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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のホイールに組み付けることができるホイールリムアクセサリであって、
前記ホイールは、車両対向面、縁石対向面、およびタイヤ対向面を有するホイールリムと、タイヤとを備え、前記タイヤはホイールリムに取り付けられるように構成され、それによりタイヤ対向面とタイヤとの間のホイールの内部容積を定義し、
前記ホイールリムアクセサリは、
（ａ）ホイールの内部容積と流体連通するように構成された出口を有するケーシングであって、ホイールのホイールリムへ組み付け可能なケーシングと、
（ｂ）前記ケーシング内に配置された充填材物質と、
（ｃ）前記出口と動作可能に連結されたバルブ機構とを備え、前記バルブ機構は、ホイールの内部容積中の圧力レベルが第１のあらかじめ定められたレベル未満であるとき、前記圧力レベルが第２のあらかじめ定められたレベルに達するまで、前記充填材物質を内部容積に流れ込ませるように、前記ケーシングからホイールの内部容積までの前記充填材物質の流れを制御し、前記第２のあらかじめ定められたレベルは前記第１のあらかじめ定められたレベル以上である、ホイールリムアクセサリ。
【請求項２】
充填材物質はガスである、請求項１に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項３】
充填材物質はシーラントである、請求項１に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項４】
前記シーラントは粘性のキャリア流体である、請求項３に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項５】
前記シーラントは、繊維性材料、ポリマー材料、およびこれらの組み合わせの少なくとも１つを含む、請求項４に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項６】
前記ガスと混合されるように構成されたシーラント材料をさらに含み、前記シーラント材料は繊維性材料、ポリマー材料、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項７】
前記ガスよりも先に放出されるように構成されたシーラントをさらに含む、請求項２に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項８】
前記バルブ機構は、圧力計に動作可能に連結される、請求項１に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項９】
前記圧力計は、ホイールの内部容積内の前記圧力レベルの前記圧力計によって測定された圧力値が前記第１のあらかじめ定められたレベルよりも下である場合に、前記バルブ機構が開き、前記圧力値が前記第２のあらかじめ定められたレベルまで増加するときに、前記バルブ機構が閉じるように、前記バルブ機構の動作を制御する、請求項８に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項１０】
前記バルブ機構は前記圧力計によって測定された値に基づいて制御される、請求項８に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項１１】
前記バルブ機構は電気的に操作される、あるいは機械的に操作される、請求項１０に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項１２】
前記ケーシングは、ホイールリムのタイヤ対向面に組み付けられるように構成される、請求項１に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項１３】
リモートコンピューティングデバイスと電気的に通信するように構成されたワイヤレストランスミッターをさらに含む、請求項８に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項１４】
前記ワイヤレストランスミッターは、前記圧力計によって測定された値を前記リモートコンピューティングデバイスに通信するように構成される、請求項１３に記載のホイールリムアクセサリ。
【請求項１５】
前記ワイヤレストランスミッターは、前記リモートコンピューティングデバイスからの命令を通信して前記バルブ機構を制御するように構成される、請求項１３に記載のホイールリムアクセサリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影（ＣＴ）画像表示システムにおいて、
ハウンスフィールド単位（ＨＵ）値を持つ対象の再構成された体積画像データ、及び基準設定のセットを受信し、前記基準設定のセットによって前記受信された再構成された体積画像データから選択されたＨＵ値の画素値分布分析によって前記基準設定のセットを調整された基準設定のセットに調整し、前記調整された基準設定のセットによってＨＵ値をグレイスケール値にマッピングするマッピングユニット、
を有するシステム。
【請求項２】
前記再構成された体積画像データが、複数の画像データを含み、前記複数の画像データが、
画像サブ体積による撮像パラメータの少なくとも１つの変化を含む、複数の画像サブ体積、又は
それぞれ所定のエネルギレベルによる合成された画像データを含む、複数のＭｏｎｏＥ画像データ、
の少なくとも１つを含み、
前記複数の画像サブ体積の各々又は前記複数のＭｏｎｏＥ画像データの各々が、異なる調整された基準設定のセットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各異なる調整された基準設定のセットが、前記基準設定のセットによって選択された対応する画像サブ体積又はＭｏｎｏＥ画像データにおけるＨＵ値に基づく調整されたウィンドウレベル及び調整されたウィンドウ幅を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記マッピングユニットが、前記調整された基準設定のセットによるグレイスケールマッピングにおいて使用されたマスクされたＨＵ値を除去又は最小化する少なくとも１つのマスクを使用して前記体積画像データにおけるＨＵ値をマッピングする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記調整されたウィンドウレベルが、基準ウィンドウレベルによって選択されたＨＵ値の中央値又は平均の少なくとも１つであり、前記調整されたウィンドウ幅が、基準ウィンドウ幅によって選択されたＨＵ値分布の標準偏差、分散、尖度又は歪度の少なくとも１つの関数である、請求項３及び４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、前記調整された基準設定のセットによって選択されたＨＵ値の線形又は非線形変換によって前記受信された体積画像データのビューを表示する表示装置を含み、
