【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記記録媒体の記録可能幅に亘り複数のノズルが配列されるラインヘッドからインクを吐出して画像記録を行う記録手段と、
前記記録手段と対向配置され、前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と前記記録手段が駆動する時以外に前記ラインヘッドに当接して前記ノズルを保護するキャップ部材を有するメンテナンス手段とを表裏一体的に配設する回転可能な可動ユニットと、
前記可動ユニットを回転による切り換えにより、前記記録媒体搬送手段又は前記メンテナンス手段の一方を前記記録手段と対向させる切り換え手段と、
前記切り換え手段により前記記録媒体搬送手段又は前記メンテナンス手段を前記記録手段に対向させた際、前記メンテナンス手段から前記記録媒体搬送手段へ滴下するインクを吸収するためのインク保持手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記切り換え手段は、前記記録手段に対して前記可動ユニットを近接した位置と離間した位置との間を移動させる移動手段と、
前記可動ユニットが前記離間した位置に移動した際、前記可動ユニットを回転し、前記記録媒体搬送手段又は前記メンテナンス手段の一方を選択して、前記記録手段と対向させる回転選択手段と、
を具備することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動ユニットは、前記記録媒体搬送手段と前記メンテナンス手段とを表裏一体に保持する回転フレームと、
前記回転フレームを回転可能に支持する支持軸と、を有し、
前記切り換え手段は、前記支持軸を回転中心に前記回転フレームを回転させ、前記記録媒体搬送手段又は前記メンテナンス手段の一方を前記記録手段と対向させることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段と前記回転選択手段とを１つのモータからなる駆動源で駆動することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転フレームは、前記記録媒体搬送手段を保持する側に位置決め部材を有し、前記位置決め部材は、前記記録媒体搬送手段が前記記録手段と近接する位置で前記記録手段と当接し、前記記録媒体搬送手段と前記記録手段との位置決めを行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記メンテナンス手段は、前記キャップ部材を内部に保持するキャップ保持部材をさらに有し、前記インク保持手段は、前記キャップ保持部材の少なくとも側面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可動ユニットを回転可能、または回転不可能にするストッパー部材を有し、
前記ストッパー部材は、前記可動ユニットが前記記録手段に対して離間した位置まで移動したときに前記可動ユニットを回転可能とすることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記記録媒体の記録可能幅に亘り複数のノズルが配列されるラインヘッドからインクを吐出して画像記録を行う記録手段と、
前記記録手段と対向配置され、前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
前記記録手段が駆動する時以外に前記ラインヘッドに当接して前記ノズルを粉塵や乾燥から保護するキャップ部材を有するメンテナンス手段と、
前記記録媒体搬送手段と前記メンテナンス手段とを表裏一体的に保持する回転フレームと、
前記回転フレームを回転可能に支持する支持軸と、
前記支持軸及び前記回転フレームを前記記録手段に対して近接した位置と離間した位置との間を往復移動させる往復移動手段と、
前記回転フレームを前記支持軸中心に回転させ、前記記録媒体搬送手段又は前記メンテナンス手段の一方を前記記録手段と対向させる回転手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記回転手段と前記往復移動手段とを１つのモータからなる駆動源で駆動することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転フレームを前記支持軸に対して回転可能、または回転不可能にするストッパー部材を有し、
前記ストッパー部材は、前記支持軸及び前記回転フレームが前記記録手段に対して離間した位置まで移動したときに前記回転フレームを回転可能とすることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、近年ではヘッド部が記録媒体幅方向で複数に分割して、記録媒体搬送方向において、交互又は斜め方向に配置されるノズル列を有するラインヘッドにより画像形成を行なう画像形成装置もある。これらのノズル列の端側のノズルの一部は、前後のいずれかに隣接するノズル列の端側の一部と互いに記録媒体搬送方向に重なりを持つように配置されている。また、記録媒体を搬送する機構として、ヘッド部に対向するように配置され、記録媒体を吸着しつつ搬送するベルトユニットからなる記録媒体搬送機構が提案されている。この搬送機構は、ベルトを回動可能に支持するプラテンを有し、メンテナンスユニットが必要に応じて移動してヘッドノズル面と対向するように設けられている。メンテナンスユニットは、ヘッド部に当接して各ノズルからインクを吸引、あるいはノズル周辺のヘッド面に残ったインクを除去するためのワイプ機構等を備え、目詰まり等により不吐出になったノズルを回復させるための機能が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
