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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体組織構造を取り囲むため、そして該取り囲まれた組織に弾性により圧力を付与するための装置であって：
該組織構造の周りにアレイで配置され得る複数の本体；
該アレイ中の本体の隣接する本体を互いに弾性により引き付けるための該本体に付属する手段；および
該本体によって取り囲まれる面積を、所定のゼロでない最小よりは小さくないように制限するための本体に付属する手段、を備える、装置。
【請求項２】
前記引き付けるための手段が、磁石を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記引き付けるための手段が、弾性部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記引き付けるための手段が、スプリングを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制限するための手段が、前記本体の隣接する本体間の接触を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記本体の隣接する本体間の最大の間隔を制限するための手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記本体間に延長可能な連結をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記延長可能な連結が、前記本体の隣接する本体間の最大の間隔を制限する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記本体の隣接する本体間で実質的に等しい間隔を、該間隔を変更可能にしながら維持するための手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制限するための手段が、前記組織構造に面する前記本体の少なくとも１つの本体の表面の弧状形状を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が、患者の身体に移植するために適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、初期の実質的に直線状の形態を有し、該直線状の形態が、該直線状の形態の端部を連結することによって閉鎖ループに転換され得る、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
患者の身体組織構造を取り囲むため、そして該取り囲まれた組織に弾性により圧力を付与するための装置であって：
該組織構造の周りに配置され得るバンド；および
該バンド中にひだを弾性により生成し、該バンドによって取り囲まれる面積をなくさずに減少する手段、を備える、装置。
【請求項１４】
前記弾性により生成する手段が：
互いに磁性により引き付けられる前記バンドに沿って互いに隣接する一対の本体を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
患者の身体組織構造を処置するためのシステムであって：
該組織構造に弾性圧力を付与するための装置を備え、該装置は、該組織構造を取り囲むように構成されており、該装置が、該装置が取り囲む最小面積を自己制御し、該最小面積がゼロでない面積である、システム。
【請求項１６】
前記装置が、前記患者の身体の内側に移植され、これにより前記組織構造を取り囲むように構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記装置が、前記患者の身体中に実質的に直線状の形態で送達され、その結果、該装置が前記組織構造の周りをくるみ得、これにより該装置の端部が互いに付着されるように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
患者の身体組織構造を処置するためのシステムであって：
該組織構造に弾性圧力を付与するための装置を備え、該装置は、該組織構造を取り囲むように構成されており、該装置が、該装置が取り囲む最大面積を自己制御する、システム。
【請求項１９】
患者の身体組織構造を処置するためのシステムであって：
該組織構造に弾性圧力を付与するための輪状に連続する装置を備え、該装置は、該組織構造を取り囲むように構成されており、該装置が、該装置が取り囲む最小面積を自己制御し、該最小面積がゼロでない面積である、システム。
【請求項２０】
患者の身体組織構造を処置するためのシステムであって：
該組織構造に弾性圧力を、該組織構造がその曲率半径を弾性により変化することを可能にしながら付与するための装置を備え、該装置は、該組織構造を取り囲むように構成されており、該装置が、該装置が取り囲む最小面積を自己制御し、該最小面積がゼロでない面積である、システム。
【請求項２１】
患者の身体組織構造を処置するためのシステムであって：
該患者の身体中に不連続形態で送達されるように構成されている補綴具であって、該補綴具は、該組織構造の周りに配置され得、引き続いて該組織構造の周りで連続形態に変換され得る、補綴具、を備える、システム。
【請求項２２】
身体通路を処置するためのシステムであって：
該身体通路の外側の周りに配置されるように構成されているバンドであって、該バンドが該身体通路に半径方向の支持を提供するような形態である、バンド；および、
該バンドの少なくとも一部分を該身体通路の壁に固定するための手段、を備える、システム。
【請求項２３】
前記身体通路が食道である、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記バンドが弾性材料から形成されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記バンドが弾性金属またはポリマーから形成されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記固定するための手段が：
前記バンドもの少なくとも一部分を前記身体通路の壁に縫合するための手段を備える、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
前記バンドが、前記身体通路の拡大を可能にするような形態である、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
身体通路を処置するためのシステムであって：
該身体通路の外側の周りに配置されるような形態であるバンドであって、該バンドが該身体通路に半径方向の支持を提供するような形態である、バンド；および、
該バンドの少なくとも一部分を該身体通路の壁に固定するための手段、を備える、システム。
【請求項２９】
前記身体通路が食道である、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
身体通路を処置するためのシステムであって：
該身体通路の外側の周りに配置されるような形態であるバンドを備え、該バンドが該身体通路に内方に向いた半径方向の支持を提供するような形態であり、ここで、該バンドが該身体通路の拡大を可能にする形態である、システム。
【請求項３１】
前記バンドの少なくとも一部分を前記身体通路の壁に固定するための手段をさらに備える、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記身体通路が食道である、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３３】
前記バンドが弾性材料から形成されている、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３４】
