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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学電池のためのマイクロバルブ・アセンブリであって、
ポリマー、エラストマー又はゴムからなり、第１の表面と第２の表面との間に配置された孔を備える、固定マイクロバルブ本体と、
前記マイクロバルブ本体に接続され、流体が前記マイクロバルブ本体の孔を通過することができない第１の位置と、流体が前記マイクロバルブ本体の孔を通過することを可能にする第２の位置との間で移動することができ、且つ、熱によって作動する、移動可能なマイクロアクチュエータと、
を備えることを特徴とするマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項２】
前記マイクロバルブ本体が、基材と、少なくとも１つの印刷された層とを含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項３】
絶縁層が、前記基材の少なくとも一部に印刷されることを特徴とする請求項２に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項４】
前記絶縁層が、湾曲した上面を有し、且つ、仕切り層が、前記絶縁層の湾曲した上面にあることを特徴とする請求項３に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項５】
前記マイクロバルブ本体の前記絶縁層が、前記バルブ本体の孔の周りにリムとして付着したボスを含むことを特徴とする請求項４に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項６】
前記マイクロアクチュエータが、少なくとも１つの印刷された層を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項７】
前記マイクロアクチュエータが、抵抗材料層を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項８】
前記抵抗材料層が、導電性粒子を含有する金属又はポリマーからなることを特徴とする請求項７に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項９】
前記マイクロバルブ・アセンブリが、前記マイクロバルブ本体上に配置された第１のリードから前記移動可能なマイクロアクチュエータの抵抗材料層を通り前記マイクロバルブ本体の第２のリードまで延びる回路セグメントを含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１のリードと前記第２のリードとの間に電位を印加すると、前記抵抗材料層が、加熱され、前記マイクロバルブ本体の孔から離れる方向に前記第２の位置まで歪むことを特徴とする請求項９に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項１１】
前記マイクロバルブ・アセンブリが、前記マイクロバルブ本体に作動的に接続されるラッチを含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項１２】
前記マイクロバルブ・アセンブリが、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記マイクロアクチュエータの動きを制御することができる統合制御装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項１３】
前記移動可能なマイクロアクチュエータが、１つ又はそれ以上の印刷された支持体を通して前記マイクロバルブ本体に作動的に接続され、且つ、前記移動可能なマイクロアクチュエータが、膜シートと前記膜シートに印刷された抵抗材料層とを備えることを特徴とする請求項１に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項１４】
前記マイクロアクチュエータが、前記第１の位置において前記マイクロバルブ本体の孔をシールして、前記マイクロバルブ本体の孔を通る流体の流れを阻止する、前記膜シートの底側に接続されたボスを含むことを特徴とする請求項１３に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項１５】
前記移動可能なマイクロアクチュエータが、前記抵抗材料層への第１のリードから第２のリードまで延びる回路セグメントを含み、且つ、前記第１のリードと前記第２のリードとの間に印加される電位が、前記マイクロアクチュエータの歪み及び前記第１の位置から前記第２の位置への動きを生じさせることを特徴とする請求項１３に記載のマイクロバルブ・アセンブリ。
【請求項１６】
１つ又はそれ以上の流体入口孔と、負極と、流体消費正極と、請求項１に記載のマイクロバルブ・アセンブリとを有するハウジングを備え、該マイクロバルブ・アセンブリが前記１つ又はそれ以上の流体入口孔に作動的に接続されている、ことを特徴とする電気化学電池。
【請求項１７】
前記流体消費正極が、酸素還元電極であり、且つ、前記マイクロアクチュエータが、熱によって作動することを特徴とする請求項１６に記載の電気化学電池。
【請求項１８】
前記マイクロバルブ・アセンブリが、前記ハウジング内の流体レベルを監視するようになっており、電位を前記マイクロバルブ・アセンブリ全体にわたって印加することができる制御装置を含むことを特徴とする請求項１６に記載の電気化学電池。
【請求項１９】
前記電池が、前記マイクロバルブ・アセンブリを作動させるための唯一の動力電源であることを特徴とする請求項１６に記載の電気化学電池。
【請求項２０】
前記電池が、空気減極電池、空気補助電池又は燃料電池であることを特徴とする請求項１６に記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を備えたカバーと、
該カバーの外部に配置される載置床と、
電池を、カバーの開口を通して載置床に前進させるプッシュ要素と、
一軸線の回りでカバーに対して回転するグリップリングと、
前記軸線の回りで、グリップリングに対してロード位置と分配位置との間で回転するディスクとを有し、
該ディスクは、ロード位置にあるときにグリップリングから取外すことができることを特徴とする、電池を分配するための電池ディスペンサ。
【請求項２】
複数の電池と、
複数の電池位置で複数の電池を支持するベースと、
該ベースに物理的に連通しているリテーナとを有し、
前記ベースが、電池ディスペンサのキーと係合する開口を備えていることを特徴とする電池ディスペンサの補充器。
【請求項３】
電池を備えた補充器と、
開口を備えたカバーと、
該カバーの外部に配置される載置床と、
電池を、カバーの開口を通して載置床へと前進させるプッシュ要素と、
一軸線の回りでカバーに対して回転するグリップリングと、
前記軸線の回りで、グリップリングに対してロード位置と分配位置との間で回転するディスクとを有し、
該ディスクは、ロード位置にあるときにグリップリングから取外すことができることを特徴とする、電池を分配するための電池ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証／監視デバイスであって、
