Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が、店舗に預けた貸し出し媒体をゲーム機に投入し、ゲームを行い、ゲーム機からゲーム結果に応じた価値の貸し出し媒体の払い出しを受けるゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステムにおいて、
ホストサーバーと、
前記ホストサーバーに接続された複数の店舗の端末機器とを有し、
前記各店舗の端末機器は、
前記利用者の固有情報を入力する手段と、
前記利用者が預けた貸し出し媒体の前記店舗での価値を、各店舗で共通の単価のクレジット数に変換して、前記共通の価値のクレジット数を、前記固有情報でアクセスできる前記ホストサーバーに記憶させる手段と、
前記利用者の固有情報により、本人確認する手段と、
前記本人確認した前記利用者の前記センターの前記共通の価値のクレジット数を読み出し、前記クレジット数を、当該店舗での価値の前記貸し出し媒体に変換して、前記店舗での貸し出し媒体を利用者に貸し出す手段とを有し、
前記店舗外で、前記ホストサーバーの前記クレジット数を利用して、前記ホストサーバーの提供するゲームを実行する端末を更に有する
ことを特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステム。
【請求項２】
利用者が、店舗に預けた貸し出し媒体をゲーム機に投入し、ゲームを行い、ゲーム機からゲーム結果に応じた価値の貸し出し媒体の払い出しを受けるゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れ方法において、
ホストサーバーに接続された複数の店舗の端末機器を使用して、前記利用者の固有情報を入力し、前記利用者が預けた貸し出し媒体の前記店舗での価値を、各店舗で共通の単価のクレジット数に変換して、前記共通の価値のクレジット数を、前記固有情報でアクセスできる前記ホストサーバーに記憶する預け入れステップと、
前記利用者の固有情報により、本人確認し、前記本人確認した前記利用者の前記ホストサーバーの前記共通の価値のクレジット数を読み出し、前記クレジット数を、当該店舗での価値の前記貸し出し媒体に変換して、前記店舗での貸し出し媒体を利用者に貸し出すステップと、
前記店舗外で、端末から前記ホストサーバーの前記クレジット数を利用して、前記ホストサーバーの提供するゲームを前記端末で実行するステップとを有する
ことを特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れ方法。
【請求項３】  
請求項１のゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステムにおいて、
前記ホストサーバーは、前記端末からの識別番号に応じて、本人確認し、前記クレジット数の利用を許可することを
特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステム。
【請求項４】  
請求項１のゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステムにおいて、
前記ホストサーバーは、前記端末で、ネットゲームを実行させるとともに、前記端末の実行する前記ネットゲームの対戦相手への支払いを、前記クレジット数を利用して、行うことを
特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステム。
【請求項５】
利用者が、店舗に預けた貸し出し媒体をゲーム機に投入し、ゲームを行い、ゲーム機からゲーム結果に応じた価値の貸し出し媒体の払い出しを受けるゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステムにおいて、
ホストサーバーと、
前記ホストサーバーに接続された複数の店舗の端末機器とを有し、
前記各店舗の端末機器は、
前記利用者の固有情報を入力する手段と、
前記利用者が預けた貸し出し媒体の前記店舗での価値を、各店舗で共通の単価のクレジット数に変換して、前記共通の価値のクレジット数を、前記固有情報でアクセスできる前記ホストサーバーに記憶させる手段と、
前記利用者の固有情報により、本人確認する手段と、
前記本人確認した前記利用者の前記センターの前記共通の価値のクレジット数を読み出し、前記クレジット数を、当該店舗での価値の前記貸し出し媒体に変換して、前記店舗での貸し出し媒体を利用者に貸し出す手段とを有し、
前記利用者が、前記店舗内で、前記ホストサーバーの前記クレジット数を利用して、前記ゲームをプレーするモードを有するゲーム機を更に有する
ことを特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステム。
【請求項６】  
請求項５のゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステムにおいて、
前記ホストサーバーは、前記ゲーム機から入力された識別番号に応じて、本人確認し、前記ゲーム機でのクレジット数の利用を許可することを
特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステム。
【請求項７】  
請求項６のゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステムにおいて、
前記ホストサーバーは、前記ゲーム機で読み取られた利用者のカードの識別番号に応じて、本人確認し、前記ゲーム機でのクレジット数の利用を許可することを
特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステム。
【請求項８】  
請求項５のゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステムにおいて、
前記ゲーム機は、前記クレジット数を前記メダル数に変換し、前記ゲーム機の画面に、前記メダル数を表示することを
特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れシステム。
【請求項９】
利用者が、店舗に預けた貸し出し媒体をゲーム機に投入し、ゲームを行い、ゲーム機からゲーム結果に応じた価値の貸し出し媒体の払い出しを受けるゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れ方法において、
ホストサーバーに接続された複数の店舗の端末機器を使用して、前記利用者の固有情報を入力し、前記利用者が預けた貸し出し媒体の前記店舗での価値を、各店舗で共通の単価のクレジット数に変換して、前記共通の価値のクレジット数を、前記固有情報でアクセスできる前記ホストサーバーに記憶する預け入れステップと、
