【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  電子メールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールデータを所定の条件に従って他の装置に転送する転送手段と、
前記受信手段で受信した電子メールデータのエラーを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記受信手段により受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合、前記所定の条件を満たしたにもかかわらず前記受信手段で受信した電子メールデータの前記転送手段による転送を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  電子メールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールデータをメモリＢＯＸに蓄積する蓄積手段と、
前記受信手段で受信した電子メールデータのエラーを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記受信手段により受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合、当該受信した電子メールデータの前記蓄積手段によるメモリＢＯＸへの蓄積を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】  さらに、前記受信手段で受信した電子メールデータに基づく画像を印刷する印刷手段を有し、前記制御手段は、前記判定手段が前記受信手段により受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合に、所定の情報を前記印刷手段に印刷させることを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記受信手段で受信した電子メールデータのうち、前記判定手段でエラーと判定された部分以外を前記印刷手段で印刷させることを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】  前記判定手段は、前記受信手段で受信される電子メールデータに含まれる添付ファイル毎にエラーであるか否か判定し、前記制御手段は、前記判定手段によりエラーと判定されなかった添付ファイルに基づく画像を前記印刷手段で印刷させることを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項６】  前記判定手段は、ＭＩＭＥ解析エラー、ＢＡＳＥ６４デコードエラー、ＴＩＦＦ解析エラー、添付ファイルの画像デコードエラーのいずれかにより前記受信手段で受信した電子メールデータのエラーを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項７】  前記判定手段は、前記受信手段で受信した電子メールの添付ファイルが所定のファイルフォーマットでない場合、エラーと判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】  電子メールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールデータを所定の条件に従って他の装置に転送する転送手段と、
前記受信手段で受信した電子メールデータが所定の情報をユーザに通知するための通知メールであるか判定する判定手段と、
前記判定手段で前記通知メールであると判定した場合、前記所定の条件を満たしたにかかわらず前記受信手段で受信した電子メールデータの前記転送手段による転送を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】  電子メールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールデータをメモリＢＯＸに蓄積する蓄積手段と、
前記受信手段で受信した電子メールデータが所定の情報をユーザに通知するための通知メールであるか判定する判定手段と、
前記判定手段で前記通知メールであると判定した場合、前記受信手段で受信した電子メールデータの前記蓄積手段によるメモリＢＯＸへの蓄積を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】  さらに、電子メールデータを送信する送信手段を有し、前記判定手段は、前記送信手段による送信がエラーであったことを通知するための通知メールであるかを判定することを特徴とする請求項８又は９記載の通信装置。
【請求項１１】  前記判定手段は、前記受信手段で受信した電子メールデータのＭＩＭＥ情報を解析し、該ＭＩＭＥ情報におけるＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅがｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｒｅｐｏｒｔである場合に、前記通知メールであると判定することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】  さらに、前記受信手段で受信した電子メールデータに基づく画像を印刷する印刷手段を有し、前記制御手段は、前記判定手段が前記受信手段により受信した電子メールデータが前記通知メールであると判定した場合に、当該通知メールを前記印刷手段に印刷させることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】  前記転送手段は、前記受信手段で受信した電子メールデータのヘッダ部の情報に基づき転送先を特定し、該転送先に当該受信した電子メールデータを転送することを特徴とする請求項１又は８記載の通信装置。
【請求項１４】  前記転送手段は、前記受信手段で受信した電子メールデータを、インターネットＦＡＸ、ファクシミリ、ＦＴＰのいずれかにより転送することを特徴とする請求項１、８、１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】  電子メールデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールデータを所定の条件に従って他の装置に転送する転送工程と、
前記受信工程で受信した電子メールデータのエラーを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記受信工程において受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合、前記所定の条件を満たしたにもかかわらず前記受信工程で受信した電子メールデータの前記転送工程による転送を禁止するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】  電子メールデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールデータをメモリＢＯＸに蓄積する蓄積工程と、
