(57)【要約】  企業間および企業と事務所間で知的財産権の情報を共有可能にすると共に、システム開発効率およびメンテナンス性を向上する。この知的財産管理システムは、出願人の企業Ｂ，Ｃ、事務所Ａおよび手続き対象機関との間でやりとりされる知的財産権の共通情報と、事務所Ａ、企業Ｂ，Ｃおよび手続き対象機関が個別に管理する独自情報とを記憶したデータベース５０と、事務所向けＷＢＬ１３ａから発行された業務実行要求に対してデータベース５０から該当情報を読み出して該当業務処理を実行する一方、処理結果として変更が生じた情報をデータ同期マスタ５７の対応情報に従ってデータベース５０の共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知する共通エンジン１０とを具備する。
2007148437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手続き対象機関、企業および事務所の少なくとも二者間でやりとりされる知的財産権の共通情報と、手続き対象機関、企業および事務所が個別に管理する独自情報とを記憶したデータベースと、
前記データベースにおいて企業毎、事務所毎および手続き対象機関毎に別個に管理される独自情報を項目単位に他へ変換するための対応情報が記憶されたデータ同期マスタと、
各事務所、各企業および手続き対象機関毎に設けられ、ユーザからの指示で要求を発行する業務処理要求部と、
前記業務処理要求部から発行された要求に対して前記データベースから該当情報を読み出して該当処理を実行すると共に、処理結果として変更が生じた情報を、前記データ同期マスタの対応情報に従って前記データベースの共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知する業務処理実行部と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記業務処理要求部は、
事務所、企業および手続き対象機関毎に設けられ、利用者により入力された業務実行のための指示を受け付けるユーザーインターフェース部と、
前記ユーザーインターフェース部から入力された指示に従って業務実行要求を前記業務処理実行部へ発行する一方、前記業務実行要求により前記業務処理実行部が業務処理を実行した結果を前記ユーザーインターフェース部へ出力するビジネスロジック部と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記業務処理実行部は、
入力されたログイン情報と前記データベースに登録された認証情報とを比較してユーザ認証を行う認証部を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記業務処理実行部は、
前記データベースのデータが利用者にアクセスされていた場合、他の利用者から前記データへのアクセスを制限するアクセス制限部を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記業務処理実行部は、
企業または事務所で付与された案件番号が入力されたことをトリガーにして、その案件をシステムで一意に特定可能な整理番号を所定の採番ルールで付与する採番部を具備する
ことを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記業務処理実行部は、
前記データベースに、案件についての新たな情報の追加があった場合、予め前記データベースに記憶されている法定期限およびカレンダーに従って前記案件を処理するための期限日を算出する導出部を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記業務処理実行部、前記データベースおよび前記データ同期マスタが、ネットワークに接続されたサーバコンピュータに設けられており、
前記業務処理要求部が、前記ネットワークに接続されたクライアントコンピュータに設けられていることを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項８】
納品元のクライアントコンピュータと納品先のクライアントコンピュータとサーバコンピュータとがネットワークに接続され、前記納品元のクライアントコンピュータから送信された納品ファイルを前記サーバコンピュータが該当納品先のクライアントコンピュータへ転送して納品する知的財産管理システムにおいて、
前記サーバコンピュータは、
前記納品元のクライアントコンピュータから受け取った前記納品ファイルを前記納品先のクライアントコンピュータへ転送した後、前記納品ファイルの開封状況を監視し、前記納品ファイルが所定期間内に前記納品先のクライアントコンピュータで開けられた場合に予め登録されている前記納品元の電子メールアドレスへ開封通知の電子メールを自動発行する一方、所定期間内を超えた場合に、予め登録されている前記納品先の電子メールアドレスへ開封を促す督促通知の電子メールを自動発行する納品マネージャーを具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項９】
各事務所、各企業および手続き対象機関毎に設けられた業務処理要求部がユーザからの指示により要求を業務処理実行部へ発行するステップと、
前記業務処理要求部から発行された要求に対して、業務処理実行部が、手続き対象機関、企業および事務所間の少なくとも二者間でやりとりされる知的財産権の共通情報と、手続き対象機関、企業および事務所が個別に管理する独自情報とを記憶したデータベースから該当情報を読み出して該当処理を実行するステップと、
処理を実行した結果として変更が生じた情報を、業務処理実行部が、前記データベースにおいて企業毎、事務所毎および手続き対象機関毎に別個に管理される独自情報を項目単位に他へ変換するための対応情報が記憶されたデータ同期マスタの対応情報に従って前記データベースの共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知するステップと
を有することを特徴とする知的財産管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、知的財産権を管理する知的財産管理システムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
手続き対象機関、企業および事務所の少なくとも二者間でやりとりされる知的財産権の共通情報と、手続き対象機関、企業および事務所が個別に管理する独自情報とを記憶したデータベースと、
前記データベースにおいて企業毎、事務所毎および手続き対象機関毎に別個に管理される独自情報を項目単位に他へ変換するための対応情報が記憶されたデータ同期マスタと、
各事務所、各企業および手続き対象機関毎に設けられ、ユーザからの指示で要求を発行する業務処理要求部と、
前記業務処理要求部から発行された要求に対して前記データベースから該当情報を読み出して該当処理を実行する一方、処理結果として変更が生じた情報を、前記データ同期マスタの対応情報に従って前記データベースの共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知する業務処理実行部として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータにより、特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権に関する情報を管理する知的財産管理システム、知的財産管理方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内外の特許、実用新案、意匠、商標などの出願、審査請求、中間処理などの期限管理、登録後の年金管理などを行うための知的財産管理システムの有用性が高まってきている。【０００３】
この知的財産管理システムは、例えば特許事務所や、特許事務所へ特許出願を依頼する企業などにそれぞれ導入されている。【０００４】
特許事務所および企業などでは、知的財産管理システムにそれぞれ独自の情報を溜め込んでおり、必要に応じて互いの間で情報を送受信している。【０００５】
例えば特許事務所から見た企業の情報は、客先であり、企業から見た特許事務所は、依頼先であり、それぞれの側で、管理用画面などのユーザーインターフェースやデータベースの対応付けが異なるものの、特許事務所では、客先の案件番号と自事務所で付与した独自の管理番号とを対応付けて管理している。【０００６】
