Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有する光学系において、該複数のレンズ群のうち１以上のレンズ群は、媒体材料に無機微粒子を分散させた混合体より成る層又は光学素子を有し、該層又は光学素子の屈折力は、それが含まれるレンズ群の屈折力とは反対の符号の屈折力であり、該混合体は、ｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線の波長における屈折率を各々Ｎｇ、ｎＦ、Ｎｄ、ｎＣとし、
νｄ  ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
θｇｄ＝（ｎｇ−ｎｄ）／（ｎＦ−ｎＣ）
θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
とするとき、
３  ＜νｄ＜３０
０．１０＜θｇｄ＜  １．２５
０．１０＜θｇＦ＜  ０．６０
を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記層又は光学素子の焦点距離をｆＩＴ、前記層又は光学素子が含まれるレンズ群の焦点距離をｆｉとするとき、
３  ＜  ｜  ｆＩＴ  ／  ｆｉ  ｜  ＜  １００
の条件式を満足することを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項３】
前記光学系は複数のレンズ群のうち２以上のレンズ群を移動させてズーミングを行っており、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記層又は光学素子が含まれるレンズ群の移動量をＭＩ、該層又は光学素子が含まれるレンズ群の焦点距離をｆｉとするとき、
０  ≦  ｜  ＭＩ  ／  ｆｉ｜  ＜  ５  
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２の光学系。
【請求項４】
前記層又は光学素子の焦点距離をｆＩＴ、広角端及び望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
【数１】
2005316186.tif 000001
の条件式を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の光学系。
【請求項５】
前記層又は光学素子が含まれるレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端と望遠端のズーム位置における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
【数２】
2005316186.tif 000002
の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の光学系。
【請求項６】
前記混合体は、無機酸化物微粒子を合成樹脂中に分散させて形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の光学系。
【請求項７】
前記無機酸化微粒子は、Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ（ＩＴＯ）、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ３、βａＴｉｏ３のうちのいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記層又は光学素子は、成形型を用いて光重合成形または熱重合成形されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項の光学系。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項の光学系と、該光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項の光学系と、該光学系によって原画をスクリーン上に投影することを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系及びそれを有する光学機器
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系モノマー１００質量部に対し、融点が７０〜９０℃であるペンタエリスリトール脂肪酸フルエステルを０．５〜２５質量部含有させて懸濁重合して得られる球状の粉砕トナー用スチレン系バインダー樹脂組成物。
【請求項２】
ビニル系モノマー１００質量部に対して、融点が７０〜９０℃であるペンタエリスリトール脂肪酸フルエステルを０．５〜２５質量部を混合し、ビニル系モノマー／水の質量比が１／１〜１／３の範囲内において、有機過酸化物開始剤を用いて８５℃〜１４０℃の温度範囲で重合して、粒子径が５０μｍ以上である粉砕トナー用スチレン系バインダー樹脂組成物を製造する方法。
【請求項３】
請求項１記載の粉砕トナー用スチレン系バインダー樹脂組成物または請求項２記載の製造方法により得られた粉砕トナー用スチレン系バインダー樹脂組成物を含有するトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置するための光学的に透明な試料載置板と、
前記試料載置板に向けてほぼ均一な照明光を射出する面光源と、
前記照明光の拡散を少なくとも一方向に関して制限する少なくとも一つの光指向部材とを備えている、顕微鏡用透過照明装置。
【請求項２】
請求項１において、前記面光源の発光部の最短の辺の長さＤと、前記試料載置板の試料載置面から前記面光源の発光面までの距離Ｌと、試料に入射する照明光の最大角度（半角）Ａとが、
Ｌ＜０．７Ｄ
Ａ＜０．９ｔａｎ−１（Ｄ／２Ｌ）
を満足している、顕微鏡用透過照明装置。
【請求項３】
請求項１において、１つの前記光指向部材は、前記試料載置板と前記面光源との間に配置される、顕微鏡用透過照明装置。
【請求項４】
請求項１において、複数の前記光指向部材と、複数の前記光指向部材のうちの一つを選択的に前記試料載置板と前記面光源との間に配置する切り換え機構とを備えている、顕微鏡用透過照明装置。
【請求項５】
請求項３項において、一つの前記光指向部材が一枚のルーバーフィルムで構成されており、前記ルーバーフィルムは、光学的に透明な平行平板状の透明樹脂と、前記透明樹脂中に等間隔で配置された光学的に不透明な多数のマイクロルーバーとを備えている、顕微鏡用透過照明装置。
【請求項６】
請求項３項において、一つの前記光指向部材が複数枚のルーバーフィルムで構成されており、複数枚の前記ルーバーフィルムは互いに重ねられており、それぞれのルーバーフィルムは、光学的に透明な平行平板状の透明樹脂と、前記透明樹脂中に等間隔で配置された光学的に不透明な多数のマイクロルーバーとを備えている、顕微鏡用透過照明装置。
