Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 組立て手順を作成して表示する方法に於て、少なくとも１つの共通の識別番号を使って、複数個のソースからソース資料を検索する工程（１２）と、該ソース資料から、装置並びに該装置の部分集成体の一連の画像を作成する工程（１４）と、前記一連の画像を表示する工程（２０）と、歩進的に前記一連の画像と対話する工程（１６）と、を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】 更に、その後に遠隔の場所の再生システムで再生する為に、特定の一連の３Ｄ画像を作る工程（１８）を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 組立て手順を作成して表示する方法に於て、複数個のフレーズ・タイプに対する主テキスト・マニュアルのファイルを構文解析する工程（１０２）と、少なくとも１つのフレーズ・タイプの場所を含むリストを選択すると共に構築する工程（１１０）と、主テキスト・マニュアル・テキストをＨＴＭＬフォーマットに書き換える工程（１１６）と、前記主テキスト・マニュアル・テキスト内にある少なくとも１つのフレーズ・タイプの場所にＨＴＭＬタグを作成する工程（１２０）と、補助主テキスト・マニュアルのファイルを構文解析する工程（１２２）と、選択された補助テキストのフレーズ・タイプの翻訳テーブルを構築する工程（１２８）と、ＨＴＭＬタグを用いて補助テキスト・マニュアルの前記ファイルのＨＴＭＬタグ版を作成する工程（１２０）と、選択されたフレーズ・タイプから導き出された通りに、選択されたフレーズ・タイプを組立てシーケンスの順に並べる工程と、選択されたフレーズに対する重複した参照を除く工程（１１２）と、翻訳されたフレーズを使うソース資料の検索が出来るように、前記翻訳テーブルに従って選択されたフレーズを翻訳する工程（１１４）と、検索されたソース資料のフレーズを使って、モデル記憶装置内にある適切な３Ｄモデルを見付ける工程（１３２）と、検索されたソース資料のフレーズを使って適切な支援用ディジタル画像を見付ける工程（１３４）と、を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項４】 前記フレーズ・タイプが、重要部品番号フレーズ、強調すべきフレーズ及び補助参照フレーズを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】 検索されたソース資料のフレーズが部品番号である請求項４記載の方法。
【請求項６】 検索されたソース資料のフレーズを使って組立てシーケンスを作成する工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項７】 テキスト資料から可視的な組立て命令のシーケンスを作成して表示する装置に於て、前記テキスト資料から可視的な組立て命令を検索して作成するツール（１４）と、前記可視的な組立て命令を３次元表示する表示装置（２０）と、前記可視的な組立てシーケンスとのユーザの対話が出来るようにするユーザ・インターフェース（１６）と、を有することを特徴とする前記装置。
【請求項８】 前記ツールが汎用コンピュータの一部分で構成される請求項７記載の装置。
【請求項９】 データ記憶装置を更に含んでおり、前記検索及び作成ツールは、前記ユーザ・インターフェース（１６）を用いて、前記テキスト資料の内の所定の部分から所定の重要参照識別子を選択して、前記データ記憶装置内にある支援用のグラフ及びテキスト資料を突き止めると共に、検索された資料に基づいて可視的な組立て命令のシーケンスを作成し、該シーケンスは前記所定の重要参照識別子によって決定された順序になっている請求項７記載の装置。
【請求項１０】 テキスト資料から可視的な組立て命令のシーケンスを作成して表示する装置に於て、前記テキスト資料から可視的な組立て命令を検索して作成する手段（１４）と、前記可視的な組立て命令を表示する表示手段（２０）と、該表示手段に前記作成された組立て命令をインターフェース接続する手段（１６）と、を有することを特徴とする前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 火炎の燃焼を行う燃焼室と、燃焼室周囲に燃焼室に面するように配置した多数の水管からなる燃焼室壁面を持ち、燃焼室上部に下向きのバーナを設けているボイラであって、前記バーナは、中央部分に設けた燃料ノズルから燃焼室へ向けて末広がりに燃料を噴射し、燃料ノズル周囲から燃焼室へ向けて燃焼用空気を吹き込むものであり、燃焼用空気と燃料を混合することで、燃焼室内に略円すい状の火炎を形成しているボイラにおいて、燃焼室内の上部空間を循環領域、燃焼室内の下部空間を排気領域としておき、燃焼室壁面を構成する水管の循環領域に面しており水管間が開いている部分は、隣り合う水管間を閉そく用フィンによってふさぎ、燃焼室壁面を構成する水管の排気領域に面する部分に、隣り合う水管間を開口した排気口を設けることで、排気領域から燃焼ガスを排出する構成としたことを特徴とする燃焼室内に循環領域を確保したボイラ。
【請求項２】 請求項１に記載の燃焼室内に循環領域を確保したボイラにおいて、火炎外側に火炎から分離した燃焼ガスがバーナ付近まで戻る循環流が発生する領域を循環領域、火炎外側からバーナ付近まで戻る燃焼ガスの循環流は発生しない領域を排気領域としておき、燃焼室壁面を構成する水管の循環領域に面しており水管間が開いている部分は、隣り合う水管間を閉そく用フィンでふさぎ、燃焼室壁面を構成する水管の排気領域に面する部分には、隣り合う水管間を開口した排気口を設けることで、排気領域から燃焼ガスを排出する構成としたことを特徴とする燃焼室内に循環領域を確保したボイラ。
