Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン結合および／またはイオン性錯体の形態をとった、金属イオンと１つ以上の原子または原子群との化合物である金属化合物の粒子または集塊が懸濁された流体を、１つ以上の永久磁界に一回以上流通させて、前記金属化合物であって平均粒度が約１ｎｍ〜約１０μｍの粒子または平均粒度が約１０μｍ〜約１００μｍの集塊の実質的部分の平均粒度を少なくとも２５％分縮小することにより、前記流体に懸濁された金属化合物の粒子または集塊の平均粒度を縮小するための方法であり、前記実質的部分とは、前記懸濁された粒子または集塊の少なくとも２０質量％であり、前記各々の永久磁界の強度は少なくとも０．２テスラ（２，０００ガウス）および前記各々の磁界を通る前記流体の線形流速は０．２５〜２５ｍ／ｓである前記方法。
【請求項２】
前記各々の永久磁界の強度は、約１テスラ（１０，０００ガウス）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属化合物は、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物、金属セレン化物、金属テレル化物、金属有機酸塩または金属無機酸塩、金属錯体塩、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法を実施する前の前記金属化合物の集塊の平均粒度は、１０μｍ〜１００μｍの範囲内にあり、前記方法を実施した後の前記金属化合物の集塊の実質的部分の平均粒度は、０．４５μｍ〜５μｍの範囲内に縮小されるか、または、
前記方法を実施する前の前記金属化合物の粒子の平均粒度は、０．５μｍ〜１０μｍの範囲内にあり、前記方法を実施した後の前記金属化合物の粒子の実質的部分の平均粒度は、０．５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内に縮小されるか、のいずれかである、請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記流体は液体であり、前記金属化合物の粒子または集塊は、スラリーの形態で前記液体に懸濁されており、前記流体中の前記金属化合物の粒子または集塊の濃度は、前記スラ
リーを前記永久磁界に流通させている間において一般的な物理的（温度、圧力）および化学的（ｐＨ）条件下での前記流体中の前記金属化合物の溶解限度の少なくとも２倍である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記金属化合物は炭酸カルシウムであり、前記炭酸カルシウムは、水性スラリーの形態で懸濁されており、前記スラリー中の濃度は、５０ｍｇ／Ｌ〜１５ｇ／Ｌであるか、または、
前記金属化合物は水酸化カルシウムであり、前記水酸化カルシウムは、水性スラリーの形態で懸濁されており、前記スラリー中の濃度は、２質量％〜１５質量％であるか、のいずれかである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記流体は、界面活性剤によりキャップが形成されるナノ粒子を生成するような量で１つ以上の界面活性剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
金属化合物の粒子または集塊の使用を含む工業プロセスであって、前記金属化合物の粒子または集塊の実質的部分の平均粒度を少なくとも２５％まで縮小するステップを含み、前記ステップは、請求項１〜７のいずれかに記載の方法を含む、工業プロセス。
【請求項９】
前記プロセスは、粒度を縮小するステップの後に実施される１つ以上の後処理のステップをさらに含み、前記１つ以上の後処理のステップは、加熱ステップ、乾燥ステップ、超音波処理のステップ、粒度の縮小された粒子もしくは集塊と補助剤とを共に混合するステップ、前記方法の間もしくは後に生成された金属化合物の粒子もしくは集塊の平均粒度および／または粒度分布を制御するステップ、または金属化合物の粒子もしくは集塊が中に含まれる懸濁液の濁度を制御するステップからなる群から選択される、請求項８に記載の工業プロセス。
【請求項１０】
前記プロセスは、粒度を縮小するステップの後に実施される加熱ステップをさらに含み、前記金属化合物は金属水酸化物であり、さらに、前記加熱ステップは、前記金属水酸化物を対応する金属酸化物に変換するために、粒度が縮小された粒子または集塊の温度を十分に高める、請求項８に記載の工業プロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
発明の詳細な説明
第１の実施形態において、この発明は、金属化合物の粒子または集塊が懸濁された流体を、１つ以上の磁界に一回以上流通させることにより、該流体に懸濁された金属化合物の粒子または集塊の実質的部分の平均粒度を少なくとも２５％分、好ましくは少なくとも５０％分、より好ましくは少なくとも８０％分縮小するための方法および装置に関する。この発明は、流体に懸濁された金属化合物の粒子または集塊の実質的部分の平均粒度を縮小するための装置を提供し、この装置は、流体に懸濁される金属化合物の粒子または集塊の供給源と、１つ以上の磁界を生成するための手段と、金属化合物の粒子または集塊が懸濁された該流体を、１つ以上の磁界に一回以上流通させるための手段とを備える。金属化合物の粒子または集塊が懸濁された流体の濁度を測定するための手段を備えることができる。流体に懸濁された金属化合物の粒子または集塊の粒度を測定するための手段も提供することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
第３の実施形態において、この発明は、金属化合物の粒子または集塊の使用に関する工業プロセスも提供し、このプロセスは、該金属化合物の粒子または集塊の実質的部分の平均粒度を少なくとも２５％分、好ましくは少なくとも５０％分、より好ましくは少なくとも８０％分縮小するステップを含み、該ステップは、この発明の第１の実施形態に関して説明した方法を含む。このような工業プロセスは、粒度を縮小するステップの後に実施される１つ以上の後処理のステップをさらに含み得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
【図１】図１は、ＵＶ処理し、フィルター処理し、鉱化し、薬用化／処理し、更には加圧された飲用水を再循環させるための本発明のシステムの一実施例の流れ図である。
【図１Ａ】図１Ａは、ＵＶ処理し、フィルター処理し、鉱化し、薬用化／処理し、更には加圧された飲用水を再循環させるための本発明のシステムの一実施例の流れ図である。
【図２】図２は、ＵＶ電球、鏡面、及び、電気接続部品を備える、本発明のＵＶキャニスターの詳細な破断側面図である。
【図３】図３は、ハウジングと、様々な要素の構成と、を表した、本発明のユニットの図である。
【図４】図４は、本発明で利用されるような膨張バルブの図である。
【図５】図５は、膜フィルターからの排水が捨てられるところの水フィルター手段として逆浸透膜フィルターを利用する本発明の実施例に係るシステムの概略流れ図である。
【図６】図６は、膜フィルターからの排水が回収されるところの水フィルター手段として逆浸透膜フィルターを利用する本発明の実施例に係るシステムの概略流れ図である。
【図７】図７は、膜フィルター及びポンプを備える本発明の一体型水発生フィルターシステムを有し、更に、凝結物の発生を増補するため外部から供給された水を吸引するように適合された典型的な窓空気調和ユニットを表している。
