Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌のエンジンで駆動されるメインポンプと、前記エンジン以外の駆動手段で駆動されるサブポンプと、舵取りハンドルの操作に応じて前記各ポンプからの流体圧の流路を切り換えるコントロールバルブと、前記コントロールバルブと常時直接接続され、このコントロールバルブによって切り換えられた流体圧によって前２軸車の一方側操向車輪を転舵する第１パワーシリンダと、前記コントロールバルブによって切り換えられた流体圧によって前２軸車の他方側操向車輪を転舵する第２パワーシリンダと、前記メインポンプおよびサブポンプのいずれか一方を前記コントロールバルブに接続するポンプ切換手段と、前記コントロールバルブと前記第２パワーシリンダの間に設けられ、前記ポンプ切換手段により前記メインポンプが前記コントロールバルブに接続されるとき、前記第２パワーシリンダと前記コントロールバルブとを接続し、前記サブポンプが前記コントロールバルブに接続されるとき、前記第２パワーシリンダを前記コントロールバルブから遮断するとともに、この第２パワーシリンダの左右室を連通するアクチュエータ切換手段とを有することを特徴とする動力舵取装置。
【請求項２】
車輌のエンジンで駆動されるメインポンプと、前記エンジン以外の駆動手段で駆動されるサブポンプと、舵取りハンドルの操作に応じて前記各ポンプからの流体圧の流路を切り換えるコントロールバルブと、前記メインポンプおよびサブポンプのいずれか一方を前記コントロールバルブに接続するポンプ切換手段と、前記コントロールバルブと常時直接接続され、このコントロールバルブによって切り換えられた流体圧によって前２軸車の一方側操向車輪を転舵するとともに、ハウジング内に前記コントロールバルブと一体に組み込まれた第１パワーシリンダと、前記コントロールバルブによって切り換えられた流体圧によって前２軸車の他方側操向車輪を転舵する第２パワーシリンダと、前記コントロールバルブと前記第２パワーシリンダの間に設けられ、前記ポンプ切換手段により前記メインポンプが前記コントロールバルブに接続される時、前記第２パワーシリンダと前記コントロールバルブとを接続し、前記サブポンプが前記コントロールバルブに接続されるとき、前記第２パワーシリンダを前記コントロールバルブから遮断するとともに、この第２パワーシリンダの左右室を連通するアクチュエータ切換手段とを有することを特徴とする動力舵取装置。
【請求項３】
車輌のエンジンで駆動されるメインポンプと、前記エンジン以外の駆動手段で駆動されるサブポンプと、舵取りハンドルの操作に応じて前記各ポンプからの流体圧の流路を切り換えるコントロールバルブと、前記メインポンプおよびサブポンプのいずれか一方を前記コントロールバルブに接続するポンプ切換手段と、前記コントロールバルブと常時直接接続され、このコントロールバルブによって切り換えられた流体圧によって前２軸車の前側操向車輪を転舵するとともに、ハウジング内に前記コントロールバルブと一体に組み込まれた前側パワーシリンダと、前記コントロールバルブによって切り換えられた流体圧によって前２軸車の後側操向車輪を転舵する後側パワーシリンダと、前記コントロールバルブと前記後側パワーシリンダの間に設けられ、前記ポンプ切換手段により前記メインポンプが前記コントロールバルブに接続されるとき、前記後側パワーシリンダと前記コントロールバルブとを接続し、前記サブポンプが前記コントロールバルブに接続されるとき、前記後側パワーシリンダを前記コントロールバルブから遮断するとともに、この後側パワーシリンダの左右室を連通するアクチュエータ切換手段とを有することを特徴とする動力舵取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性剤としてのバルサルタンまたはその医薬的に許容される塩もしくは水和物と崩壊剤を含み、活性剤と崩壊剤の重量比が２．９：１〜１：１であり、活性剤の単位用量２０ｍｇを含んでいる、経口固体医薬組成物。
【請求項２】
活性剤と崩壊剤の重量比が２．５：１〜１：１である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
崩壊剤がカルボキシメチルセルロースカルシウム（ＣＭＣ−Ｃａ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ−Ｎａ；クロスカルメロースナトリウム；特に分子量９０，０００〜７００，０００のもの）、交差結合ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ；たとえばクロスポビドン、特に分子量１，０００，０００以上、より特に粒径分布４００ミクロン以下または７４ミクロン以下のもの）、アルギン酸、アルギン酸ナトリウムおよびグアールガムから成る群から選択されたものである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
崩壊剤が交差結合ＰＶＰ、クロスポビドンおよび交差結合ＣＭＣから成る群から選択されたものである、請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
崩壊剤がクロスポビドンである、請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
組成物の核成分の全重量に基づいて３０重量％以上、好ましくは３１〜６５重量％の充填剤を含む、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
組成物の核成分の全重量に基づいて４０〜６０重量％の充填剤を含む、請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
充填剤が微晶性セルロースである、請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
さらに結合剤、滑剤および滑沢剤から成る群から選択された賦形剤を含む、請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【請求項１０】
結合剤が１０〜６５．３重量％の範囲、滑剤が０．１〜１０重量％の範囲、そして滑沢剤が０．１〜５．０重量％の範囲で変動する、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が活性剤２０ｍｇ、微晶性セルロース６２ｍｇおよびクロスポビドン１０ｍｇを含む、請求項１〜１０のいずれか記載の組成物。
【請求項１２】
組成物がコロイド状シリカ１．０ｍｇおよびステアリン酸マグネシウム２．０ｍｇを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
