(57)【要約】  本発明は、複合レンズおよびその製造方法に関して、第１レンズ部に第２レンズ部が接合された複合レンズおよびその製造方法に関する。複合レンズの光学特性の向上を図る。  複合レンズ（１０）は、レンズ面（１２）を有する第１レンズ部（１１）と、レンズ面（１２）において第１レンズ部（１１）に接合されており、接合面（１６）とは反対側にレンズ面（１５）を有する第２レンズ部とを備えている。第１および第２レンズ面（１２，１５）にはそれぞれ、第１および第２位置決め部（１２ａ，１５ａ）が存在している。そして、第１位置決め部（１２ａ）は、光軸に略平行な直線であって第２位置決め部（１５ａ）を通る直線上に少なくとも存在している、または、第２位置決め部（１５ａ）は、光軸に略平行な直線であって第１位置決め部（１２ａ）を通る直線上に少なくとも存在している。
2007132833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズ面を有する第１レンズ部と、
前記第１レンズ面において前記第１レンズ部に接合されており、該接合面とは反対側に第２レンズ面を有する第２レンズ部とを備え、
前記第１および前記第２レンズ面にはそれぞれ、第１および第２位置決め部が存在しており、
前記第１位置決め部は、光軸に略平行な直線であって前記第２位置決め部を通る直線上に少なくとも存在していることを特徴とする複合レンズ。
【請求項２】
第１レンズ面を有する第１レンズ部と、
前記第１レンズ面において前記第１レンズ部に接合されており、該接合面とは反対側に第２レンズ面を有する第２レンズ部とを備え、
前記第１および前記第２レンズ面にはそれぞれ、第１および第２位置決め部が存在しており、
前記第２位置決め部は、光軸に略平行な直線であって前記第１位置決め部を通る直線上に少なくとも存在していることを特徴とする複合レンズ。
【請求項３】
前記第１位置決め部は、前記第１レンズ部の光軸上に存在しており、
前記第２位置決め部は、前記第２レンズ部の光軸上に存在していることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項４】
前記第１位置決め部は、前記第１レンズ部の光軸上の一点を中心とし第１レンズ面上に存在する第１円の円周上の少なくとも一部に存在しており、
前記第２位置決め部は、前記第２レンズ部の光軸上の一点を中心とし第２レンズ面上に存在する第２円の円周上の少なくとも一部に存在しており、該第２円の径は前記第１円の径と略同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項５】
前記第１位置決め部は、前記第１レンズ面に凹状もしくは凸状に形成されており、
前記第２位置決め部は、前記第２レンズ面に凹状もしくは凸状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ部において、前記第１レンズ面とは反対側の第３レンズ面には、第３位置決め部が存在しており、
前記第３位置決め部は、光軸に略平行な直線であって前記第１位置決め部を通る直線上に少なくとも存在していることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ面のうち前記第１位置決め部以外の部分および前記第２レンズ面のうち前記第２位置決め部以外の部分の少なくとも一方の部分には、凹凸面部が存在していることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項８】
前記凹凸面部は、回折部、複数の凸状または凹状のレンズ面からなるレンズアレイ部、位相段差部および光反射防止部の少なくとも一つであることを特徴とする請求項７に記載の複合レンズ。
【請求項９】
第１レンズ面を有する第１レンズ部と、
前記第１レンズ面において前記第１レンズ部に接合されており、該接合面とは反対側に第２レンズ面を有する第２レンズ部とを備え、
前記第１および前記第２レンズ面にはそれぞれ、２つの第１および第２位置決め部が存在しており、
前記第１レンズ面とは反対側の第３レンズ面と光軸との交点よりもレンズ外部の光軸上に視点を置いて、レンズ内部を見ると、
２つの前記第１位置決め部のうちの一方は、当該視点から２つの前記第２位置決め部のうちの一方へ向かう直線上に存在しており、
２つの前記第１位置決め部のうちの他方は、当該視点から２つの前記第２位置決め部のうちの他方へ向かう直線上に存在していることを特徴とする複合レンズ。
【請求項１０】
第１レンズ部材の第１レンズ面に第２レンズ部材を接合させて複合レンズを製造する方法であって、
前記第１レンズ面に第１位置決め部が形成された第１レンズ部材を、準備する工程（ａ）と、
前記第２レンズ部材を成形する成形用型を、準備する工程（ｂ）と、
第２レンズ部材の素材となる溶融された光学素材を前記成形用型にセットし、セットされた該光学素材に前記第１レンズ部材をプレスする工程（ｃ）とを備え、
前記工程（ｂ）では、前記第２レンズ部材の第２レンズ面を成形する成形面と、該成形面に形成された成形用位置決め部とを有する成形用型を準備し、
前記工程（ｃ）では、
前記第１レンズ部材の光軸に略平行な方向において前記第１位置決め部を前記成形用位置決め部に重ねて、前記第１レンズ面を前記光学素材に当接させた後、
前記第１レンズ部材の光軸に略平行な方向に、前記第１レンズ部材を前記光学素材にプレスすることを特徴とする複合レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合レンズおよびその製造方法に関して、第１レンズ部に第２レンズ部が接合された複合レンズおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２つ以上の光学部が互いに接合された複合光学素子が知られている。複合光学素子の中には、特許文献１に開示されているように接合面や複合光学素子の表面に回折面が形成されているものがあり、このような回折面を有する複合光学素子は特許文献２や３に開示された方法を用いて成形される。
【特許文献１】特開平１１−３３７８１８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６３９２号公報
【特許文献３】特開２００４−２４０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、第２レンズ部が第１レンズ部のレンズ面において接合されている複合レンズでは、光軸が互いに一致するように第２レンズ部が第１レンズ部に接合されていなければ、複合レンズの光学特性の劣化を招来する虞がある。【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光学特性の向上を図ることができる複合レンズおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１、第２および第３の複合レンズはそれぞれ、第１レンズ面を有する第１レンズ部と、第１レンズ面において第１レンズ部に接合された第２レンズ部とを備えている。【０００６】
第１の複合レンズでは、第１レンズ面には、第１位置決め部が存在している。また、第２レンズ部は、その第２レンズ部が第１レンズ部に接合された第１接合面とは反対側に第２レンズ面を有しており、第２レンズ面には、第２位置決め部が存在している。そして、第１位置決め部は、光軸に略平行な直線であって第２位置決め部を通る直線上に少なくとも存在している。【０００７】
すなわち、第１の複合レンズでは、光軸方向において第１位置決め部が第２位置決め部に完全に重なっていなくてもよく、第２位置決め部を通る直線上には第１位置決め部が存在しているが、第１位置決め部を通る直線上には第２位置決め部が存在していなくてもよい。具体的には、第１位置決め部が第１レンズ部の光軸上の一点を中心とするリング状に形成されており、第２位置決め部が第２レンズ部の光軸上の一点を中心とし第２レンズ面上に存在する円周上の一部に存在していてもよい。【０００８】
第２の複合レンズでは、第１レンズ面には、第１位置決め部が存在している。また、第２レンズ部は、その第２レンズ部が第１レンズ部に接合された第１接合面とは反対側に第２レンズ面を有しており、第２レンズ面には、第２位置決め部が存在している。そして、第２位置決め部は、光軸に略平行な直線であって第１位置決め部を通る直線上に少なくとも存在している。【０００９】
すなわち、第２の複合レンズでは、光軸方向において第２位置決め部が第１位置決め部に完全に重なっていなくてもよく、第１位置決め部を通る直線上には第２位置決め部が存在しているが、第２位置決め部を通る直線上には第１位置決め部が存在していなくてもよい。具体的には、第２位置決め部が第２レンズ部の光軸上の一点を中心とするリング状に形成されており、第１位置決め部が第１レンズ部の光軸上の一点を中心とし第１レンズ面上に存在する円周上の一部に存在していてもよい。【００１０】
第３の複合レンズでは、第１および第２レンズ面にはそれぞれ、２つの第１および第２位置決め部が存在している。第１光学部は、第１レンズ面とは反対側に第３レンズ面を有しており、第３レンズ面と光軸との交点よりもレンズ外部の光軸上に視点を置いて、レンズ内部を見ると、２つの第１位置決め部のうちの一方は、その視点から２つの第２位置決め部のうちの一方へ向かう直線上に存在しており、２つの第１位置決め部のうちの他方は、その視点から２つの第２位置決め部のうちの他方へ向かう直線上に存在している。【００１１】
本発明の複合レンズの製造方法は、第１レンズ部材の第１レンズ面に第２レンズ部材を接合させて複合レンズを製造する。具体的には、第１レンズ面に第１位置決め部が形成された第１レンズ部材を、準備する工程（ａ）と、第２レンズ部材を成形する成形用型を、準備する工程（ｂ）と、第２レンズ部材の素材となる溶融された光学素材を成形用型にセットし、セットされたその光学素材に第１レンズ部材をプレスする工程（ｃ）とを備えている。工程（ｂ）では、第２レンズ部材の第２レンズ面を成形する成形面と、成形面に形成された成形用位置決め部とを有する成形用型を準備する。工程（ｃ）では、第１レンズ部材の光軸に略平行な方向において第１位置決め部を成形用位置決め部に重ねて、第１レンズ面を光学素材に当接させた後、第１レンズ部材の光軸に略平行な方向に、第１レンズ部材を光学素材にプレスする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複合レンズの光学特性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、（ａ）は実施形態１にかかる複合レンズの断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図２】図２は、（ａ）〜（ｄ）は実施形態２にかかる複合レンズの成形方法を示すフロー図である。
