【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体、前記貨幣情報が表す決済可能残高を管理する貨幣情報管理装置と無線通信を行うことが可能な第１通信部、及び、前記第１通信部と異なる通信手段で外部装置と通信を行うことが可能な第２通信部が設けられた携帯端末と通信を行い、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、前記貨幣情報を用いて決済する決済装置であって、
前記第２通信部と通信を行うことで、前記携帯端末の前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、前記第２通信部と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額以上の増額を、前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を、前記携帯端末に行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする決済装置。
【請求項２】
前記商品又はサービスは、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供されると共に対価が確定する商品又はサービスであり、
ユーザーによって提出された前記携帯端末を、前記ジョブ実行装置が前記ジョブの実行を開始する以前から対価の決済が完了する迄の間、ユーザーによる前記携帯端末の持ち去りを阻止できる状態で保持する保持手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
ユーザーが情報を入力するための入力手段と、
前記取得手段によって取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、決済可能残高の不足金額をユーザーに通知すると共に、決済可能残高を増額する処理を実行するか否かをユーザーに問い合せる問い合せ手段を更に備え、
前記制御手段は、前記問い合せ手段による問い合せに対し、決済可能残高を増額する処理の実行を許可するための情報が前記入力手段を介して入力された場合にのみ、前記携帯端末に前記要請処理を行わせることを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項４】
ユーザーが情報を入力するための入力手段と、
前記貨幣情報管理装置が前記貨幣情報が表す決済可能残高を増額する際のユーザー認証に用いる認証情報を入力するようユーザーに要請する要請手段を更に備え、
前記制御手段は、前記要請手段による要請に従い前記入力手段を介して入力された認証情報を、前記貨幣情報管理装置へ送信すべき情報として前記第２通信部を介して前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項５】
前記制御手段が前記携帯端末に前記要請処理を行わせた後に、前記取得手段による前記貨幣情報の取得を周期的に行わせ、取得された貨幣情報を参照することで、前記貨幣情報が表す決済可能残高が増額されたか否かを監視し、前記決済可能残高が増額されたことを検知した場合に、前記貨幣情報に基づく前記対価の決済を行わせる監視手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項６】
前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、前記商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、前記決済可能金額から減額した対価金額をユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行う決済手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項７】
コンピュータを、決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体、前記貨幣情報が表す決済可能残高を管理する貨幣情報管理装置と無線通信を行うことが可能な第１通信部、及び、前記第１通信部と異なる通信手段で外部装置と通信を行うことが可能な第２通信部が設けられた携帯端末と通信を行い、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、前記貨幣情報を用いて決済する決済装置として機能させる決済プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第２通信部と通信を行うことで、前記携帯端末の前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報を取得する取得手段、
及び、前記取得手段によって取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、前記第２通信部と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額以上の増額を、前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を、前記携帯端末に行わせる制御手段
として機能させることを特徴とする決済プログラム。
【請求項８】
前記商品又はサービスは、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供されると共に対価が確定する商品又はサービスであり、
前記コンピュータには、ユーザーによって提出された前記携帯端末を保持可能な保持機構が設けられ、
前記コンピュータ及び前記保持機構を、ユーザーによって提出された前記携帯端末を、前記ジョブ実行装置が前記ジョブの実行を開始する以前から対価の決済が完了する迄の間、ユーザーによる前記携帯端末の持ち去りを阻止できる状態で保持する保持手段として機能させることを特徴とする請求項７記載の決済プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータは、ユーザーが情報を入力するための入力手段を備え、