他の従来例として、図１４に示すようにベルトプラテンにメンテナンスユニットを組み込まず、ベルトプラテンの外側にメンテナンスユニットを配置した特許文献２も公知である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ヘッドユニット１００によるメンテナンスを実施するにあたり、ヘッドユニット１００がメンテナンスユニット１０１と対向する位置ヘベルトプラテン外の位置まで大きく移動して吐出回復動作を行う。回復動作後から記録するまでに再びヘッドユニット１００が記録媒体搬送手段と対向する位置に戻る構成である。
【特許文献１】特開  ２００１−２８７３７７公報
【特許文献２】特開  ２００２−０５９５５９公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した特許文献１において、搬送ベルト９９が記録媒体９８を吸着する際に開口位置を避けて同期を取った給送が必要となり、記録媒体を通紙可能にするためには、搬送ベルト９９の周長は少なくとも最大記録媒体長に開口部の長さを加えた長さ以上が必要となる。また、記録媒体９８を搬送する搬送ベルト９９の搬送速度はヘッド部９７がインクを記録媒体９８に吐出できる最速の周波数にあわせた一定速度で搬送される。しかし、開口位置を避けて同期を取る給送や最大記録媒体長さ以上の周長の搬送ベルト９８を設けることは、装置を小型化する際に問題となり構成部品の増加からコスト増に繋がる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、搬送ベルト９９の開口を介してメンテナンスユニットとヘッド部９７のインクヘッドを当接させるため、インクヘッドとメンテナンスユニットが離れるタイミングや、ワイパーでヘッド部に残った余剰インクを拭き取る際に、メンテナンスユニットによって吸引された余剰インクが周囲に飛散してしまう。周囲に飛散したインクは搬送ベルトに付着後、搬送ベルト９９に吸着した記録媒体９８を汚してしまうという問題がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した特許文献２によるメンテナンス方法は、ヘッドユニット１００をベルトプラテンの外側に位置するメンテナンスユニット１０１の位置へ大きく移動させるため装置が大型化してしまう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって本発明は、ラインヘッドのメンテナンスを行う際、記録媒体搬送手段へのインク付着を防止し、且つ省スペースでメンテナンス処理が可能なメンテナンスユニットを有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は目的を達成するために、画像形成装置は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に記録媒体の記録可能幅に亘り複数のノズルが配列されるラインヘッドからインクを吐出して画像記録を行う記録手段と、記録手段と対向配置され、記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と記録手段が駆動する時以外にラインヘッドに当接してノズルを保護するキャップ部材を有するメンテナンス手段とを表裏一体的に配設する回転可能な可動ユニットと、可動ユニットを回転による切り換えにより、記録媒体搬送手段又はメンテナンス手段の一方を記録手段と対向させる切り換え手段と、切り換え手段により記録媒体搬送手段又はメンテナンス手段を記録手段に対向させた際、メンテナンス手段から前記記録媒体搬送手段へ滴下するインクを吸収するためのインク保持手段とを備える。
さらに本発明の画像形成装置は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に記録媒体の記録可能幅に亘り複数のノズルが配列されるラインヘッドからインクを吐出して画像記録を行う記録手段と、記録手段と対向配置され、記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、記録手段が駆動する時以外にラインヘッドに当接してノズルを粉塵や乾燥から保護するキャップ部材を有するメンテナンス手段と、記録媒体搬送手段とメンテナンス手段とを表裏一体的に保持する回転フレームと、回転フレームを回転可能に支持する支持軸と、支持軸及び回転フレームを記録手段に対して近接した位置と離間した位置との