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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンギオテンシン転化酵素（ACE）阻害活性を有するタンパク質加水分解物を酵素的に生産するための方法であって、第１反応工程において広域スペクトルエンドプロテアーゼでベータ−ラクトグロブリン（BLG）含有基質を処理すること、引き続き第２反応工程においてプロリン特異的エンドプロテアーゼで処理することによって特徴付けられる方法。
【請求項２】
前記基質が、乳漿タンパク質濃縮物（WPC）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乳漿タンパク質濃縮物（WPC）が、ベータ−ラクトグロブリン（BLG）を富化されたWPCであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基質が、少なくとも25％のBLGを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基質が、少なくとも35％のBLGを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基質が、少なくとも60％のBLGを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
広域スペクトルエンドプロテアーゼが、セリンプロテアーゼ、メタロプロテアーゼ又はアスパルテートプロテアーゼであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
広域スペクトルエンドプロテアーゼが、微生物プロテアーゼであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
微生物プロテアーゼが、バチルス・リケンフォルミス（Bacillus lichenformis）又はバチルス・スブチリス（Bacillussubtilis）から単離されたプロテアーゼであることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プロリン特異的エンドプロテアーゼが、プロリン特異的エンドプロテアーゼ（PSE; EC 3.4.21.26）であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第１反応工程が、約10〜約15％の加水分解の程度が到達されるまで行なわれる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第２反応工程が、少なくとも0.5時間の間行なわれる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第２反応工程が、少なくとも1時間の間行なわれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第２反応工程が、少なくとも2時間の間行なわれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第２反応工程が、少なくとも3時間の間行なわれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第２反応工程が、多くとも24時間の間行なわれる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
第２反応工程が、多くとも16時間の間行なわれる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第２反応工程が、多くとも10時間の間行なわれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
アンギオテンシン転化酵素（ACE）阻害活性を有するタンパク質加水分解物であって、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法に従って得られうるタンパク質加水分解物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の加水分解物を含む組成物。
【請求項２１】
前記組成物が医薬組成物又は食品若しくはし好食料である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、液体製品又は固形製品である、請求項２０又は２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記液体製品が乳製品若しくはフルーツジュースである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記固形製品が粉末である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の組成物を含む、ACE活性を阻害するための剤。
【請求項２６】
請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の組成物を含む、高血圧の症状を減少するための剤。
【請求項２７】
請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の組成物を含む、血圧を下げるための剤。
【請求項２８】
請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の組成物を含む、高血圧の発生を予防するための剤。
【請求項２９】
哺乳動物のための剤である、請求項２５〜２８のいずれか一項に記載の剤。
【請求項３０】
前記哺乳動物がヒトである、請求項２９に記載の剤。
【請求項３１】
前記ヒトが高血圧又は高血圧の増加された危険を有するヒトである、請求項３０に記載の剤。
【請求項３２】
前記剤が経口投与剤である、請求項２５〜３１のいずれか一項に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール化された活性剤を患者に送出するために有益なシステムであって、
エアゾール化された活性剤を形成するためのエアゾール発生器と、
エアゾール化された活性剤を送出するための送出手段と、
エアゾール化された活性剤から分離した析出を集めるため、エアゾール発生器と送出手段との間に置かれるトラップとを備え、
前記トラップの少なくとも一部は、エアゾール化された活性剤の主流路の実質的外部に配置されるシステム。
【請求項２】
前記トラップは流体流コネクタ内に形成され、前記送出手段は、流体流コネクタから延びる鼻カニューレ又は気管内管である請求項１のシステム。
【請求項３】
前記トラップから離隔した第２トラップを更に備えた請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記トラップは流体流コネクタ内に形成され、前記第２トラップは、流体流コネクタと流体連通するエアゾール調整容器内に形成される請求項１のシステム。
【請求項５】
患者へのエアゾール化された活性剤の送出のために有益な流体流コネクタであって、該流体流コネクタは、