前記バンドが弾性金属またはポリマーから形成されている、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３５】
前記固定するための手段が：
前記バンドの少なくとも一部分を前記身体通路の壁に固定するための手段を備える、請求項３１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋コラーゲンを含んでなる光学的に透明な生合成組成物であり、当該組成物は重量または体積で５％から５０％の間のある量のコラーゲンを含む組成物。
【請求項２】
コラーゲンの量は重量または体積で少なくとも６％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
コラーゲンの量は重量または体積で少なくとも１０％である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
コラーゲンの量は、重量または体積で１０％から３０％の間にある、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
コラーゲンの量は、重量または体積で１０％から２４％の間にある、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
架橋コラーゲンは一つのタイプのコラーゲンを含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
架橋コラーゲンは二つ以上のタイプのコラーゲンを含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
細胞成長エンハンサー物質をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
細胞成長エンハンサー物質はペプチドである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ペプチドは、ＲＧＤ、ＹＩＧＳＲ、またはＩＫＶＡＶのアミノ酸配列を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
細胞成長エンハンサー物質は、神経栄養因子、神経成長因子、及び上皮成長因子からなるグループから選択される、請求項８に記載の組成物。 
【請求項１２】
細胞成長エンハンサー物質は組成物中に十分に分布される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
コラーゲンは器具の唯一の水膨潤性の重合体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
コラーゲンは酸性ｐＨで架橋された、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
酸性ｐＨは５．０から５．５の間にある、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
架橋コラーゲンは、アテロコラーゲン、タイプＩコラーゲン、タイプＩＩＩコラーゲン、またはこれらの組合せを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
架橋コラーゲンは組み換えコラーゲンを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
架橋コラーゲンは動物から分離されたコラーゲンを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
架橋コラーゲンは、グルタルアルデヒド以外の架橋剤を使用してコラーゲン重合体を架橋するプロセスによって製造される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
架橋コラーゲンは、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド及びＮ−ヒドロキシスクシンイミドを使用して、コラーゲン重合体を架橋するプロセスによって製造される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド−ｃｏ−アクリル酸)、コンドロイチン硫酸、Ｎ，Ｏ−カルボキシメチルキトサン、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸アルデヒド、またはアルギン酸塩をさらに含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
組成物上の及び／または組成物内への神経成長を促進するのに効果がある、請求項１から２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の組成物を製造する方法であり、 
コラーゲン重合体を酸性ｐＨで架橋剤と混合するステップと、
前記混合物を硬化して、架橋コラーゲンを含んでなる組成物を形成するステップと
を含んでなる方法。
【請求項２４】
上記混合ステップは、上記混合物にかかる高いせん断力を生み出すように構成されたシステムの中で、コラーゲン重合体と架橋剤を混合することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
上記混合は０°Ｃから５°Ｃの間のある温度で行われる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
細胞成長エンハンサー物質を上記化合物に添加するステップをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の組成物を含む、治療を必要とする患者の眼の疾患、病気、または損傷を治療するための眼用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動ホィールアッセンブリであって、
モータコイルを少なくとも部分的に取り囲むハウジングを有する電気モータであって、電力が供給されると、ほぼ円筒形に形成されたハウジングの少なくとも一部分をモータコイルの周りで前進方向に回転させることができるように動作可能な電気モータと、
ほぼ円筒形に形成されたハウジングの少なくとも一部分の周りに配置され、電気モータに電力が供給されると、ハウジングと共に前進方向に回転させることができるように動作可能なホィールと、を具えており、
ホィールとほぼ円筒形のハウジングは、電気モータに電力が供給されると、サーフェス上を転動するローラとして機能するように動作可能である、電動ホィールアッセンブリ。
【請求項２】
ホィールアッセンブリは、移動具のホィールとして用いられ、前記移動具は、インラインスケート、クワッドスケート、スケートボード、スクータ、ヒーリング装置及びモバイルプラットフォームからなる群から選択される請求項１の電動ホィールアッセンブリ。
【請求項３】
ホィールにはウレタンが入っている請求項１の電動ホィールアッセンブリ。
【請求項４】
ホィールにはプラスチックが入っている請求項１の電動ホィールアッセンブリ。
【請求項５】
ホィールにはゴムウレタンが入っている請求項１の電動ホィールアッセンブリ。
【請求項６】
電力を電気モータに供給することができる電力源をさらに具えている請求項１の電動ホィールアッセンブリ。
【請求項７】
電力を電気モータに供給することができるバッテリーをさらに具えている請求項１の電動ホィールアッセンブリ。
【請求項８】
電気モータはブラシレス直流モータであり、電気モータに供給される電力量を制御するように動作可能なコントローラをさらに具えている請求項７の電動ホィールアッセンブリ。
【請求項９】
サーフェス上で使用される電動履物であって、