錠剤の形状である、請求項１〜１２のいずれか記載の組成物。
【請求項１４】
活性剤がバルサルタンの医薬的に許容される塩またはその水和物である、請求項１〜１３のいずれか記載の組成物。
【請求項１５】
平均してバルサルタンカプセルよりも少なくとも１．２倍高いバイオアベイラビリティを有する、請求項１〜１４のいずれか記載の組成物。
【請求項１６】
高血圧（悪性、突発性、腎血管性、糖尿病性、孤立収縮性またはその他の二次性）、鬱血性心不全、狭心症（安定性または不安定性）、心筋梗塞、動脈硬化症、糖尿病性腎障害、糖尿病性心筋疾患、腎不全、末梢血管疾患、左心室肥大、認識機能不全（たとえばアルツハイマー）または卒中の処置に使用するための、請求項１〜１５のいずれか記載の組成物。
【請求項１７】
組成物当り、
（１）
バルサルタン ２０．０ｍｇ
微結晶セルロース／Avicel PH 102  ６２．０ｍｇ
クロスポビドン １０．０ｍｇ
コロイド状無水シリカ／コロイド状二酸化シリコン／Aerosil 200
０．５ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム １．０ｍｇ
からなる造粒成分、および
（２）
コロイド状無水シリカ／コロイド状二酸化シリコン／Aerosil 200
０．５ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム １．０ｍｇ
からなる混合成分
からなる、核重量９５．０ｍｇの錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力手段から入力された顔画像に含まれる顔部品の位置を粗検出する第１の物体検出手段と、
前記第１の物体検出手段による粗検出よりも精密に前記顔部品の位置を検出する第２の物体検出手段と、
前記第１の物体検出手段による検出結果を表示する表示手段と前記表示手段によって表示された検出結果を基に前記検出結果が妥当であるかどうかを入力可能な操作手段とを備えたユーザインターフェース手段と、
前記ユーザインターフェース手段によって表示された前記検出結果が妥当でないと入力された場合に、前記第２の物体検出手段に精密な物体位置の検出を指示する制御処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の物体検出手段によって検出された顔部品の位置を修正する位置修正処理手段を更に備え、前記ユーザインターフェース手段に表示された検出結果が妥当でない場合に、前記位置修正処理手段によって前記顔部品の位置の修正が可能になることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の物体検出手段は、顔の濃淡パターンと顔部品位置との相関情報に基づいて顔部品の位置を検出し、前記第２の物体検出手段は、顔部品のテンプレートを用いたテンプレートマッチングを行う、請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記位置修正処理手段による前記顔部品毎の位置修正回数の履歴を格納する修正履歴格納手段を更に備え、前記ユーザインターフェース手段は、前記位置修正回数の多い順に前記顔部品の位置の修正指示を行うことを特徴とする請求項２または請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記位置修正処理手段による修正指示は、位置を修正すべき顔部品を指定し、前記第２の物体検出手段は、前記第１の物体検出手段より精密に前記修正すべき顔部品の位置を検出するものであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記位置修正処理手段による修正指示は、位置を修正すべき顔部品および前記顔部品の現在の位置から見た前記顔部品の正しい位置を検出する方向の指定であり、前記第２の物体検出手段は、前記顔部品の現在の位置から前記検出方向の周辺領域で前記第１の物体検出手段より精密に前記顔部品の位置を検出する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記顔部品間の相対的な位置の関係を格納した相対位置データベースと、前記顔部品の位置が２つ以上修正された場合に、前記修正された顔部品の位置と前記相対位置データベースに格納された前記顔部品間の相対的な位置関係とから顔部品の位置が未修正である未修正の顔部品の新しい位置を算出する追加修正処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記顔部品間の相対的な位置の関係を格納した相対位置データベースと、前記顔部品の位置が２つ以上修正された場合に、前記修正された顔部品の位置と前記相対位置データベースに格納された前記顔部品間の相対的な位置関係とから顔部品の位置が未修正である未修正の顔部品の補正位置を計算し、前記補正位置の周辺領域で前記第１の物体検出手段よりも精密に前記未修正の顔部品の位置を算出する追加修正処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像入力手段から入力された顔画像に含まれる顔部品の位置を粗検出する第１の物体検出手段と、前記第１の物体検出手段による粗検出よりも精密に前記顔部品の位置を検出する第２の物体検出手段と、前記第１の物体検出手段による検出結果を表示する表示手段と前記表示手段によって表示された検出結果を基に前記検出結果が妥当であるかどうかを入力可能な操作手段とを備えたユーザインターフェース手段と、前記ユーザインターフェース手段によって表示された前記検出結果が妥当でないと入力された場合に、前記第２の物体検出手段に精密な物体位置の検出を指示する制御処理手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
焦点位置調整及び揺動において外部発生磁界が提案されてきており、これにより最新のカソード／アノード設計の使用が可能になる。しかしながら、磁界を発生させるためには外部の構成要素が必要になり、これはイメージング管の重量が相当増大することになる。重量の増大は、ガントリ構成要素に加わる負荷が増大することに起因して、ＣＴイメージングシステムの実施可能な回転速度が制限される。増大した負荷によりＣＴイメージング管性能が低下する。
【特許文献１】米国特許第６４３８２０７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ヘッドライトの照明配列であって、
複数の隣接する基本セル（１１）から形成され、
上記基本セルの各々は、
水平寸法（Ｈ）と垂直寸法（Ｖ）とを有する発光表面で規定され、光束を放射できる光源（１２）と、
上記光束を所定の立体角でほぼ所定の方向に伝搬できる光学系（１３）と、を備え、
