Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリアレイ（２，２ａ）を有する揮発性半導体メモリ（１，１ａ）の電圧供給装置であって，前記半導体メモリ（１，１ａ）の第２の端子（７）に供給電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）が印加される電圧供給装置において，
前記半導体メモリ（１，１ａ）内に，入力電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）を安定させる安定化回路（１０，２０）が設けられており，前記安定化回路は前記入力電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）が増大されている場合に低抵抗となり，前記入力電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）が低すぎる場合には，前記半導体メモリ（１，１ａ）に給電するために高抵抗になり、
前記安定化回路は，ダイオード（１１）とトランジスタ（１２）の並列回路として形成されており，前記ダイオード（１１）の陽極（Ａ）は前記入力電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）に接続され，陰極（Ｋ）は基準電位（５）に接続されており，前記基準電位は前記半導体メモリ（１）の第３の端子（１３）に印加され，かつ前記トランジスタ（１２）のスイッチング経路（ＤＳ）は前記入力電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）と前記基準電位（５）との間に接続されており，かつ前記トランジスタ（１２）のベース（Ｇ）は前記入力電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）に接続され、
前記半導体メモリ（１）内に，前記入力電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）と前記基準電位（５）との間に配置された，複数のクランピング素子（Ｔ＿３，Ｔ＿４）からなる保護回路（１４）が設けられていることを特徴とする，揮発性半導体メモリの電圧供給装置。
【請求項２】  前記供給電圧を切り換えるための切り換え装置（８）が，前記半導体メモリ（１，１ａ）の第１の端子（６）に印加される駆動電圧（Ｖ＿ＤＤ）と，前記半導体メモリ（１，１ａ）の前記第２の端子（７）に印加される前記入力電圧（Ｖ＿ＳＴＢＹ）との間に配置されていることを特徴とする，請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記ダイオード（１１）は，ツェナーダイオードとして形成されていることを特徴とする，請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記半導体メモリ（１，１ａ）の前記第２の端子（７）は，抵抗（Ｒ，Ｒ２）を介して供給電圧（Ｕｂａｔｔ）と接続されていることを特徴とする，請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記半導体メモリ（１）の前記第２の端子（７）は，コンデンサ（Ｃ）を介して前記基準電位（５）と接続されていることを特徴とする，請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記クランピング素子が，複数トランジスタ（Ｔ＿３，Ｔ＿４）として形成されており，前記複数トランジスタは前記スイッチング経路（ＤＳ）を介して互いに直列に接続されており，前記トランジスタ（Ｔ＿３，Ｔ＿４）のベース（Ｇ）は前記各トランジスタ（Ｔ＿３；Ｔ＿４）の前記スイッチング経路（Ｄ，Ｓ）の端子とそれぞれ接続されていることを特徴とする，請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記トランジスタ（１２）又は前記保護回路のトランジスタ（Ｔ＿３；Ｔ＿４）は，電界効果型トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）又はバイポーラトランジスタとして形成されていることを特徴とする，請求項１又は６に記載の装置。
【請求項８】  前記トランジスタ（１２）又は前記保護回路のトランジスタ（Ｔ＿３；Ｔ＿４）は，ｎ−チャネル−電界効果型トランジスタとして形成されていることを特徴とする，請求項１、２、４又は６に記載の装置。
【請求項９】  前記安定化回路は，Ｚ−ダイオードを有しており，あるいはトランジスタの電圧に依存する伝導性制御，又は温度補償された電圧に依存する伝導性制御として形成されていることを特徴とする，請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特に，本発明によれば，上記提案はダイオードとトランジスタの並列回路によって得ることができ，その場合にダイオードの陽極は入力電圧若しくはスタンバイ電圧に，ダイオードの陰極は基準電位に接続されており，かかる基準電位は半導体メモリの第３の端子に印加され，その場合にトランジスタのスイッチング経路，すなわち電界効果型トランジスタにおいてはドレイン−ソースチャネル，あるいはバイポーラトランジスタの場合には，エミッター−コレクタ経路はスタンバイ電圧と基準電位との間に接続されており，かつトランジスタのベース，つまり電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）におけるゲートあるいはバイポーラトランジスタの場合のベースは，入力電圧若しくはスタンバイ電圧に接続される。以下において，入力電圧とスタンバイ電圧という概念は，同様に使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ＲＦＩＤ問合せ源、
（ｂ）プロセッサ、
（ｃ）ディスプレイ、及び
（ｄ）問合せ領域の表示が、ユーザ・インタフェースの第１のグラフィック・コンポーネントとして前記ディスプレイに示され、及び関心のある項目の表示が、前記問合せ領域内に前記関心のある項目の位置を示すために前記第１のグラフィック・コンポーネントに関する前記ユーザ・インタフェースの第２のグラフィック・コンポーネントとして前記ディスプレイに表示されるユーザ・インタフェースを備え、そして、前記ＲＦＩＤ問合せ源は前記プロセッサに接続され、かつ前記プロセッサは前記ディスプレイに接続されるＲＦＩＤリーダ。
【請求項２】  オーディオ信号は、ＲＦＩＤタグを問合せるべきスピードにユーザを合わせるために、所望の間隔で繰り返し生成される請求項１に記載のＲＦＩＤリーダ。
【請求項３】  前記ユーザ・インタフェースは、現在問合せされている項目が、関心のある項目又は位置からどれくらい離れた位置にあるかを測定可能な単位で表示する請求項１に記載のＲＦＩＤリーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   要求されたマルチキャスト・データを複数のマルチキャスト通信チャネルを通じて受信する方法であって：