【図３】図３は、（ａ）は実施形態１の変形例１における第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図４】図４は、（ａ）は実施形態１の変形例１における別の第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図５】図５は、（ａ）は実施形態１の変形例１における更に別の第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図６】図６は、（ａ）は実施形態１の変形例１における更に別の第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図７】図７は、（ａ）は実施形態１の変形例１における更に別の第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例２にかかる複合レンズの断面図である。
【図９】図９は、実施形態１の変形例３にかかる複合レンズの断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の変形例４にかかる複合レンズの断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の変形例５にかかる複合レンズの断面図である。
【図１２】図１２は、（ａ）は実施形態２にかかる複合レンズの断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図１３】図１３は、（ａ）は実施形態３にかかる複合レンズの断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４にかかる複合レンズの断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態５にかかる複合レンズの断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態６にかかる複合レンズの断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態７にかかる複合レンズの断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態８にかかる複合レンズの断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
４    樹脂プリフォーム（光学素材）
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０    複合レンズ
１１，２１，３１，４１，５１，７１    第１レンズ部
１２，２２，３２，４２，５２，７２    レンズ面（第１レンズ面）
１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ，５２ａ，７２ａ    第１位置決め部
１３，２３，３３，４３，５３，７３    レンズ面（第３レンズ面）
１４，２４，３４，４４，５４    第２レンズ部
１５，２５，３５，４５，５５    レンズ面（第２レンズ面）
１５ａ，２５ａ，３５ａ，４５ａ，５５ａ    第２位置決め部
１５ｂ，２５ｂ，３５ｂ，４５ｂ，５５ｂ    第１凹凸面部（凹凸面部）
７３ａ    第３位置決め部
９１    成形用型
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。【００１６】
《実施形態１》
図１は、実施形態１にかかる複合レンズ１０の構成を示す図である。図１（ａ）はその概略断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）における下方から複合レンズ１０を見たときの平面図である。【００１７】
本実施形態にかかる複合レンズ１０は、第１レンズ部１１と第２レンズ部１４とを備えている。第１レンズ部１１は、ガラスからなる非球面レンズであり、２つのレンズ面すなわちレンズ面（第１レンズ面）１２とレンズ面（第３レンズ面）１３とを有している。第２レンズ部１４は、樹脂からなり、第１レンズ部１１のレンズ面１２に接合されている。具体的には、第２レンズ部１４は、その光軸が第１レンズ部１１の光軸と一致するように、レンズ面１２に接合されている。このように第１レンズ部１１の光軸と第２レンズ部１４の光軸とが互いに一致しているので、本実施形態にかかる複合レンズ１０は、光軸を互いに一致させることなく接合された複合レンズに比べて、複合レンズの光学特性（収差、光透過率や集光率など）を向上させることができる。【００１８】
本実施形態にかかる複合レンズ１０をさらに示す。第１レンズ部１１のレンズ面１２には、第１位置決め部１２ａが存在している。第１位置決め部１２ａは、レンズ面１２における第１レンズ部１１の光軸の位置を示しており、第１レンズ部１１の光軸上に存在している。第２レンズ部１４は、第１接合面１６とは反対側にレンズ面（第２レンズ面）１５を有しており、レンズ面１５には、第２位置決め部１５ａが存在している。第２位置決め部１５ａは、レンズ面１５における第２レンズ部１４の光軸位置を示しており、第２レンズ部１４の光軸上に存在している。そして、複合レンズ１０の光軸方向において、第１位置決め部１２ａと第２位置決め部１５ａとは並んでいる。これにより、複合レンズ１０では、第２レンズ部１４は、その光軸が第１レンズ部１１の光軸とずれることなく一致するように、第１レンズ部１１に接合されている。【００１９】
本実施形態において、第１および第２位置決め部１２ａ，１５ａはそれぞれ断面半円状の凸状であり、その最も突出した部分がそれぞれ第１および第２レンズ部１２，１５の光軸上に存在していることが好ましい。また、第１および第２位置決め部１２ａ，１５ａは、それぞれ、光学特性に影響を与えない程度の大きさおよび位置に形成されていることが好ましい。具体的には、第１レンズ部１１のレンズ面１２における第１位置決め部１２ａの大きさは１００μｍ程度であることが好ましく、第１位置決め部１２ａの深さは１００μｍ程度であることが好ましい。第２位置決め部１５ａについても同様である。【００２０】
また、本実施形態にかかる複合レンズ１０では、第２レンズ部１４のレンズ面１５に、断面鋸歯状の凹凸面部（以下、「第１凹凸面部」という。）１５ｂが存在している。第１凹凸面部１５ｂは、回折部であり、第２位置決め部１５ａの外側に存在しており、複合レンズ１０の光軸上の一点を中心とするリング状に存在している。すなわち、第２レンズ部１４のレンズ面１５には、図１（ｂ）に示すように、第２位置決め部１５ａ、滑らかな滑面部１５ｃ、第１凹凸面部１５ｂおよび滑らかな滑面部１５ｃが、光軸中心から周縁へ向かって順に存在しており、複合レンズ１０の光軸上の一点を中心とする同心円状に存在している。これにより、本実施形態における複合レンズ１０では、光学的パワーが第１凹凸面部１５ｂと滑面部１５ｃとで異なるので、例えば、波長λ１の光を第１凹凸面部１５ｂに入射して集光させ、波長λ２（≠λ１）の光を滑面部１５ｃに入射して集光させることができる。【００２１】
以上説明したように、本実施形態にかかる複合レンズ１０では、第１レンズ部１１の光軸と第２レンズ部１４の光軸とが一致しているので、光軸がずれて接合された複合レンズとは異なり、光学特性に優れている。また、本実施形態にかかる複合レンズ１０では、光学的パワーが第１凹凸面部１５ｂと滑面部１５ｃとで異なるので、波長が互いに異なる２つの光を集光することができる。【００２２】
図２（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態にかかる複合レンズ１０の成形工程を示す概略断面図である。【００２３】
本実施形態にかかる複合レンズ１０の成形方法では、図２（ａ）および図２（ｂ）に示す工程を経て第１レンズ部材を成形した後、図２（ｃ）および図２（ｄ）に示す工程を経て第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させて複合レンズ１０を成形する。以下に、具体的に示す。【００２４】
まず、図２（ａ）に示すように、ガラスプリフォーム１および成形装置を用意する。ガラスプリフォーム１は、成形後の第１レンズ部１１の形状に酷似した形状を有していることが好ましい。成形装置は、上型８１と下型８２とを備えており、上型８１および下型８２はそれぞれ成形面８１ａ，８３を有している。上型８１の成形面８１ａは、第１レンズ部１１のレンズ面１３に対応するように滑らかに形成されている。下型８２の成形面８３は、第１レンズ部１１のレンズ面１２に対応するように形成されており、そのため、面中央には第１位置決め部１２ａに対応する凹部８３ａが形成されている。そして、成形面８３を上向けて下型８２をセットし、成形面８３の上にガラスプリフォーム１をセットしてガラスプリフォーム１の上に成形面８１ａを下向けて上型８１をセットする。【００２５】
次に、ガラスプリフォーム１をそのガラス軟化温度付近にまで加熱し、図２（ｂ）に示すようにプレスして、上型８１および下型８２の成形面をそれぞれガラスプリフォーム１の表面に転写する。プレスする際、上型８１をガラスプリフォーム１に押し付けてもよく、下型８２をガラスプリフォーム１に押し付けても良く、上型８１および下型８２をそれぞれガラスプリフォーム１に押し付けても良い。その後、冷却する。これにより、第１レンズ部１１となる第１レンズ部材を成形することができる。このように、プレス成形法を用いて第１レンズ部材を成形するので、研磨法や研削法を用いて第１レンズ部材を成形する場合と異なり、一回の成形で第１レンズ部材を成形することができるとともに、レンズ面が非球面であっても、また、レンズ面に第１位置決め部を形成する場合であっても、成形型の加工により比較的容易に成形することができる。【００２６】
