Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上において、各々が、構成部品を形成するために用いられる第１および第２のアクティブ領域を有する第１および第２の画素部を備え、
前記第１の画素部は、
前記第１のアクティブ領域に形成される、第１の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子により光電変換された電荷を選択的に電荷を保持する第１のフローティングデフュージョン領域に伝達するための第１の転送トランジスタと、
前記第２のアクティブ領域に形成される、前記第１のフローティングデフュージョン領域をリセットするためのリセットトランジスタとを含み、
前記第２の画素部は、
前記第１のアクティブ領域に形成される、第２の光電変換素子と、前記第２の光電変換素子により光電変換された電荷を選択的に電荷を保持する前記第２のフローティングデフュージョン領域に伝達するための第２の転送トランジスタと、
前記第２のアクティブ領域に形成される、前記第２のフローティングデフュージョン領域における前記電荷に応じた信号を増幅して出力する増幅トランジスタとを含み、
前記第１および第２の画素部の第１および第２のフローティングデフュージョン領域は互いに電気的に接続される、撮像素子。
【請求項２】
各前記第１のアクティブ領域において、前記第１および第２の転送トランジスタのゲート領域は、同一形状のポリシリコンにより形成され、
各前記第２のアクティブ領域において、前記リセットトランジスタおよび前記増幅トランジスタのゲート領域は、同一形状のポリシリコンにより形成される、請求項１記載の撮像素子。
【請求項３】
同一基板上において、各々が、構成部品を形成するために用いられる第１および第２のアクティブ領域を有する、行列状に配列された複数の画素部と、前記複数の画素部を制御するための制御部とを備え、
前記複数の画素部は、第１の方向に配列された隣接する２個ずつの組に分割され、
各組のうち一方の画素部は、
前記第１のアクティブ領域に形成される、第１の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子により光電変換された電荷を選択的に電荷を保持する第１のフローティングデフュージョン領域に伝達するための第１の転送トランジスタと、
前記第２のアクティブ領域に形成される、前記第１のフローティングデフュージョン領域をリセットするためのリセットトランジスタとを含み、
各組のうち他方の画素部は、
前記第１のアクティブ領域に形成される、第２の光電変換素子と、前記第２の光電変換素子により光電変換された電荷を選択的に電荷を保持する前記第２のフローティングデフュージョン領域に伝達するための第２の転送トランジスタと、
前記第２のアクティブ領域に形成される、前記第２のフローティングデフュージョン領域における前記電荷に応じた信号を増幅して出力する増幅トランジスタとを含み、
各組の画素部の第１および第２のフローティングデフュージョン領域は互いに電気的に接続され、
第２の方向において、隣接する組同士の配置関係は互いに異なる、撮像装置。
【請求項４】
各組を構成する２つの画素部において、前記第１の方向に沿って、電気的な接続配線に用いるためのポリシリコンの形成領域をさらに含み、
前記形成領域は、各組の画素部の第１および第２のフローティングデフュージョン領域を電気的に接続するためのポリシリコンを形成する第１の形成領域と、残りの形成領域において、模擬的にポリシリコンを形成するための第２の形成領域とを有し、
前記第１および第２の形成領域に形成されるポリシリコンは互いに電気的に切離されている、請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
所定パターンに従って各前記画素部上に配列される複数種類のカラーフィルタをさらに備える、請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数種類のうちの一つの緑のカラーフィルタは、第１および第２の方向とは異なる第３の方向に沿って配列される、請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
各前記画素部を制御するための信号を伝達するための金属配線をさらに備え、
各前記画素部において、前記第１のアクティブ領域は、少なくとも一方の第１および第２の光電変換素子を形成する第１領域と、少なくとも一方の第１および第２の転送トランジスタを形成する第２領域とに分割され、
前記第１のアクティブ領域の第２の領域および前記第２のアクティブ領域は、第１の方向において、隣接する２つの第１のアクティブ領域の第１の領域間に設けられ、
前記金属配線は、第２の方向に沿って、前記第１のアクティブ領域の第２の領域および第２のアクティブ領域上に配置されて、前記第２の領域および第２のアクティブ領域の少なくとも一方と電気的に接続される、請求項３記載の撮像装置。
【請求項８】
アレイ領域に配置され、第１および第２の光電変換素子と、第１および第２の転送トランジスタと、前記第１および第２の転送トランジスタに結合される第１のリセットトランジスタと、前記第１および第２の転送トランジスタに接続される第１の増幅トランジスタとを有する第１の撮像ユニットと、
前記第１の撮像ユニットに対して第１の方向に隣接して配置され、第３および第４の光電変換素子と、第３および第４の転送トランジスタと、前記第３および第４の転送トランジスタに結合される第２のリセットトランジスタと、前記第３および第４の転送トランジスタに接続される第２の増幅トランジスタとを有する第２の撮像ユニットと、
第１および第２の制御信号を供給する水平走査回路とを備え、
前記第１の制御信号は、前記第１の撮像ユニットの第１の転送トランジスタと前記第２の撮像ユニットの第４の転送トランジスタに供給され、
前記第２の制御信号は、前記第１の撮像ユニットの第１のリセットトランジスタに供給される、撮像装置。
【請求項９】
前記第１の撮像ユニットと前記第２の撮像ユニットとは千鳥状に配置され、
前記水平走査回路は、前記アレイ領域に対して、前記第１の方向に隣接して配置される、請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
複数個の前記第１および第２の撮像ユニットを設け、
前記複数個の前記第１および第２の撮像ユニットは、それぞれ互いに交互に前記第１の方向に並べて配置され、前記第１の制御信号は、前記複数の第１の撮像ユニットの各々の第１の転送トランジスタと前記複数の第２の撮像ユニットの各々の第４の転送トランジスタとに供給される、請求項８記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機関冷間時において燃料を圧縮行程終期に一度に噴射する一括噴射と少なくとも圧縮行程終期を含む複数回の時期に噴射する分割噴射との間で燃料噴射形態を切り替える直噴火花点火式内燃機関の燃料噴射制御装置であって、
