【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材と、
平面部を有するワイヤーと、を有し、
前記ワイヤーの前記平面部が前記棒状部材の外周側に位置するように前記ワイヤーが前記棒状部材に巻回していることを特徴とするワイヤーバー。
【請求項２】
棒状部材にワイヤーを巻回する巻回工程と、
前記棒状部材に巻回された巻回ワイヤーに規制面部を形成する規制面部形成工程と
を備えることを特徴とするワイヤーバーの製造方法。
【請求項３】
平面部を有するワイヤーを前記平面部が棒状部材の外側に位置するように前記棒状部材に巻回させる巻回工程を備えることを特徴とするワイヤーバーの製造方法。
【請求項４】
前記ワイヤーの非平面部形状は、円形もしくはほぼ円形または、楕円形もしくはほぼ楕円形である請求項２または３に記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項５】
前記規制面部形成工程は、砥粒加工により前記巻回ワイヤーに前記規制面部を形成する請求項２に記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項６】
前記規制面部形成工程において、切削加工により前記巻回ワイヤーに前記規制面部を形成する請求項２に記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項７】
前記巻回工程において、前記ワイヤーを、隣接する前記巻回ワイヤーが密着するように前記棒状部材に巻回する請求項２ないし６のいずれかに記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項８】
前記ワイヤーの表面粗さをＲ1、前記棒状部材の表面粗さをＲ2としたとき、
Ｒ2＞Ｒ1
を満足する請求項２ないし７のいずれかに記載のワイヤーバーの製造方法。
【請求項９】
静電潜像を担持する潜像担持体と、
棒状部材と、平面部を有するワイヤーと、を有し、前記ワイヤーの前記平面部が前記棒状部材の外周側に位置するように前記ワイヤーが前記棒状部材に巻回しているワイヤーバーと、前記巻回ワイヤーの表面に接触して液体現像剤の量を規制する規制部材と、前記規制部材により前記液体現像剤の量を規制した前記ワイヤーバーにより前記液体現像剤が塗布される現像剤担持体と、を有する現像手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明にかかるワイヤーバーは、上記第１の目的を達成するため、棒状部材と、平面部を有するワイヤーと、を有し、前記ワイヤーの前記平面部が前記棒状部材の外周側に位置するように前記ワイヤーが前記棒状部材に巻回していることを特徴としている。このように構成された発明では、棒状部材に巻回された巻回ワイヤーは、その表面に平面部を備えている。このため、棒状部材の外周側に位置する平面部を備えた巻回ワイヤーに規制部材を接触させて、規制部材と巻回ワイヤーとの接触部における接触面積を大きくすることができる。したがって、ワイヤーが棒状部材に巻回されることによって構成される巻回ワイヤーと規制部材との当接を安定させることができる。その結果、規制部材によるワイヤーバー上の液体現像剤の規制（掻き取り）を安定して行わせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明にかかるワイヤーバーの製造方法の第１の態様は、棒状部材にワイヤーを巻回する巻回工程と、前記棒状部材に巻回された巻回ワイヤーに規制面部を形成する規制面部形成工程とを備えることを特徴としている。また、この発明にかかるワイヤーバーの製造方法の第２の態様は、平面部を有するワイヤーを前記平面部が棒状部材の外側に位置するように前記棒状部材に巻回させる巻回工程を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成された発明によれば、上記のような作用効果を有するワイヤーバーを製造することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記ワイヤーの非平面部形状は、円形もしくはほぼ円形または、楕円形もしくはほぼ楕円形とすることができる。また、前記規制面部形成工程では、砥粒加工または切削加工により前記ワイヤーに前記規制面部を形成することができる。