上記基本セル（１１）が、所定の発光の配光を全て形成できるように配置されおり、
垂直寸法（Ｖ）が１ｍｍ未満であり、水平寸法（Ｈ）と垂直寸法（Ｖ）との比が２より大きいことを特徴とする自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項２】
上記水平寸法（Ｈ）が２ｍｍより大きく、垂直寸法（Ｖ）が０．５ｍｍ未満である請求項１に記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項３】
個々の上記光源（１２）は、矩形ではなく、水平寸法（Ｈ）が水平方向の最大寸法で規定され、垂直寸法（Ｖ）が垂直方向の最大寸法で規定されている請求項１又は２に記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項４】
上記個々の光源（１２）が、水平方向に長い六角形の形状であり、水平方向に対して傾斜した部分（１２ａ）を有している請求項３に記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項５】
上記個々の光源（１２）が、水平方向に長い五角形の形状であり、水平方向に向かって垂直寸法が変化する部分（１２ｃ）を有している請求項３に記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項６】
上記基本セル（１１）の光源（１２）が、電気的励起によって発光することが可能な無機又は有機半導体材料から製造されている請求項１乃至５のいずれかに記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項７】
上記光源（１２）がＬＥＤである請求項６に記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項８】
個々の上記半導体光源（１２）が、半導体ウェハ（Ｗ）から製造されており、さらに分割して所望の寸法及び形状の個々の繰返しユニットにして、ウェハ（Ｗ）材料の廃棄部分を最小にした請求項６又は７に記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項９】
上記基本セル（１１）の光源（１２）が、白熱による発光が可能な金属材料から製造されている請求項１乃至５のいずれかに記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項１０】
上記光源（１２）の形状が、断面円形又は断面矩形の金属フィラメントの簡単な変形により得られる請求項９に記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項１１】
上記基本セル（１１）が、マトリクス状に配置されている請求項１乃至１０のいずれかに記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項１２】
上記光学系（１３）が、光線を伝搬する少なくとも１つのレンズを含む請求項１乃至１１のいずれかに記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項１３】
上記光学系（１３）が、光線を反射するリフレクタを含む請求項１乃至１２のいずれかに記載の自動車用ヘッドライトの照明配列。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の照明配列を含む道路用自動車のヘッドライト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな空間を有して前記空間から発生した光を出射させる光源本体と、
前記光源本体のうち、前記光が出射される部分に形成されて前記光を拡散された拡散光に変更する光拡散部と、を含むことを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記光源本体は、
前記光が発生する空間側の第１面及び前記第１面と対向する第２面を有する第１基板と、
前記第１基板と向かい合う第２基板と、
前記第１基板と第２基板の外縁に沿って配置されて、前記第１基板と第２基板との間に密封された空間を形成する密封部材と、
前記空間を複数個の発光空間に分割する隔壁と、
前記発光空間内部で前記光を発生させるための光発生部と、を含むことを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記密封部材は、前記第１基板及び第２基板の外縁に沿って配置された四角枠形状を有することを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項４】
前記密封部材のうち、前記第１基板に接触する第１面及び前記第２基板に接触する第２面には、接着剤が配設されたことを特徴とする請求項３記載の面光源装置。
【請求項５】
前記隔壁は相互に平行に配置されて同じ長さを有し、前記隔壁は第１端部及び前記第１端部と向かい合う第２端部とを有し、前記隔壁は前記各発光空間が連続的に連結された蛇行構造（ｓｅｒｐｅｎｔｉｎｅ  ｆｏｒｍ）を形成するように、前記隔壁のうち、奇数番目隔壁の第２端部及び偶数番目隔壁の第１端部が、前記密封部材から離間していることを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項６】
前記隔壁は、前記隔壁の両端部が前記密封部材に接触すると共に、前記各隔壁には隣接する発光空間を連通させる貫通孔が形成されたことを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項７】
前記光発生部は、第１基板のうち、前記隔壁と接触しない位置に覆われた第１蛍光層と、前記第２基板及び前記第２基板に配置された前記隔壁の上面を覆う第２蛍光層と、前記発光空間内部に配置された放電ガス及び前記放電ガスに放電電圧を印加する放電電圧印加部で構成されたことを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項８】
前記第２蛍光層の下部には、光反射層が配置されたことを特徴とする請求項７記載の面光源装置。
【請求項９】
前記光反射層は、酸化チタニウム（ＴｉＯ３）又は酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）から形成されていることを特徴とする請求項８記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記放電電圧印加部は、前記発光空間に放電を起こすための第１電極及び第２電極とを含むことを特徴とする請求項７記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記第１電極及び前記第２電極は、前記光源本体の表面に配置されたことを特徴とする請求項１０記載の面光源装置。