前記利用者の固有情報により、本人確認し、前記本人確認した前記利用者の前記ホストサーバーの前記共通の価値のクレジット数を読み出し、前記クレジット数を、当該店舗での価値の前記貸し出し媒体に変換して、前記店舗での貸し出し媒体を利用者に貸し出すステップと、
前記ゲーム機により、前記利用者が、前記店舗内で、前記ホストサーバーの前記クレジット数を利用して、前記ゲームのプレーを実行するステップとを有する
ことを特徴とするゲーム施設の媒体貸し出し／預け入れ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  前枠(4) の裏側に設けられた遊技盤装着枠(5) と、該遊技盤装着枠(5) に着脱自在に装着された遊技盤(6) と、該遊技盤(6) の裏側に配置された裏機構板(15)と、遊技球タンク(31)から球供給通路(32)を経て供給される遊技球を払い出す払い出し手段(29)とを備えた弾球遊技機において、前記裏機構板(15)の枢着部(13)(14)側で且つ前記遊技盤装着枠(5) の裏側に、その裏面から前側へと凹入する位置決め部(42)を形成し、該位置決め部(42)に、前記裏機構板(15)から裏側に突出するように前記払い出し手段(29)を着脱自在に嵌合し、前記裏機構板(15)に、前記払い出し手段(29)に対応する切り欠き部(34)を形成したことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前枠4 の裏側に設けられた遊技盤装着枠5 と、該遊技盤装着枠5 に着脱自在に装着された遊技盤6 と、該遊技盤6 の裏側に配置された裏機構板15と、遊技球タンク31から球供給通路32を経て供給される遊技球を払い出す払い出し手段29とを備えた弾球遊技機において、前記裏機構板15の枢着部13,14 側で且つ前記遊技盤装着枠5 の裏側に、その裏面から前側へと凹入する位置決め部42を形成し、該位置決め部42に、前記裏機構板15から裏側に突出するように前記払い出し手段29を着脱自在に嵌合し、前記裏機構板15に、前記払い出し手段29に対応する切り欠き部34を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前枠4 の裏側に設けられた遊技盤装着枠5 と、該遊技盤装着枠5 に着脱自在に装着された遊技盤6 と、該遊技盤6 の裏側に配置された裏機構板15と、遊技球タンク31から球供給通路32を経て供給される遊技球を払い出す払い出し手段29とを備えた弾球遊技機において、裏機構板15の枢着部13,14 側で且つ遊技盤装着枠5 の裏側に、その裏面から前側へと凹入する位置決め部42を形成し、該位置決め部42に、裏機構板15から裏側に突出するように払い出し手段29を着脱自在に嵌合し、裏機構板15に、払い出し手段29に対応する切り欠き部34を形成しているので、払い出し手段29の後方への突出量を極力小さくできると共に、裏機構板15の開閉に際しての払い出し手段29の損傷を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド用基板、インクジェット記録ヘッド、およびインクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吐出口からインクを吐出して記録を行なうためのインクジェット記録ヘッドに搭載されるインクジェット記録ヘッド用基板において、
インクを吐出するためのエネルギーを供給する記録素子と、
前記記録素子を駆動するための駆動素子と、
前記インクジェット記録ヘッド用基板上のインクを介して、前記記録素子の駆動に応じて発生する前記記録素子と前記駆動素子との間の電圧変化を検出可能な検出電極と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】  前記インクジェット記録ヘッド用基板上に絶縁性の保護膜が形成され、
前記インクは、前記保護膜を介して前記インクジェット記録ヘッド用基板上に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】  前記記録素子の駆動に応じて電圧が変化する前記記録素子と前記駆動素子との間の電圧変化領域に対して、前記検出電極は離れて位置することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】  前記検出電極は、前記記録素子の複数に対して共通に備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】  前記検出電極は、前記インクジェット記録ヘッド用基板上における複数の前記記録素子の全てに対して共通に備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項６】  前記記録素子と前記駆動素子との間の電圧変化領域と、前記インクとの間における電圧変化の伝達は、容量結合によってなされることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項７】  前記保護膜は、前記電圧変化領域と前記インクとの間の容量結合を部分的に変化させるように形成し、
前記検出電極は、前記容量結合が小さい部分を挟んで前記容量結合が大きい部分から離れ、かつ前記記録素子と前記駆動素子との間に備えた
ことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項８】  前記容量結合が大きい部分は、前記記録素子上に位置する前記保護膜の薄い部分であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項９】  前記記録素子は、前記インク中に気泡を発生させることによって、前記インクを吐出させる発熱素子であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１０】  前記保護膜は、前記インク中の気泡の消泡時に発生するキャビテーションの衝撃を抑える耐キャビテーション膜を含むことを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１１】  前記耐キャビテーション膜は、前記記録素子の所定数毎に分離されていることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１２】  前記保護膜における前記記録素子上の部分は、他の部分よりも単位面積当たりの静電容量が大きく設定され、
前記記録素子上における前記保護膜の部分の上に、前記耐キャビテーション膜が形成された
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１３】  前記保護膜は、前記記録素子上の部分が他の部分よりも薄く形成されたことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１４】  前記インクジェット記録ヘッド用基板上に、複数の前記記録素子を選択的に駆動するための制御回路が構成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１５】  請求項１から１４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板と、
