Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵襲を最小限に抑えながら左心房に接近する拡張可能な血管内接近シースであって、
近位端と、遠位端と、中央を貫通する中枢ルーメンとを含み、外向きの圧力がかけられることに応じて周方向に拡張可能な遠位領域を有する、軸方向に細長いシースチューブと、
前記シースチューブの前記近位端に連結され、器具の通過を容易にするように構成されたハブと、
前記中枢ルーメンを通って延びており、挿入時に前記シースの前記中枢ルーメンを閉塞させるように構成され、前記シースの前記ハブに脱着可能に連結されたオブトラトールハブを有するオブトラトールと、
前記オブトラトール内のガイドワイヤルーメンとを有し、
前記オブトラトールは、前記シースの前記遠位領域を折りたたみ構成から拡張構成に拡張することのできるバルーン拡張器である血管内接近シース。
【請求項２】
前記シースチューブは、ポリマー材料で作られた膜層内に埋め込まれた補強層を有する、請求項１に記載の血管内接近シース。
【請求項３】
前記シースチューブは、外側層と、内側層と、補強層とを有し、前記外側層および前記内側層はポリマー材料から構成される、請求項１に記載の血管内接近シース。
【請求項４】
前記補強層は金属のコイルである、請求項３に記載の血管内接近シース。
【請求項５】
前記補強層はブレードである、請求項３に記載の血管内接近シース。
【請求項６】
前記内側層および前記外側層はそれぞれ異なるポリマーで作られる、請求項３に記載の血管内接近シース。
【請求項７】
前記シースの長さは５０ｃｍから２５０ｃｍの間である、請求項１に記載の血管内接近シース。
【請求項８】
前記シースの内側ルーメンは、前記遠位領域が完全に拡張されたときに６フレンチから３０フレンチの間の範囲である、請求項２に記載の血管内接近シース。
【請求項９】
心臓の右心房または左心房に挿入できるようになっているシースであって、
径方向に折りたたまれた遠位端と、
すでに配置されたガイドワイヤを介して心臓の右心房または左心房内の目標治療部位まで前記シースを引く手段と、
前記シースの前記遠位端を関節状に曲げる手段と、
前記シースの前記遠位端の少なくとも一部を拡張させる手段と、
患者から前記シースを取り出す手段とを有するシース。
【請求項１０】
器具を設置するか、心臓の心房内に物質を注入するか、あるいは心臓の心房から物質を引き出す手段をさらに有する、請求項９に記載のシース。
【請求項１１】
Ｘ線を使用した可視化技術を使用して前記シースを容易に可視化し、位置および向きを定める手段をさらに有する、請求項９に記載のシース。
【請求項１２】
抗血栓液を前記シースの中枢ルーメンに注入する手段をさらに有する、請求項９に記載のシース。
【請求項１３】
抗血栓液を拡張器のガイドワイヤルーメンに注入する手段をさらに有する、請求項９に記載のシース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートの製造方法であって、該方法は
ａ）接着剤組成物を調製し、
（メタ）アクリレート官能性、ポリイソシアネートプレポリマー、及びポリイソシアネート単量体を包含する第１部、
該第１部は少なくとも１０重量％のイソシアネート官能性基を包含し、
ポリオールを包含する第２部、及び
場合によって第３部を包含し、
該第１部、該第２部、及び任意の該第３部の少なくとも一は光開始剤を包含し、
該調製はこれらを一緒にすることで行い、
ｂ）第１柔軟性基質を該接着剤組成物で被覆し、
ｃ）接着剤組成物を照射線に露出して該接着剤組成物を部分的に硬化させ、及び
ｄ）該接着剤組成物を第２の柔軟性基質と接触させることを包含する方法。
【請求項２】
該露出が、該接着剤組成物と該第２柔軟性基質との接触前、該接着剤組成物と該第２柔軟性基質との接触後又はそれらの組合せにおいて行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該接着剤組成物が、
５重量％〜７０重量％の該（メタ）アクリレート官能性ポリイソシアネートプレポリマー、
少なくとも７重量％の該ポリイソシアネート単量体、
３０重量％〜９５重量％の該ポリオール、及び
０．２重量％〜１０重量％の該光開始剤を包含する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（メタ）アクリレート官能性ポリイソシアネートプレポリマー、
ポリイソシアネート単量体、
該プレポリマー及び該ポリイソシアネート単量体の組合せ重量に基づいて少なくとも１０重量％のイソシアネート官能基を包含する該プレポリマー及び該ポリイソシアネート単量体の組合せ、
及び
ポリオール、
第１柔軟性基質;及び
第２柔軟性基質、
該接着剤組成物によって該第２柔軟性基質に結合されている該第１柔軟性基質、
を包含するラミネート。
【請求項５】
（メタ）アクリレート官能性、ポリイソシアネートプレポリマー、及び少なくとも７重量％のポリイソシアネート単量体を包含する第１部、
該第１部は少なくとも１０重量％のイソシアネート官能基を包含し、
ポリオールを包含する第２部、
場合によって、第３部、
該第１部、該第２部及び該第３部の少なくとも一は光開始剤を含む反応生成物を包含する接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴出するための複数のノズルを有する液滴噴出ヘッドと、
流体を保持し、該流体の上に空間を有するようになっている第１貯蔵器と、
該第１貯蔵器の下部を該液滴噴出ヘッドに接続する第１流体経路と、
流体を保持し、該流体の上に空間を有するようになっている第２貯蔵器と、
該第２貯蔵器の下部を該第１貯蔵器に接続する第２流体経路と、
該第２貯蔵器の上部に連結され、該第２貯蔵器内の該流体の上の空間に部分的真空を生成する制御可能な空気ポンプと
を有する液滴噴出システム。
【請求項２】
前記第２貯蔵器の前記上部の前記部分的真空により、該第２貯蔵器内の前記流体からの溶存空気または溶存蒸気の抜取りが可能となる、請求項１に記載の液滴噴出システム。
【請求項３】
前記第２貯蔵器から前記第１貯蔵器への前記第２流体経路を遮断するための流体弁をさらに有する、請求項１に記載の液滴噴出システム。
【請求項４】
前記第２貯蔵器内の前記流体を撹拌して該流体からの溶存空気の抜取りを補助するための撹拌装置をさらに有する、請求項１に記載の液滴噴出システム。
【請求項５】
前記第２貯蔵器の前記下部へ流体を提供するための流体送り経路をさらに有し、該流体送り経路は該第２貯蔵器の前記上部に部分的真空が発生すると閉鎖することができる、請求項１に記載の液滴噴出システム。
【請求項６】
前記流体の１つ以上の特性、前記液滴噴出ヘッドの空き時間、または、前記第２貯蔵器内の流体充填状態もしくは流体レベルに応じて前記空気ポンプを制御して前記部分的真空を生成する制御ユニットをさらに有する、請求項１に記載の液滴噴出システム。
