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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ケイ素原子結合の加水分解性基を含有するケイ素化合物は、一分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合の加水分解性基を含有することが必要である。このケイ素原子結合加水分解性基としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基等のアルコキシ基；メチルエチルケトキシム基等のオキシム基；アセトキシ基；アミノキシ基が例示される。このようなケイ素化合物としては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリ(メトキシエトキシ)シラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のアルコキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリ(メチルエチルケトキシム)シラン、エチルトリ(メチルエチルケトキシム)シラン、テトラ(メチルエチルケトキシム)シラン等のオキシムシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、テトラアセトキシシラン等のアセトキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリ(トリメチルアミノキシ)シラン、エチルトリ(トリメチルアミノキシ)シラン、テトラ(トリメチルアミノキシ)シラン等のアミノキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物が例示され、好ましくは、アルコキシシラン、またはその部分加水分解縮合物であり、特に好ましくは、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物であるアルキルポリシリケートである。上記のシリコーン組成物において、このケイ素化合物の含有量は上記のシラノール基を含有するポリオルガノシロキサンを架橋させる量であり、具体的には、上記のシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン１００重量部に対して０.１〜５０重量部の範囲内であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】耐熱安定剤及び離型剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物において、該樹脂組成物が塩化メチレンを用いて、温度２５℃、濃度０．００５ｇ／ｃｍ３で測定された相対粘度（ηｒ）が１．１７〜１．１９の範囲にあり、かつ２８０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されたメルトインデックス（ＭＩ）と該相対粘度（ηｒ）との関係が下記（Ｉ）式および（ＩＩ）式の条件を満足することを特徴とする光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物。
ηｒ≧−０．０７２３ｌｏｇＭＩ＋１．３１６      （Ｉ）
ηｒ≦−０．０７２３ｌｏｇＭＩ＋１．３２４      （ＩＩ）
【請求項２】分子量１０００以下の化合物を、０．５〜１．５重量％の範囲で含有することを特徴とする請求項１記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】３５０℃に設定された射出成形機内で１０分間滞留した際の相対粘度低下率が１％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】ポリカーボネートが、エステル交換法で製造されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物を用いて射出成形して得られたものであって、且つ厚みが０．６ｍｍ以下であることを特徴とする光学情報基板。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決する為に鋭意研究を重ねてきた。その結果、相対粘度とメルトインデックスの関係が特定の範囲にあるポリカーボネート樹脂組成物が成形加工性と機械的物性に優れることから成形加工温度の低下が可能となり、上記課題が解決できるという驚くべき事実を見出し本発明に到達した。すなわち、本発明は、
（１）耐熱安定剤及び離型剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物において、該樹脂組成物が塩化メチレンを用いて、温度２５℃、濃度０．００５ｇ／ｃｍ３で測定された相対粘度（ηｒ）が１．１７〜１．１９の範囲にあり、かつ２８０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されたメルトインデックス（ＭＩ）と該相対粘度（ηｒ）との関係が下記（Ｉ）式および（ＩＩ）式の条件を満足することを特徴とする光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物、
ηｒ≧−０．０７２３ｌｏｇＭＩ＋１．３１６      （Ｉ）
ηｒ≦−０．０７２３ｌｏｇＭＩ＋１．３２４      （ＩＩ）
（２）分子量１０００以下の化合物を、０．５〜１．５重量％の範囲で含有することを特徴とする上記（１）記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物、
（３）３５０℃に設定された射出成形機内で１０分間滞留した際の相対粘度低下率が１％以下であることを特徴とする上記（１）もしくは（２）記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物、
（４）ポリカーボネートが、エステル交換法で製造されたことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物、
