Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】１次端子と２次端子と２次端子中点と３次端子と１次・３次端子を備えた高圧コイルと、配線基板と、アース端子から形成されたイグナイタにおいて、前記１次端子と前記３次端子と１次・３次端子が前記配線基板にそれぞれ半田付けにより接続され、前記２次端子中点と前記アース端子が半田付けにより接続されたことを特徴とするイグナイタ。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明では、１次端子33と２次端子30と２次端子中点34と３次端子35と１次・３次端子36を備えた高圧コイル29と、配線基板40とアース端子14から形成されたイグナイタ10において、前記１次端子33と前記３次端子35と１次・３次端子36が前記配線基板40にそれぞれ半田付けにより接続され、前記２次端子中点34と前記アース端子14が半田付けにより接続されることを特徴としたイグナイタ10を提供する。請求項２においては、前記イグナイタ10において、筐体12に挟み込まれ端子取付孔18を設けたアース端子14と、２次巻線の中点が端子出しされた２次端子中点34を設けた高圧コイル29とを備え、前記アース端子14の端子取付孔18に前記高圧コイル29の２次端子中点34に挿入された状態において、半田付けにより接続固定されることを特徴とするイグナイタの端子接続方法を提供する。請求項３においては、少なくとも１つ以上の前記筐体取付孔16と少なくとも１つ以上の前記端子取付孔18とを備えた前記アース端子14を有する請求項２のイグナイタを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内装部品に連結されるベース部と、このベース部に基端部を保持され、先端部が車体パネル取付け孔に挿入係止されるクリップと、このクリップの内側に挿入されて前記クリップの係止状態を確保する脚部を有するキャップとを備えた自動車内装部品の取付け装置において、
前記ベース部は、前記クリップの基端部が挿入される開口部と、この開口部の対向する内壁に形成された凸部とを有し、
前記クリップは、Ｕ字状に屈曲された先端部と、該先端部からほぼ平行に伸びる平行部と、前記ベース部の開口部に挿入される基端部と、前記平行部に設けられて前記車体パネル取付け孔の裏面側の周縁に係合する抜け止め爪と、この抜け止め爪よりも基端部側に設けられて前記車体パネル取付け孔の表面側の周縁に係合する押え爪と、前記基端部に設けられて前記ベース部の凸部に嵌合する係合孔とを有し、
前記クリップの平行部を最大限に閉じた状態において、前記抜け止め爪先端の間隔＜前記車体パネル取付け孔内径となるように設定されていることを特徴とする自動車内装部品の取付け装置。
【請求項２】
前記抜け止め爪の幅は、前記押え爪の幅よりも広く、その先端中央にＶ字状の切欠きが設けられており、前記押え爪の幅は、前記抜け止め爪の幅よりも狭く、前記クリップを構成する板材の展開状態において、前記押え爪の先端が、前記抜け止め爪のＶ字状の切欠きに入り込むように形成されている請求項１記載の自動車内装部品の取付け装置。
【請求項３】
前記キャップは、前記ベース部に被せられる頭部と、この頭部の裏面からほぼ平行に伸びる一対の板状部からなる脚部とを有し、これらの板状部の両側が前記クリップの平行部内側に当接すると共に、これらの板状部の内面に、前記ベース部の凸部に係合する係合爪が形成されている請求項１又は２記載の自動車内装部品の取付け装置。
【請求項４】
前記キャップの脚部をなす一対の板状部は、それらの先端が互いに連結されている請求項３記載の自動車内装部品の取付け装置。
【請求項５】
前記キャップの脚部をなす一対の板状部は、それらの先端が互いに分離している請求項３記載の自動車内装部品の取付け装置。
【請求項６】
前記クリップの平行部を最大限に閉じた状態において、前記車体パネル取付け孔内径＜前記押え爪先端の間隔となるように設定されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の自動車内装部品の取付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、車体パネルからクリップを取り外すことができるようにした自動車内装部品の取付け装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、自動車内装部品に連結されるベース部と、このベース部に基端部を保持され、先端部が車体パネル取付け孔に挿入係止されるクリップと、このクリップの内側に挿入されて前記クリップの係止状態を確保する脚部を有するキャップとを備えた自動車内装部品の取付け装置において、
前記ベース部は、前記クリップの基端部が挿入される開口部と、この開口部の対向する内壁に形成された凸部とを有し、
前記クリップは、Ｕ字状に屈曲された先端部と、該先端部からほぼ平行に伸びる平行部と、前記ベース部の開口部に挿入される基端部と、前記平行部に設けられて前記車体パネル取付け孔の裏面側の周縁に係合する抜け止め爪と、この抜け止め爪よりも基端部側に設けられて前記車体パネル取付け孔の表面側の周縁に係合する押え爪と、前記基端部に設けられて前記ベース部の凸部に嵌合する係合孔とを有し、
前記クリップの平行部を最大限に閉じた状態において、前記抜け止め爪先端の間隔＜前記車体パネル取付け孔内径となるように設定されていることを特徴とする自動車内装部品の取付け装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、クリップを取り外す必要が生じたときには、キャップの脚部をクリップの内側から抜いてキャップを取外し、クリップの基端部を指やペンチで挟んでクリップを縮径させることにより、クリップの抜け止め爪の先端部の間隔が取付け孔の内径よりも小さくなるので、クリップを取付け孔から抜き出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記発明によれば、キャップの脚部をなす一対の板状部が外方に開きやすくなるため、上記のようなトラブルが発生する可能性はやや高まるものの、ベース部の凸部を乗り越えやすくなるため、ベース部の凸部に脚部の係合爪を係合させやすくすることができる。
本発明の第６は、上記第１〜５のいずれか１つの発明において、前記クリップの平行部を最大限に閉じた状態において、前記車体パネル取付け孔内径＜前記押え爪先端の間隔となるように設定されている自動車内装部品の取付け装置を提供するものである。