機関運転状態に基づいて設定される燃料噴射量を増量補正するに際し前記分割噴射時には前記一括噴射時よりもその燃料増量度合を大きく設定する増量補正手段を備える
ことを特徴とする直噴式内燃機関の燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の直噴式内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記燃料増量度合は機関温度及び始動後経過時間の少なくとも一方に基づいて設定される
ことを特徴とする直噴式内燃機関の燃料噴射制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、機関冷間時において燃料を圧縮行程終期に一度に噴射する一括噴射と少なくとも圧縮行程終期を含む複数回の時期に噴射する分割噴射との間で燃料噴射形態を切り替える直噴火花点火式内燃機関の燃料噴射制御装置であって、機関運転状態に基づいて設定される燃料噴射量を増量補正するに際し前記分割噴射時には前記一括噴射時よりもその燃料増量度合を大きく設定する増量補正手段を備えることをその要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の直噴式内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記燃料増量度合は機関温度及び始動後経過時間の少なくとも一方に基づいて設定されることをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内に燃料を直接噴射する噴射手段を含む内燃機関の制御装置であって、
ノッキングの発生を検出するための検出手段と、
ノッキングの発生が検出された場合、前記筒内における吸気側の空燃比を高くして、前記筒内における吸気側への火炎の伝播時期が早くなるように、前記噴射手段を制御するための制御手段とを含む、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
筒内に燃料を直接噴射する噴射手段を含む内燃機関の制御装置であって、
前記筒内における火炎の伝播時期を検出するための検出手段と、
前記筒内における吸気側への火炎の伝播時期が、排気側への火炎の伝播時期よりも遅い場合、前記筒内における吸気側への火炎の伝播時期が早くなるように、前記噴射手段を制御するための制御手段とを含む、内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記筒内に複数設けられる、請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記筒内の吸気側および排気側の２箇所に設けられる、請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記検出手段は、イオン電流検出装置である、請求項２〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記筒内における吸気側の空燃比を高くして、前記筒内における吸気側への火炎の伝播時期が早くなるように、前記噴射手段を制御するための手段を含む、請求項２〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、吸気行程における燃料の噴射時期を進角するための手段を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記筒内には、吸気行程および圧縮行程の２回に分割して燃料が噴射され、
前記制御手段は、圧縮行程における燃料の噴射時期を遅角するための手段を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、圧縮行程における燃料の噴射時期を遅角するための手段に加え、圧縮行程における燃料の噴射量を増量するための手段を含む、請求項８に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、燃料の噴射時期が予め定められた第１の噴射時期以降であり、かつ予め定められた第２の噴射時期以前となるように、噴射時期を制限するための手段をさらに含む、請求項７〜９のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、ノッキングの発生が検出された場合において、燃料の噴射時期が前記第１の時期および前記第２の時期のいずれか一方である場合、点火時期を遅角するための手段をさらに含む、請求項１０に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、燃料の噴射量が予め定められた第１の噴射量以上であり、かつ予め定められた第２の噴射量以下となるように、噴射量を制限するための手段をさらに含む、請求項９に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、ノッキングの発生が検出された場合において、燃料の噴射量が前記第１の噴射量および前記第２の噴射量のいずれか一方である場合、点火時期を遅角するための手段をさらに含む、請求項１２に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
幅木本体と、該幅木本体の下端部前面側を覆う前面側嵌合片と該幅木本体の下端部裏面側を覆う裏面側嵌合片とこれら前面側嵌合片と裏面側嵌合片とを連結する連結片とを有し、これらによって形成された上面開口の嵌合凹部に幅木本体の下端部を嵌合することにより幅木本体に対して上下スライド移動可能である可動部材と、を備えた幅木出隅部材を製造するための方法であって、幅木本体の裏面側から先端の間隔Ｙにて２つの略Ｖ字形状の切り込みを入れるとともに、可動部材の裏面側から先端の間隔Ｘ（Ｘ＞Ｙ）にて２つの略Ｖ字形状の切り込みを入れ、その際、可動部材の裏面側からの２つの略Ｖ字形状の切り込みによって与えられる可動部材の前面側嵌合片の内側幅（Ｈ１−Ｈ２）が、幅木本体の溝先端間隔Ｙと略等しい寸法となるように、可動部材の溝先端間隔Ｘを設定し、切り込み位置を合わせた状態で幅木本体の下端部に可動部材を嵌合し、これら両部材を切り込み位置で折り曲げることを特徴とする、幅木出隅部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７は、本発明の別の実施形態における幅木本体２への切り込み２５’，２５’の溝先端間隔Ｙと可動部材３に形成した切り込み３５’，３５’の溝先端間隔Ｘとの関係を示す説明図である。この実施形態では、先述の実施形態におけると同様に、これらの切り込みを、各々４５度の角度を有するＶ溝として垂直線に対して左右対称に形成するが、それらの溝間隔Ｘ，Ｙを小さくして全体を略Ｗ字形状の切り込みとし、且つ、その開口側に外側に４５度開いた拡開面２６，２６：３８，３８を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