エアゾール入口と、送出出口と、エアゾール入口と送出出口との間に形成されるエアゾール流路と、エアゾール化された活性剤に関連した析出を集めるための領域とを含む室を備え、該析出を集めるための領域は、析出が集められかつ流体流コネクタを通って流れているエアゾール化された活性剤から実質的に分離され得るように、エアゾール流路の少なくとも部分的外部に設けられる流体流コネクタ。
【請求項６】
患者へのエアゾール化された活性剤の送出のために有益な流体流コネクタであって、該流体流コネクタは、
エアゾール入口と、送出出口と、エアゾール入口と送出出口との間の形成されるエアゾール流路と、エアゾール化された活性剤に関連した析出をエアゾール流路から離れた状態に保つための手段とを含む室を備える流体流コネクタ。
【請求項７】
前記活性剤をエアゾール流路から離れた状態に保つための手段は、前記室の底部に形成される凹部を含む請求項６の流体流コネクタ。
【請求項８】
前記活性剤をエアゾール流路から離れた状態に保つための手段は、送出出口付近に配置されるリップを含む請求項６の流体流コネクタ。
【請求項９】
患者へのエアゾール化された活性剤の送出のために有益な流体流コネクタであって、該流体流コネクタは、
室と、エアゾール化された活性剤を室内へ送るためのエアゾール入口と、エアゾール化された活性剤を室外へ送るための送出出口と、エアゾール入口から送出出口へと延びるエアゾール流路とを備え、
前記エアゾール化された活性剤は、約９０度未満の角度で前記エアゾール流路を通って流れ、該流路の角度は、エアゾール入口が室と出会うエアゾール入口の中心軸点から送出出口が室と出会う送出出口の中心軸点へと測定される流体流コネクタ。
【請求項１０】
患者へのエアゾール化された活性剤の送出のために有益な流体流コネクタであって、該流体流コネクタは、
エアゾール入口と、送出出口と、エアゾール化された活性剤に関連した析出が衝突し得る内側面とを含む室を備え、該内側面は、析出をトラップするか及び／又は送出出口への析出の送りを促進するために構成される流体流コネクタ。
【請求項１１】
前記内側面は、析出をトラップすることができる凹部を含む請求項１０の流体流コネクタ。
【請求項１２】
前記内側面は、送出出口に対する方向に下方に角度付けされ、これにより、重量及び／又は表面特性が析出を衝突位置から送出出口へと送ることができる請求項１０の流体流コネクタ。
【請求項１３】
前記室は、換気ガス入口及び換気ガス出口を更に含む請求項１０の流体流コネクタ。
【請求項１４】
前記エアゾール入口と送出出口との間に第１流体路が延び、該流体流コネクタは、換気ガスを送出出口へと送るための第２流体路を形成し、かつ第１流体路に沿って流れるエアゾール化された活性剤との換気ガスの混合を遅らせるため、前記換気ガス入口とエアゾール入口との間に配置されるバッフルを更に備える請求項１０の流体流コネクタ。
【請求項１５】
前記室に接続されるエアゾール調整容器を更に備え、該エアゾール調整容器は、エアゾール発生器からエアゾール化された活性剤を受け入れるための容器入口と、前記室のエアゾール入口と流体連通する容器出口とを含む請求項１０の流体流コネクタ。
【請求項１６】
前記エアゾール調整容器は、エアゾール化された活性剤に関連した析出を受け入れるためのトラップを含む請求項１５の流体流コネクタ。
【請求項１７】
エアゾール入口と流体連通する活性剤濃縮室を更に備えた請求項１０の流体流コネクタ。
【請求項１８】
エアゾール化された活性剤に関連した析出を受け入れるための、前記室の下方に該室と流体連通する収集リザーバを更に備えた請求項１０の流体流コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の物理的に離れた部位に導電的に係合するようにされた少なくとも一対の導電性電極と、
信号発生装置と
を有し、
信号発生装置が、
５．４ＭＨｚの第１周波数レベルと６６０ＭＨｚの第２周波数レベルとの間で変化できる周波数範囲にわたって選択した周波数の発振信号を発生する信号発生手段と、
予定の時間間隔の間各周波数レベルを保持しながら、予定の周波数ステップにおいて上記周波数レベルの一方の周波数レベルから他方の周波数レベルへ上記信号発生手段の周波数をステップさせる手段と、
上記信号発生手段に応動して上記選択した周波数で発振する電圧を上記電極へ供給する電力伝送手段と
を備えていることを特徴とする身体内の病原体を処置する装置。
【請求項２】
上記電極がリストストラップを用いてリストに動作的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記電極の各々が単一ワイヤを用いて上記信号発生装置に接続され、各電極に対する単一ワイヤが同じ長さであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記信号発生手段が集積回路であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
上記集積回路が、所望の周波数の出力信号を発生するようにされたＤＤＣ（直接デジタル合成）チップであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
出力信号の所望の周波数範囲が５．４ＭＨｚ〜４５０ＭＨｚであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
出力信号の所望の周波数範囲が５．４ＭＨｚ〜２６０ＭＨｚであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
上記出力周波数が１〜５００ｋＨｚのステップ変化において増大することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
上記出力周波数が１５０〜３００ｋＨｚのステップ変化において増大することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
上記周波数が１〜２００ミリ秒の時間の間に変化することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
上記周波数が２５〜１５０ミリ秒の時間の間に変化することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
上記信号発生手段の周波数をステップさせる上記手段がプログラム可能なコントローラであり、上記プログラム可能なコントローラが、取り付けの前に、周波数レベル、ステップ変化、変化のタイミング、又は休止期間に関してプログラムでき、或いは入力装置を介してプログラムされることができることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
上記プログラム可能なコントローラが、外部プログラミング手段に接続することによってプログラムされることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
上記外部プログラミング手段がコンピュータ又はＰＤＡであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
３つ〜６つの異なる出力周波数が同時に設けられることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