【請求項７】
請求項３項において、前記面光源の発光面に垂直な照明光軸に直交する軸の周りに前記光指向部材を回転させる回転機構をさらに備えている、顕微鏡用透過照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光学系により光ビームを被露光体に対して相対的に走査し、該被露光体上に機能パターンを直接露光する露光パターン形成方法であって、
前記被露光体の下側に、露光位置の基準となる基準パターンを予め形成した基準基板を配置して前記被露光体と基準基板とを搬送手段により所定方向に搬送し、
照明手段により前記搬送手段の上下のいずれか一方の側から前記基準基板の基準パターンを照明し、
前記搬送手段の上下のいずれか一方に配設した撮像手段により前記基準パターンを撮像し、
光学系制御手段により前記撮像手段で撮像された前記基準パターンに予め設定された基準位置を検出し、該基準位置を基準にして前記光ビームの照射開始又は照射停止の制御をし、前記被露光体上の所定位置に第１の機能パターンを露光することを特徴とする露光パターン形成方法。
【請求項２】
前記被露光体上の所定位置に露光して形成された前記第１の機能パターンを、さらに撮像手段により撮像し、前記光学系制御手段により前記撮像手段で撮像された前記第１の機能パターンに予め設定された基準位置を検出し、該基準位置を基準にして前記光ビームの照射開始又は照射停止の制御をし、前記被露光体上の所定位置にその他の機能パターンの露光をさらに実行することを特徴とする請求項１記載の露光パターン形成方法。
【請求項３】
前記基準基板は、透明な基板であり、前記照明手段及び前記撮像手段を前記搬送手段の下方に配設して、該搬送手段の下方から前記基準基板に形成された前記基準パターンを撮像することを特徴とする請求項１又は２記載の露光パターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による露光パターン形成方法は、露光光学系により光ビームを被露光体に対して相対的に走査し、該被露光体上に機能パターンを直接露光する露光パターン形成方法であって、前記被露光体の下側に、露光位置の基準となる基準パターンを予め形成した基準基板を配置して前記被露光体と基準基板とを搬送手段により所定方向に搬送し、照明手段により前記搬送手段の上下のいずれか一方の側から前記基準基板の基準パターンを照明し、前記搬送手段の上下のいずれか一方に配設した撮像手段により前記基準パターンを撮像し、光学系制御手段により前記撮像手段で撮像された前記基準パターンに予め設定された基準位置を検出し、該基準位置を基準にして前記光ビームの照射開始又は照射停止の制御をし、前記被露光体上の所定位置に第１の機能パターンを露光する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記被露光体上の所定位置に露光して形成された前記第１の機能パターンを、さらに撮像手段により撮像し、前記光学系制御手段により前記撮像手段で撮像された前記第１の機能パターンに予め設定された基準位置を検出し、該基準位置を基準にして前記光ビームの照射開始又は照射停止の制御をし、前記被露光体上の所定位置にその他の機能パターンの露光をさらに実行する。これにより、被露光体上に形成された第１の機能パターンに倣って、被露光体上の所定位置にその他の機能パターンを形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記搬送手段４の上方にて矢印Ａで示す搬送方向の上記レーザビームの走査位置手前側には、撮像手段５が設けられている。この撮像手段５は、後述する基準ガラス基板８Ｂに形成された基準パターンＰ及びガラス基板８Ａに形成された第１の機能パターンとしてのブラックマトリクスのピクセルを撮像するものであり、受光素子が一列状に配列された例えばラインＣＣＤである。ここで、図３に示すように、上記撮像手段５の撮像位置Ｅと上記レーザビームの走査位置Ｆとの距離Ｄは、レーザビームの走査周期をＴ、搬送手段４の搬送速度をＶとすると、Ｄ＝ｎＶＴ（ｎは整数）となるように設定される。これにより、ガラス基板８Ａが搬送されて露光開始位置がレーザビームの走査位置に達したときにレーザビームの走査が開始されるように走査タイミングを合わせることができる。また、上記距離Ｄは、小さい程よい。これにより、ガラス基板８Ａの移動誤差を少なくすることができ、レーザビームの走査位置を目的の露光位置に対してより正確に位置決めすることができる。なお、図１には、撮像手段５を三台設置した例を示しているが、レーザビームの走査範囲が一台の撮像手段５の画像処理領域より狭いときには、撮像手段５は一台でよく、上記走査範囲が一台の撮像手段５の画像処理領域より広いときには、それに応じて複数台の撮像手段５を設置するとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ３では、ガラス基板８Ａの移動方向におけるが露光位置が検出される。ここで、図３に示すように、レーザビームの走査位置Ｆと撮像手段５の撮像位置Ｅ間の距離Ｄは、Ｄ＝ｎＶＴ（ｎは整数、Ｖは搬送手段４の移動速度、Ｔはレーザビームの走査周期）に設定されているため、Ｖを一定とするとレーザビームの走査周期Ｔをカウントすることによって上記露光位置を割り出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005316167.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005316167.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、様々な構成のカラー画像形成装置が提案されているが、その１つとして、電子写真方式を採用し、各々の色の現像剤毎に画像形成部を設け、画像形成部において、像担持体としての感光体ドラムに周知の画像形成プロセスにて各色毎の顕画像を形成する画像形成装置であり、各画像形成部にて作成された顕画像を、複数本のローラに巻架され、その回転により無端循環運動する搬送体、所謂中間転写ベルト上に順次転写し、更に、記録媒体として外部より供給される用紙に一括転写し、その後定着して、カラー画像を得るインライン中間転写方式のカラー画像形成装置がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
そして、上述したように、テンションが弱まった状態で、しかもエッジに対してスライドする方向にベルトストッパ３０１が接触するため、中間転写ベルト３１に与えるストレスは最小限にとどまり、ベルト面が座屈する等の損傷が回避される。又、中間転写ベルト３１にテンションがかかっていない状態でベルトストッパ３０１に突き当てることにより、中間転写ベルト３１の挿入方向の位置決めを容易に実施でき、中間転写ベルト３１にテンションをかける動作に連動してベルトストッパ３０１の退避動作が行なわれるため、中間転写ベルト３１の突き当て部にストレスがかからない。又、画像形成動作中には中間転写ベルト３１とベルトストッパ３０１は一切接触しないため、中間転写ベルト３１の磨耗や破損といったトラブルは完全に回避される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受付端末からの利用申込情報を受信する受付ステップと、
