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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル送達デバイスのための噴霧器であって、噴霧器は、
チャンバ壁で形成され、内部に送達される電磁放射をトラップするために構成されたチャンバと、
チャンバ内に電磁放射を提供するように構成された放射源と、
放射源と蒸気化配置になるように少なくとも一部分が放射トラップチャンバ内に位置付けられた芯と、
を備え、
チャンバ壁の内側は、放射源によって提供された電磁放射の実質的に全てを吸収するように構成され、または、放射源によって提供された電磁放射の実質的に全てを反射するように構成される、噴霧器。
【請求項２】
チャンバが、実質的に球形状である、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項３】
チャンバが、長細形状である、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項４】
チャンバ壁の内側が黒体として構成される、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項５】
チャンバ壁の内側が白体として構成される、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項６】
放射源がレーザダイオードを備える、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項７】
チャンバが、流体連通する入口と出口とを備える、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項８】
放射源が、チャンバのチャンバ壁に位置付けられる、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項９】
放射源が、チャンバ内に位置付けられ、チャンバ壁から離間される、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項１０】
放射源が、チャンバの長手軸に実質的に沿って延在する、請求項９に記載の噴霧器。
【請求項１１】
放射源が、約３９０ｎｍから約１ｍｍの範囲の波長を有する放射を放出するように構成される、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項１２】
芯が、チャンバのチャンバ壁の内側の少なくとも一部分を裏打ちするレイヤとして構成される、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項１３】
チャンバのチャンバ壁が、それを貫通して延在するチャネルを備え、芯の一部分がチャネルを通って延在する、請求項１２に記載の噴霧器。
【請求項１４】
芯が、芯の第１のセクションがチャンバの外側に位置付けられ、芯の第２のセクションがチャンバの内側に位置付けられるように、チャンバのチャンバ壁の少なくとも１つの開口を貫通する、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項１５】
放射源が、芯の第２のセクションの少なくとも一部分に接触している、請求項１４に記載の噴霧器。
【請求項１６】
外側シェルと、
外側シェル内に位置付けられた、請求項１から１５のいずれか一項に記載の噴霧器と、
を備える、エアロゾル送達デバイス。
【請求項１７】
外側シェルが、空気流入口を備え、エアロゾルポートを有する口元端部を備える、請求項１６に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項１８】
デバイスが、電源、圧力センサおよびマイクロコントローラのうちの１つまたは複数を更に備える、請求項１６に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項１９】
電源、圧力センサおよびマイクロコントローラのうちの１つまたは複数が、外側シェルに接続可能な制御筐体内に位置付けられる、請求項１８に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項２０】
エアロゾル送達デバイスのための噴霧器であって、噴霧器は、
開放気孔ネットワークを含む材料から成る多孔性液体輸送要素と、
加熱面を有する第１のヒータと、
加熱面を有する第２のヒータと、
を備え、
第１のヒータおよび第２のヒータは、それらの間に位置付けられた多孔性液体輸送要素に対して実質的に平行な配置に整列され、第１のヒータおよび第２のヒータは、多孔性液体輸送要素が、第１のヒータの加熱面および第２のヒータの加熱面と放射加熱配置にあるように、および第１のヒータの加熱面または第２のヒータの加熱面と直接的に物理的接触しないように、それぞれの加熱面を互いに対向させた状態で離間される、噴霧器。
【請求項２１】
第１のヒータおよび第２のヒータが、実質的に平坦である、請求項２０に記載の噴霧器。
【請求項２２】
第１のヒータおよび第２のヒータがそれぞれ、加熱面を画定するように表面に加熱配線を有する基板を備える、請求項２０に記載の噴霧器。
【請求項２３】
第１のヒータおよび第２のヒータの各々の加熱面が、ヒータ配線を覆う不動態化レイヤを更に備える、請求項２２に記載の噴霧器。
【請求項２４】
液体輸送要素が、対向する端部を備え、液体輸送要素の対向する端部のうちの少なくとも１つが、第１のヒータおよび第２のヒータと加熱配置にならないように延在する、請求項２０に記載の噴霧器。
【請求項２５】
第１のヒータ要素および第２のヒータ要素を取り囲む少なくとも１つの壁で形成される噴霧器筐体を更に備える、請求項２０に記載の噴霧器。
【請求項２６】
噴霧器筐体が少なくとも１つの開口を備え、液体輸送要素が少なくとも１つの開口を通って延在する、請求項２５に記載の噴霧器。
【請求項２７】
噴霧器筐体が、少なくとも１つの開口に耐漏出ガスケットを含む、請求項２６に記載の噴霧器。
【請求項２８】
噴霧器筐体が、空気入口とエアロゾル出口とを備える、請求項２６に記載の噴霧器。
【請求項２９】
第１のヒータおよび第２のヒータが、それらの間にエアロゾル形成空間を画定するように離間して配置される、請求項２０に記載の噴霧器。
【請求項３０】
筐体と、
エアロゾル前駆体液体と、
請求項２０から２９のいずれか一項に記載の噴霧器と、
を備える、エアロゾル送達デバイス。
【請求項３１】
エアロゾル前駆体液体が、少なくとも１つの壁によって、第１のヒータおよび第２のヒータから物理的に離間される、請求項３０に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３２】
少なくとも１つの壁が、エアロゾル前駆体液体を保管するチャンバを少なくとも部分的に画定する、請求項３１に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３３】
エアロゾル前駆体液体を保管するチャンバが、筐体に対して実質的に環状に配置される、請求項３２に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３４】
エアロゾル前駆体液体を保管するチャンバが再充填可能である、請求項３２に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３５】
エアロゾル前駆体液体を第１のヒータおよび第２のヒータから物理的に離間させる少なくとも１つの壁が少なくとも１つの開口を含み、液体輸送要素の少なくとも１つの端部が少なくとも１つの開口を通って延在する、請求項３１に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３６】