前記インクジェット記録ヘッド用基板に結合することによって、前記記録素子の所定数毎に対応するノズルを構成する天板と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１６】  前記耐キャビテーション膜は、前記ノズル毎に対応させて分離されていることを特徴とする請求項１５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１７】  前記天板は、前記インクジェット記録ヘッド用基板と結合することによって、前記ノズルの複数に連通する共通液室を構成し、
前記検出電極の少なくとも一部は前記共通液室内に位置することを特徴とする請求項１５または１６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１８】  請求項１５から１７のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドを用いて、被記録媒体に画像の記録が可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１９】  前記記録素子の駆動信号を供給する手段と、
前記検出電極の電圧変化に基づいて、前記インクジェット記録ヘッド内におけるインクの状態を検出する検出手段と
を備えたことを特徴とする請求項１８に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクの検出が可能なインクジェット記録ヘッド、そのインクジェット記録ヘッドに用いられるインクジェット記録ヘッド用基板、および、そのインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的は、きわめて簡単な構成によって記録ヘッド内のインクを検出することができ、しかも種々の記録方式に広く適用することができるインクジェット記録ヘッド用基板、インクジェット記録ヘッド、およびインクジェット記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【発明の名称】  モジュール組立形のエアバスシェーカー
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エアバスシェーカーを相互に組立て代等をもって数種づつの（１）振とうモジュールと（２）チャンバーモジュールおよび（３）温調モジュールの各モジュールにとどめて形成し、該（１）乃至（３）のモジュールよりひとつづつのモジュールを選択して必要とするモジュールからなるエアバスシェーカーを組立て形成することを特徴とするモジュール組立形のエアバスシェーカー。
【請求項２】  （１）乃至（３）のモジュール中の一部のモジュールを他のモジュールに交換して機種を別種に変える請求項１記載のモジュール組立形のエアバスシェーカー。
【請求項３】  （１）の振とうモジュールに別途形成する数種の振とう台よりひとつを選択して試料容器等の振とう台とする請求項１または２に記載のモジュール組立形のエアバスシェーカー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明はモジュール組立形のエアバスシェーカーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エアバスシェーカーは上開き，右横開き，左横開きなどの各種にて形成するチャンバーに、高温，中温，低温のいずれかの温調器と、往復，旋回，往復／旋回切替形のいずれかの振とう機を組込んだ多機種を用意して各用途要望に対応している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法は多機種を見込み生産することによって多大な投資を要して、しかも在庫が嵩むなどして生産と管理を著しく不経済にしており、しかも需要家が必要とする機種は往々にして在庫がない状況で新たに作ることにより長い時間待たされるという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はエアバスシェーカーを相互に組立て代等をもって数種づつの（１）振とうモジュールと（２）チャンバーモジュールおよび（３）温調モジュールの各モジュールにとどめて形成し、該（１）乃至（３）のモジュールよりひとつづつのモジュールを選択して必要とするモジュールからなるエアバスシェーカーを組立て形成するようにして、かかる課題を解決するようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
エアバスシェーカー１は振とう，庫型，温調の３要素からなることに着目して互いに組立て可能とする構成をもって（１）振とうモジュールと（２）チャンバーモジュールおよび（３）温調モジュールの各機能単位ごとのモジュールに分け、それぞれのモジュールを数種づつにて各別に形成するようにしたのである。つまり（１）の振とうモジュールは往復振とう式２ａと旋回振とう式２ｂ、往復／旋回切替式２ｃの３種、（２）のチャンバーモジュールは横開閉式（右）３ａ、横開閉式（左）３ｂ、上開閉式３ｃの３種、（３）の温調モジュールは低温向け４ａ、中温向け４ｂ、高温向け４ｃの３種にて形成してそれぞれをモジュール（ユニット）にして、これらのモジュールのひとつづつを選択して機種別のエアバスシェーカーを形成するようにしたのである。なお（１）〜（３）の各モジュールは相互に組立て代（図示してない）等を設けてネジ止めなどにより簡単に組立て得るようにする。
【０００６】
需要家が必要とする例えば上開閉式のチャンバーモジュール３cと、往復旋回切替式の振とうモジュール２ｃと、高温向けの温調モジュール４ｃとからなるエアバスシェーカー１は、上記の３つのモジュールより適当する種類のモジュールを互いにネジ止めするなどの簡単且つ迅速な組立にて得ることができる。
【０００７】
なお、振とうモジュール（１）はスティックシート製Ａ、スプリングネット製Ｂ、ツメクランプ製Ｃの各振とう台よりひとつを選択して敷着して試料容器等振とう台とするのである。
【０００８】
また、光照射の設備等を任意のオプションとして用意することもあり、あるいは前記したいずれかのモジュールに光照射設備等要望の多い機能を追加して別種のモジュールとして形成し、モジュールの選択肢を増加することもできる。なお振とうモジュールの代替として振とう機能のないモジュールを用意するときは、チャンバーモジュールと温調モジュールとの組合わせによって必要とする機種の恒温庫を提供することもできる。
【０００９】