この一方で、企業でも自社の提案番号と事務所の管理番号とを対応付けて管理しているため、管理項目名は異なるものの提案番号と管理番号との対応関係で見た場合、データ構成自体は同じものなっている場合が多い。【０００７】
また、インターネットなどのネットワーク環境の充実により、インターネット上のアプリケーション・サービス・プロバイダー（以下「ＡＳＰ」と称す。）として、複数のクライアントに対してインターネットを介して知的財産権の管理業務を提供するシステムも提案されている（例えば特開２００２−７３８３８公報参照）。
【特許文献１】特開２００２−７３８３８公報
【発明の開示】
【０００８】
企業や特許事務所がＡＳＰサービス等を利用する場合、同一ＡＳＰサービスを利用するもの同士であっても、企業間または事務所と企業間は、それぞれの知的財産権の情報を各自で独自に保有するため、情報共有は原則的に行われない。
【０００９】
企業間で情報を共有する場合であっても、情報を処理するアプリケーションは、予め決められた固定企業間でしかも同一ビジネスロジック上でしか動作しないように制限されており、例えば特許出願などの場合、案件単位に共願者が変わるなど、共有企業が変化するような場合は、情報の共有化が実現できないのが現状である。
【００１０】
一方、ＡＳＰサービス事業者にとっては、企業や事務所では、独自性の強いＧＵＩやアプリケーション機能のニーズが高まっており、プログラムを個別に作成するしかなく、システムの開発負荷が大きいという問題があった。
【００１１】
また、法律改正などが行われる際、または業務内容に変更が生じた際に、ＡＳＰサービス事業者にとっては、メンテナンス作業で、システム全体(ソフトウェアおよびハードウェア)を見直すことになるため、そのときにメンテナンス作業者の負荷が急に大きくなる。これら２つの課題を同時に解決できる仕組みが求められている。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、企業間および企業と事務所間で知的財産権の情報を共有可能にすると共に、システム開発効率およびメンテナンス性を向上することのできる知的財産管理システム、知的財産管理方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産管理システムは、手続き対象機関、企業および事務所の少なくとも二者間でやりとりされる知的財産権の共通情報と、手続き対象機関、企業および事務所が個別に管理する独自情報とを記憶したデータベースと、前記データベースにおいて企業毎、事務所毎および手続き対象機関毎に別個に管理される独自情報を項目単位に他へ変換するための対応情報が記憶されたデータ同期マスタと、各事務所、各企業および手続き対象機関毎に設けられ、ユーザからの指示で要求を発行する業務処理要求部と、前記業務処理要求部から発行された要求に対して前記データベースから該当情報を読み出して該当処理を実行すると共に、処理結果として変更が生じた情報を、前記データ同期マスタの対応情報に従って前記データベースの共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知する業務処理実行部とを具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明の知的財産管理システムは、納品元のクライアントコンピュータと納品先のクライアントコンピュータとサーバコンピュータとがネットワークに接続され、前記納品元のクライアントコンピュータから送信された納品ファイルを前記サーバコンピュータが該当納品先のクライアントコンピュータへ転送して納品する知的財産管理システムにおいて、前記サーバコンピュータは、前記納品元のクライアントコンピュータから受け取った前記納品ファイルを前記納品先のクライアントコンピュータへ転送した後、前記納品ファイルの開封状況を監視し、前記納品ファイルが所定期間内に前記納品先のクライアントコンピュータで開けられた場合に予め登録されている前記納品元の電子メールアドレスへ開封通知の電子メールを自動発行する一方、所定期間内を超えた場合に、予め登録されている前記納品先の電子メールアドレスへ開封を促す督促通知の電子メールを自動発行する納品マネージャーを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明の知的財産管理方法は、各事務所、各企業および手続き対象機関毎に設けられた業務処理要求部がユーザからの指示により要求を業務処理実行部へ発行するステップと、前記業務処理要求部から発行された要求に対して、業務処理実行部が、手続き対象機関、企業および事務所間の少なくとも二者間でやりとりされる知的財産権の共通情報と、手続き対象機関、企業および事務所が個別に管理する独自情報とを記憶したデータベースから該当情報を読み出して該当処理を実行するステップと、処理を実行した結果として変更が生じた情報を、業務処理実行部が、前記データベースにおいて企業毎、事務所毎および手続き対象機関毎に別個に管理される独自情報を項目単位に他へ変換するための対応情報が記憶されたデータ同期マスタの対応情報に従って前記データベースの共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、コンピュータを、知的財産権を管理する知的財産管理システムとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、手続き対象機関、企業および事務所の少なくとも二者間でやりとりされる知的財産権の共通情報と、手続き対象機関、企業および事務所が個別に管理する独自情報とを記憶したデータベースと、前記データベースにおいて企業毎、事務所毎および手続き対象機関毎に別個に管理される独自情報を項目単位に他へ変換するための対応情報が記憶されたデータ同期マスタと、各事務所、各企業および手続き対象機関毎に設けられ、ユーザからの指示で要求を発行する業務処理要求部と、前記業務処理要求部から発行された要求に対して前記データベースから該当情報を読み出して該当処理を実行すると共に、処理結果として変更が生じた情報を、前記データ同期マスタの対応情報に従って前記データベースの共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知する業務処理実行部として機能させることを特徴とする。
【００１７】
本発明では、ユーザからの指示により業務処理要求部が要求を業務処理実行部へ発行すると、その要求に対して、業務処理実行部が、データベースから該当情報を読み出して該当処理を実行し、処理を実行した結果として変更が生じた情報を、データ同期マスタの対応情報に従ってデータベースの共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知する。
【００１８】
このように、ある事務所の指示で変更が生じたデータについて関連企業の独自情報を項目毎に同期をとることで、異なる企業および事務所間で情報の共有が可能になる。
【００１９】
また、業務の機能を処理の単位に分離したことで、分離単位にシステム開発ができる。
【００２０】
また、システムの変更が必要になった場合に分離単位に変更すればよくなり、システムのメンテナンス作業を局所化できる。
【００２１】
本発明によれば、企業および事務所相互に知的財産権の情報が共有可能になると共に、システム開発効率およびメンテナンス性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の知的財産管理システムの構成を示す図である。
【図２】知的財産管理システムのデータベースを示す図である。
【図３】事務所Ａ独自情報ＤＢを示す図である。
【図４】企業Ｂ独自情報ＤＢを示す図である。
【図５】企業Ｃ独自情報ＤＢを示す図である。
【図６】法定期限マスタを示す図である。
【図７】作業期限マスタを示す図である。
【図８】データ同期マスタを示す図である。
【図９】知的財産管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】審査請求要否回答依頼画面を示す図である。
【図１１】処理結果の画面を示す図である。
【図１２】メールの内容の一例を示す図である。
【図１３】知的財産管理システムの他の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】審査請求要否回答依頼画面を示す図である。
【図１５】処理結果の画面を示す図である。