上記電力伝送手段が電力増幅器であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
さらに、上記信号発生手段からの出力信号を表わす音響信号を供給する音響出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
５．４ＭＨｚの第１周波数レベルと６６０ＭＨｚの第２周波数レベルとの間で変化できる選択した周波数範囲の発振信号を発生する信号発生手段と、
予定の時間間隔の間、予定の周波数ステップにおいて上記第１周波数レベルから上記第２周波数レベルへ上記信号発生手段の周波数をステップさせる手段と、
上記信号発生手段に応動して上記選択した周波数で発振する出力電圧を供給する電力伝送手段と
を有して成ることを特徴とする信号発生装置。
【請求項１９】
出力信号の所望の周波数範囲が５．４ＭＨｚ〜４５０ＭＨｚであることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
哺乳動物の身体内の病原体を処置することを特徴とする請求項１に記載の装置の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明は、
身体の物理的に離れた部位に導電的に係合するようにされた少なくとも一対の導電性電極と、
信号発生装置と
を有し、
信号発生装置が、
５．４ＭＨｚの第１周波数レベルと６６０ＭＨｚの第２周波数レベルとの間で変化できる周波数範囲にわたって選択した周波数の発振信号を発生する信号発生手段と、
予定の時間間隔の間各周波数レベルを保持しながら、予定の周波数ステップにおいて上記周波数レベルの一方の周波数レベルから他方の周波数レベルへ上記信号発生手段の周波数をステップさせる手段と、
上記信号発生手段に応動して上記選択した周波数で発振する電圧を上記電極へ供給する電力伝送手段と
を備えて成る身体内の病原体を処置する装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
インプラント１は歯科インプラント用に通常利用されているような材料、好ましくはチタンまたはチタン合金からなり、その周囲面は骨結合を促進するために本質的に公知の態様で装備されている。頂端インプラント領域１．１は骨組織に固着されるために本質的に公知の態様で装備されており、好ましくは、それはねじとして、たとえばセルフタッピングねじとして設計される。キャップ形状の上部構造要素２は、義歯用に通常利用されているような材料、たとえば金、金含有量の高い合金、ジルコニウムまたはチタン、セラミック−金属複合体、もしくは硬化可能プラスチック材料からなる。上部構造要素２をインプラント１の冠状面側１．３に取付けるために、インプラント１および上部構造要素２は、たとえば軸方向孔を備えており、それには少なくともインプラントにおいて雌ねじが切られており、上部構造要素２は咬合ねじ３によって冠状インプラント領域１．２に取付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は、予め作製されたインプラント１と予め作製された上部構造要素２との組合せに対して、本質的に図２Ａ〜２Ｃに関連して上述したように設計されたさらに別の方法を示しており、上部構造要素２の縁線２．３の軸方向位置は、冠状インプラント領域１．２の周囲面上で調節可能である。この目的のため、スペーサリング１０が、軸方向空洞１．４の底および／または冠状インプラント面の上に挿入され、また、必要であれば、対応してより長くなっている咬合ねじ３が利用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯原基を患者の口腔内の空間に移植し、そして歯原基を歯へ成長させることを備えている顎の増強方法。
【請求項２】
ｉ）歯原基を患者の口腔内の空間に移植し、そして歯原基を歯へ成長させ、
ｉｉ）義歯の保持を容易にするために歯を取り出して患者の顎に骨隆起部を残すことを備えている、必要の際に患者の義歯の保持を容易にするために歯槽骨を再生するための方法である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｉｉｉ）骨隆起部により少なくとも部分的に適所に保持されるべきである患者のための義歯を作成することを更に備えている請求項２に記載の方法。
【請求項４】
顎増強用の薬剤の製造における幹細胞の使用。
【請求項５】
顎増強用の薬剤の製造における歯原基の使用。
【請求項６】
義歯の保持を容易にする骨隆起部を生じる目的で顎の増強を行う請求項４または５に記載の使用。
【請求項７】
歯の損失の治療のための調合薬の製造における歯原基の使用であって、前記治療は、
ｉ）歯原基を患者の口腔における空間に移植し、この歯原基を歯へ成長させることと；  ｉｉ）義歯の保持を容易にするために歯を取り出し、それにより骨隆起部を患者の顎に残すことと、
を備えている歯原基の使用。
【請求項８】
前記治療は、
ｉｉｉ）少なくとも部分的に骨隆起部により適所に保持されるべきである患者のための義歯を作成すること、
を更に備えている請求項７に記載の使用。
【請求項９】
患者により、少なくとも部分的に、請求項１または２に記載の方法により生じられた１つまたはそれ以上の骨隆起部により保持されるべきである義歯を作成する方法であって、患者の顎の少なくとも一部のモデルを作成し、このモデルを使用して義歯を生じることを備えている、義歯を作成する方法。
【請求項１０】
請求項９の方法により作成された義歯。
【請求項１１】
歯原基は、患者から幹細胞を誘発して器官形成して歯前駆細胞を形成し、次いで歯原基を形成することにより生じられる、請求項１、２、３または９に記載の方法、または請求項５または請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
前記幹細胞は治療されている患者からのものである、請求項４に記載の使用。
【請求項１３】
歯原基を顎において少なくとも９０日間成長され、それにより前記歯を形成する、請求項１、２、３、９または１１に記載の方法。
【請求項１４】
歯原基を顎における少なくとも２個所に移植し、それにより患者の顎における少なくとも２つの骨隆起部の形成を行う、請求項１、２、３、９または１１に記載の方法。
【請求項１５】
歯原基を患者の上顎における少なくとも２箇所および患者の下顎における少なくとも２箇所に移植する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に挿入して前記患者の胃に栄養物を導入することに適したカテーテルと、
該カテーテルの表面に配置された電極であって、カテーテルを患者に挿入するとき、電気咽頭刺激を付与することに適した位置にくるように配置されている電極と
を具えている、嚥下障害からの回復を促進するための装置。
【請求項２】
前記カテーテルが、嚥下刺激を活性化することができる活性剤の形で刺激物を患者に腔内送達するための化学物質送達ユニットを更に具え、該化学物質送達ユニットは、患者に前記活性剤を導入するためのカテーテルの付加的開口という形をとっている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記カテーテルの表面の少なくとも一部を覆う溶解性皮膜で構成されて、嚥下刺激を活性化することができる活性剤の形で刺激物を患者に腔内送達するための送達ユニットを具えると共に、前記カテーテルに取り付けられて前記活性剤の放出を制御するための可動カバーを具え、該カバーは、前記皮膜が覆われている第１の位置と、前記皮膜が少なくとも部分的に露出している第２の位置との間を移動するように構成されており、前記装置は更に、電気信号を発生するように構成されて前記送達ユニットに結合された制御ユニットを具え、
