【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  作業機の制御装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】先端部に作業台５を取り付けた形状変更可能なブーム４の基端部を、車両１上に旋回作動可能に取り付けた旋回台３に起伏作動可能に取り付けると共に、車両１の前後左右位置に張り出し接地可能なアウトリガ２ａ〜２ｄを備えてなる高所作業車の作動範囲規制装置であって、
旋回台３の旋回位置を検出する旋回位置検出手段９、
各アウトリガ２ａ〜２ｄの張り出し長さを検出する張出長検出手段１０ａ〜１０ｄ、
ブーム４の起伏角度を検出するブーム起伏角検出手段１１、
ブーム４の形状変更状態を検出する形状変更検出手段１２、
上記各検出手段からの検出信号を受け取り、ブーム４の起伏作動制御装置７およびブームの形状変更作動制御装置８へ規制信号を出力する規制信号出力部１３、とからなり、アウトリガ２ａ〜２ｄの実際の張り出し量と旋回台３の実際の旋回位置に基づいて、作業台５の作動許容範囲を選択すると共に、ブーム４の実際の起伏角度および形状変更状態からもとめられる実際の作業台位置が、選択に係る作業台５の作動許容範囲を逸脱しようとしたとき、前記規制信号を出力し、当該逸脱を促進する方向へのブーム４の起伏作動およびブームの形状変更作動を規制するよう構成したものにおいて、
前記規制信号出力部１３は、当該規制信号出力部１３において選択される前記作動許容範囲が、安定性確保に寄与するアウトリガ２ｂ，２ｃ、２ａ，２ｄの少なくともひとつが所定の張り出し幅未満であるときに、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台の最大高さよりも低い略水平な作業台高さ制限線Ｐを備えたものとして設定されていることを特徴とする高所作業車の作動範囲規制装置。
【請求項２】先端部に作業台５を取り付けた形状変更可能なブーム４の基端部を、車両１上に旋回作動可能に取り付けた旋回台３に起伏作動可能に取り付けると共に、車両１の前後左右位置に張り出し接地可能なアウトリガ２ａ〜２ｄを備えてなる高所作業車の作動範囲規制装置であって、
旋回台３の旋回位置を検出する旋回位置検出手段９、
各アウトリガ２ａ〜２ｄの張り出し長さを検出する張出長検出手段１０ａ〜１０ｄ、
ブーム４の起伏角度を検出するブーム起伏角検出手段１１、
ブーム４の形状変更状態を検出する形状変更検出手段１２、
上記各検出手段からの検出信号を受け取り、ブーム４の起伏作動制御装置７およびブームの形状変更作動制御装置８へ規制信号を出力する規制信号出力部１３、とからなり、アウトリガ２ａ〜２ｄの実際の張り出し量と旋回台３の実際の旋回位置に基づいて、作業台５の作動許容範囲を選択すると共に、ブーム４の実際の起伏角度および形状変更状態からもとめられる実際の作業台位置が、選択に係る作業台５の作動許容範囲を逸脱しようとしたとき、前記規制信号を出力し、当該逸脱を促進する方向へのブーム４の起伏作動およびブームの形状変更作動を規制するよう構成したものにおいて、
前記規制信号出力部１３は、当該規制信号出力部１３において選択される前記作動許容範囲のうち、旋回台３の旋回位置が車両１の右または左側方領域にあり且つ当該側方領域の安定性確保に寄与する前後のアウトリガ２ｂ，２ｃ、２ａ，２ｄの少なくともひとつが所定の張り出し幅未満であるときに選択される側方領域作動許容範囲１６ｃまたは１７ｃが、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台の最大高さよりも低い略水平な作業台高さ制限線Ｐを備えたものとして設定されていることを特徴とする高所作業車の作動範囲規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、高所作業車の作動範囲規制装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】高所作業車は、図３に示すように、その前後左右位置に張出接地可能なアウトリガ２ａ〜２ｄを備えた車両１上へ、旋回作動可能に旋回台３を取り付け、この旋回台３に、先端部に作業台５を取り付けた形状変更作動可能なブーム４の基端部を起伏作動可能に取り付けている。旋回台３の旋回作動、ブーム４の起伏作動、および、ブーム４の形状変更作動は、図４に示す旋回作動制御装置６、起伏作動制御装置７、形状変更作動制御装置8により行うことができるようになっている。