【図８】図８は、固体コア木炭フィルターと、一体型ペルチェ冷却フィンガー部を有する低温水タンクと、水を分配するためのスピゴットと、を備える本発明の一体型水発生フィルターシステムを有する典型的な窓空気調和ユニットを表している。
【図９】図９は、典型的な窓内に、本発明が一体構成されるところの、拡大され、組み立てられた典型的な窓空気調和ユニットの配置を表している。
【図１０】図１０は、冷凍蒸発器からの冷却空気が冷凍凝結器を通過して該凝結器から熱を除去し、密封覆い式のコンプレッサのカバーが、コンプレッサのノイズを減少させ、コンプレッサの効率を増加させる、本発明の実施例に係るシステムの概略図である。
【図１１】図１１は、水フィルター手段として逆浸透膜フィルターを利用する本発明のカウンタートップサイズのシステムの概略的な流れ図である。
【図１２】図１２は、汚れた外部水を、引き続いて露形成表面に亘って通過させるため蒸発させることができる蒸発タンクを利用する、本発明の代替の好ましい実施例の概略流れ図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所望の平面内の視野角を最適化するために照明の拡張された角度を有する偏光型ディスプレイ装置であって、
偏光型ディスプレイ・パネルと、
偏光型ディスプレイ・パネルの表面のすぐ近くに位置し、第１の偏光方向と第２の偏光方向の間で偏光を回転させる偏光回転要素と、
を備えた偏光型ディスプレイ装置。
【請求項２】  前記第１の偏光方向は入方向を含み、前記第２の偏光方向は出方向を含む、請求項１に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【請求項３】  前記入方向は後方要素の通過軸を含み、前記出方向は後方偏光板の通過軸を含む、請求項２に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【請求項４】  前記偏光回転要素は、偏光型ディスプレイ・パネルに対して屈折率整合されている、請求項１に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【請求項５】  第１の偏光は、所望のビューイング・エンベロープの長軸と整列している、請求項１に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【請求項６】  前記偏光回転要素は偏光型ディスプレイ・パネルの前に配置されている、請求項１に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【請求項７】  前記偏光回転要素は偏光型ディスプレイ・パネルの後方に配置されている、請求項１に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【請求項８】  前記偏光回転要素の第１の側に隣接した光学要素をさらに備え、偏光型ディスプレイ・パネルは前記偏光回転要素の第２の側に隣接している、請求項１に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【請求項９】  前記光学要素は、ブルースター角効果に関係した偏光感応性非対称透過率特性を有する、請求項８に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【請求項１０】  前記光学要素は偏光軸を有する、請求項８に記載の偏光型ディスプレイ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明に係る有機ＥＬ装置において、発光層及び他の有機層は適切なバインダー樹脂と結合して薄膜形態で形成されることができ、必要に応じて適切なドーパントをその層に含むことができる。バインダー樹脂の例として、ポリビニルカバゾール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃａｒｂａｚｏｌｅ、ＰＶＫ)樹脂、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ)樹脂、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ)樹脂、ポリアリレート（ｐｏｌｙａｌｌｙｌａｔｅ)樹脂、ブチラール（ｂｕｔｙｒａｌ)樹脂、ポリビニルアセタル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｃｅｔａｌ)樹脂、ジアリフタレート（ｄｉａｌｌｙｐｈｔｈａｌａｔｅ)樹脂、アクリル（ａｃｒｙｌｉｃ)樹脂、メタクリル（ｍｅｔｈａｃｒｙｌｉｃ)樹脂、フェノール（ｐｈｅｎｏｌ)樹脂、エポキシ樹脂（ｅｐｏｘｙ)樹脂、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ)樹脂、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ)樹脂及び尿素（ｕｒｅａ)樹脂を含む。そのような所定の樹脂は単独または２つ以上の樹脂成分を含む共重合体で利用できるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬似ランダム系列を発生させる方法において、ハードウェアまたはソフトウェアとして実施され、複数の直列接続されたメモリ・セルを有するシフトレジスタを用いることによって、
前記擬似ランダム系列のエレメントをシフトし、少なくとも２つのメモリ・セルの出力値を互いに連結し、そして、論理操作の結果を前記シフトレジスタのメモリ・セルのうちの１つの入力にフィードバックすることを含み、前記擬似ランダム系列のエレメント（γ）が個別に対数化されることを特徴とする方法。
【請求項２】
修正された個別の操作で、前記対数がとられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シフトレジスタの出力値が論理的に結合されるときには、すでに、個別の操作で前記対数がとられている請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
個別の操作で、前記対数が繰り返してとられる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記対数化は、出力および結果の値を含むテーブルに基づいて個別に行われる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
互いに連結されるべき出力値の少なくとも１つが、初期論理操作において、前記論理操作前に事前定義可能な値に連結されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記初期論理操作は、論理操作、好ましくは加法演算である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記初期論理操作は、出力および結果の値を含む初期論理操作テーブルに基づいて、または、論理回路を用いることによって実行される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記個別の対数化は、Ｚｅｃｈ対数および／またはＪａｃｏｂｉ対数を用いて行われる請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記対数テーブルは、Ｚｅｃｈ対数および／またはＪａｃｏｂｉ対数に基づいている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィードバック操作は、最大期間長さを有する擬似ランダム系列が発生するように行われる請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