複数のマルチキャスト通信チャネルから、前記要求されたマルチキャスト・データを受信するためのソース通信チャネルを選択するステップ；
選択されたソース通信チャネルをイネーブルにするステップ；
イネーブルされたソース通信チャネルを通じて前記要求されたマルチキャスト・データを受信するステップ；
前記要求されたマルチキャスト・データを、要求するプロセスに転送するステップ；および
前記選択されたソース通信チャネルを通じて更なるデータが受信されることはもはや要求されないことを、前記要求プロセスが示す場合に、前記選択されたソース通信チャネルをディセーブルにするステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項２】   請求項１記載の方法において、前記選択するステップが、更に：
要求されたマルチキャスト・データのソースに対応する識別子をハッシュ化するステップ；および
ハッシュ化された識別子を前記ソース通信チャネルとして識別するステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項３】   請求項１記載の方法において、前記選択するステップが、更に：
要求されたマルチキャスト・データに関して前記複数の通信チャネルを監視するステップ；および
前記通信チャネルを通じて受信したマルチキャスト・データを処理し、前記要求されたマルチキャスト・データが送信されるところの少なくとも１つのソース通信チャネルを選択するステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項４】   請求項１記載の方法において、前記選択するステップが、更に：
マルチキャスト・データ・ソースおよびソース通信チャネルのコンフィギュレーション・テーブルを構築するステップであって、マルチキャスト・データ・ソースの各々がソース通信チャネルに対応するところのステップ；および
前記コンフィギュレーション・テーブル内で、要求されたマルチキャスト・データのマルチキャスト・データ・ソースに対応するソース通信チャネルを見出すステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項５】   複数のマルチキャスト・チャネルを通じてマルチキャスト・データを受信するネットワーク・クライアント・ノードにおいてデータの効率的なフィルタ処理を行う方法であって：
クライアント・ノードにおけるプロセスから、マルチキャスト・データの要求を受信するステップ；
要求されたデータのマルチキャスト・データ・ソースを識別するステップ；
複数のマルチキャスト通信チャネルから、識別されたマルチキャスト・データ・ソースからの前記要求されたマルチキャスト・データを受信するためのソース通信チャネルを選択するステップ；
前記選択されたソース通信チャネルをイネーブルにするステップ；
イネーブルにされたソース通信チャネルを通じて、識別されたマルチキャスト・データ・ソースから前記マルチキャスト・データを受信するステップ；
前記マルチキャスト・データを、要求するクライアント・ノード・プロセスに転送するステップ；および
前記選択されたソース通信チャネルを通じて前記識別されたマルチキャスト・データ・ソースから、更なるデータが受信されることはもはや要求されないことを、前記要求クライアント・ノード・プロセスが示す場合であって、前記選択されたソース通信チャネルを通じて前記識別されたマルチキャスト・データ・ソースから受信されるべき更なるデータの継続的必要性を、他の要求クライアント・ノード・プロセスが示さない場合に、前記選択されたソース通信チャネルをディセーブルにするステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項６】   請求項５記載の方法において、前記選択するステップが、更に：
マルチキャスト・データ・ソースおよびソース通信チャネルのコンフィギュレーション・テーブルを構築するステップであって、マルチキャスト・データ・ソースの各々がソース通信チャネルに対応するところのステップ；および
前記コンフィギュレーション・テーブル内で、要求されたマルチキャスト・データのマルチキャスト・データ・ソースに対応するソース通信チャネルを見出すステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に所定位置に配置されたリール（１）を少なくとも水平方向及び下方向に対して保持するリールホルダ（４）を使用し、船の貨物スペース（３）内に少なくとも部分的に配置されたリール（１）を船（２）で輸送する方法において、
前記リールホルダ（４）は、船の貨物スペース内の中甲板（５）上に、前記船の貨物スペースの底（６）から距離をもって、前記貨物スペースの底（６）よりも船（２）のメタセンターの近くに配置されることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、リール（１）は、露天甲板（７）の高さよりも下方に配置されたリールホルダ（４）内に配置され、該リール（１）は、露天甲板（７）によりリールホルダ（４）内に保持されることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の方法において、リール（１）は、最初に、リールホルダ（４）内に配置され、その後に、リール（１）はリールホルダ（４）と共に船の貨物スペース内で中甲板（５）に配置され且つ該中甲板（５）に固定されることを特徴とする方法。
【請求項４】  実質的に所定位置に配置されたリール（１）を少なくとも水平方向及び下方向に対して保持するリールホルダ（４）を備え、リール（１）が船の貨物スペース（３）内に少なくとも部分的に配置される、リール（１）を船（２）で輸送する装置において、
前記リールホルダ（４）は、船の貨物スペース内の中甲板（５）上に、前記船の貨物スペースの底（６）から距離をもって、前記貨物スペースの底（６）よりも船（２）のメタセンターの近くに配置されることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項４に記載の配置において、中甲板（５）が露天甲板（７）の高さよりも下方にあることと、露天甲板（７）が船の貨物スペース（３）を閉じるとき、リール（１）がリールホルダ（４）から持上るのを防止し得るように露天甲板（７）が配置されることとを特徴とする、配置。
【請求項６】  中甲板（５）を前記船の貨物スペースの底（６）から距離をもって、前記貨物スペースの底（６）よりも船（２）のメタセンターの近くに配置する手段を備え、海上輸送におけるリール（１）に対する輸送支持体として使用される中甲板（５）において、
リール（１）の移動を防止する手段を有する少なくとも１つのリールホルダ（４）を備え、