【図１６】依頼メールを送信する画面を示す図である。
【図１７】他の実施形態としてのインハウス＋ＡＳＰ型のシステム構成を示す図である。
【図１８】他の実施形態としてのインハウス型のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…サーバコンピュータ、１０…共通エンジン、１１，１２，１３…アプリケーションソフトウェア、１１ａ，１２ａ，１３ａ…ワークフロー・ビジネスロジック（ＷＢＬ）、１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ…グラフィック・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）、１５…データ制御部、１６…アクセスコントローラ、１７…データ同期コントローラ、１８…排他コントローラ、１９…包袋マネージャー、２０…データ処理部、２１…採番部、２２…導出部、３０…データ管理部、３１…案件マネージャー、３２…期限マネージャー、４０…データ出力部、４１…帳票出力部、４２…汎用検索部、５０…データベース、５５…法定期限マスタ、５６…作業期限マスタ、５７…データ同期マスタ、６０…納品ファイル、７２，８２，９２…クライアントコンピュータ、１４，７１，８１，９１…通信部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。【００２５】
図１は本発明の実施形態に係る知的財産管理システムの構成を示すブロック図、図２は図１の知的財産管理システムの共通エンジンのデータベースの構成を示す図である。【００２６】
図１に示すように、この知的財産管理システムは、Application Service Provider（以下ＡＳＰと称す。）事業者のデータセンターに設置されたサーバコンピュータ１、特許の出願人または中間処理の手続き人である企業Ｂ，Ｃに設置されるクライアントコンピュータシステム７，８、特許事務所など、企業の代理業務を行う事務所Ａに設置されるクライアントコンピュータシステム９、手続き対象機関（日本では特許庁など）に設置されるクライアントコンピュータシステム６などを、ネットワーク５を介して接続して構成されている。【００２７】
事務所Ａのクライアントコンピュータシステム９は、クライアントコンピュータ９２と通信部９１とを有している。【００２８】
通信部９１は、クライアントコンピュータ９２とサーバコンピュータ１とをネットワーク５を介して接続するＬＡＮ、ハブ、ルータなどの機器である。【００２９】
企業Ｃのクライアントコンピュータシステム７は、クライアントコンピュータ７２と通信部７１とを有している。【００３０】
通信部７１は、クライアントコンピュータ７２とサーバコンピュータ１とをネットワーク５を介して接続するルータなどの通信機器である。【００３１】
企業Ｂのクライアントコンピュータシステム８は、クライアントコンピュータ８２と通信部８１とを有している。【００３２】
通信部８１は、クライアントコンピュータ８２とサーバコンピュータ１とをネットワーク５を介して接続するルータなどの通信機器である。【００３３】
サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ７２，８２，９２は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御装置、実行中のプログラムやデータなどを記憶すると共にデータ処理における作業領域となるメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置、記憶手段としてのデータベース（以下ＤＢと称す）、プログラムやデータを蓄積するハードディスクドライブなどの補助記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、および表示装置などで構成されている。【００３４】
クライアントコンピュータ７２，８２，９２のハードディスクドライブには、ウェブブラウザなどの汎用のウェブ閲覧ソフトウェアがインストールされている。利用者は、ウェブブラウザからサーバコンピュータ１へアクセスしログインする。【００３５】
サーバコンピュータ１は、単体のコンピュータで構成してもよく、機能ごとの複数のコンピュータをネットワークで接続したネットワークシステムなどで構成してもよい。【００３６】
ネットワーク５としては、例えばインターネット環境を実現するためのネットワークである。【００３７】
物理的な通信ケーブルは、例えばメタル回線などの電話回線、ＩＳDＮ回線、光回線、１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔなどのローカルエリアネットワークケーブル（以下ＬＡＮケーブルと称す）およびこれらのケーブルをインターネットに接続する通信ユニット（光モデム、ターミナルアダプタ）などで実現される。【００３８】
サーバコンピュータ１のハードディスク装置には、共通エンジン１０などと呼ばれる処理モジュール群と、企業Ｂ，Ｃ毎に設計されたアプリケーションソフトウェア１１，１２と、事務所Ａに向けて設計されたアプリケーションソフトウェア１３とがインストールされている。【００３９】
つまりサーバコンピュータ１のハードディスク装置には、業務アプリケーションが実行可能に記憶されている。【００４０】
アプリケーションソフトウェア１１，１２，１３を業務処理要求部という。【００４１】
企業Ｂと企業Ｃとは、例えばある特許出願案件について企業Ｂが出願人であり、企業Ｃがその共願人という関係があるものとする。【００４２】
企業Ｂ向けのアプリケーションソフトウェア１１は、企業向けワークフロー・ビジネスロジック１１ａ（以下「企業向けＷＢＬ１１ａ」と称す。）と、企業向けグラフィック・ユーザ・インターフェース１１ｂ（以下「企業向けＧＵＩ１１ｂ」と称す。）とを有している。【００４３】
企業Ｃ向けのアプリケーションソフトウェア１２は、企業向けワークフロー・ビジネスロジック１２ａ（以下「企業向けＷＢＬ１２ａ」と称す。）と、企業向けグラフィック・ユーザー・インターフェース１２ｂ（以下「企業向けＧＵＩ１２ｂ」と称す。）とを有している。【００４４】
事務所Ａ向けのアプリケーションソフトウェア１３は、事務所向けワークフロー・ビジネスロジック１３ａ（以下「事務所向けＷＢＬ１３ａ」と称す。）と、事務所向けグラフィック・ユーザ・インターフェース１３ｂ（以下「事務所向けＧＵＩ１３ｂ」と称す。）とを有している。【００４５】
企業向けＧＵＩ１１ａ，１２ａおよび事務所向けＧＵＩ１３ｂは、事務所Ａ、企業Ｂ，Ｃおよび手続き対象機関毎に設けられたユーザーインターフェース部である。【００４６】
企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａ，事務所向けＷＢＬ１３ａは、事務所Ａ、企業Ｂ，Ｃおよび手続き対象機関毎に設けられたビジネスロジック部である。【００４７】
企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａ，事務所向けＷＢＬ１３ａは、ユーザからの指示で処理要求を共通エンジン１０へ発行する。【００４８】
具体的には、企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａ，事務所向けＷＢＬ１３ａは、企業向けＧＵＩ１１ａ，１２ａおよび事務所向けＧＵＩ１３ｂから入力された指示に従って業務実行要求を共通エンジン１０へ発行する。【００４９】
これと共に、企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａ，事務所向けＷＢＬ１３ａは、業務実行要求により共通エンジン１０が業務処理を実行した結果を要求元の企業向けＧＵＩ１１ａ，１２ａおよび事務所向けＧＵＩ１３ｂへ出力する。【００５０】
企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａおよび事務所向けＷＢＬ１３ａは、受任管理、請求管理、発明提案、出願、中間処理、無効審判対応、審査状況調査、契約管理、発明届出、審査請求、登録、年金納付、補償金管理、予実管理などの業務に特化したアプリケーション群のうち、事務所または企業に適したそれぞれのアプリケーションを有している。【００５１】
予実管理とは、予算と実際にかかった金額とを対応させて管理することである。【００５２】
