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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞増殖によって特徴付けられる状態又は疾患を治療又は予防するために哺乳動物に投与される医薬品製造のための以下の式で表される化合物：
【化１】
2003533479.tif 000001
ここでＲ１は、水素原子、−ＣＯＣＨ３または−ＣＯＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は、分枝したＣ５〜Ｃ１２のアルキルである；
の使用。
【請求項２】  前記Ｒ１が水素である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記Ｒ２がＣ９アルキルである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】  前記Ｃ９アルキルが分枝したアルキルである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  前記分枝したアルキルが１，１−ジメチルヘプチルである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】  前記Ｒ２がＣ９アルキルである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】  前記Ｃ９アルキルが分枝したアルキルである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  前記分枝したアルキルが１，１−ジメチルヘプチルである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  前記哺乳動物がヒトである、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】  前記化合物が経口投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】  前記化合物が全身的に投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】  前記化合物がインプラントを介して投与される請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】  前記インプラントが前記化合物の徐放性をもたらす、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  前記化合物が静脈内投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】  前記状態又は疾患はガンである、請求項１〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】  前記投与される化合物の量が、前記哺乳動物の体重１ｋｇ当たりほぼ０．１〜２０ｍｇである、請求項１〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】  前記投与される化合物の量が、前記哺乳動物の体重１ｋｇ当たりほぼ０．２〜２ｍｇである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】  前記状態又は疾患は、脳腫瘍、乳ガン、膀胱ガン、肺ガン、前立腺ガンから選択される請求項１〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】 前記状態又は疾患は脳腫瘍である、請求項１〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】  前記状態又は疾患は乳ガンである、請求項１〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】  前記状態又は疾患は膀胱ガンである、請求項１〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】  前記状態又は疾患は肺ガンである、請求項１〜１７のいずれかに記載の使用。
【請求項２３】  前記状態又は疾患は前立腺ガンである、請求項１〜１７のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
pPS細胞系の子孫であること、および以下の特徴のうち1つまたは複数を有することにより特徴付けられた、インビトロで培養された分化した細胞集団：
・神経細胞、グリア細胞、もしくはその両方を生成する少なくとも約30％の神経細胞を含む；
・ A2B5、ポリシアル酸付加型NCAM、MAP-2、もしくはネスチンを発現する、少なくとも約60％の神経細胞を含む；
・ポリシアル酸付加型NCAMを発現する、少なくとも約30％の神経細胞を含む；
・β-チューブリンIIIを発現する、少なくとも約38％の神経細胞を含む；または
・A2B5を発現する、少なくとも約50％の神経細胞を含む。
【請求項２】
同一のpPS細胞系の子孫であること、および以下の特徴のうち1つまたは複数を有することにより特徴付けられた、霊長類多能性幹（pPS）細胞系由来の未分化細胞；および分化した細胞を含む細胞集団からなる、神経細胞を生じるための2つの単離された細胞集団のセット：
・神経細胞、グリア細胞、もしくはその両方を生成する少なくとも約30％の神経細胞を含む；
・ A2B5、ポリシアル酸付加型NCAM、MAP-2、もしくはネスチンを発現する、少なくとも約60％の神経細胞を含む；
・ポリシアル酸付加型NCAMを発現する、少なくとも約30％の神経細胞を含む；
・β-チューブリンIIIを発現する、少なくとも約38％の神経細胞を含む；または
・A2B5を発現する、少なくとも約50％の神経細胞を含む。
【請求項３】
分化した集団に存在する細胞の少なくとも30％が成熟ニューロンの形態的特徴を有し、かつNCAM陽性である、請求項1または2に記載の細胞集団。
【請求項４】
分化した集団に存在する細胞の少なくとも1％がチロシンヒドロキシラーゼを発現する、請求項1または2に記載の細胞集団。
【請求項５】
分化した集団が、以下の特徴のうちの1つまたは複数を有する神経前駆細胞の集団である、請求項1または2に記載の細胞集団：
・NT-3およびBDNFを添加するが分裂促進因子は添加せずに7日間培養した後、細胞の少なくとも30％が成熟ニューロンの形態的特徴を有し、かつNCAM陽性である細胞集団を生じる；または
・NT-3およびBDNFを添加するが分裂促進因子は添加せずに7日間培養した後、分化した集団の細胞の少なくとも1％がチロシンヒドロキシラーゼを発現する細胞集団を生じる。
【請求項６】
成熟ニューロンの形態的特徴を有する細胞が以下の特徴のうち少なくとも3つを有する、請求項3または5に記載の細胞集団：
・アセチルコリンを投与すると、細胞の少なくとも60％がカルシウム流（calcium flux）を示す；
・GABAを投与すると、細胞の少なくとも60％がカルシウム流を示す；
・ノルエピネフリンを投与すると、細胞の少なくとも10％がカルシウム流を示す；
・外部カリウム濃度を50mMにすると、細胞の少なくとも60％がカルシウム流を示す；または
・全細胞パッチクランプ装置にて刺激を与えると、細胞の少なくとも25％が活動電位を示す。
【請求項７】
分化した集団が以下の特徴のうち1つまたは複数を有する、前記請求項のいずれか一項に記載の細胞集団：