前記受信工程で受信した電子メールデータのエラーを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記受信工程において受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合、当該受信した電子メールデータの前記蓄積工程によるメモリＢＯＸへの蓄積を禁止するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１７】  電子メールデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールデータを所定の条件に従って他の装置に転送する転送工程と、
前記受信工程で受信した電子メールデータが所定の情報をユーザに通知するための通知メールであるか判定する判定工程と、
前記判定工程で前記通知メールであると判定した場合、前記所定の条件を満たしたにもかかわらず前記受信工程で受信した電子メールデータの前記転送工程による転送を禁止するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１８】  電子メールデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールデータをメモリＢＯＸに蓄積する蓄積工程と、
前記受信工程で受信した電子メールデータが所定の情報をユーザに通知するための通知メールであるか判定する判定工程と、
前記判定工程で前記通知メールであると判定した場合、前記受信工程で受信した電子メールデータの前記蓄積工程によるメモリＢＯＸへの蓄積を禁止するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１９】  通信装置の制御方法を実現するためのプログラムコードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、
電子メールデータを受信する受信工程のコードと、
前記受信工程で受信した電子メールデータを所定の条件に従って他の装置に転送する転送工程のコードと、
前記受信工程で受信した電子メールデータのエラーを判定する判定工程のコードと、
前記判定工程で前記受信工程において受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合、前記所定の条件を満たしたにもかかわらず前記受信工程で受信した電子メールデータの前記転送工程による転送を禁止するよう制御する制御工程のコードとを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項２０】  通信装置の制御方法を実現するためのプログラムコードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、
電子メールデータを受信する受信工程のコードと、
前記受信工程で受信した電子メールデータをメモリＢＯＸに蓄積する蓄積工程のコードと、
前記受信工程で受信した電子メールデータのエラーを判定する判定工程のコードと、
前記判定工程で前記受信工程において受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合、当該受信した電子メールデータの前記蓄積工程によるメモリＢＯＸへの蓄積を禁止するよう制御する制御工程のコードとを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項２１】  通信装置の制御方法を実現するためのプログラムコードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、
電子メールデータを受信する受信工程のコードと、
前記受信工程で受信した電子メールデータを所定の条件に従って他の装置に転送する転送工程のコードと、
前記受信工程で受信した電子メールデータが所定の情報をユーザに通知するための通知メールであるか判定する判定工程のコードと、
前記判定工程で前記通知メールであると判定した場合、前記所定の条件を満たしたにもかかわらず前記受信工程で受信した電子メールデータの前記転送工程による転送を禁止するよう制御する制御工程のコードとを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項２２】  通信装置の制御方法を実現するためのプログラムコードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、
電子メールデータを受信する受信工程のコードと、
前記受信工程で受信した電子メールデータをメモリＢＯＸに蓄積する蓄積工程のコードと、
前記受信工程で受信した電子メールデータが所定の情報をユーザに通知するための通知メールであるか判定する判定工程のコードと、
前記判定工程で前記通知メールであると判定した場合、前記受信工程で受信した電子メールデータの前記蓄積工程によるメモリＢＯＸへの蓄積を禁止するよう制御する制御工程のコードとを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、受信した電子メールデータを転送またはメモリＢＯＸに蓄積可能な通信装置及びその制御方法並びに記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、不要な電子メールデータが意図せず転送されたりメモリＢＯＸに蓄積されたりすることを防止できる通信装置及びその制御方法並びに記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の通信装置は、電子メールデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールデータを所定の条件に従って他の装置に転送する転送手段と、前記受信手段で受信した電子メールデータのエラーを判定する判定手段と、前記判定手段で前記受信手段により受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合、前記所定の条件を満たしたにもかかわらず前記受信手段で受信した電子メールデータの前記転送手段による転送を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の請求項２の通信装置は、電子メールデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールデータをメモリＢＯＸに蓄積する蓄積手段と、前記受信手段で受信した電子メールデータのエラーを判定する判定手段と、前記判定手段で前記受信手段により受信した電子メールデータがエラーであると判定した場合、当該受信した電子メールデータの前記蓄積手段によるメモリＢＯＸへの蓄積を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために本発明の請求項８の通信装置は、電子メールデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールデータを所定の条件に従って他の装置に転送する転送手段と、前記受信手段で受信した電子メールデータが所定の情報をユーザに通知するための通知メールであるか判定する判定手段と、前記判定手段で前記通知メールであると判定した場合、前記所定の条件を満たしたにかかわらず前記受信手段で受信した電子メールデータの前記転送手段による転送を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明の請求項９の通信装置は、電子メールデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールデータをメモリＢＯＸに蓄積する蓄積手段と、前記受信手段で受信した電子メールデータが所定の情報をユーザに通知するための通知メールであるか判定する判定手段と、前記判定手段で前記通知メールであると判定した場合、前記受信手段で受信した電子メールデータの前記蓄積手段によるメモリＢＯＸへの蓄積を禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