擬似ランダム系列を発生させる装置であって、
複数のシリアル接続されたメモリ・セルを有するシフトレジスタと、
２つの異なるレジスタ出力を１つのレジスタ入力に接続するフィードバック・パスと、
前記レジスタの出力値用の論理要素とを備え、前記論理要素は、入力側で前記レジスタ出力に、出力側で前記レジスタ入力に接続されており、さらに、
前記擬似ランダム系列のエレメント（γ）を個別に対数化する要素（１２）を含む備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
個別に対数をとるのに使用される要素（８’）は、前記フィードバック・パス（７）内に位置し、前記レジスタ・ステージ（２）の出力値の対数を個別にとる論理要素を形成する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記要素（８’）は、出力および結果の値を含む対数テーブルが格納されているメモリ素子である請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
初期論理操作要素（１４）は、前記レジスタ出力（５）のうちの１つと前記論理要素（８、８’）の間にあり、前記初期論理操作要素の１つの入力（１５）は前記レジスタ・ステージのレジスタ出力（４）に接続され、前記初期論理操作要素の他の入力（１６）は事前定義可能な値を受け取ることができ、前記初期論理操作要素の１つの出力（１７）は前記論理要素（８、８’）の入力（１０）に接続されている請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記初期論理操作要素（１４）は論理回路である請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  比較ビット線と、
データを記憶する第１の連想メモリ（ＣＡＭ）メモリコアセルと、
前記比較ビット線及び前記第１のＣＡＭメモリコアセルに結合される比較回路と、
前記比較回路に結合され、ミラー効果を利用してマッチ線に比較結果を伝える第１のＰチャネルトランジスタと
を備えるＣＡＭセル。
【請求項２】  さらに、
マスクデータを記憶する第２のＣＡＭメモリコアセルと、
前記第２のＣＡＭメモリコアセルに結合され、マスク状態を前記マッチ線に伝える第２  のＰチャネルトランジスタとを備える請求項１に記載のＣＡＭセル。
【請求項３】  前記比較ビット線が、正の比較ビット線であり、前記第１のＣＡＭメモリコアセルがデュアルエンドであり、
さらに、前記比較回路に結合された負の比較ビット線を備える請求項２に記載のＣＡＭセル。
【請求項４】  前記第２のＣＡＭメモリコアセルが、デュアルエンドである請求項３に記載のＣＡＭセル。
【請求項５】  前記第１のＣＡＭメモリコアセルが、第１のデータ出力と第２のデータ出力とを有し、前記第１のＰチャネルトランジスタが、マッチ制御線によってゲート制御され、
前記比較ロジックが、
前記正の比較ビット線と前記マッチ制御線とを接続し、前記第２のデータ出力によってゲート制御される第１のＮチャネルトランジスタと、
前記負の比較ビット線と前記マッチ制御線とを接続し、前記第１のデータ出力によってゲート制御される第２のＮチャネルトランジスタと
を備える請求項４に記載のＣＡＭセル。
【請求項６】  前記第１のＣＡＭメモリコアセルが、第１の制御入力、第１のデータ線及び第２のデータ線を有し、
前記第２のＣＡＭメモリコアセルが、第２の制御入力、第３のデータ線、第４のデータ線、第３のデータ出力及び第４のデータ出力を有し、
前記第２のＰチャネルトランジスタが、前記第４のデータ出力によってゲート制御される請求項５に記載のＣＡＭセル。
【請求項７】  前記第１のＣＡＭメモリコアセルが、ランダムアクセスメモリコアセルを備え、
前記第２のＣＡＭメモリコアセルが、ランダムアクセスメモリコアセルを備える請求項２に記載のＣＡＭセル。
【請求項８】  前記第１のＣＡＭメモリコアセルが、
データビットを記憶する第１のメモリ素子と、
前記第１のメモリ素子に結合され、前記第１の制御入力によってゲート制御される第３のＮチャネルトランジスタと、
前記第１のメモリ素子に結合され、前記第１の制御入力によってゲート制御される第４のＮチャネルトランジスタと
を備える請求項６に記載のＣＡＭセル。
【請求項９】  前記第２のＣＡＭメモリコアセルが、
マスクビットを記憶する第２のメモリ素子と、
前記第２のメモリ素子に結合され、前記第２の制御入力によってゲート制御される第５のＮチャネルトランジスタと、
前記第２のメモリ素子に結合され、前記第２の制御入力によってゲート制御される第６のＮチャネルトランジスタと
を備える請求項８に記載のＣＡＭセル。
【請求項１０】  前記第１のデータ出力が、正の記憶ビットであり、前記第２のデータ出力が負の記憶ビットであり、
前記第１の制御入力が、ワード線入力であり、前記第２の制御入力が、前記ワード線入力であり、
前記第３のデータ出力が、正のマスクビットであり、前記第４のデータ出力が負のマスクビットである請求項９に記載のＣＡＭセル。
【請求項１１】  前記第１のメモリ素子が、スタティックメモリ素子とダイナミックメモリ素子と不揮発性メモリ素子とからなるグループから選択され、
前記第２のメモリ素子が、スタティックメモリ素子とダイナミックメモリ素子と不揮発性メモリ素子とからなるグループから選択される請求項９に記載のＣＡＭセル。
【請求項１２】  前記ミラー効果の利用が、ミラー効果を用いて、前記マッチ制御線の電圧レベルを、前記第１のＰチャネルトランジスタを効果的に遮断するのに十分なレベルまで上げることを含む請求項５に記載のＣＡＭセル。
【請求項１３】  連想メモリを形成する複数のＣＡＭセルをさらに備えた請求項１記載の装置であって、
前記複数のＣＡＭセルは、Ｐチャネルトランジスタを用いて前記連想メモリの動作方法を実行して、比較結果をマッチ線に伝え、
前記方法は、
マッチ線入力をＶＳＳまで放電する放電ステップと、
前記ＣＡＭセルに比較入力を運ぶ運搬ステップと、
前記マッチ線入力を、比較動作中、ＶＤＤまで充電する充電ステップと、
前記ＣＡＭセルの１つが、前記比較動作に対して不適合を識別するとき、信号フローが  前記ＣＡＭセルの１つを通過することを、ミラー効果を利用して防ぐ利用ステップと
を備え、
前記放電ステップにより、マッチ線に直列に接続されたＰチャネルトランジスタを有する複数のＣＡＭセルの間に位置された前記マッチ線の中間ノードを、通常の動作中、ＶＳＳより上の電圧レベルまで放電させ、
前記運搬ステップは、前記比較動作の開始のためにあり、前記運搬は、各々の前記比較入力と実質的に同時に起こる装置。
【請求項１４】  通常の動作中、マッチ線鎖における複数のＣＡＭセル間の中間ノードが、比較動作の前にＶＳＳまで常に降下しないように、マッチ線に比較結果を伝えるＰチャネルトランジスタを用いた複数のＣＡＭセルをさらに備えた請求項１記載の装置であって、
前記複数のＣＡＭセルは、連想メモリの設計方法に基づいて連想メモリを形成し、
前記方法は、
通常の動作中、マッチ線鎖における複数のＣＡＭセル間の中間ノードが、比較動作の前にＶＳＳまで常に降下しないように、マッチ線に比較結果を伝えるＰチャネルトランジスタを用いた複数のＣＡＭセルを接続する接続ステップと、
