Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力光を電気信号に変換する光電変換手段と、
前記光電変換手段より出力される電気信号に応じた電荷を蓄積する容量素子、該容量素子の電荷の蓄積と放電を制御する開閉手段および前記容量素子の充電電圧を検出する検出部をそれぞれ有する第１および第２の検出手段と、
前記光電変換手段に接続される前記第１および第２の検出手段を所定のサンプリング周期で切換える切換え手段と、を具備し
一方の検出手段の前記開閉手段を操作して前記容量素子に前記電気信号に応じた電荷を蓄積させると同時に、他方の検出手段の前記開閉手段を操作して前記容量素子の電荷を放電させる動作を前記切換え手段を切換えながら前記第１および第２の検出手段で交互に実行させることを特徴とする受光装置。
【請求項２】
さらに前記第１および第２の検出手段の出力を加算する加算手段を有することを特徴とする請求項１記載の受光装置。
【請求項３】
さらに前記第１および第２の検出手段の出力のうち、今回のサンプリングにより一方の検出手段の容量素子に蓄積された電荷に応じた出力を取得し、該出力から前回のサンプリングにより他方の検出手段の容量素子の放電時に残留する電荷に応じた出力を減算する演算手段を有することを特徴とする請求項１記載の受光装置。
【請求項４】
前記第1および第2の検出手段からの出力信号をそれぞれデジタル信号に変換するA/D変換手段と、このA/D変換手段から出力されるデジタル信号を演算する演算手段とを備え、
前記演算手段は、それぞれの検出手段における前記容量素子への電荷の蓄積動作に対応するデジタル出力信号から、当該蓄積動作の直前に行われた放電動作に対応するデジタル出力信号を減算することを特徴とする請求項１記載の受光装置。
【請求項５】
前記サンプリングの周期が不等間隔であることを特徴とする請求項３または４の一方に記載の受光装置。
【請求項６】
レーザ走査型顕微鏡に適用されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の受光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第1および第2の検出手段からの出力信号をそれぞれデジタル信号に変換するA/D変換手段と、このA/D変換手段から出力されるデジタル信号を演算する演算手段とを備え、前記演算手段は、それぞれの検出手段における前記容量素子への電荷の蓄積動作に対応するデジタル出力信号から、当該蓄積動作の直前に行われた放電動作に対応するデジタル出力信号を減算することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項３または４の一方に記載の発明において、前記サンプリングの周期が不等間隔であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、レーザ走査型顕微鏡に適用されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に略コの字状の金属構造体を持ち、その上下にネジ取付け部を有し、該金属構造体の前部上面、後部下面を覆う外装を配置し、前記金属構造体の少なくとも左右面を覆うように金属筐体パネルを取り付けたことを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
前記金属構造体の前面外装部が略Ｒ状に形成され、その前面外装部にてタリーランプ光を認識可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
回路基板とそれを覆う金属枠体を有し、前記金属構造体の所定部位に熱伝導性ゴムを貼着し、前記回路基板と前記金属枠体を該金属枠体に形成したツメ部又は結合部材を介して合体させることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記回路基板と前記金属枠体を合体させた時、前記金属枠体上の熱伝導性ゴムが、前記回路基板の発熱性電子素子上に配置され、密着することを特徴とする請求項３に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記回路基板と前記金属枠体を合体させた時、前記金属枠体上が、前記回路基板に形成されたアース回路パターン、さらに前記回路基板上のコネクタ類の外装アース部と接触密着することを特徴とする請求項３又は４に記載の監視カメラ。
【請求項６】
レンズユニット部が前記金属構造体上に搭載されることを特徴とする請求項1〜５のいずれか１項に記載の監視カメラ。
【請求項７】
前記金属構造体に、前記回路基板と合体した前記金属枠体を装着することにより、箱状の構造体となることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の監視カメラ。
【請求項８】
前記回路基板上の前記発熱性電子素子の熱を前記熱伝導性ゴムを介して、合体した前記金属枠体へ伝達し、さらにそれと結合された前記金属構造体へ伝達し、この金属構造体よりこれに取り付けられた前記外装へ熱伝導させ、筐体外部へ熱を放熱させることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の監視カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の監視カメラにおいて、レンズユニット部が前記金属構造体上に搭載されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の監視カメラにおいて、前記回路基板上の前記発熱性電子素子の熱を前記熱伝導性ゴムを介して、合体した前記金属枠体へ伝達し、さらにそれと結合された前記金属構造体へ伝達し、この金属構造体よりこれに取り付けられた前記外装へ熱伝導させ、筐体外部へ熱を放熱させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により光電変換された画像信号を入力して欠陥検出対象画像信号とその周辺画像信号を生成する周辺画像信号生成手段と、
前記周辺画像信号生成手段からの画像信号情報に基づいて前記欠陥検出対象画像信号の中の欠陥検出対象画素信号が欠陥画素信号であるか否かを検出する欠陥検出手段と、