上記発明によれば、クリップを取り外す必要が生じたとき、クリップを縮径しても、押え爪の先端部の間隔は、取付け孔の内径よりも大きいので、押え爪が取付け孔を通過することはなく、クリップが車体パネルの裏面側に落ちてしまうことを確実に防止できる。したがって、クリップの取外し作業を安心して容易に行うことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、クリップを取り外す必要が生じて、キャップの脚部をクリップの内側から抜いてキャップを取外し、クリップの基端部を指やペンチで挟んでクリップを縮径させ、クリップの抜け止め爪を取付け孔から抜き出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングサポートビームとインストルメントパネルの間に配され、車両衝突時における乗員の膝を保護するためのニーガード部材であって、
前記ステアリングサポートビームに沿って左右に延びるよう形成し、
左端側に形成され車両衝突時における乗員の左膝の衝撃を吸収する左側エネルギ吸収部と、
右端側に形成され車両衝突時における乗員の右膝の衝撃を吸収する右側エネルギ吸収部と、を具備したことを特徴とするニーガード部材。
【請求項２】
前記左側エネルギ吸収部及び前記右側エネルギ吸収部を、互いの強度が異なるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載のニーガード部材。
【請求項３】
前記左側エネルギ吸収部及び前記右側エネルギ吸収部は、それぞれ車両衝突時にエネルギを順次吸収する複数のエネルギ吸収部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載のニーガード部材。
【請求項４】
前記各エネルギ吸収部分は、体格の異なる第１乗員及び第２乗員に対応して形成された第１乗員吸収部分及び第２乗員吸収部分を含むことを特徴とする請求項３に記載のニーガード部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体形状の第一の容器と、前記第一の容器に収納される第二の容器と、からなり、
前記第二の容器は、少なくともその一面に凹部を有し、
前記第一の容器は、最も大きな面の少なくともいずれか一方が、当該面の一部を内側に折り込むための切り込み部を有し、
前記第一の容器を開封後、前記切り込み部を切断して第一の容器の一部を折り込むことにより、当該折り込まれた折り込み部が突起として前記第二の容器の凹部に係合することを特徴とする第一の容器と第二の容器との組合せ。
【請求項２】
前記第二の容器は、当該第二の容器の長手方向に対して交差する方向に前記凹部を有し、
前記第一の容器における前記折り込み部は、前記第一容器の長手方向に対して交差する方向における両端を含まない位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の第一の容器と第二の容器との組合せ。
【請求項３】
前記第一の容器は、最も小さな面のいずれか一方側、または、二番目に小さな面のいずれか一方側が開封可能であり、
前記第一の容器における前記折り込み部は、前記第一の容器に前記第二の容器を収納した際に、開封可能とされた側に最も近い前記第二の容器の凹部と係合する位置に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の第一の容器と第二の容器との組合せ。
【請求項４】
前記第一の容器は、最も小さな面のいずれか一方側、または、二番目に小さな面のいずれか一方側が開封可能であり、
前記第一の容器は、開封可能とされた側に対して逆向きに凸である形状の前記切り込み部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の第一の容器と第二の容器との組合せ。
【請求項５】
少なくとも一面に凹部を有する小型容器を収納する略直方体形状の容器であって、
最も大きな面の少なくともいずれか一方は、当該面の一部を内側に折り込むための切り込み部を有し、
容器を開封後、前記切り込み部を切断して容器の一部を折り込むことにより、当該折り込まれた折り込み部が突起として前記小型容器の前記凹部に係合することを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で示される化合物、またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物：
【化１】
2006151984.tif 000001
｛式中、ＷはＨであり、かつＸ、ｎ、Ｙ、Ｚ、ｐおよびＲ１−６は以下：
【表１】
2006151984.tif 000002
の通りである｝。
【請求項２】
各化合物において、ＷがＨであり、ｐが０であり、かつ各化合物のＸ、ｎ、Ｙ、ｍ、Ｒ１−５が以下の通りである、請求項１に記載の化合物。
【表２】
2006151984.tif 000003
【請求項３】
ＷがＨであり、ＸがＣＨ２であり、ｎが１であり、ＹがＣＨ２であり、ｍが１であり、ｐが０であり、Ｒ１がＣＨ３であり、Ｒ２が２−フルオロフェニルであり、Ｒ３がＢｒまたはＣｌであり、Ｒ４がＨであり、かつＲ５およびＲ６が、一緒になって、Ｏである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
医薬上許容される担体および有効量の請求項１に記載の化合物を含んでなる、医薬製剤。
【請求項５】
哺乳動物において鎮静もしくは催眠を誘導する、不安緩解を誘導する、筋弛緩を誘導する、または哺乳動物の痙攣を治療するための、請求項４に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、光学分割された光学活性プロリン誘導体前駆体を加水分解するには、例えば該化合物をメタノールに溶解させた後、水酸化ナトリウム水溶液を加えて室温下２時間程度反応させればよい。反応終了後、水溶液に酢酸エチルを加えて有機溶媒可溶分を除去した後、該水溶液を亜硫酸ナトリウム水溶液で中和する。中和後、塩化メチレンを加えて抽出し、抽出液を乾燥、留去することによって目的物を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
製造例１
