Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像又はオーディオファイルを一つ以上のコンピュータディレクトリにおいてサーチするステップと、
前記画像又はオーディオファイルが発見されたときに、埋め込まれたデジタル透かしについて前記画像又はオーディオファイルを分析し、デジタル透かしが埋め込まれている場合には、該デジタル透かしに保持された複数ビットの識別子を復元するステップと、
前記画像又はオーディオファイルからメタデータを得るステップと、
前記複数ビットの識別子を用いてリモートデータベースに問合せを行って、前記ファイルメタデータが最新のものであるか否かを決定するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記ファイルメタデータが最新のものでないときに、前記リモートデータベースからのメタデータで前記ファイルメタデータをリフレッシュするステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タイムスタンプ又は最後に編集されたフィールドを使用して、前記ファイルメタデータが最新のものであるか否かを決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像又はオーディオファイルが前記リモートデータベースに記憶されていないときに、前記画像又はオーディオファイルをアップロードするステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
画像又はオーディオファイルを受け取るステップと、
前記画像又はオーディオファイルにおける知覚特徴を特定するステップと、
前記知覚特徴に基づいて、前記画像又はオーディオファイルのためのメタデータを自動的に発生するステップと、
を備える方法。
【請求項６】
前記メタデータをデスクトップサーチ可能なインデックスでインデックス付けするステップを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記特定するステップは、顔認識を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記メタデータは、前記顔認識によって特定される画像に描かれている個人に関連したプロフィールを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プロフィールは、ＸＭＬ又はテキストファイルを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定するステップは、パターン認識を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記パターン認識によって特定されるパターンを表わすためのテキストを決定するステップと、前記テキストをデスクトップサーチインデックスでインデックス付けするステップと、を更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像は、ビデオを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記知覚特徴は、カラーを含み、前記特定するステップは、カラー・空間ヒストグラムを伴うカラー分析を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記メタデータを、前記画像又はオーディオファイルに添付するステップを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
前記発生するステップは、前記知覚特徴、又は、前記知覚特徴の縮小ビット表示を用いてデータレポジトリーに問い合わせを行い、メタデータを得ることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
内部に実行可能な命令を記憶しており、該実行可能な命令が、請求項５に記載の方法を実施するための命令を含む、メモリ装置。
【請求項１７】
画像又はオーディオに関連したメタデータを収集する方法であって、
コンテンツ部分及びメタデータ部分を含む画像又はオーディオファイルを受け取るステップと、
前記メタデータを分析して、前記コンテンツ部分が生成されたときの時刻及び日付の少なくとも一方を決定するステップと、
一つ以上のユーザソフトウェアアプリケーションに自動的にアクセスして、時刻及び日付の少なくとも一方に関連した情報を収集するステップと、
前記情報を前記メタデータ部分に追加するステップと、
を備える方法。
【請求項１８】
前記一つ以上のユーザソフトウェアアプリケーションは、カレンダー又はアポイントメントアプリケーションを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記カレンダー又はアポイントメントアプリケーションは、財務、オンラインバンキング又は小切手帳アプリケーションを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記一つ以上のユーザソフトウェアアプリケーションは、ワードプロセッサ又はスプレッドシートアプリケーションを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記メタデータをサーチ可能なインデックスでカタログ化するステップを更に備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記一つ以上のユーザソフトウェアアプリケーションは、前記画像又はオーディオファイルと同じ場所にあるコンピューティング装置に記憶されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記一つ以上のユーザソフトウェアアプリケーションは、前記画像又はオーディオファイルから離れた場所にあるコンピューティング装置に記憶されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記コンピューティング装置は、携帯電話及びパーソナルコンピューティングアシスタント（ＰＤＡ）の少なくとも一方を含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真用フィルムを用いないデジタル画像取得システムであって、
デジタル画像を取得するための携帯可能な装置と、
画像の取得時に照明光を照射するフラッシュユニットと、
取得画像と、該取得画像と実質的に同一の風景であって、フラッシュを用いずに得られた基準画像との比較に基づいて、前記取得画像のうち赤目現象を示す領域を検出するための赤目フィルタとを有し、
前記基準画像は、前記取得画像よりも画素解像度の低いプレビュー画像であり、
