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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動回路およびその駆動方法、並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの温度を測定する温度センサと、
制御信号及び映像信号を供給するビデオドライバと、
前記温度センサの出力が入力されるアナログディジタルコンバーターと、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記アナログディジタルコンバーターの出力に応じて変える手段とを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項２】
請求項１において、前記温度センサは、前記アナログディジタルコンバーターに内蔵されていることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項３】
請求項１において、前記温度センサは、サーミスタを用いる温度センサ、熱電対を用いる温度センサ、バイメタル式温度センサ又は水銀温度センサであることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項４】
出力信号端子をモニターする出力信号検出回路と、
制御信号及び映像信号を供給するビデオドライバと、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記出力信号検出回路から得た動作状態の情報に応じて変える手段とを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項５】
表示パネルに制御信号及び映像信号を供給するビデオドライバと、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記ビデオドライバに入力される設定信号に応じて変える手段とを有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を、前記映像信号のフレーム周波数を変化させることによって変えることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記映像信号の階調数を減らすことによって変えることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの１項に記載の駆動回路を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
アナログディジタルコンバーターと、表示パネルに制御信号及び映像信号を供給するビデオドライバとを有し、
前記表示パネルの温度を温度センサにより測定し、
前記温度センサの出力を前記アナログディジタルコンバーターに入力し、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記アナログディジタルコンバーターの出力に応じて変えることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
出力信号検出回路と、表示パネルに制御信号及び映像信号を供給するビデオドライバとを有し、
前記出力信号検出回路は前記表示パネルの出力信号端子をモニターし、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記出力信号検出回路から得た動作状態の情報に応じて変えることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
表示パネルに制御信号及び映像信号を供給するビデオドライバを有し、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記ビデオドライバに入力される設定信号に応じて変えることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項において、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記映像信号のフレーム周波数を変化させることによって変えることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１１のいずれか１項において、
前記制御信号及び前記映像信号の周波数を前記映像信号の階調数を減らすことによって変えることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかの１項に記載の駆動方法を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
時間階調方式は発光時間を制御する事で所望の輝度を得ることを特徴とする。階調数がｎビットの映像信号の場合、ｎビットの発光時間を２ｎ−１とすると、ｎ−１ビットは２ｎ−２、１ビットは２０＝１と映像信号の重みに比例した発光時間とする。このとき画素は発光と非発光の２状態のみとなる。時間階調方式によって、ディジタル信号として入力された映像信号をディジタル信号のまま画素まで伝送する事が可能となり、ノイズに強くかつ再現性の高い高品位の映像を得ることが可能となる。また特に有機ＥＬ素子は電圧と輝度が非線形関係であるため、電圧による階調制御が難しい。しかし時間階調方式であれば駆動電圧を一定としながら階調表現ができるため、上記の難題を回避する事が出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影手段と、
前記被写体を照明する照明手段と、
前記被写体の背後に位置する複数の背景媒体を含む背景手段と、
前記撮影手段で撮影した撮影画像を記憶する記憶手段と、
前記撮影画像を表示し編集用画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段で入力した画像と前記撮影画像とを合成して印刷する印刷手段と、
前記それぞれの手段を制御する制御手段とを備える写真自動販売機において、
前記撮影手段による撮影で用いる背景媒体に基づいて、前記編集用画像、前記画像入力手段および前記印刷手段の少なくとも１つの制御を設定することを特徴とする、写真自動販売機。
