＲ部または水平部を底部に有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の直動案内装置において、前記溝部のＶ字面の開き角が９０°よりも大きいことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２記載の直動案内装置において、前記溝部が前記スライダの二つの内側面にそれぞれ二つずつ設けられていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記円筒ころの両端面を案内する案内面が前記スライダ側転動体軌道面と別体で形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプレンゴムと、エピクロロヒドリンゴムと、難燃性ポリマーと、からなるゴム混合物を含有する電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物であって、
前記クロロプレンゴムと前記難燃性ポリマーとの含有比率（質量比）が、９５：５〜５：９５の範囲内にあり、
かつ、前記クロロプレンゴム及びエピクロロヒドリンゴムの合計含有量と、前記難燃性ポリマーの含有量との含有比率（質量比）が、１００：１０〜１００：５０の範囲内にあることを特徴とする電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項２】
前記難燃性ポリマーが、塩素化ポリエチレン、スルホン化ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、及びこれらの共重合体、から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項３】
更に、無機難燃材を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項４】
更に、導電材を含有することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項５】
前記導電材が、カーボン粉末及び／又はイオン導電材であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項６】
前記ゴム混合物１００質量部に対する前記カーボン粉末の含有量が、１〜８０質量部の範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項７】
前記カーボン粉末が、平均粒径７０ｎｍ以下、ＤＢＰ吸油量が１８０ｍｌ／１００ｇ以下のカーボン粉末であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項８】
前記ゴム混合物１００質量部に対する前記イオン導電材の含有量が、０．１〜５質量部の範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項９】
前記イオン導電材が、第４級アンモニウム塩であることを特徴とする請求項５又は請求項８に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項１０】
前記第４級アンモニウム塩が、１分子中に少なくとも１個のフェニル基を含んでいることを特徴とする請求項９に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項１１】
前記エラストマー組成物１００質量部に、更に１〜２００質量部の無機充填材が配合されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項１２】
前記無機充填材の表面が、シランカップリング剤によって処理されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項１３】
体積固有抵抗率の常用対数値が、５００Ｖ印加時５〜１３［ｌｏｇΩｃｍ］であることを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物を用いて製造されるベルト形状の導電性部材。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の電子写真装置の弾性部材用エラストマー組成物を用いて製造されるロール形状の導電性部材。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の導電性部材を備えてなる画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜実施例１〜６、比較例１〜４＞
下記表１に記載の配合の試料を、ニーダー混練（５５Ｌスケール，加圧ニーダー使用、１００℃，２０分混練）し、プレス加圧成形（真空、５０ｔプレス，１６０℃，１５分成形）したことにより、厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横２００ｍｍのテストピースを成形し、実施例１〜６及び比較例１〜４のサンプルとした。
尚、表中の数字は質量部を表す。また、イオン導電材であるトリエチルベンジルクロライドは、１質量部を水５ｍｌに溶解させて用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表１】
2006077132.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
得られた実施例１〜６及び比較例１〜４のサンプルについて下記の評価を行なった。その結果を表２に示す。
（体積固有抵抗率の常用対数値）
アドバンテスト社製超高抵抗／微小電流計を用いて三菱油化製ＨＲプローブ（ＪＩＳ-Ｋ６９１１）により、測定環境２３℃５５％ＲＨ，、印加電圧５００ｖ，１０秒後の値を測定することにより体積固有抵抗率を求めた。その値を基により体積固有抵抗率の常用対数値を算出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表２】