容量３００ｍｌのビーカー型無隔膜電解セル内に、温度計と白金電極（縦３ｃｍ×横１０ｃｍ）２枚を取り付け、一方を陰極、一方を陽極にした。この電解セルに、Ｎ−ホルミル−Ｌ−プロリンメチルエステル７．８５ｇ（５０ｍｍｏｌ）、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート（和光純薬試薬特級）４．３４ｇ（２０ｍｍｏｌ）、メタノール（和光純薬試薬特級）２０ｍｌ、アセトニトリル（和光純薬試薬特級）１８０ｍｌを加えた。電解セルを氷水で冷却し、反応液をマグネチックスターラーで攪拌しながら定電流値２００ｍＡの条件下に、４Ｆ／ｍｏｌの電気量を通電した。反応終了後、反応溶媒を留去し、残渣に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５０ｍｌを加えた。得られた水溶液を酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出した。得られた酢酸エチル溶液を硫酸マグネシウムで乾燥し、酢酸エチルを留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムトグラフィー（展開液  酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１）で精製することにより、Ｎ−ホルミル−α’−メトキシ−Ｌ−プロリンメチルエステルのジアステレオマーの混合物７．２ｇ（３７．５ｍｍｏｌ、収率７５％）を取得した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
粘着マトリクスは、例えば、上記各成分を適切な条件下で混合することにより製造することができる。かかる条件は当業者であれば容易に見出すことができる。
本発明の貼付剤は、例えば、上記粘着マトリクスをライナーに塗布し、その上に支持体を積層して得ることができる。ライナーおよび支持体は特に限定されず、当該技術分野で公知のものを用いることができる。ライナーとしては、基材材質が例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ポリオレフィン、アルミ箔、紙であるものが好ましい。ライナーには、シリコン処理およびテフロン（登録商標）処理などの離型処理を施すことができる。支持体としては、例えば、材質がＰＥＴ等のポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、レーヨンである編布、織布、不織布や、材質がＰＥＴ等のポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ポリオレフィン、アルミ箔であるフィルム、上記フィルムを複数組み合わせた複合フィルム、上記布とフィルムとの複合材料などを好ましく用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の所定部位に治療用の薬物を投与する治療用マシンにおいて、
前記薬物を保持する薬物キャリア部と、
前記薬物キャリア部に付与され、前記所定部位の特異タンパクを検知するタンパク検知部と、
を備え、前記タンパク検知部による前記特異タンパクの検知に基づき、前記薬物を前記所定部位に投与することを特徴とする治療用マシン。
【請求項２】
前記薬物キャリア部に設けられ、前記薬物を前記所定部位に投与可能に開閉する扉部を、
さらに備え、前記タンパク検知部による前記特異タンパクの検知に基づき、前記扉部が開いて、前記薬物を前記所定部位に投与することを特徴とする請求項１に記載の治療用マシン。
【請求項３】
前記薬物の前記所定部位への投与を発光によって報知する投与報知部を、
さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の治療用マシン。
【請求項４】
前記タンパク検知部による前記特異タンパクの検知に基づき、前記薬物キャリア部が弾けて前記薬物を前記所定部位に投与することを特徴とする請求項１に記載の治療用マシン。
【請求項５】
前記タンパク検知部を、前記薬物キャリア部に対して局所的に付与することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の治療用マシン。
【請求項６】
前記薬物を保持する薬物キャリア部と、
前記薬物キャリア部に付与され、体内の所定部位の特異タンパクを検知するタンパク検知部と、
を有し、前記タンパク検知部による前記特異タンパクの検知に基づき、前記薬物を前記所定部位に投与する治療用マシンと、
前記治療用マシンを保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記治療用マシンを外部に噴出する噴出部と、
を有し、前記体内の所定部位に送達すると、前記噴出部によって前記治療用マシンを外部に噴出する母機と、
を備えることを特徴とする薬物送達システム。
【請求項７】
前記治療用マシンは、
前記薬物キャリア部に設けられ、前記薬物を前記所定部位に投与可能に開閉する扉部と、
前記薬物の前記所定部位への投与を発光によって報知する投与報知部と、
をさらに有し、前記タンパク検知部による前記特異タンパクの検知に基づき、前記扉部が開いて、前記薬物を前記所定部位に投与し、
前記母機は、
前記投与報知部による発光を検出する光検出部を、
有することを特徴とする請求項６に記載の薬物送達システム。
【請求項８】
前記母機は、
前記体内を照明する照明手段と、
前記照明手段で照明された前記体内の画像情報を取得する撮像手段と、
前記撮像手段で取得された画像情報から前記所定部位を認識する認識手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の薬物送達システム。
【請求項９】
前記母機は、
自機の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段で検出された自機の位置を保持する保持手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の薬物送達システム。
【請求項１０】
前記母機は、
外部からの電力供給を受ける受電手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の薬物送達システム。
【請求項１１】
体内の所定部位に治療用のＤＮＡコンピュータを供給する治療用マシンにおいて、
前記ＤＮＡコンピュータを保持するとともに、前記所定部位への取り込み可能なリポソームを、
備え、前記リポソームが前記所定部位内に取り込まれ、前記所定部位の細胞内に遺伝子を供給することを特徴とする治療用マシン。
【請求項１２】
前記ＤＮＡコンピュータを保持するとともに、前記所定部位への取り込み可能なリポソームを、
有し、前記リポソームが前記所定部位内に取り込まれ、前記所定部位の細胞内にＤＮＡコンピュータを供給する治療用マシンと、
前記治療用マシンを保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記治療用マシンを外部に噴出する噴出部と、
を有し、前記体内の所定部位に送達すると、前記噴出部によって前記治療用マシンを外部に噴出する母機と、