前記比較動作中、マッチ線入力が、ＶＳＳとの接続部からＶＤＤとの接続部まで電気的に切り換えられるように、前記マッチ線入力を、プレチャージ線及び前記マッチ線鎖における複数のＣＡＭセルに対するマッチ線に結合する結合ステップと、
前記マッチ線鎖における複数の前記ＣＡＭセルに対する比較入力の運搬が、ほとんど同時に実行されることを可能にする駆動回路を設計する設計ステップと
備え、
前記駆動回路は、前記比較動作中に、前記マッチ線鎖における前記ＣＡＭセルの１つが、不適合を識別するとき、信号フローが前記ＣＡＭセルの１つを通過することを防ぐために、ミラー効果が利用できるように、前記プレチャージ線と結合される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリ内のＸＭＬ準拠ドキュメントを表現管理するための装
置であって、前記ＸＭＬ準拠ドキュメントは入れ子の関係に構成された複数の要
素で構成され、
前記装置は、
複数の要素オブジェクトを含み各要素オブジェクトが前記ＸＭＬ準拠ドキュメ
ントの一部を表現するデータ・ドキュメントと、
前記入れ子の関係になった前記要素を表現する階層に前記複数の要素オブジェ
クトを構成するためのメカニズムと
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変化した農業形質を有する植物を産生する方法であって、4CL、CAld5H、AldOMT、CAD、及びSADからなる群から選択される少なくとも２つのポリペプチドをコードする少なくとも２つの外来性ポリヌクレオチドを前記植物において発現させて、前記農業形質を有する植物を産生することを含む前記方法。
【請求項２】  前記ポリヌクレオチドがCAld5H、AldOMT、及びSADをコードし、前記植物がコントロール植物と比較して増加したシリンギルリグニンを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ポリヌクレオチドがセンス又はアンチセンス配向で4CLポリヌクレオチド及びCAld5H、AldOMT、及びSADをコードするポリヌクレオチドを含み、前記植物がコントロール植物と比較して減少したリグニン含量、増加したシリンギル／グアイアシル（S/G）リグニン比及び増加したセルロース含量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ポリヌクレオチドがセンス配向で4CLポリヌクレオチドを含み、前記植物がコントロール植物と比較して増加したリグニン含量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ポリヌクレオチドが4CL、CAld5H、AldOMT、及びSADをコードし、前記植物がコントロール植物と比較して増加するリグニン含量及び増加するS/G比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  植物が被子植物又は裸子植物である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  外来性ポリヌクレオチドを発現する植物細胞を調製する方法であって、4CL、CAld5H、AldOMT、CAD、及びSADからなる群から選択される少なくとも２つのポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを有する細胞を形質転換することを含み、コード配列は細胞中で機能するプロモーター配列と機能できるように連結された、前記方法。
【請求項８】  さらに、前記細胞を再生して植物を得る工程を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】  植物細胞が被子植物又は裸子植物細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  4CL、CAld5H、AldOMT、CAD、及びSADからなる群から選択される少なくとも２つのポリペプチドをコードする少なくとも２つの外来性ポリヌクレオチドを発現する植物であって、変化した農業形質を有する植物。
【請求項１１】  前記植物がコントロール植物と比較して変化したリグニン生合成、セルロース生合成、生育、木材品質、ストレス抵抗性、不稔性、子実収量又は栄養価を有する、請求項１０に記載の植物。
【請求項１２】  前記外来性ポリヌクレオチドがCAld5H、AldOMT、及びSADポリペプチドをコードし、コントロール植物と比較して増加したシリンギルリグニンを有する請求項１０に記載の植物。
【請求項１３】  前記外来性ポリヌクレオチドがセンス又はアンチセンス配向で4CLポリペプチド及びCAld5H、AldOMT、及びSADポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含み、コントロール植物と比較して減少したリグニン含量、増加したシリンギル／グアイアシル（S/G）リグニン比及び増加したセルロース含量を有する請求項１０に記載の植物。
【請求項１４】  前記外来性ポリヌクレオチドが4CLポリペプチドをコードし、コントロール植物と比較して増加したリグニン含量を有する請求項１０に記載の植物。
【請求項１５】  前記外来性ポリヌクレオチドが4CL、CAld5H、AldOMT、及びSADポリペプチドをコードし、コントロール植物と比較して増加したリグニン含量及び増加したS/Gリグニン比を有する請求項１０に記載の植物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、この上面にあるハウジング開口と、前記上面から下方へ延びる側面とを有するハウジングと、
前記開口内に取り付けられて前記ハウジングによって支持されたブレードと、
前記ハウジング開口を取り囲むクリップ開口を有した、前記上面上の保持クリップと、
を備え、
前記保持クリップは、塗装済みの平坦な板金を、前記クリップ開口の外側を延びる上面と、前記ハウジングの側面上を下方へ延びる側面とが設けられるように絞り加工したもので出来ており、
前記板金上の塗装は、一定の試験に合格するのに充分な離層特性を有し、
前記試験は、前記塗装が３５％超だけ圧縮されるように前記塗装済みの平坦な板金の断片を絞り加工し、絞り加工後の板金の断片を検査して、前記塗装の離層が生じているかを調べることを含む、ことを特徴とする毛剃り用かみそりカートリッジ。
【請求項２】
前記クリップ上の一部の塗装は４３％〜４５.５％の圧縮を受ける、ことを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
毛剃り用かみそりのための保持クリップにおいて、
当該クリップの下に保持されるかみそり刃の刃先を露出させるためのクリップ開口を有すると共に、
塗装済みの平坦な板金を、前記クリップ開口の外側を延びる上面と、この上面から下方へ延びる側面とが設けられるように絞り加工したもので出来ており、
前記板金上の塗装は、一定の試験に合格するのに充分な離層特性を有し、
前記試験は、前記塗装が３５％超だけ圧縮されるように前記塗装済みの平坦な板金の断片を絞り加工し、絞り加工後の板金の断片を検査して離層が生じているかを調べることを含む、ことを特徴とする保持クリップ。
【請求項４】
当該クリップ上の一部の塗装は４３％〜４５.５％の圧縮を受ける、ことを特徴とする請求項３記載の保持クリップ。
【請求項５】
板金の断片を塗装後に絞り加工したものから作られる絞り加工品において、