（５）上記（１）〜（４）記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物から射出成形された厚みが０．６ｍｍ以下の光学情報基板、（２）分子量１０００以下のオリゴマーを、０．５〜１．５重量％の範囲で含有することを特徴とする上記（１）記載の光学情報基板用ポリカーボネート樹脂組成物、を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、塩化メチレンを用いて温度２５℃、濃度０．００５ｇ／ｃｍ３で測定された相対粘度（ηｒ）が１．１７〜１．１９の範囲にあり、かつ２８０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されたメルトインデックス（ＭＩ）と該相対粘度（ηｒ）との関係が下記（Ｉ）式と（ＩＩ）式の条件を満足することが必要である。
ηｒ≧−０．０７２３ｌｏｇＭＩ＋１．３１６      （Ｉ）
ηｒ≦−０．０７２３ｌｏｇＭＩ＋１．３２４      （ＩＩ）
ηｒが１．１９よりも大きい場合や（ＩＩ）式を満足しない場合には、組成物の流動性が不十分であることから、低温での成形性が劣り、成形サイクルを高めることができず好ましくない。また、ηｒが１．１７よりも小さい場合や（Ｉ）式を満足しない場合には、光学情報基板として必要な機械的強度が低下して好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク、インクセット、インクカートリッジ、記録ユニット、カラー画像記録装置および画像記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ｍ1)2ＳＯ4、ＣＨ3ＣＯＯ(Ｍ1)、Ｐｈ−ＣＯＯ(Ｍ1)、(Ｍ1)ＮＯ3、(Ｍ1)Ｃｌ、(Ｍ1)Ｂｒ、(Ｍ1)Ｉ、(Ｍ1)2ＳＯ3および（Ｍ1)2ＣＯ3（但し、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表わし、Ｐｈはフェニル基を表わす。）から選ばれる少なくとも１種の塩と、表面官能基密度が１．８（μｍｏｌ／ｍ2）以上の自己分散型アニオンカーボンブラックとを含むことを特徴とするインク。
【請求項２】  塩を、インク全重量に対して０．０５〜１０重量％含む請求項１に記載のインク。
【請求項３】  塩を、インク全重量に対して０．１〜５重量％含む請求項２に記載のインク。
【請求項４】  自己分散型アニオンカーボンブラックが、表面に少なくとも１種の親水性基が直接もしくは他の原子団を介して結合しているものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】  親水性基が、下記に列記した中から選択される請求項４に記載のインク。
−ＣＯＯ(Ｍ2)、−ＳＯ3(Ｍ2)2、−ＰＯ3Ｈ(Ｍ2)、−ＰＯ3(Ｍ2)2（但し、式中のＭ2は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表わす。）
【請求項６】  他の原子団が、炭素原子数１〜１２のアルキレン基、置換もしくは未置換のフェニレン基、置換もしくは未置換のナフチレン基である請求項４または５に記載のインク。
【請求項７】  親水性基が、下記に列記した中から選択され、且つ下記式中のＭ2が請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩を示す式中のＭ1と同一である請求項４に記載のインク。
−ＣＯＯ（Ｍ2)、−ＳＯ3(Ｍ2)2、−ＰＯ3(Ｍ2)2
【請求項８】  （Ｍ1)2ＳＯ4、ＣＨ3ＣＯＯ(Ｍ1)、Ｐｈ−ＣＯＯ(Ｍ1)、(Ｍ1)ＮＯ3、(Ｍ1)Ｃｌ、(Ｍ1)Ｂｒ、(Ｍ1)Ｉ、(Ｍ1)2ＳＯ3および（Ｍ1)2ＣＯ3（但し、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表わし、Ｐｈはフェニル基を表わす。）から選ばれる少なくとも１種の塩と、表面官能基密度が０．４５（ｍｍｏｌ／ｇ）以上の自己分散型アニオンカーボンブラックとを含み、且つ６０℃の環境下に１ケ月間保存したときにも実質的な粘度変化を生じないことを特徴とするインク。
【請求項９】  自己分散型アニオンカーボンブラックの平均粒径が、９０ｎｍ以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】  インクが、インクジェット用インクである請求項１〜９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の黒色のインクと、シアン用、マゼンタ用、イエロー用、レッド用、グリーン用およびブルー用の色材から選ばれる少なくとも１つの色材を含む水性のカラーインクとが組み合わされていることを特徴とするインクセット。
【請求項１２】  カラーインクの色材が酸性染料または直接染料である請求項１１に記載のインクセット。
【請求項１３】  カラーインクの色材が顔料である請求項１１に記載のインクセット。
【請求項１４】  インクセットが、インクジェット用である請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１５】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクを収容しているインクタンクを備えていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１６】  請求項１０に記載のインクを収容しているインク収容部および該インクを吐出させるためのヘッド部を備えていることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１７】  請求項１０に記載のインクを収容しているインク収容部および該インクの吐出用記録ヘッドとを備えていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１８】  請求項１０に記載のインクを収容しているインク収容部、シアン用、マゼンタ用、イエロー用、レッド用、グリーン用およびブルー用の色材から選ばれる少なくとも１つの色材を含む水性のカラーインクを収容しているインク収容部、および各々のインク収容部に収容されているインクを各々吐出させるための記録ヘッド部を具備していることを特徴とするカラー画像記録装置。
【請求項１９】  請求項１０に記載のインクを記録媒体表面に向けて飛翔させて該表面に付着させることにより画像を記録する工程を有することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インク、インクセット、インクカートリッジ、記録ユニット、カラー画像記録装置および画像記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、記録媒体の種類による影響を抑制し、画像品位に優れ、且つカラー画像の形成の際のブリードの発生が有効に抑制され、しかも、インクの長期保存安定に優れ、高品位の画像が安定して得られるインク、インクセット、インクカートリッジ、記録ユニット、カラー画像記録装置および画像記録方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記ＥＲ複合粒子または、親和性ＥＲ複合粒子についての詳細および製造方法は、例えば、特願平１１−２０２３５１号、特開平１０−１２１０８４号公報、特開平９−７９４０４号公報などに記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記不飽和基含有化合物とは、下記式（Ｄ）で示されるものが挙げられる。