を備えることを特徴とする薬物送達システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、体内に発生したガンなどの疾患患部の細胞（以下、「標的細胞」という）や組織を認識し、直接、かつ局所的に薬剤や遺伝子を患部に送り込むための治療用のドラッグデリバリーシステム（薬物送達システム、以下「ＤＤＳ」という）が開発、実用化へと展開しつつある。このＤＤＳでは、たとえば脂質を主成分とする人工の膜で、カプセル形状の構造を持つリポソースを用いるものがある。すなわち、このＤＤＳでは、リポソームに薬剤を内包し、患者の体内に内視鏡や注射器を用いて直接注入することにより、薬剤の効果を持続させたり、特定の器官にだけ薬剤の効果をもたらすことを可能にしようとするものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ピッキング用通路に沿って設けられた複数の商品区画と、該商品区画毎に設けられ発光部によりピッキングの対象となる対象商品区画を表示するピッキング支援装置とを備え、前記対象商品区画に設けられた前記ピッキング支援装置の発光部である対象発光部が発光されると共に、該対象発光部から前記ピッキング用通路の前端又は後端に向かって更に他の前記ピッキング支援装置の発光部が発光されることを特徴とするピッキング支援装置の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーク状ガラスと結着剤とを含む混合物を１００℃以上の温度で乾燥させることによって前記フレーク状ガラスの凝集体を形成する第１の工程と、
前記凝集体を８０℃以下に冷却する第２の工程と、
冷却された前記凝集体を包装容器内に封入する第３の工程とを含む、フレーク状ガラス凝集体の製造方法。
【請求項２】
前記フレーク状ガラスは、（平均粒径）／（平均厚さ）の値が２〜１０００の範囲にある請求項１に記載のフレーク状ガラス凝集体の製造方法。
【請求項３】
前記フレーク状ガラスは、（平均粒径）／（平均厚さ）の値が３０〜１２０の範囲にある請求項１に記載のフレーク状ガラス凝集体の製造方法。
【請求項４】
前記第２の工程において、４０℃以下の気体を前記凝集体に吹き付けることによって前記凝集体を冷却する請求項１〜３のいずれか１項に記載の、フレーク状ガラス凝集体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された製造方法で製造されたフレーク状ガラス凝集体。
【請求項６】
目開き４ｍｍのふるいを通過しないものが０．５質量％以下であり、目開き１５０μｍのふるいを通過しないものが９０質量％以上である請求項５に記載のフレーク状ガラス凝集体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表２より実施例（Ｎｏ．９〜１３）のＣｏＯを含有する範囲では−４０℃〜８５℃の温度範囲内で直流バイアス磁界下（Ｈ＝３０Ａ／ｍ）の透磁率μδは１０００以上の値が得られている。本請求範囲外である比較例（Ｎｏ．８，１４）ではＣｏＯの効果が乏しく透磁率μδを１０００以上に保つことができないことが分かる。ＣｏＯが０．２〜０．３ｗｔ％であれば、透磁率μδを２０００以上とすることが出来る。
なお、実施例１，２の試料（Ｎｏ．１〜１４）の固有抵抗は副成分を含有させているため１０〜２０（Ω・m）と高い値であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、直流バイアス重畳時において高い透磁率μδを示し、かつ広温度領域において優れた直流重畳特性を有するＭｎ−Ｚｎ系フェライトを提供することが出来る。このため前記フェライトを用いて構成されたトランスをＩＰ電話や無線ＬＡＮのアクセスポイント、スイッチングハブ、Ｗｅｂカメラ等のＰＯＥ対応回路を備えた機器に用いれば、広温度帯域で使用可能な通信機器を得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【数３】
2006151125.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次にステップＳ９では、ステップＳ８でグループ化した各測定位置に基づく前記画像処理エリアを一つの画像処理エリアとして統合する。具体的には、統合された画像処理エリアを特定するデータとして、統合されたエリアの左上座標と右下座標を求める。ここで、左上座標は、複数あるグループ化された左上座標Ａｉのうちで最も左上の座標であり、右下座標は、複数あるグループ化された左上座標Ｂｉのうちで最も右下の座標である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
大液滴Ｎ−剤システムは、煙道ガス内での長い液滴滞留時間と液滴に対する障害物を有する蛇行した流路と狭いＮ−剤放出温度枠とのような、その有効性を低下させるに足る困難性を有する。液滴が小さ過ぎる場合、煙道ガスがまだ高温過ぎてＮ−剤を無効にするような最適温度枠よりも上流位置で、液滴がＮ−剤を放出することになる。このような条件下では、Ｎ−剤はＮＯＸを生成する（減少させるのではなく）可能性がある。一方、液滴が大き過ぎる場合、燃焼ガスが最適温度枠以下に冷却されてしまった後にＮ−剤の一部が放出されて、煙道ガス出口流における高いアンモニア濃度（アンモニアスリップ）を引き起こす。
【特許文献１】米国特許第 4250820号明細書
【特許文献２】米国特許第 4253409号明細書
【特許文献３】米国特許第 4501204号明細書
【特許文献４】米国特許第 4532872号明細書
【特許文献５】米国特許第 4699071号明細書
【特許文献６】米国特許第 4739713号明細書
【特許文献７】米国特許第 4915039号明細書
【特許文献８】米国特許第 4926765号明細書
【特許文献９】米国特許第 5154599号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5347958号明細書
【特許文献１１】米国特許第 5425317号明細書
【特許文献１２】米国特許第 5626088号明細書
【特許文献１３】米国特許第 5915310号明細書
【特許文献１４】米国特許第 5934892号明細書
【特許文献１５】米国特許第 5937772号明細書
【特許文献１６】米国特許第 5967061号明細書
【特許文献１７】米国特許第 6039560号明細書
【特許文献１８】米国特許第 6058855号明細書
【特許文献１９】米国特許第 5085674号明細書
【特許文献２０】米国特許第 6199494号明細書
【特許文献２１】米国特許第 6206685号明細書
【特許文献２２】米国特許第 6244200号明細書
【特許文献２３】米国特許第 6325002号明細書
【特許文献２４】米国特許第 6325003号明細書
【特許文献２５】米国特許第 5139755号明細書
【特許文献２６】米国特許第 6048510号明細書
【特許文献２７】米国特許第 5536482号明細書
【特許文献２８】国際公開第200021647A1号公報パンフレット
【特許文献２９】米国特許第 6318277号明細書
【特許文献３０】米国特許第 6280695号明細書