前記板金上の塗装は、一定の試験に合格するのに充分な離層特性を有し、
前記試験は、前記塗装が３５％超だけ圧縮されるように前記塗装済みの平坦な板金の断片を絞り加工し、絞り加工後の板金の断片を検査して離層が生じているかを調べることを含む、ことを特徴とする絞り加工品。
【請求項６】
前記クリップ上の一部の塗装は４３％〜４５.５％の圧縮を受ける、ことを特徴とする請求項５記載の加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親水性エチレン性不飽和モノマーの反応生成物を含有する第１の吸収層と、
前記第１の吸収層と接触し、前記第１の吸収層より体液の吸収性が小さい第２の吸収層と、
を含む多層創傷ドレッシング。
【請求項２】  少なくとも２００パーセントの吸収性を有し、患者に適用する前に水を１０重量パーセント未満含有する第１の吸収層と、
吸収性が第１の吸収層の吸収性の５０パーセント未満である第２の吸収層と、を含む多層創傷ドレッシングであって、
前記創傷ドレッシングは、前記第２の吸収層が前記第１の吸収層と創傷との間にあるように、患者の上に位置決めされるように形成されている請求項１記載の多層創傷ドレッシング。
【請求項３】  炭素数４〜１４の三級ではないアルコールのアクリル酸エステルを約６８重量部未満と、
親水性エチレン性不飽和モノマーを約２８重量部より多くと、
部分的に中和されたエチレン性不飽和カルボン酸モノマーを少なくとも約４重量部と、
の反応生成物を含む体液吸収材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スリップ剤と混合した熱可塑性ポリマー樹脂を含む組成物から調製される剛毛を備えることを特徴とする歯を清掃するのに使用するブラシ。
【請求項２】  前記熱可塑性ポリマー樹脂が、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、フルオロポリマー、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、並びにスチレン系ポリマーおよびコポリマーからなる群の１つ以上の構成要素であることを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項３】  前記熱可塑性ポリマー樹脂がポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項４】  前記ポリアミドがナイロン６，１２であることを特徴とする請求項３に記載のブラシ。
【請求項５】  前記スリップ剤が、フッ素化オレフィンポリマー、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、グラファイト、フラーレンおよびタルクからなる群の１つ以上の構成要素であることを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項６】  前記スリップ剤が、ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項７】  前記組成物がポリマーとスリップ剤との前記組成物の総重量を基準にして、約０．５質量パーセント以上で、且つ約１０質量パーセント以下の量で前記スリップ剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項８】  前記剛毛が、平坦な表面から延び出ていることを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項９】  前記剛毛が、中心軸から前記中心軸の近辺の円周周辺部に向かって複数の方向に放射状に延び出ていることを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項１０】  前記剛毛が撚り合わされたワイヤによって留められていることを特徴とする請求項９に記載のブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表５の結果から、ほとんど例外なく、ナイロンとスリップ剤との組成物から作られる剛毛を含むブラシ（実施例５〜７）は、剛毛がスリップ剤を含有していなかったブラシ（対照ＡおよびＢ）よりも広い領域を清掃することが分かる。実施例５〜７のブラシの剛毛に存在するスリップ剤は、それらの剛毛が歯と接触して生じる摩擦を小さくし、各ストロークで剛毛は更に動くことができるため、実施例５〜７のブラシは、同じ大きさのストロークで、対照ＡおよびＢのブラシより広い領域を清掃することができる。実施例５〜７のブラシによって得られる、清掃される領域の幅は大きくなり、またこのためにより高いＩＡＥスコアが得られ、それらはスリップ剤を含有していない剛毛を有するブラシより清掃効果、特に隣接歯間での効果が高いことを示している。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  スリップ剤と混合した熱可塑性ポリマー樹脂を含む組成物から調製される剛毛を備えることを特徴とする歯を清掃するのに使用するブラシ。
［２］  前記熱可塑性ポリマー樹脂が、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、フルオロポリマー、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、並びにスチレン系ポリマーおよびコポリマーからなる群の１つ以上の構成要素であることを特徴とする［１］に記載のブラシ。
［３］  前記熱可塑性ポリマー樹脂がポリアミドであることを特徴とする［１］に記載のブラシ。
［４］  前記ポリアミドがナイロン６，１２であることを特徴とする［３］に記載のブラシ。
［５］  前記スリップ剤が、フッ素化オレフィンポリマー、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、グラファイト、フラーレンおよびタルクからなる群の１つ以上の構成要素であることを特徴とする［１］に記載のブラシ。
［６］  前記スリップ剤が、ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする［１］に記載のブラシ。
［７］  前記組成物がポリマーとスリップ剤との前記組成物の総重量を基準にして、約０．５質量パーセント以上で、且つ約１０質量パーセント以下の量で前記スリップ剤を含むことを特徴とする［１］に記載のブラシ。
［８］  前記剛毛が、平坦な表面から延び出ていることを特徴とする［１］に記載のブラシ。
［９］  前記剛毛が、中心軸から前記中心軸の近辺の円周周辺部に向かって複数の方向に放射状に延び出ていることを特徴とする［１］に記載のブラシ。
［１０］  前記剛毛が撚り合わされたワイヤによって留められていることを特徴とする［９］に記載のブラシ。
［１１］  （ａ）スリップ剤と混合した熱可塑性ポリマー樹脂を含む組成物から調製される剛毛を備えたブラシを提供する工程と、
（ｂ）１本以上の歯の表面に前記ブラシを適用し前記歯を清掃する工程と、を含むことを特徴とする歯を清掃する方法。
