Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体が、前枠と、内枠と、外枠とで構成され、前記前枠と内枠がそれぞれ前記外枠に対して同じ方向へ片開き可能に取り付けられており、前記内枠にはスロットマシン用の遊技ユニットが収納されている遊技機において、
前記遊技ユニットには、
スロットマシンの遊技内容に応じた演出画像が表示される演出表示装置と、
前記前枠に設けられた遊技の開始を指示するスタートレバーの操作に基づいて回動表示動作を開始する複数の回胴ユニットが取り付けられており、
前記演出表示装置と回胴ユニットは、前記遊技ユニットを前記内枠に収納したままの状態で、遊技ユニットの前面側から着脱可能に取り付けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
枠体が、前枠と、内枠と、外枠とで構成され、前記前枠と内枠がそれぞれ前記外枠に対して同じ方向へ片開き可能に取り付けられており、前記内枠にはスロットマシン用の遊技ユニットが収納されている遊技機において、
前記遊技ユニットの前面には、
スロットマシンの遊技内容に応じた演出画像が表示される演出表示装置と、
前記前枠に設けられた遊技の開始を指示するスタートレバーの操作に基づいて回動表示動作を開始する複数の回胴ユニットが設けられ、
前記演出表示装置は前記回胴ユニットの上側に配設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
枠体が、前枠と、内枠と、外枠とで構成され、前記前枠と内枠がそれぞれ前記外枠に対して同じ方向へ片開き可能に取り付けられており、前記内枠にはスロットマシン用の遊技ユニットが収納されている遊技機において、
前記遊技ユニットには、
スロットマシンの遊技内容に応じた演出画像が表示される液晶表示器と、
図柄の回動表示動作を行う複数の回胴ユニットを照射するための照明器と、
前記液晶表示器と照明器を取り付けるための取付枠とから構成される演出表示ユニットが設けられ、
前記演出表示ユニットの液晶表示器と照明器とは、前記遊技ユニットの前面側から着脱可能に取り付けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る遊技機の発明は、枠体が、前枠と、内枠と、外枠とで構成され、前記前枠と内枠がそれぞれ前記外枠に対して同じ方向へ片開き可能に取り付けられており、前記内枠にはスロットマシン用の遊技ユニットが収納されている遊技機において、前記遊技ユニットには、スロットマシンの遊技内容に応じた演出画像が表示される演出表示装置と、前記前枠に設けられた遊技の開始を指示するスタートレバーの操作に基づいて回動表示動作を開始する複数の回胴ユニットが取り付けられており、前記演出表示装置と回胴ユニットは、前記遊技ユニットを前記内枠に収納したままの状態で、遊技ユニットの前面側から着脱可能に取り付けられていることを特徴とするものである。
また、請求項２に係る遊技機の発明は、枠体が、前枠と、内枠と、外枠とで構成され、前記前枠と内枠がそれぞれ前記外枠に対して同じ方向へ片開き可能に取り付けられており、前記内枠にはスロットマシン用の遊技ユニットが収納されている遊技機において、前記遊技ユニットの前面には、スロットマシンの遊技内容に応じた演出画像が表示される演出表示装置と、前記前枠に設けられた遊技の開始を指示するスタートレバーの操作に基づいて回動表示動作を開始する複数の回胴ユニットが設けられ、前記演出表示装置は前記回胴ユニットの上側に配設されていることを特徴とするものである。
また、請求項３に係る遊技機の発明は、枠体が、前枠と、内枠と、外枠とで構成され、前記前枠と内枠がそれぞれ前記外枠に対して同じ方向へ片開き可能に取り付けられており、前記内枠にはスロットマシン用の遊技ユニットが収納されている遊技機において、前記遊技ユニットには、スロットマシンの遊技内容に応じた演出画像が表示される液晶表示器と、図柄の回動表示動作を行う複数の回胴ユニットを照射するための照明器と、前記液晶表示器と照明器を取り付けるための取付枠とから構成される演出表示ユニットが設けられ、前記演出表示ユニットの液晶表示器と照明器とは、前記遊技ユニットの前面側から着脱可能に取り付けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機によれば、遊技内容に応じた演出画像を遊技ユニットに設けた演出表示装置に表示することにより演出効果を高めることができる。また、遊技ユニットを内枠に収納したままの状態で、遊技ユニットに取り付けられた演出表示装置、回胴ユニット、及び照明器を前面側から着脱することができるので、それらの交換、修理作業を容易に行うことができる他、リサイクルにも有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体が、前枠と、内枠と、外枠とで構成され、前記前枠と内枠がそれぞれ前記外枠に対して同じ方向へ片開き可能に取り付けられており、前記内枠にはスロットマシン用の遊技ユニットが収納されている遊技機において、
前記遊技ユニットには、
スロットマシンの遊技内容に応じた演出画像が表示される演出表示装置と、
前記前枠に設けられた遊技の開始を指示するスタートレバーの操作に基づいて回動表示動作を開始する複数の回胴ユニットと、
そのマシンの特徴を表わす図柄が描かれ、前記遊技ユニットの表面に取り付けられるデザインパネルと、
前記回胴ユニットの動作制御を含む遊技内容の制御を行う主制御基板と、
ランプ制御、音声制御、あるいは前記演出表示装置への画像制御を含む演出表示の制御を行う演出制御表示基板が配設されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る遊技機の発明は、枠体が、前枠と、内枠と、外枠とで構成され、前記前枠と内枠がそれぞれ前記外枠に対して同じ方向へ片開き可能に取り付けられており、前記内枠にはスロットマシン用の遊技ユニットが収納されている遊技機において、前記遊技ユニットには、スロットマシンの遊技内容に応じた演出画像が表示される演出表示装置と、前記前枠に設けられた遊技の開始を指示するスタートレバーの操作に基づいて回動表示動作を開始する複数の回胴ユニットと、そのマシンの特徴を表わす図柄が描かれ、前記遊技ユニットの表面に取り付けられるデザインパネルと、前記回胴ユニットの動作制御を含む遊技内容の制御を行う主制御基板と、ランプ制御、音声制御、あるいは前記演出表示装置への画像制御を含む演出表示の制御を行う演出制御表示基板が配設されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を司る制御基板を、開閉可能な一対のケース体内に収容してなる制御基板装置と、該制御基板装置を着脱可能に搭載する台座装置とを備え、前記一対のケース体の少なくとも一方と前記台座装置とには、結合処理により前記一対のケース体を開放不能とするとともに結合後の結合解除処理により痕跡を残した状態で前記一対のケース体を開放可能とする複数の結合手段を設けた遊技機において、