切り込み２５’，２５’：３５’，３５’をこのような形状としたときも、既述したように、可動部材３の裏面側からの切り込み３５’，３５’の溝先端間隔Ｘ（＝Ｆ１−Ｇ１）を、幅木本体２の裏面側からの切り込み２５’の溝先端間隔Ｙ（＝Ｅ１−Ｄ１，Ｅ２−Ｄ２）に対してＸ＞Ｙとし、且つ、切り込み３５’，３５’によって与えられる前面側嵌合片３１の内側幅（Ｈ１−Ｈ２）が、幅木本体２の溝先端間隔Ｙと略等しい寸法となるように、可動部材３の溝先端間隔Ｘを設定する。これによって、嵌合状態で切り込み２５’，２５’：３５’，３５’に沿って両部材を折り曲げると、切り込み３５’，３５’に沿って折り曲げられることによる可動部材２同士の外側接合面Ｄ，Ｄ及び内側接合面Ｅ，Ｅと、切り込み２５’，２５’に沿って折り曲げられることによる幅木本体２同士の接合面Ｆ，Ｆとが一直線上に整列することになり、施工が容易であり、且つ、見栄えの良い施工状態が得られる。可動部材３における溝開口側の拡開面３８，３８は、切り込み３５’，３５’に沿って折り曲げたときに互いに接合面Ｇで接合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１  幅木出隅部材 
２  幅木本体
２１  下端部（嵌合部）
２２  化粧面
２３  切り欠き
２４  溝
２５  ，２５’  切り込み
２６  拡開面
３  可動部材
３１  前面側嵌合片
３２  裏面側嵌合片
３３  連結片
３４  舌状片
３５，３５’  切り込み
３６  切り欠き
３７  化粧面
３８  拡開面
４  壁面
５  出隅
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
原子炉には格納容器のサプレッションチェンバに蒸気や水を逃がすベント管が設けられている。ベント管（ベント配管）は開口部に配管カバーが配置されている。配管カバーはベント配管開口部の周方向に沿って設けられている複数本の既設プレートの脚により固定支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ベント管の開口部は、原子炉運転時には蒸気や水を逃がすため開放状態になっている。しかし、原子炉定検時には異物混入を防止するためにベント管開口部を蓋することが必要となる。従来は配管カバーの上からクロス材および鋼材板でベント管を覆い、ベント管開口部の若干下側におけるベント管外側面でクロス材にバンドを掛けてベント管開口部を蓋するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来技術は配管カバーの上からクロス材および鋼材板でベント管を覆い、クロス材にバンドを掛けてベント管開口部を蓋するようにしている。作業員は重装備で狭隘場所に入り作業を行うことになり、１本のベント管に蓋をする作業時間が２０分程度要している。一方、格納容器内の許容作業時間は放射線防護服を着用しても最大４０分程度とされている。原子炉の型式によっては１００本以上のベント管に蓋をすることが必要になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には、クロス材を固着された可撓性線材を捻り元の円形より小さな円形に折畳んだ蓋体をベント管の既設プレート脚の間からベント管開口部に挿着し、可撓性線材の復元力によってベント管開口部に蓋体を装着する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
蓋体は円形状の可撓性線材に円形クロス材を固着して形成され、可撓性線材を捻り元の円形より小さな円形に折畳み自在になっている。蓋体をベント管の既設（屋根型）プレート脚の間からベント管開口部に挿着し、可撓性線材の復元力によってベント管開口部に装着する。可撓性線材は複数のリボン状係止具を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１…蓋体、２…可撓性線材、３…クロス材、４…バイヤス材、５…リボン状係止具、６…原子炉格納容器、７…原子炉配管、８…ベント管、８ａ…ベント管開口部、９…サプレッションチェンバ、１０…カバー、１１…既設プレート脚。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様に破線αを付して示した部分に塗料粒子を電着させる作業を１工程で行なう場合には、上記ノズル３２の上端開口から噴出した塗装液２７が上記塗装槽２８に注がれる際の液流に基づいて、この塗装槽２８に満たした塗装液２７の表面のうち、上記円筒部１６の径方向外側の部分に、うねりが発生する。この結果、この円筒部１６の外周面に対する塗装液２７の接触範囲が上記うねりの動きに伴って変化し、この円筒部１６の外周面に形成される塗装膜３４の縁の形状が、この円筒部１６の径方向外側から見た場合に直線状にならず、波形になって、形成すべき部分に的確な塗装膜３４を形成できなくなる可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そこで、本実施例の場合、図３に示す様に第一工程の作業を行なう際に、第一塗装装置２６ｂを構成するノズル３２ｂの上端部から噴出した塗装液２７が、上記径方向内半部に掛からない様にする為に（更にはスプライン孔２２の内周面に掛からない様にする為に）、これら径方向内半部及びスプライン孔２２の外端開口を、マスキングカバー３５により覆う。このマスキングカバー３５は、ゴム、合成樹脂等の弾性材により円すい台状に形成したもので、小径側（図３の下側）の端部である底板部３６を上記ノズル３２ｂの上端部に支持固定すると共に、大径側（図３の上側）の開口周縁部を上記ハブ本体１３の外端面に、全周に亙り液密に押し付けている。又、上記ノズル３２ｂの上端部で、上記マスキングカバー３５と案内部３３との間部分には、塗装液２７を通過自在とした網目部３７を、全周に亙り設けている。そして、この網目部３７を通じて、上記ノズル３２ｂの上端部から塗装液２７を噴出できる様にしている。又、本実施例の場合、続く第二工程の作業は、上述した実施例１の場合と同様、図４に示す様に、第二塗装装置２６ａを使用して行なう。その他の構成及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図５〜６は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施例３を示している。前述の図１〜２に示した実施例１では、第一工程の作業と第二工程の作業とを、互いに異なる塗装装置２６、２６ａを使用して行なう方法を採用した。これに対し、本実施例の場合には、上記第一、第二各工程の作業を、それぞれ図５〜６に示す様な１つの塗装装置２６ｃを使用して行なう方法を採用している。本実施例で使用する塗装装置２６ｃの基本構成は、上述の実施例１で使用した第一塗装装置２６の基本構成とほぼ同様である。但し、本実施例の塗装装置２６ｃの場合には、塗装槽２８及び回収槽２９に対してノズル３２を、軸方向（図５〜６の上下方向）に変位させる事ができる様にしている。