Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像機器の間で関係を確立する方法であって、
１対の画像機器を互いに導入するステップ（６０）と、
前記導入するステップの結果として、前記１対の画像機器を永続的な関係でリンクさせるステップ（６２）とを含む方法。
【請求項２】
前記１対の画像機器のうちの第１の画像機器（５０）が、画像機器のファミリ（４）のメンバであり、前記導入するステップの結果として、前記画像機器のファミリ（４）が、前記１対の画像機器のうちの第２の画像機器（５２）に永続的な関係でリンクされる（６２）請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導入するステップ（６０）が、各画像機器上のボタンを同時に押すステップと、前記１対の画像機器が互いを電気的に検出するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記導入するステップ（６０）が、ユーザが、前記１対の画像機器に同時に触れるステップと、前記１対の画像機器が互いに物理的存在を検出するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記導入するステップ（６０）が、ユーザが、両方の画像機器に同時に触れるステップと、前記１対の画像機器が互いの間で身体回路を検出するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記導入するステップ（６０）が、前記１対の画像機器を互いに指向させ、前記１対の画像機器が前記指向した状態を検出するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
別の画像機器（５２）へ永続的な関係でリンクすることができる第１の画像機器（５０）と、
別の画像機器に永続的な関係でのリンクすることができる第２の画像機器（５２）とを含む、複数の画像機器（４）のシステムであって、
前記第１と第２の画像機器が、前記第１と第２の画像機器に導入指示（６０）を互いに送らせるユーザに応じて永続的な関係で互いへのリンク可能な（６２）システム。
【請求項８】
前記導入指示（６０）が、ユーザが前記画像機器を互いに触れさせたときに出される請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記導入指示（６０）が、前記ユーザが、前記第１と第２の画像機器の間に身体回路を作成させるときに行われる請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記導入指示（６０）が、前記ユーザが各画像機器上のボタンを同時に押したときに出される請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記導入指示（６０）が、前記ユーザが前記画像機器を互いに指向させるときに出される請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータをデータ受信端末装置に配信するデータ配信装置であって、
デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記データ受信端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報を含めたものを作成して配信することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】  前記データ受信端末装置へ衛星回線を介して前記デジタルデータを配信するために衛星に向けてデータを送信するデータ送信手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータ配信装置。
【請求項３】  デジタルコンテンツを含むデジタルデータを受信し利用者に配布するデータ受信端末装置であって、
受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報を参照して、当該リスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち自己に未だ登録されていないデジタルコンテンツを特定し、その特定したデジタルコンテンツを今回受信しているときにはそのデジタルコンテンツを登録し、当該リスト情報に記されていないデジタルコンテンツが自己に登録されているときにはそのデジタルコンテンツを削除することを特徴とするデータ受信端末装置。
【請求項４】  衛星から配信されるデジタルデータを受信する衛星データ受信手段を備えることを特徴とする請求項３記載のデータ受信端末装置。
【請求項５】  複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータを配信する中央管理装置と、前記中央管理装置から配信されたデジタルデータを受信して、複数のデジタルコンテンツを記憶手段に登録すると共に、その登録したデジタルコンテンツを利用者に個別に配布する複数の端末装置とを具備するデジタルデータ配信システムにおいて、
前記中央管理装置は、デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報を含めたものを作成して配信し、
前記各端末装置は、配信されたデジタルデータを受信し、デジタルコンテンツを記憶手段に登録した後、当該デジタルデータに含まれるリスト情報を参照することにより、そのリスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち記憶手段に登録されているデジタルコンテンツを特定し、その特定したデジタルコンテンツについての在庫リスト情報を作成すると共に、その作成した在庫リスト情報を前記中央管理装置に送信することを特徴とするデジタルデータ配信システム。