前記基準設定のセットが、第１のエネルギレベルにより、前記調整された基準設定のセットが、前記第１のエネルギレベルとは異なる第２のエネルギレベルによる、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのマスクが、前記再構成された体積画像データに対応する材料特有画像に基づいて生成されたマスクである、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記体積画像データを再構成するのに使用される投影データのサブ体積間の撮像パラメータの少なくとも１つの変化を記録するパラメータ変更ユニット、
を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータ断層撮影（ＣＴ）視覚化設定を調整する方法において、
ハウンスフィールド単位（ＨＵ）値を持つ対象の受信された再構成された体積画像データに対して、及び受信された基準設定のセットに対して、
前記基準設定によって前記受信された再構成された体積画像データから選択されたＨＵ値の画素値分布分析から調整された基準設定のセットを決定するステップと、
前記調整された基準設定のセットによって、ボクセルのＨＵ値をグレイスケール値にマッピングするステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記再構成された体積画像データが、複数の画像データを含み、前記複数の画像データが、
画像サブ体積による撮像パラメータの少なくとも１つの変化を含む、複数の画像サブ体積、又は
それぞれ所定のエネルギレベルによる、合成された画像データを含む、複数のＭｏｎｏＥ画像データ、
の少なくとも１つを含み、
前記複数の画像サブ体積の各々又は前記複数のＭｏｎｏＥ画像データの各々が、異なる調整された基準設定のセットを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
各異なる調整された基準設定のセットが、前記基準設定によって選択された対応する画像サブ体積又はＭｏｎｏＥ画像データにおけるＨＵ値に基づく調整されたウィンドウレベル及び調整されたウィンドウ幅を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記マッピングユニットが、前記調整された基準設定を決定するのにグレイスケールマッピングにおいて使用されるマスクされたＨＵ値を除去する又は弱める少なくとも１つのマスクを使用して前記体積画像データにおけるＨＵ値をマッピングする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記調整されたウィンドウレベルが、基準ウィンドウレベルによって選択されたＨＵ値の平均又は中央値の少なくとも１つであり、前記調整されたウィンドウ幅が、基準ウィンドウ幅によって選択されたＨＵ値分布の標準偏差、分散、尖度又は歪度の少なくとも１つの関数である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのマスクが、前記再構成された体積画像データに対応する材料特有画像に基づいて生成されたバイナリマスクである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記体積画像データを再構成するのに使用される投影データの画像サブ体積間の撮像パラメータの少なくとも１つの変化を記録するステップ、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
即ち、特に、互いに依存せずに膨張可能な複数の膨張チャンバを設け、これら膨張チャンバによって、一部材で連続的な押付け面のプロフィルを、半径方向の変形によって変更し得ることが、企図されている。従って、仕上げベルトを半径方向の周面に押し付ける押付けシューの押付け面の形状を、少なくとも局所的に変更し得ることが達成でき、これは、周面に作用する仕上げベルトの圧力が局所的に影響可能であることに帰結する。従って、押付け面にわたる圧力の分散を適切に設定することが可能であり、これにより、加工すべきワークピース部分の仕上げ加工によって達成可能な形状が影響可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクロマトグラフィーカラムからバイオ医薬プロダクト、生物学的プロダクト、高分子プロダクトを連続的に溶出する方法であって、
（ａ）  インレットを通してプロダクトストリームを供給する工程と、
（ｂ）  ローディングゾーンにおいて前記プロダクトストリームによりｎ本のフロントクロマトグラフィーカラムをローディング時間ｔＢで同時にロードし、前記ｎ本のフロントクロマトグラフィーカラムのアウトレットストリームは、回収ゾーンにある少なくともｎ−１本の回収クロマトグラフィーカラムに同時に分配され、
ｎは１〜５であり、
所与の時点における前記ｎ本のフロントクロマトグラフィーカラムは、０〜Ｌ１の間、Ｌ１〜Ｌ２の間、および最大でＬｎ−１〜Ｌｎの間で変動するローディング時間ｔＢを有し、
各フロントクロマトグラフィーカラムは、Ｌｎの総ローディング時間を有し、
Ｌｎ〜Ｌｎ−１の一定の切換時間ｔＳ後に周期的に、前記フロントクロマトグラフィーカラムｎは前記ローディングゾーンから出て、前記回収ゾーンからの回収クロマトグラフィーカラムは前記ローディングゾーンに入ることを特徴とする工程と、
（ｃ）  工程（ｂ）からのプロダクトをロードしたカラムを少なくとも１つの洗浄バッファーで洗う工程と、
（ｄ）  前記切換時間ｔＳの８０％以上である溶出時間ｔＥで、工程（ｃ）からの洗浄済みカラムから前記プロダクトを溶出する工程とを含み、
総実行時間ｔＧの８０％超にわたって、少なくとも１つのクロマトグラフィーカラムが連続的に溶出工程（ｄ）にある、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着体アセンブリであって、
キャビティ及び注入開口部を画定するハウジングと、
前記キャビティの一部内に位置決めされる第１の吸着材と、
前記注入開口部に隣接する空隙容積であって、前記ハウジングによって画定される空隙容積と、
前記注入開口部を塞ぎ、且つ前記ハウジングに結合される第１の実質的に水蒸気不透過性の材料と
を含む、吸着体アセンブリ。
【請求項２】
前記注入開口部の周囲で前記ハウジングに結合されるメンブレンであって、前記注入開口部と重なり合う開口部を画定するメンブレンを更に含む、請求項１に記載の吸着体アセンブリ。
【請求項３】
前記ハウジングに結合され、且つ前記キャビティを覆う第２の実質的に水蒸気不透過性の材料を更に含む、請求項１または２に記載の吸着体アセンブリ。
【請求項４】
吸着体アセンブリを構築する方法であって、
吸着材をハウジング内に密閉することと、
湿気が、前記ハウジングによって画定される注入開口部を通して前記ハウジングから排出されることを可能にすることを含む、前記ハウジング内に密閉される前記吸着材を乾燥させることと、
前記注入開口部を通して前記ハウジング内に水を注入することであって、前記水は、前記注入開口部に隣接する空隙容積内に注入される、注入することと、