【化３】
2002080881.tif 000001
（式中、Ｒ２は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６〜２０のアリール基を示し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基、炭素数７〜２１のアリールアルキレン基、ヘテロ原子数１〜６で炭素数１〜１２のヘテロ原子含有アルキレン基、または直接結合を示し、ｎ２は３以上の整数であり、そして、Ｚはｎ２と同じ価数を持つ連結基であって、炭素原子、ケイ素原子、一置換３価ケイ素原子、炭素数１〜３０の脂肪族基、ヘテロ原子数１〜６で炭素数１〜３０のヘテロ原子含有有機基、またはケイ素原子数２〜５０の直鎖状、分枝状または環状のアルキルシロキサン基を示す。）
Ｒ２により示されるアルキル基には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ドデシル基などが含まれ、そして、アリール基には、例えば、フェニル基、トルイル基、ナフチル基などが含まれる。
Ｒ３により示されるアルキレン基には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、オクチレン基、ドデシレン基などが含まれ、アリールアルキレン基には、例えば、フェニルメチレン基、フェニルエチレン基、フェニルエチリデン基などが含まれる。
Ｒ３について使用される「ヘテロ原子含有アルキレン基」という用語は、ヘテロ原子として、酸素、硫黄または窒素原子を含有する基であって、それらへテロ原子を炭素原子とみなすことにより、全体をアルキレン基とみなすことができる基を意味する。そのような基には、メチレンオキシメチレン基、メチレンオキシエチレン基、メチレンオキシプロピレン基、エチレンオキシプロピレン基、メチレンオキシエチレンオキシメチレン基、エチレンオキシエチレンオキシエチレン基、プロピレンオキシエチレンオキシプロピレン基、それらの酸素原子が硫黄または窒素原子で置き換えられたもの、およびそれらの酸素原子の一部が硫黄および／または窒素原子で置き換えられたものが含まれる。
Ｚにより示される脂肪族基には、３価以上の直鎖状または分枝状のアルキル基が含まれ、例えば、メチニル基、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、オクチニル基、ドデシニル基などが含まれる。
Ｚについて使用される「ヘテロ原子含有有機基」という用語は、ヘテロ原子として、酸素、硫黄または窒素原子を含有する脂肪族または芳香族の官能基を意味する。そのような官能基には、メチレンオキシメチニル基、メチレンオキシエチニル基、メチレンオキシプロピニル基、エチレンオキシプロピニル基、メチレンオキシエチレンオキシメチニル基、エチレンオキシエチレンオキシエチニル基、プロピレンオキシエチレンオキシプロピニル基、フェニレンビス（メチルオキシエチニル）基、それらの酸素原子が硫黄または窒素原子で置き換えられたもの、およびそれらの酸素原子の一部が硫黄および／または窒素原子で置き換えられたものが含まれる。Ｚの一置換３価ケイ素原子には、例えば、化学式≡Ｓｉ−アルキル基が含まれ、具体例としては≡Ｓｉ−ＣＨ３を挙げることができる。
好ましくは、Ｒ２は水素原子またはメチル基であり、Ｒ３は−ＣＨ２ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２−である。
不飽和基含有化合物の具体例としては、下記式（Ｄ−１）、式（Ｄ−２）、式（Ｄ−３）、式（Ｄ−４）、式（Ｄ−５）、式（Ｄ−６）、式（Ｄ−７）で示されるものが挙げられる。
【化４】
2002080881.tif 000002
【化５】
2002080881.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の電気レオロジーゲルの架橋密度は、上記式（Ｂ）で示される化合物の分子量によりある程度決定されるが、化合物（Ｂ）と上記式（Ｄ）で示される多官能性化合物は、以下に示す式（１）に従っている。
式：０．５≦[（化合物（Ｄ）のモル数×化合物（Ｄ）の価数）／（化合物（Ｂ）のモル数×２）]≦１．５ （１）
この場合、特に、式（１）の下限が０．８で上限が１．２である場合に好ましい架橋密度の電気レオロジーゲルが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表２】
2002080881.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トレハロース及び／又はマルチトールを有効成分として含んでなる体臭抑制剤。
【請求項２】  マルトオリゴ糖、環状糖質、中性多糖、保湿剤、抗菌剤、静菌剤、殺菌剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、制汗剤、ビタミン類、植物抽出物、感光素、乳化剤、界面活性剤、感触向上剤、増粘剤、粉体原料、清涼化剤から選ばれる１種又は２種以上をさらに含んでなる請求項１に記載の体臭抑制剤。
【請求項３】  体臭抑制が、体臭成分２−ノネナール、２−オクテナール及び２−ヘキセナールから選ばれる１種又は２種以上の生成を抑制することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の体臭抑制剤。
【請求項４】  液体状、固体状、半固体状又はゲル状の状態にある請求項１、２又は３のいずれかに記載の体臭抑制剤。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載の体臭抑制剤を含有せしめた、生体と接触しうる物品。
【請求項６】  織布、不織布、スポンジ、多孔性合成樹脂、綿又は脱脂綿である請求項５に記載の物品。
【請求項７】  日用品、洗濯用品、衣類、寝具、身の回り品、衛生用品、医用品、介護用品、運動用品、清掃用品、皮膚外用組成物、頭皮・頭髪用組成物、口腔用組成物、愛玩動物用品である請求項５に記載の物品。
