Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の一般式で表されるセグメントから構成されるポリマー鎖を有する未硬化ポリマー樹脂組成物に、反応性不飽和結合も有する環状酸無水物または二塩基酸の半エステルが酸性相乗剤として混合された組成物：
【化１】
2003522229.tif 000001
式中、次の記号：
【化２】
2003522229.tif 000002
は、飽和もしくは不飽和なポリマー主鎖のセクションであって、酸無水物、アミド、エーテル、エステル、アリールおよび環状基から成る群から選択される１もしくは複数の基を有していてもよいポリマー主鎖セクションを示し、
矢印は、ペンダント基が主鎖のいずれの位置に結合していてもよいことを示すと共に、ポリマー樹脂の各分子の各セクション中に種々の量のペンダント基が存在していてもよいことを示し、
Zは、組成物の架橋または安定性を実質上阻害しないヒドロキシカルビルを示し、ａは0もしくは1もしくは2を示し、
R１は化学的に結合したカルボキシルとエステル、チオエステルもしくはアミド部分の組合せを有する基を示し、また、
R２は化学的に結合したカルボキシル部分の組合せを有する基を示す。
【請求項２】  R１が次式：
【化３】
2003522229.tif 000003
または、次式：
【化４】
2003522229.tif 000004
または、次式：
【化５】
2003522229.tif 000005
を示し（式中、R’は非環式化合物、メタクリル化合物、アリル化合物またはビニルエーテル化合物に由来する不飽和結合含有部分を示し、R''は非求核性置換基を示し、nは0〜25の整数を示し、Yは−C、−N、−SまたはPを示す）、また、R２が次式：
【化６】
2003522229.tif 000006
または、次式：
【化７】
2003522229.tif 000007
または、次式：
【化８】
2003522229.tif 000008
を示す（式中、R''は非求核性置換基を示し、nは0〜25の整数を示す）請求項１記載の組成物。
【請求項３】  ａが0である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  ポリマー主鎖がポリブタジエンである請求項１記載の組成物。
【請求項５】  樹脂組成物が約1000〜約300000の分子量を有する請求項１記載の組成物。
【請求項６】  樹脂組成物が約2000〜約100000の分子量を有する請求項１記載の組成物。
【請求項７】  有機溶剤に分散された請求項１記載の組成物。
【請求項８】  架橋開始剤と混合した請求項１記載の組成物。
【請求項９】  反応性不飽和結合が（メタ）アクリレート官能性結合である請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  酸性相乗剤がモノ（メタクリロイルオキシ）エチルマレエートである請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  ポリマー鎖の環状酸無水物に反応性不飽和結合含有化合物と水を反応させることによって調製される請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  ポリマーがポリブタジエンである請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  酸無水物が無水コハク酸である請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】  反応性不飽和結合含有化合物がアクリレートまたはメタクリレートである請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】  反応性不飽和結合含有化合物が2-ヒドロキシエチルメタクリレートである請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】  ポリブタジエンの無水マレイン酸にアクリレート含有化合物またはメタクリレート含有化合物、水および（メタ）アクリレート官能性結合も有する環状酸無水物もしくは二塩基酸の半エステルを反応させることによって調製される請求項１記載の組成物。
【請求項１７】  下記の工程（ａ）〜（ｄ）を含む、2つの支持体の間に接着層を形成させる方法：
（ａ）請求項１記載の組成物を準備し、
（ｂ）該支持体の少なくとも一方へ該組成物を塗布し、
（ｃ）これらの支持体を該支持体間に介在する該組成物と共に接触させ、次いで、
（ｄ）該組成物を、電磁放射線硬化法、電子ビーム硬化法、熱硬化法および酸化性乾燥硬化法から成る群から選択させる硬化法による処理に付す。
【請求項１８】  組成物がさらにキャリヤーを含有する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  キャリヤー中の組成物の濃度が約1〜約99重量％である請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  キャリヤーが反応性希釈剤である請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  下記の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、支持体上に接着性硬化ポリマー塗膜を形成させる方法：
（ａ）請求項１記載の組成物を準備し、
（ｂ）該組成物を支持体に塗布し、次いで
（ｃ）該支持体上の該組成物を、電磁放射線硬化法、電子ビーム硬化法、熱硬化法および酸化性乾燥硬化法から成る群から選択される硬化法による処理に付す。
【請求項２２】  組成物がさらにキャリヤーを含有する請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  キャリヤー中の組成物の濃度が約1〜約99重量％である請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  キャリヤーが反応性希釈剤である請求項２２記載の方法。
【請求項２５】  請求項１記載の組成物の硬化組成物で被覆された支持体。
【請求項２６】  支持体が、金属、ガラス、プラスチックおよびゴムから成る群から選択される請求項２５記載の支持体。
【請求項２７】  請求項１記載の組成物の硬化組成物で接合された支持体。