電動履物を前方向に進ませることができるように動作可能な電動ホィールアッセンブリであって、モータコイルを少なくとも部分的に取り囲むハウジングを有し、電力が供給されると、ほぼ円筒形に形成されたハウジングの少なくとも一部分をモータコイルの周りで前進方向に回転させることができるように動作可能な電気モータと、ほぼ円筒形に形成されたハウジングの少なくとも一部分の周りに配置され、電気モータに電力が供給されると、ハウジングと共に前進方向に回転させることができるように動作可能なホィールと、を具え、ホィールとほぼ円筒形のハウジングは、電気モータに電力が供給されると、サーフェス上を転動するローラとして機能するように動作可能な電動ホィールアッセンブリと、
電動ホィールアッセンブリの電気モータに電力を供給するバッテリーと、
電動ホィールアッセンブリの電気モータに供給される電力量を制御することにより、ローラの回転速度を制御するように動作可能なスロットルと、
爪先部、土踏まず部及びかかと部を有するソールを含み、かかと部は底面を有する履物と、を具えており、
ローラは、ソールに隣接して配置され、使用時において、電気駆動ローリングモードでは、ローラが前進方向に回転した状態で、ローラがサーフェスと接触して、使用者は、サーフェス上を前方向にローリング可能である、電動履物。
【請求項１０】
受動的ローリングモードで、ローラはサーフェスと主要な接触をもたらし、使用者は、ローラが前進方向に回転した状態で、サーフェス上を前方向にローリング可能であり、電気モータが作動していない状態で、ローラを前方向に回転させることができる請求項９の電動履物。
【請求項１１】
第２の電動ホィールアッセンブリをさらに具えており、該アッセンブリは、ほぼ円筒形の第２のモータハウジングの少なくとも一部の周りに配置された第２のホィールを含んでおり、第２のホィールは、第２の電気モータに電力が供給されると、第２のモータハウジングと共に前進方向に回転するように動作可能であり、第２のホィールと第２のモータハウジングは、サーフェス上を転動する第２のローラとして機能するように動作可能であり、
第２のローラは、ソールに隣接して配置され、使用時において、電気駆動ローリングモードでは、第２の電気モータが作動して第２のローラが前進方向に回転した状態で、第２のローラがサーフェスと接触して、使用者は、サーフェス上を前方にローリング可能である請求項９の電動履物。
【請求項１２】
ローラは、履物のソールのかかと部に隣接して配置され、第２のローラが、履物のソールの爪先部に隣接して配置されており、第２のローラは、前進方向に回転するように動作可能であり、使用者は、サーフェス上を前方向にローリングすることができる請求項９の電動履物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折線とともに、または異なる骨セグメント間で配置するために適合された本体であって、該本体の一部分が、骨の内生長および／または貫通生長を許容する領域を備える、骨固定／融合デバイス。
【請求項２】
前記本体が、直線に進む形態を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記本体が、曲線形態を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記本体が、細長い形態を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記本体が、カニューレ挿入領域を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記本体が、別の骨固定／融合デバイスと連結する領域を含み、複合デバイスを形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記本体が、安定化要素に連結される領域を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
骨折線とともに、または異なる骨セグメント間で配置するために適合された本体を備え、該本体が、本質的に再吸収可能でない材料の第１の領域、および本質的に再吸収可能な材料の第２の領域を含む、骨固定／融合デバイス。
【請求項９】
前記本体の少なくとも一部分が、骨の内生長および／また貫通生長を許容する表面を含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第２の領域が、骨を貫通する形状を備える、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記骨を貫通するデバイスが、ねじを備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第２の領域が、据付ツールに連結されるサイズおよび形態である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第２の領域が、前記第１の領域の機能とは異なる機能を含む、請求項８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体物体（１００）と、該固体物体（１００）を取巻く、または該固体物体（１００）のある表面（２０４）に少なくとも接触する気体（５００）とが関連する過程を強める高めるための音波装置であって、該音波装置は、
少なくとも該物体（１００）の表面（２０４）に対して、高い強度の音波または超音波を当てるための音波手段（３０１）を備え、
音波装置の使用中に、前記物体（１００）の表面（２０４）へ高い強度の音波または超音波を伝搬する媒体である気体（５００）に対して、高い強度の音波または超音波を直接当てて、これにより前記物体（１００）の表面（２０４）における層流底層（２０３）の減少、および／または最小化を行い、
該高い強度の音波または超音波は、１４０デシベル以上の強度を有していることを特徴とする音波装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音波装置であって、該高い強度の音波または超音波の強度は、ほぼ１４０デシベルから１６０デシベルの範囲、または１６０デシベルを越える範囲から選択されることを特徴とする音波装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の音波装置であって、前記音波手段（３０１）は、
通路（３０３）を画定している外側部（３０５）および内側部（３０６）と、
開口部（３０２）と、
該内側部（３０６）に設けられたキャビティ（３０４）とを備え、
前記音波手段（３０１）は、加圧気体を受けて、該加圧気体を該開口部（３０２）に通すようになっていて、該加圧気体は、該開口部からキャビティ（３０４）へ向けたジェットとして放出されることを特徴とする音波装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の装置であって、前記装置は、
該表面（２０４）の温度（Ｔ１）が、該気体（５００）の温度（Ｔ０）より高く、
該過程は熱交換過程であって、前記層流底層（２０３）の減少および／または最小化が、前記物体（１００）から前記気体（５００）への熱交換を高めることを特徴とする音波装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の装置であって、前記装置は、
前記表面（２０４）の温度（Ｔ１）は、前記気体（５００）の温度（Ｔ０）より低く、
前記過程は熱交換過程であって、前記層流底層（２０３）の減少および／または最小化が、前記気体（５００）から前記物体（１００）への熱交換を高めることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の装置であって、
該物体（１００）の表面（２０４）は触媒であって、該気体（５００）は少なくともひとつの触媒反応物を備え、
該過程は触媒過程であって、該層流底層（２０３）の減少が前記触媒過程の速度を高めることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の音波装置であって、前記音波装置は、