前記送達ユニットは、前記電気信号に応じて前記活性剤を選択的に放出するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記活性剤は、嫌悪する味がする物質のような味覚刺激物、キニーネ、塩酸キニーネ又はクエン酸のような濃い味の物質、或いは、少なくとも１種類の内分泌ホルモンの放出を促進するコレシストキニンのような物質からなる群から選択される請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
カテーテルが患者内部の所定の位置に配置されたときを示すように構成されたカテーテル位置表示部を更に具えている、上記請求項の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記カテーテル位置決めユニットは、カテーテルの表面に配置された電極と、前記電極が患者の咽頭粘膜に接触したときを判定するためのインピーダンス測定ユニットとを具えている請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記カテーテル位置決めユニットは、カテーテルに取り付けられて患者の上部食道括約筋内の高圧帯の測定を行なうための圧力センサを具えている請求項５又は請求項６に記載の装置。
【請求項８】
経頭蓋磁気刺激を付与するように構成された刺激装置を更に具えている上記請求項の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、第１の前記刺激を連続的に、第２の前記刺激を周期的に付与するように構成されている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、第１の刺激を周期的に第１の周波数で付与するように構成されていると共に、第２の刺激を第２の周波数で付与するように構成されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の周波数は前記第１の周波数に等しく、前記装置は、前記第１の刺激の後に所定の間隔を空けて第２の嚥下刺激を付与するように構成されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記所定の間隔は実質的に１００ｍｓである請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記カテーテルの表面に配置された電極には、咽頭刺激を誘発することができる電気パルスが印加され、該電気パルスは、０.５ヘルツから５ヘルツの範囲内の周波数を有している請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記カテーテルの表面に配置された電極には、咽頭刺激を誘発することができる電気パルスが印加され、該電気パルスは、１ｍＡから５０ｍＡの範囲にピーク振幅を有している請求項１乃至請求項１３の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト線維芽細胞成長因子２１（以下、ヒトＦＧＦ−２１という）の突然変異タンパク質又はその生物活性ペプチドであって、アルギニン１９、チロシン２０、ロイシン２１、チロシン２２、スレオニン２３、アスパラギン酸２４、アスパラギン酸２５、アラニン２６、グルタミン２７、グルタミン２８、アラニン３１、ロイシン３３、イソロイシン３５、ロイシン３７、バリン４１、グリシン４２、グリシン４３、グルタミン酸５０、グルタミン５４、ロイシン５８、バリン６２、ロイシン６６、グリシン６７、リジン６９、アルギニン７２、フェニルアラニン７３、グルタミン７６、アルギニン７７、アスパラギン酸７９、グリシン８０、アラニン８１、ロイシン８２、グリシン８４、セリン８５、プロリン９０、アラニン９２、セリン９４、フェニルアラニン９５、ロイシン１００、アスパラギン酸１０２、チロシン１０４、チロシン１０７、セリン１０９、グルタミン酸１１０、プロリン１１５、ヒスチジン１１７、ロイシン１１８、プロリン１１９、アスパラギン１２１、リジン１２２、セリン１２３、プロリン１２４、ヒスチジン１２５、アルギニン１２６、アスパラギン酸１２７、アラニン１２９、プロリン１３０、グリシン１３２、アラニン１３４、アルギニン１３５、ロイシン１３７、プロリン１３８、又はロイシン１３９の２つ以上のアミノ酸に対するシステインの置換と共に、Ｓｅｒ１６７に対するＳｅｒ又はＴｈｒ以外のアミノ酸置換を含み、アミノ酸の番号付けは配列番号１に基づき、前記突然変異タンパク質は、酵母において発現する場合、野生型ヒトＦＧＦ−２１と比較してＯ−グリコシル化の能力が減少することを特徴とする、突然変異タンパク質又はその生物活性ペプチド。
【請求項２】
前記突然変異タンパク質は、Ｌｅｕ１１８Ｃｙｓ／Ａｌａ１３４Ｃｙｓ／Ｓｅｒ１６７Ａｌａである請求項１に記載の突然変異タンパク質。
【請求項３】
前記突然変異タンパク質は、Ｎ末端から４個以下のアミノ酸によって切断されている請求項１又は２のいずれかに記載の突然変異タンパク質。
【請求項４】
前記突然変異タンパク質は、ΔＨｉｓＰｒｏＩｌｅＰｒｏ／Ｌｅｕ１１８Ｃｙｓ／Ａｌａ１３４Ｃｙｓ／Ｓｅｒ１６７Ａｌａである請求項３に記載の突然変異タンパク質。
【請求項５】
（ａ）治療上有効量の請求項１〜４のいずれかに記載のヒトＦＧＦ−２１の突然変異タンパク質；および
（ｂ）薬理学的に許容できる担体
を含む、肥満症、２型糖尿病、インスリン耐性、高インスリン血症、グルコース不耐性、高血糖、又は代謝症候群の１又は複数を呈する患者を治療するのに有用な医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、グリコシル化部位の数及び／又は型が、天然のＦＧＦ−２１と比較して改変されるグリコシル化突然変異タンパク質を提供する。そのような実施形態は、Ｏ結合型グリコシル化部位についてより小さい数を含むＦＧＦ−２１の突然変異タンパク質を含む。Ｏ結合型グリコシル化部位を特定するコンセンサスアミノ酸配列は存在せず、このような識別は困難な課題である。通常、Ｏ結合型グリコシル化は、セリン又はスレオニン残基の側鎖に生じる。Ｏ結合型グリコシル化部位が特定されると、この配列を除去するアミノ酸置換が、既存のＯ結合型糖鎖を除去する。本発明において特定されるＯ結合型グリコシル化部位は、Ｓｅｒ１６３、Ｓｅｒ１６４、Ｓｅｒ１６７、Ｓｅｒ１７２、及びＳｅｒ１７６を含む。Ｏ−グリコシル化の原発部位は、Ｓｅｒ１６７である。出願人らは、Ｓｅｒ１６７位の除去は、突然変異タンパク質を発現した酵母がＯ−グリコシル化の有意な減少を引き起こすことを見出した。Ｓｅｒ１６７は、Ｏ−グリコシル化を除去する変異の好ましい位置であるが、ヒトＦＧＦ−２１（Ｓｅｒ１６３、Ｓｅｒ１６４、Ｓｅｒ１７２、及び、Ｓｅｒ１７６）において、Ｏ−グリコシル化する他の位置への変異は、本発明の範囲内である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一定の線維芽細胞成長因子のペプチドフラグメントが生物学的に活性であることは、当技術分野において確立されている。