Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する素材からなる、浴槽の内壁を構成する内壁部と、
前記内壁部に圧力を加え、前記内壁部で囲まれる凹部である湯船部の形状を変更する加圧部と
を備えることを特徴とする浴槽装置。
【請求項２】
前記湯船部の形状を変更可能な範囲である可動範囲を設定する設定部と、
ユーザからの操作入力と、前記可動範囲とに基づいて、前記加圧部を制御する加圧制御部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の浴槽装置。
【請求項３】
前記湯船部の底面積を検出する底面積検出部と、
前記湯船部の底面積に基づいて、前記湯船部内の水量を検出する水量検出部と
をさらに備え、
前記設定部は、前記湯船部の底面積と、前記湯船部内の水量とに基づいて、前記可動範囲を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の浴槽装置。
【請求項４】
前記加圧制御部は、前記ユーザからの操作入力が続く限り、前記湯船部の形状の可動範囲内において、前記加圧部を制御することにより、前記内壁部に圧力を加えさせ、前記湯船部の形状を変更させる
ことを特徴とする請求項２に記載の浴槽装置。
【請求項５】
前記設定部は、ユーザの身長、肩幅、腰幅、座高、顔の長さ、体積、または体重のうちの１以上に基づいて、前記可動範囲を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の浴槽装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の浴槽装置は、伸縮性を有する素材からなる、浴槽の内壁を構成する内壁部と、内壁部に圧力を加え、内壁部で囲まれる凹部である湯船部の形状を変更する加圧部とを備えることを特徴とする。また、この浴槽装置には、湯船部の形状を変更可能な範囲である可動範囲を設定する設定部と、ユーザからの操作入力と、可動範囲とに基づいて、加圧部を制御する加圧制御部とをさらに設けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の浴槽装置は、
伸縮性を有する素材からなる、浴槽の内壁を構成する内壁部（例えば、図１乃至図３の内壁部１）と、
前記内壁部に圧力を加え、前記内壁部で囲まれる凹部である湯船部（例えば、図１乃至図３の湯船部２）の形状を変更する加圧部（例えば、図２や図３のアクチュエータ１２Ｌ，１２Ｒ，１２Ｄ，１２Ｆ，１２Ｂ）と
を備えることを特徴とする。
請求項２に記載の浴槽装置は、
前記湯船部の形状を変更可能な範囲である可動範囲を設定する設定部（例えば、図１０の可動範囲設定部６８）と、
ユーザからの操作入力と、前記可動範囲とに基づいて、前記加圧部を制御する加圧制御部（例えば、図１０のアクチュエータ制御部７０）と
をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の浴槽装置は、
前記湯船部の底面積を検出する底面積検出部（例えば、図１０の底面積検出部６６）と、
前記湯船部の底面積に基づいて、前記湯船部内の水量を検出する水量検出部（例えば、図１０の水量検出部６４）と
をさらに備え、
前記設定部は、前記湯船部の底面積と、前記湯船部内の水量とに基づいて、前記可動範囲を設定する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、前記遊技機は、始動条件の成立に基づいて補助遊技を実行し、当該補助遊技が特定の結果態様を導出することに関連して遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能であるとともに、通常遊技状態と、通常遊技状態と比較して前記特別遊技状態の発生確率が所定の倍数高い高確率遊技状態とを発生可能であって、前記遊技機管理装置は、前記補助遊技の実行の結果を記憶する実行結果格納手段を備え、前記遊技機が前記通常遊技状態のときは、前記補助遊技の実行毎に一の前記実行結果格納手段を確保して、当該確保した実効結果格納手段に当該補助遊技の実行の結果を記憶し、前記遊技機が前記高確率遊技状態のときは、前記補助遊技の実行毎に前記所定の倍数分の前記実行結果格納手段を確保して、当該確保した実効結果格納手段の一に当該補助遊技の実行の結果を記憶し、当該確保した他の各実効結果格納手段に当該補助遊技を実行したことを記憶し、前記確保された実行結果格納手段を前記補助遊技の実行回数として求め、前記実行結果格納手段に記憶された補助遊技の所定の実行回数当たりの前記特別遊技状態の発生回数に基づいて得られる値を、前記所定の閾値と比較することによって異常を検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
一般に遊技機４ａの特賞発生確率ｐは数十分の一から数百分の一であって、ｐの値が極めて小さいのに対して、ｎの値は容易に大きく（例えば、２０００円分の球貸しでは変動表示ゲームの実行回数は約５０回）とることができるため、ポアソン分布を用いることができる。つまり、スタート数ｎ（回）でＸ（回）の特賞が発生する確率分布（ポアソン分布）は、数式Ｐ（Ｘ）＝ｅ-λλＸ／Ｘ！によって算出することができる。このように、特賞発生確率の分布をポアソン分布として得ることによって、当該分布を容易に算出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
一方、特賞発生回数が当該判定値よりも多いときは、当該遊技機４ａは特賞疎状態ではないと判定され、ステップＳ２１に戻って特賞疎状態検出処理を継続する。なお、当該遊技機４ａに既に特賞疎状態フラグが設定されている場合は、当該特賞疎状態フラグの設定時から有効稼動時間が経過すると、特賞疎状態フラグが解除される（図１１のステップＳ２０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2006102228.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に設けられ、常には遊技球の入球が困難又は不能に構成された特別装置を備え、
前記特別装置は、
前記特別装置内へ遊技球を案内する特別入球部を備えるとともに、前記特別入球部への遊技球の入球を困難又は不能とする第１の状態と、前記第１の状態よりも前記特別入球部への入球が容易な第２の状態との間で状態が切替可能な第１可変入球装置と、