【請求項２８】  支持体が、金属、ガラス、プラスチックおよびゴムから成る群から選択される請求項２７記載の支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気体を用いて水性ディスパージョンを圧縮することおよび１つ以上の小さな開口部を通して該ディスパージョンを解放してそれを凝固させることを含む、フルオロポリマーディスパージョンの凝固方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】メラミン縮合生成物とリン原子含有酸との塩であって、一塩基リン原子含有酸を該リン原子含有酸として使用することを特徴とする塩。
【請求項２】前記一塩基リン原子含有酸は、唯一つの酸価を有するリン酸基、ホスホン酸基またはホスフィン酸基を少なくとも含む化合物であることを特徴とする、請求項１記載の塩。
【請求項３】アルキルホスホン酸エステルまたはホスフィン酸を前記一塩基リン原子含有酸として使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の塩。
【請求項４】メラムを前記メラミン縮合生成物として使用することを特徴とする、請求項１ないし３のうちのいずれか一項に記載の塩。
【請求項５】メラミン縮合生成物のリン原子含有塩の調製方法であって、トリアジン化合物および一塩基リン原子含有酸を２５０℃と４００℃との間の温度まで一緒に加熱することを特徴とする方法。
【請求項６】メラミン縮合生成物と一塩基リン原子含有酸との塩を含むポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テキスタイル繊維を架橋性ゴム組成物に接着的に結合するために使用され得る接着組成物であって、該接着組成物が、一方に、少なくとも１種のジエンエラストマーを含む水性熱硬化性フェノール接着剤を有し、もう一方に、少なくとも有機顔料を含み、前記組成物が、前記水性熱硬化性フェノール接着剤と、前記有機顔料を含む水性顔料分散体との反応の生成物であることを特徴とする、接着組成物。
【請求項２】  前記接着組成物中の前記顔料の質量画分が、１％以下である、請求項１に記載の接着組成物。
【請求項３】  前記顔料が、フタロシアニン及びジアリーリドからなる群より選択される、請求項１又は２に記載の接着組成物。
【請求項４】  エチレン尿素化合物を含まない、請求項１〜３のいずれかに記載の接着組成物。
【請求項５】  前記水性熱硬化性フェノール接着剤と前記有機顔料とを混合することから実質的になる請求項１〜４のいずれかに記載の接着組成物の調製方法であって、前記熱硬化性フェノール接着剤と前記有機顔料を含む水性顔料分散体とを混合することからなる方法。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載された接着組成物でコートされた、サイズされたテキスタイル繊維。
【請求項７】  可視光に透過性で、かつ、テキスタイル繊維に結合される架橋状態のゴム組成物を有し、前記ゴム組成物と前記テキスタイル繊維の間に請求項１〜４のいずれかに記載の接着組成物を含む複合体。
【請求項８】  前記ゴム組成物が天然ゴムと少なくとも１種の他のジエンエラストマーとのブレンドをベースとし、前記天然ゴムが、前記ブレンド中に大部分の割合で存在する、請求項７に記載の複合体。
【請求項９】  サイドウォールが、請求項７又は８に記載の複合体からなるタイヤボディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の複合体は、可視光透過性(即ち透明又は半透明)であり、かつ、テキスタイル繊維に結合される架橋状態のゴム組成物からなり、及び、前記複合体は、前記ゴム組成物と前記テキスタイル繊維の間に上述したような接着組成物を含む。
本発明の複合体の実施態様において、前記ゴム組成物は、天然ゴムと少なくとも１種のジエンエラストマーとのブレンドをベースとする。ただし、前記天然ゴムは、前記ブレンド中に大部分の割合で存在し、及びそのような場合、カーボンブラックをベースとする強化繊維を含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
概して乳化の必須条件は、テロゲンを生じない乳化剤（ＵＳ−Ａ−２  ５５９  ７５２）の使用であるとされている。既述のように、ほとんどの場合完全フッ素化されたアルカノール酸である、フッ素化された乳化剤が使用される。概してそれらはポリマーの０．０２〜３重量％を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
超純粋水中における８５℃で１４日間の抽出試験（サンプル重量：２ｇ、溶出容積：５００ｍｌ）からは、５０μｇ／Ｌのアンモニウムおよび１５μｇ／Ｌのフッ化物含量が得られた。Ａｌ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃａ、Ｋ、スルフェート、塩化物は、検出限界以下であった。
本願発明に関連する発明の実施形態を以下に列挙する。
［実施形態１］水性エマルジョン重合法によって１つ以上のフルオロモノマーを重合するステップと、
このようにして得られたラテックスから実質的にＮＨ4+、Ｈ+、およびＯＨ-と異なる全てのイオンを除去するステップと、
フルオロポリマーを実質的にイオンの追加なしに凝固するステップと、
を含む超清浄なフルオロポリマーを調製する方法。
［実施形態２］フルオロポリマーがサーモプラストまたはエラストマーである、実施形態１に記載の方法。
［実施形態３］エマルジョン重合法がほとんどまたは全く緩衝剤なしに実施される、実施形態１に記載の方法。
［実施形態４］エラストマーが過酸化物硬化性である、実施形態２に記載の方法。
［実施形態５］エラストマーがニトリル基を含有する、実施形態２に記載の方法。
［実施形態６］前記イオンの除去がイオン交換によって達成される、実施形態１に記載の方法。
［実施形態７］凝固が、凍結凝固により、加圧ガスを用いた機械的凝固により、または炭素原子１〜４個のアルカノールおよび炭素原子２〜３個のケトンからなる群より選択されて前記ポリマーを本質的に膨潤させない揮発性水混和性有機溶剤の添加により達成される、実施形態１に記載の方法。
［実施形態８］フルオロポリマー分散体をフルオロポリマーと反応しないガスに５０〜４００バール（５×１０6〜４×１０7Ｐａ）の圧力で接触させる、フルオロポリマーを凝固させる方法。
［実施形態９］２つ以上のフルオロポリマーがエマルジョン重合法によって得られ、このようにして得られるラテックスが共に混合されて混練される実施形態１に記載の方法。
［実施形態１０］実施形態１〜９のいずれか１項に記載の方法によって得られるフルオロポリマー。
［実施形態１１］本質的にＮＨ4+以外の抽出性イオンがないフルオロポリマー。
［実施形態１２］実施形態１０に記載のフルオロポリマーを含有する組成物。
［実施形態１３］実施形態１１に記載のフルオロポリマーを含有する組成物。