前記ハウジング内に水を注入した後、前記ハウジングの前記注入開口部を実質的に水蒸気不透過性の材料で封止することと
を含む、方法。
【請求項５】
吸着体アセンブリであって、
キャビティ及び注入開口部を画定するハウジングであって、前記注入開口部は、約１３ｍｍ２未満の断面積と３ｍｍ未満の長さとを有する、ハウジングと、
前記ハウジング内に位置決めされる吸着材と、
前記注入開口部の周囲で前記ハウジングに結合されるメンブレンであって、前記注入開口部と重なり合う開口部を画定するメンブレンと、
前記注入開口部を塞ぐ第１の実質的に水蒸気不透過性の材料と
を含む、吸着体アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織マニピュレータ、
該組織マニピュレータの少なくとも一部の上に配置された、エネルギー伝導のために構成された導電性コーティング、および
該導電性コーティングにエネルギーを供給することができる少なくとも１つのコネクタ部を含むことを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記導電性コーティングが、少なくとも部分的に光学的に透明であり、好ましくは前記導電性コーティングが導電性酸化物を含み、より好ましくは前記導電性酸化物が、導電性酸化チタンおよび導電性酸化アルミニウムから成る群から選択される、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記コネクタ部が、動力源との接続のために構成されており、好ましくは更に動力源を含み、より好ましくは前記動力源が、電気エネルギー発生装置、電気外科用発電機、コブレーション発生装置、超音波発生装置、アルゴンガス発電機、およびプラズマ発生装置から成る群から選択される、請求項１または２記載のデバイス。
【請求項４】
前記組織マニピュレータが締結具であり、好ましくは前記締結具がステープルであり、および／または前記組織マニピュレータの部分が、前記締結具の組織隣接表面を含み、 より好ましくは前記導電性コーティングが、組織を変えるのに十分なエネルギーを発生するように構成されており、最も好ましくは前記組織を変えるのに十分なエネルギーが、組織を切除、焼灼、成形、シール、切開、摘除、清拭、切断、洗浄および凝固するから成る群から選択される１つのために十分なエネルギーである、請求項１〜３のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項５】
前記導電性コーティングの領域および前記組織マニピュレータの領域が、少なくとも部分的に光学的に透明であり、好ましくは光学的に透明な領域が、操作および励磁されている組織上に重複しており、かつ配置可能である、請求項１〜４のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項６】
前記導電性コーティングが、電気エネルギーを熱エネルギーに変換するように構成されており、および／または前記導電性コーティングが、０．５μｍ以下の厚さを有する、請求項１〜５のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項７】
前記組織マニピュレータが、力を組織上に伝達するように構成されており、好ましくは前記組織マニピュレータが、スネア、縫合糸、締結具、ステープル、クリップ、クランプ、吻合装置、固定装置、結紮糸、はさみ、ジョーおよびメスから成る群から選択される１つを含み、および／または前記組織マニピュレータが、少なくとも部分的に生体適合性材料から構成され、より好ましくは前記生体適合性材料が、前記導電性コーティングの粘着性を提供するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項８】
前記組織マニピュレータがスネアであり、供給されるエネルギーがバイポーラエネルギーである、請求項１〜３のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項９】
前記組織マニピュレータが組織閉鎖装置であり、好ましくは前記組織閉鎖装置が、縫合糸、ステープル、締結具、クリップ、クランプ、吻合装置および接着剤から成る群の内の少なくとも１つを含み、および／または前記組織閉鎖装置が、エネルギーによって活性化されるように構成された接着剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１０】
前記組織マニピュレータが組織支持体であり、好ましくは前記組織支持体が、ヘルニアメッシュ、膣メッシュおよび子宮修復装置から成る群の内の１つを含み、および／または前記組織支持体が合成メッシュまたは生物学的メッシュである、請求項１〜３のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１１】
前記組織マニピュレータがケージ、ステント、クリップおよび固定装置の内の１つである、請求項１〜３のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１２】
前記組織マニピュレータが生体吸収性である、請求項１〜１１のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１３】
前記組織マニピュレータが（ａ）エネルギープローブおよび（ｂ）ガイドワイヤまたはカテーテルから選択され、好ましくは該ガイドワイヤがルーメン中で使用するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１４】
前記コーティングが、更に親水性となるように構成されている、請求項１〜１３のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１５】
前記コーティングが、更に疎水性または超疎水性となるように構成されている、請求項１〜１３のいずれか１項記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
光学要素、
前記光学要素の少なくとも一部分に設けられる伝導性材、および
前記伝導性材にエネルギーを供することができる少なくとも１つのコネクタ
を有して成る、デバイス。
【請求項２】
