Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトサイトメガロウイルス（HCMV）US3遺伝子のプロモーターエレメントを含むポリヌクレオチドベクターであって、このプロモーターが、HCMV US3タンパク質に関して外来である、腫瘍関連抗原、自己抗原または病原体由来抗原をコードする領域に機能的に連結している、上記ポリヌクレオチドベクター。
【請求項２】
ヒトサイトメガロウイルス（HCMV）US3遺伝子の最小プロモーターエレメントと転写調節エレメントを含み、この最小プロモーターが、HCMV US3に関して外来である、腫瘍関連抗原、自己抗原または病原体由来抗原をコードする領域に機能的に連結している、請求項１に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項３】
前記転写調節エレメントがエンハンサーエレメントである、請求項２に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項４】
前記エンハンサーエレメントが、HCMV US3遺伝子由来のR2エンハンサーエレメントである、請求項３に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項５】
前記R2エンハンサーエレメントが、最小HCMV US3プロモーターのすぐ上流に位置する、請求項４に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項６】
US3プロモーターの転写開始配列の後に融合されたHCMV MIEエキソン１遺伝子配列をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項７】
US3プロモーター内のR1エレメントのサイレンシング作用が低減または除去されている、請求項１に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項８】
US3 R1エレメントの配列が除去されている、請求項７に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項９】
HCMV US3遺伝子プロモーターのR2エンハンサーエレメントを有するプロモーターと、非HCMV US3遺伝子プロモーター由来の最小プロモーターエレメントとを含むポリヌクレオチドベクターであって、このプロモーターが、HCMV US3タンパク質に関して外来である、腫瘍関連抗原、自己抗原または病原体由来抗原をコードする領域に機能的に連結している、上記ポリヌクレオチドベクター。
【請求項１０】
非HCMV US3遺伝子プロモーター由来の前記最小プロモーターエレメントが、HCMV MIE遺伝子最小プロモーターエレメントである、請求項９に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項１１】
プラスミドベクターである、請求項１〜10のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項１２】
真核宿主細胞または生物におけるポリペプチドの発現に使用するための発現ベクターである、請求項１〜11のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドベクター。
【請求項１３】
ワクチンまたは免疫療法薬として、あるいはワクチン組成物または免疫療法組成物の成分として使用するための、請求項12に記載のポリヌクレオチド発現ベクター。
【請求項１４】
治療タンパク質のin vitro発現に使用するための、請求項13に記載のポリヌクレオチド発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１〜13のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド発現ベクターと、薬剤学的に許容されうる補助希釈剤、賦形剤もしくは担体を含む、免疫原性組成物。
【請求項１６】
前記担体が、ベクターが被覆されたビーズを含む、請求項15に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
ワクチン、免疫療法薬、ワクチン組成物もしくは免疫療法組成物の製造における、請求項１〜13のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド発現ベクターの使用。
【請求項１８】
請求項14に記載のポリヌクレオチド発現ベクターで形質転換またはトランスフェクションした宿主細胞。
【請求項１９】
真核宿主細胞における組換えポリペプチドの生産方法であって、ポリペプチドの発現を可能にする条件下で、請求項14に記載の発現ベクターを宿主細胞に導入することを含む、上記方法。
【請求項２０】
DNAを被覆したビーズを患者の皮膚に送達するための経皮粉末送達装置であって、送達装置には請求項１〜13のいずれか一項に記載のベクターを被覆したビーズを装填する、上記装置。
【請求項２１】
遺伝子療法で使用するための請求項１〜13のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオプリンＳ−メチルトランスフェラーゼ（ＴＰＭＴ）遺伝子の変異対立遺伝子またはそのフラグメントを含む、単離されたポリヌクレオチド分子であって、表１に示されるような単一ヌクレオチド多型（ＳＮＰ１〜４１）を含む、単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項２】
チオプリンＳ−メチルトランスフェラーゼ（ＴＰＭＴ）遺伝子の変異対立遺伝子またはそのフラグメントを含む、単離されたポリヌクレオチド分子であって、少なくとも２個以上の表１に示されるような単一ヌクレオチド多型（ＳＮＰ１〜４１）を含む、単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項３】
チオプリンＳ−メチルトランスフェラーゼ（ＴＰＭＴ）遺伝子の変異対立遺伝子またはそのフラグメントを含む、単離されたポリヌクレオチド分子であって、以下：
ａ）ＳＮＰ２６がＭＴ（ＧＧ）であり、ＳＮＰ２９がＷＴ（ＧＧ）である
ｂ）ＳＮＰ２６がＨＴ（ＡＧ）であり、ＳＮＰ２９がＷＴ（ＧＧ）である
ｃ）ＳＮＰ２６がＭＴ（ＧＧ）であり、ＳＮＰ２９がＨＴ（ＡＧ）である
ｄ）ＳＮＰ１０がＭＴ（ＴＴ）であり、ＳＮＰ１７がＭＴ（ＧＧ）である
ｅ）ＳＮＰ１０がＨＴ（ＡＴ）またはＭＴ（ＴＴ）であり、ＳＮＰ１７がＷＴ（ＴＴ）である
ｆ）ＳＮＰ１０がＭＴ（ＴＴ）であり、ＳＮＰ１７がＨＴ（ＧＴ）である
ｇ）ＳＮＰ１０がＨＴ（ＡＴ）またはＷＴ（ＡＡ）であり、ＳＮＰ１７がＨＴ（ＧＴ）である
ｈ）ＳＮＰ１０がＷＴ（ＡＡ）であり、ＳＮＰ１７がＭＴ（ＧＧ）である
ハプロタイプ（組合せ）で、単一ヌクレオチド多型である、ＳＮＰ１０、および／またはＳＮＰ１７、および／または、ＳＮＰ２６およびＳＮＰ２９を含む、単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項４】
チオプリンＳ−メチルトランスフェラーゼ（ＴＰＭＴ）遺伝子の変異対立遺伝子またはそのフラグメントを含む、単離されたポリヌクレオチド分子であって、以下：