前記台座装置に対して前記制御基板装置を所定の離脱方向に変位させることで制御基板装置の離脱を可能とする一方、前記結合手段として、一対のケース体の少なくとも一方と台座装置とのそれぞれに、前記離脱方向とは異なる向きに延び且つ制御基板装置の装着時に互いに連通する連通孔部を有する結合体を形成するとともに、該結合体を易破断部にて破断可能に連結し、
前記複数の結合手段のうちいずれかの結合手段の前記連通孔部に、弾性変形可能な係止部を有する挿通部材を挿通させることで前記一対のケース体を開放不能とする構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記台座装置の台座面に沿って前記制御基板装置をスライドさせることで制御基板装置の離脱を可能とし、そのスライド方向とは直交する向きに延びるよう前記連通孔部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
一対のケース体の少なくとも一方と台座装置とのいずれかの結合体にのみ前記易破断部を設け、且つ前記挿通部材は前記易破断部を設けた方の結合体にのみ係止可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記台座装置は、遊技機本体に固定された第１台座部材と、前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に対して回動可能に設けられた第２台座部材とを備え、一対のケース体の少なくとも一方と第２台座部材とに前記結合手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技機本体として遊技機前面側に開放された筐体を有し、前記台座装置の第１台座部材を、前記筐体の内側背面部に固定したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記結合手段を、前記第１台座部材と前記第２台座部材とを連結する回動連結部の近傍に設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記結合手段を、前記回動連結部と前記制御基板との間の領域に設けたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記結合手段の連通孔部における挿通部材差込口とは逆側を、前記挿通部材の係止部に対する弾性変形操作が不可能となるよう封鎖部材で覆う構成としたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
遊技に関する制御を司る制御基板を、開閉可能な一対のケース体内に収容してなる制御基板装置を備え、前記一対のケース体には、結合処理により両ケース体を開放不能とするとともに結合後の結合解除処理により痕跡を残した状態で両ケース体を開放可能とする複数の結合手段を設けた遊技機において、
一方のケース体に対して他方のケース体を所定の開放方向に変位させることで両ケース体の開放を可能とする一方、前記結合手段として、両ケース体のそれぞれに、前記開放方向とは異なる向きに延び且つ前記ケース体の閉鎖時に互いに連通する連通孔部を有する結合体を形成するとともに、該結合体を易破断部にて破断可能に連結し、
前記複数の結合手段のうちいずれかの結合手段の前記連通孔部に、弾性変形可能な係止部を有する挿通部材を挿通させることで前記両ケース体を開放不能とする構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項１０】
一方のケース体のケース面に沿って他方のケース体をスライドさせることで両ケース体の開放を可能とし、そのスライド方向とは直交する向きに延びるよう前記連通孔部を形成したことを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【請求項１１】
一方のケース体の結合体にのみ前記易破断部を設け、且つ前記挿通部材は前記易破断部を設けた方の結合体にのみ係止可能としたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の遊技機。
【請求項１２】
前記結合手段の連通孔部における挿通部材差込口とは逆側を、前記挿通部材の係止部に対する弾性変形操作が不可能となるよう封鎖部材で覆う構成としたことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１３】
前記挿通部材は中空状の筒部を有し、該筒部には、前記係止部として、通常状態では筒部外周面より突出し内周方向への押圧により筒部外周面又はそれよりも内方に押し込まれる係止爪部を形成したことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を司る制御基板を、開閉可能な一対のケース体内に収容してなる制御基板装置と、該制御基板装置を着脱可能に搭載する台座装置とを備え、前記一対のケース体の少なくとも一方と前記台座装置とには、結合処理により前記一対のケース体を開放不能とするとともに結合後の結合解除処理により痕跡を残した状態で前記一対のケース体を開放可能とする結合手段を設けた遊技機において、
前記台座装置に対して前記制御基板装置を所定の離脱方向に変位させることで制御基板装置の離脱を可能とする一方、前記結合手段として、一対のケース体の少なくとも一方と台座装置とのそれぞれに、前記離脱方向とは異なる向きに延び且つ制御基板装置の装着時に連通する連通孔部を有する結合体を形成するとともに、ケース体側の結合体を易破断部にて破断可能に連結し、