【０００３】なお、形状変更作動可能なブームとしては、伸縮作動可能なブーム、屈曲作動可能なブーム、伸縮および屈曲作動の可能なブームがある。図３では、姿勢変更可能なブーム４として伸縮作動可能なブームを示している。この場合、形状変更作動制御装置８は、伸縮作動制御装置となる。
【０００４】図４において、前記各作動制御装置６〜８は、それぞれ、駆動用油圧アクチュエータ6ａ〜８ａとその駆動を制御する操作制御部６ｂ〜８ｂとで構成している。高所作業車を用いて高所作業をする場合には、アウトリガ２ａ〜２ｄを張り出し接地して車両１を安定させた上で、作業台５に搭乗した作業員が前記操作制御部６ａ〜８ａの操作部（図示せず）を操作して駆動用油圧アクチュエータ６ａ〜８ａの駆動を適宜制御し、作業台５を任意の空間位置へ移動させるのである。
【０００５】このように構成した高所作業車は、ブーム４の起伏作動ならびにブーム４の形状変更作動による作業台５の作動許容範囲は、接地に係る各アウトリガ2ａ〜２ｄの実際の張り出し長さと、旋回台３の実際の旋回位置とにより変化する。このためこのような高所作業車には、作動範囲規制装置Ａが取り付けられている。この作動範囲規制装置Ａは、アウトリガの実際の張り出し量と旋回台の実際の旋回位置に基づいて、作業台の作動許容範囲を選択すると共に、ブームの実際の起伏角度および形状変更状態からもとめられる実際の作業台位置が、選択に係る作業台の作動許容範囲を逸脱しようとしたとき、当該逸脱を促進する方向へのブームの起伏作動およびブームの形状変更作動を自動停止させるための規制信号を起伏作動制御装置７および形状変更作動装置８へ出力するものである。作動範囲規制装置Ａから前記規制信号を受けた起伏作動制御装置７および形状変更制御部８は、それぞれその作動制御装置（起伏作動制御装置７ｂおよび形状変更作動装置８ｂ）における操作入力部の操作に優先して駆動用アクチュエータ７ａおよび８ａの駆動（作動許容範囲から逸脱する方向への駆動）を停止する様機能する。
【０００６】従来の作動範囲規制装置Ａを図４に基づいて説明すると、作動範囲規制装置Ａは、旋回台３の旋回位置を検出する旋回位置検出手段９、各アウトリガ２ａ〜２ｄの張り出し長さを検出する張出長検出手段１０ａ〜１０ｄ、ブーム４の起伏角度を検出するブーム起伏角検出手段１１、ブーム４の形状変更状態を検出する形状変更検出手段１２（ブーム４が伸縮ブームである場合にはブーム長さを検出するブーム長さ検出手段がこれに該当する）、上記各検出手段９，１０ａ〜１０ｄ，１１，１２からの検出信号を受け取り、ブーム４の起伏作動制御装置７およびブーム４の形状変更作動制御装置８へ規制信号を出力する規制信号出力部１３とで構成されている。
【０００７】そして、前記規制信号出力部１３は、アウトリガ１０ａ〜１０ｄの実際の張り出し量と旋回台３の実際の旋回位置に基づいて作業台５の作動許容範囲を選択すると共に、ブーム４の実際の起伏角度および形状変更状態からもとめられる実際の作業台位置が、選択に係る作業台５の作動許容範囲を逸脱しようとしたとき、前記規制信号を出力し、当該逸脱を促進する方向へのブーム４の起伏作動およびブームの形状変更作動を規制するよう構成している。
【０００８】規制信号出力部１３において、アウトリガ2ａ〜２ｄの実際の張り出し量と旋回台５の実際の旋回位置に基づいて選択される作業台５の作動許容範囲は、従来、図５〜図８のように設定している。図５〜図８では、作業台５の作動許容範囲として、作業台５の位置をブーム４先端部への作業台５の連結部の作動許容範囲を示している。
【０００９】図５は、旋回台３の旋回位置が車両１の前方域に位置している場合の作業台５の作動許容範囲を前方域作動許容範囲１４として示したものである。前方域は、図９に符号示す領域を指す。この前方域作動許容範囲１４は、ブーム４の機構上許される作業台５の作動範囲Ｂ（以下、機構上許容される作動範囲Ｂという）を、車両１を転倒させることなく作業台５を作動可能な限界作業半径を示す略垂直な安定限界規制線Ｒで区分し、区分に係る作業半径内側の作動範囲を前方域作動許容範囲１４として設定したものである。この前方域作動許容範囲１４は、接地に係るアウトリガ２ａ〜２ｄの張り出し長さ如何にかかわらず変動しないものが用いられている。