【請求項１２】
前記光拡散部は、前記第２面に形成された光拡散パターンであることを特徴とする請求
項２記載の面光源装置。
【請求項１３】
前記光拡散パターンは、前記第２面のうち、前記隔壁の端部と向かい合う第１領域に形成された第１光拡散パターン、及び前記第２面のうち、前記隔壁の間に形成された第２領域に形成された第２光拡散パターンであることを特徴とする請求項１２記載の面光源装置。
【請求項１４】
前記第１光拡散パターンは第１の大きさを有し、単位面積の当り第１の個数が形成され、前記第２の光拡散パターンは前記第１の大きさを有し、前記単位面積の当り前記第１の個数より多い第２の個数が形成されていることを特徴とする請求項１３記載の面光源装置。
【請求項１５】
前記第１光拡散パターンは第１の大きさを有し、単位面積の当り第１の個数が形成され、前記第２の光拡散パターンは前記第１の大きさより大きい第２の大きさを有し、前記単位面積の当り前記第１の個数が形成されることを特徴とする請求項１３記載の面光源装置。
【請求項１６】
前記第１面には、前記光を拡散させるために、接着部材により付着された粒形態の光拡散部材が配置されたことを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項１７】
前記光拡散部材は、大きさが互いに異なるものを含んでいることを特徴とする請求項１６記載の面光源装置。
【請求項１８】
前記第１面には、透明バインダー及び前記透明バインダーに粒形態の光拡散部材で構成された光拡散層が配置されたことを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項１９】
前記第２面のうち、前記各隔壁の相互間には前記光拡散部が形成されたことを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項２０】
前記光拡散部は、互いに異なる大きさを有する第３光拡散パターンであることを特徴とする請求項１９記載の面光源装置。
【請求項２１】
前記光拡散部は、前記第２面のうち、前記各隔壁の相互間に形成されたことを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項２２】
前記光拡散部は、前記第２面の表面に複数個が平行に形成されたＶ字型溝（ｇｒｏｏｖｅ）により構成されたプリズムパターンであることを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項２３】
前記プリズムパターンの側壁は、前記光を拡散させるために粗さを有することを特徴とする請求項２２記載の面光源装置。
【請求項２４】
前記光拡散部は、前記第２面から錐形状に突出した光拡散パターンであることを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項２５】
前記光拡散部は、前記第２面から前記第１面に向かって形成された凹み（ｒｅｃｅｓｓ）形状の溝であることを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項２６】
前記光拡散部は、前記第２面に不規則に配列されたことを特徴とする請求項２記載の面光源装置。
【請求項２７】
光入射面及び光出射面を有する第１基板、前記光入射面と向かい合う第２基板、前記第１基板と第２基板の外縁に配置されて前記第１基板と第２基板との間に密封された空間を形成するための密封部材、及び第１基板と第２基板との間に形成された空間を複数個の発光空間に分割する隔壁を含む光源本体と、
前記放電空間の内部で放電を起こすための放電電圧印加部材と、
前記放電により前記放電空間の内部で光を発生させるための光発生部材と、
前記第１基板に形成されて前記光を拡散させる光拡散部と、を含むことを特徴とする面光源装置。
【請求項２８】
平らな形状に形成された空間を有して前記空間から発生した光が出射される光源本体、前記光源本体のうち前記光が出射される部分に形成されて前記光を拡散された拡散光に変更する光拡散部を含む面光源装置と、
前記面光源装置を収納する収納容器と、
前記拡散光を情報が含まれたイメージ光に変更する液晶表示パネルと、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２９】
光が出射される第１基板と、
前記第１基板と向かい合い、前記光を発生させるための放電ガスが充填された面空間を前記第１基板との間に形成する第２基板と、
電気信号を提供して前記面空間の放電ガスを活性化させる電圧印加部を含む光源本体と、
前記光源本体から発生された光を拡散させて拡散光を出射する光拡散部と、を含むことを特徴とする面光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
非水電解液二次電池は、低温環境下でも電池として機能することが求められるが、その基準の一つとしては、0℃以上で充電可能であること、及び、‐20℃でも放電可能である
ことである。電解液の導電率としては、2.0mS・cm-1以上であることが要求される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアデータを処理するためのデジタル処理集積回路であって、
該集積回路が、
前記メディアデータを処理するための複数の処理モジュールと、
前記処理モジュール間でデータを伝達するデータ経路と、
を含み、
前記データ経路が前記集積回路内においてリング構成で配置され、
前記複数の処理モジュールの各処理モジュールは前記メディアデータを隣接する処理モジュールに伝達するように構成されており、メディアデータは、ソース処理モジュールからターゲット処理モジュールに伝達するように処理モジュールから前記データ経路の周辺の処理モジュールにクロックされるようになっており、さらに、
前記前記集積回路の外部の装置と通信するデジタルインターフェースを備えていることを特徴とするデジタル処理集積回路。
【請求項２】
前記データ経路が時分割多重方式バスであり、タイムスロットがオーディオチャネルに対応することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の処理モジュールが直列に接続されており、
各処理モジュールが、
前記データ経路から処理するために、前記処理モジュールに割り当てられたデータ経路の少なくとも１つのタイムスロットに与えられるメディアデータを選択的に抽出し、
処理されたメディアデータを前記割り当てられたタイムスロットに選択的に挿入し、
記処理モジュールによって受け取られ、前記データ経路に沿って変化しない他の処理装置に関連付けられるメディアデータを中継する、
