Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確率関数を用いた収束演算により領域を分割する方法であって、
入力情報から領域分割における処理単位となるセルを生成するセル生成ステップと、
各セルを初期設定する初期設定ステップと、
セルと領域ラベルの組み合わせに対して確率計算が必要かどうかを判定する計算実行判定ステップと、
当該計算実行判定ステップによって確率計算が必要と判定されたセルと領域ラベルの組み合わせについて、セルがその領域ラベルに属する確率を算出する確率計算ステップと、
当該計算実行判定ステップが参照する計算実行状態を更新する計算状態更新ステップと、
当該確率計算ステップの計算結果からセルの領域ラベルを決定する状態値決定ステップと、
セルと領域ラベルから分割結果を出力する分割結果出力ステップ
とを具備することを特徴とする領域分割方法。
【請求項２】
当該計算実行判定ステップは、当該計算実行状態を表す領域ラベル計算フラグがオンになっている場合に、そのセルと領域ラベルの組み合わせに関する確率計算が必要であると判定する請求項１に記載の領域分割方法。
【請求項３】
当該確率計算ステップは、マルコフ確率場モデルを用いて表現される確率密度関数を用いて確率を計算する請求項１に記載の領域分割方法。
【請求項４】
当該確率計算ステップは、当該計算実行判定ステップの判定により確率計算が不要と判定された場合、確率計算を行うことなくそのセルと領域ラベルの組み合わせに関する確率値を決定する請求項３に記載の領域分割方法。
【請求項５】
確率計算を行うことなく定められるセルと領域ラベルの組み合わせに関する当該確率値が０である請求項４に記載の領域分割方法。
【請求項６】
確率計算を行うことなく定められたセルと領域ラベルの組み合わせに関する当該確率値が、同じセルに対して最後に確率計算して得られた確率値である請求項４に記載の領域分割方法。
【請求項７】
当該計算状態更新ステップは、全てのセルと全ての領域ラベルの組み合わせに関して確率計算が必要かどうかを示す領域ラベル計算フラグを更新する請求項１に記載の領域分割方法。
【請求項８】
当該計算状態更新ステップは、確率計算において求められた確率が予め定めた閾値を超えない場合に当該領域ラベル計算フラグをオフにする請求項７に記載の領域分割方法。
【請求項９】
当該計算状態更新ステップは、当該領域ラベル計算フラグがオフであるために確率計算が行われなかった回数がｎを超えた場合に、当該領域ラベル計算フラグをオンとする請求項７に記載の領域分割方法。
【請求項１０】
当該計算状態更新ステップは、当該領域ラベル計算フラグがオフであるために確率計算が行われなかった場合、予め定めた確率で当該領域ラベル計算フラグをオンとする請求項７に記載の領域分割方法。
【請求項１１】
当該入力情報が、ディジタル情報である請求項１に記載の領域分割方法。
【請求項１２】
当該セル生成ステップにおいて生成されるセルを、所定の分割条件に従い当該入力情報の部分集合のうち当該分割条件を満たす部分集合を再帰的に分割することによって得られる当該入力情報の部分集合と対応させる請求項１１に記載の領域分割方法。
【請求項１３】
当該ディジタル情報が静止画像である請求項１１に記載の領域分割方法。
【請求項１４】
当該セル生成ステップにおいて生成されるセルを、所定の分割条件に従い、当該静止画像の部分画像のうち当該分割条件を満たす部分画像を再帰的に分割することによって得られる部分画像と対応させる請求項１３に記載の領域分割方法。
【請求項１５】
当該ディジタル情報は、動画像のフレーム間差分から算出される動きベクトルを特徴量として持つブロックを表す請求項１１に記載の領域分割方法。
【請求項１６】
当該セル生成ステップにおいて生成されるセルを、所定の分割条件に従い、当該動画像のフレームを構成するブロックの集合のうち当該分割条件を満たすブロックの集合を再帰的に分割することによって得られるブロックの集合と対応させる請求項１５に記載の領域分割方法。
【請求項１７】
確率関数を用いた収束演算により領域を分割する装置であって、
入力情報から領域分割における処理単位となるセルを生成するセル生成手段と、
各セルを初期設定する初期設定手段と、
セルと領域ラベルの組み合わせに対して確率計算が必要かどうかを判定する計算実行判定手段と、
当該計算実行判定手段によって確率計算が必要と判定されたセルと領域ラベルの組み合わせについて、セルがその領域ラベルに属する確率を算出する確率計算手段と、
当該計算実行判定手段が参照する計算実行状態を更新する計算状態更新手段と、
当該確率計算手段の計算結果からセルの領域ラベルを決定する状態値決定手段と、
セルと領域ラベルから分割結果を出力する分割結果出力手段
とを具備することを特徴とする領域分割装置。
【請求項１８】
コンピュータに請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の領域分割方法を実行させるためのコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る領域分割方法は、確率関数を用いた収束演算により領域を分割する方法であって、入力情報から領域分割における処理単位となるセルを生成するセル生成ステップと、各セルを初期設定する初期設定ステップと、セルと領域ラベルの組み合わせに対して確率計算が必要かどうかを判定する計算実行判定ステップと、当該計算実行判定ステップによって確率計算が必要と判定されたセルと領域ラベルの組み合わせについて、セルがその領域ラベルに属する確率を算出する確率計算ステップと、当該計算実行判定ステップが参照する計算実行状態を更新する計算状態更新ステップと、当該確率計算ステップの計算結果からセルの領域ラベルを決定する状態値決定ステップと、セルと領域ラベルから分割結果を出力する分割結果出力ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る領域分割装置は、確率関数を用いた収束演算により領域を分割する装置であって、入力情報から領域分割における処理単位となるセルを生成するセル生成手段と、各セルを初期設定する初期設定手段と、セルと領域ラベルの組み合わせに対して確率計算が必要かどうかを判定する計算実行判定手段と、当該計算実行判定手段によって確率計算が必要と判定されたセルと領域ラベルの組み合わせについて、セルがその領域ラベルに属する確率を算出する確率計算手段と、当該計算実行判定手段が参照する計算実行状態を更新する計算状態更新手段と、当該確率計算手段の計算結果からセルの領域ラベルを決定する状態値決定手段と、セルと領域ラベルから分割結果を出力する分割結果出力手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想３次元空間内のオブジェクトの動きを高次スプライン曲線の組み合わせによって定義する遊戯装置において、