ａ）ＳＮＰ７がＭＴ（ＡＡ）であって、ＳＮＰ８がＷＴ（ＴＴ）であって、ＳＮＰ２０がＭＴ（ＡＡ）であって、ＳＮＰ２６がＷＴ（ＡＡ）であって、ＳＮＰ２９がＷＴ（ＡＡ）である
ｂ）ＳＮＰ７がＭＴ（ＡＡ）であって、ＳＮＰ８がＷＴ（ＴＴ）であって、ＳＮＰ２０がＨＴ（ＡＴ）である
ｃ）ＳＮＰ７がＷＴ（ＴＴ）であって、ＳＮＰ８がＨＴ（ＡＴ）またはＭＴ（ＡＡ）であって、ＳＮＰ２０がＷＴ（ＴＴ）である
ハプロタイプ（組合せ）で、単一ヌクレオチド多型である、ＳＮＰ７、ＳＮＰ８、ＳＮＰ２０、および／または、ＳＮＰ２６およびＳＮＰ２７を含む、単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のポリヌクレオチド分子のいずれか一つに対して完全に相補的である単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項６】
被験体のチオプリンＳ−メチルトランスフェラーゼ（ＴＰＭＴ）遺伝子型を決定するためのキットであって、該キットは、
配列決定プライマー、および
配列決定試薬
を含み、該プライマーは、請求項１〜４に記載のヒトＴＰＭＴ遺伝子中の多型位置にハイブリダイズするプライマー；および請求項１〜４に記載のヒトＴＰＭＴ遺伝子中の多型位置にすぐ隣接してハイブリダイズするプライマーを含む群から選択される、キット。
【請求項７】
請求項６において定義されるキットであって、請求項１〜４において定義される配列の群から選択される２個以上〜全ての多型部位の組合せを検出する、キット。
【請求項８】
チオプリン治療に対する患者の個々の応答を決定することを支援するための方法であって、該応答として、薬物効能および有害薬物反応が挙げられ、
請求項１〜４に記載のヌクレオチドの改変体の同一性を決定する工程
を包含する、方法。
【請求項９】
被験体のチオプリンＳ−メチルトランスフェラーゼ（ＴＰＭＴ）遺伝子型を決定するためのアッセイであって、
ａ）チオプリンＳ−メチルトランスフェラーゼ（ＴＰＭＴ）ＰＣＲフラグメントを、請求項１〜４に記載のＳＮＰの少なくとも１個を含む該被験体由来の核酸に由来する表２のプライマーを用いて特異的に増幅し、それによって増幅されるフラグメントを得る工程；および
ｂ）工程ａ）において得られる増幅されたフラグメントを遺伝子型決定し、それによって該被験体のチオプリンＳ−メチルトランスフェラーゼ（ＴＰＭＴ）の遺伝子型またはハプロタイプを決定する工程、
を包含する、アッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容するためのチャンバーを形成する内面を有する円筒状の側壁、開口基端部及び自身を通り前記チャンバーと流体連通を行う通路を有し末端方向に延在する細長い先端を有する末端壁部を含む末端部を含むバレルと、
基端部及び末端部を有する細長い本体部と、前記バレルに対する前記ストッパーの移動によって流体を前記チャンバーの中へ汲み上げたり前記チャンバーの外に押し出したりするために前記バレルの内面と流体密封された係合状態で摺動可能に位置される弾性ストッパーを含み、前記細長い本体部が前記バレルの前記開口基端部から外側に延在するプランジャーと、
前記チャンバーから流体が輸液されてストッパーが前記末端壁部に接触した後における、通路内での流体の末端方向への移動のための手段と、
を備えることを特徴とする静脈用フラッシュ注射器組立体。
【請求項２】
前記流体の移動のための手段は、末端面を有する末端部及び内面を形成するキャビティを有する基端部を含む前記ストッパーと、第一の戻り止め位置及び第二の戻り止め位置を定める補足的な戻り止め構造によって前記ストッパーに接続された前記プランジャーの前記末端部と、を備え、前記戻り止め構造は、流体がチャンバーから輸液された後に前記プランジャーに作用されて末端方向へ向けられた力が、前記ストッパーに関して第一の戻り止め位置から第二の戻り止め位置までプランジャーを末端方向に移動させることを引き起こし、前記プランジャーの前記末端部における前記末端チップが前記ストッパーの前記内面に接触し、前記通路内で流体を末端方向に移動させるべく前記通路内へ前記ストッパーの前記末端部の一部を押し込むように形成されることを特徴とする請求項１に記載の注射器組立体。
【請求項３】
前記ストッパーは円錐状に形成された末端面を含み、前記末端壁部にある前記バレルの前記内面が円錐状に形成され、前記末端壁部にある前記バレルの前記内面の全含有角度は、前記ストッパーの末端面の全含有角度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の注射器組立体。
【請求項４】
前記プランジャーと前記ストッパーとが第二の戻り止め位置で係合されたときに、通路に嵌まるべく形成された前記ストッパーの前記末端部における末端方向に向けられた突起をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の注射器組立体。
【請求項５】
前記ストッパーの前記内面は、基端方向に向けられた突出部を有し、前記プランジャー及び前記ストッパーが前記第二の戻り止め位置に係合されたときに、前記プランジャーの前記末端チップに接触するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の注射器組立体。
【請求項６】
前記ストッパーの前記内面が、第一の不連続部分と前記第一の不連続部分よりも末端方向に位置する第二の不連続部分を含み、前記プランジャーの前記末端部は、前記ストッパー及び前記プランジャーが前記第一の戻り止め位置にあるとき、前記プランジャーの不連続部分が第一の不連続部分に係合し、前記ストッパーと前記プランジャーとが第二の戻り止め位置にあるとき、前記プランジャーの不連続部分が前記第二の不連続部分に係合するように位置される、不連続部分を有することを特徴とする請求項２に記載の注射器組立体。
【請求項７】
前記プランジャーの前記末端部における前記不連続部分は、隆起した突起を含むことを特徴とする請求項６に記載の注射器組立体。
【請求項８】
前記隆起した突起は環状輪であることを特徴とする請求項７に記載の注射器組立体。
【請求項９】
前記第一の不連続部分は、前記プランジャーの前記末端部における前記隆起した突起を収容するための凹所であることを特徴とする請求項８に記載の注射器組立体。
【請求項１０】
前記凹所は環状に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の注射器組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物適合性流体圧力源と共に使用するための装置であって、
体腔の近位開口を介して挿入されるように構成された細長い担体と、
前記担体の遠位部に連結されて、
担体が体腔に挿入された後に体腔の壁との間に圧力シールを形成し、
流体圧力源からの圧力に応じて、体腔を通じて近位方向に牽引されるピストンヘッドを含む装置。
【請求項２】