［１２］  工程（ａ）が、前記熱可塑性ポリマー樹脂として、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、フルオロポリマー、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、並びにスチレン系ポリマーおよびコポリマーからなる群の１つ以上の構成要素を選択する工程を含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１３］  工程（ａ）が、前記熱可塑性ポリマー樹脂としてポリアミドを選択する工程を含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１４］  前記ポリアミドがナイロン６，１２であることを特徴とする［１３］に記載の方法。
［１５］  工程（ａ）が、前記スリップ剤として、フッ素化オレフィンポリマー、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、グラファイト、フラーレンおよびタルクからなる群の１つ以上の構成要素を選択する工程を含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１６］  工程（ａ）が、前記スリップ剤としてポリテトラフルオロエチレンを選択する工程を含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１７］  工程（ａ）がポリマーとスリップ剤との前記組成物の総重量を基準にして、約０．５質量パーセント以上で、且つ約１０質量パーセント以下の量で前記スリップ剤を含む組成物を調製する工程を含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１８］  工程（ａ）は、前記剛毛が平坦な表面から延び出ているブラシを提供する工程を含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１９］  工程（ａ）は、前記剛毛が中心軸から前記中心軸の近辺の円周周辺部に向かって複数の方向に放射状に延び出ているブラシを提供する工程を含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［２０］  前記剛毛が撚り合わされたワイヤによって留められることを特徴とする［１９］に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周囲条件下での貯蔵用の、安定な滅菌乳成分を形成する方法であって、
生乳分をろ過して透過物を形成するステップ；
該透過物を約72℃〜約121℃の温度で滅菌して滅菌透過物を形成するステップ；
該滅菌透過物を約50℃〜約121℃の温度に加熱することによって安定化し、安定な滅菌透過物を形成するステップであって、該滅菌透過物の安定化が該透過物の滅菌とは別個にかつ該透過物の滅菌の後に行われるステップ；及び
該安定な滅菌透過物中の酵素を約50℃〜約78℃の温度に加熱することによって失活し、安定な滅菌乳成分を形成するステップであって、該安定な滅菌透過物中の酵素の失活が該滅菌透過物の安定化とは別個にかつ該滅菌透過物の安定化の後に行われるステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  安定な滅菌乳製品の形成方法であって、
生乳をクリーム成分と生乳分に分離するステップ；
該クリーム成分を少なくとも約121℃の温度で加熱して滅菌クリーム成分を形成するステップ；
該生乳分をろ過して透過物を形成するステップ；
該透過物を約72℃〜約121℃の温度で滅菌して滅菌透過物を形成するステップ
該滅菌透過物を約50℃〜約121℃の温度で安定化して安定な滅菌透過物を形成するステップであって、該滅菌透過物の安定化が該透過物の滅菌とは別個にかつ該透過物の滅菌の後に行われるステップ；
該安定な滅菌透過物中の酵素を約50℃〜約78℃の温度で失活させて乳成分を形成するステップであって、該安定な滅菌透過物中の酵素の失活が該滅菌透過物の安定化とは別個にかつ該滅菌透過物の安定化の後で行われるステップ；
前記滅菌クリーム成分を、前記透過物、前記滅菌透過物、前記安定な滅菌透過物又は前記乳成分のうち１種以上といっしょにするステップ、
を含み、該乳成分又は該滅菌クリーム成分といっしょにした後の乳成分が該安定な滅菌乳製品である方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法によって製造された安定な滅菌乳製品。
【請求項４】  前記滅菌が約1分以内である、請求項1記載の方法。
【請求項５】  前記安定化が約1秒〜約15分の間に生じる、請求項1記載の方法。
【請求項６】  前記酵素の失活が約1秒〜約15分の間に生じる、請求項1記載の方法。
【請求項７】  前記酵素の失活が前記安定化より低い温度で生じる、請求項1記載の方法。
【請求項８】  前記ろ過が、該生乳分を有効孔サイズが約0.5μm以下の少なくとも1つのフィルタに通過させる段階を含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】  １を超えるフィルタが平行して存在し、各フィルタの該透過物が前記滅菌ためにいっしょにされる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  透過物の前記滅菌が約90℃〜約105℃の温度で生じる、請求項1記載の方法。
【請求項１１】  透過物がすべての熱抵抗性細菌を含んでいない、請求項1記載の方法。
【請求項１２】  該乳製品を更にホモジナイズする、請求項２記載の方法。
【請求項１３】  前記ろ過が、有効孔サイズが約0.5μm以下のフィルタを1つ以上用いる、請求項２記載の方法。
【請求項１４】  前記ろ過がすべての熱抵抗性細菌を除去する、請求項２記載の方法。
【請求項１５】  前記ろ過がすべての熱抵抗性細菌や耐熱性細菌を除去する、請求項２記載の方法。
【請求項１６】  該透過物の前記滅菌が約72℃〜約98℃の温度である、請求項２記載の方法。
【請求項１７】  該透過物中の微生物の数が該生乳分中の微生物の数と比べて少なくとも約log 6の倍率だけ減少する、請求項２記載の方法。
【請求項１８】  該滅菌クリーム成分を該乳成分といっしょにする、請求項２記載の方法。
【請求項１９】  貯蔵寿命が周囲条件下で少なくとも約3ヶ月である、請求項３記載の安定な滅菌乳製品。
【請求項２０】  貯蔵寿命が約4℃〜約8℃で貯蔵した場合に少なくとも約1年である、請求項３記載の安定な滅菌乳製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
表3
2004515241.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
表3に示された方法から得られた乳成分をアミノ-N含量に感受性のある人々のグループによる味覚試験に供した。各乳成分のフレーバが用いた方法に基づいて異なり、乳成分が次のように良好な又は望ましいフレーバとみなされることがわかった。0.5μmろ過に供した乳について（例1〜3）、試験員は、乳を最良の味〜悪い味を、3-1-2とした。0.3μmろ過に供した乳について（例4〜6）、試験員は、乳を最良の味〜悪い味を、6-5-4とした。これにより、周囲条件下での貯蔵の望ましい安定性と良好なフレーバ双方を得るために低い温度にできるだけ長く維持することの重要性が示される。
本発明を好適実施態様によって記載してきたが、当業者に明らかなように変更や修正の手段を取り得ることは理解されるべきである。そのような変更や修正は、前述の特許請求の範囲によって定義された本発明の範囲内であるとみなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】肉の1又は複数の特性の評価方法であって、該方法は、
