【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合器によりテレビ映像信号と音声情報信号とを混合して得られたテレビ用電気信号をテレビ用光送信機により光伝送信号に変換して送出する一方、上記混合器に入力される音声情報信号を分配器により分岐しかつ音声情報用光送信機により光伝送信号に変換して送出するネットワークセンター送出設備と、上記ネットワークセンター送出設備のテレビ用光送信機および音声情報用光送信機から送出された各光伝送信号をそれぞれ伝送する光伝送線路設備と、上記光伝送線路設備を経由して伝送されたテレビ用光送信機の光伝送信号をテレビ用光受信機により受信してテレビ用電気信号を出力する一方、上記光伝送線路設備を経由して伝送された音声情報用光送信機の光伝送信号を変換してなる音声情報電気信号を告知放送端末に入力して告知放送を行うようにした加入者設備とを備えた告知放送システムの上記加入者設備に設けられ、上記音声情報用光送信機の光伝送信号を受信して上記音声情報電気信号を出力する告知放送用光受信機であって、
上記光伝送信号を音声情報電気信号に変換する受光部と、
上記受光部に連設され、該受光部により受光された光伝送信号を電気エネルギーに変換する光電変換部と、
上記光電変換部により得られた電気エネルギーの供給を受け、上記受光部から出力された音声情報電気信号を上記告知放送端末の適正な入力電圧レベルに変圧して出力するＲＦ信号変圧部とを有することを特徴とする告知放送用光受信機。
【請求項２】
光伝送線路設備を経由して伝送された光伝送信号を告知放送端末に入力して告知放送を行うようにした告知放送システムの加入者設備に設けられ、ＦＭ周波数帯の音声情報信号が変換されてなる光伝送信号を受信してＦＭ周波数帯の音声情報電気信号を出力する告知放送用光受信機であって、
上記光伝送信号をＦＭ周波数帯の音声情報電気信号に変換する受光部と、
上記受光部に連設され、該受光部により受光された光伝送信号を電気エネルギーに変換する光電変換部と、
上記光電変換部により得られた電気エネルギーの供給を受け、上記受光部から出力されたＦＭ周波数帯の音声情報電気信号を上記告知放送端末の適正な入力電圧レベルに変圧して出力するＲＦ信号変圧部とを有することを特徴とする告知放送用光受信機。
【請求項３】
請求項２に記載の告知放送用光受信機において、
ＦＭ周波数帯は、７０〜９０ＭＨｚとされていることを特徴とする告知放送用光受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】告知放送用光受信機
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルテレビのネットワークを利用した告知放送システムの加入者設備において、ネットワークセンター送出設備から光伝送線路設備を経由して送出されてきた音声情報の光伝送信号を受信する告知放送用光受信機に関し、特に、無電源化を図る対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、特許文献１および特許文献２などで知られているように、自治体などにおいて、ケーブルテレビのネットワークなどを利用して様々な情報の告知放送を行うシステムが注目されている。
【０００３】
例えば、光ファイバケーブルテレビのネットワークでは、図４に示すように、ネットワークセンター送出設備１００では、出力混合器１７０により、波長多重されてなるテレビ映像信号（例えば、９０〜８７０ＭＨｚ）に、音声情報信号（例えば、７０〜９０ＭＨｚ）を混合し、広帯域のテレビ用電気信号（７０〜８７０ＭＨｚ）を生成する。そして、その電気信号を、光送信機１８０により所定の波長帯（例えば、１３１０ｎｍ帯，１５５０ｎｍ帯）の光伝送信号に変換した後、シングルモードの光ファイバケーブルにより構築されてなる長距離区間の光伝送線路設備３００に送出される。
【０００４】
加入者設備４００では、光伝送線路設備３００を経由して伝送された光伝送信号は、光受信機４１０により受信され、この光受信機４１０は、それをテレビ用電気信号（ＲＦ信号）に変換して出力する。出力されたテレビ用電気信号は、セットトップボックス４２０を介してテレビ受像機４３０に入力されることとなる。その際に、光受信機４１０は、セットトップボックス４２０およびテレビ受像機４３０の場合と同様に、ＡＣ電源環境４４０により電源が供給されている。
