【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置、レンズ、カメラ及びカメラの交換レンズ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有する像振れ補正装置であって、
前記カメラの露光時間が予め定められた時間以下のときには、前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】  
前記補正中心変更手段による補正中心変更量を制御する制御手段を有し、前記補正中心変更手段により設定された補正中心変更量に、さらに所定値を加算もしくは減算することで、前記補正中心変更手段の補正中心変更量を制御することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記補正レンズは、第１の方向と該第１の方向とは異なる第２の方向の振れ状態に基づいて駆動され、
前記補正中心変更手段は、前記カメラの露光時間に応じて、前記第１方向についてのみ前記補正レンズの補正中心を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１の方向は、カメラのミラー部材の駆動方向であることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の方向は、カメラのシャッタ部材の駆動方向であることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするレンズ。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするカメラ。
【請求項８】
カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有するカメラの交換レンズであって、
露光前に前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段と、
ミラー駆動を行わない第１のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させず、ミラー駆動を行う第２のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させる動作制御手段とを有することを特徴とするカメラの交換レンズ。
【請求項９】
カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有するカメラの交換レンズであって、
露光前に前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段と、
第１のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させず、前記第１のカメラよりミラー駆動、シャッタ駆動の衝撃の多い第２のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させる動作制御手段とを有することを特徴とするカメラの交換レンズ。
【請求項１０】
前記補正中心変更手段は、カメラの露光時間が予め定められた時間以下のときには、前記補正レンズの補正中心を変更することを特徴とする請求項８または９に記載のカメラの交換レンズ。
【請求項１１】
前記補正中心変更手段は、設定された補正中心変更量に所定値を加算もしくは減算することで、前記補正レンズの補正中心を変更することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載のカメラの交換レンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段の検出結果に基づいて、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズを有する像振れ補正装置、レンズ、カメラ及びカメラの交換レンズの改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（発明の目的）
本発明の第１の目的は、撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることのできる像振れ補正装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有する像振れ補正装置であって、前記カメラの露光時間が予め定められた時間以下のときには、前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段を有する像振れ補正装置とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記第２の目的を達成するため、本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有するカメラの交換レンズであって、露光前に前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段と、ミラー駆動を行わない第１のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させず、ミラー駆動を行う第２のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させる動作制御手段とを有するカメラの交換レンズとするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
同じく上記第２の目的を達成するため、本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、前記補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有するカメラの交換レンズであって、露光前に前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段と、第１のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させず、前記第１のカメラよりミラー駆動、シャッタ駆動の衝撃の多い第２のカメラに装着されている場合には、前記補正中心変更手段を動作させる動作制御手段とを有するカメラの交換レンズとするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（発明と実施の形態の対応）
請求項１，２に記載の発明の補正中心変更手段や制御手段は、上記実施の第１の形態におけるレンズＭＰＵ３１がこれに相当し、その動作は図３のステップ＃１７〜ステップ＃２２である。また、請求項３に記載の発明の補正中心変更手段及び制御手段は、実施の第２の形態におけるレンズＭＰＵ３１がこれに相当し、その動作は図４のステップ＃１７〜２２及びステップ＃３１である。また、請求項８，９に記載の発明の補正中心変更手段及び動作制御手段は、実施の第３の形態におけるレンズＭＰＵ３１であり、その動作は図５のステップ＃１７〜＃２２及びステップ＃４１である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし７に記載の発明によれば、撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることができる像振れ補正装置、レンズ又はカメラを提供できるものである。