【請求項７】
流体を噴出するための複数のノズルを有する液滴噴出ヘッドと、
その下部で流体を保持するようになっている貯蔵器と、
該貯蔵器の該下部からの該流体を該液滴噴出ヘッドに供給できる第１流体経路と、
該貯蔵器の該下部から該液滴噴出ヘッドへの流体接続を遮断できる第１流体弁と、
該貯蔵器の該上部に部分的真空を生成するための空気ポンプと
を有する液滴噴出システム。
【請求項８】
前記貯蔵器の前記上部の前記部分的真空により、前記流動体からの溶存空気または溶存蒸気の抜取りが可能となる、請求項７に記載の液滴噴出システム。
【請求項９】
前記貯蔵器内の前記流体を撹拌して前記流体からの溶存空気の抜取りを補助するための撹拌装置をさらに有する、請求項７に記載の液滴噴出システム。
【請求項１０】
前記液滴噴出ヘッドが、前記第１貯蔵器から受けたインクを前記ノズルに供給できる流体管をさらに有する、請求項７に記載の液滴噴出システム。
【請求項１１】
前記貯蔵器へ流体を提供するための第２流体経路をさらに有し、前記流体送り経路は該貯蔵器のインク体の上の空間に部分的真空が発生すると閉鎖することができる、請求項７に記載の液滴噴出システム。
【請求項１２】
前記流体の１つ以上の特性、前記液滴噴出ヘッドの空き時間、または、前記第２貯蔵器内の流体充填状態もしくは流体レベルに応じて前記空気ポンプを制御して前記部分的真空を生成する制御ユニットをさらに有する、請求項７に記載の液滴噴出システム。
【請求項１３】
流体噴出システム内の溶存ガスを除去する方法であって、該方法が、
第１貯蔵器と流体連通している第２貯蔵器内に流体を提供するステップと、
該第２貯蔵器内の該流体の上の空間に部分的真空を生成するステップと、
該第２貯蔵器内の該流体を該第１貯蔵器に供給するステップであって、該第１貯蔵器が該流体の上に空間を有するステップと、
該第１貯蔵器内の該流体を液滴噴出ヘッドに供給するステップと
を有する方法。
【請求項１４】
前記液滴噴出ヘッド内のノズルのメニスカス圧力を前記第１貯蔵器内の前記流体により制御するステップ
をさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
流体噴出システム内の溶存ガスを除去する方法であって、該方法が、
貯蔵器内に流体を提供するステップと、
該貯蔵器内の該流体に対して流体連通を密封するステップと、
該貯蔵器内の該流体の上の空間に部分的真空を生成するステップと、
流体を噴出するための１つ以上のノズルを有する液滴噴出ヘッドに該貯蔵器内の該流体を供給するステップと、
該貯蔵器を動かすことなく該流体噴出ヘッドを受けに対して平行移動させるステップと、
該流体噴出ヘッド内の該１つ以上の流体噴出ノズルから流体液滴を噴出するステップと
を有する方法。
【請求項１６】
前記液滴噴出ヘッド内にノズルを提供して流体を噴出するステップと、
該液滴噴出ヘッド内の該ノズルのメニスカス圧力を、前記貯蔵器内の前記部分的真空および前記流体の前記表面により制御するステップと
をさらに有する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷のためのインクにおいて使用される染料分子に対応する染料分子の選択的認識部位を有する、モレキュラーインプリント材料。
【請求項２】
ポリマーである、請求項１記載の材料。
【請求項３】
前記ポリマーは、ポリアクリル類、ポリメタクリル類、ポリビニル類、ならびにそれらのエステル類およびコポリマー類、ポリウレタン類、ボロン酸のアミンエステル類の縮合から得られるポリマー類、ポリフェノール類、ジアミンポリフェニレン類、およびポリピロール類からなる群より選択される、請求項２記載の材料。
【請求項４】
シリカ、シリコンアルコキシドおよび酸化チタンからなる群より選択される機能性モノマー類から得られる、請求項２記載の材料。
【請求項５】
ａ）インクジェット印刷のためのインクにおいて使用される染料分子と類似する、または同一の構造を有する鋳型分子の存在下、モレキュラーインプリント材料を合成する工程と、
ｂ）前記材料から前記鋳型分子を抽出し、前記染料分子の認識部位を形成する工程と、
を含む、インクジェット印刷のためのインクにおいて使用される染料分子に対応する染料分子の選択的認識部位を有するモレキュラーインプリント材料を調製するための方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記モレキュラーインプリント材料はポリマーであり、
ａ）インクジェット印刷のためのインクにおいて使用される染料分子と類似する、または同一の構造を有する鋳型分子の存在下、機能性モノマー類を重合する工程と、
ｂ）前記ポリマーから前記鋳型分子を抽出し、前記染料分子の認識部位を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項７】
前記ポリマーは、ポリアクリル類、ポリメタクリル類、ポリビニル類、ならびにそれらのエステル類およびコポリマー類、ポリウレタン類、ボロン酸のアミンエステル類の縮合から得られるポリマー類、ポリフェノール類、ジアミンポリフェニレン類、およびポリピロール類からなる群より選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーは、シリカ、シリコンアルコキシドおよび酸化チタンからなる群より選択される機能性モノマー類から得られる、請求項６記載の方法。
【請求項９】
インクにおいて使用される染料分子に対応する染料分子の選択的認識部位を有する少なくとも１つのモレキュラーインプリント材料を含むことを特徴とする、インクジェット記録要素。
【請求項１０】
イエロー染料、マゼンタ染料およびシアン染料からなる群より選択される染料分子の選択的認識部位を有する少なくとも１つのモレキュラーインプリント材料を含む少なくとも１つの層を備える、請求項９記載の記録要素。
【請求項１１】
イエロー染料分子の選択的認識部位を有するモレキュラーインプリント材料を含む１つの層と、
マゼンタ染料分子の選択的認識部位を有するモレキュラーインプリント材料を含む１つの層と、
シアン染料分子の選択的認識部位を有するモレキュラーインプリントポリマーを含む１つの層と、
を備える、請求項１０記載の記録要素。
【請求項１２】
イエロー染料分子の選択的認識部位を有するモレキュラーインプリント材料と、
シアン染料分子の選択的認識部位を有するモレキュラーインプリント材料と、
マゼンタ染料分子の選択的認識部位を有するモレキュラーインプリント材料と、
を含む１つの層を備える、請求項１０記載の記録要素。
【請求項１３】
前記モレキュラーインプリント材料はモレキュラーインプリントポリマーである、請求項９記載の記録要素。
【請求項１４】
前記モレキュラーインプリントポリマーは、ポリアクリル類、ポリメタクリル類、ポリビニル類、ならびにそれらのエステル類およびコポリマー類、ポリウレタン類、ボロン酸のアミンエステル類の縮合から得られるポリマー類、ポリフェノール類、ジアミンポリフェニレン類、およびポリピロール類からなる群より選択される、請求項１３記載の記録要素。