予め登録されている利用者情報から申込利用者が補助を必要とするマシンを利用するか否か判別するマシン判別ステップと、
補助を必要とするマシンの利用を判別した際に、同一マシンの利用待ちで且つペアを組む相手が決まっていない受付済み利用者の中から所定の条件を満足するペア相手を選択するペア選択ステップと、
選択されたペア組合せを前記受付端末及びペア相手の携帯端末に通知して表示させ、複数のペア相手が抽出された場合は、ペア相手の全てに通知し、最初にペア組につき同意応答が得られた相手とのペア組合せを確定して前記受付端末及びペア相手の携帯端末に通知して表示させるペア通知ステップと、
を備えたことを特徴とするスポーツジム管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のスポーツジム管理方法において、前記ペア選択ステップは、申込利用者のマシン利用レベル及び体格の近いペア相手を選択することを特徴とするスポーツジム管理方法。
【請求項３】
請求項１記載のスポーツジム管理方法において、更に、補助を必要とするマシンの単独利用要求を受けた際に、インストラクターの携帯端末にマシン利用許可を要求し、許可応答を受信して要求元の携帯端末にマシン利用許可を通知する単独利用許可ステップを設けたことを特徴とするスポーツジム管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
受付端末からの利用申込情報を受信する受付ステップと、
予め登録されている利用者情報から申込利用者が補助を必要とするマシンを利用するか否か判別するマシン判別ステップと、
補助を必要とするマシンの利用を判別した際に、同一マシンの利用待ちで且つペアを組む相手が決まっていない受付済み利用者の中から所定の条件を満足するペア相手を選択するペア選択ステップと、
選択されたペア組合せを前記受付端末及びペア相手の携帯端末に通知して表示させ、複数のペア相手が抽出された場合は、ペア相手の全てに通知し、最初にペア組につき同意応答が得られた相手とのペア組合せを確定して前記受付端末及びペア相手の携帯端末に通知して表示させるペア通知ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
受付端末からの利用申込情報を受信する受付部と、
予め登録されている利用者情報から申込利用者が補助を必要とするマシンを利用するか否か判別するマシン判別部と、
補助を必要とするマシンの利用を判別した際に、同一マシンの利用待ちで且つペアを組む相手が決まっていない受付済み利用者の中から所定の条件を満足するペア相手を抽出するペア抽出部と、
選択されたペア組合せを前記受付端末及びペア相手の携帯端末に通知して表示させ、複数のペア相手が抽出された場合は、ペア相手の全てに通知し、最初にペア組につき同意応答が得られた相手とのペア組合せを確定して前記受付端末及びペア相手の携帯端末に通知して表示させるペア通知部と、
を備えたことを特徴とするスポーツジム管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記表示期間のうち前記ソース信号線に表示データの階調に対応する電圧を供給する前の期間に、前記ソースドライバは、前記ソース信号線に前記ソース信号線の電圧が中間色に対応する電圧になるような電圧を供給する請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ＯＣＢモードを用いた液晶表示装置では、その液晶表示パネルに２ボルト以下の電圧を印加し続けると、液晶表示パネルは、ベンド状態５４ａ、５４ｂからスプレイ状態５３に徐々に移行してしまう（以下この移行を逆転移と呼ぶ）。このような逆転移を防止するために、ＯＣＢモードを用いた液晶表示装置では、逆転移防止駆動と呼ばれる駆動が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第１３の本発明は、
前記表示期間のうち前記ソース信号線に表示データの階調に対応する電圧を供給する前の期間に、前記ソースドライバは、前記ソース信号線に前記ソース信号線の電圧が中間色に対応する電圧になるような電圧を供給する第７または第８の本発明の液晶表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、本実施の形態では、黒挿入電圧発生回路１２が黒色に対応する電圧より所定の値だけ絶対値が小さい電圧を供給するとして説明したが、このような所定の値として、１水平走査期間Ｔ１の次の１水平走査期間Ｔ２に表示する色がどのような階調であっても本来の表示色より黒っぽい筋が表示されないような値を用いるものとする。また、このような所定の値を、１水平走査期間Ｔ１の次の１水平走査期間Ｔ２に表示する色の階調に応じて決めたり、また温度に依存して決めたりすることも出来るが、このような場合については後述する第４の実施の形態で詳細に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
すなわち、１０度以下などの低温の場合、１水平走査期間Ｔ２に対応する画素ｇ１はその中間色に対応する電圧にまで充電されない。しかし、そのような場合であっても、１水平走査期間Ｔ１において供給する電圧を黒の階調からの階調補正を行って決定することにより、本来の表示色より黒っぽい筋が入らないようにすることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されるデザインを最適化する方法であって、
（ａ）前記デザインの表現と、前記デザインの複数の部分（ｓｅｃｔｉｏｎ）のそれぞれの部分についての、複数の評価ポイントのそれぞれにおける前記デザインのイメージの表現との間の偏倚を確定する工程と、
（ｂ）前記複数の評価ポイントの評価に基づいて、それぞれの部分における前記デザインの変更量を確定し、複数の計算方法のうちの少なくとも一つが前記デザインの形状の特性に基づいて前記評価ポイント上で選択的に実施される工程と、
（ｃ）工程（ｂ）で確定した前記量に基づいて、それぞれの部分で前記デザインを変更する工程とを含むデザインを最適化する方法。
【請求項２】
（ｉ）前記デザインの前記表現を、前記複数の部分に分割する工程と、
（ｉｉ）前記デザインのイメージの前記表現を、対応する複数の部分に分割する工程とをさらに含む請求項１に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項３】
（ｉ）前記複数の部分のそれぞれについて、部分のタイプを識別する工程と、
