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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ａ）ヒドロゲルを予備粉砕する、
ｂ）ヒドロゲルを乾燥してキセロゲルを生成する、
ｃ）キセロゲルを粉砕する、
ｄ）表面を変性する
工程からなる請求項１１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
意想外にも、前記課題は、以下の発明の詳細な説明および請求の範囲および実施例に詳細に記載されている本発明の表面変性シリカゲルおよび以下の発明の詳細な説明、実施例および請求の範囲に詳細に記載されている本発明の表面変性シリカゲルの製造方法により解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリアミド及び単繊維の表面に長手方向に延びる皺が実質的に無い炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる、曲げ弾性率が３５０００ＭＰａ以上、比重が１．４以下である熱可塑性樹脂成形品。
【請求項２】
比弾性率が２５０００ＭＰａ以上である請求項１記載の熱可塑性樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は芳香族ポリアミド及び単繊維の表面に単繊維の長手方向に延びる皺が実質的に無い炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる、曲げ弾性率が３５０００ＭＰａ以上、比重が１．４以下である熱可塑性樹脂成形品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような物性を有する熱可塑性樹脂成形品は、芳香族ポリアミドを含有する熱可塑性樹脂（Ａ）と単繊維の表面に単繊維の長手方向に延びる皺が実質的に無い炭素繊維（Ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形することによって製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
炭素繊維（Ｂ）は、単繊維の表面に単繊維の長手方向に延びる皺が実質的に無いことが必要であり、さらに単繊維の繊維断面の長径と短径との比（長径／短径）が１．００〜１．０２、ストランド弾性率が２３０〜５００ＧＰａであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、単繊維表面の皺は、電子顕微鏡で単繊維表面を観察し、繊維方向に溝があるか無いかを判定したものであり、単繊維の繊維断面の長径と短径との比は、電子顕微鏡度で単繊維の断面を観察して評価したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン６及び下記（ｉ）〜（ii）を満足する炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上、シャルピー衝撃試験によるノッチなし衝撃強度が９０ｋＪ／ｍ２以上、比重が１．４以下である熱可塑性樹脂成形品。
（ｉ）単繊維の表面に単繊維の長手方向に延びる皺が実質的に無く、
（ii）ストランド弾性率が２３０〜３７０ＧＰａである。
【請求項２】
比衝撃強度が７０ｋＪ／ｍ２以上である請求項１記載の熱可塑性樹脂成形品。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の熱可塑性樹脂成形品を用いた自転車用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はナイロン６及び下記（ｉ）〜（ii）を満足する炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上、シャルピー衝撃試験によるノッチなし衝撃強度が９０ｋＪ／ｍ２以上、比重が１．４以下である熱可塑性樹脂成形品に関するものである。
（ｉ）単繊維の表面に単繊維の長手方向に延びる皺が実質的に無く、
（ii）ストランド弾性率が２３０〜３７０ＧＰａである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような物性を有する熱可塑性樹脂成形品は、ナイロン６を含有する熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物からなり、炭素繊維（Ｂ）が、下記（ｉ）〜（ii）を満足する熱可塑性樹脂組成物を成形することによって製造することができる。
（ｉ）単繊維の表面に単繊維の長手方向に延びる皺が実質的に無く、
（iii）ストランド弾性率が２３０〜３７０ＧＰａである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
炭素繊維（Ｂ）は、下記（ｉ）〜（ii）を満足するものである。
（ｉ）単繊維の表面に単繊維の長手方向に延びる皺が実質的に無く、
（ii）ストランド弾性率が２３０〜３７０ＧＰａである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
炭素繊維（Ｂ）が上記（ｉ）〜（ii）を満足する場合に、得られる炭素繊維強化熱可塑性樹脂の衝撃強度が十分となる。
ここで、単繊維表面の皺は、電子顕微鏡で単繊維表面を観察し、繊維方向に溝があるか無いかを判定したものであり、単繊維の繊維断面の長径と短径との比は、電子顕微鏡度で単繊維の断面を観察して評価したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０１３ｈＰａおよび２５℃において９００００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を示す官能性アクリル系共重合体を、硬化剤により架橋してなるシート状物であって、
架橋密度がＴＨＦ抽出のゲル分率において８０％以上であること、および
前記官能性アクリル系共重合体１００重量部に基づいて２５０〜５００重量部の金属水酸化物と、前記官能性アクリル系共重合体１００重量部に対して１５〜４０重量部のポリリン酸アンモニウムを含有すること