【請求項８】  請求項１乃至４のいずれかに記載の体臭抑制剤を生体からの分泌物に接触させることを特徴とする体臭の抑制方法。
【請求項９】  体臭抑制剤を、生体と接触しうる物品に含有せしめた後、生体からの分泌物に接触させることを特徴とする請求項８に記載の体臭の抑制方法。
【請求項１０】  物品が織布、不織布、スポンジ、多孔性合成樹脂、綿又は脱脂綿である請求項９に記載の体臭の抑制方法。
【請求項１１】  物品が、日用品、洗濯用品、衣類、寝具、身の回り品、衛生用品、医用品、介護用品、運動用品、清掃用品、皮膚外用組成物、頭皮・頭髪用組成物、口腔用組成物、愛玩動物用品である請求項９に記載の体臭の抑制方法。
【請求項１２】  体臭抑制剤を、生体と接触しうる水に含有せしめた後、生体からの分泌物に接触させることを特徴とする請求項８に記載の体臭の抑制方法。
【請求項１３】  水が浴湯である請求項１２に記載の体臭の抑制方法。
【請求項１４】  分泌物が汗又は皮脂である請求項８乃至１３のいずれかに記載の体臭の抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表１に示されるとおり、トレハロース又はマルチトールを共存させた系、とりわけ、トレハロースを共存させた系で、対照系に比べてオレイン酸の加熱によりＨＳＧ中に生成する揮発性アルデヒド量が総量として少なかった。個々の成分について見てみると、ヒト及び動物において特に主要な体臭成分の一つとされるヘキサナールの生成量も、トレハロースやマルチトールを共存させた系でとりわけ少なかった。また、官能検査の結果に見られるとおり、トレハロース共存系及びマルチトール共存系のいずれにおいても、他の系に比べて体臭様の臭気の発生が抑えられていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
表２に示されるとおり、トレハロース又はマルチトールを共存させた系、とりわけ、トレハロースを共存させた系で、対照系に比べて、リノール酸の加熱によりＨＳＧ中に生じる２−ノネナール量が顕著に少なかった。また、官能検査の結果に見られるとおり、トレハロース共存系及びマルチトール共存系のいずれにおいても、他の系に比べて加齢臭を含む体臭様の臭気の発生が抑えられていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表３に示されるとおり、トレハロース又はマルチトールを共存させた系、とりわけ、トレハロースを共存させた系で、対照系に比べて、９−ヘキサデセン酸の加熱によりＨＳＧ中に生じる２−ノネナール量が顕著に少なかった。また、官能検査の結果に見られるとおり、トレハロース共存系及びマルチトール共存系のいずれにおいても、他の系に比べて加齢臭を含む体臭様の臭気の発生が抑えられていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【実施例３】
〈体臭抑制剤〉
トレハロース２重量部、エタノール６５重量部、及び感光素２０１号０．００５重量部を精製水に溶解して全量を１００重量部とした。この溶液を、１００ｍｌ容手押し式噴霧器に充填し、スプレーとしてのこの発明の体臭抑制剤を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本品は、感光素３０１号及びルチングルコシドによる育毛作用を発揮する。また、感光素にはフケ発生軽減作用がある上、本発明の体臭抑制剤であるトレハロースを配合しているので、本品は、フケ臭を含む頭皮からの体臭の発生を抑制する効果をも顕著に発揮する。したがって本品は頭皮・頭髪の清浄・健康を保つ育毛剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｎ−ビニルアセトアミドとＣＯＯＭ基（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩を示す。）を有する重合性単量体を主成分としてなるＮ−ビニルアセトアミド共重合体（Ａ成分）０．５〜３０質量部とＡ成分のＣＯＯＭ基と反応し架橋させる架橋剤（Ｂ成分）０．０１〜２０質量部の架橋物であって、かつ芳香性および／または消臭性化合物（Ｃ成分）０．１〜４０質量部、水（Ｄ成分）１０〜９９．３９質量部（Ａ成分〜Ｄ成分の総和は１００質量部とする。）を含有してなることを特徴とする芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【請求項２】ＣＯＯＭ基（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩を示す。）を有する重合性単量体が、１種または２種以上の（メタ）アクリル酸またはそのアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩である請求項１に記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【請求項３】Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体（Ａ成分）において、全単量体の８０〜１００質量％がＮ−ビニルアセトアミドとＣＯＯＭ基（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩を示す。）を有する重合性単量体の共重合体である請求項１または２記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【請求項４】Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体（Ａ成分）において、Ｎ−ビニルアセトアミドとＣＯＯＭ基（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩を示す。）を有する重合性単量体との質量比が９９．９：０．１〜６０：４０である単量体の共重合体である請求項１ないし３のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【請求項５】架橋剤（Ｂ成分）がアルミニウム化合物である請求項１ないし４のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【請求項６】架橋剤（Ｂ成分）がエポキシ化合物である請求項１ないし４のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【請求項７】Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体（Ａ成分）、架橋剤（Ｂ成分）、芳香性および／または消臭性化合物（Ｃ成分）、水（Ｄ成分）を練合して調整するゲル状組成物において、練合直後は流動性があり、経時でゲル化して非流動化することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【請求項８】請求項１ないし７のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物を用いた自動車用芳香および／または消臭剤。