【００１０】図６は、旋回台３の旋回位置が車両１の後方域に位置している場合の作業台５の作動許容範囲を後方域作動許容範囲１５として示したものである。後方域は、図９に符号で示す領域を指す。この後方域作動許容範囲１５は、機構上許容される作動可能範囲Ｂを、車両１を転倒させることなく作業台５を作動可能な限界作業半径を示す略垂直な安定限界規制線Ｒで区分し、区分に係る作業半径内側の作動範囲を後方域作動許容範囲１５として設定したものである。この後方域作動許容範囲１５もまた、接地に係るアウトリガ２ａ〜２ｄの張り出し長さ如何にかかわらず変動しないものが用いられている。
【００１１】図７は、旋回台３の旋回位置が車両１の右側方域に位置している場合の作業台５の作動許容範囲を右側方域作動許容範囲１６として示したものである。右側方域は、図９に符号で示す領域を指す。この右側方域作動許容範囲１６は、旋回台５の旋回方向が右側方域にあるとき車両１の安定確保に寄与するアウトリガ２ｂおよび２ｃ（車両１の右側に配置されている前後のアウトリガ）の張り出し長さに応じて選択される三個の右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃが設定されている。
【００１２】右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃのうち、１６ａは接地に係るアウトリガ２ｂおよび２ｃの張り出し量が共に最大張出長さである場合に選択されるものであり、機構上許容される作動可能範囲Ｂを、車両１を転倒させることなく作業台５を作動可能な限界作業半径を示す略垂直な安定限界規制線Ｒａで区分し、区分に係る作業半径内側の作動範囲を右側方域作動許容範囲１６ａとして設定したものである。
【００１３】右側方域作動許容範囲１６ｂは、接地に係るアウトリガ２ｂおよび２ｃの張り出し長さが共に中間張り出し長さ以上であり、且つ、そのうちの一方が最大張り出し長さ未満の場合に選択されるものであり、機構上許容される作動可能範囲Ｂを、車両１を転倒させることなく作業台５を作動可能な限界作業半径を示す略垂直な安定限界規制線Ｒｂで区分し、区分に係る作業半径内側の作動範囲を右側方域作動許容範囲１６ｂとして設定したものである。
【００１４】また、右側方域作動許容範囲１６ｃは、接地に係るアウトリガ２ｂおよび２ｃの少なくとも一方が中間張り出し長さ未満の時に選択されるものであり、機構上許容される作動可能範囲Ｂを、車両１を転倒させることなく作業台５を作動可能な限界作業半径を示す略垂直な安定限界規制線Ｒｃで区分し、区分に係る作業半径内側の作動範囲を右側方域作動許容範囲１６ｃとして設定したものである。
【００１５】図８は、旋回台３の旋回位置が車両１の左側方域に位置している場合の作業台５の作動許容範囲を左側方域作動許容範囲１７として示したものである。左側方域は、図９に符号で示す領域を指す。この左側方域作動許容範囲１７は、旋回台５の旋回方向が左側方域にあるとき車両１の安定確保に寄与するアウトリガ２ａおよび２ｄ（車両１の左側に配置されている前後のアウトリガ）の張り出し幅に応じて選択される三個の左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃが設定されている。左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃのうち、１７ａは接地に係るアウトリガ２ａおよび２ｄの張り出し長さが共に最大張り出し長さである場合に選択されるものであり、機構上許容される作動可能範囲Ｂを、車両１を転倒させることなく作業台５を作動可能な限界作業半径を示す略垂直な安定限界規制線Ｒａで区分し、区分に係る作業半径内側の作動範囲を左側方域作動許容範囲１７ａとして設定したものである。
【００１６】左側方域作動許容範囲１７ｂは、接地に係るアウトリガ２ａおよび２ｄの張り出し量が共に中間張り出し長さ以上であり、且つ、そのうちの一方が最大張り出し長さ未満の場合に選択されるものであり、機構上許容される作動可能範囲Ｂを、車両１を転倒させることなく作業台５を作動可能な限界作業半径を示す略垂直な安定限界規制線Ｒｂで区分し、区分に係る作業半径内側の作動範囲を左側方域作動許容範囲１７ｂとして設定したものである。