【請求項３】 請求項１に記載の燃焼室内に循環領域を確保したボイラにおいて、燃料ノズルの燃料噴射方向の延長線上と燃焼室壁面の交差点を求め、燃焼室内の前記交差点より上方に当たる領域を循環領域、前記交差点より下方に当たる領域を排気領域としておき、燃焼室壁面を構成する水管の循環領域に面しており水管間が開いている部分は、隣り合う水管間を閉そく用フィンでふさぎ、燃焼室壁面を構成する水管の排気領域に面する部分には、隣り合う水管間を開口した排気口を設けることで、排気領域から燃焼ガスを排出する構成としたことを特徴とする燃焼室内に循環領域を確保したボイラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載に発明は、火炎の燃焼を行う燃焼室と、燃焼室周囲に燃焼室に面するように配置した多数の水管からなる燃焼室壁面を持ち、燃焼室上部に下向きのバーナを設けているボイラであって、前記バーナは、中央部分に設けた燃料ノズルから燃焼室へ向けて末広がりに燃料を噴射し、燃料ノズル周囲から燃焼室へ向けて燃焼用空気を吹き込むものであり、燃焼用空気と燃料を混合することで、燃焼室内に略円すい状の火炎を形成しているボイラにおいて、燃焼室内の上部空間を循環領域、燃焼室内の下部空間を排気領域としておき、燃焼室壁面を構成する水管の循環領域に面しており水管間が開いている部分は、隣り合う水管間を閉そく用フィンによってふさぎ、燃焼室壁面を構成する水管の排気領域に面する部分に、隣り合う水管間を開口した排気口を設けることで、排気領域から燃焼ガスを排出する構成としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記の燃焼室内に循環領域を確保したボイラにおいて、火炎外側に火炎から分離した燃焼ガスがバーナ付近まで戻る循環流が発生する領域を循環領域、火炎外側からバーナ付近まで戻る燃焼ガスの循環流は発生しない領域を排気領域としておき、燃焼室壁面を構成する水管の循環領域に面しており水管間が開いている部分は、隣り合う水管間を閉そく用フィンでふさぎ、燃焼室壁面を構成する水管の排気領域に面する部分には、隣り合う水管間を開口した排気口を設けることで、排気領域から燃焼ガスを排出する構成としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記の燃焼室内に循環領域を確保したボイラにおいて、燃料ノズルの燃料噴射方向の延長線上と燃焼室壁面の交差点を求め、燃焼室内の前記交差点より上方に当たる領域を循環領域、前記交差点より下方に当たる領域を排気領域としておき、燃焼室壁面を構成する水管の循環領域に面する部分は、隣り合う水管間を閉そく用フィンでふさぎ、燃焼室壁面を構成する水管の排気領域に面しており水管間が開いている部分には、隣り合う水管間を開口した排気口を設けることで、排気領域から燃焼ガスを排出する構成としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、トナー像を担持する中間転写体と、前記像担持体からトナー像を前記中間転写体に転写する転写部材と、を有し、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写部材の抵抗値Ｒｔと、前記像担持体の抵抗値Ｒｂの使用環境の変化による変動が同じ傾向にあり、前記抵抗値Ｒｔと、前記抵抗値Ｒｂとの比Ｒｔ／Ｒｂが、Ｒｔ／Ｒｂ≧１．０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体と、トナー像を担持する中間転写体と、前記像担持体からトナー像を前記中間転写体に転写する転写部材と、を有し、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写部材と前記像担持体は、共にイオン導電性の部材から形成されており、前記転写部材の抵抗値Ｒｔと前記像担持体の抵抗値Ｒｂの比Ｒｔ／Ｒｂが、Ｒｔ／Ｒｂ≧１．０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、トナー像を担持する中間転写体と、前記像担持体からトナー像を前記中間転写体に転写する転写部材と、を有し、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写部材と前記像担持体は、共に電子導電性の部材から形成されており、前記転写部材の抵抗値Ｒｔと前記像担持体の抵抗値Ｒｂの比Ｒｔ／Ｒｂが、Ｒｔ／Ｒｂ≧１．０であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体と、トナー像を担持する中間転写体と、前記像担持体からトナー像を前記中間転写体に転写する転写部材と、を有し、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、前記転写部材の抵抗値Ｒｔと、前記像担持体の抵抗値Ｒｂの使用環境の変化による変動が同じ傾向にあり、前記抵抗値Ｒｔと、前記抵抗値Ｒｂとの比Ｒｔ／Ｒｂが、Ｒｔ／Ｒｂ≧１．０であることを特徴とする。
また、他の構成は、トナー像を担持する像担持体と、トナー像を担持する中間転写体と、前記像担持体からトナー像を前記中間転写体に転写する転写部材と、を有し、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、前記転写部材と前記像担持体は、共にイオン導電性の部材から形成されており、前記転写部材の抵抗値Ｒｔと前記像担持体の抵抗値Ｒｂの比Ｒｔ／Ｒｂが、Ｒｔ／Ｒｂ≧１．０であることを特徴とする。
また、他の構成は、トナー像を担持する像担持体と、トナー像を担持する中間転写体と、前記像担持体からトナー像を前記中間転写体に転写する転写部材と、を有し、前記中間転写体上のトナー像を転写材に転写する画像形成装置において、前記転写部材と前記像担持体は、共に電子導電性の部材から形成されており、前記転写部材の抵抗値Ｒｔと前記像担持体の抵抗値Ｒｂの比Ｒｔ／Ｒｂが、Ｒｔ／Ｒｂ≧１．０であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のテストプロセッサで所定の期待ビットストリームと比較することによって評価される信号のビットストリームを調節する方法であって、
遷移調節フィルタでビットストリームを受けとるステップと、
前記テストプロセッサにより前記遷移調節フィルタに遷移フレーム信号を与えるステップを含み、該遷移フレーム信号は、許容されるような不確定的レイテンシの時間位置に関する情報、および信号評価のために前記ビットストリームのどの複数のビットをビットブロックとして一貫して維持するかの情報を備え、
前記受けとられた信号の前記ビットストリームを前記遷移フレーム信号に従って調節するステップを含み、前記調節されたビットストリームの前記ビットブロックが期待ビットストリームに合わせて整列される、前記ビットストリームを調節する方法。
【請求項２】
前記遷移フレーム信号によって与えられる前記情報は、イベントタイプＷＡＩＴ（Ｗ）を加えることによって前記期待ビットストリームに埋め込まれることができ、前記イベントタイプＷＡＩＴ（Ｗ）は、前記期待ビットストリームとの比較による評価のために前記次の信号遷移を待つことを示す請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号が前記遷移調節フィルタによって受けとられる前に、評価される前記信号のビットストリームで、始めの無効ランダムビットが抑制される、請求項１または請求項２の１つに記載の方法。