さらに各モジュールにより組立て形成したエアバスシェーカー１の機種を異なる機種にかえたいときは前記した（１）〜（３）のモジュールのうちの一部を機種に合ったものに交換取付けするのである。かくてエアバスシェーカーは簡単に必要とする別の機種のエアバスシェーカーに替えることができ、また新たな機能の追加拡張や故障したモジュールの交換等が容易に行えることとなる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上のようにして、エアバスシェーカーをそれぞれ組立て代等を有す数種づつにて（１）振とうモジュールと（２）チャンバーモジュールおよび（３）温調モジュールの各モジュールの形成にとどめ、これらのモジュールよりひとつづつのモジュールを選択して必要とするタイプのエアバスシェーカーを組立形成するようにしたので、多機種の生産による多額な投資と在庫の多量による不経済を解消し、しかも需要家が必要とするエアバスシェーカーが素早く簡単に組立てて提供することができるという効果を生ずる。需要家が必要とするエアバスシェーカーの在庫がなく入手に時間を要すということが解消するという効果を生ずる。
【００１１】
（１）〜（３）のモジュール中の一部を交換して取付けることによりエアバスシェーカーの機種を簡単に他の機種に変更することができるという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （１）振とうモジュールと（２）チャンバーモジュールおよび（３）温調モジュールの各モジュールの組合わせ例を示す説明図
【図２】  組立てられたエアバスシェーカーの側面図
【図３】  振とう台の例を示す斜視図
【符号の説明】
１はエアバスシェーカー    
２は振とうモジュール    
３はチャンバーモジュール    
４は温調モジュール    
Ａはスティックシート製の振とう台    
Ｂはスプリングネット製の振とう台
Ｃはツメクランプ製の振とう台
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクカートリッジからのインクの供給を受けて、ノズル開口からインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、この記録ヘッドのノズル形成面を封止して、吸引ポンプからの負圧を受けて前記記録ヘッドのノズル開口よりインクを吸引排出させるキャッピング手段と、前記吸引ポンプの駆動により前記キャッピング手段から排出されたインクを吸収して保持するインク吸収体を収納した廃インクタンクとを備えたインクジェット式記録装置であって、
前記廃インクタンクの側壁内側には、インクを移動させるための少なくとも１つの毛細管力発生部が設けられていることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】  前記インク吸収体は、下側に位置して、前記毛細管力発生部に側面が当接すると共に、側辺に開口して内側へ延びる少なくとも１つの第１切欠き溝を有する第１インク吸収材と、前記第１インク吸収材の上側に積層されて、前記キャッピング手段から排出されたインクが滴下すると共に、少なくとも前記第１切欠き溝の一部と連通する貫通孔を有した第２インク吸収材とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】  前記第１切欠き溝と前記貫通孔とは、前記貫通孔に連通した前記第２インク吸収材の第２切欠き溝を介して連通されていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項４】  前記インク吸収体と廃インクタンクの側壁との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項５】  前記毛細管力発生部は、側壁の内側に複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項６】  インク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドから排出されたインクを吸収して保持するインク吸収体を収納した廃インクタンクとを備えたインクジェット式記録装置であって、
前記インク吸収体は、少なくとも１つの切欠き溝を有する第１インク吸収材と、前記第１インク吸収材の上側に積層され、前記排出されたインクが滴下する貫通孔を有した第２インク吸収材とからなり、
前記インク吸収体と前記廃インクタンクの側壁との間には隙間が形成され、
前記切欠き溝は一端が前記貫通孔に連通し、他端が前記隙間に連通していることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この導入過程に於いて、定量室と分配ノズルとの間に介在する分配弁を開弁しない限りは、定量室のエアゾール内容物が、分配ノズルから噴射される事はない。しかし、ステムを押し下げた状態で、分配弁を開弁すれば、エアゾール内容物は、エアゾール容器内から定量室を介して、一定量を超えて連続的に分配ノズルから噴射可能となる。しかし、本発明の分配ノズルには、誤噴射防止機構を接続しているので、エアゾール容器のステム押し下げ時に、分配弁を誤って開弁する事はない。従って、エアゾール内容物の誤噴射を確実に防止可能であるとともに、規定量を超えて誤ってエアゾール内容物を噴射する事はないものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、分配ノズル(２８)は、誤噴射防止機構に接続しており、その構成は、アクチュエーター(４０)の環状筒(３５)の下端に設けた一対の防止突起(４４)と、この防止突起(４４)の下端に臨ませて内筒(１５)の基板(２２)上面に配置し、防止突起(４４)を係合可能な解除孔(４５)とから成る。また、この解除孔(４５)は、１２０度の角度で２対配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述の如く構成したものに於て、出荷時は、図４に示す如く、内筒(１５)の外周突起(１６)は、外筒(１１)の溝カム(１２)の非噴射部(１４)に位置し、エアゾール容器(１)のステム(４)が非押圧状態であるとともに、本体(１９)内のピストン(２０)は、押圧発条（２３）の復元力により、エアゾール容器(１)方向に押圧付勢されている。また、アクチュエーター(４０)の防止突起(４４)と、基板(２２)の解除孔(４５)とが、互いに係合可能な位置に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】ケーシング、当該ケーシング内に円筒のネットを回転軸を中心に回転駆動自在に配置した円筒状ドラム、当該円筒状ドラムの一方の軸端側から円筒状ドラム内に分別物を投入する投入部を備え、前記ケーシングに、ネットを通過せずに円筒状ドラムの他方の軸端側から取出される分別物を排出する第１排出口と、ネットを通過した分別物を排出する第２排出口を設けたトロンメルにおいて、