少なくとも１つの開口が、耐漏出ガスケットを含む、請求項３５に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３７】
デバイスが、筐体を貫通する空気流路を含み、前記空気流路が、第１のヒータと第２のヒータとの間に画定される空間を通って筐体のエアロゾル出口に延在する、請求項３０に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３８】
デバイスが、コントローラ、電源および流量センサのうちの１つまたは複数を更に備える、請求項３０に記載のエアロゾル送達デバイス。
【請求項３９】
デバイスが、筐体に接続可能な第２の筐体を更に備え、コントローラ、電源および流量センサのうちの１つまたは複数が第２の筐体内に位置付けられる、請求項３８に記載のエアロゾル送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）においてベースステーションから情報を受け取るステップであって、前記情報は、免許不要スペクトル内のチャネルへアクセスした後に前記ＵＥがアップリンク送信を実施するためのスケジューリングしたサブフレームの個数を示すダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）シグナリングメッセージを含む、ステップ、
前記ベースステーションからの前記ＤＣＩシグナリングメッセージ内の単一ビットに基づき、前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするためのアクセスメカニズムを前記ＵＥによって決定するステップ、
前記アップリンク送信のための前記スケジューリングしたサブフレームの個数のうち第１サブフレーム内の前記チャネルに対して前記ＵＥがアクセスすることに失敗した場合、前記ＤＣＩシグナリングメッセージが示す前記アクセスメカニズムを用いて、前記第１サブフレームの次の第２サブフレームにおいて前記アップリンク送信を前記ＵＥが実施するステップ、
を有する方法。
【請求項２】
前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするための前記アクセスメカニズムは、ランダムバックオフなしで前記チャネルへアクセスするステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
ランダムバックオフなしで前記チャネルへアクセスするステップは、前記チャネルがアイドルであるか否かを評価するタイプ２メカニズムを含み、
前記方法はさらに、複数の連続するスケジューリングされたアップリンクサブフレームについて、
前記タイプ２メカニズムを第１アップリンクサブフレームに対して適用するステップ、
前記タイプ２メカニズムを複数の後続アップリンクサブフレームに対して適用するステップ、
を有する、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記チャネルがアイドルであるか否かの評価は、２５μｓの単位で実施される、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするための前記アクセスメカニズムは、ランダムバックオフで前記チャネルへアクセスするステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
無線通信の方法であって、
ベースステーションからユーザ機器（ＵＥ）に対して情報を送信するステップであって、前記情報は、免許不要スペクトル内のチャネルへアクセスした後に前記ＵＥがアップリンク送信を実施するためのスケジューリングしたサブフレームの個数を示すダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）シグナリングメッセージを含む、ステップ、
前記ＵＥが前記チャネルにアクセスすることに失敗した場合、第１サブフレームの次の第２サブフレームにおいて前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするためのアクセスメカニズムを、前記ＤＣＩシグナリングメッセージ内の単一ビットを用いて前記ＵＥに対して通知する、ステップ、
を有する方法。
【請求項７】
前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするための前記アクセスメカニズムは、ランダムバックオフなしで前記チャネルへアクセスするステップを含む、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
ランダムバックオフなしで前記チャネルへアクセスするステップは、前記チャネルがアイドルであるか否かを評価するタイプ２メカニズムを含み、
複数の連続するスケジューリングされたアップリンクサブフレームについて、前記タイプ２メカニズムを第１アップリンクサブフレームに対して適用し、前記タイプ２メカニズムを複数の後続アップリンクサブフレームに対して適用する、
請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記チャネルがアイドルであるか否かの評価は、２５μｓの単位で実施される、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするための前記アクセスメカニズムは、ランダムバックオフで前記チャネルへアクセスするステップを含む、
請求項６記載の方法。
【請求項１１】
ベースステーションから情報を受信するように構成された、無線通信のための装置であって、
前記情報は、免許不要スペクトル内のチャネルへアクセスした後に前記装置がアップリンク送信を実施するためのスケジューリングしたサブフレームの個数を示すダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）シグナリングメッセージを含み、
前記装置はさらに、
前記ベースステーションからの前記ＤＣＩシグナリングメッセージ内の単一ビットに基づき、前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするためのアクセスメカニズムを決定するステップ、
前記アップリンク送信のための前記スケジューリングしたサブフレームの個数のうち第１サブフレーム内の前記チャネルに対してアクセスすることに失敗した場合、前記ＤＣＩシグナリングメッセージが示す前記アクセスメカニズムを用いて、前記第１サブフレームの次の第２サブフレームにおいて前記アップリンク送信を実施するステップ、
を実施するように構成されたプロセッサを備える、
装置。
【請求項１２】
ユーザデバイスに対して情報を送信するように構成された無線通信のための装置であって、
前記情報は、免許不要スペクトル内のチャネルへアクセスした後に前記ユーザデバイスがアップリンク送信を実施するためのスケジューリングしたサブフレームの個数を示すダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）シグナリングメッセージを含み、
前記装置はさらに、
前記ユーザデバイスが前記チャネルにアクセスすることに失敗した場合、第１サブフレームの次の第２サブフレームにおいて前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするためのアクセスメカニズムを、前記ＤＣＩシグナリングメッセージ内の単一ビットを用いて前記ユーザデバイスに対して通知する、ステップ、
を実施するように構成されたプロセッサを備える、
装置。
【請求項１３】
