【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
複数の電子源を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板との間で表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隔を保持する支持体と、
この支持体の端面と前記前面基板及び背面基板とをそれぞれ封着部材を介して気密封着してなる画像表示装置であって、
前記支持体は、複数の棒状体が組合されて接合され、この接合部位が接合材で相互に接着固定され、該接合部位から前記表示領域とは反対方向に突出する突出部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記突出部は前記支持体の角部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記突出部は前記支持体の各角部に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記支持体は、複数の棒状体を井桁状に組み合わせて接合し、この接合部位より外側に突出部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記棒状体は、長手方向端部から中央方向へ離れた部位に結合部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記棒状体は、長手方向端部に結合部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記結合部は、凹部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記結合部は、略角孔形状の凹部からなることを特徴とする請求項1乃至請求項７の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記突出部に封着部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
その典型的な例として、液晶表示装置、プラズマディスプレイ装置などのパネルディスプレイが実用化されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によると、支持体の外側端から基板の外側端までの領域に支持体の突出部が介在することで、基板のそりを防止でき、精細度の高い大型（大画面）表示装置を得ることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によると、支持体を複数の棒状体を井桁状に組み合わせて接合したことで、井桁の先端部分が突出部となって、この突出部が支持体の外側端から基板の外側端までの領域に介在されて基板のそりを防止でき、精細度の高い大型（大画面）表示装置を得ることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によると、支持体を構成する棒状体の長手方向端部から中央よりに結合部を有することで、この結合部より先端の部分を支持体の外側端から基板の外側端までの領域に介在させることができ、基板のそりを防止できると共に、精細度の高い大型（大画面）表示装置を得ることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明によると、結合部の形成が容易となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、本発明により、確実な気密保持と変位の抑制が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明によると、Ｘ、Ｙ両方向の変位を規制する凹部と傾斜面を備えたことで気密保持がより確実となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明によると、結合部の形成が容易で廉価であり、更に気密保持がより確実となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明によると、支持体の外側端から基板の外側端までの領域に封着部が存在することになり、基板のそりを防止できると共に、精細度の高い大型（大画面）表示装置を得ることが出来る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、ここでは本発明を電界放出型表示装置（ＦＥＤ）に適用したものについて説明するが、他の同様の表示装置あるいは類似する機器にも同様に適用できるものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
又、前記幅Ｗ１，Ｗ２相互の寸法、高さｈ１，ｈ２相互の寸法及び先端部長Ｌ１，Ｌ２相互の寸法はそれぞれ同一寸法でも或は異なる寸法でも良く、これは他の棒状体１３Ｙ１、１３Ｘ２についても同様である。従って、例えば１種類の形状寸法の棒状体を４本組み合わせて用いる構成も有りうる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