【請求項２】
前記背景媒体を選択する背景選択手段をさらに備え、
前記背景選択手段で選択した背景媒体に基づいて、前記編集用画像、前記画像入力手段および前記印刷手段の少なくとも１つの制御を設定することを特徴とする、請求項１に記載の写真自動販売機。
【請求項３】
前記撮影手段による撮影画像の一部より、撮影に用いた背景媒体を特定し、
前記特定した背景媒体に基づいて、前記編集用画像、前記画像入力手段および前記印刷手段の少なくとも１つの制御を設定することを特徴とする、請求項１または２に記載の写真自動販売機。
【請求項４】
前記背景媒体の特定は、前記撮影画像の上部の画素を参照して行う、請求項３に記載の写真自動販売機。
【請求項５】
前記画像入力手段において、前記撮影に用いた背景媒体に対応する編集用画像の入力を受付ける、請求項１〜４のいずれかに記載の写真自動販売機。
【請求項６】
前記画像入力手段において、前記入力を受付ける編集用画像を一覧表示するように制御する、請求項５に記載の写真自動販売機。
【請求項７】
前記画像入力手段において、前記入力を受付ける編集用画像を優先的に表示するように制御する、請求項５または６に記載の写真自動販売機。
【請求項８】
被写体を撮影する撮影手段と、
前記被写体を照明する照明手段と、
前記被写体の背後に位置する複数の背景媒体を含む背景手段と、
前記撮影手段で撮影した撮影画像を記憶する記憶手段と、
前記撮影画像を表示し編集用画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段で入力した画像と前記撮影画像とを合成して印刷する印刷手段と、
前記それぞれの手段を制御する制御手段とを備える写真自動販売機の制御方法において、
前記撮影手段による撮影で用いる背景媒体に基づいて、前記編集用画像、前記画像入力手段および前記印刷手段の少なくとも１つの制御を設定することを特徴とする、写真自動販売機の制御方法。
【請求項９】
被写体を撮影する撮影手段と、
前記被写体を照明する照明手段と、
前記被写体の背後に位置する複数の背景媒体を含む背景手段と、
前記撮影手段で撮影した撮影画像を記憶する記憶手段と、
前記撮影画像を表示し編集用画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段で入力した画像と前記撮影画像とを合成して印刷する印刷手段と、
前記それぞれの手段を制御する制御手段とを備える写真自動販売機の制御プログラムにおいて、
前記撮影手段による撮影で用いる背景媒体に基づいて、前記編集用画像、前記画像入力手段および前記印刷手段の少なくとも１つの制御を設定するステップをコンピュータに実行させる、写真自動販売機の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、この発明のある局面に従うと、写真自動販売機は、被写体を撮影する撮影手段と、被写体を照明する照明手段と、被写体の背後に位置する複数の背景媒体を含む背景手段と、撮影手段で撮影した撮影画像を記憶する記憶手段と、撮影画像を表示し編集用画像を入力する画像入力手段と、画像入力手段で入力した画像と撮影画像とを合成して印刷する印刷手段と、それぞれの手段を制御する制御手段とを備える写真自動販売機であって、撮影手段による撮影で用いる背景媒体に基づいて、編集用画像、画像入力手段および印刷手段の少なくとも１つの制御を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは写真自動販売機は、背景媒体を選択する背景選択手段をさらに備え、背景選択手段で選択した背景媒体に基づいて、編集用画像、画像入力手段および印刷手段の少なくとも１つの制御を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは写真自動販売機は、撮影手段による撮影画像の一部より、撮影に用いた背景媒体を特定し、特定した背景媒体に基づいて、編集用画像、画像入力手段および印刷手段の少なくとも１つの制御を設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明の他の局面に従うと、写真自動販売機の制御方法は、被写体を撮影する撮影手
段と、被写体を照明する照明手段と、被写体の背後に位置する複数の背景媒体を含む背景手段と、撮影手段で撮影した撮影画像を記憶する記憶手段と、撮影画像を表示し編集用画像を入力する画像入力手段と、画像入力手段で入力した画像と撮影画像とを合成して印刷する印刷手段と、それぞれの手段を制御する制御手段とを備える写真自動販売機の制御方法であって、撮影手段による撮影で用いる背景媒体に基づいて、編集用画像、画像入力手段および印刷手段の少なくとも１つの制御を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明のさらに他の局面に従うと、写真自動販売機の制御プログラムは、被写体を撮影する撮影手段と、被写体を照明する照明手段と、被写体の背後に位置する複数の背景媒体を含む背景手段と、撮影手段で撮影した撮影画像を記憶する記憶手段と、撮影画像を表示し編集用画像を入力する画像入力手段と、画像入力手段で入力した画像と撮影画像とを合成して印刷する印刷手段と、それぞれの手段を制御する制御手段とを備える写真自動販売機の制御プログラムであって、撮影手段による撮影で用いる背景媒体に基づいて、編集用画像、画像入力手段および印刷手段の少なくとも１つの制御を設定するステップをコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材料は、前記記録材料の固有情報を記録した非接触タグと共に収納される収納箱に備えられ、前記記録材料をカートリッジに収容する際に前記非接触タグを前記カートリッジに貼付した後、前記カートリッジを画像記録装置に装填し、