【非特許文献１】Vitali V. Lissianski他, “Optimization of Advanced Reburning Via Modeling”1-9ページ , Symposium (International) on Combustion, University of Edinburgh, スコットランド, 2000年7月30日〜8月4日
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物を収納する貯蔵室と、前記貯蔵室に流入する冷気を生成する冷却器と、該冷気を前記冷却器から前記貯蔵室に導く冷気通路と、熱伝導性を有するとともに前記冷気通路を流通する冷気による冷熱を前記貯蔵室内に放出する部材と、前記冷気通路の前記貯蔵室側に配されるとともに前記部材よりも前記冷却器側に設けられる断熱部材とを備え、前記冷気通路を流通する冷気の一部は前記貯蔵室の天面側に送られることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷気通路は前記貯蔵室の天面に配される天井ダクトを含むことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記部材を前記貯蔵室の天面に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記部材に凹凸形状を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記貯蔵室を照明する照明装置を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の冷蔵庫は前記のような課題を解決したもので、本発明の冷蔵庫は、貯蔵物を収納する貯蔵室と、前記貯蔵室に流入する冷気を生成する冷却器と、該冷気を前記冷却器から前記貯蔵室に導く冷気通路と、熱伝導性を有するとともに前記冷気通路を流通する冷気による冷熱を前記貯蔵室内に放出する部材と、前記冷気通路の前記貯蔵室側に配されるとともに前記部材よりも前記冷却器側に設けられる断熱部材とを備え、前記冷気通路を流通する冷気の一部は前記貯蔵室の天面側に送られることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明は上記構成の冷蔵庫において、前記冷気通路は前記貯蔵室の天面に配される天井ダクトを含むことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は上記構成の冷蔵庫において、前記部材を前記貯蔵室の天面に設けたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は上記構成の冷蔵庫において、前記部材に凹凸形状を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は上記構成の冷蔵庫において、前記貯蔵室を照明する照明装置を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
検出器の形状の差異は、照射後に適用される画像処理ステップの差異につながる。幾つかのＸ線システムは、例えば、これらのビデオ画像取得構成要素にアナモルフィック光学素子の形態の幾何学的補正を施す。これらの光学素子は、イメージ増強管の逆の湾曲に起因する画像の歪みを矯正する。平坦なＸ線検出器の場合、中央部と比較して検出器の周辺部において画質の損失がある。画質の損失は、単一の周辺画素により全て検出されるべきＸ線光子が、ある角度をなしてこれらがシンチレータ材料の厚さを通過することにより、２つ又はそれ以上の画素上のシンチレータ材料を通過することにより生じる。その結果、画像に対する光子の提供は、ＣＴ検出器素子がそうであるように検出器の周辺部がＸ線源に対して垂直に配向された場合よりもより多くの画素の上に分配される（ぼかされる）。画像補正アルゴリズムでさえも、この幾何学的問題による画質劣化を完全には補償することができない。フラットパネルＸ線検出器の画像データがＣＴ画像再構成アルゴリズムと共に用いられる場合、この画質の損失は、このようにして取得されたＣＴ画像にも存在する。従って、２つの種類のシステムに対する検出器は極めて異なっており、例えば、ＣＴイメージングをＸ線システムに組み込むことを困難で煩雑なものとしている。
【特許文献１】米国特許第５５１５４１１号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
放射線撮影は、ガンマ線、Ｘ線、中性子、或いは荷電粒子のような放射線の透過によって、どのような不透明な試験体の画像をも生成する技術である。放射線のビームが任意の対象物を透過する場合も、放射線は、対象物の厚さ、密度、及び化学的組成の違いに応じて差異的に吸収される。対象物からのエネルギー現出によって放射線画像が形成され、次いで、放射線画像は、吸収された放射線レベルに応じてアレイ素子が信号出力を生成する放射線感知検出器のような画像検出媒体上に生成することができ、検出器の信号出力は、検出器素子によって吸収された放射線のレベルに比例する電圧に変換される。放射線撮影は、対象物の内部構造を検査するための非破壊的な技術であり、従来から医学及び工業用途で使用されている。放射線撮影は、結核及び骨折のような病状だけでなく、きず、割れ目、及び孔といった材料の製造中の欠陥を調べるために使用される。
【特許文献１】米国特許第５６８４７２８号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信環境において端末の位置を推定する方法であって、
前記端末が、複数の既知の位置において前記無線通信環境内に配置された複数の送信機から各々無線信号を受信することにより、前記無線環境の無線信号特性を取得する取得ステップと、
前記端末が、測位対象位置において、前記複数の送信機から無線信号を受信する受信ステップと、
位置計算アルゴリズムを用い、前記受信ステップにて受信した無線信号と前記取得ステップにて取得した無線信号特性とに基づいて、前記測位対象位置に対応する複数の推定位置候補を算出するステップと、
前記複数の推定位置候補に対応する１の信頼領域を形成するステップと
を具備する位置推定方法。
【請求項２】
無線通信環境内にある複数の送信機から無線信号を各々受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した無線信号に基づき、前記無線通信環境の無線信号特性を取得する取得手段と、
位置計算アルゴリズムを用い、前記受信手段にて受信した無線信号と前記取得手段にて取得した無線信号特性とに基づき、複数の推定位置候補を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された複数の推定位置候補に対応する１つの信頼領域を形成する形成手段と