【請求項１５】
前記モレキュラーインプリントポリマーは、シリカ、シリコンアルコキシドおよび酸化チタンからなる群より選択される機能性モノマー類から得られる、請求項１３記載の記録要素。
【請求項１６】
インク受容層は、乾燥受容層の総重量に対し、５重量％〜１００重量％の間のモレキュラーインプリント材料を含む、請求項９記載の記録要素。
【請求項１７】
インクにおいて使用される染料分子に対応する染料分子の選択的認識部位を有するモレキュラーインプリント材料を使用することによる、インクジェット記録要素の画像安定性を改善するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を用いて付与される型の微小部品を受け取れるように設けられている結合位置を有する表面；及び
選択された結合位置にあるエネルギー吸収熱発生装置；
を有し、
前記エネルギー吸収熱発生装置の各々は、エネルギーを受け取り、かつ受け取られた前記エネルギーの一部を変換することで、前記選択された結合位置に近接する前記流体を加熱するように備えられ、かつ
加熱によって粘性を増大させる流体を用いて前記微小部品が付与されるとき、前記エネルギー吸収熱発生装置によって発生する熱が、前記選択された結合位置に近接する前記流体の粘性を増大させることで、前記微小部品と前記選択された結合位置との結合を防ぐ、
支持体。
【請求項２】
前記エネルギー吸収熱発生装置が同一量のエネルギーに曝露されるとき、前記エネルギー吸収熱発生装置のうちの複数は、それとは別の前記エネルギー吸収熱発生装置よりも多い量の熱を発生させるように備えられている、請求項1に記載の支持体。
【請求項３】
前記エネルギー吸収熱発生装置のうちの複数が、第1型のエネルギー曝露に反応し、かつ、それとは別の前記エネルギー吸収熱発生装置は第2型のエネルギー曝露に反応する、請求項1に記載の支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温環境で真空シールとして使用するための硬化パーフルオロエラストマー物品であって、１０００〜１００００の重量平均分子量を有するフルオロカーボンテロマーを含むフィルムで被覆された表面を有することを特徴とする、硬化パーフルオロエラストマー物品。
【請求項２】
前記パーフルオロエラストマーが、テトラフルオロエチレン、パーフッ素化ビニルエーテル、および硬化部位モノマーの単位の共重合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
【請求項３】
前記パーフルオロエラストマーが、５３．０〜７９．６モルパーセントのテトラフルオロエチレン、２０．０〜４６．６モルパーセントのパーフルオロ（メチルビニルエーテル）、および０．４〜１．５モルパーセントのニトリル含有硬化部位モノマーの単位の共重合物を含むことを特徴とする、請求項２に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
【請求項４】
前記フルオロカーボンテロマーがポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする、請求項１に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
【請求項５】
前記フルオロカーボンテロマーが、２０００〜４０００の重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項１に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
【請求項６】
前記フィルムが０．１〜２０ミクロンの厚さを有することを特徴とする、請求項１に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記で調製した本発明の他の３つのフィルム被覆ｏ−リングのシーリング能力を、Ｈｅ漏れ試験方法で測定した。平均所要時間は６０秒であった。ドライフィルム（ＤｒｙＦｉｌｍ）２０００で被覆した比較ｏ−リングの所要時間は６０秒であり、ＦＥＰで被覆した比較ｏ−リングの所要時間は０秒であった。対照（すなわち、非被覆）パーフルオロエラストマーｏ−リングの所要時間は、６０秒であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  高温環境で真空シールとして使用するための硬化パーフルオロエラストマー物品であって、１０００〜１００００の重量平均分子量を有するフルオロカーボンテロマーを含むフィルムで被覆された表面を有することを特徴とする、硬化パーフルオロエラストマー物品。
［２］  前記パーフルオロエラストマーが、テトラフルオロエチレン、パーフッ素化ビニルエーテル、および硬化部位モノマーの単位の共重合物を含むことを特徴とする、［１］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
［３］  前記パーフルオロエラストマーが、５３．０〜７９．６モルパーセントのテトラフルオロエチレン、２０．０〜４６．６モルパーセントのパーフルオロ（メチルビニルエーテル）、および０．４〜１．５モルパーセントのニトリル含有硬化部位モノマーの単位の共重合物を含むことを特徴とする、［２］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
［４］  前記フルオロカーボンテロマーがポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする、［１］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
［５］  前記フルオロカーボンテロマーが、２０００〜４０００の重量平均分子量を有することを特徴とする、［１］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
［６］  前記フィルムが０．１〜２０ミクロンの厚さを有することを特徴とする、［１］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
［７］  前記フィルムが３〜１０ミクロンの厚さを有することを特徴とする、［６］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品。
［８］  高温環境で真空シールとして使用するための硬化パーフルオロエラストマー物品の作製方法であって、
Ａ．硬化パーフルオロエラストマー物品を、ｉ）１０００〜１００００の重量平均分子量を有するフルオロカーボンテロマーを含む分散液で被覆して、湿式被覆パーフルオロエラストマー物品を形成する工程と、
