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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記信号線が引き出された側、または前記走査線が引き出された側において、前記接続パッドが複数個ずつまとめられて複数の接続パッド群をなし、前記複数本の検査用配線がこれら接続パッド群ごとに設けられることを特徴とする請求項１記載のマトリクスアレイ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記検査用配線が、前記信号線が引き出された側、及び、前記走査線が引き出された側の両方に設けられ、前記信号線及び前記走査線が、いずれも、隣り合うもの同士で相異なる前記検査用配線に接続されることを特徴とする請求項１記載のマトリクスアレイ基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
内側及び外側の検査用配線３１-1,-2は、両端が接続配線３３を介して、内側及び外側のダミーパッド３２-1,-2にそれぞれ接続している。すなわち、内側のダミーパッド３２-1は、内側の検査用配線３１-1を介して、信号線パッド群６５内の奇数番目の各信号線パッド６４-1,-3,・・と接続しており、外側のダミーパッド３２-2は、内側の検査用配線３１-2を介して、信号線パッド群６５内の奇数番目の各信号線パッド６４-2,-4,・・と接続している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上記実施例においては、検査用配線３１，３５がスクライブ等のガラス基板の分断により除去されるものとして説明したが、検査後に、砥石やレーザーで除去されるものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、光電変換素子及びＴＦＴが二次元に配列された光電変換基板を有する放射線撮像装置において、前記光電変換基板の光電変換素子が配置されない隅部に放射線量を測定する放射線量測定素子を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】  前記放射線量測定素子は、光電変換基板の４隅に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】  前記放射線量測定素子は、前記光電変換素子及びＴＦＴと同一材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】  更に、放射線を光に変換する波長変換材料を有し、前記放射線量測定素子上に前記波長変換材料が配置されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】  前記光電変換素子より前記放射線量測定素子の光電変換素子の方が面積が大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、基板上に、光電変換素子及びＴＦＴが二次元に配列された光電変換基板を有する放射線撮像装置において、前記光電変換基板の光電変換素子が配置されない隅部に放射線量を測定する放射線量測定素子を有することを特徴とする放射線撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラユニットの製造システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カメラを構成するレンズユニットに対して、当該ユニットの特性を検査または測定するための検査装置と、上記検査装置により検査された検査または測定データ及び、対応するユニットの個々のユニットを識別するナンバーを記憶するためのデータベースと、を具備することを特徴とするカメラユニットの製造システム。
【請求項２】  カメラを構成するレンズユニットに対して、当該ユニットの調整を行うための調整装置と、上記調整装置から得られた調整データ及び、対応するユニットの個々のユニットを識別するナンバーを記憶するためのデータベースと、を具備することを特徴とするカメラユニットの製造システム。
【請求項３】  カメラを構成する複数のユニットを調整又は検査するための、各々のユニットに対応した複数の調整または検査装置と、カメラの製造工程を管理するための管理装置と、上記複数の調整または検査装置と、上記管理装置との間を接続する通信回線と、上記管理装置に接続されたメモリ手段と、を具備し、
前記メモリ手段には、各調整または検査装置からの調整データ又は検査データと、対応するユニットの個々のユニットを識別する情報と、対応する調整または検査装置の識別情報が記録されていることを特徴とするカメラユニットの製造システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカメラユニットの製造システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ユニットで調整または検査を行ない、ユニットにて信頼性の保証が可能となるとともに、カメラのユニットの調整時または検査時のデータをデータベース化することで各ユニットで使用する部品の故障及び各ユニット工程で異常が発生したときの早期発見や、カメラ完成品で不合格品が発生したとき前工程へのフィードバックが可能なカメラユニットの製造システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係るカメラユニットの製造システムは、カメラを構成するレンズユニットに対して、当該ユニットの特性を検査または測定するための検査装置と、上記検査装置により検査された検査または測定データ及び、対応するユニットの個々のユニットを識別するナンバーを記憶するためのデータベースと、を具備する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係るカメラユニットの製造システムは、カメラを構成するレンズユニットに対して、当該ユニットの調整を行うための調整装置と、上記調整装置から得られた調整データ及び、対応するユニットの個々のユニットを識別するナンバーを記憶するためのデータベースと、を具備する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第３の態様に係るカメラユニットの製造システムは、カメラを構成する複数のユニットを調整又は検査するための、各々のユニットに対応した複数の調整または検査装置と、カメラの製造工程を管理するための管理装置と、上記複数の調整または検査装置と、上記管理装置との間を接続する通信回線と、上記管理装置に接続されたメモリ手段と、を具備し、前記メモリ手段には、各調整または検査装置からの調整データ又は検