【請求項６】  前記中央管理装置は、前記各端末装置から送信された在庫リスト情報に基づいて前記各端末装置におけるデジタルコンテンツの在庫状況を管理し、前記端末装置で受信されなかったデジタルコンテンツがあるときには、必要に応じて、当該デジタルコンテンツを再配布することを特徴とする請求項５記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項７】  前記中央管理装置は、前記端末装置で受信されなかったデジタルコンテンツが重要度の高いものか否かを判断し、重要度が高いと判断したときに当該デジタルコンテンツを再配布すべきものと決定することを特徴とする請求項６記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項８】  前記中央管理装置は衛星回線を利用してデジタルデータを前記複数の端末装置に同報配信するものであることを特徴とする請求項５、６又は７記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項９】  前記各端末装置は、配信されたデジタルデータを受信した場合、当該デジタルデータに含まれるリスト情報を参照し、そのリスト情報に記されていないデジタルコンテンツが記憶手段に登録されているときには、そのデジタルコンテンツを記憶手段から削除することを特徴とする請求項５記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項１０】  前記各端末装置は、記憶手段に登録されているすべてのデジタルコンテンツのリストを在庫リスト情報として作成し、その作成した在庫リスト情報を通信回線を用いて前記中央管理装置に送信することを特徴とする請求項５又は６記載のデジタルデータ配信システム。
【請求項１１】  複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータをデータ受信端末装置に配信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記データ受信端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報を含めたものを作成して配信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】  デジタルコンテンツを含むデジタルデータを受信し利用者に配布する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
受信したデジタルデータに含まれる、当該デジタルデータの配信時点で自己に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報を参照して、当該リスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち自己に未だ登録されていないデジタルコンテンツを特定し、その特定したデジタルコンテンツを今回受信しているときにはそのデジタルコンテンツを登録し、当該リスト情報に記されていないデジタルコンテンツが自己に登録されているときにはそのデジタルコンテンツを削除する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】  複数のデジタルコンテンツを蓄積し、複数のデジタルコンテンツを含むデジタルデータを配信する中央管理装置と、前記中央管理装置から配信されたデジタルデータを受信して、複数のデジタルコンテンツを記憶手段に登録すると共に、その登録したデジタルコンテンツを利用者に個別に配布する複数の端末装置との間でデータの送受を行う機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記中央管理装置が、デジタルデータとして、当該デジタルデータの配信時点で前記端末装置に存在すべきデジタルコンテンツについてのリスト情報を含めたものを作成して配信する機能と、
前記各端末装置が、配信されたデジタルデータを受信し、デジタルコンテンツを記憶手段に登録した後、当該デジタルデータに含まれるリスト情報を参照することにより、そのリスト情報に記されているデジタルコンテンツのうち記憶手段に登録されているデジタルコンテンツを特定し、その特定したデジタルコンテンツについての在庫リスト情報を作成すると共に、その作成した在庫リスト情報を前記中央管理装置に送信する機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ配信装置、データ受信端末装置、及びデジタルデータ配信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ処理システム、画像データ処理装置及び画像データ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを送信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置から送信された画像データを受信する第２の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置に接続された画像データ処理装置とから構成される画像データ処理システムにおいて、
前記画像データ処理装置は、前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置へ送信された前記画像データを受信すると共に、受信した画像データに対して所定の画質補正処理を行い、前記画質補正処理がなされた画像データを前記第２の情報処理装置に送信することを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項２】  請求項１記載の画像データ処理システムにおいて、
前記第１の情報処理装置はクライアントであり、
前記第２の情報処理装置は画像データサーバであることを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項３】  請求項１記載の画像データ処理システムにおいて、
前記第２の情報処理装置は、前記画質補正処理に対する課金手段を備えることを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項４】  第１の情報処理装置から送信された画像データを受信する手段と、
取得した画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データの画質補正処理をする画質補正処理手段と、
前記画質補正処理を管理する管理手段と、
前記画質補正処理をした後の画像データを第２の情報処理装置に送信する手段とを備えることを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項５】  画像データを送信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置から送信された画像データを受信する第２の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置に接続された画像データ処理装置とから構成される画像データ処理方法において、
