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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層側から、透明又は半透明の熱可塑性フィルム層、鏡面状金属光沢層、および支持基材層がこの順に積層された成形用積層シートであって、該支持基材層が平均粒径４μｍ以下の無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする成形用積層シート。
【請求項２】
前記支持基材層がポリプロピレン樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂である請求項１記載の成形用積層シート。
【請求項３】
前記鏡面状金属光沢層が金属薄膜細片を含有するインキ層である請求項１または２記載の成形用積層シート。
【請求項４】
前記鏡面状金属光沢層が金属蒸着層である請求項１または２記載の成形用積層シート。
【請求項５】
前記支持基材層中の前記無機フィラーの含有量が５質量％〜６０質量％である請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の成形用積層シート。
【請求項６】
前記無機フィラーがタルクである請求項１〜５のいずれかの請求項に記載の成形用積層シート。
【請求項７】
前記支持基材層がゴム状樹脂を含有する請求項１〜６のいずれかの請求項に記載の成形用積層シート。
【請求項８】
前記鏡面状金属光沢層の膜厚が５μｍ以下である請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の成形用積層シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルムと該支持体フィルム上に設けた有機溶剤に溶解可能な転写層を有し、該転写層が活性エネルギー線照射で硬化可能な硬化性樹脂層と、水圧転写時に被転写体と直接接触し、インキまたは塗料皮膜からなる装飾層を有する水圧転写用フィルムであって、
前記硬化性樹脂層が、常温で非粘着性であり、
１）重量平均分子量７万〜２５万のアクリル樹脂及び重量平均分子量３万〜７万のポリエステル樹脂からなる群から選ばれる非重合性熱可塑性樹脂（Ａ）と、
２）エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、及びウレタンアクリレートからなる群から選ばれ、前記非重合性熱可塑性樹脂（Ａ）に相溶する重量平均分子量７００〜３，０００のラジカル重合性オリゴマー（Ｂ１）を含有し、且つ、
前記転写層が転写する前に、活性エネルギー線によって照射されていないことを特徴とする水圧転写用フィルム。
【請求項２】
前記硬化性樹脂層中の、前記非重合性熱可塑性樹脂（Ａ）と前記ラジカル重合性オリゴマー（Ｂ１）の総和が６０質量％以上である請求項１に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項３】
前記非重合性熱可塑性樹脂（Ａ）がアクリル樹脂であり、前記ラジカル重合性オリゴマー（Ｂ１）がウレタンアクリレートである請求項１に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項４】
前記非重合性熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエステル樹脂であり、前記ラジカル重合性オリゴマー（Ｂ１）がポリエステルアクリレートである請求項１に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項５】
前記硬化性樹脂層が重量平均分子量２００以上７００未満の重合性化合物（Ｂ２）を含有する請求項１に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項６】
前記転写層上に前記転写層との界面で剥離可能な剥離性フィルムを有する請求項１に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項７】
請求項１に記載の水圧転写フィルムを用いて、被転写体に前記転写層を水圧転写した後、前記硬化性樹脂層を活性エネルギー線照射により硬化させた硬化樹脂層を有する水圧転写体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台２と、
前記基台２上に配され、同基台２に対して接離可能な直線状のプレート１０と、
前記プレート１０を基台２に対して接離するように案内し、同プレート１０を保持する保持部材（５、６）と、
前記プレート１０の長手方向に沿って形成されたスロット１１と、
前記スロット１１内に設けられた案内レール１２に摺動可能に受容されたスライダー２０と、
前記スライダー２０に取付けられたカッタ２６と、を備えた紙裁断機であって、
前記スロット１１を前記プレート１０の一端部に設けられた開口部１６まで連続させ、
該開口部１６を開放閉塞するストッパ３０を前記保持部材５、６に配設し、該ストッパ３０によって前記開口部１６が開放された際に、前記案内レール１２の端部が露出されるようにしたことを特徴とする紙裁断機。
【請求項２】
前記保持部材（５，６）は、前記プレート１０の一端部に設けられた開口部１６に対峙する位置が切り欠かれており、
前記ストッパは、前記保持部材の切り欠かれた部分に設けられた係合溝内で上下方向に摺動案内され、下降位置において立てた状態で嵌合されることを特徴とする請求項1に記載の＠。
【請求項３】
前記保持部材（５，６）は、前記プレート１０の一端部に設けられた開口部１６に対峙する位置が切り欠かれており、
前記ストッパは、前記保持部材の切り欠かれた部分に設けられた枢支部に回動可能に取り付けられて、前記プレート１０の一端部に設けられた開口部１６を閉塞する位置において前記保持部材と嵌合することを特徴とする請求項1に記載の＠。
【請求項４】
前記ストッパには、前記保持部材の切り欠かれた部分に設けられた係合溝内を摺動案内されると共に前期保持部材に枢着される支軸３２が設けられており、下降位置において立てた状態で前記保持部材（５、６）に嵌合される回動規制手段（３９、３０ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の＠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明の課題は請求項１〜４に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明では請求項１に記載したように、基台と、前記基台上に配され、同基台に対して接離可能な直線状のプレートと、前記プレートを基台に対して接離するように案内し、同プレートを保持する保持部材と、前記プレートの長手方向に沿って形成されたスロットと、前記スロット内に設けられた案内レールに摺動可能に受容されたスライダーと、前記スライダーに取付けられたカッタと、を備えた紙裁断機であって、前記スロットを前記プレートの一端