前記特別装置内に入球した遊技球が通過した場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させることの可能な特定領域と、
前記特定領域への遊技球の通過を困難又は不能とする第１の状態と、前記第１の状態よりも前記特定領域への遊技球の通過が容易な第２の状態との間で状態が切替可能な第２可変入球装置とを備えた遊技機であって、
前記遊技盤に設けられた第１入球口と、
前記第１入球口への入球を検出する第１入球検出手段と、
前記遊技盤に設けられ、識別情報を変動表示可能な第１可変表示手段と、
前記遊技盤に設けられた第２入球口と、
前記第２入球口への入球を検出する第２入球検出手段と、
前記遊技盤に設けられ、識別情報を変動表示可能な第２可変表示手段と、
前記第１入球検出手段からの検出信号の入力に基づいて第１の抽選を行うとともに、当該第１の抽選の結果に基づいて前記第１可変入球装置に関する第１の決定を行う第１遊技状態決定制御手段と、
前記第１の抽選の結果を教示させるべく、少なくとも前記第１可変表示手段において識別情報を変動表示させ、その後所定の態様にて停止表示させる第１表示制御手段と、
前記第２入球検出手段からの検出信号の入力に基づいて第２の抽選を行うとともに、当該第２の抽選の結果に基づいて前記第２可変入球装置に関する第２の決定を行う第２遊技状態決定制御手段と、
前記第２の抽選の結果を教示させるべく、少なくとも前記第２可変表示手段において識別情報を変動表示させ、その後所定の態様にて停止表示させる第２表示制御手段とを具備し、
前記第１遊技状態決定制御手段による第１の決定が第１の特定条件を満たす場合、前記第１可変表示手段において識別情報を特定態様で停止表示させて、前記第１可変入球装置を所定時間第２の状態に切替え、
前記第２遊技状態決定制御手段による第２の決定が第２の特定条件を満たす場合、前記第２可変表示手段において識別情報を特定態様で停止表示させて、前記第２可変入球装置を所定時間第２の状態に切替え、
前記第１可変表示手段及び第２可変表示手段のうち、一方の可変表示手段における識別情報の変動表示時間を、他方の可変表示手段における識別情報の変動表示時間よりも長く設定したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の抽選が前記第１可変表示手段における識別情報の変動表示中に行われた場合には、前記第１の抽選結果を順次保留記憶する第１保留記憶手段と、
前記第２の抽選が前記第２可変表示手段における識別情報の変動表示中に行われた場合には、前記第２の抽選結果を順次保留記憶する第２保留記憶手段とを備え、
少なくとも識別情報の変動表示時間が長い前記一方の可変表示手段に対応する前記保留記憶手段において、前記特定条件を満たしうる抽選結果が保留記憶された場合、その旨を教示可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１保留記憶手段において前記第１の抽選結果がいくつ保留記憶されているかを教示する第１保留教示手段と、
前記第２保留記憶手段において前記第２の抽選結果がいくつ保留記憶されているかを教示する第２保留教示手段とを備え、
少なくとも識別情報の変動表示時間が長い前記一方の可変表示手段に対応する前記保留記憶手段において、前記特定条件を満たしうる抽選結果が保留記憶された場合、
当該特定条件を満たしうる前記抽選の結果が、前記保留記憶手段において保留記憶された前記抽選結果のうちの何番目に保留記憶されているかを、前記保留教示手段において教示可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の粒状体の処理方法において、
前記粒状体は比表面積が約４０〜１５０ｃｍ２／ｇの電融マグネシアであり、前記ロールの加圧力が０．３０〜０．４５ＭＰａであることを特徴とする粒状体の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の粒状体の処理方法において、
前記粒状体は比表面積が約６０〜３００ｃｍ２／ｇのスラグであり、前記ロールの加圧力が０．４０〜０．５０ＭＰａであることを特徴とする粒状体の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータからネットワークを介して画像形成動作に係わるデータを受信し、前記受信された画像形成動作に係わるデータに基づいて記録紙に画像形成を行って、該画像形成された記録紙を排出する画像形成手段と、
前記画像形成手段に接続され、オプション装置の動作モードを設定するオプション制御手段を含み、前記排出された記録紙の後処理を行うオプション手段と、
前記コンピュータから前記オプション手段の動作モードを指示する情報を受信した場合に、前記オプション装置の動作モードを指示する情報の内容を認識することなく、前記オプション制御手段に前記動作モードを指示する情報を転送する画像形成部制御手段と、
前記オプション手段の動作モードの設定を受け付ける入力手段と、前記設定が行われると該設定に対応する動作モードを指示する前記オプション手段の動作モードを指示する情報を送信する送信手段とを含むモード設定手段と
をさらに備え、
前記オプション制御手段は、前記オプション手段の動作モードを指示する情報を前記コンピュータと前記モード設定手段との双方から受信した場合、いずれの手段から送信された情報に応じて動作モードを設定するか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記オプション制御手段によって設定された動作モードに係わる情報を出力するための表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するために、本願発明の画像形成装置は、コンピュータからネットワークを介して画像形成動作に係わるデータを受信し、受信された画像形成動作に係わるデータに基づいて記録紙に画像形成を行って、画像形成された記録紙を排出する画像形成手段と、画像形成手段に接続され、オプション装置の動作モードを設定するオプション制御手段を含み、排出された記録紙の後処理を行うオプション手段と、コンピュータからオプション手段の動作モードを指示する情報を受信した場合に、オプション装置の動作モードを指示する情報の内容を認識することなく、オプション制御手段に動作モードを指示する情報を転送する画像形成部制御手段と、オプション手段の動作モードの設定を受け付ける入力手段と、設定が行われると設定に対応する動作モードを指示するオプション手段の動作モードを指示する情報を送信する送信手段とを含むモード設定手段とをさらに備え、オプション制御手段は、オプション手段の動作モードを指示する情報をコンピュータとモード設定手段との双方から受信した場合、いずれの手段から送信された情報に応じて動作モードを設定するか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部に、任意方向に湾曲操作可能な湾曲部が設けられた内視鏡装置であって、