タグと、
ボタンと、
第１の端部及び第２の端部を有し、その第１の端部は第２の端部よりも鋭利であるピンとを備え、
前記ピンの第１の端部は、前記タグ又は前記ボタンの一方に対して係合可能であり、且つ前記ピンの第２の端部は、前記タグ又は前記ボタンの他方に対して解除自在に係合可能であるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路内の熱を管理する方法であって、
処理されるべき命令に付加された温度命令を使用して、前記命令に関連した熱負荷を判定するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記電気回路は、マイクロプロセッサを備え、
前記マイクロプロセッサの熱生成をリアルタイムでかつ複数の場所で測定して、局所平均温度および実際の過渡的な温度を検出するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気回路は、マイクロプロセッサを備え、
現在の命令の熱負荷と、前記プロセッサのメモリ内にまだある将来の命令によって生成される将来の熱負荷とを測定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサに温度テーブルを提供するステップをさらに含み、
前記温度テーブル内の値は、前記マイクロプロセッサの命令実行部を表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
命令によって生成された熱負荷の値に前記命令の発生を表す値を命令速度で乗算して積を得、前記積を以前生成された熱の現行の合計に加算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電気回路は、温度実行部と、温度カウンタと、温度テーブルとを含み、前記方法は、
前記温度命令を前記温度カウンタの以前の状態に命令速度で加算して合計を得ることによって、前記温度実行部の電力消費を削減するステップと、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電気回路は、マイクロプロセッサを備え、
前記マイクロプロセッサの実行部毎に実行される命令の数を計数して総計を得るステップと、
前記総計に温度テーブル内の係数を選択的に乗算して温度メータを得るステップと
さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電気回路は、複数の実行部を有するマイクロプロセッサを備え、
前記温度命令において、前記マイクロプロセッサの実行部毎にビットが提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記温度命令が２Ｎ個（Ｎは整数）のエントリを含むルックアップ・テーブル（ＬＵＴ）に対して指標を提供するように、前記温度命令を２値符号化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
既存の命令セットを、前記既存の命令セットに追加のビットを加えることによって修正するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気回路は、マイクロプロセッサを備え、
前記各追加のビットは、前記追加のビットを前記マイクロプロセッサ上の対応空間に変換する前記ＬＵＴをポイントする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｎビットの温度命令が、２Ｎ個のエントリのＬＵＴを指し示すためのアドレスを提供し、前記マイクロプロセッサの２Ｎ個の領域を把握する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサ内の熱を管理する方法であって、
プロセッサによって処理されるべき既存の命令に付加された温度命令を検査するステップと、
前記プロセッサの熱生成をリアルタイムでかつ複数の場所で測定して、局所平均温度および実際の過渡的な温度を検出するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
現在の命令の熱負荷と、前記プロセッサのメモリ内にまだある将来の命令によって生成される将来の熱負荷とを測定するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
命令を実行する実行部を備えるマイクロプロセッサであって、前記命令は、それに付加された温度命令を含み、そこから前記命令に関連した熱負荷が測定可能である、マイクロプロセッサ。
【請求項１６】
修正可能な温度テーブルと、複数の温度メータとを有する、命令速度で動作する温度実行部をさらに備える、請求項１５に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１７】
前記温度実行部は、複数の速度で選択的に動作するように制御される、請求項１６に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１８】
前記温度実行部は、前記マイクロプロセッサの複数の領域をマッピングする温度ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を含む、請求項１６に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１９】
前記温度実行部は、前記命令に付加された前記温度命令を復号して、現在の命令ストリームによって生成されている熱の現行の合計を保持する、請求項１６に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項２０】
前記温度命令の各ビットは、どの実行部が特定の命令によって呼び出されるかを示す、請求項１６に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項２１】
前記温度実行部は、乗算器と、加算器とを備え、
各命令サイクルで、前記温度実行部において、前記乗算器は、Ｎビットの前記温度に温度テーブルのＮ個のエントリを乗算して積を生じさせ、前記加算器は、前記積を各実行部の前記温度メータの現行の合計に加算し、
実行部毎に１つのメータが提供される、請求項１６に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項２２】
温度テーブルの各エントリは、対応する実行部が動作する場合に前記対応する実行部によって生成された熱量を示す、請求項２１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項２３】
電気回路内の熱を管理するためのシステムであって、
処理されるべき命令であって、それに付加された温度命令を含む前記命令を受信するための実行部と、
前記温度命令に基づいて、前記命令に関連した熱負荷を判定するための手段と
を備える、システム。
【請求項２４】
マイクロプロセッサ内で温度エネルギーを管理する方法であって、
マイクロプロセッサ内で処理されるべき命令ストリームを判断するステップと、
前記命令ストリームに基づいて、前記命令ストリームを処理することによって生成されるであろう熱量を判定するステップと