前記連通孔部に、ケース体側の結合体にのみ係止状態となる挿通部材を挿通させることで前記一対のケース体を開放不能とする構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記挿通部材は、弾性変形可能な係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記挿通部材に、遊技機毎の識別情報を付与したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技機前面側に開放された筐体を有し、前記台座部材を前記筐体の内側背面部に取付固定したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記台座装置は、遊技機本体に固定された第１台座部材と、前記制御基板装置を搭載し、前記第１台座部材に対して回動可能に設けられた第２台座部材とを備え、一対のケース体の少なくとも一方と第２台座部材とに前記結合手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技機本体として遊技機前面側に開放された筐体を有し、前記台座装置の第１台座部材を、前記筐体の内側背面部に固定したことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記結合手段を、前記第１台座部材と前記第２台座部材とを連結する回動連結部の近傍に設けたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記結合手段を、前記回動連結部と前記制御基板との間の領域に設けたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記筐体の前面側にはその左右一側を開閉軸部とする扉体を設けた遊技機において、前記扉体の開閉軸と同じ側に前記結合手段が配置されるようにして前記台座装置を筐体背面部に固定したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勃起した陰茎が最大体積に達した時、コンドームを陰茎根もとまで装着した際、陰茎根元に当る位置の外部円周壁面部輪状のコンドーム開口付近内側に、コンドームと、密着して使用することができる、伸縮と稔転を相互作用、同時に稔転により生じる突起の反転から生じる働らきをもたらす効果を活用せしめる、輪状の丸味と管状及び巾のある物をも含む必要な長さを保つ伸縮稔転自在作用機とその装着方法
【請求項２】
当該作用機の稔転部分は、つるりとしたつめたく固いものでなく人肌を思わせるような、やわらかい面に指紋のような目立たないかすかな縦に凸凹をつけ、女性器を痛めることができないもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】作用機正面展開図
【図２】作用機左右対象側面図
【図３】作用機装着時左右対象側面図（１）コンドーム開口端（２）当該作用機
【図４】作用機を稔転させ陰茎をくぐらせ陰のうの後方へ（３）陰茎（４）稔転状態
【図５】作用機装着完了図
【図６】陰茎委縮時における作用機の変化（５）反戻における効果
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】コンドームは、陰茎つけ根まで装着完了時の開口端の輪は、延び広がる弾性はあるが、装着開始時点のサイズ以下には収縮する弾性がない。
当該作用機は陰茎に巻きつけられるひとつの線状の位置のみに圧力が細い線のように喰い込むのを避ける必要がある。
当該輪状全体に、必要な圧力が保持されるよう計るため全体的な弾性を巾と長さに分散させ活用し、陰茎の急速委縮に速応するよう、ひねりの反転を効果なさしめ、不本意な避妊の失敗を防ぐ、ひねりの反転に着目して考案したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005168626.tif 000001
【図２】
2005168626.tif 000002
【図３】
2005168626.tif 000003
【図４】
2005168626.tif 000004
【図５】
2005168626.tif 000005
【図６】
2005168626.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作し得る操作ハンドルと、
前記操作ハンドルの操作に基づき、遊技領域に遊技媒体を発射可能な発射装置とを備える遊技機において、
前記操作ハンドルに遊技者が触れたことに基づき、静電容量が変化するタッチ部及び前記静電容量の変化を検出し、前記静電容量の変化を対応するデジタル電気信号として出力可能なタッチ検出手段を、前記操作ハンドルに設置するとともに、
電圧が所定以上となるような電気が前記タッチ検出手段に印加され得る場合に放電可能とする放電部材を、前記操作ハンドルの近傍に設置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者側に操作ハンドルを備える扉体と、前記扉体の裏側に設けられ、遊技者側に開口する収容凹部とを備え、前記扉体の裏側に前記放電部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技者が操作し得る操作ハンドルと、
前記操作ハンドルの操作に基づき、遊技領域に遊技媒体を発射可能な発射装置とを備える遊技機において、
前記操作ハンドルに遊技者が触れたことに基づき、静電容量が変化するタッチ部及び前記静電容量の変化を検出し、前記静電容量の変化を対応するデジタル電気信号として出力可能なタッチ検出手段を、前記操作ハンドルに設置するとともに、
電圧が所定以上となるような電気が前記タッチ検出手段に印加され得る場合に放電可能とする放電部材を、前記操作ハンドル内に設置したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、被検体の体軸方向に複数の検出器列を配列してなり、被検体を透過したＸ線を検出する検出器とを備え、前記Ｘ線管及び前記検出器前記被検体の体軸周りに回転させつつ、前記検出器により検出されたＸ線の線量に基づき、前記被検体の断層画像を再構成するＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線管は、
電子線を放出する陰極と、
前記陰極と対向する位置に傾斜面が形成され、前記放出された電子線が当該傾斜面に衝突することで、当該傾斜面の傾斜角度に応じた方向にＸ線を放出する円盤状のターゲットとを備え、
前記ターゲットの傾斜面は、前記円周方向に区分された複数の領域からなり、当該複数の領域における傾斜角度は、互いに隣接する領域と異なることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記検出器において前記複数の検出器列毎のＸ線の線量の検出が一通り完了するまでの検出周期を導出する周期導出手段と、