この為に、本実施例の場合、上記塗装槽２８及び回収槽２９を構成する各底板部３０、３１に形成した貫通孔３８、３９の内周縁に、それぞれ円環状の密封装置４０、４０を設置すると共に、これら各密封装置４０、４０の内周縁を、それぞれ上記ノズル３２の中間部外周面に、軸方向の摺動を可能に、且つ、シール性を十分に確保した状態で接触させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施例の場合、上記塗装装置２６ｃを使用して、第一工程の作業を行なう際には、図５に示す様に、上記ノズル３２の上端開口を、上記塗装槽２８の内側に満たした塗装液２７の表面よりも上部に配置する。そして、この状態で、同図に示す様に、上述した実施例１の場合と同様にして、第一工程の作業を行なう。次いで、第二工程の作業を行なう際には、図５→図６に示す様に、上記ノズル３２の上端開口を下方に変位させる事により、このノズル３２の上端開口を、上記塗装槽２８の内側に満たした塗装液２７の表面下に配置する。これと共に、上記塗装装置２６ｃとハブ本体１３ａとのうちの何れか一方、或は双方を、軸方向（図５〜６の上下方向）に関して互いに近づけ合う方向に変位させる事により、上記ハブ本体１３ａを構成する円筒部１６の外端部乃至中間部を上記塗装液２７に浸漬する。そして、この状態で、図６に示す様に、上述の実施例１の場合と同様にして、第二工程の作業を行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、上述した各実施例では、前述の図１０に示した従動輪用の車輪支持用ハブユニット５ａを構成するハブ（ハブ本体１３ａ）と、前述の図９に示した駆動輪用の車輪支持用ハブユニット５を構成するハブ（ハブ本体１３）とを対象として本発明を実施したが、本発明は、これらに限らず、各種構造の車輪支持用ハブユニットを構成するハブ（外側の外輪軌道をハブの外周面の中間部に直接形成したものと、この外側の外輪軌道をハブの中間部に外嵌した別体の内輪の外周面に形成したものとの、双方を含む。）に対しても実施する事ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１    ホイール
２    ロータ
３    ナックル
４    支持孔
５、５ａ  車輪支持用ハブユニット
６    外輪
７    ボルト
８、８ａ  ハブ
９    スタッド
１０    ナット
１１ａ、１１ｂ  外輪軌道
１２    結合フランジ
１３、１３ａ  ハブ本体
１４、１４ａ  内輪
１５    取付フランジ
１６    円筒部
１７ａ、１７ｂ  内輪軌道
１８    小径段部
１９    かしめ部
２０    転動体
２１ａ、２１ｂ  シールリング
２２    スプライン孔
２３    等速ジョイント用外輪
２４    スプライン軸
２５    ナット
２６、２６ａ〜２６ｄ  塗装装置
２７    塗装液
２８    塗装槽
２９    回収槽
３０    底板部
３１    底板部
３２、３２ａ、３２ｂ  ノズル
３３    案内部
３４    塗装膜
３５    マスキングカバー
３６    底板部
３７    網目部
３８    貫通孔
３９    貫通孔
４０    密封装置
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006183077.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂と、一般式Ｘ−Ｙで表記されるブロックコポリマーの水素添加誘導体とを含有し、射出成形にて転写性に優れていることを特徴とする樹脂組成物。
（但し、Ｘ：ポリプロピレン系樹脂に相溶せず、慣性半径程度のミクロドメインを形成するポリマーブロック、Ｙ：ポリプロピレン系樹脂に相溶する共役ジエンのエラストマー性ポリマーブロックである。）
【請求項２】
前記水素添加誘導体のポリマーブロックＸがポリスチレンであり、ポリマーブロックＹの水素添加前のものが1,2結合、3,4結合及び／又は1,4結合のポリイソプレンであることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記水素添加誘導体のポリマーブロックＸがポリスチレンであり、ポリマーブロックＹの水素添加前のものが1,2結合及び／又は1,4結合のポリブタジエンであることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、ポリプロピレン系樹脂用造核剤を添加したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体に分散された金属ニッケル触媒粒子を含有する酸化物表面層を有する電気化学水素貯蔵合金であって、前記金属ニッケル触媒粒子は１０〜４０オングストロームのサイズであり、前記触媒粒子は、他の金属触媒粒子から５０オングストローム以下の距離だけ離反されている電気化学水素吸蔵合金。
【請求項２】
請求項１の電気化学水素貯蔵合金にして、前記各金属ニッケル触媒粒子は他の金属ニッケル触媒粒子から１０〜５０オングストロームの距離だけ離れている合金。
【請求項３】
全体に分散された金属触媒粒子を含有する酸化物表面層を有する電気化学水素貯蔵合金であって、前記金属触媒粒子は１０〜４０オングストロームのサイズであり、０．４オーム−グラム(ohm-gram)以下の電荷移動抵抗を有する合金。
【請求項４】
請求項３の電気化学水素貯蔵合金にして、０．１７オーム−グラム(ohm-gram)以下の電荷移動抵抗を有する合金。
【請求項５】
全体に分散された金属触媒粒子を含有する酸化物表面層を有する電気化学水素貯蔵合金であって、前記金属触媒粒子は１０〜４０オングストロームのサイズを有し、６５ｍＡ／ｇより大きい交換電流を有する合金。
【請求項６】
請求項５の電気化学水素貯蔵合金であって、１５５ｍＡ／ｇ以上の交換電流を有する合金。
【請求項７】
全体に分散された金属触媒粒子を含有する酸化物表面層を有する電気化学水素貯蔵合金であって、前記金属触媒粒子は１０〜４０オングストロームのサイズを有し、０．８ｍ2／ｇ以上の表面積を有する合金。
【請求項８】
請求項７の電気化学水素貯蔵合金であって、１．３ｍ2／ｇ以上の表面積を有する合金。
【請求項９】
全体に分散された金属触媒粒子を含有する酸化物表面層を有する電気化学水素貯蔵合金であって、前記金属触媒粒子は１０〜４０オングストロームのサイズを有し、０．００８ｍＡ／ｃｍ2以上の交換電流密度を有する合金。
【請求項１０】
請求項９の電気化学水素貯蔵合金であって、０．０１２ｍＡ／ｃｍ2以上の交換電流密度を有する合金。
【請求項１１】
全体に分散された金属触媒粒子を有する酸化物表面層を備えた水素貯蔵合金を有する電気化学水素貯蔵物質であって、前記金属触媒粒子は１０〜４０オングストロームのサイズであり、１．４オームより小さい水素拡散率を有する合金。
【請求項１２】
請求項１１の電気化学水素貯蔵物質であって、前記合金は０．９７オームより小さい水素拡散率を有する電気化学水素貯蔵物質。