前記周辺画像信号生成手段からの画像信号情報に基づいて前記欠陥検出対象画素信号とその周辺画素信号が所定の条件を満たす画素信号パターンを有するか否かを検出する誤検出パターン検出手段と、
前記画像信号を形成する画素信号を正常レベルの画素信号に置き換えて補正画素信号とする信号補正手段と、
前記欠陥検出対象画素信号が欠陥画素信号であると検出され、且つ、当該欠陥検出対象画素信号とその周辺画素信号が前記所定の条件を満たす画素信号パターンを有すると検出された場合は前記欠陥検出対象画素信号を前記補正画素信号に置き換えずに出力する制御を行う制御手段を具備することを特徴とする欠陥検出補正回路。
【請求項２】
前記誤検出パターン検出手段による前記所定の条件を満たす画素信号パターンの検出回数を計数する計数手段と、
前記計数手段の計数値と予め設定された閾値を比較する比較手段とを設け、
前記制御手段は前記計数値が前記閾値を越えた場合、以降、前記入力画像信号を出力することを特徴とする請求項１記載の欠陥検出補正回路。
【請求項３】
前記所定の条件とは、前記欠陥検出対象画素信号とその周辺画素信号の範囲を矩形とすると、２本の対角線上の画素信号がそれぞれ比較的近いレベルを持ち、一方の対角線上の画素信号のレベルがもう一方の対角線上の画素信号のレベルよりも離れている場合、或いは縦横の２本の線上の画素信号がそれぞれ比較的近いレベルを持ち、一方の線上の画素信号のレベルがもう一方の線上の画素信号のレベルよりも離れている場合であることを特徴する請求項１記載の欠陥検出補正回路。
【請求項４】
前記計数値が前記閾値を越えた場合、前記画素信号の欠陥検出補正に関わる回路の動作を停止することを特徴とする請求項２記載の欠陥検出補正回路。
【請求項５】
撮像素子により光電変換されて入力される画像信号に欠陥画素信号があるか否かを検出し、欠陥画素信号があればこれを補正した補正画素信号に置き換えて出力する欠陥検出補正方法であって、
前記欠陥検出対象画素信号とその周辺の画素信号が所定の条件を満たす画素信号パターンを有する場合は、前記欠陥検出対象画素信号が欠陥画素信号であると検出されても、これを前記補正画素信号に置き換えずに出力することを特徴とする欠陥検出補正方法。
【請求項６】
前記所定の条件を満たす画素信号パターンの出現回数を計数し、この計数値が予めあたえられる閾値を越えた場合、以降、前記入力画像信号を出力することを特徴とする請求項５記載の欠陥検出補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するため、撮像素子により光電変換された画像信号を入力して欠陥検出対象画像信号とその周辺画像信号を生成する周辺画像信号生成手段と、前記周辺画像信号生成手段からの画像信号情報に基づいて欠陥検出対象画像信号の中の欠陥検出対象画素信号が欠陥画素信号であるか否かを検出する欠陥検出手段と、前記周辺画像信号生成手段からの画像信号情報に基づいて前記注目画素信号とその周辺画素信号が所定の条件を満たす画素信号パターンを有するか否かを検出する誤検出パターン検出手段と、前記欠陥検出対象画像信号を形成する画素信号を正常レベルの画素信号に置き換えて補正画素信号とする信号補正手段と、前記欠陥検出対象画素信号が欠陥画素信号であると検出され、且つ、当該欠陥検出対象画素信号とその周辺画素信号が前記所定の条件を満たす画素信号パターンを有すると検出された場合は前記欠陥検出対象画素信号を前記補正画素信号に置き換えずに出力する制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステップＳ１００５において、移動端末３０Ａ乃至３０Ｃとアシスト制御装置１０との間のコネクションが復旧すると、移動端末３０Ａ乃至３０Ｃは、ステップＳ１００６において、その旨を検出して、アシスト制御装置１０の代わりに行った通信の制御の結果を、アシスト制御装置１０に送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ステップＳ１００７において、アシスト制御装置１０は、受信した通信の制御の結果に基づいて、移動端末３０Ａ乃至３０Ｃとアシスト制御装置１０との間のコネクションが切断されていた期間中の通信の制御状態を引き継いだ後、アドホックネットワーク内における通信の制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信機能の１つを選択して通信相手と通信を行う機能を有する携帯電話であって、
前記通信相手の識別情報、この識別情報に対応付けられ通信を行う際に用いる少なくとも１つのアドレス情報、及びこの少なくとも１つのアドレス情報に設定された通信を行うときの優先情報を記憶する記憶手段と、
前記通信相手との通信を行う際、前記記憶手段に記憶されている優先情報に基づく順序でアドレス情報を読出して発信する発信手段と
を具備することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
複数の通信機能の１つを選択して通信相手と通信を行う機能を有する携帯電話であって、
前記通信相手の識別情報、この識別情報に対応付けられ通信を行う際に用いる少なくとも１つのアドレス情報、及びこの少なくとも１つのアドレス情報に設定された通信を行うときの優先情報を記憶する記憶手段と、
前記通信相手との通信を行う際、前記記憶手段に記憶されている優先情報に基づく順序でアドレス情報を読出して発信するとともに、この発信に対し、通信相手から複数の通信機能ごとの応答可否を示す応答信号を受信した場合は、この応答信号で応答可と設定されている通信機能と前記記憶手段に記憶されている優先情報とに基づいて発信を行う発信手段と
を具備することを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
前記発信手段は、１つのアドレス情報に基づく発信に対して通信相手が応答しないことを検出すると、次の優先情報に対応するアドレス情報を読み出して発信することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話。
【請求項４】
複数の通信機能の１つを選択して通信相手と通信を行う機能を有する携帯電話であって、