ことを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記データ経路がオーディオデータと処理制御データを伝送し、前記処理制御データは前記オーディオデータ上で動作する、フィルタパラメータ、時間遅延パラメータ、ミキシングパラメータ、及びサンプルレート変換パラメータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
前記データ経路が制御データ経路とメディアデータ経路とを含み、前記制御データ経路はメディアデータ経路は、時間分割多重であり前記リング構成の前記複数のモジュールを相互に接続するように配置されており、前記メディアデータが前記ソース処理モジュールから前記ターゲットモジュールに伝達されている間、任意の１つ以上の処理モジュールはメディアデータを前記メディアデータ経路に付加しあるいは、前記メディアデータ経路から受けとることができるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項６】
前記データ経路が、
時間分割多重タイムスロットによって定義される複数のメディアチャンネルと、各メディアチャンネルを前記複数の処理モジュールに対して識別するためにチャンネル識別データを有するチャンネル識別経路とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項７】
前記データ経路が、処理制御データを少なくとも１つの処理モジュールに伝達するための処理制御経路を有しており、前記制御データ経路は、時間分割多重タイムスロットによって定義された複数の制御チャンネルを含んでおり、
前記チャンネル識別経路は前記メディアチャンネルと前記制御チャンネルとの両方を識別するようになっていることを特徴とする請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
前記データ経路が、前記集積回路から隔離された外部メモリと前記集積回路の複数の処理モジュールの少なくとも１つとの間でデータを伝達するための転送バスを含むことを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項９】
前記複数の処理装置がデジタル遅延ラインモジュール、サンプルレートコンバータモジュール、フィルターモジュール、ミキサーモジュール、デジタルシグナル処理モジュール、及びデジタル入出力モジュールからなるグループから選択されたデジタルオーディオ処理モジュールでありことを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項１０】
各処理モジュールが第１の隣接処理モジュールによって送信されたデータの受信する入力と、第２の隣接処理モジュールにデータを送信するための出力を有しており、前記リング構成の処理モジュールの直列的相互接続を許容するようになっている請求項１に記載の集積回路。
【請求項１１】
デジタルメディア処理集積回路の複数の処理モジュールでメディアデータを処理する方法であって、
該方法が、
前記集積回路内の各処理モジュールにおいて、ソース処理モジュールからのメディアデータが前記複数の処理モジュールのターゲット処理モジュールにうけられるまで、前記処理モジュールからの前記メディアデータをリング構成において前記複数の処理モジュールを相互接続するデータ経路に沿って、隣接処理モジュールに伝達する段階と、
前記データ経路と前記集積回路の外部の装置との間でメディアデータを伝達する段階と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア部分とソフトウェア部分とから構成され、
前記ソフトウェア部分に、グリッドコンピューティングを構築する場合のセキュリティを維持する為の補助システムを有することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２】
ハードウェア部分とソフトウェア部分とから構成され、
前記ソフトウェア部分に、グリッドコンピューティングを構築する場合の計算機資源管理の補助システムを有することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項３】
ハードウェア部分とソフトウェア部分から構成され、
前記ソフトウェア部分に、グリッドコンピューティングを構築する場合の消費電力制御システムを有することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項４】
請求項１において、前記セキュリティを維持する為の補助システムは、前記マイクロプロセッサを認証するシステム、またはマイクロプロセッサＩＤであることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項５】
請求項２において、前記計算機資源管理の補助システムは、計算機資源の性能及び計算機資源の状態のモニタリング、ジョブ及び計算機資源のスケジューリング、実行方式のうち少なくとも一を補助するものであることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項６】
請求項２において、前記計算機資源管理の補助システムは、前記マイクロプロセッサの性能表、またはキャッシュしているジョブスケーリングもしくは命令パスであることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項７】
請求項３において、前記消費電力制御システムは、電源電圧を他段階に変更するシステム、割り込み時間の可変システム、または理想的なスリープ状態のオンオフシステムであることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項８】
ハードウェア部分とソフトウェア部分から構成されたマイクロプロセッサを有し、
前記ソフトウェア部分にグリッドコンピューティングを構築する場合のセキュリティを維持する為の補助システムを有し、
前記補助システムと、ミドルウェアに存在するグリッドコンピューティング構築支援ソフトウェアとが連携することによって、セキュリティの性能を向上させることを特徴とするグリッドコンピューティングシステム。
【請求項９】
ハードウェア部分とソフトウェア部分から構成されたマイクロプロセッサを有し、
前記ソフトウェア部分にグリッドコンピューティングを構築する場合の計算機資源管理の補助システムを有し、
前記補助システムと、ミドルウェアに存在するグリッドコンピューティング構築支援ソフトウェアとが連携することによって、グリッドコンピューティングの性能を向上させることを特徴とするグリッドコンピューティングシステム。
【請求項１０】