前記表面（２０４）は、所定の体積をもった内面であって、
前記過程は、前記気体（５００）と内面に存在していた気体の組成物との間で気体の組成を変化させるものであって、前記層流底層（２０３）の減少は、前記気体（５００）の気体分子と前記内面に存在していた気体組成物との間の相互作用によって、気体の交換が高められることを特徴とする音波装置。
【請求項８】
固体物体（１００）と気体（５００）とが関連する過程を強めるための方法であって、気体（５００）は固体物体（１００）を取巻き、または少なくとも物体（１００）の表面（２０４）に接触しているような上記方法において、この方法が、
音波手段（３０１）によって、少なくとも物体（１００）の表面（２０４）に対して、高い強度の音波または超音波を当てる工程を備え、
物体（１００）の表面（２０４）へ高い強度の音波または超音波を伝搬する媒体である気体（５００）に対して、高い強度の音波または超音波を直接的に当てて、物体（１００）の表面（２０４）において層流底層（２０３）の減少および／または最小化を実行し、該高い強度の音波または超音波は、１４０デシベル以上の強度を有していることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、該高い強度の音波または超音波の強度は、ほぼ１４０デシベルから１６０デシベルの範囲、または１６０デシベルを越える範囲から選択されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法であって、
前記音波手段（３０１）は、
通路（３０３）を形成している外側部分（３０５）および内側部分（３０６）と、
開口部（３０２）と、
内側部分（３０６）に設けられたキャビティ（３０４）とを備え、
前記方法は、さらに、
加圧気体を前記音波手段（３０１）に受け入れる工程と、
加圧気体を前記開口部（３０２）に通す工程と、
前記開口部（３０２）からキャビティ（３０４）へ向けたジェットとして、加圧気体を放出させる工程とを備えていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法であって、該方法において、
前記表面（２０４）の温度（Ｔ１）が、前記気体（５００）の温度（Ｔ０）より高く、
前記過程は熱交換過程であって、前記層流底層（２０３）の減少および／または最小化は、前記物体（１００）から前記気体（５００）への熱交換を高めることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法であって、該方法において、
前記方法において、
前記表面（２０４）の温度（Ｔ１）は、前記気体（５００）の温度（Ｔ０）より低く、
前記過程は熱交換過程であって、前記層流底層（２０３）の減少および／または最小化は、前記気体（５００）から前記物体（１００）への熱交換を高めることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法であって、該方法において、
前記物体（１００）の表面（２０４）は触媒であって、前記気体（５００）は少なくともひとつの触媒反応物を備え、
前記過程は触媒過程であって、前記層流底層（２０３）の減少は、前記触媒過程の速度を高める、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法であって、前記方法において、
前記表面（２０４）は、所定の体積をもった内面であり、
前記過程は、前記気体（５００）と、内面に存在していた気体組成物との間で気体の組成を変化させるものであって、前記層流底層（２０３）の減少は、前記気体（５００）の気体分子と、前記内面に存在していた気体組成物との間の相互作用によって、気体の交換が高められることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＡＰ療法を制御する方法において、
ある圧力で患者の気道にガスの流れを供給するステップと、
前記流れの周波数ドメインにおけるゼロないし２５Ｈｚの周波数範囲からの情報を得るステップと、
前記情報に基づいて前記圧力を調整するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記情報は、前記周波数ドメイン情報から発生される少なくとも１つの情報保持値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調整ステップは、更に、前記少なくとも１つの情報保持値をスレッシュホールドと比較することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記調整ステップは、更に、前記少なくとも１つの情報保持値を複数のスレッシュホールドの１つと比較することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
患者の呼吸の周期を計算し且つ前記周期の吸気部分を計算するステップを更に備え、前記調整ステップは、前記少なくとも１つの情報保持値を複数のスレッシュホールドの１つと比較することを含み、更に、複数のスレッシュホールドの前記１つは、前記吸気部分と前記周期との比に基づいて選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記情報は、離散的エネルギースペクトルを含み、そして前記情報保持値は、少なくとも、前記離散的エネルギースペクトルの第１高調波におけるエネルギー、及び前記離散的エネルギースペクトルの第２高調波におけるエネルギーを含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記情報は、離散的エネルギースペクトルを含み、前記少なくとも１つの情報保持値は、前記離散的エネルギースペクトルの第１高調波のエネルギーと、前記離散的エネルギースペクトルの第２高調波のエネルギーと、前記離散的エネルギースペクトルの前記第１高調波ないし第１３高調波のエネルギーの和と、前記離散的エネルギースペクトルの第５高調波ないし前記第１３高調波のエネルギーの和とを含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記調整ステップは、更に、前記少なくとも１つの情報保持値は複数の情報保持値で構成され、前記複数の情報保持値の各々をスレッシュホールドと比較することを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＰＡＰ療法を制御する装置において、
ある圧力で患者にガスの流れを供給するための送風機と、
前記流れの特性を測定するためのセンサと、
前記特性の周波数ドメインにおけるゼロないし２５Ｈｚの周波数範囲からの情報を得るためのコントローラと、
前記情報に基づいて前記圧力を調整するように前記コントローラにより制御される圧力レギュレータと、
を備えた装置。
【請求項１０】