この場合、前記巻回工程において、前記ワイヤーを、隣接する巻回ワイヤーが密着するように前記棒状部材に巻回するのが望ましい。このような構成とすれば、巻回ワイヤーが棒状部材に、いわゆる、「密着巻き」されるため、巻回ワイヤーは棒状部材へより強固に固定される。そのため、規制面部形成工程において、巻回ワイヤーに規制面部を形成する際に、棒状部材に巻回されたワイヤーが設計上の位置からずれてしまうのを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記ワイヤーの表面粗さをＲ1、前記棒状部材の表面粗さをＲ2としたとき、Ｒ2＞Ｒ1を満足する構成としても構わない。このような構成とすれば、巻回ワイヤーと棒状部材との接触部の周辺の棒状部材の表面粗さが大きいため、該接触部において、巻回ワイヤーを棒状部材の表面の粗さによって巻回ワイヤーの周りからも支持する状態となる。したがって、該接触部における、ワイヤーと棒状部材とに作用する静止摩擦力と合わせて、より強固に巻回ワイヤーを棒状部材に固定することができる。そのため、規制面部形成工程を実行する際に、巻回ワイヤーが設計上の位置からずれてしまうのをさらに効果的に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明にかかる画像形成装置は、上記第２の目的を達成するため、静電潜像を担持する潜像担持体と、棒状部材と平面部を有するワイヤーとを有し前記ワイヤーの前記平面部が前記棒状部材の外周側に位置するように前記ワイヤーが前記棒状部材に巻回しているワイヤーバー、前記巻回ワイヤーの表面に接触して液体現像剤の量を規制する規制部材、および前記規制部材により前記液体現像剤の量を規制した前記ワイヤーバーにより前記液体現像剤が塗布される現像剤担持体を有する現像手段とを備えることを特徴としている。このように構成された発明では、上記したワイヤーバーで現像剤担持体に液体現像剤を塗布することによって、現像剤担持体に塗布された液体現像剤の塗布パターンの乱れを防止することのできる現像手段を備えている。そして、このような現像手段が有する現像剤担持体上に乱れなく均一に塗布された液体現像剤によって、潜像担持体上の静電潜像を現像するため、現像精度の向上を図り、形成されるトナー像の画像品質の向上を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
現像液３２（本発明の「液体現像剤」に相当）は、本実施形態では、平均粒径０．１〜５μｍ程度の着色顔料、この着色顔料を接着するエポキシ樹脂などの接着剤、トナーに所定の電荷を与える荷電制御剤、着色顔料を均一に分散させる分散剤等からなるトナーが、液体キャリア中に分散されてなる。本実施形態では、液体キャリアとして、例えばポリジメチルシロキサンオイルなどのシリコーンオイルを用いており、トナー濃度を５〜４０重量％として、湿式現像方式で多く用いられる低濃度現像液（トナー濃度が１〜２重量％）に比べて高濃度にしている。なお、液体キャリアの種類はシリコーンオイルに限定されるものではなく、例えば、エクソン化学製のアイソパーＬ（商品名）やパラフィンオイルを用いることができる。また、現像液３２の粘度は、使用する液体キャリアやトナーを構成する各材料、トナー濃度などによって決まるが、本実施形態では、例えば粘度を１００〜１００００ｍＰａ・ｓとしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このようなワイヤーバー３９ｄとしては、例えば、芯金３９３として鉄鋼製の棒状部材を用い、その周面に線径Ｄrが約５０μｍのステンレス製（ＳＵＳ３０４）のワイヤー３９２をＸ方向において約７５μｍのピッチＰで、約２５μｍのワイヤー間隔ＰＩを有するように巻きつけたものを採用することができる（図５参照）。また、このように芯金３９３にワイヤー３９２が巻回されて構成される巻回ワイヤー３９２の表面には、芯金３９３の周面３９３１とほぼ平行であり、かつ、Ｘ方向に幅Ｗを有する規制面部３９２ａが形成されている。本実施形態では、後で図７を参照しつつ詳細に述べるように、断面形状がほぼ円形の加工前ワイヤー３９２１を芯金３９３に巻回工程において巻回した後に、規制面部形成工程において、加工前巻回ワイヤー３９２１の表面を約５μｍの研磨深さＴＤで研磨（砥粒加工）して規制面部３９２ａを形成している。