【請求項９】請求項１ないし７のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物を用いた室内用芳香および／または消臭剤。
【請求項１０】請求項１ないし７のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物を用いた冷蔵庫用芳香および／または消臭剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち本発明は以下の事項に関する。
［１］Ｎ−ビニルアセトアミドとＣＯＯＭ基（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩を示す。）を有する重合性単量体を主成分としてなるＮ−ビニルアセトアミド共重合体（Ａ成分）０．５〜３０質量部とＡ成分のＣＯＯＭ基と反応し架橋させる架橋剤（Ｂ成分）０．０１〜２０質量部の架橋物であって、かつ芳香性および／または消臭性化合物（Ｃ成分）０．１〜４０質量部、水（Ｄ成分）１０〜９９．３９質量部（Ａ成分〜Ｄ成分の総和は１００質量部とする。）を含有してなることを特徴とする芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
［２］ＣＯＯＭ基（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩を示す。）を有する重合性単量体が、１種または２種以上の（メタ）アクリル酸またはそのアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩である上記［１］に記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［３］Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体（Ａ成分）において、全単量体の８０〜１００質量％がＮ−ビニルアセトアミドとＣＯＯＭ基（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩を示す。）を有する重合性単量体の共重合体である上記［１または２記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
［４］Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体（Ａ成分）において、Ｎ−ビニルアセトアミドとＣＯＯＭ基（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩を示す。）を有する重合性単量体との質量比が９９．９：０．１〜６０：４０である単量体の共重合体である上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［５］架橋剤（Ｂ成分）がアルミニウム化合物である上記［１］ないし［４］のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
［６］架橋剤（Ｂ成分）がエポキシ化合物である上記［１］ないし［４］のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
［７］Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体（Ａ成分）、架橋剤（Ｂ成分）、芳香性および／または消臭性化合物（Ｃ成分）、水（Ｄ成分）を練合して調整するゲル状組成物において、練合直後は流動性があり、経時でゲル化して非流動化することを特徴とする上記［１］ないし［６］のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［８］上記［１］ないし［７］のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物を用いた自動車用芳香および／または消臭剤。
［９］上記［１］ないし［７］のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物を用いた室内用芳香および／または消臭剤。
［１０］上記［１］ないし［７］のいずれかに記載の芳香および／または消臭用ゲル状組成物を用いた冷蔵庫用芳香および／または消臭剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
成分（Ｄ）の水は架橋反応を進め、香料および／または消臭性化合物の溶解性やゲルの柔軟性をだすために添加され、その添加量は１０〜９９．３９質量％である。１０質量％未満であると架橋反応が著しく遅くなりゲルの成型に時間がかかる。また９９．３９質量％より多いと芳香および／または消臭効果が低下し、さらにはゲルに流動性が出てしまい、好ましいゲル状態とならない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表２】
2002080681.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の形状と寸法に対応する内部空間（以下、これをセルという）を有する充填焼成容器のセルにNdFeB系磁石用合金粉末（以下、これを合金粉末という）を充填し、この合金粉末に磁界を印加して配向し、その後この合金粉末を充填焼成容器ごと加熱して、所望の形状と寸法を持つ焼結体を得るNdFeB系焼結磁石の製造に用いられる充填焼成容器であって、その材料が純Fe、Fe合金、純Ni、Ni合金、又はFe-Ni合金であり、内面に焼き付き防止コーティングが施されていることを特徴とするNdFeB系焼結磁石製造用充填焼成容器。
【請求項２】
前記セルが平面又は曲面板状であり、該平面又は曲面に面する部分の充填焼成容器の材料の飽和磁化が1.5T以下であることを特徴とする請求項１に記載のNdFeB系焼結磁石製造用充填焼成容器。
【請求項３】
前記セルが細長い棒状であり、その長手両端部の充填焼成容器の材料が強磁性体であることを特徴とする請求項１に記載のNdFeB系焼結磁石製造用充填焼成容器。