（ｉｉ）それぞれの部分のタイプが前記デザインの角に対応するかどうかを判断する工程とをさらに含む請求項１に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項４】
前記部分のタイプが前記角に対応すると、前記角に対応する前記部分における前記デザインを変更しない工程をさらに含む請求項３に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項５】
前記部分のタイプが前記角に対応すると、前記角が凹の角であるか、又は、凸の角であるかを識別する工程をさらに含む請求項３に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項６】
前記角が前記凹の角であり、
（ｉ）前記部分の前記複数の評価ポイントから最小偏倚値を確定する工程と、
（ｉｉ）前記最小偏倚値に基づいて、前記凹の角に対応する部分における前記デザインを変更する工程とをさらに含む請求項５に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項７】
前記角が前記凸の角であり、
（ｉ）前記部分の前記複数の評価ポイントからの最大偏倚を確定する工程と、
（ｉｉ）前記最大偏倚値に基づいて、前記凸の角に対応する部分における前記デザインを変更する工程とをさらに含む請求項５に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項８】
（ｉ）それぞれの部分のタイプに従って、前記複数の部分のそれぞれの部分について、評価方法を確定する工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）で識別された対応する評価方法に基づいて、それぞれの部分において前記偏倚を評価する工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の結果に基づいて、前記複数の部分のそれぞれにおいて前記デザインを変更する工程とをさらに含む請求項１に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項９】
前記複数の部分のそれぞれの部分のタイプを識別する工程をさらに含む請求項８に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１０】
それぞれの評価方法は、最小、最大、中央、平均、及びメジアンからなるグループから選択される請求項８に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１１】
前記複数の部分の所与の部分について、
（ｉ）前記所与の部分の前記評価ポイントのそれぞれにおいて前記偏倚を確定する工程と、
（ｉｉ）前記所与の部分に隣接する部分の所定数の評価ポイントのそれぞれにおいて前記偏倚を確定する工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉ）の前記評価ポイントのそれぞれ、及び、工程（ｉｉ）の前記評価ポイントのそれぞれにおける前記偏倚の評価に基づいて、前記所与の部分において前記デザインを変更する工程とをさらに含む請求項１に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１２】
調整係数によって角部分における前記デザインを変更する工程をさらに含む請求項１１に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１３】
所与の部分について、
（ｉ）第１の評価方法に基づく前記所与の部分についての第１偏倚値及び第２の評価方法に基づく前記所与の部分についての第２偏倚値を含む少なくとも２つの偏倚値を確定することによって、前記所与の部分の前記複数の評価ポイントを評価する工程と、
（ｉｉ）前記少なくとも２つの偏倚値に基づいて、結果として得られる偏倚値を確定する工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の結果に基づいて、前記所与の部分において前記デザインを変更する工程とをさらに含む請求項１に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１４】
前記第１の評価方法は、最小、最大、中央、平均、及びメジアンからなるグループから選択され、前記第２の評価方法は、前記グループから選択される、異なる方法に対応する請求項１３に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの偏倚値は、第３の評価方法に基づく、前記所与の部分についての第３偏倚値をさらに含む請求項１３に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１６】
前記第１、第２、及び第３の評価方法は、最小、最大、中央、平均、及びメジアンからなるグループから選択される３つの方法に対応する請求項１５に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１７】
工程（ｉｉ）は、前記第１偏倚値と前記第２偏倚値を平均することによって、前記結果として得られる偏倚値を確定する工程をさらに含む請求項１３に記載のデザインを最適化する方法。
【請求項１８】
コンピュータ・プログラム製品であって、少なくとも１つの機械装置読み取り可能媒体によって搬送可能な実行可能コードを含み、少なくとも１つのプログラム可能なコンピュータによる前記コードの実行によって、前記少なくとも１つのプログラム可能なコンピュータが、前記基板上に作製される前記デザインを最適化するための、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の工程のシーケンスを実施するコンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現像装置に供給するトナーが入った２個以上のトナー容器と、各前記トナー容器のトナーを前記現像装置に搬送する搬送手段とを有し、各前記トナー容器には、前記トナー容器内のトナーを前記搬送装置側に搬送させるための駆動手段が設けられ、前記搬送手段には、前記トナー容器から搬送されたトナーを前記現像装置に搬送するための駆動源が設けられ、各前記トナー容器内にあるトナーはセンサにより検知され、各前記トナー容器のうち一つのトナー容器内のトナーがない状態であると検知された場合に、当該前記トナー容器からトナーが入っている他のトナー容器に切り換えて現像装置にトナーを供給することを特徴とするトナー補給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記駆動手段と前記駆動源は独立して駆動し、トナーがなくなった前記トナー容器は、前記現像装置が作動中であっても、トナーが入った別の前記トナー容器に交換可能であることを特徴とする請求項１記載のトナー補給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