まず、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）解析処理を実行する（ステップＳ３２０）。すなわち、メールヘッダ部分の情報から送信元情報「Ｆｒｏｍ」、送信宛先情報「Ｔｏ」、及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」情報等の各種情報を取得し、電子メールフォーマットを解析してメール本文と添付ファイル部分とを分離するように動作する。そして、ＭＩＭＥ解析処理において、ＭＩＭＥ情報が不正である場合、例えば添付ファイル開始を示すコードを検出したが終了を示すコードを検出できないような場合に、ＭＩＭＥ解析エラーとして処理する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次いで、ＭＩＭＥ解析エラーが発生したか否かを判別し（ステップＳ３２１）、その判別の結果、ＭＩＭＥ解析エラーが発生しなかった場合は、ＭＩＭＥ情報の１つであるＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ情報がｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｒｅｐｏｒｔであるか否かを判別する（ステップＳ３２２）。ここで、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ情報がｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｒｅｐｏｒｔであるメールは、ＤＳＮレポート（結果レポート）のメールであることを示している。このメールは例えば、送信した電子メールの宛先情報が不正なためにメールサーバがメール転送できない場合に、そのメールサーバから送信元に対し、送信したメールがエラーであることを知らせるためのエラー通知メールとして用いられるものである。その判別の結果、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ情報がｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｒｅｐｏｒｔでない場合は、ステップＳ３３８に進む。この場合、グローバル変数ＦＯＷＡＲＤには「０」が設定されたままである。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
前記ステップＳ３２１の判別の結果、ＭＩＭＥ解析エラーが発生した場合、または前記ステップＳ３２２の判別の結果、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ情報がｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｒｅｐｏｒｔである場合は、ステップＳ３２３に進む。ステップＳ３２３では、グローバル変数ＦＯＷＡＲＤを「１」に設定し、本処理を終了する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ステップＳ３２５では、存在したその添付ファイルが所定のファイルフォーマットか否か、例えば、ＴＩＦＦ形式のファイルであるか否かを判別する。この判別は、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ情報がＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｉｍａｇｅ／ｔｉｆｆと指定されているか否かによりなされ、ｉｍａｇｅ／ｔｉｆｆと指定されているとき、ＴＩＦＦファイルであると判別される。その判別の結果、その添付ファイルがＴＩＦＦ形式のファイルでない場合は、次のファイルに処理を移行するべく、変数ＦＩＬＥを「１」だけインクリメントすると共に、変数ＰＡＧＥを「１」に初期化して（ステップＳ３３７）、前記ステップＳ３２４に戻る。これにより、添付ファイルが複数存在する場合でも、添付ファイル毎に対応することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
電子メールの印刷、転送先は、メールヘッダに含まれる「Ｔｏ」、「Ｆｒｏｍ」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」の各情報と操作部１１５によりユーザが設定した「Ｔｏ」、「Ｆｒｏｍ」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」の一致条件と転送先を指定した条件とが一致するか否かにより特定される。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
一方、出力転送先がプリンタでない場合は、グローバル変数ＦＯＷＡＲＤが「１」に設定されているか否かを判別する（ステップＳ３５６）。その判別の結果、グローバル変数ＦＯＷＡＲＤが「１」に設定されていない場合は、特にエラーの発生がない場合であるので、ステップＳ３５７に進む一方、グローバル変数ＦＯＷＡＲＤが「１」に設定されている場合は、受信メールに本通信装置で扱えないデータが含まれているか、または受信メールがエラー通知メールである場合等であるので、前記ステップＳ３５５を実行する。これにより、エラーが発生したメールの転送及び格納が禁止されると共に、扱えるデータ（エラーと判定された部分以外）は可能な限り印刷される。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
なお、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体（コンピュータ可読記憶媒体）を通信装置に供給し、その通信装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることはいうまでもない。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、エラーと判定された電子メールデータの転送またはメモリＢＯＸへの蓄積、通知メールと判定された電子メールデータの転送またはメモリＢＯＸへの蓄積が禁止されるよう制御するので、不要な電子メールデータが意図せず転送されたりメモリＢＯＸに蓄積されてしまうことを防止できる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２  プリンタ部
３  画像入出力制御部
４  ファクシミリ部
５  ファイル部
６  光磁気ディスクドライブ
７  ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部
８  フォーマッタ部
１０  コア部
１１  メールクライアント
１２  メールサーバ
１３  インターネット網
１４  メールサーバ
１５  メールクライアント