前記円筒状ドラムの回転によりネットを通過しなかった分別物を第１排出口に移動させる螺旋状の第１スクリュウを円筒状ドラムのネット内側に配置すると共に、ネットを通過した分別物を第２排出口に移動させる螺旋状の第２スクリュウを円筒状ドラムのネット外側に配置し、第２排出口を円筒状ドラムの長さより小さく構成したことを特徴とするトロンメル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１記載のトロンメルは、ケーシング、当該ケーシング内に円筒のネットを回転軸を中心に回転駆動自在に配置した円筒状ドラム、当該円筒状ドラムの一方の軸端側から円筒状ドラム内に分別物を投入する投入部を備え、前記ケーシングに、ネットを通過せずに円筒状ドラムの他方の軸端側から取出される分別物を排出する第１排出口と、ネットを通過した分別物を排出する第２排出口を設けたトロンメルにおいて、前記円筒状ドラムの回転によりネットを通過しなかった分別物を第１排出口に移動させる螺旋状の第１スクリュウを円筒状ドラムのネット内側に配置すると共に、ネットを通過した分別物を第２排出口に移動させる螺旋状の第２スクリュウを円筒状ドラムのネット外側に配置し、第２排出口を円筒状ドラムの長さより小さく構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  回転軸と、
前記回転軸に固定され、回転角度情報記録部を有する合成樹脂製の回転ディスクと、
該回転ディスクに設けられた前記回転角度情報記録部から回転角度情報を検出するセンサヘッドと、を有し、
前記回転ディスクの前記回転軸のスラスト方向に対する固定点と該センサヘッド取り付け部の前記回転軸のスラスト方向に対する固定点の間に該回転ディスクの回転角度情報記録部面が配置されていることを特徴とする回転角度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記回転軸を嵌合する有底凹形状を有し、該有底凹形状部に回転軸と該回転ディスクの固定点を有することを特徴とする請求項４の回転ディスク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記回転ディスクの回転角度情報記録部と、前記回転軸との温度変化によるスラスト方向への変化が互いに打ち消す方向になるように前記回転軸に取り付けたことを特徴とする請求項１〜３の回転角度検出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明に係る回転角度検出装置の回転ディスクは、合成樹脂材料から成り、回転角度検出装置のモータの回転軸に固定する固定部と、固定部の外周縁から回転軸の軸線に沿う方向に延在する筒状部と、筒状部の端部から回転軸の軸線と直交する方向に延在するディスク本体部とを有するので、環境温度上昇した際に主として筒状部が軸線に沿う方向に膨張し、回転軸の軸線に沿う方向への膨張による変化を相殺することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  １つの溶接トーチから互いに電気的に絶縁された第１のワイヤ及び第２のワイヤをそれぞれ予め設定した送給速度で送給し、前記第１のワイヤには予め設定した第１のピーク電流の通電と予め設定した第１のベース電流の通電とを１周期とする通電を繰り返すと共に、前記第２のワイヤには予め設定した第２のピーク電流の通電と予め設定した第２のベース電流の通電とを１周期とする通電を繰り返し、前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤと被溶接物との間に２つのアークを発生させて溶接する多電極パルスアーク溶接制御方法において、
前記第２のワイヤに、第1回目の前記第１ピーク電流の通電期間は前記第２のピーク電流を通電し、前記第１のベース電流の通電期間は前記第２のベース電流を通電し、続いて第２回目の前記第１のピーク電流の通電期間及び前記第１のベース電流の通電期間は前記第２のベース電流を通電し、前記第２回目の第１のピーク電流（以下、第１のワイヤ第２ピーク電流という）を前記第１回目の第１のピーク電流（以下、第１のワイヤ第１ピーク電流という）よりも小さな値に設定して前記第１回目及び第２回目の通電を１組として繰り返して通電し、
第２のワイヤを通電する第２の溶接電流の平均値を第１のワイヤを通電する第１の溶接電流の平均値よりも小さくする多電極パルスアーク溶接制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【課題を解決するための手段】
出願時の請求項１に記載の発明は、図１５に示すように、第１のワイヤＡ１及び第２のワイヤＢ１のピーク電流の通電期間を一致させ、第２のワイヤＢ１に通電するパルス電流のパルス周波数Ｆｂを第１のワイヤＡ１に通電するパルス周波数Ｆａの１／ｎ（図１５ではｎ＝２として図示）にした場合（即ち、Ｆｂ＝１／２×Ｆａ及びＢＴｆ＝２×ＡＴｆ）であり、
１つの溶接トーチ４から互いに電気的に絶縁された第１のワイヤＡ１及び第２のワイヤＢ１をそれぞれ予め設定した送給速度で送給し、上記第１のワイヤＡ１には予め設定した第１のピーク電流ＡＩｐの通電と予め設定した第１のベース電流ＡＩｂの通電とを１周期とする通電を繰り返すと共に、上記第２のワイヤＢ１には予め設定した第２のピーク電流ＢＩｐの通電と予め設定した第２のベース電流ＢＩｂの通電とを１周期とする通電を繰り返し、上記第１のワイヤＡ１及び上記第２のワイヤＢ１と被溶接物２との間に２つのアークＡ３及びＢ３を発生させて溶接する多電極パルスアーク溶接制御方法において、
上記第２のワイヤＢ１に、第1回目の上記第１のピーク電流ＡＩｐの通電期間は上記第２のピーク電流ＢＩｐを通電し、上記第１のベース電流ＡＩｂの通電期間は上記第２のベース電流ＢＩｂを通電し、
続いて第２回目の上記第１のピーク電流ＡＩｐの通電期間及び上記第１のベース電流ＡＩｂの通電期間は上記第２のベース電流ＢＩｂを通電し、
上記第２回目の第１のピーク電流（以下、第１のワイヤ第２ピーク電流AIp2という）を上記第１回目の第１のピーク電流（以下、第１のワイヤ第１ピーク電流AIp1という）よりも小さな値に設定して上記第１回目及び第２回目の通電を１組として繰り返して通電し、
第２のワイヤＢ１を通電する第２の溶接電流の平均値ＢＩａを第１のワイヤＡ１を通電する第１の溶接電流の平均値ＡＩａよりも小さくする多電極パルスアーク溶接制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】高軟化点ロジン系樹脂は重合ロジンであり、炭素数が少なくとも１２の高級脂肪酸はパルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、リノール酸及びリノレン酸からなる群の少なくとも１つである請求項１又は２に記載のソルダーペースト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特開２０００−３９７３８号公報（特許文献１）には、ゲル分が５〜２０ｗｔ％で軟化点が１３０〜１５５℃の架橋型の脂肪族アルコール系ポリエステル樹脂、ゲル分が実質的になく、軟化点が９０〜１２０℃の非架橋型の芳香族アルコール系ポリエステル樹脂を使用したポリエステル系トナーが開示されている。