前記湾曲部が、円周方向に沿って複数の加圧室を配置した柱状弾性部材を備え、前記複数の加圧室に高圧ガスを選択的に給排することによって任意方向に湾曲変形可能とされたものにおいて、
前記柱状弾性部材の軸方向前後の変位を規制する変位規制手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記変位規制手段は、
前記柱状弾性部材の一端側と他端側に連結された高剛性部材と、
前記柱状弾性部材の一端側の高剛性部材に連結された紐状部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記変位規制手段は、
前記柱状弾性部材の他端側の高剛性部材に対して軸方向に設定ストローク分の変位のみ可能に設けられると共に、前記紐状部材の他端側に連結されたストッパ部材を備え、
前記柱状弾性部材が設定長さ以上伸び変形したときに、前記ストッパ部材が他端側の高剛性部材に変位を規制されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記変位規制手段は、
前記柱状弾性部材の他端側の高剛性部材に設けられ、前記紐状部材の他端側の係止と非係止を選択操作可能なロック機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記変位規制手段は、具体的には、例えば、柱状弾性部材の一端側と他端側に連結された高剛性部材と、柱状弾性部材の一端側の高剛性部材に連結された紐状部材と、を備えた構成としても良い。
この場合、湾曲部に引っ張り加重が作用すると、柱状弾性部材が軸方向に伸び、紐状部材を通して軸方向に変位する。そして、設定量以上変位しようとすると、そこで他端側の高剛性部材によって変位を規制されるようになる。
また、前記変位規制手段は、柱状弾性部材の他端側の高剛性部材に対して軸方向に設定ストローク分の変位のみ可能に設けられると共に、紐状部材の他端側に連結されたストッパ部材を備えた構成とし、柱状弾性部材が設定長さ以上伸び変形したときに、前記ストッパ部材が他端側の高剛性部材に変位を規制されるようにしても良い。
この場合、湾曲部に引っ張り加重が作用すると、柱状弾性部材が軸方向に伸び、このとき、ストッパ部材が紐状部材を通して軸方向に変位する。そして、ストッパ部材が設定量以上変位しようとすると、そこで他端側の高剛性部材によって変位を規制されるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記変位規制手段は、柱状弾性部材の他端側の高剛性部材に設けられ、紐状部材の他端側の係止と非係止を選択操作可能なロック機構を備えた構成としても良い。
この場合、ロック機構が紐状部材に対して非係止状態であるときには、柱状弾性部材が自由に伸縮変位できるため、湾曲部の柔軟な湾曲操作が可能となる。また、ロック機構が紐状部材に対して係止状態であるときには、柱状弾性部材の前後の高剛性部材が紐状部材を通して変位規制され、その結果、柱状弾性部材の伸び変位が規制されるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が配され、管腔内に挿入される挿入部の先端部に着脱可能なアダプタを備える内視鏡装置であって、
前記電気機器と導通される第一の電極が、前記アダプタに配され、
前記挿入部に配されて、前記アダプタの装着時に前記電気機器と導通される第二の電極の先端側の少なくとも一部に、押圧によって変形可能とされ、かつ、押圧方向に導電性を有する弾性部が配されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記第一の電極に、押圧方向に沿って凸部又は凹部が配され、
前記第二の電極に、前記凸部が又は前記凹部に挿入して押圧可能な凹部又は凸部が配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記第二の電極が、可撓性を有して前記弾性部と積層構造とされる基板を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記基板と前記弾性部とが、導電性接着剤にて接着されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記第二の電極が、前記弾性部の押圧方向を法線方向とする平面部を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記弾性部は、異方導電性ゴムである
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記異方導電性ゴムは、前記アダプタの装着時に圧縮変形されて径方向外方に伸びることで前記アダプタ側又は前記挿入部側の内壁に密着するように前記挿入部に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、アダプタと挿入部との確実な導通を確保するとともに、挿入部をより一層細径化することができる電気的な接続構造を備える内視鏡装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡装置は、電気機器が配され、管腔内に挿入される挿入部の先端部に着脱可能なアダプタを備える内視鏡装置であって、前記電気機器と導通される第一の電極が、前記アダプタに配され、前記挿入部に配されて、前記アダプタの装着時に前記電気機器と導通される第二の電極の先端側の少なくとも一部に、押圧によって変形可能とされ、かつ、押圧方向に導電性を有する弾性部が配されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この内視鏡装置は、アダプタを挿入部先端に装着する際、アダプタ側の第一の電極と、挿入部側の第二の電極とを同一方向に押圧することによって、第二の電極の先端側に配された弾性部が押圧方向に弾性変形させることができる。従って、押圧方向には通電させ、押圧方向以外の方向には通電させることができ、弾性部を介して第一の電極と第二の電極とを導通して、アダプタの電気機器に電源供給することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡装置は、前記内視鏡装置であって、前記第二の電極が、前記弾性部の押圧方向を法線方向とする平面部を備えていることを特徴とする。