Ｂ．前記湿式被覆パーフルオロエラストマー物品を２００℃未満の温度で乾燥して、乾式被覆パーフルオロエラストマー物品を形成する工程と、
Ｃ．前記フルオロカーボンテロマーが溶融し、フィルムが前記パーフルオロエラストマー物品上に形成される温度および十分な時間にて、前記乾式被覆パーフルオロエラストマー物品を加熱する工程と
を含むことを特徴とする方法。
［９］  前記乾燥工程Ｂ）が、２０℃〜２５℃の温度で行われることを特徴とする、［８］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品の作製方法。
［１０］  前記加熱工程Ｃ）が、２９０℃〜３２０℃の温度で５分間より長く行われることを特徴とする、［８］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品の作製方法。
［１１］  前記パーフルオロエラストマーが、テトラフルオロエチレン、パーフッ素化ビニルエーテル、および硬化部位モノマーの単位の共重合物を含むことを特徴とする、［８］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品の作製方法。
［１２］  前記フルオロカーボンテロマーがポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする、［８］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品の作製方法。
［１３］  工程Ｃ）で形成された前記フィルムが０．１〜２０ミクロンの厚さを有することを特徴とする、［８］に記載の硬化パーフルオロエラストマー物品の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復運動している物体（３０、５６）の存在の有無を検出するための装置（１０、１００、１０２、２１２、２１８）において、
前記物体から反射又は発射された信号を受け取るための受信器（１８、１１８、２１８）と、
検出対象である前記物体の存在の有無を判定するための回路（２０）と
を含む装置であって、
前記回路（２０）は、前記物体の前記反復運動の少なくとも一部分の間、前記受信器からの前記信号を、データのパターンとして記録し、前記データを、同じ検査サイクル中の前記物体の以前の反復運動の間に記録されたデータパターンと比較し、前記比較に基づいて出力信号（４２）を生成する
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記信号（３７）は離散時間間隔の間に受け取られることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号は光（５２、５４）であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記光は送信器（１２）からの光であり、前記受信器（１８）は、前記送信器から光を受け取って前記信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記回路（２０）は、前記受信器で受け取られた信号の値を決定し、バイナリ値を生成することを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項６】
前記物体（３０、５６）から反射された前記信号が所定のしきい値（Ｖｒｅｆ）を上回る場合、前記データの値は１として記録されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記以前に記録されたデータが前記データのパターンとの間に相関関係を有するときに、前記回路によって工具発見信号が発行されることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の装置。
【請求項８】
前記データのパターンが、前記以前に記録されたデータともはや一致しないときに、前記回路によって工具発見信号が発行されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
送信される前記光（５２）は変化する強度で送信されることを特徴とする請求項３から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
反復運動をしている物体（３０、５６）の存在の有無を検出するための方法であって、
前記物体から反射又は発射された信号（５４）を受信器で受け取るステップと、
前記物体の前記反復運動の少なくとも一部分の間、前記受信器からの前記信号を、データのパターンとして記録するステップと、
前記データを、同じ検査サイクル中の前記物体の以前の反復運動の間に記録されたデータパターンと比較するステップと、
前記比較に基づいて出力信号（４２）を生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記データパターンが２値パターンであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記物体（３０、５６）から反射された前記信号が所定のしきい値（Ｖｒｅｆ）を上回る場合、前記データの値は１として記録されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記以前に記録されたデータが前記データパターンとの間に相関関係を有するときに、前記回路によって工具発見信号が発行されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記以前に記録されたデータは前記物体の以前の反復運動のデータを含むことを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記信号（５２、５４）は光であり、前記光は変化する強度を有することを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中空形材として設計される長手及び横断耐力部材（１０，１２）から形成され、そして、サスペンションストラットドーム（１）を有する自動車の車体構造であって、
ここで、前記サスペンションストラットドームは、サスペンションストラット（８）の支持エリア（７）においてシート補強を有するシート鋼製のシェルとして形成され、そして、前記車体構造の隣接する中空形材（１０，１２）用の連結ノードを形成するものとし、
前記車体構造において、
前記サスペンションストラットドーム（１）が、２つのハーフシェル（２，３）から形成されること、及び
前記ハーフシェルが、それらの間でキャビティ（４）を形成しながら、サスペンションストラット（８）の支持エリア（７）中で相互に接触しており、それらの外側縁部（５，６）で相互に確実に連結していること、