前記高次スプライン曲線の特性に応じ、時間を変数とする多項式の各係数を予め計算し、前記オブジェクトを構成するパーツの位置および角度を各時間における要素とし、該要素を基に前記オブジェクトの軌跡を算出する
ことを特徴とする遊戯装置。
【請求項２】
高次スプラインは３次スプラインであることを特徴とする請求項１記載の遊戯装置。
【請求項３】
仮想３次元空間内のオブジェクトの動きを高次スプライン曲線の組み合わせによって定義する画像処理方法において、
前記高次スプライン曲線の特性に応じ、時間を変数とする多項式の各係数を予め計算し、前記オブジェクトを構成するパーツの位置および角度を各時間における要素とし、該要素を基に前記オブジェクトの軌跡を算出する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記高次スプライン曲線の特性が未知であるとき、前記要素数に応じて多項式の次数を変化させる請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記要素数が４以上であるとき、各要素をサンプリングし、最小二乗近似を用いて３次多項式を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行されるプログラムが格納されたことを特徴とする機械読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリセルアレイにデータ線を通じてデータの書込み及び読出しを行うよう構成された半導体記憶装置であって、行列配置されたメモリセルを有するメモリセルアレイ、外部との間でデータを入出力する入出力回路、上記メモリセルアレイに接続された冗長データ線を含むｎ本（ｎは正の整数）の第一のデータ線及び上記入出力回路に接続されたｍ本（ｍはｎより小さい正の整数）の第二のデータ線に接続され、第一のデータ線の内の冗長データ線を除くｍ本と上記ｍ本の第二のデータ線をそれぞれ接続するよう構成されると共に、第二のデータ線に接続された第一のデータ線に不良が生じたときは、上記不良の生じた第一のデータ線を除くｍ本の第一のデータ線を第二のデータ線に接続するように順次接続をシフトするシフト回路を備え、上記シフト回路に接続された第一のデータ線には、データを保持するラッチ回路が設けられていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】  第一のデータ線の内の冗長データ線に設けられたラッチ回路には、初期値が与えられていることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】  メモリセルアレイにデータ線を通じてデータの書込み及び読出しを行うよう構成された半導体記憶装置であって、行列配置されたメモリセルを有するメモリセルアレイ、外部との間でデータを入出力する入出力回路、上記メモリセルアレイに接続された冗長データ線を含むｎ本（ｎは正の整数）の第一のデータ線及び上記入出力回路に接続されたｍ本（ｍはｎより小さい正の整数）の第二のデータ線に接続され、第一のデータ線の内の冗長データ線を除くｍ本と上記ｍ本の第二のデータ線をそれぞれ接続するよう構成されると共に、第二のデータ線に接続された第一のデータ線に不良が生じたときは、上記不良の生じた第一のデータ線を除くｍ本の第一のデータ線を第二のデータ線に接続するように順次接続をシフトするシフト回路を備え、上記シフト回路に接続された第一のデータ線は、所定のタイミングで高電位にプリチャージされると共に、メモリセルアレイにデータが書込まれる期間上記プリチャージされた高電位を保持するハーフラッチ回路が設けられていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】  メモリセルアレイにデータ線を通じてデータの書込み及び読出しを行うよう構成された半導体記憶装置であって、行列配置されたメモリセルを有するメモリセルアレイ、外部との間でデータを入出力する入出力回路、上記メモリセルアレイに接続された冗長データ線を含むｎ本（ｎは正の整数）の第一のデータ線及び上記入出力回路に接続されたｍ本（ｍはｎより小さい正の整数）の第二のデータ線に接続され、第一のデータ線の内の冗長データ線を除くｍ本と上記ｍ本の第二のデータ線をそれぞれ接続するよう構成されると共に、第二のデータ線に接続された第一のデータ線に不良が生じたときは、上記不良の生じた第一のデータ線を除くｍ本の第一のデータ線を第二のデータ線に接続するように順次接続をシフトするシフト回路を備え、上記シフト回路に接続された第一のデータ線は、所定のタイミングで高電位にプリチャージされると共に、メモリセルアレイにデータが書込まれる期間上記プリチャージされた高電位を保持する容量が設けられていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】  シフト回路とメモリセルアレイの間には、第一のデータ線を通じてメモリセルアレイにデータを書込むライトドライバ回路が配置されると共に、入出力回路には、ｍ本の第二のデータ線に対応するｍ個の入出力端子が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の半導体記憶装置。
【請求項６】  入出力回路には、データ線のｋ本（ｋはｍより小さい正の整数）毎の書込みデータをマスクするライトマスク信号が入力され、シフト回路は、ライトマスク信号線の接続をシフトするマスクシフト回路を含み、上記マスクシフト回路はデータ線のｋ本毎に１本のライトマスク信号線の接続をシフトするよう構成されていることを特徴とする請求項５記載の半導体記憶装置。
【請求項７】  請求項５または請求項６記載の半導体記憶装置、この半導体記憶装置のｍ個の入出力端子に接続され、上記半導体記憶装置との間のデータ転送を制御するロジック回路を備え、上記ロジック回路は上記半導体記憶装置と共に１チップに混載されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の出力信号が一致しているか否かを検査する一致検出回路と、
前記複数の出力信号が一致している場合に特定の出力信号を代表ピンのみに出力し、前記複数の出力信号が一致していない場合に前記特定の出力信号を遮断して前記代表ピンをハイインピーダンス状態とする代表出力バッファと、
を備えることを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
複数の出力信号が一致しているか否かを検査する一致検出回路と、
前記複数の出力信号が一致している場合に特定の出力信号を代表ピンのみに出力し、前記複数の出力信号が一致していない場合に前記特定の出力信号を遮断して前記代表ピンをハイインピーダンス状態とする代表出力バッファと、