【０００５】
このようなネットワークを用いて行われる告知放送は、分配器６００において、光受信機４１０から出力されたテレビ用電気信号が分配され、その分配されたテレビ用電気信号から、ＦＭラジオなどの告知放送端末４６０により音声情報信号が抽出されることで行われる。
【特許文献１】特開２００２−３６８８０７号公報（第５頁，図１）
【特許文献２】特開２００５−１８４７００号公報（第５〜７頁，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の場合には、停電状態では加入者設備４００の光受信機４１０が作動せず、このために、災害時などの緊急時に告知放送サービスを受けることができないという難点がある。
【０００７】
これに対しては、加入者設備４００の側に、光受信機４１０に電源を供給するためのバッテリを常設することが考えられるが、バッテリは、２〜３年毎に交換する必要があり、したがって、コストが掛かり過ぎるという欠点がある。
【０００８】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、光ファイバケーブルテレビのネットワークを利用した告知放送システムの加入者設備側において、音声情報の光伝送信号を受信して告知放送端末用の音声情報電気信号を出力する告知放送用光受信機として、無給電でも適正に作動して音声情報電気信号を適正に出力できるようにし、もって、停電時でも告知放送を聞くことができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成すべく、本発明は、光伝送信号がエネルギーを持っていることに着目し、ネットワークセンター送出設備から送出されるテレビ用および音声情報用の光伝送信号のうち、比較的少ない電気エネルギーでもって変圧可能な音声情報用の光伝送信号のみを受信し、その光伝送信号を変換して得られる電気エネルギーでもって音声情報電気信号を適正電圧レベルに変圧して出力するようにした。
【００１０】
具体的には、本発明では、混合器によりテレビ映像信号と音声情報信号とを混合して得られたテレビ用電気信号をテレビ用光送信機により光伝送信号に変換して送出する一方、上記混合器に入力される音声情報信号を分配器により分岐しかつ音声情報用光送信機により光伝送信号に変換して送出するネットワークセンター送出設備と、このネットワークセンター送出設備のテレビ用光送信機および音声情報用光送信機から送出された各光伝送信号をそれぞれ伝送する光伝送線路設備と、この光伝送線路設備を経由して伝送されたテレビ用光送信機の光伝送信号をテレビ用光受信機により受信してテレビ用電気信号を出力する一方、上記光伝送線路設備を経由して伝送された音声情報用光送信機の光伝送信号を変換してなる音声情報電気信号を告知放送端末に入力して告知放送を行うようにした加入者設備とを備えた告知放送システムの上記加入者設備に設けられ、上記音声情報用光送信機の光伝送信号を受信して上記音声情報電気信号を出力する告知放送用光受信機を前提としている。
【００１１】
そして、上記光伝送信号を音声情報電気信号に変換する受光部と、この受光部に連設されていて、該受光部により受光された光伝送信号を電気エネルギーに変換する光電変換部と、この光電変換部により得られた電気エネルギーの供給を受け、上記受光部から出力された音声情報電気信号を上記告知放送端末の適正な入力電圧レベルに変圧して出力するＲＦ信号変圧部とを有するものとする。
【００１２】
また、光伝送線路設備を経由して伝送された光伝送信号を告知放送端末に入力して告知放送を行うようにした告知放送システムの加入者設備に設けられ、ＦＭ周波数帯の音声情報信号が変換されてなる光伝送信号を受信してＦＭ周波数帯の音声情報電気信号を出力する告知放送用光受信機として、上記光伝送信号をＦＭ周波数帯の音声情報電気信号に変換する受光部と、この受光部に連設されていて、該受光部により受光された光伝送信号を電気エネルギーに変換する光電変換部と、この光電変換部により得られた電気エネルギーの供給を受け、上記受光部から出力されたＦＭ周波数帯の音声情報電気信号を上記告知放送端末の適正な入力電圧レベルに変圧して出力するＲＦ信号変圧部とを有するものとする。