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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性流体ジェットから生成される流体液滴を特定する装置であって：
ノズルチャネル；
前記ノズルチャネルと流体のやり取りをし、かつ前記ノズルチャネルを介して前記非導電性流体のジェットを生成するように動作できる加圧源；及び
特定用電極；
を有し、
前記特定用電極の少なくとも一部は導電性で、かつ前記非導電性流体の第1部分と接触可能で、その後前記非導電性流体の第2部分と接触可能で、
前記特定用電極の前記少なくとも一部の導電性部分は、前記非導電性流体ジェットの前記第1部分である領域へ第1電荷を移送し、前記非導電性流体ジェットの前記第2部分である領域へ第2電荷を移送するように動作でき、
前記非導電性流体ジェットの前記第1部分から生成される第1流体液滴は第1特性を有し、かつ
前記非導電性流体ジェットの前記第2部分から生成される第2流体液滴は第2特性を有する、
装置。
【請求項２】
流体液滴を特定する方法であって：
非導電性流体ジェットを供する工程；
特定用電極の導電性部分に第1電荷を供する工程；
前記第1電荷を、前記特定用電極の前記導電性部分から前記非導電性流体ジェットの第1部分へ移送することによって、前記非導電性流体ジェットの前記第1部分から生成される第1流体液滴を特定する工程；
前記特定用電極の前記導電性部分に第2電荷を供する工程；及び
前記第2電荷を、前記特定用電極の前記導電性部分から前記非導電性流体ジェットの第2部分へ移送することによって、前記非導電性流体ジェットの前記第2部分から生成される第2流体液滴を特定する工程；
を有する方法。
【請求項３】
少なくとも1つの導電性部分を有する、非導電性流体ジェットから生成される流体液滴を特定する電極であって、
前記少なくとも1つの導電性部分は、前記非導電性流体ジェットの第1部分と接触可能で、その後前記非導電性流体ジェットの第2部分と接触可能となり、
前記少なくとも1つの導電性部分は、第1電荷を、前記非導電性流体ジェットの前記第1部分へ移送し、かつ、第2電荷を、前記非導電性流体ジェットの前記第2部分へ移送するように動作できる、
電極。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上部部分で互いに接続されている、少なくとも１つの上昇流チャンバ（３ａ）と少なくとも１つの下降流チャンバ（２ａ）とを備えているろ過手段と、上流の入口開口部（１４）の下流の少なくとも１つの入口領域（１０）と、出口開口部（２０）とを具備し、前記入口領域と出口開口部とは、底部領域に配置されている、ろ過カートリッジ（１）、特に吸込みろ過フィルタにおいて、周囲を延び内側に向いているスナップ式のリム（２２）が前記出口開口部（２０）に設けられ、このスナップ式のリムを、第１の下方のスナップ位置から第２の上方のスナップ位置へと転じることができることを特徴とするろ過カートリッジ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記円形のスタビライザ（５０）には、前記底面壁（７、２１ａ）の下側に接触する閉鎖部材（５４）が設けられていることを特徴とする請求項１３又は１４に係るろ過カートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
チャンバ（６０）が前記底面壁（７、２１ａ）と中間の床（７ａ）との間に形成され、その中に、ろ材が配置されていることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１に係るろ過カートリッジ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記閉鎖部材は、円形のスタビライザに配置されている円弧形状のカラーであってもよく、前記下降流チャンバの底面壁の下側に封止するように接触していることは好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
バイパス開口部２６を閉鎖し並びに／もしくは開放するために、円形のスタビライザ５０には、上端にこの円形のスタビライザ５０に形成されている閉鎖部材５４が設けられている。意図しないバイパスを防止するために、この閉鎖部材５４は、前記底面壁２１ａの下側に封止するように接触している。この閉鎖部材５４は、図７に認められるように円弧形状のカラーを有している。円形のスタビライザ５０を回転させることにより、バイパス開口部２６を開放し、又は閉鎖することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上部部分で互いに接続されている、少なくとも１つの上昇流チャンバ（３ａ）と少なくとも１つの下降流チャンバ（２ａ）とを備えているろ過手段と、入口開口部（１４）の上流の少なくとも１つの入口領域（１０）と、出口開口部（２０）とを具備し、前記入口領域と出口開口部とは、底部領域に配置されている、ろ過カートリッジ（１）、特に吸込みろ過フィルタにおいて、前記出口開口部（２０）は、前記上昇流チャンバ（３ａ）並びに／もしくは下降流チャンバ（２ａ）の下部部分に、又はこの上昇流チャンバ（３ａ）並びに／もしくは下降流チャンバ（２ａ）の下方に配置されているバイパスを介して前記入口領域（１０）に接続されることを特徴とするろ過カートリッジ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記スナップ式のリム（２２）は、フィルムリンク（２３）を介して連結されていることを特徴とする請求項１４又は１５に係るろ過カートリッジ（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
チャンバ（６０）が前記底面壁（７、２１ａ）と中間の床（７ａ）との間に形成され、その中に、ろ材が配置されていることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１に係るろ過カートリッジ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記閉鎖部材は、調節リングに配置されている円弧形状のカラーであってもよく、前記下降流チャンバの底面壁の下側に封止するように接触していることは好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
バイパス開口部２６を閉鎖し並びに／もしくは開放するために、円形のスタビライザ５０には、上端にこの円形のスタビライザ５０に形成されている閉鎖部材５４が設けられている。意図しないバイパスを防止するために、この閉鎖部材５４は、前記底面壁２１ａの下側に封止するように接触している。この閉鎖部材５４は、図７に認められるように円弧形状のカラーを有している。円形のスタビライザ５０を回転させることにより、バイパス開口部２６を開放し、又は閉鎖することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体液滴を生成する装置であって：