ハードウェア部分とソフトウェア部分から構成されたマイクロプロセッサを有し、
前記ソフトウェア部分にグリッドコンピューティングを構築する場合の消費電力制御システムを有し、
前記消費電力補助システムと、ミドルウェアに存在するグリッドコンピューティング構築支援ソフトウェアとが連携することによって、グリッドコンピューティングの全体の消費電力を低減させることを特徴とするグリッドコンピューティングシステム。
【請求項１１】
ハードウェア部分とソフトウェア部分から構成されたマイクロプロセッサを有し、
前記ソフトウェア部分にグリッドコンピューティングを構築する場合のセキュリティを維持する為の補助システムを有し、
前記補助システムと、センターサーバーに存在するグリッドコンピューティング構築支援ソフトウェアとが連携することによって、セキュリティの性能を向上させることを特徴とするグリッドコンピューティングシステム。
【請求項１２】
ハードウェア部分とソフトウェア部分から構成されたマイクロプロセッサを有し、
前記ソフトウェア部分にグリッドコンピューティングを構築する場合の計算機資源管理の補助システムを有し、
前記補助システムと、センターサーバーに存在するグリッドコンピューティング構築支援ソフトウェアとが連携することによって、グリッドコンピューティングの性能を向上させることを特徴とするグリッドコンピューティングシステム。
【請求項１３】
ハードウェア部分とソフトウェア部分から構成されたマイクロプロセッサを有し、
前記ソフトウェア部分にグリッドコンピューティングを構築する場合の消費電力制御システムを有し、
前記消費電力制御システムと、センターサーバーに存在するグリッドコンピューティング構築支援ソフトウェアとが連携することによって、グリッドコンピューティングの全体の消費電力を低減させることを特徴とするグリッドコンピューティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（40）と、
前記基板（40）に隣接する相互接続構造体（43）と、
前記相互接続構造体と隣接し、それぞれ個々の画素電極（44）を含む少なくとも１つの光学センサと、
前記少なくとも１つの画素電極（44）の上に形成されるＩ層（46）と、
前記Ｉ層（46）の上に形成される透明電極（50）とを含み、
前記透明電極（50）の内側面が、前記Ｉ層（46）及び前記相互接続構造体（43）に電気接続される、能動画素センサ。
【請求項２】
前記画素電極（44）の各々が、Ｎ型層からなる、請求項１に記載の能動画素センサ。
【請求項３】
前記相互接続構造体（43）が、前記画素電極（44）を前記基板（40）に電気的に相互接続する、請求項１に記載の能動画素センサ。
【請求項４】
前記Ｉ層（46）、及び前記画素電極（44）のそれぞれが、アモルファスシリコンからなる、請求項１に記載の能動画素センサ。
【請求項５】
前記Ｉ層（46）と前記透明電極（50）との間に形成されたＰ型層（46）を更に含み、前記透明電極（50）の前記内側面が、前記Ｐ型層（48）、前記Ｉ層（46）、及び前記相互接続構造体（43）に電気接続される、請求項１に記載の能動画素センサ。
【請求項６】
前記Ｐ型層（48）が、アモルファスシリコンからなる、請求項５に記載の能動画素センサ。
【請求項７】
前記透明電極（50）の前記内側面が、タングステンからなる接続部（52）を介して前記相互接続構造体（43）に電気接続される、請求項１に記載の能動画素センサ。
【請求項８】
前記透明電極（50）が、インジウム酸化スズからなる、請求項１に記載の能動画素センサ。
【請求項９】
前記基板（40）がＣＭＯＳ基板からなる、請求項１に記載の能動画素センサ。
【請求項１０】
前記基板（40）は、前記光学センサが光を受けることにより前記光学センサによって蓄積された電荷を検出する能動回路を含む、請求項１に記載の能動画素センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４は、相互接続構造４３上に成膜された画素電極４４と内側金属部分４５を示す。最初に、相互接続構造４３上に画素電極層と内側金属層が成膜される。次に、画素電極層と内側金属層が、所定のパターンに従ってエッチングされ、画素電極４４と内側金属部分４５が形成される。個々の画素電極４４及び内側金属部分４５がは画素センサの各々に対応して形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体層上に、水溶液から金属酸化物を電気化学的に析出することを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項２】  前記金属酸化物の導電性がｎ型であることを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項３】  前記金属酸化物が酸化亜鉛であることを特徴とする請求項２記載の半導体素子の製造方法。
【請求項４】  前記半導体層が、ＩｎＰであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の半導体素子の製造方法。
【請求項５】  少なくとも前記金属酸化物の析出される面で、前記半導体層がｐ型であることを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項６】  前記半導体層が、非晶質シリコン、非晶質シリコンゲルマニウム、微結晶シリコンまたはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項５記載の半導体素子の製造方法。
【請求項７】  前記半導体層内に熱キャリアの掃き出される、ｐｎ、ｎｐ、ｐｉｎもしくはｎｉｐ構造を有することを特徴とする請求項５または６記載の半導体素子の製造方法。
【請求項８】  光入射側に前記金属酸化物を形成することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の半導体素子の製造方法。