前記フィルタは、前記比較の前に、前記プレビュー画像のアップサンプリングおよび前記取得画像のサブサンプリングのうち少なくとも一方によって、前記取得画像および前記基準画像の画素解像度を一致させるとともに、前記取得画像及び前記基準画像の少なくとも一部を一致させるための手段を有することを特徴とするデジタル画像取得システム。
【請求項２】
前記フィルタは、
前記取得画像のうち赤目現象を示す色を少なくとも有する領域を識別するとともに、この識別した領域と前記基準画像における対応する領域とを比較することにより、赤目現象を示す領域を検出し、
前記対応する領域が赤目現象を示す色を有していない場合には、前記領域を、赤目現象を示す領域として特定することを特徴とする請求項１に記載のデジタル画像取得システム。
【請求項３】
領域が赤目現象を示す色を有しているか否かの判別は、すべての領域に対する大域処理としての統計的基礎に基づいて行うことを特徴とする請求項２に記載のデジタル画像取得システム。
【請求項４】
前記フィルタは、前記基準画像における対応する領域との比較のために、前記取得画像のうち赤目現象を示す形状および色を有する領域を識別するための形状分析部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のデジタル画像取得システム。
【請求項５】
前記フィルタは、前記比較を行った後に、赤目現象を示すとして識別された領域が、赤目現象を示す形状を有しているか否かを判別する形状分析部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のデジタル画像取得システム。
【請求項６】
該デジタル画像取得システムは、デジタルカメラであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のデジタル画像取得システム。
【請求項７】
該デジタル画像取得システムは、デジタルカメラおよび外部処理装置を有するカメラであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のデジタル画像取得システム。
【請求項８】
前記赤目フィルタは、前記外部処理装置内に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のデジタル画像取得システム。
【請求項９】
赤目現象を示す領域内において、画素の色を修正するための画素修正部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載のデジタル画像取得システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離装置と組み合わされて用いられる、析出金属用の回転装置において、該装置は、前記剥離装置の下方で、少なくとも１つのコンベヤに近接して回転軸に取り付けられた少なくとも１つの回転可能な受部と、回転装置として作用する受部に析出金属を案内する案内手段と、前記受部を回転させる手段とを含むことを特徴とする回転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転装置において、該装置は、互いに90度の角度をなして組み合わされた２つの受部を有し、該受部の一方が開放可能な底部を有して、該装置が１つのコンベヤに近接して組み込まれることを特徴とする回転装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回転装置において、該装置は、互いに90度の角度をなして組み合わされて２つのコンベヤに近接して組み込まれた２つの受部を有することを特徴とする回転装置。
【請求項４】
請求項１に記載の回転装置において、該装置は、互いに90度の角度をなして組み合わされた４つの受部を有して、該装置が１つのコンベヤに近接して組み込まれることを特徴とする回転装置。
【請求項５】
請求項１に記載の回転装置において、該装置は、降下装置を有することを特徴とする回転装置。
【請求項６】
析出金属の処理方法において、該方法は、
−  前記析出金属を永久陰極から剥離する工程と、
−  少なくとも１つの受部を剥離装置の下に配置する工程と、
−  前記析出金属を前記剥離装置の下で待ち受ける前記受部へと移す工程と、
−  前記受部を回転させる手段を配置する工程と、
−  前記受部を軸を中心に90度回転して、前記析出金属を前記受部に近接するコンベヤへと放つ工程と、
−  前記析出金属を前記コンベヤでさらなる処理工程へと移送する工程と、
−  前記剥離装置、回転装置、およびコンベヤを１つの完全体として組み立てる工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、該方法はさらに、
−  一方が開放可能な底部を有して互いに90度の角度をなす２つの受部と、１つのコンベヤとを配設する工程と、
−  互いに90度の角度をなす４つの受部と１つのコンベヤとを配設する工程と、
−  前記剥離した析出金属を降下装置で前記受部に降ろす工程とのうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と被膜を有する金属製品であって、該基材が金属材料である金属製品において、該被膜が二層以上を含み、そのうちの一層は金属あるいは合金からなり、別の一層は透明な酸化物からなることを特徴とする金属製品。
【請求項２】
金属あるいは合金の層がAg、Al、Au、Co、Cu、Fe、Mn、Si、Sn、Ti、V、W、ZnあるいはZr、あるいはこれらの合金から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の金属製品。
【請求項３】
透明な酸化物がMgO、TiO2、Al2O3あるいはSiO2、あるいはこれらの混合物から選ばれることを特徴とする、請求項１または２に記載の金属製品。
【請求項４】
透明な酸化物の層が金属あるいは合金の層よりも薄いことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の金属製品。
【請求項５】
基材が薄板、箔、線、繊維、バーあるいは菅の形態であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の金属製品。
【請求項６】
被膜が表面にラッカーあるいはペイントの層を含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の金属製品。
【請求項７】
先行する請求項のいずれか１項に記載の金属製品を製造する方法であって、10 m/min の最小基材速度の連続多段ロール送りプロセスで、基材をエッチングした後にPVD技術により被膜形成し、前記エッチングおよび被膜形成はインラインで行なう、ことを特徴とする金属製品の製造方法。
【請求項８】
被膜形成中の基材の速度が25 m/min 以上であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