ノズルチャネル；
前記ノズルチャネルと流体のやり取りをし、かつ前記ノズルチャネルを介して前記非導電性流体のジェットを生成するように動作できる加圧源；及び
刺激用電極；
を有し、
前記刺激用電極の少なくとも一部は導電性で、かつ前記非導電性流体の一部と接触可能で、
前記刺激用電極の前記少なくとも一部の導電性部分は、前記非導電性流体ジェットの前記一部の領域へ電荷を移送するように動作でき、
前記電荷は前記非導電性流体ジェットを刺激することで非導電性流体液滴を生成する、
装置。
【請求項２】
流体液滴を生成する方法であって：
非導電性流体ジェットを供する工程；
刺激用電極の導電性部分に電荷を供する工程；
前記電荷を、前記刺激用電極の前記導電性部分から前記非導電性流体ジェットの一部へ移送することによって、前記非導電性流体ジェットを刺激することで非導電性流体液滴を生成する工程；
を有する方法。
【請求項３】
少なくとも1つの導電性部分を有する、非導電性流体ジェットから流体液滴を生成する刺激用電極であって、
前記少なくとも1つの導電性部分は、導電性でかつ前記非導電性流体ジェットの一部と接触可能で、
前記少なくとも1つの導電性部分は、電荷を、前記非導電性流体ジェットの前記一部へ移送し、かつ、
前記電荷は非導電性流体ジェットを刺激することで非導電性流体液滴を生成する、
電極。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダスチング物質のダスト化を抑制する方法であって、
ポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液を前記ダスチング物質の露出外面に吹き付けて、前記分散液の少なくとも一部をフィブリル化しかつ前記ダスチング物質の露出外面をポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンのフィブリルのウェブで被覆すること含むことを特徴とする、ダスト化を抑制する方法。
【請求項２】
高度に霧状にされたポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液の霧を雲状のダストに吹き付け、それによって雲状のダストを少なくとも部分的に降下させることを含むことを特徴とする、ダスチング物質上に存在する雲状のダストを抑制する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の精神および範囲に含まれる変更は当業者が容易に成し遂げることができるので、本発明は、上に例として説明した具体的な実施形態に限定されないことを理解すべきである。
本発明は、以下の態様を包含する。
[１]ダスチング物質のダスト化を抑制する方法であって、ポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液を前記ダスチング物質の露出外面に吹き付けて、前記分散液の少なくとも一部をフィブリル化しかつ前記ダスチング物質の露出外面をポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンのフィブリルのウェブで被覆すること含むことを特徴とする、ダスト化を抑制する方法。
[２]ポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンの前記水性分散液が、約０.１５重量％〜約１５重量％のポリマー固形分を有することを特徴とする、[１]に記載の方法。
[３]ポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンの前記水性分散液が、ポリマー固形分の重量を基準として約２重量％〜約１１重量％の非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする、[１]に記載の方法。
[４]前記分散液が脂肪族アルコールエトキシレート非イオン界面活性剤を含むが、芳香族基を含有する界面活性剤を実質的に含まないことを特徴とする、[１]に記載の方法。
[５]前記分散液が、約２.４０未満のＳＳＧを有するポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする、[１]に記載の方法。
[６]前記吹き付けが噴霧スプレーノズルを用いて行われることを特徴とする、[１]に記載の方法。
[７]前記ダスチング物質が、山積みされた塊、貯鉱の山、または屋根なしコンテナに含まれていることを特徴とする、[１]に記載の方法。
[８]前記ダスチング物質が屋根なし輸送車両内にあることを特徴とする、[１]に記載の方法。
[９]前記屋根なし輸送車両が鉄道車両であることを特徴とする、[８]に記載の方法。
[１０]前記ダスチング物質が石炭および金属鉱石よりなる群から選択されることを特徴とする、[１]に記載の方法。
[１１]高度に霧状にされたポリテトラフルオロエチレンまたは変性ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液の霧を雲状のダストに吹き付け、それによって雲状のダストを少なくとも部分的に降下させることを含むことを特徴とする、ダスチング物質上に存在する雲状のダストを抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療流体注入システムであって、
ハウジングを備えるパワーヘッド；
該ハウジングに搭載されたシリンジであって、該シリンジは、該シリンジ内に配置された可動プランジャーを有し、該シリンジの少なくとも一部は、該ハウジングの外側に位置している、シリンジ；
該ハウジング内に収納されたモータドライブであって、該モータドライブは、該ハウジングの内外へと移動するように、かつ該シリンジ内での該プランジャーの移動を引き起こすように設計されたシリンジラムを有する、モータドライブ；および
該ハウジングに組み込まれ、該システムを制御するための対話型ユーザインターフェイスを設けるように形成されたタッチスクリーンディスプレイ、
を備える、医療流体注入システム。
【請求項２】
前記対話型ユーザインターフェイスは、前記システムのコンソールの機能性を複製する請求項１のシステム。
【請求項３】
前記対話型ユーザインターフェイスは、プロトコルの入力を設ける、請求項１〜２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