【００１７】また、左側方域作動許容範囲１７ｃは、接地に係るアウトリガ２ａおよび２ｄの少なくとも一方が中間張り出し長さ未満の時に選択されるものであり、機構上許容される作動可能範囲Ｂを、車両１を転倒させることなく作業台５を作動可能な限界作業半径を示す略垂直な安定限界規制線Ｒｃで区分し、区分に係る作業半径内側の作動範囲を左側方域作動許容範囲１７ｃとして設定したものである。
【００１８】作動範囲規制装置Ａの規制信号出力部１３は、張り出し長さ検出手段１０ａ〜１０ｄと旋回位置検出手段９からの検出信号により作動許容範囲を選択（上記した前方域作動許容範囲１４、後方域作動許容範囲１５、右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃ、左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃの中から該当するものを選択）すると共に、起伏角検出手段１１および形状変更検出手段１２からの検出信号により求められる実際の作業台位置（作業台５のブーム４先端部への連結部）が、算出に係る作動許容範囲を逸脱しようとしたときに、当該逸脱を規制する規制信号を起伏作動制御装置７および形状変更作動装置８へ出力するものである。作動範囲規制装置Ａから前記規制信号を受けた起伏作動制御装置７および形状変更制御部８は、それぞれその作動制御装置（起伏作動制御装置７ｂおよび形状変更作動装置８ｂ）における操作入力部の操作に優先して駆動用アクチュエータ７ａおよび８ａの駆動（作動許容範囲から逸脱する方向への駆動）を停止する様機能する。
【００１９】このように構成した作動範囲規制装置Ａは、アウトリガの実際の張り出し量と旋回台の実際の旋回位置に基づいて、作業台の作動許容範囲を選択すると共に、ブームの実際の起伏角度および形状変更状態からもとめられる実際の作業台位置が、選択に係る作業台の作動許容範囲を逸脱しようとしたとき、当該逸脱を促進する方向へのブームの起伏作動およびブームの形状変更作動を自動停止させるための規制信号を起伏作動制御装置７および形状変更作動装置８へ出力するものであるから、高所作業車による高所作業の安全作業に効果的なものである。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】ところで、高所作業車を風のある環境下で使用すると、ブーム４および作業台５に作用する風荷重により高所作業車に転倒モーメント（以下、風による転倒モーメントという）が発生する。このため、風による転倒モーメントにより高所作業車が転倒することがない限界の風力を使用限界風力として設定し、設定した使用限界風力を超えた風力環境の下での高所作業車の使用を取扱説明書等で禁止している。
【００２１】上記使用限界風力は、煩雑さを避けるために旋回台３の旋回位置ならびにアウリトガ２ａ〜２ｄの張り出し長さによって選択される各作動許容範囲（前方域作動許容範囲１４、後方域作動許容範囲１５、右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃ、左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃ）の全てにおいて唯一つ設定されているものである。
【００２２】この使用限界風力は、旋回台３およびアウトリガ２ａ〜２ｄを抗転倒モーメント（風による転倒モーメントに対抗する高所作業車の抗抵抗モーメント）が最も小さくなる状態とし、且つブーム４の状態を風による転倒モーメントが最も大きくなる（作業台５が最も高くなる）状態とした場合において、高所作業車が転倒することがない限界の風力に設定している。
【００２３】抗転倒モーメントが最も小さくなる状態は、旋回台３が右側方域にあり且つ当該右側方域の安定性確保に寄与する前後のアウリトガ２ｂ，２ｃの少なくとも一方が中間張り出し長さ未満の状態、または、旋回台３が左側方域にあり且つ当該左側方域の安定性確保に寄与する前後のアウリトガ２ａ，２ｄの少なくとも一方が中間張り出し長さ未満の状態である。前者は、作動範囲規制装置Ａが右側方域作動許容範囲１６ｃ（図７参照）を選択している状態であり、後者は、作動範囲規制装置Ａが左側方域作動許容範囲１７ｃ（図８参照）を選択している状態である。