査データと、対応するユニットの個々のユニットを識別する情報と、対応する調整または検査装置の識別情報が記録されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、ユニットで調整または検査を行ない、ユニットにて信頼性の保証が可能となるとともに、カメラのユニットの調整時または検査時のデータをデータベース化することで各ユニットで使用する部品の故障及び各ユニット工程で異常が発生したときの早期発見や、カメラ完成品で不合格品が発生したとき前工程へのフィードバックが可能なカメラユニットの製造システムを提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置およびナビゲーションサーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、自車両位置の緯度、経度を測定する測位手段と、出発地と目的地または経由地の位置情報を含む経路検索要求に基づき経路検索を行なう前記車両外に設けられたナビゲーションサーバと通信を行なう通信手段とを備えた端末装置において、
当該車両の立ち寄り地点の緯度、経度、地点名の情報を含む地点情報を前記通信手段により前記ナビゲーションサーバに送信して、当該地点情報を前記ナビゲーションサーバに登録し、
前記通信手段により前記ナビゲーションサーバに登録されている地点情報を要求して地点情報を受信し、受信した地点情報を目的地または経由地として設定することを特徴とした端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、前記ナビゲーションサーバに登録されている地点情報を要求する際は、他のユーザが登録した地点を参照可能としたことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置において、前記通信手段により前記ナビゲーションサーバから受信する経路検索の結果は、経路の全ての通過点の緯度、経度を通過順に並べた情報を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項４】
車両に設置され、自車両位置の緯度、経度を測定する測位手段を備えた端末装置と通信を行なう通信手段とを備え、出発地と目的地または経由地の位置情報を含む前記端末装置からの経路検索要求に基づき経路検索を行なうナビゲーションサーバにおいて、
前記車両の立ち寄り地点の緯度、経度、地点名の情報を含む地点情報を前記通信手段により前記端末装置から受信して、当該地点情報を登録地点記憶部に登録する地点登録手段を備え、
更に、前記通信手段により前記端末装置から登録されている地点情報の要求を受信した際に、要求された地点情報を前記登録地点記憶部から読み出して送信する地点検索手段を備えたことを特徴としたナビゲーションサーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のナビゲーションサーバにおいて、前記地点情報はユーザ毎に管理され、前記地点情報の要求に応じて登録されている地点情報を読み出す際は、他のユーザが登録した地点を参照可能としたことを特徴とするナビゲーションサーバ。
【請求項６】
請求項４に記載のナビゲーションサーバにおいて、前記端末装置からの経路検索要求に基づき行なった経路検索の結果は、経路の全ての通過点の緯度、経度を通過順に並べた情報を含み、前記通信手段により経路検索の結果を前記端末装置に送信することを特徴とするナビゲーションサーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＣＰＵ６０１は、端末装置１０６の全体を制御するプロセッサである。ＲＳ−２３２Ｃドライバ６０２は、ＲＳ−２３２Ｃインタフェースを有する外部機器と接続するものである。リモコンドライバ６０３は、リモコンからの信号を受信するものである。ＰＤＣドライバ６０４は、携帯電話等の移動電話を用いた通信をつかさどるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＣＧＩ１１０７は、端末装置１０６からのリクエストを処理し、適切な処理を起動する。ユーザ管理部１１０２は、ユーザ情報を管理する。ユーザ管理部１１０２は、ユーザＩＤ、パスワードを管理し、ログインしようとしているユーザが、サービスを受けられるかどうかを判断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＰＯＩ管理部１１０３は、ＰＯＩ（Point Of Interests：地点情報）を検索したり登録したりするものである。例えば端末装置１０６から、「○○市のレストラン」の検索リクエストがあったとき、POI管理部１１０３は、適切な情報を検索する。尚、当該情報は、少なくとも緯度・経度、地点名を含むものとする。この場合は、レストランの名前でよい。検索した情報を受け取った端末装置１０６側では、当該情報を表示してもよいし、検索した地点を目的地や経由地として設定してもよい。あるいは、端末装置１０６側で地点登録しておき、次回以降の使用時に、当該地点を目的地や経由地として設定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
地図情報部１１０５は、地図情報を管理し、端末装置１０６からの要求に応じて地図を切り出す。ナビサーバ１０２が保持する地図データは、市販のカーナビで用いられているベクトル地図と呼ばれるものである。端末装置１０６は、地図が必要になったら、その地点の緯度・経度をナビサーバ１０２に送り、当該緯度・経度は地図情報部１１０５に送られ、地図情報部１１０５は、当該緯度・経度の周辺の地図を切り出す。前記地図データは、メッシュと呼ばれる小区画の集合として構成されており、地図を切り出す場合は、当該緯度・経度の周辺のメッシュを何枚か切り出す。その枚数は、端末装置１０６からの要求による。また、縮尺についても同様に、端末装置１０６から要求する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
経路探索部１１０６は、経路探索を実行するものである。端末装置１０６から、始点、終点、経由点、探索条件を受け取り、それに基づいて経路探索を実行し、探索結果を端末装置１０６に返す。探索結果は、すべての通過点の緯度・経度を通過順に羅列したもの、すべてのリンクＩＤを通過順に羅列したもの、誘導点の情報が含まれる。ここで誘導点とは、交差点などでどちらに進むかを誘導すべき地点のことであり、緯度・経度、誘導方向などが含まれる。また、探索条件とは、例えば「高速道路優先」、「国道優先」、「距離優先」など、経路探索を実行する上での条件である。尚、探索条件は、端末装置１０６から送るだけでなく、あらかじめナビサーバ１０２に保存しておいてもよい。この場合、ユーザによって探索条件は異なるので、ユーザごとに管理が必要になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ヒトまたは動物血漿から血液凝固因子欠乏血漿を製造する方法において、凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を吸着する機能を有する合成ポリマーを用いて、ヒトまたは動物血漿から凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を除去することを特徴とする血液凝固因子欠乏血漿の製造方法。