を具備する位置推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
熱電対列は、直列に相互接続された熱電対のアレイであり、各熱電対は２つの異種材料の接合により形成される。熱電対アレイは、構造体の高温及び低温領域にわたって配置されて、高温接合部（熱接点）は低温接合部（冷接点）から断熱される。冷接点は、一般的に効果的な放熱を行うようにシリコン基板上に配置され、一方、熱接点は、該熱接点を冷接点から効果的に断熱する薄いダイアフラム上に形成される。高温領域には、赤外線エネルギーを吸収するための黒体があり、この黒体が入射赤外線エネルギーの強度に応じて温度を上昇させる。熱電対列は、ＤＣ放射線に対して安定した応答性をもち、周囲温度変化には敏感ではなく、また広範な赤外線スペクトルに応答する。その上に、熱電対列は、バイアス電圧又は電流源を必要としない。
【特許文献１】米国特許第５６９３９４２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号が印加される被測定物の特性を解析する装置であって、
復調手段と基準信号生成手段と解析手段とを備え、
前記復調手段が、前記被測定物の出力信号に含まれる情報を復調し、
前記基準信号生成手段が、前記復調手段により復調された情報と予め与えられる設定情報とに基づいて前記変調信号を生成し、基準信号として出力し、
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号とを用いて前記被測定物の特性を解析する、
ことを特徴とする解析装置。
【請求項２】
前記解析手段が、前記被測定物をフィルタでモデル化し、前記被測定物の出力信号と前記基準信号とから前記フィルタのインパルス応答を同定し、前記インパルス応答を用いて前記被測定物の周波数特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項３】
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との振幅比を検出し、前記被測定物の出力信号の振幅と前記振幅比との相関を解析することにより、前記被測定物の電力特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項４】
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との位相差を検出し、前記被測定物の出力信号の振幅と前記位相差との相関を解析することにより、前記被測定物の電力特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項５】
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との振幅差信号を検出し、前記振幅差信号のスペクトラムを解析することにより、前記被測定物の振幅雑音特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項６】
前記解析手段が、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との位相差信号を検出し、前記位相差信号のスペクトラムを解析することにより、前記被測定物の位相雑音特性を解析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項７】
前記変調信号がディジタル変調信号であり、
前記情報がディジタル・データである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の解析装置。
【請求項８】
変調信号が印加される被測定物の特性を解析する方法であって、
前記被測定物の出力信号に含まれる情報を復調するステップと、
前記復調された情報と予め与えられる設定情報とに基づいて前記変調信号を生成し、基準信号として出力するステップと、
前記被測定物の出力信号と前記基準信号とを用いて前記被測定物の特性を解析するステップと、
を含むことを特徴とする解析方法。
【請求項９】
前記解析ステップが、前記被測定物をフィルタでモデル化し、前記被測定物の出力信号と前記基準信号とから前記フィルタのインパルス応答を同定し、前記インパルス応答を用いて前記被測定物の周波数特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の解析方法。
【請求項１０】
前記解析ステップが、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との振幅比を検出し、前記被測定物の出力信号の振幅と前記振幅比との相関を解析することにより、前記被測定物の電力特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の解析方法。
【請求項１１】
前記解析ステップが、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との位相差を検出し、前記被測定物の出力信号の振幅と前記位相差との相関を解析することにより、前記被測定物の電力特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の解析方法。
【請求項１２】
前記解析ステップが、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との振幅差信号を検出し、前記振幅差信号のスペクトラムを解析することにより、前記被測定物の振幅雑音特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の解析方法。
【請求項１３】
前記解析ステップが、前記被測定物の出力信号と前記基準信号との位相差信号を検出し、前記位相差信号のスペクトラムを解析することにより、前記被測定物の位相雑音特性を解析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の解析方法。
【請求項１４】
前記変調信号がディジタル変調信号であり、
前記情報がディジタル・データである、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載の解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
該フッ素系樹脂は、
【化２】
2004361929.tif 000001
〔式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立して１乃至１０のいずれかの整数を示し、Ｚは水素原子、または、置換または無置換のアルキル基を示す。〕