【００２４】ところで、上記したように従来の作動範囲規制装置Ａでは、右側方域作動許容範囲１６ｃまたは左側方域作動許容範囲１７ｃにおける作業台５の到達可能な最大高さを何ら規制することなく、当該右側方域または左側方域作動許容範囲１６ｃまたは１７ｃで高所作業車が転倒することのない限界の風力を使用限界風力として設定している。このように設定された使用限界風力は、アウトリガ２ａ〜２ｄを最大張り出し長さにして使用する場合（高所作業車はこのようにして使用するのが代表的な使用状態）の実際の使用限界風力よりも大幅に低く設定されることになる。このことは、代表的な高所作業車の使用状態における作業能力を大幅に低下させる結果につながる。
【００２５】この発明の目的は、一般的な高所作業車の使用状態、すなわち、アウリトガ２ａ〜２ｄを最大張り出し長さにしての使用状態における作業能力を向上させるための作動範囲規制装置を提供しようとするものである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本願請求項１の高所作業車の作動範囲規制装置は、次の如く構成している。先端部に作業台５を取り付けた形状変更可能なブーム４の基端部を、車両１上に旋回作動可能に取り付けた旋回台３に起伏作動可能に取り付けると共に、車両１の前後左右位置に張り出し接地可能なアウトリガ２ａ〜２ｄを備えてなる高所作業車の作動範囲規制装置であって、旋回台３の旋回位置を検出する旋回位置検出手段９、各アウトリガ２ａ〜２ｄの張り出し長さを検出する張出長検出手段１０ａ〜１０ｄ、ブーム４の起伏角度を検出するブーム起伏角検出手段１１、ブーム４の形状変更状態を検出する形状変更検出手段１２、上記各検出手段からの検出信号を受け取り、ブーム４の起伏作動制御装置７およびブームの形状変更作動制御装置８へ規制信号を出力する規制信号出力部１３、とからなり、アウトリガ２ａ〜２ｄの実際の張り出し量と旋回台３の実際の旋回位置に基づいて、作業台５の作動許容範囲を選択すると共に、ブーム４の実際の起伏角度および形状変更状態からもとめられる実際の作業台位置が、選択に係る作業台５の作動許容範囲を逸脱しようとしたとき、前記規制信号を出力し、当該逸脱を促進する方向へのブーム４の起伏作動およびブームの形状変更作動を規制するよう構成したものにおいて、前記規制信号出力部１３は、当該規制信号出力部１３において選択される前記作動許容範囲が、安定性確保に寄与するアウトリガ２ｂ，２ｃ、２ａ，２ｄの少なくともひとつが所定の張り出し幅未満であるときに、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台の最大高さよりも低い略水平な作業台高さ制限線Ｐを備えたものとして設定されていることを特徴とする高所作業車の作動範囲規制装置。
【００２７】本願請求項２の発明は、先端部に作業台５を取り付けた形状変更可能なブーム４の基端部を、車両１上に旋回作動可能に取り付けた旋回台３に起伏作動可能に取り付けると共に、車両１の前後左右位置に張り出し接地可能なアウトリガ２ａ〜２ｄを備えてなる高所作業車の作動範囲規制装置であって、旋回台の旋回位置を検出する旋回位置検出手段９、各アウトリガの張り出し長さを検出する張出長検出手段１０ａ〜１０ｄ、ブームの起伏角度を検出するブーム起伏角検出手段１１、ブームの形状変更状態を検出する形状変更検出手段１２、上記各検出手段からの検出信号を受け取り、ブーム４の起伏作動制御装置７およびブームの形状変更作動制御装置８へ規制信号を出力する規制信号出力部１３、とからなり、アウトリガ２ａ〜２ｄの実際の張り出し量と旋回台３の実際の旋回位置に基づいて、作業台５の作動許容範囲を選択すると共に、ブーム４の実際の起伏角度および形状変更状態からもとめられる実際の作業台位置が、選択に係る作業台５の作動許容範囲を逸脱しようとしたとき、前記規制信号を出力し、当該逸脱を促進する方向へのブーム５の起伏作動およびブーム５の形状変更作動を規制するよう構成したものにおいて、前記規制信号出力部１３は、当該規制信号出力部１３において選択される前記作動許容範囲のうち、旋回台３の旋回位置が車両１の右または左側方領域にあり且つ当該側方領域の安定性確保に寄与する前後のアウトリガの少なくともひとつが所定の張り出し幅未満であるときに選択される側方領域作動許容範囲が、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台５の最大高さよりも低い略水平な作業台高さ制限線を備えたものとして設定されていることを特徴とする高所作業車の作動範囲規制装置。