を特徴とする、前記車体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サスペンションストラットドームを有する自動車の車体構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中空形材として設計される長手及び横断耐力部材１０，１２から形成され、そして、サスペンションストラットドーム１を有する自動車の車体構造であって、
前記サスペンションストラットドーム（Federbeindom）が、サスペンションストラット８の支持エリア７においてシート補強を有するシート鋼製のシェル（Schale）として形成され、そして、前記車体構造の隣接する中空形材１０，１２用の連結ノードを形成する、前記車体構造に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面積を増大させるウォッシュコート組成物で被覆された固体触媒担体基材であって、
前記ウォッシュコート組成物の厚さが５〜１００μｍであり、
前記ウォッシュコート組成物が、触媒作用する成分、金属酸化物、および長さと厚さの縦横比が５：１を超える耐火性繊維状または髭状材料を含んでなる、基材。
【請求項２】
前記長さと厚さの縦横比が５０：１を超える、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
前記触媒作用する成分が、少なくとも一種の金属を含んでなる、請求項１または２に記載の基材。
【請求項４】
前記少なくとも一種の金属が、貴金属、マグネシウム、ニッケル、コバルト、鉄、バナジウム、銅、モリブデン、アルミニウム、ケイ素およびそれらのいずれか２種類以上の混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の基材。
【請求項５】
前記金属が、前記ウォッシュコート組成物の総重量に対して３０重量％まで存在する、請求項３または４に記載の基材。
【請求項６】
前記ウォッシュコート組成物が化学的に反応性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基材。
【請求項７】
前記ウォッシュコートが、多孔質またはガス透過性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の基材。
【請求項８】
前記基材が金属製触媒基材である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の基材。
【請求項９】
前記基材が、フロースルーモノリスまたは「静止ミキサー」型構造である、請求項８に記載の基材。
【請求項１０】
前記繊維状または髭状材料が、ガンマアルミナ繊維である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１１】
前記繊維状材料が、前記ウォッシュコート組成物の１〜１５重量％を構成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１２】
前記金属酸化物が、前記ウォッシュコート組成物の３５重量％までを構成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の基材を形成する方法であって、
触媒成分、金属酸化物および長さと厚さの縦横比が５：１を超える耐火性繊維状または髭状材料を含むウォッシュコート組成物を含んでなるスラリーを基材に塗布し、
前記被覆された基材を乾燥し、及び焼成することを含んでなる、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法に使用するためのウォッシュコート組成物を含んでなるスラリーであって、
前記ウォッシュコート組成物が、触媒作用する成分、金属酸化物および長さと厚さの縦横比が５：１を超える耐火性繊維状または髭状材料を含んでなる、スラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体上で通信を行うデバイスであって、
該デバイスは、
前記通信媒体上でメッセージの受信及び送信を行う媒体接続装置（ＭＡＵ）と、
受信されたメッセージに格納されたデータの処理と、送信されるメッセージに格納されるデータの生成とを行う中央処理装置（ＣＰＵ）と、
前記ＭＡＵと前記ＣＰＵとを接続する通信コントローラであって、データキューと、受信メッセージオブジェクトのキューとを含み、前記データキューが、前記通信媒体上で受信された複数のメッセージを格納し、各受信メッセージオブジェクトが、前記データキューに格納されたメッセージに対応している、通信コントローラと
を備え、
前記通信媒体上でメッセージを受信する前に、第１の受信メッセージオブジェクトが有効にされて、該メッセージが前記データキューに格納可能となり、該第１の受信メッセージオブジェクトがデータキューの書込ポインタの元の位置を格納し、
前記デバイスは、前記メッセージの受信が完了する前に、該メッセージを破棄すべきか決定し、該メッセージを破棄すべき場合には、前記第１の受信メッセージオブジェクトが無効にされて、該メッセージが前記データキューにさらに格納されるのを防止し、
前記データキューの書込ポインタが前記元の位置に戻される
ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、
受信メッセージオブジェクトを有効化するために有効フラグが設定され、該受信メッセージオブジェクトを無効化するために該有効フラグがクリアされる
ことを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記メッセージの事象終了信号が受信されると、第２の受信メッセージオブジェクトが有効化される
ことを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記データキューは、リングバッファに格納されている
ことを特徴とするデバイス。
【請求項５】
メッセージ全体が受信される前に、通信デバイスにおいて該メッセージをフィルタ処理する方法であって、
該方法は、
前記メッセージを受信する前に、第１の受信メッセージオブジェクトを有効化することと、
受信データメモリにおける書込ポインタの元の位置を前記第１の受信メッセージオブジェクトに格納することと、
前記書込ポインタの前記元の位置で始まる前記受信データメモリに前記メッセージを書き込むことと、
前記メッセージが前記受信データメモリに書き込まれると、前記書込ポインタの位置をインクリメントすることと、
前記通信デバイスが前記メッセージを破棄することを決定したときに、該メッセージが前記受信データメモリにさらに格納されるのを防止するために、該メッセージの受信が完了する前に前記第１の受信メッセージオブジェクトを無効化することと
前記メッセージの受信が完了する前に前記第１の受信メッセージオブジェクトが無効化された場合に、前記書込ポインタを前記元の位置に戻すことと