前記対話型ユーザインターフェイスは、プロトコルの保存を設ける、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記対話型ユーザインターフェイスは、プロトコルの編集を設ける、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記対話型ユーザインターフェイスは、全患者の容量の確認を設ける、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記対話型ユーザインターフェイスは、注入データの履歴の表示を設ける、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記対話型ユーザインターフェイスは、注入状態の情報表示を設ける、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記対話型ユーザインターフェイスは、注入遅延情報の表示を設ける、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記対話型ユーザインターフェイスは、前記タッチスクリーンディスプレイの定位を設ける、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記対話型ユーザインターフェイスは、設定する言語の選択を設ける、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記対話型ユーザインターフェイスは、流量のプログラミングを設ける、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記対話型ユーザインターフェイスは、流量の編集を設ける、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記対話型ユーザインターフェイスは、注入プロトコルの複数の状態のプログラミングを設ける、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記対話型ユーザインターフェイスは、注入プロトコルの複数の状態の編集を設ける、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記対話型ユーザインターフェイスは、複数の入力領域を有する一連のディスプレイスクリーンを設ける、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記対話型ユーザインターフェイスは、前記ディスプレイスクリーンのうちの１つ以上についてのコンテクストヘルプ情報を設ける、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記タッチスクリーンディスプレイの輝度レベルは、アンビエントライトの状態に依存する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記タッチスクリーンディスプレイを前記ハウジングに対して旋回可能とする回り継ぎ手をさらに備える、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ハウジングに搭載された別のシリンジであって、該別のシリンジは、該別のシリンジ内に配置された可動プランジャーを有し、該別のシリンジの少なくとも一部は、該ハウジングの外側に位置している、別のシリンジ；および
該ハウジングの内外へと移動するように、かつ該別のシリンジ内での該別のシリンジの該プランジャーの移動を引き起こすように設計された、別のシリンジラム、
をさらに備える、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記シリンジ内に収容された造影剤；および
前記別のシリンジ内に収容された塩水、
をさらに備える、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．基板と；
ｂ．前記基板上にデポジットされた導電性ポリマー層であって、動作電流レベルに達するのに十分なナノワイヤの密度にて複数のナノワイヤを含んだ前記導電性ポリマー層と；
ｃ．前記導電性ポリマー層中に形成されたソース及びドレイン領域と；
ｄ．前記導電性ポリマー層上に形成されたゲートと；
を備え、前記複数のナノワイヤがそれらの長軸にほぼ平行に方向付けられたトランジスタデバイス。
【請求項２】
前記ナノワイヤが該ナノワイヤの少なくとも一部の上にデポジットさせた酸化物の層を備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ナノワイヤと前記ソース及びドレイン領域との間のオーム接触を改善するためにナノワイヤの両端の上には実質的に酸化物層を有さない請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ナノワイヤが単層薄膜、サブ単層薄膜、又は多層薄膜として形成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基板がプラスチック物質から作られる請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面への適用時にフィルムのラミネーションの欠陥を減じるためのフィルムラミネーション装置であって、
フレームと、
該フレームに操作可能に取り付けられ、前記表面でラミネーションフロントを画定するラミネーション装置と、
前記表面を横切ってフィルムラミネーション装置を移動させるために前記フレームに操作可能に接続された１つ以上の表面係合装置であって、操舵回転軸がラミネーションフロントの軸を通過するラインに沿って位置すると共にラミネーションフロントの幅内に位置しない、表面係合装置と、
前記フレームにより支持された供給ロールスピンドルであって、フィルムのロールを支持するように構成された供給ロールスピンドルと、
を含むフィルムラミネーション装置。
【請求項２】
サポートスピンドルと、
前記サポートスピンドルの長さに沿って配列された複数のロールセグメントであって、前記複数のロールセグメントの各ロールセグメントが前記サポートスピンドルの周囲を回転し、前記複数のロールセグメントの各ロールセグメントが、前記サポートスピンドルに向いた内側表面と前記サポートスピンドルから外方に向いた外側コンプライアント表面とを含む複数のロールセグメントと、
前記サポートスピンドルから外側に延在する複数の可動ピストンであって、前記複数の可動ピストンの各可動ピストンの外側端部が、前記複数のロールセグメントの少なくとも１つのロールセグメントの前記内側表面に作用する複数の可動ピストンと、
固定した体積とその中に位置する流体とを含む流体チャンバであって、前記流体チャンバの少なくとも一部が前記サポートスピンドル内に位置しており、前記流体チャンバ内に位置する前記流体の圧力によって、前記複数の可動ピストンに、ラミネーション中、前記複数のロールセグメントの前記内側表面に向かう方向に付勢する流体チャンバと、
を含むラミネーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルム層と、
