【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質熱可塑性樹脂および数平均分子量が２００〜１００００であるポリスチレンを０．１〜３０重量％含む樹脂組成物から構成される光学フィルムであって、
該非晶質熱可塑性樹脂が、下記一般式（４）
【化１】
2006193751.tif 000001
で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂であり、光弾性係数が４０×１０-13cm2／ｄｙｎｅ以下である光学フィルム。
【請求項２】
前記非晶質熱可塑性樹脂が、下記一般式（３）
【化２】
2006193751.tif 000002
（ｘは２０モル％以上、ｙは８０モル％以下）
で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学フィルムを延伸して得られることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光学フィルムの少なくとも一方の表面に透明電極層を設けたことを特徴とする透明導電フィルム。
【請求項５】
請求項４記載の透明導電フィルムを電極基板として用いた液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４記載の透明導電フィルムを電極基板として用いたタッチパネル。
【請求項７】
請求項３記載の位相差フィルムを用いた液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明の第１は、非晶質熱可塑性樹脂および数平均分子量が２００〜１００００であるポリスチレンを０．１〜３０重量％含む樹脂組成物から構成される光学フィルムであって、該非晶質熱可塑性樹脂が、下記一般式（４）
【化３】
2006193751.tif 000003
で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂である光学フィルムを内容とする。
本発明の第２は、前記非晶質熱可塑性樹脂が、下記一般式（３）
【化４】
2006193751.tif 000004
で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂である光学フィルムを内容とする。
本発明の第３は、上記光学フィルムを延伸して得られることを特徴とする位相差フィルムを内容とする。
本発明の第４は、上記光学フィルムの少なくとも一方の表面に透明電極層を設けたことを特徴とする透明導電フィルムを内容とする。
本発明の第５は、上記透明導電フィルムを電極基板として用いた液晶表示装置を内容とする。
本発明の第６は、上記透明導電フィルムを電極基板として用いたタッチパネルを内容とする。
本発明の第７は、上記位相差フィルムを用いた液晶表示装置を内容とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の実施形態では、非晶質熱可塑性樹脂および数平均分子量が２００〜１００００であるビニル系低分子ポリマーからなる樹脂組成物を内容とする。
本発明のさらに他の実施形態では、下記一般式（１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化５】
2006193751.tif 000005
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一もしくは異なり、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基または炭素数７〜１５のアラアルキレン基である。）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂および数平均分子量が２００〜１００００であるビニル系低分子ポリマーからなる樹脂組成物を内容とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のさらに他の実施形態では、下記一般式（１）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化６】
2006193751.tif 000006
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一もしくは異なり、水素原子またはメチル基を表し、Ｙは炭素数１〜５のアルキレン基または炭素数７〜１５のアラアルキレン基である。）で表される繰り返し単位とからなるポリカーボネート樹脂および数平均分子量が２００〜１００００であるビニル系低分子ポリマーからなる樹脂組成物を内容とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに他の実施形態では、非晶質熱可塑性樹脂および数平均分子量が２００〜１００００であるビニル系低分子ポリマーからなる樹脂組成物から構成される光学フィルムを内容とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のさらに他の実施形態では、下記一般式（１）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化７】
2006193751.tif 000007
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一もしくは異なり、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基または炭素数７〜１５のアラアルキレン基である。）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂および数平均分子量が２００〜１００００であるビニル系低分子ポリマーからなる樹脂組成物から構成される光学フィルムを内容とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のさらに他の実施形態では、下記一般式（１）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化８】
2006193751.tif 000008
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一もしくは異なり、水素原子またはメチル基を表し、Ｙは炭素数１〜５のアルキレン基または炭素数７〜１５のアラアルキレン基である。）で表される繰り返し単位とからなるポリカーボネート樹脂および数平均分子量が２００〜１００００であるビニル系低分子ポリマーからなる樹脂組成物からなる光学フィルムを内容とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のさらに他の実施形態では、該光学フィルムを延伸して得られることを特徴とする位相差フィルムを内容とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のさらに他の実施形態では、該光学フィルムの少なくとも一方の表面に透明電極層を設けたことを特徴とする透明導電フィルムを内容とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のさらに他の実施形態では、該透明導電フィルムを電極基板としてもちいた液晶表示装置を内容とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のさらに他の実施形態では、該透明導電フィルムを電極基板として用いたタッチパネルを内容とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【化９】