前記通信相手の識別情報、この識別情報に対応付けられ通信を行う際に用いる少なくとも１つのアドレス情報、この少なくとも１つのアドレス情報に設定された通信を行うときの優先情報、及び自携帯電話の状態に応じて前記複数の通信機能ごとに着信可否を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記通信相手との通信を行う際、前記記憶手段に記憶されている優先情報に基づく順序でアドレス情報を読出して発信し、この発信に対し、通信相手から複数の通信機能ごとの応答可否を示す応答信号を受信した場合は、この応答信号で応答可と設定されている通信機能と前記記憶手段に記憶されている優先情報とに基づいて発信を行うとともに、通信相手からの着信があると前記記憶手段に記憶されている着信可否を示す通信可否情報をこの通信相手に送信する発信手段と
を具備することを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
前記記憶手段は、自携帯電話に設定される動作モードに対応づけられた複数の通信機能ごとの着信可否を示す通信可否情報の組を複数記憶し、
更に、設定された動作モードに応じて前記複数組の通信可否情報の１つを有効に設定する設定手段と
を具備することを特徴とする請求項４に記載の携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＴＶ電話、音声電話、チャット、電子メール等の複数の通信機能を有する携帯電話に関するもので、特に、複数の通信機能の選択と自動起動に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、ＴＶ電話、音声通信、チャット、電子メール等の複数の通信機能を有する携帯電話が出現している。この携帯電話のユーザは、複数の通信機能の選択を手動で行い、起動している。この複数の通信機能のいずれかが接続できない時に、他の通信機能をどのように選択するかは、従来の特許文献１には開示されてない。  
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、携帯電話のユーザが簡単な操作で複数の通信機能を選択できると共に、接続できない時には、他の通信機能を自動で選択して起動することができる携帯電話を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電話は、複数の通信機能の１つを選択して通信相手と通信を行う機能を有する携帯電話であって、前記通信相手の識別情報、この識別情報に対応付けられ通信を行う際に用いる少なくとも１つのアドレス情報、及びこの少なくとも１つのアドレス情報に設定された通信を行うときの優先情報を記憶する記憶手段と、前記通信相手との通信を行う際、前記記憶手段に記憶されている優先情報に基づく順序でアドレス情報を読出して発信する発信手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、携帯電話のユーザが簡易な操作で複数の通信機能を選択できると共に、接続できない時には、他の通信機能を自動で選択して起動することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は、その目的を達成するため、請求項１に記載の無線制御装置の機能設定方法は、複数の機能を処理する無線制御装置において、操作者側の通信装置は、制御対象機器側の通信装置から送られて来た機能データを記憶装置に記憶して、その記憶した機能データに相当する機能の処理を可能にすることを特徴とする。
請求項２に記載の無線制御装置の機能設定方法は、請求項１に記載の無線制御装置の機能設定方法において、前記制御対象機器は、産業機器であることを特徴とする。
請求項３に記載の無線制御装置は、複数の機能を処理する無線制御装置において、制御対象機器側の通信装置は、その制御対象機器の機能データを記憶する記憶装置を備え、操作者側の通信装置は、制御対象機器側の通信装置から送られて来た機能データを記憶する記憶装置を備え、その記憶した機能データに相当する機能の処理を可能にすることを特徴とする。
請求項４に記載の無線制御装置は、請求項３に記載の無線制御装置において、前記制御対象機器は、産業機器であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子部品を内蔵する筐体と、前記電子部品に電気的に接続され前記筐体の側面部に配置されたコネクタ機器を有する電子機器において、
前記コネクタ機器の外周二側面にコネクタ機器ガイド部を形成すると共に、前記筐体の外周二側面に前記コネクタ機器ガイドと連続的に繋がった筐体ガイド部を形成したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記コネクタ機器ガイド部と前記筐体ガイド部とが、前記筐体の厚さ方向の中心より何れかにずれていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  前記コネクタ機器ガイド部と前記筐体ガイド部とが、凸部又は凹部のガイドであることを特徴とする請求項１もしくは２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項４】  前記コネクタ機器ガイド部と前記筐体ガイド部との両端の幅が等しくないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】  前記電子機器がハードディスク装置又はメモリ装置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】  電子機器と、該電子機器が接続される電子機器接続装置からなる情報処理装置であって、
前記電子機器は、
電子部品を内蔵する筐体と、
前記電子部品に電気的に接続され前記筐体の側面部に配置された第１のコネクタ機器と、
前記第１のコネクタ機器の外周二側面にコネクタ機器ガイド部を形成すると共に、前記筐体の外周二側面に前記コネクタ機器ガイドと連続的に繋がった筐体ガイド部とを有し、
前記電子機器接続装置は、
前記第１のコネクタ機器が接続される第２のコネクタ機器と、