【００２８】
【作用】以上の如く構成した本発明の高所作業車の作動範囲規制装置は、安定性確保に寄与する前後のアウリトガの少なくとも一方が所定の張り出し長さ未満であるときに選択される作動許容範囲が、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台５の最大高さよりも低い略水平な作業台高さ制限線を備えたものとして設定されているので、当該作動許容範囲での作業台５の高さがこの制限線によって規制される。
【００２９】このため、この高さ制限線を備えた作動許容範囲における風による転倒モーメントは、アウトリガ２ａ〜２ｄを最大張り出し長さにした場合に選択される作動許容範囲（高さ制限線を持たない）で作業台５の高さを最大にした場合に生じる風による転倒モーメントに比較して、大幅に小さくなり、結果として、高所作業車の使用限界風力を大きく設定することができるのである。したがって、代表的な高所作業車の使用状態、すなわち、アウリトガ２ａ〜２ｄを最大張り出し長さにしての使用状態における作業能力を向上させることができるのである。
【００３０】
【実施例】以下、本は発明の高所作業車の作動範囲規制装置Ａの実施例を説明する。本発明の高所作業車の作動範囲規制装置Ａは、その規制信号出力部１３において選択される作動許容範囲（前方域作動許容範囲１４、後方域作動許容範囲１５、右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃ、左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃ）のうち、旋回台３の旋回位置が車両１の右側方領域または左側方領域にあり、且つ当該側方領域またはの安定性確保に寄与する前後のアウトリガ２ｂ，２ｃまたは２ａ，２ｄの少なくともひとつが所定の張り出し幅未満であるときに選択される側方領域作動許容範囲が、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台５の最大高さよりも低い略水平な作業台高さ制限線を備えたものとして設定されていることを特徴とするものであるから、これに該当する側方領域作動許容範囲を図１および図２に基づいて説明し、作動範囲規制装置Ａのその他の構成・作用については、上記従来の技術として説明したものを援用する。
【００３１】図１は、作動範囲規制装置Ａにおける規制信号出力部１３において選択される作動許容範囲（前方域作動許容範囲１４、後方域作動許容範囲１５、右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃ、左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃ）のうち、右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃを示している。これら右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃは、右側方域における安定性に寄与する前後のアウトリガ２ｂ，２ｃの少なくとも一方が中間張り出し長さ未満であるときに選択される右方域作動許容範囲１６ｃに後述する作業台高さ制限線Ｐを備えたものとして設定されている点でのみ、上記従来の技術として説明した右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃと異なっている。
【００３２】右側方域作動許容範囲１６ｃに備えられている前記作業台高さ制限線Ｐは、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台５の最大高さよりも低い略水平な制限線であって、作業台４の作動範囲を、この作業台高さ制限線Ｐよりも低い右側方域作動許容範囲１６ｃ内に規制するものである。