被膜形成工程の後で、被膜を備えた基材にラッカーあるいはペイントを塗ることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
アウトドアライフ用製品、シーライフ用製品およびスポーツ用製品、家庭用装置、ドアハンドル、カメラ装置、携帯電話および他の電話製品、ナイフ、鋸、カミソリ装置、あるいは腕時計、眼鏡、化粧用製品、衣服のボタンおよびジッパー、香水瓶などのような身の回り用品用の製品などの顧客関連製品の製造において使用する請求項１から６までのいずれか１項記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスミノゲン活性化因子阻害剤１型（ＰＡＩ−１）調節剤としてのオキサゾロ−ナフチル酸
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ結晶の凝集体を含む組成物であって、
前記凝集体は、２つ以上のナノ結晶を含み、
前記ナノ結晶は、被覆層を含み、
前記被覆層は、１つ以上のイミダゾール基を含み、および
前記ナノ結晶は、前記被覆層を介して相互作用して前記凝集体を形成する組成物。
【請求項２】
前記凝集体が架橋されている、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記凝集体の架橋に架橋剤が使用されている、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が、トリス（ヒドロキシメチル）ホスフィンである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記架橋剤が、β−［トリス（ヒドロキシメチル）ホスフィノ］プロピオン酸である、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記被覆層が、１つ以上のイミダゾール基で前記ナノ結晶と結合している、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記ナノ結晶の凝集体が、１つ以上の有機ホスフィン化合物で架橋されている、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記ナノ結晶が発光性である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記ナノ結晶が蛍光性である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記凝集体が水性ベースの溶液に分散されている、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記凝集体が、その表面に少なくとも１つの官能基をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記凝集体が、被覆ナノ結晶凝集体の表面に、ヒドロキシル、チオール、アミノ、アセチレン、カルボキシル、エステル、アミド、ジカルボキシル、カルボキサミド、セレノール、ヒドラジド、アルデヒド、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される官能基をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記ナノ結晶が半導体コアナノ結晶である、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記ナノ結晶が半導体コア／シェルナノ結晶である、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記被覆層が、ヒスチジン、カルノシン、ポリヒスチジン、ポリイミダゾール、またはグリシルヒスチジンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
ナノ結晶の凝集体と、少なくとも１つの親和性分子とを含む組成物であって、
前記凝集体は、２つ以上の被覆ナノ結晶を含み、
前記ナノ結晶は、１つ以上のイミダゾール基を含む被覆層を含み、
前記ナノ結晶は、前記被覆層を介して相互作用して前記凝集体を形成し、
前記凝集体は、その表面に少なくとも１つの官能基を含み、および
前記少なくとも１つの親和性分子は、前記官能基と結合している組成物。
【請求項１７】
前記親和性分子が、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、ペプチド、アプタマー、核酸、レクチン、脂質、有機小分子、ポリサッカライド、アビジン、ニュートラアビジン(ｎｅｕｔｒａｖｉｄｉｎ)、ストレプトアビジン、アビジン誘導体、ビオチン、ビオチン誘導体、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記親和性分子が前記官能基と共有結合している、請求項１６記載の組成物。
【請求項１９】
前記官能基が、ヒドロキシル、チオール、アミノ、アセチレン、カルボキシル、エステル、アミド、ジカルボキシル、カルボキサミド、セレノール、ヒドラジド、アルデヒド、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１６記載の組成物。
【請求項２０】
２から約２０までの蛍光半導体ナノ結晶の凝集体を含む組成物であって、
前記蛍光ナノ結晶は、被覆層を含み、
前記被覆層は、１つ以上のイミダゾール基を含み、および
前記ナノ結晶は、その被覆層を介して相互作用して凝集体を形成し、該凝集体は、約２から約２０の蛍光半導体ナノ結晶から構成される組成物。
【請求項２１】
前記ナノ結晶が、前記凝集体中の有機ホスフィン化合物で架橋されている、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
ナノ結晶の凝集体を調製する方法であって、
２つ以上のナノ結晶を溶媒中で接触させ、前記ナノ結晶は、少なくとも１つのイミダゾール基を含む被覆層を含み、および
前記ナノ結晶を接触させて被覆ナノ結晶の凝集体を調製することを含む方法。
【請求項２３】
前記溶媒を変更することにより前記凝集体の大きさを制御することをさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記ナノ結晶が、その被覆層を介して相互作用する、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記接触ステップが、２つ以上のナノ結晶を溶媒混合物中に入れることをさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
前記接触ステップが、２つ以上のナノ結晶を水性溶媒混合物中に入れることをさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