前記カートリッジ装填後に前記非接触タグから前記記録材料の固有情報を読み取り、前記固有情報に基づいて前記画像記録装置により前記記録材料への画像記録を行うことを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記非接触タグから読み取られた前記固有情報を前記画像記録装置の表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記記録材料の固有情報に基づいて前記記録材料が異種記録材料であるか否かの判定を行い、異種記録材料と判定したときは警告を発することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記記録材料の固有情報に基づいて前記記録材料が異種記録材料であるか否かの判定を行い、異種記録材料と判定したときは、カートリッジ交換にかかる制御以外の動作を停止させた後、前記画像記録装置の表示部に異種記録材料であることを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
記録材料と、前記記録材料の固有情報を記録した非接触タグとを共に収容するカートリッジを装填可能な画像記録装置であって、
前記非接触タグから前記記録材料の固有情報を読み取る読取手段を有し、前記読み取った固有情報に基づいて前記記録材料への画像記録の各動作を行うことを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
前記非接触タグから読み取られた前記固有情報を前記画像記録装置の表示部に表示することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記記録材料の固有情報に基づいて前記記録材料が異種記録材料であるか否かの判定を行う判定手段と、異種記録材料と判定したときは警告を発する警告手段と、を有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記判定手段により異種記録材料と判定されたときは、カートリッジ交換にかかる制御以外の動作を停止させた後、前記画像記録装置の表示部に異種記録材料であることを表示することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による画像記録方法は、記録材料は、前記記録材料の固有情報を記録した非接触タグと共に収納される収納箱に備えられ、前記記録材料をカートリッジに収容する際に前記非接触タグを前記カートリッジに貼付した後、前記カートリッジを画像記録装置に装填し、前記カートリッジ装填後に前記非接触タグから前記記録材料の固有情報を読み取り、前記固有情報に基づいて前記画像記録装置により前記記録材料への画像記録を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による画像記録装置は、記録材料と、前記記録材料の固有情報を記録した非接触タグとを共に収容するカートリッジを装填可能な画像記録装置であって、前記非接触タグから前記記録材料の固有情報を読み取る読取手段を有し、前記読み取った固有情報に基づいて前記記録材料への画像記録の各動作を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を収容した可撓性を有する容器本体を含む試薬容器と接続される分析装置であって、
前記試薬を使用して分析物を分析する装置本体と、
一端が前記装置本体に接続され、他端が前記試薬容器に接続される試薬移送手段とを備え、
前記試薬移送手段は、前記試薬容器に対して着脱可能に接続されるとともに、前記装置本体と前記試薬容器との間の第１流路を形成および遮断する第１開閉部材を有する第１接続部を含み、
前記第１開閉部材は、前記第１接続部が前記試薬容器から離脱したときに前記第１流路を遮断し、前記第１接続部が前記試薬容器に接続されたときに前記第１流路を形成する、分析装置。
【請求項２】
前記第１開閉部材は、前記第１接続部が前記試薬容器から離脱すると第１弾性部材の付勢力により前記第１流路を遮断する位置に移動し、前記試薬容器に接続されたときは、前記第１弾性部材の付勢力に抗する方向に移動されて前記第１流路が形成される、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記試薬容器は、前記第１接続部に着脱可能に接続される第２接続部を含み、
前記第１接続部は、
前記試薬容器の第２接続部の少なくとも一部を収容する凹部と、
前記凹部内に進退可能に取り付けられ、前記試薬容器の第２接続部を前記第１接続部に対して固定するための固定部材と、
前記凹部に対して移動可能に取り付けられ、第１の位置で前記固定部材を前記凹部内に進出させるように前記固定部材を押圧するとともに、第２の位置で前記固定部材に対する押圧を解除する押圧部材とを含む、請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、第２弾性部材の付勢力により、前記固定部材を押圧するための第１の位置に位置するように付勢されている、請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記試薬容器は、前記可撓性を有する容器本体の開口部分に設けられ、前記第１接続部に着脱可能に接続される第２接続部を含み、
前記第２接続部は、前記試薬移送手段と前記容器本体との間の第２流路を形成および遮断する第２開閉部材を含み、
前記第２開閉部材は、前記第２接続部が前記第１接続部から離脱したときに前記第２流路を遮断し、前記第２接続部が前記第１接続部に接続されたときに前記第２流路を形成する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
分析物を分析する装置本体と、一端が前記装置本体に接続され、試薬を前記装置本体に移送するための試薬移送手段とを備えた分析装置の前記試薬移送手段の他端に着脱可能に接続される試薬容器であって、
前記試薬を収容した可撓性を有する容器本体と、
前記容器本体の開口部分に設けられ、前記試薬移送手段に着脱可能に接続される接続部とを備え、
前記接続部は、前記試薬移送手段と前記容器本体との間の流路を形成および遮断する開閉部材を含み、
前記開閉部材は、前記接続部が前記試薬移送手段から離脱したときに前記流路を遮断し、前記接続部が前記試薬移送手段に接続されたときに前記流路を形成する、試薬容器。
【請求項７】
前記開閉部材は、前記接続部が前記試薬移送手段から離脱すると弾性部材の付勢力により前記流路を遮断する位置に移動し、前記試薬移送手段に接続されたときは、前記弾性部材の付勢力に抗する方向に移動されて前記流路が形成される、請求項６に記載の試薬容器。
【請求項８】
