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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納された現像剤を現像剤排出開口部から画像形成装置本体内に供給する現像剤補給容器であって、画像形成装置本体に着脱可能な現像剤補給容器の梱包形態において、
前記現像剤補給容器は、容器内に回転可能に支持された軸部と前記軸部に取り付けられた可撓性撹拌翼部とを有する現像剤撹拌部材であって、前記撹拌翼部が少なくとも前記撹拌部材の回転中心から最も離れた前記容器の内壁面までの距離よりも長く形成された第１の翼部を有する現像剤撹拌部材を有し、
前記現像剤補給容器は、前記撹拌部材の回転軸線に垂直な方向において、前記撹拌部材の回転中心から前記容器の内壁面までの長さが前記撹拌部材の回転中心から前記現像剤排出開口部までの長さよりも長い領域を有する断面形状を成し、
前記現像剤補給容器を、少なくとも前記画像形成装置本体に装着した姿勢とは異なる姿勢となるよう規制した状態で梱包箱内に梱包し、更に前記現像剤補給容器内の撹拌部材は、前記容器の内壁面のうち、前記画像形成装置本体への装着時に対して梱包時の方が重力方向下側となる壁面に前記第１の翼部が実質的に接触し撓んだ状態となるよう配置されていることを特徴とする現像剤補給容器の梱包形態。
【請求項２】
前記現像剤補給容器は、前記画像形成装置本体に装着した際の姿勢から、前記撹拌部材の回転方向に前記現像剤排出開口部の配置位置に応じて、４５°〜１８０°回転した状態を維持するよう規制された状態で梱包箱内に梱包されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器の梱包形態。
【請求項３】
前記現像剤補給容器の梱包時における前記第１の翼部の、前記容器の内壁面への進入量が、３〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器の梱包形態。
【請求項４】
前記第１の翼部は、前記軸部両端付近から前記軸部の回転半径方向に延在する腕部と、前記腕部先端を連結した連結部であって、前記現像剤収納容器内壁面の前記軸部回転軸線方向略全域にわたって摺擦可能な連結部と、からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤補給容器の梱包形態。
【請求項５】
前記現像剤排出開口部は、前記撹拌部材の回転軸線方向の長さよりも短い長さで形成されており、
前記撹拌部材の撹拌翼部は、前記現像剤排出開口部が形成された容器内壁面の少なくとも一部と、前記軸部の回転軸線方向略全域にわたって摺擦することで、容器内部に収納された現像剤を前記撹拌部材の回転軸線方向の前記現像剤排出開口部に向けて搬送する第２の翼部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤補給容器の梱包形態。
【請求項６】
前記第２の翼部は、前記軸部両端付近から前記軸部の回転半径方向に延在する翼部本体と、前記翼部本体先端から前記軸部の回転軸線方向の前記現像剤排出開口部側に突出するように設けられた略Ｌ字形状の摺擦部と、からなることを特徴とする請求項５に記載の現像剤補給容器の梱包形態。
【請求項７】
前記第１の翼部を形成する腕部の幅が、前記第２の翼部を形成する翼部本体の幅よりも狭いことを特徴とする請求項６に記載の現像剤補給容器の梱包形態。
【請求項８】
前記第１の翼部と、前記第２の翼部が、前記軸部を挟んで略対向する方向に設けられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の現像剤補給容器の梱包形態。
【請求項９】
前記現像剤補給容器は、前記撹拌部材の回転中心から前記現像剤補給容器内の最遠部までの距離が、前記撹拌部材の回転中心から前記現像剤排出開口部までの距離の１．３倍以上、且つ４.５倍以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤補給容器の梱包形態。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、内部に収納された現像剤を現像剤排出開口部から画像形成装置本体内に供給する現像剤補給容器であって、画像形成装置本体に着脱可能な現像剤補給容器の梱包形態において、前記現像剤補給容器は、容器内に回転可能に支持された軸部と前記軸部に取り付けられた可撓性撹拌翼部とを有する現像剤撹拌部材であって、前記撹拌翼部が少なくとも前記撹拌部材の回転中心から最も離れた前記容器の内壁面までの距離よりも長く形成された第１の翼部を有する現像剤撹拌部材を有し、前記現像剤補給容器は、前記撹拌部材の回転軸線に垂直な方向において、前記撹拌部材の回転中心から前記容器の内壁面までの長さが前記撹拌部材の回転中心から前記現像剤排出開口部までの長さよりも長い領域を有する断面形状を成し、前記現像剤補給容器を、少なくとも前記画像形成装置本体に装着した姿勢とは異なる姿勢となるよう規制した状態で梱包箱内に梱包し、更に前記現像剤補給容器内の撹拌部材は、前記容器の内壁面のうち、前記画像形成装置本体への装着時に対して梱包時の方が重力方向下側となる壁面に前記第１の翼部が実質的に接触し撓んだ状態となるよう配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローヤルゼリーからなる、抗ストレス剤。
【請求項２】
前記ローヤルゼリーが、下記に示す、蛋白質を９重量％以上含有するものであることを特徴とする、請求項１に記載の抗ストレス剤。
１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである。
２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む。
【請求項３】
請求項１項又は２項に記載の抗ストレス剤を含有することを特徴とする、抗ストレス用組成物。
【請求項４】