前記導出された検出周期に基づいて、当該検出周期が前記ターゲットの回転周期の整数倍となるように前記円盤状のターゲットの回転数を調整する制御を行う回転制御部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記周期導出手段は、前記検出器において前記複数の検出器列毎のＸ線の線量の検出が開始された時点から終了された時点までの時間を前記検出周期として検知する開始／終了検知手段と、を有していることを特徴とする請求項２記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記ターゲットの回転位置を検出する位置検出手段と、
前記陰極から放出される電子線の進行を妨げる方向に磁界を発生させることで、前記陰極から前記電子線が放出されることを抑制する電子線放出抑制手段と、
前記検出された回転位置に基づいて、前記複数の領域の境界部分を特定して、前記電子線が当該境界部分を避けて衝突するように前記電子線放出抑制手段により前記陰極から前記電子線を放出するタイミングを調整する制御を行う電子線放出制御手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記ターゲットの傾斜面を等分する複数の領域は、前記ターゲットの回転軸を基準とする点対称となるように、その個数と傾斜角度とが設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、Ｘ線管と、被検体の体軸方向に複数の検出器列を配列してなり、被検体を透過したＸ線を検出する検出器とを備え、前記Ｘ線管及び前記検出器前記被検体の体軸周りに回転させつつ、前記検出器により検出されたＸ線の線量に基づき、前記被検体の断層画像を再構成するＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線管は、電子線を放出する陰極と、前記陰極と対向する位置に傾斜面が形成され、前記放出された電子線が当該傾斜面に衝突することで、当該傾斜面の傾斜角度に応じた方向にＸ線を放出する円盤状のターゲットとを備え、前記ターゲットの傾斜面は、前記円周方向に区分された複数の領域からなり、当該複数の領域における傾斜角度は、互いに隣接する領域と異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項２記載の発明は、請求項１記載のＸ線ＣＴ装置であって、前記検出器において前記複数の検出器列毎のＸ線の線量の検出が一通り完了するまでの検出周期を導出する周期導出手段と、前記導出された検出周期に基づいて、当該検出周期が前記ターゲットの回転周期の整数倍となるように前記円盤状のターゲットの回転数を調整する制御を行う回転制御部と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載のＸ線ＣＴ装置であって、前記ターゲットの回転位置を検出する位置検出手段と、前記陰極から放出される電子線の進行を妨げる方向に磁界を発生させることで、前記陰極から前記電子線が放出されることを抑制する電子線放出抑制手段と、前記検出された回転位置に基づいて、前記複数の領域の境界部分を特定して、前記電子線が当該境界部分を避けて衝突するように前記電子線放出抑制手段により前記陰極から前記電子線を放出するタイミングを調整する制御を行う電子線放出制御手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置であって、前記ターゲットの傾斜面を等分する複数の領域は、前記ターゲットの回転軸を基準とする点対称となるように、その個数と傾斜角度とが設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の超音波プローブは、体腔内に挿入される可撓性を有する挿入部を備えた超音波プローブにおいて、
前記挿入部の先端部に設けられ、超音波信号の送受信を行う超音波振動子が２次元的に配置されて形成される超音波振動子アレイと、
前記挿入部の先端部に設けられ、前記超音波振動子アレイにおける駆動する超音波振動子の走査方向を異なる方向に切り替え可能とする駆動切替手段と、
を具備したことを特徴とする。
上記構成により、挿入部の先端部に超音波振動子を２次元的に配置した場合にも、先端部に駆動切替手段を配置することにより、挿入部内に挿通される信号線の本数を削減して、挿入部を細径化を保持でき、かつ前記超音波振動子アレイにおける異なる走査方向の超音波振動子の走査を可能にして、所望とする断面位置での超音波画像を得るのに適する様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、挿入部の先端部に超音波振動子を２次元的に配置した場合にも、先端部に駆動切替手段を配置しているので、挿入部内に挿通される信号線の本数を削減して、挿入部を細径化を保持でき、かつ前記超音波振動子アレイにおける異なる走査方向の超音波振動子の走査を可能にして、所望とする断面位置での超音波画像を得るのに適する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような構成にすることにより、図１２（Ａ）における周方向に実装された例えば１列の振動子アレイ２８Ｒによりラジアル走査を行った場合においてもＳ／Ｎの良い２次元エコーデータを得ることができ、従って質の良い超音波画像を表示することができる。    また、図１２（Ｃ）に示す先端部２１においては、図１２（Ｄ）に示すようにリニア走査を行うための挿入部の軸方向に沿って実装される振動子アレイ２８Ｌにおける各振動子の面積サイズを他の２次元的に実装される振動子アレイ２８Ｔにおける各振動子の面積サイズよりも大きくしている。
このような構成にすることにより、図１２（Ｃ）における挿入部の軸方向に実装された例えば１列の振動子アレイ２８Ｌによりリニア走査を行った場合においてもＳ／Ｎの良い２次元エコーデータを得ることができ、従って質の良い超音波画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な第１入球手段及び第２入球手段と、
前記第１入球手段への遊技球の入球に基づき、第１類特別条件の成立した場合には第１の規定数の遊技価値を遊技者が獲得可能な第１類特別遊技状態を発生させる第１類特別遊技状態発生手段と、
前記第２入球手段への遊技球の入球に基づき、第２類特別条件の成立した場合には、前記第１の規定数より少ない第２の規定数の遊技価値を遊技者が獲得可能な第２類特別遊技状態を発生させる第２類特別遊技状態発生手段と、