この内視鏡装置は、押圧の際に弾性部の接触面積をより大きく確保することができる。
また、本発明に係る内視鏡装置の前記弾性部は、異方導電性ゴムであることを特徴とし、好ましくは、前記異方導電性ゴムは、前記アダプタの装着時に圧縮変形されて径方向外方に伸びることで前記アダプタ側又は前記挿入部側の内壁に密着するように前記挿入部に設けられていることを特徴とする。
この内視鏡装置は、アダプタの装着時に異方導電性ゴムが圧縮変形して径方向外方に伸び、前記アダプタ側又は前記挿入部側の内壁に密着することで、水等の液体が内部に浸入しようとしても、異方導電性ゴムにより封止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、弾性部を配することによって、簡易な接続構造でアダプタへ通電することができ、挿入部の電気的な接続部分の小型化・細径化を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の血糖値と非侵襲で得た生体特徴量との相関を求める工程を含む非侵襲血糖測定方法において、
前記生体の血糖値を変化させる工程と、
時間的にずれた複数の測定点において非侵襲で生体特徴量を測定する工程と、
前記生体特徴量の測定点よりも少ない回数で観血により前記生体の血糖値を測定する工程と、
前記観血により測定した実測血糖値の時間変化の近似曲線を求める工程と、
前記求められた近似曲線を用いて、前記非侵襲での生体特徴量の測定時刻における前記観血測定で得られるであろう血糖値（以下、補間血糖値と称す）を求める工程と、
前記生体特徴量の前記各測定点の時刻における該生体特徴量の値と、該時刻における前記補間血糖値を対応付ける工程を含む非侵襲血糖測定方法。
【請求項２】
生体特徴量は、生体に対して照射された電磁波、音波、もしくは光波の透過量、吸収量、もしくは反射量、又は、前記透過量、吸収量、もしくは反射量の空間分布のいずれかから得ることを特徴とする請求項１記載の非侵襲血糖測定方法。
【請求項３】
前記生体の血糖値を変化させる工程は、糖分摂取により行い、
前記実測血糖値が増加から減少に転じたときに、前記非侵襲で生体特徴量を測定する工程、及び前記観血で前記生体の血糖値を測定する工程を終了することを特徴とする請求項１記載の非侵襲血糖測定方法。
【請求項４】
前記生体の血糖値を変化させる工程は、インシュリン投与により行い、
前記実測血糖値があらかじめ定めた血糖値にまで減少したときに、前記非侵襲で生体特徴量を測定する工程、および前記観血での生体の血糖値を測定する工程を終了することを特徴とする請求項１記載の非侵襲血糖測定方法。
【請求項５】
前記非侵襲で生体特徴量を測定する工程の時間間隔は、１分以上かつ５分以下であることを特徴とする請求項１記載の非侵襲血糖測定方法。
【請求項６】
前記観血により血糖値を測定する時間間隔は、前記非侵襲で生体特徴量を測定する時間間隔よりも長く、かつ３０分以下であることを特徴とする請求項１記載の非侵襲血糖測定方法。
【請求項７】
前記生体特徴量と前記補間血糖値を対応付ける工程は、前記生体特徴量と前記補間血糖値の複数の組からなる相関表を得る工程を含むことを特徴とする請求項１記載の非侵襲血糖測定方法。
【請求項８】
前記相関表を得る工程は、前記補間血糖値に対する前記生体特徴量が単調変化している範囲内で、隣接する前後の補間血糖値における前記生体特徴量と比較して、前記生体特徴量の差が最小となる補間血糖値を選択する工程と、選択された補間血糖値を前記相関表から削除する工程を含むことを特徴とする請求項７記載の非侵襲血糖測定方法。
【請求項９】
非侵襲で得た生体特徴量から現在の血糖値を求める方法であって、
非侵襲で現在の生体特徴量を測定する工程と、前記相関表を参照して前記現在の生体特徴量から現在の血糖値を求める工程を含むことを特徴とする請求項７記載の非侵襲血糖測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の非侵襲血糖測定方法は、生体の血糖値と非侵襲で得た生体特徴量との相関を求める工程を含む非侵襲血糖測定方法において、前記生体の血糖値を変化させる工程と、時間的にずれた複数の測定点において非侵襲で生体特徴量を測定する工程と、前記生体特徴量の測定点よりも少ない回数で観血により前記生体の血糖値を測定する工程と、前記観血により測定した実測血糖値の時間変化の近似曲線を求める工程と、前記求められた近似曲線を用いて、前記非侵襲での生体特徴量の測定時刻における前記観血測定で得られるであろう血糖値（以下、補間血糖値と称す）を求める工程と、前記生体特徴量の前記各測定点の時刻における該生体特徴量の値と、該時刻における前記補間血糖値を対応付ける工程を含むことを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に注入された造影剤を、前記被検体の造影モード画像上に設定された関心領域の信号強度が示す時間変化として検出する超音波イメージング装置であって、
前記信号強度の時間変化を示すタイムインテンシティカーブを生成する生成手段と、
前記造影剤の前記関心領域の通過により生じる前記タイムインテンシティカーブの変化部分に、関数のフィッティングを行うフィッティング手段と、
前記フィッティングの際のフィッティング位置を自動設定する自動設定手段と、
前記フィッティングにより確定される前記関数のパラメータ値を取得する取得手段と、
を備えることを特徴する超音波イメージング装置。
【請求項２】
前記関数は、前記変化部分の立ち上がり部分にフィッティングを行う第１の関数と、前記変化部分の立ち下がり部分にフィッティングを行う第２の関数とを備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波イメージング装置。
【請求項３】
前記フィッティング位置は、前記立ち上がり部分を示すウオッシュイン領域と、前記立ち下がり部分を示すウオッシュアウト領域とを含むことを特徴とする請求項２に記載の超音波イメージング装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記タイムインテンシティカーブを平滑化する平滑化手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の超音波イメージング装置。