食品、化粧料又は医薬品であることを特徴とする、請求項３項に記載の抗ストレス用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、ローヤルゼリーは、滋養強壮作用を有する素材として知られており、これを主成分とした健康食品などが広く販売されているが、その生理活性の本体全てが未だ決定されておらず、その為、その生理活性には、ロット差が大きく、活性値としてコントロールされていないのが現状であった。これは生理活性本体が未だ突き止め切れていないためである。又、ローヤルゼリー中に、１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである、２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含む蛋白を含有していることも、該蛋白がローヤルゼリーの生理活性の中で、抗ストレス作用の活性成分であることも全く知られていなかった。又、ローヤルゼリーが、副腎皮質に作用しコルチゾールの分泌をコントロールすることも知られておらず、これに起因する抗ストレス作用を有することも知られていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは鋭意研究努力を重ねた結果、ローヤルゼリーが血中コルチゾール産生抑制作用を有し、その活性本体が次の特性を有するの蛋白質であることを見い出し、発明を完成させるに至った。即ち、その蛋白とは、１）還元条件下でのＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動により測定される分子量が約５７キロダルトンである、２）配列番号１のアミノ酸番号１〜８のアミノ酸配列を含むものである。この蛋白について、以後、単に「５７キロダルトンの蛋白」或いは「分子量５７キロダルトンの蛋白」と表現することがある。以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    自然の色形を有する略乾燥したフラワー類およびその製造方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フラワー類をシリカゲルに浸漬した状態で遠赤外線を照射することによりフラワー類を略乾燥し、次いでシリカゲルを除去することを特徴とする自然の色形を有する略乾燥したフラワー類。
【請求項２】  フラワー類をシリカゲルに浸漬した状態で遠赤外線を照射することによりフラワー類を略乾燥し、次いでシリカゲルを除去することを特徴とする自然の色形を有する略乾燥したフラワー類の製造方法。
【請求項３】  請求項１および２記載の自然の色形を有する略乾燥したフラワー類において、シリカゲルとしてドライフラワー用シリカゲルを使用することからなる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類。
【請求項４】  請求項１および２記載の自然の色形を有する略乾燥したフラワー類において、遠赤外線の照射温度を３９℃から４３℃に設定することからなる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類。
【請求項５】  請求項１および２記載の自然の色形を有する略乾燥したフラワー類において、遠赤外線の照射時間を２０時間から２４時間に設定することからなる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類。
【請求項６】  請求項１および２記載の自然の色形を有する略乾燥したフラワー類において、フラワー類の種に対応して遠赤外線照射乾燥を加えることからなる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物の自然の色形を有する略乾燥したフラワー類に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、例えばドライフラワーは、自然乾燥により製造されていたことは周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自然乾燥により製造された従来のドライフラワーは、変色や葉縮れ等の現象が生じて、生状に視感されることはなかった。
【０００４】
本発明は、前述の従来技術の難点を克服し、植物の自然の色形を備えた生に近い状態の略乾燥したフラワー類を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
植物の成分、すなわち色素や遺伝子等が破壊されなければ、略乾燥させても自然の色形を残し、生に近い状態を保つことができるという点に着目し、植物由来の成分を破壊せずに略乾燥させる方法を開発した。
【０００６】
その結果、植物をシリカゲルに浸漬し、所定の温度の遠赤外線を所定時間照射することにより、植物由来の成分を破壊せずに略乾燥させることができるのを見出した。
【０００７】
そこで、本発明にかかる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類は、フラワー類をシリカゲルに浸漬した状態で遠赤外線を照射することにより略乾燥してシリカゲルを除去することを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明にかかる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類は、シリカゲルとしてドライフラワー用シリカゲルを使用する。
【０００９】
また、本発明にかかる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類は、遠赤外線の照射温度を３９℃から４３℃に設定する。
【００１０】
加えて、本発明にかかる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類は、遠赤外線の照射時間を２０時間から２４時間に設定する。
【００１１】
更に、本発明にかかる自然の色形を有する略乾燥したフラワー類は、フラワー類の種に対応して遠赤外線照射乾燥を加える。
【発明の実施の形態】
【００１２】
本発明の実施例を以下に説明するが、本発明の要旨は実施例に何ら限定されるものではない。
【００１３】
まず、ドライフラワー用シリカゲルにバラを浸漬する。
【００１４】
次に、シリカゲルで浸漬されたバラをサーモスター付遠赤外線機に入れ、温度を４０℃に設定した遠赤外線を２０時間照射する。
【００１５】
その後、温度を４３℃に上げ、更に４時間遠赤外線を照射する場合もある。
【００１６】
バラを機械から取り出し、シリカゲルを丁寧に取り除く。
【００１７】