前記コンピュータを、前記取得手段によって取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、決済可能残高の不足金額をユーザーに通知すると共に、決済可能残高を増額する処理を実行するか否かをユーザーに問い合せる問い合せ手段としても機能させると共に、
前記制御手段は、前記問い合せ手段による問い合せに対し、決済可能残高を増額する処理の実行を許可するための情報が前記入力手段を介して入力された場合にのみ、前記携帯端末に前記要請処理を行わせることを特徴とする請求項７記載の決済プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータは、ユーザーが情報を入力するための入力手段を備え、
前記コンピュータを、前記貨幣情報管理装置が前記貨幣情報が表す決済可能残高を増額する際のユーザー認証に用いる認証情報を入力するようユーザーに要請する要請手段としても機能させると共に、
前記制御手段は、前記要請手段による要請に従い前記入力手段を介して入力された認証情報を、前記貨幣情報管理装置へ送信すべき情報として前記第２通信部を介して前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項７記載の決済プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、前記制御手段が前記携帯端末に前記要請処理を行わせた後に、前記取得手段による前記貨幣情報の取得を周期的に行わせ、取得された貨幣情報を参照することで、前記貨幣情報が表す決済可能残高が増額されたか否かを監視し、前記決済可能残高が増額されたことを検知した場合に、前記貨幣情報に基づく前記対価の決済を行わせる監視手段としても機能させることを特徴とする請求項７記載の決済プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、前記商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、前記決済可能金額から減額した対価金額をユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行う決済手段としても機能させることを特徴とする請求項７記載の決済プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】決済装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は決済装置及びプログラムに係り、特に、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体が設けられた携帯端末の前記貨幣情報を用いて決済する決済装置、及び、コンピュータを前記決済装置として機能させる決済プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることができる決済装置及び決済プログラムを得ることが目的である
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、請求項１記載の発明において、提供される商品又はサービスの決済は、具体的には、例えば請求項６に決済手段として記載したように、記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、決済可能金額から減額した対価金額をユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行うことで実現することができる。
請求項７記載の発明に係る決済プログラムは、コンピュータを、決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体、前記貨幣情報が表す決済可能残高を管理する貨幣情報管理装置と無線通信を行うことが可能な第１通信部、及び、前記第１通信部と異なる通信手段で外部装置と通信を行うことが可能な第２通信部が設けられた携帯端末と通信を行い、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、前記貨幣情報を用いて決済する決済装置として機能させる決済プログラムであって、前記コンピュータを、前記第２通信部と通信を行うことで、前記携帯端末の前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報を取得する取得手段、及び、前記取得手段によって取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、前記第２通信部と通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額以上の増額を、前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を、前記携帯端末に行わせる制御手段として機能させることを特徴としているので、請求項１記載の発明と同様に、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることができる。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記商品又はサービスは、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供されると共に対価が確定する商品又はサービスであり、前記コンピュータには、ユーザーによって提出された前記携帯端末を保持可能な保持機構が設けられ、前記コンピュータ及び前記保持機構を、ユーザーによって提出された前記携帯端末を、前記ジョブ実行装置が前記ジョブの実行を開始する以前から対価の決済が完了する迄の間、ユーザーによる前記携帯端末の持ち去りを阻止できる状態で保持する保持手段として機能させることを特徴としているので、請求項２と同様に、これにより、悪意を持ったユーザーが商品又はサービスの提供を受けたにも拘わらず対価の決済を免れることを、確実に防止することができる。