前記画像データ処理装置は、前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置へ送信された前記画像データを受信すると共に、受信した画像データに対して所定の画質補正処理を行い、前記画質補正処理がなされた画像データを前記第２の情報処理装置に送信することを特徴とする画像データ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインターネットのプロバイダのウェブ（Ｗｅｂ）サーバ上等に置く画像データの画質補正処理を行うようにした画像データ処理システム、画像データ処理装置及び画像データ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明画像データ処理システムは、画像データを送信する第１の情報処理装置と、この第１の情報処理装置から送信された画像データを受信する第２の情報処理装置と、この第１の情報処理装置及びこの第２の情報処理装置に接続された画像データ処理装置とから構成される画像データ処理システムにおいて、この画像データ処理装置は、この第１の情報処理装置からこの第２の情報処理装置へ送信されたこの画像データを受信すると共に、受信した画像データに対して所定の画質補正処理を行い、この画質補正処理がなされた画像データをこの第２の情報処理装置に送信するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明画像データ処理装置は、第１の情報処理装置から送信された画像データを受信する手段と、取得した画像データを記憶する記憶手段と、この画像データの画質補正処理をする画質補正処理手段と、この画質補正処理を管理する管理手段と、この画質補正処理をした後の画像データを第２の情報処理装置に送信する手段とを備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明画像データ処理システム、画像データ処理装置及び画像データ処理方法の実施の形態の例につき説明しよう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 情報装置に、
１以上のサンプルデータを、該サンプルデータに含まれる特性データに基づいてグループ化するグループ化ステップと、
前記グループ化ステップでグループ化したサンプルデータについて、該グループ毎に統計量を算出し、該グループが同様の特性を有するサンプルデータのみからなるか否かを検定する検定ステップと、
を実行させることを特徴とするサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】遺伝子多型解析における相関法を使った解析を行う情報装置に、
１以上のサンプルデータを、該サンプルデータに含まれる特性データに基づいてグループ化するグループ化ステップと、
前記グループ化ステップでグループ化したサンプルデータについて、該グループ毎に統計量を算出し、該グループが同様の特性を有するサンプルデータのみからなるか否かを検定する検定ステップと、
を実行させることを特徴とするサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】前記グループ化ステップは、健常者集団の遺伝子多型情報サンプルデータと、疾患者集団の遺伝子多型情報サンプルデータとを含む１以上のサンプルデータを該サンプルデータに含まれる特性データに基づいてグループ化する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】前記グループ化ステップは、所定のパラメータに従って、人工的に生成された１以上のサンプルデータを該サンプルデータに含まれる特性データに基づいてグループ化する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】前記検定ステップで検定した結果に基づき、サンプルデータ内におけるサンプリングバイアスの影響を評価する影響評価ステップ
を更に実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載のサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】前記グループ化ステップは、各サンプルデータ間に距離を定義し、該距離を基準としてサンプルデータをグループ化する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】前記グループ化ステップは、ユークリッド距離、重み付きユークリッド距離、マンハッタン距離、谷本の距離、一致係数、または、類似比のいずれかを使用して各サンプルデータ間の距離を定義し、該距離を基準としてサンプルデータをグループ化する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】前記グループ化ステップは、ＷＡＲＤ法、最近隣法、最遠隣法、または、重心法のいずれかを使用してサンプルデータをグループ化する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】前記検定ステップは、前記グループ化ステップでグループ化したサンプルデータについて、該グループ毎に統計量を算出し、ブレスロー−デイ検定により該グループが同様の特性を有するサンプルデータのみからなるか否かを検定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】前記検定ステップは、前記グループ化ステップでグループ化したサンプルデータについて、該グループ毎に統計量を算出し、コクラン−マンテル−ヘンツェル検定により該グループが同様の特性を有するサンプルデータのみからなるか否かを検定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサンプリングバイアス評価・減少プログラムを格納した、情報装置読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば、図２２に示すように、事象を「喫煙」とした場合、肺ガン患者の情報と健常者の情報から、喫煙者と禁煙者の情報をそれぞれ分離する。そして、肺ガン患者の方に多くの喫煙者がいる場合、肺ガンの原因として喫煙という原因因子を抽出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
クラスタリング手法を用いて解析対象とする初期サンプル集団をより小さなサンプル集団へと再構成し、ブレスロー−デイ（Breslow-Day;BD）検定、及びコクラン−マンテル−ヘンツェル（Cochran-Mantel-Haenszel;CMH）検定を用いて、サンプリングバイアスの存在をチェックしながら信頼性の高い解析を行う。