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
例示的な一実施形態によれば、故障許容コンピューティングを適応化する方法は、環境を表す環境条件を測定するステップと、測定された前記環境条件に対するオンボード処理システムの感度を分析するステップと、測定された前記環境条件に部分的に基づいて、前記オンボード処理システムの故障許容を再構成すべきか否か決定するステップとを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
ＥＡＦＴＣシステムがある領域から次の領域へと軌道内を移動するときに、システムは、放射線に対するＳＥＵアラーム応答の測定値を収集する。このＳＥＵアラーム応答３１４は、在スペースクラフトがある領域から次の領域へと移動するのに従って変動する軌道位置の関数として示される。ＥＡＦＴＣシステムは、これらの測定値に基づいて、また、放射線に対するオンボード処理システムの感度に部分的に基づいて各領域を動的に作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント・コンピュータ上のブラウザのウィンドウ内でウェブ・ページがアクティブであるセッションを監視するように動作するセッション・マネージャ、および前記クライアント・コンピュータに対するアラートを記憶するように動作するアラート・バッファを備えるリアルタイム・アラート・サブシステムと、
前記クライアント・コンピュータに対するアラートがあるかを前記サブシステムに対してポーリングして、前記クライアント・コンピュータへの前記アラートを取り出すように動作するモニタと、
前記ウィンドウ内のアラート領域を、前記アラートをその内部に提供するために修正するように動作するアラート・コントローラと、
を備える、リアルタイム・ブラウザ・ウィンドウ・アラート・システム。
【請求項２】
コンピュータ・ネットワークを介して前記クライアント・コンピュータに対してダウンロードするための前記ウェブ・ページについてホストとして機能するように動作するサーバ・コンピュータをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記セッションが、前記クライアント・コンピュータから受信された識別子を介して前記クライアント・コンピュータに関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記識別子が、前記クライアント・コンピュータを現在使用しているユーザを識別する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記識別子が、同一の識別子を有するアラートに対応可能である、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記アラートは、前記クライアント・コンピュータを現在使用しているユーザに関連した購読に関してコンテンツ・プロバイダから受信された公開に応答して、公開／購読サーバから受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記モニタが、前記ウェブ・ページに関連付けられて前記クライアント・コンピュータにおいて受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記モニタが、前記ウェブ・ページとともに前記クライアント・コンピュータにおいて受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記モニタは、ＸＭＬＨｔｔｐＲｅｑｕｅｓｔオブジェクトを使用して実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記モニタが、非表示のｉＦｒａｍｅを使用して実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記モニタが、前記サブシステムに到着した前記アラートを前記モニタが受信する場合に当該アラートを経由する前記サブシステムとの持続的接続を維持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アラート・コントローラが、前記ウェブ・ページがアクティブな前記ウィンドウとは別の、前記クライアント・コンピュータ上のポップアップ・ブラウザ・ウィンドウ内に前記アラートを提示するように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アラート・コントローラが、前記アラートに応答してユーザがアクションを行うことを要求するように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記アラート・コントローラが、前記応答アクションを提供して前記サブシステムへの送信に供するように動作する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記サブシステムが、前記アラートの前記ソースに対して前記応答アクションを提供するように動作する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
リアルタイム・アラートを提供するための方法であって、
クライアント・コンピュータ上のブラウザのウィンドウ内でウェブ・ページがアクティブであるセッションを監視するステップと、
アラートを前記セッションに関連付けて記憶するステップと、
前記アラートを前記クライアント・コンピュータに提供するステップと、
前記ウィンドウ内のアラート領域を、前記アラートを内部に提供するために修正するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記クライアント・コンピュータから受信された識別子に関連付けられた前記セッションを作成するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記記憶ステップは、アラート識別子を前記セッションに関連付けられた前記識別子とマッチングするステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
リアルタイム・ブラウザ・ウィンドウ・アラート・システムを実施するための方法であって、
クライアント・コンピュータ上のブラウザのウィンドウ内でウェブ・ページがアクティブであるセッションを監視するように動作するセッション・マネージャと、前記クライアント・コンピュータに対するアラートを記憶するように動作するアラート・バッファを備えるリアルタイム・アラート・サブシステムを提供するステップと、
前記クライアント・コンピュータに対するアラートがあるかを前記サブシステムに対してポーリングして、前記クライアント・コンピュータへの前記アラートを取り出すように動作するモニタを提供するステップと、
前記ウィンドウ内のアラート領域を、前記アラートを内部に提供するために修正するように動作するアラート・コントローラを提供するステップと
を含む、方法。
【請求項２０】
クライアント・コンピュータ上のブラウザのウィンドウ内でウェブ・ページがアクティブであるセッションを監視するための手段、
前記クライアント・コンピュータに対するアラートを記憶するための手段、