前記リール（１）の移動を防止する手段は、実質的に所定位置にてリールホルダ（４）内に配置されたリール（１）を少なくとも水平方向及び下方向に対して保持するように配置されることを特徴とする、中甲板。
【請求項７】  請求項６に記載の中甲板において、リールホルダ（４）が中甲板（５）の凹部にて形成されることを特徴とする、中甲板。
【請求項８】  請求項６又は７に記載の中甲板において、リールホルダ（４）には、該リーフホルダ（４）とリール（１）との間に配置されるように設定された減衰コーティング（２２）が施されることを特徴とする、中甲板。
【請求項９】  船の貨物スペースの底（６）の上方に距離を持って配置されることが可能である中甲板（５）と、格納スペース（２０）と第二の位置との間で前記中甲板（５）を動かすための装置とを備えた、船の貨物スペース（３）内の中甲板用装置において、
前記中甲板（５）は、リール（１）用の少なくとも１つのリールホルダ（４）を備え、
前記第二の位置において、少なくとも１つのリール（１）をリールホルダ（４）内に配置することができることを特徴とする中甲板用装置。
【請求項１０】  請求項９に記載の中甲板用装置において、中甲板（５）が貨物スペース（２０）内にあるとき、貨物スペース（３）を閉じる露天甲板（７）が閉じることができるようにしたことを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１１】  請求項９又は１０に記載の中甲板用装置において、第一の位置において、中甲板（５）が露天甲板（７）と貨物スペース（３）の底（６）との間に配置され、リール（１）をリールホルダ（４）内に配置することができることと、貨物スペース（３）を少なくとも部分的に閉じるように露天甲板（７）を採用することにより露天甲板（７）によりリール（１）をリールホルダ（４）内に保持することができるようにしたこととを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１２】  請求項９乃至１１の何れか１つに記載の中甲板用装置において、船（２）に固定されたレール（１４）又は相応する制御装置と、レール（１４）に沿って又は相応する制御装置内にて動くように配置された中甲板（５）により固定された制御ロール（１５）又は同様のものとを備えることを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１３】  請求項９乃至１２の何れか１つに記載の中甲板用装置において、中甲板（５）を格納スペース（２０）内の実質的に水平位置に向きを変更できるようにしたことを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１４】  請求項１３に記載の中甲板用装置において、中甲板が少なくとも部分的に船（２）の貨物スペース（３）の壁を形成するような仕方にて中甲板（５）を水平位置に向きを変更できるようにしたことを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１５】  請求項９乃至１４の何れか１つに記載の中甲板用装置において、中甲板（５）が幾つかの中甲板部分（１０）にて形成されることを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１６】  請求項１５に記載の中甲板用装置において、中甲板部分（１０）がヒンジ機構を使用して共に接続されることと、中甲板（５）を共に折畳むことができることとを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１７】  請求項１５に記載の中甲板用装置において、中甲板部分（１０）が格納スペース（２０）内にて次々と上に配置することができることを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１８】  貨物スペース（３）が幾つかの貨物スペース区画部に分割される、請求項９乃至１７の何れか１つに記載の中甲板用装置において、格納スペース（２０）が２つの隣接する貨物スペース区画部内に配置されることを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項１９】  請求項９乃至１８の何れか１つに記載の中甲板用装置において、露天甲板（７）の下面（８）が実質的に平らであることを特徴とする、中甲板用装置。
【請求項２０】  請求項９乃至１９の何れか１つに記載の中甲板用装置において、露天甲板（７）の下面（８）には可撓性コーティング（９）が施されることを特徴とする、中甲板用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホウ酸と希土類塩を混合し、この混合物を炭酸塩又は重炭酸塩と反応させ、得られる沈殿を焼成する工程を含むことを特徴とする希土類ホウ酸塩の製造方法。
【請求項２】  ホウ酸と希土類塩を混合し、この混合物を炭酸塩又は重炭酸塩と反応させ、得られる沈殿を回収する工程を含むことを特徴とする希土類のヒドロオキシホウ炭酸塩の製造方法。
【請求項３】  前記混合物は塩基の存在下で炭酸塩又は重炭酸塩と反応せしめられる請求項１又は２の製造方法。
【請求項４】  炭酸塩又は重炭酸塩は炭酸アンモニウム又は重炭酸アンモニウムである請求項１〜３のいずれかの製造方法。
【請求項５】  塩基としてアンモニアが使用される請求項３又は４の製造方法。
【請求項６】  ホウ酸として固体ホウ酸が使用される請求項１〜５のいずれかの製造方法。
【請求項７】  塩基の存在下における前記混合物と炭酸塩又は重炭酸塩の間の反応のための反応媒体のｐＨが４〜６である請求項３〜６のいずれかの製造方法。
【請求項８】  一種の希土類はイットリウム、ガドリニウム、ランタン、ルテニウム、イッテルビウム、セリウム、及びスカンジウムより選択される請求項１〜７のいずれかの製造方法。
【請求項９】  前記希土類塩とホウ酸の混合物は更にすくなくとも一種のドープ元素又は置換元素を含有するか、又は前記反応がすくなくとも一種のドープ元素又は置換元素の塩の存在下に行われる請求項１〜８のいずれかの製造方法。
【請求項１０】  ドープ元素又は置換元素はアルミニウム、ケイ素、アンチモン、ビスマス、及び希土類元素特にセリウム、テルビウム、ランタン、ガドリニウム、ユーロピウム、ツリウム、エルビウム、及びプラセオジミウムよりなる群から選択される請求項９の製造方法。
【請求項１１】  前記ホウ酸と希土類塩は急速ミキサーにより混合される請求項１〜１０のいずれかの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバを被覆するための組成物であって、
15重量パーセント以下の量で含有されるオリゴマー成分、および
75重量パーセント以上の量で含有されるモノマー成分を含み、
前記組成物に前記オリゴマー成分が実質的に含まれていない場合に該モノマー成分が２つ以上のモノマーからなり、前記組成物の硬化物が少なくとも650ＭＰａのヤング率を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】  前記オリゴマー成分は下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）式に基づく構造を有する一種類以上のオリゴマーを含む：