【請求項２】前記血漿と前記合成ポリマーを混合して、前記血漿中の凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を前記合成ポリマーに吸着させる吸着工程、及び、吸着工程で得られた混合液から、前記凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を吸着した合成ポリマーを除去する除去工程、を含む請求項１に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法。
【請求項３】前記除去工程で得られた血漿に、ヒトまたは動物由来の凝固第Ｖ因子または凝固第ＶＩＩＩ因子を添加する添加工程を含む請求項２に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法。
【請求項４】前記合成ポリマーが、少なくとも疎水性結合、イオン結合、水素結合またはＶａｎ ｄｅｒ Ｗｅａｌｓ力のいずれかの結合能により、凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を吸着させる機能を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法。
【請求項５】前記合成ポリマーを、血漿容量の０．５〜５０Ｗ／Ｖ％で用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法。
【請求項６】前記合成ポリマーが、イオン交換樹脂、キレート樹脂、又は合成吸着剤である請求項１〜５のいずれか１に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか１に記載の方法によって製造された血液凝固因子測定用の凝固因子欠乏血漿。
【請求項８】請求項１〜６のいずれか１に記載の方法によって製造された血液凝固因子欠乏血漿、及び、正常血漿を含む血液凝固検査の精度管理用血漿。
【請求項９】請求項７に記載の血液凝固因子測定用凝固因子欠乏血漿を用いることを特徴とする血液凝固因子測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
１．ヒトまたは動物血漿から血液凝固因子欠乏血漿を製造する方法において、凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を吸着する機能を有する合成ポリマーを用いて、ヒトまたは動物血漿から凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を除去することを特徴とする血液凝固因子欠乏血漿の製造方法、
２．前記血漿と前記合成ポリマーを混合して、前記血漿中の凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を前記合成ポリマーに吸着させる吸着工程、及び、吸着工程で得られた混合液から、前記凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を吸着した合成ポリマーを除去する除去工程、を含む前項１に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法、
３．前記除去工程で得られた血漿に、ヒトまたは動物由来の凝固第Ｖ因子または凝固第ＶＩＩＩ因子を添加する添加工程を含む前項２に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法、
４．前記合成ポリマーが、少なくとも疎水性結合、イオン結合、水素結合またはＶａｎ ｄｅｒ Ｗｅａｌｓ力のいずれかの結合能により、凝固第Ｖ因子及び／または凝固第ＶＩＩＩ因子を吸着させる機能を有することを特徴とする前項１〜３のいずれか１に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法、
５．前記合成ポリマーを、血漿容量の０．５〜５０Ｗ／Ｖ％で用いることを特徴とする前項１〜４のいずれか１に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法、
６．前記合成ポリマーが、イオン交換樹脂、キレート樹脂、又は合成吸着剤である前項１〜５のいずれか１に記載の血液凝固因子欠乏血漿の製造方法、
７．前項１〜６のいずれか１に記載の方法によって製造された血液凝固因子測定用の凝固因子欠乏血漿、
８．前項１〜６のいずれか１に記載の方法によって製造された血液凝固因子欠乏血漿、及び、正常血漿を含む血液凝固検査の精度管理用血漿、
９．前項７に記載の血液凝固因子測定用凝固因子欠乏血漿を用いることを特徴とする血液凝固因子測定方法、からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光材料を液中搬送する感光材料搬送路が処理槽間の隔壁に形成された感光材料処理装置において、
処理槽に処理液を加える加液手段と、
前記感光材料搬送路を通じて前浴側の処理槽から後浴側の処理槽へ処理液が漏れたとき、前記後浴側の処理槽へ前記加液手段により処理液を加えさせる加液操作手段と、
を備えていることを特徴とする感光材料処理装置。
【請求項２】  処理槽が、水洗水を収容する水洗槽であり、
前記加液手段が、処理液として水洗水を加える加水手段であり、
前記加液操作手段が、後浴側の水洗槽へ前記加水手段により水洗水を加えさせる加水操作手段であることを特徴とする請求項１に記載の感光材料処理装置。
【請求項３】  前記感光材料の液中搬送時に搬送トラブルが生じたときにその旨を警告する警告手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の感光材料処理装置。
【請求項４】  前記加水操作手段は、液中搬送中に発生した搬送トラブルが解消されると所定時間加水するように前記加水手段を操作することを特徴とする請求項２又は３に記載の感光材料処理装置。
【請求項５】  搬送される前記感光材料に先端部で摺動し、前記感光材料搬送路からの水洗水の通過を阻止可能な可撓性のブレードが、前記感光材料搬送路に設けられていることを特徴とする請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の感光材料処理装置。