【請求項４】
前記信号が前記遷移調節フィルタで受けとられる前に、評価される前記信号のビットストリームで、アイドルビット群が抑制される、請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
評価される前記信号の前記ビットストリームは前記電子装置の出力信号であり、前記出力信号は前記電子装置に供給される所定の入力信号における応答である、請求項１から４のいずれか１つに記載の前記遷移を調節するための方法を含む、電子装置をテストする方法。
【請求項６】
前記方法は、少なくとも前記電子装置、または前記電子装置のためのインターフェースボード、または前記電子装置の外部の自動テスト装置で実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記調節されたビットストリームを前記所定の期待ビットストリームと比較し、前記比較の結果自動的に前記電子装置が所定の仕様を満足するかどうかを確定する請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
望ましくはデータ媒体上に記憶され、コンピュータ等のデータ処理システムで動作するときに請求項１から７のいずれか１つに記載の方法を実行するための、ソフトウエアプログラムまたは製品。
【請求項９】
所定の期待ビットストリームと比較することによって評価される信号のビットストリームを調節するシステムであって、
遷移フレーム信号を与えるよう構成されたテストプロセッサを備え、該遷移フレーム信号は、許容されるような不確定的レイテンシの時間位置に関する情報、および信号評価のために前記ビットストリームのどの複数のビットをビットブロックとして一貫して維持するかの情報を与え、
評価される前記信号のビットストリームを受けとり、かつ前記遷移フレーム信号を前記テストプロセッサから受けとり、前記受けとられた信号のビットストリームを前記遷移フレーム信号に従って調節するよう構成された遷移調節フィルタを備え、その結果、前記調節されたビットストリームの前記ビットブロックが期待ビットストリームに合わせて整列される、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ポリオレフィングラフトビニル系樹脂は、構成単位として、スチレン系単位と、Ｎ原子、カルボキシル基、及び水酸基のいずれかを含むビニル系単位、及び、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのいずれかからなるエステル単位のうちの少なくとも一種の単位と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明に用いられるポリオレフィングラフトビニル系樹脂は、構成単位として、スチレン系単位と、Ｎ原子、カルボキシル基、及び水酸基のいずれかを含むビニル系単位、及び、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのいずれかからなるエステル単位のうちの少なくとも一種の単位と、を含むことが好ましい。中でも、スチレン系単位と、Ｎ原子及びカルボキシル基のいずれかを含むビニル系単位のうち少なくとも一種とを含むものが、炭化水素系ワックスの分散性、帯電性において優れ、好ましく用いられる。なお、前記ビニル系単位は、Ｎ原子、カルボキシル基、及び水酸基の中から選ばれる二以上を含む化合物であっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本発明では、ポリオレフィングラフトビニル系樹脂は、構成単位として、スチレン系単位と、Ｎ原子、カルボキシル基、及び水酸基のいずれかを含むビニル系単位、及び、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのいずれかからなるエステル単位のうちの少な
くとも一種の単位と、を含むと、炭化水素系ワックスの分散性や、磁性トナーの帯電性を向上させる上でより一層効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.05%（w/w）〜3%（w/w）のトリパンブルーを目にとって許容できる溶媒に溶解したトリパンブルー溶液を含む組成物であって、該組成物は、前眼房に空気を満たさずに、前眼房を粘弾性物質で満たし、前眼房にトリパンブルー溶液を滴下し、続いて嚢切開、水晶体除去及び眼球内レンズ交換を行なう工程を含む嚢切開において、前部水晶体嚢を可視化するために使用するもので、さらに前記工程を行なう嚢切開に用いることの指示が添付されていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
0.05%（w/w）〜3%（w/w）のトリパンブルーを目にとって許容できる溶媒に溶解したトリパンブルー溶液を含む組成物であって、該組成物は、前眼房に空気を満たさずに、前眼房を粘弾性物質で満たし、前部水晶体嚢を染色するに充分な時間トリパンブルー溶液を滴下し、前眼房から過剰のトリパンブルーおよび粘弾性物質を除去し、粘弾性物質を前嚢に再導入し、その後、嚢切開、水晶体除去および眼球内レンズ交換を行なう工程を含む嚢切開において、前部水晶体嚢を可視化するために使用するもので、さらに前記工程を行なう嚢切開に用いることの指示が添付されていることを特徴とする組成物。
【請求項３】
0.05%（w/w）〜3%（w/w）のトリパンブルー溶液を目にとって許容できる溶媒に溶解したトリパンブルー溶液を含む組成物であって、該組成物は、前眼房に空気を満たさずに、前眼房を粘弾性物質で満たし、粘弾性物質の下にトリパンブルー溶液を前部水晶体嚢を染色するに充分な時間導入し、前眼房から過剰のトリパンブルーおよび粘弾性物質を除去し、粘弾性物質を前嚢に再導入し、その後、嚢切開、水晶体除去および眼球内レンズ交換を行なう工程を含む、白内障治療において使用するもので、さらに前記工程を行なう白内障治療に用いることの指示が添付されていることを特徴とする組成物。
【請求項４】
粘弾性物質を前眼房に導入するときに、前部水晶体嚢からトリパンブルーが漏れるのを最小限にするために、水晶体嚢上には粘性がより低い粘性物質を、眼の瞳孔縁には粘性がより高い粘性物質を導入する工程を含む、請求項１−３のいずれかに記載の組成物。    
【請求項５】