前記クライアント・コンピュータに対するアラートがあるかをポーリングして、前記クライアント・コンピュータへの前記アラートを取り出すための手段、
前記ウィンドウ内のアラート領域を、前記アラートを内部に提供するために修正するための手段、
としてコンピュータを機能させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１の面上で誘導コイルとして同じ面上にある第１のコンデンサプレートに電気的に接続された誘導コイルを備える同調回路を備えるＲＦタグであって、前記誘導コイルが、第１のコンデンサプレートと実質的に整合されているが誘電体層によって第１のコンデンサプレートから分離される第２のコンデンサプレートに電気的に接続され、同調回路は、同調回路の共振周波数またはその前後の周波数の強電界にさらされたとき導電特性が絶縁状態から導通状態へと変化できるスイッチ構成物が与えられている絶縁間隙も含むことを特徴とする、ＲＦタグ。
【請求項２】
誘電体層が基板であり、第２のコンデンサプレートが基板の第２の面上に配置される、請求項１に記載のＲＦタグ。
【請求項３】
スイッチ構成物の導電率の変化が同調回路の共振周波数の変化をもたらす、請求項１に記載のＲＦタグ。
【請求項４】
絶縁間隙が、第１および第２のコンデンサプレートにそれぞれ接続された導電性トラックの間にある、請求項１から３のいずれか一項に記載のＲＦタグ。
【請求項５】
絶縁間隙が、第１および第２のコンデンサプレートのいずれかと、少なくとも１つのさらなるコンデンサプレートの間にある、請求項１から３のいずれか一項に記載のＲＦタグ。
【請求項６】
各々にスイッチ構成物が与えられている相次ぐ絶縁間隙によって分離された複数のコンデンサプレートを有する、請求項５に記載のＲＦタグ。
【請求項７】
絶縁間隙が、誘導コイルの巻きの間にある、請求項１から３のいずれか一項に記載のＲＦタグ。
【請求項８】
絶縁間隙が、誘導コイルとさらなる誘導コイルの間にある、請求項１から３のいずれか一項に記載のＲＦタグ。
【請求項９】
元の誘導コイルの内部または外部にさらに巻きを備える複数のさらなる誘導コイルを有する、請求項８に記載のＲＦタグ。
【請求項１０】
導電率の変化が、少なくとも１つのさらなる電気部品を回路内に導入する、請求項１に記載のＲＦタグ。
【請求項１１】
さらなる電気部品が、集積回路またはメモリチップである、請求項１０に記載のＲＦタグ。
【請求項１２】
基板が誘電材料である、請求項１から１１のいずれか一項に記載のＲＦタグ。
【請求項１３】
誘電材料が、紙、重合体、高分子複合材料、セラミックまたは硬化されたスイッチ構成物から選択される、請求項１２に記載のＲＦタグ。
【請求項１４】
誘電材料がスイッチ構成物である、請求項１３に記載のＲＦタグ。
【請求項１５】
ある電位にさらされたとき導電特性が絶縁状態から導通状態へと変化できるＲＦタグに適するスイッチ構成物であって、結合剤および絶縁表面層を有する複数の導電微粒子を含み、実質的に全ての前記微粒子が隣接した微粒子に接触していて、その結果、絶縁表面層が電気的な電位で破壊されたとき導電経路を生成する、スイッチ構成物。
【請求項１６】
絶縁表面層の厚さが１ミクロン未満である、請求項１５に記載の構成物。
【請求項１７】
絶縁層の厚さが１００ｎｍ未満である、請求項１６に記載の構成物。
【請求項１８】
絶縁層の厚さが５０ｎｍ未満である、請求項１７に記載の構成物。
【請求項１９】
導電微粒子が、金属、合金およびメタロイド微粒子から選択される、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項２０】
金属が、アルミニウム、銅、チタンおよびニッケルから選択される、請求項１９に記載の構成物。
【請求項２１】
絶縁表面層が、有機高分子、ディウェッティング剤または金属酸化物である、請求項１５から２０のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項２２】
絶縁表面層がステアリン酸またはオレイン酸である、請求項２１に記載の構成物。
【請求項２３】
導電微粒子が、ｗ／ｗでスイッチ構成物の５％から７５％の範囲にある、請求項１５から２２のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項２４】
導電微粒子が、高抵抗の導電経路を形成し、ｗ／ｗでスイッチ構成物の５％から２５％の範囲にある、請求項２３に記載の構成物。
【請求項２５】
導電微粒子が、低抵抗の導電経路を形成し、ｗ／ｗでスイッチ構成物の２５％から７５％の範囲にある、請求項２３に記載の構成物。
【請求項２６】
導電微粒子の直径が、０．１μｍから１０００μｍの範囲にある、請求項１５から２５のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項２７】
導電微粒子の直径が、１μｍから１００μｍの範囲にある、請求項２６に記載の構成物。
【請求項２８】
非導電結合剤が有機高分子である、請求項１５から２７のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項２９】
非導電結合剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ＵＶ硬化可能な単量体または低重合体、あるいはホットメルト接着剤である、請求項２８に記載の構成物。
【請求項３０】
スイッチ構成物をプリントするのに適したインク配合物であって、プリント可能なインク、請求項１５から２９のいずれか一項に記載のスイッチ構成物および任意選択で溶剤を含む、インク配合物。
【請求項３１】
揮発性溶剤を含む、請求項３０に記載のインク配合物。
【請求項３２】
揮発性溶剤が、水、アルコール、ケトンまたはエーテルである、請求項３１に記載のインク配合物。
【請求項３３】
熱放射によって硬化可能な、請求項３０から３２のいずれか一項に記載のインク配合物。
【請求項３４】
紫外線放射によって硬化可能な、請求項３０から３２のいずれか一項に記載のインク配合物。
【請求項３５】
インクが、顔料または他の分光的に活性の物質をさらに含む、請求項３０から３４のいずれか一項に記載のインク配合物。
【請求項３６】
複数の同調回路を備えるＲＦタグであって、前記タグを第１の共振周波数に相当するＲＦ周波数にさらすことにより、１つまたは複数の回路が、第１の共振周波数から第２の共振周波数へと、または非共振状態へと変化させられる、ＲＦタグ。
【請求項３７】
請求項３７で定義されたＲＦタグを活性化する方法であって、ｉ）１つまたは複数の回路の共振周波数を選択するステップと、ｉｉ）前記回路を、第１の周波数での共振から、第２の周波数での共振へと変化させるかまたは非共振状態へと変化させるステップと、ｉｉｉ）ステップｉ）とステップｉｉ）を繰り返して、前記活性化タグに共振周波数の一意の組合せをもたらすステップと、ｉｖ）前記ＲＦタグ内の複数の同調回路に共振を起こさせることができる複数の低消費電力ＲＦ信号を伝送するステップと、ｖ）前記複数の共振周波数の存在を検知するステップとを含む、方法。
【請求項３８】
共振周波数の一意の組合せを生成するために請求項３７による方法を使用する、請求項１から１４または請求項３６のいずれか一項に記載のＲＦタグを複数備えるデータ記憶手段。
【請求項３９】