・手続き３：クラスタリング過程でのサンプリングバイアスの除去。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以上説明したように、本発明の実施形態では、遺伝子多型解析の相関法による解析の信頼性を落とし、間違った結論に導く可能性の高いサンプリングバイアスを評価し、減少することが出来る。特に、（１）シミュレーションによるサンプリングバイアスの評価を可能とした、（２）クラスタリング手法としてＢＤ検定及びＣＭＨ検定を用いることにより、サンプリングバイアスの存在を確認しながら目的疾患要因の搾り出しを行うことを可能とした、（３）クラスタリングの解析特性を利用して、サンプリングバイアスの原因となるサンプル群の取り出しを可能とした、（４）種々の作表機能により、サンプル間及びマーカ座位単位での相互関係を視覚的に評価可能とし、サンプリングバイアスの存在や、他と特性の異なるサンプルの取り出しなどを可能とした、という特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、構文解析のための文法パターンを必要としない形態素解析を
実現するために、文章を構成する語彙が他の語彙による影響を自律して判断し、
文章を構成する語彙の組合せを語彙が変更すること（以下、このことを他の語彙
に対する影響と定義する）により文章を構成する要素となる語彙を確定し、語彙
の組合せによる意味を推定し、文章全体の概要となる意味を推定し、文章に含
まれる情報を抽出し、抽出した情報を自然言語により蓄積することで、自然言語
により蓄積した情報を自然言語により取得することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを一時格納するキャッシュメモリと、データの書き込み及び読み出しを行う上位装置を接続するインタフェースと、を備えた外部記憶装置であって、
前記上位装置からのコマンドによってユーザデータを、記憶媒体であるボリューム単位、データセット単位、データセットの属性情報を記録するボリューム目録領域、又は、ボリューム若しくは前記ボリューム目録領域の物理的な位置を指定して、前記キャッシュメモリ上に前記ユーザデータを記録させる常駐化又は前記キャッシュメモリ上から前記ユーザデータを削除する常駐化解除を行う
ことを特徴とする外部記憶装置。
【請求項２】
データを一時格納するキャッシュメモリと、データの書き込み及び読み出しを行う上位装置を接続するインタフェースと、を備えた外部記憶装置であって、
前記キャッシュメモリ上に常駐しているユーザデータが前記外部記憶装置上から削除された場合に、前記キャッシュメモリ上に常駐しているデータ領域を開放する
ことを特徴とする外部記憶装置。
【請求項３】
データを一時格納するキャッシュメモリを具備した外部記憶装置と、前記外部記憶装置に接続され前記外部記憶装置に対するデータの書き込み及び読み出しを行うホストシステムと、を備えた情報処理システムであって、
前記ホストシステムは、前記キャッシュメモリ上のデータを管理するユティリティプログラムと、前記ユティリティプログラムが動作するために必要な管理情報を備え、前記ユティリティプログラムは、前記外部記憶装置の状態情報を備え、前記外部記憶装置は、前記管理情報及び前記状態情報に基づいた命令を受領し、前記キャッシュメモリ上に前記ユーザデータを記録させる常駐の指示単位及び前記キャッシュメモリ上から前記ユーザデータを削除する常駐解除の指示単位として、記憶媒体であるボリューム単位、データセット単位、データセットの属性情報を記録するボリューム目録領域、又は、ボリューム若しくは前記ボリューム目録領域の物理的な位置で指定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
データを一時格納するキャッシュメモリを具備した外部記憶装置と、前記外部記憶装置に接続され前記外部記憶装置に対するデータの書き込み及び読み出しを行うホストシステムと、を備えた情報処理システムであって、
前記ホストシステムは、前記キャッシュメモリ上のデータを管理するユティリティプログラムと、前記ユティリティプログラムが動作するために必要な管理情報とを備え、前記ユティリティプログラムは、前記外部記憶装置の状態情報を備え、前記外部記憶装置は前記管理情報及び前記状態情報に基づいた命令を受領し、前記キャッシュメモリ上にデータを記録させる常駐、又は、前記キャッシュメモリからデータを削除する常駐解除を行い、
前記キャッシュメモリ上に常駐しているデータセットが前記外部記憶装置上から削除された場合に、前記キャッシュメモリ上に常駐しているデータ領域を開放する手段を備えた
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示部と、
この表示部の周囲に設けられた入力エリアを有し、この入力エリアを介して入力があったときに当該入力の１軸または２軸方向の位置を検出する位置検出手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】  前記表示部に表示される選択機能の表示範囲を記憶し、この表示範囲に関する情報と、入力位置に関する情報とに基づいて選択された機能を特定することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】  前記位置検出手段は、前記表示部の表面に設けられた共通電極と、前記表示部の周囲に設けられた個別電極とを有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】  前記位置検出手段は、前記表示部の周囲に設けられた共通電極と、この共通電極の周囲に設けられた個別電極とを有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】  前記位置検出手段は、前記個別電極と前記共通電極とがユーザの手により短絡されたことを検出することを特徴とする請求項３、４または５記載の携帯端末。
【請求項６】  前記位置検出手段は、前記表示部の左右において同軸方向の位置を検出することを特徴とする請求項３、４または５記載の携帯端末。