・細胞の少なくとも60％もしくは少なくとも90％がポリシアル酸付加型NCAM陽性である；
・ニュートロフィンの存在下における細胞の培養が、該細胞の増殖能力および分化の際にチロシンヒドロキシラーゼ陽性ニューロンを生成する能力を維持する；
・細胞の少なくとも1％がチロシンヒドロキシラーゼを発現する；または
・細胞が、テロメラーゼ逆転写酵素を発現するように遺伝的に改変されている。
【請求項８】
pPS細胞の子孫を、3つまたはそれ以上のニューロトロフィン（たとえば、NT-3、BDNF、もしくはCNTF）または分裂促進因子（たとえば、EGF、bFGF、PDGF、もしくはIGF-1）を添加して、請求項2〜6のいずれか一項に記載の特徴を有する分化した細胞集団が得られるまで培養する段階を含む、霊長類多能性幹（pPS）細胞から神経細胞集団を作製する方法。
【請求項９】
霊長類多能性幹（pPS）細胞を分化させる段階を含む、チロシンヒドロキシラーゼ陽性細胞を少なくとも1％含む細胞集団を作製することができる神経前駆細胞を得る方法。
【請求項１０】
以下の特徴のうち1つまたは複数を有する、請求項8または9に記載の方法：
・hES細胞を、ニューロトロフィンおよび分裂促進因子と共に培養する前に（胚様体の形成またはレチノイン酸を含む培地での培養のいずれかにより）前もって分化する；
・A2B5陽性もしくはポリシアル酸付加型NCAM陽性細胞を選択し増殖する；
・細胞を、PDFGおよびIGF-1の両方と共に培養する；または
・細胞をフィブロネクチン上で培養する。
【請求項１１】
以下の段階を含む、神経細胞毒性または神経細胞の修飾に関して化合物をスクリーニングする方法：
化合物および請求項1〜7のいずれか一項に記載の分化した細胞集団を含む培養物を調製する段階；
化合物との接触によって生じた細胞における任意の表現型または代謝の変化を評価する段階；ならびに
該変化を神経細胞毒性または神経細胞の修飾と相関づける段階。
【請求項１２】
以下の段階のうち1つまたは複数を含む、請求項11に記載のスクリーニングの方法：
・化合物が細胞に対し毒性であるか否を判定する段階；
・化合物が、培養物において維持される細胞の能力に影響を及ぼすか否かを判定する段階；
・化合物が細胞の分化に影響を及ぼすか否かを判定する段階；
・化合物が、細胞による神経伝達物質の合成、放出もしくは取り込みを変化させるか否かを判定する段階；または
・化合物が細胞の電気生理を変化させるか否かを判定する段階。
【請求項１３】
手術または治療法によるヒトまたは動物の治療のための、請求項1〜7のいずれか一項に記載の、または請求項8〜10のいずれか一項により調製された、分化した細胞集団を含む医薬品。
【請求項１４】
個体における中枢神経系（CNS）機能の再構成または補助のための医薬品の調製における、請求項1〜7のいずれか一項に記載の、または請求項8〜10のいずれか一項により調製された、分化した細胞集団の使用。
【請求項１５】
pPS細胞がヒト胚性幹細胞である、前記請求項のいずれか一項に記載の細胞集団、方法または使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドウベース製品を自動的に形成する方法であって、
ドウを含むタンクを加圧するステップと、
ドウを少なくとも１つのドウベース製品に押し出すステップと、
重量データを決定するステップであって、少なくとも１つのドウベース製品の重量を測定することを含むステップと、
少なくとも１つのドウベース製品の重量データを、コンピュータメモリに格納された所定の重量と比較するステップと、
重量比較に基づいてタンク内の圧力を調整するステップとを備える方法。
【請求項２】  圧力が次の押出前に調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ドウベース製品を形成するための次のドウの押出および切断前に、重量比較に基づいてタンク内の圧力を調整するステップをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１つのドウベース製品の測定された重量を、所定の重量範囲と比較するためにソフトウェアアプリケーションを使用するステップをさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  圧力調整を決定するためにソフトウェアアプリケーションを使用するステップをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  コンピュータに接続された入力装置を使用して少なくとも１つの処理パラメータを特定するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  所定の重量が、所定の重量範囲を有しており、第１処理パラメータは、少なくとも１つのドウベース製品の所定の重量範囲である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  第１処理パラメータは、第１ドウベース製品を押し出す前の、タンク内の開始圧力である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  第１処理パラメータは、各押出および切断によって形成されたドウベース製品数である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  いずれかのドウベース製品を形成する前に、タンクを開始空気圧に加圧するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  少なくとも１つのドウベース製品の重量を表示するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  １回の押出および切断中に形成された各ドウベース製品の平均測定重量を表示するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  データベースからドウベース製品の製法を選択するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  所定の重量が、所定の重量範囲を有しており、製品製法は、所定の重量範囲を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  ドウベース製品の測定された重量および圧力調整に関するデータを格納するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  格納されたデータに基づいてイースト発酵器の処理パラメータを調整するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  格納されたデータに基づいてフライヤーの処理パラメータを調整するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  タンク内のドウの供給が低い際に警報を鳴らすステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  圧力損失のためにタンク内の圧力をモニタするステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  押出回数を計数するステップをさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  