前記容器本体内の試薬をさらに備える、請求項６または７に記載の試薬容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型レーザ顕微鏡によって観察標本へ照射されるレーザ光の強度を、当該観察標本にフォトブリーチを生じさせるための第一の強度と当該第一の強度よりも弱い第二の強度との間で切り替えさせる制御を行う強度制御手段と、
平面上に定義される第一の方向へ前記レーザ光を走査させる主走査と当該平面上に定義される第二の方向について一定の間隔で当該主走査の走査位置の移動をさせる副走査とを前記走査型レーザ顕微鏡に行わせて当該レーザ光を前記観察標本へ照射するときに、前記第一の強度のレーザ光での主走査に続けて前記第二の強度のレーザ光での主走査を同一の走査位置に対して行わせてから当該副走査である走査位置の移動をさせるように制御する走査制御手段と、を有し、
前記走査型レーザ顕微鏡は、前記第二の強度のレーザ光での主走査を行って当該レーザ光を前記観察標本へ照射したときに当該観察標本から到来する光に基づいて当該観察標本についての画像を生成するとともに、
前記走査制御手段は、前記第一の強度のレーザ光での走査によって前記観察標本に生じさせたフォトブリーチが所定の程度以上に進行したときには、前記主走査の繰り返しを中止させて前記第二の強度のレーザ光のみでの前記主走査と前記副走査とを前記走査型レーザ顕微鏡に行わせるように制御することを特徴とする顕微鏡制御装置。
【請求項２】
前記第一の強度での主走査と前記第二の強度での主走査との間で前記レーザ光の波長を切り替えさせる制御を行う波長制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡制御装置。
【請求項３】
前記観察標本におけるフォトブリーチを生じさせた領域の輝度を検出する輝度検出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡制御装置。
【請求項４】
観察標本へ照射されるレーザ光を平面上に定義される第一の方向へ走査させる主走査と、当該平面上に定義される第二の方向について一定の間隔で当該主走査の走査位置の移動をさせる副走査とを走査型レーザ顕微鏡に行わせて当該レーザ光を当該観察標本へ照射するときに、当該観察標本にフォトブリーチを生じさせる第一の強度のレーザ光での主走査に続けて当該第一の強度よりも弱い第二の強度のレーザ光での主走査を同一の走査位置に対して行わせてから当該副走査である走査位置の移動をさせるように制御し、
前記第二の強度のレーザ光での主走査を行って当該レーザ光を前記観察標本へ照射したときに当該観察標本から到来する光に基づいた当該観察標本についての画像の生成を前記走査型レーザ顕微鏡に行わせるとともに、
前記第一の強度のレーザ光での走査によって前記観察標本に生じさせたフォトブリーチが所定の程度以上に進行したときには、前記主走査の繰り返しを中止させて前記第二の強度のレーザ光のみでの前記主走査と前記副走査とを前記走査型レーザ顕微鏡に行わせて画像を生成させることを特徴とする顕微鏡の制御方法。
【請求項５】
観察標本へ照射されるレーザ光を平面上に定義される第一の方向へ走査させる主走査を当該観察標本にフォトブリーチを生じさせる第一の強度のレーザ光で走査型レーザ顕微鏡に行わせて当該観察標本へ照射する第一主走査制御処理と、
前記第一の強度のレーザ光での主走査に続けて当該第一の強度よりも弱い第二の強度のレーザ光による同一の走査位置に対しての主走査を前記走査型レーザ顕微鏡に行わせて当該レーザ光を当該観察標本へ照射する第二主走査制御処理と、
前記主走査による走査位置を前記平面上に定義される第二の方向について所定の間隔だけ移動させた後に、改めて前記第一主走査制御処理及び前記第二主走査制御処理の各々の実行によって行われる主走査を前記走査型レーザ顕微鏡に続けて行わせる副走査制御処理と、
前記第二の強度のレーザ光での主走査を行って当該レーザ光を前記観察標本へ照射したときに当該観察標本から到来する光に基づいた当該観察標本についての画像の生成を前記走査型レーザ顕微鏡に行わせる画像生成制御処理と、
前記第一の強度のレーザ光での走査によって前記観察標本に生じさせたフォトブリーチが所定の程度以上に進行したときには、前記主走査の繰り返しを中止させて前記第二の強度のレーザ光のみでの前記主走査と前記副走査とを前記走査型レーザ顕微鏡に行わせる走査制御処理をコンピュータに行わせるためのプログラム。
【請求項６】
観察標本へ照射するレーザ光の強度を当該観察標本にフォトブリーチを生じさせるための第一の強度と当該第一の強度よりも弱い第二の強度との間で切り替える強度切り替え手段と、
平面上に定義される第一の方向へ前記レーザ光を走査させる主走査と当該平面上に定義される第二の方向について一定の間隔で当該主走査の走査位置の移動をさせる副走査とを行って当該レーザ光を前記観察標本へ照射するときに、前記第一の強度のレーザ光での主走査に続けて前記第二の強度のレーザ光での主走査を同一の走査位置で行ってから当該副走査である走査位置の移動を行う走査手段と、
前記第二の強度のレーザ光での主走査を行って当該レーザ光を前記観察標本へ照射したときに当該観察標本から到来する光に基づいて当該観察標本についての画像を生成する画像生成手段と、
前記第一の強度のレーザ光での走査によって前記観察標本に生じさせたフォトブリーチが所定の程度以上に進行したかどうかを判定する判定手段とを有し、
前記走査手段は、前記判定手段により前記フォトブリーチが所定程度以上に進行したと判定されたとき、前記主走査の繰り返しを中止して前記第二の強度のレーザ光のみでの前記主走査と前記副走査とを行い、前記フォトブリーチが所定程度以上に進行したと判定されなかったとき、前記第一及び第二の強度のレーザ光による同一走査位置での主走査の後に副走査を行う動作を続行することを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する複数の光出射部材と、前記光出射部材の各々に対応して設けられ前記光出射部材から出射された光の各々が光入射部に入射される複数の光入射部材と、を前記複数の光出射部材の各々に対応して設けられた複数のレンズを介して結合させる光結合構造であって、
前記レンズの焦点距離をＦ、前記光出射部材の光源と前記レンズとの距離をＳ１、前記レンズと前記光入射部材の光入射部との距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ≧Ｓ１＞Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たす、