を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】リチウムイオンを吸蔵・放出することが可能なリチウムマンガン複合酸化物を主成分とする正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出することが可能な炭素材料を主成分とする負極と、環状カーボネート及び鎖状カーボネートを少なくとも含む混合非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池に用いられる非水系電解液であって、混合非水溶媒及び環状酸無水物の合計量の０．０１〜１０重量％の環状酸無水物を含有し、且つ混合非水溶媒の９５重量％以上が環状カーボネート及び鎖状カーボネートであることを特徴とする非水系電解液。    【請求項２】混合非水溶媒が環状カーボネート及び鎖状カーボネートをそれぞれ２０重量％以上含有し、且つ混合非水溶媒の９５重量％以上がこれらのカーボネートである請求項１に記載の非水系電解液。    【請求項３】リチウムイオンを吸蔵・放出することが可能なリチウムマンガン複合酸化物を主成分とする正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出することが可能な炭素材料を主成分とする負極と、環状カーボネート及び鎖状カーボネートを少なくとも含む混合非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから少なくとも構成される非水系電解液二次電池に用いられる電解液であって、混合非水溶媒及び環状酸無水物の合計量の０．０１〜１０重量％の環状酸無水物を含有し、且つ混合非水溶媒の９５重量％以上が環状カーボネート及び鎖状カーボネートであることを特徴とする非水系電解液二次電池。    【請求項４】リチウムマンガン複合酸化物がスピネル型構造を有するものである請求項３に記載の非水系電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを放出する陰極と、
前記陰極と対向配置され、前記電子ビームが衝突することによりX線を発生するターゲットと、
前記ターゲットの中心部にあるターゲット支持部で前記ターゲットを支持し、前記ターゲット支持部から両側に延在するターゲット支持軸と、
前記ターゲット支持軸の両端部を回転自在に支持する二組の回転支持部と、
を有する回転陽極と、
前記陰極と前記回転陽極を絶縁支持し、真空気密に内包する外囲器と、
を具備する回転陽極Ｘ線管において、前記二組の回転支持部が前記ターゲット支持部を中心にしてほぼ対称な構造で構成されていることを特徴とする回転陽極Ｘ線管。
【請求項２】
請求項１に記載の回転陽極Ｘ線管において、
前記回転支持部が、
前記ターゲット支持軸の端部に結合されたロータと、
該ロータに結合された回転軸と、
該回転軸に結合された軸受と、
該軸受を支持する固定部と、
から構成されることを特徴とする回転陽極Ｘ線管。
【請求項３】
請求項２に記載の回転陽極Ｘ線管において、
前記軸受の外輪にアンギュラ型軸受の外輪を用いたものであることを特徴とする回転陽極Ｘ線管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の回転陽極X線管は、電子ビームを放出する陰極と、前記陰極と対向配置され、前記電子ビームが衝突することによりX線を発生するターゲットと、前記ターゲットの中心部にあるターゲット支持部で前記ターゲットを支持し、前記ターゲット支持部から両側に延在するターゲット支持軸と、前記ターゲット支持軸の両端部を回転自在に支持する二組の回転支持部と、を有する回転陽極と、前記陰極と前記回転陽極を絶縁支持し、真空気密に内包する外囲器と、を具備する回転陽極X線管において、前記二組の回転支持部が前記ターゲット支持部を中心にしてほぼ対称な構造で構成されている(請求項1)。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＬＥＤを点灯させるための直流電源と、その直流電源の極性を反転させるスイッチング回路と、その極性を反転させるタイミング、いわゆるデューティーサイクルを制御する当該スイッチング回路用ドライブ回路からなる電源供給部と、前記電源供給部から出力される２本の電極に接続される複数のＬＥＤが集積化された光源ブロックがあり、当該光源ブロックは、３色のＬＥＤが集積され、且、その３色の内、基調となる１色以外の２色のＬＥＤは、各々、前記２本の電極に対して、相対する向きに接続されていることを特徴とする照明用ＬＥＤ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク上の記録からデータを捕捉する方法であって、
ａ）前記ディスクの異なる部分から、データ・セットを形成するビットを連続的に読み出すステップと、
ｂ）前記ビットを連続的に誤り訂正し、前記ディスクから読み出された前記データ・セットの少なくとも一部について正しいことを確認するステップと、
ｃ）前記誤り訂正ステップで前記データ・セットの確認に成功すると前記読出しを終了するステップと、から成る、前記方法。
【請求項２】  前記データ記録の名目的な中心位置において前記読出しを開始するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ディスク上の連続的位置において前記データ・セットを形成する前記ビットを読み出し、前記データ記録を漸進的に検索するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  ディスク上で前記データ記録の前記中心位置に対してその両側に並ぶ連続的位置において前記データ・セットを形成する前記ビットを読み出すステップを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】  ディスク上の記録からデータを捕捉する方法であって、
ａ）前記データ記録上の第１の位置から始まるデータ・セットを読み出すステップと、
ｂ）第１の位置から誤りのないデータ・セットが捕捉されないと、前記第１の位置から第１の方向に半径方向に沿って間隔を置かれた第２の位置から前記データ・セットを読み出すステップと、
ｃ）第２の位置から誤りのないデータ・セットが捕捉されないと、名目的な中心位置から反対方向に半径方向に沿って間隔を置かれた第３の位置から前記データ・セットを読み出すステップと、から成る前記方法。
【請求項６】  前記第１の位置から半径方向に沿って反対方向に間隔を置かれた読出し位置についてステップｂ）とステップｃ）を繰り返すステップを更に含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  反射された信号の損失を検出し、半径方向に沿って間隔を置かれた前記読出し位置を、前記第１の位置から一連の読出し位置に変更するステップを更に含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】  誤りのないデータ・セットが捕捉されると、前記複数の位置からのデータ・セットの読出しを終了するステップを更に含む、請求項５記載の方法。