例えば、Ｂａｉｒｄ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ  （ＵＳＡ）  ８５：２３２４−２３２８  （１９８８）、及びＪ．  Ｃｅｌｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｓｕｐｐｌ．  ５：１０１−１０６  （１９８７）を参照されたい。例えば、ジペプチジルペプチダーゼＩＶ（ＤＰＰ−ＩＶ）は、神経ペプチド、内分泌ペプチド、及びサイトカインの不活性化に関与するセリン型プロテアーゼであることが公知である（Ｄａｍｍｅ  ｅｔ  ａｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  ７２：  ４２−５６，  （１９９９））。ＦＧＦ−２１のＮ末端（ＨｉｓＰｒｏＩｌｅＰｒｏ）は、ＤＰＰ−ＩＶに対する潜在的な基質となる２つのジペプチドを含み、４個以下のアミノ酸によってＮ末端で切断されているフラグメントを生じる。予想外に、この野生型ＦＧＦ−２１のフラグメントは、生物活性を保持することが証明されており（表１）、従って、本発明のいずれの実施形態のアミノ酸置換で組み合わされる４個以下のアミノ酸によって、Ｎ末端において切断されている本発明の突然変異タンパク質も生物活性を保持する。更に、出願人らは、Ｎ末端からの５つ以上のアミノ酸の切断によって生物活性に否定的な影響を与えることを発見した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  平版用基板を準備し；
(b)  工程(a)で準備された該基板上に少なくとも1種の輻射線感受性組成物を適用し、そして乾燥させ；
(c)  工程(b)で得られた平版印刷版前駆体を像様照射し；
(d)  該像様露光された前駆体から、現像剤溶液によって非画像領域を除去し；
(e)  工程(d)で得られた該平版印刷版を、下記化合物:
(i)  ポリアルキレンオキシド鎖と、ラジカル重合性の少なくとも1つの構造単位との両方を含む化合物、及び
(ii)  (i)の該ラジカル重合性構造単位と共重合することができ、そして、遊離酸基として又は塩の形態で存在することができるpKs＜5の少なくとも1つの酸性官能基をさらに含むモノマー
から誘導された構造単位を含む親水性ポリマーを含む溶液で処理し；
(f)  乾燥させる
ことを含んで成る平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
工程(f)で得られた該平版印刷版を、ゴム引き溶液で処理することをさらに含むか、又は工程(e)で使用される該親水性ポリマーの溶液が、ゴム引き溶液をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
工程(c)で得られた該像様露光された平版印刷版前駆体が、該現像剤による処理の前に加熱される請求項1又は2のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
(a)  平版用基板を準備し；
(b)  乾燥状態において親油性の組成物を像様に適用して、印刷画像領域を生成し；
(c)  工程(b)で得られた該平版印刷版を、下記化合物：
(i)  ポリアルキレンオキシド鎖と、ラジカル重合性の少なくとも1つの構造単位との両方を含む化合物、及び
(ii)  (i)の該ラジカル重合性構造単位と共重合することができ、そして、遊離酸基として又は塩の形態で存在することができるpKs＜5の少なくとも1つの酸性官能基をさらに含むモノマー
から誘導された構造単位を含む親水性ポリマーを含む溶液で処理し；
(d)  乾燥させる
ことを含んで成る平版印刷版の製造方法。
【請求項５】
工程(d)で得られた該平版印刷版を、ゴム引き溶液で処理することをさらに含むか、又は工程(c)で使用される該親水性ポリマーの溶液が、ゴム引き剤をさらに含む請求項4に記載の方法。
【請求項６】
該親水性ポリマーが、モノマー(ii)とは異なり、そして少なくとも1つのラジカル重合性基をさらに含むコモノマー(iii)から誘導された構造単位を含み、そして該コモノマーを用いて該ポリマーの物理的性質を調節することができる請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該化合物(i)が、
ポリ(エチレングリコール)メタクリレート、
ポリ(エチレングリコール)アクリレート、
ポリ(プロピレングリコール)メタクリレート、
ポリ(プロピレングリコール)アクリレート、
アクリル酸又はメタクリル酸と、エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドのブロックコポリマーとのモノエステル、
2,4-トルエンジイソシアネートを末端基とするポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのブロックコポリマー、又は統計ポリ(エチレングリコール-プロピレングリコール)コポリマーと、ヒドロキシアルキルアクリレート又はメタクリレート又はアリルアルコールとの反応生成物、
イソシアナトアルキルアクリレート又はメタクリレートと、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのブロックコポリマー、又は統計ポリ(エチレングリコール-プロピレングリコール)コポリマーとのモノ反応生成物、
ポリ(アルキレングリコール)アクリレート及びメタクリレートのエステル又はエーテル誘導体
から選択された少なくとも1つの化合物である請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該モノマー(ii)が、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、C1〜C6アルカノールで開環された無水マレイン酸、ビニル安息香酸、ビニルホスホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルベンゾスルホン酸、リン酸とヒドロアルキル(メト)アクリレート又はアリルアルコール及びスルホプロピル(メト)アクリロイルエチルジアルキルアンモニウムヒドロキシドとのモノエステルから選択される少なくとも1つのモノマーである請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
(a)  平版用基板上に画像領域と非画像領域とを含む平版印刷版を準備し；
(b)  工程(a)の該平版印刷版を請求項1に記載の親水性ポリマーを含む溶液と接触させ；
(c)  乾燥させる
ことを含む、画像形成された平版印刷版の後処理方法。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法にしたがって得ることができる平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズであって、親水性の珪素-含有ポリマー材料で構成される表面処理されていないレンズ本体を含み、該レンズ本体が、レンズの着用者による少なくとも1日に渡る、該コンタクトレンズの目に適合した着用を容易にする上で効果的な、酸素透過率、含水率、表面の湿潤性およびデザインの内の少なくとも1つを持つ、コンタクトレンズ。