前眼房に空気を満たさずにする嚢切開手術の間、前部水晶体嚢の可視化を高めるための組成物を製造するためのトリパンブルーの使用であって、該組成物は0.05%（w/w）〜3%（w/w）のトリパンブルーを目にとって許容できる溶媒に溶解したトリパンブルー溶液を含み、嚢切開は、前眼房を粘弾性物質で満たし、粘弾性物質の下に前部水晶体嚢を染色するに充分な時間トリパンブルー溶液を導入し、前眼房から過剰のトリパンブルーおよび粘弾性物質を除去し、粘弾性物質を前嚢に再導入し、その後、嚢切開、水晶体除去および眼球内レンズ交換を行なう工程を含み、さらに該組成物には、前記工程を行なう嚢切開に用いることの指示が添付されていることを特徴とするトリパンブルーの使用。
【請求項６】
前眼房に空気を満たさずにする白内障治療の間、眼の前部水晶体嚢の可視化を高めるための組成物を製造するためのトリパンブルーの使用であって、該組成物は0.05%（w/w）〜3%（w/w）のトリパンブルーを目にとって許容できる溶媒に溶解したトリパンブルー溶液を含み、嚢切開は、前眼房を粘弾性物質で満たし、粘弾性物質の下に前部水晶体嚢を染色するに充分な時間トリパンブルー溶液を滴下し、前眼房から過剰のトリパンブルーおよび粘弾性物質を除去し、粘弾性物質を前嚢に再導入し、その後、嚢切開、水晶体除去および眼球内レンズ交換を行なう工程を含み、さらに該組成物には、前記工程を行なう白内障治療に用いることの指示が添付されていることを特徴とするトリパンブルーの使用。
【請求項７】
粘弾性物質を前眼房に導入するときに、前部水晶体嚢からトリパンブルーが漏れるのを最小限にするために、水晶体嚢上には粘性がより低い粘性物質を、眼の瞳孔縁には粘性がより高い粘性物質を導入する工程を含む、請求項５または６に記載のトリパンブルーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
蛇行冷却通路を含むタービンバケットの鋳造用コアであって、 
鋳型内に配置し得る前縁コア部（１２）、及び
上記前縁コア部と分離していて、鋳型内に別々に配置し得る後縁コア部（１４）
からなるコア。
【請求項２】
前縁コア部（１２）と後縁コア部（１４）が各々蛇行冷却通路（１８）を含む、請求項１記載のコア。
【請求項３】 
前記コアは、２分割式コアである請求項１に記載のコア。
【請求項４】
蛇行冷却通路（１８）を含むタービンバケットの鋳造用の鋳型内にコアを配置する方法であって、
タービンバケットの前縁及び後縁における壁厚を互いに独立に制御し、
前縁コア部（１２）を鋳型内に配置し、かつ後縁コア部（１４）を鋳型内に別個に配置する
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、主変圧器側に設けられている電圧調整用タップ巻線に加え、更に１相当り２個の位相調整用タップ巻線を設け、各々他相の位相調整用タップ巻線を位相調整用二相形負荷時タップ切換器により１２０度位相で電気的に接続し、当該相に対し９０度位相の電圧を発生させることにより所期の目的を達成するようになしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は本発明の三相負荷時電圧位相調整変圧器の概略巻線構成を、図２はその変圧器の一次タップ巻線構成を示す。該図において、一次巻線（Ｖ相）は、一次主巻線１，電圧調整用タップ巻線２、および当該相似外の２相（Ｕ相，Ｗ相）の位相調整用タップ巻線４と５を備えている。そして、２相の位相調整用タップ巻線とは、１２０度位相となるように位相調整用二相形タップ切換器６にて接続される。これにより当該一次巻線１に対し、
９０度位相を持った電圧を得る。そして、一次巻線の中性点側に配置された電圧調整用タップ巻線２に接続される。各相の電圧調整用タップ巻線２は一次巻線が星形結線となるように構成され、その中性点部に電圧調整用三相形負荷時タップ切換器３が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の三相負荷時電圧位相調整変圧器の一実施例における概略巻線構成を示す図である。
【図２】
図１における一次タップ巻線の詳細構成を示す図である。
【符号の説明】
１…一次主巻線、２…電圧調整用タップ巻線、３…電圧調整用三相形負荷時タップ切換器、４，５…位相調整用タップ巻線、６…位相調整用二相形負荷時タップ切換器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、電荷輸送物質、及び下記式（１）
【外１】
2000258932.tif 000001
（式中、Ａｒは置換もしくは無置換のアリーレン基を示し、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を示す）
で示される官能基を有する化合物を放射線照射により硬化した樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】  前記Ａｒがベンゼン、ナフタレン、アントラセン及びピレンから２個の水素原子を除いたアリーレン基である請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】  前記式（１）で示される官能基を有する化合物が電荷輸送性を有さない請求項１または２記載の電子写真感光体。
【請求項４】  前記式（１）で示される官能基を有する化合物がモノマーである請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】  前記式（１）で示される官能基を有する化合物が多官能化合物である請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】  前記感光層が４．０以下の比誘電率を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】  前記比誘電率が３．０以下である請求項６記載の電子写真感光体。
【請求項８】  前記感光層が電荷発生層及び電荷輸送層を有し、該電荷輸送層が電荷輸送物質、及び式（１）で示される官能基を有する化合物を放射線照射により硬化した樹脂を含有する請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】  前記感光層が、前記式（１）で示される官能基を有する化合物を含有する溶液を塗布後、放射線を照射することにより得られる層を含む請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】  支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、該電子写真感光体の表面層として、電荷輸送物質を含有する層を形成する工程を有し、該工程が
（ｉ）下記式（１）
【外２】
2000258932.tif 000002