静電潜像が形成される静電潜像担持体と、前記現像装置により静電潜像担持体
上に形成された静電潜像を可視像とし、この可視像を転写材に転写する転写体とを備え、前記現像装置は、前記像担持体または前記転写体に対し、垂直方向または対向するように配置されていることを特徴とする請求項１または２記載のトナー補給装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
現像装置に供給するトナーが入った２個以上のトナー容器と、各前記トナー容器のトナーを前記現像装置に搬送する搬送手段とを有し、各前記トナー容器は同じ形状に形成されているとともに、各前記トナー容器には、前記トナー容器内のトナーを前記搬送装置側に搬送させるための駆動手段が設けられ、前記搬送手段には、前記トナー容器から搬送されたトナーを前記現像装置に搬送するための駆動源が設けられ、各前記トナー容器内にあるトナーはセンサにより検知され、各前記トナー容器のうち一つのトナー容器内のトナーがない状態であると検知された場合に、当該前記トナー容器からトナーが入っている他のトナー容器に切り換えて現像装置にトナーを供給することを特徴とするトナー補給装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明は、現像装置に供給するトナーが入った２個以上のトナー容器と、各トナー容器のトナーを現像装置に搬送する搬送手段とを有し、各トナー容器には、トナー容器内のトナーを搬送装置側に搬送させるための駆動手段が設けられ、搬送手段には、トナー容器から搬送されたトナーを現像装置に搬送するための駆動源が設けられ、各トナー容器内にあるトナーはセンサにより検知され、各トナー容器のうち一つのトナー容器内のトナーがない状態であると検知された場合に、当該トナー容器からトナーが入っている他のトナー容器に切り換えて現像装置にトナーを供給することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２においては、駆動手段と駆動源は独立して駆動し、トナーがなくなったトナー容器は、前記現像装置が作動中であっても、トナーが入った別の前記トナー容器に交換可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４においては、現像装置に供給するトナーが入った２個以上のトナー容器と、各前記トナー容器のトナーを前記現像装置に搬送する搬送手段とを有し、各前記トナー容器は同じ形状に形成されているとともに、各前記トナー容器には、前記トナー容器内のトナーを前記搬送装置側に搬送させるための駆動手段が設けられ、前記搬送手段には、前記トナー容器から搬送されたトナーを前記現像装置に搬送するための駆動源が設けられ、各前記トナー容器内にあるトナーはセンサにより検知され、各前記トナー容器のうち一つのトナー容器内のトナーがない状態であると検知された場合に、当該前記トナー容器からトナーが入っている他のトナー容器に切り換えて現像装置にトナーを供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子表面に誘電率２００以上の強誘電性粒子を被覆してなる複合粒子を含有する表層を有することを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
前記母粒子が樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】
前記樹脂が、メタクリル酸メチル樹脂である請求項２に記載の帯電ローラ。
【請求項４】
前記強誘電性粒子がチタン酸ストロンチウム又はチタン酸バリウムであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の帯電ローラ。
【請求項５】
前記帯電ローラがＤＣ帯電に用いられるものであって、導電性支持体と、その外周に形成された導電性弾性体基層と、該導電性弾性体基層の外周に形成された表層とからなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電ローラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は帯電ローラに関する。本発明の帯電ローラは、主に電子写真装置などの画像形成装置に用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明における複合粒子は、母粒子の個数平均粒子径が０．５μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ前記強誘電性粒子の個数平均粒子径が０．０１μｍ以上１μｍ以下であり、かつ母粒子の大きさを強誘電性粒子に比べて約１０倍から２０倍の範囲に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの制御が可能な変調手段によって光学的性質を変化させ得る媒体を用いたカラー表示素子であって、
前記媒体は、前記変調手段によって複数の色相を呈する第１の変調領域と、前記変調手段によって明度が変化する第２の変調領域とを有し、
前記媒体からなる表示素子の単位画素は複数の画素によって構成されるとともに、
前記単位画素を構成する複数の画素のうちの少なくとも１つが、前記第１の変調領域を用いたカラー表示を行い得る第１の画素であり、残りの画素のうちの少なくとも１つが赤色のカラーフィルタを有する第２の画素であることを特徴とするカラー表示素子。
【請求項２】
前記第１の画素は、赤色と補色の関係にある色相のカラーフィルタを有する請求項１に記載のカラー表示素子。
【請求項３】
前記第１の画素の表示色は、有彩色を点灯又は非点灯させる表示色であり、
前記第２の画素の表示色は、前記変調手段による制御量に応じた連続的な明度変化を示す表示色である請求項１または２に記載のカラー表示素子。
【請求項４】
前記第１の画素及び前記第２の画素の表示色は、前記変調手段による制御量に応じた連続的な明度変化を示す表示色である請求項１または２に記載のカラー表示素子。
【請求項５】
前記第１の画素にて表示される有彩色は、前記変調手段による制御量に応じて連続的に色相変化する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカラー表示素子。 
【請求項６】
表面に電極を備えた一対の基板を対向配置し、
前記基板間に液晶層を有し、
前記液晶層は液晶分子の配列変化によるリタデーション変化を利用して入射偏光を所望の偏光状態に変調させる機能を有し、リタデーション変化に応じて複数の色相を呈する第１の変調領域と、リタデーション変化に応じて明度が変化する第２の変調領域とを有しているカラー液晶表示素子であって、