［実施形態１４］実施形態４に記載の方法によって得られるフルオロポリマー、有機過酸化物、架橋助剤、およびフルオロポリマー充填剤を含有する組成物。
［実施形態１５］実施形態５に記載の方法によって得られるフルオロポリマーを含有する組成物。
［実施形態１６］有機オニウム化合物を含有する、実施形態１４に記載の組成物。
［実施形態１７］有機オニウム化合物を含有する、実施形態１５に記載の組成物。
［実施形態１８］物品を実施形態１０に記載のポリマーを含有するコーティング組成物に接触させるステップを含む、その物品をコーティングする方法。
［実施形態１９］物品を実施形態１１に記載のポリマーを含有するコーティング組成物に接触させるステップを含む、その物品をコーティングする方法。
［実施形態２０］実施形態１０に記載のフルオロポリマーを含む組成物で被覆され、硬化された物品。
［実施形態２１］実施形態１１に記載のフルオロポリマーを含む組成物で被覆され、硬化された物品。
［実施形態２２］実施形態１２に記載の組成物を付形するステップと、それを硬化させるステップと、を含む物品を調製する方法。
［実施形態２３］実施形態１２に記載の組成物を付形するステップと、それを硬化させるステップと、を含む物品を調製する方法。
［実施形態２４］実施形態１１に記載の硬化した組成物から本質的になる物品。
［実施形態２５］実施形態１２に記載の硬化した組成物から本質的になる物品。
［実施形態２６］（ａ）１つ以上のフルオロオレフィンモノマーから誘導される共重合単位を含む超清浄なエマルジョン重合されたフルオロポリマーと、（ｂ）水との分散体。
［実施形態２７］超清浄なフルオロポリマーが本質的にＮＨ4+、Ｈ+、およびＯＨ-以外のイオンを含まない、実施形態２６に記載の分散体。
［実施形態２８］超清浄なフルオロポリマーがＮＨ4+、Ｈ+、およびＯＨ-以外のイオンを１０００百万分率（ｐｐｍ）未満含有する、実施形態２７に記載の分散体。
［実施形態２９］超清浄なフルオロポリマーが有機酸受容体を本質的に含まない、実施形態２６に記載の分散体。
［実施形態３０］１つ以上のフルオロオレフィンモノマーから誘導される共重合単位を含み、本質的にＮＨ4+、Ｈ+、およびＯＨ-以外のイオンを含まない、超清浄なエマルジョン重合されたフルオロポリマー。
［実施形態３１］ＮＨ4+、Ｈ+、およびＯＨ-以外のイオンを１０００ｐｐｍ未満含有する、実施形態３０に記載の超清浄なフルオロポリマー。
［実施形態３２］有機酸受容体を本質的に含まない、実施形態３０に記載の超清浄なフルオロポリマー。
［実施形態３３］熱可塑性フッ素樹脂である、実施形態３０に記載の超清浄なフルオロポリマー。
［実施形態３４］硬化性フルオロエラストマーである、実施形態３０に記載の超清浄なフルオロポリマー。
［実施形態３５］フルオロポリマーが硬化部位モノマーから誘導される共重合単位を含有する、実施形態３４に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［実施形態３６］硬化部位モノマーが臭素含有またはニトリル含有硬化部位モノマーから選択される、実施形態３５に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［実施形態３７］硬化部位モノマーが臭素含有硬化部位モノマーである、実施形態３６に記載の過酸化物硬化性フルオロエラストマー。
［実施形態３８］実施形態３４に記載の過酸化物硬化性フルオロエラストマー。
［実施形態３９］有効量の過酸化物硬化剤、そして任意に有効量の架橋助剤をさらに含む、実施形態３８に記載の過酸化物硬化性フルオロエラストマー。
［実施形態４０］有機酸受容体を本質的に含まない、実施形態３９に記載の過酸化物硬化性フルオロエラストマー。
［実施形態４１］フルオロポリマー充填剤をさらに含む、実施形態３９に記載の過酸化物硬化性フルオロエラストマー。
［実施形態４２］硬化部位モノマーがニトリル含有硬化部位モノマーである、実施形態３６に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［実施形態４３］有効量のアンモニア発生硬化系、そして任意にフルオロポリマー充填剤をさらに含む、実施形態４２に記載の硬化性フルオロエラストマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１および２は、本発明に従って構成され、全体が参照番号２０により示される全体に筒状のシェル／インサートを示す。シェル／インサート２０は、第１および第２の軸受領域３０および３２を含み、第１および第２の軸受領域は、前記シェル／インサートがその一部となるモータのジャーナル軸受で支持されていると理解される。軸受領域３０および３２のうちいずれかだけが提供されてもよく、したがって本発明が軸受構造を１つしか有しないモータにおいて使用されてもよいものと理解される。シェル／インサートは、中央部４０と、中間軸受３０および３２とを含み、その壁を貫いて画定され、軸方向に伸び、等間隔で放射状に配置された４つのスロット４２（図１には３つのみが示され、図２には２つが示されている）を有する。図３および４を参照して示されるように、スロット４２は、射出成形されたねじ部について保持および位置決めの特長を提供する。本発明の企図の範囲内で、より少数または多数のスロットが提供されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３を参照して、全体が参照番号５０で示され、第１および第２の金型セクション５２および５４を有する金型が示されている。シェル／インサート２０は金型５０の中に配置される。ロック式コアピン６０がシェル／インサート２０の一方の端に挿入されており、外面の一部にねじが切られているねじ付きコアピン６２がシェル／インサート２０の他方の端に挿入されている。スロット４２（図２）と連絡するランナー／ゲート７０が、熱可塑性樹脂をシェル／インサート２０の周囲および内部に射出して前記シェル／インサートの中にねじ付き熱可塑性部材７２を形成するのに用いられるが、ねじ付き熱可塑性部材７２の内面に形成されたねじ部は、ねじ付きコアピン６２の外面に形成されたねじ部と相補的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４は完成したロータを示す。図４に明示されているように、スロット４２はねじ付き熱可塑性部材７２とシェル／インサート２０との間での回転を阻止するための保持部の役割を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ダイナミック・ドキュメントと宛先リストとからＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成する生成システムであって、該システムは、 前記宛先リストを介して一度に１つのレコードを繰り返し、前記レコードに関する前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクト用の値を計算するデータ・イテレータと、 前記レコードに関するインスタンス・ドキュメントを作成するドキュメント・インスタンシエータと、 前記ドキュメント・インスタンシエータと連係して動作する出力ジェネレータであって、前記ドキュメント・インスタンスのレンダリングを指定するコードを生成する出力ジェネレータと、 前記出力ジェネレータの出力から前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・コンポーネントとを含む生成システム。