体腔が胃腸（ＧＩ）管を含み、ピストンヘッドが、担体がＧＩ管に挿入された後にＧＩ管の壁と圧力シールを形成するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ＧＩ管が結腸を含み、かつピストンヘッドが、担体が結腸に挿入された後に結腸の壁と圧力シールを形成するように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ピストンヘッドが、担体がＧＩ管の挿入された後にＧＩ管の壁に直接接触するように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項５】
ＧＩ管の壁と圧力シールを形成するピストンヘッドの外面が、ＧＩ管に対するピストンヘッドの滑りを円滑にするのに適した低摩擦コーティングを含む請求項２に記載の装置。
【請求項６】
ピストンヘッドが、近位葉形部と遠位葉形部を形成するように形成され、前記葉形部は相互に流体を介して連通する請求項２に記載の装置。
【請求項７】
（a）ピストンヘッドの遠位ＧＩ管内の遠位部位と（ｂ）流体圧力源とに流体を介して連通する圧力付与管を含み、前記管は圧力を遠位部位に導入するように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、ピストンヘッドに近位のＧＩ管内の近位部位から、ＧＩ管の外への流体の通過を促進するように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
ＧＩ管の近位部位とＧＩ管の外部とに流体を介して連通する通気管を含み、前記通気管は近位部位から外部までの流体の通過を促進し、近位部位の圧力を低下するように構成されている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ピストンヘッドが、ＧＩ管の壁と圧力シールを形成、維持するために膨脹する構成である請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
ピストンヘッド内の圧力を検出するように構成されたピストンヘッド圧力センサーを含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ピストンヘッドに遠位のＧＩ管内の圧力を検出するように構成された遠位圧力センサーを含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
ピストンヘッドに近位のＧＩ管内の圧力を検出するように構成された近位圧力センサーを含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
装置の作業に連携する第一圧力を測定するように構成された圧力センサーと、
前記圧力センサーの測定に応じて装置の作業に連携する第二圧力を調整するように構成された制御ユニットを含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
生物適合性流体圧力源と共に使用するための装置であって、
体腔の近位開口を介して挿入されるように構成された細長い担体と、
前記担体の遠位部に連結され、担体が体腔に挿入された後に体腔の壁に対して圧力シールを形成し、
遠位ピストンヘッドの外面に付与された流体圧力源からの圧力に応じて、体腔を通じて遠位へ前進するピストンヘッドを含む装置。
【請求項１６】
体腔が胃腸（ＧＩ）管を含み、遠位ピストンヘッドが、担体がＧＩ管に挿入された後に、ＧＩ管の壁に対して圧力シールを形成するように構成され、かつ
無指向性側方観察を提供するように構成された光部材を含む光システムと、
担体の遠位部の近傍に固定され、かつ光部材を壁から、前記光システムの無指向性結像を可能にするのに充分な距離に位置決めするのに充分な程度まで、近傍における担体の直径を増加させるように構成された膨脹要素を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
遠位ピストンヘッドが膨脹して、ＧＩ管の壁に対して圧力シールを形成、維持するように構成され、
遠位ピストンヘッドが、近位葉形部と遠位葉形部とを形成するように形成され、前記葉形部は相互に流体を介して連通し、
第一葉形部の体積が第一葉形部に隣接するＧＩ管の収縮に応じて減少するように構成され、
第二葉形部の体積が、第一葉形部の体積が減少したとしても、第二葉形部に隣接するＧＩ管の直径の変化が無い場合には一定に保たれるように構成され、かつ
第一及び第二葉形部の内圧は、第一葉形部の体積の減少と無関係に、安定状態で等しい請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
ピストンヘッドは、が流体圧力源からの圧力に応じて、体腔を通じて近位方向に牽引されるように構成されている請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
体腔が結腸を含み、かつ  近位開口が直腸を含み、
前記装置が、担体の挿入のために貫通する開口を形成するように形成された環状バルーンを含み、環状バルーンが少なくとも部分的に直腸に挿入され、膨脹して、バルーンと直腸近傍で結腸の壁との間に圧力シールを形成するように構成されている請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む医療装置を移植する方法：(a)医療装置が移植される、あるいは移植された宿主の組織を  i)繊維形成阻害剤  ii)抗感染薬  iii)ポリマー  iv)繊維形成阻害剤およびポリマーから成る組成物  v)抗感染薬およびポリマーから成る組成物または  vi)繊維形成阻害剤、抗感染薬およびポリマーから成る組成物浸漬し、そして(b)宿主に医療装置を移植する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
創傷治癒を促進する物質、特に成長因子がマトリクス（１２）に結合している、前記請求項の１つに記載の創傷被覆材（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜新生血管形成または結膜上の血管の堆積の治療のための装置であって、その装置が１．２μｍと１．３μｍの間の波長を持つ治療光線を放射するように設計されている治療光源（２）を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記光源（２）がパルス型治療光線を放射するように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各パルスの時間が調整可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各パルスの時間が０．５秒未満の値に設定されることができることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
各パルスの時間が少なくとも０．１秒と０．３秒の間の値に設定されることができることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
二つのパルス間の時間間隔が調整可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
二つのパルス間の時間間隔が０．５秒を越える値に設定されることができることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