（式中、Ａｒは置換もしくは無置換のアリーレン基を示し、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を示す）
で示される官能基を有する化合物を含有する溶液の塗布膜を形成する工程と、
（ｉｉ）該塗布膜に放射線を照射することにより該化合物を硬化する工程と、を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】  前記Ａｒがベンゼン、ナフタレン、アントラセン及びピレンから２個の水素原子を除いたアリーレン基である請求項１０記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】  前記式（１）で示される官能基を有する化合物が電荷輸送性を有さない請求項１０または１１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】  前記式（１）で示される官能基を有する化合物がモノマーである請求項１０乃至１２のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】  前記式（１）で示される官能基を有する化合物が多官能化合物である請求項１０乃至１３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】  前記溶液が電荷輸送物質を更に含有する請求項１０乃至１４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１６】  前記放射線が電子線である請求項１０乃至１４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１７】  前記電子線の加速電圧が２５０ＫＶ以下である請求項１６記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１８】  前記加速電圧が１５０ＫＶ以下である請求項１７記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１９】  前記電子線の線量が１〜１００Ｍｒａｄである請求項１６乃至１８のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２０】  前記線量が３〜５０Ｍｒａｄである請求項１９記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２１】  前記工程（ｉ）と前記工程（ｉｉ）との間に、前記塗布膜の乾燥工程を有し、該乾燥工程が窒素雰囲気下で行われる請求項１０乃至２０のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２２】  前記工程（ｉｉ）が窒素雰囲気下で行われる請求項１０乃至２１のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２３】  請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２４】  請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【外３】
2000258932.tif 000003
（式中、Ａｒは置換もしくは無置換のアリーレン基を示し、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を示す）
で示される官能基を有する化合物を放射線照射により硬化した樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【外４】
2000258932.tif 000004
（式中、Ａｒは置換もしくは無置換のアリーレン基を示し、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を示す）
で示される官能基を有する化合物を含有する溶液の塗布膜を形成する工程と、
（ｉｉ）該塗布膜に放射線を照射することにより該化合物を硬化する工程と、を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
感光体上に形成された静電潜像をトナーによって可視化し、この可視化されたトナー画像を転写材に転写することにより画像を形成するための画像形成装置本体に脱着可能に装着されるプロセスカートリッジであって、体積抵抗値が１０4〜１０９Ωｃｍの帯電用磁
性粒子からなる磁気ブラシを有し、感光体に前記磁気ブラシを接触させ、この磁気ブラシに電圧を印加することによって前記感光体を帯電させる接触帯電手段と、像露光を行うことにより前記感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段、前記静電潜像をトナー担持体上に担持されたトナーによって可視化することによりトナー画像を形成する現像手段、前記トナー画像を転写材に転写する転写手段、および感光体上の転写残余のトナーをクリーニングするクリーニング手段からなる群より選ばれ、且つ前記帯電手段と一体に支持される少なくとも１つの手段とを有し、前記トナーは、ビニル系モノマーの重合体を含有し、ゲル成分をトナー全体に対して１〜５０質量％含有し、テトラヒドロフラン可溶成分のＧＰＣによるクロマトグラムにおいて、分子量１×１０3〜５×１０4の領域にメインピークを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（２１）感光体上に形成された静電潜像をトナーによって可視化し、この可視化されたトナー画像を転写材に転写することにより画像を形成するための画像形成装置本体に脱着可能に装着されるプロセスカートリッジであって、体積抵抗値が１０4〜１０９Ωｃｍの
帯電用磁性粒子からなる磁気ブラシを有し、感光体に前記磁気ブラシを接触させ、この磁気ブラシに電圧を印加することによって前記感光体を帯電させる接触帯電手段と、像露光を行うことにより前記感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段、前記静電潜像をトナー担持体上に担持されたトナーによって可視化することによりトナー画像を形成する現像手段、前記トナー画像を転写材に転写する転写手段、および感光体上の転写残余のトナーをクリーニングするクリーニング手段からなる群より選ばれ、且つ前記帯電手段と一体に支持される少なくとも１つの手段とを有し、前記トナーは、ビニル系モノマーの重合体を含有し、ゲル成分をトナー全体に対して１〜５０質量％含有し、テトラヒドロフラン可溶