前記ベースフィルム層の少なくとも一部上に配置された被覆磨耗層と、
を含み、前記フィルムがフロアに適用されると前記被覆摩耗層が磨耗に曝される、保護用フロアフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
両外部電極（１６ａ，１６ｂ）は対称平面（Ｓ）に関して対称的に配置されていることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波洗浄システムであって、
第１の複数Ｎ個の発生器と、
第２の複数Ｍ×Ｎ個のトランスデューサと、
Ｎ個の発生器のそれぞれを、Ｎ個のトランスデューサからなる第１のグループまたはＮ個のトランスデューサからなる第２のグループに選択的に接続するための切換ユニットと、
各トランスデューサに隣接して配置され、Ｎ個の発生器と、第１および第２のグループのトランスデューサとの間の電気的接続を実現するための水中コネクタとを備えたことを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波洗浄システムであって、
Ｍ／Ｎの切換ユニットであって、各切換ユニットは、対応するトランスデューサのグループに専用のグループのＮ個のＭ／Ｎの発生器に選択的に接続する切換ユニットをさらに備えたことを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波洗浄システムであって、
切換ユニット内で、第１のグループのトランスデューサから第２のグループのトランスデューサへ電力供給の転送を開始するための、ローカル起動およびリモート起動のうちの少なくとも一方を採用する切換制御システムをさらに備えたことを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
第２の複数Ｍ×Ｎ個のトランスデューサは、アレイ状に配置され、第１の複数Ｎ個の発生器に関連して作動するように構成されていることを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
第２の複数個のトランスデューサに電力供給するために用いられるケーブルを挿入・保持するような寸法を有する開口部を備えたケーブル管理クリップをさらに有することを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
各トランスデューサは、電力供給する電力ケーブルと協働するように構成された着脱可能な水中用湿式接続可能バルクヘッドコネクタを有することを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
各トランスデューサに電力供給する電力ケーブルと協働するように構成された着脱可能な水中用湿式接続可能バルクヘッドコネクタを有するトランスデューサアレイを有することを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
トランスデューサアレイは、
トランスデューサに電力供給する電力ケーブルと協働するように構成された第１の着脱可能な水中用湿式接続可能バルクヘッドコネクタと、
第２のトランスデューサに電力供給する第２の着脱可能な水中用湿式接続可能バルクヘッドコネクタとを有することを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
トランスデューサアレイは、
トランスデューサに電力供給する電力ケーブルと協働するように構成された第１の着脱可能な水中用湿式接続可能バルクヘッドコネクタと、
第１のトランスデューサアレイに対する第２のトランスデューサアレイの回転動作を許容する第２のトランスデューサに電力供給する第２の着脱可能な水中用湿式接続可能バルクヘッドコネクタとを有することを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
切換制御システムは、第２のトランスデューサを発生器に接続する前に、発生器に接続された第１のトランスデューサへの電力供給を停止するように構成されたことを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項１１】
請求項４〜１０のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
電力を統合電力ケーブルから受けて、トランスデューサに接続される複数の電力分配ケーブルに分配する分配装置をさらに有することを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項１２】
請求項３〜６のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
切換制御システムは、２つのトランスデューサが単一の発生器により同時に電力供給されないように構成されていることを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項１３】
請求項４〜１２のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
少なくとも１０７ラドの放射線に曝された環境下で作動するように構成されていることを特徴とする超音波洗浄システム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１に記載の超音波洗浄システムであって、
分配装置は、当該超音波洗浄システムに着脱可能に取り付けられることを特徴とする超音波洗浄システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用具の少なくとも一部をコーティングするための方法であって、
前記医療用具は、前記医療用具の少なくとも一部上の電極上に位置する絶縁層を有し、
前記方法は、下記段階；
前記絶縁層上に液状薬剤を配置させる段階；
前記電極に静電電位を加える段階；及び
前記液状薬剤に他の静電電位を加える段階：
を含む。
【請求項２】