部に設けられた開口部まで連続させ、該開口部を開放閉塞するストッパを前記保持部材に配設し、該ストッパによって前記開口部が開放された際に、前記案内レールの端部が露出されるようにしたことを特徴とする紙裁断機を最も主要な特徴となしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、前記保持部材が、前記基台に回動可能に支承され、前記プレートを前記基台に対して回動可能に支持する一対のアーム部材であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記保持部材が、前記基台の周辺部位に立設したフランジ部であり、同フランジ部が前記プレートを遊嵌して前記基台の面方向に案内するガイド溝を有するものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記ストッパが、前記保持部材又はプレートに対して回動可能に配設されてなるものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、前記ストッパが、前記保持部材又はプレートに対して着脱可能に配設されてなるものであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記保持部材は、前記プレートの一端部に設けられた開口部に対峙する位置が切り欠かれており、前記ストッパは、前記保持部材の切り欠かれた部分に設けられた係合溝内で上下方向に摺動案内され、下降位置において立てた状態で嵌合されることを主要な特徴となしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項1の発明において、前記保持部材は、前記プレートの一端部に設けられた開口部に対峙する位置が切り欠かれており、前記ストッパは、前記保持部材の切り欠かれた部分に設けられた枢支部に回動可能に取り付けられて、前記プレートの一端部に設けられた開口部を閉塞する位置において前記保持部材と嵌合することを主要な特徴となしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項３の発明において、前記ストッパには、前記保持部材の切り欠かれた部分に設けられた係合溝内を摺動案内されると共に前期保持部材に枢着される支軸が設けられており、下降位置において立てた状態で前記保持部材に嵌合される回動規制手段を設けたことを特徴とするものである。
この場合、立てた状態の前記ストッパを前記案内手段により案内されて上昇させた位置において、前記回動規制手段による回動規制が解除され、前記ストッパが前記プレートの開口部を開放及び閉塞する方向へ回動可能に支承されるようにしてもよい。
また、前記案内手段により案内された前記ストッパの上昇位置において、前記ストッパが前記プレートの開口部を開放及び閉塞する方向への回動を許容し、かつ前記ストッパが前記プレートの開口部を閉塞する方向へ回動させたとき、前記案内手段により案内されて下降させる前記ストッパを立てた状態に維持するようにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本発明において、前記プレートの前記基台側への近接状態においてプレートの一部側縁部と係合する係止部材を更に設け、前記係止部材が、前記基台上で前記プレートの一部側縁部に対して接離可能に嵌挿されるようにしてもよい。
この場合、前記係止部材が、前記プレートの一部側縁部側に向かって付勢されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示素子から構成される表示画素がマトリックス状に配置された表示装置の階調を補正する階調補正装置であって、
前記表示素子を表示するための所定数ビットにより表される映像データを入力する入力手段と、
ディザパターンを構成する各パターンデータを発生する発生手段と、
隣り合う前記表示素子に対応する前記映像データに対して、前記ディザパターン上の隣り合うパターンデータを各々加算し、該加算値の前記所定数より小さい数の上位ビットを階調補正された映像データとして提供する加算手段と、
を具備することを特徴とする階調補正装置。
【請求項２】
前記入力手段は、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を並行に入力し、該入力Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を前記表示素子の並びに対応する配列で順番に提供する並べ替え手段を有し、
前記加算手段は、前記並べ替え手段から提供されるＲ、Ｇ、Ｂ信号のそれぞれに、前記発生手段から発生される各パターンデータを順番にそれぞれ加算し、該加算値の所定上位ビットを階調補正されたＲ、Ｇ、Ｂ信号として順番に出力し、
前記加算手段から出力されるＲ、Ｇ、Ｂ信号を、並行のＲ、Ｇ、Ｂ信号に変換する変換部を更に具備することを特徴とする請求項1記載の階調補正装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を並行に入力して、該入力Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を提供し、
前記発生手段は、前記ディザパターン上で連続して配置されている３つのパターンデータを並行して出力し、
前記加算手段は、前記入力Ｒ、Ｇ、Ｂ信号と前記発生手段により発生された前記３つのパターンデータを各々加算して、階調補正されたＲ、Ｇ、Ｂ信号を並行に提供することを特徴とする請求項1記載の階調補正装置。
【請求項４】
前記表示素子の分解能をＬビット、前記入力Ｒ、Ｇ、Ｂ信号の分解能をＭビットとすると、前記パターンデータは、Ｍ−Ｌビットで表されるデータであることを特徴とする請求項２または３記載の階調補正装置。
【請求項５】
複数の表示素子から構成される表示画素がマトリックス状に配置された表示装置の階調を補正する階調補正装置であって、
前記表示素子を表示するための所定数ビットにより表される映像データを入力し、入力映像データを提供する入力手段と、
任意の前記表示素子に対応する前記入力映像データを、前記所定数より小さいビット数の映像データに変換し、該変換の際に生じた誤差量を、前記任意の表示素子に隣接する周辺表示素子に対応する前記入力映像データに、各々特定の割合で加算することにより、階調補正された映像データを提供する誤差拡散処理手段と、
を具備することを特徴とする階調補正装置。
【請求項６】
前記入力手段は、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を並行に入力し、前記入力Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を前記表示素子の並びに対応する配列で順番に提供する並べ替え手段を有し、
前記誤差拡散処理手段は、前記並べ替え手段から提供される前記Ｒ、Ｇ、Ｂ信号について、前記誤差拡散処理を順番に行うことを特徴とする請求項１１記載の階調補正装置。
【請求項７】