【請求項１３】
全体に分散された金属触媒粒子を有する酸化物表面層を備えた水素貯蔵合金を有する電気化学水素貯蔵物質であって、前記金属触媒粒子は１０〜４０オングストロームのサイズを有し、前記合金が３．９×１０-8ｃｍ2／ｓｅｃ以上の水素拡散係数を有する電気化学水素貯蔵物質。
【請求項１４】
請求項１３の電気化学水素貯蔵物質であって、前記合金が５．６×１０-8ｃｍ2／ｓｅｃ以上の水素拡散係数を有する電気化学水素貯蔵物質。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
雄ネジを被締結部材に形成されたネジ挿通穴に挿通させ、前記雄ネジの頭部を前記被締結部材側に圧接するように前記雄ネジの軸部を基材に係合された雌ネジ部材にねじ込むことによって、前記被締結部材と前記基材とを締結する締結構造であって、
前記雌ネジ部材には係合部が形成されるとともに、前記基材には前記係合部と係合し前記雌ネジ部材を固定する係止部が形成され、少なくとも前記係合部が形状記憶材料製であり、前記係合部は、前記雄ネジの軸部を雌ネジ部材にねじ込んだ状態において、形状回復温度に加熱すると前記基材の係止部との係合を解除するように形状回復可能で、且つ、前記ネジ挿通穴の径は前記雌ネジ部材の外径よりも大きいことを特徴とする締結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を達成するために、なされたもので、本発明の締結構造は、雄ネジを被締結部材に形成されたネジ挿通穴に挿通させ、前記雄ネジの頭部を前記被締結部材側に圧接するように前記雄ネジの軸部を基材に係合された雌ネジ部材にねじ込むことによって、前記被締結部材と前記基材とを締結する締結構造であって、前記雌ネジ部材には係合部が形成されるとともに、前記基材には前記係合部と係合し前記雌ネジ部材を固定する係止部が形成され、少なくとも前記係合部が形状記憶材料製であり、前記係合部は、前記雄ネジの軸部を雌ネジ部材にねじ込んだ状態において、形状回復温度に加熱すると前記基材の係止部との係合を解除するように形状回復可能で、且つ、前記ネジ挿通穴の径は前記雌ネジ部材の外径よりも大きいことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキパッドを押圧する押圧部材と、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記押圧部材に伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータのロータの回転に応じて前記押圧部材を推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押し付けて制動力を発生する電動ブレーキ装置であって、前記キャリパに、前記モータのロータの制動解除方向への回転をロックおよびアンロック可能な駐車ブレーキロック機構を配設したものにおいて、前記駐車ブレーキロック機構は、前記モータのロータの回転に伴い回転するつめ車と、該つめ車の周りに配置された係合つめと、該係合つめを前記つめ車に係合する方向へ移動させるアクチュエータとからなり、前記係合つめ、およびアクチュエータは、前記キャリパに脱着可能なブラケットを介してユニット化されていることを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
係合つめが、ブラケットに回動自在に取付けた揺動アームの先端部に設けられており、アクチュエータのプランジャが前記揺動アームの基端部に作動連結されていることを特徴とする請求項１に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記係合つめを前記つめ車から係合離脱する方向へ付勢する付勢手段を有し、該付勢手段が、揺動アームの揺動支点の周りに配置されたねじりばねからなることを特徴とする請求項２に記載の電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ブレーキパッドを押圧する押圧部材と、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記押圧部材に伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータのロータの回転に応じて前記押圧部材を推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押し付けて制動力を発生する電動ブレーキ装置であって、前記キャリパに、前記モータのロータの制動解除方向への回転をロックおよびアンロック可能な駐車ブレーキロック機構を配設したものにおいて、前記駐車ブレーキロック機構は、前記モータのロータの回転に伴い回転するつめ車と、該つめ車の周りに配置された係合つめと、該係合つめを前記つめ車に係合する方向へ移動させるアクチュエータとからなり、前記係合つめ、およびアクチュエータは、前記キャリパに脱着可能なブラケットを介してユニット化されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のように構成した電動ブレーキ装置においては、ロータの周りのつめ車に係脱する係合つめを始め、その付勢手段並びにアクチュエータがユニット化されているので、これら要素を一括してキャリパに組付けることができ、組付性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記係合つめを、ブラケットに回動自在に取付けた揺動アームの先端部に設け、アクチュエータのプランジャを前記揺動アームの基端部に作動連結する構造とすることができ、このような構造とした場合は、揺動アームを利用して係合つめをつめ車に対して円滑に係脱させることができる。また、上記係合つめを前記つめ車から係合離脱する方向へ付勢する付勢手段としては、前記揺動アームの揺動支点の周りに配置されたねじりばねを用いるようにしてもよく、これによりユニットの構造が簡単かつ小型となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、係合つめを、ブラケットに回動自在に取付けた揺動アームの先端部に設け、アクチュエータのプランジャを前記揺動アームの基端部に作動連結する構造とした場合は、揺動アームを利用して係合つめをつめ車に対して円滑に係脱させることができるので、装置に対する信頼性が向上する。また、前記付勢手段として、揺動アームの揺動支点の周りに配置されたねじりばねを用いた場合は、ユニットの構造が簡単かつ小型となり、装置全体が複雑かつ大型になることを抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記駆動ユニット６３は、コイル６５を内蔵するハウジング６６内にプランジャ６７を摺動可能に収めたソレノイド６８と、このソレノイド６８（アクチュエータ）の両端に固結されたブラケット６９，７０とを備えており、中空部を有する一方のブラケット７０に突設した一対の支持片７０ａに前記揺動アーム６２の中間部（屈曲部）がピン７１を用いて回動可能に軸着されている。