試料中の標的分子を検出する方法であって、
標的分子を含むと推測される試料を提供し、
１つ以上の被覆ナノ結晶の凝集体を提供し、該被覆ナノ結晶の凝集体は、２つ以上のナノ結晶、イミダゾールを含む被覆、および前記標的分子に対する結合特異性を有する親和性リガンドを含み、
前記試料と前記凝集体とを接触させて処理済みの試料を形成し、処理済みの試料において前記凝集体は前記標的分子と複合体を形成し、
励起された複合体を形成するエネルギーの波長で前記複合体を励起し、
前記励起された複合体を検出することを含む方法。
【請求項２８】
前記検出ステップが、前記励起された複合体により発せられた光を検出することを含む、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記検出ステップが、シンチレーション近接アッセイ(Ｓｃｉｎｔｉｌｌａｔｉｏｎ Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ ａｓｓａｙ)を使用することを含む、請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
前記検出ステップが、前記試料中の前記標的分子の量を定量することをさらに含む、請求項２７記載の方法。
【請求項３１】
前記波長が約５００ｎｍ未満である、請求項２７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのジアセチレン・セグメントを含む発色性コポリマー、および
少なくとも１つの機能特性を有する添加剤
を含むポリマーブレンドであって、
該ジアセチレン含有コポリマーの発色特性と該添加剤の機能特性とを示すポリマーブレンド。
【請求項２】
少なくとも２つのジアセチレン・セグメント、
結合セグメント、および
少なくとも１つの反応性乳化セグメント
を含む発色性コポリマー。
【請求項３】
請求項２に記載の発色性コポリマー、および
少なくとも１つの機能特性を有する添加剤
を含むポリマーブレンドであって、該ジアセチレン含有コポリマーの発色特性と該添加剤の機能特性とを示すポリマーブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上にタンパク質性で両親媒性のコーティングを有するナノ細孔ポリマーを含むことを特徴とする複合構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例４）
この実施例では、コートされたナノ細孔ポリマーの酸素透過度の驚くべき保持を示す。酸素透過度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５−９５の手順にしたがって測定した。結果を表４に示す。これらの結果から、コーティングされていないポリマーの酸素透過度が非常に高いことが明らかである。ＨＦＢＩＩおよびＴＴ１（溶液中の濃度；１６μｇ／ｍＬ）のコーティングは、湿潤角を少なくとも４３％下げる一方、ポリマーの元々の酸素透過度の少なくとも８５％を保持している。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．その上にタンパク質性で両親媒性のコーティングを有するナノ細孔ポリマーを含むことを特徴とする複合構造体。
２．前記タンパク質性で両親媒性のコーティングが前記ポリマーの水湿潤性を増大させ、前記増大した水湿潤性が少なくとも１５°の湿潤角の低下で特徴付けられることを特徴とする前記１．に記載の複合構造体。
３．前記ナノ細孔ポリマーの酸素透過度の少なくとも８０％の酸素透過度を有することを特徴とする前記１．に記載の複合構造体。
４．前記ポリマーのナノ細孔が５ｎｍ以下の平均直径を有することを特徴とする前記１．に記載の複合構造体。
５．前記ナノ細孔ポリマーがフィルムであることを特徴とする前記１．に記載の複合構造体。
６．前記フィルムがコンタクトレンズであることを特徴とする前記５．に記載の複合構造体。
７．前記ナノ細孔ポリマーが非晶質ポリマーであることを特徴とする前記１．に記載の複合構造体。
８．前記ナノ細孔ポリマーが疎水性であって、少なくとも９０°の湿潤角で特徴付けられることを特徴とする前記１．に記載の複合構造体。
９．前記ポリマーが非晶質フルオロポリマーであることを特徴とする前記８．に記載の複合構造体。
１０．前記タンパク質性で両親媒性のコーティングがハイドロフォービンであることを特徴とする前記８．に記載の複合構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ又は式ＩＩＩ：
【化１】
2008510835.tif 000001
のＫＡＴＰチャンネル開放因子の放出制御製剤。
【請求項２】
経口投与用に製剤される請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
ＫＡＴＰチャンネル開放因子を１０から１００ｍｇ含むことを特徴とする単回投与用の請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
ＫＡＴＰチャンネル開放因子を１００から２００ｍｇ含むことを特徴とする単回投与用の請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項５】
ＫＡＴＰチャンネル開放因子を２００から３００ｍｇ含むことを特徴とする単回投与用の請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項６】
ＫＡＴＰチャンネル開放因子を３００から５００ｍｇ含むことを特徴とする単回投与用の請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項７】
ＫＡＴＰチャンネル開放因子を５００から２０００ｍｇ含むことを特徴とする単回投与用の請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項８】
ＫＡＴＰチャンネル開放因子はジアゾキシドであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
ＫＡＴＰチャンネル開放因子は、ジアゾキシドの、ナトリウム塩以外の塩であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
（ａ）粉砕、噴霧乾燥、又はその他の微細化技術を含む粒子径低減、（ｂ）式ＩＩ又は式ＩＩＩの化合物の製薬塩の使用、（ｃ）イオン交換樹脂の使用、（ｄ）内包複合体の使用、（ｅ）低粘度ヒプロメルロース、低粘度メチルセルロース、又は同様に機能する賦形剤、又はそれらの混合物を含む可溶化剤による式ＩＩ又は式ＩＩＩの化合物の小型化、（ｆ）製剤前に、式ＩＩ又は式ＩＩＩの化合物を塩と連結すること、（ｇ）式ＩＩ又は式ＩＩＩの化合物の固体分散の使用、（ｈ）自己乳化システムの使用、（ｉ）製剤に対する１種又はそれ以上の界面活性剤の添加、又は、（ｊ）ナノ粒子の使用、の内の少なくとも一つによって得られることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