前記入力手段は、Ｒ、Ｇ、Ｂ信号を並行に入力し、前記誤差拡散処理手段は、前記入力されたＲ、Ｇ、Ｂ信号について前記誤差拡散処理を並行に行うことを特徴とする請求項５記載の階調補正装置。
【請求項８】
複数の表示素子から構成される表示画素がマトリックス状に配置された表示装置の階調を補正する方法であって、
前記表示素子を表示するための所定数ビットにより表される映像データを入力する工程と、
ディザパターンを構成する各パターンデータを発生する工程と、
隣り合う前記表示素子に対応する前記映像データに対して、前記ディザパターン上の隣り合うパターンデータを各々加算し、該加算値の前記所定数より小さい数の上位ビットを階調補正された映像データとして提供する工程と、
を具備することを特徴とする階調補正方法。
【請求項９】
複数の表示素子から構成される表示画素がマトリックス状に配置された表示装置の階調を補正する階調補正方法であって、
前記表示素子を表示するための所定数ビットにより表される映像データを入力し、入力映像データを提供する工程と、
任意の前記表示素子に対応する前記入力映像データを、前記所定数より小さいビット数の映像データに変換し、該変換の際に生じた誤差量を、前記任意の表示素子に隣接する周辺表示素子に対応する前記入力映像データに、各々特定の割合で加算することにより、階調補正された映像データを提供する誤差拡散処理工程と、
を具備することを特徴とする階調補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、ベルト端部に設けられベルト寄りを規制するベルト寄り規制部材と、端部がベルト寄り規制部材に接触してベルト寄りの規制に寄与する第１のローラと、回転数を測定し可能に構成されベルト速度制御に寄与する第２のローラとを備えるベルトユニットにおいて、
前記第２のローラの端部は、前記第１のローラの端部よりベルトの内側に設置される
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトユニットにおいて、
前記ベルトを駆動する駆動ローラを備え、
前記第２のローラが前記駆動ローラに対しベルト張り側に設置される
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルトユニットにおいて、
前記第２のローラと前記第１のローラとの最短距離の間に他のローラが介在しない
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のベルトユニットにおいて、
前記第１のローラは前記ベルトを駆動する駆動ローラである
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のベルトユニットにおいて、
前記第１のローラとは別に、ベルトに張力を付加するテンションローラを備える
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のベルトユニットにおいて、
前記第２のローラの回転軸の周方向に形成されたマーカと、回転軸の周面に対向して配置され、回転軸の周方向に形成されたマーカを検知する検知手段と、回転軸に摺動するとともに、検知手段を支持するホルダとを備える
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のベルトユニットにおいて、
前記ベルトは電子写真プロセスに使用される中間転写ベルトである
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のベルトユニットを使用して電子写真プロセスにより画像形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性部材の上に形成された液室の内に、第１発熱体と、第２発熱体と、前記第１発熱体と前記第２発熱体の間に設けられた流路制御部材を有し、且つ、前記液室の一部に液体が充填されてなる表示部を具備し、前記発熱体の一方を発熱させて前記液体の内に気泡を発生させ、該気泡により生じる圧力によって前記液体をもう一方の発熱体の方に移動することで前記透光性部材の一面側から照射される可視光の遮光および透光を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記流路制御部材は、移動した前記液体が移動前の位置に戻らないようにするものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記流路制御部材が撥水剤もしくは突起物であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記液体の色が互いに異なる複数の前記表示部を備え、カラー画像を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記液体の色が黒色であり、前記発熱体の一方の色が互いに異なる複数の前記表示部を備え、カラー画像を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記液体の色が黒色であり、前記透光性部材の色が互いに異なる複数の前記表示部を備え、カラー画像を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の表示装置は、透光性部材の上に形成された液室の内に、第１発熱体と、第２発熱体と、前記第１発熱体と前記第２発熱体の間に設けられた流路制御部材を有し、且つ、前記液室の一部に液体が充填されてなる表示部を具備し、前記発熱体の一方を発熱させて前記液体の内に気泡を発生させ、該気泡により生じる圧力によって前記液体をもう一方の発熱体の方に移動することで前記透光性部材の一面側から照射される可視光の遮光および透光を制御することを特徴とするものである。
また、前記流路制御部材は、移動した前記液体が移動前の位置に戻らないようにするものであることを特徴とする。
また、前記流路制御部材が撥水剤もしくは突起物であることを特徴とする。
また、前記液体の色が互いに異なる複数の前記表示部を備え、カラー画像を形成することを特徴とする。
また、前記液体の色が黒色であり、前記発熱体の一方の色が互いに異なる複数の前記表示部を備え、カラー画像を形成することを特徴とする。
また、前記液体の色が黒色であり、前記透光性部材の色が互いに異なる複数の前記表示部を備え、カラー画像を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷と、
前記容量性負荷の電位をハイレベル及びローレベルにクランプするためのクランプ回路と、
前記容量性負荷から電力を回収してその回収した電力を前記容量性負荷に供給するためのコイルを含む電力回収回路と、
表示負荷率を検出するための表示負荷率検出部と、
前記検出された表示負荷率が第１の閾値よりも小さいときには前記電力回収回路を動作させずに前記クランプ回路により前記容量性負荷の電位を制御し、前記検出された表示負荷率が第１の閾値よりも大きいときには前記電力回収回路及び前記クランプ回路により前記容量性負荷の電位を制御する制御部と