で示されるパーフルオロアルキルユニットを有するメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルで構成される重合体または共重合体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の磁性キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線とデータ線が絶縁層を介して交差する領域に非晶質半導体層をチャネル部とする第１の薄膜トランジスタと、画素電極とが設けられた第１の基板と、
対向電極が設けられた第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられた液晶層と、
結晶質半導体層をチャネル部とする第２の薄膜トランジスタが設けられた第３の基板と、を有し、
前記結晶質半導体層は、前記第２の薄膜トランジスタにおける電子又は正孔が流れる方向に沿って結晶粒界が延びており、
前記第１の基板と前記第２の基板は、前記第１の基板の一部が露出するように貼り合わされており、
前記第３の基板は、露出した前記第１の基板の一部に貼り合わされており、
前記第３の基板上には、前記第２の薄膜トランジスタが形成された第１の領域と、入力端子と出力端子が形成された第２の領域が設けられ、
前記第３の基板の短辺は１乃至６ｍｍであり、
前記第１の領域の短辺は０．５乃至１ｍｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
走査線とデータ線が絶縁層を介して交差する領域に有機半導体層をチャネル部とする第１の薄膜トランジスタと、画素電極とが設けられた第１の基板と、
対向電極が設けられた第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられた液晶層と、
結晶質半導体層をチャネル部とする第２の薄膜トランジスタが設けられた第３の基板と、を有し、
前記結晶質半導体層は、前記第２の薄膜トランジスタにおける電子又は正孔が流れる方向に沿って結晶粒界が延びており、
前記第１の基板と前記第２の基板は、前記第１の基板の一部が露出するように貼り合わされており、
前記第３の基板は、露出した前記第１の基板の一部に貼り合わされており、
前記第３の基板上には、前記第２の薄膜トランジスタが形成された第１の領域と、入力端子と出力端子が形成された第２の領域が設けられ、
前記第３の基板の短辺は１乃至６ｍｍであり、
前記第１の領域の短辺は０．５乃至１ｍｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記入力端子と前記出力端子の一方又は両方のピッチは、前記走査線又は前記データ線のピッチと同じであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記入力端子と前記出力端子の一方又は両方のピッチは、前記走査線又は前記データ線のピッチと同じであり、
前記ピッチは、３０乃至１５０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記第３の基板の長辺は、前記第１の薄膜トランジスタが配置された画素領域の短辺又は長辺と同じ長さであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、
前記第１の基板、前記第２の基板及び前記第３の基板は同じ材質を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２において、
前記第１の基板、前記第２の基板及び前記第３の基板は同じ材質を有し、
前記材質は、ガラス又は石英であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２において、
前記結晶質半導体層は、連続発振のレーザ光の照射により形成されたものであり、
前記レーザ光を発生させる発振器は、連続発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザ、Ｎｄ３＋：Ｙ２Ｏ５レーザ、エキシマレーザ、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザから選ばれた１種又は複数種であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
第１の基板上に、走査線とデータ線が絶縁層を介して交差する領域に非晶質半導体層をチャネル部とする第１の薄膜トランジスタと、画素電極とを形成し、
液晶層を狭み、前記第１の基板の一部が露出するように、前記第１の基板と、対向電極が設けられた第２の基板とを貼り合わせ、
第３の基板上に、連続発振のレーザ光を照射して、結晶質半導体層を形成し、
前記結晶質半導体層をチャネル部とする第２の薄膜トランジスタを形成し、
前記第３の基板を分割して、複数のドライバＩＣを形成し、
露出した前記第１の基板の一部に、前記ドライバＩＣを貼り合わせ、
前記ドライバＩＣが含む前記第３の基板上には、前記第２の薄膜トランジスタが形成された第１の領域と、入力端子と出力端子が形成された第２の領域が設けられ、
前記第３の基板の短辺は１乃至６ｍｍであり、
前記第１の領域の短辺は０．５乃至１ｍｍであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１０】
第１の基板上に、走査線とデータ線が絶縁層を介して交差する領域に有機半導体層をチャネル部とする第１の薄膜トランジスタと、画素電極とを形成し、
液晶層を狭み、前記第１の基板の一部が露出するように、前記第１の基板と、対向電極が設けられた第２の基板とを貼り合わせ、
第３の基板上に、連続発振のレーザ光を照射して、結晶質半導体層を形成し、
前記結晶質半導体層をチャネル部とする第２の薄膜トランジスタを形成し、
前記第３の基板を分割して、複数のドライバＩＣを形成し、
露出した前記第１の基板の一部に、前記ドライバＩＣを貼り合わせ、
前記ドライバＩＣが含む前記第３の基板上には、前記第２の薄膜トランジスタが形成された第１の領域と、入力端子と出力端子が形成された第２の領域が設けられ、
前記第３の基板の短辺は１乃至６ｍｍであり、
前記第１の領域の短辺は０．５乃至１ｍｍであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記レーザ光のスポットの幅は、前記ドライバＩＣの短辺の長さと同じであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０において、