二つのパルス間の時間間隔が０．９秒を越えるかまたはそれに等しい値に設定されることができることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
治療光線の各放射におけるパルスの数または放射の時間が調整可能であることを特徴とする請求項１から８の一つに記載の装置。
【請求項１０】
各放射におけるパルスの数が少なくとも５０と３００の間に設定されることができることを特徴とする請求項２または９に記載の装置。
【請求項１１】
治療光線の出力が調整可能であることを特徴とする請求項１から１０の一つに記載の装置。
【請求項１２】
治療光線の出力が少なくとも１Ｗと５Ｗの間に設定されることができることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
パルスの出力密度が少なくとも３０Ｗ／ｃｍ２と３００Ｗ／ｃｍ２の間に設定されることができることを特徴とする請求項２または１１に記載の装置。
【請求項１４】
光源（２）がレーザー光源であることを特徴とする請求項１から１３の一つに記載の装置。
【請求項１５】
レーザー光源（２）がラマンファイバーレーザーを含むことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
ラマンファイバーレーザーが励起レーザーダイオード（２０１）、イッテルビウム−ドープドファイバーレーザー（２０２）、及びイッテルビウム−ドープドファイバーレーザーにより発生されたビームの波長を変換することを意図したラマン変換器（２０４）を含むことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光物質を封入している、ナノ粒子であって、前記ナノ粒子が蛋白質−染料コンジュゲート又はＤＮＡ−染料コンジュゲートをナノ粒子内に捕捉することに基づく蛍光染料を含むナノ粒子。
【請求項２】
ゾルゲルから誘導される、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
本質的に蛍光性である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項４】
希土類原子を場合によりドープした、セレン化カドミウム及び硫化カドミウムから誘導される、請求項３に記載のナノ粒子。
【請求項５】
前記希土類原子は、ユウロピウム（ＩＩＩ）塩である、請求項４に記載のナノ粒子。
【請求項６】
実質的に球形であり、直径３０〜５００ｎｍを有する、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項７】
前記染料は、Ｔｅｘａｓ  Ｒｅｄ−標識ゼラチン、ブタチログロブリン及びフルオレセイン−標識ウシ血清アルブミン又はゼラチンから選択される、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項８】
粒子表面が変性されて、表面コーティングを備えることが可能である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項９】
前記粒子は、受動吸着により又は共有結合を介して変性され、疎水性分子でその表面が被覆され得る、請求項８に記載のナノ粒子。
【請求項１０】
前記疎水性分子は、ホスファチジルコリン及びホスファチジルエタノールアミンから選択される、請求項９に記載のナノ粒子。
【請求項１１】
ゾルゲル由来ナノ粒子は、その中にＴｅｘａｓ  Ｒｅｄ−ブタチログロブリンコンジュゲートを包埋する、請求項２に記載のナノ粒子。
【請求項１２】
高い蛍光強度を有する、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
前記表面コーティングは、親油性である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項１４】
皮脂由来成分に結合するように構成される、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項１５】
前記皮脂由来成分は、ワックス、コレステロール及びスクアレンを含む群から選択される、請求項１４に記載のナノ粒子。
【請求項１６】
前記親油性コーティングは、ホスファチジルコリン及びホスファチジルエタノールアミンから選択される、請求項１３に記載のナノ粒子。
【請求項１７】
前記コーティングは、ゾルゲル粒子上に直接に受動吸着される、請求項８に記載のナノ粒子。
【請求項１８】
ＴＥＭＯＳ（テトラメチルオキシシラン）から形成される、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項１９】
アミノプロピルオキシシラン由来ゾルゲルを含む、請求項１８に記載のナノ粒子。
【請求項２０】
前記粒子の製造は、グルタルアルデヒド処理を含んだ、請求項１９に記載のナノ粒子。
【請求項２１】
前記グルタルアルデヒド処理の後、シアノボロヒドリド還元が実施された、請求項２０に記載のナノ粒子。
【請求項２２】
前記シアノボロヒドリド還元後にエタノールアミン洗浄が実施された、請求項２１に記載のナノ粒子。
【請求項２３】
未被覆のナノ粒子であり、正味の負電荷又は正味の正電荷を担う、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項２４】
親水性コーティングを備える、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項２５】
前記コーティングは、正味の負電荷又は正味の正電荷を担う、請求項２４に記載のナノ粒子。
【請求項２６】
前記親水性コーティングは、ポリリシンを含む、請求項２４に記載のナノ粒子。
【請求項２７】
請求項１に記載のナノ粒子の使用を含む、プリント（例えば指紋）の検出方法。
【請求項２８】
指紋サブ構造の詳細を決定することを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
スキャンは、励起波長５９５ｎｍで実施された、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
添付例に関連して詳述されたような、ナノ粒子又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ)１以上の、ヒドロキシル非含有ポリウレタンおよび／またはポリウレタン-尿素の分散体(ＰＵ分散体)、
II)１以上の、成分Ｉ)の構成成分以外の、イオン的に変性されたヒドロキシル含有ポリウレタンおよび／またはポリウレタン-尿素の水性溶液または分散体、
III)少なくとも１つの架橋剤、および
IV)必要に応じて、さらなる被膜形成樹脂
を含んでなる被覆材料であって、
Ｉ)に使用されるＰＵ分散体は、
Ａ)最初に
A1)ポリイソシアネートと、
A2)４００〜８０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリマーポリオールおよび／またはポリアミン、
A3)必要に応じて、モノおよびポリアルコール、モノおよびポリアミンならびにアミノアルコールからなる群から選択される１７〜４００ｇ／モルの数平均分子量を有する低分子量化合物、
A4)イソシアネート反応性のイオン的にまたは潜在的にイオン的に親水性化する化合物、および／または