を有する表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示負荷率が第２の閾値より大きいときには１フレーム画像における前記容量性負荷の総サステインパルス数を制限し、前記第１の閾値は前記第２の閾値以下である請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示負荷率が増加しているときの前記第１の閾値と前記表示負荷率が減少しているときの前記第１の閾値とは異なる値である請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示負荷率が第１の閾値よりも小さいときには、前記表示負荷率が第１の閾値よりも大きいときに比べ、前記容量性負荷に供給する表示のためのパルスの１フレーム画像当たりの平均周波数を高くする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
表示負荷率を検出する表示負荷率検出ステップと、
前記検出された表示負荷率が第１の閾値よりも小さいときには容量性負荷の電力を回収せずに前記容量性負荷の電位をハイレベル及びローレベルにクランプすることによりパルスを生成し、前記検出された表示負荷率が第１の閾値よりも大きいときには前記容量性負荷の電力を回収し、次いで前記容量性負荷の電位をローレベルにクランプし、前記回収した電力を前記容量性負荷に供給し、次いで前記容量性負荷の電位をハイレベルにクランプすることによりパルスを生成する制御ステップと
を有する表示装置の駆動方法。
【請求項６】
容量性負荷と、
前記容量性負荷の電位をハイレベル及びローレベルにクランプするためのクランプ回路と、
前記容量性負荷から電力を回収してその回収した電力を前記容量性負荷に供給するためのコイルを含む電力回収回路と、
表示負荷率を検出するための表示負荷率検出部と、
前記クランプ回路と前記電力回収回路とを制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記容量性負荷の電力を回収し、次いで前記容量性負荷の電位をローレベルにクランプし、前記回収した電力を前記容量性負荷に供給し、次いで前記容量性負荷の電位をハイレベルにクランプすることによりパルスを生成する際に、
前記制御部は、前記検出された表示負荷率が第１の閾値よりも小さいときには、前記検出された表示負荷率が第１の閾値よりも大きいときに比べて、前記容量性負荷の電位をクランプするタイミングを早くする表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記表示負荷率が第２の閾値より大きいときには１フレーム画像における前記容量性負荷の総サステインパルス数を制限し、前記第１の閾値は前記第２の閾値以下である請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示負荷率が増加しているときの前記第１の閾値と前記表示負荷率が減少しているときの前記第１の閾値とは異なる値である請求項６又は７記載の表示装置。
【請求項９】
表示負荷率を検出する表示負荷率検出ステップと、
容量性負荷の電力を回収し、前記容量性負荷の電位をローレベルにクランプし、前記回収した電力を前記容量性負荷に供給し、前記容量性負荷の電位をハイレベルにクランプすることによりパルスを生成する際に、前記検出された表示負荷率が第１の閾値よりも小さ
いときには、前記検出された表示負荷率が第１の閾値よりも大きいときに比べて、前記容
量性負荷の電位をクランプするタイミングを早くする制御ステップと
を有する表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一観点によれば、容量性負荷と、容量性負荷の電位をハイレベル及びローレベルにクランプするためのクランプ回路と、容量性負荷から電力を回収してその回収した電力を容量性負荷に供給するためのコイルを含む電力回収回路と、表示負荷率を検出するための表示負荷率検出部と、制御部とを有する表示装置が提供される。制御部は、検出された表示負荷率が第１の閾値よりも小さいときには電力回収回路を動作させずにクランプ回路により容量性負荷の電位を制御し、検出された表示負荷率が第１の閾値よりも大きいときには電力回収回路及びクランプ回路により容量性負荷の電位を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
表示負荷率が第１の閾値よりも小さいときには電力回収回路を動作させずにクランプ回路により容量性負荷の電位を制御するので、表示のためのパルス幅を狭くすることができる。これにより、表示のためのパルス数を増やし、輝度を高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線への駆動用クロックにより駆動され二次巻線に高圧の電圧を発生するトランスと、前記トランスから出力される電圧を検出する検出手段と、出力電圧設定信号および前記検出手段からの検出信号に基づいて前記トランスの一次巻線に印加する電圧を制御する電圧制御手段と、を備えた高圧電源装置において、
前記出力電圧設定信号の値に応じて、前記駆動用クロックのデューティを制御するデューティ制御手段を備え、前記デューティ制御手段は前記出力電圧設定信号による設定電圧値が低くなるに従い前記駆動用クロックのデューティを短くするよう制御することを特徴とする高圧電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧電源装置において、
前記出力電圧設定信号による設定電圧値に応じて前記デューティ制御手段によるデューティ制御の有効、無効を切り換える切り換え手段を備えたことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高圧電源装置において、
前記トランスをフライバックトランスとしたことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の高圧電源装置において、
前記トランスをインバータトランスとしたことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項５】
請求項１、３、４のいずれかに記載の高圧電源装置において、
前記出力電圧設定信号に対する前記駆動用クロックのデューティにかかるデータを格納するメモリ手段を備え、
前記デューティ制御手段は、前記メモリ手段に格納されているデータに基づいて駆動用クロックのデューティを制御することを特徴とする高圧電源装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の高圧電源装置を、画像形成用の高圧電源に用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高圧電源装置および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、最大出力電圧よりも小さい出力電圧で動作させた場合においても、効率を悪化させることがない高圧電源装置および画像形成装置を提供することを課題とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）一次巻線への駆動用クロックにより駆動され二次巻線に高圧の電圧を発生するトランスと、前記トランスから出力される電圧を検出する検出手段と、出力電圧設定信号および前記検出手段からの検出信号に基づいて前記トランスの一次巻線に印加する電圧を制御する電圧制御手段と、を備えた高圧電源装置において、