前記カラー液晶表示素子の１つの単位画素が複数の画素によって構成されており、
前記複数の画素のうちの少なくとも１つが、前記液晶層の配列変化によるリタデーション変化に応じて第１の変調領域を用いたカラー表示を行い得る第１の画素であり、残りの画素のうちの少なくとも１つが、赤色のカラーフィルタ層を有する第２の画素であることを特徴とするカラー液晶表示素子。
【請求項７】
少なくとも１枚の偏光板と前記液晶層とを有し、
前記液晶層の液晶分子は、誘電率異方性が負であって、電圧無印加時にはほぼ垂直に配向している請求項６に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項８】
少なくとも１枚の偏光板と前記液晶層とを有し、
前記液晶層の液晶分子が少なくとも電圧印加時にベンド配向している請求項６に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項９】
少なくとも１枚の偏光板と前記液晶層とを有し、
前記液晶層の液晶分子が電圧無印加時に前記基板に対してほぼ平行方向に配向している請求項６に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項１０】
反射型である請求項６ないし９のいずれか１項に記載のカラー液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の磁性層パターンの形成方法または垂直磁気記録ヘッドの製造方法では、第２の工程において、ＡＬＤ法を使用して第１の非磁性層を形成し、そのＡＬＤ法の膜形成温度がレジストパターンのガラス転移温度よりも低くなるようにするのが好ましい。また、第４の工程において、第１の非磁性層および磁性層の除去を研磨により行うようにしてもよい。さらに、残存するレジストパターンを除去する第５の工程と、第１の非磁性層および磁性層パターンまたは磁極を覆うように第２の非磁性層を形成する第６の工程と、少なくとも第１の非磁性層および磁性層パターン、または磁極が露出するまで第２の非磁性層を選択的に除去する第７の工程とを含むようにしてもよい。また、第３の工程において、第１の非磁性層上にシード層を形成したのち、そのシード層上にめっき層を成長させることにより、磁性層を形成するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１４は、比較例の薄膜磁気ヘッドの構成を表しており、図４に対応する断面構成を示
している。この比較例の薄膜磁気ヘッドは、非磁性層１２に対応する非磁性層１１２が非
磁性層１５と同様にスパッタリング法などにより形成されていることに伴い、その非磁性
層１１２が非磁性層１５よりも後退していないことを除き、本実施の形態に係る薄膜磁気
ヘッドと同様の構成を有している。なお、図１４では、非磁性層１１２の端面１１２Ｍがエアベアリング面７０に位置している場合を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、本実施の形態では、図１に示したように、補助磁極層１０が主磁極層４０に対し
てリーディング側に配置されるようにしたが、必ずしもこれに限られるものではない。例
えば、図１に対応する図２３に示したように、補助磁極層１０が主磁極層４０に対してト
レーリング側に配置されるようにしてもよい。この場合には、補助磁極層１０が主磁極層
４０上に配置されることにより、その補助磁極層１０の配置範囲においてギャップ層１６
が部分的に取り除かれる。また、補助磁極層１０の周囲に、実質的にスロートハイトゼロ
位置ＴＰを規定するための非磁性層２２が埋設されると共に、補助磁極層１０と薄膜コイ
ル１８との間に、その薄膜コイル１８を補助磁極層１０から電気的に分離するための絶縁
層２３が配置される。これらの非磁性層２２および絶縁層２３は、例えば、非磁性層１１
，１５と同様の非磁性絶縁性材料により構成されている。リターンヨーク層２０は、後方
において補助磁極層１０に連結される。なお、補助磁極層１０、ライトシールド層１７お
よび絶縁層２２の表面は、平坦化されているのが好ましい。また、非磁性層１２は、例え
ば、主磁極層４０と同様にバックギャップ２３ＢＧまで延在していてもよい。この場合に
おいても、同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を格納する収納手段を含むライブラリ装置において、
第１の収納手段と、
第２の収納手段と、
前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を、前記記録媒体の挿入方向に対して垂直な第１の方向に移動させる第１の駆動機構と、
前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を、前記第１の方向に対して垂直な第２の方向に移動させる第２の駆動機構とを含み、
前記第１の収納手段は、前記第１の方向に対して平行な第１の列に配置され、
前記第２の収納手段は、前記第１の収納手段に対して平行な第２の列に配置されていることを特徴とするライブラリ装置。
【請求項２】
前記第１の方向と、前記第１の方向及び前記第２の方向に対して垂直な第３の方向に移動し、前記第１の収納手段に対して前記記録媒体の挿入又は取出しを実行するアクセッサを有することを特徴とする請求項１記載のライブラリ装置。
【請求項３】
前記第２の駆動機構は、前記第１の収納手段を前記第１の列及び前記第２の列に対して垂直な方向に設けられた移動経路スペースを通じて前記第２の方向に移動させ、
前記第１の駆動機構は、前記第２の駆動機構により移動された前記第１の収納手段を前記第２の列に設けられた退避スペースに移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のライブラリ装置。
【請求項４】
前記第１の駆動機構は、前記移動経路スペースに移動させ、
前記第２の駆動機構は、前記第１の駆動機構により移動された前記第２の収納手段を前記待避スペースに移動された前記第１の収納手段が配置されていた位置に移動させることを特徴とする請求項３に記載のライブラリ装置。
【請求項５】
前記第１の収納手段及び前記第２の収納手段は、
回転可能なキャスタを備える可動部を有し、
前記第１の収納手段及び前記第２の収納手段は、前記可動部により前記第１の方向と前記第２の方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のライブラリ装置。
【請求項６】
前記第１の駆動機構及び前記第２の駆動機構は、
前記第１の収納手段及び前記第２の収納手段の移動を補助するレールを有し、
前記第１の収納手段及び前記第２の収納手段は、前記レールに沿って移動することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のライブラリ装置。
【請求項７】
前記レールは、
前記第１の方向に対して平行に設けられた第１のレールと、