企業向けＧＵＩ１１ａ，１２ａおよび事務所向けＧＵＩ１３ｂは、オペレータによるサーバ１のデータの閲覧、および業務処理の指示入力、処理結果の印刷を行うための指示を受け付ける受付手段およびデータ表示手段として機能する。【００５３】
通信部１４は、ネットワーク５を通じて各クライアントコンピュータシステム６，７，８，９から受信された業務実行指示を企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａおよび事務所向けＷＢＬ１３ａに渡す。【００５４】
また、通信部１４は、企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａおよび事務所向けＷＢＬ１３ａから渡された処理結果の通知を各クライアントコンピュータシステム６，７，８，９へ返信する。【００５５】
共通エンジン１０は、データ処理部２０、データ管理部３０、データ出力部４０およびデータ制御部１５を有している。【００５６】
共通エンジン１０は、業務処理実行部として機能する。共通エンジン１０は、各企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａ，事務所向けＷＢＬ１３ａから発行された要求に対してデータベース５０から該当情報を読み出して該当処理を実行する。【００５７】
共通エンジン１０は、処理を実行した結果として変更が生じた情報を、データ同期マスタ５７の項目対応情報に従ってデータベース５０の共通情報と独自情報にそれぞれ反映しつつ処理結果を要求元へ通知する。【００５８】
データ処理部２０は、採番部２１、導出部２２を有している。
採番部２１は、新規手続きおよび新規案件の発生に伴い、予め設定された採番ルールで該当案件に整理番号を付与する。【００５９】
ＡＳＰサービスの場合、多数の顧客（事務所Ａおよび企業Ｂ，Ｃなど）がアクセスするため、採番部２１は、重複しない一意の整理番号を採番する必要がある。【００６０】
つまり採番部２１は、企業Ｂ，Ｃまたは事務所Ａで付与された案件番号（案件Ｎｏ．）が入力されたことをトリガーにして、その案件をシステムで一意に特定可能な整理番号を所定の採番ルールで付与する。【００６１】
整理番号としては、個々の企業で付与された案件Ｎｏ．とは別の、システムで案件を識別するための番号である。【００６２】
本システムでは、ＡＳＰサービスなどを通じて契約している複数の特許事務所などの手続き対象機関が同じ整理番号を付与してもシステム的な一意の整理番号を裏で持っている。【００６３】
そのため、本システムの採番機能では、見かけの重複採番を許容できるとともに、一つの案件を拒絶理由その他の手続に係るステージ単位に整理番号を変更しても“ひとつの案件である”とリンクさせることができる。【００６４】
導出部２２は、導出制御機能、期限導出機能、作業工程導出機能、料金導出機能、通知書導出機能等を有している。期限導出機能は、案件マネージャー３１からの指示でデータベース５０の案件ＤＢ５８（図２参照）に登録された案件情報から期限日を算出する機能である。【００６５】
作業工程導出機能は、期限導出機能により算出された期限日から該当案件を処理するための作業工程を導出する機能である。導出制御機能は、期限導出機能および作業工程導出機能を制御して該当案件の一連の処理日程を生成する機能である。【００６６】
料金導出機能は、手続きを行った結果のデータの内容と料金テーブルを参照して手続き費用を自動算出する機能である。【００６７】
通知書導機能は、アクション毎にどういった通知をするかというルールが予め設定されており、アクションが生じた場合に、通知タイミングを該当ＷＢＬなどのアプリケーションへ通知する機能である。【００６８】
これらの機能を有する導出部２２は、案件が、例えば新規出願された特許案件の場合、案件ＤＢ５８から該当案件の出願日のデータを読み出して法定期限マスタ５５を参照して当該案件の審査請求の法定期間が出願日に応じて変わることを（３年以内か７年以内か）を判定する。【００６９】
導出部２２は、その上で、該当法定期間での審査請求期限日（年月日）を算出し、業務休止日（休日）を考慮し、案件ＤＢ５８に登録する。【００７０】
導出部２２は、期間算出にあたり、データベース５０のカレンダーマスタ（図示せず）を用いて計算した期限日が手続き対象機関の休日に該当した場合に、期限日を休日の前または後の稼働日にずらす処理（日程切り上げまたは日程繰り下げの機能）を行う。【００７１】
データ管理部３０は、案件マネージャー３１、期限マネージャー３２などを有している。【００７２】
案件マネージャー３１は、書誌情報蓄積管理機能、更新履歴管理機能、一次情報取込機能、提出書類作成機能、電子出願端末連携機能などを有している。【００７３】
書誌情報蓄積管理機能は、システムが管理する書誌情報に適切な権利でアクセスを可能にする。【００７４】
更新履歴管理機能は、書誌情報の更新履歴を蓄積および検索する機能である。提出書類作成機能は、提出書類マスタ（図示せず）の定義に従い、案件ＤＢ５８から各種提出書類を取り込む機能である。【００７５】
電子出願端末連携機能は、事務所または企業などの電子出願端末と連携する機能である。【００７６】
電子出願端末連携機能は、一次情報取込機能および提出書類作成機能と連携して動作する。【００７７】
なお、電子出願端末とは、旧来の電子出願専用の端末装置の他、パソコン電子出願ソフトウェアまたはインターネット出願ソフトウェアをインストールしたコンピュータ等をいう。【００７８】
一次情報取込機能は、手続き対象機関より受信された共通情報をＤＢ５０へ取込む機能である。共通情報とは、図２のデータベース５０の書誌情報、経過情報、包袋情報の他に、このような出願完了通知、拒絶理由通知、特許査定通知などの通知情報も含まれる。【００７９】
案件マネージャー３１は、手続き対象機関のクライアントコンピュータシステム６から発行された案件に関する受信情報（出願完了通知、拒絶理由通知、特許査定通知など）を一次情報取込機能によりデータベース５０の案件ＤＢ５８（図２参照）へ記憶および読み出す。【００８０】
また、案件マネージャー３１は、案件が例えば特許の新規出願の場合、その特許案件が出願された日を案件ＤＢ５８へ登録する。【００８１】
期限マネージャー３２は、案件毎および作業毎に期限内容と期限日、完了条件、およびアラーム日を与え、ＴｏＤｏリストとして管理するＴｏＤｏリスト管理機能を有している。【００８２】
期限マネージャー３２は、案件ＤＢ５８内の任意の案件にイベントが発生したことで、導出部２２にベントに応じた期限を算出させる。【００８３】
期限マネージャー３２は、導出部２２により算出された期限を期限管理ＤＢの該当案件の欄（レコード）へ登録する。【００８４】
イベントとは、例えば新規案件の登録、既存案件について手続き対象機関より受信された通知の情報を追加したとき、案件ＤＢ５８に登録された情報の変更が発生したときなどである。【００８５】
期限マネージャー３２は、導出部２２が生成した案件の処理に関する個々の作業工程に完了イベントが発生した場合、案件ＤＢ５８の該当案件の作業工程のレコードに完了ステータスを立てて作業状況を管理する。【００８６】
データ管理部３０は、上記案件マネージャー３１および期限マネージャー３２の他に、例えば作業マネージャー、法律マネージャー、コストマネージャーなどを有している。【００８７】
作業マネージャーは、送受信管理機能、問い合わせ管理機能、発注管理機能、ステージ管理機能を有している。【００８８】
送受信管理機能は、作業開始から完了を一連のトランザクションとして管理する機能である。【００８９】
問い合わせ管理機能は、審査請求の有無の決定、および権利維持の必要性について問い合わせを行う機能である。【００９０】
発注管理機能は、企業から事務所への案件の発注があった場合に、その案件の発注を事務所側で受け付ける機能である。【００９１】
ステージ管理機能は、受任から出願、中間、登録、権利維持、放棄までの案件のステージを管理する。【００９２】
法律マネージャーは、法律マスタと法律ロジックを有しており、法律ロジックが法律マスタを参照することで、法制度に基づく情報制御を行う法制度管理機能である。【００９３】
コストマネージャーは、請求管理、債権債務管理、実績管理、予実管理を行う。【００９４】
データ出力部４０は、帳票出力部４１、汎用検索部４２を有している。【００９５】
汎用検索部４２は、ＧＵＩなどから指定されたデータ（受任された案件情報など）をデータベース５０から読み出して帳票出力部４１へ渡し、帳票出力部４１は、渡されたデータを各納品先に適した出力形態に加工して出力する。【００９６】