前記光学要素が、画像キャプチャ・デバイスと共に使用されるように構成され、好ましくは、該光学要素が、画像キャプチャ・デバイスに嵌合するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記画像キャプチャ・デバイスがスコープであり、好ましくは、該画像キャプチャ・デバイスの端部がスコープ・レンズを含み、また前記光学要素が、該スコープ・レンズの少なくとも一部分に適合するように構成されるカプラを含み、好ましくは、該カプラがレンズを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記光学要素が、スコープの遠位端に一体的に載置され、好ましくは、該光学要素がレンズであり、好ましくは、該光学要素の一部分が、前記レンズの外側の遠位面の一部分である、請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記伝導性材が、前記光学要素の一部分に設けられるコーティングであり、該伝導性材が、少なくとも部分的に透明である、請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記伝導性材が、伝導性酸化物を含み、好ましくは、該伝導性酸化物が、チタン伝導性酸化物およびアルミニウム伝導性酸化物から成る群から選択される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記コネクタが、電源に接続されるように構成され、前記伝導性材が、少なくとも部分的に透明であり、好ましくは、前記デバイスが、前記電源をさらに有して成る、請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記伝導性材が、前記コネクタから電力を受けるように、また熱エネルギーを生じて該伝導性材に隣接して設けられる組織に伝えるように構成される、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記伝導性材と組織との間に静電容量場を生み出すように構成される光学的に透明な誘電層をさらに有して成る、請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記伝導性材が、少なくとも２つの略平行な伝導性ストリップを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
アッセンブリであって、
観察端部を有する画像キャプチャ・デバイス、
観察端部を支持するポジショニング・アッセンブリ、
観察端部上に設けられ、該観察端部にわたってエネルギーが伝達されるように配置および構成される伝導面、ならびに
エネルギーを前記伝導面に供給するように構成される電源接続部
を有して成る、アッセンブリ。
【請求項１２】
前記伝導面が、光学的に透明な表面であり、および／または前記観察端部が、スコープ・レンズを含み、および／または前記伝導面が、前記スコープ・レンズ上にコーティングを含む、請求項１１に記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
前記アッセンブリが、前記伝導面に連結される少なくとも１つのコネクタを含み、好ましくは、遠位端で該コネクタに電気的に連結され、前記ポジショニング・アッセンブリによって支持され、また近位端で前記電源接続部に接続される導体をさらに有して成り、さらに好ましくは、電源接続部が、電源から画像キャプチャ・デバイスに電力を伝えるように構成されるカテーテルを含む、請求項１１または１２に記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
伝導面を複数有して成り、該複数の伝導面が重なり合わない、および／または該伝導面が、第２伝導面によって前記電源接続部に接続され、また該第２伝導面が、白金を含み、および／または前記電源接続部がステンレス鋼を含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
前記伝導性材が、前記コネクタから電力を受けるように、また熱エネルギーを生じてリミット・フォギングに伝えるように構成される、請求項１〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的液体を処理するための装置であって、処理される前記液体を受容するように設計され且つ空洞を形成する第１のチャンバを備える筐体と、前記第１のチャンバに少なくとも一部が配置され、複数の中空繊維によって形成されている繊維束が互いに重ねられている繊維マットがいくつか配置されている少なくとも１つの気体交換手段とを含み、処理される前記液体の前記第１のチャンバへの入口のために前記筐体の上面である入口表面に入口部分が形成され、前記入口部分が、前記筐体の前記入口表面に対して鋭角の流入角度を成して形成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記筐体が、前記生物学的液体の前記装置からの出口のために前記筐体の表面である出口表面に出口部分を更に有し、
前記出口部分が、前記入口表面によって画定される平面に実質的に平行に延在し、かつ第１の繊維マットによって画定される前記繊維束の表面に対し、前記鋭角の流入角度を成している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記出口部分が、前記出口表面に対して鋭角を成して配置される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記気体交換手段が、少なくとも１つの第２のチャンバを有し、前記第１のチャンバ及び前記第２のチャンバが、少なくとも１つの半透過性膜によって空間的に分離されるように形成され、前記生物学的液体を処理するために、少なくとも１つの所定の分子型が、前記膜を通じて前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの間を移動することができる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記筐体の前記出口表面に対する前記出口部分の角度が、４５°未満である請求項２から３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記筐体の前記入口表面に対する前記入口部分の角度が、４５°未満である請求項１から５のいずれかに記載の装置
【請求項７】
前記入口部分を通じて誘導される前記生物学的液体を、前記気体交換手段に誘導することができるように、前記入口部分が前記筐体の前記入口表面に形成される請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第１のチャンバ及び／又は前記気体交換手段が、実質的に円筒形の形状を有する請求項６から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記生物学的液体の流動断面における圧力差のバランスをとるためのダイアフラムシールが、前記第１のチャンバの前記入口部分に面する側に形成される請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ダイアフラムシールが、実質的に傾斜している平面を有し、前記装置に流入するときに前記生物学的液体が前記平面に沿って誘導される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置の前記入口表面及び／又は前記出口表面が、カバーを構成するか又はカバーを特徴付ける請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記装置に分配器手段が形成され、前記分配器手段が、流動方向に対して実質的に横方向に前記生物学的液体を分配するように設計される請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