前記第２の方向に対して平行に設けられた第２のレールとを有することを特徴とする請求項６記載のライブラリ装置。
【請求項８】
前記第１の駆動機構及び前記第２の駆動機構は、
伸縮可能な伸縮部を備える駆動部を有し、
前記駆動部は、前記伸縮部を伸長させて前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を前記伸縮部の伸長方向に駆動し、前記伸縮部を収縮させて前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を前記伸縮部の収縮方向に駆動することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載のライブラリ装置。
【請求項９】
前記レールは、
回転動作が可能な駆動ローラを有し、
前記駆動ローラは、前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段の底面と接触して前記回転動作による駆動力を前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段へ伝達し、前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を移動させることを特徴とする請求項６又は７のいずれか１項に記載のライブラリ装置。
【請求項１０】
前記ライブラリ装置の動作を制御するライブラリ制御部を有し、
前記ライブラリ制御部は、
前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を自動で移動させるスケジュールを管理するスケジュール管理部と、
前記スケジュール管理部から通知を受けて、前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を自動で移動させる自動移動制御部とを有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載のライブラリ装置。
【請求項１１】
前記ライブラリ制御部は、前記ライブラリ装置に接続された情報処理装置に対して、前記第１の収納手段の位置情報のみを通知することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載のライブラリ装置。
【請求項１２】
記録媒体を格納する第１の収納手段及び第２の収納手段を有し、前記第１の収納手段は前記記録媒体の挿入方向に対して垂直な第１の方向に平行な第１の列に配置され、前記第２の収納手段は前記第１の収納手段に対して平行な第２の列に配置されたライブラリ装置を制御するライブラリ制御方法であって、
前記第２の収納手段の中から、移動対象収納手段を選択する対象選択ステップと、
前記第１の収納手段の配置位置の中から、前記移動対象収納手段の移動先位置を選択する移動先選択ステップと、
前記移動対象収納手段を前記移動先位置へ移動させる収納手段移動ステップとを有することを特徴とするライブラリ制御方法。
【請求項１３】
前記収納手段移動ステップは、
前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段の移動を駆動する駆動部が、前記移動対象収納手段を前記移動先位置へ移動させるステップを含むことを特徴とする請求項１２記載のライブラリ制御方法。
【請求項１４】
前記収納手段移動ステップは、
伸縮可能な伸縮部を有する前記駆動部が、前記伸縮部を伸長させて前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を前記伸縮部の伸長方向に駆動し、前記伸縮部を収縮させて前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を前記伸縮部の収縮方向に駆動するステップを含むことを特徴とする請求項１３記載のライブラリ制御方法。
【請求項１５】
前記収納手段移動ステップは、
前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段の移動を補助するレールに設けられている回転動作が可能な駆動ローラが回転し、前記駆動ローラと接触する前記収納手段の底面に駆動力を伝達するステップを含むことを特徴とする請求項１２記載のライブラリ制御方法。
【請求項１６】
前記収納手段移動ステップは、
前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を自動で移動させる自動移動制御部が、前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を自動で移動させるスケジュールを管理するスケジュール管理部からの通知を受信したときに、前記第１の収納手段若しくは前記第２の収納手段を移動させるステップを含むことを特徴とする請求項１２乃至１５いずれか１項記載のライブラリ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤による発泡によってポリウレタン硬質フォームを製造する方法において、発泡剤として、
ａ）５〜５０質量％未満の１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）および
ｂ）５０質量％超の１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）
を含有するかまたは該ａ）およびｂ）から成る組成物を使用することを特徴とする、ポリウレタン硬質フォームを製造する方法。
【請求項２】
発泡剤として
ＨＦＣ−３６５ｍｆｃおよびＨＦＣ−２４５ｆａおよびＣＯ２
を含有するかまたはこれらのものから成る組成物を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１０〜５０質量％未満のＨＦＣ−３６５ｍｆｃおよび９０〜５０質量％超の１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）を含有するかまたはこれらのものから成る組成物を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
発泡剤組成物はプラスチックの性質を変性する添加剤を３０質量％まで含有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
発泡剤組成物をポリウレタンと発泡剤組成物とから成る全混合物に対して１〜５０質量％の量で使用する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ａ）５〜５０質量％未満の１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）および
ｂ）５０質量％超の１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）