【請求項９】  前記ステップａ）の前記第１の位置が前記データ記録のほぼ中央に当たることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項１０】  ディスク上の記録からデータを捕捉する方法であって、
ａ）前記データ記録上の第１の位置からデータ・セットを読み出すステップと、
ｂ）前記第１の位置から誤りのないデータ・セットが捕捉されないと、前記第１の位置から半径方向に沿って間隔を置かれた第２の位置から前記データ・セットを読み出すステップと、
ｃ）前記第２の位置から誤りのないデータ・セットが捕捉されないと、前記第２の位置から同じ方向に半径方向に沿って間隔を置かれた第３の位置から前記データ・セットを読み出すステップと、から成る前記方法。
【請求項１１】  前記位置から誤りのないデータ・セットが捕捉されないと、同じ方向に半径方向に沿って間隔を置かれた連続的位置から前記データ・セットを読み出すステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  誤りのないデータ・セットが捕捉されると前記複数の位置から前記データ・セットの前記読出しを終了するステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  前記データ記録のエッジ部に前記第１の読出し位置を定めるステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】  反射された信号の有ることについて第１の読出し位置をテストし、反射された信号が無ければ、第２の読出し位置に移動するステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】  ディスク上の記録からバースト・カッティング・エリア（ＢＣＡ）データを捕捉する方法であって、
ａ）前記データ記録内の第１の位置から始まるＢＣＡデータ・セットを読み出すステップと、
ｂ）前記ステップａ）で有効なＢＣＡデータがないと、前記第１の位置から半径方向に沿って間隔を置かれた第２の位置でＢＣＡの反射をテストするステップと、
ｃ）前記ＢＣＡの反射がないと、前記第２の位置から半径方向に沿って間隔を置かれた第３の位置でＢＣＡの反射をテストするステップと、
ｄ）前記ＢＣＡの反射があれば、前記第２の位置から始まる前記ＢＣＡデータ・セットを読み出すステップと、
ｅ）前記ＢＣＡの反射がなければ、前記第３の位置から半径方向に沿って間隔を置かれた第４の位置で前記ＢＣＡの反射をテストするステップと、
ｆ）前記ＢＣＡの反射があれば、前記第３の位置から始まる前記ＢＣＡデータ・セットを読み出すステップと、
ｇ）前記ＢＣＡ反射のあるなしにより、前記第１の位置と前記第２の位置との間で、そして前記第２の位置と前記第３の位置との間で、同じ方向にまたは反対の方向に移動するステップと、から成る前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のローラに掛け渡されている移動可能なエンドレスベルトと、
前記複数のローラのうちの一のローラと同じ回転軸の周りに、前記ローラとは独立して回転可能なコロと、を有し、
前記エンドレスベルトは内面に弾性部材からなるリブを有し、
前記コロと前記ローラの外径は略同一であり、前記コロには前記リブを落とし込む溝があり、前記コロが前記エンドレスベルトの前記ローラの回転軸方向の移動を規制することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】  第１及び第２のローラに掛け渡されている移動可能なエンドレスベルトと、
前記第１のローラと同じ回転軸の周りに、前記第１のローラとは独立して回転可能な第１のコロと、を有し、
前記エンドレスベルトは内面に弾性部材からなるリブを有し、
前記第１のコロと前記第１のローラの外径は略同一であり、前記第１のコロには前記リブを落とし込む溝があり、前記第１のコロが前記エンドレスベルトの前記第１のローラの回転軸方向の移動を規制することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】  前記第２のローラが前記エンドレスベルトを移動させる駆動ローラであり前記第１のローラーは従動ローラであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記第２のローラと同じ回転軸の周りに、前記第２のローラとは独立して回転可能な第２のコロを有し、前記第１のコロには前記リブを落とし込む溝があり、前記第２のコロの溝の幅は前記第１のコロの幅よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記エンドレスベルトの周回位置検出用の位置検出手段が、前記リブが設けられた側と反対側の端部に設けられことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】  トナー像を担持する像担持体を有し、前記エンドレスベルトは前記像担持体に形成されたトナー像が１次転写される中間転写ベルトであることを特徴とした請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を有する画像形成装置。
【請求項７】  トナー像を担持する像担持体を有し、前記エンドレスベルトは、転写材を担持し、前記エンドレスベルト上に担持された転写材には、前記像担持体に形成されたトナー像が転写されることを特徴とした請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記エンドレスベルトの外周面に圧接して前記エンドレスベルトの外周面をクリーニングする清掃部材は、前記位置検出手段と対向する範囲を清掃することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置の代表的な構成は、複数のローラに掛け渡されている移動可能なエンドレスベルトと、前記複数のローラのうちの一のローラと同じ回転軸の周りに、前記ローラとは独立して回転可能なコロと、を有し、前記エンドレスベルトは内面に弾性部材からなるリブを有し、前記コロと前記ローラの外径は略同一であり、前記コロには前記リブを落とし込む溝があり、前記コロが前記エンドレスベルトの前記ローラの回転軸方向の移動を規制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
少なくとも一部の公知のターボファン式ガスタービンエンジンは、複数のファンブレードがそれから半径方向外向きに延びているファン基部を含む。運転の間、ファンの不均衡を最小にするのを可能にするために、公知のファン組立体は、管理された方法で組立てられる。例えば、ファンロータを組立てる際に用いることができる１つの管理は、ファンの各ブレードをファン基部内の特定のスロット内にマッピングすることである。他の公知のファン組立体内部では、各ブレードのモーメント量（荷重）が求められ、その求められたモーメント量（荷重）を用いて各ブレードを特定のファン基部スロット内にマッピングする。しかしながら、隣接するブレードの幾何学的形状が異なる場合があるので、ロータは、運転の間に各ブレードのモーメント荷重とは関連しない均衡の変動（シフト）を依然として受ける可能性がある。