切断回数が所定数に達すると、圧力センサを有効にするステップをさらに備える、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  圧力損失が検出されると、警報を鳴らすステップをさらに備える、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  少なくとも１つのドウベース製品をイースト発酵させるステップと、少なくとも１つのドウベース製品を揚げるステップとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】  ドウベース製品に衣をつけるステップをさらに備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  ドウベース製品の測定された重量および圧力調整に関するデータを格納するステップをさらに備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】  ドウベース製品をイースト発酵させる前に、格納されたデータに基づいてイースト発酵器の処理パラメータを調整するステップをさらに備える、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】  ドウベース製品を揚げる前に、格納されたデータに基づいてフライヤーの処理パラメータを調整するステップをさらに備える、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】  ドウベース製品がドーナツである、請求項１または２３に記載の方法。
【請求項２９】  ドーナツが、リング状ドーナツ、ドーナツシェル、ドーナツツイスト、ケーキドーナツおよびシナモンロールからなる群から選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  ドウベース製品を自動的に形成する装置であって、
空気入口を有し、ドウを含む押出機タンクと、
空気入口に連結された空気圧源と、
コンピュータと、
押出機タンクおよびコンピュータに連通する少なくとも１つのロードセルと、
コンピュータおよび空気圧源に連通する空気圧制御器と、
少なくとも１つのドウベース製品に押し出すための、少なくとも１つの押出機構とを備える、装置。
【請求項３１】  押出のための装置であって、
空気入口を有し、ドウを収容するための押出機タンクと、
空気入口に連結された空気圧源と、
コンピュータと、
押出機タンクおよびコンピュータに連通する少なくとも１つのロードセルと、
コンピュータおよび空気圧源に連通する空気圧制御器と、
押出機タンクに連通する少なくとも１つの押出機構とを備える、装置。
【請求項３２】  少なくとも１つのロードセルが、ドウベース製品の重量に関するデータをコンピュータへ送信し、コンピュータが、信号を空気圧制御器へ送信して、重量データに基づいてタンク内の圧力を調整する、請求項３０または３１に記載の装置。
【請求項３３】  コンピュータが、プロセッサおよびメモリを備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】  メモリが、被生産ドウベース製品の種類に関するデータを含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】  メモリが、ドウベース製品用の目標重量範囲に関するデータを含む、請求項３３記載の装置。
【請求項３６】  メモリが、押出機構の数に関するデータを含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３７】  メモリが、被生産ドウベース製品の種類、ドウベース製品の目標重量範囲、押出機構の数、および押出機タンク内の開始空気圧に関するデータを含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３８】  コンピュータに連結されたユーザインターフェースディスプレイをさらに備える、請求項３３に記載の装置。
【請求項３９】  ユーザインターフェースディスプレイが、ユーザが処理パラメータおよび操作状態を表示し、選択し且つ入力することを可能にする、請求項３８記載の装置。
【請求項４０】  少なくとも１つのロードセルが、複数のロードセルを備える、請求項３０または３１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め締結され再締結可能なパンツを形成する方法であって、
各々が第１及び第２ウエスト領域と、前記ウエスト領域を互いに接続する股領域と、前記第１ウエスト領域に配置され、最初の距離だけ互いに離間された第１締結部材と、前記第２ウエスト領域に配置され、前記第１締結部材に再締結可能に係合するようになった第２締結部材とを有する複数の個々の物品を用意し、
前記第１締結部材が最初の距離に等しくない変位後の距離だけ互いに離間されるように、前記第１締結部材を横方向に変位させ、
前記第１締結部材を横方向に変位させた後に、前記第１及び第２締結部材を係合する、
ことからなる方法。
【請求項２】  前記第１締結部材が反転するように前記第１ウエスト領域を折り畳むことをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第２締結部材が反転するように前記第２ウエスト領域を折り畳むことをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第１及び第２締結部材が、相対する主表面上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記締結部材が前記ウエスト領域の側部パネルに結合された別個の要素からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記第１ウエスト領域が相対する側部パネルを含み、前記締結部材が前記側部パネルの一体部分からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記第１締結部材の間の距離が、該第１締結部材を反転させることなく変化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記変位後の距離が、前記最初の距離より短いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記第１締結部材の横方向の変位が、前記締結部材の間に配置された第１ウエスト領域の一部をギャザー寄せすることを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第１ウエスト領域のギャザー寄せされた部分が、吸収体シャーシを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記第１ウエスト領域のギャザー寄せされた部分が、側部パネルを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記第１ウエスト領域のギャザー寄せされた部分が、第１締結部材の一部を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記第１締結部材の横方向の変位が、前記第１ウエスト領域の第１締結部材を含む部分と前記第１ウエスト領域の別の部分との間に高さの差を生じさせることを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  