帳票出力部４１は、汎用検索部４２によりデータベース５０より抽出された案件に対しＧＵＩなどから所望のデータ項目が指定されることで、書誌情報を例えばＣＳＶ形式などで出力する。【００９７】
帳票出力部４１は、共通エンジン１０で管理されているデータについて、指示された納品先の納品形態に加工して出力する。【００９８】
帳票出力部４１は、包袋マネージャー１９により納品が指示された、例えばデータベース５０に共通情報として蓄積されている拒絶理由通知などの帳票と他の連絡ファイル、請求書データなどとを一つにまとめて納品ファイル６０として出力する。【００９９】
納品ファイル６０には、例えば手続き対象機関から受信された案件のデータ（拒絶理由通知など）の他に、特許事務所から企業へ、または企業から特許事務所への連絡事項のデータ（拒絶理由のお知らせ等）、請求書データなども含まれる。【０１００】
手続き対象機関から受信された案件のデータが例えば拒絶理由通知の場合、連絡事項のデータに条文コードが挿入可能である。【０１０１】
条文コードは、プルダウンメニューで選択して入力する。条文コードを入力する手段としては、この例のようなプルダウンメニューの他、テキスト入力欄からのキー入力、またはラジオボタンのチェックなどでも良い。【０１０２】
帳票出力部４１は、予め定義されたトリガー要件、帳票の出力項目などによって、例えばトリガー要件が発生したときに、それをトリガーにして自動的に帳票を出力したり、利用者の操作による各クライアントコンピュータシステム６〜９からの要求で任意のタイミングで帳票を出力する。【０１０３】
データ制御部１５は、アクセスコントローラ１６、データ同期コントローラ１７、排他コントローラ１８、包袋マネージャー１９などを有している。【０１０４】
データ制御部１５は、共通エンジン１０への利用者のアクセス制御およびデータの排他制御を行う。つまりデータ制御部１５は、外部から共通エンジン１０へのフィルタリング制御を行う。【０１０５】
アクセスコントローラ１６は、各クライアントコンピュータシステム６〜９からサーバコンピュータ１に利用者がログイン要求をしてきたときに各クライアントコンピュータシステム６〜９から通知されたログイン情報に含まれるユーザＩＤをキーに、データベース５０のＩＤマスタ（図示せず）に記憶されているユーザＩＤ毎のアクセス権限に従ってデータベース５０の各マスタおよびＤＢのデータにアクセスさせる。【０１０６】
排他コントローラ１８は、複数の利用者がデータベース５０に格納されているあるデータにアクセスしようとしたときに、そのデータがある利用者に先にアクセス（参照または編集）されていた場合に後からそのデータにアクセスを試みた利用者にアクセスさせなくする。【０１０７】
すなわち、排他コントローラ１８は、データベース５０のデータが利用者によってアクセスされていた場合、他の利用者から前記データへのアクセスを制限するアクセス制限部として機能する。【０１０８】
包袋マネージャー１９は、案件の電子包袋、添付ファイルを書誌情報と連携して管理する。【０１０９】
包袋マネージャー１９は、納品元から納品先に対する案件処理結果の納品要求を受けて、納品先へ選定すると共に、案件ＤＢ５８より納品用の案件情報を読み出し、該当納品先のＤＢ（事務所Ａ独自情報、企業Ｂ独自情報、企業Ｃ独自情報など）に納品ファイルを納品するようデータ同期コントローラ１７に指示する。【０１１０】
データ同期コントローラ１７は、包袋マネージャー１９から指示された納品ファイルのデータを、それぞれの納品先のＤＢ、つまり事務所または企業の独自情報が格納されているＤＢの対応する項目とデータを同期させる。【０１１１】
つまりデータ同期コントローラ１７は、項目対応テーブルに従って納品ファイルのデータを他の独自情報の項目へデータ変換を行い、各ＤＢを更新する。【０１１２】
項目対応テーブルには、事務所の独自情報と各企業の独自情報との項目の対応関係を示す情報が格納されている。【０１１３】
包袋マネージャー１９は、納品元から納品先に対する案件処理結果（納品ファイル）の納品要求を受けて、案件ＤＢから納品先を抽出し、該当納品先のＤＢ（事務所Ａ独自情報、企業Ｂ独自情報、企業Ｃ独自情報など）に案件処理結果の情報（納品ファイル）を格納する。【０１１４】
データ制御部１５は、上記各機能の他、グループ管理部、アクセスログ部、認証部などを有している。【０１１５】
グループ管理部は、企業グループ間の案件を共有する。アクセスログ部は、更新履歴だけでなく、それ以外の検索機能の呼び出し、その他各種機能の呼び出しのアクセスログを記憶および読み出す。【０１１６】
認証部は、入力されたログイン情報とデータベース５０に登録された認証情報とを比較してユーザ認証を行う。具体的に、認証部は、ネットワーク５を通じて受信されたログイン要求に含まれるログイン情報（ユーザＩＤおよびパスワード）をキーワードにして、予めデータベース５０のＩＤマスタ（図示せず）に登録された認証用の登録データ(ユーザＩＤおよびパスワード)を検索して、ログイン情報が登録データと一致するか否かによってログイン要求に対するログインの可否を判定する。【０１１７】
サーバコンピュータ１には、図２に示すように、データベース５０が設けられている。データベース５０には、手続き対象機関から得られた共通情報と、事務所および企業共通独自情報と、各事務所および企業などの独自情報と、システム情報が蓄積されている。【０１１８】
手続き対象機関から得られた共通情報としては、例えば書誌情報、経過情報、包袋情報（実体データ）などである。【０１１９】
データベース５０には、事務所Ａ独自情報ＤＢ５１、企業Ｂ独自情報ＤＢ５２ａ、企業Ｃ独自情報ＤＢ５２ｂなどのように、個々のＤＢが設けられており、それぞれのＤＢに事務所Ａおよび企業Ｂ，Ｃの独自情報が記憶されている。【０１２０】
すなわち、データベース５０には、手続き対象機関、企業Ｂ，Ｃおよび事務所Ａ相互の間でやりとりされる知的財産権の共通情報と、手続き対象機関、企業Ｂ，Ｃおよび事務所Ａが個別に管理する独自情報とが記憶されている。【０１２１】
図３に示すように、事務所Ａ独自情報ＤＢ５１には、案件番号（案件Ｎｏ．）に、発明名称、出願日、出願番号、審査請求の有無（「未」または「済」）、審査請求期限日、審査請求要否回答依頼、出願人情報、出願人情報、技術担当、事務担当などが対応して一つのレコードとして記憶されている。【０１２２】
なお、このＤＢの例は、案件（案件番号「１２３４５６」）が特許出願でＢ社とＣ社の共願の場合の例であり、２つの出願人情報のうち一つには、出願人情報として「Ｂ社」、他の一つの出願人情報として「Ｃ社」が登録されている。【０１２３】
すなわち、事務所Ａ独自情報ＤＢ５１には、このシステムが導入されている特許事務所で出願したすべての知的財産権の案件の情報が蓄積されている。【０１２４】
図４に示すように、企業Ｂ独自情報ＤＢ５２ａには、案件番号（案件Ｎｏ．）に、発明名称、出願日、出願番号、審査請求の有無（「未」または「済」）、審査請求期限日、審査請求回答受け、発明者、発明者、共願企業、特許事務所などが対応して一つのレコードとして記憶されている。【０１２５】
このＤＢはＢ社のＤＢなので、自社の発明者として、「東 太郎」、「東 花子」などが登録され、共願企業として「Ｃ社」が登録されている。【０１２６】
すなわち、企業Ｂ独自情報ＤＢ５２ａには、このシステムが導入されている企業Ｂで出願したすべての知的財産権の案件情報が蓄積されている。【０１２７】
図５に示すように、企業Ｃ独自情報ＤＢ５２ｂには、案件番号（案件Ｎｏ．）に、発明名称、出願日、出願番号、審査請求の有無（「未」または「済」）、審査請求期限日、審査請求回答受け、発明者、発明者、共願企業、特許事務所などが対応して一つのレコードとして記憶されている。【０１２８】
このＤＢは、Ｃ社のＤＢなので、自社の発明者として、「西芝 次郎」が登録され、共願企業として「Ｂ社」が登録されている。他の項目はＢ社のＤＢと同じである。【０１２９】
すなわち、企業Ｃ独自情報ＤＢ５２ｂには、このシステムが導入されている企業Ｃで出願したすべての知的財産権の案件情報が蓄積されている。【０１３０】
データベース５０には、法定期限マスタ５５、作業期限マスタ５６、データ同期マスタ５７、案件ＤＢ５８、期限管理ＤＢ５９などが設けられている。【０１３１】
各ＤＢには、事務所および企業がそれぞれ入力した独自情報が記憶されている。各マスタには、事務所および企業が共通に利用する共通情報が記憶されている。【０１３２】
データ同期マスタ５７は、データベース５０に、システム情報として記憶されている。【０１３３】