前記コネクタ機器ガイド部及び前記筐体ガイド部を合致する電子機器ガイド部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】  前記コネクタ機器ガイド部と前記筐体ガイド部とが、前記筐体の厚さ方向の中心より何れかにずれていることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記コネクタ機器ガイド部と前記筐体ガイド部とが、凸部又は凹部のガイドであることを特徴とする請求項６もしくは７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記コネクタ機器ガイド部と前記筐体ガイド部との両端の幅が等しくないことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】  前記電子機器がハードディスク装置又はメモリ装置であることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】  開口部を有し、該開口部に電子機器を装着する情報処理装置であって、
前記電子機器の第１のコネクタが接続される第２のコネクタ部と、
前記第１のコネクタ機器の外周二側面に形成されたコネクタ機器ガイド部と該コネクタ機器ガイドと連続的に繋がった筐体ガイド部とを支持するガイド支持部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】  前記ガイド支持部が、前記開口部の高さ方向の中心より何れかにずれていることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】  前記ガイド支持部の長さが、前記電子機器の側面の長さよりも短いことを特徴とする請求項１１もしくは１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】  電子機器に装着されるコネクタであって、
外周二側面に形成された、前記電子機器の筐体の外周二側面に形成された筐体ガイド部に連続的に繋がるコネクタ機器ガイド部と、
外部のコネクタに接続される接続部とを有することを特徴とするコネクタ。
【請求項１５】  前記コネクタ機器ガイド部の幅が異なることを特徴とする請求項１４に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  所定の位置に載置された原稿を読み取る画像読取装置において、画像撮像素子が一体に取り付けられた、移動可能な画像撮像用プリント配線板と、該画像撮像素子の動作を制御する固定配置された制御用プリント配線板とを有し、該画像撮像用プリント配線板と該制御用プリント配線板には、お互いに接触する事で信号の送受信を行うコネクタがそれぞれ設けられており、あらかじめ定められた位置でのみ該コネクタは接触することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記の課題を解決するため、所定の位置に載置された原稿を読み取る画像読取装置において、画像撮像素子が一体に取り付けられた、移動可能な画像撮像用プリント配線板と、該画像撮像素子の動作を制御する固定配置された制御用プリント配線板とを有し、該画像撮像用プリント配線板と該制御用プリント配線板には、お互いに接触する事で信号の送受信を行うコネクタがそれぞれ設けられており、あらかじめ定められた位置でのみ該コネクタは接触することを特徴とする画像読取装置を提案している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気インピーダンス効果を有する薄膜状の磁気インピーダンス素子と、この磁気インピーダンス素子の両端に交流電流を印加する端子と、前記磁気インピーダンス素子にバイアス磁界を印加するための巻線および端子と、前記磁気インピーダンス素子に負帰還磁界を印加するための巻線および端子とを設け、前記磁気インピーダンス素子と、前記バイアス磁界を印加するための巻線および端子と、前記負帰還磁界を印加するための巻線および端子とを樹脂成型により一体化することを特徴とする磁気検出装置。
【請求項２】
磁気インピーダンス効果を有する１対の薄膜状の磁気インピーダンス素子と、これら各磁気インピーダンス素子の両端に交流電流を印加する端子と、前記各磁気インピーダンス素子にバイアス磁界を印加するための巻線および端子と、前記各磁気インピーダンス素子に負帰還磁界を印加するための巻線および端子とを設け、前記磁気インピーダンス素子と、前記バイアス磁界を印加するための巻線および端子と、前記負帰還磁界を印加するための巻線および端子とをそれぞれ樹脂成型により一体化することを特徴とする磁気検出装置。
【請求項３】
前記負帰還磁界を印加するための巻線は、前記対となる磁気インピーダンス素子に対して同一方向の磁界を与えるよう１つの巻線からなることを特徴とする請求項２に記載の磁気検出装置。
【請求項４】
磁気インピーダンス効果を有する少なくとも２つの薄膜状の磁気インピーダンス素子と、これら各磁気インピーダンス素子の両端に交流電流を印加する端子と、前記各磁気インピーダンス素子にバイアス磁界を印加するための磁石と、前記各磁気インピーダンス素子に負帰還磁界を印加するための巻線および端子とを設け、前記磁気インピーダンス素子と、磁石と、前記負帰還磁界を印加するための巻線および端子とをそれぞれ樹脂成型により一体化することを特徴とする磁気検出装置。
【請求項５】
前記磁気インピーダンス素子に対し、磁気インピーダンス素子に高周波電流を印加する素子駆動部と、バイアス用コイルを駆動するバイアス用駆動部と、磁気インピーダンス素子の変化を増幅するための差動増幅回路とからなる検知回路部を一体化することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の磁気検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】このような課題を解決するため、請求項１の発明では、磁気インピーダンス効果を有する薄膜状の磁気インピーダンス素子と、この磁気インピーダンス素子の両端に交流電流を印加する端子と、前記磁気インピーダンス素子にバイアス磁界を印加するための巻線および端子と、前記磁気インピーダンス素子に負帰還磁界を印加するための巻線および端子とを設け、前記磁気インピーダンス素子と、前記バイアス磁界を印加するための巻線および端子と、前記負帰還磁界を印加するための巻線および端子とを樹脂成型により一体化することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明では、磁気インピーダンス