【請求項６】  濃度検出用の水洗槽として選定された選定水洗槽に設けられた液濃度検出用センサと、
前記液濃度検出用センサからの検出信号を受信して、前記選定水洗槽に収容されている水洗水の所定成分の濃度が設定値以下になるまで加水制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の感光材料処理装置。
【請求項７】  前記選定水洗槽以外の水洗槽を第２選定水洗槽としてさらに選定し、前記第２選定水洗槽に前記液濃度検出用センサをさらに設け、前記選定水洗槽の水洗水と前記第２選定水洗槽の水洗水との所定成分の濃度差が設定値を超えるまで加水することを特徴とする請求項６に記載の感光材料処理装置。
【請求項８】  漂白定着液が収容された漂白定着槽に前記液濃度検出用センサをさらに設け、前記選定水洗槽の水洗水と漂白定着液との所定成分の濃度差が設定値を超えるまで加水することを特徴とする請求項６に記載の感光材料処理装置。
【請求項９】  前記加水手段に設けられた補充水槽に前記液濃度検出用センサをさらに設け、前記選定水洗槽の水洗水と補充水との所定成分の濃度差が設定値よりも小さくなるまで加水することを特徴とする請求項６に記載の感光材料処理装置。
【請求項１０】  温度を検出する温度センサを前記補充水槽に設け、前記補充水槽に収容されている補充水の温度に基づいて、前記補充水槽に設けられた前記液濃度検出用センサの出力値を補正することを特徴とする請求項９に記載の感光材料処理装置。
【請求項１１】  前記補充水槽に温度調整機構が設けられ、前記補充水槽に収容されている補充水を一定の設定温度に維持することを特徴とする請求項９に記載の感光材料処理装置。
【請求項１２】  前記補充水槽と水洗槽との間に、温度調整機構を備えたバッファタンクを設け、
温度を検出する温度センサを前記バッファタンクに設け、
前記バッファタンクに収容された補充水を一定の設定温度に維持することを特徴とする請求項９に記載の感光材料処理装置。
【請求項１３】  装置の稼動状態に応じて前記加水操作手段が加水することを特徴とする請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の感光材料処理装置。
【請求項１４】  前記感光材料の処理量、前記感光材料の処理時間、前記感光材料の処理待ち時間、装置の稼働停止時間、及び、装置の稼働時間、の何れか又はこれらの組み合わせに基づいて必要な加水量を算出する演算処理手段を備え、
前記加水操作手段は、前記演算処理手段で算出された加水量に従って加水することを特徴とする請求項１３に記載の感光材料処理装置。
【請求項１５】  前記演算処理手段による所定の演算値が設定値を超えると、前記加水操作手段が加水することを特徴とする請求項１４に記載の感光材料処理装置。
【請求項１６】  前記加水操作手段は、装置の始動時又は終了時に加水することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の感光材料処理装置。
【請求項１７】  隣接する水洗槽の液面高さ差を４ｍｍ以上とし、水洗水の補充量を５０ｍＬ／ｍ2以上としたことを特徴とする請求項５に記載の感光材料処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項９に記載の発明では、前記加水手段に設けられた補充水槽に前記液濃度検出用センサをさらに設け、前記選定水洗槽の水洗水と補充水との所定成分の濃度差が設定値よりも小さくなるまで加水することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する複数の光照射プローブと、上記被検体から戻る光を検出する複数の光検出プローブとを有し、上記被検体に装着される装着部、
上記光検出プローブでの検出光量を計測する制御部、及び
上記制御部による計測結果を表示する表示部
を備え、
上記制御部は、上記装着部上で間隔が既知の第１及び第２の点間で上記被検体に対して光を照射・検出したときの検出光量と、上記被検体上の特徴点と上記第１の点との間で上記被検体に対して光を照射・検出したときの検出光量との差から、上記第１の点と上記特徴点との間の距離を測定し、上記特徴点に対する計測部位の位置を上記表示部に表示させることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
上記装着部は、上記光照射プローブ及び上記光検出プローブが取り付けられるプローブホルダをさらに有し、上記プローブホルダの上記光照射プローブ及び上記光検出プローブ間には、開口部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
上記制御部は、計測結果を示す濃淡画像上に上記特徴点を示すマーカを重ねて、上記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生体光計測装置。
【請求項４】
上記制御部は、計測位置に応じて選択された全体形状と、使用する上記プローブホルダの形状に応じて選択された該プローブホルダ形状とを組み合わせてなるボディマークを、上記表示部に表示させることを特徴とする請求項２記載の生体光計測装置。
【請求項５】
プローブホルダと、上記プローブホルダに取り付けられ被検体に光を照射する複数の光照射プローブと、上記プローブホルダに取り付けられ上記被検体から戻る光を検出する複数の光検出プローブとを有し、上記被検体に装着される装着部、
上記光検出プローブでの検出光量を計測する制御部、及び
上記制御部による計測結果を表示する表示部
を備え、
上記プローブホルダには、目盛が付されており、
上記制御部は、上記被検体上の特徴点に対応する上記目盛の値を入力することにより、上記特徴点に対する計測部位の位置を上記表示部に表示させることを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズル開口が設けられたノズルプレートと、このノズル開口に連通する圧力発生室が形成される流路形成基板と、該流路形成基板の前記圧力発生室に対応する領域に振動板を介して設けられて前記圧力発生室内に液滴吐出のための圧力を付与する圧電素子とを具備し、
前記ノズルプレートと前記流路形成基板とが接着剤を介して接合されると共に、前記圧力発生室の長手方向の前記ノズル開口が形成されている一端部側の周壁は、前記振動板側から前記ノズルプレート側に向けて拡開するように傾斜する第１の傾斜面と、当該第１の傾斜面よりも前記振動板側に配置されて前記振動板側から前記ノズルプレート側に向けて拡開するように傾斜する第２の傾斜面と、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面との間であって前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面の前記ノズルプレートに対する角度よりも鋭角となるように形成された段差面とを有し、