を特徴とする、難燃性アクリル樹脂熱伝導性シート状物。
【請求項２】
熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする、請求項１記載の難燃性アクリル樹脂熱伝導性シート状物。
【請求項３】
厚さが５００ないし３０００μｍであることを特徴とする、請求項１記載の難燃性アクリル樹脂熱伝導性シート状物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
硬化剤の添加量としては、アクリル系共重合体の官能基１００当量に対して、硬化剤の反応基８０〜１５０当量の範囲内にあることが好ましい。硬化剤の添加量が８０当量より少ない場合、架橋が十分に進行せず、アクリル系共重合体が完全に固化しない惧れがあり、また耐熱性および難燃性が悪化するため好ましくない。他方、添加量が１５０当量より多い場合、過剰な未反応硬化剤が熱伝導性シート状物中に残存するため、経時でのブリードアウトが起こり、さらに難燃性も悪化するため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、植物由来のリパーゼ阻害活性物質も最近注目されつつあり、特に、リパーゼ阻害活性を有するポリフェノール類に関しては、植物樹皮由来のタンニン（特公昭60-11912）、マメ科植物カワラケツメイに含まれるタンニン類やフラボノイド類およびその配糖体(特開平8-259557)、緑茶中の主要な成分エピガロカテキンガレートおよびエピカテキンガレートを配合した脂質吸収抑制食品（特開平3-228664）、ピーマン、シメジ、かぼちゃ、まいたけ、ひじき、緑茶、ウーロン茶、などの水抽出物からなるリパーゼ阻害剤（特開平3-219872）、フラボンおよびフラボノール類（特開平7-61927）ヒドロキシ安息香酸類（没食子酸）（特開平1-102022）、トリテルペン類化合物およびその誘導体（特開平9-40689）、タマリンドのプロシアニジンを有効成分とする抗肥満剤（特開平9-291039）などが報告されており、またブドウ種子抽出物のリパーゼ阻害作用(Nutrition vol.19,(10), 876-879,2003)、サラシア由来ポリフェノールによるリパーゼ阻害作用とラットの抗肥満作用(J. Nutr., 132, 1819-1824,2002)、ウーロン茶抽出物によるマウスの抗肥満作用(Int. J. Obes., 23 98-105, 1999)などが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上に示した既報の植物由来のリパーゼ阻害剤は、効果が十分なものとはいえない。例えば、ある植物の抽出物で効果があったとしても、その中に含まれる活性成分量を明確にしない限り、天然物が起源であるので、安定的にリパーゼ阻害活性を維持させることは困難である。また、嗜好性の低い植物由来の阻害剤の場合、飲食物として利用するには、香味に影響を及ぼすという問題がある。例えば、ウーロン茶の脂質改善効果を示した報告には、市販ウーロン茶を1日1330mlずつ6週間飲用させ、血中中性脂肪値の有意な低下が認められたとの報告（日本栄養・食糧学会誌 1991; 44(4): 251-259）や、単純性肥満症の男女102名を対照に、ウーロン茶（2g×4/日）を6週間連続経口摂取させた結果、67％の被験者に1kg以上の体重減少が認められ、さらに、血中中性脂肪値が高値を示した被験者においてウーロン茶摂取後に有意な改善効果が認められたとの報告（日本臨床栄養学会雑誌 1998; 20(1): 83-90）がある。このようにウーロン茶の大量飲用では効果が認められているものの、日常生活のなかで続けていくことは難しい。また、単純に濃縮したウーロン茶を提供したとしても、苦味・渋味が強く、カフェイン量も増えることより、現実的な方策として適当ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
MSの測定はQ-TOF (Micromass, Manchester, UK)でESIプローブを用い、ポジティブモードで測定した。m/z 885に[M+H]+、m/z 907に[M+Na] +のイオンピークが認められた。図1にスペクトルを示した。
1H NMR, 13C NMR, 1H[13C]-HSQC, 1H[13C]-HMBC, TOCSY, および DQF-COSY は、 DMX-750 (BRUKER BIOSPIN)でCD3ODに溶解して測定した。図2に1H NMR、図3に13C NMRを示した。構造式は図4に示した。
実施例２  リパーゼ阻害活性の測定
リパーゼ活性の測定は、基質に蛍光性の４−メチルウンベリフェロンのオレイン酸エステル（4-UMO）を使用し、反応によって生成した４−メチルウンベリフェロンの蛍光を測定することにより実施した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
被験試料の阻害活性は、対照（蒸留水）の活性に対して50%阻害を与える試料量 IC50として求めた。OTNGのリパーゼ阻害活性を測定した結果、IC50は0.06 μg/ml (0.068μM)であり、単量体のEGCGのIC50、0.16 μg/ml (0.349μM)と比較して非常に強い活性を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに印加された操舵トルクに対応して、電動モータから補助操舵トルクを発生して、減速機により減速して操舵機構の出力軸に伝達し、
センサー機構の車両前方側に、前記減速機の従動ギヤを備えると共に、前記センサー機構の車両後方側に、盗難防止装置のキーロックカラーを備え、
前記従動ギヤ及び前記キーロックカラーの外径が前記センサー機構のセンサーコイル内径より大きい電動パワーステアリング装置において、
前記キーロックカラーを固定して前記センサーコイルを挿通したステアリングシャフトに、前記従動ギヤが後から組み付けてあることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