前記静電電位及び他の静電電位が、異なる大きさ及び異なる電荷の少なくとも一方を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電極に静電電位を加える段階及び前記液状薬剤に他の静電電位を加える段階が、同時に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液状薬剤を配置させる段階が、前記電極に静電電位を加える段階及び前記液状薬剤に他の静電電位を加える段階と同時及びそれらの段階の直前の少なくとも一方において実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記医療用具上の前記液状薬剤を乾燥させる段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記液状薬剤を乾燥させる段階が、前記電極に静電電位を加える段階及び前記液状薬剤に他の静電電位を加える段階と同時及びそれらの段階の直後の少なくとも一方において実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記医療用具上の前記液状薬剤を乾燥させる段階が、所定の時間待つこと、前記医療用具を加熱すること、及び前記医療用具上にガスを流すことの少なくとも一つにより実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記絶縁層が、前記医療用具上に液状ポリマーをスプレー塗装することにより、前記医療用具の少なくとも一部上の前記電極上に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記液状ポリマーが、発泡ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記液状薬剤が、パクリタキセル含有ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記液状薬剤を配置させる段階が、下記段階；
前記液状薬剤の浴に、前記医療用具をディップコーティングする段階；及び
前記絶縁層の表面に、シリンジを用いて前記液状薬剤を適用する段階：
の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記他の静電電位を、前記シリンジにより前記液状薬剤に適用する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電極が前記医療用具の金属部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記医療用具が前記電極を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記絶縁層が、前記医療用具の表面全体の上に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記医療用具が、ステント及びバルーンカテーテルの一つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記絶縁層が多孔質構造体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記多孔質構造体の孔が、１ｎｍ〜１μｍの直径を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
一定の方法により塗装されたコーティングを有する医療器具であって、
医療用具は、当該医療用具の表面の少なくとも一部に絶縁層を含み、
前記方法が、下記段階；
前記絶縁層の第一の面に液状薬剤を配置させる段階；
前記絶縁層の第二の面に近接する電極を配置させる段階、当該第二の面は、前記第一の面と反対側にある；
前記液状薬剤に静電電位を加える段階；及び
前記電極に異なる静電電位を加える段階、当該異なる静電電位は、前記静電電位を加えるのと同時に加えられる：
を含む、
前記医療器具。
【請求項２０】
医療用具に液状コーティングを適用するためのシステムであって、
下記；
前記医療用具を保持するための設備；
前記液状コーティングを分配するように適合させ、そして前記液状コーティングに静電電位を加えるように適合させたノズル；
前記医療用具の金属部分に電気的に接続した電極、当該電極は、前記医療用具にさらなる静電電位を加えるように適合し、前記さらなる静電電位は、前記静電電位と比較して、異なる大きさ及び異なる電荷の少なくとも一方を有する；及び
前記ノズルに、前記液状コーティングを供給するように適合させた前記液状コーティング源：
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術後の癒着防止における、ポリマーゲランからなるバイオマテリアル。
【請求項２】
術後の脊柱癒着防止における、請求項１に記載のバイオマテリアル。
【請求項３】
術後の癒着防止における、ポリマーゲランと硫酸化ヒアルロン酸との組み合わせからなるバイオマテリアル。
【請求項４】
術後の脊柱癒着防止における、請求項３に記載のバイオマテリアル。
【請求項５】
前記硫酸化ヒアルロン酸が０．５〜３．５の硫酸化の程度を有する、請求項４に記載のバイオマテリアル。
【請求項６】
前記硫酸化ヒアルロン酸が３に等しい硫酸化の程度を有する、請求項５に記載のバイオマテリアル。
【請求項７】
前記硫酸化ヒアルロン酸が１０，０００〜１×１０６Ｄａ、好ましくは１００，０００〜２５０，０００Ｄａの範囲の分子量を有する、請求項６に記載のバイオマテリアル。
【請求項８】
薬学的におよび／または生物学的に活性のある物質と組み合わせた、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバイオマテリアル。
【請求項９】
スポンジ、ゲルまたはハイドロゲル、気泡、および粉末の形態で調製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバイオマテリアル。
【請求項１０】
ゲランと硫酸化ヒアルロン酸との重量比が１．５：１、２：１及び２：１．５の範囲にあり、好ましくは２：１に等しい、請求項３〜９のいずれか一項に記載のバイオマテリアル。
【請求項１１】
薬学的に許容され得る媒体および／または賦形剤と組み合わせた、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバイオマテリアルを含有する薬学的組成物。
【請求項１２】
術後の癒着防止における、ポリマーゲランと硫酸化ヒアルロン酸誘導体との組み合わせからなる、バイオマテリアル。
【請求項１３】
術後の脊柱癒着防止における、請求項１２に記載のバイオマテリアル。
【請求項１４】
前記硫酸化ヒアルロン酸誘導体が０．５〜３．５の硫酸化の程度を有する、請求項１３に記載のバイオマテリアル。
【請求項１５】
前記硫酸化ヒアルロン酸誘導体が３の硫酸化の程度を有する、請求項１４に記載のバイオマテリアル。
【請求項１６】
前記硫酸化ヒアルロン酸誘導体が１０，０００〜１×１０６Ｄａ、好ましくは１００，０００〜２５０，０００Ｄａの範囲の分子量を有する、請求項１３に記載のバイオマテリアル。
【請求項１７】
薬学的におよび／または生物学的に活性のある物質と組み合わせた、請求項１３に記載のバイオマテリアル。
【請求項１８】
スポンジ、ゲルまたはハイドロゲル、気泡、および粉末の形態で調製される、請求項１３に記載のバイオマテリアル。
【請求項１９】
ゲランと前記硫酸化ヒアルロン酸誘導体との重量比が１．５：１、２：１及び２：１．５の間であり、好ましくは２：１に等しい、請求項１３に記載のバイオマテリアル。
【請求項２０】
硫酸化され得る前記ヒアルロン酸誘導体が、