2006193751.tif 000009
を有するポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、流延法によりフィルムを作製した。この未延伸フィルムのＴｇは２３０℃であった。このフィルムを延伸機を用いて２４５℃で１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。光弾性係数は５４×１０-13cm2／ｄｙｎｅであり、比較例１のポリカーボネート樹脂に対し６０％に低下していることが確認された。このフィルムの位相差は２０１ｎｍであった。
実施例１〜３
比較例２のポリカーボネート樹脂に対し、低分子量ポリスチレン（数平均分子量３００）をそれぞれ１、５、１０重量％添加し、その塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、溶液流延法によりフィルムを作製した。いずれのフィルムも全光線透過率とヘイズが良好で透明性に優れており、さらに比較例２に比べ、Ｔｇが低下していることが確認された。これらのフィルムを延伸機を用いて１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。いずれのフィルムについても、光弾性係数が、比較例２に比べ、低下していることが確認された。得られたフィルムの物性値を表１及び表２に示す。
実施例４〜６
比較例２のポリカーボネート樹脂に対し、低分子量ポリスチレン（数平均分子量２０００）をそれぞれ１、５、１０重量％添加し、その塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、溶液流延法によりフィルムを作製した。いずれのフィルムも全光線透過率とヘイズが良好で透明性に優れており、さらに比較例２に比べ、Ｔｇが低下していることが確認された。これらのフィルムを延伸機を用いて１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。いずれのフィルムについても、光弾性係数が比較例２に比べ低下していることが確認された。得られたフィルムの物性値を表１及び表２に示す。
実施例７〜９
比較例２のポリカーボネート樹脂に対し、低分子量ポリスチレン（数平均分子量４０００）をそれぞれ１、５、１０重量％添加し、その塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、溶液流延法によりフィルムを作製した。いずれのフィルムも全光線透過率とヘイズが良好で透明性に優れており、さらに比較例２に比べ、Ｔｇが低下していることが確認された。これらのフィルムを延伸機を用いて１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。いずれのフィルムについても、光弾性係数が比較例２に比べ低下していることが確認された。得られたフィルムの物性値を表１及び表２に示す。
参考例１、参考例２
比較例２のポリカーボネート樹脂に対し、低分子量ポリスチレン（数平均分子量１００００）をそれぞれ１、５重量％添加し、その塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、溶液流延法によりフィルムを作製した。いずれのフィルムも全光線透過率とヘイズが良好で透明性に優れており、さらに比較例３に比べ、Ｔｇが低下していることが確認された。これらのフィルムを延伸機を用いて１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。いずれのフィルムについても、光弾性係数が、比較例２に比べ、低下していることが確認された。得られたフィルムの物性値を表１及び表２に示す。
実施例１２〜１４
比較例３のポリカーボネート樹脂に対し、低分子量ポリスチレン（数平均分子量２０００）をそれぞれ１、５、１０重量％添加し、その塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、溶液流延法によりフィルムを作製した。いずれのフィルムも全光線透過率とヘイズが良好で透明性に優れており、さらに比較例３に比べ、Ｔｇが低下していることが確認された。これらのフィルムを延伸機を用いて１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。いずれのフィルムについても、光弾性係数が比較例３に比べ低下していることが確認された。得られたフィルムの物性値を表１及び表２に示す。
実施例１５〜１７
比較例３のポリカーボネート樹脂に対し、低分子量ポリスチレン（数平均分子量２０００）をそれぞれ１、５、１０重量％添加し、その塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、溶液流延法によりフィルムを作製した。いずれのフィルムも全光線透過率とヘイズが良好で透明性に優れており、さらに比較例３に比べ、Ｔｇが低下していることが確認された。これらのフィルムを延伸機を用いて１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。いずれのフィルムについても、光弾性係数が比較例３に比べ低下していることが確認された。得られたフィルムの物性値を表１及び表２に示す。
実施例１８〜２０
比較例３のポリカーボネート樹脂に対し、低分子量ポリスチレン（数平均分子量４０００）をそれぞれ１、５、１０重量％添加し、その塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、溶液流延法によりフィルムを作製した。いずれのフィルムも全光線透過率とヘイズが良好で透明性に優れており、さらに比較例３に比べ、Ｔｇが低下していることが確認された。これらのフィルムを延伸機を用いて１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。いずれのフィルムについても、光弾性係数が比較例３に比べ低下していることが確認された。得られたフィルムの物性値を表１及び表２に示す。
実施例２１、参考例３
比較例３のポリカーボネート樹脂に対し、低分子量ポリスチレン（数平均分子量１００００）をそれぞれ１、５重量％添加し、その塩化メチレン溶液（２５重量％）を調製し、溶液流延法によりフィルムを作製した。いずれのフィルムも全光線透過率とヘイズが良好で透明性に優れており、さらに比較例３に比べ、Ｔｇが低下していることが確認された。これらのフィルムを延伸機を用いて１０％一軸延伸して延伸フィルムを得た。いずれのフィルムについても、光弾性係数が、比較例３に比べ、低下していることが確認された。得られたフィルムの物性値を表１及び表２に示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表２】
2006193751.tif 000010