記分配器手段が、前記入口部分に面する側から出発するチャネル様部分と、前記生物学的液体の流動方向の横方向における開口部とを有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記分配器手段が、前記筐体の前記ダイアフラムシール及び／又は前記入口部分及び／又は前記カバー及び／又は前記入口表面と一体的に形成される請求項１２から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のチャンバに第３のチャンバが形成され、前記第３のチャンバが、少なくとも１枚の液体透過性膜によって前記第１のチャンバから分離され、前記生物学的液体の１以上の成分を抽出する機能を有する請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記筐体が角柱形状を有する請求項１から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記筐体の外側面が、角柱面として設計され、
前記筐体の形状が、コンパクトであり、
前記入口部分が、前記入口表面として設計された角柱筐体の端面に配置されている請求項１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記チャネル様部分の両側に、前記チャネル様部分の勾配とは逆の勾配を有する流動誘導表面が配置され、その結果、前記チャネル様部分によって画定される第１の軸と前記流動誘導表面によって画定される第２の軸とが鋭角を成して交差する請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記鋭角が、５°〜２０°である請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
人工肺又はバイオリアクタにおける気体交換器として用いられる請求項１から１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞又は組織試料からの核酸の抽出のための溶解溶液であって、
約300mM超の濃度のNaClと、
前記溶液のpHを約pH6.8〜約pH7.3の範囲のpHに維持するために十分な緩衝液と、
キレート剤と、
少なくとも2mMの、しかし、約50mM未満の濃度のMgCl2と、
界面活性剤と
を含む、溶解溶液。
【請求項２】
消泡剤；又は、
保存剤/殺生物剤
を含む、請求項1に記載の溶解溶液。
【請求項３】
前記緩衝液の濃度が、約10mM〜最大約100mM、若しくは約20mM〜最大約50mMの範囲であるか、若しくは、約50mMである、又は、
前記溶液のpHが、約6.8〜約7.2の範囲である、又は、
前記NaClが、約300mM〜約500mM、若しくは約350mM〜最大約450mMの範囲の濃度であるか、若しくは、約400mMである、
請求項1又は2に記載の溶解溶液。
【請求項４】
前記キレート剤が、N-アセチル-L-システイン、エチレンジアミン四酢酸(EDTA)、ジエチレントリアミン五酢酸(DTPA)、エチレンジアミン-N,N'-ジコハク酸(EDDS)、1,2-ビス(o-アミノフェノキシ)エタン-N,N,N',N'-四酢酸(BAPTA)、及びホスホン酸塩キレート剤からなる群から選択される剤を含む、
前記界面活性剤が、イオン性界面活性剤、若しくは、非イオン性界面活性剤である、
前記消泡剤が、有機消泡エマルション、若しくは、シロキサン含有消泡エマルションを含む、又は、
前記殺生物剤が、アジ化ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム十水和物、及びエデト酸二ナトリウムからなる群から選択される1つ若しくは複数の剤を含む、
請求項1から3のいずれか一項に記載の溶解溶液。
【請求項５】
前記溶液中の前記キレート剤の濃度が、約5mM〜約100mM、若しくは約10mM〜約50mMの範囲であるか、若しくは、約25mMである、又は、
前記MgCl2の濃度が、約2mM〜最大約20mM、若しくは約5mM〜最大約15mMの範囲であるか、若しくは、約10mMである、又は、
前記界面活性剤が、前記溶液の約0.1%〜約2%、若しくは前記溶液の約0.5%〜約1.5%、若しくは、前記溶液の約1%を構成する、
請求項1から4のいずれか一項に記載の溶解溶液。
【請求項６】
約400mM NaClと、
約50mM HEPESナトリウム塩(MW260.29)と、
約25mM EDTAと、
約10mM MgCl2と、及び、
約1% Tween20と
を含む、請求項1に記載の溶解溶液。
【請求項７】
プロテアーゼを更に含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の溶解溶液。
【請求項８】
細胞又は組織試料から核酸を抽出するための方法であって、
請求項1から7のいずれか一項に記載の溶解溶液中で1つ又は複数の細胞又は組織試料をインキュベートする工程であって、前記インキュベートする工程は、1つ又は複数の細胞又は組織試料から核酸が抽出された1つ又は複数の溶解試料を作製するように、約50℃〜約100℃の範囲の温度であり、前記インキュベーションは、約10分間〜最大約24時間の範囲の時間である、工程、及び、
場合により、前記溶解試料から前記核酸を回収する工程、
を含む、方法。
【請求項９】
前記温度が、約60℃〜約90℃、若しくは約70℃〜約90℃、若しくは約75℃〜約85℃、又は約80℃である、あるいは、
前記インキュベートする工程が、約15分間〜最大約12時間、若しくは約20分間〜最大約8時間、若しくは約30分間〜最大約6時間、若しくは約30分間〜最大約4時間、若しくは約30分間〜最大約2時間の範囲の時間、又は、約15分間、若しくは約30分間、若しくは約45分間、若しくは約60分間、若しくは約90分間、若しくは約120分間である、
請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞又は組織試料が、組織生検、吸引液、細胞塗抹、ワイプ、スクレイピング、保管試料、固定組織切片、凍結切片、細胞ボタン、及び組織マイクロアレイからなる群から選択される、請求項8又は9に記載の方法。
【請求項１１】
更なる脱パラフィン工程、若しくは、追加の脱パラフィン用試薬を含まない、又は、
脱パラフィンのために有機溶媒を利用しない、又は、
前記インキュベートする工程が、有機溶媒の存在下ではない、
請求項8から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
溶解した組織試料が、低級アルコールと混合され、保存される、請求項8から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶解溶液中の核酸が、前記溶解溶液が、少なくとも6時間の期間にわたり、又は少なくとも1日間の期間にわたり、又は少なくとも2日間の期間にわたり、又は少なくとも4日間の期間にわたり、又は少なくとも1週間の期間にわたり、又は少なくとも2週間の期間にわたり、又は少なくとも1ヶ月間の期間にわたり、又は少なくとも2ヶ月間の期間にわたり、又は少なくとも3ヶ月間の期間にわたり、又は少なくとも6ヶ月間の期間にわたり、又は少なくとも1年間の期間にわたり、又は少なくとも2年間の期間にわたり、又は少なくとも5年間の期間にわたり保存された時に、保存後のRT-PCRによって測定されるように、安定である、請求項8から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