前記情報は、前記周波数ドメイン情報から発生される少なくとも１つの情報保持値を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、更に、前記少なくとも１つの情報保持値をスレッシュホールドと比較する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、更に、前記少なくとも１つの情報保持値を複数のスレッシュホールドの１つと比較する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、更に、患者の呼吸の周期及び該周期の吸気部分を計算し、そして前記少なくとも１つの情報保持値を複数のスレッシュホールドの１つと比較し、複数のスレッシュホールドの前記１つは、前記吸気部分と前記周期との比に基づいて選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記情報は、離散的エネルギースペクトルを含み、前記少なくとも１つの情報保持値は、少なくとも、前記離散的エネルギースペクトルの第１高調波におけるエネルギー及び前記離散的エネルギースペクトルの第２高調波におけるエネルギーを含む、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記情報は、離散的エネルギースペクトルを含み、前記少なくとも１つの情報保持値は、前記離散的エネルギースペクトルの第１高調波のエネルギーと、前記離散的エネルギースペクトルの第２高調波のエネルギーと、前記離散的エネルギースペクトルの前記第１高調波ないし第１３高調波のエネルギーの和と、前記離散的エネルギースペクトルの第５高調波ないし前記第１３高調波のエネルギーの和とを含む、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの情報保持値は複数の情報保持値で構成され、前記コントローラは、更に、前記複数の情報保持値の各々をスレッシュホールドと比較する、請求項１０から１５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位末端と遠位末端とを有する細長い硬質のシャフト；
終板が屈曲することを妨げられるように、および把持部材の外径が終板の最大外径以上には伸長しないように椎間板補綴物の終板を解放可能に把持する、遠位末端と連結された調節式把持部材；および
シャフトの近位末端の近くに配置され把持部材と連結された、補綴物を把持解放するように把持部材を調節するためのアクチュエータ；
を備える、椎間板補綴物を２つの隣接する椎骨の間の椎間腔中に挿入する装置であって、
把持部材が補綴物を把持しながらまたは補綴物を解放した後、補綴物を２つの椎骨間の椎骨腔中に押し込むのに適している、装置。
【請求項２】
把持部材が、終板が補綴物のコアの周りで屈曲するのを妨げられるように終板を把持するのに適している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
把持部材が複数の終板の内側縁を同時に把持するのに適した可動対向アゴを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
把持部材がシャフトを通して伸長する少なくとも１つのロッドを介してアクチュエータと連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
把持部材が、
アクチュエータから伸長する第１可動ロッドと連結する第１半体；および
アクチュエータから伸長する第２可動ロッドと連結する第２半体；
を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
アクチュエータが、第１および第２ロッドを接近させ、および逆方向に回すことによってさらに離隔させるのに適した蝶ネジを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
把持部材が、２つの終板を椎間腔中に同時にまたは別々に押し込むのに適している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
近位末端と遠位末端とを有する細長い硬質のシャフト；
終板が屈曲することを妨げられるように、および把持部材の外径が終板の最大外径以上には伸長しないように椎間板補綴物の終板を解放可能に把持する、遠位末端と連結された調節式把持部材；および
シャフトの近位末端の近くに配置され把持部材と連結された、補綴物を把持解放するように把持部材を調節するためのアクチュエータ；
を備える、補綴物を把持して補綴物を椎間腔中の少なくとも途中まで押し込むための補綴物把持装置であって、把持部材が補綴物を把持しながらまたは補綴物を解放した後、補綴物を２つの椎骨間の椎骨腔中に押し込むのに適している把持装置；および
補綴物を椎間腔中にさらに押し込むための少なくとも１つの補綴物プッシャ装置；
を備える、椎間板補綴物を隣接する２つの椎骨の間の椎間腔中に挿入するシステム。
【請求項９】
プッシャ装置が、
近位末端および遠位末端を有する細長いシャフト；
遠位末端に配置され、終板を椎間腔中に同時にまたは別々に押し込むのに適した凹状プッシャ部；および
近位末端に配置されたハンドル；
を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
把持部材が、終板が補綴物のコアの周りで屈曲するのを妨げられるように終板を把持するのに適している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
２つの椎骨の間の椎間腔の高さを増加させるための椎間スペーシング装置であって、把持部材が２つの隣接する椎骨の間に配置した椎骨スペーシング装置を通してスライドするのに適している椎間スペーシング装置をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
プッシャ装置がスペーシング装置を通してスライドするのに適している、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検人体の内部特性を検出するための超音波撮像装置であって、超音波変換器と、波形発生器と、受信器と、信号処理器とを含んでおり、
前記超音波変換器は、前記被検人体内の血管内に導入するためのカテーテルの遠位端に位置決めされ、送信周波数を有しており、
前記波形発生器は、前記変換器に結合され、前記送信周波数において、励起パルスを生成するとともに、高調波及び／又は低調波の周波数において反射信号を刺激する多重パルス列を生成し、
前記受信器は、前記変換器から反射信号を受信するためのものであり、
前記信号処理器は、前記送信周波数の高調波及び／又は低調波において、反射信号を分析するものである、超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載された装置であって、前記変換器及び前記波形発生器は、１０ＭＨｚ〜８０ＭＨｚの周波数範囲にある送信励起信号に適合する、超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載された装置であって、前記変換器及び前記波形発生器は、１５ＭＨｚ〜５０ＭＨｚの周波数範囲にある送信励起信号に適合する、超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載された装置であって、前記変換器は、直径１ｍｍよりは小さい能動要素表面を有する、超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載された装置であって、前記変換器は、操作可能な励起ビームを生じるように構成されている、超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載された装置であって、前記変換器は、少なくとも一つの機械的操作可能な能動要素を含む、超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項５に記載された装置であって、前記変換器は、能動要素のアレイを含んでおり、前記アレイは、位相合わせにより電気的ビーム操作を行いえる、超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項１に記載された装置であって、前記変換器は、送信周波数で、少なくとも１０ｋＰａの音圧を生じるように構成されている、超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載された装置であって、前記変換器は、送信周波数で少なくとも１００ｋＰａの音圧を生じるように構成されている、超音波撮像装置。
【請求項１０】
