【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器へ通信媒体を介して出力されるジョブを管理すると共に、前記ジョブに関する
情報を情報処理装置に送信するジョブ管理装置において、
前記情報処理装置が前記ジョブに関する情報をユーザに通知するためのアプリケーショ
ンを有しているときは前記アプリケーションに前記ジョブに関する情報を送信し、前記情
報処理装置が前記アプリケーションを有していないときは前記情報処理装置のオペレーテ
ィングシステムに前記ジョブに関する情報を送信する送信手段を備えることを特徴とす
るジョブ管理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が前記ジョブに関する情報をユーザに通知するためのアプリケーショ
ンを有しているか否かを判別する判別手段と、
前記アプリケーションを有する情報処理装置を登録する登録手段をさらに備え、前記判
別手段は、前記情報処理装置が前記アプリケーションを有しているか否かの判別を、前記
情報処理装置が前記登録手段に登録されているか否かを判別することにより行うことを特
徴とする請求項１記載のジョブ管理装置。
【請求項３】
前記アプリケーションに接続する接続手段をさらに備え、前記判別手段は、前記情報処
理装置が前記アプリケーションを有しているか否かの判別を、前記アプリケーションに接
続できたか否かを判別することにより行うことを特徴とする請求項２記載のジョブ管理装
置。
【請求項４】
前記ジョブの前記周辺機器による出力上限値を設定する設定手段と、前記出力上限値を
超えたジョブの出力を制限する制限手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至
３のいずれか１項に記載のジョブ管理装置。
【請求項５】
前記出力上限値は、前記周辺機器により出力されるジョブの枚数、又は、面数、又は、
料金についての単位期間当たりの上限値のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする
請求項４記載のジョブ管理装置。
【請求項６】
前記ジョブの任意の属性を設定する第２の設定手段と、前記属性を有するジョブの出力
を制限する第２の制限手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか
１項に記載のジョブ管理装置。
【請求項７】
前記属性は、前記ジョブのドキュメント名に含まれる特定の文字列であることを特徴と
する請求項６記載のジョブ管理装置。
【請求項８】
前記出力を制限するジョブを削除するか否かを設定する第３の設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のジョブ管理装置。
【請求項９】
前記出力を制限するジョブに対して警告を通知するか否かを設定する第３の設定手段を
さらに備えることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載のジョブ管理装置。
【請求項１０】
周辺機器へ通信媒体を介して出力されるジョブを管理すると共に、前記ジョブに関する
情報を情報処理装置に送信するジョブ管理方法において、前記情報処理装置が前記ジョブ
に関する情報をユーザに通知するためのアプリケーションを有しているときは前記アプリ
ケーションに前記ジョブに関する情報を送信し、前記情報処理装置が前記アプリケーショ
ンを有していないときは前記情報処理装置のオペレーティングシステムに前記ジョブに関
する情報を送信する送信ステップを備えることを特徴とするジョブ管理方法。
【請求項１１】
周辺機器へ通信媒体を介して出力されるジョブを管理すると共に、前記ジョブに関する情報を情報処理装置に送信するジョブ管理方法において、
前記周辺機器のステータスを前記情報処理装置に通知するときに、前記情報処理装置が前記ステータスをユーザに通知するためのアプリケーションを有しているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップが前記アプリケーション有りと判断した場合は、前記アプリケーションに前記ステータスを送信し、前記判断ステップが前記アプリケーションなしと判断した場合は、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに前記ステータスを送信する送信ステップと、を備えることを特徴とするジョブ管理方法。
【請求項１２】
周辺機器へ通信媒体を介して出力されるジョブを管理すると共に、前記ジョブに関する
情報を情報処理装置に送信するジョブ管理プログラムにおいて、前記情報処理装置が前記
ジョブに関する情報をユーザに通知するためのアプリケーションを有しているときは前記
アプリケーションに前記ジョブに関する情報を送信し、前記情報処理装置が前記アプリケ
ーションを有していないときは前記情報処理装置のオペレーティングシステムに前記ジョ
ブに関する情報を送信する送信モジュールをコンピュータに実行させることを特徴とす
るジョブ管理プログラム。
【請求項１３】
前記情報処理装置が前記ジョブに関する情報をユーザに通知するためのアプリケーショ
ンを有しているか否かを判別する判別モジュールと、前記アプリケーションを有する情報
処理装置を登録する登録モジュールをさらにコンピュータに実行させ、前記判別モジュー
ルは、前記情報処理装置が前記アプリケーションを有しているか否かの判別を、前記情報
処理装置が前記登録モジュールにより登録されているか否かを判別することにより行うこ
とを特徴とする請求項１２記載のジョブ管理プログラム。
【請求項１４】