前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするための前記アクセスメカニズムは、ランダムバックオフなしで前記チャネルへアクセスするステップを含む、
請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
ランダムバックオフなしで前記チャネルへアクセスするステップは、前記チャネルがアイドルであるか否かを評価するタイプ２メカニズムを含み、
複数の連続するスケジューリングされたアップリンクサブフレームについて、前記タイプ２メカニズムを第１アップリンクサブフレームに対して適用し、前記タイプ２メカニズムを複数の後続アップリンクサブフレームに対して適用する、
請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記チャネルがアイドルであるか否かの評価は、２５μｓの単位で実施される、
請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記免許不要スペクトル内の前記チャネルへアクセスするための前記アクセスメカニズムは、ランダムバックオフで前記チャネルへアクセスするステップを含む、
請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
コードを格納したコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記コードは請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法をプロセッサに実行させる、
コンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、冒頭に述べた形式の装置において本発明により請求項１の特徴によって解決される。
即ち本発明の一視点により、中央長手軸を中心に回転可能な少なくとも１つの切除ユニットによって建築材料を切除するための装置であって、該切除ユニットは、建築材料の少なくとも１つの脆性コンポーネントを切除するために少なくとも一群のインパクトディスクを有し、前記群または各群のインパクトディスクは、半径方向に遊びをもってディスク支持軸に取り付けられており、前記または各ディスク支持軸は、前記中央長手軸に対して半径方向に間隔を置いて配置されており、前記または少なくとも一群のインパクトディスクに対して周方向および／または軸方向に隣接して少なくとも１つの切削ソケット部材が配置されており、該切削ソケット部材は、建築材料の少なくとも１つの展延性コンポーネントを切削切除するための少なくとも１つの切削プレートを有することを特徴とする装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらなる有利な構成は従属請求項の対象である。
従って本発明においては、以下の形態が可能である。
（形態１）中央長手軸を中心に回転可能な少なくとも１つの切除ユニットによって建築材料を切除するための装置であって、該切除ユニットは、建築材料の少なくとも１つの脆性コンポーネントを切除するために少なくとも一群のインパクトディスクを有し、前記群または各群のインパクトディスクは、半径方向に遊びをもってディスク支持軸に取り付けられており、前記または各ディスク支持軸は、前記中央長手軸に対して半径方向に間隔を置いて配置されており、前記または少なくとも一群のインパクトディスクに対して周方向および／または軸方向に隣接して少なくとも１つの切削ソケット部材が配置されており、該切削ソケット部材は、建築材料の少なくとも１つの展延性コンポーネントを切削切除するための少なくとも１つの切削プレートを有すること。
（形態２）前記または各切削ソケット部材の作用エッジは、インパクトディスクの半径方向の両終端位置の間にあることが好ましい。
（形態３）前記インパクトディスクは、半径方向で外周側に半径方向の終端位置を規定する隆起部と、半径方向で内周側にある窪み部とを有することが好ましい。
（形態４）軸方向に隣接する２つのインパクトディスクの間には中間リングが設けられており、該中間リングは、該当するディスク支持軸の周囲に配置されていることが好ましい。
（形態５）各切削ソケット部材は、複数の切削プレートを有することが好ましい。
（形態６）１つの作用エッジを形成するために、切削プレートの切削エッジは前記中央長手軸から等間隔に配置されていることが好ましい。
（形態７）少なくとも２つの作用エッジを形成するために、切削プレートの複数の群の切削エッジが、前記中央長手軸から半径方向に異なる間隔で配置されていることが好ましい。
（形態８）切削プレートは、それぞれの切削ソケット部材に脱着可能に取り付けられていることが好ましい。
（形態９）切削プレートは、軸方向に遊びなしで受け入れポケット内に配置されていることが好ましい。
（形態１０）軸方向に隣接する切削プレートは、周方向にオフセットして配置されていることが好ましい。
（形態１１）複数の切削ソケット部材が設けられており、全ての切削ソケット部材の切削プレートは、軸方向に切れ目なく切削領域を覆うことが好ましい。
（形態１２）前記または各切削ソケット部材には、解離した材料を除去するためのスクレーパモジュールが前方に配設されていることが好ましい。
（形態１３）周方向にインパクトディスクの複数の群と複数の切削ソケット部材が設けられていることが好ましい。
（形態１４）周方向に軸方向部分には、インパクトディスクの群と切削ソケット部材とが交互に配置されていることが好ましい。
（形態１５）周方向に１つの軸方向部分には、周方向に専らインパクトディスクの群または切削ソケット部材だけが配置されており、外周側の軸方向部分には周方向にインパクトディスクの群と切削ソケット部材とが交互に配置されていることが好ましい。
（形態１６）前記または各群のインパクトディスクは、１つの動作位置において半径方向に、前記または各切削ソケット部材だけが建築材料の展延性コンポーネントの切除に対して作用するようにオフセットされていることが好ましい。
（形態１７）前記または各切削ソケット部材は、周方向に片側で作用する切削プレートを有することが好ましい。
（形態１８）前記または各切削ソケット部材は、周方向に両側で作用する第１の切削プレートと第２の切削プレートを有することが好ましい。
（形態１９）前記または各切削ソケット部材は、軸を中心にして周方向に２つの動作位置に傾動可能であることが好ましい。
尚、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、図示の形態への限定を意図するものではないことを付言する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ａ】
2018528097.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
声門下狭窄は声帯より下および気管より上の気道を閉塞させる。細菌性バイオフィルムは、特に声門下狭窄の発症に関与していることが疑われる。声門下狭窄の治療では輪状管腔を拡大する必要があり、気流を増加し、閉塞性呼吸を減少させる。重症度の低い声門下狭窄症例はレーザー内視鏡手術で治療することができるが、より重症の症例では軟骨移植およびステントによる再建が必要となる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／００２２６５１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１４／０２２８９０５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１５／０２０３５２７号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１４／０２７１７６１号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１３／０２８０３９１号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の電気音響トランスデューサと、