胃内移行が終わるまで、ＫＡＴＰチャンネル開放因子の前記製剤からの放出を実質的に抑制する、少なくとも一つの成分を含むことを特徴とする請求項２に記載の製剤。
【請求項１２】
成分が：（ａ）錠剤の上に加圧コーティングとして適用されるｐＨ感受性ポリマー又はコポリマー、（ｂ）錠剤の上に薄層として適用されるｐＨ感受性ポリマー又はコポリマー、（ｃ）カプセルシステムに対して薄層として適用されるｐＨ感受性ポリマー又はコポリマー、（ｄ）カプセル包摂微粒子に適用されるｐＨ感受性ポリマー又はコポリマー、（ｅ）錠剤の上に加圧コーティングとして適用される非水性可溶ポリマー又はコポリマー、（ｆ）錠剤の上に薄層として適用される非水性可溶ポリマー又はコポリマー、（ｇ）カプセルシステムに対して薄層として適用される非水性可溶ポリマー又はコポリマー、（ｈ）微粒子に適用される非水性可溶ポリマー又はコポリマー、（ｉ）浸透圧ポンプシステム、（ｊ）イオン交換樹脂によって調節されるシステム、および（ｋ）これらの組み合わせから成る群より選択され、ｐＨ感受性ポリマー又はコポリマーが、酸性条件下での分解に対して耐性を持つことを特徴とする請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
投与後、２−４時間の期間に渡るＫＡＴＰチャンネル開放因子の持続放出に寄与する成分を更に含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１４】
投与後、４−８時間の期間に渡るＫＡＴＰチャンネル開放因子の持続放出に寄与する成分を更に含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１５】
投与後、８−２４時間の期間に渡るＫＡＴＰチャンネル開放因子の持続放出に寄与する成分を更に含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１６】
成分が：（ａ）ｐＨ感受性ポリマーコーティング、（ｂ）ヒドロゲル、（ｃ）被覆基質からの薬剤の拡散速度を調節するフィルムコーティング、（ｄ）薬剤の放出速度を調節する侵食性基質、（ｅ）更にカプセル化され、又は錠剤に圧縮されることができる薬剤のポリマー被覆ペレット、顆粒又は微粒子、（ｆ）薬剤を含む浸透圧ポンプシステム、（ｇ）薬剤の加圧コート錠剤、又は（ｈ）上記の成分の組み合わせ、であることを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１７】
別の製薬学的活性剤を更に含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１８】
別の製薬学的活性剤が、肥満、糖尿病前駆状態、糖尿病、高血圧、鬱病、コレステロール上昇、むくみ、その他の肥満関連付随病態、虚血性及び再環流損傷、又は癲癇、分裂病、躁病、又はその他の精神病態から成る群より選択される病態の治療に有用であることを特徴とする請求項１７に記載の製剤。
【請求項１９】
肥満、体重過剰、又は肥満傾向の個人に対する投与が：（ａ）絶食時インスリン分泌の抑制、（ｂ）グルコース刺激時インスリン分泌の抑制、（ｃ）エネルギー消費の上昇、（ｄ）脂肪のベータ酸化の上昇、又は、（ｅ）約２４時間の過食症の抑制、の内の少なくとも一つをもたらすことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２０】
肥満、体重過剰、又は肥満傾向の個人に対する投与が：（ａ）絶食時インスリン分泌の抑制、（ｂ）グルコース刺激時インスリン分泌の抑制、（ｃ）エネルギー消費の上昇、（ｄ）脂肪のベータ酸化の上昇、又は、（ｅ）約１８時間の過食症の抑制、の内の少なくとも一つをもたらすことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２１】
肥満又は体重過剰の被験体において減量を誘発するための医薬組成物において、２４時間当たり２回以下投与するのに適合するよう製剤された請求項２に記載の製剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２２】
肥満又は体重過剰の被験体において減量を誘発するための医薬組成物において、２４時間当たり１回投与するのに適合するよう製剤された請求項２に記載の製剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２３】
肥満、体重過剰、又は肥満傾向の被験体において減量を誘発するための医薬組成物において、２４時間当たり２回以下投与するのに適合するよう製剤された請求項２に記載の製剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２４】
肥満、体重過剰、又は肥満傾向の被験体において減量を誘発するための医薬組成物において、２４時間当たり１回投与するのに適合するよう製剤された請求項２に記載の製剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増粘剤系として、
ａ）ジェランガムおよび
ｂ）ポリアクリレート増粘剤、キサンタンガム、グァーフラワー、アルギン酸塩、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、ベントナイト、ウェランガムおよびキャロブフラワーから成る群から選ばれる増粘剤
を含み、かつ２〜２０重量％の脂肪酸石鹸を含むことを特徴とする、界面活性剤並びに更なる洗剤および洗浄剤の通常成分を含む水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項２】
ジェランガムの量が０．０１〜０．５重量％、好ましくは０．０５〜０．５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項３】
ポリアクリレート増粘剤の量が０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．１〜１．０重量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項４】
キサンタンガムの量が０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項５】
最大寸法に沿った径が０．０１〜１０,０００μｍである分散粒子を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項６】