Ｆ１−Ｒ１［ジイソシアネート−Ｒ２］ｍ−ジイソシアネート−Ｒ１−Ｆ１  （Ｉ）
[式中、
Ｆ１はそれぞれ独立に、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−ビニルアミド、スチレン、ビニルエーテル、およびビニルエステルからなる群より選択される反応性官能基であり、
Ｒ１はｎを１〜３０の整数としてそれぞれ独立に−Ｃ２−１２Ｏ−、−（Ｃ２−４−Ｏ）ｎ−、−Ｃ２−１２Ｏ−（Ｃ２−４−Ｏ）ｎ−、−Ｃ２−１２Ｏ−（ＣＯ−Ｃ２−５Ｏ）ｎ−、または−Ｃ２−１２Ｏ−（ＣＯ−Ｃ２−５ＮＨ）ｎ−であり、
Ｒ２はポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、またはこれらの組合わせであり、
ｍは１〜１０の整数である]
多官能イソシアネート−（Ｒ２−Ｒ１−Ｆ２）ｘ        （ＩＩ）
ポリオール−［（ジイソシアネート−Ｒ２）ｍ−ジイソシアネート−Ｒ１−Ｆ２］ｘ  （ＩＩＩ）
または、
多官能イソシアネート−（Ｒ１−Ｆ２）ｘ        （ＩＶ）
［式中、
Ｆ２はそれぞれ独立に、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−ビニルアミド、スチレン、ビニルエーテル、およびビニルエステルからなる群より選択される官能基を表し、
Ｒ１はｎを１〜１０の整数としてそれぞれ独立に−Ｃ２−１２Ｏ−、−（Ｃ２−４−Ｏ）ｎ−、−Ｃ２−１２Ｏ−（Ｃ２−４−Ｏ）ｎ−、−Ｃ２−１２Ｏ−（ＣＯ−Ｃ２−５Ｏ）ｎ−、または−Ｃ２−１２Ｏ−（ＣＯ−Ｃ２−５ＮＨ）ｎ−であり、
Ｒ２はポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、またはこれらの組合わせであり、
ｘは１〜１０の整数であり、
ｍは１〜１０の整数である。］
ことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記組成物の硬化物は少なくとも１１００ＭＰａのヤング率を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記モノマー成分は８０〜９９重量％の量で含有されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  ガラス繊維と、
前記ガラス繊維を封入する１次被覆と、
前記１次被覆を封入する２次被覆であって請求項１から４いずれか１項に記載の特定の組成物の硬化物である２次被覆と、
を有する光ファイバ。
【請求項６】  前記組成物の硬化物は少なくとも９００ＭＰａのヤング率を有することを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ。
【請求項７】  前記２次被覆の外表面の摩擦係数は０．４３よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ。
【請求項８】  １５５０ｎｍの波長におけるマイクロベンド減衰が２．２５ｄＢ／ｍよりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
Ｆ１−Ｒ１［ジイソシアネート−Ｒ２］ｍ−ジイソシアネート−Ｒ１−Ｆ１  （Ｉ）
[式中、Ｆ１はそれぞれ独立にアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−ビニルアミド、スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステル、または当該分野で周知の他の官能基を含む反応性官能基であり、Ｒ１はｎを１〜３０、好ましくは１〜１０の整数としてそれぞれ独立に−Ｃ２−１２Ｏ−、−（Ｃ２−４−Ｏ）ｎ−、−Ｃ２−１２Ｏ−（Ｃ２−４−Ｏ）ｎ−、−Ｃ２−１２Ｏ−（ＣＯ−Ｃ２−５Ｏ）ｎ−、または−Ｃ２−１２Ｏ−（ＣＯ−Ｃ２−５ＮＨ）ｎ−であり、Ｒ２はポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、またはこれらの組合わせであり、ｍは１〜１０、好ましくは１〜５の整数である。]なお（Ｉ）式の構造中のジイソシアネート基はジイソシアネートのＲ２及び／またはＲ１への結合によって生成する反応生成物である。ここで云う「独立に」なる用語は各Ｆ１は別のＦ１とは異なり得ることを示し、これは各Ｒ１についても当てはまる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
多官能イソシアネート−（Ｒ２−Ｒ１−Ｆ２）ｘ        （ＩＩ）
ポリオール−［（ジイソシアネート−Ｒ２）ｍ−ジイソシアネート−Ｒ１−Ｆ２］ｘ  （ＩＩＩ）
または、
多官能イソシアネート−（Ｒ１−Ｆ２）ｘ        （ＩＶ）
［式中、Ｆ２はそれぞれ独立にアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−ビニルアミド、スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステルや当該技術分野では周知の他の官能基などの１から３官能価の官能基を表し、Ｒ１はｎを１〜１０、好ましくは１〜５の整数としてそれぞれ独立に−Ｃ２−１２Ｏ−、−（Ｃ２−４−Ｏ）ｎ−、−Ｃ２−１２Ｏ−（Ｃ２−４−Ｏ）ｎ−、−Ｃ２−１２Ｏ−（ＣＯ−Ｃ２−５Ｏ）ｎ−、または−Ｃ２−１２Ｏ−（ＣＯ−Ｃ２−５ＮＨ）ｎ−であり、Ｒ２はポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、またはこれらの組合わせであり、ｘは１〜１０、好ましくは２〜５の整数であり、ｍは１〜１０、好ましくは１〜５の整数である。］なお（ＩＩ）式の構造中の多官能イソシアネート基は多官能イソシアネートのＲ２への結合によって生成する反応生成物である。同様に（ＩＩＩ）式の構造中のジイソシアネート基はジイソシアネートのＲ２及び／またはＲ１への結合によって生成する反応生成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記浮彫り状で触知可能な構造要素（３，４，５，７）が前記平坦で触知不能な構造要素（２，２２）よりも暗い色合いを有することを特徴とする請求項１記載のデータ担体（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
醗酵培地中で醗酵を実施すること、および
ジカルボン酸を含有する当該醗酵培地に、ジカルボン酸粒子形状の形成を生じさせるために、ジカルボン酸粒子形状形成有効量の脂肪物質を添加することによって、当該ジカルボン酸を含有する醗酵培地のレオロジー特性を変更すること
を含み、
前記形状は実質的にディスク形、実質的に一部球形および実質的に球形からなる群から選択される、醗酵方法。