駆動ユニット６３はまた、揺動アーム６２の揺動支点である前記ピン７１に巻装され、該揺動アーム６２を図３に見て時計方向に付勢するねじりばね（付勢手段）７２と、前記一方のブラケット７０に取付けられ、該揺動アーム６２の基端部と前記プランジャ６７の先端部とを作動連結する連結ピン７３とを備えている。揺動アーム６２は、前記ねじりばね７２により常時は係合つめ６１を前記つめ車６０から係合離脱させる方向へ付勢されている。一方、ソレノイド６８は、コイル６５への通電によりプランジャ６７を引込む吸着型ソレノイドとして構成されており、したがって、このソレノイド６８への通電に応じて揺動アーム６２は、係合つめ６１をつめ車６０に係合させる方向へ揺動する。なお、ソレノイド６８のコイル６５への通電は、前記キャリパ本体７のケーシング部５に外付けしたハウジング３１内のコントローラ３２（図１）に敷設した駆動回路７４によって制御されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１    キャリア
２    キャリパ
３、４  ブレーキパッド
７  キャリパ本体
１０  ピストン（押圧部材）
１１  モータ
１２  ボールランプ機構（回転−直動変換機構）
１３  減速機構
１４  パッド摩耗補償機構
１５  ブレーキ解除機構
１６  駐車ブレーキロック機構
２４  モータのステータ
２５  モータのロータ
６０  つめ車
６１  係合つめ
６２  揺動アーム
６３  駆動ユニット
７２  ねじりばね（付勢手段）
６７  ソレノイドのプランジャ
６８  ソレノイド（アクチュエータ）
６９，７０  ブラケット
Ｄ    ディスクロータ
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信メールを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されている前記受信メールを元に新たな返信メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メール作成手段により作成された返信メールと該返信メールの元になる受信メールとの相違する部分を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記相違する部分を含む相違メールを作成する相違メール作成手段と、
前記相違メールを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする第１の電子メール装置。
【請求項２】  前記電子メール作成手段は、
前記返信メールの元になる受信メールに、引用とする記号を付与して返信メールを作成するとともに、前記相違メール作成手段は、前記返信メールの元になる受信メールを識別するコードと、前記引用記号とを含み、相違メールを作成する請求項１記載の第１の電子メール装置。
【請求項３】  コンピュータを、受信メールを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されている前記受信メールを元に新たな返信メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段により作成された返信メールと該返信メールの元になる受信メールとの相違する部分を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記相違する部分を含む相違メールを作成する相違メール作成手段と、前記相違メールを送信する送信手段と、を備える第１の電子メール装置として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】  電子メールを格納する格納手段と、受信メールを元に新たに作成される返信メールであり、該返信メールとの相違する部分を含む相違メールを受信する受信手段と、を備え、
前記受信手段により受信された相違メールと、前記格納手段に格納されている既存メールと、に基づいて返信メールを作成することを特徴とする第２の電子メール装置。
【請求項５】  コンピュータを、電子メールを格納する格納手段と、受信メールを元に新たに作成される返信メールであり、該返信メールとの相違する部分を含む相違メールを受信する受信手段と、を備え、
前記受信手段により受信された相違メールと、前記格納手段に格納されている既存メールと、に基づいて返信メールを作成することを特徴とする第２の電子メール装置として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】  請求項１又は２に記載の第１の電子メール装置と、請求項４に記載の第２の電子メール装置と、を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、他の観点において本発明は、コンピュータを、電子メールを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されている電子メールと該電子メールを元に作成された電子メールとの相違する部分を含む電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された電子メールと前記格納手段に格納されている電子メールとから元の電子メールを作成する作成手段と、を備える電子メール装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
また、本発明は、受信メールを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されている前記受信メールを元に新たな返信メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段により作成された返信メールと該返信メールの元になる受信メールとの相違する部分を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記相違する部分を含む相違メールを作成する相違メール作成手段と、前記相違メールを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする第１の電子メール装置である。前記電子メール作成手段は、前記返信メールの元になる受信メールに、引用とする記号を付与して返信メールを作成するとともに、前記相違メール作成手段は、前記返信メールの元になる受信メールを識別するコードと、前記引用記号とを含み、相違メールを作成する第１の電子メール装置であっても良い。