【請求項２】 請求項１に記載の生成システムにおいて、前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームが、オブジェクト指向（レンダリング）指定言語で定義される、生成システム。
【請求項３】 請求項２に記載の生成システムにおいて、前記オブジェクト指向指定言語が、ＶＰＳである、生成システム。
【請求項４】 請求項２に記載の生成システムにおいて、前記オブジェクト指向指定言語が、ＰＰＭＬである、生成システム。
【請求項５】 請求項１に記載の生成システムにおいて、前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームが、ＨＴＭＬで定義される、生成システム。
【請求項６】 請求項１に記載の生成システムにおいて、該システムはさらに、 前記データ・イテレータと前記ドキュメント・インスタンシエータが生産者・消費者方式で動作できるようにするためのコンテンツ・オブジェクト・バッファを含む生成システム。
【請求項７】 請求項１に記載の生成システムにおいて、 前記マージ・コンポーネントが、 再使用可能オブジェクト名とその定義とを含む定義辞書と、 ダイナミック・ドキュメント・インスタンスのページに関するレイアウト情報を含むブックレット・セクションと、 前記定義辞書および前記ブックレット・セクションのコンテンツから前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・プロセッサとを含む、生成システム。
【請求項８】 ダイナミック・ドキュメントと宛先リストとからＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成する生成システムであって、該システムは、 前記宛先リストを複数のパーツに分割するパーツ・ジェネレータと、 前記宛先リストを並列処理する複数のパイプラインと、 前記複数のパイプラインから再使用可能オブジェクト定義を受け取る複数の定義辞書と、 前記複数のパイプラインからレイアウト情報を受け取る複数のブックレット・セクションと、 前記複数の定義辞書および前記複数のブックレット・セクションのコンテンツから前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・プロセッサとを含む生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   ソース座標系におけるソース座標とターゲット座標系におけるターゲット座標の間の座標変換方法であって、
ソース座標系とターゲット座標系がルート座標系以外の共通座標系に連結されるように、ルート座標系から延び、ソース座標系及びターゲット座標系を含む複数の他の座標系へ分岐する、座標系変換ツリーを定める手順と、
ルート座標系へ戻ることなく延びる枝に沿って、ソース座標とターゲット座標の間で座標変換を実行する座標変換手順と、
を有する座標変換方法。
【請求項２】   少なくとも一つの隣接した座標系との座標変換を実行するため、前後関係データを各座標系の夫々の座標と関連付ける手順を更に含む請求項１記載の座標変換方法。
【請求項３】   付加的な座標系を座標系変換ツリーに追加する手順と、
付加的な座標系が共通座標系を経由して少なくとも一つの他の座標系へ連結されたかどうかを検証する手順と、
検証が成功した場合に、変換を実行する手順と、
を更に有する請求項１記載の座標変換方法。
【請求項４】   ソース座標系におけるソース座標とターゲット座標系におけるターゲット座標の間の座標変換方法であって、
共通座標系から延び、少なくとも一つの介在中間変換系が間に存在するソース座標系及びターゲット座標系へ分岐する座標系変換ツリーの少なくとも一部分を定める手順と、
ソース座標系から共通座標系とターゲット座標系へ延びる枝に沿ってソース座標系とターゲット座標系の間で座標変換を実行する座標変換手順と、
を有し、
座標は、少なくとも一つの隣接した座標系との座標変換を実行するため、座標系毎に前後関係データが関連付けられている、
座標変換方法。
【請求項５】  付加的な座標系を座標系変換ツリーの一部分に追加する手順と、
付加的な座標系が共通座標系を経由して少なくとも一つの他の座標系へ連結されたかどうかを検証する手順と、
検証が成功した場合に、変換を実行する手順と、
を更に有する請求項４記載の座標変換方法。
【請求項６】  ソース座標系におけるソース座標での画像データをターゲット座標系におけるターゲット座標へ変換するプロセッサを含む装置であって、
上記プロセッサは、
共通座標系から延び、少なくとも一つの介在中間変換系が間に存在するソース座標系及びターゲット座標系へ分岐する座標系変換ツリーの少なくとも一部分を定める手段と、
少なくとも一つの隣接した座標系との座標変換を実行するため座標系毎に前後関係データが関連付けられた座標に関して、ソース座標系から共通座標系とターゲット座標系へ延びる枝に沿ってソース座標系とターゲット座標系の間で座標変換を実行する座標変換手段と、
を有し、
上記プロセッサに接続され、ターゲット座標系に変換された画像データを表示するディスプレイが更に設けられている、
装置。
【請求項７】   座標変換手段は、ソース座標系から少なくとも一つの隣接した座標系へ、共通座標系との変換が行われるまで、座標系変換ツリーの一部分を上って順次に座標変換を実行する、請求項６記載の装置。
【請求項８】  座標変換手段は、共通座標系から少なくとも一つの隣接した座標系へ、ターゲット座標系との変換が行われるまで、座標系変換ツリーの一部分を下って順次に座標変換を実行する、請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個体のタバコ使用習慣を徐々に減らすかまたはなくす方法に使用するためのキットであって、該キットが代替ニコチン源を含み、方法が