尚、この場合、ＦＭ周波数帯としては、具体的には、７０〜９０ＭＨｚとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ファイバケーブルテレビのネットワークを用いた告知放送システムの加入者設備において音声情報の光伝送信号を受信して告知放送端末用の音声情報電気信号を出力する告知放送用光受信機として、受信した光伝送信号を電気エネルギーに変換することができ、その電気エネルギーでもって適正電圧レベルの音声情報用電気信号を出力することができるので、外部からの電源の供給を受けることなく作動することができ、よって、停電時であっても告知放送サービスを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る告知放送システムの全体構成を示しており、この告知放送システムは、光ファイバケーブルを用いたケーブルテレビのネットワークを利用して構築されたものである。
【００１６】
この告知放送システムは、テレビ映像信号（地上波デジタルテレビ信号，ＢＳ信号，ＣＳ信号など）と音声情報信号（ＦＭラジオ放送，告知放送など）とを混合してなるテレビ用の光伝送信号を送出するネットワークセンター送出設備１０と、１芯又は２芯の光ファイバケーブルからなっていて、上記ネットワークセンター送出設備１０から送出された光伝送信号を搬送する光伝送線路設備３０と、各々、この光伝送線路設備３０を経由して伝送された光伝送信号を受信して種々のテレビ放送やラジオ放送などを行う複数の加入者設備４０とを備えている。尚、図１には、１つの加入者設備４０のみを示している。
【００１７】
上記のネットワークセンター送出設備１０は、パイロット信号発生器１１，６４ＱＡＭモジュレータ１２，ＯＦＤＭシグナルプロセッサ１３，アナログシグナルプロセッサ１４，ＮＴＳＣモジュレータ１５など、アンテナによる受信などにより入力されたテレビ映像信号を変調する各種の変調器を有する。このテレビ映像信号の周波数帯域は、例えば、９０〜８７０ＭＨｚである。また、アンテナによる受信などにより入力された音声情報信号を変調するＦＭ通信モジュレータ１６を有する。この音声情報信号の周波数帯域は、例えば、７０〜９０ＭＨｚである。
【００１８】
上記変調器１１〜１６の出力側には、各変調器１１〜１６の出力信号を混合してテレビ用電気信号を出力する出力混合器１７が設けられており、この出力混合器１７の出力側には、該出力混合器１７から出力されたテレビ用電気信号を、所定の波長帯（例えば、１５５０ｎｍ帯）の光伝送信号に変換して出力するテレビ用光送信機としての第１光送信機１８が設けられている。さらに、第１光送信機１８の出力側には、該第１光送信機１８から出力された光伝送信号を増幅する光ファイバ増幅器１９と、この光ファイバ増幅器１９から出力された光伝送信号を所定の数だけ分岐する光スプリッタ２０とが順に設けられている。光ファイバ増幅器１９および光スプリッタ２０は、必要とされる分配数に応じて複数段に直列配置されている。
【００１９】
また、上記のネットワークセンター送出設備１０は、出力混合器１７に入力される音声情報信号を分岐する２分配器２１と、この２分配器２１により分岐された音声情報信号を、上記第１光送信機１８の場合とは異なる所定の波長帯（例えば、１３１０ｎｍ帯）の光伝送信号に変換して出力する音声情報用光送信機としての第２光送信機２２とを有する。また、２分配器２１の分岐された出力側には、該２分配器２１から入力された音声情報信号を１６の信号に分配する１６分配器２３が設けられている。この１６分配器２３の出力側には、該１６分配器２３から出力された音声情報信号を増幅するＲＦ増幅器２４と、このＲＦ増幅器２４により増幅された１６の音声情報信号をそれぞれ３２の信号に分配する３２分配器２５とが順に設けられており、この３２分配器２５から出力された音声情報信号が、上記の第２光送信機２２に入力されるようになっている。尚、１６分配器２３およびＲＦ増幅器２４は、必要とされる分配数に応じて複数段に設けられる。
【００２０】