【００３３】図２は、作動範囲規制装置Ａにおける規制信号出力部１３において選択される作動許容範囲（前方域作動許容範囲１４、後方域作動許容範囲１５、右側方域作動許容範囲１６ａ〜１６ｃ、左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃ）のうち、左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃを示している。これら左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃは、左側方域における安定性に寄与する前後のアウトリガ２ａ，２ｄの少なくとも一方が中間張り出し長さ未満であるときに選択される右方域作動許容範囲１７ｃに後述する作業台高さ制限線Ｐを備えたものとして設定されている点でのみ、上記従来の技術として説明した左側方域作動許容範囲１７ａ〜１７ｃと異なっている。
【００３４】左側方域作動許容範囲１７ｃに備えられている前記作業台高さ制限線Ｐは、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台５の最大高さよりも低い略水平な制限線であって、作業台４の作動範囲を、この作業台高さ制限線Ｐよりも低い左側方域作動許容範囲１７ｃ内に規制するものである。
【００３５】なお、上記の実施例では、安定性に寄与する前後のアウトリガの少なくとも一つが中間張り出し幅未満の時に選択される右側方域作動許容範囲１６ｃおよび左側方域作動許容範囲１７ｃを作業台高さ制限線Ｐを備えたものとして設定したが、安定性に寄与する前後のアウトリガの少なくとも一つが最大張り出し長さ未満の時に選択される右側域作動許容範囲１６ｂ，１６ｃおよび左側方域作動許容範囲１７ｂ，１７ｃを作業台高さ制限線を備えたものとして設定しても良い。要は、本件発明に係る高所作業車の作動範囲規制装置は、その規制信号出力部１３において選択される前記作動許容範囲のうち、旋回台３の旋回位置が車両１の右または左側方領域にあり且つ当該側方領域の安定性確保に寄与する前後のアウトリガの少なくともひとつが所定の張り出し幅未満であるときに選択される側方領域作動許容範囲が、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台５の最大高さよりも低い略水平な作業台高さ制限線を備えたものとして設定するようにしておれば良いものである。
【００３６】
【効果】以上の如く、旋回台３の安定性確保に寄与する前後のアウトリガの少なくともひとつが所定の張り出し幅未満であるときに選択される作動許容範囲が、ブーム４の起伏作動および形状変更作動により機構上到達可能な作業台５の最大高さよりも低い略水平な作業台高さ制限線を備えたものとして設定した本件発明に係る高所作業車の作動範囲規制装置は、高所作業車の使用限界風力を大きく設定することができるのである。したがって、代表的な高所作業車の使用状態、すなわち、アウリトガ２ａ〜２ｄを最大張り出し長さにしての使用状態における作業能力を向上させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高所作業車の作動範囲規制装置の右側方域作動許容範囲の説明図。
【図２】本発明に係る高所作業車の作動範囲規制装置の左側方域作動許容範囲の説明図。
【図３】高所作業車の説明図。
【図４】従来の高所作業車の作動範囲規制装置の基本構成の説明図。
【図５】従来の作動範囲規制装置の前方域作動許容範囲の説明図。
【図６】従来の作動範囲規制装置の後方域作動許容範囲の説明図。
【図７】従来の作動範囲規制装置の右側方域作動許容範囲の説明図。
【図８】従来の作動範囲規制装置の左側方域作動許容範囲の説明図。
【図９】旋回台の旋回領域を示す説明図。
【符号の簡単な説明】
１；車両、２ａ〜２ｄ；アウトリガ、３；旋回台、４；ブーム、５；作業台、６；旋回作動制御装置、６ａ；駆動用アクチュエータ、６ｂ；操作制御部、７；起伏作動制御装置、７ａ；駆動用アクチュエータ、７ｂ；操作制御部、８；形状変更作動制御装置、８ａ；駆動用アクチュエータ、８ｂ；操作制御部、Ａ；作動範囲規制装置、９；旋回位置検出手段、１０ａ〜１０ｄ；張り出し長さ検出手段、１１；ブーム起伏角検出手段、１２；形状変更検出手段、１３；規制信号出力部、１４；前方域作動許容範囲、Ｒ；安定限界規制線、１５；後方域作動許容範囲、Ｒ；安定限界規制線、１６ａ〜１６ｃ；右側方域作動許容範囲、Ｒａ〜Ｒｃ；安定限界規制線、１７ａ〜１７ｃ；左側方域作動許容範囲、Ｒａ〜Ｒｃ；安定限界規制線、Ｂ；機構上許容される作動可能範囲、；前方域、；右側方域、；後方域、；左側方域、