光結合構造。
【請求項２】
前記光入射部が前記レンズの焦点面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光結合構造。
【請求項３】
前記光出射部材は複数の光源を含んで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光結合構造。
【請求項４】
前記光入射部材への光の入射角度が、この光入射部材の最大受光角度よりも小さくなる位置に前記光出射部材が配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光結合構造。
【請求項５】
光を出射する複数の光出射部材と、
前記複数の光出射部材の各々に対応して設けられ、前記光出射部材から出射された光の各々を集光させる複数のレンズと、
前記光出射部材から出射された光の各々が前記レンズを介して光入射部へ入射される複数の光入射部材と、
を備え、
前記レンズの焦点距離をＦ、前記光出射部材の光源と前記レンズとの距離をＳ１、前記レンズと前記光入射部材の光入射部との距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ≧Ｓ１＞Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たす、
光結合装置。
【請求項６】
前記光入射部が前記レンズの焦点面に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の光結合装置。
【請求項７】
前記光出射部材は複数の光源を含んで構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光結合装置。
【請求項８】
光入射部材への光の入射角度が、この光入射部材の最大受光角度よりも小さくなる位置に前記光出射部材を配置することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の光結合構造。
【請求項９】
前記光源は、面発光型レーザーであることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の光結合装置。
【請求項１０】
前記光入射部材は、プラスチック光ファイバであることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか１項に記載の光結合装置。
【請求項１１】
前記光入射部材が受光素子であることを特徴とする請求項１０に記載の光結合装置。
【請求項１２】
前記レンズは、ボールレンズであることを特徴とする請求項５乃至請求項１１のいずれか１項に記載の光結合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の光結合構造は、光を出射する複数の光出射部材と、前記光出射部材の各々に対応して設けられ前記光出射部材から出射された光の各々が光入射部に入射される複数の光入射部材と、を前記複数の光出射部材の各々に対応して設けられた複数のレンズを介して結合させる光結合構造であって、前記レンズの焦点距離をＦ、前記光出射部材と前記レンズとの距離をＳ１、前記レンズと前記光入射部材との距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ≧Ｓ１＞Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たすものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５に記載の発明の光結合装置は、光を出射する複数の光出射部材と、前記複数の光出射部材の各々に対応して設けられ、前記光出射部材から出射された光の各々を集光させる複数のレンズと、前記光出射部材から出射された光の各々が前記レンズを介して光入射部へ入射される複数の光入射部材と、を備え、前記レンズの焦点距離をＦ、前記光出射部材の光源と前記レンズとの距離をＳ１、前記レンズと前記光入射部材の光入射部との距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ≧Ｓ１＞Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たすものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明の光結合構造、及び光結合装置では、図１に示すように、レンズＥの焦点距離をＦ、光出射部材ＤとレンズＥとの距離をＳ１、レンズＥと光入射部材Ｃとの距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ≧Ｓ１＞Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たすように、光出射部材、レンズ、及び光入射部材の各々を配置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、本実施形態では、光入射部材２４の光入射部２４Ａを焦点面ＦＰに配置した例について説明したが、光入射部２４Ａの位置は焦点面ＦＰ上に限定されるものではない。  図７に示すように、レンズ２２の焦点距離を距離Ｆ、光軸Ｌを法線とするレンズ２２の中心面Ｏと面発光素子１６との距離をＳ１、前記中心面Ｏと光入射部２４Ａとの距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ≧Ｓ１＞Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たすように、光出射部材、レンズ、及び光入射部材の各々を配置すれば、光の結合損失を抑制するのに有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む半導体装置の製造方法：
（ａ）複数の半導体装置が搭載された複数のテストボードが恒温槽に導入されてテストが行われている状態で、テストが終了した１枚の前記テストボードを取り出す工程；
（ｂ）取り出された前記テストボードから、前記複数の半導体装置をはずす工程；
（ｃ）前記半導体装置をはずした前記テストボードに、テストする複数の半導体装置を搭載する工程；