【請求項７】  前記位置検出手段は、前記入力の１軸または２軸方向の位置を検出する複数のスイッチを有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項８】  前記複数のスイッチは一列に並置されていることを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項９】  前記複数のスイッチの上に凹凸を設けたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【請求項１０】  前記複数のスイッチは、ユーザが同時に複数のスイッチを押すことが可能な間隔で設けられていることを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【請求項１１】  前記凹凸は弾力性を有することを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１２】  前記入力の１軸方向は前記表示部の縦方向または横方向に対応し、前記入力の２軸方向は前記表示部の縦方向及び横方向に対応することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の携帯端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は携帯端末に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、上記した従来の問題を解決して、表示部中央付近を触らずに、簡単に機能選択を行うことができる携帯端末を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明は携帯端末であって、表示部と、この表示部の周囲に設けられた入力エリアを有し、この入力エリアを介して入力があったときに当該入力の１軸または２軸方向の位置を検出する位置検出手段とを具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第２の発明は、第１の発明に係る携帯端末において、前記表示部に表示される選択機能の表示範囲を記憶し、この表示範囲に関する情報と、入力位置に関する情報とに基づいて選択された機能を特定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、第３の発明は、第１の発明に係る携帯端末において、前記位置検出手段は、前記表示部の表面に設けられた共通電極と、前記表示部の周囲に設けられた個別電極とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第４の発明は、第１の発明に係る携帯端末において、前記位置検出手段は、前記表示部の周囲に設けられた共通電極と、この共通電極の周囲に設けられた個別電極とを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、第５の発明は、第３または第４の発明に係る携帯端末において、前記位置検出手段は、前記個別電極と前記共通電極とがユーザの手により短絡されたことを検出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第６の発明は、第３、第４または第５の発明に係る携帯端末において、前記位置検出手段は、前記表示部の左右において同軸方向の位置を検出する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、第７の発明は、第１の発明に係る携帯端末において、前記位置検出手段は、前記入力の１軸または２軸方向の位置を検出する複数のスイッチを有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第８の発明は、第７の発明に係る携帯端末において、前記複数のスイッチは一列に並置されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第９の発明は、第８の発明に係る携帯端末において、前記複数のスイッチの上に凹凸を設ける。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第１０の発明は、第８の発明に係る携帯端末において、前記複数のスイッチは、ユーザが同時に複数のスイッチを押すことが可能な間隔で設けられている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、第１１の発明は、第９の発明に係る携帯端末において、前記凹凸は弾力性を有する。
また、第１２の発明は、第１から第１１のいずれか１つの発明に係る携帯端末において、前記入力の１軸方向は前記表示部の縦方向または横方向に対応し、前記入力の２軸方向は前記表示部の縦方向及び横方向に対応する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、表示部中央付近を触らずに、簡単に機能選択を行うことができる携帯端末を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月24日(2007.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、操作キーとを有する電子装置であって、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた液晶表示装置から成り、
前記液晶表示装置に表示される記号が前記電子装置に入力されることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
表示部と、操作キーとを有する電子装置であって、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた液晶表示装置から成り、
前記液晶表示装置に表示される記号が前記電子装置に入力され、
前記液晶表示装置に表示される記号の向きは、前記電子装置の縦横の向きに応じて切り替わることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
表示部が設けられた第１のパネルと、操作キーが設けられた第２のパネルとを有する電子装置であって、
前記第１のパネルと前記第２のパネルは連結されており、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた液晶表示装置から成り、
前記液晶表示装置に表示される記号が前記電子装置に入力されることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
表示部が設けられた第１のパネルと、操作キーが設けられた第２のパネルとを有する電子装置であって、
前記第１のパネルと前記第２のパネルは連結されており、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた液晶表示装置から成り、
前記液晶表示装置に表示される記号が前記電子装置に入力され、
前記液晶表示装置に表示される記号の向きは、前記電子装置の縦横の向きに応じて切り替わることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