【請求項５】
前記自動設定手段は、前記タイムインテンシティカーブの局所的な時間変化率である局所勾配を、前記タイムインテンシティカーブのすべての時間領域で求める勾配算出手段を備えることを特徴とする請求項３または４に記載の超音波イメージング装置。
【請求項６】
前記自動設定手段は、前記タイムインテンシティカーブの信号強度が最多となるピーク時間、前記ピーク時間を越えない時間範囲で前記局所勾配が零となる最多の時間である最多零勾配時間および前記ピーク時間を越える時間範囲で前記局所勾配が零となる最少の時間である最少零勾配時間を算定する第１の算定手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の超音波イメージング装置。
【請求項７】
前記自動設定手段は、前記最多零勾配時間および前記ピーク時間の間をウオッシュイン領域とし、前記ピーク時間および前記最少零勾配時間の間をウオッシュアウト領域とすることを特徴とする請求項６に記載の超音波イメージング装置。
【請求項８】
前記自動設定手段は、前記タイムインテンシティカーブの信号強度が最多となるピーク時間、前記ピーク時間を越えない時間範囲で前記タイムインテンシティカーブの信号強度が最小となる基準時間を算定する第２の算定手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の超音波イメージング装置。
【請求項９】
前記自動設定手段は、前記基準時間および前記ピーク時間での信号強度の時間変化率である基準勾配を求め、前記ピーク時間を越えない時間範囲で前記局所勾配の値が前記基準勾配の値を越える時間に近接する交差時間および前記ピーク時間の間をウオッシュイン領域とすることを特徴とする請求項８に記載の超音波イメージング装置。
【請求項１０】
前記超音波イメージング装置は、さらに前記タイムインテンシティカーブを表示する表示手段および前記フィッティング位置を手動設定する入力手段を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の超音波イメージング装置。
【請求項１１】
前記自動設定手段は、前記最多零勾配時間、前記最少零勾配時間あるいは前記交差時間が存在しない場合に、前記手動設定を行う旨の指示情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項６、８および１０に記載の超音波イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御基板とその他の制御基板とが、複数本の信号線でコネクタを介して電気的に接続され、前記主制御基板から前記その他の制御基板に、所定の遊技動作を実行させる種々の制御コマンドを一方向通信で送信可能に構成された遊技機であって、
前記主制御基板には、メモリを内蔵したＣＰＵ回路と、前記ＣＰＵ回路のＣＰＵの動作クロックを発生するシステムクロック発生部と、前記ＣＰＵの動作クロックとは無関係に更新される乱数発生回路とが設けられ、
前記乱数発生回路は、独自に発振動作をすることでＣＰＵの動作と同期しないクロックパルスを発振する発振器と、前記クロックパルスに基づいて計数動作するカウンタと、前記カウンタの値を前記ＣＰＵに対して出力するバッファと、前記カウンタから常に受けている出力値が、予め決定されている基準値に達するとクリア信号又はプリセット信号を出力して前記カウンタを初期設定する一致判定回路とで構成され、論理回路だけで０〜２Ｎ−１以外の任意の数値範囲内の乱数発生機能が実現され、
遊技者の遊技操作に起因して所定のスイッチがＯＮ動作したことを前記主制御基板が検出した場合には、前記ＣＰＵが前記バッファの出力値を取得し、その単一の取得値に基づいて遊技者に有利な状態を発生させるか否かの当否判定を実行し、
前記基準値は、予め固定的に設定されることで、プログラムによっては変更不能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記周期的実行部は、所定時間毎に発生するＣＰＵリセット信号にて繰り返し実行されている請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、大当り用カウンタの数値範囲を０〜２N−１とする最も単純な場合であっても、ＣＰＵの処理単位は８ｂｉｔ単位とか１６ｂｉｔ単位などであるため、取得したカウンタ値Ｘについて適宜なマスク処理（Ｘ←Ｘアンド００１１・・１）が必要となる（図１１（ａ）参照）。また、数値範囲が０〜２N−１以外の場合には、図１１（ｂ）のような補正演算が必要となり、その分だけ制御が煩雑化するという問題点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、主制御基板とその他の制御基板とが、複数本の信号線でコネクタを介して電気的に接続され、前記主制御基板から前記その他の制御基板に、所定の遊技動作を実行させる種々の制御コマンドを一方向通信で送信可能に構成された遊技機であって、前記主制御基板には、メモリを内蔵したＣＰＵ回路と、前記ＣＰＵ回路のＣＰＵの動作クロックを発生するシステムクロック発生部と、前記ＣＰＵの動作クロックとは無関係に更新される乱数発生回路とが設けられ、前記乱数発生回路は、独自に発振動作をすることでＣＰＵの動作と同期しないクロックパルスを発振する発振器と、前記クロックパルスに基づいて計数動作するカウンタと、前記カウンタの値を前記ＣＰＵに対して出力するバッファと、前記カウンタから常に受けている出力値が、予め決定されている基準値に達するとクリア信号又はプリセット信号を出力して前記カウンタを初期設定する一致判定回路とで構成され、論理回路だけで０〜２Ｎ−１以外の任意の数値範囲内の乱数発生機能が実現され、遊技者の遊技操作に起因して所定のスイッチがＯＮ動作したことを前記主制御基板が検出した場合には、前記ＣＰＵが前記バッファの出力値を取得し、その単一の取得値に基づいて遊技者に有利な状態を発生させるか否かの当否判定を実行し、前記基準値は、予め固定的に設定されることで、プログラムによっては変更不能に構成されている。