さらに、上記第２光送信機２２の出力側には、該第２光送信機２２から出力された光伝送信号を所定数の光伝送信号に分配する光スプリッタ２６が設けられており、この光スプリッタ２６から出力された光伝送信号が光伝送線路設備３０に送出するようになされている。尚、本実施形態の場合には、第１光送信機１８側の光伝送信号と、第２光送信機２２側の光伝送信号とは、波長帯が互いに異なるので、光伝送線路設備３０の光ファイバケーブルが１芯の場合でも送出することができる。
【００２１】
一方、上記の加入者設備４０には、上記光伝送線路設備３０を経由して伝送された光伝送信号を受信してテレビ用電気信号に再変換するテレビ用光受信機としての第１光受信機４１が設けられている。また、第１光受信機４１の出力側には、該第１光受信機４１が出力したテレビ用電気信号が入力されるセットトップボックス４２が接続されており、さらには、テレビ受像機４３がセットトップボックス４２を介して第１光受信機４１に接続されている。また、加入者設備４０には、ＡＣ電源環境４４が整えられており、このＡＣ電源環境４４からは、ＡＣ電源アダプタ４５を介して第１光受信機４１に電源が供給されているとともに、セットトップボックス４２およびテレビ受像機４３にもそれぞれ電源が供給されている。さらに、加入者設備４０には、告知放送を行うＦＭラジオなどの告知放送端末４６が備えられている。この告知放送端末４６は、乾電池又は蓄電池が電源として内蔵されたものであり、適正電圧レベル（例えば、６０±１０ｄＢμＶ）の音声情報電気信号が入力されたときに、内蔵電源の電気エネルギーでもって作動するようになっている。
【００２２】
そして、本実施形態では、上記の加入者設備４０に、ネットワークセンター送出設備１０の第２光送信機２２から送出された光伝送信号を受信する告知放送用光受信機としての第２光受信機５０が設けられている。この第２光受信機５０は、図２に示すように、該第２光受信機５０が受信した光伝送信号を音声情報電気信号（ＲＦ信号）に変換する受光部５１と、この受光部５１に連設されていて該受光部５１により受光された光伝送信号を電気エネルギーに変換する光電変換部５２と、信号気受光部５１から出力された音声情報電気信号を告知放送端末４６の適正な入力電圧レベルに変圧して出力するＲＦ信号変圧部５３とを有する。このＲＦ信号変圧部５３は、光電変換部５２により得られた電気エネルギーでもって作動するようになされている。また、告知放送端末４６には、従来の場合のような分配器は介さず、この第２光受信機５０の出力が直接に入力されるようになっている。
【００２３】
上記のように構成された告知放送システムでは、ネットワークセンター送出設備１０の第１光送信機１８から送出されたテレビ用の光伝送信号は、加入者設備４０の第１光受信機４１により受信され、セットトップボックス４２を経由してテレビ受像機４３に入力される。一方、ネットワークセンター送出設備１０の第２光送信機２２から送出された音声情報用の光伝送信号は、加入者設備４０の第２光受信機５０により受信され、告知放送端末４６へは、第２光受信機５０の出力信号が直接に入力される。その際に、第２光受信機５０は、該第２光受信機５０が受信した光伝送信号を光電変換部５２で電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーでもって自ら作動するので、ＡＣ電源環境４４のみならず、バッテリなどの外部電源を受けることなく、上記の光伝送信号を音声情報電気信号に変換して出力する。尚、第２光受信機５０のＲＦ信号の出力レベルが適正レベルよりも低い場合には、ネットワークセンター送出設備１０の第２光送信機２２の変調度を調整（例えば、２０％）することで、該第２光送信機２２の歪み特性を改善し、第２光受信機５０のＲＦ出力信号を適正レベルとして得ることができる。
【００２４】
したがって、本実施形態によれば、出力混合器１７によりテレビ映像信号と音声情報信号とを混合して得られたテレビ用電気信号を第１光送信機１８により光伝送信号に変換して送出する一方、上記出力混合器１７に入力される音声情報信号を２分配器２１により分岐しかつ第２光送信機２２により光伝送信号に変換して送出するネットワークセンター送出設備１０と、このネットワークセンター送出設備１０の第１光送信機１８および第２光送信機２２から送出された各光伝送信号をそれぞれ伝送する光伝送線路設備３０と、この光伝送線路設備３０を経由して伝送された第１光送信機１８の光伝送信号を第１光受信機４１により受信してテレビ用電