操作キーと、コントローラーと、メモリーとが設けられた電子装置であって、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた液晶表示装置とを有し、
前記操作キーが有する全ての駆動回路は、同一基板上に形成され、
前記コントローラーによって、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号の情報が前記メモリーから読み出され、前記液晶表示装置に前記記号が表示されることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
操作キーと、コントローラーと、メモリーとが設けられた電子装置であって、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた液晶表示装置とを有し、
前記操作キーが有する全ての駆動回路は、同一基板上に形成され、
前記コントローラーによって、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号の情報が前記メモリーから読み出され、前記液晶表示装置に前記記号が表示され、
前記液晶表示装置に表示される記号の向きは、前記電子装置の縦横の向きに応じて切り替わることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
操作キーと、コントローラーと、メモリーとが設けられた電子装置であって、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた液晶表示装置とをそれぞれ有し、
前記操作キーが有する全ての駆動回路は、同一基板上に形成され、
前記液晶表示装置に表示される記号が前記電子装置に入力され、
前記メモリーには、前記記号の向きが異なる２つの情報が記憶されており、
前記コントローラーによって、前記２つの画像情報が前記メモリーから読み出され、前記液晶表示装置に表示される記号の向きが切り替わることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
操作キーと、コントローラーと、メモリーとが設けられた電子装置であって、
前記操作キーは、透光性のボタンと、該ボタンの下部に設けられた液晶表示装置とをそれぞれ有し、
前記操作キーが有する全ての駆動回路は、同一基板上に形成され、
前記液晶表示装置に表示される記号が前記電子装置に入力され、
前記メモリーには、前記操作キーにより前記電子装置に入力される記号の情報が複数記憶されており、
前記コントローラーによって選択された前記複数の画像情報のいずれか１つが前記メモリーから読み出され、前記画素部に前記記号が表示されることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の値を表す複数のビットから成る二進データの第１のワードを、該第１の値を変数とする指数関数値を近似的に表す二進データの第２のワードに変換する指数変換方法であって、
イ）前記第１のワードの前記複数のビットを、上位ビット・グループと下位ビット・グループとに分割する分割ステップと、
ロ）前記上位ビット・グループを前記指数関数の指数情報として発生し、前記下位ビット・グループを前記指数関数の仮数情報として発生する変換情報発生ステップと、
ハ）前記指数情報と前記仮数情報を使用して、前記第１ワードを前記第２ワードに変換する変換ステップと、
を含む指数変換方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記変換情報発生ステップは、
イ）所定の値の基準ビットを用意するステップと、
ロ）前記基準ビットの下位ビットとして前記下位ビット・グループを前記基準ビットに付加して仮数ワードを形成するステップと、
を含み、
前記変換ステップは、
イ）前記仮数ワードを前記指数情報に従ってシフトすることにより、前記指数関数値を構成する前記第２ワードを形成するステップ、
を含む、
指数変換方法。
【請求項３】
入力デジタル信号に対し、ゲインコードに応答してゲインを乗算する乗算方法であって、
イ）指数関数的に増大するゲインを指定するためのゲインコードを受けるステップと、
ロ）請求項１又は２に記載の指数変換方法により、前記第１のワードとしての前記ゲインコードから前記第２のワードとしての前記ゲインを表す情報を発生するステップと、
ハ）前記入力デジタル信号に前記ゲインを表す情報をデジタル的に乗算するステップと、
を含む乗算方法。
【請求項４】
請求項３記載の乗算方法において、
前記ゲインを表す情報が前記指数情報と前記仮数情報とを含む、
乗算方法。
【請求項５】
被乗数としてのビデオ信号又はオーディオ信号と、当該ビデオ信号又はオーディオ信号の値に対応する乗数とを乗算する乗算方法であって、
請求項１又は２に記載の指数変換方法により生成された前記第２のワードを前記乗数として用いる、
方法。
【請求項６】
第１の値を表す複数のビットから成る第１の二進ワードを、該第１の値を変数とする指数関数値を近似的に表す第２の二進ワードに変換する指数変換装置であって、
イ）前記第１の二進ワードの前記複数のビットを受け、当該複数のビットを上位ビット・グループと下位ビット・グループとに分割する分割手段と、
ロ）前記分割手段から供給された前記上位ビット・グループを前記指数関数の指数情報として発生し、前記分割手段から供給された前記下位ビット・グループを前記指数関数の仮数情報として発生する変換情報発生手段と、
ハ）前記指数情報と前記仮数情報とを用いて前記第１の二進ワードを前記第２の二進ワードに変換する変換手段と、
を含む指数変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
前記変換情報発生手段は、
イ）前記上位ビット・グループを受けて、この上位ビット・グループの値を演算することによって指数値を得る指数値演算手段と、
ロ）前記下位ビット・グループを受けて、所定の値を有する基準ビットの小数点以下に前記下位ビット・グループを追加して仮数ワードを形成する仮数形成手段と、
を含み、
前記変換手段は、前記指数値と前記仮数ワードとから前記指数関数の値である前記第２の二進ワードを形成する、
指数変換装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記変換手段は、
イ）前記仮数ワードを受けるシフトレジスタ手段と、
ロ）前記指数値を受け、前記シフトレジスタ手段内での前記仮数ワードのシフト動作を制御する制御ロジック手段と、
を含む、指数変換装置。
【請求項９】
入力デジタル信号に対しゲインを乗算する乗算装置であって、
イ）指数関数的に増大するゲインを指定するためのゲインコードを受ける入力端子と、