前記ノズル開口の少なくとも一部が、前記段差面と前記第１の傾斜面との境界よりも前記一端部側とは反対側の他端部側となるように配置されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドにおいて、前記段差面が前記ノズルプレートから２０〜４０μｍの位置に設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッドにおいて、前記圧力発生室の長手方向の前記ノズル開口と連通する側の周壁の前記圧電素子側の端部が、前記圧電素子の実質的に駆動する圧電体能動部よりも外側に設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドにおいて、前記段差面が、前記ノズル開口に相対向する位置に設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の一つの態様は、液滴を吐出するノズル開口が設けられたノズルプレートと、このノズル開口に連通する圧力発生室が形成される流路形成基板と、該流路形成基板の前記圧力発生室に対応する領域に振動板を介して設けられて前記圧力発生室内に液滴吐出のための圧力を付与する圧電素子とを具備し、前記ノズルプレートと前記流路形成基板とが接着剤を介して接合されると共に、前記圧力発生室の長手方向の前記ノズル開口が形成されている一端部側の周壁は、前記振動板側から前記ノズルプレート側に向けて拡開するように傾斜する第１の傾斜面と、当該第１の傾斜面よりも前記振動板側に配置されて前記振動板側から前記ノズルプレート側に向けて拡開するように傾斜する第２の傾斜面と、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面との間であって前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面の前記ノズルプレートに対する角度よりも鋭角となるように形成された段差面とを有し、前記ノズル開口の少なくとも一部が、前記段差面と前記第１の傾斜面との境界よりも前記一端部側とは反対側の他端部側となるように配置されていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、ノズルプレートと流路形成基板とを接着する接着剤が流れ出しても、段差によって流出した接着剤が留まるため、接着剤が振動板に付着することがなく、振動板の変位特性を低下させるのを防止することができる。また、ノズル開口と段差面とを所定位置となるようにすることで、圧力発生室内の気泡が段差面で画成された領域に留まることがなく、気泡をノズル開口から排出させることができ、安定した液滴の吐出を行うことができる。さらに、段差面を所定位置に設けることによって、液滴を吐出させる際に液体の流れを緩衝させることができ、液滴吐出特性を向上することができる。
また、圧力発生室のノズル開口側の端部が傾斜面となっていても、流出した接着剤を段差面によって留まらせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様は、前記段差面が前記ノズルプレートから２０〜４０μｍの位置に設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、ノズルプレートと流路形成基板とを接着する接着剤が流れ出した際に、流出した接着剤が傾斜面を伝った際に流出した勢いによって接着剤が振動板まで到達するのを確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様は、前記圧力発生室の長手方向の前記ノズル開口と連通する側の周壁の前記圧電素子側の端部が、前記圧電素子の実質的に駆動する圧電体能動部よりも外側に設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、振動板の変位特性が低下するのを確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様は、前記段差面が、前記ノズル開口に相対向する位置に設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、ノズル開口と段差面とを所定位置となるように配置することで、圧力発生室内の気泡が段差面で画成された領域に留まることがなく、気泡をノズル開口から排出させることができると共に液滴を吐出させる際に液体の流れを緩衝させることができ、液滴吐出特性を向上することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の態様は、上記何れか一つの態様の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、液滴吐出特性が安定した液体噴射装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、流路形成基板１０の開口面側には、圧力発生室１２を形成する際のマスクとして用いられた保護膜５１を介して、各圧力発生室１２の段差面側で連通するノズル開口２１が穿設されたノズルプレート２０が接着剤２２を介して固着されている。なお、ノズルプレート２０は、厚さが例えば、０．０１〜１ｍｍで、線膨張係数が３００℃以下で、例えば２．５〜４．５［×１０-6／℃］であるガラスセラミックス、シリコン単結晶基板又はステンレス鋼などからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踵部分（５０）を有してなるシューズ用ソール（１０）において、前記踵部分（５０）が、
a.  足の踵に実質的に対応する形状を有するヒール・カップ（５１，５１’）またはヒール・リム（５１”）、
b.  前記ヒール・カップまたは前記ヒール・リムの下に配置された複数の側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）であって、後側壁（７０）と、それとは別個のそれ以外の側壁（５２，５２’，５２”，５２”’）とを含む側壁、
c.  前記側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）の内の少なくとも１つを別の側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）または前記ヒール・カップ（５１，５１’）または前記ヒール・リム（５１”）に連結する少なくとも１つの引張部材（５３，５３”，５３”’）、
を有してなり、