成分のＧＰＣによるクロマトグラムにおいて、分子量１×１０3〜５×１０4の領域にメインピークを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも像担持体をそれぞれ備える複数の像担持体ユニットと、前記複数の像担持体ユニットそれぞれの像担持体に対して画像情報に応じた光を照射する複数の光学ユニットと、前記複数の光学ユニットを保持するステイと、を有し、前記複数の像担持体ユニットから搬送される転写材に画像が転写される画像形成装置において、
前記複数の像担持体ユニットの各像担持体ユニットに対応する各光学ユニットの位置合わせを行うため、転写材の搬送方向を基準にし、前記光学ユニットの転写材搬送方向と同方向である横方向の位置合わせを行う第一調整手段と、前記光学ユニットの転写材搬送方向と直交する方向である縦方向の位置合わせを行う第二調整手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記複数の像担持体ユニットを着脱自在に保持する第一側板及び第二側板を有し、前記複数の像担持体ユニットは、前記第一側板及び第二側板の一方の側板に設けた駆動ユニットを基準にして他方の側板に開閉可能に設けた開閉蓋ユニットにより位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記開閉蓋ユニットは、前記開閉蓋ユニットを閉じた時に前記他方の側板に設けた第一基準軸に嵌合する第一基準穴を有すると共に、各像担持体ユニットの像担持体の軸を回転可能に保持し像担持体の軸の横方向の位置規制を行う軸受部を備えた第一保持手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記開閉蓋ユニットは、前記開閉蓋ユニットを閉じた後の転写材搬送方向への移動により、前記他方の側板に設けた第二基準軸に嵌合する第二基準穴と、各像担持体ユニットの像担持体の軸に嵌合し像担持体の軸の縦方向の位置規制を行う嵌合穴を備えた第二保持手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記光学ユニットは前記ステイに対して光学ユニットの光軸を基準にして回転可能に取り付けられ、前記第一調整手段は前記光学ユニットを回転させることで、それぞれの対応する像担持体ユニットの横方向の位置に対して位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記光学ユニットは前記ステイに対して光学ユニットの複数の基準面を基準にして取り付けられ、前記第二調整手段は前記光学ユニットの複数の基準面のうちいずれかの基準面の高さを調整することで、それぞれの対応する像担持体ユニットの縦方向の位置に対して位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記光学ユニットはスキャニング領域及び色収差を補正する回折格子を有し、像担持体ユニットの位置ズレを検出する検出手段の情報に基づいて前記回折格子を光軸に対して直角方向に作動させることで、像担持体ユニットに対する光学ユニットの横方向の位置合わせを行う第三の調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記画像形成装置は、前記複数の像担持体に形成された像を中間転写体に順次重ねて転写し、前記中間転写体に重ね転写された像を転写材に一括転写することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記画像形成装置は、前記複数の像担持体に形成された像を転写材担持体に担持された転写材に順次重ねて転写することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記像担持体ユニットは、前記像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段としての、前記像担持体を帯電する帯電手段、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像手段、前記像担持体に残留した現像剤を除去するクリーニング手段のうちの、少なくともいずれか１つを一体に有し、装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、少なくとも像担持体をそれぞれ備える複数の像担持体ユニットと、前記複数の像担持体ユニットそれぞれの像担持体に対して画像情報に応じた光を照射する複数の光学ユニットと、前記複数の光学ユニットを保持するステイと、を有し、前記複数の像担持体ユニットから搬送される転写材に画像が転写される画像形成装置において、前記複数の像担持体ユニットの各像担持体ユニットに対応する各光学ユニットの位置合わせを行うため、転写材の搬送方向を基準にし、前記光学ユニットの転写材搬送方向と同方向である横方向の位置合わせを行う第一調整手段と、前記光学ユニットの転写材搬送方向と直交する方向である縦方向の位置合わせを行う第二調整手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、像担持体ユニットと光学ユニットの位置ズレによる画像ズレが少ない画像形成装置の提供が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記光学ユニットはスキャニング領域及び色収差を補正する回折格子を有し、像担持体ユニットの位置ズレを検出する検出手段の情報に基づいて前記回折格子を光軸に対して直角方向に作動させることで、像担持体ユニットに対する光学ユニットの横方向の位置合わせを行う第三の調整手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成によれば、像担持体ユニットの交換などによる位置ズレによる画像ズレの少ない画像形成装置の提供が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、像担持体ユニットに対して位置合わせが行えるので、像担持体ユニットと光学ユニットの位置ズレによる画像ズレが少ない画像形成装置が提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、像担持体ユニットの交換などによる位置ズレによる画像ズレの少ない画像形成装置が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主として光の伝送路となる芯とその被覆領域を有するプラスチック製光ファイバにおいて、前記被覆領域の少なくとも１部に結晶性ポリマーからなる領域を有し、その結晶性ポリマーの結晶サイズが３μｍ以下であることを特徴とするプラスチック製光ファイバ。