各種入球手段への遊技球の入球に基づき、各入球手段に対応する所定数の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
遊技形態を、前記第１類特別遊技状態が発生し得る第１類遊技形態と、前記第２類特別遊技状態が発生し得る第２類遊技形態とに切換え設定可能な遊技形態設定手段とを備え、
前記遊技形態設定手段は、切換え条件の成立状態においては遊技形態を前記第２類遊技形態に設定し、前記切換え条件の非成立状態においては遊技形態を前記第１類遊技形態に設定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２類遊技形態が設定されている場合には、前記第１入球手段への遊技球の入球に基づき第１類特別条件が成立することを無効化し、前記第１類遊技形態が設定されている場合には、前記第２入球手段への遊技球の入球に基づき第２類特別条件が成立することを無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  上記少なくとも一つのスライド自在パネル５、６、１２を上記駆動手段３８、３９に対して接続または非接続状態にすることができるカプラー装置１１８、１１９を備えている請求項１１記載の秤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図面からわかるように、レベル２６は高い柱８３に載る水平プレートで形成され、レベル２５は短い柱８４によりレベル２６で支持された小さい方のプレートで形成されている。下側のギヤラック７４は、簡単に図示したように、柱８５（一方だけを図示）によりレベル２６で同じように支持してもよい。下側のギヤラック７４と、上側のギヤラック７３（図１３が示すように、支持ハンドル１３の内部に設けられている）と、接続材３４と、後壁９は、一緒になって、スライド可能な上部カバーパネル１２を正確に位置合わせする硬いフレームを構成する。上部カバーパネル１２はホルダー１５に接続され、ホルダー１５は、図１０が示すように、プレート７７によって案内要素１４の本体７８（図示せず）に接続されている。案内要素１４の下部３３は、下側のギヤラック７４に沿って案内される。ピン状コネクタ８６が、案内要素１４の下側から突き出ており、案内要素１４を上側のコード・プーリ式駆動装置３８に接続する役目を果たしている。コードはプーリ２９、８７、８８で案内されており、公知の仕方で駆動プーリ２９の周囲に巻き付けられている。駆動プーリ２９は、たとえばボールベアリング９０上で支持してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図２０が示すように、付属品ユニット１４０を、たとえばローレットヘッドねじなどの単純な固定手段により、秤の後部に取り外し可能に取り付けてもよい。付属品ユニット１４０は、電池のような電源ユニットや電子制御モジュールを有していてもよい。付属品ユニット１４０は、さまざまな種類のコネクタのための開口部１４７を有している。このことにより、計量区画４内部の供給装置などの実験装置を付属品ユニット１４０と電気的に接続できる。電線や導管は、クリップ留め式装置２１′に類似した特別なクリップ式ホルダーが設けられている切欠開口部２０から計量区画４に挿入される。電線や、図１７の導管１２３のような導管が、ハウジング３に沿ってスライド移動する側壁５、６の邪魔にならないように、後壁９は、ハウジング３の両側に案内チャンネル１４３を取り付けるための凹部１４２を有している。さらに、案内チャンネルは、付属品ユニット１４０のホルダー側壁１４４のスロット１４８により、所定の位置に保持されている。案内チャンネル１４３は、たとえば金属製やポリマー材料製としてもよい。図２０が示すように、案内チャンネルは、さまざまな設計をとることが可能である。たとえば、案内チャンネル１４３′の上部を覆うことにより、チューブ状にしてもよい。また、案内チャンネルは、ハウジング３に取り付けられ一つのまたは複数の切欠開口部２０の上を延びる側面取付モジュールとして設計してもよい。さらに、特に付属品ユニット１４０を有していない実施例において、案内チャンネルの中に単純な電子モジュールまたはモジュールの一部を配置するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラから得られる画像データを処理して車両の周囲の対象物を検出する画像認識処理部と、画像データの状態に応じて前記カメラの露光を制御するための露光制御値を演算する露光制御値演算部とを有するカメラ用露光制御装置であって、前記露光制御値演算部は、
前記画像データの領域を複数のエリアに分割するエリア分割手段と、
各々の前記エリアにおいて前記画像データの濃度値と該濃度値の出現頻度との関係を示す濃度ヒストグラムを算出し、該濃度ヒストグラムの算出結果をもとに各々の前記エリアに含まれる道路の道路濃度値を決定する道路濃度値決定手段と、
前記道路濃度値以外の濃度値に基づいて各々の前記エリアの露光制御値を算出する各エリア露光制御値算出手段と、
各々の前記エリアの露光制御値に基づいて前記画像データの領域全体の露光制御値を決定する全体露光制御値決定手段とを具備することを特徴とするカメラ用露光制御装置。
【請求項２】
前記各エリア露光制御値算出手段は、前記道路濃度値を除外した前記画像データの濃度値に基づいて各々の前記エリアの濃度値の平均値を算出し、算出された前記濃度値の平均値に基づいて各々の前記エリアの露光制御値を算出し、
前記全体露光制御値決定手段は、各々の前記エリアの露光制御値を平均して得られる露光制御値の平均値を、前記画像データの領域全体の露光制御値として最終的に選定することを特徴とする請求項１記載のカメラ用露光制御装置。
【請求項３】
カメラから得られる画像データを処理して車両の周囲の対象物を検出する際に、前記画像データの状態に応じて前記カメラの露光を制御するための露光制御値を算出し、該露光制御値を用いて前記カメラの露光制御を行うカメラ用露光制御方法であって、
前記画像データの領域を複数のエリアに分割するステップと、
各々の前記エリアにおいて前記画像データの濃度値と該濃度値の出現頻度との関係を示す濃度ヒストグラムを算出し、該濃度ヒストグラムの算出結果をもとに各々の前記エリアに含まれる道路の道路濃度値を決定するステップと、
前記道路濃度値以外の濃度値に基づいて各々の前記エリアの露光制御値を算出するステップと、
各々の前記エリアの露光制御値に基づいて前記画像データの領域全体の露光制御値を決定するステップとを有することを特徴とするカメラ用露光制御方法。