続いて、図２（ｃ）に示すように、樹脂プリフォーム（光学素材）４および成形装置を準備する。成形装置は下型（成形用型）９１を備えており、下型９１は成形面９２を有している。成形面９２は、第２レンズ部１４のレンズ面１５に対応するように形成されており、そのため、その面中央には第２位置決め部１５ａに対応するように凹状の成形用位置決め部９２ａが形成されており、その成形用位置決め部９２ａよりも外側には第１凹凸面部１５ｂに対応するように凸凹部９２ｂが形成されており、その凸凹部９２ｂよりも外側は滑らかに形成されている。そして、成形面９２を上向けて下型９１をセットした後、溶融した樹脂プリフォーム４を成形面９２にセットして樹脂プリフォーム４の上に第１レンズ部材をセットする。このとき、第１レンズ部材の光軸方向において成形用位置決め部９２ａが第１位置決め部１２ａに重なるように、第１レンズ部材を下型９１にセットする。これにより、第１レンズ部材の光軸と成形面９２の中心軸とを一致させて複合レンズ１０を成形することができる。【００２７】
それから、図２（ｄ）に示すようにプレスする。このとき、樹脂はガラスに比べて軟らかいので、第１レンズ部材を樹脂プリフォーム４に押し当てても第１レンズ部材のレンズ面の形状は変化しない。また、レンズ面１２の形状に合わせて第２ガラスプリフォーム４が流動して成形面９２の凹凸部９２ｂに入り込むので、凹凸部９２ｂの形状が第２ガラスプリフォーム４の表面に好適に転写される。このようにして本実施形態にかかる複合レンズ１０を成形することができる。【００２８】
以上説明したように、本実施形態にかかる複合レンズ１０の製造方法では、第１レンズ部材の光軸が成形面９２の中心軸に一致するように第１レンズ部材を下型９１に配置するので、第１レンズ部材の光軸と第２レンズ部材の光軸とを互いに一致させて複合レンズ１０を成形することができる。【００２９】
このような複合レンズ１０は、撮像装置、照明装置、光ディスク記録再生装置等の光学機器に搭載することができる。撮像装置は、被写体を撮影するための装置であり、例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラである。照明装置は、被照明対象物に光を照射するための装置であり、例えばプロジェクタである。また、光ディスク記録再生装置は、デジタルバーサタイルディスク（ 以下、ＤＶＤと称す） や、コンパクトディスク（ 以下、ＣＤと称す）や、ブルレイディスク（登録商標、以下ＢＤ（登録商標）と称す）などを記録再生する装置である。一般に、ＤＶＤ、ＣＤおよびＢＤ（登録商標）では、記録再生するための光源の波長や光ディスクの厚みなどが互いに異なるので、一台の光ディスク記録再生装置でＤＶＤとＣＤとＢＤ（登録商標）とを記録再生可能とするためには光学系を工夫する必要があるが、本実施形態にかかる複合レンズ１０を用いれば複数種類の情報記録媒体に対して互換性を有する光ディスク記録再生装置を実現することができる。【００３０】
なお、第１および第２位置決め部の形状はどちらも上記記載に限定されず、後述の第１の変形例に示す形状であってもよい。また、複合レンズの形状および第１凹凸面部の形状もそれぞれ上記記載に限定されず、後述の第２乃至第４の変形例に示す形状であってもよい。【００３１】
（第１の変形例）
第１の変形例では、第１および第２位置決め部の他の形状を示す。図３乃至図７はいずれも第２位置決め部の他の形状を示す図である。何れの図においても（ａ）は第２位置決め部の断面を示す図であり、（ｂ）は第２レンズ部のレンズ面から第２位置決め部を見た平面図である。なお、図３乃至図７において、図が煩雑になるのを避けるため第１位置決め部の記載を省略しているので、以下においても、第１位置決め部の記載を省略する。【００３２】
第２位置決め部が凸状に形成されている場合の変形例としては、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、第２位置決め部１１５ａは断面三角形に形成されていてもよく、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、第２位置決め部１２５ａはレンズ面１２５に形成されたクロスであってもよい。このとき、クロスの交点は、第２レンズ部１２４の光軸上に存在していることが好ましい。【００３３】
また、第２位置決め部は、凹状に形成されていてもよい。例えば、図５（ａ）および（ｂ）では、第２位置決め部１３５ａは、断面半円の凹状に形成されている。図６（ａ）および（ｂ）では、第２位置決め部１４５ａは、断面三角形の凹状に形成されている。【００３４】
さらに、図７（ａ）および（ｂ）では、第２位置決め部１５５ａは、レンズ面１５４に形成された凸状のクロスであるが、図４（ａ）および（ｂ）に示す第２位置決め部１２５ａとは異なり、クロスの軸の長さが互いに異なる。このように第２位置決め部１５５ａが第２レンズ部１５４の光軸に対して非対称であれば、第２位置決め部１５５ａは第２レンズ部１５４の第２レンズ面１５５内におけるｘｙ方向を示し、その結果、レンズ面内におけるｘｙ方向を一致させて第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させることができる。【００３５】
（第２の変形例）
図８は、上記実施形態１の第２の変形例にかかる複合レンズ２１０の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２１０では、第１レンズ部２１１は平板状であり、第２レンズ部２１４の第１凹凸面部２１５ｂには断面階段状の凹凸が複数形成されている。第１凹凸面部２１５ｂは、上記実施形態１と同じく第１接合面２１６とは反対側のレンズ面２１５に形成されており回折部である。【００３６】
また、本変形例にかかる複合レンズ２１０には、上記実施形態１に記載の第１および第２位置決め部２１２ａ，２１５ａが形成されている。すなわち、第１位置決め部２１２ａは、第１レンズ部２１１のレンズ面２１２に形成されており、第１レンズ部２１１の光軸上に存在している。また、第２位置決め部２１５ａは、第２レンズ部２１４のレンズ面２１５に形成されており、第２レンズ部２１４の光軸上に存在している。そして、第１位置決め部２１２ａと第２位置決め部２１５ａとは光軸方向において並んで存在している。【００３７】
（第３の変形例）
図９は、上記実施形態１の第３の変形例にかかる複合レンズ２２０の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２２０は上記第２の変形例に記載の複合レンズ２１０とよく似た構成を有しているが、第２レンズ部２２４の第１凹凸面部２２５ｂはレンズアレイ部である。具体的には、第１凹凸面部２２５ｂには複数の凹状のレンズが配列されている。この第１凹凸面部２２５ｂは上記実施形態１と同じく第２レンズ部２２４のレンズ面２２５に形成されており、レンズ面２２５は第１接合面２２６とは反対側に存在している。さらに、この複合レンズ２２０には、上記実施形態１に記載の第１および第２位置決め部２２２ａ，２２５ａが形成されている。【００３８】
（第４の変形例）
図１０は、上記実施形態１の第４の変形例にかかる複合レンズ２３０の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２３０は上記実施形態１に記載の複合レンズ１０とよく似た構成を有しているが、第２レンズ部２３４の第１凹凸面部２３５ａは位相段差部である。具体的には、第１凹凸面部２３５ａには断面階段状の複数の位相段差面が形成されている。この第１凹凸面部２３５ａは上記実施形態１と同じく第２レンズ部２３４のレンズ面２３５に形成されており、レンズ面２３５は第１接合面２３６とは反対側に存在している。さらに、この複合レンズ２３０には、上記実施形態１に記載の第１および第２位置決め部１２ａ，２３５ａが形成されている。【００３９】
（第５の変形例）
図１１は、上記実施形態１の第５の変形例にかかる複合レンズ２４０の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２４０は上記実施形態１に記載の複合レンズ１０とよく似た構成を有しているが、第２レンズ部２４４の第１凹凸面部２４５ａは反射防止部である。具体的には、第１凹凸面部２４５ａには複数の錐体状突起部が形成されており、錐体状突起部は反射させようとする光の波長以下のピッチでそれぞれ配列されている。この第１凹凸面部２４５ａは上記実施形態１と同じく第２レンズ部２４４のレンズ面２４５に形成されており、レンズ面２４５は第１接合面２４６とは反対側に存在している。さらに、この複合レンズ２４０には、上記実施形態１に記載の第１および第２位置決め部１２ａ，２４５ａが形成されている。【００４０】
《発明の実施形態２》
図１２は、実施形態２にかかる複合レンズ２０の構成を示す図である。図１２（ａ）はその概略断面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）における下方から複合レンズ２０を見たときの平面図である。【００４１】
本実施形態にかかる複合レンズでは、第１および第２位置決め部２２ａ，２５ａの位置および形状が上記実施形態１の複合レンズ１０とは異なる。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、第１位置決め部２２ａは、第１レンズ面２２上に存在しており、第１レンズ部２１の光軸上の一点を中心とするリング状に形成されている。第２位置決め部２５ａは、第２レンズ面２５であって第１凹凸面部２５ｂよりも外側に存在しており、第２レンズ部２４の光軸上の一点を中心とするリング状に形成されている。そして、このリング径は、第１位置決め部２２ａのリング径と略同一である。そのため、第１位置決め部２５ａは、第２レンズ部２４のレンズ面２５からレンズ内部を見ると、複合レンズの光軸方向において第２位置決め部２２ａに重なっている。このような複合レンズ２０であっても、第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させるさいに光軸を互いにあわせて接合させることができる。【００４２】
《発明の実施形態３》
図１３は、実施形態３にかかる複合レンズ３０の構成を示す図である。図１３（ａ）はその概略断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）における下方から複合レンズ３０を見たときの平面図である。【００４３】