処理後の略乾燥したフラワーは、他の処理花とアレンジして花器に入れて飾る他に、例えば正月花しめかざり、ガラス張りのフラワーテーブル、ブーケ、髪飾り、額花飾り等、無数にオリジナル製品を製造することができる。
【００１９】
発明のその他の実施例、用途および利点は、本明細書に開示される発明を当業者が検討すれば明らかあろう。例えば、実施例はバラに言及しているが、バラは典型的な花として実施例において使用したのみであり、発明は同様にあらゆる植物に適用可能であると理解されるべきである。例えば、バラよりも水分の少ないミニバラであれば、前述の温度は４０℃ではなく３９℃で充分であり、照射時間もバラより短くてよい。逆に、バラよりも水分の多い花であれば、シリカゲルを取り除いた後に再度サーモスター付遠赤外線機に入れ、額の部分を略乾燥させる必要がある。また、完成したフラワー類は、全ての部分が生に近い状態に保たれる。例えば、切り花であれば花のみでなく茎や葉も、木であれば葉のみでなく幹、枝や根までもが自然の色形を有することになる。更に、種類によっては自然の香りを有するものもある。明細書は一例としてのみ認識されるべきであり、発明の範囲は請求項によってのみ限定されることを意図する。
【００２０】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によれば、自然の色形を有する生に近い状態の略乾燥したフラワー類を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】高分子フィルムと織布又は不織布とを積層した支持体の接着面まで、織布又は不織布層に親水性基剤が含浸され、かつ織布又は不織布表面に親水性基剤面が形成され、厚さが１００〜１０００μmであるパップ剤。
【請求項２】織布または不織布が、厚さ３０〜９８０μmで、空隙率５０〜９９％である請求項１記載のパップ剤。
【請求項３】親水性基剤の粘度が６０万〜１２００万mPa・ｓである請求項１又は２記載のパップ剤。
【請求項４】支持体の浸透度が５００g/m2/２４h以下である請求項１〜３のいずれか１項記載のパップ剤。
【請求項５】パップ剤の厚さが、３００〜７００μmである請求項１〜４のいずれか１項記載のパップ剤。
【請求項６】高分子フィルムが、ポリエステルフィルムである請求項１〜５のいずれか１項記載のパップ剤。
【請求項７】支持体の透湿度が、２００g/m2/２４h以下である請求項１〜６のいずれか１項記載のパップ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸水性樹脂の製造法において、重合後乾燥前の吸水性樹脂の含水ゲル状重合体（Ａ）に無機微粒子（Ｂ）及び界面活性剤（Ｃ）を混合して乾燥する吸水性樹脂の製造法。
【請求項２】  （Ａ）が、水溶性または加水分解により水溶性となる１種以上のラジカル重合性モノマーと架橋剤および必要によりグラフト基材を水の存在下でラジカル重合して得られる含水ゲル状重合体である請求項１記載の製造法。
【請求項３】  （Ａ）中の水の量が吸水性樹脂に対して１．１〜２０倍である請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】  （Ａ）の固形分に対する（Ｂ）の量が質量で０．１〜１０％であり、（Ｃ）の量が０．０５〜１％である請求項１〜３の何れか記載の製造法。
【請求項５】  （Ｂ）及び（Ｃ）を水に分散又は乳化した液を、（Ａ）に添加する請求項１〜４の何れか記載の製造法。
【請求項６】  該乾燥温度が６０〜２５０℃である請求項１〜５の何れか記載の製造法。
【請求項７】  請求項１〜６の何れか記載の製造法で得られる乾燥された吸水性樹脂（Ａ１）を粒子状とし、架橋剤（Ｄ）で表面架橋する吸水性樹脂（Ａ２）の製造法。
【請求項８】  請求項１〜７の何れか記載の製造法により得られる吸水性樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
突き刺し強度が１００ｇ以上１５００ｇ以下、１４０℃における熱収縮応力が２０ｇ／ｍｍ2 以上２５０ｇ／ｍｍ2 以下、１２０℃における熱収縮率が５０％以上、９５％以下、ホットタックシール強度が１５ｇ以上、２００ｇ以下、冷シール強度が５００ｇ以上３０００ｇ以下且つ０．３重量％以上５．０重量％以下の気化性防錆剤が含有され、０．５重量％以上５０重量％未満のゲル分率を有している事を特徴とする熱収縮性防錆フィルム。
【請求項２】
請求項１において片側表層に気化性防錆剤が含有された層が配置されている事を特徴とする多層熱収縮性防錆フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の熱収縮性防錆フィルムからなる防錆袋。
【請求項４】
包装される内容物が、鉄系金属が一部もしくは全部からなる機械部品である、請求項３記載の熱収縮性防錆袋。
【請求項５】
（１）気化性防錆剤が添加された樹脂組成物を、押出機、環状ダイスより溶融押出する工程
（２）溶融押出された樹脂を冷媒で急冷して無延伸状態のチューブを製造する工程
（３）無延伸状態のチューブに１０メガラド以下で電子線を照射する工程
（４）電子線を照射されたチューブを、その構成樹脂のＴｇ以上、融点＋５０℃以下の温度で、縦方向及び横方向に３倍以上延伸する工程
を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の熱収縮性防錆フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明をなすに至った。  すなわち本発明は下記の通りである。
１）突き刺し強度が１００ｇ以上１５００ｇ以下、１４０℃における熱収縮応力が２０ｇ／ｍｍ2 以上２５０ｇ／ｍｍ2 以下、１２０℃における熱収縮率が５０％以上、９５％以下、ホットタックシール強度が１５ｇ以上、２００ｇ以下、冷シール強度が５００ｇ以上３０００ｇ以下且つ０．３重量％以上５．０重量％以下の気化性防錆剤が含有され、０．５重量％以上５０重量％未満のゲル分率を有している事を特徴とする熱収縮性防錆フィルム。
２）１)において片側表層に気化性防錆剤が含有されている層が配置されている事を特徴とする多層熱収縮性防錆フィルム。
３）１）又は２）記載の熱収縮性防錆フィルムからなる防錆袋。
４) 包装される内容物が、鉄系金属が一部もしくは全部からなる機械部品である、３）記載の熱収縮性防錆袋。
５) （１）気化性防錆剤が添加された樹脂組成物を、押出機、環状ダイスより溶融押出する工程
（２）溶融押出された樹脂を冷媒で急冷して無延伸状態のチューブを製造する工程