特開２０００−１９４１５５号公報（特許文献２）には、変性オレフィン系炭化水素化合物を含有する非磁性一成分トナーが開示されている。
特開平９−１４６３０１号公報（特許文献３）には、結着樹脂の軟化点と混練セグメントの設定温度との関係を特定したトナーの製造方法が開示されている。
しかし、いずれの文献においても、優れた定着特性（オフセット現象や巻き付き現象の防止）、高い画像光沢度、耐融着性等、様々な特性を同時に満足させることが難しい。特に画像光沢度が優れることは難しい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
三価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸及びこれらの酸無水物その他の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
三官能以上の多官能性単量体の使用量は、結着樹脂全体のゲル分率が３．０％以下となるよう調整することが必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
変性ポリエチレンの粘度法で測定した平均分子量は５００〜３０００が好ましく、１０００〜２５００がより好ましい。
平均分子量が上記範囲にある場合、離型剤の分散性がよく、定着特性に優れ、画像光沢度に優れ、かつ耐融着性に優れたトナーが得られる。
平均分子量は、１３５℃デカリン（デカヒドロナフタレン）中で測定される極限粘度［η］を求め、マーク・ホービングの式により算出した値である。
変性ポリエチレンの融点は、７０〜１３０℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましく、８５〜１１０℃がさらに好ましい。融点が７０℃未満では、トナーの耐融着性や熱保存性が悪化し、１３０℃を越えると巻き付き特性等の定着特性が悪化する。
変性ポリエチレンの１４０℃での溶融粘度（ブルックフィールド型粘度計による）は２５〜１５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３５〜１２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５０〜５００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。
溶融粘度が上記範囲にある場合、離型剤の分散性がよく、定着特性に優れ、画像光沢度に優れ、かつ耐融着性に優れたトナーが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明においては、変性ポリエチレンの含有量は、離型剤の合計量に対して１５〜５０重量％であることが好ましく、２０〜４０重量％であることがより好ましく、２５〜３５重量％であることがさらに好ましい。変性ポリエチレンがが５０重量％を越えると、併用する離型剤の作用が阻害され画像光沢度が低下し、変性ポリエチレンが１５重量％未満であると併用する離型剤の分散性が低下し耐融着性が悪化する。
本発明の静電荷像現像用トナーは、２種以上の離型剤を使用し、そのうち少なくとも１種は変性ポリエチレンであるので、トナーの成形性に優れ、離型剤の含有量を多くしても離型剤の結着樹脂に対する分散性も良好であり、相乗効果的に画像光沢度、定着性、耐融着性、熱保存性等に格段と優れたトナーを得ることができる。特に、非磁性一成分現像方式用トナーにおいて、定着特性と耐融着特性の両立が容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜外添微粒子＞
本発明の静電荷像現像用トナーは、流動性向上や帯電安定性のために無機微粒子や樹脂微粉末などの外添微粒子が表面に付着していることが好ましい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、カーボンブラック粉末、磁性粉等が挙げられる。これらの無機微粒子は、単独で、または２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの無機微粒子のうち、シリカが好適に使用でき、表面処理された疎水性シリカがより好適に使用できる。
外添微粒子は、平均粒子径、ＢＥＴ比表面積、表面処理など特に制限されなく、用途に応じ適宜選択できるが、ＢＥＴ比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの範囲にあるものが好ましい。外添剤としての効果を持続するには、比表面積が３０〜６５ｍ２／ｇのものと、１００〜４００ｍ２／ｇのものとを併用することがより好ましい。また、疎水化処理されたものが耐環境性という点で好ましい。
本発明の静電荷像現像用トナーは、ポリ４フッ化エチレン樹脂粉末、ポリフッ化ビニリデン樹脂などの樹脂微粉末が表面に付着していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーティカルアライアメント型液晶表示装置の製造方法において、下記（１）式で定義するレタデーション値（Ｒｔ値）が９０〜１７５ｎｍである偏光板保護フィルムを偏光子の少なくとも片面に貼り合わせて偏光板としたのち、該偏光板を液晶セルの少なくとも一面側に設けることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
Ｒｔ値＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      （式１）
（ｎｘはフィルムの製膜方向に平行な方向でのフィルムの屈折率、ｎｙは製膜方向に垂直な方向でのフィルムの屈折率、ｎｚは厚み方向でのフィルムの屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す）
【請求項２】