効果を有する１対の薄膜状の磁気インピーダンス素子と、これら各磁気インピーダンス素子の両端に交流電流を印加する端子と、前記各磁気インピーダンス素子にバイアス磁界を印加するための巻線および端子と、前記各磁気インピーダンス素子に負帰還磁界を印加するための巻線および端子とを設け、前記磁気インピーダンス素子と、前記バイアス磁界を印加するための巻線および端子と、前記負帰還磁界を印加するための巻線および端子とをそれぞれ樹脂成型により一体化することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明では、磁気インピーダンス効果を有する少なくとも２つの薄膜状の磁気インピーダンス素子と、これら各磁気インピーダンス素子の両端に交流電流を印加する端子と、前記各磁気インピーダンス素子にバイアス磁界を印加するための磁石と、前記各磁気インピーダンス素子に負帰還磁界を印加するための巻線および端子とを設け、前記磁気インピーダンス素子と、磁石と、前記負帰還磁界を印加するための巻線および端子とをそれぞれ樹脂成型により一体化することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記請求項１ないし４のいずれかの発明においては、前記磁気インピーダンス素子に対し、磁気インピーダンス素子に高周波電流を印加する素子駆動部と、バイアス用コイルを駆動するバイアス用駆動部と、磁気インピーダンス素子の変化を増幅するための差動増幅回路とからなる検知回路部を一体化することができる（請求項５の発明）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械に投入された遊技媒体の総数に対する遊技者に獲得された遊技媒体の総数の割合を示す出玉率を予め定められた複数段階のうちの１つの設定段階に設定する出玉率設定手段を備えた遊技機において、
この出玉率設定手段によって設定された前記設定段階を報知する設定報知手段を備え、
前記設定段階は、設定１から設定ｎまで順に出玉率が高くなるｎ段階に設定され、
前記設定報知手段は、設定１から設定ｍまでの低設定段階または設定ｍから設定ｎまでの高設定段階のいずれかを特定の遊技終了後ごとに報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記設定報知手段は、設定された前記設定段階を所定の信頼度で報知することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記設定報知手段は、前記設定段階に対応する特定の図柄を表示装置に表示させて前記設定段階を報知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記表示装置は特定の前記図柄を含む各種図柄が外周に描かれた回転リールであることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記遊技機はスロットマシンまたは弾球遊技機であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、機械に投入された遊技媒体の総数に対する遊技者に獲得された遊技媒体の総数の割合を示す出玉率を予め定められた複数段階のうちの１つの設定段階に設定する出玉率設定手段を備えた遊技機において、この出玉率設定手段によって設定された設定段階を報知する設定報知手段を備え、設定段階は、設定１から設定ｎまで順に出玉率が高くなるｎ段階に設定され、設定報知手段は、設定１から設定ｍまでの低設定段階または設定ｍから設定ｎまでの高設定段階のいずれかを特定の遊技終了後ごとに報知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成においては、出玉率の設定段階が遊技者に報知され、遊技者は遊技機に設定されている出玉率の設定段階を認識することが出来る。
また、出玉率の設定段階の序列が付けやすくなり、設定されている設定段階は低設定または高設定のいずれかに大別して報知される。
また、設定されている設定段階の報知は特定の遊技終了後ごと、例えば大当たり遊技終了後ごとに限定して行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、出玉率の設定段階が遊技者に報知され、遊技者は遊技機に設定されている出玉率の設定段階を認識することが出来る。従って、遊技者は、認識した出玉率の設定段階を、他の遊技台へ移ったり、遊技を止めるべきか、継続するべきかといった攻略についての決断をする際の判断材料とすることが出来る。このため、設定されている出玉率の設定段階が全く解らず、または高設定であることを信じて、出玉率が低く設定された遊技機で遊技し続けて損をするということはなくなる。
また、設定段階を、設定１から設定ｎまで順に出玉率が高くなるｎ段階に設定し、設定１から設定ｍまでの低設定段階または設定ｍから設定ｎまでの高設定段階のいずれかを報知する設定段階としたので、出玉率の設定段階の序列が付けやすくなり、設定されている設定段階は低設定または高設定のいずれかに大別して報知される。このため、報知する際の遊技機による表現および報知される遊技者側の認識が容易になり、遊技者は遊技台の攻略の大筋を容易に立てられる。
また、特定の遊技終了後ごとに設定段階を報知する構成としたので、設定されている設定段階の報知は特定の遊技終了後ごと、例えば大当たり遊技終了後ごとに限定して行われる。このため、設定段階の報知が行われるのが遊技者によって期待されるようになり、設定段階報知の興趣は増す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械に投入された遊技媒体の総数に対する遊技者に獲得された遊技媒体の総数の割合を示す出玉率を予め定められた複数段階のうちの１つの設定段階に設定する出玉率設定手段を備えた遊技機において、