前記出力電圧設定信号の値に応じて、前記駆動用クロックのデューティを制御するデューティ制御手段を備え、前記デューティ制御手段は前記出力電圧設定信号による設定電圧値が低くなるに従い前記駆動用クロックのデューティを短くするよう制御する高圧電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図８から、明瞭に見て取れるように、表示装置Ｄｃは、表示素子３１、樹脂パネル３２、シート３３、キャビネット３４、クッション３５、および保護プレート３６を含む。表示素子３１は、液晶表示パネルなどのガラスなどの材料で構成されている。樹脂パネル３２は、照光装置の一部分であり、透明な樹脂で成型されている。シート３３は、透明なフィルム状の素材で構成されており、樹脂パネル３２から発せられる光を拡散あるいは集光する。なお、シート３３はその表面に、プリズム状の微小な凹凸が配されている場合もある。キャビネット３４は、表示装置Ｄｃの外郭を形成している。そして、クッション３５は、発泡材料で形成されると共に、キャビネット３４と照光装置（樹脂パネル３２）との間に配置されている。透明樹脂などで構成された保護プレート３６は、表示素子３１の前面に位置して、表示素子３１を保護している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図９に、図６に示した当該表示装置Ｄｃの断面（ＶＩＩ−ＶＩＩ）が端面となるように、斜めから見た状態を示す。なお、同図における表示装置Ｄｃには、その中央部付近に外力Ｆが加えられている。外力Ｆが加わることによって、キャビネット３４が変形し、クッション３５が圧縮される。このとき、表示素子３１ならびに樹脂パネル３２、およびシート３３にクッション３５の反発力ｆが印加される。樹脂パネル３２またはシート３３には、光を集光または拡散するために、表面にプリズム状の小さな突起が数多く配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述のように、従来の表示装置Ｄｃでは、外部から圧迫、すなわち外力Ｆが加わった場合、樹脂パネル３２、シート３３、および表示素子３１に局部的に大きな荷重が加わる。このとき、樹脂パネル３２、シート３３、および表示素子３１に働く力の大きさは、外力Ｆが加えられた近傍では、ほぼ外力Ｆと同等の大きさである。このような局部的に大きな外力Ｆが繰り返し印加された場合には、外力Ｆが印加された中心部付近で、プリズム状の突起部が圧迫変形し、画面表示が異常になる。さらに、最悪の場合には、表示素子３１の割れが引き起こされる。このような状況は、携帯型の情報処理装置を搬送中、例えば満員電車の中で圧迫される場合などに、日常的に引き起こされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、携帯型情報処理装置などの表示装置に印加される外力を分散させ、局部的に応力集中を発生させないで、表示装置の構成要素である表示素子、導光板、およびシートなどの損傷を防止する表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】番組情報を蓄積するデータベースを備えたデータサーバと、該データサーバにアクセスして前記番組情報をダウンロードする手段を備えた複数の番組情報受信装置とからなり、
前記それぞれの番組情報受信装置のダウンロードする手段は、ランダムなタイミングにより前記番組情報をダウンロードすること
を特徴とする番組情報処理装置。
【請求項２】番組情報を蓄積するデータベースを備えたデータサーバと、該データサーバにアクセスして前記番組情報をダウンロードする手段を備えた複数の番組情報受信装置とからなり、
前記それぞれの番組情報受信装置のダウンロードする手段は、予め設定された時間に前記データサーバから前記番組情報をダウンロードすること
を特徴とする番組情報処理装置。
【請求項３】番組情報を蓄積するデータベースを備えたデータサーバと、該データサーバにアクセスして前記番組情報をダウンロードする手段を備えた複数の番組情報受信装置とからなり、
前記それぞれの番組情報受信装置のダウンロードする手段は、予め設定された時間に基づいてランダムなタイミングにより前記データサーバから番組情報をダウンロードすること
を特徴とする番組情報処理装置。
【請求項４】番組情報を蓄積するデータベースを備えたデータサーバと、該データサーバにアクセスして前記番組情報をダウンロードする手段を備えた複数の番組情報受信装置とからなり、
前記それぞれの番組情報受信装置のダウンロードする手段は、前記データサーバを管理する管理サーバにより設定された時間に番組情報をダウンロードすること
を特徴とする番組情報処理装置。
【請求項５】番組情報を蓄積するデータベースを備えたデータサーバと、該データサーバにアクセスして前記番組情報をダウンロードする手段を備えた複数の番組情報受信装置とからなり、
前記それぞれの番組情報受信装置のダウンロードする手段は、前記データサーバへのアクセス時間を地域別に設定したテーブルを備え、該テーブルで設定された時間に前記番組情報をダウンロードすること
を特徴とする番組情報処理装置。
【請求項６】前記地域別に設定したテーブルは郵便番号を識別子にした地域コードを用いること
を特徴とする請求項５に記載の番組情報処理装置。
【請求項７】前記地域別に設定したテーブルは電話の市外局番を識別子にした地域コードを用いること
を特徴とする請求項５に記載の番組情報処理装置。
【請求項８】前記地域別に設定したテーブルは緊急警報用コードを識別子にした地域コードを用いること
を特徴とする請求項５に記載の番組情報処理装置。
【請求項９】番組情報を蓄積するデータベースを備えたデータサーバと、該データサーバにアクセスして前記番組情報をダウンロードする手段を備えた複数の番組情報受信装置とからなり、
前記それぞれの番組情報受信装置のダウンロードする手段は、前記番組情報受信装置と接続することができるサービスプロバイダ毎に設定された時間に番組情報をダウンロードすること
を特徴とする番組情報処理装置。
【請求項１０】番組情報を蓄積するデータベースを備えたデータサーバと、該データサーバにアクセスして前記番組情報をダウンロードする手段を備えた複数の番組情報受信装置とからなり、
前記それぞれの番組情報受信装置のダウンロードする手段は、前記データサーバの負荷の分布状況に合わせて前記データサーバへのアクセス時間を決定し、該決定されたアクセス時間に前記番組情報をダウンロードすること
を特徴とする番組情報処理装置。