「α」は、ハウジングの車両後方端と、キーロックカラーの車両前方端との間の距離であり、「β」は、ハウジングの車両前方端と、出力軸の治具用凹溝の車両前方側面との間の距離であって、
「α＞β」に設定してあることを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記ステアリングシャフトは、前記従動ギヤを取り付ける際に使用する治具を装着する治具装着部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記治具装着部は、前記ステアリングシャフトに形成してある、出力軸固定用ネジであることを特徴とする請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記治具装着部は、前記ステアリングシャフトに形成してあって、径寸法を変化させた径・変化部であることを特徴とする請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記治具装着部は、前記ステアリングシャフトに形成してある、部分的平面部であることを特徴とする請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
ステアリングホイールに印加された操舵トルクに対応して、電動モータから補助操舵トルクを発生して、減速機により減速して操舵機構の出力軸に伝達し、
センサー機構の車両前方側に、前記減速機の従動ギヤを備えると共に、前記センサー機構の車両後方側に、盗難防止装置のキーロックカラーを備え、
前記従動ギヤ及び前記キーロックカラーの外径が前記センサー機構のセンサーコイル内径より大きい電動パワーステアリング装置を組み立てる組立方法において、
前記キーロックカラーを固定して前記センサーコイルを挿通したステアリングシャフトに、前記従動ギヤを、後から組み付けることを特徴とする電動パワーステアリング装置の組立方法。
【請求項８】
「α」は、ハウジングの車両後方端と、キーロックカラーの車両前方端との間の距離であり、「β」は、ハウジングの車両前方端と、出力軸の治具用凹溝の車両前方側面との間の距離であって、
「α＞β」に設定してあることを特徴とする請求項７に記載の電動パワーステアリング装置の組立方法。
【請求項９】
前記ステアリングシャフトは、前記従動ギヤを取り付ける際に使用する治具を装着する治具装着部を有していることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動パワーステアリング装置の組立方法。
【請求項１０】
前記治具装着部は、前記ステアリングシャフトに形成してある、出力軸固定用ネジであることを特徴とする請求項９に記載の電動パワーステアリング装置の組立方法。
【請求項１１】
前記治具装着部は、前記ステアリングシャフトに形成してあって、径寸法を変化させた径・変化部であることを特徴とする請求項９に記載の電動パワーステアリング装置の組立方法。
【請求項１２】
前記治具装着部は、前記ステアリングシャフトに形成してある、部分的平面部であることを特徴とする請求項９に記載の電動パワーステアリング装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る電動パワーステアリング装置は、ステアリングホイールに印加された操舵トルクに対応して、電動モータから補助操舵トルクを発生して、減速機により減速して操舵機構の出力軸に伝達し、
センサー機構の車両前方側に、前記減速機の従動ギヤを備えると共に、前記センサー機構の車両後方側に、盗難防止装置のキーロックカラーを備え、
前記従動ギヤ及び前記キーロックカラーの外径が前記センサー機構のセンサーコイル内径より大きい電動パワーステアリング装置において、
前記キーロックカラーを固定して前記センサーコイルを挿通したステアリングシャフトに、前記従動ギヤが後から組み付けてあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７に係る電動パワーステアリング装置の組立方法は、ステアリングホイールに印加された操舵トルクに対応して、電動モータから補助操舵トルクを発生して、減速機により減速して操舵機構の出力軸に伝達し、
センサー機構の車両前方側に、前記減速機の従動ギヤを備えると共に、前記センサー機構の車両後方側に、盗難防止装置のキーロックカラーを備え、
前記従動ギヤ及び前記キーロックカラーの外径が前記センサー機構のセンサーコイル内径より大きい電動パワーステアリング装置を組み立てる組立方法において、
前記キーロックカラーを固定して前記センサーコイルを挿通したステアリングシャフトに、前記従動ギヤを、後から組み付けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記変形部(40)は、前記第１リブ(30)の長手方向と交差する方向へ開放した折曲または湾曲形状とされ、前記第１リブ(30)に対してその長手方向に沿った外力が加わった際に、折曲部分または湾曲部分が変形して開放間隔が変化することで変形を発現するようになっている請求項１記載の衝撃吸収部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前述した伸縮変形部４０は、図２に例示したように、第１リブ３０の延在方向(長手方向)と交差する方向へ開放した略コ字形を呈する折曲形状とされ、第１リブ３０に対してその長手方向に沿った外力が加わった際に、角部分４０Ａが折曲的に変形して開放部分の開放間隔が変化することで伸縮変形を発現するようになっている。例えば中央の伸縮変形部４０について説明すると、衝撃吸収部材ＥＡを前後端から押圧した場合は、図４に例示するように、各伸縮変形部４０が縮閉的に折曲変形して開放部分の開放間隔が小さくなり、これにより隣接する嵌合孔３４(３４Ｂ,３４Ｃ)の間隔Ｌ２が縮小して第１リブ３０が縮短変形し、衝撃吸収部材ＥＡの全長Ｌが小さくなる。また、衝撃吸収部材ＥＡを長手方向へ引張った場合は、図５に例示するように、各伸縮変形部４０が拡開的に折曲変形して開放部分の開放間隔が大きく変化し、これにより隣接する嵌合孔３４(３４Ｂ,３４Ｃ)の間隔Ｌ２が拡大して第１リブ３０が伸長変形し、衝撃吸収部材ＥＡの全長Ｌが大きくなる。