【請求項２】
前記粒子が約１５μｍ以上の直径を有する、請求項１に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項３】
前記ジカルボン酸粒子の直径が約１５μｍ〜約１ｃｍである、請求項２に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項４】
前記実質的にディスク形または実質的に一部球形のジカルボン酸粒子の厚さが約１μｍ〜約５μｍである、請求項１に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項５】
さらに前記醗酵培地の温度を約５０℃以下に維持することを含む、請求項１に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項６】
前記脂肪物質が脂肪酸である、請求項１に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項７】
前記脂肪物質が脂肪酸エステルである、請求項１に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項８】
前記脂肪酸エステルがメチルエステルである、請求項７に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項９】
前記ジカルボン酸の質量に基づいて約１０ｐｐｍ以上の量の前記脂肪物質が添加される、請求項１に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項１０】
前記量が前記ジカルボン酸の質量に基づいて約１０ｐｐｍ〜約５％の範囲である、請求項９に記載のジカルボン酸を量含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項１１】
前記量が前記ジカルボン酸の質量に基づいて約５０ｐｐｍ〜約１％の範囲である、請求項１０に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項１２】
前記脂肪物質が脂肪酸と脂肪酸エステルの組み合わせである、請求項１に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項１３】
前記脂肪酸エステルがメチルエステルである、請求項１２に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【請求項１４】
前記発酵培地が、
（ａ）代謝転換可能な炭素およびエネルギー源；
（ｂ）無機窒素源；
（ｃ）リン酸塩源；
（ｄ）アルカリ金属、アルカリ土金属、遷移金属、およびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの金属；および
（ｅ）微粒子物質および細菌を実質的に含まないビオチン源；を含む、請求項１に記載のジカルボン酸を含む醗酵培地のレオロジー特性の変更方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１０Ｂでは、剪断力１０１０ａおよび１０１０ｂは、それぞれ、表面１００４ｂおよび１００４ｃに沿って、コーナー１０１２に加えられる。また、剪断力１０１６ａおよび１０１６ｂは、それぞれ、表面１００４ａおよび１００４ｄに沿って、コーナー１０１４に加えられる。剪断力は、各表面１００４に棒をエポキシ接着してこの棒を適切な方向で引っ張ることにより、実行できる。結果として生じる力は、伸展力１０１８ａおよび１０１８ｂであり、これらは、コーナー１０１２および１０１４を互いから離れて伸展するように作用する。また、圧縮力１０１９ａおよび１０１９ｂは、コーナー１００３および１００５を互いに向かって圧縮するように作用する。伸展力１０１８ａ、ｂおよび圧縮力１０１９ａ、ｂは、それらの各個の軸の方向に沿って、その屈折率を変え、従って、所望の光学遅延を実行する。力１０１８ａ、ｂは、コーナー１０１２および１０１４により形成された対角線に沿って向けられる。従って、力１０１８ａ、ｂは、立方面１００６ｂ、１００６ｄに垂直であるが、機械的平面１００４ａ〜ｄに対して、そのｚｘ平面で４５度回転される。同様に、力１０１９ａ、ｂは、立方面１００６ａおよび１００６ｃに垂直であるが、機械的平面１００４ａ〜ｄに対して、そのｚｘ平面で４５度回転される。これは、図６Ａ〜６Ｇの圧縮力および張力（これらは、全て、ストレスプレート４０８の機械的平面に垂直であった）とは対照的である。この違いの結果、剪断力を使用して製作した９０度ストレスプレートは、その入射光学波面の偏光を直線偏光から円偏光へとシフトするために、そのｚｘ平面で４５度回転する必要はなく、逆もまた同様である。その理由は、結果として生じる力ベクトル１０１８および１０１９がそのｚｘ平面で既に４５度回転しているからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撓み波振動を支持可能な部材を有する接触検知装置上で接触に関連する情報を判断する方法であって、
前記部材中に発生した撓み波振動を測定し、該測定された撓み波信号を求める段階を備え、前記撓み波振動は、個別の場所において前記部材と接触することから発生するものであり、
前記測定された撓み波信号を処理し、修正を付与することを含む前記接触に関連する情報を計算し、前記測定された撓み波信号を非分散波源からの伝播信号に変換する段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  撓み波振動を支持可能な部材と、
前記部材に取り付けられ、前記部材中の撓み波振動を測定する少なくとも一つのセンサと、
接触によって引き起こされ、前記少なくとも一つのセンサによって測定された、前記部材中の撓み波振動の発生から前記部材の表面上で行なわれた接触に関連する情報を処理し、修正を行なって、前記測定された撓み波信号を非分散波源から伝播信号に変換するように、前記少なくとも一つのセンサに結合されて作動するプロセッサと、
を備えている接触検知装置。
【請求項３】  撓み波振動を支持できる部材を含む接触検知装置上での接触に関連する情報を求める方法であって、
前記部材を接触させて、該接触の摩擦動作によって前記部材に撓み波振動を発生させ、
前記部材中の前記撓み波振動を測定して、測定された撓み波信号を求め、
前記測定された撓み波振動を処理して、前記接触に関連する情報を計算し、
前記測定された撓み波信号を非分散伝播波源から伝播信号に変化するように修正を行なう段階からなる方法。
【請求項４】  撓み波振動を支持できる部材を有する接触検知装置上での接触に関連する情報を求める方法であって、
前記部材に撓み波振動を発生させ、前記接触に関連する情報を調べ、
前記部材中の撓み波振動の変化を測定して測定された撓み波信号を求める、段階を備え、前記撓み波振動の前記変化が前記部材との接触によるものであり、