前記第１ウエスト領域が吸収体シャーシ及び相対する側部パネルを含み、前記締結部材が前記側部パネルに配置され、前記吸収体シャーシ及び前記側部パネルが、該吸収体シャーシと該側部パネルの少なくとも一部の間に高さの差が生じるように互いに対して再配置されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】  前記第１締結部材の横方向の変位が、前記第１ウエスト領域を横方向に収縮させることを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１６】  前記変位後の距離が前記最初の距離より大きいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記第１締結部材の横方向の変位が、前記第１ウエスト領域内の材料の構造を変えることを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記第１締結部材の横方向の変位が、前記第１ウエスト領域内で材料を横方向に伸長させることを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  予め締結され再締結可能なパンツを形成する方法であって、
各々が第１及び第２ウエスト領域と、前記ウエスト領域を互いに接続する股領域と、相対する第１及び第２主表面と、前記ウエスト領域の各々の相対する側部パネルと、前記第１ウエスト領域の側部パネルの第１表面に配置され、最初の距離だけ互いに離間された第１締結部材と、前記第２ウエスト領域の側部パネルの第２表面に配置され、前記第１締結部材に再締結可能に係合するようになった第２締結部材とを有する複数の個々の物品を用意し、
前記第２締結部材が反転するように前記第２ウエスト領域の側部パネルを修正して、この修正後に該第２締結部材が反転後の距離だけ離間されるようにし、
前記第１締結部材が最初の距離に等しくない反転後の距離にほぼ等しい変位後の距離だけ互いに離間されるように、前記第１締結部材を横方向に変位させ、
前記第１締結部材を横方向に変位させ、前記第２締結部材を反転させた後に、前記第１及び第２締結部材を係合する、
ことからなる方法。
【請求項２０】  予め締結され再締結可能なパンツを形成する方法であって、
各々が同じ幅の第１及び第２ウエスト領域と、前記ウエスト領域を互いに接続する股領域と、相対する第１及び第２主表面と、前記ウエスト領域の各々の相対する側部パネルと、前記第１ウエスト領域の側部パネルの第１表面に配置され、最初の距離だけ互いに離間された第１締結部材と、前記第２ウエスト領域の側部パネルの第２表面に配置され、前記最初の距離とほぼ同じ距離だけ互いに離間された第２締結部材とを有し、前記第１及び第２締結部材が互いに再締結可能に係合するようになった複数の個々の物品を用意し、
前記第２締結部材が反転するように前記第２ウエスト領域の側部パネルを修正して、この修正後に該第２締結部材が前記最初の距離より短い反転後の距離だけ離間されるようにし、
前記第１締結部材が最初の距離より短く反転後の距離にほぼ等しい変位後の距離だけ互いに離間されるように、前記第１締結部材を横方向に変位させ、
前記第１締結部材を横方向に変位させ、前記第２締結部材を反転させた後に、前記第１及び第２締結部材を係合して、複数の予め締結され再締結可能なパンツを形成し、
前記複数の予め締結され再締結可能なパンツをシール・パッケージに包装する、
ことからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  膨張可能装置であって、
事実上流体不浸透性のブラッダーと、
電動式ポンプを備える流体コントローラと、
を備え、
前記ポンプは、該ポンプが少なくとも部分的に前記流体不浸透性のブラッダーのプロフィール内に存在するように前記流体不浸透性のブラッダーの壁の取り付け位置に配置され、前記ポンプの同じ取り付け位置において、前記流体コントローラは、空気が該流体コントローラを通って前記ブラッダーを出ること、並びに、空気が該流体コントローラを通して前記ブラッダーに提供されることを可能とするように構成される、膨張可能装置。
【請求項２】  前記流体コントローラは、前記ポンプの大部分が前記ブラッダーの前記プロフィールの内部に配置されるように、構成及び配置されている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項３】  前記流体コントローラは、前記ポンプのほとんどが前記ブラッダーの前記プロフィールの内部に配置されるように、構成及び配置されている、請求項２に記載の膨張可能装置。
【請求項４】  前記流体コントローラはハウジングを備えている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項５】  前記ハウジングは、前記ブラッダーに流体不浸透に接続されるフランジを含んでいる、請求項４に記載の膨張可能装置。
【請求項６】  前記流体コントローラは、前記ブラッダーに流体不浸透に接続されるフランジを含んでいる、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項７】  前記フランジは、前記膨張可能装置のハウジングに接続される流体不浸透性壁を備えている、請求項６に記載の膨張可能装置。
【請求項８】  前記フランジは、前記ハウジングの出口のところで該ハウジングに接続される、請求項７に記載の膨張可能装置。
【請求項９】  前記流体コントローラの残りの部分は、前記フランジから取り外し可能に構成及び配置されている、請求項６に記載の膨張可能装置。
【請求項１０】  前記流体コントローラは、第１の係止機構と、該第１の係止機構と脱着可能に噛み合うようにサイズが定められて適合された第２の係止機構を備える調整装置と、を含んでいる、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１１】  前記調整装置は、
前記ポンプを選択的に付勢することができるように該ポンプ及び電源に電気的に接続された、第１のスイッチと、
前記バルブを選択的に開放することができるように、前記流体コントローラに機械的に接続された、第２のスイッチと、
を更に含み、
前記第１のスイッチ及び第２のスイッチは、互いに近接して固定されている、請求項１０に記載の膨張可能装置。
【請求項１２】  前記調整装置は更に頂部を含んでおり、前記第１のスイッチ及び第２のスイッチが該頂部に配置されている、請求項１１に記載の膨張可能装置。
【請求項１３】  調整装置を更に含み、
前記調整装置は、
前記ポンプを選択的に付勢することができるように該ポンプ及び電源に電気的に接続された、第１のスイッチと、
前記バルブを選択的に開放することができるように、電源に電気的に接続されると共に前記流体コントローラのバルブに電子機械的に接続された、第２のスイッチと、
を更に含む、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１４】  前記電子機械的な接続の態様は、ソレノイドである、請求項１３に記載の膨張可能装置。
【請求項１５】  前記流体コントローラは、バルブと、該バルブに接続されて該バルブを開位置及び閉位置の間で移動させる部材と、を備えている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１６】  前記部材は、調整装置上のスイッチにより作動されるように構成されている、請求項１５に記載の膨張可能装置。