A5)イソシアネート反応性の非イオン的に親水性化する化合物
[ただし、成分A1)〜A5)のいずれも第１級または第２級アミノ基を含有しない]
を、
A6)必要に応じて、溶媒としての脂肪族ケトン中、
反応させることによってＮＣＯ含有ポリウレタンプレポリマーを製造し、
Ｂ)工程Ａ)から得られるプレポリマーを脂肪族ケトン中に溶解するか、あるいは、上記製造が既にA6)の存在下で行われている場合、必要に応じて脂肪族ケトンをさらに添加することによってプレポリマー溶液を希釈し、そして
Ｃ)プレポリマーの残りの遊離ＮＣＯ基と、
C1)ヒドラジンおよび／またはヒドラジン水和物、および
C2)必要に応じて、成分A2)、A3)、A4)および／またはA5)の定義を満たす化合物
[ただし、
・成分C2)の化合物は、第１級および／または第２級アミノ基を含有し、
・C1)およびC2)の合計量は、４０〜２００％の算術鎖延長度が達成されるような量であり、および
・C1)とC2)の割合は、少なくとも４０％の遊離イソシアネート基が、成分C1)からのアミノ基によって、末端化および／または鎖延長されるような割合である]
を含んでなる鎖延長剤成分を反応させること
により得られることを特徴とする、被覆材料。
【請求項２】
被覆物の製造における、請求項１に記載の被覆材料の使用。
【請求項３】
請求項１に記載の被覆材料を使用して製造された被覆物。
【請求項４】
請求項３に記載の被覆物で被覆された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
黄変値は、先行技術系(実施例５、６、９および１０)と比較して、本発明の被覆材料(実施例７、８、１１および１２)は、ガラス上およびプラスチック(Makrofol(登録商標)、Bayer AG、レバークーゼン、独国)上の両方において熱暴露後、顕著に低い黄変値を示すこと表す。
さらに、実施例７、８、１１および１２からの本発明の被覆材料は、先行技術の例(実施例５、６、９および１０)のものに匹敵する機械的特性および触質性を有する。
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  Ｉ)１以上の、ヒドロキシル非含有ポリウレタンおよび／またはポリウレタン-尿素の分散体(ＰＵ分散体)、
II)１以上の、成分Ｉ)の構成成分以外の、イオン的に変性されたヒドロキシル含有ポリウレタンおよび／またはポリウレタン-尿素の水性溶液または分散体、
III)少なくとも１つの架橋剤、および
IV)必要に応じて、さらなる被膜形成樹脂
を含んでなる被覆材料であって、
Ｉ)に使用されるＰＵ分散体は、
Ａ)最初に
A1)ポリイソシアネートと、
A2)４００〜８０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリマーポリオールおよび／またはポリアミン、
A3)必要に応じて、モノおよびポリアルコール、モノおよびポリアミンならびにアミノアルコールからなる群から選択される１７〜４００ｇ／モルの数平均分子量を有する低分子量化合物、
A4)イソシアネート反応性のイオン的にまたは潜在的にイオン的に親水性化する化合物、および／または
A5)イソシアネート反応性の非イオン的に親水性化する化合物
[ただし、成分A1)〜A5)のいずれも第１級または第２級アミノ基を含有しない]
を、
A6)必要に応じて、溶媒としての脂肪族ケトン中、
反応させることによってＮＣＯ含有ポリウレタンプレポリマーを製造し、
Ｂ)工程Ａ)から得られるプレポリマーを脂肪族ケトン中に溶解するか、あるいは、上記製造が既にA6)の存在下で行われている場合、必要に応じて脂肪族ケトンをさらに添加することによってプレポリマー溶液を希釈し、そして
Ｃ)プレポリマーの残りの遊離ＮＣＯ基と、
C1)ヒドラジンおよび／またはヒドラジン水和物、および
C2)必要に応じて、成分A2)、A3)、A4)および／またはA5)の定義を満たす化合物
[ただし、
・成分C2)の化合物は、第１級および／または第２級アミノ基を含有し、
・C1)およびC2)の合計量は、４０〜２００％の算術鎖延長度が達成されるような量であり、および
・C1)とC2)の割合は、少なくとも４０％の遊離イソシアネート基が、成分C1)からのアミノ基によって、末端化および／または鎖延長されるような割合である]
を含んでなる鎖延長剤成分を反応させること
により得られることを特徴とする、被覆材料。
〔２〕  工程Ｂ)および必要に応じて工程Ａ)におけるＰＵ分散体の製造において、アセトンまたはブタノンを溶媒として使用することを特徴とする、上記〔１〕に記載の被覆材料。
〔３〕  ＰＵ分散体の製造において、工程Ａ)〜Ｃ)中、８〜２７重量％の成分A1)、６５〜８５重量％の成分A2)、０〜８重量％の成分A3)、０〜１０重量％の成分A4)、０〜１５重量％の成分A5)、１.０〜２.５重量％のC1)(純ヒドラジン(Ｎ２Ｈ４)に基づく)および０〜８重量％のC2)を、
A4)とA5)の合計が０.１〜２５重量％であり、および成分の合計が１００重量％となるように使用することを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載の被覆材料。
〔４〕  ＰＵ分散体の製造において、C1)およびC2)の量は、１０１〜１５０％の算術鎖延長度が生じるような量であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の被覆材料。
〔５〕  III)において、ポリイソシアネートを架橋剤として使用することを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の被覆材料。
〔６〕  成分III)のＮＣＯ基と、成分II)およびIV)のＯＨ基との比は、１.０：１.０〜２.５：１.０であることを特徴とする、上記〔５〕に記載の被覆材料。
〔７〕  成分Ｉ)、II)およびIV)の混合物は、２５〜７５重量％の成分II)を含有し、およびＩ)およびIV)の量は、Ｉ)、II)およびIV)の合計量が１００重量％になるように選択されることを特徴とする、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の被覆材料。
〔８〕  被覆物の製造における、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の被覆材料の使用。
〔９〕  上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の被覆材料を使用して製造された被覆物。
〔１０〕  上記〔９〕に記載の被覆物で被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、以下：
（ａ）金属サリキサレート；
（ｂ）少なくとも１種の添加剤であって、該添加剤は、（１）酸化防止剤；（２）摩擦改質剤；（３）分散剤；（４）粘度改質剤；（５）分散剤粘度改質剤；および（６）金属のヒドロカルビルジチオリン酸塩以外の耐磨耗剤からなる群より選択される、添加剤；ならびに
（ｃ）潤滑粘度の油、