（ｄ）前記複数の半導体装置が搭載された前記テストボードを前記恒温槽に導入し、前記導入したテストボードをテストする工程。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記複数のテストボードが前記恒温槽に導入されて前記複数の半導体装置のテストが行われている状態で、新たにテストされる複数の半導体装置を前記テストボードに搭載する工程と、
テストが終了した前記テストボードが前記恒温槽から取り出された際に、前記新たにテストされる半導体装置が搭載されたテストボードを前記恒温槽に導入し、テストする工程とを含む半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の製造方法において、
前記恒温槽は、第１のスロットと第２のスロットとの温度が異なる半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
第１の温度が設定された前記恒温槽において前記テストボードに搭載された半導体装置のテストを行う工程と、
前記第１の温度によるテストが終了した後、第２の温度が設定された前記恒温槽において前記テストボードに搭載された半導体装置のテストを行う工程とを含む半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置の製造方法において、
前記恒温槽を第１の温度に設定し、前記半導体装置をテストする工程と、
前記第１の温度によるテストが終了すると、前記恒温槽を第２の温度に設定し、前記半導体装置をテストする工程とを含む半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の半導体装置の製造方法において、
第１の温度による前記半導体装置のテストと第２の温度による前記半導体装置をテストとを異なる恒温槽により行う半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
ハンドラにより、前記テストボードに半導体装置を搭載する工程と、
前記半導体装置を搭載したテストボードを１枚毎に前記検査装置の恒温槽に前記ハンドラにより供給する工程と、
テストの終了後に、テスト結果に基づいて冷却された前記半導体装置を前記ハンドラにより分類、収納する工程とを含む半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の半導体装置の製造方法において、
前記ハンドラによって前記テストボードに搭載される半導体装置は、第１のテストボードと第２のテストボードで種類が異なる半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記半導体装置は、ロジックや半導体メモリなどの複数の半導体チップを１つのパッケージに収納したＳｉＰ製品よりなる半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、
レーザー光源から射出される光ビームを標本に対して走査するための走査手段と、
光ビームを標本内に収束させるための対物レンズと、
光ビームの収束点に対して共役な位置に配置された共焦点ピンホールと、
標本から発生し共焦点ピンホールを通過した蛍光のうち中心バンドの波長成分を検出する第一検出手段と、
標本から発生し共焦点ピンホールを通過した蛍光のうちサイドバンドの波長成分を検出する第二検出手段と、
レーザー光源から射出される光ビームの強度を変えるとともに、第一検出手段と第二検出手段で得られる情報に基づいて必要な測定情報を取得するための制御部とを備えている、レーザー走査型共焦点顕微鏡。
【請求項２】
請求項１において、制御部は、あらかじめ設定された値に従ってレーザー光源から射出される光ビームの強度を変える、レーザー走査型共焦点顕微鏡。
【請求項３】
請求項１において、制御部は、第一検出手段と第二検出手段で得られる情報に基づいて、レーザー光源から射出される光ビームの強度を変える、レーザー走査型共焦点顕微鏡。
【請求項４】
請求項１において、第一検出手段と第二検出手段は、標本から発生し共焦点ピンホールを通過した蛍光のビームを、中心バンドの波長成分の蛍光ビームとサイドバンドの波長成分の蛍光ビームとに分割するビームスプリッターを含み、第一検出手段は、中心バンドの波長成分の蛍光を検出する検出器を備え、第二検出手段は、サイドバンドの波長成分の蛍光を検出する検出器を備えている、レーザー走査型共焦点顕微鏡。
【請求項５】
請求項１において、第一検出手段と第二検出手段は、標本から発生し共焦点ピンホールを通過した蛍光を波長に従って分光する分光機構と、分光された特定の波長成分の蛍光を検出する検出器と、検出器で検出される蛍光の波長成分を変更する波長変更手段とを備えている、レーザー走査型共焦点顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
よって、例えば、樹脂成分として上述した電離放射線硬化型有機無機ハイブリット樹脂ではなく、無機成分の複合されていない一般的な電離放射線硬化型樹脂等を用いた場合には、無機成分の複合されていない一般的な電離放射線硬化型樹脂と、離型剤であるシリコーンアクリレートとの相溶性が低いことにより、シリコーンアクリレートが表面保護膜中で均一に分散せず被膜表面に集まる傾向があり、電離放射線の照射の際に、被膜表面で離型剤（シリコーンアクリレート）による硬化障害が生じ表面保護膜の硬化不足となるため、耐溶剤性が低下し、離型性が持続できないものとなってしまう。また、例えば、離型剤としてシリコーンアクリレートではなく、シリコーンオイル等を用いた場合には、シリコーンオイルを構成するポリアルキルシロキサン骨格と、電離放射線硬化型有機無機ハイブリット樹脂における無機成分であるシリカとの親和性は高いため、電離放射線硬化型有機無機ハイブリット樹脂とシリコーンオイルは相溶し、シリコーンオイルは表面保護膜中で比較的均一に分散されるが、電離放射線の照射の際に、シリコーンアクリレートと異なりシリコーンオイルは電離放射線硬化型有機無機ハイブリット樹脂と反応しないため、離型剤（シリコーンオイル）が被膜表面にブリードアウトしてしまい硬化障害が生じ、表面保護膜は硬化不足となり耐溶剤性が低下し、離型性が持続できないものとなってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料インク用インクジェット記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材の表面に、顔料インクに対する多孔質インク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、該インク受容層が顔料と結着剤を含み、その表面のＪＩＳＢ０６０１に従う平均粗さ（Ｒａ）が０．