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記コンピュータは、ユーザーが情報を入力するための入力手段を備え、前記コンピュータを、前記取得手段によって取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、決済可能残高の不足金額をユーザーに通知すると共に、決済可能残高を増額する処理を実行するか否かをユーザーに問い合せる問い合せ手段としても機能させると共に、前記制御手段は、前記問い合せ手段による問い合せに対し、決済可能残高を増額する処理の実行を許可するための情報が前記入力手段を介して入力された場合にのみ、前記携帯端末に前記要請処理を行わせることを特徴としているので、請求項３記載の発明と同様に、決済可能残高が不足していた場合に決済可能残高を増額する処理を実行するか否かをユーザーが任意に選択することが可能となる。
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記コンピュータは、ユーザーが情報を入力するための入力手段を備え、前記コンピュータを、前記貨幣情報管理装置が前記貨幣情報が表す決済可能残高を増額する際のユーザー認証に用いる認証情報を入力するようユーザーに要請する要請手段としても機能させると共に、前記制御手段は、前記要請手段による要請に従い前記入力手段を介して入力された認証情報を、前記貨幣情報管理装置へ送信すべき情報として前記第２通信部を介して前記携帯端末へ送信することを特徴としているので、請求項４記載の発明と同様に、貨幣情報管理装置によって決済可能残高の増額を行わせることを、安全性を損なうことなく（第三者による不正使用を防止する機構を機能させつつ）実現することができる。
請求項１１記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記コンピュータを、前記制御手段が前記携帯端末に前記要請処理を行わせた後に、前記取得手段による前記貨幣情報の取得を周期的に行わせ、取得された貨幣情報を参照することで、前記貨幣情報が表す決済可能残高が増額されたか否かを監視し、前記決済可能残高が増額されたことを検知した場合に、前記貨幣情報に基づく前記対価の決済を行わせる監視手段としても機能させることを特徴としているので、請求項５記載の発明と同様に、決済可能残高が不足していた場合にも、提供される商品又はサービスの対価の決済を短時間で完了させることができる。
また、請求項７記載の発明において、提供される商品又はサービスの決済についても、請求項１２に記載したように、請求項６と同様、記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、決済可能金額から減額した対価金額をユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行うことで実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
複写機３２は、図示しないプラテンガラス上に載置された原稿の画像を読み取ると共に、読み取った原稿の画像を記録用紙に記録する複写処理を行う機能を備えたスキャナ／画像形成部３４を備えており、このスキャナ／画像形成部３４には、スキャナ／画像形成部３４を含む複写機３２の各部の動作を制御する複写機制御部３６に接続されている。また図２にも示すように、複写機３２の上面手前側には操作パネル４２が配設されており、この操作パネル４２には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能な表示部３８と、テンキー等を含んで構成されユーザーが任意の情報を入力可能な操作部４０が設けられている。表示部３８及び操作部４０は複写機制御部３６に接続されている。なお、複写機３２は請求項２，８に記載のジョブ実行装置に対応している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＲＦ回路１６は、アンテナ１４により電磁波が受信された場合には、アンテナ１４から出力される信号を増幅して変換回路１８へ出力し、変換回路１８から信号が入力された場合には、該信号を増幅してアンテナ１４へ供給することで、入力された信号を電磁波としてアンテナから放射させる。また変換回路１８は、ＲＦ回路１６から入力された信号を復調及び復号し、復調及び復号によって得られたデジタルデータを決済制御部２０へ出力すると共に、決済制御部２０から入力されたデジタルデータを符号化した信号で搬送波信号を変調し、変調後の信号をＲＦ回路１６へ出力する。決済制御部２０は情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory))を内蔵しており、この不揮発性メモリには、後述する制御／決済処理を実行するための制御／決済プログラムが予め記憶されている。なお、決済ユニット１０（決済制御部２０）は請求項７〜１２に記載のコンピュータに対応しており、制御／決済プログラムは請求項７〜１２に記載の決済プログラムに対応している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また決済ユニット１０には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能な表示部２２と、複数のキーを含んで構成されユーザーが任意の情報を入力可能な操作部２４も、開閉扉３０の近傍に設けられている。図２及び図３に示すように、表示部２２及び操作部２４も複写機３２の操作パネル４２内に配置され、決済制御部２０に接続されている。なお、操作部２４は請求項３，４，９，１０に記載の入力手段に対応している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、メモリ５８は情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）で構成されており、ＣＰＵ５６に接続されている。メモリ５８には、ＩＣチップ４６（を内蔵している携帯端末６０）を所持しているユーザーがＩＣチップ４６を用いて決済可能な残高を表す残金情報と、個々のＩＣチップ４６（すなわち個々のＩＣチップ４６を所持しているユーザー）を識別するためのチップ情報と、ＣＰＵ５６で実行可能なアプリケーション・プログラム（例えば後述する携帯端末制御プログラム等）が予め記憶されている。