【請求項１７】  前記フランジは凹部を備えている、請求項６に記載の膨張可能装置。
【請求項１８】  前記流体コントローラにより凹部が形成されている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１９】  前記ポンプは前記ブラッダーの壁の凹部内に少なくとも部分的に配置されている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項２０】  前記ポンプは完全に前記ブラッダーの外部にある、請求項１に記載の膨張可能装置。 
【請求項２１】  前記ポンプは前記ブラッダーから外側からアクセス可能である、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項２２】  前記ブラッダーに流体不浸透に接続されるフランジを更に含み、該フランジは凹部を形成する、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項２３】  前記ポンプは少なくとも部分的に前記ブラッダーの外部にある、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項２４】  前記ブラッダーはマットレスを形成するように形成され、サイズが定められている、請求項１に記載の膨張可能装置。 
【請求項２５】  前記流体コントローラはバルブを備え、該バルブを通して前記空気が前記ブラッダーに提供されたり該ブラッダーから出たりする、請求項１に記載の膨張可能装置。 
【請求項２６】  前記流体コントローラは前記バルブの位置を調整することができる外部手動制御手段を備える、請求項２５に記載の膨張可能装置。 
【請求項２７】  前記流体コントローラは前記ポンプを選択的に付勢するためのスイッチを更に備える、請求項２６に記載の膨張可能装置。 
【請求項２８】  前記ポンプは前記ブラッダーに永久的に連結される、請求項１に記載の膨張可能装置。 
【請求項２９】  前記ポンプと前記膨張可能ブラッダーとを組み合わせた外側プロフィールは前記膨張可能ブラッダーの外側プロフィールと事実上同じとなるように、前記ポンプが前記ブラッダーのプロフィール内に少なくとも部分的に配置される、請求項１に記載の膨張可能装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面に形成されたエピタキシャル成長の化合物半導体層のスタックを有する基板と、同スタックは第１エピタキシャル成長化合物半導体層を有することと、
前記スタックの前記第１エピタキシャル成長化合物半導体層を有する少なくとも第１部分に形成されるとともに、ソース及びドレインとのオーミック・コンタクトを備えたチャネルと該チャネルと動作的に対応するゲート接続とを有したヘテロ接合電界効果トランジスタと、前記ゲート接続は複数の金属層を有することと、前記ヘテロ接合電界効果トランジスタは第１のターン・オン電圧を有することと、
二つの端子を有する前記ヘテロ電界効果トランジスタに隣接させて前記スタックの前記第１エピタキシャル成長化合物半導体層を有する少なくとも第２部分に形成されるショットキ・ダイオードと、同ショットキ・ダイオードは前記ヘテロ接合電界効果トランジスタに隣接し２つの端子を有することと、同ショットキ・ダイオードは前記複数の金属層のうち、スタックの低バンドギャップを有する一層に接触して設けられた層を有することと、同ショットキ・ダイオードは負の温度係数と前記第１ターン・オン電圧よりも低い第２ターン・オン電圧とを有することとからなる、単一電源のヘテロ接合電界効果トランジスタ内で低電圧の温度補償を行うための装置。
【請求項２】  前記ヘテロ接合電界効果トランジスタは負の温度係数を有し、前記ショットキ・ダイオードは温度変化に伴う前記ゲート回路内の電流負荷の変化を補償すべくゲート回路によって前記ヘテロ接合電界効果トランジスタの前記ゲート接続に接続される、請求項１記載の単一電源のヘテロ接合電界効果トランジスタ内で低電圧の温度補償を行うための装置。
【請求項３】  第１エピタキシャル成長化合物半導体層を有するエピタキシャル成長化合物半導体層スタックが上面に形成された基板を提供する工程と、
ソース及びドレインとのオーミック・コンタクトを備えたチャネルと、複数の金属層を有し前記チャネルに動作的に対応させたゲート接続とが形成され、第１ターン・オン電圧を有したヘテロ接合電界効果トランジスタを前記スタックの前記第１エピタキシャル成長化合物半導体層を有した第１部分に少なくとも形成する工程と、
前記複数の金属層のうち前記スタックの低バンドギャップを有する一層に接触して設けられた層を前記スタックの前記エピタキシャル成長化合物半導体層を有した少なくとも第２部分に、二つの端子を備え、前記ヘテロ接合電界効果トランジスタに隣接しているとともに、負の温度係数を有したショットキ・ダイオードを形成する工程とからなる、単一電源のヘテロ接合電界効果トランジスタ内で低電圧温度補償を行うための装置の製造方法。
【請求項４】  前記ショットキ・ダイオードを形成する工程は、前記ヘテロ接合電界効果トランジスタの前記ゲート接続及び前記ショットキ・ダイオードと同時に前記複数の金属層のうちの１つを堆積することによって行われる、請求項３記載の単一電源のヘテロ接合電界効果トランジスタ内で低電圧温度補償を行うための装置の製造方法。
【請求項５】  前記ヘテロ接合電界効果トランジスタは負の温度係数を有し、前記方法は、温度変化に伴う前記ゲート回路内の電流負荷の変化を補償すべく前記ショットキ・ダイオードをゲート回路によって前記ヘテロ接合電界効果トランジスタのゲート接続に接続する工程をさらに有する請求項３記載の単一電源のヘテロ接合電界効果トランジスタ内で低電圧温度補償を行うための装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  チャネル（１１４）を有する半導体基板（１０６）を提供する工程と、
前記半導体基板の上方にある誘電体層（１２２）を形成する工程と、
前記誘電体層内に開口部を形成する工程と、
一部が前記半導体基板と接触しているバリヤ層（１０２）を前記誘電体層内の開口部内に形成する工程と、
前記バリヤ層の上方にゲート層（１０４）を形成する工程とからなる半導体デバイスの製造方法。
【請求項２】  前記半導体デバイスは約１〜１０電子ボルトの範囲内のチャネルバリヤ高さを有する請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法。
【請求項３】  前記半導体基板は化合物半導体材料からなる請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法。
【請求項４】  前記ゲート層を形成する工程よりも後で、ソースコンタクト（１２８）及びドレインコンタクト（１３０）を形成する工程をさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法。
【請求項５】  前記バリヤ層をパターニングすることによって、前記バリヤ層において複数の個々の部分を形成する工程をさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（実施形態の説明）