分散粒子がマイクロカプセルまたはスペックルであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項７】
脂肪酸石鹸の量が４〜１０重量％、好ましくは６〜８重量％であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の水性液状洗剤および洗浄剤。
【請求項８】
シート様布地構造物または硬質表面を洗浄するための請求項１〜７のいずれかに記載の洗剤および洗浄剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この目的は、各々の場合で組成物全体に基づいて、増粘剤系として、
ａ）ジェランガムおよび
ｂ）ポリアクリレート増粘剤、キサンタンガム、グァーフラワー（粉）、アルギン酸塩、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、ベントナイト、ウェランガムおよびキャロブフラワー（粉）から成る群から選ばれる増粘剤
を含み、かつ２〜２０重量％の脂肪酸石鹸を含むことを特徴とする、界面活性剤並びに更なる洗剤および洗浄剤の通常成分を含む、水性液状洗剤および洗浄剤によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート反応性成分と、
ジアセチレン含有イソシアネート反応性成分と、
イソシアネート官能性成分と、
反応性乳化化合物と、
任意の触媒と、
任意の連鎖延長剤と、
の反応生成物を含むジアセチレン含有ポリマー。
【請求項２】
ポリウレタン系ポリジアセチレン含有ポリマーを調製する方法であって、
イソシアネート反応性成分を提供する工程と、
ジアセチレン含有イソシアネート反応性成分を提供する工程と、
イソシアネート官能性成分を提供する工程と、
反応性乳化化合物を提供する工程と、
任意に触媒を提供する工程と、
前記イソシアネート反応性成分、前記ジアセチレン含有成分、前記イソシアネート官能性成分、前記反応性乳化化合物および前記任意の触媒を反応させて、ジアセチレン含有ポリウレタンプレポリマーを形成する工程と、
前記プレポリマーを連鎖延長する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
ウレタン連結およびウレア連結、ジアセチレンセグメントおよび反応性乳化セグメントを含み、水分散性であるジアセチレン含有ポリウレタン系セグメント化コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装物品用の溶融ブレンド樹脂であって、
前記溶融ブレンド樹脂から製造された物品が約０．２５未満のＣＤＦを有するように、ベースポリマー、被酸化性有機ポリマー、遷移金属触媒、および着色剤を含むことを特徴とする溶融ブレンド樹脂。
【請求項２】
０．０１（ｃｃ（ＳＴＰ）．ｃｍ）／（ｍ2．気圧．日）未満の酸素透過度を有する着色ポリエステル単層容器であって、前記単層容器が約０．２５未満のＣＤＦを有するように、ベースポリマー、被酸化性有機ポリマー、遷移金属触媒、および着色剤の溶融ブレンドを含むことを特徴とする容器。
【請求項３】
０．０１（ｃｃ（ＳＴＰ）．ｃｍ）／（ｍ2．気圧．日）未満の酸素透過度を有する単層フィルム、熱成形可能なトレー、またはブロー成形容器であって、ベースポリマー、被酸化性有機ポリマー、遷移金属触媒、および着色剤の溶融ブレンドから形成されることを特徴とする単層フィルム、熱成形可能なトレー、またはブロー成形容器。
【請求項４】
包装物品用のポリマーブレンドであって、前記ブレンドが遷移金属触媒イオンの結合エネルギーを１ｅＶより多く増大させないように、ベースポリマー、被酸化性有機ポリマー、遷移金属触媒、および着色剤の溶融ブレンドを含むことを特徴とするポリマーブレンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の特定の実施形態が詳細に記載されてきたが、本発明は範囲が対応して限定されず、本明細書に添付される特許請求の範囲の精神および条件内に入るすべての変化および修正を含むことが理解されるであろう。
以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  包装物品用の溶融ブレンド樹脂であって、
前記溶融ブレンド樹脂から製造された物品が約０．２５未満のＣＤＦを有するように、ベースポリマー、被酸化性有機ポリマー、遷移金属触媒、および着色剤を含むことを特徴とする溶融ブレンド樹脂。
２．  前記着色剤が、遷移金属触媒イオンの結合エネルギーを１ｅＶより多く増大させないことを特徴とする前記１．に記載の溶融ブレンド樹脂。
３．  前記ベースポリマーが、ポリエステルであることを特徴とする前記１．に記載の溶融ブレンド樹脂。
４．  前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートのコポリエステルであることを特徴とする前記３．に記載の溶融ブレンド樹脂。
５．  前記被酸化性有機ポリマーが、部分芳香族ポリアミドであることを特徴とする前記１．に記載の溶融ブレンド樹脂。
６．  前記部分芳香族ポリアミドが、ＭＸＤ６であることを特徴とする前記５．に記載の溶融ブレンド樹脂。
７．  前記被酸化性有機ポリマーが、ポリブタジエンであることを特徴とする前記１．に記載の溶融ブレンド樹脂。
８．  前記遷移金属触媒が、コバルト塩であることを特徴とする前記１．に記載の溶融ブレンド樹脂。
９．  前記コバルト塩が、ステアリン酸コバルトであることを特徴とする前記８．に記載の溶融ブレンド樹脂。
１０．  イオン性相溶化剤を含有することを特徴とする前記１．に記載の溶融ブレンド樹脂。
１１．  前記相溶化剤が、スルホン酸金属塩を含有するコポリエステルであることを特徴とする前記１０．に記載の溶融ブレンド樹脂。
１２．  前記スルホン酸金属塩が、５−スルホイソフタル酸ナトリウムであることを特徴とする前記１１．に記載の溶融ブレンド樹脂。
１３．  ０．０１（ｃｃ（ＳＴＰ）．ｃｍ）／（ｍ2．気圧．日）未満の酸素透過度を有する着色ポリエステル単層容器であって、前記単層容器が約０．２５未満のＣＤＦを有するように、ベースポリマー、被酸化性有機ポリマー、遷移金属触媒、および着色剤の溶融ブレンドを含むことを特徴とする容器。
１４．  前記着色剤が、遷移金属触媒イオンの結合エネルギーを１ｅＶより多く増大させないことを特徴とする前記１３．に記載の容器。
１５．  前記遷移金属触媒が、コバルト塩であることを特徴とする前記１３．に記載の容器。
１６．  前記コバルト塩が、ステアリン酸コバルトであることを特徴とする前記１５．に記載の容器。
１７．  前記ベースポリマーが、ポリエステルまたはコポリエステルであり、かつ、前記被酸化性有機ポリマーが、部分芳香族ポリアミド、ポリブタジエン、またはポリエチレン／シクロヘキセンコポリマーであることを特徴とする前記１３．に記載の容器。