所定の条件が成立する度に、この出玉率設定手段によって設定されている設定段階以外の１つの設定段階を報知して、前記出玉率設定手段によって設定されている前記設定段階を報知する設定報知手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記設定報知手段は、前記出玉率設定手段によって設定されている前記設定段階以外の各設定段階をそれぞれ所定確率で報知することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  所定の前記条件は、特定の遊技終了後または電源投入後に、抽選によって内部入賞態様を決定する入賞態様決定手段によって所定の内部入賞態様が決定されるまでに、前記入賞態様決定手段によって他の所定の内部入賞態様が決定されることであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記設定報知手段は、設定変更時に、前記出玉率設定手段によって設定されている前記設定段階に対応した演出グループを前記各設定段階に応じて予め複数用意された演出グループの中から抽選によって選択し、特定の遊技終了後または電源投入後に、前記入賞態様決定手段によって他の所定の前記内部入賞態様が決定されると、この抽選で選択した演出グループの中からさらに抽選によって１つの演出を選択し、この演出によって前記出玉率設定手段によって設定されている前記設定段階を報知することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記設定報知手段は、遊技を演出する表示装置の表示態様により、前記出玉率設定手段によって設定されている前記設定段階以外の１つの設定段階を報知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項６】  前記表示装置は、外周に種々の図柄が描かれた複数の回転リールに内蔵された、これら各回転リールが停止表示する図柄を背後から照明する、各回転リール毎に設けられた複数のリールバックランプであることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】  前記遊技機はスロットマシンまたは弾球遊技機であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、機械に投入された遊技媒体の総数に対する遊技者に獲得された遊技媒体の総数の割合を示す出玉率を予め定められた複数段階のうちの１つの設定段階に設定する出玉率設定手段を備えた遊技機において、所定の条件が成立する度に、この出玉率設定手段によって設定されている設定段階以外の１つの設定段階を報知して、出玉率設定手段によって設定されている設定段階を報知する設定報知手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成においては、実際に設定されている出玉率の設定段階は報知されないので、遊技者は、所定の条件が成立する度に行われる、設定されている設定段階以外の１つの設定段階の報知により、設定されている出玉率の設定段階をある程度予測することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、設定報知手段が、出玉率設定手段によって設定されている設定段階以外の各設定段階をそれぞれ所定確率で報知することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、設定報知手段が、遊技を演出する表示装置の表示態様により、出玉率設定手段によって設定されている設定段階以外の１つの設定段階を報知することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、実際に設定されている出玉率の設定段階は報知されないので、遊技者は、所定の条件が成立する度に行われる、設定されている設定段階以外の１つの設定段階の報知により、設定されている出玉率の設定段階をある程度予測することが出来る。この結果、設定されている出玉率の設定段階をある程度認識でき、遊技者は、認識した出玉率の設定段階を、他の遊技台へ移ったり、遊技を止めるべきか、継続するべきかといった攻略についての決断をする際の判断材料とすることが出来る。このため、設定されている出玉率の設定段階が全く解らず、または高設定であることを信じて、出玉率が低く設定された遊技機で遊技し続けて損をするということはなくなる。
また、所定の条件が成立する度に報知が行われるので、設定段階の報知が行われるのが遊技者によって期待されるようになり、設定段階報知の興趣は増す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、出玉率設定手段によって設定されている設定段階以外の各設定段階をそれぞれ所定確率で報知する構成とした場合、設定されていない各設定段階がそれぞれ所定確率で報知され、遊技者は、報知が行われる度に設定されている設定段階の予想を絞り込むことが出来る。このため、設定段階を予測する楽しみが生じて、遊技の興趣は増す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また、遊技を演出する表示装置の表示態様により、出玉率設定手段によって設定されている設定段階以外の１つの設定段階を報知する構成とした場合、設定された出玉率の設定段階に対応する表示態様に表示装置が制御される。従って、遊技者は、表示装置の表示態様を見て、設定されている出玉率の設定段階を認識することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された画像の画面上に文字情報を合成して再生する画像再生装置であって、
上記画像内の主被写体領域を検出する領域検出手段と、
上記画像内の上記主被写体領域を除く領域の色情報を検出する色情報検出手段と、
上記主被写体領域と、上記主被写体領域を除く領域で検出された上記色情報と、に基づいて、上記画像内における上記文字情報の合成位置とその文字色とを決定する決定手段と、