【請求項２】
親水性の珪素-含有ポリマー材料で構成されるレンズ本体を含むコンタクトレンズであって、該レンズ本体が110バラーを越えるDkおよび30質量％を越える平衡含水率を有し、該コンタクトレンズが眼科学的に相溶性である、コンタクトレンズ。
【請求項３】
親水性の珪素-含有ポリマー材料で構成されるレンズ本体を含むコンタクトレンズであって、該レンズ本体が70バラーを越えるDkおよび30質量％を越える平衡含水率を有し、該レンズ本体が表面処理無しに製造され、該コンタクトレンズが眼科学的に相溶性である、コンタクトレンズ。
【請求項４】
親水性の珪素-含有ポリマー材料で構成されるレンズ本体を含むコンタクトレンズであって、該レンズ本体が、100バラーを越えるDk、30質量％を越える平衡含水率および5×10-3mm2/分を越えないイオノフラックスを有し、該コンタクトレンズが眼科学的に相溶性である、コンタクトレンズ。
【請求項５】
親水性の珪素-含有ポリマー材料で構成されるレンズ本体を含むコンタクトレンズであって、該レンズ本体が15質量％を越える平衡含水率を有し、該ポリマー材料が異なる分子量を持つ二種の珪素-含有マクロマー由来の単位を含み、該レンズ本体が眼科学的に相溶性である、コンタクトレンズ。
【請求項６】
前記レンズ本体が、前記レンズの着用者による少なくとも1日に渡る、前記コンタクトレンズの目に適合した着用を容易にする上で効果的な、酸素透過率、含水率、表面の湿潤性、モジュラスおよびデザインを持つ、請求項1〜5のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記レンズ本体が、前記レンズの着用者による少なくとも30日に渡る、前記コンタクトレンズの目に適合した着用を容易にする上で効果的な、酸素透過率、含水率、表面の湿潤性、モジュラスおよびデザインを持つ、請求項1〜6のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
前記レンズ本体が、60度未満なる該レンズ本体表面上の接触角を持つ、請求項1〜7のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
前記レンズ本体が、少なくとも150バラーなる酸素透過率、48質量％なる含水率および0.5mPa〜0.9mPaなるモジュラスを持つ、請求項1〜8のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記レンズ本体が、少なくとも35質量％なる平衡含水率を持つ、請求項1〜9のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記レンズ本体が前方表面および後方表面を有し、かつ該前方および後方表面の少なくとも一方が変性されていない、請求項1〜10のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】
前記前方および後方表面が両者共に変性されていない、請求項11記載のコンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記レンズ本体が1.4mPaまたはそれ以下のモジュラスを持つ、請求項1〜12のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記レンズ本体が少なくとも90％なる伸び率を有する、請求項1〜13のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１５】
前記レンズ本体が5×10-3mm2/分を越えないイオノフラックスを持つ、請求項1〜14のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１６】
前記ポリマー材料が、一種の珪素-含有マクロマー由来の単位を含む、請求項1〜15のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１７】
該ポリマー材料が、異なる分子量を持つ二種の珪素-含有マクロマー由来の単位を含む、請求項1〜16のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１８】
高分子量珪素-含有マクロマー由来の単位が、低分子量珪素-含有マクロマー由来の単位よりも多量の質量基準の量で該ポリマー材料中に存在する、請求項17記載のコンタクトレンズ。
【請求項１９】
前記ポリマー材料が、少なくとも10,000なる数平均分子量を持つ珪素-含有マクロマー由来の単位を含む、請求項17または18記載のコンタクトレンズ。
【請求項２０】
前記二種の珪素-含有マクロマーが、少なくとも5,000だけ異なる数平均分子量を持つ、請求項17〜19のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２１】
前記高分子量珪素-含有マクロマー由来の単位が、該ポリマー材料を基準として少なくとも40質量％である、請求項18〜20のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２２】
前記高分子量珪素-含有マクロマー由来の単位および該低分子量珪素-含有マクロマー由来の単位が、該ポリマー材料を基準として総計で少なくとも50質量％である、請求項18〜21のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２３】
前記珪素-含有マクロマーの一方が単-官能性である、請求項17〜22のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２４】
該ポリマー材料が複数の親水性モノマー由来の単位を含む、請求項1〜23のいずれか1項に記載のコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材であって、
光透過領域および光遮蔽領域を含む第１の主面と、前記基材の第１の主面の光遮蔽領域上の画像受容層とを含み、
前記基材が実質的に連続しており、前記第１の主面が構造化表面である、基材。
【請求項２】
前記光透過領域が、実質的に前記画像受容層がない、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
前記画像受容層と前記基材との間の前記光遮蔽領域上の光遮蔽コーティングを含む、請求項１に記載の基材。
【請求項４】
前記基材が、前記第１の主面を形成する光透過フィルムを含む、請求項１に記載の基材。
【請求項５】
基材であって、
光透過領域および光遮蔽領域を含む第１の主面と、前記基材の光遮蔽領域に対応する、前記基材の第２の主面の光遮蔽領域上の画像受容層とを含む基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー、及び、反応するように組み合わされた、非感光性の被還元性銀イオン源と、前記非感光性の被還元性銀イオン源のための還元剤組成物とを含む1つ又は2つ以上の熱現像可能な画像形成層を支持体の一方の側に有し、そして