（３）無延伸状態のチューブに１０メガラド以下で電子線を照射する工程
（４）電子線を照射されたチューブを、その構成樹脂のＴｇ以上、融点＋５０℃以下の温度で、縦方向及び横方向に３倍以上延伸する工程
を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の熱収縮性防錆フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  火薬の燃焼ガス圧によってバックル部を引込む引込部と、当該引込部と前記バックル部とを連結する連結部材と、を有するバックルプリテンショナを備えたシートベルト装置であって、
前記バックルプリテンショナは、前記連結部材が前記燃焼ガスに曝されない位置に配設されてなり、前記引込部が当該バックル部引込方向に対し逆方向に移動することを防止する一方向クラッチ機構を備えてなるシートベルト装置。
【請求項２】  前記引込部は、シリンダ内に進退可能に収納されたピストン部と、当該ピストン部に接続され且つ前記連結部材に接続されるロッド部と、を備え、前記燃焼ガス圧によって前記ピストン部及びロッド部を押し出すことで、前記バックル部を引込む請求項１記載のシートベルト装置。
【請求項３】  前記ピストン部とロッド部は、別部材から構成されてなる請求項２記載のシートベルト装置。
【請求項４】  前記ロッド部は、前記ピストン部が当接する位置に湾曲面を有してなる請求項３記載のシートベルト装置。
【請求項５】  前記ピストン部は、前記ロッド部が当接する位置に、前記ロッド部の湾曲面の湾曲に対応した湾曲面を有してなる請求項４記載のシートベルト装置。
【請求項６】  前記ピストン部とロッド部との間に、当該ロッド部の傾きに対し変形可能である材質からなる部材を介在してなる請求項３記載のシートベルト装置。
【請求項７】  前記ロッド部は、前記ピストンが当接する位置に凸部を有し、前記ピストン部は、当該ロッド部と当接する位置に、当該凸部が遊嵌する凹部を有してなり、前記凸部が当該凹部に挿入されてなる請求項３記載のシートベルト装置。
【請求項８】  前記ロッド部は、前記ピストンが当接する位置に凹部を有し、前記ピストン部は、当該ロッド部と当接する位置に、当該凹部が遊嵌する凸部を有してなり、前記凸部が当該凹部に挿入されてなる請求項３記載のシートベルト装置。
【請求項９】  前記ピストン部にテーパー面を形成してなり、
前記ピストン部に形成されたテーパー面と前記シリンダの内壁との間に形成された空間に配設されたボールを有し、
前記一方向クラッチ機構は、前記ボールと、前記テーパー面及びシリンダの内壁とによって得られるくさび効果により前記ロッド部の逆方向への戻りを防止する請求項２または請求項３ないし請求項８のいずれか一項に記載のシートベルト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム、ケイ素およびチタンを含み、その合計量が酸化物（Ａｌ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２）換算で少なくとも９９重量％であり、かつｐＫａ＋４．８指示薬のメチルレッドにより酸性色を呈するセラミックス体。
【請求項２】  アルミニウム化合物、ケイ素化合物およびチタン化合物を含む混合物を１，０００〜２，０００℃の温度で焼成することよりなるアルミニウム、ケイ素およびチタンを含み、その合計量が酸化物（Ａｌ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２）換算で少なくとも９９重量％であり、かつｐＫａ＋４．８指示薬のメチルレッドにより酸性色を呈するセラミックス体の製造方法。
【請求項３】  アルミニウム、ケイ素およびチタンを含み、その合計量が酸化物（Ａｌ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２）換算で少なくとも９９重量％であり、かつｐＫａ＋４．８指示薬のメチルレッドにより酸性色を呈するセラミックス体の成形物よりなる触媒用担体。
【請求項４】  アルミニウム化合物、ケイ素化合物およびチタン化合物を含む混合物を成形し、ついで該成形物を１，０００〜２，０００℃の温度で焼成することよりなるアルミニウム、ケイ素およびチタンを含み、その合計量が酸化物（Ａｌ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２）換算で少なくとも９９重量％であり、かつｐＫａ＋４．８指示薬のメチルレッドにより酸性色を呈する触媒用担体の製造方法。
【請求項５】  請求項３に記載の担体に、銀成分と、アルカリ金属およびアルカリ土類金属よりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素とを担持してなる酸化エチレン製造用触媒。
【請求項６】  請求項３に記載の担体に、銀成分および反応促進剤成分を担持したのち、酸化性雰囲気中で１５０〜４５０℃で０．１〜１０時間焼成し、ついで不活性ガス雰囲気中で４５０〜８００℃で０．１〜１０時間焼成してなる酸化エチレン製造用触媒の製造方法。
【請求項７】  請求項５に記載の触媒の存在下にエチレンを分子状酸素含有ガスにより気相酸化することよりなる酸化エチレンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】 前記吸引開口(３８)の配置が三角形状である、請求項２または３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】 前記吸引開口(３８)の配置が半円形状である、請求項２または３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって車両エンジンの始動が指示されたとき、車両側ユニットから送信されるリクエスト信号に応答して、携帯機がＩＤコードを含むレスポンス信号を返送する相互通信を行うことによって、前記車両側ユニットが、前記携帯機からレスポンス信号を受信し、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードを予め登録してある登録コードと照合し、その照合結果がＯＫであるときに、前記車両エンジンの始動を許可する車両エンジン制御システムにおいて、