１８．  ０．０１（ｃｃ（ＳＴＰ）．ｃｍ）／（ｍ2．気圧．日）未満の酸素透過度を有する単層フィルム、熱成形可能なトレー、またはブロー成形容器であって、ベースポリマー、被酸化性有機ポリマー、遷移金属触媒、および着色剤の溶融ブレンドから形成されることを特徴とする単層フィルム、熱成形可能なトレー、またはブロー成形容器。
１９．  包装物品用のポリマーブレンドであって、前記ブレンドが遷移金属触媒イオンの結合エネルギーを１ｅＶより多く増大させないように、ベースポリマー、被酸化性有機ポリマー、遷移金属触媒、および着色剤の溶融ブレンドを含むことを特徴とするポリマーブレンド。
２０．  前記ブレンドが、約０．２５未満のＣＤＦを有することを特徴とする前記１９．に記載のポリマーブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・第１の溶剤および揮発性酸または揮発性塩基のどちらかを含む溶剤系、溶剤系の蒸発により実質的に無色になり得る色変化染料ならびに第１の脱色剤を含む符号化用組成物、
・第２の溶剤、および前記脱色剤と接触させる時に実質的に無色になり得る消去可能染料を含む復号化用組成物、
並びに
・第３の溶剤および第２の脱色剤を含む消去用組成物
の組み合わせよりなる復号システム。
【請求項２】
前記符号化用組成物の溶剤系は揮発性塩基を含む、請求項１の復号システム。
【請求項３】
前記揮発性塩基は、ジメチルアミノ−２−プロパノール、アンモニアおよびアルキルアミンからなる群から選択される請求項２の復号システム。
【請求項４】
前記色変化染料は、フタレイン型染料、フェノール型染料、シアニンおよびビス−（２，４−ジニトロ−フェニル）酢酸エチルエステルからなる群から選択される請求項２の復号システム。
【請求項５】
前記符号化用組成物の溶剤系は揮発性酸を含む請求項１の復号システム。
【請求項６】
前記揮発性酸は、ギ酸、酢酸およびトリフルオロ酢酸からなる群から選択される請求項５の復号システム。
【請求項７】
前記色変化染料は、フタリド型発色染料、フルオラン染料、ロイコ染料、スピロピラン染料、ローダミンラクタム染料、トリアリールメタン染料およびクロメン染料からなる群から選択される請求項５の復号システム。
【請求項８】
前記消去可能染料は、トリフェニルメタン成分またはメチン成分を含む請求項１の復号システム。
【請求項９】
前記消去可能染料は、オーラミン O、Basic Yellow 2、Basic Yellow 11、Basic Yellow 13、Basic Yellow 21、Basic Yellow 28、Basic Yellow 29、Basic Yellow 40、Basic Yellow 49、Acid Blue 22、Acid Blue 83、Acid Blue 90、Acid Blue 93、Acid Fuchsin、Acid Green 3、Acid Green 5、Acid Green 9、Acid Magenta、Acid Roseine、Acid Rubin、Acid Violet 17、Acid Violet 19、Acid Violet 49、Alizarol Cyanin R、アルミノン、Aniline Blue Ws、Basic Blue 8、Basic Blue 15、Basic Blue 20、Basic Blue 26、Basic Fuchsin、Basic Green 4、Basic Red 9、Basic Red 13、Basic Red 14、Basic Red 15、Basic Red 29、Basic Red 46、Basic Violet 2、Basic Violet 3、Basic Violet 4、Basic Violet 14、Chrome Violet Cg、Chromoxane Cyanin R、Cotton Blue、Crystal Violet、Dahlia、Diamond Green B、Eriochrome Cyanin R、Ethyl Green、Ethyl Violet、Fast Green Fcf、Food Green 3、Gentian Violet、Helvetia Blue、Hoffman's Violet、Light Green、Lissamine Green Sf、Magenta 0、Magenta I、Magenta II、Magenta III、Malachite Green、Methyl Blue、Methyl Green、Methyl Violet、Methyl Violet 2b、Methyl Violet 10b、Mordant Blue 3、Mordant Violet 39、New Fuchsin、Night Blue、Acid Orange 10、Acid Orange 21、パラローザニリン、Primula、ローザニリン、Solochrome Cyanin R、Victoria Blue 4r、Victoria Blue B、Victoria Green BおよびWater Blue Iからなる群から選択される請求項１の復号システム。
【請求項１０】
前記脱色剤は塩基性で求核性のアニオンである請求項１の復号システム。
【請求項１１】
前記塩基性で求核性のアニオンは、亜硫酸塩、メタ亜硫酸塩、亜塩素酸塩および水酸化物からなる群から選択される請求項１０の復号システム。
【請求項１２】
・第１の溶剤および揮発性酸または揮発性塩基のどちらかを含む溶剤系、溶剤系の蒸発により実質的に無色になり得る色変化染料ならびに第１の脱色剤を含む符号化用組成物と流体連通する符号化用筆記部、
・第２の溶剤、および脱色剤と接触させる時に実質的に無色になり得る消去可能染料を含む復号化用組成物と流体連通する復号化用筆記部、
並びに、
・第３の溶剤および第２の脱色剤を含む消去用組成物と流体連通する消去用筆記部
を含む、復号筆記具。
【請求項１３】
符号化用筆記部、復号化用筆記部、消去用筆記部は単一の筆記具内に配列される、請求項１２の復号筆記具。
【請求項１４】
・溶剤および揮発性酸または揮発性塩基のどちらかを含む溶剤系、溶剤系の蒸発によって実質的に無色になり得る色変化染料ならびに脱色剤を含む符号化用組成物を素地に塗布することによって符号化情報を形成し、
・符号化情報の周りに復号化用組成物を塗布することによって符号化情報の反転画像か陽画像かのどちらかを形成する、
ことからなる符号筆記方法。
【請求項１５】
復号化用組成物の上にさらに消去用組成物を塗布することによって反転画像または陽画像を消去することからなる請求項１４の符号筆記方法。
【請求項１６】
素地に符号化用組成物を塗布することにより符号化情報を形成し、前記符号化用組成物は塗布後に実質的に無色になり得る染料および脱色剤を含み、
符号化情報の周りに復号化用組成物を塗布することにより符号化情報が表れ、前記復号化用組成物は、染料の色を回復し得る量のｐＨ調整成分、または消去可能染料を実質的に無色にするために符号化用組成物の脱色剤と反応し得る消去可能染料のどちらかを含む、符号筆記方法。