前記電気音響トランスデューサに電磁波エネルギーを供給するための電源と、
前記基板に対して移動可能な物質の供給源と
を備えており、
前記電気音響トランスデューサおよび前記基板は、前記供給源から前記基板への前記物質の移動、および前記基板上での前記物質の取り扱いに使用される音響波エネルギーを生成するように構成されている、デバイス。
【請求項２】
前記音響波エネルギーは、前記基板の第１の表面、前記基板の反対側の第２の表面、またはこれらの組み合わせに沿って伝播する表面音響波（ＳＡＷ）を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記基板は、前記ＳＡＷの波長に相当する厚さを有する、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記音響波エネルギーは、ＳＡＷと表面反射バルク波（ＳＲＢＷ）との組み合わせを含み、
前記ＳＲＢＷは、前記第１および第２の表面の間の前記基板における内部反射によって前記第１および第２の表面に沿って伝播するバルク音響波を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ＳＡＷとＳＲＢＷとの組み合わせは、前記供給源から前記基板への前記物質の移動、および前記基板上での前記物質の取り扱いに使用される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記音響波エネルギーは、ＳＡＷと前記電気音響トランスデューサにおける定在音響波との組み合わせを含み、ＳＡＷは、前記物質を前記供給源から前記基板に沿って前記電気音響トランスデューサへと薄い液体膜として移動させるために使用され、前記電気音響トランスデューサにおける前記定在音響波は、前記薄い液体膜の霧化または噴霧化に使用される、請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項７】
前記物質の前記供給源は、前記基板の表面、前記基板の側縁、前記基板の端縁、またはこれらの組み合わせの上、内部、または近接して配置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記基板は、単結晶圧電基板を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記物質は、薬物、可溶性物質、ポリマー、タンパク質、ペプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、細胞、幹細胞、香水、香料、ニコチン、化粧品、農薬、殺虫剤、およびこれらの組み合わせから選択される機能性または治療用の作用薬を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記物質は、１ｍｌ／分以上の速度で霧化または噴霧化される、請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
混成音響波エネルギーを使用して、物質を物質の供給源から基板へと移動させるステップと、
前記混成音響波エネルギーを使用して、前記基板の少なくとも一方の表面上の前記物質を取り扱うステップと
を含んでおり、
前記混成音響波エネルギーは、前記基板の前記少なくとも１つの表面に沿って伝播する表面音響波を、
前記基板の前記少なくとも一方の表面と前記基板の少なくとも１つの別の表面との間を内部反射するバルク音響波、および前記基板の前記少なくとも一方の表面上の電気音響トランスデューサ内を伝播する定在音響波の一方または両方との組み合わせにて含む、方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイスを備える、肺へと薬物を送達するための吸入器またはネブライザ。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイスを使用して、物質に対してマイクロ流体操作を実行するステップ
を含んでおり、
前記マイクロ流体操作は、霧化、噴霧化、移動、輸送、混合、噴出、ストリーム化、遠心分離、捕捉、分離、選別、コーティング、カプセル化、取り扱い、脱塩、精製、剥離、積層、およびこれらの組み合わせを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイスを使用して、可溶性物質を霧化または噴霧化し、１ｎｍ〜１ｍｍの直径を有する粒子、粉末、または結晶を生成するステップ
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイスを使用して、１ｎｍ〜１ｍｍの直径を有する粒子または粉末で治療の目的のための薬物分子をコーティングし、あるいは包むステップ
を含む方法。
【請求項１６】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の前記デバイスを使用して、三次元（３Ｄ）のバルクの形態から二次元（２Ｄ）の剥離した形態へと材料を剥離させるステップ
を含み、
前記材料は、グラフェン、チッ化ホウ素（ＢＮ）、遷移金属ジカルコゲナイド、遷移金属酸化物、黒リン、シリセン、ゲルマネン、およびこれらの組み合わせを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有し、長軸を画定する細条の部材、
前記細条の部材の遠位側において、当該細条の部材と結合された膨張可能なバルーン、
各帯状体が、各帯状体の表面に沿って離隔した複数の楔形切開器具を有し、各帯状体がバルーンの外表面に沿って長さ方向に延在している、複数の帯状体とを備え、
前記楔形切開器具は、各帯状体の表面に直接近接した帯状のベース面、半径方向外向きの近位置と遠位置との間の長さに相当する長さを有し、各楔形切開器具の高さを決定する、半径方向外向きの切面、及び前記ベース面と前記切面との間に位置する側面を有し、
前記切面は、前記近位置において第１幅を有し、前記近位置と前記遠位置との間において、第１幅よりも小さい幅の第２幅を有し、前記遠位置において、第２幅よりも大きな幅の第３幅を有することを特徴とする、医療用バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記第２幅は、前記半径方向外向きの切面の長さに沿った単一点に相当することを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項３】
前記第２幅は、前記近位置及び前記遠位置間における中心部長さを有する中心部に相当することを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項４】
各帯状体の長さは、各帯状体の長さ方向と同軸であるバルーンの外表面の長さよりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項５】
各楔形切開器具の、前記半径方向外向き切面の全体の長さは、各楔側切開器具の帯状のベース面の全体の長さよりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項６】
前記帯状体は、繊維状の表面を有することを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項７】