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記メッセージから活動開始信号を受信したときに、前記第１の受信メッセージオブジェクトは、有効化される
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
前記書込ポインタを前記元の書込ポインタの位置に戻すことは、
前記第１の受信メッセージオブジェクトに格納された前記元の書込ポインタの位置に前記書込ポインタを変更する
ことを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、さらに、
前記メッセージの事象終了信号が受信されると、第２の受信メッセージオブジェクトを有効化すること
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法であって、
前記第１の受信メッセージオブジェクトを有効化することは、
該第１の取得可能な受信メッセージオブジェクトの有効フラグを設定すること
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の方法であって、
前記第１の受信メッセージオブジェクトを無効化することは、
該第１の取得可能な受信メッセージオブジェクトの有効フラグを非設定にすること
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１１】
通信媒体上で受信された複数のメッセージを格納する、通信デバイスのデータキューから部分的に受信されたメッセージを削除する方法であって、
該方法は、
前記メッセージの一部を受信する前に、データキューの書込ポインタの元の位置を有効なデータオブジェクトに格納することと、
前記書込ポインタの前記元の位置で始まる前記データキューに前記受信メッセージを書き込むことと、
前記受信メッセージが前記データキューに書き込まれると、前記書込ポインタの位置をインクリメントすることと、
前記メッセージの受信が完了する前に、前記メッセージを破棄すべきか決定することと、
前記メッセージが破棄される場合に、該メッセージが前記データキューにさらに格納されるのを防止するために、前記有効なデータオブジェクトを無効化することと、
前記メッセージの受信が完了する前に前記有効なデータオブジェクトが無効化される場合に、前記通信デバイスによって受信された次のメッセージが前記受信メッセージを上書きするように、前記書込ポインタを前記元の位置に戻すことであって、前記データキューの書込ポインタが前記元の位置に戻ることと
を含んでいることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト／ライン画素及び中間調画素を含む一群の画素からなりマーキング情報を表すディジタル値即ち画素値が各画素に割り当てられているディジタル画像データを入力する方法であって、印刷時外観が入力時外観と異なるものになるよう中間調画素及びテキスト／ライン画素の画素値を互いに独立に変化させるステップを有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、上記ディジタル画像データが二値画素からなるデータである方法。
【請求項３】
テキスト／ライン画素及び中間調画素からなりマーキング情報を表すディジタル値即ち画素値が各画素に割り当てられているディジタル画像データを入力し、画像を印刷する方法であって、
カスタムトーン伝達関数を用い中間調画素の画素値を変化させるステップと、
ディジタル画像データをラスタ化するステップと、
テキスト／ライン画素に画素値を再割当するステップと、
ディジタル画像データに基づき入力時と異なる外観の画像を印刷するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体上で受信したメッセージを処理する通信コントローラであって、
該通信コントローラは、
前記通信媒体から受信されたメッセージを格納する受信データメモリであって、前記メッセージが、書込ポインタ位置の前記受信データメモリに書き込まれ、読込ポインタ位置の前記受信データメモリから読み込まれる、受信データメモリと、
該受信データメモリに格納された前記メッセージに関連する情報を格納する複数の受信メッセージオブジェクトであって、各受信メッセージオブジェクトが前記受信データメモリに格納されたメッセージに対応している、複数の受信メッセージオブジェクトと
を備え、
前記情報は、前記メッセージの事象データと、前記メッセージの受信状態に関連している属性とを含んでいる
ことを特徴とする通信コントローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の通信コントローラであって、
前記情報は、オーバーフローと、アンダーフローと、データ準備完了と、終了位置と、有効フラグとを含む一群から選択可能である
ことを特徴とする通信コントローラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信コントローラであって、さらに、
前記受信データメモリにおける有効なメッセージを該有効なメッセージに対応する受信メッセージオブジェクトに関連付けるメッセージキューマネージャを備えている
ことを特徴とする通信コントローラ。
【請求項４】
請求項３に記載の通信コントローラであって、
前記有効なメッセージが前記通信媒体から受信されると、前記書込ポインタの値が、対応する受信メッセージオブジェクトにおける終了位置の値に継続的に転送される
ことを特徴とする通信コントローラ。
【請求項５】
請求項４に記載の通信コントローラであって、
前記受信データメモリは、前記読込ポインタが前記有効な受信メッセージオブジェクトにおける前記終了位置の値と同一の値を有するときに、前記有効なメッセージに対応する前記受信メッセージオブジェクトにアンダーフロー属性を設定する
ことを特徴とする通信コントローラ。
【請求項６】
請求項２に記載の通信コントローラであって、
前記受信データメモリは、該受信データメモリが容量限度に近づいたときに、全ての受信メッセージオブジェクトにデータ準備完了属性を設定する
ことを特徴とする通信コントローラ。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の通信コントローラであって、
前記書込ポインタ及び前記読込ポインタは、読込処理中及び書込処理中に記憶位置を変更し、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）キューとして前記データキューを実行する
ことを特徴とする通信コントローラ。
【請求項８】
通信媒体上で通信を行うデバイスであって、
該デバイスは、
前記通信媒体上でメッセージの受信及び送信を行う媒体接続装置（ＭＡＵ）と、