【請求項１７】
さらに符号化情報を消去することからなる請求項１６の符号筆記方法。
【請求項１８】
・実質的に無色になる染料および第１の脱色剤を含む、最初は有色である符号化筆記組成物、
・前記染料の色を回復し得る量のｐＨ調整成分、または消去可能染料を実質的に無色にするために符号化用組成物の第１の脱色剤と反応し得る消去可能染料のどちらかを含む復号化筆記組成物、並びに
・復号化筆記組成物の消去可能染料を実質的に無色にし得る第２の脱色剤を含む消去筆記組成物、
の組み合わせよりなる復号システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子モジュール（ＭＬ）を受けるための空洞を有するモジュール受け部分（３）を備えるカード本体であって、
カード本体が、さらに、
モジュール受け部分（３）に連結され、第１の分離線（６）によってモジュール受け部分から分離される第１の側方部分（４）と、
モジュール受け部分（３）に連結され、第２の分離線（７）によってモジュール受け部分から分離される第２の側方部分（５）とを備え、
モジュール受け部分が、第１の側方部分（４）および第２の側方部分（５）がモジュール受け部分（３）から取り外されるとき、第３のカード本体（３）型式に対応する第３の形状を画定し、かつ第１の側方部分（４）および第２の側方部分（５）がモジュール受け部分（３）に連結されるとき、第２のカード本体型式に対応する第２の形状（２）を画定する、カード本体。
【請求項２】
カード本体が、第１の形状を有する第１のカード本体（１）をさらに備え、第１のカード本体（１）が、第２のカード本体（２）を包含し、第１のカード本体（１）が、第２のカード本体（２）から少なくとも１つの開口部（９、１２、１３、１４、２５、２６）によって分離される、請求項１に記載のカード本体。
【請求項３】
第１のカード本体（１）が、第２のカード本体（２）から第３の分離線（８）によって分離される、請求項２に記載のカード本体。
【請求項４】
第２のカード本体（２）が、第１の側方部分（４）または第２の側方部分（５）を介して第１のカード本体（１）に連結される、請求項２または３に記載のカード本体。
【請求項５】
第２のカード本体（２）が、第３のカード本体（３）を介して第１のカード本体（１）に連結される、請求項２または３に記載のカード本体。
【請求項６】
第１の分離線（６）、第２の分離線（７）、および第３の分離線（８）が、少なくとも１つのノッチ（２８、２９）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のカード本体。
【請求項７】
第１の分離線（６）、第２の分離線（７）、および第３の分離線（８）が、少なくとも１つの追加の開口部（２７）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のカード本体。
【請求項８】
第２の側方部分（５）が、少なくとも２つの下位部分（２０、２１）を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のカード本体。
【請求項９】
第１、第２、および第３の形状が、ほぼ平行６面体形状である、請求項１から８のいずれか一項に記載のカード本体。
【請求項１０】
第１のカード本体（１）が、ＩＳＯ規格７８１０による約８５．６ｍｍ×５４ｍｍの寸法を有する、請求項２から９のいずれか一項に記載のカード本体。
【請求項１１】
第２のカード本体（２）が、ＥＴＳＩ規格ＧＳＭ１１．１１による約２５ｍｍ×１５ｍｍの寸法を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のカード本体。
【請求項１２】
第３のカード本体（３）が、ＥＴＳＩ規格ＴＳ１０２２２１による約１５ｍｍ×１２ｍｍの寸法を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のカード本体。
【請求項１３】
カード本体製造方法であって、
ａ）第１の形状を有する第１のカード本体（１）を製造することからなる第１の製造ステップと、
ｂ）第２の形状を有する第２のカード本体（２）と、第３の形状を有する第３のカード本体（３）とを製造することからなる第２の製造ステップとを含み、第１のカード本体が、第２のカード本体を包含し、第２のカード本体が、第３のカード本体を包含し、第３のカード本体（３）が、電子モジュール（ＭＬ）を受けるための空洞を備え、
第２の製造ステップが、さらに、
ｂ１）第２の形状の一部分を実質的に画定するために、第１のカード本体に少なくとも１つの開口部（９、１２、１３、１４、２５、２６、２７）を打ち抜くことにある第１の打ち抜きステップと、
ｂ２）第２の打ち抜きステップとを含み、該第２の打ち抜きステップが、
第３のカード本体（３）に連結される第１の側方部分（４）を画定するための第２のカード本体（２）の第１の分離線（６）と、
第３のカード本体（３）に連結される第２の側方部分（５）を画定するための第２のカード本体（２）の第２の分離線（７）とを打ち抜くことにある、カード本体製造方法。
【請求項１４】
カード本体製造方法であって、
ａ）第１の形状を有する第１のカード本体（１）、および第２の形状の一部分を実質的に画定するための少なくとも１つの開口部（９、１２、１３、１４、２５、２６）を成形工程によって製造することからなる第１の製造ステップを含み、第２の形状が、第２のカード本体（２）に対応し、第１のカード本体が、第２のカード本体を包含し、前記カード本体製造方法がさらに、
ｂ）第３の形状を有する第３のカード本体（３）を製造することからなる第２の製造ステップを含み、第２のカード本体が、第３のカード本体を包含し、第３のカード本体（３）が、電子モジュール（ＭＬ）を受けるための空洞を備え、
第２の製造ステップが、
第３のカード本体（３）に連結される第１の側方部分（４）を画定するための第２のカード本体（２）の第１の分離線（６）と、
第３のカード本体（３）に連結される第２の側方部分（５）を画定するための第２のカード本体（２）の第２の分離線（７）とを打ち抜くことからなる打ち抜きステップを含む、カード本体製造方法。
【請求項１５】
第１の製造ステップがさらに、成形工程によって少なくとも１つの追加の開口部（２７）を製造することからなる、請求項１４に記載のカード本体製造方法。
【請求項１６】
打ち抜きステップがさらに、第１の製造ステップの成形工程中製造されなかった開口部（９、１２、１３、１４、２５、２６、２７）を打ち抜くことからなる、請求項１４または１５に記載のカード本体製造方法。
【請求項１７】
打ち抜きステップがさらに、第２の形状を完全に画定するために、第１のカード本体（１）に第３の分離線（８）を打ち抜くことからなる、請求項１３から１６のいずれか一項に記載のカード本体製造方法。
【請求項１８】
第１の打ち抜きステップと第２の打ち抜きステップが逆にされる、請求項１３または１７に記載のカード本体製造方法。