図１は、リアクトルの形態によるケーブル巻きの静止誘導機の部分を示したものである。このリアクトルは、図示せぬＨＶＤＣシステムにおける変換器と図示せぬＨＶＡＣシステムにおけるフェーズ・コンダクタ（phase conductor）との間の接続に用い、それらの変換器によって発生する高調波を減衰させる用途に供することを予定したものである。このリアクトルは、ケーブル１を保持する支持構造（図示略）を有し、ケーブル１が円筒形の巻線２を形成するように巻かれており、巻線２が空気で満たされた中心部分３を取り囲み、中心部分３がこのリアクトルの空心を形成しているものとなっている。これに関して、ケーブル１は、電流を流して空心３に磁気の流れを発生させるように配置されている。このケーブルについて、外部を一部切り取って内部構成を示したのが図２である。このケーブルは、実質的に円形の断面を有しており、その長手方向軸の周りに同心状に配置された細長い可撓性の冷却チューブ４と、冷却チューブ４を取り囲む拡散層５と、拡散層５を取り囲む半導性層６と、半導性層６を取り囲む導線７と、導線７を取り囲む支持層８と、支持層８を取り囲む最後の絶縁層９とを有している。冷却チューブ４は、ケーブル１の中心部分を占める導管１０を形成しており、この導管１０中をグリコールと水の混合物による形態の冷媒が流れる。冷却チューブ４は、重合体材料でできており、好ましくは架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ (cross-linked polyethene)）でできたものとするのがよい。重合体材料は、液体に対して（少なくとも限られたある程度の）透過性ないし浸透性があるので、拡散層５は、チューブの外被表面上に配置され、グリコール−水の混合物がケーブル１における外側の部分へとしみ出てきたり絶縁層９に水トリーの形成を引き起こしたりする事態が生じないことを確保している。拡散層５は、ポリエチレンの薄層で被覆したアルミニウム・テープで構成し、そのアルミニウム・テープを冷却チューブ４の周りにらせん状に巻いたものとするのが好ましく、それによってアルミニウム・テープを堅く緊密にして拡散層５を設けると共に、拡散層５ではリアクトルの空心３における磁気の流れによって小さな電流しか発生しないようにするとよい。拡散層５の上に配置された半導性層６は、微粉炭と混合したポリエチレンで構成されており、その微粉炭と混合したポリエチレンによってケーブル１の導線７のための基礎部分を形成したものとなっている。導線７は管状になっている。図示の実施形態では、ワニスを塗布した複数のアルミニウム線が互いに極めて接近して配列されて半導性層６上の層に巻かれており、それらのアルミニウム線によって導線７が構成されている。支持層８は、ポリプロピレン共重合体（ＰＰ(polypropylene)共重合体）のリボンで構成されており、そのリボンがケーブル１の製造過程中で導線７上へと巻かれ、ケーブル１上への絶縁層９の押し出し成形中に絶縁層９の重合体材料がアルミニウム線の間に入り込まないようにしている。絶縁層９は、ＸＬＰＥで構成するのが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書第３２頁下から第８行の式「ＣＨ２＝ＣＲ」を「ＣＨ２＝ＣＨＲ」と訂正する。
明細書第３５頁第１１行および第１２行の「環式エーテル」との記載を、「環式エステル」に訂正する。
明細書第４６頁第１〜２行、同頁１５行および同頁第１８行の「ジイソブチレン」との記載を、「イソブチレン」に訂正する。
明細書第６６頁第１１行の見出し「ＮＢとＮ−ブチルビニルエーテルの共重合」との記載を、「ＮＢとＮ−エチルビニルエーテルの共重合」に訂正する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従来のダイナミック・メモリー・コア回路の更なる欠点は、不必要な電力消費又は必要以上に長いアクセス時間である。
【特許文献１】米国特許第５，６４０，３５０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，８０４，１５３号明細書
【特許文献３】米国特許第６，６５０，５９０号明細書
【特許文献４】米国特許第６，６４２，０９８号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１９５，３０５号明細書
【特許文献６】米国特許第６，０４６，９５６号明細書
【特許文献７】米国特許第５，９７０，００７号明細書
【特許文献８】米国特許第５，６２５，５９７号明細書
【特許文献９】米国特許第５，５５７，５８０号明細書
【特許文献１０】米国特許出願２００２−００２４８７６明細書
【特許文献１１】欧州特許第１２５５２５４号明細書
【特許文献１２】特許公報第８１８１２８７号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，４３４，８２２号明細書
【特許文献１４】米国特許出願２００６−００６２０６１明細書
【特許文献１５】米国特許第６，５２５，８９６号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，０４３，６８２号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，１８７，３９５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液透析治療に関連する血管アクセス合併症の危険性を有する患者において該合併症を減少させるために該患者に投与するための医薬の製造における、創傷閉鎖及び出血停止を促進するウシトロンビン以外の薬剤を含む組成物の使用であって、
前記医薬の投与パターンが、
(a)血液透析期間中の前記患者における血液透析の血管アクセス部位に対して前記医薬を局所的に適用すること、及び、
(b)1〜14分間の期間において該血液透析の血管アクセス部位に対して、又は該部位の近接部位に対して圧力を加えること、
を含む、前記使用。
【請求項２】
前記患者が、以前の血液透析期間中の止血を達成するために10分以上の圧力を要した患者である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記血管アクセス合併症が長期間の血管アクセス合併症である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記長期間の血管アクセス合併症が、過形成、血栓症、静脈狭窄症、動脈狭窄症、病的状態、又は新規に成熟した血管アクセス部位と比較した血液透析の血管アクセス部位を通過する血流の減少である、請求項３記載の使用。
【請求項５】
前記血管アクセス合併症が短期間の血管アクセス合併症である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記短期間の血管アクセス合併症が血腫又は感染症である、請求項５記載の使用。
【請求項７】
前記血管アクセス合併症における減少が血管アクセス部位を修復又は置換するための外科的介入の平均回数の減少である、請求項１記載の使用。
【請求項８】
前記血管アクセス合併症における減少が感染率の減少である、請求項１記載の使用。
【請求項９】
前記感染が、HIV、C型肝炎、バンコマイシン耐性腸球菌又はMLSである、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記薬剤がアレルゲンを実質的に含まない、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
前記薬剤が血管収縮剤である、請求項１記載の使用。
【請求項１２】