図６に示すように、法定期限マスタ５５は、手続き毎に法定期限が記憶されている。法定期限としては以下の情報がある。例えば出願公開は、出願日から１年６ヶ月経過後である。【０１３４】
２００１年９月３０日までに出願された特許についての審査請求期限は、出願日から７年以内である。２００１年１０月１日以降に出願された特許についての審査請求期限は、出願日から３年以内である。「意見書・補正書提出」は、例えば拒絶理由通知の場合、手続き対象機関からの通知日から２カ月以内である。【０１３５】
図７に示すように、作業期限マスタ５６は、作業毎に期限が記憶されている。例えば審査請求要否の回答は、審査請求期限より１ヶ月前などである。この期限は、法定期限ではないため任意に設定できる。【０１３６】
図８に示すように、データ同期マスタ５７は、案件Ｎｏ毎に、関係のある事務所と企業間の項目同士がどう対応するかといった項目対応情報が記憶されている。
データ同期マスタ５７は、データ同期コントローラ１７がデータ同期を行う際に参照される。【０１３７】
この例では、例えば「審査請求要否回答期限日」について、事務所Ａの項目は「審査請求要否回答依頼」であるのに対して、出願人のＢ社の項目は「審査請求要否回答依頼受け」、出願人のＣ社の項目は「審査請求要否回答受信」である。【０１３８】
また、「審査請求要否判定」について、事務所Ａの項目は「審査請求要否判定結果」であるのに対して、出願人のＢ社の項目は「審査請求有無」、出願人のＣ社の項目は「審査請求」である。【０１３９】
すなわち、このデータ同期マスタ５７には、データベース５０において企業毎および事務所毎に別個に管理される独自情報を項目単位に他へ変換するための対応情報が記憶されている。【０１４０】
案件ＤＢ５８には、新規案件発生時に採番された案件の整理番号（案件番号）に対応させて案件を処理する、または処理した各種付随情報が登録されている。【０１４１】
具体的には、案件ＤＢ５８には、例えば知的財産権のカテゴリー（特許、実用新案、意匠、商標などのうちのいずれか一つ）、出願日、審査請求日、拒絶理由通知の有無、登録日、発注企業番号または発注企業名、発注企業の案件番号、企業側技術担当者、受任事務所番号、受任事務所名、事務所側技術担当者などの案件情報が記憶されている。【０１４２】
以下、図９乃至１４を参照してこの知的財産管理システムの動作を説明する。【０１４３】
ビジネスロジック（事務所向けＷＢＬ１３ａ、企業向けＷＢＬ１１ａ，１２ａなど）からの要求で、サーバコンピュータ１の共通エンジン１０が異なる動きをする２つの動作例について説明する。【０１４４】
例えば指定した期間に審査請求期限がある案件について、事務所ＡからＢ社へ審査請求の要否確認のための依頼を行う場合の動作について説明する。【０１４５】
この場合、事務所Ａのクライアントコンピュータシステム９のクライアントコンピュータ９２において、起動したウェブブラウザなどのウェブ閲覧ソフトウェアの画面に、所定のＵＲＬを入力することで、クライアントコンピュータ９２からデータセンターのサーバコンピュータ１へアクセス要求が行われる。【０１４６】
サーバコンピュータ１では、通信部１４を通じて事務所向けＷＢＬ１３が受信したアクセス要求を共通エンジン１０に渡す。【０１４７】
共通エンジン１０では、データ制御部１５のアクセスコントローラ１６が、アクセス要求に対してログイン画面を返信し、ログイン画面から入力されたログイン情報（ユーザＩＤおよびパスワード）をキーワードにして、ユーザ認証処理を行う。【０１４８】
ユーザ認証処理では、予めデータベース５０のＩＤマスタに登録されている認証情報である登録データ（ユーザＩＤ、パスワード、権限）を検索して、ログイン情報が登録データのユーザＩＤおよびパスワードと一致するか否かによってログイン要求に対するログインの可否を判定する。【０１４９】
ユーザ認証処理により、ログイン情報が登録データと一致した場合、アクセスコントローラ１６は、ＩＤマスタに登録されている権限でサーバコンピュータ１へのログインを許可する。これにより、クライアントコンピュータ９２にメニュー画面（図示せず）が表示される。【０１５０】
ここで、ユーザ（オペレータ）がメニュー画面の審査請求要否回答依頼のボタンを操作すると、図１０に示すように、クライアントコンピュータ９２に審査請求要否回答依頼画面９４が表示されるので、ある期間内に審査請求期限がある案件について事務所ＡからＢ社へ要否回答依頼を行うため、「依頼対象の審査請求期限」、「要否回答の期限」、「要否回答依頼の通知方法」などの各欄に対してそれぞれ入力および操作して、実行ボタンを操作する。【０１５１】
すると、事務所向けＧＵＩ１３ａは、その入力および操作を受け付け（Ｓ１０１）、入力された期間内に審査請求期限がある案件について要否回答依頼を出すための要求を事務所向けＷＢＬ１３ａへ送出する（Ｓ１０２）。【０１５２】
なお「要否回答の期限」は、プルダウンメニューとされている。プルダウンメニューとしては、例えば「事前設定期限」、「審査請求期限の１０日前」、「審査請求期限の２０日前」、「審査請求期限の２カ月前」などが設定されており、いずれかの期限を選択することで、その選択したメニューに適した時期に要否回答依頼を送信できる。【０１５３】
なお、「要否回答の期限」を指定する手段としては、この例のようなプルダウンメニューの他、テキスト入力欄からのキー入力、またはラジオボタンのチェックなどでも良い。【０１５４】
この例では「依頼対象の審査請求期限」としては、ある期間を指定する上で、例えば開始日として「20060401」、終了日として「20060930」が入力されたものとする。【０１５５】
事務所向けＷＢＬ１３ａは、審査請求要否回答依頼の要求を受け取ると、対象案件検索指示を共通エンジン１０へ送出する。【０１５６】
共通エンジン１０は、対象案件検索指示を受けて、指示された期間をキーワードにして案件ＤＢ５８に対する対象案件の検索処理を実行し（Ｓ１０３）、ヒットした案件情報を事務所向けＷＢＬ１３ａへ返す。検索処理の結果として得られる案件情報は、審査請求期限日、出願人、共願者などである。なお、期限だけでなく、案件Ｎｏ．の範囲の指定を併用しても良い。【０１５７】
事務所向けＷＢＬ１３ａは、共通エンジン１０から処理結果を取得すると、抽出した案件の要否回答期限日の算出指示を共通エンジン１０へ送出する（Ｓ１０５）。【０１５８】
共通エンジン１０は、要否回答期限日の算出指示を受けて、要否回答期限日算出処理を実行する（Ｓ１０６）。【０１５９】
この場合、共通エンジン１０は、案件の出願日（ｘｘｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日）に、法定期限マスタ５５から読み出した法定審査請求期限（特許の場合、３年：３６５日×３＝１０９５日）を加算して法定審査請求期限日を求める。【０１６０】
共通エンジン１０は、その法定審査請求期限日から、作業期限マスタ５６から読み出したインターバル期間（２０日前などの場合、２０日）を差し引いて案件の要否回答期限日を算出し、処理結果を要求元の事務所向けＷＢＬ１３ａへ返す。【０１６１】
共通エンジン１０は、算出した案件の要否回答期限日を期限管理ＤＢ５９に登録することで、期限管理処理を行う（Ｓ１０７）。【０１６２】
具体的には、共通エンジン１０は、新たに発生または更新されたデータを、案件に関するＴｏＤｏ項目を期限管理ＤＢ５９に登録する。【０１６３】
次に、共通エンジン１０は、データ同期マスタ５７を参照して、データ同期マスタ５７の対応情報に従ってデータ同期制御処理を行うことで（Ｓ１０８）、この案件について事務所Ａおよび関連企業Ｂ、Ｃの独自情報ＤＢへ更新データの内容を反映する。【０１６４】
つまり、共通エンジン１０は、同期すべきデータを抽出し、事務所Ａ独自情報ＤＢ５１、企業Ｂ独自情報ＤＢ５２ａおよび企業Ｃ独自情報ＤＢ５２ｂの該当項目のデータを更新する。【０１６５】
一方、事務所向けＷＢＬ１３ａは、処理結果を取得すると（Ｓ１０９）、該当企業毎の処理結果案件リストを生成し（Ｓ１１０）、企業毎のメールを生成し、送信処理する（Ｓ１１１）。【０１６６】
また、事務所向けＷＢＬ１３ａは、処理結果を表示する処理結果表示画面を生成し（Ｓ１１２）、事務所向けＧＵＩ１３ｂへ渡す。【０１６７】
事務所向けＧＵＩ１３ｂは、事務所向けＷＢＬ１３ａから受け取った、図１１に示すような処理結果表示画面９５をクライアントコンピュータ９２に表示する（Ｓ１１３）。【０１６８】
これにより、事務所Ａのオペレータは、該当企業Ｂ，Ｃに対して送信された審査請求要否回答依頼メール、つまり回答を依頼したメールの内容（図１２参照）を処理結果として確認できる。【０１６９】