を具備することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】  上記文字情報は、撮影時の日付情報、時間情報、又はメッセージ情報のいずれか又は、それらの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、入力された画像の画面上に文字情報を合成して再生する画像再生装置であって、上記画像内の主被写体領域を検出する領域検出手段と、上記画像内の上記主被写体領域を除く領域の色情報を検出する色情報検出手段と、上記主被写体領域と、上記主被写体領域を除く領域で検出された上記色情報とに基づいて、上記画像内における上記文字情報の合成位置とその文字色とを決定する決定手段と、を備える画像再生装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のような構成の画像再生装置は、入力された画像内の主被写体領域の位置から文字情報が書き込める位置（領域）即ち、背景等の空き領域の位置を複数選択し、構図から画像の美的価値を変えずに書き込める位置を文字情報の書き込み領域として決定する。さらに、決定された書き込み領域の色を検出し、その色に対して見やすい文字色で文字情報が画像に書き込まれる画像合成が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５の例は、中底２の別の例を示すもので、上記例のように別体の成形片２Ｄを用いることなく、中底２の主材２’とこの上面に布２Ｅとを重ね、これを適宜の成形方法により、踏まず部２Ｂが上記と同様のアーチ状になるよう一体的に成形させたものである。この例のように、主材２’の上面に布２Ｅを接合して成形すると、中底２の強度を向上させることができると共に、布２Ｅが履物内側に位置することとなり、別の中敷等を用いなくても使用することができることとなる。なおこの場合の布２Ｅとして、伸び易い材質或いは組織の織物や編物からなる布を用いると、踏まず部２Ｂの湾曲成形の際に賦形が容易で所定形状に成形し易くなり有利である。特に主材２’としてゴムを用いた場合には、布に比べてゴムの成形収縮が大きいため、踏まず部２Ｂの湾曲形状が保持されることになり好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１０は、本発明に使用する中底２の別の例を示すもので、踏まず部２Ｂの幅が比較的狭い履物に用いるのに適しており、踏まず部２Ｂの内側部分を一部立上げて立上がり部２Ｆを形成したものである。
このように構成された中底２も上記と同様にしてアッパー１吊込んでその面に接地底３を当接させるが、この場合の接地底３には上記立上がり部２Ｆに相当する部分を延出させたものを用い、立上がり部２Ｆを包み込むようにして接合し、加硫成形して一体化させることができる。このようにして得られた履物は、上記の例と同様にフィット感、接地感覚が優れたものであると共に、踏まず部内側部分が接地底の立上がりによって補強された優れたものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上本発明を地下たび、長靴及び作業靴に適用した実施例について説明したが、本発明はこの例だけに限定されるものではなく、股のない地下たび、運動靴、室内履き等各種の履物にも適用できるものである。
これらの履物に適用する場合も、上記の説明と同様に構成されるものであるが、例えば得られた履物の構造は、略図２、図７或いは図９の断面と同様となるものであり、図３或いは図１０のように構成された（但し爪先部の股はない）中底２に、必要に応じて中芯を接着した上で接地底３を接合し、これを一体化することができるものである。
なお本発明において必要に応じて使用される中芯は、加硫されていない状態のゴムや加硫成形したゴム等が適宜仕様し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002010802.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  局部洗浄装置を構成する、少なくとも一部材の表面に、前記部材の部材樹脂表面よりも硬い高硬度層を有するフィルムもしくはシートを設け、前記フィルムもしくはシートは、前記部材の部材樹脂と同材質の基材層と、前記基材層の表面側に設けられた接着層と、前記接着層を介して前記基材層に積層された高硬度層とを有することを特徴とする耐傷性を備えた局部洗浄装置。
【請求項２】  前記フィルムもしくはシートの基材層は、ポリプロピレン樹脂からなり、高硬度層は、ポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の耐傷性を備えた局部洗浄装置。
【請求項３】  前記フィルムもしくはシートの基材層は、ポリプロピレン樹脂からなり、前記フィルムもしくはシートの高硬度層は、アクリル樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の耐傷性を備えた局部洗浄装置。
【請求項４】  前記フィルムもしくはシートの基材層は、ポリプロピレン樹脂からなり、前記フィルムもしくはシートの高硬度層は、ポリカーボネート樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の耐傷性を備えた局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
以上の様な目的を達成するために、本発明では、局部洗浄装置を構成する、少なくとも一部材の表面に、前記部材の部材樹脂表面よりも硬い高硬度層を有するフィルムもしくはシートを設け、前記フィルムもしくはシートは、前記部材の部材樹脂と同材質の基材層と、前記基材層の表面側に設けられた接着層と、前記接着層を介して前記基材層に積層された高硬度層とを有する。
これにより、部材表面に部材樹脂表面よりも硬い高硬度層が形成され、傷がつきにくい耐傷性を備えた局部洗浄用便座装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成において、部材表面に高硬度層が形成され、傷がつきにくい耐傷性を備えた局部洗浄用便座装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影画像から所定値を抽出する抽出手段と、
上記抽出手段により得られた所定値に基づいて警告を行う警告手段とを備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】  上記抽出手段により得られた所定値を画面表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】  上記警告手段は、上記所定値が所定範囲内であるか否かの検証結果に基づいて、上記検証結果を画面表示及び音声出力の少なくとも何れかにより通知することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項４】  上記抽出手段は、上記撮影画像の所定領域から上記所定値を抽出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項５】  上記所定領域は、撮影対象の被写体領域を含むことを特徴とする請求項４記載の撮影装置。