前記複数の帯状体は、細条であって、横方向において第１端部及び第２端部を有し、当該第１端部及び第２端部は、接着剤で固定されていることを特徴とする、請求項６に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項８】
前記バルーン、前記帯状体、前記楔型切開器具の外表面には、親水性の滑層を有することを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項９】
前記バルーン、前記帯状体、前記楔形切開器具の外表面に、少なくとも１つの高分子保持層を有することを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記バルーンは、その横方向端部において円錐体を含み、当該円錐体の最大外径は、バルーンの最大外径の約５％よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記円錐体は、前記帯状体の長軸方向に配向した軌条を有することを特徴とする、請求項１０に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項１２】
さらに、前記各帯状体の横方向端部を覆う材料からなる傾斜部を備え、前記材料は、前記各帯状部の材料よりも柔軟性を有することを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記傾斜部は、前記バルーン外表面から前記各帯状部の横方向端部に向けて傾斜していることを特徴とする、請求項１２に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項１４】
さらに、前記膨張可能なバルーンの外表面のベース層と、
前記ベース層の上面で、かつ前記複数の帯状体のそれぞれの下側に設けられた結合層と、
前記膨張可能なバルーンの外表面及び前記複数の楔形切開器具を覆う第１保持結合層と、
前記第１保持結合層及び第２保持結合層に亘る滑層と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の医療用バルーンカテーテル。
【請求項１５】
さらに、前記第１保持結合層の上面に少なくとも第２保持結合層を備え、
前記第１保持結合層及び第２保持結合層は、同一の物質を有することを特徴とする、請求項１４に記載の医療用バルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体シートを製作するプロセスにおいて、
レーザビームを出射するように動作可能な少なくとも１つのレーザを含むレーザ処理アセンブリに、前記レーザビームに実質的に透明な基体を配置する工程と、
前記レーザビームを、該レーザビームのビーム伝播方向に沿って見た、レーザビーム焦線に集光する工程と、
前記レーザビーム焦線を前記基体内に向けて、該レーザビーム焦線が該基体シート内に誘起吸収を生成して、前記誘起吸収が該基体内に該レーザビーム焦線に沿った欠陥部を生成する工程と、
前記基体シートを前記レーザビームに対し平行移動して、それにより、レーザが該基体内に複数の内側欠陥部を穴あけする工程と、
第１の複数の欠陥部、および、閉じた境界部を画定する第２の複数の欠陥部を生成する工程であって、前記第１の複数の欠陥部は、前記閉じた境界部内に位置する工程と、
前記基体の少なくとも１つの構成片を、前記第２の複数の欠陥部によって画定された前記閉じた境界部に沿って分離する工程と、
を有するプロセス。
【請求項２】
物品において、
第１の面および反対を向いた第２の面を有し、約１０％未満のレーザビームの波長の吸収率または散乱率を有する基体と、
前記基体の境界部の内側に形成されて、該基体内に延伸する第１の複数の欠陥部と、
第２の複数の欠陥境界部、および、前記第２の複数の欠陥部間に延伸する複数の微小割れ目によって形成された境界縁部と、
を含み、
前記第２の複数の欠陥部は、約２０μｍ未満のピッチで互いに離間し、各該第２の複数の欠陥部は、約１０μｍ未満の幅を有し、前記基体の厚さの少なくとも約５０％に延伸するするものである、物品。
【請求項３】
前記基体を、ガラス基体シート、ガラス‐セラミック基体シート、溶融シリカ、および、サファイアシートからなる群から選択するものである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記基体を、ガラス基体シート、ガラス‐セラミック基体シート、溶融シリカ、および、サファイアシートからなる群から選択するものである、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
前記第２の複数の欠陥部が、約２０μｍ未満の欠陥部間のピッチを有するものである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第２の複数の欠陥部が、約２０μｍ未満の欠陥部間のピッチを有するものである、請求項２に記載の物品。
【請求項７】
前記第１の複数の欠陥部が、前記基体を通って延伸する孔を含み、該第１の複数の欠陥部の孔を金属被覆して、該第１の複数の欠陥部の孔を通る導電性を提供するものである、
請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記第１の複数の欠陥部が、前記基体を通って延伸する孔を含み、該第１の複数の欠陥部の孔を金属被覆して、該第１の複数の欠陥部の孔を通る導電性を提供するものである、
請求項２に記載の物品。
【請求項９】
前記第１の複数の欠陥部をエッチングして、該第１の複数の欠陥部を拡大する工程を、
更に有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記構成片を、前記第２の複数の欠陥部によって画定された前記境界部に沿って分離する工程が、該構成片の少なくとも１つの側に沿って、鋸歯状の縁部を提供するものであり、
前記鋸歯状の縁部を、前記閉じた境界部の前記第２の複数の欠陥部によって形成し、
前記鋸歯状部の大きさが約１０μｍ未満で、該鋸歯状部のピッチが約２０μｍ未満である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記レーザビームが、パルス状レーザビームを含むものである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記基体が、約１０％未満の前記レーザビームの波長の吸収率または散乱率を有するものである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
各々が閉じた境界部を画定する、前記第２の複数の欠陥部の複数の群によって、複数の構成片を画定し、前記第１の複数の欠陥部の複数の群が、各前記閉じた境界部内に配置されるものである、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波アンテナアセンブリであって、
-円筒面上にグループで構成されるアンテナ導体の複数のセットであって、相互に軸方向にオフセットされる前記セットのグループは、前記アンテナ導体のセットの間の軸方向及び角度方向に延在する開口部を残し、前記アンテナ導体のセットの各々は、前記円筒形の角度及び軸方向にその領域を有する表面導体ループを含む、アンテナ導体の複数のセットと、
-前記円筒面に対して半径方向に延在するその領域を有する少なくとも1つの横断導体ループと
を有する、高周波アンテナアセンブリ。
【請求項２】
アンテナ導体の個々のセットにおいて、前記表面導体ループを形成し、前記横断導体ループを形成する横断突出セクションに接続される円筒領域セクションが設けられ、前記円筒領域セクションは、前記円筒面上に配置され、前記横断突出セクションは半径方向に延在する、請求項１に記載の高周波アンテナアセンブリ。