【請求項９】  少なくとも前記金属酸化物の析出される面で、前記半導体層がｎ型であることを特徴とする請求項１記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１０】  前記半導体層が、非晶質シリコン、非晶質シリコンゲルマニウム、微結晶シリコンまたはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項９記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１１】  前記半導体層内に熱キャリアの掃き出される、ｐｎ、ｎｐ、ｐｉｎもしくはｎｉｐ構造を有することを特徴とする請求項９または１０記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１２】  光入射側と反対側に前記金属酸化物を形成することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明においては、金属酸化物の導電性がｎ型である、具体的には酸化亜鉛であり、半導体層がＩｎＰであることにより、ヘテロ接合の光学活性層を製造することができ好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においては、少なくとも金属酸化物の析出される面で、半導体層がｐ型であり、光入射側に金属酸化物を形成することにより、光起電力素子の上部電極である透明電極層を製造することができ好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、少なくとも金属酸化物の析出される面で、半導体層がｎ型であり、光入射側と反対側に金属酸化物を形成することにより、光起電力素子の光閉じ込め層である透明導電層を製造することができ好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この際、半導体層が、非晶質シリコン、非晶質シリコンゲルマニウム、微結晶シリコンまたはこれらの組み合わせであることが好ましく、半導体層内に熱キャリアの掃き出される、ｐｎ、ｎｐ、ｐｉｎもしくはｎｉｐ構造を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網地本体の耳部における網目に目通し糸を通し、この目通し糸によって前記網目の数目毎に、複数の輪差を作るとともに、これら輪差の配置方向に沿ってガイドロープ及びパイプを配置し、
前記ガイドロープの所定間隔毎に、該ガイドロープのストランドの間に前記輪差を通した上、その輪差を前記パイプに結び付けたことを特徴とする漁網。
【請求項２】
網地本体の耳部における網目に、浮子取付け用ロープまたは沈子取付け用ロープを挿通し、所定間隔毎に前記網目を仕立て糸によって前記浮子取付け用ロープまたは沈子取付け用ロープに縛り付けたことを特徴とする漁網。
【請求項３】
網地本体の耳部における網目に目通し糸を通し、この目通し糸によって前記網目の数目毎に、複数の輪差を作るとともに、これら輪差の配置方向に沿ってガイドロープ及びパイプを配置する第１の工程と、
前記ガイドロープの所定間隔毎に、該ガイドロープのストランドの間に前記輪差を通した上、その輪差を前記パイプに結び付ける第２の工程と、
前記パイプに浮子取付け用ロープまたは沈子取付け用ロープを挿通して、前記パイプから引き出しながら前記輪差を前記パイプから前記ロープに移す第３の工程と、
からなることを特徴とする漁網の仕立て方法。
【請求項４】
網地本体の耳部における網目に目通し糸を通し、この目通し糸によって前記網目の数目毎に、複数の輪差を作るとともに、これら輪差の配置方向に沿ってパイプを配置し、
前記パイプの所定間隔毎に、前記輪差を前記パイプに結び付けたことを特徴とする漁網。
【請求項５】
前記目通し糸は、前記網目の数目毎に、耳糸を結び込んだ上、複数の輪差が作られていることを特徴とする請求項１又は４記載の漁網。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、網地本体の耳部における網目に目通し糸を通し、この目通し糸によって前記網目の数目毎に、複数の輪差を作るとともに、これら輪差の配置方向に沿ってガイドロープ及びパイプを配置し、前記ガイドロープの所定間隔毎に、該ガイドロープのストランドの間に前記輪差を通した上、その輪差を前記パイプに結び付けたことを特徴とする漁網にある。
請求項２は、網地本体の耳部における網目に、浮子取付け用ロープまたは沈子取付け用ロープを挿通し、所定間隔毎に前記網目を仕立て糸によって前記浮子取付け用ロープまたは沈子取付け用ロープに縛り付けたことを特徴とする漁網にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３は、網地本体の耳部における網目に目通し糸を通し、この目通し糸によって前記網目の数目毎に、複数の輪差を作るとともに、これら輪差の配置方向に沿ってガイドロープ及びパイプを配置する第１の工程と、前記ガイドロープの所定間隔毎に、該ガイドロープのストランドの間に前記輪差を通した上、その輪差を前記パイプに結び付ける第２の工程と、前記パイプに浮子取付け用ロープまたは沈子取付け用ロープを挿通して、前記パイプから引き出しながら前記輪差を前記パイプから前記ロープに移す第３の工程とからなることを特徴とする漁網の仕立て方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４は、網地本体の耳部における網目に目通し糸を通し、この目通し糸によって前記網目の数目毎に、複数の輪差を作るとともに、これら輪差の配置方向に沿ってパイプを配置し、前記パイプの所定間隔毎に、前記輪差を前記パイプに結び付けたことを特徴とする漁網にある。
請求項５は、請求項１又は４の前記目通し糸は、前記網目の数目毎に、耳糸を結び込んだ上、複数の輪差が作られていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下は、何故ＬＰＦ２９の出力信号ＬＰＦｏｕｔが電源電圧Ｖｄｄに向かって上昇していくのか、そして、最終的には位相同期が確定されるのか、についての解説である。
位相比較器２８に入力されるリファレンスクロックＲ−ＣＬＫ、可変クロックＶ−ＣＬＫについて、非同期状態においてはどちらが先に位相比較器２８に入力されるのか、その発生頻度を考えた場合、Ｔ／４≦Ｔａ≦Ｔ／２であるが故に、リファレンスクロックＲ−ＣＬＫが可変クロックＶ−ＣＬＫに先行して（進み位相で）入力される場合の方が高くなる。このバイアス効果は、可変クロックＶ−ＣＬＫの位相を進めるべく、出力信号ＬＰＦｏｕｔを電源電圧Ｖｄｄへ向かって遷移させる様、ＰＬＬループが動作する。
つまり、周波数引込範囲の近傍まではＴａによるバイアス効果により出力信号ＬＰＦｏｕｔを遷移させ、その後、一般に言われるＰＬＬ回路のキャプチャプロセスに移行し位相同期が確定することとなる。
このようにして周波数引込が行われ、ＬＰＦ２９の出力信号ＬＰＦｏｕｔのレベルは位相同期した状態に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブラックインクを吐出するブラック吐出口とカラーインクを吐出するカラー吐出口とを有するインクジェットヘッドにより記録を行うインクジェット記録装置において、
前記吐出口からインクを吸引する回復装置を備え、