２〜２．０μｍであることを特徴とする顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項２】  前記インク受容層が、平均細孔半径３〜２５ｎｍ、細孔容積０．３〜２．０ｃｍ3／ｇを有する請求項１に記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項３】  顔料インクが、着色顔料を酸価５０〜２８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇを有し、酸基の一部が中和された皮膜形成性樹脂で被覆し、内包したマイクロカプセルを水性媒体中に分散させたマイクロカプセル化インクである請求項１又は２に記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロカプセル化顔料インクに対する多孔質インク受容層を基材上に有するインクジェット記録媒体であって、前記顔料インクが着色顔料を皮膜形成性樹脂で被覆し、内包したマイクロカプセル粒子を水性媒体に分散させたインクであり、かつ前記インク受容層が、平均粒子直径が１μｍ以下の顔料と結着剤を含み、全細孔容積が０．３〜２．０ｃｍ3／ｇ、平均細孔半径が３〜２５ｎｍであることを特徴とするマイクロカプセル化顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項２】  前記皮膜形成性樹脂が酸価３０〜２８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇを有する自己水分散性樹脂であり、かつマイクロカプセル粒子の体積平均粒子径が３００ｎｍ以下である請求項１に記載のマイクロカプセル化顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項３】  前記インク受容層の表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に従う平均粗さ（Ｒａ）が０．２〜２．０μｍである請求項１又は２に記載のマイクロカプセル化顔料インク用インクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンを主な材料とする研磨パッドにおいて、当該研磨パッドの裏面に開口している気泡と気泡との間のエリアが中心線平均粗さＲａで２μｍ以上、３０μｍ以下の表面粗さに加工処理されている、ことを特徴とする研磨パッド。
【請求項２】
前記加工処理が研削処理である、ことを特徴とする請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記研削による筋状研削痕が１または複数の互いに異なる方向で形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記中心線平均粗さＲａが、１０μｍ平方の前記エリアでの表面粗さである、ことを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の研磨パッド。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の研磨パッドを用いてシリコンウエハを研磨する研磨機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記手段を用いることにより、ボンディングツールの長さ方向と直交するどの断面においても、従来技術の超音波ワイヤボンダよりも導電体とボンディングツール中心との横寸法を小さくすることができる。したがって、半導体パッケージのケーシングなどの障壁がある狭い場所において、ワイヤボンディングを行うことができるようになり、しいては半導体パッケージの小型化を可能とする。また、通過穴を大きくしたときに生ずる共振体のインピーダンスや共振周波数の変化の影響を受けないため、安定したワイヤボンディングを行うことが可能となり、超音波振動振幅の伝達が阻害されることもない。したがって、超音波振動系設計の自由度も広がる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録領域を備えた記録媒体であって、
前記記録領域は、第１領域と第２領域を備え、
前記第１領域は、２以上の所定数のフレーム領域を備えた領域である第４領域を含み、
前記所定数のフレーム領域に含まれる各々のフレーム領域は、同期符号系列と、データの少なくとも一部とが記録される領域を含み、
前記第４領域の先頭に位置するフレーム領域に記録される同期符号系列は、前記第４領域に含まれるフレーム領域のうち前記第４領域の先頭に位置するフレーム領域以外のフレーム領域に記録される同期符号系列の何れともＮＲＺＩ表記で２以上の符号間距離だけ異なり、
前記第２領域の長さと前記フレーム領域の長さとは、略一致、または一方が他方の略整数倍である、記録媒体。
【請求項２】
記録領域を備えた記録媒体に情報を記録する記録方法であって、
前記記録方法は、
（ａ）２以上の所定数のフレーム領域を備えた第４領域を含む領域である第１領域に記録される記録信号を生成するステップと、
（ｂ）第２領域に記録される記録信号を生成するステップと
を含み、
前記所定数のフレーム領域に記録される記録信号は、同期符号系列と、データの少なくとも一部とを含み、
前記第４領域の先頭に位置するフレーム領域に記録される同期符号系列は、前記第４領域に含まれるフレーム領域のうち前記第４領域の先頭に位置するフレーム領域以外のフレーム領域に記録される同期符号系列の何れともＮＲＺＩ表記で２以上の符号間距離だけ異なり、
前記第２領域の長さと前記フレーム領域の長さとは、略一致、または一方が他方の略整数倍である、記録方法。
【請求項３】
記録領域を備えた記録媒体に記録された情報を再生する再生方法であって、
前記記録領域は、第１領域と第２領域を備え、
前記第１領域は、２以上の所定数のフレーム領域を備えた領域である第４領域を含み、