受信されたメッセージに格納されたデータの処理と、送信されるメッセージに格納されるデータの生成とを行う中央処理装置（ＣＰＵ）と、
前記ＭＡＵと前記ＣＰＵとを接続する、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信コントローラと
を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
プロセス制御ネットワーク上のデバイスによって受信されたメッセージを処理する方法であって、
該方法は、
前記プロセス制御ネットワークからメッセージを受信することと、
前記メッセージに関連する情報を格納する受信メッセージオブジェクトを更新することと、
データキューを格納する受信データメモリに前記メッセージを書き込むことと
を含み、
前記情報は、前記メッセージの事象データと、前記メッセージの受信状態に関連している属性とを含んでいる
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記情報は、オーバーフローと、アンダーフローと、データ準備完了と、終了位置と、有効フラグとを含む一群から選択される
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の方法であって、
前記メッセージを書き込むことは、
受信メッセージオブジェクトキューにおける第１の取得可能な受信メッセージオブジェクトに有効フラグを設定することと、
前記受信データメモリにおける書込ポインタ位置を判定することと、
前記書込ポインタ位置で始まる前記受信データメモリに前記メッセージを書き込むことと、
前記メッセージが前記受信データメモリに書き込まれるまで前記書込ポインタ位置をインクリメントすることと
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の方法であって、さらに、
前記受信データメモリがほぼ満杯の場合に、前記受信メッセージオブジェクトにデータ準備完了属性を設定すること
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、さらに、
前記プロセス制御ネットワークからメッセージを受信中に、前記受信データメモリが満杯になると、オーバーフロー属性を前記受信メッセージオブジェクトに設定すること
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、さらに、
前記メッセージが前記プロセス制御ネットワークから受信されると、前記書込ポインタの値を前記受信メッセージオブジェクトにおける終了位置属性に転送すること
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法であって、
受信メッセージオブジェクトを更新することは、
メッセージ割込要求（ＩＲＱｓ）と、メッセージエラーと、メッセージ状態と、受信データメモリ情報とを含む前記受信メッセージオブジェクトに保持された複数の属性を更新すること
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９に記載の方法であって、さらに、
前記メッセージを先入れ先出し（ＦＩＦＯ）の順序で中央処理装置（ＣＰＵ）に供給すること
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記メッセージをＣＰＵに供給することは、
受信メッセージオブジェクトキューの前部に受信メッセージオブジェクトの有効フラグを設定することと、
前記受信データメモリおける読込ポインタ位置を判定することと、
前記読込ポインタ位置で始まる前記メッセージを前記ＣＰＵに転送することと、
前記メッセージが前記ＣＰＵに転送されるまで前記読込ポインタ位置をインクリメントすることと、
前記受信メッセージオブジェクトキューから前記受信メッセージオブジェクトを削除することと
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、さらに、
前記読込ポインタが前記受信メッセージオブジェクトにおける終了位置属性と同一の値を有しているときに、前記受信メッセージオブジェクトにアンダーフロー属性を設定すること
を含んでいることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメッシュポイントに肯定応答（ＡＣＫ）を送信するための方法であって、
局（ＳＴＡ）からのデータパケットの送信のためのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）フレームを生成するステップであって、前記ＭＡＣフレームが第１のＭＰアドレスおよび出口メッシュポイント（ＥＭＰ）アドレスを備えるフィールドを含む、生成するステップと、
少なくとも１つの中間メッシュポイントを介して前記ＥＭＰに前記ＭＡＣフレームを送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＭＡＣフレームのフレーム制御フィールドは、前記ＭＡＣフレームが前記第１のＩＭＰアドレスと前記ＥＭＰアドレスを含むことを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＡＣフレームのフレーム制御フィールドは、前記データパケットに使用される肯定応答モードを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＣＫは、第２のデータパケットの受信の成功を示して送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＣＫは、シングルホップデータ肯定応答モードで送信されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡＣＫは、結合されたＥＭＰ−第１のＭＰおよびシングルホップのデータ肯定応答モードで送信されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記フレーム制御フィールドは、前記データパケットについて肯定応答が送信されるべきでないことを示すことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＡＣＫは、前記データパケットの送信に使用されるパスと異なるパスを通って送信されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
複数のデータパケットに肯定応答するのにバルクＡＣＫが使用されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＡＣＫは、トラフィックレベルに応じて意図的に異なるパスを介して送信されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