前記車両側ユニットは、前記ユーザによって車両エンジンの停止が指示されたときにも、前記携帯機と相互通信を行うとともに、受信したレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合結果がＯＫとなったことを条件として、前記車両エンジンの停止を許可し、さらにエンジンストールの発生を検知するストール検知手段を備え、
前記車両エンジンにエンジンストールが発生したことが検知された後に、前記車両エンジンの始動が指示された場合、前記車両側ユニットは、前記ＩＤコードの照合結果に係わらず、前記車両エンジンの始動を許可することを特徴とする車両エンジン制御システム。
【請求項２】
ユーザによって操作され、前記車両エンジンを強制的に停止させるための強制停止信号を出力する強制停止手段を設け、
前記強制停止手段から強制停止信号が出力されたとき、前記車両側ユニットは、前記ＩＤコードの照合結果に係わらず、前記車両エンジンの停止を許可することを特徴とする請求項１に記載の車両エンジン制御システム。
【請求項３】
前記強制停止手段は、前記車両エンジンの停止を指示する停止指示スイッチに対して、エンジン停止のための通常操作とは異なる強制停止操作がなされたときに、前記強制停止信号を出力することを特徴とする請求項２に
記載の車両エンジン制御システム。
【請求項４】
前記車両側ユニットは、警報手段を備え、前記ユーザによって車両エンジンの停止が指示されたときに、前記ＩＤコードの照合結果がＮＧとなった場合、前記警報手段を用いて、前記携帯機が無い旨を警報することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車両エンジン制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の車両エンジン制御システムは、ユーザによって車両エンジンの始動が指示されたとき、車両側ユニットから送信されるリクエスト信号に応答して、携帯機がＩＤコードを含むレスポンス信号を返送する相互通信を行うことによって、車両側ユニットが、携帯機からレスポンス信号を受信し、そのレスポンス信号に含まれるＩＤコードを予め登録してある登録コードと照合し、その照合結果がＯＫであるときに、車両エンジンの始動を許可する車両エンジン制御システムであって、
車両側ユニットは、ユーザによって車両エンジンの停止が指示されたときにも、携帯機と相互通信を行うとともに、受信したレスポンス信号に含まれるＩＤコードの照合結果がＯＫとなったことを条件として、車両エンジンの停止を許可し、さらにエンジンストールの発生を検知するストール検知手段を備え、車両エンジンにエンジンストールが発生したことが検知された後に、車両エンジンの始動が指示された場合、車両側ユニットは、ＩＤコードの照合結果に係わらず、車両エンジンの始動を許可することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の車両エンジン制御システムでは、上述したように、車両側ユニットが、ユーザによって車両エンジンの停止が指示されたときにも、携帯機と相互通信を行う。そして、車両側ユニットは、その相互通信により取得したＩＤコードの照合結果がＯＫとなると、車両エンジンの停止を許可する。換言すると、携帯機が持ち出されてしまった場合には、ＩＤコードの照合結果がＮＧとなり、車両エンジンの停止が禁止される。このように、請求項１に記載の車両エンジン制御システムでは、ＩＤコードの照合結果から、携帯機が持ち出されたとみなされる場合には、エンジンを停止してしまうと再始動ができなくなってしまうので、エンジンの停止を禁止するのである。これにより、エンジンの再始動ができない状況の発生を未然に防止することができる。またユーザによる車両エンジンの停止を禁止しても、車両エンジンの状態によっては、エンジンストールが発生して、車両エンジンが停止してしまうことが考えられる。このような場合でも、上述した構成を採用することにより、ユーザはエンジンを再始動することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載したように、ユーザによって操作され、車両エンジンを強制的に停止させるための強制停止信号を出力する強制停止手段を設け、この強制停止手段から強制停止信号が出力されたとき、車両側ユニットは、ＩＤコードの照合結果に係わらず、車両エンジンの停止を許可することが好ましい。例えば、既に自宅の駐車場に駐車している場合など、携帯機が無くともエンジンを停止しても良い、あるいは停止することが望ましい場合もありえる。このようなときに、上述した構成を備えていれば、ユーザは、携帯機が無くとも、車両エンジンを停止させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載したように、強制停止手段は、前記車両エンジンの停止を指示する停止指示スイッチに対して、エンジン停止のための通常操作とは異なる強制停止操作がなされたときに、強制停止信号を出力するようにすることが好ましい。このようにすれば、強制停止操作のために専用の操作スイッチを設ける必要がなくなる。なお、強制停止操作としては、例えば、停止指示スイッチを所定時間以上、連続して操作したり、所定回数以上、間欠的に操作することが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載したように、車両側ユニットは、警報手段を備え、ユーザによって車両エンジンの停止が指示されたときに、ＩＤコードの照合結果がＮＧとなった場合、警報手段を用いて、携帯機が無い旨を警報することが好ましい。これにより、ユーザは、車両エンジンの停止を指示したにも係わらず、車両エンジンが停止されない原因が、携帯機が無いことであることを明確に認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施例は、被研磨面１５ａに当接する粗研磨用砥石７及び仕上げ研磨用砥石９の砥石面７ａ・９ａにおいて傾斜角度に応じた外周差分のずれが発生し、この変位により研磨粉を排出して高い精度で研磨ムラが発生するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