2006077132.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表２より、ＣＲ、ＥＣＯ及び難燃性ポリマーを含有する実施例１〜６のサンプルは、体積固有抵抗の常用対数値のバラツキが小さく、更に環境変動が低減され、難燃性も有していることがわかる。
一方、ＥＣＯを含有しない比較例３及び４のサンプルは、体積固有抵抗の常用対数値のバラツキが大きくなり、環境変動も悪化していることがわかる。また、難燃性ポリマーを含有しない比較例２は、難燃性が悪化していることがわかる。更に、難燃性ポリマーの代わりに無機難燃材を含有する比較例１は、難燃性は良好なものの、環境変動が悪化していることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、錆が発生することがなく、且つ高い硬度と折れ難さを発揮し、更に、非反射性を持った医療用針又は刃物に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部がベースプレートに回転可能に支持されたリフトアームを有し、該リフトアームの他端でウインドガラスを昇降させるウインドレギュレータと、
開放途中のスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制可能な中間ストッパ機構と、
前記ウインドガラスの開きが一定以上になると、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制させる中間ストッパコントロール機構とを備え、
前記リフトアームの一端には、ドリブンギヤが固着され、
前記ベースプレートには、前記ドリブンギヤが噛合し、前記ドリブンギヤを駆動するピニオンが設けられ、
前記中間ストッパコントロール機構は、
前記ベースプレートの前記リフトアームが設けられた面と反対側の面で、前記リフトアームの回転軸と、前記ピニオンの回転軸との間に回転可能に設けられたコントロールレバーと、
前記ベースプレートの前記リフトアームが設けられた面と反対側の面に配置され、前記リフトアームの回転軸であって前記リフトアームと共に回転するピンに固定され、前記コントロールレバーの先端部に摺接するカム面でもって、前記コントロールレバーの先端部を押動し、前記コントロールレバーを回転させるカムプレートと、
インナワイヤの一端が前記コントロールレバーに係止され、前記ウインドガラスの開きを前記中間ストッパ機構側に伝達し、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制させるケーブルとからなることを特徴とするスライドドア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、中間部がベースプレートに回転可能に支持されたリフトアームを有し、該リフトアームの他端でウインドガラスを昇降させるウインドレギュレータと、開放途中のスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制可能な中間ストッパ機構と、前記ウインドガラスの開きが一定以上になると、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制させる中間ストッパコントロール機構とを備え、前記リフトアームの一端には、ドリブンギヤが固着され、前記ベースプレートには、前記ドリブンギヤが噛合し、前記ドリブンギヤを駆動するピニオンが設けられ、前記中間ストッパコントロール機構は、前記ベースプレートの前記リフトアームが設けられた面と反対側の面で、前記リフトアームの回転軸と、前記ピニオンの回転軸との間に回転可能に設けられたコントロールレバーと、前記ベースプレートの前記リフトアームが設けられた面と反対側の面に配置され、前記リフトアームの回転軸であって前記リフトアームと共に回転するピンに固定され、前記コントロールレバーの先端部に摺接するカム面でもって、前記コントロールレバーの先端部を押動し、前記コントロールレバーを回転させるカムプレートと、インナワイヤの一端が前記コントロールレバーに係止され、前記ウインドガラスの開きを前記中間ストッパ機構側に伝達し、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制させるケーブルとからなることを特徴とするスライドドアである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、前記中間ストッパコントロール機構を前記ベースプレートの前記リフトアームが設けられた面と反対側の面に設けたことにより、リフトアームとの干渉を考慮せずに中間ストッパコントロール機構をウインドレギュレータに設けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
よって、従来よりもウインドガラス昇降平面方向のスペースが空き、ドア内部空間のレイアウトの自由度が増す。
カムプレートは、前記リフトアームの回転軸であって前記リフトアームと共に回転するピンに直接取り付けられる。従って、従来のようにリフトアームの側面にカムプレートが取り付けられる場合に比べて、カムプレートを小型化できるので、中間ストッパコントロール機構を小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に対して酸素ガスとガス燃料としての水素ガスと作動ガスとしてのアルゴンガスとからなる混合ガスを供給し同混合ガスを同燃焼室内において燃焼させる内燃機関であって、且つ、同アルゴンガスを同機関の外部に放出することなく同燃焼室に循環させるアルゴンガス循環型水素ガス内燃機関に適用されるガス燃料噴射制御装置であって、
前記燃料となる水素ガスを貯蔵する蓄圧タンクと、
駆動信号に応答して前記蓄圧タンクに貯蔵されている水素ガスを前記内燃機関の気筒内に直接噴射する筒内噴射弁と、
前記蓄圧タンクの水素ガスの圧力を検出するガス圧検出手段と、
前記検出された水素ガスの圧力が高側閾値より大きいとき前記機関が圧縮行程にある期間中に前記筒内噴射弁から前記水素ガスを噴射し、前記検出された水素ガスの圧力が前記高側閾値より小さいとき前記機関が吸気行程にある期間中に前記筒内噴射弁から前記水素ガスを噴射するように前記筒内噴射弁に前記駆動信号を送出する噴射制御手段と、