データパケットの送信のためのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）フレームを生成するように構成されたプロセッサであって、前記ＭＡＣフレームは第１のメッシュポイント（ＭＰ）アドレスおよび出口メッシュポイント（ＥＭＰ）アドレスを備えるフィールドを含む、プロセッサと、
少なくとも１つの中間メッシュポイントを介して前記ＥＭＰに前記ＭＡＣフレームを送信器と
を備えたことを特徴とする局（ＳＴＡ）。
【請求項１２】
前記ＭＡＣフレームのフレーム制御フィールドは、前記ＭＡＣフレームが前記第１のＩＭＰアドレスと前記ＥＭＰアドレスを含むことを示すことを特徴とする請求項１１に記載のＳＴＡ。
【請求項１３】
前記ＭＡＣフレームのフレーム制御フィールドは、前記データパケットに使用される肯定応答モードを示すことを特徴とする請求項１１に記載のＳＴＡ。
【請求項１４】
第２のデータパケットの受信の成功を示すＡＣＫを送信するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＳＴＡ。
【請求項１５】
前記送信器が、シングルホップデータ肯定応答モードで前記ＡＣＫを送信するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のＳＴＡ。
【請求項１６】
前記送信器が、結合されたＥＭＰ−第１のＭＰおよびシングルホップのデータ肯定応答モードで前記ＡＣＫを送信するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のＳＴＡ。
【請求項１７】
前記フレーム制御フィールドは、前記データパケットについて肯定応答が送信されるべきでないことを示すことを特徴とする請求項１６に記載のＳＴＡ。
【請求項１８】
前記送信器が、前記データパケットの送信に使用されるパスと異なるパスを通って前記ＡＣＫを送信するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のＳＴＡ。
【請求項１９】
前記送信器が、複数のデータパケットに肯定応答するのにバルクＡＣＫを送信するよう構成されていることを特徴とする請求項１８に記載のＳＴＡ。
【請求項２０】
前記送信器が、トラフィックレベルに応じて意図的に異なるパスを介して前記ＡＣＫを送信するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１８に記載のＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズを低減させかつある波長レンジにわたって自由空間に対するインピーダンス整合を最適化させた平板状無線周波数（ＲＦ）アンテナであって、
少なくとも１つの接地面と、
少なくとも１つの能動素子と、
１．０を超える誘電率及び１：１を超える誘電率対透磁率比を有する誘電材料からなる少なくとも１つの層と、
を備えたアンテナを備える隠蔽式アンテナ。
【請求項２】
サイズを低減させかつある波長レンジにわたって自由空間に対するインピーダンス整合を最適化させた平板状無線周波数（ＲＦ）アンテナであって、
接地面の役割をする第１の導電層と、
該第１の導電層の反対側にある能動素子の役割をする第２の導電層と、
該第１の導電層と該第２の導電層の間に配置させた１．０を超える誘電率及び１：１を超える誘電率対透磁率比を有する誘電材料からなる層と、
を備えたアンテナを備える隠蔽式アンテナ。
【請求項３】
前記波長レンジの電磁波に対して透明な物体であって、前記平板状ＲＦアンテナは該物体の後ろまたは内部に該アンテナを配置させることによって隠蔽されている物体をさらに備える請求項１または２に記載の隠蔽式アンテナ。
【請求項４】
前記物体は移動車両の不可分の一部である、請求項３に記載の隠蔽式アンテナ。
【請求項５】
前記物体は、ルーバーベント、ノーズレール、バンパー、ボディパッチ、コーナープロテクタ、コーナーベント、あるいはマーカー灯の形状を有する、請求項３に記載の隠蔽式アンテナ。
【請求項６】
前記波長レンジはＶＨＦレンジであり、
前記誘電材料は強誘電性材料である、請求項１または２に記載の隠蔽式アンテナ。
【請求項７】
前記誘電材料は、チタニア、酸化チタン、二酸化チタン、チタン酸バリウム及びルチルからなる群より選択され、
前記誘電材料は約２を超える誘電率及び約２：１を超える誘電率対透磁率比を有し、
前記最適化インピーダンス整合を達成させるような方式でその端部が前記少なくとも１つの能動素子と電気的に接続されかつ該素子上に位置決めされた少なくとも１つの導電性ケーブルを備えたフィード回路をさらに備え、
開口カップリングがない請求項１または２に記載の隠蔽式アンテナ。
【請求項８】
サイズを低減させかつある波長レンジにわたって自由空間に対するインピーダンス整合を最適化させた平板状無線周波数（ＲＦ）アンテナを作成する工程であって、該平板状ＲＦアンテナは、
少なくとも１つの接地面と、
少なくとも１つの能動素子と、
１．０を超える誘電率及び１：１を超える誘電率対透磁率比を有する誘電材料からなる少なくとも１つの層と、
を備えているアンテナ作成工程と、
前記波長レンジの電磁波に対して透明な物体の後ろまたは内部に前記平板状アンテナを隠蔽する工程と、
を含むＲＦアンテナ隠蔽方法。
【請求項９】
サイズを低減させかつある波長レンジにわたって自由空間に対するインピーダンス整合を最適化させた平板状無線周波数（ＲＦ）アンテナを作成する工程であって、該平板状ＲＦアンテナは、
接地面の役割をする第１の導電層と、
該第１の導電層の反対側にある能動素子の役割をする第２の導電層と、
該第１の導電層と該第２の導電層の間に配置させた１．０を超える誘電率及び１：１を超える誘電率対透磁率比を有する誘電材料からなる層と、
を備えているアンテナ作成工程と、
前記波長レンジの電磁波に対して透明な物体の後ろまたは内部に前記平板状アンテナを隠蔽する工程と、
を含むＲＦアンテナ隠蔽方法。
【請求項１０】
前記物体は輸送コンテナの不可分の一部であり、
前記物体は、ルーバーベント、ノーズレール、バンパー、ボディパッチ、コーナープロテクタ、コーナーベント、あるいはマーカー灯の形状を有し、
前記波長レンジはＶＨＦレンジであり、
前記誘電材料は強誘電性材料であり、
前記誘電材料は、チタニア、酸化チタン、二酸化チタン、チタン酸バリウム及びルチルからなる群より選択され、
前記誘電材料は約２を超える誘電率及び約２：１を超える誘電率対透磁率比を有し、
前記平板状ＲＦアンテナはさらに、前記最適化インピーダンス整合を達成させるような方式でその端部が前記少なくとも１つの能動素子と電気的に接続されかつ該素子上に位置決めされた少なくとも１つの導電性ケーブルを備えたフィード回路を備え、
前記平板状ＲＦアンテナは開口カップリングがない、請求項８または９に記載の方法。