前記血管収縮剤がアドレナリン、エンドセリン-1、エピネフリン、フェニルエフリン、セロトニン、プロスタグランジン、トロンボキサン、ノルエピネフリン、メテルギン、オキシトシン又はイソプレランドU-46619である、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記組成物がアミノヘキサノン酸、カルシウムイオン源、アルギン酸カルシウム、アルギン酸カルシウムナトリウム、キチン、キトサン、シアノアクリレート、ε-アミノカプロン酸、メタクリレート、p-GlcNAc又はトラネキサム酸をさらに含む、請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
前記薬剤がアミノヘキサノン酸、カルシウムイオン源、アルギン酸カルシウム、アルギン酸カルシウムナトリウム、キチン、キトサン、シアノアクリレート、ε-アミノカプロン酸、メタクリレート、p-GlcNAc又はトラネキサム酸である、請求項１記載の使用。
【請求項１５】
前記投与パターンが血液透析治療の複数の期間において工程a)及びb)を繰り返すことをさらに含む、請求項１記載の使用。
【請求項１６】
前記圧力が1〜5分間、1〜10分間又は1〜11分間維持される、請求項１記載の使用。
【請求項１７】
前記圧力が血液透析治療の大部分の期間において1〜5分間、1〜10分間又は1〜11分間維持される、請求項１５記載の使用。
【請求項１８】
前記圧力が11分未満、9〜10分間、8〜9分間又は7〜8分間維持される、請求項１記載の使用。
【請求項１９】
前記圧力が血液透析治療の大部分の期間において11分未満、9〜10分間、8〜9分間又は7〜8分間維持される、請求項１５記載の使用。
【請求項２０】
前記組成物が抗真菌剤、抗ウイルス剤又は抗細菌剤をさらに含む、請求項１、１１及び１４のいずれか１項記載の使用。
【請求項２１】
前記血管アクセス部位が動脈に縫合された静脈、天然の動静脈フィステル又は合成血管移植片を含む、請求項１記載の使用。
【請求項２２】
前記圧力が手動の圧力又は機械的圧力である、請求項１記載の使用。
【請求項２３】
前記圧力が血管アクセス部位の閉塞をもたらさない、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
前記圧力を、圧迫用包帯を用いて加える、請求項１記載の使用。
【請求項２５】
前記組成物を、ゲル、固体、液体、障壁形成材料、ガーゼ、スポンジ、気泡、スプレー、乳濁液、懸濁液、フィルム、膜、マット、ストリング、ミクロビーズ、ミクロスフェア、ミクロフィブリル又は溶液として製剤化する、請求項１記載の使用。
【請求項２６】
前記患者がヒトである、請求項１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脳を治療するための治療装置であって、
有効な電力密度及び光の波長を用いて、前記脳の一部分を照射するように配置された出力放射領域を有する光源であって、前記有効な電力密度が、硬膜の下の約２センチメートルの深さで約０．０１ｍＷ／ｃｍ２〜約１００ｍＷ／ｃｍ２である前記光源と、
前記光源と前記患者の頭皮との間に介在し、前記光によって生じた前記頭皮における温度上昇を抑制するように適合されているエレメントと、
を備えている前記治療装置において、
前記エレメントは、前記頭皮の少なくとも一部分に圧力を加え、それにより、前記頭皮の少なくとも一部分を白化させて、前記頭皮中の血液による前記光の吸収を減少させることを特徴とする治療装置。
【請求項２】
前記光が、前記頭皮に到達する前に前記エレメントを通過することを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項３】
前記エレメントが前記患者の頭皮に接触していることを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項４】
前記エレメントが、前記光源に取り付けられており、前記頭皮に対する前記光源の位置決めを行うように前記頭皮に適合するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の治療装置。
【請求項５】
前記エレメントが、前記頭皮に対して前記光生成装置の位置を調整するために、機械的に調整可能であることを特徴とする請求項４に記載の治療装置。
【請求項６】
前記エレメントが、前記頭皮に前記治療装置を適応させるために機械的に調整可能である、請求項４に記載の治療装置。
【請求項７】
前記エレメントが、前記頭皮の輪郭に適合する材料を含むバッグを備えることを特徴とする請求項６に記載の治療装置。
【請求項８】
前記エレメントの少なくとも一部分が、前記光源から前記頭皮への光路内に存在することを特徴とする請求項４に記載の治療装置。
【請求項９】
前記エレメントが、前記波長において実質的に光学的な透過性があり、前記光の後方反射を低減するように適合されていることを特徴とする請求項８に記載の治療装置。
【請求項１０】
前記エレメントは、前記光の前記光路中における、前記頭皮と前記エレメントとの間の空隙を実質的に低減するために、前記頭皮に適応するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の治療装置。
【請求項１１】
前記エレメントが、前記頭皮の屈折率と実質的に一致する屈折率を有する材料を含むことを特徴とする請求項９に記載の治療装置。
【請求項１２】
前記材料がグリセロールを含むことを特徴とする請求項１１に記載の治療装置。
【請求項１３】
前記材料がシリカゲルを含むことを特徴とする請求項１１に記載の治療装置。
【請求項１４】
前記エレメントが、前記頭皮から熱を除去することによって前記頭皮を冷却するように適合していることを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項１５】
前記エレメントが、前記頭皮の近くの通路を通じて流れ、前記頭皮によって加熱され、前記頭皮から流れ出る冷却液を含むように適合された前記通路を備えることを特徴とする請求項１４に記載の治療装置。
【請求項１６】
前記冷却液が、前記エレメントと熱伝導装置との間を循環し、それにより、前記冷却液が前記頭皮によって加熱され、また前記熱伝導装置によって冷却されることを特徴とする請求項１５に記載の治療装置。
【請求項１７】
前記冷却液が、水を含むことを特徴とする請求項１５に記載の治療装置。
【請求項１８】
前記冷却液が、空気を含むことを特徴とする請求項１５に記載の治療装置。
【請求項１９】
前記エレメントが、前記頭皮と熱的に結合された非流体材料を含むことを特徴とする請求項１４に記載の治療装置。
【請求項２０】
前記非流体材料が、前記脳の治療前に事前に冷却されていることを特徴とする請求項１９に記載の治療装置。
【請求項２１】
前記非流体材料がゲルを含むことを特徴とする請求項１９に記載の治療装置。
【請求項２２】
前記エレメントが、前記頭皮に到達する前に前記光を拡散させるように適合していることを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項２３】
前記脳の前記照射された部分が全体の脳を含むことを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項２４】
前記装置が同時の複数日にわたり着用可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項２５】
脳組織を治療するための治療装置であって、