なお、残金情報は本発明に係る貨幣情報に、チップ情報（詳しくはチップ情報に含まれる後述する発行ＩＤ）は請求項６，１２に記載のユーザー識別情報に対応している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記のメッセージに従い、ユーザーが開閉扉３０を閉止する操作を行うと、ステップ１０６の判定が肯定されてステップ１０８へ移行し、表示部２２に表示しているメッセージを消去すると共に、ロック機構２６をロック状態へ切り替えることで、開閉扉３０を閉止状態で保持する。これにより、ロック機構２６がアンロック状態へ切り替わる迄の間、ユーザーによる収納部２８からの携帯端末６０の取り出しが阻止される。このように、収納部２８、開閉扉３０、ロック機構２６及び決済制御部２０は請求項２，８に記載の保持手段に対応している。また、収納部２８、開閉扉３０及びロック機構２６は請求項８に記載の保持機構に対応している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
すなわち、ステップ１２８では、残金から、先に演算した利用料金を減算する要求を、ＩＣチップヘッド１２によってＩＣチップ４６へ送信する。また、次のステップ１３０では、今回の利用料金をＩＣチップ４６から取得したチップ情報に含まれる発行ＩＤと対応付けて内蔵メモリに記憶する。この利用料金と発行ＩＤの情報は、複写機３２による複写サービスを提供するサービス提供者が、今回の利用料金を電子マネーサービス提供機関に請求する際に用いられる。なお、ステップ１２８，１３０は請求項６，１２に記載の決済手段に対応している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、ステップ１４０の判定が肯定された場合はステップ１４６へ移行し、ＩＣチップ４６から取得した残金情報が表す残金を今回の利用料金から減算することで不足金額（ＩＣチップ４６へチャージすべき金額）を演算し、演算した不足金額を表示部２２に表示させると共に、ネットチャージを行うか否かをユーザーに問い合わせるメッセージを表示部２２に表示させる。なお、このステップ１４８は請求項３，９に記載の問い合せ手段に対応している。不足金額及び上記のメッセージが表示部２２に表示されると、ユーザーは操作部２４を操作することで、ネットチャージを行うか否かを通知する情報を入力する。次のステップ１４８では、ユーザーによって入力された情報に基づいてネットチャージが許可されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１４２へ移行し、前述のようにロック機構２６がアンロック状態へ切り替わり、ユーザーに対して残高不足が通知され、収納部２８からの携帯端末６０の取り出しが要請される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、ネットチャージを許可することを意味する情報がユーザーによって入力された場合は、ステップ１４８の判定が肯定されてステップ１５０へ移行し、ネットチャージを行うためのパスワードの入力をユーザーに要請するメッセージ「パスワードを入力して下さい」を表示部２２に表示させる。なお、このステップ１５０は請求項４，１０に記載の要請手段に対応しており、上記のパスワードは請求項４，１０に記載の認証情報に対応している。次のステップ１５２ではパスワードが入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１５２を繰り返す。表示部２２に表示された上記メッセージを確認したユーザーが操作部２４を操作することでパスワードが入力されると、ステップ１５２の判定が肯定されてステップ１５４へ移行し、ＩＣチップ４６に対しＩＣチップヘッド１２を介して不足金額、発行ＩＤ及び入力されたパスワードを通知し、携帯端末６０で実行されるネットチャージ・プログラムの起動を指示することで、ネットチャージの実行を要求する。なお、このステップ１５４は本発明に係る制御手段（詳しくは請求項３，４，９，１０に記載の制御手段）に対応している。上記では、ユーザーに対するネットチャージ可否問い合わせとパスワードの入力要請を２回に分けて行う例を説明したが、一度に行うようにしても良い。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、制御／決済処理では、次のステップ１５６で所定時間待機した後に、ステップ１５８において、ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている情報の読み出しをＩＣチップヘッド１２によって行わせ、ＩＣチップヘッド１２によって読み出された情報の中から残金情報を取得する。ステップ１６０では、ＩＣチップ４６から取得した残金情報が表す残金（決済可能金額）が今回の利用料金以上か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１６２へ移行し、先のステップ１５４でネットチャージの実行を要求してから予め定められた制限時間が経過したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５６に戻り、ステップ１６０又はステップ１６２の判定が肯定される迄ステップ１５６〜ステップ１６２を繰り返す。これにより、ネットチャージが実行されて決済可能金額が増額されたか否かが所定時間毎に繰り返しチェックされることになり、決済可能金額が増額された場合に、これを短時間で検知することができる。なお、上記のステップ１５６〜ステップ１６２は請求項５，１１に記載の監視手段に対応している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
更に、上記では請求項２，８に記載のジョブ実行装置として複写機３２を例に説明したが、ジョブ実行装置はこれに限定されるものではなく、サーバ・コンピュータに別途保管されている印刷可能なコンテンツ群のうち、ユーザーによって選択されたコンテンツをサーバ・コンピュータから通信回線を介して取得して印刷するコンテンツ提供処理を行い、コンテンツに応じた利用料金を徴収するコンテンツ提供装置や、任意の他の商品或いはサービスを提供するための動作を行う装置をジョブ実行装置として適用可能であることは言うまでもない。