を含有し、該組成物は、金属のヒドロカルビルジチオリン酸塩由来の、約４００ｐｐｍ以下のリンを含有し；そして全硫酸塩灰分含有量が、約１．５重量％未満である、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、前記添加剤（１）〜（６）のうちの３種以上を必要とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（ｂ）が、（１）酸化防止剤；（２）摩擦改質剤；（３）粘度改質剤；（４）分散剤粘度改質剤；および（５）金属のヒドロカルビルジチオリン酸塩以外の耐磨耗剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、分散剤をさらに含有し、該分散剤が、Ｎ置換長鎖アルケニルスクシンイミドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記金属サリキサレートの金属が、アルカリ金属またはアルカリ土類金属である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記酸化防止剤が、ジフェニルアミン、ヒンダードフェノール、またはこれらの混合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記摩擦改質剤が、ポリオールと脂肪族カルボン酸とのモノエステルを含有するか、または該粘度改質剤が、オレフィンコポリマーを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記分散剤粘度改質剤が、（ａ）不飽和ジカルボン酸無水物またはその誘導体およびアミンとグラフト重合した、オレフィンコポリマー；（ｂ）アミンで官能基化されたポリメタクリレート；（ｃ）（ｉ）スチレン、（ｉｉ）必要に応じてアミンで官能基化された、不飽和ジカルボン酸無水物またはその誘導体を含むエステル化コポリマー；ならびにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記金属サリキサレートが、油なしでの状態に基づいて、前記組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％で存在し；前記成分（ｂ）の添加剤（１）〜（６）の各々は、油なしでの状態に基づいて、該組成物の約０重量％〜２５重量％で存在し、ただし、少なくとも１種の添加剤が、該組成物の０．１重量％以上で存在し；そして前記潤滑粘度の油が、該組成物の９９．８９重量％までで存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
全硫黄含有量が、約０．５重量％未満であり、そして全リン含有量が、約０．０７重量％未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物の調製のためのプロセスであって、該プロセスは、以下：
（ａ）金属サリキサレート；
（ｂ）少なくとも１種の添加剤であって、該添加剤は、（１）酸化防止剤；（２）摩擦改質剤；（３）分散剤；（４）粘度改質剤；（５）分散剤粘度改質剤；および（６）金属のヒドロカルビルジチオリン酸塩以外の耐磨耗剤からなる群より選択される、添加剤；ならびに
（ｃ）潤滑粘度の油、
を混合する工程を包含し、該組成物は、金属のヒドロカルビルジチオリン酸塩由来の、約４００ｐｐｍ以下のリンを含有し；そして全硫酸塩灰分含有量が、約１．５重量％未満である、プロセス。
【請求項１２】
内燃機関を潤滑するための方法であって、該内燃機関に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物を含有する潤滑剤を供給する工程を包含する、方法。
【請求項１３】
改善された機関清浄度、低下した磨耗、低下したＮＯｘ放出および低下した粒子放出から選択される群のうちの１つ以上を与えるための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで説明する発明は、一般的には重合体原料を１種以上の無機塩触媒と接触させて、液体生成物及び幾つかの実施態様では非凝縮性ガスを含む全生成物を製造する方法に関する。無機塩触媒は、生成物の時間（ｔｅｍｐｏｒａｌ）分析で測定して、５０〜５００℃の温度範囲の放出ガスの放出ガス変曲点（ｉｎｆｌｅｃｔｉｏｎ）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
第４図を参照すると、タイヤの分解に対し実施した接触制御が、触媒２１０及び対照品２１１を利用する方法による生成物の蒸留曲線をプロットする事により更に説明される。この接触法による分解の全体の制御程度が、所定の重量％で蒸留される生成物の高沸点により示される。言い換えれば、この接触法は重合体鎖の大きな部分（高沸点部分）を同重合体鎖から分離し、より軽質の生成物を生成する対照品よりも高度に分解、解重合する。この事は当該接触生成物がより早く分離されて、熱分解生成物よりもより液状の生成物を得る事を暗示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
更に第５図を参照すると、第４図の２つの蒸留曲線間の温度差が、線２２０として蒸留百分率の関数として華氏（°Ｆ）で示される。これにより上記２種の生成物の沸点増加が容易に見られる。
第５図から明らかな事は、材料の９９％が同一温度で蒸留されたが、この接触生成物の平均蒸留温度は熱分解生成物よりも約３５℃（６０°Ｆ）高く、殆どの蒸留曲線（終点を比較し）の接触処理生成物について高炭素数を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
第４表から更に明らかな事は、この比較実験では相当数部分の炭素原子が、芳香族又は内部オレフィン炭素原子（５９５％）として組み込まれ、一方実施例１での炭酸塩の存在下の反応は、極く僅かの芳香族又は内部オレフィン炭素原子（３７．９％）のみ生成した。ここに注意すべきは、実施例１は実施例３と同一のタイヤ材料を使用し、一方実施例２は異なるタイヤ材料を使用した事である。芳香族プラス内部オレフィン炭素原子間の差異は殆ど脂肪族炭素原子として示される事である。この芳香族から脂肪族への劇的な変移は遥かに価値ある液状炭化水素生成物を示す。炭酸塩の存在下に製造される生成物中のオレフィン分布は更に分子内置換結合としてより多くのオレフィン結合を有する事を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
生成物の分子量分布を狭くする他、生成物の特性を本発明の適用により変移できる。それは得られた沸点範囲に亘って（ａｃｒｏｓｓ）炭素数の関数として、αオレフィンのパラフィンに対する比率を比較する事により理解できよう。さて第８図を参照すると、炭酸塩の存在下の反応生成物について炭素数の関数としてαオレフィン対パラフィンの比率が示され、更に炭酸塩存在無しでの反応の生成物について前記比率が示される。線２５０は７０ｐｓｉｇ直線での比率で、線２５１は１大気圧での運転である。第８図から明らかな事は、この方法が１バールでの運転の時はオレフィン対パラフィンの同様な比率が、生成物の炭素数範囲（分子量）に亘って接触方法及び対照方法両者により生成され、しかも最高の炭素数での上昇が明らかである。しかし、７０ｐｓｉｇでは分子量の増加したＣ１１からＣ２２に亘るαオレフィンからパラフィンは、洗剤中間体やその他の価値ある利用の為、更に高級なオレフィンに興味範囲を拡げる。かくしてＣ１３乃至Ｃ１７カット分に対しては、αオレフィンは接触法により２０％以上拡大される。Ｃ１３乃至Ｃ１７範囲のαオレフィンは、例えば洗浄剤アルコールの製造用供給原料としての用途を有する。同様に７０ｐｓｉｇにおいて、この高分子量材料は対照品と比べてαオレフィンにおいて不足する（即ち正に高価値パラフィンワックス（Ｃ２５−Ｃ４０）に望まれるような）。Ｃ２５乃至Ｃ４０の範囲以上では、高級パラフィン及び低級オレフィン含有量は生成物の安定性と結晶化度に望まれる。αオレフィン含有量は炭酸塩の存在により約３０％減少し、本接触法の洗浄剤範囲生成物及びワックス範囲生成物の両方を、熱分解法の上記生成物の範囲よりも更に望ましくする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フッ化ビニリデンモノマー、少なくとも１個の硬化部位部分、および実質的に少しも存在しない過フッ素化ビニルエーテルモノマーから誘導される共重合化モノマー単位を含む弾性コポリマーと、