【請求項４】
前記充填焼成容器の外枠が強磁性体から成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のNdFeB系焼結磁石製造用充填焼成容器。
【請求項５】
充填焼成容器内に前記セルが複数設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のNdFeB系焼結磁石製造用充填焼成容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のNdFeB系焼結磁石製造用充填焼成容器のセルに合金粉末を充填し、この合金粉末に磁界を印加して配向し、この合金粉末を充填焼成容器ごと加熱することを特徴とするNdFeB焼結磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の形状と寸法に対応して設計された充填焼成容器にNdFeB系磁石の合金粉末（以下これを合金粉末という）を充填し、この合金粉末に磁界を印加して配向し、その後この合金粉末を充填焼成容器ごと加熱して、所望の形状と寸法を持つ所望の形状と寸法を持つNdFeB系焼結磁石を製造する方法において、
合金粉末に0.1重量％以上の有機潤滑剤を添加して撹拌混合する工程と、
3.5g/cm3を越え、4.2g/cm3を越えない充填密度で該合金粉末を充填焼成容器内に充填する工程と、
5T以上のパルス磁界で合金粉末を配向させる工程と、
を有することを特徴とする、NdFeB系焼結磁石の製造方法。
【請求項２】
前記充填密度が4.0g/cm3以下であることを特徴とする請求項１に記載のNdFeB系焼結磁石の製造方法。
【請求項３】
前記充填密度が4.0g/cm3を越え、前記パルス磁界の強度が8T以上であることを特徴とする請求項１に記載のNdFeB系焼結磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の形状と寸法に対応して設計された充填焼成容器にNdFeB系磁石用合金粉末（以下これを合金粉末という）を充填し、この合金粉末に磁界を印加して配向し、その後この合金粉末を充填焼成容器ごと加熱して、所望の形状と寸法を持つ焼結体を得るNdFeB系焼結磁石の製法において、レーザー法で測定された合金粉末の粒径の中央値が3μm以下であり、かつ、合金粉末中に含まれる酸素含有量が2000ppm以下であることを特徴とするNdFeB系焼結磁石の製造方法。
【請求項２】
前記加熱時の温度が900℃〜1000℃であることを特徴とする請求項１に記載のNdFeB系焼結磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の形状と寸法に対応して設計された充填焼成容器にNdFeB系磁石用合金粉末（以下これを合金粉末という）を充填し、この合金粉末に磁界を印加して配向し、その後この合金粉末を充填焼成容器ごと加熱して、所望の形状と寸法を持つ焼結体を得るNdFeB系焼結磁石の製法において、前記充填焼成容器が内面に焼き付き防止用コーティングを施したものであることを特徴とする、NdFeB系焼結磁石の製造方法。
【請求項２】
焼結処理の度に毎回新しいコーティングを施すことを特徴とする請求項１に記載のNdFeB焼結磁石の製造方法。
【請求項３】
前記コーティングの材料が樹脂と焼結温度で溶融しない無機物質との混合物であることを特徴とする請求項２に記載のNdFeB焼結磁石の製造方法。
【請求項４】
充填焼成容器内に、コーティング材料とインパクトメディアの混合体を投入して、この混合体を揺動、撹拌して前記コーティングを施すことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のNdFeB系焼結磁石の製造方法。
【請求項５】
前記コーティングがセラミックから成るものであることを特徴とする請求項１に記載のNdFeB系焼結磁石の製造方法。
【請求項６】
請求項２、３又は５に記載の、内面にコーティングを施したNdFeB系焼結磁石製造用充填焼成容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性汚泥中のＭＬＳＳ質量に対して、リン蓄積能力を有する微生物の菌体及び／又は菌体処理物を乾燥質量として１％以上となるように添加する排水の活性汚泥処理方法。
【請求項２】
前記微生物が、ミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）様ＮＭ−１株［ＦＥＲＭ  Ｐ−９９７１］又はミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）様ＮＭ−２株［ＦＥＲＭ  Ｐ−１０１１５］である請求項１に記載の排水の活性汚泥処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の排水の活性汚泥処理方法は、活性汚泥中のＭＬＳＳ質量に対して、リン蓄積能力を有する微生物の菌体及び／又は菌体処理物を乾燥質量として１％以上となるように添加するので、活性汚泥のリン除去能力を短期間で極めて高くすることができる。また、活性汚泥のリン除去能力を高いレベルで安定させることができる。
リン蓄積能力を有する微生物として、ミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）様ＮＭ−１株［ＦＥＲＭ  Ｐ−９９７１］又はミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）様ＮＭ−２株［ＦＥＲＭ  Ｐ−１０１１５］を使用すると、活性汚泥のリン除去能力をより高くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の排水の活性汚泥処理方法は、活性汚泥中のＭＬＳＳ質量に対して、リン蓄積能力を有する微生物の菌体及び／又は菌体処理物を乾燥質量として１％以上となるように添加する。
リン蓄積能力を有する微生物としては、ミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）様ＮＭ−１株［ＦＥＲＭ  Ｐ−９９７１］又はミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）様ＮＭ−２株［ＦＥＲＭ  Ｐ−１０１１５］を使用することが好ましいが、これらに限定はされない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブが分散された分散剤を吐出する吐出口と、前記吐出口に連通するノズルと、前記分散剤を吐出するためのエネルギを発生するエネルギ発生素子と、前記ノズルに連通する液流路と、を備える液体吐出装置であって、