ロ）請求項６乃至８の何れかに記載の指数変換装置であって、前記第１の二進ワードとしての前記ゲインコードから前記第２の二進ワードとしての前記ゲインを表す情報を発生する指数変換装置と、
ハ）前記入力デジタル信号に前記ゲインを表す情報をデジタル的に乗算する乗算手段と、
を含む乗算装置。
【請求項１０】
請求項９記載の乗算装置において、
前記ゲインを表す情報が前記指数情報と前記仮数情報とを含む、
乗算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声収録方法および音声収録装置、音声認識方法及び装置、並びに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声認識処理における学習処理を行うために音声を収録する装置であって、
音声収録の対象となる文を表す収録文字列を格納する格納手段と、
学習のために入力された音声を認識して認識文字列を得る認識手段と、
前記認識文字列と前記収録文字列とを比較し、両者の一致度が所定レベルを越えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記一致度が前記所定レベルを越えると判定された場合、当該入力された音声を学習のためのデータとして収録する収録手段と
を備えることを特徴とする音声収録装置。
【請求項２】  前記判定手段によって前記一致度が前記所定レベルを越えないと判定された場合に、当該文の音声による再入力を促す再入力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の音声収録装置。
【請求項３】  前記判定手段は、前記収録文字列と前記認識文字列との間でＤＰマッチングを実行することによりその一致度を求める
ことを特徴とする請求項１に記載の音声収録装置。
【請求項４】  前記判定手段によるＤＰマッチングの実行の結果、前記収録文字列と前記認識文字列との間の不一致部分をユーザに提示する提示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の音声収録装置。
【請求項５】  前記提示手段は、前記不一致部分の提示に際して、ＤＰマッチングによって判定される挿入、脱落、置換の区別を可能とする提示を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の音声収録装置。
【請求項６】  前記提示手段は、前記収録文字列と前記認識文字列とを同時に画面上に表示するとともに、該収録文字列と該認識文字列の少なくともいずれかにおいて両者間の不一致部分もしくは一致部分の文字の属性を変更して表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の音声収録装置。
【請求項７】  前記提示手段は、前記収録文字列と前記認識文字列とを同時に画面上に表示するとともに、該収録文字列と該認識文字列の少なくともいずれかにおいて両者間の不一致部分もしくは一致部分の文字を点滅させて表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の音声収録装置。
【請求項８】  音声認識処理における学習処理を行うために音声を収録する方法であって、
学習のために入力された音声を認識して認識文字列を得る認識工程と、
前記認識文字列と、音声収録の対象となる文を表す収録文字列とを比較し、両者の一致度が所定レベルを越えるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記一致度が前記所定レベルを越えると判定された場合、当該入力された音声を学習のためのデータとして収録する収録工程と
を備えることを特徴とする音声収録方法。
【請求項９】  前記判定工程によって前記一致度が前記所定レベルを越えないと判定された場合に、当該文の音声による再入力を促す再入力工程を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の音声収録方法。
【請求項１０】  前記判定工程は、前記収録文字列と前記認識文字列との間でＤＰマッチングを実行することによりその一致度を求める
ことを特徴とする請求項８に記載の音声収録方法。
【請求項１１】  前記判定工程によるＤＰマッチングの実行の結果、前記収録文字列と前記認識文字列との間の不一致部分をユーザに提示する提示工程を更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の音声収録方法。
【請求項１２】  前記提示工程は、前記不一致部分の提示に際して、ＤＰマッチングによって判定される挿入、脱落、置換の区別を可能とする提示を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の音声収録方法。
【請求項１３】  前記提示工程は、前記収録文字列と前記認識文字列とを同時に画面上に表示するとともに、該収録文字列と該認識文字列の少なくともいずれかにおいて両者間の不一致部分もしくは一致部分の文字の属性を変更して表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の音声収録方法。
【請求項１４】  前記提示工程は、前記収録文字列と前記認識文字列とを同時に画面上に表示するとともに、該収録文字列と該認識文字列の少なくともいずれかにおいて両者間の不一致部分もしくは一致部分の文字を点滅させて表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の音声収録方法。
【請求項１５】  請求項１乃至７のいずれか１項に記載の音声収録装置と、
前記音声収録装置によって収録された音声データを用いて音声モデルの学習を行う学習手段とを備え、
前記学習手段で学習された音声モデルを用いて音声認識を実行することを特徴とする音声認識装置。
【請求項１６】  請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の音声収録方法によって音声を収録する収録工程と、
収録された音声データを用いて音声モデルの学習を行う学習工程とを備え、
前記学習工程で学習された音声モデルを用いて音声認識を実行することを特徴とする音声認識方法。
【請求項１７】  請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の音声収録方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１８】  請求項１６に記載の音声認識方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、上記実施例および比較例の導電性エンドレスベルトを図２に示した転写搬送ベルトを用いたタンデム方式の画像形成装置に装着し、転写操作を繰り返してＡ４用紙１０万枚の耐久試験を行った。この試験の結果を画像性について評価した。