【特許文献１】米国特許第 3888601号明細書
【特許文献２】米国特許第 3894324号明細書
【特許文献３】米国特許第 4213736号明細書
【特許文献４】米国特許第 4253800号明細書
【特許文献５】米国特許第 4602412号明細書
【特許文献６】米国特許第 4732532号明細書
【特許文献７】米国特許第 4767272号明細書
【特許文献８】米国特許第 4971641号明細書
【特許文献９】米国特許第 6290466号明細書
【特許文献１０】欧州特許第 0962660号明細書
【特許文献１１】欧州特許第 1085172号明細書
【特許文献１２】欧州特許第 1382858号明細書
【特許文献１３】イギリス特許第 2245661号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２から分かるように、クランプジョーは、その外側の脚部分に設けられていて互いに係合している歯列１３によって互いに結合されていて、その結果内側のクランプジョー１０ｂは軸方向においてほぼ軸４に沿って摺動可能でかつこれにより外側のクランプジョー１０ａに対して接近・離反運動可能である。内側のクランプジョー１０ｂの係合ポジションにおいて、第２のクラッチ部分３は該クラッチ部分と外側のクランプジョー１０ａとの間において、クラッチ部分２，３を貫通する磁束により生ぜしめられたクランプ力によって緊締されている。このクランプ力は、クランプジョー１０ａ，１０ｂがスリップなしに互いに摩擦係合するように、設定されている。遮断ポジションにおいては、両クラッチ部分２，３は相対的に回転可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
磁束は永久磁石１４によって生ぜしめられ、この永久磁石１４は、第１のクラッチ部分２の両クランプジョー１０ａ，１０ｂと第２のクラッチ部分３と定置のコア１２と、このコア１２と第２のクラッチ部分３との間に配置された空隙１５とを通る磁気回路に配置されている。定置のコア１２と、クラッチ部分２，３の磁束を通す領域とは、軟質磁性の材料から成っている。図１の上半部には、磁束が磁束線１６によって示され、流れ方向が矢印によって示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１及び図２から分かるように、第１のクラッチ部分２のクランプジョー１０ａ，１０ｂはそれぞれ保持体２５ａ，２５ｂを有しており、この保持体２５ａ，２５ｂは、例えばアルミニウムのような非強磁性材料から成っており、保持体２５ａ，２５ｂには、互いに間隔をおいて複数の軟質磁性の磁束導体１８ａ，１８ｂ，１８ｃが配置されており、これらのうちの磁束導体１８ａは、各１つの空隙１５を磁束移行箇所と接続し、磁束導体１８ｂ，１８ｃは、互いに間隔をおいて位置する磁束移行箇所のうちの、回転軸線１１に対して半径方向に並んで配置された各２つの磁束移行箇所を、ほぼＵ字形に互いに接続している。すなわち図面から明らかなように、磁束導体１８ｂ，１８ｃのＵ字脚の自由端部は、それぞれ第２のクラッチ部分３に向けられている。磁束導体１８ｂ，１８ｃはリング状に形成されていて、回転軸線１１に対してほぼ同心的に、回転軸線１１に対して横方向に互いに間隔をおいて位置する複数の列で、回転軸線１１を中心に巻かれている。以上のことすべてによって、流れ方向が交番する右湾曲部と左湾曲部とを有する磁束経過が生ぜしめられ、右に向かって湾曲した磁束導体１８ｃはそれぞれ一方のクランプジョー１０ｂに配置され、かつ左に向かって湾曲した磁束導体１８ｂはそれぞれ他方のクランプジョー１０ａに配置されている。磁束導体１８ａもまたリング状に形成されていて、回転軸線１１に対して同心的に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある範囲の雪を掴み雪を下ろす、少なくとも１つの回転可能部材と、
前記回転可能部材により画された前記範囲一帯に防氷及び／又は凍結防止の処理材料を配するための分配システムと、
前記回転可能部材と前記分配システムに動作可能なように接続され、ある軸に関して前記回転可能部材を作動させる電力システムと、
を有することを特徴とする除雪機械。
【請求項２】
前記処理材料が液体を含むことを特徴とする請求項１記載の除雪機械。
【請求項３】
前記処理材料が粒状の材料を含むことを特徴とする請求項１記載の除雪機械。
【請求項４】
前記処理材料が予め濡らされた粒状固体を含むことを特徴とする請求項１記載の除雪機械。
【請求項５】
前記分配システムは、前記回転部材が前記範囲一帯を通り過ぎた後その範囲に処理材料を配するために前記回転可能部材の後に設けられていることを特徴とする、請求項１記載の除雪機械。
【請求項６】
分配システムは、前記処理材料を入れる容器と、その範囲に前記処理材料を適用するための少なくとも１つの噴霧ノズルと、前記容器から前記少なくとも１つの噴霧ノズルに前記処理材料を配するために前記容器と前記少なくとも１つの噴霧ノズルの間に延びる導管とを有することを特徴とする、請求項５記載の除雪機械。
【請求項７】
前記分配システムは、少なくとも１つの噴霧ノズルに処理材料を配するためのポンプを有することを特徴とする、請求項６記載の除雪機械。
【請求項８】
前記少なくとも１つの噴霧ノズルは複数の噴霧ノズルを有することを特徴とする請求項７記載の除雪機械。
【請求項９】
前記噴霧ノズルを運ぶ噴霧バーを、更に有することを特徴とする請求項８記載の除雪機械。
【請求項１０】
前記容器内に前記処理材料を加熱するためのシステムを、更に有することを特徴とする請求項５記載の除雪機械。
【請求項１１】
その範囲に供給される処理材料の量を制御するための制御システムを更に有することを特徴とする請求項１記載の除雪機械。
【請求項１２】
その範囲に供給される処理材料の流量を制御するための圧力制御システムを更に有することを特徴とする請求項１記載の除雪機械。
【請求項１３】
分配システムは、処理材料を運ぶためのホッパを有し、このホッパはその範囲に処理材料を配する吐出口を有することを特徴とする、請求項１記載の除雪機械。
【請求項１４】
前記処理材料は、粒状の材料を含むことを特徴とする請求項１３記載の除雪機械。
【請求項１５】
前記分配システムは、その範囲に処理材料を配するために、少なくとも１つの回転可能部材を有することを特徴とする請求項１３記載の除雪機械。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの回転可能部材は、前記吐出口を通り抜けた処理材料を受けるために前記吐出口から離間された回転可能な板を有することを特徴とする請求項１５記載の除雪機械。
【請求項１７】