前記支持体の裏面に配置された、1種又は2種以上のバインダー・ポリマー中に非針状金属アンチモン酸塩粒子を含む非画像形成埋込み型裏面導電性層と、非画像形成裏面上塗り層とを有する、
支持体を含んで成る熱現像可能材料であって、
前記非画像形成裏面上塗り層は、乾燥厚が0.8〜3 μmであり、そして乾燥塗布重量は0.7〜3.5 g/m2である。
【請求項２】
前記非画像形成裏面上塗り層は乾燥厚が、1〜2.2 μmであり、そして乾燥塗布重量が0.9〜2.6 g/m2である請求項1に記載の熱現像可能材料。
【請求項３】
非画像形成埋込み型裏面導電性層が、キャリヤ層である請求項1又は2に記載の熱現像可能材料。
【請求項４】
前記支持体の裏面に：
a)  皮膜形成ポリマーを含む裏面上塗り層と、
b)  前記支持体と前記上塗り層との間に挟まれ、前記支持体に前記上塗り層を直接的に付着させる前記非画像形成裏面導電性層であって、前記支持体に対する前記裏面導電性層の直接的な付着を促進するのに役立つ第1ポリマーと、前記第1ポリマーとは異なっており且つ前記第1ポリマーと単一相混合物を形成する第2ポリマーとを含む2種又は3種以上のポリマーの混合物中に前記非針状金属アンチモン酸塩粒子を含む前記非画像形成裏面導電性層と、
を含み、
前記上塗り層の前記皮膜形成ポリマーと、前記裏面導電性層の前記第2ポリマーとが、同じか又は異なるポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、セルロースポリマー、無水マレイン酸-エステルコポリマー、又はビニルポリマーである、
請求項1〜3のいずれか一項に記載の材料。
【請求項５】
前記上塗り層の前記皮膜形成ポリマーと、前記裏面導電性層の前記第2ポリマーとが、両方ともポリビニルブチラール、又は酢酸酪酸セルロースである請求項4に記載の材料。
【請求項６】
前記裏面導電性層の乾燥厚が、0.05〜0.55 μmであり、そして、総バインダー・ポリマーの前記非針状金属アンチモン酸塩粒子に対する比が、乾燥重量を基準として0.75:1〜0.3:1である請求項1〜5のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
前記非針状金属アンチモン酸塩粒子が、前記裏面導電性層の60〜76乾燥重量%を構成する、請求項1〜6のいずれか一項に記載の材料。
【請求項８】
前記非針状金属アンチモン酸塩粒子が、被覆量0.06〜0.5 g/m2で存在し、前記裏面導電性層の乾燥厚は0.09〜0.15 μmである請求項1〜7のいずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
バインダー、及び、反応するように組み合わされた、感光性ハロゲン化銀と、非感光性の被還元性銀イオン源と、前記非感光性の被還元性銀イオン源のための還元剤組成物とを含む1つ又は2つ以上の熱現像可能な画像形成層を支持体の一方の側に有し、そして
前記支持体の裏面に配置された：
a)  皮膜形成ポリマーを含む裏面上塗り層と、
b)  前記支持体と前記上塗り層との間に挟まれた、前記支持体に対する前記裏面導電性層の直接的な付着を促進するのに役立つ第1ポリマーと、前記第1ポリマーとは異なっており且つ前記第1ポリマーと単一相混合物を形成する第2ポリマーとを含む2種又は3種以上のポリマーの混合物中に非針状金属アンチモン酸塩粒子を含む非画像形成裏面導電性層とを有する
フォトサーモグラフィ材料であって、
前記非針状金属アンチモン酸塩粒子は、前記裏面導電性層の40超〜最大85乾燥重量%を構成し、被覆量0.06〜0.2 g/m2で存在し、
前記上塗り層の前記皮膜形成ポリマー及び前記裏面導電性層の前記第2ポリマーは、同じか又は異なるポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、セルロースポリマー、無水マレイン酸-エステルコポリマー、又はビニルポリマーであり、そして
前記上塗り層は、乾燥厚が0.8〜3 μmであり、そして乾燥塗布重量が0.7〜3.5 g/m2である。
【請求項１０】
(A)  フォトサーモグラフィ材料である請求項1〜9のいずれか一項に記載の材料に、電磁線による像様露光を施すことにより、潜像を形成し、
(B)  同時に又は続いて、前記露光されたフォトサーモグラフィ材料を加熱することにより、前記潜像を現像して可視像にする
ことを含んで成る可視像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能動波面成形システムであって、少なくとも２つの波長（λ１、λ２）を有する入力光に対して動作する光移相デバイスを備え、前記入力光は少なくとも１つのビームを形成し、各ビームは複数の連続した部分ビームを有し、前記部分ビームはλ１波面及びλ２波面を形成し、前記デバイスは要素の少なくとも１つのアレイを有し、各要素は、前記λ１波長光の第１の波面成形し直し及び前記λ２波長光の第２の波面成形し直しを連続的に実現するために、それぞれの部分ビームの光経路長を選択的に変えるように独立に調整可能であり、前記第１の成形し直しは前記第２の成形し直しと異なり、さらに前記デバイスは、前記λ１波長光及びλ２波長光を共通ビーム経路に入れるように構成されているシステム。
【請求項２】
能動波面成形システムであって、
少なくとも２つの波長（λ１、λ２）を有する入力光を生成するための光源と、
前記入力光を第１の波長λ１を有する第１の光ビーム及び第２の波長λ２を有する第２の光ビームに時間的に分離するためのスプリッタであって、各ビームが複数の連続した部分ビームを有し、前記部分ビームがλ１波面及びλ２波面を形成するスプリッタと、
各要素がそれぞれの部分ビームの光経路長を選択的に変えるように独立に調整可能なものである要素のアレイと、
前記λ１波面及び前記λ２波面を整形し直すように前記アレイを連続して構成する制御装置と、を備えるシステム。
【請求項３】
能動波面成形システムであって、
第１の波長λ１及び第２の波長λ２を有する光を生成するための光源と、
前記光を、λ１波長光を有する第１のビームとλ２波長光を有する第２のビームとに分割するためのスプリッタであって、各前記ビームが複数の連続した部分ビームを有し、前記部分ビームが前記第１のビームのλ１波面及び前記第２のビームのλ２波面を形成するスプリッタと、
前記第１のビームを整形し直すための要素の第１のアレイであって、各前記要素が、前記第１のビームのそれぞれの部分ビームの光経路長を選択的に変えるように独立に調整可能なものである要素の第１のアレイと、
前記第２のビームを整形し直すための要素の第２のアレイであって、各前記要素が、前記第２のビームのそれぞれの部分ビームの光経路長を選択的に変えるように独立に調整可能なものである要素の第２のアレイと、
前記成形し直されたλ１波長波面及び前記λ２波長波面を共通射出ビーム経路に向けるための光結合器と、を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源（２４、２５、２６）と、
前記複数の光源（２４、２５、２６）に近接した少なくとも１つのミラー（３１、３２、３３）と、
前記複数の光源（２４、２５、２６）に接続された少なくとも１つのマルチプレクサと、
目標物に近接した検出器（１７）と、
前記検出器（１７）に接続されたデマルチプレクサと、
を備える多波長光システム。
【請求項２】
第１の波長を有する第１の光源（２４）と、