また、本発明は、コンピュータを、受信メールを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されている前記受信メールを元に新たな返信メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段により作成された返信メールと該返信メールの元になる受信メールとの相違する部分を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記相違する部分を含む相違メールを作成する相違メール作成手段と、前記相違メールを送信する送信手段と、を備える第１の電子メール装置として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
さらに、本発明は、電子メールを格納する格納手段と、受信メールを元に新たに作成される返信メールであり、該返信メールとの相違する部分を含む相違メールを受信する受信手段と、を備え、前記受信手段により受信された相違メールと、前記格納手段に格納されている既存メールと、に基づいて返信メールを作成することを特徴とする第２の電子メール装置である。
また、本発明は、コンピュータを、電子メールを格納する格納手段と、受信メールを元に新たに作成される返信メールであり、該返信メールとの相違する部分を含む相違メールを受信する受信手段と、を備え、前記受信手段により受信された相違メールと、前記格納手段に格納されている既存メールと、に基づいて返信メールを作成することを特徴とする第２の電子メール装置として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
本発明は、上記第１の電子メール装置と、上記第２の電子メール装置と、を備えることを特徴とする電子メールシステムであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、リアプロジェクター、フロントプロジェクター、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビデオデータを第２のビデオデータに変換するビデオデータ変換回路と、
ｎ（ｎは自然数）本のゲート信号線に選択信号を供給するゲートドライバと、
ｍ（ｍはｎ未満の自然数）本のソース信号線に前記第２のビデオデータを供給するソースドライバと、
前記ソース信号線から前記第２のビデオデータが入力されるｍ×ｎ個の画素と、
を有し、
前記第１のビデオデータは、（１、１）、（１、２）、〜、（１、ｎ−１）、（１、ｎ）、（２、１）、（２、２）、〜、（ｍ、１）、（ｍ、２）、〜、（ｍ、ｎ−１）、（ｍ、ｎ）の第１の順序で構成されており、
前記第２のビデオデータは、（１、１）、（２、１）、〜、（ｍ−１、１）、（ｍ、１）、（１、２）、〜、（ｍ、ｎ−１）、（１、ｎ）、（２、ｎ）、〜、（ｍ−１、ｎ）、（ｍ、ｎ）の順序で構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のビデオデータを第２のビデオデータに変換するビデオデータ変換回路と、
ｎ（ｎは自然数）本のゲート信号線に選択信号を供給するゲートドライバと、
ｍ（ｍはｎ未満の自然数）本のソース信号線に前記第２のビデオデータを供給するソースドライバと、
前記ソース信号線から前記第２のビデオデータが入力されるｍ×ｎ個の画素と、
を有し、
第１のビデオデータ（ｈ、ｋ）（ｈ＝１〜ｍ、ｋ＝１〜ｎ）は、前記ビデオデータ変換回路によって、前記第２のビデオデータを構成する（ｍ（ｋ−１）＋ｈ）番目のビデオデータに変換されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置を３個用いたことを特徴とするリアプロジェクター。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置を３個用いたことを特徴とするフロントプロジェクター。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置を１個用いたことを特徴とするリアプロジェクター。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置を１個用いたことを特徴とするフロントプロジェクター。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を表示するディスプレイ装置と、
選択可能な大きさを有するウィンドウを有する複数のウィンドウで表示し上記画像を形成するためのピクチャ情報を含む複数の入力ビデオ信号の源と、
上記複数の入力ビデオ信号に応答し、上記複数のウィンドウで表示するためのピクチャ情報を与える信号プロセッサとを含むビデオディスプレイ装置であって、上記信号プロセッサは、上記画像の全光出力の大きさが所定の値の範囲外である場合に、上記ウィンドウのうちの第１のウィンドウに関連付けられる第１の出力ビデオ信号の明るさ特徴及びコントラスト特徴のうちの少なくとも一方を上記ウィンドウのうちの第２のウィンドウに関連付けられる第２の出力ビデオ信号の明るさ特徴及びコントラスト特徴のうちの少なくとも一方に対して自動的に変更し、明るさ特徴及びコントラスト特徴のうちの少なくとも一方の変更は、上記選択可能な大きさを有するウィンドウの選択に従い調整される、ビデオディスプレイ装置。
【請求項２】  上記信号プロセッサは、上記入力ビデオ信号に応答し、ビーム電流情報に依存しない信号路を介して上記光出力の大きさを導出する、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項３】  上記ディスプレイ装置はフラットパネルディスプレイを有する、請求項２記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項４】  上記ディスプレイ装置は陰極線管からなり、上記信号プロセッサは上記陰極線管のビーム電流に応答し上記光出力の大きさを決定する比較器を有する、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項５】  光出力が過剰であり、且つ上記少なくとも１つの特徴が所定の最小レベルより大きいとき、上記第１の出力ビデオ信号の上記少なくとも１つの特徴は、光出力を減少させるように減少される、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項６】  光出力が所定のレベルを超え、且つ上記コントラスト特徴の所定の最小レベルが達成されていないとき、上記明るさ特徴に如何なる減少も生じる前に上記コントラスト特徴は減少され、及び上記コントラスト特徴の上記所定の最小レベルが達成された後にのみ上記明るさ特徴は減少される、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項７】  光出力が所定のレベルを超えないとき、上記第１の出力ビデオ信号の少なくとも１つの特徴は、上記少なくとも１つの特徴が所定の最大レベルを超えないかぎり光出力を増加するように増加される、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項８】  