本実施形態にかかる複合レンズ３０では、第１および第２位置決め部３２ａ，３５ａの位置および形状が上記実施形態１の複合レンズ１０とは異なる。具体的には、図１３（ｂ）に示すように、第１および第２位置決め部３２ａ，３５ａはそれぞれ４つ設けられている。４つの第１位置決め部３２ａ，３２ａ，…は、その光軸上の一点を中心とする第１円の円周上に設けられており、第１円の円周上において互いに等間隔に配置されている。同じく、４つの第２位置決め部３５ａ，３５ａ，…は、第１凹凸面部３５ｂよりも外側に設けられており、第２レンズ部３４のレンズ面３５から内部を見たときに複合レンズ３０の光軸方向において第１位置決め部３２ａ，３２ａ，…にそれぞれ重なるように配置されている。このような複合レンズ３０であっても、第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させるさいに光軸を互いにあわせて接合させることができる。【００４４】
なお、本実施形態において、第１および第２位置決め部の個数は上記記載に限定されない。また、第１および第２位置決め部は、どちらか一方がリング状に設けられている一方、残りの一方が円周上に点在して設けられていてもよい。【００４５】
また、第１および第２位置決め部が円周上に点在して設けられている場合、複合レンズの光軸に対して非対称に配置されていれば、レンズ面内におけるｘｙ方向を一致させて第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させることができるため好ましい。【００４６】
《発明の実施形態４》
図１４は、実施形態４にかかる複合レンズ４０の概略断面図である。【００４７】
本実施形態にかかる複合レンズ４０では、第１位置決め部４２ａと第２位置決め部４５ａとの相対的な位置関係が上記実施形態１の複合レンズ１０とは異なる。具体的には、本実施形態にかかる複合レンズ４０では、第１および第２位置決め部４２ａ，４５ａはそれぞれ２つ存在している。２つの第１位置決め部４２ａ，４２ａは、第１レンズ部４１の光軸上の一点を中心とする第１円の円周上に存在している。２つの第２位置決め部４５ａ，４５ａは、第２レンズ部４４の光軸上の一点を中心とする第２円の円周上に存在しており、第２円の径は第１円の径よりも大きい。【００４８】
光軸上であってレンズ面４３との交点よりも複合レンズ４０の外側に視点を置いて、複合レンズ４０の内部を見ると（図１４における上方から、光軸上に視点を置いて複合レンズ４０を見ると）、一方の第１位置決め部４２ａは、視点と一方の第２位置決め部４５ａとを通る直線上に存在しており、他方の第１位置決め部４２ａは、視点と他方の第２位置決め部４５ａとを通る直線上に存在している。このような複合レンズ４０であっても、光軸を互いに一致させて第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させることができる。【００４９】
なお、本実施形態において、第１および第２位置決め部は、２つ以上設けられていればよい。また、第１および第２位置決め部は、どちらか一方がリング状に設けられている一方、残りの一方が円周上点在して設けられていても良い。【００５０】
《発明の実施形態５》
図１５は、実施形態５にかかる複合レンズ５０の概略断面図である。【００５１】
本実施形態にかかる複合レンズ５０では、第１レンズ部５１のレンズ面５２にも凹凸面部（以下、「第２凹凸面部」という。）５２ｂが形成されている。第２凹凸面部５２ｂは、第２レンズ部５４のレンズ面５５から複合レンズ５０を見たときに第１凹凸面部５５ｂと重ならない位置に存在している。そのため、第２レンズ部５４のレンズ面５５から複合レンズ５０内部を見ると、光軸中心には第１および第２位置決め部５２ａ，５５ａが存在しており、光軸中心から周縁へ向かって順に第２凹凸面部５２ｂおよび第１凹凸面部５５ｂが配置されており、第１凹凸面部５５ｂおよび第２凹凸面部５２ｂは複合レンズ５０の光軸上の一点を中心とする同心円状に存在している。よって、例えば、波長λ１の光を光軸周囲に入射して集光させ、波長λ２（≠λ１）の光を第２凹凸面部５２ｂに入射して集光させ、波長λ３（≠λ１，λ２）の光を第１凹凸面部５５ｂに入射して集光させることができる。【００５２】
《発明の実施形態６》
図１６は、実施形態６にかかる複合レンズ６０の概略断面図である。【００５３】
本実施形態にかかる複合レンズ６０は、上記実施形態１に記載の第１および第２レンズ部１１，１４に加えて、第３レンズ部６１を備えている。第３レンズ部６１は、樹脂からなり、第２レンズ部１４のレンズ面１５において第２レンズ部１４に接合されており、レンズ面６２を有している。【００５４】
レンズ面６２は、第３レンズ部６１が第２レンズ部１４に接合されている第２接合面６３とは反対側に存在しており、第３位置決め部６２ａと第３凹凸面部６２ｂとを有している。第３位置決め部６２ａは、第１および第２位置決め部１２ａ，１５ａと同じくレンズ面６２における第３レンズ部６１の光軸の位置を示すものであり、第３レンズ部６１の光軸上に存在しているので光軸方向において第１および第２位置決め部１２ａ，１５ａに並んでいる。【００５５】
また、第３凹凸面部６２ｂは、第１凹凸面部１５ｂと同じく回折部であり、レンズ面６２の周縁に形成されている。第３レンズ部６１のレンズ面６２から複合レンズ６０を見ると、光軸中心には第１、第２および第３位置決め部１２ａ，１５ａ，６２ａが光軸方向に並んでおり、光軸中心から周縁へ向かって順に第１凹凸面部１５ｂおよび第３凹凸面部６２ｂが形成されており、第１凹凸面部１５ｂおよび第３凹凸面部６２ｂは複合レンズ６０の光軸上の一点を中心とする同心円状に配置されている。【００５６】
《発明の実施形態７》
図１７は、実施形態７にかかる複合レンズ７０の構成を示す概略断面図である。【００５７】
本実施形態にかかる複合レンズ７０は、上記実施形態５にかかる複合レンズ５０に第４位置決め部７３ａが形成されたレンズである。具体的には、第４位置決め部７３ａは、第１レンズ部７１のレンズ面７３に形成されており、第１位置決め部７２ａと同じく第１レンズ部７１の光軸上に存在している。そのため、第１位置決め部７２ａ、第２位置決め部４５ａおよび第４位置決め部７３ａは、複合レンズ７０の光軸方向において並んでいる。【００５８】
このように第１レンズ部７１に第４位置決め部７３ａも形成されていれば、複合レンズ７０を光学系に取り付ける際等に、複合レンズ７０の傾きを制御することができる。【００５９】
《発明の実施形態８》
図１８は、実施形態８にかかる複合レンズ８０の概略断面図である。【００６０】
本実施形態にかかる複合レンズ８０は、上記実施形態７の複合レンズ７０に第４レンズ部８１が形成されたレンズである。具体的には、第４レンズ部８１は、樹脂からなり、第１レンズ部７１のレンズ面７３において第１レンズ部７１に接合されており、第３接合面８３とは反対側にレンズ面８２を有している。そして、レンズ面８２には、第５位置決め部８２ａと第４凹凸面部８２ｂとが形成されており、第４凹凸面部８２ｂは、第１凹凸面部４５ｂと同じく回折部である。【００６１】
第５位置決め部８２ａは、第１位置決め部７２ａおよび第２位置決め部４５ａと同じくレンズ面８２における第４レンズ部８１の光軸の位置を示すものであり、第４レンズ部８１の光軸上に存在しているので光軸方向において第１位置決め部７２ａおよび第２位置決め部４５ａに並んでいる。これにより、第４レンズ部８１は、その光軸が第１レンズ部７１の光軸や第２レンズ部４４の光軸と一致するように第１レンズ部７１のレンズ面７３に接合されている。よって、本実施形態にかかる複合レンズ８０は、光軸をずらして３つのレンズ部を接合させて形成された複合レンズとは異なり、光学特性の劣化を防止することができる。【００６２】
《その他の実施形態》
上記実施形態１乃至８は、以下のような構成であってもよい。【００６３】
第１レンズ部のレンズ面は非球面であるとしたが、上記第２および第３の変形例に記載のように平面であってもよいし、球面、円筒面、打球面およびトーリック面であってもよい。【００６４】
第２、第３および第４レンズ部は、それぞれ樹脂からなるとしたが、具体的にはエネルギー硬化樹脂や熱可塑性樹脂である。エネルギー硬化樹脂とは、例えば熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂および電子線硬化樹脂等であり、所定のエネルギー（熱、紫外線、電子線等）を付与することにより硬化する樹脂である。そのため、エネルギー硬化樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、溶融した樹脂を下型の凹凸面部にセットしてから第１レンズ部を押し当てて所定のエネルギーを付与すればよい。例えば、紫外線硬化樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、紫外線を照射して硬化させればよい。また、熱可塑性樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、溶融した樹脂を下型の凹凸面部にセットしてから第１レンズ部を押し当てて冷却すればよい。【００６５】
第１、第２、第３および第４レンズ部の材質は何れも上記材質に限定されない。材質は何れもガラスであってもよく、樹脂であっても良い。また、第１、第２、第３および第４レンズ部にはそれぞれ、光学特性に影響を与えない不純物が混入されていてもよい。【００６６】
凹凸面部は、１つのレンズ面において１種類形成されているとしたが、１つのレンズ面において２種以上形成されていても良い。【００６７】
上記実施形態１において、第１および第２位置決め部の形状は略同一であるとしたが相異なっていても良い。具体的には、第１位置決め部が断面半円に形成されていて、第２位置決め部が断面三角形に形成されていてもよい。また、第１および第２位置決め部の大きさは相異なっていても良い。さらには、一方が凸状に形成され、他方が凹状に形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明は、光ディスク記録再生装置に搭載可能であり、それ以外にも、撮像装置（デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等）や表示装置（プロジェクターなど）にも搭載可能である。
【図１】
2007132833.tif 000003
【図２】
2007132833.tif 000004
【図３】
2007132833.tif 000005
【図４】
2007132833.tif 000006
【図５】
2007132833.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007132833.tif 000009
【図８】