【請求項１１】前記番組情報は、ＥＰＧ情報であること
を特徴とする請求項１に記載の番組情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、番組情報処理装置に関する。詳しくは、番組情報を蓄積しているデータサーバから番組情報をダウンロードする時間を適宜設定する手段を備えた番組情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ネット上のデータサーバから番組情報をダウンロードするタイミングは、データサーバと番組情報受信装置を繋ぐ通信手段である電話回線が低速度であることを意識させないよう深夜に行われることが多い。そのため、特に深夜時間帯における通信回線のトラフィック集中やデータサーバの負荷増大に伴うレスポンス低下等の問題がある。従って、番組情報を蓄積しているデータサーバから複数の番組情報受信装置に番組情報を円滑にダウンロードさせることに解決しなければならない課題を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る番組情報処理装置は、番組情報を蓄積するデータベースを備えたデータサーバにアクセスして前記番組情報をダウンロードする手段を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記それぞれの番組情報受信装置のダウンロードする手段は、ランダムなタイミングにより番組情報をダウンロードする手段；予め設定された時間にデータサーバから番組情報をダウンロードする手段；予め設定された時間に基づいてランダムなタイミングによりデータサーバから番組情報をダウンロードする手段；データサーバを管理する管理サーバにより設定された時間に番組情報をダウンロードする手段；データサーバへのアクセス時間を地域別に設定したテーブルを備え、該テーブルで設定された時間に番組情報をダウンロードする手段；番組情報受信装置と接続することができるサービスプロバイダで設定された時間に番組情報をダウンロードする手段；データサーバの負荷の分布状況に合わせてデータサーバへのアクセス時間を決定し、該決定されたアクセス時間に番組情報をダウンロードする手段；何れかの手段を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようにダウンロードする手段を備えた番組情報処理装置を用いることで、ネット上の番組情報を蓄積しているデータサーバへのアクセス時間が番組情報受信装置へ個別に設定されるので、データサーバへのアクセス集中を分散することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る番組情報処理装置について、実施例においては放送番組情報処理装置の種々の実施の形態を図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＰＵと、それぞれがＭＰＵおよびＲＡＭコアを有する複数のメモリモジュールと、ＣＰＵとメモリモジュールを接続し、メモリモジュール間を接続するバスとを備え、ＣＰＵから各メモリモジュールのＭＰＵに与えられるインストラクションにより、各メモリモジュールのＭＰＵが作動するように構成された並列コンピュータであって、所定の関連を有する一連のデータに、空間ＩＤが付与され、各メモリモジュールのＭＰＵが、複数のメモリモジュールの間で分掌される前記一連のデータを認識するため、少なくとも、当該空間ＩＤ、当該ＭＰＵによって管理される一連のデータの部分に関する論理アドレス、および、当該部分のサイズを含むテーブルを管理し、かつ、各メモリモジュールのＭＰＵが、受理したインストラクションに、当該ＭＰＵによって管理される一連のデータの部分が関与しているか否かを判断して、ＲＡＭコアに記憶されたデータを読み出してバスに送出し、バスを介して与えられたデータをＲＡＭコアに書き込み、データに必要な処理を施し、および／または、前記テーブルを更新するように構成されたことを特徴とする並列コンピュータ。
【請求項２】  各メモリモジュールの前記ＭＰＵが、ＣＰＵから与えられた空間ＩＤを、当該ＭＰＵによって管理される１以上の一連のデータの空間ＩＤと比較する空間コンパレータと、ＣＰＵから与えられた論理アドレスと、当該ＭＰＵによって管理されるデータの部分の論理アドレスとを比較するアドレスコンパレータと、当該論理アドレスに基づき、当該メモリモジュールのＲＡＭコア上の物理アドレスを算出するアドレスカリキュレータとを有することを特徴とする請求項１に記載の並列コンピュータ。
【請求項３】  前記バスが複数のバスを含み、前記メモリモジュールの各々が、ＣＰＵおよび他のメモリモジュールとの同期をなすための同期信号を受け入れ、前記メモリモジュールの各々が、前記複数のバスのうちの何れかのバスとの接続が可能な入力と、前記複数のバスのうちの他の何れかのバスとの接続が可能な出力を備え、前記メモリモジュールの各々が、少なくとも、前記同期信号にしたがって、前記何れかのバスと入力との接続により、データを入力しつつ、前記他の何れかのバスと出力との接続により、データを出力できるように構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の並列コンピュータ。
【請求項４】  前記複数のバスの各々に、前記ＣＰＵと何れかのメモリモジュールの入力または出力との間の接続、および／または、他の何れかのメモリモジュールの入力または出力とさらに他のメモリモジュールの出力または入力との間の接続を規定するためのスイッチが設けられ、前記スイッチの切換により、前記複数のバスの各々において、並列的にデータの授受が実現されることを特徴とする請求項３に記載の並列コンピュータ。
【請求項５】  前記複数のバスのうちの何れかのバスである第１のバスに、何れかのメモリモジュールの出力と他の何れかのメモリモジュールの入力とが接続され、かつ、前記複数のバスのうちの他の何れかのバスである第２のバスに、当該他の何れかのメモリモジュールの出力と、さらに他の何れかのメモリモジュールの入力とが接続され、第１のバスにおけるデータの授受と、第２のバスにおけるデータの授受が並列的に進行することを特徴とする請求項４に記載の並列コンピュータ。
【請求項６】  前記バスとメモリモジュールとの間の接続を繰り返して、多段のメモリモジュール間の接続を形成することを特徴とする請求項５に記載の並列コンピュータ。
【請求項７】  前記ＭＰＵが、一連のデータ中の特定の要素を削除し、前記一連のデータ中に特定の要素を挿入し、或いは、一連のデータの末尾に特定の要素を追加することを示すインストラクションを受理すると、前記テーブルを参照して、前記ＭＰＵによって管理されるデータの領域と、削除、挿入或いは追加にかかる要素の位置とを比較して、当該比較結果に応じて、前記テーブルの内容を更新することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の並列コンピュータ。