前記アプリケーションに接続する接続モジュールをさらにコンピュータに実行させ、前
記判別モジュールは、前記情報処理装置が前記アプリケーションを有しているか否かの判
別を、前記アプリケーションに接続できたか否かを判別することにより行うことを特徴と
する請求項１３記載のジョブ管理プログラム。
【請求項１５】
前記ジョブの前記周辺機器による出力上限値を設定する設定モジュールと、前記出力上
限値を超えたジョブの出力を制限する制限モジュールとをさらにコンピュータに実行させ
ることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のジョブ管理プログラム。
【請求項１６】
前記出力上限値は、前記周辺機器により出力されるジョブの枚数、又は、面数、又は、
料金についての単位期間当たりの上限値のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする
請求項１５記載のジョブ管理プログラム。
【請求項１７】
前記ジョブの任意の属性を設定する第２の設定モジュールと、前記属性を有するジョブ
の出力を制限する第２の制限モジュールとをさらにコンピュータに実行させることを特徴
とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載のジョブ管理プログラム。
【請求項１８】
前記属性は、前記ジョブのドキュメント名に含まれる特定の文字列であることを特徴と
する請求項１７記載のジョブ管理プログラム。
【請求項１９】
前記出力を制限するジョブを削除するか否かを設定する第３の設定モジュールをさらに
コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の
ジョブ管理プログラム。
【請求項２０】
前記出力を制限するジョブに対して警告を出力するかを設定する第３の設定モジュール
をさらにコンピュータに実行させ、前記情報は前記警告を含むことを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載のジョブ管理プログラム。
【請求項２１】
請求項１２乃至２０のいずれか１項に記載のプログラムを格納することを特徴とするコ
ンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項２２】
情報をユーザに通知する情報処理装置と、周辺機器へ通信媒体を介して出力されるジョ
ブを管理すると共に、前記ジョブに関する情報を情報処理装置に送信するジョブ管理装置
とを有するジョブ管理システムにおいて、前記ジョブ管理装置は、前記情報処理装置が前
記ジョブに関する情報をユーザに通知するためのアプリケーションを有しているときは前
記アプリケーションに前記ジョブに関する情報を送信し、前記情報処理装置が前記アプリ
ケーションを有していないときは前記情報処理装置のオペレーティングシステムに前記ジ
ョブに関する情報を送信する送信手段を備え、前記情報処理装置は前記送信された情報を
ユーザに通知することを特徴とするジョブ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１１記載のジョブ管理方法は、周辺機器へ通信媒体を介して出力されるジョブを管理すると共に、前記ジョブに関する情報を情報処理装置に送信するジョブ管理方法において、前記周辺機器のステータスを前記情報処理装置に通知するときに、前記情報処理装置が前記ステータスをユーザに通知するためのアプリケーションを有しているか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップが前記アプリケーション有りと判断した場合は、前記アプリケーションに前記ステータスを送信し、前記判断ステップが前記アプリケーションなしと判断した場合は、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに前記ステータスを送信する送信ステップとを備えることを特徴とする。
請求項１２記載のジョブ管理プログラムは、周辺機器へ通信媒体を介して出力されるジ
ョブを管理すると共に、前記ジョブに関する情報を情報処理装置に送信するジョブ管理プ
ログラムにおいて、前記情報処理装置が前記ジョブに関する情報をユーザに通知するため
のアプリケーションを有しているときは前記アプリケーションに前記ジョブに関する情報
を送信し、前記情報処理装置が前記アプリケーションを有していないときは前記情報処理
装置のオペレーティングシステムに前記ジョブに関する情報を送信する送信モジュールと
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１３記載のジョブ管理プログラムは、請求項１２記載のジョブ管理プログラムに
おいて、前記情報処理装置が前記ジョブに関する情報をユーザに通知するためのアプリケ
ーションを有しているか否かを判別する判別モジュールと、前記アプリケーションを有す
る情報処理装置を登録する登録モジュールをさらにコンピュータに実行させ、前記判別モ
ジュールは、前記情報処理装置が前記ジョブに関する情報をユーザに通知するためのアプ
リケーションを有しているか否かの判別を、前記情報処理装置が前記登録モジュールによ
り登録されているか否かを判別することにより行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１４記載のジョブ管理プログラムは、請求項１３記載のジョブ管理プログラムに
おいて、前記アプリケーションに接続する接続モジュールをさらにコンピュータに実行さ
せ、前記判別モジュールは、前記情報処理装置が前記ジョブに関する情報をユーザに通知