（ｂ）硬化性成分と、
（ｃ）加硫した場合に得られる化合物が−２０℃以下のＴＲ−１０を有するような少なくとも１種類の鉱物質充填剤と、
（ｄ）過酸化物と、
を含む化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、（ｉ）前記コポリマーがターポリマーと４元重合体を含む；（ｉｉ）前記コポリマーが、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロピレン、フッ化ビニル、プロピレン、エチレン、またはこれらの組合せをさらに含む；および（ｉｉｉ）前記コポリマーが、式ＣＦ2＝ＣＦＲf（Ｒfはフッ素または炭素原子１から８個のペルフルオロアルキル）のエチレン性不飽和モノマーをさらに含む、から選ばれる特徴を有する化合物。
【請求項３】
前記化合物が少なくとも２種類のコポリマーのブレンドを含み、任意に、前記コポリマーの少なくとも２種類が少なくとも３重量％のフッ素含量の違いを有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記少なくとも１個の硬化部位部分が、式、（ａ）ＣＸ2＝ＣＸ（Ｚ）（式中、（ｉ）Ｘはそれぞれ独立にＨまたはＦであり、（ｉｉ）ＺはＢｒ、Ｉ、Ｃｌ、またはＲf２Ｕ（Ｕ＝Ｂｒ、Ｉ、Ｃｌ、またはＣＮ、Ｒf２＝任意にＯ原子を含有する過フッ素化された二価の連結基）である）、あるいは（ｂ）Ｙ（ＣＦ2）ｑＹ（ここで（ｉ）ＹはＢｒまたはＩまたはＣｌであり、（ｉｉ）ｑ＝１〜６）の１種または複数種の化合物から誘導される、請求項１に記載の化合物であって、前記少なくとも１個の硬化部位部分が、ＣＦ2＝ＣＦＢｒ、ＣＦ2＝ＣＨＢｒ、ＩＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｉ、ＣＨ2Ｉ2、ＢｒＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）3−ＯＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＣＨ2＝ＣＨＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＣＨ2＝ＣＨＣＦ2ＣＦ2Ｉ、ＣＦ2＝ＣＦＣｌ、またはこれらの混合物から任意に誘導される化合物。
【請求項５】
前記少なくとも１種類の鉱物質充填剤が、クレー、シリカ、タルク、ケイ藻土、硫酸バリウム、ケイ灰石、炭酸カルシウム、フッ化カルシウム、酸化チタン、酸化鉄、またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載の化合物であって、前記少なくとも１種類の鉱物質充填剤が任意に表面処理される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤用途のために有用な組成物であって、
（ａ）テレフタル酸またはその無水物、エステルもしくは塩；
（ｂ）（ｉ）無機リン系酸またはその塩、および（ｉｉ）式（Ｒ１Ｘ）（Ｒ２Ｘ）Ｐ（Ｘ）ｎＸｍＲ３の脂肪族リン系エステルであって、ここで各Ｘは、酸素原子であり、ｎは０または１であり、ｍは０または１であり、ｍ＋ｎは１または２であり、そしてＲ１、Ｒ２およびＲ３は、水素または脂肪族ヒドロカルビル基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１つは、脂肪族ヒドロカルビル基である、脂肪族リン系エステル、のうちの少なくとも１つ；
（ｃ）分散剤；ならびに
（ｄ）潤滑粘性の油、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記テレフタル酸またはその無水物、エステルもしくは塩が、テレフタル酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ｂ）（ｉ）の前記無機リン系酸または塩と、（ｂ）（ｉｉ）の前記脂肪族リン系エステルとの両方が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記無機リン系酸が、リン酸または亜リン酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪族リン系エステルが、亜リン酸水素ジアルキルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）前記テレフタル酸またはその無水物、エステルまたは塩、および（ｂ）前記無機リン系酸もしくは塩、または前記脂肪族リン系エステルが、約０．００５：１〜約０．５：１の（ａ）：（ｂ）の重量比で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
潤滑粘性の油中の（ａ）テレフタル酸の可溶性組成物を調製するための方法であって、
（Ａ）該テレフタル酸と（ｂ）（ｉ）無機リン系酸またはその塩および（ｉｉ）リン系エステルのうちの少なくとも１つとを混合して、濃縮物を提供する工程；ならびに
（Ｂ）該濃縮物と（ｄ）該潤滑粘性の油とを、（ｃ）分散剤の存在下で混合する工程、を包含する、方法。
【請求項８】
前記テレフタル酸が、該テレフタル酸が溶解するまで、加熱しながら、リン系エステルと混合される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無機リン系酸またはその塩が、前記方法によって調製された溶液に、引き続いて添加される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記テレフタル酸が、潤滑粘性の油（ｄ）との混合の前に、分散剤と予め反応されない、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記テレフタル酸（ａ）が、（ｂ）前記無機リン系酸またはその塩および前記リン系エステルと、約０．００５：１〜約０．５：１の（ａ）：（ｂ）の重量比で混合される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
変速機を潤滑するための方法であって、該変速機に請求項１に記載の組成物を供給する工程を包含する、方法。
【請求項１３】
以下：
（ａ）テレフタル酸、ならびに
（ｂ）（ｉ）無機リン系酸またはその塩、および（ｉｉ）リン系エステルの両方、