実質的に本明細書に記載されたかまたは図示された製品、構成物またはプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記値の第１差が正であるとき、前記第１差に応じた前記第１符号は負であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースオブジェクト（１０８）および１つまたは複数の宛先オブジェクト（１２０）に対するデータベースレプリケーション機能（１０６）において、１つまたは複数のローカルアプリケーション（１０４）が前記ソースオブジェクト（１０８）に対する要求を作成するデータベースレプリケーション機能（１０６）であって、
前記１つまたは複数のアプリケーション（１０４）によって前記ソースオブジェクト（１０８）に送られた要求のシーケンスを記録するように適合された要求ロギング機能（１１０）と、
サービス情報品質精度要件に基づいて、どのソースオブジェクト（１０８）状態を前記１つまたは複数の宛先オブジェクト（１２０）に伝播するかを決定する更新伝播機能（１１４）とを有し、
前記要求ロギング機能（１１０）が、前記ソースオブジェクト（１０８）の状態変化を引き起こさない要求をフィルタリングし、前記ソースオブジェクト（１０８）の状態変化を引き起こす、前記１つまたは複数のアプリケーション（１０４）によって前記ソースオブジェクト（１０８）に送られた要求のシーケンスを記録するようにさらに適合され、
前記更新伝播機能（１１４）が、現在のソースオブジェクト（１０８）状態が伝播条件を満たすかどうかを判定することにより、どのソースオブジェクト（１０８）状態が伝播するかを決定し、前記サービス情報品質精度要件がパラメータ（Δｓ，Δｔ）を含み、ｓｉからｓｊへの前記ソースオブジェクト（１０８）状態変化の大きさがパラメータΔｓ以上であり、かつ状態ｓｊが宛先オブジェクト（１２０）に伝播することなくΔｔ以上の時間にわたってソースオブジェクト（１０８）上に存在している場合、前記伝播条件が満たされ、ｓｉからｓｊへの前記ソースオブジェクト（１０８）状態変化の大きさが、距離関数を使用して測定され、
前記更新伝播機能（１１４）が、前記要求ロギング機能（１１０）からの要求のシーケンスに基づいて更新のシーケンスを出力することにより、ソースオブジェクト（１０８）状態を前記宛先オブジェクト（１２０）に伝播させ、前記更新伝播機能（１１４）が、前記要求ロギング機能（１１０）からの要求のシーケンスを要求の圧縮シーケンスに変換する圧縮アルゴリズムを適用して、更新のシーケンスを生成するデータベースレプリケーション機能（１０６）。
【請求項２】
前記１つまたは複数の宛先オブジェクト（１２０）から着信更新を受け取り、前記更新を前記ソースオブジェクト（１０８）に伝播させる更新受信機能（１１６）をさらに備える請求項１に記載のデータベースレプリケーション機能。
【請求項３】
データベース更新を伝播させる方法であって、
１つまたは複数のアプリケーション（１０４）によってソースオブジェクト（１０８）に対して作成された要求をロギングするステップと、
以前の最後の更新伝播以来のソースオブジェクト（１０８）状態変化の大きさを求めるステップと、
前記ソースオブジェクト（１０８）状態変化の大きさがサービス情報品質精度パラメータΔｓ以上であるかどうかを判定するステップと、
前記宛先オブジェクト（１２０）に伝播することなくサービス情報品質精度パラメータΔｔ以上の時間にわたって現在のソースオブジェクト（１０８）状態が前記ソースオブジェクト（１０８）上に存在しているかどうかを判定するステップと、
前記ロギングした要求を要求の圧縮シーケンスに変換する圧縮アルゴリズムを適用して、前記更新のシーケンスを生成するステップと、
前記ソースオブジェクト（１０８）状態変化の大きさがΔｓ以上であり、かつ現在のソースオブジェクト（１０８）状態が前記１つまたは複数の宛先オブジェクト（１２０）に伝播することなくΔｔ以上の時間にわたってソースオブジェクト（１０８）上に存在しているとき、更新のシーケンスを伝播させるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワーク内のハンドオーバを管理するハンドオーバ管理プレーンであって、
モバイルインターネットプロトコル（ＩＰ）部と、
前記ワイヤレスネットワークのタイプに特有のハンドオーバサブレイヤと、
前記ワイヤレスネットワークのタイプに特有のメディア独立ハンドオーバ（ＭＩＨ）下層収束機能（ＬＬＣＦ）と、
ＭＩＨハンドオーバ機能と、
ＭＩＨ上層収束機能と
を具えたことを特徴とするハンドオーバ管理プレーン。
【請求項２】
サービスアクセスポイント（ＳＡＰ）−メディアアクセス制御層インターフェースと、
ＳＡＰ−物理層インターフェースと
をさら具え、
前記ＳＡＰインターフェースは、前記ハンドオーバサブレイヤとＭＩＨ管理プレーンとの間の通信を可能にすることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバ管理プレーン。
【請求項３】
前記ハンドオーバサブレイヤは、前記ネットワーク内のハンドオーバを実施するように構成されることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバ管理プレーン。
【請求項４】
前記ハンドオーバサブレイヤは、サブネットワーク間のハンドオーバを実施するように構成され、前記ハンドオーバサブレイヤは、前記ハンドオーバを実行するように前記モバイルＩＰ部にシグナリングすることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバ管理プレーン。
【請求項５】
前記ハンドオーバサブレイヤは、異なる技術間のハンドオーバを実施するように構成され、前記ハンドオーバサブレイヤは、前記ハンドオーバを実行するように前記ＬＬＣＦにシグナリングすることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバ管理プレーン。
【請求項６】
アクセスゲートウェイであって、
無線アクセスゲートウェイと、
メディア独立ハンドオーバを実施するように構成され、前記無線アクセスゲートウェイと通信するメディア独立ハンドオーバ（ＭＩＨ）アクセスゲートウェイと
を具えたことを特徴とするアクセスゲートウェイ。
【請求項７】
当該アクセスゲートウェイは、Ａインターフェースを介して基地局と通信することを特徴とする請求項６記載のアクセスゲートウェイ。
【請求項８】
前記無線アクセスゲートウェイは、サービスアクセスポイントインターフェースを介して前記ＭＩＨアクセスゲートウェイと通信することを特徴とする請求項６記載のアクセスゲートウェイ。
【請求項９】
当該アクセスゲートウェイは、Ｉ−ＣＮインターフェースを介して前記コアネットワークと通信することを特徴とする請求項６記載のアクセスゲートウェイ。
【請求項１０】
当該アクセスゲートウェイは、ＡＧインターフェースを介して別のアクセスゲートウェイと通信するように構成されることを特徴とする請求項６記載のアクセスゲートウェイ。
【請求項１１】
基地局であって、
メディアアクセス制御（ＭＡＣ）および物理層装置と、
前記ＭＡＣおよび物理層装置と通信するように構成された無線アクセスゲートウェイと、