（ａ）第１の予定期間の間、目覚めてから１単位時間後、１単位の代替ニコチン源を投与し、１単位時間待ち、次いで、個体の通常のタバコ使用パターンを続ける工程；
（ｂ）変更されたタバコ使用パターンを画定するための予定期間の間、目覚めた後、連続した時間単位で１単位の代替ニコチン源を投与し、次いで、個体の通常のタバコ使用パターンを続ける工程；
代替ニコチン源の所望の使用レベルおよび所望の変更されたタバコ使用パターンに達するまで工程（ｂ）を反復する工程；
代替ニコチン源の所望の使用レベルおよび所望の変更されたタバコ使用パターンを維持する工程
を含む、キット。
【請求項２】  代替ニコチン源の所望の使用レベルが０であり、所望の変更されたタバコ使用パターンがタバコを使用しないことであり、方法が、さらに、連続的に、
（ａ）第２の予定期間の間、１〜２単位時間毎に１単位の代替ニコチン源を投与し；
（ｂ）第３の予定期間の間、２〜４単位時間毎に１単位の代替ニコチン源を投与し；
（ｃ）第４の予定期間の間、４〜８単位時間毎に１単位の代替ニコチン源を投与し；
（ｄ）該代替ニコチン源の使用を中止すること
により使用される代替ニコチン源の単位数を徐々に減らす工程を含む、請求項１記載のキット。
【請求項３】  １単位時間が１時間である、請求項１記載のキット。
【請求項４】  第２の予定期間が実質的に５週間の長さである、請求項２記載のキット。
【請求項５】  第３の予定期間が実質的に３週間の長さである、請求項２記載のキット。
【請求項６】  第４の予定期間が実質的に３週間の長さである、請求項２記載のキット。
【請求項７】  代替ニコチン源が粘膜を介して吸収される、請求項１記載のキット。
【請求項８】  代替ニコチン源がニコチン含有ガムである、請求項７記載のキット。
【請求項９】  代替ニコチン源の１単位が２〜４ｍｇである、請求項８記載のキット。
【請求項１０】  代替ニコチン源がニコチン含有吸入器である、請求項７記載のキット。
【請求項１１】  代替ニコチン源がニコチン含有ロゼンジ剤である、請求項７記載のキット。
【請求項１２】  代替ニコチン源がニコチン鼻スプレー剤である、請求項７記載のキット。
【請求項１３】  個体のタバコ習慣を徐々に減らすかまたはなくす方法に使用するためのキットであって、該キットがニコチン含有ガムを含み、方法が
（ａ）第１の予定期間の間、目覚めてから１単位時間後、１単位のニコチン含有ガムを投与し、１単位時間待ち、次いで、個体の通常のタバコ使用パターンを続ける工程；
（ｂ）変更されたタバコ使用パターンを画定するための予定期間の間、目覚めた後、連続した時間単位で１単位のニコチン含有ガムを投与し、次いで、個体の通常のタバコ使用パターンを続ける工程；
ニコチン含有ガムの所望の使用レベルが０であり、所望の変更されたタバコ使用パターンに達するまで工程（ｂ）を反復する工程；
ニコチン含有ガムの所望の使用レベルおよび所望の変更されたタバコ使用パターンを維持する工程
を含む、キット。
【請求項１４】  ニコチン含有ガムの所望の使用レベルが０であり、所望の変更されたタバコ使用パターンがタバコを使用しないことであり、方法が、さらに、連続的に、
（ａ）第２の予定期間の間、１〜２単位時間毎に１単位のニコチン含有ガムを投与し；
（ｂ）第３の予定期間の間、２〜４単位時間毎に１単位のニコチン含有ガムを投与し；
（ｃ）第４の予定期間の間、４〜８単位時間毎に１単位のニコチン含有ガムを投与し；
（ｄ）ニコチン含有ガムの使用を中止すること
により使用される代替ニコチン源の単位数を徐々に減らす工程を含む、請求項１３記載のキット。
【請求項１５】  １単位時間が１時間である、請求項１３記載のキット。
【請求項１６】  第２の予定期間が実質的に５週間の長さである、請求項１４記載のキット。
【請求項１７】  第３の予定期間が実質的に３週間の長さである、請求項１４記載のキット。
【請求項１８】  第４の予定期間が実質的に３週間の長さである、請求項１４記載のキット。
【請求項１９】  ニコチン含有ガムが粘膜を介して吸収される、請求項１３記載のキット。
【請求項２０】  ニコチン含有ガムの１単位が約２ｍｇ〜約４ｍｇのニコチン含有源を含有する、請求項１３記載のキット。
【請求項２１】  タバコ使用が喫煙である、請求項１記載のキット。
【請求項２２】  タバコ使用が喫煙である、請求項２記載のキット。
【請求項２３】  タバコ使用が喫煙である、請求項１３記載のキット。
【請求項２４】  タバコ使用が喫煙である、請求項１４記載のキット。
【請求項２５】  タバコ使用が無煙タバコの形態の使用である、請求項１記載のキット。
【請求項２６】  タバコ使用が無煙タバコの形態の使用である、請求項２記載のキット。
【請求項２７】  タバコ使用が無煙タバコの形態の使用である、請求項１３記載のキット。
【請求項２８】  タバコ使用が無煙タバコの形態の使用である、請求項１４記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンドロゲンの性質及びエストロゲンの性質の両方を有するノルエチステロン誘導体並びにウンデカン酸テストステロンの有効量を含んでなる、日経口投与用の形態にある組成物。
【請求項２】  前記ノルエチステロン誘導体及びウンデカン酸テストステロンの有効量が、雄性へのノルエチステロン誘導体並びにウンデカン酸テストステロンの有効量の投与の後６週間以上にわたり、ノルエチステロン誘導体及びウンデカン酸テストステロンの有効レベルが循環中に維持される量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ノルエチステロン誘導体の有効量が、６週間の投与のために100mgと500mgとの間の投与量である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  前記ノルエチステロン誘導体が、ノルエチステロンの17−ヒドロキシル基のカルボン酸エステルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  前記ノルエチステロンのカルボン酸エステルが、ノルエチステロン酢酸エステル又はノルエチステロンエナント酸（enanthate）エステルである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  前記ノルエチステロンのカルボン酸エステルが、ノルエチステロンエナント酸（enanthate）エステルである、請求項５に記載に組成物。