前記凹部１３Ｙ２３の深さｈ１１は、棒状体の高さｈ１の略半分に設定され、残余は傾斜面ＳＬ２の垂直中心軸ＶＬと平行方向の高さｈ１２となっている。又、前記開口幅Ｗ１１は組み合わされる棒状体１３Ｘ１の幅Ｗ２と略等しい寸法に設定される。更に、Ｗ１２は傾斜面ＳＬ２の下面ＵＨ側の幅、Ｗ１３は底面ＢＨの幅を示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前記凹部１３Ｘ１３の深さｈ２１は、棒状体の高さｈ２の略半分で、前記図４の傾斜面ＳＬ２の垂直中心軸ＶＬと平行方向の高さｈ１２と略同一寸法に設定され、残余は傾斜面ＳＬ４の垂直中心軸ＶＬと平行方向の高さｈ２２となっている。又、前記開口幅Ｗ２２は組み合わされる棒状体１３Ｙ２の幅Ｗ１と略等しい寸法に設定される。更に、Ｗ２１は傾斜面ＳＬ４の下面ＵＨ側の幅、Ｗ２３は底面ＢＨの幅をそれぞれ示す。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで、前記幅Ｗ３と高さｈ３は同一寸法の構成も可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この結合部３３Ｙ１１は、棒状体３３Ｙ１の長手方向端面３３Ｙ１２から長手方向中心に向かって長さＬ４までを前記幅Ｗ４の半分の厚さとした第１薄肉部３３Ｙ１３と、更にその内側に長さＬ５に亘って前記高さｈ４の半分までの部分を前記第１薄肉部３３Ｙ１３と同一厚さとした第２薄肉部３３Ｙ１４を持ち、段差部３３Ｙ１５を備えた構成としている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ここで、前記第１薄肉部３３Ｙ１３の長手方向の長さＬ４を、高さｈ４より大きな値とし、前記第１薄肉部３３Ｙ１３の一部を支持体の突出部とすることも可能である。又、段差部３３Ｙ１５の長さＬ５は、気密保持を考慮して設定すれば良い。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
又、前記幅Ｗ４と高さｈ４を同一寸法の構成とすることも可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この第３実施例の構成であれば、結合部自体の形成が容易であると共に、段差部を設けたことにより接合面積を広く確保でき気密保持機能の向上が図れる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
この結合部４３Ｙ１１は、棒状体４３Ｙ１の長手方向端面４３Ｙ１２から長手方向中心に向かって長さＬ４までを前記図９の第１薄肉部３３Ｙ１３と同様に幅Ｗ５の半分の板厚とした第１薄肉部４３Ｙ１３と、更にその内側に長さＬ５に亘って前記図９の段差部３３Ｙ１５と同様な段差部４３Ｙ１４を有する第２薄肉部４３Ｙ１５を備え、加えてこの段差部４３Ｙ１４に連続してその内側に傾斜面を持つ傾斜段差部４３Ｙ１６を有する第３薄肉部４３Ｙ１７を備えた構成としている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この傾斜段差部４３Ｙ１６の天頂面ＴＨ側の第３薄肉部４３Ｙ１７は前記第１薄肉部４３Ｙ１３と同一板厚となっている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
又、前記段差部４３Ｙ１４の下面ＵＨ側が高さｈ５の半分までの部分で前記幅Ｗ５と同一厚さとしているが、これは前記図９と同一である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
又、前記幅Ｗ５と高さｈ５を同一寸法の構成とすることも可能である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この第４実施例の構成では、段差部に加えて傾斜面の存在により接合面積を広くとることが出来、気密保持機能が向上する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
すなわち、棒状体７３Ｘ１の結合部７３Ｘ１１は穏やかな凸曲面７３Ｘ１２と薄肉部７３Ｘ１３を有し、この薄肉部７３Ｘ１３の一部を突出部としている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【図１】本発明による画像表示装置の一実施例を模式的に説明する展開斜視図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２の要部を示す拡大側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図２の他の要部を示す拡大側面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】本発明による画像表示装置の支持体の他の実施例を示す平面図である。
【図８】本発明による画像表示装置の支持体の結合部の他の例を示す斜視図である。
【図９】本発明による画像表示装置の支持体の結合部の更に他の例を示す斜視図であ    る。
【図１０】本発明による画像表示装置の支持体の結合部の更に他の例を示す斜視図で    ある。
【図１１】本発明による画像表示装置の支持体の棒状体の他の例を示す平面図である    。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１４】本発明による画像表示装置の支持体の棒状体の更に他の例を示す斜視図で    ある。
【図１５】本発明による画像表示装置の支持体の結合部の更に他の例を示す斜視図で    ある。
【図１６】本発明による画像表示装置の支持体の更に他の実施例を示す平面図である    。
【図１７】本発明による画像表示装置の他の実施例の要部平面図である。
【図１８】従来の画像表示装置の構成を示す要部断面図である。
【図１９】従来の画像表示装置の構成例を模式的に説明する展開斜視図である。
【図２０】図１９に示す従来の支持体の平面及び側面図である。