メディア独立ハンドオーバを実施するように構成されたメディア独立ハンドオーバ（ＭＩＨ）アクセスゲートウェイであって、前記無線アクセスゲートウェイと通信するＭＩＨアクセスゲートウェイと
を具えたことを特徴とする基地局。
【請求項１２】
当該基地局は、Ｕインターフェースを介して局と通信することを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１３】
前記ＭＡＣおよび物理層装置は、サービスアクセスポイントインターフェースを介して前記無線アクセスゲートウェイと通信することを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１４】
前記無線アクセスゲートウェイは、サービスアクセスポイントインターフェースを介して前記ＭＩＨアクセスゲートウェイと通信することを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１５】
当該基地局は、Ｉ−ＣＮインターフェースを介して前記コアネットワークと通信することを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１６】
ワイヤレスネットワーク内のハンドオーバを管理する方法であって、
測定値およびハンドオーバトリガを送信するように、ネットワークタイプ−特有メディアアクセス制御および物理層を構成するステップと、
前記ハンドオーバトリガを、ネットワークタイプ−特有収束機能に送信するステップと、
前記ネットワークタイプ−特有収束機能を介して、メディア独立ハンドオーバ機能と通信するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックを含むデータプレーンであって、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックのそれぞれはＰＨＹ層、ＭＡＣ層及びモビリティ管理アプリケーション層を含むデータプレーンと、
モビリティ管理についての情報、コマンド及びトリガーを、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックのそれぞれの各ＰＨＹ層、各ＭＡＣ層及び各モビリティ管理アプリケーション層と直接通信するように構成されたＩＥＥＥ８０２．２１  ＭＩＨプレーンと
を備えたことを特徴とする無線送信／受信ユニット。
【請求項２】
前記ＩＥＥＥ８０２．２１  ＭＩＨプレーンは、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックのそれぞれのモビリティ管理アプリケーション層サービスと直接通信するように構成されるＭＩＨ  ＨＬＣＦ層をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線送信／受信ユニット。
【請求項３】
前記ＨＬＣＦからハンドオーバーコマンドを受信するように構成されるＭＩＨハンドオーバーファンクションをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の無線送信／受信ユニット。
【請求項４】
前記ＩＥＥＥ８０２．２１  ＭＩＨプレーンは、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックのそれぞれの各ＰＨＹ層及び各ＭＡＣ層と直接通信するように構成されるＭＩＨ  ＬＬＣＦをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線送信／受信ユニット。
【請求項５】
前記ＩＥＥＥ８０２．２１  ＭＩＨプレーンは、前記ＬＬＣＦからハンドオーバーイベントインジケーションを受信し、ハンドオーバーが予め定められた基準に基づいて要求されているか否かを判定するように構成されるＭＩＨハンドオーバーファンクションを備えたことを特徴とする請求項４に記載の無線送信／受信ユニット。
【請求項６】
前記ハンドオーバーイベントインジケーションは、リンク品質、サービス・アベイラビリティ及びサブスクリプションのうちのいずれか一つに相当することを特徴とする請求項５に記載の無線送信／受信ユニット。
【請求項７】
プロセッサが、無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有ハンドオーバーファンクションを実行するように構成される技術固有ハンドオーバープレーンを動作させるようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線送信／受信ユニット。
【請求項８】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）において行われる方法であって、
ＩＥＥＥ８０２．２１  ＭＩＨプレーンからデータプレーンにモビリティ管理についての情報、コマンド及びトリガーを通信するステップ
を含み、
前記データプレーンは、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックを含み、
複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックのそれぞれはＰＨＹ層、ＭＡＣ層及びモビリティ管理アプリケーション層を含み、
前記情報、コマンド及びトリガーは、複数のＰＨＹ層、ＭＡＣ層及びモビリティ管理アプリケーション層のそれぞれと直接通信されることを特徴とする方法。
【請求項９】
ＭＩＨプレーンのＭＩＨ  ＨＬＣＦ層から複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックのそれぞれのモビリティ管理アプリケーション層サービスにＭＩＨ  ＨＬＣＦ情報を直接通信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＩＨハンドオーバーファンクションのＨＬＣＦからハンドオーバーコマンドを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＭＩＨプレーンのＭＩＨ  ＬＬＣＦから複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）固有プロトコルスタックのそれぞれの各ＰＨＹ層及び各ＭＡＣ層にＭＩＨ  ＬＬＣＦ情報を直接通信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ＭＩＨプレーンのＭＩＨハンドオーバーファンクションのＬＬＣＦからハンドオーバーイベントインジケーションを受信するステップと、
ハンドオーバーが予め定められた基準に基づいて要求されているか否かを判定するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハンドオーバーイベントインジケーションは、リンク品質、サービス・アベイラビリティ及びサブスクリプションのうちのいずれか一つに相当することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導ＲＦＩＤラベルを読み取る近距離場アンテナアセンブリであって、
単一の連続体の伝導体として構成され、送り込み点を形成する一端から終端点を形成する他端まで延伸し、前記終端点は抵抗を介してグラウンドに接続され、前記伝導体はそれに沿って電流を２次元に指向させるアンテナを備える；