するためのアプリケーションを有しているか否かの判別を、前記アプリケーションに接続
できたか否かを判別することにより行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１５記載のジョブ管理プログラムは、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載
のジョブ管理プログラムにおいて、前記ジョブの前記周辺機器による出力上限値を設定す
る設定モジュールと、前記出力上限値を超えたジョブの出力を制限する制限モジュールと
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１６記載のジョブ管理プログラムは、請求項１５記載のジョブ管理プログラムに
おいて、前記出力上限値は、前記周辺機器により出力されるジョブの枚数、又は、面数、
又は、料金についての単位期間当たりの上限値のうち、少なくとも一つを含むことを特徴
とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１７記載のジョブ管理プログラムは、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載
のジョブ管理プログラムにおいて、前記ジョブの任意の属性を設定する第２の設定モジュ
ールと、前記属性を有するジョブの出力を制限する第２の制限モジュールとをさらにコン
ピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１８記載のジョブ管理プログラムは、請求項１７記載のジョブ管理プログラムに
おいて、前記属性は、前記ジョブのドキュメント名に含まれる特定の文字列であることを
特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１９記載のジョブ管理プログラムは、請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載
のジョブ管理プログラムにおいて、前記出力を制限するジョブを削除するか否かを設定す
る第３の設定モジュールをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２０記載のジョブ管理プログラムは、請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載
のジョブ管理プログラムにおいて、前記出力を制限するジョブに対して警告を出力するか
を設定する第３の設定モジュールをさらにコンピュータに実行させ、前記情報は前記警告
を含むことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項２１記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体は、請求項１２乃至２０のいずれ
か１項に記載のプログラムを格納することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項２２記載のジョブ管理システムは、情報をユーザに通知する情報処理装置と、周
辺機器へ通信媒体を介して出力されるジョブを管理すると共に、前記ジョブに関する情報
を情報処理装置に送信するジョブ管理装置とを有するジョブ管理システムにおいて、前記
ジョブ管理装置は、前記情報処理装置が前記ジョブに関する情報をユーザに通知するため
のアプリケーションを有しているときは前記アプリケーションに前記ジョブに関する情報
を送信し、前記情報処理装置が前記アプリケーションを有していないときは前記情報処理
装置のオペレーティングシステムに前記ジョブに関する情報を送信する送信手段を備え、
前記情報処理装置は前記送信された情報をユーザに通知することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１記載のジョブ管理装置、請求項１０記載の方法、請求項１１記載の方法、請求項１２記載のプログラム、請求項２１記載の記憶媒体、及び請求項２２記載のシステムによれば、情報処理装置がアプリケーションを有しているときはアプリケーションに情報を送信し、情報処理装置がアプリケーションを有していないときは情報処理装置のＯＳに情報を送信するので、プリントクライアントにジョブアカウントクライアントアプリケーションをインストールすることなくメッセージを表示することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項２記載のジョブ管理装置、請求項１３記載のプログラム、及び請求項２１記載の
記憶媒体によれば、アプリケーションを有する情報処理装置を登録し、情報処理装置がジ
ョブに関する情報をユーザに通知するためのアプリケーションを有しているか否かの判別
を、情報処理装置が登録されているか否かを判別することにより行うので、プリントクラ
イアントにジョブアカウントクライアントアプリケーションがインストールされているか
否かを容易に判別することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項３記載のジョブ管理装置、請求項１４記載のプログラム、及び請求項２１記載の
記憶媒体によれば、情報処理装置がジョブに関する情報をユーザに通知するためのアプリ
ケーションを有しているか否かの判別を、アプリケーションに接続できたか否かを判別す
ることにより行うので、プリントクライアントにジョブアカウントクライアントアプリケ
ーションがインストールされているか否かを確実に判別することができる。