二重エネルギーX線吸収スキャナ（dual energy X-ray absorption scanner）を使用して該肉をスキャンし、2つのエネルギーレベルにおけるX線強度を代表する2つの画像又は値の配列（array）をつくる工程；及び
下記の式のグループ
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷L)+B*H+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷H)+B*H+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷(H+L))+B*H+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷L)+B*L+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷H)+B*L+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷(H+L))+B*L+C
データポイント・ケミカルリーン％ ＝ 100-(KA*(H-L)÷L+KB*H+KC)
補正ケミカルリーン％ ＝ CL%+(KCA*MCY-CY)+KCB
肉の柔らかさの程度 ＝ CRL*RI+CGL*GI+CBL*BI+C
肉の柔らかさの程度 ＝ CBL*BI+C’
肉の柔らかさの程度 ＝ CRL*RSD+CGL*GSD+CBL*BSD+C
から少なくとも１つの式を用いて、該画像又は該値の配列を処理し、スキャンした該肉の少なくとも１特性を求める工程を含むものであって、
ここでHは第一のエネルギーレベルのX線の値の配列又は画像を表し、
Lは第二のエネルギーレベルのX線の値の配列又は画像を表し、
A、B、C、C’、KA、KB、KC、KCA、KCB、CRL、CGL、CBLは定数であり、CL%は該肉のケミカルリーン比率であり、
MCYは質量中心であり、
CYは重心であり、
RIはフィルターを通した灰色スケールにある赤色の配列から算出した赤色の強度の平均値、
GIはフィルターを通した灰色スケールにある緑色の配列から算出した緑色の強度の平均値、
BIはフィルターを通した灰色スケールにある青色の配列から算出した青色の強度の平均値、
RSDは赤色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差、
GSDは緑色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差、及び
BSDは青色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差である、
前記の肉の特性の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  肉の1又は複数の特性を評価する装置において、該装置は、
該肉をスキャンし、かつ2つのエネルギーレベルにおけるX線強度を代表する2つの画像又は値の配列をつくるように設定された二重エネルギーX線吸収スキャナ、及び
下記の式のグループ
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷L)+B*H+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷H)+B*H+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷(H+L))+B*H+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷L)+B*L+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷H)+B*L+C
実効原子番号 ＝ A*((H-L)÷(H+L))+B*L+C
データポイント・ケミカルリーン％ ＝ 100-(KA*(H-L)÷L+KB*H+KC)
補正ケミカルリーン％ ＝ CL%+(KCA*MCY-CY)+KCB
肉の柔らかさの程度 ＝ CRL*RI+CGL*GI+CBL*BI+C
肉の柔らかさの程度 ＝ CBL*BI+C’
肉の柔らかさの程度 ＝ CRL*RSD+CGL*GSD+CBL*BSD+C
から少なくとも１つの式を用いて、該画像又は値の配列を処理してスキャンした該肉の少なくとも１つの特性を求めるように設定された付随コンピューターシステムを含むものであって、
ここでHは第一のエネルギーレベルのX線の値の配列又は画像を表し、
Lは第二のエネルギーレベルのX線の値の配列又は画像を表し、
A、B、C、C’、KA、KB、KC、KCA、KCB、CRL、CGL、CBLは定数であり、CL%は該肉のケミカルリーン比率であり、
MCYは質量中心であり、
CYは重心であり、
RIはフィルターを通した灰色スケールにある赤色の配列から算出した赤色の強度の平均値であり、
GIはフィルターを通した灰色スケールにある緑色の配列から算出した緑色の強度の平均値であり、
BIはフィルターを通した灰色スケールにある青色の配列から算出した青色の強度の平均値であり、
RSDは赤色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差であり、
GSDは緑色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差であり、及び
BSDは青色の構成要素の二値縁端構造配列の標準偏差である、
前記の肉の1又は複数の特性を評価する装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、単色の構成要素から灰色スケールの情報を用いて肉の柔らかさの程度を算出することも可能である。図2Bは、青色層の情報のみを用いて測定した柔らかさの程度に対する柔らかさの程度の推定値を示したグラフである。青色層の情報から肉の柔らかさの程度を算出するために使用する式は、下記の通りである。
肉の柔らかさの程度 ＝ CBL*bi+C’                    2
ここでbiはフィルターを通した灰色スケールにある青色の配列から算出した青色強度の平均値であり、CBLは青色層の係数であり−0.025、C’は8.42である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パラメトリック電力アンプの電力効率を改善するパラメトリックスピーカーシステムにおいて、
（ａ）電力アンプにおけるスイッチング電力段と、
（ｂ）前記スイッチング電力段により増幅されるキャリア周波数と、
（ｃ）前記キャリア周波数から広がり、前記スイッチング電力段により増幅される対応側波帯周波数を有するオーディオ周波数範囲と、
（ｄ）前記電力アンプと電気的に結合する少なくとも１つの変換器と、
（ｅ）前記スイッチング電力段と前記少なくとも１つの変換器の間に結合する少なくとも１つのリアクティブ回路素子と、