切断刃１５は、上端部１３に設けられた貫通孔２１に通されるボルト１９を回転軸として一方の側壁板９の内側面に沿うように回転可能に軸止めされている。また、一対の規制板１１，１２には、両規制板１１，１２の間に位置する切断刃１５の回転軸を中心として下方へ扇状に広がる規制辺２２，２３が形成されている。これにより、図４に示すように、刃先１４を閉じる方向へ切断刃１５を回転させた場合には、切断刃１５の刃先１４側に位置する規制板１１の規制辺２２に切断刃１５の刃先１４が当接し、切断刃１５は両側壁板９，１０の切欠き８から下端部２４を覗かせた状態でガイド溝６内に収納される。また、刃先１４を開く方向へ切断刃１５を回転させた場合には、切断刃１４のみね２５側に位置する規制板１２の規制辺２３に切断刃１５のみね２５が当接し、切断刃１５は傾斜した状態でガイド溝６から下方へ下端部２４を突出させる。なお、切断刃１５は、ボルト１９の締め付けを強くすると回転し難くなって固定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乱数データに基づいて入力画像データの画像処理を行い画像を形成する画像処理装置であって、
前記入力画像データの領域毎に、乱数データの加算処理を行うか否かを指示する指示信号を入力する指示入力手段と、
前記入力画像データに対して画像輪郭の平滑化を行なって出力する平滑化手段と、
前記平滑化手段からの出力画像データを入力し、前記指示信号によって加算処理が指示されている領域について、乱数データを加算して出力する加算手段と、
前記加算手段からの出力画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記加算手段は、前記入力画像データの階調に応じて、加算する乱数データの最大値を制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記加算手段は、前記入力画像データに加算する乱数の位置を、主走査１ライン毎に、主走査方向に１画素ずつずらすことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記入力画像データに対して、前記平滑化手段において平滑化が施された領域については、前記加算手段において乱数データが加算されないように制御する加算制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記平滑化手段は、前記入力画像データの画素配置パターンに応じて平滑化を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、画像データに対するパルス幅変調を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
乱数データに基づいて入力画像データの画像処理を行い画像を形成する画像処理装置の制御方法であって、
前記入力画像データの領域毎に、乱数データの加算処理を行うか否かを指示する指示入力工程と、
前記入力画像データに対して画像輪郭の平滑化を行なう平滑化工程と、
前記平滑化された画像データに対して、前記指示入力工程において加算処理が指示されている領域について、乱数データを加算する加算工程と、
前記乱数データが加算された画像データに基づいて画像を形成する画像形成工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
画像形成装置に乱数データに基づいて入力画像データの画像処理を行い画像を形成させるための制御プログラムを記録した記録媒体であって、該制御プログラムは少なくとも、
前記入力画像データの領域毎に、乱数データの加算処理を行うか否かを指示する指示入力工程のコードと、
前記入力画像データに対して画像輪郭の平滑化を行なう平滑化工程のコードと、
前記平滑化された画像データに対して、前記指示入力工程において加算処理が指示されている領域について、乱数データを加算する加算工程のコードと、
前記乱数データが加算された画像データに基づいて画像を形成する画像形成工程のコードと、
を有することを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 バーコードを含む画像を撮像する撮像部と、
この撮像部から出力された画像信号を処理する信号処理回路と、
この信号処理回路からの信号に基づいて前記バーコードが有する情報を出力するＣＰＵとからなるバーコード読取装置において、
前記信号処理回路は、前記撮像部から出力された画像信号に基づいて、フォーカス情報を検出するフォーカス情報検出部を有することを特徴とするバーコード読取装置。
【請求項２】 前記フォーカス情報検出部からの出力信号に応じて、前記撮像部により撮像した画像のフォーカス状態を表示するフォーカス状態表示部を備えたことを特徴とする請求項１記載のバーコード読取装置。
【請求項３】 前記バーコードを含む画像に対して、前記撮像部の撮像範囲を示す特定の照準パターンを照射する照準パターン照射部を有することを特徴とする請求項１又は２記載のバーコード読取装置。
【請求項４】 前記フォーカス状態表示部は、ＬＥＤの発光回数、スピーカからのビーブ音の音色又は発生回数、音声ガイド、前記照準パターンの発光回数、のうちの少なくとも１つにより、フォーカス状態を告知することを特徴とする請求項３記載のバーコード読取装置。
【請求項５】 前記フォーカス情報検出部は、前記撮像部から出力された画像信号の振幅成分、周波数成分の少なくとも一方に基づいて、フォーカス情報を検出することを特徴とする請求項１記載のバーコード読取装置。
【請求項６】 バーコードを含む画像を撮像する撮像部と、
この撮像部から出力された画像信号を処理する信号処理回路と、
撮像するバーコードまでの距離を測距する距離測定部と、
前記信号処理回路及び、距離測定部からの信号に基づいて、前記バーコードが有する情報及び、前記撮像部からバーコードまでの距離情報を出力するＣＰＵとからなるバーコード読取装置において、
前記距離測定部は、前記撮像部により撮像される画像の撮像範囲のほぼ中心部に対して、可視光を発光する発光素子と、
前記画像からの反射光を受光する受光素子を有することを特徴とするバーコード読取装置。
【請求項７】 前記信号処理回路は、前記ＣＰＵから出力された距離情報に基づいて、フォーカス情報を検出するフォーカス情報検出部を有することを特徴とする請求項６に記載のバーコード読取装置。
【請求項８】 前記フォーカス情報検出部からの出力信号に応じて、前記撮像部により撮像した画像のフォーカス状態を表示するフォーカス状態表示部を備えたことを特徴とする請求項７に記載のバーコード読取装置。