光出力が所定のレベルを超えないとき、上記コントラスト特徴に如何なる増加も生じる前に上記明るさ特徴は増加され、及び上記明るさ特徴の最大レベルが達成された後にのみ上記コントラスト特徴は増加される、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項９】  上記信号プロセッサは、上記第１の入力ビデオ信号の値を第１の被乗数で乗算することによってコントラスト特徴を変更し、第１の被加数の値を加えることによって明るさ特徴を変更する、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項１０】  上記信号プロセッサはループ制御式に動作する、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【請求項１１】  アクティブウィンドウに関連付けられる上記少なくとも１つの特徴の変更が防止される、請求項１記載のビデオディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの特性を変更するデバイス特性変更方法であって、
デバイスの特性に第１の値を持たせるための時間スケール係数を有する第１の時間スケールでデバイスを操作するステップと、
時間スケール係数の値を更新することにより第２の時間スケールでデバイスを操作して特性を変更するステップと、
を有し、
上記特性が時間依存特性であり、当該時間依存特性が上記デバイスの入出力応答特性であり、
上記デバイスが制御対象を制御する制御システムにおいて使用されるコントローラであり、当該コントローラがフィードフォワード制御を行なう、
デバイス特性変更方法。
【請求項２】
デバイスの特性を変更するデバイス特性変更装置であって、
デバイスが動作する時間スケール係数を有する時間スケールを生成する時間スケール生成手段と、
時間スケール係数の値を更新して上記時間スケールを変更する時間スケール変更手段と、
を有し、
上記デバイスが、第１の時間スケールで動作するときに第１の特性を有し、第２の時間スケールで動作するときに第２の特性を有し、
上記特性が、上記デバイスの伝達関数が実質的に一定に維持される一方で変更され、
更に、上記時間スケールの変更に起因する上記伝達関数における変更を補償する伝達関数変更補償手段を有する、
デバイス特性変更装置。
【請求項３】
入力信号に応答して制御対象を制御する方法であって、
時定数を含む所定の伝達関数に従い上記入力信号に応答して上記制御対象に対する操作変量を発生するステップと、
上記制御対象を制御するための制御システムにおいて使用されるコントローラに含まれる伝達要素手段によって上記伝達関数を供給するステップと、
上記制御対象の状態を表す状態値を発生するステップと、
所定の時間スケール変更関数を使用して上記状態値から時間スケール変更値を発生するステップと、
上記時間スケール変更値に応答して上記伝達関数の上記時定数を変更するステップと、
を有する制御対象を制御する方法。
【請求項４】
サンプリング期間適用型制御トラッキングシステムであって、
参照クロック信号に結合された第１の入力を有する位相誤差検出器と、コントローラと、デジタル制御発振器とを有し、
上記コントローラが、
位相誤差検出器によって生成された誤差出力信号に結合された入力を有するゲインコントローラと、
ゲインコントローラの出力に結合された入力を有する周波数推定器と、
周波数推定器の出力に結合された入力を有する位相調整器と、
位相調整器に関する情報を受け取るように結合された第１の入力と誤差出力信号に結合された第２の入力とを有する状態観察回路と、
状態観察回路の出力に結合された入力を有し、周波数推定器と位相調整器とに結合された時間スケール信号を生成し、ゲインコントローラのゲイン制御入力に結合された伝達関数変更信号を生成する適用型コントローラと、
を備え、
上記デジタル制御発振器が、位相調整器の出力に結合された入力を有し、マスタクロック信号を生成する、
サンプリング期間適用型制御トラッキングシステム。
【請求項５】
デバイスの特性を変更するデバイス特性変更装置であって、
発振信号を出力する可変周波数発振器と、
上記発振信号に対応する追従信号と基準信号とを入力してそれらの位相を比較する位相比較器と、
上記位相比較器から出力される偏差信号を入力して目的の周波数を示す出力信号を上記可変周波数発振器に供給するコントローラと、
上記コントローラの時間スケール係数を含む伝達関数を変更する特性変更回路と、
を備え、
上記特性偏向回路が上記時間スケール係数の値を更新することで上記伝達関数を変更するデバイス特性変更装置。
【請求項６】
上記コントローラが、上記偏差信号に上記時間スケール係数に対応する値を乗算する乗算回路と、上記乗算回路の出力に結合された予測回路と、上記予測回路の出力に結合された操作量記憶回路とを備え、
上記予測回路が、上記乗算回路の出力に所定の係数を乗算する乗算器と、上記乗算回路の出力に結合された入力を有する第１の遅延要素と、上記乗算器の出力に結合された第１の入力と上記第１の遅延要素の出力に結合された第２の入力とを有する第１の減算器とを備え、
上記記憶回路が、第２の遅延要素と、上記第１の減算器の出力に結合された第１の入力と上記第２の遅延要素の出力に結合された第２の入力とを有する第２の減算器とを備え、
上記第２の遅延要素の入力が上記第２の減算器の出力に結合されており、上記第２の減算器から上記出力信号が供給される、
請求項５に記載のデバイス特性変更装置。
【請求項７】
上記コントローラが、上記偏差信号に結合された入力を有する周期推定回路と、上記偏差信号に結合された第１の入力と上記周期推定回路の出力に結合された第２の入力とを有する位相差調整回路とを備え、
上記周期推定回路が、上記偏差信号に上記時間スケール係数に対応する第１の値を乗算する第１の乗算器と、上記第１の乗算器の出力に結合された第１の入力と上記周期推定回路の出力に結合された第２の入力とを有する第１の減算器と、上記第１の減算器の出力に結合された入力と上記周期推定回路の出力に結合された出力とを有する遅延要素とを備え、
上記位相差調整回路が、上記偏差信号に上記時間スケール係数に対応する第２の値を乗算する第２の乗算器と、上記遅延要素の出力に結合された第１の入力と上記第２の乗算器の出力に結合された第２の入力とを有する第２の減算器とを備え、
上記第２の減算器から上記出力信号が供給される、
請求項５に記載のデバイス特性変更装置。
【請求項８】
上記可変周波数発振器が、局部発振器と、上記出力信号に結合された第１の入力と上記局部発振器の出力に結合された第２の入力とを有する間引き／挿入タイミング発生器と、上記タイミング発生器の出力に結合された第１の入力と上記局部発振器の出力に結合された第２の入力とを有するミキサと、上記ミキサの出力に結合された入力を有するＰＬＬ回路とを備え、
上記ＰＬＬ回路から上記発振信号が供給される請求項５乃至７の何れかに記載のデバイス特性変更装置。
【請求項９】
上記発振信号を分周して追従信号を生成する分周回路を更に有する請求項５乃至８の何れかに記載のデバイス特性変更装置。