核酸が、2以上の異なる時間に、溶解した試料から増幅される、請求項8から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記2以上の異なる時間が、少なくとも6時間の期間にわたる、又は少なくとも1日間の期間にわたる、又は少なくとも2日間の期間にわたる、又は少なくとも4日間の期間にわたる、又は少なくとも1週間の期間にわたる、又は少なくとも2週間の期間にわたる、又は少なくとも1ヶ月間の期間にわたる、又は少なくとも2ヶ月間の期間にわたる、又は少なくとも3ヶ月間の期間にわたる、又は少なくとも6ヶ月間の期間にわたる、又は少なくとも1年間の期間にわたる、又は少なくとも2年間の期間にわたる、又は少なくとも5年間の期間にわたる、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
（１）塩基配列；
（２）骨格の架橋パターン；
（３）骨格のキラル中心のパターン；および
（４）骨格のリン修飾のパターン
によって定義される特定のオリゴヌクレオチドタイプの第１の複数のオリゴヌクレオチドを含み、
前記オリゴヌクレオチド組成物は、前記組成物における前記オリゴヌクレオチドの実質的にすべてが前記特定のタイプであるという点において、実質的に純粋であり、
その骨格のキラル中心においてキラル純粋であり、
キラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物は、前記骨格のキラル中心においてキラル純粋ではない対応する参照組成物（リファレンス組成物）に比べて、低い補体活性を示すことにより決定された、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のキラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
前記補体活性がＣ３ａ又はＢｂの存在、絶対的レベル及び／又は相対的レベルを検出するアッセイにより観測される、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のキラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
前記骨格のキラル中心は、少なくとも１つのＲｐと少なくとも１つのＳｐとを含む、組成物。
【請求項４】
請求項３に記載のキラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
第１の複数のオリゴヌクレオチドにおけるそれぞれのヌクレオチド間結合は、ホスホロチオエートジエステル結合である、組成物。
【請求項５】
キラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
（１）塩基配列；
（２）骨格の架橋パターン；
（３）骨格のキラル中心のパターン；および
（４）骨格のリン修飾のパターン
によって定義される特定のオリゴヌクレオチドタイプの第１の複数のオリゴヌクレオチドを含み、
前記オリゴヌクレオチド組成物は、前記組成物における前記オリゴヌクレオチドの実質的にすべてが前記特定のタイプであるという点において、実質的に純粋であり、
その骨格のキラル中心においてキラル純粋であり、
キラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物は、前記骨格において異なる立体化学を有する対応する参照組成物（リファレンス組成物）に比べて、低い補体活性を示すことにより決定された、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載のキラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
前記補体活性がＣ３ａ又はＢｂの存在、絶対的レベル及び／又は相対的レベルを検出するアッセイにより観測される、組成物。
【請求項７】
請求項５に記載のキラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
前記骨格のキラル中心は、少なくとも１つのＲｐと少なくとも１つのＳｐとを含む、組成物。
【請求項８】
請求項５に記載のキラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
第１の複数のオリゴヌクレオチドにおけるそれぞれのヌクレオチド間結合は、ホスホロチオエートジエステル結合である、組成物。
【請求項９】
キラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物であって、
（１）塩基配列；
（２）骨格の架橋パターン；
（３）骨格のキラル中心のパターン；および
（４）骨格のリン修飾のパターン
によって定義される特定のオリゴヌクレオチドタイプの第１の複数のオリゴヌクレオチドを含み、
前記オリゴヌクレオチド組成物は、前記組成物における前記オリゴヌクレオチドの実質的にすべてが前記特定のタイプであるという点において、実質的に純粋であり、
その骨格のキラル中心においてキラル純粋であり、
キラル純粋なオリゴヌクレオチド組成物は、前記骨格のキラル中心においてキラル純粋ではない対応する参照組成物（リファレンス組成物）に比べて、低い補体活性を示すことにより決定され、
前記補体活性がＣ３ａ又はＢｂの存在、絶対的レベル及び／又は相対的レベルを検出するアッセイにより観測され、
前記骨格のキラル中心は、少なくとも１つのＲｐと少なくとも１つのＳｐとを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿主細胞から組換えによって発現された融合ポリペプチドの高分子量多量体を精製する方法であって、ここにおいて融合ポリペプチドはＩｇＧ  Ｆｃドメインおよび配列番号１４に記載の配列を含み、
前記方法は、高分子量多量体を得るために、融合ポリペプチドを限外濾過、接線流濾過およびクロマトグラフィーの少なくともいずれかに供するステップを含み、
ここにおいて、高分子量多量体は５００ｋＤａ超の分子量を有し、それを必要とする哺乳動物に投与された場合に抗線維症活性を有する、方法。
【請求項２】
前記融合ポリペプチドは、分泌型配列またはペプチドタグ、６ＨｉｓもしくはＫＤＥＬペプチドタグ、または、配列番号１４のＣ末端におけるＡｌａ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓ配列をさらに含み、ここにおいて、ＩｇＧ  ＦｃドメインがヒトＩｇＧ１  Ｆｃドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記融合ポリペプチドは、配列番号１７のアミノ酸２７〜４３をさらに含み、任意に、前記融合ポリペプチドは配列番号１６または配列番号１７を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＩｇＧ  Ｆｃドメインおよび配列番号１４に記載のアミノ酸配列を含む融合ポリペプチドの高分子量多量体を産生し、精製する方法であって、ここにおいて融合ポリペプチドは哺乳動物に投与された場合に抗線維症活性を有し、