前記測定された撓み波信号を処理して、前記接触に関連する情報を計算する、段階からなり、前記測定された撓み波信号を処理する段階は、前記測定された撓み波信号を非分散波源から伝播信号に変換するように修正を行なう段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  撓み波振動を支持可能な部材と、
前記部材中の前記撓み波振動を励振して、前記部材の表面上になされた接触に関連する情報を調べる、前記部材に結合された放射変換器と、
前記部材中の撓み波振動を測定する、前記部材に結合された少なくとも一つのセンサと、
前記接触によって生じ、前記少なくとも一つのセンサによって測定された前記部材中の撓み波振動の変化から求められた前記接触に関連する情報を処理し、前記測定された撓み波信号を非分散波源から伝播信号に変換するように修正を行なう、前記少なくとも一つのセンサに結合されて作動するプロセッサと、
を備え、前記撓み波振動の変化は、前記接触に対する、前記励振された撓み波振動の反応であることを特徴とする接触検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンパク質、ペプチド、および薬物からなる群より選択される生物活性薬剤の乾燥微紛化粒子を作製するための方法であって、以下：
（ａ）高分子材料を有効量の溶媒中に溶解して第１の溶液を形成する工程；
（ｂ）該薬剤を有効量の溶媒中に溶解して第２の溶液を形成する工程：
（ｃ）該第２の溶液を該第１の溶液に添加してエマルジョンを形成し、これによって該薬剤の粒子を微粉化する工程；
（ｄ）工程（ｃ）において形成されたエマルジョンを凍結させる工程；および
（ｅ）該凍結させたエマルジョンを真空乾燥して、固体高分子材料中に分散した固体微紛化粒子を形成する工程であって、該薬剤の固体粒子のうちの９０％より多くが、０．２μｍ未満のサイズである、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、さらに、前記薬剤の固体粒子を前記固体高分子材料から分離する工程を包含する、方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法であって、さらに、前記薬剤の固体粒子をカプセル化材料中にカプセル化する工程を包含する、方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記薬剤の固体粒子のうちの９０％より多くが、１μｍ未満のサイズである、方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法であって、ここで、前記薬剤の固体粒子のうちの９０％より多くが、０．２μｍ未満のサイズである、方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記薬剤の固体粒子のうちの９０％より多くが、１０ｎｍと１μｍとの間のサイズである、方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記薬剤が、タンパク質である、方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、ここで、前記タンパク質が、成長ホルモンである、方法。
【請求項９】  請求項７に記載の方法であって、ここで、前記タンパク質が、オステオプロテグレニンである、方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記薬剤が、合成薬物である、方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の方法であって、ここで、前記高分子材料が、ポリマーである、方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の方法であって、ここで、前記ポリマーが、乳酸およびグリコール酸のポリマー、ポリ無水物、ポリ（オルト）エステル、ポリウレタン、ポリ（ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−カプロラクトン）、ならびにこれらのブレンドおよびコポリマーからなる群より選択される、方法。
【請求項１３】  請求項１に記載の方法であって、ここで、工程（ｅ）が、凍結乾燥を利用する、方法。
【請求項１４】  請求項３に記載の方法であって、ここで、前記カプセル化が、界面重縮合、スプレー乾燥、ホットメルトマイクロカプセル化、および相分離技術からなる群より選択される、方法を使用して行われる、方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、ここで、前記相分離技術が、溶媒抽出、溶媒エバポレーション、および転相からなる群より選択される、方法。
【請求項１６】  請求項１５に記載の方法であって、前記転相技術が、以下：
前記薬剤の固体微粉化粒子を内部に分散された高分子材料を、該高分子材料に対する有効量の溶媒に溶解して、該溶媒中の該薬剤の固体微粒子の分散物を形成する工程であって、該溶媒は、該薬剤に対して非溶媒である、工程、ならびに
該分散物を非溶媒に導入してマイクロカプセル化生成物の自発的な形成を引き起こす工程であって、ここで、溶媒：非溶媒の容積比が、少なくとも１：４０であり、ここで、該溶媒および該非溶媒が、混和性である、工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】  請求項１６に記載の方法であって、ここで、前記溶媒と前記非溶媒とがわずかに混和性である、方法。
【請求項１８】  請求項１６に記載の方法であって、ここで、前記溶媒：非溶媒の容積比が１：５０と１：２００との間である、方法。
【請求項１９】  請求項１６に記載の方法であって、ここで、前記高分子材料が、容積当たり１０重量％未満の濃度で前記溶媒に溶解し、そして該溶媒中の高分子材料の粘度が、３．５ｃＰ未満である、方法。
【請求項２０】  請求項１８に記載の方法であって、ここで、前記溶媒中の高分子材料の濃度が、容積当たり０．５重量％と５重量％との間である、方法。
【請求項２１】  請求項７に記載の方法であって、ここで、前記工程（ｄ）におけるエマルジョンの凍結が、前記タンパク質の変性を実質的に避けるために有効な速度で実質的に素早く行われる、方法。
【請求項２２】  請求項１に記載の方法であって、前記工程（ｅ）の後に：
前記高分子材料を該高分子材料に対する有効量の溶媒に溶解して、該溶媒中の前記薬剤の固体微粒子の分散物を形成する工程であって、ここで、該溶媒が、該薬剤に対して非溶媒である、工程、
をさらに包含する、方法。
【請求項２３】  請求項３に記載の方法であって、ここで、前記カプセル化材料が、生体適合性ポリマーである、方法。
【請求項２４】  請求項２３に記載の方法であって、ここで、前記生体適合性ポリマーが、ポリエステル、ポリ無水物、ポリスチレン、ポリ（オルト）エステル、これらのコポリマー、およびこれらのブレンドから選択される、方法。