請求項１に記載された装置であって、更に、第２の低周波変換器を含んでおり、前記第２の低周波変換器は、前記カテーテルの遠位端に位置決めされ、１ＭＨｚ〜１５ＭＨｚの周波数範囲で造影剤破壊パルスを生じる、超音波撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された装置であって、前記第２の変換器は、少なくとも２００ｋＰａの音圧を生じるように構成されている、超音波撮像装置。
【請求項１２】
請求項１に記載された装置であって、前記信号処理器は、多重パルス列を分析して、高調波及び／又は低調波の周波数におけるエネルギーを決定するための手段を含んでいる、超音波撮像装置。
【請求項１３】
請求項１に記載された装置であって、画像生成手段を含んでおり、
前記画像生成手段は、受信された超音波反射信号のうちの非線形成分を用い、前記カテーテルの遠位端部の位置する関係部位の画像を生成する、超音波撮像装置。
【請求項１４】
請求項１に記載された装置であって、造影剤搬送管を含んでおり、前記造影剤搬送管は、前記カテーテルに沿って延び、前記超音波変換器に近接する出口開口部を有する、超音波撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載された装置であって、更に、搬送ポンプを含み、前記搬送ポンプは、前記出口開口部を通って、予め定められた量の造影剤を送る、超音波撮像装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載された装置であって、更に、搬送ポンプを含み、前記搬送ポンプは、予め定められた速度で、前記出口開口部を通って造影剤を搬送する、超音波撮像装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載された装置であって、前記超音波変換器は、直径１ｍｍ未満の能動要素表面を有する、超音波撮像装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載された装置であって、前記超音波変換器は、操作可能な励起ビームを生じるように構成されている、超音波撮像装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載された装置であって、前記変換器は、少なくとも一つの機械的操作可能な能動要素を含む、超音波撮像装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載された装置であって、前記変換器は、能動要素のアレイを含んでおり、前記アレイは、位相合わせにより電気的ビーム操作を行いえる、超音波撮像装置。
【請求項２１】
請求項１４に記載された装置であって、前記出口開口部を開閉するための遠隔制御可能閉鎖メカニズムを有する、超音波撮像装置。
【請求項２２】
請求項１４に記載された装置であって、前記出口開口部及び前記変換器の能動面は、１０ｍｍ〜３００の距離をおいて分離されている、超音波撮像装置。
【請求項２３】
請求項１４に記載された装置であって、更に、前記カテーテルの遠位端領域に曲がり部を含んでおり、前記曲がり部は、前記変換器に横変位を与えて、前記カテーテルの主軸から離す、超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この皮膜は、有利なことに、冷凍乾燥マトリックスの表面に小孔を形成し、それがその後の線維芽細胞の定着にとって、とりわけ良い条件を提供する。なぜなら、それらはマトリックス内への線維芽細胞の遅い移動を助長するからである。これに対して、冷凍乾燥ステップ時の速い冷却速度は、線維芽細胞が与えられた培養時間内に新たに合成される細胞外マトリックスで完全には満たすことができないような「クレーター」を表面に持つ、通気孔付きのマトリックスをもたらすことが多い。播種されたケラチノサイトは、これらのクレーター中に落ちて、その中で凝集し、そこから拡散することができるので、皮膚モデルの層形成が、したがって皮膚モデルの分化が、有意な影響を受けうる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の選択された消化管部位内の良性ポリープと悪性組織とをスクリーニングする方法であって、以下のステップ：
放射性同位体標識された腫瘍特異的物質を投与された患者において、コンピュータ断層撮影、磁気共鳴映像法、又は写真撮影を用いて、良性ポリープ及び悪性組織を有する選択された部位の形態の視覚化体を生成し；ここで、該腫瘍特異的物質は、18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンであり；
ポジトロン放出断層撮影又は単一光子放出断層撮影を用いて、該放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布の視覚化体を生成し；並びに
該選択された部位の形態の視覚化体と、該放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布の視覚化体とを比較すること、
を含み、
ここで、該比較の結果は、良性ポリープと悪性組織とを識別するために使用される、前記方法。
【請求項２】
前記良性ポリープが、腺腫性ポリープである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記悪性組織が、腺癌細胞を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記放射性同位体標識された腫瘍特異的物質が、123I-18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリン、124I-18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリン、131I-18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリン、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された消化管部位が結腸である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された部位の形態の視覚化体と、前記放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布の視覚化体とを比較するステップが、二次元画像の再構成によって三次元構造の画像を生成するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記比較ステップが、前記選択された部位の形態の視覚化体上に、前記放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布の視覚化体を重ねるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
患者の選択された消化管部位内の良性ポリープと悪性組織とをスクリーニングする方法であって、以下のステップ：
ハロゲン放射性同位体で標識された腫瘍特異的リン脂質エーテル類似体を投与された患者において、コンピュータ断層撮影を用いて、良性ポリープ及び悪性組織を有する選択された部位の形態を視覚化し；ここで、該腫瘍特異的リン脂質エーテル類似体は、18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンであり；
ポジトロン放出断層撮影を用いて、該放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布を視覚化し；並びに
該選択された部位の形態と、該放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布とを比較すること、
を含み、
ここで、該比較の結果は、良性ポリープと悪性組織とを識別するために使用される、前記方法。