単純な２Ｎ進カウンタが生成する数値範囲は０〜２Ｎ−１であるが、本発明では、２Ｎ進カウンタでは生成できない、０〜２Ｎ−１以外の任意の数値範囲内の乱数を発生する。本発明の一致判定回路は、カウンタの値が０〜２Ｎ−１以外の基準値に一致すると、カウンタを強制的に初期設定するので初期設定手段と言い換えることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
初期設定手段は、当否判定を行うＣＰＵを含むことなく構成することができ、基準値は、予め固定的に設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一致判定回路６３は、カウンタ６１の出力を常に受けており、この値が予め決定されている判定基準値（ＭＡＸ）に達するとクリア信号ＣＬＲを出力する論理回路である。したがって、カウンタ６１は通常の２N進カウンタではあるが、数値範囲は０〜２N−１のように固定化されることがなく、判定基準値によって数値範囲（０〜ＭＡＸ−１）を自由に設定することができる。なお、図示の例では、一致判定回路６３の図示左側から判定基準値（ＭＡＸ）が予め固定的に設定されているが（１１０１０・・・・）、破線で示すように、バッファ６４を介してＣＰＵから判定基準値（ＭＡＸ）を設定することもでき、この場合には、カウンタ６１の数値範囲（０〜ＭＡＸ−１）をプログラムによって自由に変更できる利点がある。但し、このような構成は、本発明の範囲ではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
すると、一致判定回路６３は、ダウンカウンタ６１’にプリセット信号ＰＳＥＴを出力するので、ダウンカウンタ６１’の値は、改めてプリセット値（Ｍ）に設定され、その後、クロックパルスφに同期してＭ→Ｍ−１→Ｍ−２・・・→０のようなデクリメントされる。なお、この回路においても、プリセット値をＣＰＵから設定するようにしても良いが、それは本発明の範囲ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の超音波診断画像を複数心拍にわたって前記心拍よりも十分小さい時間間隔で繰り返し収集する収集手段と、
心電波形信号を検出する検出手段と、
繰り返し収集した前記超音波診断画像と前記心電波形信号の位相とを関連づけて記憶する記憶手段と、
同一位相に対応する複数の超音波診断画像を前記記憶手段から選択的に読み出して再生する再生手段とを具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記位相は前記心電波形信号のＲ波からの経過時間に相当することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、
繰り返し収集した前記超音波診断画像を録画条件に従って選択的に記憶し、
前記録画条件が変更されたとき前記録画条件を記憶し、前記録画条件が変更されないときは前記録画条件を記憶しない録画条件記憶手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記再生される超音波画像に対応する前記録画条件を前記録画条件記憶手段から選択的に読み出して表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記超音波診断画像を収集する時間間隔を演算する時間演算手段と、
前記演算された時間間隔に基づいて前記Ｒ波からの経過時間を演算する経過時間演算手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１局面において、超音波診断装置は被検体の超音波診断画像を複数心拍にわたって前記心拍よりも十分小さい時間間隔で繰り返し収集する収集手段と、心電波形信号を検出する検出手段と、繰り返し収集した前記超音波診断画像と前記心電波形信号の位相とを関連づけて記憶する記憶手段と、同一位相に対応する複数の超音波診断画像を前記記憶手段から選択的に読み出して再生する再生手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルカメラによって撮影して得られた画像データに対して画像処理を施す画像処理方法において、
前記デジタルカメラのカメラ情報に起因する画質劣化を軽減する複数のフィルタリング係数を用意しておき、この複数のフィルタリング係数から前記カメラ情報に応じたフィルタリング係数を選択し、前記画像処理に使用することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記カメラ情報は、前記デジタルカメラに用いられている固体撮像素子の種類を示す情報及び／又はローパスフィルタの有無を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記画像処理は、前記画像データから作成した輝度データ，色差データのそれぞれに異なるフィルタリング係数を適用するフィルタ処理を含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記固体撮像素子がハニカム型ＣＣＤである場合、これに対応するフィルタリング係数を用いることによって、水平・垂直方向より解像度が低い斜め方向の画素の濃度値を低く用いることでシャープネス補正を行い、偽色と偽輪郭強調を軽減することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記固体撮像素子がベイヤー型ＣＣＤである場合、これに対応するフィルタリング係数を用いることによって、斜め方向より解像度が低い水平・垂直方向の画素の濃度値を低く用いることでシャープネス補正を行い、偽色と偽輪郭強調を軽減することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記画像処理は、前記画像データから作成した輝度データ，色差データのうちどちらか一方にフィルタ処理を施すことを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明の画像処理方法は、デジタルカメラによって撮影して得られた画像データに対して画像処理を施す画像処理方法において、前記デジタルカメラのカメラ情報に起因する画質劣化を軽減する複数のフィルタリング係数を用意しておき、この複数のフィルタリング係数から前記カメラ情報に応じたフィルタリング係数を選択し、前記画像処理に使用するものである。また、前記カメラ情報は、前記デジタルカメラに用いられている固体撮像素子の種類を示す情報及び／又はローパスフィルタの有無を示す情報を含むものである。