また図示しないが、これ以外の前側および後側の伸縮変形部４０,４０でも同様に変形するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、前述した伸縮変形部４０の形態は、図１および図２に例示した略コ字形を呈する折曲形状に限定されるものではなく、前記第１リブ３０の長さ調整に基づいて衝撃吸収部材ＥＡの全体の長さ調節を好適になし得るものであれば、図７および図８等に例示した形態としてもよい。例えば図７は、第１リブ３０の長手方向と交差する方向へ開放した半円状の湾曲形状とされた伸縮変形部４０を例示したもので、第１リブ３０に対してその長手方向に沿った外力が加わった際に、湾曲部分(円弧部分)が変形して開放間隔が変化することで伸縮変形を発現するようになっている。また図８は、第１リブ３０の長手方向と交差する方向へ開放した略Ｖ字形の折曲形状とされた伸縮変形部４０を例示したもので、第１リブ３０に対してその長手方向に沿った外力が加わった際に、折曲部分が変形して開放間隔が変化することで伸縮変形を発現するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂を押出成膜するダイスにおいて、ダイスの内面のうち少なくともランド部は、表面粗度として、最大高さＲｙが、１．５≦Ｒｙ≦１０の範囲内であることを特徴とするダイス。
【請求項２】
押出機とダイスを用いて溶融樹脂を押出成膜するフィルムの製造方法において、ダイスの内面のうち少なくともランド部の表面粗度として、最大高さＲｙが、１．５≦Ｒｙ≦１０の範囲内であるダイスを用いることを特徴とするフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、溶融樹脂を押出成膜するダイスにおいて、ダイスの内面のうち少なくともランド部は、表面粗度として、最大高さＲｙが、１．５≦Ｒｙ≦１０の範囲内であることを特徴とするダイスを提供する。
また、押出機とダイスを用いて溶融樹脂を押出成膜するフィルムの製造方法において、ダイスの内面のうち少なくともランド部の表面粗度として、最大高さＲｙが、１．５≦Ｒｙ≦１０の範囲内であるダイスを用いることを特徴とするフィルムの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、前記ダイス１の内面のうち少なくともランド部の表面粗度として、最大高さＲｙが１．５≦Ｒｙ≦１０の範囲内であることを特徴とする。ここで、Ｒｙは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に規定される最大高さＲｙ（またはＲｍａｘともいう。）であり、μｍを単位として表した数値である。この最大高さＲｙは、より好ましくは１．５≦Ｒｙ≦４の範囲内とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部が形成された第１部品の該凸部を第２部品に合わせた後、前記凸部を溶融して前記第１部品と前記第２部品が固定された溶着部品において、
前記第１部品は、
前記凸部の近傍に、工具が挿入される凹部を有し、
前記第２部品は、
前記第1部品の凹部まで貫通した孔を有することを特徴とする溶着部品。
【請求項２】
前記第１部品の前記凸部は、
その根元部分に切欠きが形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の溶着部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具と被加工物とを相対的に主分力方向と背分力方向とに振動させながら前記被加工物を切削加工するための切削加工方法において、
前記被加工物の加工面の曲率の変化に伴って、前記切削工具の主分力方向の振動の振幅と位相、及び前記切削工具の背分力方向の振動の振幅と位相とを制御することにより前記切削工具の先端の楕円運動の軌跡を前記被加工物の曲率に合わせて変化させることを特徴とする切削加工方法。
【請求項２】
主分力方向の最大ストローク（Ｌ）を長直径とする楕円形状で、前記被加工物の曲率半径と合致する楕円形状における短直径（Ｈ）を求め、前記最大ストローク（Ｌ）を主分力方向の振幅とし、前記短直径（Ｈ）を背分力方向の振幅とすることを特徴とする請求項１記載の切削加工方法。
【請求項３】
切削工具を主分力方向と背分力方向に振動させる駆動手段と、
被加工物の加工面の曲率の変化に伴って、前記切削工具の主分力方向の振動の振幅と位相、及び前記切削工具の背分力方向の振動の振幅と位相とを制御して前記切削工具の先端の楕円運動の軌跡を変化させる制御手段とを具備することを特徴とする切削加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空調ダクト形成用乃至建材用不燃性段ボール及び段ボールダクト
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも波板形の中芯部分を可燃材で形成した芯材の表面又は裏面をアルミ箔で被覆してなる不燃性段ボールにおいて、その芯材10の被覆面全体とアルミ箔24との間に不燃性の断熱層20を介在させたことを特徴とする、空調ダクト形成用乃至建材用不燃性段ボール。
【請求項２】
上記芯材10の表裏両面双方を上記アルミ箔24で被覆したことを特徴とする、請求項１記載の空調ダクト形成用乃至建材用不燃性段ボール。
【請求項３】
上記芯材10は、ライナー14を介して可燃性の複数の波板形中芯部分12…を重ねて形成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の空調ダクト形成用乃至建材用不燃性段ボール。
【請求項４】
上記芯材10を紙製とし、かつ上記断熱層20を断熱紙で形成したことを特徴とする、請求項１、請求項２、又は請求項３記載の空調ダクト形成用乃至建材用不燃性段ボール。
【請求項５】
上記断熱層20を、50ｋJ/s・m2の輻射熱によって1200秒間加熱されても燃焼しない難燃材料混抄紙としたことを特徴とする、請求項４記載の空調ダクト形成用乃至建材用不燃性段ボール。
【請求項６】