前記ブラック吐出口は前回の吸引動作からあらかじめ設定した第１の時間を経過したときは吸引動作を行い、前記カラー吐出口は前回の吸引動作から前記第１の時間の２以上の自然数倍である第２の時間を経過したときは吸引動作を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】 前記ブラックインクの色材は顔料であり、前記カラーインクの色材は染料であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）ブラックインクを吐出するブラック吐出口とカラーインクを吐出するカラー吐出口とを有するインクジェットヘッドにより記録を行うインクジェット記録装置において、
前記吐出口からインクを吸引する回復装置を備え、
前記ブラック吐出口は前回の吸引動作からあらかじめ設定した第１の時間を経過したときは吸引動作を行い、前記カラー吐出口は前回の吸引動作から前記第１の時間の２以上の自然数倍である第２の時間を経過したときは吸引動作を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
（２）前記ブラックインクの色材は顔料であり、前記カラーインクの色材は染料であることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のインクを吐出する第１吐出口と前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出する第２吐出口とを一括してキャップによりキャッピングして、前記キャップと接続したポンプを駆動してインクを吸引する第１工程と、
前記キャッピング状態のまま前記キャップ内を大気に連通して、前記ポンプを駆動してインクを吸引するとともに前記吐出口から前記キャップ内にインクを吐出する第２工程と、
を備えることを特徴とする吐出回復方法。
【請求項２】  前記第１のインクと前記第２のインクとは色が異なることを特徴とする請求項１に記載の吐出回復方法。
【請求項３】  前記第２工程の後、前記キャップを前記吐出口から離す第３工程を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出回復方法。
【請求項４】  前記第３工程の後、前記ポンプを駆動して前記キャップ内のインクを吸引する第４工程を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の吐出回復方法。
【請求項５】  前記第２工程において、前記ポンプを駆動してインクを吸引する動作を開始してから所定時間経過後に前記吐出口から前記キャップ内にインクを吐出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の吐出回復方法。
【請求項６】  第１のインクを吐出する第１吐出口と前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出する第２吐出口とを一括してキャッピングするキャップと、
前記キャップを大気に連通するための大気連通弁と、
前記キャップと接続し、インクを吸引するためのポンプと、
を備えるインクジェット記録装置において、
前記第１吐出口と前記第２吐出口とを一括して前記キャップによりキャッピングして前記ポンプを駆動してインクを吸引し、前記キャッピング状態のまま前記大気連通弁により前記キャップ内を大気に連通して前記ポンプを駆動してインクを吸引するとともに前記吐出口から前記キャップ内にインクを吐出する制御手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記第１のインクと前記第２のインクとは色が異なることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記制御手段は、前記キャッピング状態のまま前記大気連通弁により前記キャップ内を大気に連通して前記ポンプを駆動してインクを吸引してから所定時間経過後に前記吐出口から前記キャップ内にインクを吐出することを特徴とする請求項６または７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）第１のインクを吐出する第１吐出口と前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出する第２吐出口とを一括してキャップによりキャッピングして、前記キャップと接続したポンプを駆動してインクを吸引する第１工程と、
前記キャッピング状態のまま前記キャップ内を大気に連通して、前記ポンプを駆動してインクを吸引するとともに前記吐出口から前記キャップ内にインクを吐出する第２工程と、
を備えることを特徴とする吐出回復方法。
（２）前記第１のインクと前記第２のインクとは色が異なることを特徴とする前記（１）に記載の吐出回復方法。
（３）前記第２工程の後、前記キャップを前記吐出口から離す第３工程を更に備えることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の吐出回復方法。
（４）前記第３工程の後、前記ポンプを駆動して前記キャップ内のインクを吸引する第４工程を更に備えることを特徴とする前記（３）に記載の吐出回復方法。
（５）前記第２工程において、前記ポンプを駆動してインクを吸引する動作を開始してから所定時間経過後に前記吐出口から前記キャップ内にインクを吐出することを特徴とする前記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載の吐出回復方法。
（６）第１のインクを吐出する第１吐出口と前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出する第２吐出口とを一括してキャッピングするキャップと、
前記キャップを大気に連通するための大気連通弁と、
前記キャップと接続し、インクを吸引するためのポンプと、
を備えるインクジェット記録装置において、
前記第１吐出口と前記第２吐出口とを一括して前記キャップによりキャッピングして前記ポンプを駆動してインクを吸引し、前記キャッピング状態のまま前記大気連通弁により前記キャップ内を大気に連通して前記ポンプを駆動してインクを吸引するとともに前記吐出口から前記キャップ内にインクを吐出する制御手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
（７）前記第１のインクと前記第２のインクとは色が異なることを特徴とする前記（６）に記載のインクジェット記録装置。
（８）前記制御手段は、前記キャッピング状態のまま前記大気連通弁により前記キャップ内を大気に連通して前記ポンプを駆動してインクを吸引してから所定時間経過後に前記吐出口から前記キャップ内にインクを吐出することを特徴とする前記（６）または（７）に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】