前記液晶セルの両面に前記偏光板を設けることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記バーティカルアライアメント型液晶表示装置が、ノーマリーブラック型であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記偏光板保護フィルムのレタデーション値が１１０〜１７５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記偏光板保護フィルムの材料が、ポリカーボネートまたはセルロースの低級脂肪酸エステルを主成分としたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記偏光板保護フィルムの材料がセルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートセルロースから選択されるセルロース低級脂肪酸エステルを主成分としたものであることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記偏光板保護フィルムの材料がセルローストリアセテートを主成分としたものであり、前記セルローストリアセテートは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０％以上であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記セルローストリアセテートは結合酢酸量が５８〜６２．５％の範囲であることを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記セルロース低級脂肪酸エステルはアセチルセルロースであり、有機溶媒に溶解してドープを形成し、ベルトまたはドラム支持体上に流延し、該支持体からフィルムを剥離し、乾燥する製膜法により前記偏光板保護フィルムを製造することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記支持体からフィルムを剥離する時のフィルム中の残留溶媒量は５〜８０％であることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記支持体からフィルムを剥離する時の剥離張力は１０〜３０ｋｇ／ｍの範囲であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記支持体からフィルムを剥離した後の乾燥ゾーン内の搬送張力は、１０〜３０ｋｇ／ｍの範囲であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、以下の構成によって達成された。
（１）バーティカルアライアメント型液晶表示装置の製造方法において、下記（１）式で定義するレタデーション値（Ｒｔ値）が９０〜１７５ｎｍである偏光板保護フィルムを偏光子の少なくとも片面に貼り合わせて偏光板としたのち、該偏光板を液晶セルの少なくとも一面側に設けることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
Ｒｔ値＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      （式１）
（ｎｘはフィルムの製膜方向に平行な方向でのフィルムの屈折率、ｎｙは製膜方向に垂直な方向でのフィルムの屈折率、ｎｚは厚み方向でのフィルムの屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す）
（２）前記液晶セルの両面に前記偏光板を設けることを特徴とする（１）記載の液晶表示装置の製造方法。
（３）前記バーティカルアライアメント型液晶表示装置が、ノーマリーブラック型であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の液晶表示装置の製造方法。
（４）前記偏光板保護フィルムのレタデーション値が１１０〜１７５ｎｍであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
（５）前記偏光板保護フィルムの材料が、ポリカーボネートまたはセルロースの低級脂肪酸エステルを主成分としたものであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
（６）前記偏光板保護フィルムの材料がセルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートセルロースから選択されるセルロース低級脂肪酸エステルを主成分としたものであることを特徴とする（５）に記載の液晶表示装置の製造方法。
（７）前記偏光板保護フィルムの材料がセルローストリアセテートを主成分としたものであり、前記セルローストリアセテートは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０％以上であることを特徴とする（６）に記載の液晶表示装置の製造方法。
（８）前記セルローストリアセテートは結合酢酸量が５８〜６２．５％の範囲であることを特徴とする（６）又は（７）に記載の液晶表示装置の製造方法。
（９）前記セルロース低級脂肪酸エステルはアセチルセルロースであり、有機溶媒に溶解してドープを形成し、ベルトまたはドラム支持体上に流延伸し、該支持体からフィルムを剥離し、乾燥する製膜法により前記偏光板保護フィルムを製造することを特徴とする（６）〜（８）のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
（１０）前記支持体からフィルムを剥離する時のフィルム中の残留溶媒量は５〜８０％であることを特徴とする（９）に記載の液晶表示装置の製造方法。
（１１）前記支持体からフィルムを剥離する時の剥離張力は１０〜３０ｋｇ／ｍの範囲であることを特徴とする（９）又は（１０）に記載の液晶表示装置の製造方法。
（１２）前記支持体からフィルムを剥離した後の乾燥ゾーン内の搬送張力は、１０〜３０ｋｇ／ｍの範囲であることを特徴とする（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｉ
【化１】
2001048854.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は独立してＨ、Ｃ１−３アルキルであるが、Ｒ１及びＲ２が同時にＨであることはなく；
Ｒ２はまたメチレン又はエチリデンでもよく；
ｎ＝０又は１であり、
---は単結合又は二重結合を意味し、そこでは最大２つの二重結合が存在する。）の化合物。
【請求項２】  ５−シクロペンチル−３−メチルペンタンニトリル、４−シクロペンチルペンタンニトリル、５−シクロペンチルへキサンニトリル、５−シクロペンチリデンへキサンニトリル、及び５−（シクロペンタ−１−エニル）へキサンニトリルから選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  一般式ＩＩ
【化２】
2001048854.tif 000002
（式中、ＡはＣＲ４Ｒ５ＯＨ、ＣＲ４Ｒ５ＯＣ（Ｏ）Ｒ６、ＣＯ２Ｒ６、及びＣＮからなる群から選択され；
そのうちＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は独立してＨ又はＣ１−３アルキルであり；
Ｒ２はまたメチレン又はエチリデンでもよく；
Ｒ６はまたＣ２−４アルケニル又はアルキニルでもよく；
ｎ＝０又は１であり、
---は単結合又は二重結合を意味し、そこでは最大２つの二重結合が存在する。）の化合物を含むフレグランス。
【請求項４】  ５−シクロペンチル−３−メチルペント−４−エナール、４−シクロペンチルペンタナール、及び５−シクロペンチルヘキセナールから選択される化合物を含むフレグランス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