【請求項７】  前記前記ウンデカン酸テストステロンの有効量が６週間の投与のために500mgと1200mgとの間にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  筋肉内注射による投与のための形態である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  アンドロゲンの性質及びエストロゲンの性質の両方を有するノルエチステロン誘導体並びにウンデカン酸テストステロンを含む単位投与形を含んで成るキットであって、当該ノルエチステロン誘導体及びウンデカン酸テストステロンが別々の投与単位にあり、そして非経口投与のための形態にある、キット。
【請求項１０】  前記ノルエチステロン誘導体及びウンデカン酸テストステロンの有効量が、雄性へのノルエチステロン誘導体並びにウンデカン酸テストステロンの有効量の投与の後６週間以上にわたり、ノルエチステロン誘導体及びウンデカン酸テストステロンの有効レベルが循環中に維持される量である、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】  前記ノルエチステロン誘導体が、ノルエチステロンの17−ヒドロキシル基のカルボン酸エステルである、請求項９又は10に記載のキット。
【請求項１２】  前記ノルエチステロンのカルボン酸エステルが、ノルエチステロン酢酸エステル又はノルエチステロンエナント酸（enanthate）エステルである、請求項11に記載のキット。
【請求項１３】  筋肉内注射による投与のための形態である、請求項９〜12のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロールコンベヤーと、上側移送プラテンとを有し、
前記ロールコンベヤーは、複数の水平に延びるコンベヤーロールを有し、かつ、前記高温ガラス板を前記コンベヤーロールによって搬送する方に下流端を有し、
前記コンベヤーロールは、高温ガラス板が該コンベヤーロールで搬送される搬送方向に沿って間隔を隔てられ、
前記上側移送プラテンは、前記ロールコンベヤーの前記下流端に固定して取り付けられ、かつ、下向きの平らな面を有し、
前記下向きの平らな面は、前記コンベヤーロールよりもほんの僅か高い高さに位置し、そして、前記ロールコンベヤーから受けた高温ガラス板を支持するように真空が引かれる第一組の孔を有し、かつ、前記高温ガラス板を下向きの平らな面から間隔を保つように加圧ガスが供給される第二組の孔を有し、
前記上側移送プラテンは、前記ロールコンベヤーの下流端に重なる上流端を有し、
前記ロールコンベヤーの前記下流端は、前記高温ガラス板を、前記下向きの平らな面によって前記ロールコンベヤーから最初に受けるときに支持するために、単一のコンベヤーロールを前記下向きの平らな面の下に完全に位置して、前記上側移送装置の前記上流端の下に重なる、
高温ガラス板を取り扱うための方法。
【請求項２】  前記ロールコンベヤーは、前記単一のコンベヤーロールの直ぐ隣りに位置し、かつ、前記上側移送プラテンの前記上流端の上流末端の直下に位置した中心を有するもう一つのコンベヤーロールを有する、請求項１に記載の高温ガラス板を取り扱うための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を遂行するにあたって、本発明の高温ガラス板取扱い装置は、複数の水平に延びるコンベヤーロールを有するロールコンベヤーを含み、コンベヤーロールは、ガラスシートがコンベヤーロールで搬送される搬送方向に沿って間隔を隔てられている。ロールコンベヤーは、高温ガラス板がコンベヤーロールによって搬送される方に下流端を有する。高温ガラス板取り扱い装置はまた、ロールコンベヤーの下流端に固定して取り付けられた上側移送プラテンを含む。この上側移送プラテンは、コンベヤーロールよりもほんの僅か高い高さに位置された下向きの平らな面を有する。下向きの平らな面は、ロールコンベヤーから受けた高温ガラス板を支持するように真空が引かれる第一組の孔を有する。下向きの平らな面はまた、高温ガラス板を下向きの平らな面から間隔を保つように加圧ガスが供給される第二組の孔を有する。上側移送プラテンは、ロールコンベヤーの下流端に重なる上流端を有し、そして、ロールコンベヤーの下流端は、高温ガラス板を、ロールコンベヤーから下向きの平らな面によって最初に受けられるときに支持するために、単一のコンベヤーロールを下向きの平らな面の下に完全に位置させて、上側移送装置の上流端の下に重なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
高温ガラス板取り扱い装置の好ましい構造では、ロールコンベヤーは、単一のコンベヤロールの直ぐ隣りに位置し、かつ、上側移送プラテンの上流端の上流末端の直下に位置した中心を有するもう一つのコンベヤーロールを有する。高温ガラス板取り扱い装置の好ましい構造はまた、焼結結合石英ガラスで作られたコンベヤーロールを備えたロールコンベヤーを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２を参照続けると、装置３２は、先に述べた上側移送プラテン１８をも含む。図示されているように、上側移送プラテンは、ステンレススチールのような耐熱性板金から作られ、かつ、コンベヤーロールの高さよりもほんの僅か高いところに配置された下向きの平らな面３８を有する。上側移送プラテンの下向きの平らな面３８は、ロールコンベヤー１４から受けた高温ガラス板を支持するように、真空を引く第一組の孔４０を有する。上側移送プラテン１８の下向きの平らな面３８はまた、ガラス板Ｇとのいかなる接触もなく支持を行うために、高温ガラス板を下向きの平らな面から間隔を隔てるように、加圧ガスを供給する第二組の孔４２を有する。上側移送プラテン１８は、ロールコンベヤー１４の下流端３６に重なる上流端４４を有し、そして、ロールコンベヤーの下流端は、下向きの平らな面によってロールコンベヤーから初めに受け取られているときに高温ガラス板を支持するために、単一のコンベヤーロール、即ち、右に最も遠いコンベヤーロール３８を、下向きの平らな面３８の下に完全に位置させて、上側移送装置の上流端に重なる。特に、図示するようにロールコンベヤー１４は、右の方に最も遠く位置したもう一つのコンベヤーロール３４’を有し、このコンベヤーロール３４’は、上側移送プラテン１８の上流端４４の上流末端４８の真下に位置した中心４６を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）：
【化１】
2003522749.tif 000001
（式中、Ｒは水素、または２−６の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖のアルカノイル基である）を有するＬ−カルニチンムケートまたはアルカノイルＬ−カルニチンムケートの調製法であって、
（ａ）蒸留水に、室温から１００℃の範囲の温度でＬ−カルニチンクロライドまたはアルカノイルＬ−カルニチンクロライドを溶解して溶液を得ること；