2007132833.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007132833.tif 000016
【図１５】
2007132833.tif 000017
【図１６】
2007132833.tif 000018
【図１７】
2007132833.tif 000019
【図１８】
2007132833.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズ面を有する第１レンズ部と、
前記第１レンズ面において前記第１レンズ部に接合されており、該接合面とは反対側に第２レンズ面を有する第２レンズ部とを備え、
前記第１および前記第２レンズ面にはそれぞれ、第１および第２位置決め部が存在しており、
前記第１位置決め部は、光軸に略平行な直線であって前記第２位置決め部を通る直線上に少なくとも存在していることを特徴とする複合レンズ。
【請求項２】
第１レンズ面を有する第１レンズ部と、
前記第１レンズ面において前記第１レンズ部に接合されており、該接合面とは反対側に第２レンズ面を有する第２レンズ部とを備え、
前記第１および前記第２レンズ面にはそれぞれ、第１および第２位置決め部が存在しており、
前記第２位置決め部は、光軸に略平行な直線であって前記第１位置決め部を通る直線上に少なくとも存在していることを特徴とする複合レンズ。
【請求項３】
前記第１位置決め部は、前記第１レンズ部の光軸上に存在しており、
前記第２位置決め部は、前記第２レンズ部の光軸上に存在していることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項４】
前記第１位置決め部は、前記第１レンズ部の光軸上の一点を中心とし第１レンズ面上に存在する第１円の円周上の少なくとも一部に存在しており、
前記第２位置決め部は、前記第２レンズ部の光軸上の一点を中心とし第２レンズ面上に存在する第２円の円周上の少なくとも一部に存在しており、該第２円の径は前記第１円の径と略同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項５】
前記第１位置決め部は、前記第１レンズ面に凹状もしくは凸状に形成されており、
前記第２位置決め部は、前記第２レンズ面に凹状もしくは凸状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ部において、前記第１レンズ面とは反対側の第３レンズ面には、第３位置決め部が存在しており、
前記第３位置決め部は、光軸に略平行な直線であって前記第１位置決め部を通る直線上に少なくとも存在していることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ面のうち前記第１位置決め部以外の部分および前記第２レンズ面のうち前記第２位置決め部以外の部分の少なくとも一方の部分には、凹凸面部が存在していることを特徴とする請求項１または２に記載の複合レンズ。
【請求項８】
前記凹凸面部は、回折部、複数の凸状または凹状のレンズ面からなるレンズアレイ部、位相段差部および光反射防止部の少なくとも一つであることを特徴とする請求項７に記載の複合レンズ。
【請求項９】
第１レンズ面を有する第１レンズ部と、
前記第１レンズ面において前記第１レンズ部に接合されており、該接合面とは反対側に第２レンズ面を有する第２レンズ部とを備え、
前記第１および前記第２レンズ面にはそれぞれ、２つの第１および第２位置決め部が存在しており、
前記第１レンズ面とは反対側の第３レンズ面と光軸との交点よりもレンズ外部の光軸上に視点を置いて、レンズ内部を見ると、
２つの前記第１位置決め部のうちの一方は、当該視点から２つの前記第２位置決め部のうちの一方へ向かう直線上に存在しており、
２つの前記第１位置決め部のうちの他方は、当該視点から２つの前記第２位置決め部のうちの他方へ向かう直線上に存在していることを特徴とする複合レンズ。
【請求項１０】
第１レンズ部材の第１レンズ面に第２レンズ部材を接合させて複合レンズを製造する方法であって、
前記第１レンズ面に第１位置決め部が形成された第１レンズ部材を、準備する工程（ａ）と、
前記第２レンズ部材を成形する成形用型を、準備する工程（ｂ）と、
第２レンズ部材の素材となる溶融された光学素材を前記成形用型にセットし、セットされた該光学素材に前記第１レンズ部材をプレスする工程（ｃ）とを備え、
前記工程（ｂ）では、前記第２レンズ部材の第２レンズ面を成形する成形面と、該成形面に形成された成形用位置決め部とを有する成形用型を準備し、
前記工程（ｃ）では、
前記第１レンズ部材の光軸に略平行な方向において前記第１位置決め部を前記成形用位置決め部に重ねて、前記第１レンズ面を前記光学素材に当接させた後、
前記第１レンズ部材の光軸に略平行な方向に、前記第１レンズ部材を前記光学素材にプレスすることを特徴とする複合レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合レンズおよびその製造方法に関して、第１レンズ部に第２レンズ部が接合された複合レンズおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２つ以上の光学部が互いに接合された複合光学素子が知られている。複合光学素子の中には、特許文献１に開示されているように接合面や複合光学素子の表面に回折面が形成されているものがあり、このような回折面を有する複合光学素子は特許文献２や３に開示された方法を用いて成形される。
【特許文献１】特開平１１−３３７８１８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６３９２号公報
【特許文献３】特開２００４−２４０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、第２レンズ部が第１レンズ部のレンズ面において接合されている複合レンズでは、光軸が互いに一致するように第２レンズ部が第１レンズ部に接合されていなければ、複合レンズの光学特性の劣化を招来する虞がある。
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光学特性の向上を図ることができる複合レンズおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１、第２および第３の複合レンズはそれぞれ、第１レンズ面を有する第１レンズ部と、第１レンズ面において第１レンズ部に接合された第２レンズ部とを備えている。
【０００６】
第１の複合レンズでは、第１レンズ面には、第１位置決め部が存在している。また、第２レンズ部は、その第２レンズ部が第１レンズ部に接合された第１接合面とは反対側に第２レンズ面を有しており、第２レンズ面には、第２位置決め部が存在している。そして、第１位置決め部は、光軸に略平行な直線であって第２位置決め部を通る直線上に少なくとも存在している。
【０００７】
すなわち、第１の複合レンズでは、光軸方向において第１位置決め部が第２位置決め部に完全に重なっていなくてもよく、第２位置決め部を通る直線上には第１位置決め部が存在しているが、第１位置決め部を通る直線上には第２位置決め部が存在していなくてもよい。具体的には、第１位置決め部が第１レンズ部の光軸上の一点を中心とするリング状に形成されており、第２位置決め部が第２レンズ部の光軸上の一点を中心とし第２レンズ面上に存在する円周上の一部に存在していてもよい。
【０００８】
第２の複合レンズでは、第１レンズ面には、第１位置決め部が存在している。また、第２レンズ部は、その第２レンズ部が第１レンズ部に接合された第１接合面とは反対側に第２レンズ面を有しており、第２レンズ面には、第２位置決め部が存在している。そして、第２位置決め部は、光軸に略平行な直線であって第１位置決め部を通る直線上に少なくとも存在している。
【０００９】
すなわち、第２の複合レンズでは、光軸方向において第２位置決め部が第１位置決め部に完全に重なっていなくてもよく、第１位置決め部を通る直線上には第２位置決め部が存在しているが、第２位置決め部を通る直線上には第１位置決め部が存在していなくてもよい。具体的には、第２位置決め部が第２レンズ部の光軸上の一点を中心とするリング状に形成されており、第１位置決め部が第１レンズ部の光軸上の一点を中心とし第１レンズ面上に存在する円周上の一部に存在していてもよい。
【００１０】
第３の複合レンズでは、第１および第２レンズ面にはそれぞれ、２つの第１および第２位置決め部が存在している。第１光学部は、第１レンズ面とは反対側に第３レンズ面を有しており、第３レンズ面と光軸との交点よりもレンズ外部の光軸上に視点を置いて、レンズ内部を見ると、２つの第１位置決め部のうちの一方は、その視点から２つの第２位置決め部のうちの一方へ向かう直線上に存在しており、２つの第１位置決め部のうちの他方は、その視点から２つの第２位置決め部のうちの他方へ向かう直線上に存在している。
【００１１】
本発明の複合レンズの製造方法は、第１レンズ部材の第１レンズ面に第２レンズ部材を接合させて複合レンズを製造する。具体的には、第１レンズ面に第１位置決め部が形成された第１レンズ部材を、準備する工程（ａ）と、第２レンズ部材を成形する成形用型を、準備する工程（ｂ）と、第２レンズ部材の素材となる溶融された光学素材を成形用型にセットし、セットされたその光学素材に第１レンズ部材をプレスする工程（ｃ）とを備えている。工程（ｂ）では、第２レンズ部材の第２レンズ面を成形する成形面と、成形面に形成された成形用位置決め部とを有する成形用型を準備する。工程（ｃ）では、第１レンズ部材の光軸に略平行な方向において第１位置決め部を成形用位置決め部に重ねて、第１レンズ面を光学素材に当接させた後、第１レンズ部材の光軸に略平行な方向に、第１レンズ部材を光学素材にプレスする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複合レンズの光学特性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１４】
《実施形態１》
図１は、実施形態１にかかる複合レンズ１０の構成を示す図である。図１（ａ）はその概略断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）における下方から複合レンズ１０を見たときの平面図である。
【００１５】