前記回転可能な板は、前記回転可能な板の中央から半径方向に延びる、複数の一定間隔で配置されたリブを有することを特徴とする請求項１６記載の除雪機械。
【請求項１８】
この除雪機械を推進させる電力システムを更に有することを特徴とする請求項１３記載の除雪機械。
【請求項１９】
前記ホッパ内に、処理材料に接触し掻き回すための攪拌器を更に有することを特徴とする請求項１３記載の除雪機械。
【請求項２０】
前記筐体内で受けた雪を掴むための少なくとも１つの回転部材とある範囲に表面処理材料を適用するための表面処理システムとを有する筐体と、回転部材と表面処理システムに動作するように関連付けられたモータと、
を有することを特徴とする、その範囲の雪を除去するための、電力供給される機械。
【請求項２１】
表面処理材料は、防氷材料を含むことを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項２２】
表面処理材料が、凍結防止材料であることを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項２３】
表面処理材料が、防氷材料と凍結防止材料を含むことを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項２４】
前記表面処理システムの少なくとも一部は、この機械の作動中には、雪を受ける前記筐体の前方開口部の後の前記筐体に位置していることを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項２５】
表面処理システムは、表面処理材料を運ぶための容器と、その範囲に表面処理材料を適用するために前記筐体に支持された少なくとも１つの噴霧ノズルと、
導管から前記少なくとも１つの噴霧ノズルに前記処理材料を配するために前記容器と前記少なくとも１つの噴霧ノズルの間に延びる導管と、を有することを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの噴霧ノズルは表面処理材料を分配する単一ノズルを含むことを特徴とする請求項２５記載の機械。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの噴霧ノズルは、前記筐体の表面に沿って互いに一定間隔で配置された複数個の噴霧ノズルを含むことを特徴とする請求項２６記載の機械。
【請求項２８】
その範囲に配する表面処理材料の量を制御する制御システムを更に有することを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項２９】
その範囲に配する表面処理材料の流量を制御する圧力制御システムを更に有することを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項３０】
前記容器内に前記表面処理材料を加熱するシステムを更に含むことを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項３１】
表面処理システムは、表面処理材料を運ぶホッパを含み、このホッパは表面処理材料を放出するための開口部を含むことを特徴とする請求項２０記載の機械。
【請求項３２】
前記表面処理材料は凍結防止材料を含むことを特徴とする請求項３１記載の機械。
【請求項３３】
表面処理材料は、防氷材料及び凍結防止材料を含むことを特徴とする請求項３１記載の機械。
【請求項３４】
表面処理材料は、表面処理材料を分配するための少なくとも１つの回転可能部材を含むことを特徴とする請求項３１記載の機械。
【請求項３５】
前記少なくとも１つの回転部材は、前記開口部を通り抜ける表面処理材料を受け取るために前記開口部から離間して配置された回転可能な板を含むことを特徴とする請求項３４記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学蒸着によって切削工具インサート上に結晶質α−Ａｌ2Ｏ3層を堆積させる方法であって、
Ｘ＋Ｙ＋Ｚ≧１及びＺ＞０であり、０.１〜１.５μｍのＴｉＣXＮYＯZの層を堆積させる工程、
０.５〜３ｖｏｌ％のＯ2を含有するガス混合物中、０.５〜４分の短い時間、６２５〜１０００℃で前記層を処理する工程、及び
４０〜３００ミリバールの処理圧力及び６２５〜８００℃の温度で、前記処理した前記層を、Ｈ2中に２〜１０ｖｏｌ％のＡｌＣｌ3及び１６〜４０ｖｏｌ％のＣＯ2を含有させたガス混合物と、０.８〜２ｖｏｌ％の硫黄含有剤に、接触させることによって、前記Ａｌ2Ｏ3層を堆積させる工程、
を含むことを特徴とする結晶質α−Ａｌ2Ｏ3層を堆積する方法。
【請求項２】
焼結した超硬合金、サーメット、セラミックまたは高速度鋼、或いは立方晶窒化ボロンまたはダイヤモンドのような超硬質材料の基体、及び
少なくとも該基体の表面の機能する部分上に、０.５〜１０μｍの厚みを有する結晶質α−Ａｌ2Ｏ3から成る少なくとも１層を含む硬質及び耐磨耗性の被膜を有する切削工具であって、
前記結晶質α−Ａｌ2Ｏ3層が、０.１〜１.１μｍの平均粒幅の柱状粒を有し且つ６２５〜８００℃の温度で化学蒸着によって堆積させられていることを特徴とする切削工具。
【請求項３】
前記被膜が、８８５℃未満の温度で中温度化学蒸着法によって前記基材と前記α−Ａｌ2Ｏ3層の間に堆積された０.５〜１０μｍの厚みのＴｉ（Ｃ、Ｎ）から成る少なくとも１層を含むことを特徴とする請求項２に記載の切削工具。
【請求項４】
前記被膜が、Ｘ＋Ｙ＋Ｚ≧１及びＺ＞０であり０.１〜１.５μｍのＴｉＣXＮYＯZの中間層を、前記α−Ａｌ2Ｏ3層と中温度化学蒸着法ＴｉＣＮ層との間に含むことを特徴とする請求項３記載の切削工具。
【請求項５】
前記被膜が、物理蒸着法またはプラズマアシスト化学蒸着法により堆積された切削工具の前記基体に隣接した少なくとも１層を含むことを特徴とする請求項２記載の切削工具。
【請求項６】
前記被膜が、前記α−Ａｌ2Ｏ3層と物理蒸着法またはプラズマアシスト化学蒸着法による層との間に、Ｘ＋Ｙ＋Ｚ≧１及びＺ＞０であり０.１〜１.５μｍのＴｉＣXＮYＯZの中間層を含むことを特徴とする請求項５記載の切削工具。
【請求項７】
前記被膜が、＜０.５μｍの粒幅の顕著な柱状粒組織を有することを特徴とする請求項５または６に記載の切削工具。
【請求項８】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層の１層が、少なくとも切削切刃線に沿う頂部可視層であることを特徴とする請求項２〜７に記載の切削工具。
【請求項９】
すくい面上で且つ前記切刃線に沿う前記被膜が、測定される長さ５μｍに渡って０．２μｍ未満の表面粗さ（Ｒａ）にするために、表面粗さをブラシ加工またはブラスト加工によって滑らかにされたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１０】