【請求項８】  前記ＭＰＵが、与えられたインストラクションに応答して、一連のデータ中の要素を特定するための添え字を変換し、および／または、要素に特定の修飾を与える値変換を実行することを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載の並列コンピュータ。
【請求項９】ＣＰＵモジュールと、それぞれがＭＰＵおよびＲＡＭコアを有する複数のメモリモジュールと、前記ＣＰＵモジュールとメモリモジュールを接続し、メモリモジュール間を接続するバスとを備え、ＣＰＵモジュールから各メモリモジュールのＭＰＵに与えられるインストラクションにより、各メモリモジュールのＭＰＵが作動するように構成された情報処理ユニットであって、所定の関連を有する一連のデータに、空間ＩＤが付与され、各メモリモジュールのＭＰＵが、複数のメモリモジュールの間で分掌される前記一連のデータを認識するため、少なくとも、当該空間ＩＤ、当該ＭＰＵによって管理される一連のデータの部分に関する論理アドレス、および、当該部分のサイズを含むテーブルを管理し、かつ、各メモリモジュールのＭＰＵが、受理したインストラクションに、当該ＭＰＵによって管理される一連のデータの部分が関与しているか否かを判断して、ＲＡＭコアに記憶されたデータを読み出してバスに送出し、バスを介して与えられたデータをＲＡＭコアに書き込み、データに必要な処理を施し、および／または、前記テーブルを更新するように構成されたことを特徴とする情報処理ユニット。
【請求項１０】  前記ＣＰＵモジュールが、レガシーメモリ、入力装置および表示装置を相互接続する他のバスと連結可能に構成されたことを特徴とする請求項９に記載の情報処理ユニット。
【請求項１１】  請求項９に記載の情報処理ユニットと、ＣＰＵモジュールと他のバスを介して連結された１以上のレガシーメモリを含む記憶装置と、入力装置と、表示装置とを有することを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  指示部を有する情報処理装置であって、
表示部の表示方向を指定する指定手段と、
前記表示方向での前記指示部の指示状態と、該指示状態に対する当該情報処理装置の動作を制御する制御情報とを対応づけた管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記指示部の指示状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に対応する前記管理テーブルの制御情報に基づいて、当該情報処理装置の動作を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記管理テーブルは、前記表示方向での前記指示部の指示状態と、前記表示部の表示画面のスクロール動作を制御する制御情報とを対応づけている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記表示部は、長方形であり、また、該長方形の長辺を縦方向にして表示画面を表示する縦長画面あるいは長辺を横方向にして表示画面を表示する横長画面を表示可能とし、
前記管理テーブルは、前記表示方向が前記縦長画面に対応する縦方向での指示部の指示状態と、該縦長画面の縦方向のスクロール動作を制御する制御情報とを対応づけ、かつ前記表示方向が前記横長画面に対応する横方向での指示部の指示状態と、前記横長画面の横方向のスクロール動作を制御する制御情報とを対応づけている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記管理テーブルは、前記表示方向での前記指示部の指示状態と、前記表示部の表示画面中の複数のフォーカス対象へのフォーカス動作を制御する制御情報とを対応づけていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記指示部は、少なくともジョグダイアルスイッチ、あるいはシャトルスイッチのどちらかを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記検知手段は、前記指示部の指示方向及び指示量を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】  表示画面を有する情報処理装置であって、
前記表示画面に表示する情報の表示方向を指定する指定手段と、
前記情報処理装置に備え付けられた方向情報を入力するための入力手段と、
前記方向情報及び前記表示方向の組み合わせに対する前記表示画面上に表示された情報のスクロールの向きを制御する制御情報を記憶する記憶手段から、前記指定手段で指定された表示方向と前記入力手段で入力された方向情報に対応する制御情報を取得し、該制御情報に基づいて表示領域に表示された情報のスクロールを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】  指示部を有する情報処理装置の制御方法であって、
表示部の表示方向を指定する指定工程と、
前記表示方向での前記指示部の指示状態と、該指示状態に対する当該情報処理装置の動作を制御する制御情報とを対応づけた管理テーブルを記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記指示部の指示状態を検知する検知工程と、
前記検知工程の検知結果に対応する前記管理テーブルの制御情報に基づいて、当該情報処理装置の動作を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】  前記管理テーブルは、前記表示方向での前記指示部の指示状態と、前記表示部の表示画面のスクロール動作を制御する制御情報とを対応づけている
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】  前記表示部は、長方形であり、また、該長方形の長辺を縦方向にして表示画面を表示する縦長画面あるいは長辺を横方向にして表示画面を表示する横長画面を表示可能とし、
前記管理テーブルは、前記表示方向が前記縦長画面に対応する縦方向での指示部の指示状態と、該縦長画面の縦方向のスクロール動作を制御する制御情報とを対応づけ、かつ前記表示方向が前記横長画面に対応する横方向での指示部の指示状態と、前記横長画面の横方向のスクロール動作を制御する制御情報とを対応づけている
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】  前記管理テーブルは、前記表示方向での前記指示部の指示状態と、前記表示部の表示画面中の複数のフォーカス対象へのフォーカス動作を制御する制御情報とを対応づけている
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】  前記指示部は、少なくともジョグダイアルスイッチ、あるいはシャトルスイッチのどちらかを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】  前記検知工程は、前記指示部の指示方向及び指示量を検知する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】  表示画面を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記表示画面に表示する情報の表示方向を指定する指定工程と、