【請求項９】 前記フォーカス状態表示部は、ＬＥＤの発光回数、スピーカからのビーブ音の音色又は発生回数、音声ガイド、前記照準パターンの発光回数、のうちの少なくとも１つにより、フォーカス状態を告知することを特徴とする請求項８に記載のバーコード読取装置。
【請求項１０】 前記受光素子からの出力信号に応じて、前記撮像部により撮像した画像の露出状態を検出する露出検出部を備えたことを特徴とする請求項６に記載のバーコード読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月25日(2007.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの肌に関するデータを記録するユーザーの肌データ記録手段と、
販売対象となる化粧品の原料などの化粧品に関するデータを記録するための化粧品データ記録手段と、
前記ユーザーの肌データと前記化粧品データとに基づいて「或る化粧品と前記ユーザーの肌の相性が合致しているかどうか又はどの程度合致しているかの相性度」を判定するための相性度判定手段と、
前記相性度判定手段による判定結果を出力するための判定結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする化粧品の相性度判定システム。
【請求項２】
請求項１において、前記判定結果出力手段は、画面上に表示されている複数の化粧品について、それぞれ、各化粧品と前記ユーザーの肌との相性度を画面に表示するものである、ことを特徴とする化粧品の相性度判定システム。
【請求項３】
遠隔のユーザーに、販売対象である化粧品の製品を示す画像又は文字のデータを送信するための化粧品製品データ送信手段と、
ユーザーの肌に関するデータを記録するユーザーの肌データ記録手段と、
販売対象となる化粧品の原料などの化粧品に関するデータを記録するための化粧品データ記録手段と、
前記化粧品製品データ送信手段によりユーザー側に送信された化粧品製品データによりユーザー側に表示されている化粧品であってユーザーが画面上で選択又は相性度判定を指示した化粧品について、前記ユーザーの肌データと前記化粧品に関するデータとに基づいて「前記化粧品とそのユーザーの肌との相性が合致しているかどうか又はどの程度合致しているかの相性度」を判定するための相性度判定手段と、
前記相性度判定手段による判定結果を出力するための判定結果出力手段と、
前記遠隔のユーザー側から、
前記化粧品製品データ送信手段によりユーザー側に送信された化粧品製品データによりユーザー側に表示されている化粧品についての購入を申し込むための購入申込みデータを、受信するための購入申込みデータ受信手段と、
を備えたことを特徴とする化粧品の相性度判定システムを利用した化粧品の遠隔販売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テープを巻回した一対のリールを収納する筐体と、
前記一対のリール間に架橋された前記テープを覆う蓋と、
前記筐体に対し前記蓋を回動自在に軸支する一対の支点ピンと、
前記筐体に備える軸受部に回動自在に支持される支持ピン、及び、前記蓋の前記支点ピン回りの回動を前記支点ピン回りの回動でロックするロック爪部を有する係止部を具備する一対の蓋ロック部材とを備え、
前記一対の蓋ロック部材の一方に、前記支持ピンの軸芯に関して、前記係止部の反対位置に配置したバランスウェイト部を備えることを特徴とするテープカセット。
【請求項２】  前記バランスウェイト部を具備する蓋ロック部材の前記係止部に、前記支持ピンの軸芯方向に深さを有する穴部を設けたことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【請求項３】  前記バランスウェイト部に、前記バランスウェイト部を具備する蓋ロック部材の前記係止部を形成する材料の比重より比重の大きい材料含むことを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項４】  前記バランスウェイト部を具備する蓋ロック部材を、当該バランスウェイト部と、前記係止部とを別の材料で構成し、前記バランスウェイト部に供する材料の比重が前記係止部に供する材料の比重よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項５】  前記バランスウェイト部を具備する蓋ロック部材の前記係止部に前記支持ピンの軸芯方向に深さを有する穴部を設け、且つ前記バランスウェイト部に前記係止部を形成する材料の比重より比重の大きい材料を含むことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【請求項６】 前記バランスウェイト部を具備する蓋ロック部材の前記係止部に前記支持ピンの軸芯方向に深さを有する穴部を設け、且つ前記バランスウェイト部と前記係止部とを別の材料で構成し、前記バランスウェイト部に供する材料の比重が前記係止部に供する材料の比重よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明に係るテープカセットは、テープを巻回した一対のリールを収納する筐体と、前記一対のリール間に架橋された前記テープを覆う蓋と、前記筐体に対し前記蓋を回動自在に軸支する一対の支点ピンと、前記筐体に備える軸受部に回動自在に支持される支持ピン、及び、前記蓋の前記支点ピン回りの回動を前記支点ピン回りの回動でロックするロック爪部を有する係止部を具備する一対の蓋ロック部材とを備え、前記一対の蓋ロック部材の一方に、前記支持ピンの軸芯に関して、前記係止部の反対位置に配置したバランスウェイト部を備えた構成である。
上記テープカセットにおけるバランスウェイト部を具備する蓋ロック部材の前記係止部に、前記支持ピンの軸芯方向に深さを有する穴部を設けた構成、
または上記テープカセットにおけるバランスウェイト部に、前記バランスウェイト部を具備する蓋ロック部材の前記係止部を形成する材料の比重より比重の大きい材料含む構成、または上記テープカセットにおけるバランスウェイト部を具備する蓋ロック部材を、当該バランスウェイト部と、前記係止部とを別の材料で構成し、前記バランスウェイト部に供する材料の比重が前記係止部に供する材料の比重よりも大きい構成、
または上記テープカセットにおけるバランスウェイト部を具備する蓋ロック部材の前記係止部に前記支持ピンの軸芯方向に深さを有する穴部を設け、且つ前記バランスウェイト部に前記係止部を形成する材料の比重より比重の大きい材料を含む構成、