前記ノズルの形状が、前記吐出口に向かうにつれて窄まるテーパ形状であり、前記ノズルの最大径は前記カーボンナノチューブの長さより大きく、前記吐出口の直径は、前記カーボンナノチューブの直径よりも大きく、かつ前記カーボンナノチューブの長さよりも小さい、液体吐出装置。
【請求項２】
前記テーパ形状のテーパ角度は１０度〜３０度である請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記吐出口の直径は、前記カーボンナノチューブの直径の３倍〜３０倍の範囲である請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記エネルギ発生素子は、電気エネルギを熱エネルギに変換し、該熱エネルギにより発生した気泡によって前記分散剤を前記吐出口から吐出させる電気熱変換素子である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記エネルギ発生素子はピエゾ素子である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記分散剤を脈動させる振動手段を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記振動手段が、電気熱変換素子である請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
カーボンナノチューブを配向させるための溝を備えた基材を用意する工程と、
前記カーボンナノチューブが分散された分散剤を吐出する吐出口に連通するノズルの形状が前記吐出口に向かうにつれて窄まるテーパ形状であり、前記ノズルの最大径は前記カーボンナノチューブの長さより大きく、前記吐出口の直径は前記カーボンナノチューブの直径よりも大きくかつ前記カーボンナノチューブの長さよりも小さい液体吐出装置を用いて、前記分散剤を前記基材に吐出させることで、前記カーボンナノチューブを前記基材に配向させる配向工程と、を含むカーボンナノチューブの配向方法。
【請求項９】
前記基材に備えられた溝の長手方向の長さは前記カーボンナノチューブの長さよりも長く、前記溝の短手方向における開口幅は前記カーボンナノチューブの直径よりも大きく、かつ、カーボンナノチューブの長さよりも短い、請求項８に記載のカーボンナノチューブの配向方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置およびカーボンナノチューブの配向方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブを分散させた分散剤を吐出して基材等に供給することで、カーボンナノチューブを配向させる、液体吐出装置およびカーボンナノチューブの配向方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の液体吐出装置は、カーボンナノチューブが分散された分散剤を吐出する吐出口と、吐出口に連通するノズルと、分散剤を吐出するためのエネルギを発生するエネルギ発生素子と、ノズルに連通する液流路と、を備える液体吐出装置であって、ノズルの形状が、吐出口に向かうにつれて窄まるテーパ形状であり、ノズルの最大径はカーボンナノチューブの長さより大きく、吐出口の直径は、カーボンナノチューブの直径よりも大きく、かつカーボンナノチューブの長さよりも小さい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、カーボンナノチューブが分散された分散剤を吐出するノズル形状をテーパ形状にし、テーパ形状の最大径をカーボンナノチューブの長さより大きくし、吐出口の直径をカーボンナノチューブの直径よりも大きくかつカーボンナノチューブの長さよりも小さくすることで、カーボンナノチューブの配向方法の効率をさらに高めることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を移送する複数の配管であってその各々の管上に配置されそれを開閉する弁を有した配管が接続された第１の配管と、この第１の配管の両端において第１，第２の弁を介して接続された第２の配管と、この第２の配管の下流側に配置され前記液体が排出される第３の配管とを有し、前記複数の配管のうちの一つの配管から供給された前記液体を前記複数の配管のうちの他の配管と前記第１の配管との接続部を通して前記第２の配管に通流させてこの第２の配管から排出する配管構造。
【請求項２】
液体を移送する複数の配管であってその各々の管上に配置されそれを開閉する弁を有した配管が接続された第１の配管と、この第１の配管の両端において第１，第２の弁を介して接続された第２の配管と、前記複数の配管のうちの一つの配管から供給された前記液体を、前記第１及び第２の弁を交互に開閉して、あるいは前記第１及び第２の弁を開放して前記第１の配管から第２の配管に互いに逆向きに通流させ前記第３の配管から前記液を排出する配管構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配管構造であって、前記第３の配管上に配置された洗浄度測定用センサーを備えた配管構造。
【請求項４】
請求項３に記載の配管構造であって、前記センサーとして導電率計を用いた配管構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配管構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、液体を移送する複数の配管であってその各々の管上に配置されそれを開閉する弁を有した配管が接続された第１の配管と、この第１の配管の両端において第１，第２の弁を介して接続された第２の配管と、この第２の配管の下流側に配置され前記液体が排出される第３の配管とを有し、前記複数の配管のうちの一つの配管から供給された前記液体を前記複数の配管のうちの他の配管と前記第１の配管との接続部を通して前記第２の配管に通流させてこの第２の配管から排出する配管構造により達成される。または、液体を移送する複数の配管であってその各々の管上に配置されそれを開閉する弁を有した配管が接続された第１の配管と、この第１の配管の両端において第１，第２の弁を介して接続された第２の配管と、前記複数の配管のうちの一つの配管から供給された前記液体を、前記第１及び第２の弁を交互に開閉して、あるいは前記第１及び第２の弁を開放して前記第１の配管から第２の配管に互いに逆向きに通流させ前記第３の配管から前記液を排出する配管構造により達成される。さらには、前記第３の配管上に配置された洗浄度測定用センサーを備えたことにより達成される。さらには、前記センサーとして導電率計を用いたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録を行なう記録素子と、前記記録素子を駆動する駆動素子と、第１の電圧の振幅をもつ入力信号に従って、前記駆動素子の駆動を制御する制御信号を発生する駆動制御回路とを有した記録ヘッドであって、