【請求項３】
前記円筒領域セクションにおいて前記横断突出領域は、単一の導電性ループを形成する、請求項２に記載の高周波アンテナアセンブリ。
【請求項４】
アンテナ導体の個々のセットにおいて、2つの横断コイルループが前記表面導体ループと関連している、請求項１に記載の高周波アンテナアセンブリ。
【請求項５】
前記横断コイルループは、前記開口部まで軸方向に延在する、請求項１に記載の高周波アンテナアセンブリ。
【請求項６】
前記表面導体が、前記横断コイルループを超えて前記RFアンテナアセンブリの軸方向端部に向かって軸方向に延在する、請求項１又は５に記載の高周波アンテナアセンブリ。
【請求項７】
前記横断コイルはTEM共振器からループする、請求項１に記載の高周波アンテナアセンブリ。
【請求項８】
前記表面導体ループは表面コイルループである、請求項１に記載の高周波アンテナアセンブリ。
【請求項９】
RFスクリーンをさらに有し、前記横断コイルループは、前記RFスクリーンに電気的に接続される導電性ストリップである、請求項１に記載の高周波アンテナアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載の前方高周波アンテナアセンブリと、後方高周波アンテナとを有する高周波アンテナ装置であって、前記後方高周波アセンブリの前記円筒面の曲率半径は、前記前方高周波アセンブリの前記円筒面と異なる、高周波アンテナ装置。
【請求項１１】
支持面を備える患者キャリアを有する磁気共鳴検査システムであって、請求項１に記載の高周波アンテナアセンブリは、前記支持面に対向する前記患者キャリア側に取り付けられるか、又は前記患者キャリアに一体化される、磁気共鳴検査システム。
【請求項１２】
前記請求項１に記載の高周波アセンブリが、前記患者キャリアに対して可動に取り付けられるか、又は一体化される、請求項１１に記載の磁気共鳴検査システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・物体のホログラムの少なくともセクションを記録するように構成された光センサであって、単一行の光記録素子で構成された光センサと、
・光センサに接続され、ホログラムから少なくとも１つの物体特性を抽出するように構成された処理ユニットとを備え、
処理ユニットは、物体の画像表現を再構成することなく、ホログラムのセクションだけから少なくとも１つの物体特性を抽出するように構成される、物体の少なくとも１つの特性を抽出するための装置。
【請求項２】
・物体のホログラムの少なくともセクションを記録するように構成された光センサであって、互いに交差し、これにより十字形状を形成する２つの行の光記録素子で構成された光センサと、
・光センサに接続され、ホログラムから少なくとも１つの物体特性を抽出するように構成された処理ユニットとを備え、
処理ユニットは、物体の画像表現を再構成することなく、ホログラムのセクションだけから少なくとも１つの物体特性を抽出するように構成される、物体の少なくとも１つの特性を抽出するための装置。
【請求項３】
・物体のホログラムの少なくともセクションを記録するように構成された光センサであって、ホログラムを記録するための光学入射結合素子を備える光センサと、
・光センサに接続され、ホログラムから少なくとも１つの物体特性を抽出するように構成された処理ユニットとを備え、
処理ユニットは、物体の画像表現を再構成することなく、ホログラムのセクションだけから少なくとも１つの物体特性を抽出するように構成される、物体の少なくとも１つの特性を抽出するための装置。
【請求項４】
少なくとも１つの物体特性は、物体サイズ、物体タイプ、物体内部構造、又は物体均質性の少なくとも１つを含む請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
物体は、生体細胞であり、
少なくとも１つの物体特性は、細胞のサイズ、細胞の核のサイズ、細胞タイプ、細胞内部構造、又は細胞均質性の少なくとも１つを含む請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
物体は、赤血球または白血球または循環腫瘍細胞であり、
少なくとも１つの物体特性は、細胞のサイズ、細胞の核のサイズ、細胞タイプ、細胞内部構造、又は細胞均質性の少なくとも１つを含む請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
処理ユニットは、フォトニック集積回路である請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
・少なくとも１つの物体を含む流体サンプルを伝搬するための少なくとも１つの流体チャネルと、
・各流体チャネルと関連付けられ、該流体チャネルで伝搬する物体を照射するように位置決めされたコヒーレント光源と、
・請求項１〜３のいずれかに記載の装置であって、各流体チャネルと関連付けられ、該流体チャネルにおいて照射された物体のホログラムのセクションを記録するように位置決めされた装置と、
・各流体チャネルと関連付けられたソータであって、装置に接続され、装置の下流側に位置決めされ、関連付けられた流体チャネルにおいて照射された物体を選別するように構成されたソータとを備える、インフロー物体選別システム。
【請求項９】
・物体を含む流体サンプルを用意するステップと、
・物体を照射するステップと、
・照射された物体のホログラムを記録するステップと、
・記録したホログラムから物体の少なくとも１つの特性を抽出するステップと、
・該物体の抽出した少なくとも１つの特性に基づいて物体を選別するステップとを含み、
物体の少なくとも１つの特性の抽出は、物体の画像表現を再構成することなく、記録したホログラムのセクションだけを用いて実施される、物体の少なくとも１つの特性を抽出するための方法。
【請求項１０】
ホログラムの記録は、ホログラムを表現する光の強度および位相を記録することを含み、物体の少なくとも１つの特性の抽出は、光の記録した強度および記録した位相を用いる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
物体は、生体細胞であり、
少なくとも１つの物体特性は、細胞のサイズ、細胞の核のサイズ、細胞タイプ、細胞内部構造、又は細胞均質性の少なくとも１つを含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
処理ユニットは、少なくとも１つの物体特性を抽出するために較正された機械学習コンポーネントを備える請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
機械学習コンポーネントは、人工ニューラルネットワークまたはサポートベクターマシンを備える請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
ホログラムを記録し、少なくとも１つの物体特性を抽出することは、ホログラムの光を受信することと、光を電気信号に変換することなく、受信した光を用いて少なくとも１つの物体特性を判断することとを含む請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の酸化性化学種の分析に使用できる方法であって、以下のステップ：
ｉ）試料を、フォトルミネセンス性の第１の試薬及び光学的に活性な第２の試薬と接触させるステップ（１２）と、
ここで、該フォトルミネセンス性の第１の試薬が、希土類でドープされかつ酸化可能なナノ粒子を少なくとも含んでおり、
・フォトルミネセンス性の第１の試薬の発光が、少なくとも１つの第１の波長において、酸化性化学種の量と共に変化し、かつ