（ｂ）ステップ（ａ）の溶液を適当な交換樹脂で処理して、Ｌ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチン分子内塩水溶液を得ること；
（ｃ）ステップ（ｂ）のＬ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチン分子内塩溶液を、６０重量％のＬ−カルニチン分子内塩またはアルカノイルＬ−カルニチン分子内塩を含む水溶液が得られるまで蒸留すること；
（ｄ）ステップ（ｃ）の溶液に適当な量のムチン酸を添加して、ムチン酸がＬ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチンと共に溶解された溶液を得ること；
（ｅ）ステップ（ｄ）の溶液に、適当な量の有機溶媒を沈殿剤として添加すること；２の液相は攪拌下で塩の懸濁液に変換される；
（ｆ）ステップ（ｅ）の沈殿を単離すること；のステップを含み、
（ｇ）ステップ（ｆ）の沈殿を乾燥すること：
を含んでいてもよい方法。
【請求項２】
アルカノイルＬ−カルニチンクロライドが、アセチルＬ−カルニチンクロライドおよびプロピオニルＬ−カルニチンクロライドから成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
沈殿剤が、アセトン、イソブチルアルコール、テトラヒドロフラン、酢酸エチルおよびエチルアセトアセテートから成る群から選択される、請求項１または２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのような部分グリセリドは、式（III）：
【化１】
2003522778.tif 000001
［式中、Ｒ５ＣＯは炭素原子数６〜２２の直鎖または分枝状アシル基であり、Ｒ６およびＲ７は互いに独立して、水素であるか、またはＲ５ＣＯと同意義であり、ｘ、ｙおよびｚの合計は０または１〜３０の数であり、ただし、２個の置換基Ｒ６およびＲ７の少なくとも一方は水素である。］
で示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
その例は、ラウリン酸モノグリセリド、ラウリン酸ジグリセリド、ヤシ油脂肪酸モノグリセリド、ヤシ油脂肪酸ジグリセリド、パルミチン酸モノグリセリド、パルミチン酸ジグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、イソステアリン酸モノグリセリド、イソステアリン酸ジグリセリド、オレイン酸モノグリセリド、オレイン酸ジグリセリド、獣脂脂肪酸モノグリセリド、獣脂脂肪酸ジグリセリド、ベヘン酸モノグリセリド、ベヘン酸ジグリセリド、エルカ酸モノグリセリド、エルカ酸ジグリセリド、およびそれらの工業用混合物（製法に由来してトリグリセリドも少量含有し得る）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プリント配線コア基板を形成する工程と、
前記プリント配線コア基板に導電性金属のホイルを含むシートを積層し、そして前記ホイル上に（ａ）アリールシクロブテンモノマー、アリールシクロブテンオリゴマーおよびそれらの組合せから選択された少なくとも一種の前駆体化合物と（ｂ）エチレン系不飽和を含む主鎖を有するポリマーまたはオリゴマーとを含む硬化性組成物を含む誘電性層を積層し、積層工程中に前記誘電性層が前記プリント配線基板と接触している工程と、
追加の電気接続を形成するために積層物品を加工する工程と
を含む方法。
【請求項２】  前記エチレン系不飽和ポリマーはポリブタジエンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記エチレン系不飽和ポリマーは、アクリレートおよびメタクリレートから選択された基が末端にある請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記追加の電気接続を形成するための加工工程は、金属ホイルをストリッピングする工程、金属ホイルをエッチングする工程、積層体を通して穿孔する工程、ＣＯ2レーザーにより通路を開口する（ｏｐｅｎ）工程、銅無電解メッキ工程および銅電解メッキ工程の一つ以上を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記金属ホイルは銅である請求項１に記載の方法。
【請求項６】  （ａ）アリールシクロブテンモノマー、アリールシクロブテンオリゴマーおよびそれらの組合せから選択された少なくとも一種の前駆体化合物と、
（ｂ）エチレン系不飽和を含む主鎖と末端アクリレート基または末端メタクリレート基とを有するポリマーまたはオリゴマーと
を含む硬化性組成物。
【請求項７】  前記エチレン系不飽和ポリマーまたはオリゴマーはポリブタジエンである請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  架橋補助剤と酸化防止剤とをさらに含む請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  金属ホイルと前記金属ホイル上にある請求項６に記載の組成物の層とを含む物品。
【請求項１０】  前記金属ホイルは銅である請求項９に記載の物品。
【請求項１１】  請求項６に記載の組成物の硬化した反応製品。
【請求項１２】  （ａ）アリールシクロブテンモノマー、アリールシクロブテンオリゴマーおよびそれらの組合せから選択された少なくとも一種の前駆体化合物と、（ｂ）エチレン系不飽和を含む主鎖を有するポリマーまたはオリゴマーと、（ｃ）アジド、ビスマレイミド、アクリレート、アセチレン、イソシアネート：、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、共役芳香族ケトンおよびベンゾフェノン含有ポリマーなどの芳香族ケトンから成る群から選択された光活性化合物とを含む光画像形成性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 超音波画像化装置において、
枢軸の周りで円形の配列状態に配置された複数の変換器要素であって、該要素の各々が枢軸に対して垂直な厚さ寸法及び枢軸に対して平行な長さ寸法を有する圧電材料本体を備える前記複数の変換器要素と、
厚さ寸法に等しい半波長を有する第一の共鳴周波数及び長さ寸法に等しい半波長を有する第二の共鳴周波数にて前記変換器要素を選択的に励起させる手段とを備える、超音波画像化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）油を基剤とした成分、