また、前記画像処理は、前記画像データから作成した輝度データ，色差データのそれぞれに異なるフィルタリング係数を適用するフィルタ処理を含むものである。また、前記固体撮像素子がハニカム型ＣＣＤである場合、これに対応するフィルタリング係数を用いることによって、水平・垂直方向より解像度が低い斜め方向の画素の濃度値を低く用いることでシャープネス補正を行い、偽色と偽輪郭強調を軽減するものである。また、前記固体撮像素子がベイヤー型ＣＣＤである場合、これに対応するフィルタリング係数を用いることによって、斜め方向より解像度が低い水平・垂直方向の画素の濃度値を低く用いることでシャープネス補正を行い、偽色と偽輪郭強調を軽減するものである。また、前記画像処理は、前記画像データから作成した輝度データ，色差データのうちどちらか一方にフィルタ処理を施すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の画像処理方法は、デジタルカメラのカメラ情報に起因するプリント時又はモニタ表示時の画質劣化を軽減するフィルタ処理用に複数のフィルタリング係数を用意しておき、カメラ情報に応じたフィルタリング係数を選択して使用するので、デジタルカメラの撮影によって得られた画像データの画質低下を軽減することができる。また、前記カメラ情報として固体撮像素子の種類を示す情報を用いれば、画素配列の相違により空間周波数に方向依存性を有する場合にも最適なフィルタ処理を行うことができ、プリント又は表示の画質低下を軽減することができる。また、前記カメラ情報としてローパスフィルタの有無を示す情報を用いれば、ローパスフィルタを有しないローコストなデジタルカメラによる画像データに対しても最適なフィルタ処理を行うことができ、画質の低下を軽減することができる。また、前記画像処理は、前記画像データから作成した輝度データ，色差データのそれぞれに異なるフィルタリング係数を適用するフィルタ処理を含むので、偽色軽減と偽輪郭強調軽減のそれぞれに最適なフィルタ処理を行うことができる。また、前記固体撮像素子がハニカム型ＣＣＤである場合、これに対応するフィルタリング係数を用いるので、水平・垂直方向より解像度が低い斜め方向の画素の濃度値を低く用いることでシャープネス補正を行い、偽色と偽輪郭強調を軽減することができる。また、前記固体撮像素子がベイヤー型ＣＣＤである場合、これに対応するフィルタリング係数を用いるので、斜め方向より解像度が低い水平・垂直方向の画素の濃度値を低く用いることでシャープネス補正を行い、偽色と偽輪郭強調を軽減することができる。また、前記画像処理は、前記画像データから作成した輝度データ，色差データのうちどちらか一方にフィルタ処理を施すので、輝度データにフィルタ処理を施せば、偽輪郭強調を軽減することができ、また色差データにフィルタ処理を施せば、偽色を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像データを一回の光学的走査によって入力する入力手段と、
該画像データに基づいて、前記原稿がカラー原稿であるか否かを判定する判定手段と、
前記画像データと前記判定手段における判定結果とを組として、複数組を保持可能な不揮発性の保持手段と、
前記保持手段に保持された画像データを、対応する前記判定結果に基づいて出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記保持手段への画像データの書き込み及び読み出しは、互いに非同期に行われることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記保持手段はハードディスクによって構成されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記判定手段における判定結果を前記画像データのヘッダとして保持することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記保持手段に保持された複数の画像データから１つ以上の画像データを選択する選択手段を有し、
前記出力手段は、該選択手段において選択された画像データを出力することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記画像データと判定結果との複数組をグループ化して保持し、前記選択手段は該グループを選択することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は更に、強制的なモノクロ出力を行うか否かを選択可能とし、
前記出力手段は、前記選択手段において強制的なモノクロ出力が選択された場合に、出力対象となる画像データを前記判定結果に関わらずモノクロで出力することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データは、１ページ分の画像データであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記入力手段による画像データの入力と並行して、前記原稿がカラー原稿であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記保持手段に保持された画像データに基づく可視画像を記録媒体上に形成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記保持手段に保持された判定結果に基づいて、前記形成に伴う画像処理内容を設定することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記保持手段に保持された判定結果に基づいて、前記形成のプロセスを設定することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像入力装置と画像出力装置とを含む画像処理システムであって、
前記画像入力装置は、
原稿の画像データを一回の光学的走査によって入力する入力手段と、
入力した画像データに基づいて前記原稿がカラー原稿であるか否かを判定する判定手段と、
前記画像データ及び前記判定手段における判定結果を前記画像出力装置へ送信する送信手段と、
を有し、
前記画像出力装置は、
前記画像入力装置から送信された前記画像データ及び前記判定結果を受信する受信手段と、
前記画像データと前記判定結果とを組として、複数組を保持可能な不揮発性の保持手段と、