第２の波長を有する第２の光源（２５）と、
第１の変調周波数を有し、前記第１の光源（２４）に接続された第１の変調器（３６）と、
第２の変調周波数を有し、前記第２の光源（２５）に接続された第２の変調器（３７）と、
前記第１および第２の光源（２４、２５）に近接した光コンバイナ（３０）と、
前記光コンバイナ（３０）の出力に近接した検出器（１７）機構と、
前記検出器（１７）に接続された周波数復調器と、
を備える多波長光システム。
【請求項３】
第１の周波数で第１の波長を有する第１の光（２７）を変調するステップと、
別の周波数で別の波長を有する少なくとも別の光（２８、２９）を変調するステップと、
前記第１の波長を有する前記光（２７）を前記別の波長をもつ前記少なくとも別の光（２８、２９）と結合して光ビーム（１５）にするステップと、
前記光ビーム（１５）を検出器（１７）で検出し、前記検出された光を電気信号に変換するステップと、
前記電気信号を前記第１の波長の光を表す信号および別の波長を有する前記少なくとも別の光を表す信号に分析するステップと、
を含む、異なる波長を有する検出された光ビームの構成要素を識別する方法。
【請求項４】
第１の波長を有する第１の光（２７）を供給するための手段（２４）と、
別の波長を有する少なくとも別の光（２８、２９）を供給するための手段（２５、２６）と、
前記第１の光（２７）を第１の周波数で変調するための手段（３６）と、
前記少なくとも別の光（２８、２９）を別の周波数で変調するための手段（３７、３８）と、
前記第１の光（２７）および前記少なくとも別の光（２８、２９）を単一の光（１５）に結合するための手段（３０）と、
前記単一の光（１５）を電気信号に変換するための手段（１７）と、
前記電気信号を、前記第１の周波数および別の周波数に応じて、それぞれ前記第１の光を表す第１の信号および前記少なくとも別の光を表す少なくとも別の信号に分析するための手段（３９）と、
を備える光を表す電気信号から波長に応じて光の構成要素を識別するための手段。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
キャリアー層１０は、１０μｍ（マイクロメートル）から５０μｍ（マイクロメートル）の間の層の厚さ、望ましくは１９μｍ（マイクロメートル）から２３μｍ（マイクロメートル）の間の厚さの例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はＢＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム層からなる。剥離（分離）層２０と保護ラッカー層２１は、次に凹版スクリーンシリンダーによってキャリアーフィルムに形成される。その際、剥離（分離）層２０と保護ラッカー層２１は、０．２μｍ（マイクロメートル）から１．２μｍ（マイクロメートル）の間の厚さからなることが望ましい。それらの層を省略することもまた可能であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図２から見られるように、膜２３ｌと２３ｎの堆積のためのコーティング方向は、平面的なレリーフ構造２６の表面に対して垂直に向けられている。その方向は、図２において矢印３０によって示される。その点において、コーティング装置は、物質がレリーフ構造２５と２６に一定の表面積密度で堆積されるような方法で設計されるので、結果としてその処理ステップ、レリーフ構造２５と２６上の膜２３ｌと２３ｎの表面積密度は均等で一定となる。したがって、そのように、例えば、膜２３ｌ、２３ｎの伝導性を異ならせるため及び／又は膜２３ｌ、２３ｎの形状を作成するためにどんな事前の対策も必要ではない。その点において、膜２３ｌと２３ｎを構築することが、1回の製造ステップにおいて精密な重なり合いの関係でもたらされ得ること、そして、レリーフ構造のミクロ構造化のため、例えば、回路を製造する時に必要とされる、特に高い分解能が達成されることは、特に有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008511846.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008511846.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008511846.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008511846.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルにおいて尿素を検出するデバイスであって、（ａ）尿素を含むと思われるサンプルが接触することが可能であるセンサであって、前記センサの少なくとも一部の上に固定化されたウレアーゼおよび炭酸脱水酵素の少なくとも２つの酵素を含むセンサ、ならびに（ｂ）前記センサからの信号を処理するための検出器システムを備える、デバイス。
【請求項２】
前記センサが、アンモニウム・イオン選択性センサを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記アンモニウム・イオン選択性センサが、アンモニウム・イオノフォアを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記アンモニウム・イオン選択性センサが、ノナクチンを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記センサが、ｐＨセンサを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記センサが、二酸化炭素センサまたは重炭酸センサを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記センサが、導電率センサを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記酵素の少なくとも１つが、化学架橋試薬を介して固定化される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記酵素の少なくとも１つが、物理的吸収を介して固定化される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
サンプルにおいて尿素を検出するための微細製作感知デバイスであって、
（ａ）パターニングされた微細電極表面を有するほぼ平面の基板と、
（ｂ）可塑化ポリマーおよびノナクチンを備える前記基板の少なくとも一部の上にわたる第１の層と、
（ｃ）前記第１の層の少なくとも一部の上にわたって配置され、ウレアーゼおよび炭酸脱水酵素の少なくとも２つの酵素が含まれる水浸透性基質を備える第２の層とを備える、デバイス。
【請求項１１】
前記ポリマーがポリ塩化ビニルである、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記パターニングされた微細電極表面が、アンモニウム・イオンの存在に応答して電位を確立する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの酵素が、前記水浸透性基質において固定化される、請求項１０に記載のデバイス。