の均質な混合物を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において急性心筋梗塞を処置するための医薬の製造における、ＣＧＲＰの使用。
【請求項２】
前記医薬が、約２４時間までの間、約０．８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１６ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬が、約２４時間までの間、約４ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記医薬が、約２４時間までの間、約８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記医薬が、約２４時間までの間、約１６ｐｇ／ｍｌ〜約３１４ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記医薬が、２４時間までの間、約７９ｐｇ／ｍｌ〜約１９６ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記医薬が、２４時間までの間、約１９６ｐｇ／ｍｌの定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
非ＳＴ上昇型急性心筋梗塞を処置するための医薬の製造における、ＣＧＲＰの使用。
【請求項９】
ＳＴ上昇型急性心筋梗塞を処置するための医薬の製造における、ＣＧＲＰの使用。
【請求項１０】
急性心筋梗塞を有する疑いのある被験体を処置するための医薬の製造における、ＣＧＲＰの使用。
【請求項１１】
前記医薬が、約２４時間までの間、約０．８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１６ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬が、約２４時間までの間、約４ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬が、約２４時間までの間、約８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬が、２４時間までの間、約１６ｐｇ／ｍｌ〜約３１４ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
前記医薬が、２４時間までの間、約７９ｐｇ／ｍｌ〜約１９６ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１６】
前記医薬が、２４時間までの間、約１５７ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
被験体において急性心筋梗塞を予防するための医薬の製造における、ＣＧＲＰの使用。
【請求項１８】
前記医薬が、必要に応じて、継続的に、約０．８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記医薬が、必要に応じて、継続的に、約１６ｐｇ／ｍｌ〜約１９６ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記医薬が徐放性処方物として処方される、請求項１〜１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記医薬が静脈内処方物として処方される、請求項１〜１９に記載の使用。
【請求項２２】
被験体において急性心筋梗塞を処置するための組成物であって、ＣＧＲＰを含む、組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、約２４時間までの間、約０．８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１６ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、約２４時間までの間、約４ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が、約２４時間までの間、約８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
前記組成物が、２４時間までの間、約１６ｐｇ／ｍｌ〜約３１４ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２７】
前記組成物が、２４時間までの間、約７９ｐｇ／ｍｌ〜約１９６ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２８】
前記組成物が、２４時間までの間、約１９６ｐｇ／ｍｌの定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２９】
非ＳＴ上昇型急性心筋梗塞を処置するための組成物であって、ＣＧＲＰを含む、組成物。
【請求項３０】
ＳＴ上昇型急性心筋梗塞を処置するための組成物であって、ＣＧＲＰを含む、組成物。
【請求項３１】
急性心筋梗塞の疑いのある被験体を処置するための組成物であって、ＣＧＲＰを含む、組成物。
【請求項３２】
前記組成物が、約２４時間までの間、約０．８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１６ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記組成物が、約２４時間までの間、約４ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３４】
前記組成物が、約２４時間までの間、約８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３５】
前記組成物が、２４時間までの間、約１６ｐｇ／ｍｌ〜約３１４ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３６】
前記組成物が、２４時間までの間、約７９ｐｇ／ｍｌ〜約１９６ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３７】
前記組成物が、２４時間までの間、約１５７ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３８】
被験体において急性心筋梗塞を予防するための組成物であって、ＣＧＲＰを含む、組成物。
【請求項３９】
前記組成物が、必要に応じて、継続的に、約０．８ｎｇ／ｋｇ／分〜約１０ｎｇ／ｋｇ／分の間の速度で前記被験体に投与される、請求項３８に記載の組成物。
【請求項４０】
前記組成物が、必要に応じて、継続的に、約１６ｐｇ／ｍｌ〜約１９６ｐｇ／ｍｌの間の定常状態の血漿レベルを達成するのに十分な速度で前記被験体に投与される、請求項３８に記載の組成物。
【請求項４１】
前記組成物が徐放性処方物として投与される、請求項２２〜４０に記載の組成物。
【請求項４２】
前記組成物が静脈内処方物として投与される、請求項２２〜４０に記載の組成物。
【請求項４３】
ＣＧＲＰと送達デバイスとを備える、キット。