または上記テープカセットにおけるバランスウェイト部を具備する蓋ロック部材の前記係止部に前記支持ピンの軸芯方向に深さを有する穴部を設け、且つ前記バランスウェイト部と前記係止部とを別の材料で構成し、前記バランスウェイト部に供する材料の比重が前記係止部に供する材料の比重よりも大きい構成が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源装置と、該光源装置からの光を照明対象に導く光ファイバー束とを備えた照明装置において、
前記光源装置が調光可能な光源装置であり、
前記光源装置と前記光ファイバー束との間には、該光源装置から該光ファイバー束に向かう光を減光するシャッタ機構が備えられていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】  請求項１記載の照明装置において、
前記シャッタ機構には、所定の透過率を有して前記減光を行う減光フィルターが備えられていることを特徴とする照明装置。
【請求項３】  光源装置と、該光源装置からの光を照明対象に導く光ファイバー束とを備えた照明装置の調光方法において、
前記光源装置が調光可能となっており、
前記光源装置と前記光ファイバー束との間に、所定の透過率を有するシャッタ機構を介在させて、前記光源装置から前記光ファイバー束に向かう光を減光することを特徴とする照明装置の調光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の照明装置及びその調光方法は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
すなわち請求項１記載の照明装置は、光源装置と、該光源装置からの光を照明対象に導く光ファイバー束とを備えた照明装置において、前記光源装置が調光可能な光源装置であり、前記光源装置と前記光ファイバー束との間には、該光源装置から該光ファイバー束に向かう光を減光するシャッタ機構が備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載の照明装置の調光方法は、光源装置と、該光源装置からの光を照明対象に導く光ファイバー束とを備えた照明装置の調光方法において、前記光源装置が調光可能となっており、前記光源装置と前記光ファイバー束との間に、所定の透過率を有するシャッタ機構を介在させて、前記光源装置から前記光ファイバー束に向かう光を減光することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・システムにおいて、
ネットワークを形成するために、それぞれがストレージを有する第１及び第２のワークステーションと接続されているサーバであって、複数のストレージ装置に接続されたサーバを備えており、
前記第１のワークステーションのストレージが満杯テストにおいて満杯である場合、該ストレージから選択されたデータが前記サーバに接続された前記複数のストレージ装置の１つに自動的に移されるよう構成され、
前記第２のワークステーションは、前記選択されたデータの位置を表す情報を受け取って、前記第１のワークステーションの相互作用なしに、前記選択されたデータにアクセスできるように構成され、
前記満杯テストは、第１及び第２のしきい値を用いて実行され、前記第１のワークステーションのストレージが前記第１のしきい値に到達したときに、前記選択されたデータが該データを移動させるに適するタイミングで移動され、前記第１のワークステーションのストレージが前記第２のしきい値に到達したときに、前記選択されたデータが直ちに移動されるよう構成されている
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、前記選択されたデータのデータ量は、前記ストレージが前記満杯テストに引っかからないことを保証するほど十分であることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、前記満杯テストは、前記ストレージの利用可能容量の割合を、所定のしきい値と比較することを含んでいることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】  請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、前記選択されたデータは、使用時期の古い順、使用頻度の低い順、先入れ先出しというアルゴリズムのグループから選択された１つのアルゴリズムに基づいて、選択されることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項５】  ネットワークにおける動作方法において、
（ａ）前記ネットワークに接続されているそれぞれのコンピュータ内のストレージの使用量を監視するステップと、
（ｂ）任意の第１のコンピュータのストレージが、満杯テストにおいて満杯であることが検出されたとき、選択されたデータを、該ストレージから前記ネットワーク中の別の第２のコンピュータ内の異なるストレージに、自動的に移すステップと、
（ｃ）前記第２のコンピュータに、前記選択されたデータの位置を表す情報を提供して、該第２のが前記第１のコンピュータの相互作用なしに、前記選択されたデータにアクセスできるようにするステップと
からなり、
前記満杯テストは、ストレージのデータ量を第１及び第２のしきい値と対比することによって実行され、前記第１のしきい値に到達した場合、前記選択されたデータを移動させるに適するタイミングで該選択されたデータを移動させ、前記第２のしきい値に到達した場合、前記選択されたデータを直ちに移動させる
ことを特徴とする方法。
【請求項６】  コンピュータ・システムにおいて、
複数のコンピュータからなり、それぞれのコンピュータが該コンピュータに接続されたストレージを有し、それらのコンピュータがネットワークを形成するよう接続され、コンピュータのそれぞれがストレージ満杯テスト用の第１と第２のしきい値を持ち、
コンピュータのストレージが第１のしきい値に達すると、該ストレージから選択されたデータが、ネットワーク資源の有効な使われ方となるときに、別のコンピュータのストレージに自動的に移され、
コンピュータのストレージが第２しきい値に達すると、該ストレージから選択されたデータが、別のコンピュータのストレージに自動的に直ちに移される
ことを特徴とするシステム。