【請求項４】
前記道路濃度値以外の濃度値に基づいて各々の前記エリアの露光制御値を算出するステップにおいて、前記道路濃度値を除外した前記画像データの濃度値に基づいて各々の前記エリアの濃度値の平均値を算出し、算出された前記濃度値の平均値に基づいて各々の前記エリアの露光制御値を算出し、
各々の前記エリアの露光制御値に基づいて前記画像データの領域全体の露光制御値を決定するステップにおいて、各々の前記エリアの露光制御値を平均して得られる露光制御値の平均値を、前記画像データの領域全体の露光制御値として最終的に選定することを特徴とする請求項３記載のカメラ用露光制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また一方で、走行している車両７では、電磁波を用いて車両の前方の対象物との距離を測定するために、車両のボンネット７５およびヘッドランプ７４の近傍にレーダ９が設けられている。このレーダ９を用いて車両７の前方の対象物との距離を測定し、ボンネット７５から車両の前方の対象物までに映る道路の路面の濃度値に基づいて特定のエリアの道路濃度値を決定することができる。レーダ９を用いて道路濃度値を決定することは、何メートル先に対象物が存在するかを正確に把握したい場合に特に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図５に、位相変調方式の無線信号を受信する一般的な受信機の構成を示す。同図において、アンテナ１で受信された高周波信号は、低雑音増幅器２により増幅された後、周波数変換器４と局部信号生成部（ＬＯ）３により、その無線周波数が中間周波数に変換される。この周波数変換された信号は、アナログバンドパスフィルタ（ＡＢＰＦ）５により妨害波成分を除去された後、可変利得増幅器６により、その振幅レベルが、次段のアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）７の入力ダイナミックレンジと等しくなるように、適切な利得で増幅される。上記信号は、アナログデジタル変換器７でデジタル値に変換された後、直交検波器（ＱＤ）８により、搬送波成分が除去され、ベースバンド信号のＩ成分とＱ成分が得られる。このＩ、Ｑ信号は、遅延検波器（ＤＥＴ）９に入力され、遅延検波によりデータ信号が復調される。復調された信号は、判定部（ＤＥＣ）１０で、適切なシンボルタイミングでサンプリングされ、所定のしきい値と比較された後、受信データに変換される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
受信回路６９は、アンテナ６１からの受信信号を増幅する低雑音増幅器６２と、低雑音増幅器６２が出力する受信信号の周波数を中間周波数に変換する周波数変換器６３と、周波数変換器６３に供給する搬送波信号を生成する局部信号生成部（ＬＯ）６４と、中間周波数に変換された信号に含まれる妨害波信号を抑圧するアナログ帯域通過フィルタ（ＡＢＰＦ）６５と、フィルタ６５の出力信号を増幅する可変利得増幅器６６と、可変利得増幅器６６のアナログ出力値をデジタル値に変換するアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）６７と、フィルタ６５で抑圧しきれない妨害波を更に抑圧するためのデジタル帯域通過フィルタ（ＤＢＰＦ）６８とを含んで構成される。可変利得増幅器６６は、出力の信号振幅レベルが、次段のアナログデジタル変換器６７の入力ダイナミックレンジに等しくなるように、利得を自動調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006080733.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを所定サイズの画素ブロック単位に入力し、符号化する画像符号化装置であって、
入力する画像データ中の所定画素ブロック単位に非可逆の符号化データを生成する第１の符号化手段と、
入力する画像データ中の前記所定画素ブロック単位に可逆の符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記第２の符号化手段で生成された符号化データの符号長をＬｘ、前記第１の符号化手段で生成された符号化データの符号長をＬｙとし、所定の非線形境界関数ｆ（）関数に対し、
Ｌｙ≧ｆ（Ｌｘ）
を満たす場合に、前記第２の符号化手段で生成された符号化データを選択して出力し、前記非線形境界関数を満たさない場合には第１の符号化手段で生成された符号化データを選択して出力する選択手段とを備え、
前記非線形境界関数ｆ（）は、水平軸を前記第２の符号化手段で生成される符号化データの符号長、垂直軸を前記第１の符号化手段で生成される符号化データの符号長としたとき、曲線部を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記曲線部の前記水平軸上の最大となる位置は、濃度がなだらかに変化するグラデーション属性を持つ画像像域を前記第２の符号化手段で符号化した際の前記Ｌｘの取り得る最大値近傍の位置であることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記非線形境界関数ｆ（）は、符号長Ｌｘ、Ｌｙをアドレスとして入力し、いずれの符号化データを選択するかを示すデータを格納したルックアップテーブルメモリで構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記第２の符号化手段はＪＰＥＧ−ＬＳ符号化手段であって、前記第１の符号化手段は、与えられた量子化マトリクステーブルに従って圧縮率の異なる符号化データを生成するＪＰＥＧ符号化手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
１ページの符号化開始する際に前記第１の符号化手段に初期マトリクステーブルＱ０をセットする初期化手段と、
前記選択手段で出力された符号化データを記憶する第１の記憶手段と、
該第１の記憶手段に記憶された符号化データ量を監視する監視手段と、
該監視手段で前記符号化データ量が所定データ量以上になったと判断した場合、（ａ）前記第１の記憶手段内の符号化データを破棄し、（ｂ）前記第１の符号化手段に設定されていた従前の量子化マトリクステーブルＱiからＱi+1にパラメータを更新する制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記制御手段は、量子化マトリクステーブルを更新した後、画像データを再入力し、符号化を再開する手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