式Ｉ
【化４】
2001048854.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は独立してＨ、Ｃ1-3アルキルであるが、Ｒ1及びＲ2が同時にＨであることはなく；
Ｒ2はまたメチレン又はエチリデンでもよく；
ｎ＝０又は１であり、二重線は単結合又は二重結合を意味するが、そこで二重結合は最大二つ存在する）
の新規な化合物が、非常に強力な、主にローズ様及びアイリスのノートを有することが解った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、式ＩＩ
【化５】
2001048854.tif 000004
（式中、ＡはＣＲ4Ｒ5ＯＨ、ＣＲ4Ｒ5ＯＣ（Ｏ）Ｒ6、ＣＯ2Ｒ6、ＣＮ及びＣ（Ｏ）Ｒ4からなる群から選択され；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は独立してＨ又はＣ1-3−アルキルであり；
Ｒ2はまたメチレン又はエチリデンであってもよく；
Ｒ6はＣ2-4アルケニル又はアルキニルであってもよく；
ｎ＝０又は１であり、
二重線は単結合又は二重結合を意味し、そこで二重結合は最大二つ存在する）
の化合物が興味深い嗅覚特性を有することが解った。この臭気は主に、例えばスズラン、アイリス又はイランイラン油等のフローラル、及び例えばシトラス等のフルーティーである。これらは強力で、拡散性で持続性である。一般式ＩＩの化合物はすべて、機能性香料にとって極めて重要な特性である、永続的な臭気を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一般式Ｉ及びＩＩの化合物は異なる合成方法により、有利に調製し得る。それらにおいて、五員環は商業的に入手可能な出発物質（シクロペンタノン、シクロペンタジエン、シクロペンチルハロゲニド、及び誘導体）により導入されるか、又は、例えばラクトンへの1,4−ジハロゲノブタン誘導のグリニャール試薬付加を通じて作られる。官能化されたシクロペンチル−、シクロペンテニル−、又はシクロペンチリデン−アルカンの最良の合成方法のうちには、スキーム１（例えば、コー（Ｃｏｅ）、J；ベテリノ（Ｖｅｔｅｌｉｎｏ）、Ｍ．Ｇ．；ケンプ（Ｋｅｍｐ）、Ｄ．Ｓ．著、テトラヘドロン  レター、１９９４年、３５、６６２７）に描写したように、カルボニル基へのシクロペンタジエニルアニオン付加、それにより生成したフルベン構造の完全な又は部分的な水素化がある。
【化６】
2001048854.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ペンタフルオロエタン（HFC 125）中に存在するクロロペンタフルオロエタン（CFC 115）不純物の量を減少させる気相方法であって、200〜400℃の温度範囲で、担持されたまたは担持されていない固相のフッ素化触媒上にペンタフルオロエタンを流すことを特徴とする方法。
【請求項２】触媒との接触時間が、触媒の体積と操作温度および操作圧での気体流の体積との比から見積もって、１〜30秒である、請求項１による方法。
【請求項３】操作圧が１〜10バールの範囲にある、請求項１又は２による方法。
【請求項４】反応が、不活性ガスで希釈されたまたは希釈されていないCFC 115/HFC 125混合物を固定床または流動床の触媒に流すことにより行われる、請求項１〜３のいずれか１項による方法。
【請求項５】フッ素化触媒がクロム塩である請求項１〜４のいずれか１項による方法。
【請求項６】触媒支持体が、フッ素化アルミナにより得ることができ、かつ化学量論に対して90％以上のフッ素含有量を有するフッ化アルミニウムである、請求項１〜５のいずれか１項による方法。
【請求項７】フッ化アルミニウムが主にγ相により構成され、25〜35m2/gの表面積を有する、請求項６による方法。
【請求項８】担持された触媒中において、クロム量が、担持された触媒の重量に対する金属量として求められ、５〜15重量％である、請求項５〜７のいずれか１項による方法。
【請求項９】  供給気相混合物中におけるCFC 115とHFC 125とのモル比が0.1〜４％である、請求項１〜８のいずれか１項による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  日焼けを防止し、そしてヒトの皮膚及び毛髪に輝きを与えるための微粉化された有機ＵＶフィルターの使用。
【請求項２】  有機ＵＶフィルターが、トリアジン若しくはベンゾトリアゾール誘導体類、ビニル基を有するアミド類、ケイ皮酸誘導体類、スルホン化ベンズイミダゾール類、フィッシャー塩基誘導体類、ジフェニルマロニトリル類、オキサリルアミド類、カンファー誘導体類、ジフェニルアクリラート類、パラアミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）及びそれらの誘導体類、サリシラート類並びにベンゾフェノン類から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項３】  有機ＵＶフィルターが、式（４）：
【化１１】
2001048764.tif 000001
（式中、
Ｒ26は、下記式：
【化１２】
2001048764.tif 000002
の基であり；
ｒ及びｓは、互いに独立して、０〜２０である）のトリアジン誘導体から選択される、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】  有機ＵＶフィルターが、式（２８）：
【化１９】
2001048764.tif 000003
（式中、
Ｔ2は、Ｃ1−Ｃ4アルキル又はフェニル−置換Ｃ1−Ｃ5アルキルである）のトリアジン誘導体から選択される、請求項１又は２記載の使用。
【請求項５】  有機ＵＶフィルターが、混合物として用いられる、請求項１〜４のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】  本発明により用いることができる、請求項１〜４のいずれか１項記載の有機ＵＶフィルターの混合物を調製する方法であって、微粉化された形態で一緒に存在するＵＶフィルターを十分に混合することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれか１項記載の有機ＵＶフィルターの１種、所望ならば１種以上の、抗酸化剤及び／又は無機顔料及び／又はカチオン性若しくはアニオン性化合物、並びに化粧品的に許容し得る担体又は補助剤を含む化粧品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
弁開閉カムが、回動により、過充填防止弁を倣い開放縁部から倣い閉鎖縁部に変換させる略円盤状の作動カムと、
該作動カムの倣い閉鎖縁部により、ガス流路を閉鎖している過充填防止弁を、倣い開放縁部に復帰させる復帰カムとから構成されてなるものであることを特徴とする請求項５に記載の液化ガス容器用バルブ装置。