第２の電圧を用いて前記制御信号の信号振幅をより大きい信号振幅の制御信号に昇圧する昇圧回路と、
前記第１の電圧の電源線に接続するプルダウン抵抗とを有し、
前記プルダウン抵抗は、接地電圧側にプルダウンすることを特徴とする記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２のｐＭＯＳトランジスタとの間でカレントミラー回路を構成する第３のｐＭＯＳトランジスタと、
前記第３のｐＭＯＳトランジスタのソースにドレインが、前記制御信号がソースに接続される第３のｎＭＯＳトランジスタとをさらに有し、
前記第３のｎＭＯＳトランジスタのゲートには予め定められたバイアス電圧が印加されることを特徴とする請求項５に記載の記録ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、記録を行なう記録素子と、前記記録素子を駆動する駆動素子と、第１の電圧の振幅をもつ入力信号に従って、前記駆動素子の駆動を制御する制御信号を発生する駆動制御回路とを有した記録ヘッドであって、第２の電圧を用いて前記制御信号の信号振幅をより大きい信号振幅の制御信号に昇圧する昇圧回路と、前記第１の電圧の電源線に接続するプルダウン抵抗とを有し、前記プルダウン抵抗は、接地電圧側にプルダウンすることを特徴とする記録ヘッドを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録で予め定められた範囲に記録を行う際に消費されるインクの量を見積もる画像処理装置であって、
擬似中間調処理を行って、各画素を記録するのに用いるパターン内のドット数に関するデータを出力する中間調処理部と、
前記中間調処理部から出力されたデータを前記予め定められた範囲に対応する量だけ累積加算する累積加算部と、
前記累積加算部から出力された累積値に基づいて、前記予め定められた範囲の記録を行う際に消費されるインクの量を算出するインク消費量算出部と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記インク消費量算出部によって算出されたインクの量と、現在のインク残量とを比較して前記予め定められた範囲の記録が可能か否かを判定する判定手段をさらに備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
入力される画像データを記録画像の解像度に応じて変倍処理する解像度変換部をさらに備えており、
前記中間調処理部には、前記解像度変換部から出力された画像データが入力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
入力される画像データを複数のブロックに分割し、ブロック内の画像データの濃度値の合計値を求めるブロック内累積部をさらに備えており、
前記中間調処理部は、前記ブロック内の画素数をＢｎ、記録時の中間調処理の階調値をＣｏとすると、前記ブロック内累積部で求められた前記濃度値の合計値を、（Ｃｏ×Ｂｎ＋１）の階調値で記録するのに用いるパターン内のドット数に関するデータを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力される画像データを複数のブロックに分割し、ブロック内の画像データの濃度値の平均値を求めるブロック内濃度算出部をさらに備えており、
前記中間調処理部は、前記ブロック内濃度算出部で求められた前記平均値の画素を記録するのに用いるパターン内のドット数に関するデータを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記消費量算出部は、前記入力される画像データの解像度と記録画像の解像度の比率に応じて前記累積値に対して補正を行う補正手段を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記予め定められた範囲は、記録媒体１ページであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、インクを収容するインクタンク内のインク残量を検知する検知手段とを備えるインクジェット記録装置。
【請求項９】
インクジェット記録で予め定められた範囲に記録を行う際に消費されるインクの量を見積もる画像処理方法であって、
擬似中間調処理を行って、各画素を記録するのに用いるパターン内のドット数に関するデータを出力する中間調処理工程と、
前記中間調処理工程で出力された前記データを前記予め定められた範囲に対応する量だけ累積加算する累積加算工程と、
前記累積加算工程で出力された累積値に基づいて、前記予め定められた範囲の記録を行う際に消費されるインクの量を算出するインク消費量算出工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の一態様による画像処理装置は、
インクジェット記録で予め定められた範囲に記録を行う際に消費されるインクの量を見積もる画像処理装置であって、
擬似中間調処理を行って、各画素を記録するのに用いるパターン内のドット数に関するデータを出力する中間調処理部と、
前記中間調処理部から出力されたデータを前記予め定められた範囲に対応する量だけ累積加算する累積加算部と、
前記累積加算部から出力された累積値に基づいて、前記予め定められた範囲の記録を行う際に消費されるインクの量を算出するインク消費量算出部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の別の態様による画像処理方法は、
インクジェット記録で予め定められた範囲に記録を行う際に消費されるインクの量を見積もる画像処理方法であって、
擬似中間調処理を行って、各画素を記録するのに用いるパターン内のドット数に関するデータを出力する中間調処理工程と、
前記中間調処理工程で出力された前記データを前記予め定められた範囲に対応する量だけ累積加算する累積加算工程と、
前記累積加算工程で出力された累積値に基づいて、前記予め定められた範囲の記録を行う際に消費されるインクの量を算出するインク消費量算出工程と、を備えている。