・光学的に活性な第２の試薬によって放出されるシグナルが、第１の波長とは異なる少なくとも１つの第２の波長において、酸化性化学種の量に対して一定であるか、或いは酸化性化学種の量と共に、フォトルミネセンス性の第１の試薬の発光とは逆方向に、変化する、
ｉｉ）試料中のフォトルミネセンス性の第１の試薬及び光学活性な第２の試薬を励起するステップ（１６）と、
ｉｉｉ）少なくとも第１の波長及び少なくとも第２の波長において、試料の光度を測定するステップ（１８）と、
ｉｖ）前記測定された光度の解釈（２０）によって及び場合によって基準値の参照によって、酸化性化学種の存在及び／又は量を推定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
フォトルミネセンス性の第１の試薬の発光の光度が酸化性化学種の量と共に増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光学的に活性な第２の試薬の発光の光度が、酸化性化学種の量に対してほぼ一定である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
光学的に活性な第２の試薬がフォトルミネセンス性である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
光学的に活性な第２の試薬が、ＬａＰＯ４：Ｅｕ、ＬａＰＯ４：Ｅｒ、ＬａＰＯ４：Ｎｄ、ＬａＰＯ４：Ｔｂ、ＬａＦ３：ＲＥ、ＮａＹＦ４：Ｙｂ、ＮａＹＦ４：Ｅｒ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ、ＫＴＰ及び／又はＢａＴｉＯ３のナノ粒子を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
光学的に活性な第２の試薬の発光の光度が酸化性化学種の量と共に減少する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
第１の波長がフォトルミネセンス性の第１の試薬の酸化型を代表し、第２の波長が光学的に活性な試薬の還元型を代表する、請求項１、請求項２及び請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
光学的に活性な第２の試薬がフォトルミネセンス性である、請求項１、請求項２、請求項６又は請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
光学的に活性な第２の試薬が、ＹＡＧ：Ｃｅ、ＬａＰＯ４：Ｃｅのナノ粒子を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
フォトルミネセンス性の第１の試薬が、ＡｘＥｕ１−ｘ（ＶＯ４）ｙ（ＰＯ４）（１−ｙ）の少なくとも部分的に還元されたナノ粒子（式中、ＡはＹ、Ｇｄ及びＬａから選択される１種であり、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１である。）である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｉ）の前に、フォトルミネセンス性の第１の試薬を得るためナノ粒子を還元（１４）することからなるステップａ）を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
試料（１０２）中の酸化性化学種の分析に使用できる方法であって、以下のステップ：
ｉ）ＡｘＥｕ１−ｘ（ＶＯ４）ｙ（ＰＯ４）（１−ｙ）（式中、ＡはＹ、Ｇｄ及びＬａから選択される１種であり、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１である。）のフォトルミネセンス性のナノ粒子であって、前もって還元されたナノ粒子を用意するステップと、
ｉｉ）アッセイ試料中に前記ナノ粒子を導入するステップと、
ｉｉｉ）前記ナノ粒子を励起するステップ（１６）と、
ｉｖ）前記ナノ粒子の酸化型又は還元型を代表する１以上の波長で前記試料によって放射された光度を測定するステップ（１８）と、
ｉｖ）前記測定の解釈によって、場合によって基準又は較正の参照によって、酸化性化学種の存在及び／又は量を推定するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記粒子が、１種以上の官能化生体分子に並びに／又はターゲティング分子及びステルス剤から選択される公知の関心のある生体分子にさらにカップリングされている、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
診断、特に生理学的に許容されない１種以上の活性酸素種（ＲＯＳ）の発現に関連する生理学的障害（病理学的であるか否かを問わない）の診断のための、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項１５】
１種以上の活性酸素種（ＲＯＳ）の過剰発現に関連する障害（病理学的であるか否かを問わない）に関する活性物質の有効性のスクリーニングのための、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１１及び請求項１３のいずれか１項に記載の方法（１０）を実施するためのシステム（１００）であって、
・試料（１０２）中のフォトルミネセンス性の第１の試薬及び光学的に活性な第２の試薬を励起するための１又は２波長のレーザー照明装置（１０４）と、
・フォトルミネセンス性の第１の試薬及び光学的に活性な第２の試薬からの発光を異なる波長に応じてフィルタリングし、もって試料の２つの別個のフィルター処理画像を形成するためのスペクトルスプリッター（１２０）と、
・２つのフィルター処理画像の少なくとも２点の光度を決定するための手段と
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属層が堆積された透明基材を用意する工程と、
前記第１の金属層上に透明な機能層を用意する工程と、
前記機能層上に金属ナノ粒子を堆積させて、第２の金属層を形成する工程と、
前記基材の下面を介して、前記金属ナノ粒子をインテンスパルスライトに露光して、露光された粒子を前記機能層に部分的に焼結させる工程で、これにより、第１の金属層がフォトマスクとして作用する工程と、
露光されなかった粒子を、溶媒を使用して洗い落とす工程で、部分的に焼結された金属ナノ粒子を前記基材上に残す工程と
を含む、多層型の印刷可能な電子デバイスの製作において金属層を位置合わせするための方法。
【請求項２】
前記部分的に焼結された粒子を後焼結する工程で、完全に焼結された金属を前記基材上に形成する上記工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粒子をインテンスパルスライトに露光する前に粒子を含む溶媒を蒸発させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基材が、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルムである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基材が、ポリエチレンナフタラート（ＰＥＮ）フィルムである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基材が、ポリイミドフィルムである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基材が、ポリカルボナートフィルムである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記基材が、ガラスである