【請求項９】
前記ハロゲン放射性同位体がポジトロン放射剤である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記腫瘍特異的リン脂質エーテル類似体が、124I-18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記腫瘍特異的リン脂質エーテル類似が、124I-18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンと123I-18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンとの混合物、又は124I-18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンと131I-18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンとの混合物を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択された消化管部位が結腸である、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
患者における結腸直腸癌の治療効果をスクリーニングする方法であって、以下のステップ：
ｉ）放射性同位体標識された腫瘍特異的物質を投与された患者において、コンピュータ断層撮影、磁気共鳴映像法、又は写真撮影を用いて、良性ポリープ及び悪性組織を有する選択された部位の形態の視覚化体を生成し；ここで、該腫瘍特異的物質は、18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンであり；
ポジトロン放出断層撮影又は単一光子放出断層撮影を用いて、該放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布の視覚化体を生成し；そして
該選択された部位の形態の視覚化体と、該放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布の視覚化体とを比較するステップによって、直腸結腸癌の治療前状態をスクリーニングし；並びに
ｉｉ）選択された治療薬を投与され、放射性同位体標識された腫瘍特異的物質を投与された患者において、コンピュータ断層撮影、磁気共鳴映像法、又は写真撮影を用いて、良性ポリープ及び悪性組織を有する選択された部位の形態の視覚化体を生成し；ここで、該腫瘍特異的物質は、18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンであり；
ポジトロン放出断層撮影又は単一光子放出断層撮影を用いて、該放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布の視覚化体を生成し；そして
該選択された部位の形態の視覚化体と、該放射性同位体標識された腫瘍特異的物質によって生成された放射能の分布の視覚化体とを比較するステップによって、治療後状態をスクリーニングすること、
を含み、
ここで、該治療前状態と該治療後状態との比較の結果は、該治療の効果をモニタリングするために使用される、前記方法。
【請求項１４】
デュアル・モダリティ仮想結腸内視術を用いて、患者の消化管内の悪性組織をin vivoで同定するための、放射性同位体標識された18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンを含む放射性医薬製剤。
【請求項１５】
デュアル・モダリティ仮想結腸内視術を用いて、結腸直腸癌をin vivoで検出又は治療するための、放射性同位体標識された18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンを含む放射性医薬製剤。
【請求項１６】
In vivoでのデュアル・モダリティ仮想結腸内視術のための、放射性同位体標識された18-(4-ヨードフェニル)-オクタデシルホスホコリンを含む放射性医薬製剤。
【請求項１７】
前記デュアル・モダリティ仮想結腸内視術が、ポジトロン放出断層撮影又は単一光子放出断層撮影と組み合わせてコンピュータ断層撮影、磁気共鳴映像法、又は写真撮影を用いる、請求項16に記載の放射性医薬製剤。
【請求項１８】
前記デュアル・モダリティ仮想結腸内視術が、ハイブリッドCT/PETスキャンを用いる、請求項17に記載の放射性医薬製剤。
【請求項１９】
ポジトロン放出断層撮影又は単一光子放出断層撮影と組み合わせてコンピュータ断層撮影、磁気共鳴映像法、又は写真撮影を用いる、in vivoで結腸直腸癌を診断するための、放射性同位体標識されたリン脂質エーテル類似体を含む、放射性医薬製剤。
【請求項２０】
ハイブリッドCT/PETスキャンを用いる、結腸直腸癌の診断のための、請求項19に記載の放射性医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の電気的な活動における事象が対応する血流の事象を招くかを定める方法であって、次のもの、即ち
心臓の心電計(ECG)及び心拍動記録機(インピーダンス・カルジオグラフ、ICG)を同時に採用する工程、
心臓の電気的な活動を指し示す少なくとも1種の周期的な波形特質の連続的な発生を検出するように、心電計の連続的な周期を調べる工程、
時間の周期(“探索周期”)次いでそのような各検出を規定する工程、
各前記探索周期において、心電計での検出される発生に起因する血流を指し示す波形特質(“対応する波形特質”)の発生を検出するように、心拍動記録機、又はそれから導き出される信号を調べる工程、及び
心拍動記録機の、心電計との一致の程度を指し示す信号を、前記検出される波形特質に関して行われる測定の関数として生成する工程
を具える、方法。
【請求項２】
心拍動記録機は、対応する波形特質のための調査に先立ち区別される請求項1記載の方法。
【請求項３】
心電計における反復性波形特質はR波であり、及び心拍動記録機又はそれから導き出される信号における波形特質はC波である、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
R-R間隔は検出される心電計の波形特質に関して測定され、及びC-C間隔は検出される心拍動記録機の波形特質に関して測定される、請求項3記載の方法。
【請求項５】
探索周期は、心電計上で行われる心拍数依存性測定から算出される、請求項1〜4の何れか1項記載の方法。
【請求項６】
心電計の前記連続的な拍動サイクルの各々は、複数の異なる波形特質が検出されるように調べられ、及び心拍動記録機は、複数の異なる対応する波形特質が検出されように調べられ、複数の測定は、各々の検出される特質に関して行われ、及び血流の程度を指し示す前記信号は前記複数の測定の関数として生成する、請求項1〜5の何れか1項記載の方法。
【請求項７】
外部式除細動機であって、請求項1〜6の何れか1項記載の方法を実行するように、及び血流の程度を指し示す前記信号の値に依存する衝撃を選択的に知らせるように配置される回路網を持つ、除細動機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラであって、
像を捕捉するイメージセンサと、
光の焦点を前記イメージセンサに合わせるように構成され、可動であって前記焦点を変化させるレンズ構造と、
ユーザにより動作可能なボタンと、
前記ボタンを前記レンズ構造に連結し、前記ボタンの動作により前記レンズ構造を移動させるようになっている機械的連結部と、
前記イメージセンサによって捕捉された像を保存するメモリと、
前記デジタルカメラの動作を制御するように構成され、前記ボタンの動作に応答して前記像捕捉動作を行うように構成されたコントローラと、
を備え、
前記像捕捉動作は、