上記アルミ箔24を少なくとも50μｍの厚さとしたことを特徴とする、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の空調ダクト形成用乃至建材用不燃性段ボール。
【請求項７】
請求項２に記載した段ボールを長方形状とするとともに、四角筒状に折り曲げて形成したことを特徴とする、段ボールダクト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、本発明は、空調ダクト形成用、又は内外装壁材等の建材用不燃性段ボール及び段ボールダクトに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、「少なくとも50μｍ」としたのは、後述の表１、表２の耐火実験において良好な耐火性能が得られたからであり、50μｍ未満の範囲では全く本発明の効果が得られないという意味ではない。上記耐火実験の結果によれば、50μｍのアルミ箔での耐火性能の評価指数（所定時間内総発熱量など）は、建築基準法が不燃材料に関して定めた判定基準に対してかなり余裕があり、50μｍ以下の範囲でもある程度の耐火性能を発揮するものと予測される。
第７の手段は、第２の手段として記載した段ボールを長方形状とするとともに、四角筒状に折り曲げて形成した段ボールダクトである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 インターネットを介して顧客端末及びメーカ端末に接続され、ジャンル別に分類された商品のデザインが登録されたデータベースを有するサーバを備えた商品購買システムであって、
前記データベースサーバは、前記顧客端末及び前記メーカ端末に対して前記商品のデザインを提示するホームページを提供し、
前記顧客端末を通じて、前記ホームページを閲覧した顧客によって、製品化されると購買を欲する商品について購買予約される毎に購買予約を受付けた購買予約数を前記ホームページに加算表示する加算表示部と、
前記メーカ端末を通じて、前記ホームページを閲覧したメーカによって、製品化することを欲する商品について製作申し込みがなされると、前記ホームページに前記製作申し込みをしたメーカを表示するメーカ表示部と、
前記購買予約数が所定数に達すると、前記製作申し込みをしたメーカのメーカ端末に対しその旨を通知する通知手段とを含む、商品購買システム。
【請求項２】 前記データベースサーバは、前記製作申し込みをしたメーカのメーカ端末を通じて商品の予定販売価格を受信すると、該予定販売価格を前記ホームページに表示する、請求項１に記載の商品購買システム。
【請求項３】 前記データベースサーバは、前記顧客端末を通じて、商品を購買した顧客から当該商品の評価を受信した場合、該評価を前記ホームページに表示する、請求項１又は２に記載の商品購買システム。
【請求項４】 商品の購買によって所定額以上の利益が得られた場合、該利益の一部が、前記商品を購買した顧客に対し、該顧客の商品販売に対する貢献度に応じて還元する、請求項１から３のいずれかに記載の商品購買システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツデータを暗号化した暗号化コンテンツデータと、前記暗号化コンテンツデータに関するライセンス情報とをダウンロードしてデータ記録装置に記録し、前記データ記録装置に記録された前記暗号化コンテンツデータを再生するデータ再生装置であって、
データ授受を制御するインタフェースと、
制御部と、
表示部とを備え、
前記データ記録装置は、
記録されるデータに基づき、コンテンツ毎に、前記暗号化コンテンツデータおよび前記ライセンス情報、または前記暗号化コンテンツデータのみが存在することを示す情報を含むメディア内コンテンツリストを生成し、
前記制御部は、
前記再生時において、前記メディア内コンテンツリストに基づき、再生可能な前記暗号化コンテンツデータに関するコンテンツリストを生成し、前記コンテンツリストを前記表示部に表示し、前記コンテンツリストのなかから再生する前記暗号化コンテンツデータが選択される、データ再生装置。
【請求項２】  前記制御部は、
前記データ記録装置に記録されるデータに基づき、コンテンツ毎に、前記メディア内コンテンツリストを生成し、前記データ記録装置に記録する、請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項３】  前記制御部は、
前記データ記録装置に記録されるデータに基づき、コンテンツ毎に、前記ライセンス情報により再生に制限があるか否かを示す情報を含むメディア内コンテンツリストを生成する、請求項２に記載のデータ再生装置。
【請求項４】  前記メディア内コンテンツリストは、
さらに、前記ライセンス情報のみ存在することを示す情報を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
【請求項５】  前記制御部は、
前記暗号化コンテンツデータおよび前記ライセンス情報の双方が存在するコンテンツに関する情報を表示する、請求項１または２に記載のデータ再生装置。
【請求項６】  前記制御部は、
前記再生時において、前記ライセンス情報に基づき再生不可能になった前記暗号化コンテンツデータに関する情報については、前記コンテンツリストから削除する、請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
【請求項７】  前記制御部は、メディア管理モードでは、前記メディア内コンテンツリストを前記表示部に表示し、
前記表示部に表示される前記メディア内コンテンツリストにおいて変更可能なデータを編集するための回路をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ再生装置。
【請求項８】  コンテンツデータを暗号化した暗号化コンテンツデータと、前記暗号化コンテンツデータに関するライセンス情報とをダウンロードしてデータ記録装置に記録し、前記データ記録装置に記録された前記暗号化コンテンツデータを再生するデータ再生装置におけるライセンス管理方法であって、
モードを判定するステップと、