有効な量の光が前記脳組織に到達するように頭蓋骨に浸透する波長及び電力密度を有している光を用いて、前記患者の頭の少なくとも一部を照射するように配置されている光源であって、前記光が、前記患者の硬膜の下の約２センチメートルの深さで約０．０１ｍＷ／ｃｍ２〜約１００ｍＷ／ｃｍ２である前記光源と、
前記頭における温度上昇を抑制するように適合されている要素であって、前記頭に接触し、且つ、前記患者の前記頭の少なくとも照射された部分に圧力を作用させるように適合され、これにより前記照射された部分を白化させる前記要素と、
を備えていることを特徴とする治療装置。
【請求項２６】
前記光源は、前記頭の所定の領域を照射するように適合されていることを特徴とする請求項２５に記載の治療装置。
【請求項２７】
前記頭の所定領域は、前記頭の全領域の一部であることを特徴とする請求項２６に記載の治療装置。
【請求項２８】
患者の脳を治療するための治療装置であって、
有効な電力密度及び光の波長を用いて、前記脳の少なくとも一部分に照射するように適合されている光源であって、前記有効な電力密度が、硬膜の下の約２センチメートルの深さで約０．０１ｍＷ／ｃｍ２〜約１００ｍＷ／ｃｍ２である前記光源と、
頭皮における温度上昇を抑制するように適合されており、前記頭皮の少なくとも一部分に圧力を作用させることによって前記頭皮の少なくとも一部分を白化させるエレメントであって、前記エレメントの少なくとも一部が前記光源から前記頭皮に至る光路内に存在している前記エレメントと、
を備えていることを特徴とする治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノールの製造方法であって、カルボン酸の触媒を使用してグリセリンをガス状塩化水素により塩化水素化することを含み、該塩化水素化は溶剤の非存在下で行われ、７０−１４０℃の範囲の反応温度で、少なくとも１つの連続反応ゾーン内で、減圧蒸留により反応水を連続的に除去しつつ行われ、液体フィードは少なくとも５０重量％のグリセリンを含む方法。
【請求項２】
液体フィードが８０−１００重量％のグリセリンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
触媒が酢酸で作られる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
反応が１００−１１０℃で行われる、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
減圧蒸留が、反応ゾーンに結合された精留ゾーン内で行われる、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
蒸留による反応水の除去とともに、１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノール生成物の少なくとも部分的な一次的な採取が行われる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
二次的な採取が行われ、それからジクロロプロパノール類およびモノクロロプロパンジオール類がプロセスにリサイクルされる、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
高沸点廃棄生成物が蒸留残留物として分離され、留出物のジクロロプロパノール類およびモノクロロプロパンジオール類が反応器にリサイクルされるために、二次的に採取された反応混合物の残留物が、減圧蒸留に供される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
連続的なフロー反応ゾーンのカスケード内で反応が行われ、反応水がジクロロプロパノール類生成物の部分的な採取とともに、カスケードのそれぞれの反応ゾーンの下流に常に位置する減圧蒸留により採取され、蒸留残留物はカスケードの次のゾーンへ供給される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
カスケードの最終工程から出てくる反応混合物が２段階蒸留に供され、第１の工程では反応水がジクロロプロパノール類反応生成物とともに留出物として分離され、第２の工程では高沸点廃棄生成物が蒸留残留物として分離され、ジクロロプロパノール類およびモノクロロプロパンジオール類が留出物として分離され、プロセスにリサイクルされ、好ましくはカスケードの第１工程にリサイクルされる、請求項９記載の方法。
置。
【請求項１１】
１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノールの製造方法であって、カルボン酸の触媒を使用してモノクロロプロパンジオール類をガス状塩化水素により塩化水素化することを含み、該塩化水素化は溶剤の非存在下で行われ、７０−１４０℃の範囲の反応温度で、少なくとも１つの連続反応ゾーン内で、減圧蒸留により反応水を連続的に除去しつつ行われ、液体フィードは少なくとも５０重量％のモノクロロプロパンジオール類を含む方法。
【請求項１２】
前記モノクロロプロパンジオール類が２−クロロ−１，３−プロパンジオールである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記モノクロロプロパンジオール類が３−クロロ−１，２−プロパンジオールである、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
触媒が酢酸で作られる、請求項１１から１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
反応が１００−１１０℃で行われる、請求項１１から１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
減圧蒸留が、反応ゾーンに結合された精留ゾーン内で行われる、請求項１１から１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
蒸留による反応水の除去とともに、１，３−ジクロロ−２−プロパノールおよび２，３−ジクロロ−１−プロパノール生成物の少なくとも部分的な一次的な採取が行われる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
二次的な採取が行われ、それからジクロロプロパノール類およびモノクロロプロパンジオール類がプロセスにリサイクルされる、請求項１６または１７記載の方法。
【請求項１９】
高沸点廃棄生成物が蒸留残留物として分離され、留出物のジクロロプロパノール類およびモノクロロプロパンジオール類が反応器にリサイクルされるために、二次的に採取された反応混合物の残留物が、減圧蒸留に供される、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
連続的なフロー反応ゾーンのカスケード内で反応が行われ、反応水がジクロロプロパノール類生成物の部分的な採取とともに、カスケードのそれぞれの反応ゾーンの下流に常に位置する減圧蒸留により採取され、蒸留残留物はカスケードの次のゾーンへ供給される、請求項１１記載の方法。
【請求項２１】
カスケードの最終工程から出てくる反応混合物が２段階蒸留に供され、第１の工程では反応水がジクロロプロパノール類反応生成物とともに留出物として分離され、第２の工程では高沸点廃棄生成物が蒸留残留物として分離され、ジクロロプロパノール類およびモノクロロプロパンジオール類が留出物として分離され、プロセスにリサイクルされ、好ましくはカスケードの第１工程にリサイクルされる、請求項２０記載の方法。
置。