間を往復移動させる往復移動手段と、回転フレームを前記支持軸中心に回転させ、記録媒体搬送手段又はメンテナンス手段の一方を記録手段と対向させる回転手段と、を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、ラインヘッドのメンテナンスの際、記録媒体搬送手段へのインク付着を防止し、且つ省スペースでメンテナンス処理を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態は、複数の吐出口から記録媒体ヘインクを吐出して画像を形成する記録部２と、吐出口と対向するように記録媒体を搬送する記録媒体搬送部５と、記録媒体搬送部５内に設けられ、搬送時に負圧を発生させて記録媒体を吸着する吸着部６と、記録部２が駆動する時以外に吐出口が設けられた面に当接して吐出口の保護、及びインク吐出による記録機能の回復を行うメンテナンス部７と、メンテナンス部７内に設けられ、負圧により記録部２から吐出されたインクを吸引する吸引部８と、記録媒体搬送部５及びメンテナンス部７を表裏一体的に配設する可動ユニットを有し、回転による切り換えで、何れか一方を記録部２の吐出口に正対させるための切り換え機構４と、吸引又は吸着のいずれか一方を選択し負圧を与える負圧源９と、これらの構成部位を制御する制御部１とで構成される。この切り換え機構４は、上下回転機構３ｂと、上下回転機構３ｂを切り換え駆動させるモータ部３aとで構成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図７及び図８は、回転フレーム１９がメンテナンスユニット３１からベルトユニット３３への切り替わり方法を示す図である。
図７は、キャップ２７がヘッドユニット１４のノズル面に密着し、ノズル面を乾燥やホコリ等から保護している状態を示している。この時、回転機構においては、ソレノイド２３のプランジャー２３ａが回転フレーム１９と係合した状態のまま、モータ３９が（歯車３８側から見て）右方向へ回転すると、歯車３８を介して歯車３６が回転する。これにより回転軸４０が回転する。そして、回転軸４０の回転により歯車３７が回転駆動される。その後、図５に示されるようにラック４２と歯車３７が噛み合っていることから、図６に示す移動フレーム２９は降下を始める。その結果、キャップ２７はヘッドユニット１４から離脱する。ガイド軸４３の軸受け部がブラケット３０の長穴４４の最下端に達した時点で降下は停止する。この位置でソレノイド２３が駆動して、プランジャー２３ａを回転フレーム曲げ部２０の穴２０aから離脱させ、モータ３９を更に右へ回転駆動させる。歯車３７とラック４２は噛み合って歯車３７が回転できないため、同じ回転軸４０に設けられた歯車３６も回転できない。よって、歯車３８は歯車３６に対して遊星歯車となり周りを回動する。その結果、図８に示すように回転フレーム１９は回転を始める。ベルトユニット３３がヘッドユニット１４と対向する位置に来たところで、ソレノイド２３の駆動を停止させる。プランジャー２３ａは曲げ部２４の穴２４ａに係合され、回転フレーム１９が回転を停止する。その状態で、モータ３９を左回転させると、今度は噛み合った歯車３８、３６を介して回転軸４０が逆方向に回転され、歯車３７とラック４２の噛み合いにより、移動フレーム２９は上昇を開始する。最上位点は図示しないセンサで検出され、モータ３９の駆動を停止させる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における負圧切り換え機構を持つ画像形成装置のブロック構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の画像形成装置における全体的な構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の画像形成装置に適用されるラインヘッド機構を示す図である。
【図４】第１の実施形態の画像形成装置における記録媒体の搬送方法を示す図である。
【図５】第１の実施形態の画像形成装置における左右対になっている回転フレームの片側一方の断面を示す図である。
【図６】第１の実施形態の画像形成装置における回転フレームの側面を示す図である。
【図７】第１の実施形態の画像形成装置におけるヘッド部とメンテナンス部の密着を示す図である。
【図８】第１の実施形態の画像形成装置における回転フレームの回転開始を示す図である。
【図９】第１の実施形態の画像形成装置におけるベルトユニットが回転機構によりヘッドユニットと対向して上昇してくる構成について示す図である。
【図１０】第１の実施形態の画像形成装置における負圧源との切り換えについて示す図である。
【図１１】第１の実施形態の画像形成装置においてダイヤルの代わりに電磁弁を用いた場合の模式図である。
【図１２】負圧源からチャンバーとキャップへ連通するパイプの分岐位置の高さ関係を示す図である。
【図１３】従来の記録媒体搬送方法の構成例を示す図である。
【図１４】従来のメンテナンスユニットの構成例を示す図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】削除
【補正の内容】