前記判定により再生モードであると判定される場合に、再生可能な前記暗号化コンテンツデータに関するコンテンツリストを生成するステップと、前記コンテンツリストを表示する表示ステップとを含む再生ステップと備える、ライセンス管理方法。
【請求項９】  前記再生ステップは、
前記再生時において、前記ライセンス情報に基づき再生不可能になった前記暗号化コンテンツデータについては、前記コンテンツリストから削除するステップを含む、請求項８に記載のライセンス管理方法。
【請求項１０】  前記データ記録装置に記録されるデータに基づき、メディア内コンテンツリストを生成するステップをさらに備え、
前記コンテンツリストは、前記メディア内コンテンツリストに基づき生成される、請求項８に記載のライセンス管理方法。
【請求項１１】  前記モードを判定するステップにおいてメディア管理モードであると判定される場合に、前記メディア内コンテンツリストにおいて変更可能なデータを編集することができるステップをさらに備える、請求項１０に記載のライセンス管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明のある局面によるデータ再生装置は、コンテンツデータを暗号化した暗号化コンテンツデータと、暗号化コンテンツデータに関するライセンス情報とをダウンロードしてデータ記録装置に記録し、データ記録装置に記録された暗号化コンテンツデータを再生するデータ再生装置であって、データ授受を制御するインタフェースと、制御部と、表示部とを備える。データ記録装置は、記録されるデータに基づき、メディア内コンテンツリストを生成し、制御部は、再生時において、メディア内コンテンツリストに基づき、再生可能な暗号化コンテンツデータに関するコンテンツリストを生成し、コンテンツリストを表示部に表示し、コンテンツリストのなかから再生される暗号化コンテンツデータが選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、制御部は、記録されるデータに関する情報を含むメディア内コンテンツリストを生成し、データ記録装置に記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オンライン・グリーティングカードの作成を支援するＷＷＷサーバ、オンライン・グリーティングカードの作成を支援する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネット上で送受信されるオンライン・グリーティングカードの作成を支援するＷＷＷサーバであって、
ユーザが任意に選択した画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段により取得した前記画像データのサイズが前記オンライン・グリーティングカードのレイアウト書式に適合する範囲か否かを検査する画像サイズ検査手段と、
前記画像サイズ検査手段において不適合と判定された場合、取得した前記画像データを前記レイアウト書式に適合するようにサイズ変換処理を行う画像サイズ変換処理手段と、
前記画像サイズ変換処理手段においてサイズ変換処理を行った前記画像データをＷＷＷサーバに格納するとともに、その格納した画像データをハイパーリンクさせた前記オンライン・グリーティングカードを作成して前記ＷＷＷサーバに格納するグリーティングカード作成手段と、
前記ＷＷＷサーバに格納したオンライン・グリーティングカードのＵＲＬを記載した電子メールを前記ユーザ端末から取得した宛先アドレスへ送出する通知手段と、
を有することを特徴とするＷＷＷサーバ。
【請求項２】  前記画像データ取得手段は、ユーザ端末から取得した前記ＵＲＬのハイパーテキストから所定ファイル形式の画像データのＵＲＬを抽出し、抽出したＵＲＬをユーザ端末に提示して、画像データの取得先を選択させた上で、画像データを取得する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のＷＷＷサーバ。
【請求項３】  ＷＷＷサーバにおいて、インターネット上で送受信されるオンライン・グリーティングカードの作成を支援する方法であって、
前記ＷＷＷサーバが、
ユーザが任意に選択した画像データを取得する画像データ取得ステップと、
前記画像データのサイズが前記オンライン・グリーティングカードのレイアウト書式に適合する範囲か否かを検査する画像サイズ検査ステップと、
前記画像サイズ検査ステップにおいて不適合と判定された場合、取得した前記画像データを前記レイアウト書式に適合するようにサイズ変換処理を行う画像サイズ変換処理ステップと、
サイズ変換処理を行った前記画像データを前記ＷＷＷサーバに格納するとともに、格納した前記画像データをハイパーリンクさせた前記オンライン・グリーティングカードを作成して前記ＷＷＷサーバに格納するグリーティングカード作成ステップと、
前記ＷＷＷサーバに格納したオンライン・グリーティングカードのＵＲＬを記載した電子メールを前記ユーザ端末から取得した宛先アドレスへ送出する通知ステップと、
を実行することを特徴とするオンライン・グリーティングカードの作成を支援する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、以上のような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザがオンライン・グリーティングカードに貼り付けることができる画像データの選択範囲を拡大して、オリジナル度の高いグリーティングカードを簡便に作成できるようにした、オンライン・グリーティングカードの作成を支援するＷＷＷサーバ及びオンライン・グリーティングカードの作成を支援する方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するために本発明は、インターネット上で送受信されるオンライン・グリーティングカードの作成を支援するＷＷＷサーバであって、
ユーザが任意に選択した画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段により取得した前記画像データのサイズが前記オンライン・グリーティングカードのレイアウト書式に適合する範囲か否かを検査する画像サイズ検査手段と、