を備えたガス燃料噴射制御装置。
【請求項２】
燃焼室に対して酸素ガスとガス燃料としての水素ガスと作動ガスとしてのアルゴンガスとからなる混合ガスを供給し同混合ガスを同燃焼室内において燃焼させる内燃機関であって、且つ、同アルゴンガスを同機関の外部に放出することなく同燃焼室に循環させるアルゴンガス循環型水素ガス内燃機関に適用されるガス燃料噴射制御装置であって、
前記燃料となる水素ガスを貯蔵する蓄圧タンクと、
駆動信号に応答して前記蓄圧タンクに貯蔵されている水素ガスを前記内燃機関の気筒内に直接噴射する筒内噴射弁と、
前記蓄圧タンクの水素ガスの圧力を検出するガス圧検出手段と、
前記検出された水素ガスの圧力が高側閾値より大きいとき前記機関が圧縮行程にある期間中に前記筒内噴射弁から前記水素ガスを噴射し、前記検出された水素ガスの圧力が前記高側閾値より小さいとき前記機関が吸気行程にある期間中に前記筒内噴射弁から前記水素ガスを噴射するように前記筒内噴射弁に前記駆動信号を送出する噴射制御手段と、
指示信号に応じて第１の警報を行う第１の警報手段と、
指示信号に応じて第２の警報を行う第２の警報手段と、
前記検出されたガスの圧力が前記高側閾値に所定の微小値を加えた値より小さくなったとき前記第１の警報手段により前記第１の警報を行い、前記検出されたガスの圧力が前記高側閾値より小さい低側閾値より小さくなったとき前記第２の警報手段により前記第２の警報を行うように前記第１の警報手段及び前記第２の警報手段に前記指示信号を発生する警報制御手段と、
を備えたガス燃料噴射制御装置。
【請求項３】
燃料となるガスを貯蔵する蓄圧タンクと、
駆動信号に応答して前記蓄圧タンクに貯蔵されているガスを内燃機関の気筒内に直接噴射する筒内噴射弁と、
駆動信号に応答して前記蓄圧タンクに貯蔵されているガスを前記気筒の吸気ポート内に噴射するポート噴射弁と、
を備えた内燃機関のガス燃料噴射制御装置であって、
前記蓄圧タンクのガスの圧力を検出するガス圧検出手段と、
前記検出されたガスの圧力が高側閾値より大きいとき前記機関が圧縮行程にある期間中に前記筒内噴射弁から前記ガスを噴射し、前記検出されたガスの圧力が前記高側閾値より小さいとき前記機関が吸気行程を終了するまでの期間中に前記ポート噴射弁から前記ガスを噴射するように、前記筒内噴射弁及び前記ポート噴射弁に前記駆動信号を送出する噴射制御手段と、
を備えたガス燃料噴射制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関のガス燃料噴射制御装置であって、
指示信号に応じて第１の警報を行う第１の警報手段と、
指示信号に応じて第２の警報を行う第２の警報手段と、
前記検出されたガスの圧力が前記高側閾値又は同高側閾値に所定の微小値を加えた値より小さくなったとき前記第１の警報手段により前記第１の警報を行い、前記検出されたガスの圧力が前記高側閾値より小さい低側閾値より小さくなったとき前記第２の警報手段により前記第２の警報を行うように前記第１の警報手段及び前記第２の警報手段に前記指示信号を発生する警報制御手段と、
を備えたガス燃料噴射制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【非特許文献１】社団法人自動車技術会編、自動車のトライポロジー、養賢堂、1994年3月15日発行、270頁
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2006077056.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄積体脂肪燃焼等促進剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非重合体カテキン類を含有する蓄積体脂肪燃焼促進剤。
【請求項２】
非重合体カテキン類を含有する食事性脂肪燃焼促進剤。
【請求項３】
非重合体カテキン類を含有する肝臓β酸化遺伝子発現促進剤。
【請求項４】
緑茶抽出物の濃縮物を含有し、非エピ体非重合体カテキン類（Ａ）とエピ体非重合体カテキン類（Ｂ）の含有重量比は（Ｂ）／（Ａ）＝０．５〜２０である非重合体カテキン類を含有する蓄積体脂肪燃焼促進剤。
【請求項５】
緑茶抽出物の濃縮物を含有し、非エピ体非重合体カテキン類（Ａ）とエピ体非重合体カテキン類（Ｂ）の含有重量比は（Ｂ）／（Ａ）＝０．５〜２０である非重合体カテキン類を含有する食事性脂肪燃焼促進剤。
【請求項６】
緑茶抽出物の濃縮物を含有し、非エピ体非重合体カテキン類（Ａ）とエピ体非重合体カテキン類（Ｂ）の含有重量比は（Ｂ）／（Ａ）＝０．５〜２０である非重合体カテキン類を含有する肝臓β酸化遺伝子発現促進剤。
【請求項７】
緑茶抽出物の濃縮物を含有し、非エピ体非重合体カテキン類（Ａ）とエピ体非重合体カテキン類（Ｂ）の含有重量比は（Ｂ）／（Ａ）＝０．５〜２０である非重合体カテキン類を含有するコレステロール低下剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、健康維持のために有用な蓄積体脂肪燃焼促進剤、食事性脂肪燃焼促進剤及び肝臓β酸化遺伝子発現促進剤等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、体内に貯えられた脂肪を燃やす蓄積体脂肪燃焼作用又は食した脂肪を燃やす食事性脂肪燃焼作用に優れ、健康維持のために有用な蓄積体脂肪燃焼促進剤、食事性脂肪燃焼促進剤及び肝臓β酸化遺伝子発現促進剤等を提供することにある。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、非重合体カテキン類を含有する蓄積体脂肪燃焼促進剤、非重合体カテキン類を含有する食事性脂肪燃焼促進剤又は非重合体カテキン類を含有する肝臓β酸化遺伝子発現促進剤を提供するものである。また、本発明は、緑茶抽出物の濃縮物を含有し、非エピ体非重合体カテキン類（Ａ）とエピ体非重合体カテキン類（Ｂ）の含有重量比は（Ｂ）／（Ａ）＝０．５〜２０である非重合体カテキン類を含有する蓄積体脂肪燃焼促進剤、食事性脂肪燃焼促進剤又は肝臓β酸化遺伝子発現促進剤等を提供するものである。