Ａ）Ｈｙａｆｆ（登録商標）：５〜６５％のエステル化の百分率を有するＨＡのエステル、
Ｂ）ＡＣＰ（登録商標）：１〜１５％の内部エステル化の百分率を有するＨＡの内部エステル、
Ｃ）Ｈｙｏｘｘ（登録商標）：１〜５０％の過カルボキシル化の百分率を有するＨＡの過カルボキシ誘導体
によって構成される、請求項１３に記載のバイオマテリアル。
【請求項２１】
媒体および／または薬学的に許容され得る賦形剤と組み合わせた、上述の請求項１２〜２０のいずれか一項に記載のバイオマテリアルを含有する薬学的組成物。
【請求項２２】
術後の癒着防止のための、ポリマーゲランからなるバイオマテリアルの使用。
【請求項２３】
術後の脊柱癒着防止のための、請求項２２に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項２４】
術後の癒着防止のための、前記ポリマーゲランと硫酸化ヒアルロン酸との組み合わせからなるバイオマテリアルの使用。
【請求項２５】
術後の脊柱癒着防止のための、請求項２４に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項２６】
前記硫酸化ヒアルロン酸が０．５〜３．５の硫酸化の程度を有する、請求項２５に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項２７】
前記硫酸化ヒアルロン酸が３に等しい硫酸化の程度を有する、請求項２６に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項２８】
前記硫酸化ヒアルロン酸が１０，０００〜１×１０６Ｄａ、好ましくは１００，０００〜２５０，０００Ｄａの範囲の分子量を有する、請求項２５に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項２９】
薬学的におよび／または生物学的に活性のある物質と組み合わせた、請求項２５に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項３０】
スポンジ、ゲルまたはハイドロゲル、気泡、および粉末の形態で調製される、請求項２５に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項３１】
ゲランと硫酸化ヒアルロン酸との重量比が１．５：１、２：１及び２：１．５の間であり、好ましくは２：１に等しい、請求項２５に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項３２】
術後の癒着防止における、前記ポリマーゲランと硫酸化ヒアルロン酸誘導体との組み合わせからなるバイオマテリアルの、使用。
【請求項３３】
術後の脊柱癒着防止における、請求項３２に記載のバイオマテリアルの、使用。
【請求項３４】
前記硫酸化ヒアルロン酸誘導体が０．５〜３．５の硫酸化の程度を有する、請求項３３に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項３５】
前記硫酸化ヒアルロン酸誘導体が３に等しい硫酸化の程度を有する、請求項３４に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項３６】
前記硫酸化ヒアルロン酸誘導体が１０，０００〜１×１０６Ｄａ、好ましくは１００，０００〜２５０，０００Ｄａの範囲の分子量を有する、請求項３３に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項３７】
薬学的におよび／または生物学的に活性のある物質と組み合わせた、請求項３３に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項３８】
スポンジ、ゲルまたはハイドロゲル、気泡、および粉末の形態で調製される、請求項３３に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項３９】
ゲランと前記硫酸化ヒアルロン酸誘導体との重量比が１．５：１、２：１及び２：１．５の間であり、好ましくは２：１に等しい、請求項３３に記載のバイオマテリアルの使用。
【請求項４０】
硫酸化されうる前記ヒアルロン酸誘導体が、
Ａ）Ｈｙａｆｆ（登録商標）：５〜６５％のエステル化の百分率を有するＨＡのエステル、
Ｂ）ＡＣＰ（登録商標）：１〜１５％の内部エステル化の百分率を有するＨＡの内部エステル、
Ｃ）Ｈｙｏｘｘ（登録商標）：１〜５０％の過カルボキシル化の百分率を有するＨＡの過カルボキシ誘導体
によって構成される、請求項３３に記載のバイオマテリアルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱グリコシル化された長いペントラキシンPTX3またはその機能的に活性なアナログもしくは誘導体の1つ。
【請求項２】
脱シアル酸化された長いペントラキシンPTX3またはその機能的に活性なアナログもしくは誘導体の1つ。
【請求項３】
天然ヒトもしくは非ヒト起源または組換え起源である、請求項1または2記載の長いペントラキシンPTX3。
【請求項４】
長いペントラキシンPTX3を脱グリコシル化することを含む、請求項1記載の脱グリコシル化された長いペントラキシンPTX3の製造方法。
【請求項５】
脱グリコシル化をエンドグリコシダーゼEndoF3により行う、請求項4記載の方法。
【請求項６】
グリコシル化阻害薬の存在下で長いペントラキシンPTX3を発現する細胞を培養することを含む、請求項1記載の脱グリコシル化された長いペントラキシンPTX3の製造方法。
【請求項７】
阻害薬がツニカマイシンである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
脱グリコシル化がPTX3のグリコシル化部位を変異させることにより得られる、請求項4記載の方法。
【請求項９】
長いペントラキシンPTX3を脱シアル酸化することを含む、請求項2記載の脱シアル酸化された長いペントラキシンPTX3の製造方法。
【請求項１０】
脱シアル酸化をシアリダーゼAにより行う、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
脱グリコシル化された長いペントラキシンPTX3を精製する、請求項4-8のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
脱シアル酸化された長いペントラキシンPTX3を精製する、請求項9-10のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
精製をゲルろ過クロマトグラフィにより行う、請求項11または12記載の方法。
【請求項１４】