上記体積抵抗率値、耐折り曲げ回数測定値、引っ張りクリープ量および耐久試験の結果を下記表１に示す。尚、表中、耐折り曲げ回数については実施例を１００以上とし、耐折れ回数として指数表示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤量を検出する現像剤残量検出手段と、画像形成装置本体内の環境条件を検出する環境条件検出手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤残量検出手段は、前記現像剤容器に設けられた電極部材間の静電容量を測定し、該測定値を基準値と比較することで現像剤残量を検出し、
前記基準値は前記環境条件検出手段の検出結果に応じて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記現像剤容器と前記電極部材は、画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジに設けられることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記環境条件とは、画像形成装置本体内の温度と湿度であることを特徴とする請求項１または２の画像形成装置。
【請求項４】  前記電極部材は、前記現像剤容器に取付けられた現像剤担持体、および、前記現像剤容器内に前記現像剤担持体と対向して配置されたアンテナ電極であることを特徴とする請求項１、２、または３の画像形成装置。
【請求項５】  前記カートリッジは、さらに、電子写真感光体と、帯電手段およびクリーニング手段の少なくとも一つとを有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項６】  現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤量を検出する現像剤残量検出手段と、画像形成装置本体内の環境条件を検出する環境条件検出手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤残量検出手段は、前記現像剤容器に設けられた電極部材間の静電容量を測定し、所定の基準値と比較することで現像剤残量を検出し、
前記環境条件検出手段の検出結果に応じて前記電極部材間の静電容量の測定値を補正し、この補正された値を現像剤残量に換算することで現像剤残量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  前記現像剤容器と前記電極部材は、画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジに設けられることを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】  前記環境条件とは、前記画像形成装置本体内の温度と湿度であることを特徴とする請求項６または７の画像形成装置。
【請求項９】  前記電極部材とは、前記現像剤容器内に対向配置されたアンテナ電極であることを特徴とする請求項６、７、または８の画像形成装置。
【請求項１０】  前記カートリッジは、さらに、電子写真感光体と、帯電手段およびクリーニング手段の少なくとも一つとを有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤量を検出する現像剤残量検出手段と、画像形成装置本体内の環境条件を検出する環境条件検出手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤残量検出手段は、前記現像剤容器に設けられた電極部材間の静電容量を測定し、該測定値を基準値と比較することで現像剤残量を検出し、
前記基準値は前記環境条件検出手段の検出結果に応じて決定することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一実施態様によると、前記現像剤容器と前記電極部材は、画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジに設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の実施態様によると、前記電極部材は、前記現像剤容器に取付けられた現像剤担持体、および、前記現像剤容器内に前記現像剤担持体と対向して配置されたアンテナ電極である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の本発明によると、現像剤を収納する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤量を検出する現像剤残量検出手段と、画像形成装置本体内の環境条件を検出する環境条件検出手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤残量検出手段は、前記現像剤容器に設けられた電極部材間の静電容量を測定し、所定の基準値と比較することで現像剤残量を検出し、
前記環境条件検出手段の検出結果に応じて前記電極部材間の静電容量の測定値を補正し、この補正された値を現像剤残量に換算することで現像剤残量を検出することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２の本発明の一実施態様によると、前記現像剤容器と前記電極部材は、画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジに設けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２の本発明における他の実施態様によると、前記電極部材とは、前記現像剤容器内に対向配置されたアンテナ電極である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の画像形成装置は、現像剤残量検出手段が、現像剤容器に設けられた電極部材間の静電容量を測定し、該測定値を基準値と比較することで現像剤残量を検出し、前記基準値は環境条件検出手段の検出結果に応じて決定することにより、あるいは、現像剤残量検出手段は、現像剤容器に設けられた電極部材間の静電容量を測定し、所定の基準値と比較することで現像剤残量を検出し、前記環境条件検出手段の検出結果に応じて前記電極部材間の静電容量の測定値を補正し、この補正された値を現像剤残量に換算することで現像剤残量を検出することにより、環境条件の変動に関わらず高精度で現像剤残量を検出できる。