前記工具は、切削インサート、中実炭化物ドリル、または炭化物エンドミルであることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の切削工具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
シリコン、ゲルマニウムおよびその組み合わせを含有する金属フィルムを堆積させるために好適な有機金属化合物で飽和させた流体流れを、断面積を有する内部表面を有する長いシリンダー形部分、トップクロージャー部分およびボトムクロージャー部分を有する容器を含む化学蒸着システムに供給するための装置であって、該トップクロージャー部分はキャリアガスを導入するためのインレット開口部およびアウトレット開口部を有し、長いシリンダー形部分は式Ｉの有機金属化合物を含むチャンバーを有し：
【化２】
2004308007.tif 000001
（式中、ＭはＳｉまたはＧｅである；Ｒ１およびＲ２は独立に、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニルおよびアリールから選択される；各Ｒ３は独立に、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル、アルケニル、アルキニルおよびアリールから選択され、ただし、Ｒ３はシクロペンタジエニルでないとする；各Ｒ４は独立に（Ｃ３−Ｃ１２）アルキルから選択される；Ｘはハロゲンである；ａ＝０〜３；ｂ＝０〜３；ｃ＝０〜３；ｄ＝０〜２；ｅ＝０〜４；ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝４；Ｒ３≠Ｒ４；ａ＋ｂおよびａ＋ｄはそれぞれ３以下である；ただし、Ｍ＝Ｓｉである場合、ｂ＋ｃは３以下であるとする）；該インレット開口部は該チャンバーと流体が連絡し；該チャンバーは該アウトレット開口部と流体が連絡する装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
式ＩＩＡまたはＩＩＢ：
【化３】
2004308007.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立に、アルキル、アルケニル、アルキニルまたはアリールから選択される；各Ｒ３は独立に、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル、アルケニル、アルキニルおよびアリールから選択される；各Ｒ４は独立に、分岐および環状（Ｃ３−Ｃ５）アルキルから選択される；各Ｒ５は独立に、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル、アルケニル、アルキニルおよびアリールから選択される；Ｘはハロゲンである；ａ’＝０〜３；ｂ’＝０〜２；ｃ’＝１〜３；ｄ’＝０〜３；ａ’＋ｂ’＋ｃ’＋ｄ’＝４；ａ”＝０〜２；ｂ”＝０〜２；ｅ”＝１〜２；ｆ”＝０〜２；ａ”＋ｂ”＋ｅ”＋ｆ”＝４であり；ａ”、ｂ”およびｆ”のうちの少なくとも２つが０ではなく；ただしａ”＝１、ｅ”＝１、ｆ”＝２、およびＲ４が（ＣＨ３）Ｃである場合、Ｒ５≠ＣＨ３とする；ただし、ｃ’＋ｄ’＝４である場合、Ｒ３は分岐または環状（Ｃ３−Ｃ５）アルキルであるとする）
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に互いにほぼ直交する方向に延びるガス流入孔及びガス流出孔が形成された栓本体と、この栓本体の内部に開位置と閉位置との間を回動可能に設けられた弁体とを備え、上記弁体の内部には、一端部が弁体の回動軸線方向を向く外面に開口し、他端部が弁体の回動軸線と直交する方向を向く外面に開口する連通孔が形成され、上記連通孔の一端開口部は上記ガス流入孔と常時連通し、上記連通孔の他端開口部は、上記弁体が開位置に位置しているときには上記ガス流出孔と連通し、上記弁体が閉位置に位置しているときには、上記ガス流出孔から周方向に離れることにより、上記ガス流出孔に対して遮断されるＬ型ガス栓において、
上記連通孔の上記ガス流入孔と連通する一端部を、上記ガス流入孔側から上記回動軸線に沿って離れるにしたがって上記連通孔の他端開口部に接近するように傾斜させたことを特徴とするＬ型ガス栓。
【請求項２】  上記連通孔の他端部を、上記流出孔側からその軸線に沿って離れるにしたがって、上記連通孔の一端開口部に接近するように傾斜させたことを特徴とする請求項１に記載のＬ型ガス栓。
【請求項３】  内部に互いにほぼ直交する方向に延びるガス流入孔及びガス流出孔が形成された栓本体と、この栓本体の内部に開位置と閉位置との間を回動可能に設けられた弁体とを備え、上記弁体の内部には、一端部が弁体の回動軸線方向を向く外面に開口し、他端部が弁体の回動軸線と直交する方向を向く外面に開口する連通孔が形成され、上記連通孔の一端開口部は上記ガス流入孔と常時連通し、上記連通孔の他端開口部は、上記弁体が開位置に位置しているときには上記ガス流出孔と連通し、上記弁体が閉位置に位置しているときには、上記ガス流出孔から周方向に離れることにより、上記ガス流出孔に対して遮断されるＬ型ガス栓において、
上記連通孔の他端部を、上記流出孔側からその軸線に沿って離れるにしたがって、上記連通孔の一端開口部に接近するように傾斜させたことを特徴とするＬ型ガス栓。
【請求項４】  上記連通孔の一端部と他端部との間に湾曲部が形成されており、この湾曲部の少なくとも径方向外側の部分が円弧状に形成されて上記一端部と他端部とに滑らかに接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＬ型ガス栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記ガス流入口１３の下端開口部には、継手装置３が設けられるとともに、継手装置３より若干下流側（弁収容孔１２側）に環状のパッキン４がガス導入孔１３と同芯に設けられている。そして、金属製の蛇腹管Ｆ１とその外周を覆う樹脂製の被覆管Ｆ２とからなるフレキシブル管Ｆが継手装置３内に挿入され、蛇腹管Ｆ１の先端の一山又は複数の山が継手装置３の先端部によってパッキン４に押し付けて潰されることにより、蛇腹管Ｆ１の内部がパッキン４を介してガス流入孔１３のパッキン４より下流側の部分（以下、この部分を下流部と称する。）１３ａに気密に接続されている。下流部１３ａは、その内径がパッキン４の内径と同一であり、弁収容孔１２の底面中央部に開口している。