d.  前記ヒール・カップ（５１，５１’）または前記ヒール・リム（５１”）、前記複数の側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）および少なくとも１つの引張部材（５３，５３”，５３”’）が単体として一体製造されている、
ことを特徴とするシューズ用ソール（１０）。
【請求項２】
前記踵部分（５０）が、前記引張部材（５３）に接続された外側壁および内側壁（５２，５２’，５２”）を含むことを特徴とする請求項１記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項３】
前記側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）の少なくとも１つが切抜き（７１）を含むことを特徴とする請求項１または２記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）が前記切抜き（７１）を複数含むことを特徴とする請求項３記載のシューズ用ソール。
【請求項５】
前記引張部材（５３，５３”’）が前記側壁（５２，５２’，５２”’，７０）の全てを連結していることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項６】
前記側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）の少なくとも１つが、外側に向いて湾曲していることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項７】
前記引張部材（５３，５３”，５３”’）が、前記側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）の少なくとも２つの各々と、該側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）のそれぞれの実質的に中央で係合していることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項８】
前記引張部材（５３）が前記ヒール・カップ（５１）の下に延在し、該ヒール・カップ（５１）の中央領域（５５）で該ヒール・カップの下面に接続されていることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項９】
前記踵部分（５０）が、前記複数の側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）の下側縁を連結する実質的に水平な接地面（６０，６０”）をさらに含むことを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１０】
前記接地面の外周が、前記側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）の前記下側縁を超えていることを特徴とする請求項９記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１１】
前記踵部分（５０）が、前記接地面（６０，６０”）から前記側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）に傾斜した向きで延在する少なくとも１つの補強部材（６１，６１’）をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの補強部材（６１）が前記接地面（６０，６０”）の中央領域から前記側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）に延在することを特徴とする請求項１１記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの補強部材（６１，６１”）が、実質的に前記補強部材（５３）と同じ領域において、前記側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）で終わることを特徴とする請求項１１または１２記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１４】
前記ヒール・カップ（５１，５１’）または前記ヒール・リム（５１”）および／または側壁（５２，５２’，５２”，５２”’，７０）および／または前記補強部材（５３，５３”，５３”’）および／または前記補強部材（６１，６１’）が異なる厚さを有することを特徴とする請求項１から１３いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１５】
前記踵部分（５０）が、熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）を射出成形することによって製造されることを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１６】
前記踵部分（５０）が、いくつかのプラスチック材料を多成分射出成形することによって製造できることを特徴とする請求項１から１５いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１７】
前記踵部分（５０）が発泡材料を含まないことを特徴とする請求項１から１６いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）。
【請求項１８】
請求項１から１７いずれか１項記載のシューズ用ソール（１０）を有するシューズ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに固定されたシャフトに支持されて回転するインペラにより血液を送り出す血液ポンプであって、
インペラには、当該インペラをシャフトに対し回転可能に支持し、軸直交断面の形状が多角形である軸受が設けられ、
この軸受の位置におけるシャフトの軸直交断面は円である、
血液ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の血液ポンプであって、前記軸受の断面形状が三角形である、血液ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の血液ポンプであって、前記軸受は、軸方向に離れた２カ所に設けられる、血液ポンプ。
【請求項４】
円断面の支持体を半径方向において支持する動圧軸受であって、当該軸受の軸直交断面の形状が多角形である、動圧軸受。
【請求項５】
請求項４に記載の動圧軸受であって、その断面形状が三角形である動圧軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