請求項1または3記載の脱グリコシル化された長いペントラキシンPTX3またはその機能的アナログもしくは誘導体の1つを、少なくとも1つの医薬上許容される媒体または賦形剤との混合物にて含む、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項2または3記載の脱シアル酸化された長いペントラキシンPTX3またはその機能的アナログもしくは誘導体の1つを、少なくとも1つの医薬上許容される媒体または賦形剤との混合物にて含む、医薬組成物。
【請求項１６】
補体に結合可能である請求項14または15の医薬組成物。
【請求項１７】
長いペントラキシンPTX3の使用が示唆される疾患の予防または処置用の請求項14または15の医薬組成物。
【請求項１８】
感染性疾患の予防または処置用の請求項14または15の医薬組成物。
【請求項１９】
自己免疫疾患を含む炎症性疾患、腫瘍、成長因子FGF-2の異常な活性化による疾患、女性の生殖能障害、組織梗塞、および骨または軟骨疾患の予防または処置用の請求項14または15の医薬組成物。
【請求項２０】
自己免疫疾患が、全身性エリテマトーデス(SLE)、多発性硬化症(MS)、関節炎、糖尿病、甲状腺炎、溶血性貧血症、萎縮性睾丸炎、グッドパスチャー症候群、自己免疫性網膜症、自己免疫性血小板減少症、重症筋無力症、原発性胆汁性肝硬変、慢性活動性肝炎、潰瘍性大腸炎、皮膚炎、慢性糸球体腎炎、シェーグレン症候群、ライター症候群、筋肉炎、全身性硬化症および多発性関節炎からなる群より選択される、請求項19記載の医薬組成物。
【請求項２１】
組織梗塞が、心筋梗塞および脳梗塞からなる群より選択される、請求項19記載の医薬組成物。
【請求項２２】
該疾患における感染性物質が、細菌、真菌、原虫またはウイルスである、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２３】
真菌がアスペルギルスである、請求項22記載の医薬組成物。
【請求項２４】
真菌がアスペルギルス・フミガーツフである、請求項23記載の医薬組成物。
【請求項２５】
脱グリコシル化された長いペントラキシンPTX3および／または脱シアル酸化された長いペントラキシンPTX3またはそれらの機能的アナログもしくは誘導体の1つと抗真菌物質との組合せ。
【請求項２６】
抗真菌物質がアンホテリシン類に属する、請求項25記載の組合せ。
【請求項２７】
アンホテリシンが、アンホテリシンBである、請求項26記載の組合せ。
【請求項２８】
アンホテリシンBが、デオキシコール酸塩の、またはリポソーム製剤中のアンホテリシンBである、請求項27記載の組合せ。
【請求項２９】
請求項25-28のいずれかに記載の組合せを医薬上許容される媒体または賦形剤との混合物にて含む医薬組成物。
【請求項３０】
真菌感染の予防または処置用の請求項29の医薬組成物。
【請求項３１】
該感染における真菌がアスペルギルスである、請求項30記載の医薬組成物。
【請求項３２】
真菌がアスペルギルス・フミガーツフである、請求項31記載の医薬組成物。
【請求項３３】
病原体または抗原に対する予防的ワクチン接種のためのアジュバントとしての、請求項1または3記載の脱グリコシル化された長いペントラキシンPTX3もしくは請求項2または3記載の脱シアル酸化された長いペントラキシンの使用。
【請求項３４】
病原体が細菌、真菌、原虫またはウイルスである、あるいは抗原が細菌、真菌、原虫またはウイルスに由来する、請求項33記載の使用。
【請求項３５】
真菌がアスペルギルス・フミガーツフである、あるいは抗原がアスペルギルス・フミガーツフに由来する、請求項34記載の使用。
【請求項３６】
脱グリコシル化された長いペントラキシンPTX3および／または脱シアル酸化された長いペントラキシンPTX3をアジュバントとして含むワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図式
【化１】
2008515861.tif 000001
〔ここで、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、そしてＲ′は１から４個の炭素原子を含有する線状又は分枝状アルキル基を表しそしてＲ″は４から４０個の炭素原子を含有する線状若しくは分枝状アルキル基、又はジアルキルアミノ基（そのアルキル部分は線状又は分枝状でありそして１から４個の炭素原子を含有し、あるいはそれらが結合されている窒素原子と共に５又は６員の飽和、不飽和又は部分不飽和複素環を形成し、しかも該複素環は更にアルキル（Ｃ１からＣ４）、ヒドロキシ又はオキソから選ばれた１個又はそれ以上の置換基を担持することができる）により置換されたエチル基を表し、あるいはＲ′は水素原子を表しそしてＲ″は４から８個の炭素原子を含有する線状又は分枝状アルキル基であり、アルコールＲ″−ＯＨは第１級又は第２級アルコールであると理解される〕
に従って又は図式
【化２】
2008515861.tif 000002
〔ここで、Ｒは水素原子又はメチル基を表す〕
に従う、エステル交換による又はアクリル酸からエステル化のどちらかによる（メタ）アクリル酸エステル又は無水物の製造方法であって、反応に関与することになっている反応剤の前脱水のために意図された第１反応器Ｒ１を備えた連続平衡移動反応器Ｒ２において反応を行う方法。
【請求項２】
少なくとも１種の触媒の存在下での、エステル交換による又はアクリル酸からエステル化のどちらかによる、請求項１に記載の（メタ）アクリル酸エステル又は無水物の製造方法。
【請求項３】
（メタ）アクリル酸無水物の製造に関する場合は、前記反応は触媒を導入しないで実施される、請求項１に記載の（メタ）アクリル酸エステル又は無水物の製造方法。
【請求項４】
反応がエステル交換反応である場合、触媒はテトラアルキルチタネートから選ばれ、反応がエステル化反応である場合、触媒は酸から選ばれ、そしてそれが（メタ）アクリル酸無水物の製造に関する場合、触媒は少なくとも１個のカルボキシル官能基を有するアニオン性有機化合物の金属塩から選ばれる、請求項２に記載の（メタ）アクリル酸エステル又は無水物の製造方法。
【請求項５】
テトラアルキルチタネートを含む少なくとも１種の触媒の存在下でジメチルアミノエタノールによるエチルアクリレートの連続エステル交換によりジメチルアミノエチルアクリレートを製造する方法であって、反応に関与することになっている反応剤の前脱水のために意図された第１反応器Ｒ１を備えた連続平衡移動反応器Ｒ２において反応を行う方法。
【請求項６】
反応器Ｒ２が、水平の邪魔板−格子管状交換器を含む栓流反応器型の反応器である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
反応器Ｒ２が、直列の３から１５個の反応器を形成するところの上部に設置された２から１４枚の邪魔板を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
反応器Ｒ２が、９つの区分室を形成するところの上部に設置された８枚の邪魔板を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