前記画像サイズ検査手段において不適合と判定された場合、取得した前記画像データを前記レイアウト書式に適合するようにサイズ変換処理を行う画像サイズ変換処理手段と、
前記画像サイズ変換処理手段においてサイズ変換処理を行った前記画像データをＷＷＷサーバに格納するとともに、その格納した画像データをハイパーリンクさせた前記オンライン・グリーティングカードを作成して前記ＷＷＷサーバに格納するグリーティングカード作成手段と、
前記ＷＷＷサーバに格納したオンライン・グリーティングカードのＵＲＬを記載した電子メールを前記ユーザ端末から取得した宛先アドレスへ送出する通知手段と、を
有することを特徴とする。
本発明によれば、ユーザはサイズによる制限を受けることなく、インターネット上から所望の画像データを選択してオリジナル度の高いオンライン・グリーティングカードを作成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、前記画像データ取得手段は、ユーザ端末から取得した前記ＵＲＬのハイパーテキストから所定ファイル形式の画像データのＵＲＬを抽出し、抽出したＵＲＬをユーザ端末に提示して、画像データの取得先を選択させた上で、画像データを取得する手段を含むことで、ユーザによる画像データのＵＲＬ入力を大幅に省力化させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、オンライン・グリーティングカードにハイパーリンクさせる画像データを、ユーザが任意に指定するインターネット上のＵＲＬから取得し、取得した画像データのサイズが上記カードのレイアウト書式に適合する範囲か否かを判別して、不適合の場合は適合するようにサイズ変換を行うように構成したことにより、ユーザが上記カードに貼り付けることができる画像データの選択範囲を拡大して、オリジナル度の高いグリーティングカードを簡便に作成させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、１時の方向には１０1を表す記号である「ｄａ（デカ）」の文字が配置されており、２時の方向には１０2を表す記号である「ｈ（ヘクト）」の文字が配置されており、３時の方向には１０3を表す記号である「ｋ（キロ）」の文字が配置されており、６時の方向には１０6を表す記号である「Ｍ（メガ）」の文字が配置されており、９時の方向には１０9を表す記号である「Ｇ（ギガ）〕の文字が配置されており、１２時の方向には１０12を表す「Ｔ（テラ）」の文字が配置されている。また、１５時の方向には１０15を表す「Ｐ（ペタ）」の文字が配置されており、１８時の方向には１０18を表す「Ｅ（エクサ）」の文字が配置されており、２１時の方向には１０21を表す「Ｚ（ゼタ）」の文字が配置されており、２４時の方向には１０24を表す「Ｙ（ヨタ）」の文字が配置されている。なお、１０13〜１０24を示す記号は１０1 〜１０12を示す記号よりも外側に配置されるようになっている。ここで、「ｋ」および「Ｐ」の文字は左耳を含む顔の左側輪郭部を表すようになっており、「Ｍ」や「Ｅ」の文字は顎や首を含む顔の下側輪郭部を表すようになっており、「Ｇ」や「Ｚ」の文字は右耳を含む顔の右側輪郭部を表すようになっており、「Ｔ」や「Ｙ」の文字は頭を含む顔の上側輪郭部を表すようになっている。即ち、これらの文字は、一体となって顔の輪郭を形成するような装飾文字になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本発明においては、１０nを表す記号は外側に螺旋状に配置されるようになっており、１０-nを表す記号は内側に螺旋状に配置されるようになっている。１０13以上の記号や１０-13以下の記号の配置方法を明らかにしておいて、混同を防止するためである。従って、例えば「ｑｕｉｎｔｉｌｌｉｏｎ（クィンティリオン：１０18）」は「Ｍ」の記号よりも外側（下側）に配置されるようになっており、「ｆ（フェムト：１０-15）」は「ｍ」の記号よりも内側に配置されるようになっている。この実施例の文字盤では、６時の方向にある「Ｍ」の文字よりも外側には「＋」の文字が配置されており、一方「Ｍ」の文字よりも内側には「−」の文字が配置されている。これは顔の輪郭を形成している「ｋ」や「Ｍ」や「Ｇ」や「Ｔ」等を含むそれよりも外側に配置された文字が「１０n 」を示していることを表し、一方、顔の輪郭よりも内側に配置された文字が「１０-n」を示していることを表している。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の文字盤は、種々の用途があると思われる、例えば、時計の文字盤として使用してもよい。また、記憶のための文字盤専用のほか、普及や啓蒙を兼ねた図柄として、さらに実用現場での翻訳、通訳、換算などのために常用してもよく、また図柄の記憶のための学習用に使用してもよい。本発明の文字盤は、実用性があることに加えて、文字の形状が有する偶然性および幸運性によって桁数を示す記号を容易に理解し記憶し想起することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】販売支援システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品に関連する商品情報を閲覧するための閲覧手段に情報を送信する情報提供手段を備える、商品の販売支援システムであって、
前記情報提供手段は、前記閲覧手段から販売店識別情報を受信し、その販売店識別情報に対応する個別販売店情報を販売店情報から検索し、検索して得られた個別販売店情報と前記商品に関連する商品情報とを前記閲覧手段に対して送信する、前記販売支援システム。
【請求項２】  前記販売店識別情報が、前記商品を広告するための広告手段に掲載されている、請求項１記載の販売支援システム。
【請求項３】  前記販売店識別情報は、アクセス情報に含まれる、請求項１乃至２記載の販売支援システム。
【請求項４】  前記情報提供手段は、前記商品を販売する販売店の販売手段に情報を送信し、前記情報提供手段は前記閲覧手段から前記商品に関する注文情報を受信し、その注文情報に基づいて受注情報を作成し、その受注情報を前記販売手段に送信する、請求項１乃至３記載の販売支援システム。