本実施形態にかかる複合レンズ１０は、第１レンズ部１１と第２レンズ部１４とを備えている。第１レンズ部１１は、ガラスからなる非球面レンズであり、２つのレンズ面すなわちレンズ面（第１レンズ面）１２とレンズ面（第３レンズ面）１３とを有している。第２レンズ部１４は、樹脂からなり、第１レンズ部１１のレンズ面１２に接合されている。具体的には、第２レンズ部１４は、その光軸が第１レンズ部１１の光軸と一致するように、レンズ面１２に接合されている。このように第１レンズ部１１の光軸と第２レンズ部１４の光軸とが互いに一致しているので、本実施形態にかかる複合レンズ１０は、光軸を互いに一致させることなく接合された複合レンズに比べて、複合レンズの光学特性（収差、光透過率や集光率など）を向上させることができる。
【００１６】
本実施形態にかかる複合レンズ１０をさらに示す。第１レンズ部１１のレンズ面１２には、第１位置決め部１２ａが存在している。第１位置決め部１２ａは、レンズ面１２における第１レンズ部１１の光軸の位置を示しており、第１レンズ部１１の光軸上に存在している。第２レンズ部１４は、第１接合面１６とは反対側にレンズ面（第２レンズ面）１５を有しており、レンズ面１５には、第２位置決め部１５ａが存在している。第２位置決め部１５ａは、レンズ面１５における第２レンズ部１４の光軸位置を示しており、第２レンズ部１４の光軸上に存在している。そして、複合レンズ１０の光軸方向において、第１位置決め部１２ａと第２位置決め部１５ａとは並んでいる。これにより、複合レンズ１０では、第２レンズ部１４は、その光軸が第１レンズ部１１の光軸とずれることなく一致するように、第１レンズ部１１に接合されている。
【００１７】
本実施形態において、第１および第２位置決め部１２ａ，１５ａはそれぞれ断面半円状の凸状であり、その最も突出した部分がそれぞれ第１および第２レンズ部１２，１５の光軸上に存在していることが好ましい。また、第１および第２位置決め部１２ａ，１５ａは、それぞれ、光学特性に影響を与えない程度の大きさおよび位置に形成されていることが好ましい。具体的には、第１レンズ部１１のレンズ面１２における第１位置決め部１２ａの大きさは１００μｍ程度であることが好ましく、第１位置決め部１２ａの深さは１００μｍ程度であることが好ましい。第２位置決め部１５ａについても同様である。
【００１８】
また、本実施形態にかかる複合レンズ１０では、第２レンズ部１４のレンズ面１５に、断面鋸歯状の凹凸面部（以下、「第１凹凸面部」という。）１５ｂが存在している。第１凹凸面部１５ｂは、回折部であり、第２位置決め部１５ａの外側に存在しており、複合レンズ１０の光軸上の一点を中心とするリング状に存在している。すなわち、第２レンズ部１４のレンズ面１５には、図１（ｂ）に示すように、第２位置決め部１５ａ、滑らかな滑面部１５ｃ、第１凹凸面部１５ｂおよび滑らかな滑面部１５ｃが、光軸中心から周縁へ向かって順に存在しており、複合レンズ１０の光軸上の一点を中心とする同心円状に存在している。これにより、本実施形態における複合レンズ１０では、光学的パワーが第１凹凸面部１５ｂと滑面部１５ｃとで異なるので、例えば、波長λ１の光を第１凹凸面部１５ｂに入射して集光させ、波長λ２（≠λ１）の光を滑面部１５ｃに入射して集光させることができる。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態にかかる複合レンズ１０では、第１レンズ部１１の光軸と第２レンズ部１４の光軸とが一致しているので、光軸がずれて接合された複合レンズとは異なり、光学特性に優れている。また、本実施形態にかかる複合レンズ１０では、光学的パワーが第１凹凸面部１５ｂと滑面部１５ｃとで異なるので、波長が互いに異なる２つの光を集光することができる。
【００２０】
図２（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態にかかる複合レンズ１０の成形工程を示す概略断面図である。
【００２１】
本実施形態にかかる複合レンズ１０の成形方法では、図２（ａ）および図２（ｂ）に示す工程を経て第１レンズ部材を成形した後、図２（ｃ）および図２（ｄ）に示す工程を経て第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させて複合レンズ１０を成形する。以下に、具体的に示す。
【００２２】
まず、図２（ａ）に示すように、ガラスプリフォーム１および成形装置を用意する。ガラスプリフォーム１は、成形後の第１レンズ部１１の形状に酷似した形状を有していることが好ましい。成形装置は、上型８１と下型８２とを備えており、上型８１および下型８２はそれぞれ成形面８１ａ，８３を有している。上型８１の成形面８１ａは、第１レンズ部１１のレンズ面１３に対応するように滑らかに形成されている。下型８２の成形面８３は、第１レンズ部１１のレンズ面１２に対応するように形成されており、そのため、面中央には第１位置決め部１２ａに対応する凹部８３ａが形成されている。そして、成形面８３を上向けて下型８２をセットし、成形面８３の上にガラスプリフォーム１をセットしてガラスプリフォーム１の上に成形面８１ａを下向けて上型８１をセットする。
【００２３】
次に、ガラスプリフォーム１をそのガラス軟化温度付近にまで加熱し、図２（ｂ）に示すようにプレスして、上型８１および下型８２の成形面をそれぞれガラスプリフォーム１の表面に転写する。プレスする際、上型８１をガラスプリフォーム１に押し付けてもよく、下型８２をガラスプリフォーム１に押し付けても良く、上型８１および下型８２をそれぞれガラスプリフォーム１に押し付けても良い。その後、冷却する。これにより、第１レンズ部１１となる第１レンズ部材を成形することができる。このように、プレス成形法を用いて第１レンズ部材を成形するので、研磨法や研削法を用いて第１レンズ部材を成形する場合と異なり、一回の成形で第１レンズ部材を成形することができるとともに、レンズ面が非球面であっても、また、レンズ面に第１位置決め部を形成する場合であっても、成形型の加工により比較的容易に成形することができる。
【００２４】
続いて、図２（ｃ）に示すように、樹脂プリフォーム（光学素材）４および成形装置を準備する。成形装置は下型（成形用型）９１を備えており、下型９１は成形面９２を有している。成形面９２は、第２レンズ部１４のレンズ面１５に対応するように形成されており、そのため、その面中央には第２位置決め部１５ａに対応するように凹状の成形用位置決め部９２ａが形成されており、その成形用位置決め部９２ａよりも外側には第１凹凸面部１５ｂに対応するように凸凹部９２ｂが形成されており、その凸凹部９２ｂよりも外側は滑らかに形成されている。そして、成形面９２を上向けて下型９１をセットした後、溶融した樹脂プリフォーム４を成形面９２にセットして樹脂プリフォーム４の上に第１レンズ部材をセットする。このとき、第１レンズ部材の光軸方向において成形用位置決め部９２ａが第１位置決め部１２ａに重なるように、第１レンズ部材を下型９１にセットする。これにより、第１レンズ部材の光軸と成形面９２の中心軸とを一致させて複合レンズ１０を成形することができる。
【００２５】
それから、図２（ｄ）に示すようにプレスする。このとき、樹脂はガラスに比べて軟らかいので、第１レンズ部材を樹脂プリフォーム４に押し当てても第１レンズ部材のレンズ面の形状は変化しない。また、レンズ面１２の形状に合わせて第２ガラスプリフォーム４が流動して成形面９２の凹凸部９２ｂに入り込むので、凹凸部９２ｂの形状が第２ガラスプリフォーム４の表面に好適に転写される。このようにして本実施形態にかかる複合レンズ１０を成形することができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態にかかる複合レンズ１０の製造方法では、第１レンズ部材の光軸が成形面９２の中心軸に一致するように第１レンズ部材を下型９１に配置するので、第１レンズ部材の光軸と第２レンズ部材の光軸とを互いに一致させて複合レンズ１０を成形することができる。
【００２７】
このような複合レンズ１０は、撮像装置、照明装置、光ディスク記録再生装置等の光学機器に搭載することができる。撮像装置は、被写体を撮影するための装置であり、例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラである。照明装置は、被照明対象物に光を照射するための装置であり、例えばプロジェクタである。また、光ディスク記録再生装置は、デジタルバーサタイルディスク（ 以下、ＤＶＤと称す） や、コンパクトディスク（ 以下、ＣＤと称す）や、ブルレイディスク（登録商標、以下ＢＤ（登録商標）と称す）などを記録再生する装置である。一般に、ＤＶＤ、ＣＤおよびＢＤ（登録商標）では、記録再生するための光源の波長や光ディスクの厚みなどが互いに異なるので、一台の光ディスク記録再生装置でＤＶＤとＣＤとＢＤ（登録商標）とを記録再生可能とするためには光学系を工夫する必要があるが、本実施形態にかかる複合レンズ１０を用いれば複数種類の情報記録媒体に対して互換性を有する光ディスク記録再生装置を実現することができる。
【００２８】
なお、第１および第２位置決め部の形状はどちらも上記記載に限定されず、後述の第１の変形例に示す形状であってもよい。また、複合レンズの形状および第１凹凸面部の形状もそれぞれ上記記載に限定されず、後述の第２乃至第４の変形例に示す形状であってもよい。
【００２９】
（第１の変形例）
第１の変形例では、第１および第２位置決め部の他の形状を示す。図３乃至図７はいずれも第２位置決め部の他の形状を示す図である。何れの図においても（ａ）は第２位置決め部の断面を示す図であり、（ｂ）は第２レンズ部のレンズ面から第２位置決め部を見た平面図である。なお、図３乃至図７において、図が煩雑になるのを避けるため第１位置決め部の記載を省略しているので、以下においても、第１位置決め部の記載を省略する。
【００３０】
第２位置決め部が凸状に形成されている場合の変形例としては、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、第２位置決め部１１５ａは断面三角形に形成されていてもよく、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、第２位置決め部１２５ａはレンズ面１２５に形成されたクロスであってもよい。このとき、クロスの交点は、第２レンズ部１２４の光軸上に存在していることが好ましい。
【００３１】
また、第２位置決め部は、凹状に形成されていてもよい。例えば、図５（ａ）および（ｂ）では、第２位置決め部１３５ａは、断面半円の凹状に形成されている。図６（ａ）および（ｂ）では、第２位置決め部１４５ａは、断面三角形の凹状に形成されている。