（ａ）植物に、融合ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む植物ウイルスベクターを導入するステップと、
（ｂ）植物を、少なくとも一部の植物細胞において融合ポリヌクレオチドが発現されるのに十分な条件下でそれに十分な時間にわたって維持するステップと、
（ｃ）複数の植物細胞から抽出物を得るステップであって、ここにおいて、抽出物は、５００ｋＤａ超の分子量を有する高分子量多量体を含む、ステップと、
（ｄ）抽出物を、限外濾過、接線流濾過およびクロマトグラフィーの少なくともいずれかに供するステップとを含む、方法。
【請求項５】
前記融合ポリペプチドは、分泌型配列またはペプチドタグ、６ＨｉｓもしくはＫＤＥＬペプチドタグ、または、配列番号１４のＣ末端におけるＡｌａ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓ配列をさらに含み、ここにおいて、ＩｇＧ  ＦｃドメインがヒトＩｇＧ１  Ｆｃドメインである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記融合ポリペプチドは、配列番号１７のアミノ酸２７〜４３をさらに含み、任意に、前記融合ポリペプチドは配列番号１６または配列番号１７を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
高分子量多量体の形態で単離され、精製された融合ポリペプチドであって、ここにおいて融合ポリペプチドは、
ａ）配列番号１４およびＩｇＧ  Ｆｃドメインを含み、
ｂ）それを必要とする対象に投与された場合に抗線維化活性を有し、
ここにおいて、融合ポリペプチドは、高分子量多量体を得るために、限外濾過、接線流濾過およびクロマトグラフィーの少なくともいずれかによって精製されたものであり、高分子量多量体は５００ｋＤａ超の分子量を有する、単離され、精製されたポリペプチド。
【請求項８】
分泌型配列、ペプチドタグ、配列番号１４のＣ末端におけるＡｌａ−Ｓｅｒ−Ｌｙｓ配列またはＩｇＧ  Ｆｃドメイン、任意にヒトＩｇＧ１  Ｆｃドメイン、または、配列番号１７のアミノ酸２７〜４３をさらに含む、請求項７に記載の単離され、精製されたポリペプチド。
【請求項９】
ポリペプチドが配列番号１６または配列番号１７を含む、請求項７に記載の単離され、精製されたポリペプチド。
【請求項１０】
高分子量多量体の形態で単離され、精製されたポリペプチドであって、ここにおいてポリペプチドは、
（ａ）ＩｇＧ  Ｆｃドメインおよび配列番号２のアミノ酸１３３〜１８０または配列番号１３のアミノ酸１３３〜１８０、ならびに
（ｉ）ペプチドタグ；
（ｉｉ）ＫＤＥＬ（配列番号１９）配列；および
（ｉｉｉ）配列番号１７のアミノ酸２７〜４３
のうちの１つまたは複数を含み、
（ｂ）それを必要とする対象に投与された場合に抗線維化活性を有し、
ここにおいて、ポリペプチドは、高分子量多量体を得るために、限外濾過、接線流濾過およびクロマトグラフィーの少なくともいずれかによって精製されたものであり、高分子量多量体は５００ｋＤａ超の分子量を有する、単離され、精製されたポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号１５を含む、請求項１０に記載の単離され、精製されたポリペプチド。
【請求項１２】
請求項７または１０に記載の単離され、精製されたポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチドであって、ここにおいて当該ポリヌクレオチドが異種プロモーターと作動可能に連結されている、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１２に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発現ベクターを含むＡｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｍｅｆａｃｉｅｎｓ細胞。
【請求項１５】
請求項７または請求項１０に記載の単離され、精製されたポリペプチド、および医薬的に許容される担体を含む医薬組成物であって、任意に、当該組成物は対象への経口投与または静脈内投与用に製剤化されている、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蘇生および換気監視システムであって、
患者の肺と交換される気流と流体連通している吸気口（１０２）と、
該吸気口と流体連通して、該吸気口から気流測定値を収集する、気流計（１０４）と、
該システムのユーザに選択的に警報を提供する知覚アラーム（１１２）と、
患者の身長、体重、性別または年齢のうちの少なくとも一つの選択可能な増分を含む測定選択器（１１０）と、
該気流計、該知覚アラーム、および該測定選択器のそれぞれと通信可能に連結する制御装置（１０８）とを備え、
該制御装置が、該測定選択器からユーザ入力を受信し、許容可能な呼吸速度および１回呼吸量の対応する範囲を決定し、
該制御装置が、該気流計から受信する該気流測定値から患者の呼吸速度および１回呼吸量を決定し、
該制御装置が、該患者の呼吸速度または該１回呼吸量のうちの少なくとも１つが許容可能な呼吸速度および１回呼吸量の該対応する範囲外であるときに、該知覚アラームに該警報を該ユーザに提供させる、
蘇生および換気監視システム。
【請求項２】
前記吸気口と流体連通して、前記吸気口からＣＯ２レベル、Ｏ２レベル、または圧力測定値を収集するＣＯ２センサ、Ｏ２センサ、または圧力センサ（１０６）であり、前記制御装置が、該ＣＯ２センサに通信可能に連結し、該ＣＯ２センサ、Ｏ２センサ、または圧力センサ（１０６）からＣＯ２レベル、Ｏ２レベル、または圧力測定値を受信する、の少なくとも一つのＣＯ２センサ、Ｏ２センサ、または圧力センサ（１０６）と、
ディスプレイであり、前記制御装置が、該ディスプレイを介して該ＣＯ２レベル、Ｏ２レベル、または圧力測定値を前記ユーザに提供する、ディスプレイ（１１４）とをさらに備える、請求項１に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項３】
前記制御装置が、許容可能なＣＯ２レベル、Ｏ２レベル、または圧力の範囲を決定し、
前記制御装置が、前記ＣＯ２レベル、Ｏ２レベル、または圧力測定値が該対応する許容可能なＣＯ２レベル、Ｏ２レベル、または圧力の範囲外にあるときに、前記知覚アラームに前記警報を前記ユーザに提供させる、請求項２に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項４】