【請求項２】  結晶性ポリマーとして、ポリ４−メチルペンテン、フッ化ビニリデン単位を５０モル％以上含有する共重合体の内の１種類以上が用いられていることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製光ファイバ。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のプラスチック製光ファイバの外周部にケーブル材を被覆してなる光ファイバケーブル。
【請求項４】  ２００℃以上に保持された紡糸ノズルからファイバを吐出後、このファイバを２０〜８０℃の液体中へ導入して冷却しながら引き取る工程と、紡糸ノズルからファイバを吐出後、液体中へ導入するまでの間にこのファイバに冷却風を与える工程とを有することを特徴とするプラスチック製光ファイバの製造方法。
【請求項５】  前記液体中に引き取り用駆動ローラを設置し、この引き取り用駆動ローラを用いてファイバを引き取る請求項４に記載のプラスチック製光ファイバの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、上記のようなプラスチック製光ファイバの製造方法であって、２００℃以上に保持された紡糸ノズルからファイバを吐出後、このファイバを２０〜８０℃の液体中へ導入して冷却しながら引き取る工程と、紡糸ノズルからファイバを吐出後、液体中へ導入するまでの間にこのファイバに冷却風を与える工程とを有することを特徴とするプラスチック製光ファイバの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのシステム絞りを有する光学結像装置、特にレンズシステムにおいて、該システム絞りのアパーチャはその開口部直径が調節可能であり、該システム絞り(１)の該アパーチャの軸上位置は該システム絞り(１)の開口部直径(ＤまたはＤａ、Ｄｂ)に依存して決められる光学結像装置。
【請求項２】  前記システム絞り(１)は、相互に移動可能に設計された絞り羽根(３)を有し、少なくとも該絞り羽根(３)の部品が２つの絞りベース(６ａ、６ｂまたは６ｂ、６ｃ)間に配置され、これらが相互に相対的に移動可能であり、該絞りベース(６ａ、６ｂ、６ｃ)は案内装置(８)を有し、それにより各々の絞り羽根(３)が規定された経路を案内され得る、請求項１に記載の光学結像装置。
【請求項３】  前記絞りベース(６ａ、６ｂ、６ｃ)は駆動装置(１９)により相互に相対的に移動可能であり、各々の絞り羽根(３)がバックラッシュなしにプレストレスをかけた案内装置(７)によって前記絞りベースの一方(６ａまたは６ｂ)内に取り付けられ、かつバックラッシュなしにプレストレスをかけられた軸受装置により各々他方の絞りベース(６ｂまたは６ｃ)内へ案内される、請求項２に記載の光学結像装置。
【請求項４】  前記システム絞り(１)の前記絞り羽根(３)は、光軸(４)に関して少なくともほぼ垂直に配置されている、請求項２に記載の光学結像装置。
【請求項５】  前記システム絞り(１)は、相互に軸方向の距離を置いて配置された少なくとも２つの絞り(２ａ、２ｂ)を有し、それぞれ別の絞り(２ａ、２ｂ)であるものが前記システム絞り(１)の前記開口部直径(ＤまたはＤａ、Ｄｂ)に依存して光学的に活性である、請求項１に記載の光学結像装置。
【請求項６】  前記絞り(２ａ、２ｂ)は、それぞれ前記絞り羽根(３)を有し、該絞り羽根(３)の部品が各々の場合に前記２つの絞りベース(６ａ、６ｂ)間に配置され、これらが相互に相対的に移動可能であり、かつ該絞りベースの一方(６ａまたは６ｂ)が前記一方の絞り(２ａ)の前記絞り羽根(３)の前記軸受装置(７)ならびに他方の絞り(２ｂ)の前記絞り羽根(３)の前記軸受装置(７)または前記案内装置(８)を有する、請求項５に記載の光学結像装置。
【請求項７】  前記システム絞り(１)の前記絞り羽根(３)は２つの絞りベース(６ａ、６ｂ)の間に配置され、これらが相互に相対的に移動可能であり、前記絞りベースの少なくとも１つ(６ｂ)が回転移動可能であり、かつ前記絞り羽根(３)および前記２つの絞りベース(６ａ、６ｂ)を具備する構造ユニット(２６)が軸方向に移動可能である、請求項１に記載の光学結像装置。
【請求項８】  前記少なくとも１つの絞りベース(６ｂ)の前記回転運動は機械的要素(３４、３５、３６)により、前記絞り羽根(３)および前記２つの絞りベース(６ａ、６ｂ)を具備する前記構造ユニット(２６)の前記軸方向移動と連結されている、請求項７に記載の光学結像装置。
【請求項９】  前記絞りベースの一方(６ａ)の回転運動を防止するため、１つ以上の保持要素(２７)が設けられ、他方の絞りベース(６ｂ)は駆動ラグ(３０)により回転移動可能なリングギア(１１)に結合されており、かつ前記一方の絞りベース(６ａ)および前記リングギア(１１)は案内溝(３６)および案内ラグ(３４)により相互に連結されている、請求項７に記載の光学結像装置。
【請求項１０】  前記駆動ラグ(３０)および前記リングギア(１１)は前記軸方向の適切な場所に固定されており、該駆動ラグ(３０)が、前記絞りベースの一方(６ａ)と接続されているばね要素(３３)を前記軸方向に有している、請求項９に記載の光学結像装置。
【請求項１１】  前記絞り羽根(３)および該絞り羽根(３)に面している前記絞りベース(６ａ、６ｂ)の表面(３７)は、前記システム絞り(１)の前記光軸(４)に関して鋭角に、前記システム絞り(１)の前記開口部直径(Ｄ)の少なくともほぼ最大部分にわたって配置されている、請求項１に記載の光学結像装置。
【請求項１２】  前記絞り羽根(３)および該絞り羽根(３)に面している前記絞りベース(６ａ、６ｂ)の前記表面(３７)は、前記システム絞り(１)の前記光軸(４)に関して回転対称になるような形に設計されており、前記絞り羽根(３)の光学的に有効な前記エッジ(１０)が、前記システム絞り(１)の前記光軸(４)に関して回転対称であるように設計された幾何学的立体の外側面上で前記絞りベース(６)の前記相対的な移動により移動され得る、請求項９に記載の光学結像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カーソルを移動するカーソル移動手段と、
該カーソルの位置と該カーソルの移動操作の方向とに基づいて、入力文字を選択するための文字選択画面を表示する入力文字表示手段と、
該文字選択画面において該入力文字を選択する選択手段と、
該選択手段により選択された該入力文字を該カーソル位置に入力制御する制御手段と、を備えることを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】  前記入力文字表示手段は、