【請求項２５】  タンパク質、ペプチド、および薬物からなる群より選択される生物活性薬剤の微粉化粒子を含む組成物であって、ここで、該薬剤の粒子のうちの９０％より多くが、２μｍ未満のサイズであり、そして該薬剤の粒子が固体高分子材料中に分散している、組成物。
【請求項２６】  請求項２５に記載の組成物であって、ここで、前記粒子のうちの９０％より多くが、１μｍ未満のサイズである、組成物。
【請求項２７】  請求項２５に記載の組成物であって、ここで、前記固体高分子材料が、ポリマーである、組成物。
【請求項２８】  請求項２５に記載の組成物であって、請求項１、３〜２１、２３および２４のいずれか１項に記載の方法によって作製される、組成物。
【請求項２９】  薬学的に受容可能なキャリア中の、請求項２５に記載の組成物。
【請求項３０】  タンパク質、ペプチドおよび薬物からなる群より選択される生物活性薬剤が必要な患者への送達が促進されている生物活性薬剤であって、該薬剤が粒子として提供され、該粒子のうちの９０％より多くが、２μｍ未満のサイズであり、そして該薬剤の粒子が固体高分子材料中に分散されている、生物活性薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周りに周囲を備えた開口（２６）を有する容器本体と、前記容器本体の開口（２６）の周りの前記周囲に対応する周囲を周りに有するカバー（１２）と、前記周囲に少なくとも部分的に近接配置されるシール（１４）と、スライダー（６０）とを有する容器（１０）であって；
前記容器（１０）が、前記カバー（１２）により密閉可能であり、かつ前記シール（１４）により少なくとも部分的に周りにシール可能であり、
前記容器（１０）が、前記シール（１４）に近接配置されるが前記シール（１４）から離れて間隔を空けて配置される軌道（６２）を有することによって、前記スライダー（６０）が、前記軌道（６２）内を移動可能であり；
前記軌道（６２）が、前記シール（１４）と非動作的に近接配置された補助軌道（６４）を有する、容器（１０）。
【請求項２】  前記容器（１０）が前記軌道（６２）に沿って移動可能な前記スライダー（６０）を用いて開閉可能であることによって、前記スライダー（６０）が、前記スライダー（６０）が前記軌道（６２）に沿って移動するにつれ、前記シール（１４）を適用または解除し、前記軌道（６２）および前記シール（１４）が、前記周囲の１つの領域に関し相合し、かつ前記１つの領域から周囲内の移された点で相互から離れて間隔を空けて配置される、請求項１に記載の容器（１０）。
【請求項３】  前記周囲の全体に渡ってシール可能である、請求項１および２のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項４】  立ち上がり壁（２０）を有し、ここで前記シール（１４）が、前記立ち上がり壁（２０）を取り巻くフランジ（５２）上に配置される、請求項１、２および３のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項５】  前記シール（１４）が、第１領域の輪郭を示し、かつ前記軌道（６２）が、第２領域の輪郭を示し、前記第１領域が、前記第２領域より大きい、請求項１、２、３および４のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項６】  前記軌道（６２）が、前記シール（１４）の外側に配置された少なくとも一つの終端部（６６）を有する、請求項１、２、３、４および５のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項７】  前記カバー（１２）を前記容器本体に取り付けるヒンジを有し、ここで前記ヒンジが、前記シール（１４）の外側に配置される、請求項１、２、３、４、５および６のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項８】  容器（１０）を開閉する方法であって、前記容器（１０）が、立ち上がり側壁（２０）と周囲シール（１４）にシール可能に係合でき取り外し可能なカバー（１２）とを有し、前記シール（１４）が、軌道（６２）に沿って移動可能なスライダー（６０）によって前記容器（１０）に適用されかつ前記容器（１０）から解除可能であり、前記方法が、
前記容器（１０）と前記カバー（１２）を準備し、離れて間隔を空けて配置された第１と第２の両終端部（６６）を有する軌道（６２）に配置されたスライダー（６０）を準備する工程と、ここで前記軌道（６２）の前記両終端部（６６）が、前記シール（１４）から離れて間隔を空けて配置されることを特徴とし；
前記スライダー（６０）を前記離れて間隔を空けて配置された終端部（６６）の一つから移動させて前記シール（１４）と係合させる工程と；
前記スライダー（６０）を前記シール（１４）と相合する前記軌道（６２）に沿って移動させることによって、前記スライダー（６０）が、前記スライダー（６０）が前記シール（１４）を適用、または解除するにつれ、それぞれに前記容器（１０）に相対して前記カバー（１２）を開閉する工程と、
を含むことを特徴とする容器を開閉する方法。
【請求項９】  前記容器（１０）を開閉する前記工程が、前記スライダー（６０）を前記第１終端部（６６）から前記第２終端部（６６）に移動させる工程を含み、前記軌道（６２）が、３６０度より小さい弧の輪郭を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記スライダー（６０）を移動させる前記工程が、前記スライダー（６０）を起動して前記シール（１４）を適用する工程を含むことにより、前記シール（１４）が、２４５Ｐａの静水圧に対して動作可能である、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（発明が解決しようとする課題）
シール可能な容器は当業界では既知である。例えば、本明細書に引例として組み入れられ、１９７４年１月８日にアンダーソン（Anderson）に発行された米国特許第３，７８４，０５５号明細書（以下、号ともいう。）、及び１９７６年７月６日にバーリッシュ（Barish）に発行された米国特許第３，９６７，７５６号ではプラグシールを備えた容器を開示している。しかし、強固なシール効果を発揮するにはプラグシールはかなりの手作業を必要とする。ユーザーが注意深くない限り、このようなシールは容器の内容物に到達するための開口の周囲を封印しない可能性がある。周囲全体を封印しない限り、容器に保存された腐敗し易い内容物が腐る可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（発明の詳細な説明）