ｂ）前記油を基剤とした成分を含む少なくとも一つの支持体、及び
ｃ）前記支持体に接合され、かつ油を基剤とした成分と接触状態にあるホットメルト接着剤を含む使い捨て物品であって、前記ホットメルト接着剤が：
ｉ）１５重量％〜４５重量％のブロックコポリマー成分と；
ii）５０重量％〜８０重量％の粘着付与樹脂と；
iii）０〜１０重量％の液体可塑剤と
から成り、前記接着剤が、油を基剤とした成分と接触状態にあるときに、その接着強さを維持することを特徴とする、使い捨て物品。
【請求項２】  前記ブロックコポリマー成分が、少なくとも１つの第１のブロックコポリマーと、その第１のブロックコポリマーとは異なる少なくとも１つの第２のブロックコポリマーとのブレンドである、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項３】  前記第２のブロックコポリマーが、２０ｇ／１０分未満の溶融流量を有する、請求項２に記載の使い捨て物品。
【請求項４】  前記接着剤の粘着付与樹脂の量が、６０重量％〜８０重量％の範囲にある、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使い捨て物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無機又は有機基体上の接着力の強い被覆の製造方法であって、第１工程において、
ａ）無機又は有機基体を低温プラズマ放電又はコロナ放電の作用に付し、次に放電を停止し、更なる工程において、
ｂ）それぞれ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を含有する、少なくとも１種の電子供与体又は水素供与体を、無機若しくは有機基体に真空中又は常圧で適用して、そこで形成されたフリーラジカルと反応させ、そして
ｃ１）共開始剤でそのようにプレコートされた基体を、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び光開始剤を含む組成物で被覆し、被覆を電磁線及び／又は電離線を用いて硬化させるか；あるいは
ｃ２）共開始剤でそのようにプレコートされた基体を、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び１種以上の、熱的に活性化しうる開始剤を含む組成物で被覆し、被覆を熱的に硬化させる方法であって、
電子供与体又は水素供与体が、式Ia、Ib、Ic、Id又はIe：
【化１】
2003522021.tif 000001
〔式中
Ｒ１は、Ｈ又はＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して、Ｃ1−Ｃ18アルキルであるか、又は式Ia、Ib及びIeにおいて、それらが結合している窒素原子と一緒になって５員若しくは６員脂環式環（これは更に窒素又は酸素原子で中断されてもよい）を形成するか；又は
式IcのＲ2は、下記式：
【化２】
2003522021.tif 000002
の基の意味を更に有し；
Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ18アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ1−Ｃ3アルキル又は基−Ｃ（Ｏ）−Ｃ1−Ｃ18アルキル若しくは−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ2）a−フェニル（式中、ａは０〜３の数である）であり；
Ｒ5は、Ｃ1−Ｃ18アルキル、フェニル又はフェニル−Ｃ1−Ｃ3アルキルであり；
Ｘは、直接結合、基−（ＣＨ2）n−又は分岐鎖状Ｃ3−Ｃ18アルキレン基であり；そして
ｎは１〜１２の数である〕で示される、アミン、チオール又はチオエーテル化合物であることを特徴とする、方法。
【請求項２】  無機又は有機基体が、粉末、繊維、フィルム又は三次元加工品である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  工程ｂ）において、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する電子供与体又は水素供与体と一緒に、同時に適用される光開始剤及び／又はエチレン性不飽和モノマーが共存する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  組成物中のエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマーのうちの少なくとも１種が、一官能、二官能、三官能又は四官能のアクリラート又はメタクリラートである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  工程ｃ１）においてフリーラジカル硬化性組成物が、光開始剤を含み、ＵＶ／ＶＩＳ放射線により硬化される、請求項１記載の方法。
【請求項６】  電子供与体又は水素供与体の蒸着層が、単分子層から１００nmまでの厚さを有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】  第１工程において、
ａ）無機又は有機基体を低温プラズマ放電又はコロナ放電の作用に付し、次に放電を停止し、更なる工程において、
ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和基を含有する、１種以上の電子供与体を、共開始剤として、無機若しくは有機基体に真空中又は常圧で適用して、そこで形成されたフリーラジカル部位と反応させ、そして
ｃ１）共開始剤でそのようにプレコートされた基体を、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び光開始剤を含む組成物で被覆し、被覆を電磁線及び／又は電離線を用いて硬化させるか；あるいは
ｃ２）共開始剤でそのようにプレコートされた基体を、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び１種以上の熱的に活性化しうる開始剤を含む組成物で被覆し、被覆を熱的に硬化させる、
無機又は有機基体上の接着力の強い被覆の製造における、それぞれ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を含有する、少なくとも１種の電子供与体又は水素供与体の使用であって、電子供与体又は水素供与体が、請求項１に記載された式Ia、Ib、Ic、Id又はIeで示される、アミン、チオール又はチオエーテル化合物であることを特徴とする、使用。
【請求項８】  請求項１記載の方法によって得られる接着力の強い被覆。