前記知覚アラームが、少なくとも１つの視覚警報または可聴警報を前記ユーザに提供する、請求項１から３のいずれか１項に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項５】
前記測定選択器が、複数の色分けされた選択肢を含み、該複数の色分けされた選択肢のそれぞれが、Ｂｒｏｓｅｌｏｗテープによって定義される色および関連する測定値増分に対応し、
該Ｂｒｏｓｅｌｏｗテープによって定義される該色および関連する測定値増分のそれぞれが、許容可能な呼吸速度および１回呼吸量のそれぞれの範囲に対応する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項６】
前記測定選択器が、複数のスイッチを含み、該複数のスイッチのそれぞれが、前記複数の色分けされた選択肢のうちの１つに対応する、請求項５に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項７】
前記測定選択器が、複数のセグメントに分割された回転可能なダイヤル（４１２）を含み、該複数のセグメントのそれぞれが、前記複数の色分けされた選択肢のうちの１つに対応する、請求項５に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項８】
前記測定選択器が、色分けされたデジタル表現を表示するように構成されたデジタル・スクリーンを含み、各色分けされたデジタル表現が、前記複数の色分けされた選択肢のうちの１つに対応する、請求項５に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項９】
前記測定選択器が、成人患者の測定値増分に対応する少なくとも１つの色分けされた選択肢をさらに含み、
成人患者の測定値増分に対応する該少なくとも１つの色分けされた選択肢のそれぞれが、許容可能な呼吸速度および１回呼吸量のそれぞれの範囲と関連付けられる、
請求項５に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項１０】
前記制御装置が、遠隔デバイスに結合される、請求項１から９のいずれか１項に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項１１】
前記制御装置が、前記気流計から受信する前記気流測定値から吸気の量を呼気の量と比較するようにさらに構成され、前記制御装置が、該比較した吸気および呼気の量が所定のしきい値外であるときに、前記知覚アラームに、前記警報を前記ユーザに提供させる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項１２】
前記制御装置が、許容可能な呼吸速度の対応する範囲、許容可能な１回呼吸量の対応する範囲、患者の呼吸速度、または患者の１回呼吸量のうちの少なくとも１つを含むデータを記憶するように構成されたデータ記憶装置（５０４）をさらに備え、該データが、後にダウンロードされて解析されるように構成される、請求項１から１１のいずれか１項に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項１３】
ディスプレイ（１１４）をさらに備え、
該ディスプレイが、患者の身長の選択された増分、選択されたＢｒｏｓｅｌｏｗテープの色、前記患者の呼吸速度、患者のＣＯ２レベル、患者のＯ２レベル、計算した吸気量と呼気量の差、または患者の全１回呼吸量のうちの少なくとも１つを前記ユーザに提供する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項１４】
前記ディスプレイが、前記患者の呼吸速度または前記患者の１回呼吸量のうちの少なくとも１つを換気波形の形態で前記ユーザに提供する、請求項１３に記載の蘇生および換気監視システム。
【請求項１５】
呼吸器のプロセッサによって実行されたときに、該プロセッサに、
患者の身長、体重、性別、または年齢のうちの少なくとも１つを含むユーザ入力をユーザから受信させ、
気流計あるいは１つまたは複数のセンサのうちの少なくとも１つから患者の換気を示す気流測定値を受信させ、
該換気が該ユーザ入力によって定義される所定の限界内であるかどうかに基づいて、換気をオンターゲットまたはオフターゲットに分類させ、
該換気がオフターゲットである場合に警報を生成させ、
該警報が生成された場合にユーザ・インタフェースを介して是正アクションを示唆させる命令を有し、
示唆された前記是正アクションが、ユーザが人工呼吸器の呼吸器設定を調節することを示唆する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち手及びカバー並びに一つ又は複数の回転切断ヘッドを有する切断システムを含むひげトリマーであって、前記回転切断ヘッドが移動刃及び固定刃を含み、各ヘッドが冠の形の櫛によって包囲され、前記櫛が、高さ調整可能であり、かつ使用時に、前記刃と皮膚の間の距離を調整し、ひげの毛の切断を所望の長さに適応することを可能にするひげトリマーであって、前記カバーが、前記持ち手上に開放位置と閉鎖位置の間で移動可能に装着され、カバーと前記持ち手の間に空間を作り、切断システムをすすぐことを可能にすることを特徴とするひげトリマー。
【請求項２】
空間が、カバーを離れるように移動させるための手段を作動することによって作られる、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項３】
カバーが、カバーと前記持ち手の間に空間を作るためにシャフトの方向に沿って並進される、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項４】
カバーを離れるよう移動させるための手段が、カバーと前記持ち手の間に空間を作るためにシャフトのまわりに位置されるばねによって並進移動を作るようにその固定部からカバーを離す、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項５】
カバーが、電動化された方法で離れるように移動される、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項６】
前記トリマーが、カバーを完全に除去可能にする後部上昇ロック解除部を含む、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項７】
移動刃の回転軸が、すすぎ中に前記トリマーの切断システムを通る液体の流れを強めることを可能にするフィンを有するシリンダーを含む、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項８】
櫛の高さ調整が、電動化され、かつ０．５ミリメートル以内で位置調整されることができる、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項９】
前記櫛が、切断システムと皮膚の間の距離を０〜２０ｍｍ、好ましくは１〜１５ｍｍ、特に好ましくは２〜１２ｍｍに０．５ｍｍの精度で調整することを可能にする、請求項１に記載のひげトリマー。