前記保持手段に保持された画像データを、対応する判定結果に基づいて出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１４】
複数の画像データを蓄積可能な不揮発性の記憶部を有する画像処理装置における画像処理方法であって、
原稿の画像データを一回の光学的走査によって入力する入力工程と、
該画像データの入力に並行して、前記原稿がカラー原稿であるか否かを該画像データに基づいて判定する判定工程と、
前記画像データと前記判定工程における判定結果とを組として前記記憶部に格納する格納工程と、
前記記憶部に格納された画像データを、対応する判定結果に基づいて出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを記録したコンピュータ可読の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、原稿の画像データを一回の光学的走査によって入力する入力手段と、該画像データに基づいて、前記原稿がカラー原稿であるか否かを判定する判定手段と、前記画像データと前記判定手段における判定結果とを組として、複数組を保持可能な不揮発性の保持手段と、前記保持手段に保持された画像データを、対応する前記判定結果に基づいて出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行支援機の回転軸に取り付け、遠心移動して、係止筒盤の係止段部と係止する係止具と、機体に固定した係止段部付き係止筒盤とを組み合わせたことを特徴とする歩行支援機用安全装置。
【請求項２】
係止具は、回転軸に固定する支持板に、偏心して取り付けた相似形の２枚の係止片であって、自由端をスプリングで連結し、該係止片は、回転軸に対し、対称的、かつ遠心力により偏心移動可能に取り付けたことを特徴とする請求項１記載の歩行支援機用安全装置。
【請求項３】
請求項１記載の係止具を歩行支援機の車輪の回転軸に固定し、前記係止具と係止する係止筒盤を機体に固定したことを特徴とする安全装置付歩行支援機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち安全装置の発明は、歩行支援機の回転軸に取り付け、遠心移動して、係止筒盤の係止段部と係止する係止具と、機体に固定した係止段部付き係止筒盤とを組み合わせたことを特徴とする歩行支援機用安全装置であり、係止具は、回転軸に固定する支持板に、偏心して取り付けた相似形の２枚の係止片であって、自由端をスプリングで連結し、該係止片は、回転軸に対し、対称的、かつ遠心力により偏心移動可能に取り付けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、歩行支援機の発明は、請求項１記載の係止具を歩行支援機の車輪の回転軸に固定し、前記係止具と係止する係止筒盤を機体に固定したことを特徴とする安全装置付歩行支援機である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を、担体を充填したメタン発酵槽内に投入し、嫌気性微生物によりメタン発酵させて消化液として取り出すメタン発酵処理方法において、前記メタン発酵槽内の前記担体の充填率Ｐを下記式によって決定し、該充填率で発酵を行うことを特徴とするメタン発酵処理方法。
Ｐ＝１００×（Ｄ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）
（上記式中、Ｐは充填率（％）、Ｄは担体を有しないメタン発酵槽中で消火液の取り出し口に菌体が不通過となる孔径のろ過膜を設けた状態でメタン発酵処理を行った際の安定状態における発酵処理物中の単位体積当たりの菌体数（個／ｍｌ）、Ａは担体を有するメタン発酵槽中でメタン発酵処理を行った際の、発酵処理物中の単位体積当たりの菌体数（個／ｍｌ）、Ｂは担体を有するメタン発酵槽中でメタン発酵処理を行った際の、担体中の単位体積当たりの菌体数（個／ｍｌ）を表す）
【請求項２】
前記菌体数の測定は、測定すべき試料に、前記菌体内に存在するエステラーゼ酵素によって蛍光物質を生成する試薬を混合し、前記蛍光物質の蛍光を測定することにより行なう請求項１に記載のメタン発酵処理方法。
【請求項３】
前記担体中の菌体数は、剥離手段を用いて前記担体から菌体を剥離して測定する請求項１又は２に記載のメタン発酵処理方法。
【請求項４】
前記担体中の菌体数は、超音波照射によって前記担体から菌体を剥離して菌体数を測定し、この菌体数を実測値に超音波による死滅を考慮した係数を乗じて求める請求項３記載のメタン発酵処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明のメタン発酵処理方法は、有機性廃棄物を、担体を充填したメタン発酵槽内に投入し、嫌気性微生物によりメタン発酵させて消化液として取り出すメタン発酵処理方法において、前記メタン発酵槽内の前記担体の充填率Ｐを下記式によって決定し、該充填率で発酵を行うことを特徴とする。
Ｐ＝１００×（Ｄ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）
（上記式中、Ｐは充填率（％）、Ｄは担体を有しないメタン発酵槽中で消火液の取り出し口に菌体が不通過となる孔径のろ過膜を設けた状態でメタン発酵処理を行った際の安定状態における発酵処理物中の単位体積当たりの菌体数（個／ｍｌ）、Ａは担体を有するメタン発酵槽中でメタン発酵処理を行った際の、発酵処理物中の単位体積当たりの菌体数（個／ｍｌ）、Ｂは担体を有するメタン発酵槽中でメタン発酵処理を行った際の、担体中の単位体積当たりの菌体数（個／ｍｌ）を表す）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の方法によれば、定常運転時の一定投入負荷量における、メタン発酵槽内で良好に発酵している状態における菌体数を求めるので、メタン発酵槽内の全菌体数を最適菌体数に調整できる。したがって、菌を保持するのに最適な充填率を正確に決定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本発明においては、前記担体中の菌体数は、剥離手段を用いて前記担体から菌体を剥離して測定することが好ましい。この場合、前記担体中の菌体数は、超音波照射によって前記担体から菌体を剥離して菌体数を測定し、この菌体数を実測値に超音波による死滅を考慮した係数を乗じて求めることが好ましい。これによれば、担体に付着した菌体数を短時間に剥離でき、精度良く生菌体数を求めることができる。