を含有するかまたは該ａ）およびｂ）から成る発泡剤組成物。
【請求項７】
ＨＦＣ−３６５ｍｆｃおよびＨＦＣ−２４５ｆａおよびＣＯ２
を含有するかまたはこれらのものから成る、請求項６記載の発泡剤組成物。
【請求項８】
１０〜５０質量％未満の１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）および９０〜５０質量％超の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）を含有するかまたはこれらのものから成る、請求項６記載の発泡剤組成物。
【請求項９】
主に独立気泡の硬質ポリウレタンフォームにおいて、
ａ）５〜５０質量％未満の１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）および
ｂ）５０質量％超の１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）
を含有するかまたは該発泡剤から成る発泡剤組成物を含有することを特徴とする、主に独立気泡の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項１０】
ａ）５〜５０質量％未満の１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタンおよび
ｂ）５０質量％超の１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）
を含有するかまたはこれらのものから成る、低い温度での熱伝導性に関連して改善された性質を有するポリウレタン硬質発泡材料の製造に使用可能な発泡剤混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の反応スキーム
【化１】
2007126486.tif 000001
（式中、Ｒ1はＨ、アルキルまたはアルコキシであり、Ｒ2はＨ、アルキルまたはペルフルオロアルキルであり、Ｒ3はＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉまたはアルキルである）
によって表される弗素化方法。
【請求項２】
以下の反応スキーム
【化２】
2007126486.tif 000002
（式中、Ｒ1はＨ、アルキルまたはアルコキシであり、Ｒ2はＨ、アルキルまたはペルフルオロアルキルであり、Ｒ3はＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉまたはアルキルであり、Ｆ2＋Ｏ2＋Ｎ2は１０〜２０％のＦ2、１０〜２０％のＯ2および６０〜８０％のＮ2からなるガス混合物を意味する）によって表される弗素化方法。
【請求項３】
生成したα−弗素化−β−ジカルボニル化合物を、１０〜２０％のＦ2、１０〜２０％のＯ2および６０〜８０％のＮ2からなるガス混合物で弗素化することをさらに含む請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配列データにおいて特定配列を識別可能な要素に関する情報を取得し、出力するための情報処理方法であって、
共通領域においてアライメントされた複数配列のデータを取得するステップと、前記アライメントされたデータそれぞれに同一の演算を行い、該演算結果に基づいて前記複数配列のそれぞれを識別可能な要素の組み合わせの候補を取得するステップと、
前記各配列と、各配列を識別可能な要素の組み合わせと、をそれぞれ対応付けて出力するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記組み合わせの候補を取得するステップが、
（ｉ）少なくとも１つの配列が他の配列の要素とは異なるアライメント位置の列ベクトルｂｉにおける、前記複数の配列データの要素情報（ｂｉ＝ｂｉ１、ｂｉ２、・・・）を抽出するステップと、
（ｉｉ）前記（ｉ）のステップで抽出された複数の列ベクトルの中から任意に選択された２つの列ベクトルの要素を、それぞれの配列内および配列間において比較し、所定の配列を識別可能な要素の組み合わせがある場合にはそれを得る工程と、
（ｉｉｉ）全ての配列を識別可能な要素の組み合わせがない場合、更に識別すべき列ベクトルを選択して、選択された列ベクトルの要素を、それぞれの配列内および配列間において比較し、所定の配列を識別可能な要素の組み合わせがある場合にはそれを得る工程と、
（ｉｖ）全ての配列を識別し得る要素の組み合わせを得るか、または前記（ｉ）で抽出した列ベクトルのうち、更に識別すべき列ベクトルが無くなるまで前記（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の工程を繰り返し行う工程と、
を有する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記演算が、アライメント位置におけるそれぞれの配列情報の要素が同じである場合に、該要素を排除する演算である請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記演算が、前記排除する演算処理がなされた後に、排除されなかった要素をもつアライメント位置の要素同士をさらに演算するものである請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記得られた候補の評価を行うステップを更に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記演算が、前記アライメントされた個々の配列情報（ｂｍ）を行の情報として配置し、前記アライメント位置情報をｎ列の情報として配置した行列の集合情報Ｐとして保持し、該行列における任意に選ばれた二つの列の同一行の要素に対して行われる演算である請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項７】
請求項１〜６の方法を用いて導き出される変異要素を少なくとも１つ以上含むことを特徴とした、プローブまたはプローブセット。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法を実現するためのコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明に係る情報処理方法は、複数の配列データにおいて特定配列を識別可能な要素に関する情報を取得し、出力するための情報処理方法であって、
共通領域においてアライメントされた複数配列のデータを取得するステップと、前記アライメントされたデータそれぞれに同一の演算を行い、該演算結果に基づいて前記複数配列のそれぞれを識別可能な要素の組み合わせの候補を取得するステップと、
前記各配列と、各配列を識別可能な要素の組み合わせと、をそれぞれ対応付けて出力するステップと、
を有することを特徴とする。