前記情報処理装置に備え付けられた方向情報を入力するための入力部により入力された方向情報を受け取る受取工程と、
前記方向情報及び前記表示方向の組み合わせに対する前記表示画面上に表示された情報のスクロールの向きを制御する制御情報を記憶する記憶部から、前記指定工程で指定された表示方向と前記受取工程で受け取った方向情報に対応する制御情報を取得し、該制御情報に基づいて表示領域に表示された情報のスクロールを制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】  指示部を有する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
表示部の表示方向を指定する指定工程と、
前記表示方向での前記指示部の指示状態と、該指示状態に対する当該情報処理装置の動作を制御する制御情報とを対応づけた管理テーブルを記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記指示部の指示状態を検知する検知工程と、
前記検知工程の検知結果に対応する前記管理テーブルの制御情報に基づいて、当該情報処理装置の動作を制御する制御工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項１６】  表示画面を有する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記表示画面に表示する情報の表示方向を指定する指定工程と、
前記情報処理装置に備え付けられた方向情報を入力するための入力部により入力された方向情報を受け取る受取工程と、
前記方向情報及び前記表示方向の組み合わせに対する前記表示画面上に表示された情報のスクロールの向きを制御する制御情報を記憶する記憶部から、前記指定工程で指定された表示方向と前記受取工程で受け取った方向情報に対応する制御情報を取得し、該制御情報に基づいて表示領域に表示された情報のスクロールを制御する制御工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バッテリにより駆動される機能的に別個のコンピュータ周辺機器において電源を節約するための方法であって、前記コンピュータ周辺機器は通信インターフェースを有し、該通信インターフェースは受信モード回路と、該受信モード回路を動作可能にする場合に該受信モード回路に電力を供給するバッテリとを有し、
前記機能的に別個のコンピュータ周辺機器の電源投入に応答して、前記通信インターフェースを初期化し、他の機器との直接通信のための受信モードにおいて動作するために、前記受信モード回路を動作可能にするステップと、
所定の動作可能時間を計時するステップと、
前記所定の動作可能時間が満了した場合に、前記受信モード回路を停止するステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記動作可能にするステップが、前記受信モード回路に前記バッテリ電源を供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記停止するステップが、前記受信モード回路に前記バッテリ電源を供給しないステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記所定の動作可能時間が満了し、かつ前記受信モード回路がその時点で入力信号を受信している場合には、所定の動作可能延長時間を計時し、
前記所定の動作可能延長時間が満了する場合、前記受信モード回路が入力信号を受信しなくなるまで、前記所定の動作可能延長時間を計時するステップを繰り返す、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記停止するステップの後、所定の停止時間を計時するステップと、
前記動作可能にするステップから前記繰り返すステップまでを繰返し行うステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記所定の動作可能時間が満了し、かつ前記受信モード回路がその時点で入力信号を受信している場合には、所定の動作可能延長時間を計時し、
前記所定の動作可能延長時間が満了する場合、前記受信モード回路が入力信号を受信しなくなるまで、前記所定の動作可能延長時間を計時するステップを繰り返す、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】  バッテリにより駆動される機能的に別個のコンピュータ周辺機器であって、
前記機能的に別個のコンピュータ周辺機器が入力信号を受信できるようにする受信モード回路を有する通信インターフェースであって、前記受信モード回路は、動作可能にされる場合、前記バッテリから電力を受け取る、通信インターフェースと、
プログラム用メモリと、
前記プログラム用メモリ内に格納され、前記コンピュータ周辺機器の電源投入に応答して、（ｉ）前記受信モード回路が他の機器との直接通信のための受信モードで動作できるようにし、（ｉｉ）所定の受信モード動作可能時間を計時し、（ｉｉｉ）前記所定の受信モード動作可能時間が満了する場合に前記受信モード回路を停止する、自動受信モードプロセスと、
前記自動受信モードプロセスを実行するプロセッサと、
を備えている、機能的に別個のコンピュータ周辺機器。
【請求項８】  前記受信モード動作可能時間を計時し、該受信モード動作可能時間が満了する場合に前記プロセッサに通知するタイマを備えている、請求項７に記載の機能的に別個のコンピュータ周辺機器。
【請求項９】  バッテリにより駆動される機能的に別個のコンピュータ周辺機器において電源を節約するためのプログラム命令を具現化するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ周辺機器は通信インターフェースを有し、該通信インターフェースは受信モード回路と、該受信モード回路を動作可能にする場合に該受信モード回路に電力を供給するバッテリとを有し、前記プログラム命令が、
前記機能的に別個のコンピュータ周辺機器の電源投入に応答して、前記通信インターフェースを初期化し、他の機器との直接通信のための受信モードにおいて動作するために、前記受信モード回路を動作可能にするための命令と、
所定の動作可能時間を計時するための命令と、
前記所定の動作可能時間が満了した場合に、前記受信モード回路を停止するための命令と、
を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】  前記受信モード回路を動作可能にするためのプログラム命令が、前記受信モード回路に前記バッテリ電源を供給するための命令を含む、請求項９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。