粒子は、従来には滑り層の場合に欠点とみなされそしてそれ故に避けられていた金属間化合物相を意味する。しかしながら錫−銅−粒子はその硬度のために摩耗が著しく減少することが判った。その際に驚くべきことに約１２０℃以下の温度ではその下にある錫−ニッケル−層中への錫の拡散が増大することが判った。滑り層からの錫の移動によって錫−銅−粒子の濃度がますます増加する。この様に変性する滑り面は非常に耐久性がありかつ耐摩耗性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機塩素化合物の合成反応及び／または分解反応よりの回収塩酸を添加した塩化アルカリ水溶液、及び／または、水酸化アルカリを脱塩酸剤として使用して有機塩素化合物の脱塩酸反応を行った後の反応液から回収した副生塩化アルカリ水溶液を用いて、イオン交換膜により塩化アルカリの電解を行うことで塩素及び水酸化アルカリを得る方法において、塩化アルカリ水溶液中のガスクロマトグラフィーにて検出される有機不純物の濃度が１００ｐｐｂ未満であることを特徴とする塩化アルカリの電解方法。
【請求項２】  水酸化ナトリウムを脱塩酸剤として使用し、１，１，２−トリクロロエタンの脱塩酸反応による塩化ビニリデンの生成反応を行った後の反応液から回収した副生塩化ナトリウム水溶液を用いることを特徴とする請求項１に記載の塩化アルカリの電解方法。
【請求項３】 塩化アルカリ水溶液中の有機不純物の濃度をガスクロマトグラフィーにて検出し、該有機不純物の濃度が１００ｐｐｂ未満である検出後の塩化アルカリ水溶液を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の塩化アルカリの電解方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明は：
(1) 有機塩素化合物の合成反応及び／または分解反応よりの回収塩酸を添加した塩化アルカリ水溶液、及び／または、水酸化アルカリを脱塩酸剤として使用して有機塩素化合物の脱塩酸反応を行った後の反応液から回収した副生塩化アルカリ水溶液を用いて、イオン交換膜により塩化アルカリの電解を行うことで塩素及び水酸化アルカリを得る方法において、塩化アルカリ水溶液中のガスクロマトグラフィーにて検出される有機不純物の濃度が１００ｐｐｂ未満であることを特徴とする塩化アルカリの電解方法である。
(2) 特に、水酸化ナトリウムを脱塩酸剤として使用し、１，１，２−トリクロロエタンの脱塩酸反応による塩化ビニリデンの生成反応を行った後の反応液から回収した副生食塩水（副生塩化ナトリウム水溶液）を用いる場合に有効な塩化アルカリの電解方法である。
(3) 更に、塩化アルカリ水溶液中の有機不純物の濃度をガスクロマトグラフィーにて検出し、該有機不純物の濃度が１００ｐｐｂ未満である塩化アルカリ水溶液を用いる塩化アルカリの電解方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  （ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜８０重量％、（ｂ）平均粒子径が５μｍ未満で、かつα結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナ２０〜７０重量％、および（ｃ）α結晶粒子径が１０〜５０μｍであるαアルミナ２０〜５０重量％を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、（ａ）ＰＰＳ樹脂１０〜８０重量％、（ｂ）平均粒子径が５μｍ未満で、かつα結晶粒子径が５μｍ未満であるαアルミナ２０〜７０重量％、および（ｃ）α結晶粒子径が１０〜５０μｍであるαアルミナ２０〜５０重量％を含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また。αアルミナ（ｂ）の配合比は２０〜７０重量％である。αアルミナ（ｂ）の配合量が上記の範囲を下回ると、熱伝導性が低くなり、上記の範囲を上回ると、流動性が不足して成形が困難になる傾向となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明で用いられるαアルミナ（ｃ）のα結晶粒子径は１０〜５０μｍである。α結晶粒子径が上記の範囲より小さくなると、得られる樹脂組成物の熱伝導性の向上効果が低い傾向となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、αアルミナ（ｃ）の配合比は２０〜５０重量％である。αアルミナ（ｃ）の配合量が上記の範囲を下回ると、熱伝導性が低くなり、上記の範囲を上回ると、流動性が不足する傾向となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１供給系及び第２供給系に介装したポンプの作動開始及び作動停止を間欠的に繰り返して非アルカリ性薬液を製造するに際しては、第１供給系のポンプの作動開始を第２供給系のポンプの作動開始よりも少し遅くし、また第１供給系のポンプの作動停止を第２供給系のポンプの作動停止よりも少し早くするのが好ましい。ポンプの作動開始時及び作動停止時に、合流管の出口側及びミキサへ第２供給系を介して少量の硬化剤の水溶液を流すことにより、これらにアルカリ性薬液が形成されるのをより確実に防止し、よって水ガラスがゲル化するおそれをより確実に未然になくしておくためである。第１供給系に介装したポンプと第２供給系に介装したポンプとの間に、それらの作動開始及び作動停止に際し、上記のように時間的なずれを持たせるためには、これを手動操作で行なうこともできるが、前記したようにレベル計からの信号により電源設備のスイッチ機構を付勢或は消勢して第１供給系及び第２供給系に介装したポンプを作動開始或は作動停止させる場合には、このスイッチ機構にタイマを付設すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】原料エステルと原料アルコールとのエステル交換反応によりレジスト用ポリマーの原料モノマーを製造する方法において、原料エステルおよび原料アルコール中の水分含有率を２００ｐｐｍ以下に脱水した後、エステル交換反応を開始することを特徴とするレジスト用ポリマーの原料モノマーの製造方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  すなわち本発明は、原料エステルと原料アルコールとのエステル交換反応によりレジスト用ポリマーの原料モノマーを製造する方法において、原料エステルおよび原料アルコール中の水分含有率を２００ｐｐｍ以下に脱水した後、触媒を添加してエステル交換反応を開始することを特徴とするレジスト用ポリマーの原料モノマーの製造方法である。本発明は、式（１）または式（２）のレジスト用ポリマーの原料モノマーの製造に特に適している。