図１２に示すように、メールの画面９７には、あて先の企業名と予め設定されたヘッダー情報９８と、「20060401」〜「20060930」に審査請求期限を迎える案件の情報９９（「案件Ｎｏ．」、「発明名称」、「審査請求期限日」、「要否回答期限日」、「共願者」）が挿入される。【０１７０】
この例は、企業Ｂ向けでは、２つの案件が該当し、回答依頼メールが企業Ｂへ通知されたものである。ヘッダー情報９８の部分は、定型文である。【０１７１】
次に、事務所向けＷＢＬ１３ａが仕様変更などにより改変された場合の共通エンジン１０の動作について説明する。【０１７２】
上記動作例は、回答依頼メールを事前設定した期限日に自動的に送信するようロジックが組まれていたが、ロジックの改変により、例えば指定期間に審査請求期限を迎える個々の案件について該当企業に都度要否回答依頼を行うようにしたものとする。【０１７３】
この場合、上記同様にクライアントコンピュータ９２からサーバコンピュータ１にアクセスして、ユーザ認証後、ログインする。【０１７４】
そして、オペレータは、指定した期間に審査請求期限を迎える案件の検索を行うため、メニュー画面（図示せず）の審査請求要否回答依頼のボタンを操作すると、図１４に示すように、クライアントコンピュータ９２に審査請求要否回答依頼画面９４ａが表示される。【０１７５】
審査請求要否回答依頼画面９４ａには、処理の進み具合を示す進行状況表示部９４ｂと、「依頼対象の審査請求期限」の入力欄が表示されている。進行状況表示部９４ｂは、「１．対象条件案件」、「２．回答期限設定」、「３．通知」などのように３つのステップが矢印で示されたものである。【０１７６】
進行状況表示部９４ｂは、処理の進み具合で、異なるステップ（矢印部分）が強調表示されるので、利用者は、この進行状況表示部９４ｂの表示位置によって、現在どのステップであるかが判断できる。【０１７７】
オペレータは、この入力欄に開始日と終了日を入力し、検索ボタンを操作すると、事務所向けＧＵＩ１３ａは、その入力および操作を受け付けて（Ｓ２０１）、入力された期間内に審査請求期限がある案件について要否回答依頼を出すための要求を事務所向けＷＢＬ１３ａへ送出する（Ｓ２０２）。【０１７８】
この例では「依頼対象の審査請求期限」として、ある期間を指定する上で、例えば開始日として「20060401」、終了日として「20060930」が入力されたものとする。【０１７９】
事務所向けＷＢＬ１３ａは、審査請求要否回答依頼の要求を受け取ると、対象案件検索指示を共通エンジン１０へ送出する。【０１８０】
共通エンジン１０は、対象案件検索指示を受けて、期間と案件Ｎｏ．をキーワードにして案件ＤＢ５８に対する対象案件の検索処理を実行する（Ｓ２０３）。【０１８１】
そして、共通エンジン１０は、検索処理の結果、ヒットした案件情報を事務所向けＷＢＬ１３ａへ返す。検索処理の結果として得られる案件情報は、審査請求期限日、出願人、共願者などである。【０１８２】
事務所向けＷＢＬ１３ａは、共通エンジン１０から処理結果を取得すると（Ｓ２０４）、処理結果を表示する処理結果表示画面を生成し（Ｓ２０５）、事務所向けＧＵＩ１３ｂへ渡す。【０１８３】
事務所向けＧＵＩ１３ｂは、事務所向けＷＢＬ１３ａから受け取った、図１４に示すような処理結果表示画面９５ａをクライアントコンピュータ９２に表示する（Ｓ２０６）。【０１８４】
この処理結果表示画面９５ａには、指定期間に審査請求期限を迎える案件情報（「案件Ｎｏ．」、「発明名称」、「審査請求期限日」、「共願者」、「要否回答の期限」が設けられている。【０１８５】
「要否回答の期限」は、案件毎に設定可能なプルダウンメニューとされている。プルダウンメニューとしては、例えば「審査請求期限の１０日前」、「審査請求期限の２０日前」、「審査請求期限の３０日前」などが設定されており、いずれの期限を選択することで、そのメニューに適した時期に要否回答依頼を送信できる。【０１８６】
なお、「要否回答の期限」を指定する手段としては、この例のようなプルダウンメニューの他、テキスト入力欄からのキー入力、またはラジオボタンのチェックなどでも良い。【０１８７】
ここで、オペレータにより、「要否回答の期限」のプルダウンメニューのうち、いずれかが選択されると、事務所向けＧＵＩ１３ｂは、その選択された期限を設定入力として（Ｓ２０７）、事務所向けＷＢＬ１３ａへ渡す。【０１８８】
事務所向けＷＢＬ１３ａは、受け取った要否回答の期限にて要否回答の期限日を算出するよう共通エンジン１０へ指示する（Ｓ２０８）。【０１８９】
共通エンジン１０は、要否回答期限日の算出指示を受けて、要否回答期限日算出処理を実行する（Ｓ２０９）。【０１９０】
この場合、共通エンジン１０は、案件の出願日に、法定期限マスタ５５から読み出した法定審査請求期限（２００１年１０月１日以降に出願された特許の場合、３年：３６５日×３＝１０９５日）を加算して法定審査請求期限日を求め、その法定審査請求期限日から設定入力された日（例えば審査請求期限の２０日前なら２０日）を減算して案件の要否回答期限日を算出する。【０１９１】
共通エンジン１０は、さらに作業期限マスタ５６から読み出したインターバル期間を差し引いて案件の要否回答期限日を算出し、処理結果を要求元の事務所向けＷＢＬ１３ａへ返す。【０１９２】
共通エンジン１０は、算出した案件の要否回答期限日を期限管理ＤＢ５９に登録することで、期限管理処理を行う（Ｓ２１０）。【０１９３】
具体的には、共通エンジン１０は、新たに発生または更新されたデータを基に案件に関するＴｏＤｏ項目を期限管理ＤＢ５９に登録し、ＴｏＤｏ項目が実施された後、完了日がオペレータから入力されることで、作業の進行状況（進み具合）を管理する。【０１９４】
次に、共通エンジン１０は、データ同期マスタ５７を参照して、データ同期マスタ５７の対応情報に従ってデータ同期制御処理を行うことで（Ｓ２１１）、この案件について事務所Ａおよび関連企業Ｂ、Ｃの独自情報ＤＢへ、更新データの内容を反映する。【０１９５】
つまり、共通エンジン１０は、同期すべきデータを抽出し、事務所Ａ独自情報ＤＢ５１、企業Ｂ独自情報ＤＢ５２ａおよび企業Ｃ独自情報ＤＢ５２ｂの該当項目のデータを更新する。【０１９６】
一方、事務所向けＷＢＬ１３ａは、共通エンジン１０が処理結果を取得すると（Ｓ２１２）、その処理結果を表示する処理結果表示画面を生成し（Ｓ２１３）、事務所向けＧＵＩ１３ｂへ渡す。事務所向けＧＵＩ１３ｂは、図１６に示すような処理結果表示画面９７ａを表示する。【０１９７】
処理結果表示画面９７ａには、企業別の要否回答依頼内容と、メール通知依頼ボタン、回答期限日修正ボタン、キャンセルボタンなどが表示される。【０１９８】
企業別の要否回答依頼内容としては、「通知先」、「案件Ｎｏ．」、「発明名称」、「要否回答期限日」、「審査請求期限日」、「共願者」が表示される。【０１９９】
ここで、メール通知依頼ボタンが選択操作されると、事務所向けＧＵＩ１３ｂは、その操作入力を事務所向けＷＢＬ１３ａへ渡す。【０２００】
事務所向けＷＢＬ１３ａは、メール通知依頼の入力を受けて、処理結果に含まれる企業毎の処理結果案件リストを生成して、その処理結果案件リストに従って企業毎のメールを生成し、送信処理する（Ｓ２１６）。【０２０１】
また、事務所向けＷＢＬ１３ａは、処理結果を表示する処理結果表示画面を生成し（Ｓ２１７）、事務所向けＧＵＩ１３ｂへ渡す。【０２０２】
事務所向けＧＵＩ１３ｂは、事務所向けＷＢＬ１３ａから受け取った処理結果表示画面をクライアントコンピュータ９２に表示する（Ｓ２１８）。【０２０３】
これにより、事務所Ａのオペレータは、該当企業Ｂ，Ｃに対して送信された審査請求要否回答依頼メール、つまり回答を依頼したメールの内容（図１２参照）を処理結果として確認できる。【０２０４】
このようにこの実施形態の知的財産管理システムによれば、案件情報を共有すべき事務所と企業、または企業間において、案件単位に特許情報の共有化を可能とするために、企業に関係なく共通化が図れるソフトウェア部品およびデータベース構造（機能）を共通エンジン１０として用意する一方、共通エンジン１０に対して行う要求の仕様を公開することで、企業および事務所で利用するビジネスロジック（ＷＢＬ）およびインターフェース（ＧＵＩ）を個別に用意でき、企業の独自性の強いＧＵＩやアプリケーション機能を極力活かしつつ、法律改正や業務変更等に伴う仕様変更の影響を最小限に抑えることを可能とする。【０２０５】
具体的には、業務処理実行部としての共通エンジン１０は、業務処理要求部としてのビジネスロジック（ＷＢＬ）からの業務処理のための要求を受け取ると、要求に従って業務処理を実行する。【０２０６】
