【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタシリンダ（１５）からの液圧を受けて制動力を発生するサービスブレーキ（１９）用ホイールシリンダ（２０）とは別に、車輪部分に設けられブレーキ液を供給されて車輪（１３）に制動力を発生する駐車ブレーキ（２２）用ホイールシリンダ（２１）を有するブレーキアクチュエータ（２１）と、電気モータ（２３，４５）により回転駆動され吐出ポートが前記ブレーキアクチュエータに接続された液圧ポンプ（２６）と、該液圧ポンプの吸入ポートに連通されブレーキ液を貯溜するリザーバ（１８）と、前記ブレーキアクチュエータと前記リザーバとの間に接続された常閉電磁開閉弁（２７）と、前記ブレーキアクチュエータに液圧を供給するときは前記常閉電磁弁を閉状態とするとともに前記電気モータを起動して前記液圧ポンプを駆動することによって該液圧ポンプからブレーキ液を前記ブレーキアクチュエータに供給し、前記ブレーキアクチュエータに供給する液圧を解除するときは前記常閉電磁開閉弁を開状態にする制御装置（２９）とを備えたことを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ブレーキアクチュエータ（２１）と前記リザーバ（１８）との間にフェールセーフ用の開閉弁（３４）を前記常閉電磁開閉弁（２７）と並列に接続したことを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記制御装置（２９）は、駆動輪（１３rl，１３rr又は１３fl，１３fr）のスリップ量が所定値を超え且つ増加するときは、前記常閉電磁弁（２７）を閉状態とし前記電気モータ（２３，４５）を起動して前記液圧ポンプ（２６）を駆動し、該液圧ポンプからブレーキ液を前記ブレーキアクチュエータ（２１）に供給して前記駐車ブレーキ（２２）を作動し、前記スリップ量が所定値を超え且つ増加しないときは、前記常閉電磁弁を閉状態とし前記電気モータを停止し、前記スリップ量が所定値以下のときは前記常閉電磁開閉弁を開状態とし前記モータを停止することを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記車両用駐車ブレーキ装置の前記制御装置（２９）又は前記液圧ポンプ（２６）を駆動する前記電気モータ（２３）と、各車輪（１３）のロックを防止するアンチスキッドブレーキ装置（５１）の制御装置（４６）又は液圧ポンプ（４４）を駆動する電気モータ（４５）とを共通化し、前記車両用駐車ブレーキ装置（５０）を前記アンチスキッドブレーキ装置と一体化したことを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記サービスブレーキ（１９）用ホイールシリンダ（２０）の後方に同軸上に前記駐車ブレーキ（２２）用ホイールシリンダ（２１）が形成されていることを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の構成上の特徴は、マスタシリンダ（１５）からの液圧を受けて制動力を発生するサービスブレーキ（１９）用ホイールシリンダ（２０）とは別に、車輪部分に設けられブレーキ液を供給されて車輪（１３）に制動力を発生する駐車ブレーキ（２２）用ホイールシリンダ（２１）を有するブレーキアクチュエータ（２１）と、電気モータ（２３，４５）により回転駆動され吐出ポートが前記ブレーキアクチュエータに接続された液圧ポンプ（２６）と、該液圧ポンプの吸入ポートに連通されブレーキ液を貯溜するリザーバ（１８）と、前記ブレーキアクチュエータと前記リザーバとの間に接続された常閉電磁開閉弁（２７）と、前記ブレーキアクチュエータに液圧を供給するときは前記常閉電磁弁を閉状態とするとともに前記電気モータを起動して前記液圧ポンプを駆動することによって該液圧ポンプからブレーキ液を前記ブレーキアクチュエータに供給し、前記ブレーキアクチュエータに供給する液圧を解除するときは前記常閉電磁開閉弁を開状態にする制御装置（２９）とを備えたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ブレーキアクチュエータ（２１）と前記リザーバ（１８）との間にフェールセーフ用の開閉弁（３４）を前記常閉電磁開閉弁（２７）と並列に接続したことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１又は２において、前記制御装置（２９）は、駆動輪（１３rl，１３rr又は１３fl，１３fr）のスリップ量が所定値を超え且つ増加するときは、前記常閉電磁弁（２７）を閉状態とし前記電気モータ（２３，４５）を起動して前記液圧ポンプ（２６）を駆動し、該液圧ポンプからブレーキ液を前記ブレーキアクチュエータ（２１）に供給して前記駐車ブレーキ（２２）を作動し、前記スリップ量が所定値を超え且つ増加しないときは、前記常閉電磁弁を閉状態とし前記電気モータを停止し、前記スリップ量が所定値以下のときは前記常閉電磁開閉弁を開状態とし前記モータを停止することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記車両用駐車ブレーキ装置の前記制御装置（２９）又は前記液圧ポンプ（２６）を駆動する前記電気モータ（２３）と、各車輪（１３）のロックを防止するアンチスキッドブレーキ装置（５１）の制御装置（４６）又は液圧ポンプ（４４）を駆動する電気モータ（４５）とを共通化し、前記車両用駐車ブレーキ装置（５０）を前記アンチスキッドブレーキ装置と一体化したことである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１乃至４のいずれか１項において、前記サービスブレーキ（１９）用ホイールシリンダ（２０）の後方に同軸上に前記駐車ブレーキ（２２）用ホイールシリンダ（２１）が形成されていることである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のように構成した請求項１に係る発明においては、サービスブレーキ用ホイールシリンダとは別に車輪部分に設けられ、ブレーキ液を供給されて車輪に制動力を発生する駐車ブレーキ用ホイールシリンダを有するブレーキアクチュエータとリザーバとの間に接続された常閉電磁開閉弁が閉状態にされ、液圧ポンプが電気モータにより駆動され、ブレーキ液が吐出ポートからブレーキアクチュエータに供給され車輪に制動力を発生させる。ブレーキアクチュエータの液圧が上昇すると電気モータが停止されて液圧がブレーキアクチュエータ内に密封される。ブレーキアクチュエータに供給する液圧を解除するときは、常閉電磁開閉弁を開状態にする。これにより、駐車ブレーキ装置の車両への搭載場所の自由度が増大し搭載性が良好になる。また、サービスブレーキ用ホイールシリンダと駐車ブレーキ用ホイールシリンダとを別々に有するので、駐車ブレーキの作動は、駐車ブレーキ用ホイールシリンダ内の液圧の上昇、保持、低下のみでよく、油圧回路を極めて簡略化することができる。さらに、サービスブレーキ装置と類似した構成にできるので、部品の共通化が可能でありコンパクト化、低コスト化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のように構成した請求項５に係る発明においては、駐車ブレーキ用ホイールシリンダが、サービスブレーキ用ホイールシリンダの後方に同軸上に形成されているので、駐車ブレーキ用ホイールシリンダとサービスブレーキ用ホイールシリンダとをコンパクトに構成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る車両用駐車ブレーキ装置５０を図面に基づいて説明する。第３の実施形態は、電気モータ２３および電子制御ユニット２９をアンチスキッドブレーキ装置５１用のものと共通化して車両用駐車ブレーキ装置５０をアンチスキッドブレーキ装置５１と一体化したことが、図８に示す第２の実施形態の変形例と異なるので、この相違点について説明し、同じ構成部分には図８と同じ参照番号を付して詳細な説明を省略する。図９において、デュアルマスタシリンダ１５の前側液圧室１５ａに接続された管路１６ａは分岐されて右前輪frおよび左後輪rl用のホイールシリンダ２０fr，２０rlにソレノイド開閉弁４１fr，４１rlを介して夫々接続され、後側液圧室１５ｂに接続された管路１６ｂは分岐されて左前輪flおよび右後輪rr用のホイールシリンダ２０fl，２０rrにソレノイド開閉弁４１fl，４１rrを介して夫々接続されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】