更に、前記第２の符号化手段で符号化された可逆符号化データを格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段内の符号化データを復号し、与えられたパラメータに従って再符号化して非可逆の符号化データを生成すると共に、再符号化後の符号化データと再符号化前の可逆符号化データのいずれか一方を前記非線形境界関数ｆ（）に従って選択し、前記第１の記憶手段に格納する再符号化手段とを備え、
前記制御手段は、前記監視手段で第１の記憶手段に格納された符号化データ量が所定データ量以上になったと判断した場合、前記（ａ）、（ｂ）に加えて、（ｃ）パラメータＱｉを前記再符号化手段に設定して、前記所定データ量以上になる以前の符号化データを生成させることを特徴とする請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
画像データを所定サイズの画素ブロック単位に入力し、符号化する画像符号化方法であって、
入力する画像データ中の所定画素ブロック単位に非可逆の符号化データを生成する第１の符号化工程と、
入力する画像データ中の前記所定画素ブロック単位に可逆の符号化データを生成する第２の符号化工程と、
前記第２の符号化工程で生成された符号化データの符号長をＬｘ、前記第１の符号化手段で生成された符号化データの符号長をＬｙとし、所定の非線形境界関数ｆ（）関数に対し、
Ｌｙ≧ｆ（Ｌｘ）
を満たす場合に、前記第２の符号化工程で生成された符号化データを選択して出力し、前記非線形境界関数を満たさない場合には第１の符号化工程で生成された符号化データを選択して出力する選択工程とを備え、
前記非線形境界関数ｆ（）は、水平軸を前記第２の符号化手段で生成される符号化データの符号長、垂直軸を前記第１の符号化手段で生成される符号化データの符号長としたとき、曲線部を有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項９】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、画像データを所定サイズの画素ブロック単位に入力し、符号化する画像符号化装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
入力する画像データ中の所定画素ブロック単位に非可逆の符号化データを生成する第１の符号化手段と、
入力する画像データ中の前記所定画素ブロック単位に可逆の符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記第２の符号化手段で生成された符号化データの符号長をＬｘ、前記第１の符号化手段で生成された符号化データの符号長をＬｙとし、所定の非線形境界関数ｆ（）関数に対し、
Ｌｙ≧ｆ（Ｌｘ）
を満たす場合に、前記第２の符号化手段で生成された符号化データを選択して出力し、前記非線形境界関数を満たさない場合には第１の符号化手段で生成された符号化データを選択して出力する選択手段として機能させ、
前記非線形境界関数ｆ（）は、水平軸を前記第２の符号化手段で生成される符号化データの符号長、垂直軸を前記第１の符号化手段で生成される符号化データの符号長としたとき、曲線部を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像データを所定サイズの画素ブロック単位に入力し、符号化する画像符号化装置であって、
入力する画像データ中の所定画素ブロック単位に非可逆の符号化データを生成する第１の符号化手段と、
入力する画像データ中の前記所定画素ブロック単位に可逆の符号化データを生成する第２の符号化手段と、
前記第２の符号化手段で生成された符号化データの符号長をＬｘ、前記第１の符号化手段で生成された符号化データの符号長をＬｙとし、所定の非線形境界関数ｆ（）関数に対し、
Ｌｙ≧ｆ（Ｌｘ）
を満たす場合に、前記第２の符号化手段で生成された符号化データを選択して出力し、前記非線形境界関数を満たさない場合には第１の符号化手段で生成された符号化データを選択して出力する選択手段とを備え、
前記非線形境界関数ｆ（）は、水平軸を前記第２の符号化手段で生成される符号化データの符号長、垂直軸を前記第１の符号化手段で生成される符号化データの符号長としたとき、曲線部を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（Ｎは２以上の自然数）本のビームを形成可能とする主アンテナと、前記主アンテナより利得の低いＬ（Ｌは２以上の自然数）個の補助アンテナとを備えるアンテナ装置であって、
前記主アンテナで形成されるＮ本のビームのうち、アンテナパターンを成形したＭ（ＭはＭ＜Ｎを満たす自然数）本のビーム信号を用いて前記主アンテナのサイドローブが基準レベルより高い角度領域を覆い、前記主アンテナのサイドローブが基準レベルより低い角度領域は、前記Ｌ個の補助アンテナによる補助ビームで覆うことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
Ｎ（Ｎは２以上の自然数）本のビームを形成可能とする主アンテナと、前記主アンテナより利得の低いＬ（Ｌは２以上の自然数）個の補助アンテナとを備えるアンテナ装置であって、
妨害が無い環境で使用しているＮ本のビームのうち、妨害環境下では、Σビームのみを用いている場合に、Σビームに対応する位相モノパルスのΔビームを用いてΣビームのサイドローブの基準レベルより高い領域を覆い、サイドローブが基準レベルより低い角度領域は、前記Ｌ個の補助アンテナによる補助ビームで覆うことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
Ｎ（Ｎは２以上の自然数）本のビームを形成可能とする主アンテナと、前記主アンテナより利得の低いＬ（Ｌは２以上の自然数）個の補助アンテナとを備え、それぞれ入力信号帯域において、前記主アンテナのサイドローブ方向から入射される妨害信号を前記補助アンテナに入力される妨害信号で打ち消すサイドローブ・キャンセラを使用するアンテナ装置であって、