気信号を出力する一方、光伝送線路設備３０を経由して伝送された第２光送信機２２の光伝送信号を変換してなる音声情報電気信号を告知放送端末４６に入力して告知放送を行うようにした加入者設備４０とを備えた告知放送システムの上記加入者設備４０に設けられていて、上記ネットワークセンター送出設備１０の第２光送信機２２から送出された光伝送信号を受信して上記音声情報電気信号を出力する第２光受信機５０として、上記光伝送信号を音声情報電気信号に変換する受光部５１と、この受光部５１に連設されていて、該受光部５１により受光された光伝送信号を電気エネルギーに変換する光電変換部５２と、この光電変換部５２により得られた電気エネルギーの供給を受け、上記受光部５１から出力された音声情報電気信号を告知放送端末４６の適正な入力電圧レベルに変圧して出力するＲＦ信号変圧部５３とを有するようにしたので、受信した光伝送信号を電気エネルギーに変換することができ、その電気エネルギーでもって適正電圧レベルの音声情報用電気信号を出力することができる結果、外部からの電源の供給を受けることなく作動することができ、よって、停電時であっても告知放送サービスを確保することができる。
【００２５】
（実施形態２）
図３は、本発明の実施形態２に係る告知放送システムの全体構成を示しており、この告知放送システムも、実施形態１の場合と同様に、光ファイバケーブルを用いたケーブルテレビのネットワークを利用して構築されたものである。尚、実施形態１の場合と同じ部分には同じ符号を付して示している。
【００２６】
本実施形態では、光伝送線路設備３０は、２芯の光ファイバケーブルからなっている。そして、ネットワークセンター送出設備１０では、実施形態１の場合における１６分配器２３，ＲＦ増幅器２４および３２分配器２５が省略されており、その代りに、第２光送信機２２の出力側に、該第２光送信機２２から出力された光伝送信号を増幅する光ファイバ増幅器２７が設けられており、光スプリッタ２６には、この光ファイバ増幅器２７の出力信号が入力されるようになっている。また、第２光送信機２２は、２分配器２１により分岐された音声情報電気信号を、第１光送信機１８の場合と同じ波長帯（本例では、１５５０ｎｍ帯）の光伝送信号に変換するようになされており、これに伴い、光伝送線路設備３０は、第１光送信機１８の光伝送信号と、第２光送信機２２の光伝送信号とが、互いに異なる芯線を経由して伝送されるように２芯の光ファイバケーブルからなっている。尚、第２光受信機５０の構成を含め、本実施形態のその他の構成は実施形態１の場合と同じであるので、説明は省略する。
【００２７】
したがって、本実施形態によっても、実施形態１の場合と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
尚、上記の実施形態２では、光伝送線路設備３０が２芯の光ファイバケーブルからなるものである場合について説明しているが、光伝送線路設備３０が１芯の光ファイバケーブルからなるものである場合には、ＷＤＭフィルタなどを追加して設けることによりＣＡＴＶ用の光伝送信号と告知放送を含む音声信号用の光伝送信号とが互いに干渉し合うのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る告知放送システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】加入者設備の第２光受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る告知放送システムの全体構成を示す図１相当図である。
【図４】光ファイバケーブルを用いたケーブルテレビネットワークを利用した従来の告知放送システムの全体構成を示す図１相当図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  ネットワークセンター送出設備
１７  出力混合器（混合器）
１８  第１光送信機（テレビ用光送信機）
２１  ２分配器（分配器）
２２  第２光送信機（音声情報用光送信機）
３０  光伝送線路設備
４０  加入者設備
４１  第１光受信機（テレビ用光受信機）
５０  第２光受信機（告知放送用光受信機）
５１  受光部
５２  光電変換部
５３  ＲＦ信号変圧部