を備えるパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項２】  前記スイッチング電力段はパルス幅変調を使用する、請求項１に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項３】  前記スイッチング電力段はＤ級アンプとして動作する、請求項１に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項４】  前記スイッチング電力段はパラメトリックスピーカーシステムのキャリア周波数に対応するスイッチング周波数を有する、請求項１に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項５】  前記スイッチング周波数はパラメトリックスピーカーシステムのキャリア周波数の実質上整数倍である、請求項４に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項６】  前記電力アンプは３状態モードで動作し、前記スイッチング電力段のスイッチング周波数はパラメトリックスピーカーシステムのキャリア周波数の実質上偶数倍である、請求項５に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項７】  前記電力アンプは２状態モードで動作し、前記スイッチング電力段のスイッチング周波数はパラメトリックスピーカーシステムのキャリア周波数の実質上奇数倍である、請求項５に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項８】  前記スイッチング電力段のスイッチング周波数は、パラメトリックスピーカーシステムの最低可聴周波数限界に対応する周波数許容限界内においてパラメトリックスピーカーシステムのキャリア周波数の実質上倍数に対応する、請求項５に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項９】  前記周波数許容限界は前記最低可聴周波数限界未満である、請求項８に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１０】  前記周波数許容限界は前記最低可聴周波数限界にキャリアの倍数を乗じた周波数に等しいかそれ未満である、請求項８に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１１】  前記周波数許容限界は、
ＴＬ＜＝（ｘＣ）＊ＬＦＬ
（ここに、ＴＬは周波数許容限界、（ｘＣ）は使用キャリアの倍数、ＬＦＬは最低オーディオ周波数限界である）で与えられる、請求項８に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１２】  前記少なくとも１つのリアクティブ回路素子の１以上は前記キャリア周波数に対応する周波数において前記変換器のリアクティブ負荷を相殺する、請求項１に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１３】  前記変換器は更に共振周波数を有し、前記少なくとも１つのリアクティブ回路素子の１以上は前記共振周波数に対応する周波数において前記変換器のリアクティブ負荷を相殺する、請求項１に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１４】  前記変換器は更に共振周波数を有し、前記少なくとも１つのリアクティブ回路素子はパラメトリックスピーカーシステムの超音波周波数範囲内における共振外周波数に対応する周波数において前記変換器のリアクティブ負荷を相殺する、請求項１に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１５】  パラメトリック電力アンプの電力効率を改善するパラメトリックスピーカーシステムにおいて、
（ａ）電力アンプにおけるスイッチング電力段と、
（ｂ）前記スイッチング電力段により増幅される超音波キャリア周波数と、
（ｃ）前記キャリア周波数から広がる対応側波帯周波数を有するオーディオ周波数範囲と、
（ｄ）前記電力アンプと電気的に結合する少なくとも１つの変換器と、
を備えるパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１６】  前記スイッチング電力段は複数の電力レベルを有し、切換振幅電力レベルを用いてリニア出力段に電力を供給する、請求項１５に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１７】  前記スイッチング電力段は少なくとも２つの切換振幅電力レベルを有する、請求項１６に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１８】  第一極性の低レベル電圧タップと高レベル電圧タップ及び第一極性と反対の第二極性の低レベル電圧タップと高レベル電圧タップを有する出力結合変圧器を更に備える、請求項１５に記載のパラメトリックスピーカーシステム。
【請求項１９】  信号を増幅する電力出力段を有するアンプにおいてキャリア周波数におけるリアクティブ負荷変換器のリアクタンスを最小化するリアクタンス最小化方法において、
（ａ）前記アンプに結合する少なくとも１つのリアクティブ素子を有する前記アンプ電極出力段に信号を供給するステップと、
（ｂ）前記信号を前記少なくとも１つのリアクティブ素子と相互作用させることにより前記キャリア周波数における変換器リアクタンスを相殺するステップと、
を含むリアクタンス最小化方法。
【請求項２０】  ステップ（ｂ）は、少なくとも１つの誘導性リアクティブ素子を用いて容量性変換器負荷の変換器リアクタンスを相殺するステップを更に有する、請求項１９に記載のリアクタンス最小化方法。
【請求項２１】  ステップ（ｂ）は、少なくとも１つの容量性リアクティブ素子を用いて誘導性変換器の変換器リアクタンスを相殺するステップを更に有する、請求項１９に記載のリアクタンス最小化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一連の薄膜電気化学ユニットセルを製造する方法であって、
第１の速度で移動する陰極積層構造物を含むウェブ（陰極ウェブ）を一連の陰極シートにカットする工程と、
前記陰極シートのそれぞれを前記第１の速度以上の第２の速度で移動する工程と、
前記第２の速度で移動する前記陰極シートのそれぞれを前記第２の速度で移動する陽極積層構造物を含むウェブ（陽極ウェブ）に積層させて、隣接する陰極シート間に空間を有する積層ユニットセルを製造する工程と、
前記積層された陽極ウェブを隣接する陰極シート間の空間内でカットして、一連のユニットセルシートを製造する工程と、
を含む方法。
【請求項２】  前記陰極シートのそれぞれを前記陽極ウェブに積層する工程は、前記第２の速度で前記陰極シートのそれぞれを回転可能に移動させると同時に、前記第２の速度で前記陽極ウェブを回転可能に移動させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１の速度に対する前記第２の速度の比は、約１．００５〜約１．０５の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記陰極シートのそれぞれを前記陽極ウェブに積層する工程は、各陰極シートの一部が、前記陽極ウェブの前記陽極積層構造物の少なくとも１つの縁を越えて延在して、それらの間に積層オフセットを形成するように、前記陰極シートのそれぞれを前記陽極ウェブに積層する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記陰極シートのそれぞれを前記陽極ウェブに積層する工程は、前記陰極シートまたは前記陽極ウェブの一方または両方を加熱する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。