前記所定数のフレーム領域に含まれる各々のフレーム領域は、同期符号系列と、データの少なくとも一部とが記録された領域を含み、
前記第４領域の先頭に位置するフレーム領域に記録された同期符号系列は、前記第４領域に含まれるフレーム領域のうち前記第４領域の先頭に位置するフレーム領域以外のフレーム領域に記録された同期符号系列の何れともＮＲＺＩ表記で２以上の符号間距離だけ異なり、
前記第２領域の長さと前記フレーム領域の長さとは、略一致、または一方が他方の略整数倍であり、
前記再生方法は、前記第４領域の先頭に位置するフレーム領域に記録された同期符号系列を再生するステップと、
前記データの少なくとも一部を再生するステップと
を包含する、再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池に挟まれるセパレータユニットの集電体であって、
前記燃料極に供給されるガスと前記酸素極に供給されるガスとを遮断する板状のセパレータ本体に当接するセパレータ当接部と、前記燃料極又は酸素極に当接する電極当接部と、前記セパレータ当接部及び電極当接部を接続するリブ部とを有し、
開口率の異なる複数の部材を接合して成ることを特徴とする集電体。
【請求項２】
前記電極当接部は、前記セパレータ当接部及びリブ部の部材よりも開口率の大きな部材から成る請求項１に記載の集電体。
【請求項３】
前記セパレータ当接部及びリブ部は、第１の開口率を備える波板状多孔板の谷部を削除した部材から成り、前記電極当接部は、前記第１の開口率より大きな第２の開口率を備える平板状多孔板であって、削除された谷部を塞ぐように前記波板状多孔板に接合された部材から成る請求項１又は２に記載の集電体。
【請求項４】
前記第１の開口率は０である請求項３に記載の集電体。
【請求項５】
前記電極当接部は、所定の開口率を備える平板状多孔板から成り、前記セパレータ当接部及びリブ部は、前記平板状多孔板の一方の面に接合された開口を備えない線状体から成る請求項１又は２に記載の集電体。
【請求項６】
電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池に挟まれて積層されるセパレータユニットであって、
前記燃料極に供給されるガスと前記酸素極に供給されるガスとを遮断する板状のセパレータ本体と、
該セパレータ本体の燃料極又は酸素極の少なくとも一方に設けられ、セパレータ本体に当接するセパレータ当接部と、前記燃料極又は酸素極に当接する電極当接部と、前記セパレータ当接部及び電極当接部を接続するリブ部とを有し、開口率の異なる複数の部材を接合して成る集電体とを備えることを特徴とするセパレータユニット。
【請求項７】
電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池に挟まれるセパレータユニットの集電体の製造方法であって、
第１の開口率を備える波板状多孔板の所定範囲の谷部を削除し、
前記第１の開口率より大きな第２の開口率を備え、前記所定範囲に対応する平板状多孔板を、削除された谷部を塞ぐようにして前記波板状多孔板に接合することを特徴とする集電体の製造方法。
【請求項８】
拡散接合によって前記平板状多孔板を波板状多孔板に接合する請求項７に記載の集電体の製造方法。
【請求項９】
電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池に挟まれるセパレータユニットの集電体の製造方法であって、
所定の開口率を備える平板状多孔板の一方の面に、開口を備えない線状体を接合することを特徴とする集電体の製造方法。
【請求項１０】
拡散接合によって前記線状体を平板状多孔板に接合する請求項９に記載の集電体の製造方法。
【請求項１１】
前記線状体は、複数本平行に配列される請求項９又は１０に記載の集電体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の更に他の集電体においては、さらに、前記電極当接部は、所定の開口率を備える平板状多孔板から成り、前記セパレータ当接部及びリブ部は、前記平板状多孔板の一方の面に接合された開口を備えない線状体から成る。
本発明のセパレータユニットにおいては、電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池に挟まれて積層されるセパレータユニットであって、前記燃料極に供給されるガスと前記酸素極に供給されるガスとを遮断する板状のセパレータ本体と、該セパレータ本体の燃料極又は酸素極の少なくとも一方に設けられ、セパレータ本体に当接するセパレータ当接部と、前記燃料極又は酸素極に当接する電極当接部と、前記セパレータ当接部及び電極当接部を接続するリブ部とを有し、開口率の異なる複数の部材を接合して成る集電体とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、集電体においては、電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池に挟まれるセパレータユニットの集電体であって、前記燃料極に供給されるガスと前記酸素極に供給されるガスとを遮断する板状のセパレータ本体に当接するセパレータ当接部と、前記燃料極又は酸素極に当接する電極当接部と、前記セパレータ当接部及び電極当接部を接続するリブ部とを有し、開口率の異なる複数の部材を接合して成る。また、セパレータユニットにおいては、電解質層を燃料極と酸素極とで挟持した燃料電池に挟まれて積層されるセパレータユニットであって、前記燃料極に供給されるガスと前記酸素極に供給されるガスとを遮断する板状のセパレータ本体と、該セパレータ本体の燃料極又は酸素極の少なくとも一方に設けられ、セパレータ本体に当接するセパレータ当接部と、前記燃料極又は酸素極に当接する電極当接部と、前記セパレータ当接部及び電極当接部を接続するリブ部とを有し、開口率の異なる複数の部材を接合して成る集電体とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この場合、開口率を局所的に変化させた多孔体から成る集電体及び該集電体を備えるセパレータユニットを得ることができる。そして、燃料電池スタック内における温度分布を解消し、燃料電池の温度を適切に制御することができる。そのため、燃料電池内の湿度を適切に維持することができ、発電効率を向上させることができる。また、冷却能力を向上させ、燃料電池の出力を高めることができる。