【請求項６】  上記抽出手段は、上記所定領域内の最大画素値を上記所定値として抽出することを特徴とする請求項４記載の撮影装置。
【請求項７】  上記抽出手段は、上記撮影画像の画素値のヒストグラム解析結果に基づいて、上記所定値を抽出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項８】  上記撮影画像は、放射線撮影して得られた画像を含み、
上記抽出手段は、上記撮影画像からす抜け領域及び上記す抜け領域と一定間隔で接する領域を削除するす抜け削除手段を含み、上記す抜け削除手段によるす抜け削除後の画像から上記所定値を抽出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項９】  上記撮影画像は、被写体として肺部を放射線撮影して得られた画像を含むことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項１０】  撮影画像から所定値を抽出し、上記所定値を用いての上記撮影画像に対する画像処理を行う画像処理装置であって、
請求項１〜９の何れか１項に記載の撮影装置の各手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】  複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる画像処理システムであって、
上記複数の機器の少なくとも１つの機器は、請求項１〜９の何れか１項に記載の撮影装置の各手段、又は請求項１０記載の画像処理装置の各手段を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】  任意の被写体を撮影する際の動作制御方法であって、
上記撮影の撮影画像から抽出された所定値が所定範囲内にあるか否かの検証結果に基づいて、警告を行う警告ステップを含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項１３】  上記所定値を画面表示する表示ステップを含むことを特徴とする請求項１２記載の動作制御方法。
【請求項１４】  上記警告ステップは、上記検証結果を画面表示するステップ、及び上記検証結果に基づいた音声出力を行うステップの少なくとも何れかのステップを含むことを特徴とする請求項１２記載の動作制御方法。
【請求項１５】  上記撮影画像の所定領域から上記所定値を抽出する抽出ステップを含むことを特徴とする請求項１２記載の動作制御方法。
【請求項１６】  上記所定領域は、撮影対象の被写体領域を含むことを特徴とする請求項１５記載の動作制御方法。
【請求項１７】  上記抽出ステップは、上記所定領域内の最大画素値を上記所定値として抽出するステップを含むことを特徴とする請求項１５記載の動作制御方法。
【請求項１８】  上記抽出ステップは、上記撮影画像の画素値のヒストグラム解析結果に基づいて、上記所定値を抽出するステップを含むことを特徴とする請求項１５記載の動作制御方法。
【請求項１９】  上記撮影画像は、放射線撮影して得られた画像を含み、
上記抽出ステップは、上記撮影画像からす抜け領域及び上記す抜け領域と一定間隔で接する領域を削除するす抜け削除ステップと、上記す抜け削除ステップによるす抜け削除後の画像から上記所定値を抽出するステップとを含むことを特徴とする請求項１５記載の動作制御方法。
【請求項２０】  上記撮影画像は、被写体として肺部を放射線撮影して得られた画像を含むことを特徴とする請求項１２記載の動作制御方法。
【請求項２１】  請求項１２〜２０の何れか１項に記載の動作制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記警告手段は、上記所定値が所定範囲内であるか否かの検証結果に基づいて、上記検証結果を画面表示及び音声出力の少なくとも何れかにより通知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第８の発明は、上記第１の発明において、上記撮影画像は、放射線撮影して得られた画像を含み、上記抽出手段は、上記撮影画像からす抜け領域及び上記す抜け領域と一定間隔で接する領域を削除するす抜け削除手段を含み、上記す抜け削除手段によるす抜け削除後の画像から上記所定値を抽出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１０の発明は、撮影画像から所定値を抽出し、上記所定値を用いての上記撮影画像に対する画像処理を行う画像処理装置であって、上記の何れかに記載の撮影装置の各手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１１の発明は、複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる画像処理システムであって、上記複数の機器の少なくとも１つの機器は、上記の何れかに記載の撮影装置の各手段、又は上記の画像処理装置の各手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１２の発明は、任意の被写体を撮影する際の動作制御方法であって、上記撮影の撮影画像から抽出された所定値が所定範囲内にあるか否かの検証結果に基づいて、警告を行う警告ステップを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１９の発明は、上記第１５の発明において、上記撮影画像は、放射線撮影して得られた画像を含み、上記抽出ステップは、上記撮影画像からす抜け領域及び上記す抜け領域と一定間隔で接する領域を削除するす抜け削除ステップと、上記す抜け削除ステップによるす抜け削除後の画像から上記所定値を抽出するステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２１の発明は、上記の何れかに記載の動作制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であることを特徴とする。