近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項２】
請求項１の近距離場アンテナアセンブリであって、前記アンテナによって移送された電流分布がｎｖ／ｆに比例する波長を有する波形を生じさせるように全長を有する距離場アンテナアセンブリ、ここで、ｖは光速を比誘電率の平方根で除した値に等しい伝播波速度、ｆは周波数（単位はＨｚ）、ｎは半波長の場合の約０．５から全波長の場合の１．０までの範囲である。
【請求項３】
請求項１の近距離場アンテナアセンブリであって、前記グラウンドはグラウンド層であり、前記アンテナはマイクロストリップアンテナであり、前記近距離場アンテナアセンブリは、対向する第１及び第２表面と、該第１及び第２表面によって定まる厚みとを有する基板を含み、前記マイクロストリップアンテナは前記基板の前記第１表面上に配設され、前記グラウンド層が前記基板の前記第２表面上に配設されている近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項４】
請求項３の近距離場アンテナアセンブリであって、前記マイクロストリップアンテナは前記単一伝導体の蛇行線状のマイクロストリップを含んでなる近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項５】
請求項４の近距離場アンテナアセンブリであって、前記蛇行線状マイクロストリップは複数の交互に接する伝導セグメントを含んでなる近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項６】
請求項５の近距離場アンテナアセンブリであって、前記複数の交互に接する伝導セグメントは方形波パターンに構成されている交互に直角に交わるセグメントを備える、近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項７】
請求項１の近距離場アンテナアセンブリであって、該近距離場アンテナアセンブリによって伝播される局在電場が該近距離場アンテナアセンブリの長さに沿って縦方向に指向されるＲＦＩＤラベルに結合する近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項８】
ほぼ蛇行線状の伝導体としてのマイクロストリップアンテナを含むＲＦＩＤ近距離場アンテナアセンブリであって、前記マイクロストリップアンテナは、該アンテナによって放射された局在電場が前記近距離場によって形成されたゾーンの中に実質的に存するように、かつ、前記電場が電流を前記伝導体に沿って２次元に指向させるように構成された近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項９】
請求項８に記載の近距離場アンテナアセンブリであって、前記蛇行線状マイクロストリップアンテナは：
第１及び第２表面と、該第１及び第２表面の間に定まる厚みとを有する基板と；
ほぼ蛇行線状のマイクロストリップを形成する方形波パターンに構成された交互に直角に交わる複数の伝導セグメントであって、前記蛇行線状マイクロストリップが前記第１表面上に配設されている複数の伝導セグメントと；
前記第２表面上に配設されたグラウンド層と；
を含んでなる近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１０】
請求項９の近距離場アンテナアセンブリであって、前記蛇行線状マイクロストリップの端部に位置する送り込み点と、前記蛇行線状マイクロストリップの他端に位置して前記グラウンド層に電気的に結合する終端抵抗とをさらに含んでなる近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０の近距離場アンテナアセンブリであって、前記基板は長さＬＭを有する少なくとも１つの側縁を有し、前記直角に交わる複数の伝導セグメントは前記基板の前記少なくとも１つの側縁に関して交互に縦及び横方向に配設されている近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１の近距離場アンテナアセンブリであって、縦方向の向きに配設された前記伝導セグメントは、前記ほぼ蛇行線状マイクロストリップの幅ＷＭを定める幅を有する近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１２の近距離場アンテナアセンブリであって、前記ほぼ蛇行線状マイクロストリップは第１及び第２の縦側縁を有し、前記マイクロストリップは、前記基板の側縁と前記グラウンド層の側縁が前記第１及び第２縦側縁からそれぞれ前記幅ＷＭの少なくとも２倍（２ＷＭ）の距離延伸するように前記基板のほぼ中央にセンタリングされている近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１４】
請求項１１の近距離場アンテナアセンブリであって、前記ほぼ蛇行線状マイクロストリップは、前記基板の少なくとも１つの側縁の長さＬＭに等しく、かつ、前記送り込み点から前記終端抵抗を含み該終端抵抗まで延伸する長さを有する近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１５】
請求項１４の近距離場アンテナアセンブリであって、前記ほぼ蛇行線状マイクロストリップの長さＬＭは、相当半波長ダイポールアンテナの長さにほぼ等しい値から相当全波長ダイポールアンテナの長さにほぼ等しい値までの範囲の総寸法を有する近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１６】
請求項１２の近距離場アンテナアセンブリであって、前記基板は厚みＨを有し、前記近距離場アンテナアセンブリは値が１以上であるＷＭ／Ｈ比を有する近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１７】
請求項９の近距離場アンテナアセンブリであって、前記基板は約２乃至約１２の範囲の比誘電率εｒを有する近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１８】
請求項９の近距離場アンテナアセンブリであって、該近距離場アンテナアセンブリの前記グラウンド層は伝導ハウジングに結合され、該伝導ハウジングは誘電スペーサを介して前記マイクロストリップから離間している近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項１９】
請求項９の近距離場アンテナアセンブリであって、前記基板はその長さ方向に沿った第１及び第２の側縁を有し、前記グラウンド層は前記基板の前記第１表面の少なくとも一部の上に配設され前記マイクロストリップラインに接触せず、かつ、前記基板の前記第１及び第２の側縁と前記第２表面上に配設されている近距離場アンテナアセンブリ。
【請求項２０】
請求項９の近距離場アンテナアセンブリであって、該近距離場アンテナアセンブリの長さに沿って縦方向に指向されたＲＦＩＤラベルに結合されるように構成された近距離場アンテナアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する装置であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、ダイレクト・モードで符号化される前記Ｂスライス内の隣接マクロブロックの数をカウントし、前記ダイレクト・モードで符号化される隣接マクロブロックの数が閾値を超えている場合に前記ダイレクト・モードまたは前記現在のマクロブロックのための１６×１６モードの一方のみをチェックすることによって、モード選択を実行する符号器を含む、前記装置。