なお、蛇腹管Ｆ１は、その先端部を押し潰すことがない他の周知の継手装置によってガス流入孔１３に接続してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記弁収容孔１２には、弁体５が弁収容孔１２の軸線を中心として回動自在に収容されている。この弁体５の内部には、連通孔５１が形成されている。連通孔５１は、第１の孔部（連通孔５１の一端部）５２と第２の孔部（連通孔５１の他端部）５３とを有している。第１の孔部５２は、傾斜した状態で上下方向に延びており、その下端部は、弁体５の下端面中央部に開口している。したがって、第１の孔部５２は、弁体５の回動位置に拘わらず、ガス流入孔１３の下流部１３ａと常時連通している。第２の孔部５３は、ほぼ水平方向に延びており、その一端部は第１の孔部５２とその上端部において交差し、第１の孔部５２に連通している。第２の孔部５３の他端部は、弁体５の外周面に開口している。第２の孔部５３の他端開口部は、弁収容孔１２の内周面におけるガス流出孔１４の開口部と上下方向（弁体５の軸線方向）において同一位置に配置されており、弁体５を図１に示す開位置に回動させると、弁体５の外周面における第２の孔部５３の開口部と弁収容孔１２の内周面におけるガス流出孔１４の開口部とが互いの軸線を一致させて連通する。この結果、ガス流入孔１３とガス流出孔１４とが連通孔５１を介して連通する。この開位置から所定の角度、例えば９０°回動させると、弁体５の外周面における第１の孔部５３の開口部と弁収容孔１２の内周面におけるガス流出孔１４の開口部とが、弁体５の周方向に離れる。この結果、ガス流入孔１３とガス流出孔１４とが弁体５によって遮断される。このときの弁体５の回動位置が閉位置である。なお、弁体５は、ハンドル６によって回動操作される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第１の孔部５２は、上記のように、弁体５の軸線に対して傾斜している。より詳しく述べると、第１の孔部５２は、弁体５を開位置に回動させた状態のとき、弁体５の下端面から上方へ向かうにしたがってガス流出孔に接近するように傾斜している。したがって、第１の孔部５２と第２の孔部５３とのなす角度は、第１の孔部５２の傾斜角度の分だけ直角より大きい鈍角になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２はこの発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のＬ型ガス栓Ｂにおいては、第１の孔部５２が傾斜させられるのみならず、第２の孔部５３がガス流出孔１４側から弁体５の内部側へ向かうにしたがってガス流入孔１３側へ向かうように傾斜させられている。これにより、第１の孔部５２と第２の孔部５３とのなす角度が、上記実施の形態より大きな鈍角になっている。しかも、第１の孔部５２と第２の孔部５３との間には、湾曲部５４が形成されている。この湾曲部５４の径方向外側の内面は、略円弧状をなしており、第１の孔部５２及び第２の孔部５３の各内周面に滑らかに接している。湾曲部５４の径方向内側の部分についても円弧状に形成してもよい。湾曲部５４を形成する点は、図１に示す実施の形態にも適用するのが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、このＬ型ガス栓Ｂにおいては、下流部１３ａのパッキン４近傍部分を除く大部分が下流側（弁収容孔１２側）へ向かうにしたがって大径になるテーパ孔部１３ｂになっている。このテーパ孔部１３ｂの、弁収容孔１２の底面における内径は、第１の孔部５２の内径とほぼ同一になっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002130495.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記保水部は、前記散水手段にて散水された水を保持するための孔を複数形成した多孔性の素材から構成することができる。
或いは、前記保水部は、毛細管現象により、前記散水手段にて散水された水を拡散及び保持する素材から構成することができる。
なお、前記水を拡散及び保持する素材は毛細管現象を起こすことのできる布質又は紙質の素材により構成することができる。
また、前記隔壁は銅又はアルミ或いは、銅又はアルミを成分として含む合金により構成することができる。
また、前記屋根の外側表面に太陽電池を更に備え、前記外気送風手段と前記室内空気送風手段の内、少なくとも一方は、前記太陽電池により発電された電力を動力として使用することにより、電力の使用コストを下げることができる。
また、前記第１の空気通路は、前記隔壁と対向する面を展開して、前記保水部に直射日光を照射する照射手段を更に備え、前記照射手段にて直射日光を照射されて加熱された前記保水部からの熱伝導によって温度が上昇した前記隔壁と、前記室内空気送風手段にて前記第２の空気通路を送風される前記室内の空気が熱交換をすることにより、前記室内の温度を上昇させることができる。
また、前記保水部の外面部は、直射日光を吸収するために黒色に着色することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
散水パイプ７と給水タンク６は散水バルブ２０を介して接続されている。散水バルブ２０は電気信号により開閉し、散水パイプ７への水の供給を制限している。散水パイプ７は棟の中央から軒の中央にかけて該屋根の傾斜に沿って延設されている。その途中３カ所からＴ字型に水平方向に延びており、この水平に延設された散水パイプ７の部分には水を放出するための穴が多数穿設されている。散水パイプ７はこれらの穴から水を放出し、保水部３０にほぼ一様に水を散水する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
保水部３０は、多数の孔が明いた多孔質の材料や、布や、耐水性の紙などの水分を吸収材料で形成されており、隔壁３１の表面に粘着されている。保水部３０に形成された多数の孔は、散水パイプ７から放出された水を保持する働きがあり、水が気化せずに隔壁３１上を流れ落ちてしまうのを防いでいる。
また、保水部３０が目の細かい布や紙でできている場合、毛細管現象により、散水された水が保水面に一様に広がるため、冷房効果を高めることができる。
散水パイプ７から散水された水は保水部３０に保水された後、空気通路２５を流通する空気により蒸発し、気化する。水が液相から気相に変化する際に周囲から気化熱を奪うため、保水部３０は冷却される。
隔壁３１は、例えば銅、アルミ、鉄、真鍮などの熱の良導体で形成されている。水の気化熱により保水部３０が冷却されるに従い隔壁３１も冷却される。
また、保水部３０を用いずに、隔壁３１の表面に多数の孔を加工して、この孔に水分を保持するようにすると、なおいっそう冷房効果が高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５は操作パネル１２を示した図である。
操作パネル１２は、室内温度調節装置１を起動させる電源スイッチ７０を備えている。電源スイッチ７０は一回押すごとにオン／オフを繰り返すようになっている。
操作パネル１２は、冷房ボタン７１、室内導通路開ボタン７３、室内導通路閉ボタン７４、降雨アラーム表示部７５を更に備えている。これらのボタン又は表示部は冷房時に使用される。
ユーザは夏期に冷房を行いたい場合は電源スイッチをオンした後、冷房ボタン７１を押す。すると、冷房開始信号が中央制御部５１に伝達され、室内温度調節装置１は中央制御部５１に制御されながら、冷房動作を行う。