前記主アンテナで形成されるＮ本のビームのうち、アンテナパターンを成形したＭ（ＭはＭ＜Ｎを満たす自然数）本のビーム信号を用いて前記主アンテナのサイドローブが基準レベルより高い角度領域を覆い、前記主アンテナのサイドローブが基準レベルより低い角度領域は、前記Ｌ個の補助アンテナによる補助ビームで覆うことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
Ｎ（Ｎは２以上の自然数）本のビームを形成可能とする主アンテナと、前記主アンテナより利得の低いＬ（Ｌは２以上の自然数）個の補助アンテナとを備え、それぞれ入力信号帯域において、前記主アンテナのサイドローブ方向から入射される妨害信号を前記補助アンテナに入力される妨害信号で打ち消すサイドローブ・キャンセラを使用するアンテナ装置であって、
妨害が無い環境で使用しているＮ本のビームのうち、妨害環境下では、Σビームのみを用いている場合に、Σビームに対応する位相モノパルスのΔビームを用いてΣビームのサイドローブの基準レベルより高い領域を覆い、サイドローブが基準レベルより低い角度領域は、前記Ｌ個の補助アンテナによる補助ビームで覆うことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
Ｎ（Ｎは２以上の自然数）本のビームを形成可能とする主アンテナと、前記主アンテナより利得の低いＬ（Ｌは２以上の自然数）個の補助アンテナとを備え、前記補助アンテナの各ビームの出力チャンネル信号についてそれぞれ前記主アンテナの各ビームの出力チャンネル信号と比較し、それぞれの比較結果に基づいて主アンテナの出力チャンネル信号を選択的に導出するサイドローブ・ブランキングを使用するアンテナ装置であって、
前記主アンテナで形成されるＮ本のビームのうち、アンテナパターンを成形したＭ（ＭはＭ＜Ｎを満たす自然数）本のビーム信号を用いて前記主アンテナのサイドローブが基準レベルより高い角度領域を覆い、前記主アンテナのサイドローブが基準レベルより低い角度領域は、前記Ｌ個の補助アンテナによる補助ビームで覆うことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
Ｎ（Ｎは２以上の自然数）本のビームを形成可能とする主アンテナと、前記主アンテナより利得の低いＬ（Ｌは２以上の自然数）個の補助アンテナとを備え、前記補助アンテナの各ビームの出力チャンネル信号についてそれぞれ前記主アンテナの各ビームの出力チャンネル信号と比較し、それぞれの比較結果に基づいて主アンテナの出力チャンネル信号を選択的に導出するサイドローブ・ブランキングを使用するアンテナ装置であって、
妨害が無い環境で使用しているＮ本のビームのうち、妨害環境下では、Σビームのみを用いている場合に、Σビームに対応する位相モノパルスのΔビームを用いてΣビームのサイドローブの基準レベルより高い領域を覆い、サイドローブが基準レベルより低い角度領域は、前記Ｌ個の補助アンテナによる補助ビームで覆うことを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１…主アンテナ、１１…送受信モジュール、１１１…アンテナ素子、１１２…サーキュレータ、１１３…増幅器、１１４…移相器、１２…給電回路、２…補助アンテナ、３…受信器、４…ビーム切替器、５…ＳＬＣまたはＳＬＢ処理器、６…補助ビーム演算処理器、７…制御器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
前記スケジュールの繰り下げの時間は、一例として１時間をあげたが、３０分、２時間等、システム設計に応じて、時間を割り当てればよい。
図４（ｃ）は、状態通知情報であり、ＩＭサーバ６００から受信した当該状態通知応答を、状態通知情報として記録するものである。
状態通知情報は、ＩＭ＿ＩＤとＩＰアドレスとの組のリストであり、当該ＩＰアドレスは、ＩＭ＿ＩＤで識別されるシステムの使用者が使用している携帯電話機に割り当てられているＩＰアドレスを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
ＩＭ処理部１２０は、前記ＩＭソフトの実行を終了する。
＜まとめ＞
以上、述べたように、携帯電話機１００ａが、ＩＭサーバ６００への接続を行った場合に、ＩＭサーバ６００は、携帯電話機１００ａの状態を把握可能となり、携帯電話機１００ａの電話機能により、通話不成立である発信が発生した場合、携帯電話機１００ａの電話機能により、通話不成立である着信が発生した場合、スケジュール記録処理を行った場合に、携帯電話機１００ａは、ＩＭサーバ６００に対し、携帯電話機１００ｄの使用者が通信可能となれば、携帯電話機１００ａに通知するよう要求し、前記要求をＩＭサーバ６００は記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
ＩＭサーバ６００は、携帯電話機１００ｄがＩＭサーバ６００に接続していれば、携帯電話機１００ｄの状態を把握可能であるので、携帯電話機１００ｄの使用者が、通信可能となった場合に、携帯電話機１００ａに通知を行う。
前記通知を受けた携帯電話機１００ａは、ＩＭリマインダ実行処理を実施した後、ＩＭサーバ６００に記録された前記要求に関する情報の削除要求を行い、ＩＭサーバ６００は、前記要求に関する情報の削除を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、図３のように伝達関数の位相として１０°ずつ異なった位相となる場合を考える。図４は、π／４シフトＤＱＰＳＫで変調された信号を受信したときの一例で、図１の直交復調及び高速フーリエ変換器２ａで復調したときのマップであり、（１），（２），（３），（４），（５）の順に受信している。各キャリアの差分を求めると、以下のようになる。
（i）（２）−（１）＝２３５°−４５°＝１９０°→−１７０°
（ii）（３）−（２）＝１５５°−２３５°＝−８０°
（iii）（４）−（３）＝７５°−１５５°＝−８０°
（iv）（５）−（４）＝３５５°−７５°＝２８０°→−８０°
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２の表から回転角レジスタ５の増分を求めると、
（i）−１８０°
（ii）−９０°
（iii）−９０°
（iv）−９０°
となる。最初の値を０として増分値から補正値を求めると、
（i）−１８０°
（ii）＋９０°
（iii）０°
（iv）＋９０°
となる。（２），（３），（４），（５）について補正後の偏角値を求めると、
（２）２３５°−（−１８０°）＝４１５°→５５°
（３）１５５°−（＋９０°）＝６５°
（４）７５°−０°＝７５°
（５）３５５°−（−９０°）＝４５５°→８５°
となる。