【請求項２】
考慮される隣接マクロブロックが左、左上、上および右上の隣接マクロブロックである請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記閾値は、全ての隣接マクロブロックがダイレクト・モードで符号化されていなければならない請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記閾値を超えていない場合にさらなるモード選択が実行される請求項１記載の装置。
【請求項５】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する装置であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、前記現在のマクロブロック内のブロック変換係数の数を使用して前記現在のマクロブロックの残差エネルギーを算出し、前記残差エネルギーの値を閾値と比較し、前記残差エネルギーの値が前記閾値よりも小さい場合にモード選択のためのインター・モードのみを考慮することによって、前記モード選択を実行する符号器を含む、前記装置。
【請求項６】
前記閾値の値が零である請求項５記載の装置。
【請求項７】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する装置であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、複数の、マルチプル・ビデオ・シーケンスを用いて選定され、量子化パラメータに依存するλＭＯＤＥに対して線形であるモデルに適した閾値を用いて、ダイレクト・モードでの符号化の場合に前記複数の選定された閾値に対してレート歪みコストを比較して、マルチステージのモード選択を実行し、前記レート歪みコストに基づいて複数の異なるステージで前記モード選択を終了する符号器を含む、前記装置。
【請求項８】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する装置であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、最初にリスト０およびリスト１のための単一の予測を実行することによって、モード選択を実行し、リスト０およびリスト１のために最良のモードの決定に基づいて前記現在のマクロブロックのための双予測モードをテストするかどうかを判定する符号器を含む、前記装置。
【請求項９】
前記符号器は、前記現在のマクロブロックのパーティション上で、当該パーティションがリスト０およびリスト１の双方のためのモード選択に対応する場合のみ、前記双予測モードをテストする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する装置であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、サブマクロブロックのモード選択のためのダイレクト８×８モードをテストすることのみによりモード選択を実行する符号器を含む、前記装置。
【請求項１１】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する方法であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、モード選択を実行するステップを含み、前記実行するステップは、
ダイレクト・モードで符号化される前記Ｂスライス内の隣接マクロブロックの数をカウントするステップと、
前記ダイレクト・モードで符号化される隣接マクロブロックの数が閾値を超えている場合に前記ダイレクト・モードまたは前記現在のマクロブロックのための１６×１６モードの一方をチェックするステップと、を含む、前記方法。
【請求項１２】
考慮される隣接マクロブロックが左、左上、上および右上の隣接マクロブロックである請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記閾値は、全ての隣接マクロブロックがダイレクト・モードで符号化されていなければならない請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記閾値を超えていない場合にさらなるモード選択が実行される請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する方法であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、モード選択を実行するステップを含み、前記実行するステップは、
前記現在のマクロブロック内のブロック変換係数の数を使用して前記現在のマクロブロックの残差エネルギーを算出するステップと、
前記残差エネルギーの値を閾値と比較するステップと、
前記残差エネルギーの値が前記閾値よりも小さい場合に前記モード選択のためのインター・モードのみを考慮するステップと、を含む、前記方法。
【請求項１６】
前記閾値の値が零である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する方法であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、複数の、マルチプル・ビデオ・シーケンスを用いて選定され、量子化パラメータに依存するλＭＯＤＥに対して線形であるモデルに適した閾値を用いて、ダイレクト・モードでの符号化の場合に前記複数の選定された閾値に対してレート歪みコストを比較して、マルチステージのモード選択を実行し、前記レート歪みコストに基づいて複数の異なるステージで前記モード選択を終了するステップを含む、前記方法。
【請求項１８】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する方法であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、最初にリスト０およびリスト１のための単一の予測を実行することによって、モード選択を実行するステップと、
リスト０およびリスト１のために最良のモードの決定に基づいて前記現在のマクロブロックのための双予測モードをテストするかどうかを判定するステップと、を含む、前記方法。
【請求項１９】
前記符号器は、前記現在のマクロブロックのパーティション上で、当該パーティションがリスト０およびリスト１の双方のためのモード選択に対応する場合のみ、前記双予測モードをテストするステップをさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
複数のマクロブロックに分割可能な双予測（Ｂ）スライスのためのビデオ・データを符号化する方法であって、
前記Ｂスライス内の現在のマクロブロックを符号化する際に、サブマクロブロックのモード選択のためのＤＩＲＥＣＴ８×８モードをテストすることのみによりモード選択を実行するステップを含む、前記方法。