そして、業務処理の結果、共通エンジン１０は、他の企業と共有すべきデータが生じた場合、データ同期マスタ５７の対応情報に従って各企業の独自情報へ更新データを反映しつつ要求元へ処理結果を通知する。【０２０７】
また、特許事務所や企業の独自のビジネスロジックから生じる要求について複数の異なるアプリケーションからでも共通エンジン１０が同じように振舞って処理を行い、処理した結果を、要求元の独自アプリケーションへ返すようにしたので、特許事務所と出願人との間または異なる企業間で案件単位の情報の共有を行える。【０２０８】
従って、案件単位の各期限間違いや進捗状況の確認がとれ、特許庁等の手続き対象機関への対応（拒絶理由通知や特許査定通知の受任や法定期限のある各種手続き）を確実に実行できる。【０２０９】
また、共通エンジン１０と、ビジネスロジックというように業務機能毎にアプリケーションソフトウェアを分離したことで、特許関係の法改正や業務見直し等に伴うシステムの仕様変更等の際に、変更箇所を局所化できる。【０２１０】
特に近年、法律改正や企業合併などの企業の統廃合が進む中で、システムのメンテナンス作業では、各種システムの統合箇所が多数発生するが、共通エンジン１０とビジネスロジック（事務所向けＷＢＬ１３ａおよび事務所向けＧＵＩ１３ｂ、企業向けＷＢＬ１１ａ、１２ａおよび企業向けＧＵＩ１１ｂ、１２ｂ等）の部分に分離したことで、共通エンジン１０のメンテナンスは、共通エンジン１０のみをサポートする企業に任せ、ビジネスロジックの部分のメンテナンスを行う企業は、ＧＵＩおよびＷＢＬなどの独自アプリケーション部分を中心としたシステム変更を行うだけで済むため、メンテナンス性を向上することができる。【０２１１】
なお、上記に本発明を実現するため一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることできる。【０２１２】
上記実施形態では、主に企業と事務所間、および企業と企業間のデータのやり取りについて説明したが、手続き対象機関と企業と事務所間、手続き対象機関と企業と企業間などの３者間でも良く、手続き対象機関と企業間、手続き対象機関と事務所間でも良い。
すなわち、この知的財産管理システムは、手続き対象機関、企業および事務所のうちの少なくとも二者間のデータのやり取りに適用できる。【０２１３】
上記実施形態では、事務所や企業のコンピュータ７２，８２，９２には、汎用のブラウザソフトウェア以外に専用のソフトウェアをインストールしないＡＳＰ型の例で説明したが、この他に、インハウス+ＡＳＰ型やインハウス型のシステムを構成しても良い。【０２１４】
インハウス+ＡＳＰ型のシステムは、例えば図１７に示すように、共通エンジン１０の部分をデータセンターのサーバコンピュータ１にインストールする。【０２１５】
一方、企業のコンピュータ７２，８２には、企業向け特許管理システムとして、ＷＢＬ１１ａ，１２ａおよびＧＵＩ１１ｂ，１２ｂをインストールする。【０２１６】
また、事務所のクライアントコンピュータ９２には、事務所向け特許管理システムとして、ＷＢＬ１３ａおよびＧＵＩ１３ｂをインストールする。【０２１７】
すなわち、この実施形態の知的財産管理システムでは、共通エンジン１０（業務処理実行部）、データベース５０およびこのデータベース５０内のデータ同期マスタが、ネットワーク５に接続されたサーバコンピュータ１に設けられており、ＷＢＬ１１ａ，１２ａ、１３ａおよびＧＵＩ１１ｂ，１２ｂ，１３ｂなどの業務処理要求部が、ネットワーク５に接続されたクライアントコンピュータ７２，８２，９２に設けられている。【０２１８】
また、図１８に示すように、インハウス型のシステムは、各事務所および各企業のコンピュータ８２，９２に、共通エンジン１０、ＷＢＬ１１ａ，１３ａ、ＧＵＩ１１ｂ，１３ｂを統合したソフトウェアをインストールする。【０２１９】
一方、サーバコンピュータ１には、各事務所および各企業間で納品ファイル６０をやり取りするための納品サーバソフトウェア１ａ（図では納品サーバ１ａと示している）をインストールする。【０２２０】
インハウス型のシステムの場合、サーバコンピュータ１を介したデータ交換、つまり納品ファイル６０のやり取りでデータ同期をとる。【０２２１】
この実施形態の知的財産管理システムの場合、納品元のクライアントコンピュータ９２と納品先のクライアントコンピュータ８２とサーバコンピュータ１とがネットワーク５に接続されており、納品元のクライアントコンピュータ９２から送信された納品ファイル６０をサーバコンピュータ１が該当納品先のクライアントコンピュータ８２へ転送して納品する。【０２２２】
納品サーバソフトウェア１ａは、納品マネージャー６１と包袋マネージャー６２とを備えている。包袋マネージャー６２は、納品元から納品先に対する案件処理結果の納品ファイル６０を受け取り、納品ファイル格納部６３に格納する。【０２２３】
納品マネージャー６１は、納品ファイル格納部６３に格納された納品ファイル６０に含まれる書誌情報を読み出して、予め登録されている納品先の識別情報と照合して、納品先の識別情報が正しいか否かをチェックする。【０２２４】
このチェックの結果、納品先の識別情報が正しい場合、納品マネージャー６１へ納品許可を通知する。納品マネージャー６１は、包袋マネージャー６２から納品許可の通知を受けて、納品ファイル格納部６３に格納された納品ファイル６０を納品先へ転送する。【０２２５】
ここでのチェックは、納品ファイル６０の中の書誌情報のみのチェックのため、納品される実体データが誤っていることも考えられる。【０２２６】
そこで、納品元から納品先までの間、納品ファイル６０には、暗号化が行われており、正しい納品先でない場合は、納品ファイル６０が開かないようにされている。【０２２７】
また、納品元と納品先では、互いに相手のことが分からないことが多い。例えば納品元は、納品ファイル６０を送ったものの納品ファイル６０が納品先へいつ届いたかがわからない。【０２２８】
また、納品先としても納品ファイル６０を受け取ったものの業務の都合で納品ファイル６０を開かないままにしておく場合もある。【０２２９】
そこで、サーバコンピュータ１では、納品マネージャー６１が、納品ファイル６０を、ネットワーク５を通じて納品先のクライアントコンピュータ８２へ転送した後、納品ファイル６０の開封状況を監視する。【０２３０】
納品後、開封状況を監視する中で、納品ファイル６０が所定期間内に納品先のクライアントコンピュータ８２で開けられた場合、納品マネージャー６１は、予め登録されている納品元のクライアントコンピュータ９２の電子メールアドレスで開封通知の電子メールを自動発行する。【０２３１】
一方、納品後、開封状況を監視中に所定期間を超えた場合に、納品マネージャー６１は、定型文の督促状を自動生成し、予め登録されている納品先のクライアントコンピュータ８２の電子メールアドレスで、督促状を添付した電子メールを自動発行し、納品先に対して開封を促す。なお督促状の内容は電子メールの本文に入れても良い。【０２３２】
これにより、納品元と納品先でデータセンターを介した安全で確実な納品ファイル６０のやり取りを行うことができる。【０２３３】
なお、サーバコンピュータ１から納品先への納品ファイル６０のダウンロードが完了した時点で、該当電子メールアドレスへ受領通知の電子メールを自動発行するようにしても良い。【０２３４】
また、納品される納品ファイル６０の中の納品先の出願人識別番号等を解釈することによって、あらかじめマスタなどで管理されている配送先情報と比較し、誤配送を防止する誤配送防止機能を備えていても良い。ここで納品される納品ファイル６０としては、例えば包袋データもしくは付帯する電子データとして、この誤配送防止機能を私書箱に例えて説明する。【０２３５】
この誤配送防止機能は、送信者が受信者の私書箱に納品ファイル６０を格納する際に、誤った場所に格納しないように受信者の私書箱にあらかじめ設定されている識別番号と、格納しようとする納品ファイル６０に記載されている識別番号とを照合して、正しい場所に格納しているかをチェックする機能であるといえる。【０２３６】
そのため、誤配送防止機能があると、メールシステムのセキュリティは脆弱であっても、セキュアなファイル共有環境下で、電子メールをあたかも送信するかのように納品ファイル６０を操作することができるのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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