粗製反応混合物を反応器Ｒ２の最後の区分室のレベルにおける重力により抜き取る、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ガス状の生成物又は副生成物の抜取りのための装置が、各区分室の上部に設置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
エチルアクリレートとエタノールとの間で形成された共沸混合物の除去のためのシステムが、反応器Ｒ２の各区分室の上方レベルに配置されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
エステル交換である場合、用いられる触媒がエチルチタネートである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法の実行のための装置であって、共沸混合物を除去するために意図された塔を備えた反応器（Ｒ１）、各区分室の上部に抜取りのための装置を備えた水平の邪魔板−格子管状反応器である反応器（Ｒ２）、並びに反応器（Ｒ１）中への反応剤の導入のためのポンプ（Ｐ１）、反応器（Ｒ２）中への反応剤の導入のためのポンプ（Ｐ２）及び反応器（Ｒ２）中への触媒の導入のためのポンプ（Ｐ３）を含む装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法を実行するために意図された反応器（Ｒ２）であって、それが水平の邪魔板−格子管状交換器を含む栓流反応器であり、しかも各区分室は単一の完全撹拌反応器になぞらえられ得そして各区分室はガス状の生成物又は副生成物を抜き取るための装置をその上部に含む反応器（Ｒ２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン物質、特に皮膚、唇、毛または爪をメーキャップする方法であって、以下の工程：
a)  ケラチン物質に、
i)  少なくとも１種の揮発性溶媒；および
ii)  ゼロでない磁化率を有する粒子
を含む、少なくとも１種のメーキャップ組成物を施与すること；ならびに
b)  この堆積物に磁場をかけて、該ゼロでない磁化率を有する粒子の少なくとも一部の配向を変更しおよび／または該少なくとも一部を移動させること
を含む方法。
【請求項２】
組成物が少なくとも１種の膜形成性ポリマーを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
磁気粒子が金属鉄、特に軟鉄を含む請求項１〜２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
磁場がかけられて、組成物上に少なくとも１つの模様を形成する請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
堆積物が、唇上に形成される請求項１記載の方法。
【請求項６】
堆積物が、爪上に形成される請求項１記載の方法。
【請求項７】
ケラチン物質をメーキャップするためのキットであって、
・i)  少なくとも１種の揮発性溶媒；および
ii)  ゼロでない磁化率を有する粒子
を含むメーキャップ組成物；ならびに
・  磁石デバイス
を含むキット。
【請求項８】
メーキャップ組成物がさらに、少なくとも１種の膜形成性ポリマーを含む請求項7記載のキット。
【請求項９】
揮発性溶媒が少なくとも１種の揮発性油を含む、請求項７〜８のいずれか１項記載のキット。
【請求項１０】
・  少なくとも１種の揮発性溶媒；および
・  金属鉄、特に軟鉄を含む磁性体
を含む化粧料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
該キットは、
・i)   少なくとも１種の揮発性溶媒、特に揮発性油；および
ii)  ゼロでない磁化率を有する粒子
を含むメーキャップ組成物；ならびに
・  磁石デバイス
を含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
磁石デバイスは、少なくとも１種の永久磁石または、例えば電池により電力を供給される電磁石を含むことができ、電磁石の場合には、磁石デバイスは、電磁石が電気を用いて選択的に電力を供給されることができるように、スィッチを含むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
キットの磁石デバイスは、時間とともに変化する配向の磁場を作るように配置され得る。磁石デバイスが磁石を含むときには、装置は、例えば磁石を回転させるモーターを含むことができる。変形においては、磁石デバイスは、逐次に電気を用いて電力を供給されるときには回転する磁場が生じるように配置された、複数のソレノイドを含むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
電磁石は、使用者によって指図されるように、永久的に、または断続的に、電力を供給されることができる。特に、磁石デバイスが、組成物で覆われた表面の近くに正しく配置されない間は、電磁石が電力供給されないように、キットの磁石デバイスを配置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
磁場の施与を容易にするために、キットの磁石デバイスは、組成物が堆積された表面に対して配置されることを可能にする部材を含むことができる。これは、例えば磁石デバイスが偶然に組成物と接触するようになること、および／または、生じた模様を関連した領域に集中させることを防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
キットの磁石デバイスは、化粧料組成物を施与させるアプリケーターに付けることができる。これは、使用者が扱う物品の数を減らし、メーキャップを容易にする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
キットの磁石デバイスは、化粧料組成物を施与するのに役立つアプリケーターの握り部材に接続された他端を有する棒の一端に取り付けられた磁石を含むことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
キットは、化粧料組成物および磁石デバイスを収容する包装を含むことができる。例として、そこで包装は、異なる形状を有する複数の磁石を含んで、異なる模様を生じることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
キット1はまた、磁石デバイス10を含み、これは、例えば永久磁石によって構成されるが、これは、変形（示されていない）においては、少なくとも１つの電磁石または、所定のやり方で動かす機械的もしくは電気機械的な系に付けられた磁石を含んで、生成されるべき組成物の堆積物の上に、所望の形を有する模様を作ることができる。