カーソル移動が不可能な方向に前記カーソルの移動操作を行った場合に前記文字選択画面を表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項３】  前記入力文字表示手段は、
前記カーソルの位置に文字が存在するときに、複数方向に対してのカーソル移動操作を同時に行った場合に前記文字選択画面を表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項４】  前記入力文字表示手段が前記文字選択画面に表示する入力文字には、仮名、アルファベット、数字、文字種記号、句読点、又は改行文字のいずれかが含まれる
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の文字入力装置。
【請求項５】  コンピュータを、
カーソルを移動するカーソル移動手段と、
該カーソルの位置と該カーソルの移動操作の方向とに基づいて、入力文字を選択するための文字選択画面を表示する入力文字表示手段と、
該文字選択画面において該入力文字を選択する選択手段と、
該選択手段により選択された該入力文字を該カーソル位置に入力制御する制御手段と、を備える文字入力装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の文字入力装置は、カーソルを移動するカーソル移動手段と、該カーソルの位置と該カーソルの移動操作の方向とに基づいて、入力文字を選択するための文字選択画面を表示する入力文字表示手段と、該文字選択画面において該入力文字を選択する選択手段と、該選択手段により選択された該入力文字を該カーソル位置に入力制御する制御手段と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記入力文字表示手段は、カーソル移動が不可能な方向に前記カーソルの移動操作を行った場合に前記文字選択画面を表示することにより、文字入力域の最初の行又は最後の行の各々における行頭又は行末に文字入力できる。さらに、前記入力文字表示手段は、前記カーソルの位置に文字が存在するときに、複数方向に対してのカーソル移動操作を同時に行った場合に前記文字選択画面を表示することにより、既に入力済みの文字と文字との間に文字入力できる。また、前記入力文字表示手段が前記文字選択画面に表示する入力文字には、仮名、アルファベット、数字、文字種記号、句読点、又は改行文字のいずれかが含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の観点において本発明は、コンピュータを、カーソルを移動するカーソル移動手段と、該カーソルの位置と該カーソルの移動操作の方向とに基づいて、入力文字を選択するための文字選択画面を表示する入力文字表示手段と、該文字選択画面において該入力文字を選択する選択手段と、該選択手段により選択された該入力文字を該カーソル位置に入力制御する制御手段と、を備える文字入力装置として機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、本発明の文字入力装置は、カーソルの位置とカーソルの移動操作の方向とに基づいて、入力文字を選択するための文字選択画面を適宜表示し、文字入力するものである。
このカーソルの位置とカーソルの移動操作の方向との組み合わせに関しては上述した実施の形態に限定されず、例えば図３（ａ）において、カーソルの移動が不可能な方向として右方向の矢印キー４以外に、上方向の矢印キー４が押された時に文字選択画面としての文字選択ウィンドウを表示するようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、カーソル位置に対してカーソルの移動が不可能な方向を指示したときに文字選択画面としての文字選択ウィンドウを自動的に表示することにより文字入力できる。また、カーソル位置に文字が存在している場合に、上下、左右等、位置対向する方向キーを同時に押すことで文字選択画面としての文字選択ウィンドウを自動的に表示して文字入力できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器およびその電子機器の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  世界の各地域名と、該地域名において使用される１つまたは複数の言語を所定の優先順位を対応付けて記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の地域のいずれか一つを選択するための地域選択手段と、
前記地域選択手段により選択された地域の地域名と、前記記憶手段に記憶された該地域に対応した言語を表示するための表示手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記記憶手段は、記憶された各地域の時刻情報を記憶し、
前記表示手段は、前記地域選択手段により選択された地域名と、該地域の時刻情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  前記電子機器は、前記記憶手段に記憶された言語の優先順位を入力するための入力手段をさらに備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】  前記記憶手段は、記憶された各地域に対応した複数の言語の言語データを記憶することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】  前記電子機器は、
翻訳させる言語の文字データを入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された言語の文字データを、前記地域選択手段により選択された地域に対応した、前記記憶手段に記憶された言語データに基づいて翻訳させるための翻訳手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】  世界の各地域名と、該地域名において使用される１つまたは複数の言語を所定の優先順位を対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップに記憶された複数の地域のいずれか一つを選択する地域選択ステップと、
前記地域選択ステップにより選択された地域の地域名と、前記記憶手段に記憶された該地域に対応した言語を表示する表示ステップとを備えた電子機器の制御方法。