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記粒子が、銀である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子が、金、銅及びアルミニウムのうちの１つである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記機能層が、誘電体層である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記機能層が、半導体層である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記パルスライトの電圧レベルが、１ｋＶ〜３ｋＶまでである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記パルスライトの合計露光時間が、１００〜１０００マイクロ秒である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記パルスライトの波長が、３００〜９００ｎｍまでである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記洗い落とす工程が、超音波の存在下で実施される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記洗い落とす工程が、ビーカー等の容器内で実施される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記後焼結する工程が、アニーリングを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記後焼結する工程が、光焼結を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
第１の金属層及び第２の金属層が、ボトムゲート型トランジスタ又はトップゲート型トランジスタの部分を形成する、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記露光して部分的に焼結させる工程が、前記洗い落とす工程中における洗い落としに耐えように、前記粒子を前記機能層に最低限結合させるのに最低限必要な光パワーに前記粒子を露光する工程を含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換材料片における光子相互作用を計数するための光子計数装置であって、
各々が前記変換材料片と相互作用する光子によって生成されるパルスを受信する、複数のエネルギー弁別器及びパルス検出器と、
各々が前記エネルギー弁別器の１つに結合され、結合された前記エネルギー弁別器のエネルギーレベルに従うエネルギー弁別で光子相互作用を計数する複数の計数器とを備え、
前記パルス検出器は、前記エネルギー弁別器の前記エネルギーレベルよりも低い所定のエネルギーレベルの入力を受信すると、パルス論理信号を提供し、
前記光子計数装置は、少なくとも１つの隣接する変換材料片における前記所定のエネルギーレベルの入力を示す隣接論理信号を受信する防止回路をさらに備え、
前記防止回路は、前記パルス論理信号及び前記隣接論理信号が、所定サイズの一致ウィンドウ内にともに存在する場合に、前記複数の計数器のいずれか１つによってパルスが計数されることを選択的に防止する、
光子計数装置。
【請求項２】
前記防止回路が、前記パルス論理信号及び前記隣接論理信号が前記一致ウィンドウ内にともに存在するか否かを判断するためのデジタル伝搬遅延ネットワークを備えているか、及び／又は
前記パルス論理信号が単安定特性を備えている、
請求項１に記載の光子計数装置。
【請求項３】
隣接する変換材料片における光子相互作用を計数するための光子計数装置に、前記パルス論理信号を提供するための出力部を備える、
請求項１に記載の光子計数装置。
【請求項４】
所定の期間だけ前記パルス論理信号の前記提供を遅延させるパルスウィンドウ遅延部を備える、
請求項３に記載の光子計数装置。
【請求項５】
所定の期間だけ前記防止回路によって前記隣接論理信号の前記受信を遅延させるための隣接ウィンドウ遅延部を備える、
請求項１に記載の光子計数装置。
【請求項６】
前記複数のエネルギー弁別器による前記パルスの前記受信を所定の期間だけ遅延させる弁別遅延部、及び／又は複数の計数遅延部を備え、それぞれが、エネルギー弁別器の出力部と計数器の入力部との間に備えられ、所定の期間の遅延を提供する、
請求項１に記載の光子計数装置。
【請求項７】
前記防止回路はさらに、エネルギー弁別器及び／又は前記パルス検出器からの終了信号を受信すると前記パルスが計数されることを防止することを停止し、前記終了信号は、前記パルスが終了したことを示している、
請求項１に記載の光子計数装置。
【請求項８】
前記パルス検出器によって提供される前記パルス論理信号に基づいて、光子相互作用を計数するパルス計数器を備える、
請求項１に記載の光子計数装置。
【請求項９】
前記パルス論理信号と前記隣接論理信号とが、前記一致ウィンドウ内にともに存在するという一致事象を計数する一致計数器を備える、
請求項１に記載の光子計数装置。
【請求項１０】
前記防止回路は、別個の隣接論理信号を受信し、前記別個の隣接論理信号のそれぞれは、異なる前記隣接する変換材料片における所定のエネルギーレベルの入力を示し、
前記一致計数器は、前記異なる隣接する変換材料片に対する一致事象の別個の計数値を提供する、
請求項９に記載の光子計数装置。
【請求項１１】
前記変換材料片と相互作用する光子によって生成されたパルスと前記隣接する変換材料片と相互作用する光子によって生成されたパルスとを選択的に加算する加算部と、
前記パルス論理信号及び前記隣接論理信号に基づいて、前記加算部を制御する調停制御部とを備える、
請求項１に記載の光子計数装置。
【請求項１２】
前記変換材料片と相互作用する光子によって生成された受信されたパルスを、前記隣接する変換材料片における光子相互作用を計数するための光子計数装置に出力するパルス出力部を備える、
請求項１１に記載の光子計数装置。
【請求項１３】
前記複数のエネルギー弁別器がパルスを受信するのを防止するためのスイッチを備え、
前記調停制御部は、前記加算部が、前記変換材料片と相互作用する光子によって生成されたパルスと、前記隣接する変換材料片と相互作用する光子によって生成されたパルスとを加算するか、又は、前記スイッチが、前記複数のエネルギー弁別器がパルスを受信することを防止するように制御する、
請求項１１に記載の光子計数装置。
【請求項１４】
変換材料片における光子相互作用を計数する光子計数方法であって、
前記変換材料片と相互作用する光子によって生成されるパルスを受信するステップと、
前記パルスが所定のエネルギーレベルに到達するとパルス論理信号を提供するステップと、
少なくとも１つの隣接する変換材料片における前記所定のエネルギーレベルの入力を示す隣接論理信号と前記パルス論理信号とが所定サイズの一致ウィンドウ内にともに存在する場合に、前記パルスが複数の計数器のいずれか１つによって計数されることを防止するステップであって、各々の計数器は、複数のエネルギー弁別器の１つに結合され、結合された前記エネルギー弁別器のエネルギーレベルに従ったエネルギー弁別で光子相互作用を計数し、各エネルギー弁別器が前記パルスを受信する、ステップと、を含む、
光子計数方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の光子計数装置上で実行される場合に、前記光子計数装置に、請求項１４に記載の方法のステップを遂行させるためのプログラムコード手段を含む、光子相互作用を計数するための非一時的ソフトウェア。