各々が像領域全体を有する一連の像であって、前記レンズ構造によって提供された様々な焦点を有する一連の像が、前記ボタンの動作により前記レンズ構造が移動するときに前記一連の像が前記イメージセンサによって捕捉され前記メモリに保存されるようにする工程と、
前記メモリに保存された前記像を分析して、前記像の焦点質を決定し、前記分析に基づいて前記一連の像の中から焦点像を導き出す工程と、
を含む、デジタルカメラ。
【請求項２】
前記機械的連結部が、前記ボタンが押されることにより前記レンズ構造を休止位置から移動させるように構成されており、前記機械的連結部がさらに、
前記ボタンが押された後に前記レンズ構造を付勢して前記休止位置方向に戻すように構成された弾性要素と、
前記レンズ構造が前記休止位置方向に戻る際の速度を制御するように構成されたダンパーと、
前記像捕捉動作を行うように構成された前記コントローラであって、前記ボタンが押された後に前記レンズ構造が前記休止位置方向に戻るときに前記一連の像が捕捉される、コントローラと、
を備えた、請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記焦点像を導き出す工程が、前記一連の像のうち最良の焦点を有すると決定された像を選択する工程を含む、請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記像の焦点質が、前記像領域全体の一部領域である分析領域に基づいて決定される、請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記焦点像を導き出す工程が、前記一連の像から像を合成する工程を含む、請求項１または２に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記像の焦点質が前記像の複数の部分の各々毎に決定され、前記焦点像を導き出す工程が、前記像領域の前記複数の部分の各々について、前記一連の像のうち最良の焦点を有すると決定された像を選択することにより、前記一連の像から像を合成する工程を含む、請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記像の焦点質が前記像領域の複数の部分の各々毎に、前記像領域の各部分の一部領域である分析領域に基づいて決定される、請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
前記像の焦点質が前記像領域の複数の部分の各々毎に、前記像領域の各部分の領域全体である分析領域に基づいて決定される、請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
前記像の焦点質が前記像領域の複数の部分の各々毎に、前記像領域の各部分の領域全体とそれに隣接する領域からなる分析領域に基づいて決定される、請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記像領域の前記前記複数の部分の各々が１ピクセルを含む、請求項９に記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
前記メモリに保存された前記像を分析して、前記像の焦点質を決定し、前記分析に基づいて前記一連の像の中から焦点像を導き出す工程が、前記一連の像のすべてが前記メモリに保存された後に行われる、上記請求項のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項１２】
前記メモリに保存された前記像を分析して、前記像の焦点質を決定し、前記分析に基づいて前記一連の像の中から焦点像を導き出す工程が、前記一連の連続する像が捕捉されるときに行われ、前記連続する像の捕捉が、
まず前記一連の像のうち第１の像を前記焦点像として保存する工程と、
前記一連の連続する像の各々について、像を分析することにより前記像の焦点質を、前記焦点像として保存されている像と比較して決定し、前記分析に基づいて、前記焦点像として保存されている像を更新する工程と、
によって行われる、請求項１から１０のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項１３】
前記デジタルカメラがディスプレイを有し、前記ディスプレイ上に前記焦点像が表示される、上記請求項のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項１４】
前記焦点像は、ユーザが、続いて前記メモリから焦点画像を取り出すことができるように前記メモリに保持される、上記請求項のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のクロマトグラフ工程により液体の他の成分から１以上の標的化合物を分離する方法であって、前記液体を、アフィニティークロマトグラフィーマトリックス、及び／又はイオン交換クロマトグラフィーマトリックス、及び／又は疎水性相互作用クロマトグラフィーマトリックスと任意の順序で接触させて、前記標的化合物と前記マトリックスとの間に相互作用を生じさせ、その際に１以上の前記マトリックスとの前記接触を１以上の非イオンポリエーテルの存在下で実施すること、並びに最後のクロマトグラフ工程から別個の画分に前記標的化合物を得ることを含む方法。
【請求項２】
２以上の連続的イオン交換クロマトグラフィー工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
アフィニティー工程とその後に続くイオン交換クロマトグラフィー工程を含む請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
イオン交換クロマトグラフィー工程とその後に続く疎水性相互作用クロマトグラフィー工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１のクロマトグラフィー工程が非イオンポリエーテルの存在下で実施される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
２以上の工程が非イオンポリエーテルの存在下で実施される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記非イオンポリエーテルがポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記標的化合物が抗体又は抗体化合物である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
多孔性担体に固定化されたタンパク質リガンドからなるマトリックスを使用するアフィニティー工程を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
液体の他の成分から抗体化合物を分離する方法であって、１以上のクロマトグラフ工程を含み、１工程で、前記液体をイオン交換クロマトグラフィーマトリックスと接触させて、非イオンポリエーテルを含む緩衝液の存在下で２００ｍＭ以上のＮａＡｃに相当する伝導度で前記抗体化合物を吸着する方法。
【請求項１１】
前記非イオンポリエーテルがポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
液体の他の成分から抗体又は抗体化合物を分離する方法であって、１以上のクロマトグラフ工程を含み、１工程で、前記液体をイオン交換クロマトグラフィーマトリックスと接触させて、非イオンポリエーテルを含む緩衝液の存在下で前記抗体化合物を吸着し、前記イオン交換クロマトグラフィーマトリックスの前記リガンドは、デキストランエキステンダーを介して１以上の多孔性担体に固定化されている方法。
【請求項１３】
前記非イオンポリエーテルがポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）である、請求項１２記載の方法。