【００３２】
さらに、図７（ａ）および（ｂ）では、第２位置決め部１５５ａは、レンズ面１５４に形成された凸状のクロスであるが、図４（ａ）および（ｂ）に示す第２位置決め部１２５ａとは異なり、クロスの軸の長さが互いに異なる。このように第２位置決め部１５５ａが第２レンズ部１５４の光軸に対して非対称であれば、第２位置決め部１５５ａは第２レンズ部１５４の第２レンズ面１５５内におけるｘｙ方向を示し、その結果、レンズ面内におけるｘｙ方向を一致させて第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させることができる。
【００３３】
（第２の変形例）
図８は、上記実施形態１の第２の変形例にかかる複合レンズ２１０の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２１０では、第１レンズ部２１１は平板状であり、第２レンズ部２１４の第１凹凸面部２１５ｂには断面階段状の凹凸が複数形成されている。第１凹凸面部２１５ｂは、上記実施形態１と同じく第１接合面２１６とは反対側のレンズ面２１５に形成されており回折部である。
【００３４】
また、本変形例にかかる複合レンズ２１０には、上記実施形態１に記載の第１および第２位置決め部２１２ａ，２１５ａが形成されている。すなわち、第１位置決め部２１２ａは、第１レンズ部２１１のレンズ面２１２に形成されており、第１レンズ部２１１の光軸上に存在している。また、第２位置決め部２１５ａは、第２レンズ部２１４のレンズ面２１５に形成されており、第２レンズ部２１４の光軸上に存在している。そして、第１位置決め部２１２ａと第２位置決め部２１５ａとは光軸方向において並んで存在している。
【００３５】
（第３の変形例）
図９は、上記実施形態１の第３の変形例にかかる複合レンズ２２０の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２２０は上記第２の変形例に記載の複合レンズ２１０とよく似た構成を有しているが、第２レンズ部２２４の第１凹凸面部２２５ｂはレンズアレイ部である。具体的には、第１凹凸面部２２５ｂには複数の凹状のレンズが配列されている。この第１凹凸面部２２５ｂは上記実施形態１と同じく第２レンズ部２２４のレンズ面２２５に形成されており、レンズ面２２５は第１接合面２２６とは反対側に存在している。さらに、この複合レンズ２２０には、上記実施形態１に記載の第１および第２位置決め部２２２ａ，２２５ａが形成されている。
【００３６】
（第４の変形例）
図１０は、上記実施形態１の第４の変形例にかかる複合レンズ２３０の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２３０は上記実施形態１に記載の複合レンズ１０とよく似た構成を有しているが、第２レンズ部２３４の第１凹凸面部２３５ａは位相段差部である。具体的には、第１凹凸面部２３５ａには断面階段状の複数の位相段差面が形成されている。この第１凹凸面部２３５ａは上記実施形態１と同じく第２レンズ部２３４のレンズ面２３５に形成されており、レンズ面２３５は第１接合面２３６とは反対側に存在している。さらに、この複合レンズ２３０には、上記実施形態１に記載の第１および第２位置決め部１２ａ，２３５ａが形成されている。
【００３７】
（第５の変形例）
図１１は、上記実施形態１の第５の変形例にかかる複合レンズ２４０の概略断面図である。本変形例にかかる複合レンズ２４０は上記実施形態１に記載の複合レンズ１０とよく似た構成を有しているが、第２レンズ部２４４の第１凹凸面部２４５ａは反射防止部である。具体的には、第１凹凸面部２４５ａには複数の錐体状突起部が形成されており、錐体状突起部は反射させようとする光の波長以下のピッチでそれぞれ配列されている。この第１凹凸面部２４５ａは上記実施形態１と同じく第２レンズ部２４４のレンズ面２４５に形成されており、レンズ面２４５は第１接合面２４６とは反対側に存在している。さらに、この複合レンズ２４０には、上記実施形態１に記載の第１および第２位置決め部１２ａ，２４５ａが形成されている。
【００３８】
《発明の実施形態２》
図１２は、実施形態２にかかる複合レンズ２０の構成を示す図である。図１２（ａ）はその概略断面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）における下方から複合レンズ２０を見たときの平面図である。
【００３９】
本実施形態にかかる複合レンズでは、第１および第２位置決め部２２ａ，２５ａの位置および形状が上記実施形態１の複合レンズ１０とは異なる。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、第１位置決め部２２ａは、第１レンズ面２２上に存在しており、第１レンズ部２１の光軸上の一点を中心とするリング状に形成されている。第２位置決め部２５ａは、第２レンズ面２５であって第１凹凸面部２５ｂよりも外側に存在しており、第２レンズ部２４の光軸上の一点を中心とするリング状に形成されている。そして、このリング径は、第１位置決め部２２ａのリング径と略同一である。そのため、第１位置決め部２５ａは、第２レンズ部２４のレンズ面２５からレンズ内部を見ると、複合レンズの光軸方向において第２位置決め部２２ａに重なっている。このような複合レンズ２０であっても、第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させるさいに光軸を互いにあわせて接合させることができる。
【００４０】
《発明の実施形態３》
図１３は、実施形態３にかかる複合レンズ３０の構成を示す図である。図１３（ａ）はその概略断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）における下方から複合レンズ３０を見たときの平面図である。
【００４１】
本実施形態にかかる複合レンズ３０では、第１および第２位置決め部３２ａ，３５ａの位置および形状が上記実施形態１の複合レンズ１０とは異なる。具体的には、図１３（ｂ）に示すように、第１および第２位置決め部３２ａ，３５ａはそれぞれ４つ設けられている。４つの第１位置決め部３２ａ，３２ａ，…は、その光軸上の一点を中心とする第１円の円周上に設けられており、第１円の円周上において互いに等間隔に配置されている。同じく、４つの第２位置決め部３５ａ，３５ａ，…は、第１凹凸面部３５ｂよりも外側に設けられており、第２レンズ部３４のレンズ面３５から内部を見たときに複合レンズ３０の光軸方向において第１位置決め部３２ａ，３２ａ，…にそれぞれ重なるように配置されている。このような複合レンズ３０であっても、第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させるさいに光軸を互いにあわせて接合させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態において、第１および第２位置決め部の個数は上記記載に限定されない。また、第１および第２位置決め部は、どちらか一方がリング状に設けられている一方、残りの一方が円周上に点在して設けられていてもよい。
【００４３】
また、第１および第２位置決め部が円周上に点在して設けられている場合、複合レンズの光軸に対して非対称に配置されていれば、レンズ面内におけるｘｙ方向を一致させて第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させることができるため好ましい。
【００４４】
《発明の実施形態４》
図１４は、実施形態４にかかる複合レンズ４０の概略断面図である。
【００４５】
本実施形態にかかる複合レンズ４０では、第１位置決め部４２ａと第２位置決め部４５ａとの相対的な位置関係が上記実施形態１の複合レンズ１０とは異なる。具体的には、本実施形態にかかる複合レンズ４０では、第１および第２位置決め部４２ａ，４５ａはそれぞれ２つ存在している。２つの第１位置決め部４２ａ，４２ａは、第１レンズ部４１の光軸上の一点を中心とする第１円の円周上に存在している。２つの第２位置決め部４５ａ，４５ａは、第２レンズ部４４の光軸上の一点を中心とする第２円の円周上に存在しており、第２円の径は第１円の径よりも大きい。
【００４６】
光軸上であってレンズ面４３との交点よりも複合レンズ４０の外側に視点を置いて、複合レンズ４０の内部を見ると（図１４における上方から、光軸上に視点を置いて複合レンズ４０を見ると）、一方の第１位置決め部４２ａは、視点と一方の第２位置決め部４５ａとを通る直線上に存在しており、他方の第１位置決め部４２ａは、視点と他方の第２位置決め部４５ａとを通る直線上に存在している。このような複合レンズ４０であっても、光軸を互いに一致させて第２レンズ部材を第１レンズ部材に接合させることができる。
【００４７】
なお、本実施形態において、第１および第２位置決め部は、２つ以上設けられていればよい。また、第１および第２位置決め部は、どちらか一方がリング状に設けられている一方、残りの一方が円周上点在して設けられていても良い。
【００４８】
《発明の実施形態５》
図１５は、実施形態５にかかる複合レンズ５０の概略断面図である。
【００４９】
本実施形態にかかる複合レンズ５０では、第１レンズ部５１のレンズ面５２にも凹凸面部（以下、「第２凹凸面部」という。）５２ｂが形成されている。第２凹凸面部５２ｂは、第２レンズ部５４のレンズ面５５から複合レンズ５０を見たときに第１凹凸面部５５ｂと重ならない位置に存在している。そのため、第２レンズ部５４のレンズ面５５から複合レンズ５０内部を見ると、光軸中心には第１および第２位置決め部５２ａ，５５ａが存在しており、光軸中心から周縁へ向かって順に第２凹凸面部５２ｂおよび第１凹凸面部５５ｂが配置されており、第１凹凸面部５５ｂおよび第２凹凸面部５２ｂは複合レンズ５０の光軸上の一点を中心とする同心円状に存在している。よって、例えば、波長λ１の光を光軸周囲に入射して集光させ、波長λ２（≠λ１）の光を第２凹凸面部５２ｂに入射して集光させ、波長λ３（≠λ１，λ２）の光を第１凹凸面部５５ｂに入射して集光させることができる。
【００５０】
《発明の実施形態６》
図１６は、実施形態６にかかる複合レンズ６０の概略断面図である。
【００５１】
本実施形態にかかる複合レンズ６０は、上記実施形態１に記載の第１および第２レンズ部１１，１４に加えて、第３レンズ部６１を備えている。第３レンズ部６１は、樹脂からなり、第２レンズ部１４のレンズ面１５において第２レンズ部１４に接合されており、レンズ面６２を有している。