前記連続発振のレーザ光は、連続発振のＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＹＬＦレーザ、ＹＡｌＯ３レーザ、ガラスレーザ、ルビーレーザ、アレキサンドライドレーザ、Ｔｉ：サファイアレーザ、Ｎｄ３＋：Ｙ２Ｏ５レーザ、エキシマレーザ、Ａｒレーザ、Ｋｒレーザから選ばれた１種又は複数種のレーザ光であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を蓄積し、複数の通信端末にネットワークを介して提供する情報処理装置であって、
前記複数の通信端末の１つからの画像閲覧の要求に応答して、セッションＩＤを前記通信端末に付与する付与手段と、
前記セッションＩＤおよび前記画像のプリント注文を前記通信端末から受け付ける受付手段と、
前記通信端末のユーザにより入力された、前記プリント注文に関する個人情報を、前記通信端末から取得する取得手段と、
前記プリント注文に関する個人情報を、前記セッションＩＤと対応づけて登録する登録手段と、
前記受付手段により前記セッションＩＤおよび前記プリント注文を受け付けたとき、前記セッションＩＤと対応するプリント注文に関する個人情報が前記登録手段に登録されているか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により登録されていると判断されれば、前記取得手段による取得の前に、前記登録手段に登録されたプリント注文に関する個人情報を読出して前記通信端末へ通知する通知手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記セッションＩＤの最終アクセス日時から現在時刻までの経過時刻が所定の時間を経過しているとき、前記セッションＩＤを無効にするよう管理する管理手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像を蓄積し、複数の通信端末にネットワークを介して提供する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の通信端末の１つからの画像閲覧の要求に応答して、セッションＩＤを前記通信端末に付与するステップと、
前記セッションＩＤおよび前記画像のプリント注文を前記通信端末から受け付けるステップと、
前記通信端末のユーザにより入力された、前記プリント注文に関する個人情報を、前記通信端末から取得するステップと、
前記プリント注文に関する個人情報を、前記セッションＩＤと対応づけて登録するステップと、
前記セッションＩＤおよび前記プリント注文を受け付けたとき、前記セッションＩＤと対応するプリント注文に関する個人情報が既に登録されているか否かを判断するステップと、
前記判断の結果、既に登録されていれば、前記取得の前に、前記登録されたプリント注文に関する個人情報を読出して前記通信端末へ通知するステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
画像を蓄積し、複数の通信端末にネットワークを介して提供する情報処理装置のコンピュータに、
前記複数の通信端末の１つからの画像閲覧の要求に応答して、セッションＩＤを前記通信端末に付与するステップと、
前記セッションＩＤおよび前記画像のプリント注文を前記通信端末から受け付けるステップと、
前記通信端末のユーザにより入力された、前記プリント注文に関する個人情報を、前記通信端末から取得するステップと、
前記プリント注文に関する個人情報を、前記セッションＩＤと対応づけて登録するステップと、
前記セッションＩＤおよび前記プリント注文を受け付けたとき、前記セッションＩＤと対応するプリント注文に関する個人情報が既に登録されているか否かを判断するステップと、
前記判断の結果、既に登録されていれば、前記取得の前に、前記登録されたプリント注文に関する個人情報を読出して前記通信端末へ通知するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、画像を蓄積し、複数の通信端末にネットワークを介して提供する情報処理装置であって、前記複数の通信端末の１つからの画像閲覧の要求に応答して、セッションＩＤを前記通信端末に付与する付与手段と、前記セッションＩＤおよび前記画像のプリント注文を前記通信端末から受け付ける受付手段と、前記通信端末のユーザにより入力された、前記プリント注文に関する個人情報を、前記通信端末から取得する取得手段と、前記プリント注文に関する個人情報を、前記セッションＩＤと対応づけて登録する登録手段と、前記受付手段により前記セッションＩＤおよび前記プリント注文を受け付けたとき、前記セッションＩＤと対応するプリント注文に関する個人情報が前記登録手段に登録されているか否か判断する判断手段と、前記判断手段により登録されていると判断されれば、前記取得手段による取得の前に、前記登録手段に登録されたプリント注文に関する個人情報を読出して前記通信端末へ通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、画像を蓄積し、複数の通信端末にネットワークを介して提供する情報処理装置の制御方法であって、前記複数の通信端末の１つからの画像閲覧の要求に応答して、セッションＩＤを前記通信端末に付与するステップと、前記セッションＩＤおよび前記画像のプリント注文を前記通信端末から受け付けるステップと、前記通信端末のユーザにより入力された、前記プリント注文に関する個人情報を、前記通信端末から取得するステップと、前記プリント注文に関する個人情報を、前記セッションＩＤと対応づけて登録するステップと、前記セッションＩＤおよび前記プリント注文を受け付けたとき、前記セッションＩＤと対応するプリント注文に関する個人情報が既に登録されているか否かを判断するステップと、前記判断の結果、既に登録されていれば、前記取得の前に、前記登録されたプリント注文に関する個人情報を読出して前記通信端末へ通知するステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、画像を蓄積し、複数の通信端末にネットワークを介して提供する情報処理装置のコンピュータに、前記複数の通信端末の１つからの画像閲覧の要求に応答して、セッションＩＤを前記通信端末に付与するステップと、前記セッションＩＤおよび前記画像のプリント注文を前記通信端末から受け付けるステップと、前記通信端末のユーザにより入力された、前記プリント注文に関する個人情報を、前記通信端末から取得するステップと、前記プリント注文に関する個人情報を、前記セッションＩＤと対応づけて登録するステップと、前記セッションＩＤおよび前記プリント注文を受け付けたとき、前記セッションＩＤと対応するプリント注文に関する個人情報が既に登録されているか否かを判断するステップと、前記判断の結果、既に登録されていれば、前記取得の前に、前記登録されたプリント注文に関する個人情報を読出して前記通信端末へ通知するステップとを実行させることを特徴とする。