【請求項５】  前記受注情報には、販売店が売上を集計するための売上情報が含まれている、請求項１乃至４記載の販売支援システム。
【請求項６】  前記受注情報には、販売店が在庫を管理するための在庫情報が含まれている、請求項１乃至５記載の販売支援システム。
【請求項７】  前記情報提供手段は、前記商品の発送に関する処理を行う発送手段に情報を送信し、前記情報提供手段は、前記注文情報に基づいて前記商品を発送するための発送情報を作成し、その発送情報を前記発送手段に送信する、請求項１乃至６記載の販売支援システム。
【請求項８】  前記情報提供手段は、前記商品の広告料に関する支払のための支払手段に情報を送信し、前記情報提供手段は、前記注文情報に基づいて前記商品の広告料に関する支払情報を作成し、その支払情報を前記支払手段に送信する、請求項１乃至７記載の販売支援システム。
【請求項９】  前記販売店識別情報には、前記広告手段の出所を示す出所情報が含まれる、請求項１乃至８記載の販売支援システム。
【請求項１０】  前記販売店識別情報には、前記広告手段が頒布された時を示す頒布時情報が含まれる、請求項１乃至９記載の販売支援システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、商品に関連する商品情報を閲覧するための閲覧手段に情報を送信する情報提供手段を備える、商品の販売支援システムであって、前記情報提供手段は、前記閲覧手段から販売店識別情報を受信し、その販売店識別情報に対応する個別販売店情報を販売店情報から検索し、検索して得られた個別販売店情報と前記商品に関連する商品情報とを前記閲覧手段に対して送信するものである。
（２）前記販売店識別情報が、前記商品を広告するための広告手段に掲載されている。
（３）前記販売店識別情報は、アクセス情報に含まれる。
（４）前記情報提供手段は、前記商品を販売する販売店の販売手段に情報を送信し、前記情報提供手段は前記閲覧手段から前記商品に関する注文情報を受信し、その注文情報に基づいて受注情報を作成し、その受注情報を前記販売手段に送信する。
（５）前記受注情報には、販売店が売上を集計するための売上情報が含まれている。
（６）前記受注情報には、販売店が在庫を管理するための在庫情報が含まれている。
（７）前記情報提供手段は、前記商品の発送に関する処理を行う発送手段に情報を送信し、前記情報提供手段は、前記注文情報に基づいて前記商品を発送するための発送情報を作成し、その発送情報を前記発送手段に送信する。
（８）前記情報提供手段は、前記商品の広告料に関する支払のための支払手段に情報を送信し、前記情報提供手段は、前記注文情報に基づいて前記商品の広告料に関する支払情報を作成し、その支払情報を前記支払手段に送信する。
（９）前記販売店識別情報には、前記広告手段の出所を示す出所情報が含まれる。
（１０）前記販売店識別情報には、前記広告手段が頒布された時を示す頒布時情報が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にプローブを取り付け可能であり、他端が支持部材に取り付けられる多関節型測定アームと、
前記測定アームの各関節の角度に基づいて、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサと、
ユーザが加える力が前記測定アームをたわませることによって生じる測定誤差が許容範囲を超える可能性があることを特定するための値を記憶する記憶手段と、
前記測定アームのパラメータが前記記憶手段により記憶された値を超えたことの検出に応じて、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備することを特徴とする多関節型座標測定装置。
【請求項２】
前記ユーザが加える力は、前記支持部材から離れる方へ前記測定アームを引っ張る力であることを特徴とする請求項１に記載の多関節型座標測定装置。
【請求項３】
前記ユーザが加える力は、前記支持部材に近づく方へ前記測定アームを縮める力であることを特徴とする請求項１に記載の多関節型座標測定装置。
【請求項４】
前記パラメータは、前記測定アームの少なくとも一つの関節の角度に関するパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の多関節型座標測定装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記測定アームの到達距離に関するパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の多関節型座標測定装置。
【請求項６】
一端にプローブを取り付け可能である多関節型測定アームと、
前記測定アームの各関節の角度に基づいて、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサと、
重力に対抗して前記測定アームを持ち上げるような力を発生するためのバランサーと、
前記バランサーにより加えられる力が前記測定アームをたわませることによって生じる測定誤差が許容範囲を超える可能性があることを特定するための値を記憶する記憶手段と、
前記測定アームのパラメータが前記記憶手段により記憶された値を超えたことの検出に応じて、ユーザへの警告を行なう警告手段とを具備することを特徴とする多関節型座標測定装置。
【請求項７】
前記測定アームのパラメータが前記記憶手段により記憶された値を超えたことの検出に応じて、前記プロセッサからの空間座標の出力を中止するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の多関節型座標測定装置。
【請求項８】
一端にプローブを取り付け可能な多関節型測定アームと、
重力に対抗して前記測定アームを持ち上げるような力であって、前記測定アームをたわませるような力を発生するためのバランサーと、
前記測定アームの各関節の角度を、前記測定アームをたわませる力による誤差を補正する項を含む方程式に入力することにより、前記プローブの位置に対応する空間座標を算出するプロセッサとを具備することを特徴とする多関節型座標測定装置。