【００５２】
レンズ面６２は、第３レンズ部６１が第２レンズ部１４に接合されている第２接合面６３とは反対側に存在しており、第３位置決め部６２ａと第３凹凸面部６２ｂとを有している。第３位置決め部６２ａは、第１および第２位置決め部１２ａ，１５ａと同じくレンズ面６２における第３レンズ部６１の光軸の位置を示すものであり、第３レンズ部６１の光軸上に存在しているので光軸方向において第１および第２位置決め部１２ａ，１５ａに並んでいる。
【００５３】
また、第３凹凸面部６２ｂは、第１凹凸面部１５ｂと同じく回折部であり、レンズ面６２の周縁に形成されている。第３レンズ部６１のレンズ面６２から複合レンズ６０を見ると、光軸中心には第１、第２および第３位置決め部１２ａ，１５ａ，６２ａが光軸方向に並んでおり、光軸中心から周縁へ向かって順に第１凹凸面部１５ｂおよび第３凹凸面部６２ｂが形成されており、第１凹凸面部１５ｂおよび第３凹凸面部６２ｂは複合レンズ６０の光軸上の一点を中心とする同心円状に配置されている。
【００５４】
《発明の実施形態７》
図１７は、実施形態７にかかる複合レンズ７０の構成を示す概略断面図である。
【００５５】
本実施形態にかかる複合レンズ７０は、上記実施形態５にかかる複合レンズ５０に第４位置決め部７３ａが形成されたレンズである。具体的には、第４位置決め部７３ａは、第１レンズ部７１のレンズ面７３に形成されており、第１位置決め部７２ａと同じく第１レンズ部７１の光軸上に存在している。そのため、第１位置決め部７２ａ、第２位置決め部４５ａおよび第４位置決め部７３ａは、複合レンズ７０の光軸方向において並んでいる。
【００５６】
このように第１レンズ部７１に第４位置決め部７３ａも形成されていれば、複合レンズ７０を光学系に取り付ける際等に、複合レンズ７０の傾きを制御することができる。
【００５７】
《発明の実施形態８》
図１８は、実施形態８にかかる複合レンズ８０の概略断面図である。
【００５８】
本実施形態にかかる複合レンズ８０は、上記実施形態７の複合レンズ７０に第４レンズ部８１が形成されたレンズである。具体的には、第４レンズ部８１は、樹脂からなり、第１レンズ部７１のレンズ面７３において第１レンズ部７１に接合されており、第３接合面８３とは反対側にレンズ面８２を有している。そして、レンズ面８２には、第５位置決め部８２ａと第４凹凸面部８２ｂとが形成されており、第４凹凸面部８２ｂは、第１凹凸面部４５ｂと同じく回折部である。
【００５９】
第５位置決め部８２ａは、第１位置決め部７２ａおよび第２位置決め部４５ａと同じくレンズ面８２における第４レンズ部８１の光軸の位置を示すものであり、第４レンズ部８１の光軸上に存在しているので光軸方向において第１位置決め部７２ａおよび第２位置決め部４５ａに並んでいる。これにより、第４レンズ部８１は、その光軸が第１レンズ部７１の光軸や第２レンズ部４４の光軸と一致するように第１レンズ部７１のレンズ面７３に接合されている。よって、本実施形態にかかる複合レンズ８０は、光軸をずらして３つのレンズ部を接合させて形成された複合レンズとは異なり、光学特性の劣化を防止することができる。
【００６０】
《その他の実施形態》
上記実施形態１乃至８は、以下のような構成であってもよい。
【００６１】
第１レンズ部のレンズ面は非球面であるとしたが、上記第２および第３の変形例に記載のように平面であってもよいし、球面、円筒面、打球面およびトーリック面であってもよい。
【００６２】
第２、第３および第４レンズ部は、それぞれ樹脂からなるとしたが、具体的にはエネルギー硬化樹脂や熱可塑性樹脂である。エネルギー硬化樹脂とは、例えば熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂および電子線硬化樹脂等であり、所定のエネルギー（熱、紫外線、電子線等）を付与することにより硬化する樹脂である。そのため、エネルギー硬化樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、溶融した樹脂を下型の凹凸面部にセットしてから第１レンズ部を押し当てて所定のエネルギーを付与すればよい。例えば、紫外線硬化樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、紫外線を照射して硬化させればよい。また、熱可塑性樹脂を用いて第２レンズ部を成形する場合には、溶融した樹脂を下型の凹凸面部にセットしてから第１レンズ部を押し当てて冷却すればよい。
【００６３】
第１、第２、第３および第４レンズ部の材質は何れも上記材質に限定されない。材質は何れもガラスであってもよく、樹脂であっても良い。また、第１、第２、第３および第４レンズ部にはそれぞれ、光学特性に影響を与えない不純物が混入されていてもよい。
【００６４】
凹凸面部は、１つのレンズ面において１種類形成されているとしたが、１つのレンズ面において２種以上形成されていても良い。
【００６５】
上記実施形態１において、第１および第２位置決め部の形状は略同一であるとしたが相異なっていても良い。具体的には、第１位置決め部が断面半円に形成されていて、第２位置決め部が断面三角形に形成されていてもよい。また、第１および第２位置決め部の大きさは相異なっていても良い。さらには、一方が凸状に形成され、他方が凹状に形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、本発明は、光ディスク記録再生装置に搭載可能であり、それ以外にも、撮像装置（デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等）や表示装置（プロジェクターなど）にも搭載可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、（ａ）は実施形態１にかかる複合レンズの断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図２】図２は、（ａ）〜（ｄ）は実施形態２にかかる複合レンズの成形方法を示すフロー図である。
【図３】図３は、（ａ）は実施形態１の変形例１における第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図４】図４は、（ａ）は実施形態１の変形例１における別の第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図５】図５は、（ａ）は実施形態１の変形例１における更に別の第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図６】図６は、（ａ）は実施形態１の変形例１における更に別の第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図７】図７は、（ａ）は実施形態１の変形例１における更に別の第１および第２位置決め部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例２にかかる複合レンズの断面図である。
【図９】図９は、実施形態１の変形例３にかかる複合レンズの断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の変形例４にかかる複合レンズの断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の変形例５にかかる複合レンズの断面図である。
【図１２】図１２は、（ａ）は実施形態２にかかる複合レンズの断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図１３】図１３は、（ａ）は実施形態３にかかる複合レンズの断面図であり、（ｂ）は（ａ）における下方から複合レンズを見た時の平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４にかかる複合レンズの断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態５にかかる複合レンズの断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態６にかかる複合レンズの断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態７にかかる複合レンズの断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態８にかかる複合レンズの断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
４    樹脂プリフォーム（光学素材）
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０    複合レンズ
１１，２１，３１，４１，５１，７１    第１レンズ部
１２，２２，３２，４２，５２，７２    レンズ面（第１レンズ面）
１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ，５２ａ，７２ａ    第１位置決め部
１３，２３，３３，４３，５３，７３    レンズ面（第３レンズ面）
１４，２４，３４，４４，５４    第２レンズ部
１５，２５，３５，４５，５５    レンズ面（第２レンズ面）
１５ａ，２５ａ，３５ａ，４５ａ，５５ａ    第２位置決め部
１５ｂ，２５ｂ，３５ｂ，４５ｂ，５５ｂ    第１凹凸面部（凹凸面部）
７３ａ    第３位置決め部
９１    成形用型
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007132833.tif 000021
【図２】
2007132833.tif 000022
【図３】
2007132833.tif 000023
【図４】
2007132833.tif 000024
【図５】
2007132833.tif 000025
【図６】
2007132833.tif 000026
【図７】
2007132833.tif 000027
【図８】
2007132833.tif 000028
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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