図１は本発明による容器１０の好ましい実施態様を示す。容器１０は、好ましくはシート素材から一体的に形成された容器本体を包含する。カバー１２は容器１０に包含され、容器１０と一体的に形成してもよい。容器１０はさらに周囲においてシール１４に接してカバー１２を閉じるためのシール１４を含む。シール１４はＸＹ平面と、それに直交するＺ方向を画定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の保存容器１０の構築に適したさまざまな組成物には、性質上主に二次元であっても、或いは三次元構造に形成されている場合も、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アルミホイル、（ワックス加工などの）表面加工を施した紙及び表面加工を施していない紙、表面加工を施した不織布などの実質的に不浸透性の素材、及びスクリム、メッシュ、織布、不織布或いは多孔質フィルムなどの実質的に浸透性の素材を包含する。これらの素材は、単一の組成物或いは層を含んでよく、又は物質のキャリアとして利用される基質材を包含する複数の素材の複合構造であってもよい。本発明に従って使用に適していると判明した素材には、１０ｍｉｌ（０．２５ミリメートル）の厚みで、チェブロン社（Chevron）からメーカー表記ＰＥ１１２２として入手可能な低密度ポリエチレンフィルム、２０ｍｉｌ（０．５ミリメートル）の厚みで、フィナコーポレーション（Fina Corp.）からメーカー表記ＥＯＤ９６−２８として入手可能なシンジオタクチックポリプロピレンを包含する。さらに好適な素材にはポリエチレンとポリプロピレンの混合物が包含される。木及び金属もサイズの大きな容器１０には使用してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 周囲に周辺部を備えた開口（２６）を有する容器本体と、前記開口（２６）の周囲の周辺部に対応する周辺部を周囲に有するカバー（１２）と、シール（１４）と、スライダー（６０）とを有する容器（１０）であって；前記容器（１０）が、前記カバー（１２）を閉じるときに少なくとも部分的にシールすることができ、前記シール（１４）が、前記開口の周辺部の第１区分の範囲を定めており、前記シール（１４）が、前記周辺部の第２区分を操作することにより完全に開閉でき、前記第２区分が、前記第１区分より小さくかつ前記第１区分の中に含まれ、ここで前記周辺部の前記第２区分が、前記スライダー（６０）を用いて操作される容器（１０）。
【請求項２】 前記カバー（１２）を前記容器（１０）にヒンジによって取り付けている、請求項１に記載の容器（１０）。
【請求項３】 前記カバー（１２）を取り付けたとき、前記シール（１４）が、前記容器（１０）の周囲を取囲んでいる、請求項１および２のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項４】 前記ヒンジを前記第２区分の外側周辺部に配置している、請求項１、２および３のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項５】 前記カバー（１２）を前記シール（１４）の外側に放射状に配置されたヒンジ線で前記容器（１０）に取り付けている、請求項１、２、３および４のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項６】 前記スライダー（６０）が、経路内を移動し、前記経路が、前記ヒンジ線をはさみ取っている、請求項１、２、３、４および５のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項７】 容器（１０）内に内容物をシールする方法であって、前記方法が、直立した側壁、開口（２６）、および前記開口（２６）の周囲のシール（１４）を持つ容器（１０）を準備する工程と、前記シール（１４）に補足的であるカバー（１２）を準備する工程と、収納すべき内容物を前記容器（１０）に入れる工程と、前記カバー（１２）を前記開口（２６）に被せる工程とを有する結果、前記カバー（１２）が前記シール（１４）と並置されることにより前記シール（１４）が係合することができるようになり；ここで前記カバー（１２）が、前記周辺部シール（１４）の一部を操作することにより前記周辺部シール（１４）に適用されることによって、前記カバー（１２）が、前記シール（１４）によりこすって係合されることとを特徴とし；ここで前記カバー（１２）が、前記シール（１４）の一部の周りでスライダーを周辺的に移動することにより、前記シール（１４）に適用され、前記一部が、長さを有し、前記一部の前記長さが、前記容器（１０）の前記周辺部の長さよりも短い、容器（１０）内に内容物をシールする方法
【請求項８】 前記シール（１４）が、長手方向軸線を有し、圧縮の方向が、前記長手方向軸線に垂直である、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
シールができる容器は当業界では周知である。例えば、米国特許第３，７８４，０５５号明細書（以下、号ともいう。）（Anderson、１９７４年１月８日発行）及び米国特許第３，９６７，７５６号（Barish、１９７６年７月６日発行）は、参照として本明細書に組み込まれており、プラグシールを有する容器を開示している。しかし、プラグシールはしっかりとシールするためにかなりの手操作が必要である。このようなシールは、ユーザーが注意しないと容器の内容物を出し入れする開口を周辺部で閉じることができない場合がある。周辺部が完全に閉じられていない場合、容器内に保存した腐食しやすい内容物は腐食する可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
完全にシールしているという視覚的、触覚的、又は聴覚的に示唆することなく、周辺部を完全に閉じなければならないという課題を解決するために、当業界において１つの試みが行われている。それはスライダーを使用することであり、例えば、参照として本明細書に組み込まれている米国特許第３，６６０，８７５号（Gutman、１９７２年５月９日発行）に記述されている。しかし、現在までのところ、スライダーは一方向のみの操作しかできない。スライダーは柔軟性のないシールと共に使用するとき、Ｘ−Ｙ平面における操作ができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（発明の詳細な説明）
図１は、本発明による容器１０の好ましい実施態様を示す。容器１０は、好ましくはシート材料から一体化して成形した容器本体を含む。容器１０はカバー１２を含み、カバー１２は容器１０と一体化して成形することがある。容器１０は更にシール１４を含み、シール１４上でカバー１２の周辺部が閉じられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
カバー１２が閉じた位置にあり、シール１４が、２０℃において少なくとも２４５Ｐａ（２.５ｃｍ蒸留水柱）の静水圧に抵抗して耐えているとき、シール１４は使用及び操作が可能であると考えられる。このようなシール１４は次の手順で検査を行うことができる。容器１０に蒸留水を適当な深さまで入れ、シール１４を閉め、その後容器１０を横に倒し、蒸留水がシール１４の上２.５ｃｍの高さになるようにする。１５秒間水漏れが起こらないとき、シール１４は使用及び操作が可能であると考えられる。