また本発明において、触媒はスズまたはチタンを含む化合物であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  本発明のレジスト用モノマーの製造方法において、エステル交換反応は前記の原料エステルおよび原料アルコールを用いて従来より知られている方法や条件で実施すればよいが、原料エステルおよび原料アルコール中の水分含有率を２００ｐｐｍ以下となるように脱水してからエステル交換反応を開始する必要がある。水分含有率はカールフィッシャー水分計で測定することができる。原料エステルおよび／または原料アルコールに溶媒等が含まれる場合は、これらを含めたものに対する水分含有率を２００ｐｐｍ以下にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、例えば工期が迫っていて建込み直後にすぐ塗装工事を行なう必要がある場合や、建込み現場以外ですでに仕上げ加工を施したＡＬＣパネルを建込み現場で一時保管する場合などには、便宜的にＡＬＣパネルを防水性の汎用ビニールシートで覆って野積み保管することが一部で行われているが、これは主に内装品などの保護に限り適用されていた方法であり、ＡＬＣパネルの製造現場において、製造されたＡＬＣパネルをシート被覆することは、パネルの形状からして作業性が悪く、しかも数量的にも無理があることから、現実的には行われていなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例３〜８で得られた化合物について、各種溶媒に対する溶解性を調べ、次の基準で評価した。その結果を表２に示す。
○：溶解する。
△：溶解するものの、白濁する。
×：溶解しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 エポキシアクリレート（ａ）が、エポキシ当量４００〜１０００ｇ／ｅｑｕｉｖ.のエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応から得られるエポキシアクリレートであることを特徴とする請求項１記載の繊維強化用樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載の繊維強化用樹脂組成物は、請求項１記載の繊維強化用樹脂組成物において、エポキシアクリレート（ａ）がエポキシ当量４００〜１０００ｇ／ｅｑｕｉｖ.のエポキシ化合物と（メタ）アクリルとの反応から得られるエポキシアクリレートであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子中にエチレンオキサイドの繰り返し単位、ウレタン結合及び（メタ）アクリロイル基を有し、水に対する溶解性が水トレランス５０％以上である水性樹脂を含んでなるエネルギー線硬化型樹脂組成物でなり、水性樹脂が１分子中に２個以上のエポキシ基及びエチレンオキサイドの繰り返し単位を有するポリエポキシ化合物（Ｉ）と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるエステル化合物（ＩＩ）と、ポリイソシアネート化合物（ＩＩＩ）とを反応させて得られる水性樹脂であるエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】  前記エステル化合物（ＩＩ）が、ポリエポキシ化合物（Ｉ）と（メタ）アクリル酸とを、ポリエポキシ化合物（Ｉ）中のエポキシ基と（メタ）アクリル酸中のカルボキシル基からなる比、エポキシ基／カルボキシル基が１．５０〜０．８０なる範囲の反応比率で反応させて得られるものである請求項１記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】  前記エステル化合物（ＩＩ）と、ポリイソシアネート化合物（ＩＩＩ）とを反応させる際のポリイソシアネート化合物（ＩＩＩ）の使用量がエステル化合物（ＩＩ）中の水酸基とポリイソシアネート化合物（ＩＩＩ）中のイソシネート基との比、水酸基／イソシアネート基が２０〜０．９なる範囲である請求項１又は２記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】  エチレンオキサイドの繰り返し単位が、２モル〜４０モルである請求項１〜３のいずれか1項記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】  水性樹脂中のウレタン結合の数が２〜１０個である請求項１〜３のいずれか1項記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】  光重合開始剤を含む請求項１〜５のいずれか1項記載のエネルギー線硬化型樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明の第１発明は、１分子中にエチレンオキサイドの繰り返し単位、ウレタン結合及び（メタ）アクリロイル基を有し、水に対する溶解性が水トレランス５０％以上である水性樹脂を含んでなり、水性樹脂が１分子中に２個以上のエポキシ基及びエチレンオキサイドの繰り返し単位を有するポリエポキシ化合物（Ｉ）と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるエステル化合物（ＩＩ）と、ポリイソシアネート化合物（ＩＩＩ）とを反応させて得られる水性樹脂であるエネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであるし、さらに第１の発明において１分子中のエチレンオキサイドの繰り返し単位が２〜４０モルである水性樹脂を用いることを特徴とするエネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであるし、さらに第１の発明において水性樹脂中のウレタン結合の数が２〜１０個である水性樹脂を用いることを特徴とするエネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであるし、さらに第１の発明において水性樹脂が１分子中に２個以上のエポキシ基及びエチレンオキサイド繰り返し単位を有するポリエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるエステル化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる水性樹脂を含んでなるエネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであるし、さらに第１の発明は光開始剤を含有するエネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものである。