【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  橋梁点検車
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両１上に旋回駆動自在に搭載した旋回台２、旋回台２にその基端部を起伏駆動自在に取り付けた伸縮駆動自在な第１伸縮ブーム３、
伸縮駆動自在な第２伸縮ブーム４であってその最基端側ブームセクション４ａ先端部を第１伸縮ブーム３の先端部に、第２伸縮ブーム揺動駆動機構５を介して第１伸縮ブーム３の起伏方向に沿って揺動駆動自在に取り付けた第２伸縮ブーム４、
第２伸縮ブーム４の軸心４ｐに沿う旋回軸心６ｐ周りで旋回駆動自在なよう第２伸縮ブーム４の先端部に取り付けた旋回部材６、
旋回部材６にその基端部を起伏駆動自在に取り付けた第３伸縮ブーム７、および、
第３伸縮ブーム７の先端部に直接または間接的に取り付けた作業台８とを備え
てなり、
橋梁点検作業時には、前記第２伸縮ブーム揺動駆動機構５により第２伸縮ブーム４を第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直姿勢に保ちながら、旋回台２の旋回駆動、第１伸縮ブーム３の起伏並びに伸縮駆動、第２伸縮ブーム４の伸縮駆動、旋回部材６の旋回駆動、および、第３伸縮ブーム７の起伏並びに伸縮駆動を併用して、作業台８を任意の空間位置に移動させるようにしてなる橋梁点検車であって、
前記第２伸縮ブーム揺動駆動機構５が、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の先端部に揺動自在に連結する第２伸縮ブーム連結手段５−１と、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の先端部に対して揺動させる第２伸縮ブーム揺動手段５−２とで構成されている橋梁点検車において、  
前記第２伸縮ブーム連結手段５−１は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが、第１伸縮ブームセクション３に沿って折り畳まれた折畳位置Ｒと、最大起仰状態にした第１伸縮ブーム３の先端部で鉛直起立姿勢となる揺動位置Ｑとの間で揺動可能なものとする一方、前記第２伸縮ブーム揺動手段５−２は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを、前記折畳位置Ｒと前記揺動位置Ｑとの間で揺動駆動可能なものとし、
格納姿勢において、縮小して車両１上へ倒伏させた第１伸縮ブーム３に対し、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを前記折畳位置Ｒにすることができるよう構成したことを特徴とする橋梁点検車。
【請求項２】
第２伸縮ブーム揺動駆動機構５における第２伸縮ブーム連結手段５−１が、第１伸縮ブーム３の先端部および第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ先端部にそれぞれ揺動自在に枢着連結された中間部材を具備しており、  第２伸縮ブーム揺動駆動機構５における第２伸縮ブーム揺動手段５−２が、第１伸縮ブーム３と中間部材の適所間または第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａの適所間の何れか一方に介装された第２伸縮ブーム鉛直維持用の油圧シリンダと、何れか他方に介装された第２伸縮ブーム折畳格納用の油圧シリンダとで構成されており、
橋梁点検作業時には、第２伸縮ブーム鉛直維持用の油圧シリンダで以って中間部材の対地揺動姿勢を第１伸縮ブーム３の起伏動にかかわらず一定に維持した状態で、第２伸縮ブーム折畳格納用の油圧シリンダで以って第２伸縮ブーム４を第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直姿勢に保持するようにし、
格納時には、前記第第２伸縮ブーム鉛直維持用の油圧シリンダでもって中間部材の対地揺動姿勢を第１伸縮ブーム３の起伏動にかかわらず一定に維持した状態で、第２伸縮ブーム折畳格納用の油圧シリンダでもって第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３先端部に対して揺動させることで、第２伸縮ブーム４の最基端側のブームセクション４ａを前記折畳位置に揺動させるようにしてあることを特徴とする請求項１記載の橋梁点検車。
【請求項３】
第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が略正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７が第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動できるよう、下記の１〜３の何れか一つまたは二つ以上の組み合わせの構成を採用したことを特徴とする請求項１ないし請求項２記載の橋梁点検車。
１．第３伸縮ブーム７を旋回部材６に起伏駆動自在に取り付けるにあたり、当該第３伸縮ブーム７の起伏軌跡面が旋回部材６の旋回軸心６ｐから側方へ離隔するようにして取り付けた構成、
２．旋回部材６を第２伸縮ブーム４の下端部に旋回駆動自在に取り付けるにあたり、当該旋回部材６の旋回軸心６ｐが第２伸縮ブーム４の軸心４ｐから側方へ離隔するようにして取り付けた構成、
３．第２伸縮ブーム４を第１伸縮ブーム３に取り付けるにあたり、第２伸縮ブーム４の揺動軌跡面と第１伸縮ブーム３の起伏軌跡面が離隔するようにして取り付けた構成、
【請求項４】
車両１上に旋回駆動自在に搭載した旋回台２、旋回台２にその基端部を起伏駆動自在に取り付けた伸縮駆動自在な第１伸縮ブーム３、
伸縮駆動自在な第２伸縮ブーム４であってその最基端側ブームセクション４ａ先端部を第１伸縮ブーム３の先端部に、第２伸縮ブーム揺動駆動機構５を介して第１伸縮ブーム３に揺動駆動自在に取り付けた第２伸縮ブーム４、
第２伸縮ブーム４の軸心４ｐに沿う旋回軸心６ｐ周りで旋回駆動自在なよう第２伸縮ブーム４の先端部に取り付けた旋回部材６、
旋回部材６に、少なくとも起伏動自在に取り付けた作業台８とを備えてなり、
橋梁点検作業時には、前記第２伸縮ブーム揺動駆動機構５により第２伸縮ブーム４を第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直姿勢に保ちながら、旋回台２の旋回駆動、第１伸縮ブーム３の起伏並びに伸縮駆動、第２伸縮ブーム４の伸縮駆動、旋回部材６の旋回駆動、および、作業台８の起伏動を併用して、作業台８を任意の空間位置に移動させるようにしてなる橋梁点検車であって、
前記第２伸縮ブーム揺動駆動機構５が、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の先端部に揺動自在に連結する第２伸縮ブーム連結手段５−１と、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の先端部に対して揺動させる第２伸縮ブーム揺動手段５−２とで構成されている橋梁点検車において、
前記第２伸縮ブーム連結手段５−１は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが、第１伸縮ブームセクション３に沿って折り畳まれた折畳位置Ｒと、起仰状態にした第１伸縮ブーム３の先端部で鉛直起立姿勢となる揺動位置Ｑとの間で揺動可能なものとする一方、前記第２伸縮ブーム揺動手段５−２は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを、前記折畳位置Ｒと前記揺動位置Ｑとの間で揺動駆動可能なものとし、
格納姿勢において、縮小して車両１上へ倒伏させた第１伸縮ブーム３に対し、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを前記折畳位置Ｒにすることができるよう構成したことを特徴とする橋梁点検車。
【請求項５】
第２伸縮ブーム揺動駆動機構５における第２伸縮ブーム連結手段５−１が、第１伸縮ブーム３の先端部および第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ先端部に揺動自在に枢着連結された中間部材を具備しており、
第２伸縮ブーム揺動駆動機構５における第２伸縮ブーム揺動手段５−２が、第１伸縮ブーム３と中間部材の適所間に介装された第１の油圧シリンダと、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａと中間部材の適所間に介装された第２の油圧シリンダとで構成されており、
橋梁点検作業時には、前記第１の油圧シリンダと第２の油圧シリンダで、第２伸縮ブーム４を第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直姿勢に保持すると共に、
格納時には、前記第１の油圧シリンダと第２の油圧シリンダで、第３伸縮ブーム４の最基端側のブームセクション４ａを前記折畳位置に揺動させることを特徴とする請求項４記載の橋梁点検車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、橋梁点検車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１２〜図１４に基づいて従来の橋梁点検車を説明する。図１２および図１３は従来の橋梁点検車の格納姿勢を示し、図１２はその側面図、図１３はその平面図である。図１４は橋梁点検作業姿勢を示す。
【０００３】図１２〜図１４において、１は車両であり、この車両１には、橋梁点検作業時に車両１を安定させるためのアウトリガ１ａ、…が取り付けられている。２は、車両１上へ旋回駆動自在に搭載した旋回台。３は、基端側ブームセクションに順次先端側ブームセクションを伸縮駆動自在に嵌挿してなる第１伸縮ブームであって、旋回台２にその基端部を起伏駆動自在に取り付けている。
【０００４】４は、基端側ブームセクションに順次先端側ブームセクションを伸縮駆動自在に嵌挿してなる第２伸縮ブームであって、この第２伸縮ブーム４は、前記第１伸縮ブーム３の起伏軌方向に揺動駆動自在なよう、その最基端側ブームセクション４ａ先端部（先端側ブームセクションの嵌挿側）を第２伸縮ブーム揺動駆動機構５を介して前記第１伸縮ブーム３の先端部に取り付けている。
【０００５】第２伸縮ブーム揺動駆動機構５は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の先端部に揺動自在に連結する第２伸縮ブーム連結手段５−１と、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の先端部に対して揺動させる第２伸縮ブーム駆動手段５−２とで構成している。
【０００６】第２伸縮ブーム連結手段５−１は、第１伸縮ブーム３の先端部（第１伸縮ブーム３の最先端側ブームセクション先端部）に配置したブラケット５−１ａと、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ先端部に配置したブラケット５−１ｂ、および、これら両ブラケット５−１ａ，５−１ｂを枢支連結する支軸５−１ｃで構成されている。
【０００７】この第２伸縮ブーム連結手段５−１による、第１伸縮ブーム３に対する第２伸縮ブーム４の揺動可能域は、第２伸縮ブーム４が第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直な姿勢を取り得るよう、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが、最大倒伏状態にした第１伸縮ブーム３の先端部で鉛直起立姿勢（先端側を下にした鉛直起立姿勢）を取ることができる位置Ｐ（図１２の実線図示の位置）と、最大起仰した第１伸縮ブーム３の先端部で鉛直起立姿勢（先端側を下にした鉛直起立姿勢）を取ることができる位置Ｑ（図１２で仮想線図示の位置）との間（以下、この間の揺動域を「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αという）になっている。
【０００８】また、第２伸縮ブーム駆動手段５−２は、第１伸縮ブーム３に対して第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを揺動駆動するためのものであって、左右一対の複動型の揺動シリンダ５−２ａ，５−２ａと、揺動シリンダ５−２ａ，５−２ａのピストンロッド側をそれぞれ第１伸縮ブーム３の先端部に連結する支軸５−２ｂ，５−２ｂと、揺動シリンダ５−２ａ，５−２ａのシリンダ側を第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ先端部にそれぞれ枢支連結する支軸５−２ｃ，５−２ｃとから構成されている。
【０００９】この第２伸縮ブーム駆動手段５−２は、第２伸縮ブーム４が第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直姿勢を維持するよう、第１伸縮ブーム３に対して第２伸縮ブーム４を前記「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」α内で揺動駆動させるようになっている。
【００１０】このように構成した第２伸縮ブーム揺動駆動手段５は、第１伸縮ブーム３に対して第２伸縮ブーム４を前記「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」α内で揺動駆動し、第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に第２伸縮ブーム４を鉛直姿勢に維持するよう機能する。
【００１１】６は、第２伸縮ブーム４の先端部（第２伸縮ブーム４の最先端側ブームセクション４ｃ先端部）に旋回駆動自在に取り付けた旋回部材である。この旋回部材６は、第２伸縮ブーム４の軸心（伸縮軸心）４ｐと同一線上にある旋回軸心６ｐ周りで旋回駆動自在となっている。
【００１２】７は、基端側ブームセクションに順次先端側ブームセクションを伸縮駆動自在に嵌挿してなる第３伸縮ブームであって、この第３伸縮ブーム７は、旋回部材６の旋回面に直交する方向に起伏駆動自在なよう、その基端部を旋回部材６に起伏駆動自在に取り付けられている。
【００１３】８は、第３伸縮ブーム７の先端部（第３伸縮ブーム７の最先端側ブームセクション先端部）に作業台レベリング機構９を介して直接または間接的に取り付けた作業台である。作業台レベリング機構９は、橋梁点検車で橋梁点検作業をする際に、作業台８が常に水平を維持するように機能するもので公知のものである。
【００１４】図示のものでは、第３伸縮ブーム７の先端部に作業台レベリング機構９のみを介して作業台８を取り付けた直接的な取り付け例を示しているが、第３伸縮ブーム７の先端部に作業台８を間接的に取り付けるものとしては、第３伸縮ブーム７の先端部に起伏駆動自在に取り付けたアーム（図示せず）を介在させ、このアームの先端に作業台レベリング機構９を介して作業台８を取り付けるようにする等種種なものがある。
【００１５】以上のように橋梁点検車は、車両１上に旋回駆動自在に搭載した旋回台２、旋回台２にその基端部を起伏駆動自在に取り付けた伸縮駆動自在な第１伸縮ブーム３、第１伸縮ブーム３の起伏方向に揺動駆動自在なようその最基端側ブームセクション４ａ先端部を第２伸縮ブーム揺動駆動機構５を介して前記第１伸縮ブーム３の先端部に取り付けた伸縮駆動可能な第２伸縮ブーム４、第２伸縮ブーム４の軸心４ｐに沿う旋回軸心６ｐ周りで旋回駆動自在なよう第２伸縮ブーム４の先端部に取り付けた旋回部材６、旋回部材６にその基端部を起伏駆動自在に取り付けた第３伸縮ブーム７、および、第３伸縮ブーム７の先端部に直接または間接的に取り付けた作業台８とで構成している。  なお、図１２において、ａは、第１伸縮ブーム３の起伏支点を構成する支軸、３ａは、第１伸縮ブーム３を起伏駆動するための油圧シリンダ、ｂは、油圧シリンダ３ａを第１伸縮ブーム３側へ連結する支軸、ｃは、第１伸縮シリンダ３ａを旋回台２側へ連結する支軸を示している。
【００１６】そして、橋梁点検作業時には、前記第２伸縮ブーム揺動駆動機構５により第２伸縮ブーム４を第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直姿勢に維持させながら、旋回台２の旋回駆動、第１伸縮ブーム３の起伏並びに伸縮駆動、第２伸縮ブーム４の伸縮駆動、旋回部材６の旋回駆動、および、第３伸縮ブーム４の起伏並びに伸縮駆動を併用して、作業台８を任意の空間位置に移動させるようにしている。この場合、第２伸縮ブーム揺動駆動機構５による第２伸縮ブーム４の揺動は前記「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」α内で第１伸縮ブーム３の起伏動に関連して行われるようになっている。
【００１７】旋回台２の旋回駆動、第１伸縮ブーム３の起伏並びに伸縮駆動、第２伸縮ブーム４の伸縮駆動、旋回部材６の旋回駆動、および、第３伸縮ブーム７の起伏並びに伸縮駆動は、それぞれ各駆動装置（図示せず）を作業台８上から個別に駆動制御することで行われるようになっている。各駆動装置は、旋回台２上からも個別に制御できるようになっている。
【００１８】このような橋梁点検車は、自走により点検対象の橋梁上に移動し、アウトリガ１a,…で車両１を安定支持した後、上記各駆動装置を駆動制御して作業員が搭乗した作業台８を橋梁の点検部位に移動させて使用するものである。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
（本発明の第１の課題について）ところで、橋梁点検車による橋梁の点検部位は、多くの場合、橋梁の橋架構造の下面であるところから、この種の橋梁点検車は、上述した構成により作業台８を橋梁の側縁を迂回させて橋架構造の下側へ移動させることができるようになっている。
【００２０】この場合、橋梁点検作業時に、第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直姿勢を維持している第２伸縮ブーム４の全伸時の長さが大きいもの程、橋梁側縁迂回機能が大きくなり、橋梁側縁の厚さ（橋架構造の厚さと橋梁側縁に取り付けた欄干あるいは遮音壁の高さを加えたもの）の大きな橋梁の点検が可能となる。このため、この種の橋梁点検車では、全伸時の長さの大きな第２伸縮ブーム４を装備することが望まれている。
【００２１】一方、この種の橋梁点検車は、旋回台２およびその上部の構造物を、車両１の車幅内にコンパクトに格納した格納姿勢で走行移動するようになっている。従来の橋梁点検車は、第１伸縮ブーム３は縮小して車両１上に倒伏し、第２伸縮ブーム４は第１伸縮ブーム３の先端部で鉛直姿勢を維持したままで縮小し、旋回部材６を第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が正反対となる位置（この状態では第３伸縮ブーム７の起伏軌跡面と第１伸縮ブーム３の起伏軌跡面が平行になる…以下、第３伸縮ブーム反転位置という…。）まで旋回し、作業台８が第１伸縮ブーム３の下側で旋回台２に近接した位置となるよう第３伸縮ブーム７を縮小倒伏した、図１２〜図１３に示すごとき格納姿勢を取ることができるようになっている。このように従来の橋梁点検車は、その格納姿勢においても第２伸縮ブーム４が鉛直姿勢を取るようになっている。
【００２２】このため、従来の橋梁点検車は、第２伸縮ブーム４の長さ（縮小した状態の長さ）が、走行移動の安全確保の目的で定められた橋梁点検車の制限高さに規制されるという問題があった。このことは、第２伸縮ブーム４の全伸時の長さが制限されるという問題、すなわち、上記した橋梁側縁迂回機能が大きくできないという問題に通じるものである。
【００２３】本発明の第１の課題は、その格納姿勢が走行移動時の安全確保のために定められた橋梁点検車の制限高さの範囲内に収まる橋梁点検車でありながら、従来のものに比して第２伸縮ブーム４の長さ（縮小した状態の長さ、ひいては全伸長した長さ）を大きくでき、それだけ橋梁側縁迂回機能を増大させることのできる橋梁点検車を提供することにある。
【００２４】（本発明の第２の課題）上記した従来の橋梁点検車は、旋回部材６を、第３伸縮ブーム反転位置（前述した如く、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が正反対となる位置）に旋回させた状態では、第３伸縮ブーム７の起仰動が、上側に位置する第１伸縮ブーム３により制限されるようになる。換言すれば、第３伸縮ブーム７の起伏範囲は、第１伸縮ブーム３の下方域に限定されるようになる。
【００２５】第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７の起伏可能範囲が第１伸縮ブーム３の下方域に限定されていても、作業台８を車両１よりも低い位置にしての作業を主とする橋梁点検作業に支障はない。
【００２６】しかしながら、第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７を第１伸縮ブーム３の側面を経過して起伏動できるようできれば、橋梁点検車をいわゆる屈折型高所作業車としても使用することが可能となる。
【００２７】本発明の第２の課題は、第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７を第１伸縮ブーム３の側方を経過して、第１伸縮ブーム３の上側域まで起仰動できる橋梁点検車を提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記第１の課題は、特許請求の範囲の請求項１または請求項４に記載した構成を持つ橋梁点検車により解決される。すなわち、請求項１記載の橋梁点検車は、従来の橋梁点検車における第２伸縮ブーム揺動駆動機構５の構成を下記のように変更したものである。
【００２９】すなわち、前記第２伸縮ブーム連結手段５−１は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが、第１伸縮ブームセクション３に沿って折り畳まれた折畳位置Ｒと、最大起仰状態にした第１伸縮ブーム３の先端部で鉛直起立姿勢となる揺動位置Ｑとの間で揺動可能なものとする一方、前記第２伸縮ブーム揺動手段５−２は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを、前記折畳位置Ｒと前記揺動位置Ｑとの間で揺動駆動可能なものとし、  格納姿勢において、縮小して車両１上へ倒伏させた第１伸縮ブーム３に対し、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを前記折畳位置Ｒにすることができるよう構成したものである。
【００３０】また、請求項４記載の橋梁点検車は、従来の橋梁点検車における第２伸縮ブーム揺動駆動機構５の構成を下記のように変更したものである。
すなわち、前記第２伸縮ブーム連結手段５−１は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが、第１伸縮ブームセクション３に沿って折り畳まれた折畳位置Ｒと、起仰状態にした第１伸縮ブーム３の先端部で鉛直起立姿勢となる揺動位置Ｑとの間で揺動可能なものとする一方、前記第２伸縮ブーム揺動手段５−２は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを、前記折畳位置Ｒと前記揺動位置Ｑとの間で揺動駆動可能なものとし、
格納姿勢において、縮小して車両１上へ倒伏させた第１伸縮ブーム３に対し、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを前記折畳位置Ｒにすることができるよう構成したものである。
【００３１】このように構成した請求項１または請求項４に係る橋梁点検車は、その格納姿勢が走行移動時の安全確保のために定められた橋梁点検車の制限高さの範囲内に収まる橋梁点検車でありながら、従来のものに比して第２伸縮ブーム４の長さ（縮小した状態の長さ、ひいては全伸長した長さ）を大きくでき、それだけ橋梁側縁迂回機能を増大させることができるという作用効果を持つものである。
【００３２】本発明の上記第２の課題は、特許請求の範囲の請求項３に記載した構成を持つ橋梁点検車により解決される。すなわち、請求項３に記載の橋梁点検車は、請求項１に従属する橋梁点検車であって、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７が第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動できるよう、下記の１〜３の何れか一つまたは二つ以上の組み合わせの構成を採用したものである。
１．第３伸縮ブーム７を旋回部材６に起伏駆動自在に取り付けるにあたり、当該第３伸縮ブーム７の起伏軌跡面が旋回部材６の旋回軸心６ｐから側方へ離隔するようにして取り付けた構成、
２．旋回部材６を第２伸縮ブーム４の下端部に旋回駆動自在に取り付けるにあたり、当該旋回部材６の旋回軸心６ｐが第２伸縮ブーム４の軸心４ｐから側方へ離隔するようにして取り付けた構成、
３．第２伸縮ブーム４を第１伸縮ブーム３に取り付けるにあたり、第２伸縮ブーム４の揺動軌跡面と第１伸縮ブーム３の起伏軌跡面が離隔するようにして取り付けた構成、
【００３３】このように構成した請求項３に係る橋梁点検車は、請求項１に係る橋梁点検車と同一の作用効果を持つ他、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７が第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動できるので、いわゆる屈折型高所作業車として使用することができるという作用効果を持つものである。また、請求項３に係る橋梁点検車には、第１伸縮ブーム３と第３伸縮ブーム７を側面視においてラップさせた格納姿勢をとることができるので、格納姿勢を一層コンパクトにできるという付加的な作用効果もある。
【００３４】
【実施例】以下本発明に係る橋梁点検車の実施例を図１〜図１１に基づいて説明する。本発明の第１の実施形態に係る橋梁点検車は、図１２〜図１４示し上述した従来の橋梁点検車に比し、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ先端部を第１伸縮ブーム３の先端部に揺動駆動自在に取り付けるための第２伸縮ブーム揺動駆動機構５の構成に特徴を持たせたものである。
【００３５】また、本発明の第２の実施形態に係る橋梁点検車は、第１の実施形態の他の実施例を示すものである。さらに、本発明の第３の実施形態に係る橋梁点検車は、図１２〜図１４に示し上述した従来の橋梁点検車に比し、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が略正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７が第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動できるようにしたものである。より具体的には、旋回部材６に対する第３伸縮ブーム７の起伏自在な配置構成、第２伸縮ブーム４に対する旋回部材６の配置構成、第１伸縮ブーム３に対する第２伸縮ブーム４の起伏自在な配置構成に特徴を持たせたものである。
【００３６】したがって、以下の説明では主としてこの特徴部分の説明を行うこととし、その他の構成部分の説明に付いては上記した従来の橋梁点検車のそれを援用するものとする。
【００３７】（第１の実施形態に係る橋梁点検車の説明）図１〜図５は、第１の実施形態に係る橋梁点検車の実施例を示す説明図であり、このうち図５は、第１の実施形態に従属する第２の実施形態に係る橋梁点検車の実施例の説明図である。
【００３８】図１は橋梁点検車の格納姿勢の側面図、図２は図１の平面図、図３は、図１および図２に示した橋梁点検車の第２伸縮ブーム揺動駆動機構５の油圧回路図、図４は、図１および図２に示した橋梁点検車の橋梁点検作業状態を示す説明図である。なお、図１には、最大倒伏状態にある第１伸縮ブーム３に対して第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが鉛直起立状態となる揺動位置Ｐ、および、最大起仰状態にしたときの第１伸縮ブーム３に対して第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが鉛直起立状態となる揺動位置Ｑを、それぞれ仮想線で示している。揺動位置Ｐと揺動位置Ｑの間の揺動域は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の起伏動に関わりなく常に鉛直起立姿勢を保つために必要な「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αである。
【００３９】第１の実施形態に係る発明は上記したように、第２伸縮ブーム揺動駆動機構５の構成に特徴があるものである。図１〜４図に示した橋梁点検車の第２伸縮ブーム揺動駆動機構５は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを、第１伸縮ブーム３に沿って折り畳んだ折畳位置Ｒ（図１の実線図示の位置）と、最大起仰状態にしたときの第１伸縮ブーム３に対して第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが鉛直起立状態となる揺動位置Ｑ（図１の仮想線図示の位置）との間で揺動駆動できるようになっている。
【００４０】この揺動域は、上記した従来の第２伸縮ブーム揺動駆動機構５が具備して前記「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αを内包し且つそれよりも大きなものである。すなわち、この揺動域は、「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αに、当該揺動域αの一方の終端位置たる揺動位置Ｐ（第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが最大倒伏状態の第１伸縮ブーム３に対して鉛直姿勢となる揺動位置Ｐ）と、最基端側ブームセクション４ａが第１伸縮ブーム３に沿って折り畳まれる折畳位置Ｒとの間の揺動域β（以下、「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」βという）を加えたものである。
【００４１】第２伸縮ブーム揺動駆動装置５を構成する第２伸縮ブーム連結手段５−１および第２伸縮ブーム駆動手段５−２のうち、第２伸縮ブーム連結手段５−１は、第２伸縮ブーム４が前記「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αと「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」βにわたって揺動できるよう、第１伸縮ブーム３先端部へ第２伸縮ブームの最基端側ブームセクション４ａ先端部を揺動自在に連結している。
【００４２】また、第２伸縮ブーム駆動手段５−２は、第２伸縮ブーム４を「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αと「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」βにわたって第２伸縮ブームを揺動駆動できるよう構成している。
【００４３】図１〜図４に示した第１の実施形態に係る橋梁点検車では、第２伸縮ブーム駆動手段５−２における左右一対の油圧シリンダ５−２ａ，５−２ａは、橋梁点検作業時に第２伸縮ブーム４を鉛直に維持するために前記「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」α内で揺動（第１伸縮ブーム３の起伏動に関連して揺動）させる機能と、格納時に第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３に沿って折り畳んだ折り畳み位置Ｒにするために前記「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」β内で揺動させる機能を兼ね備えている。
【００４４】より具体的に説明すると、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の油圧シリンダ５−２ａ，５−２ａは、その所定以上の伸長域での伸縮作動により前記「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αでの揺動駆動行い、その所定以下の伸縮域での伸縮作動により前記「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」βでの揺動駆動を行うようになっている。
【００４５】そして、油圧シリンダ５−２ａ，５−２ａを所定以上伸長させて第１伸縮ブーム３の先端部で第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを鉛直姿勢とした状態では、第２伸縮ブーム連結手段５−１の支軸５−１ｃ、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の支軸５−２ｃ（油圧シリンダ５−２ａを第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４a側に連結する支軸）、および、同駆動手段５−２の支軸５−２ｂ（油圧シリンダ５−２ａを第１伸縮ブーム３の先端部側に連結する支軸）の位置関係は、これら支軸５−１ｃ、５−２ｃ、および、５−２ｂが形成する側面視における三角形（以下、第２伸縮ブーム揺動用三角形という）が、第１伸縮ブーム３の起伏支点を構成する支軸ａ、第１伸縮ブーム３を起伏駆動するための油圧シリンダ３ａの第１伸縮ブーム３側支軸ｂ、および、同油圧シリンダ３ａの旋回台２側支軸ｃが形成する側面視における三角形（以下、第１伸縮ブーム起伏用三角形という）と相似関係を保つよう設定されている。
【００４６】第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａが第１伸縮ブーム３の先端部で一旦鉛直起立姿勢に設定された後は、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の先端部に対して、第１伸縮ブーム３の起伏駆動方向と反対方向へ同角度だけ揺動することで、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａの鉛直起立位置を維持させることができる。
【００４７】第２伸縮ブーム揺動用三角形と第１伸縮ブーム起伏用三角形に上記のごとき相似関係を持たせたものにおいては、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の油圧シリンダ５−２ａの伸縮作動量と、第１伸縮ブーム起伏用の油圧シリンダ３ａの伸縮作動量とが、両三角形の相似比率に比例するようにすれば、第１伸縮ブーム３の起伏駆動に関わらず両三角形の相似関係は維持され且つ第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の起伏駆動に関わらず常に鉛直起立姿勢に維持させることができる。
【００４８】図３に示すように、第１伸縮ブーム３起伏用の油圧シリンダ３ａは、伸長動作側圧油室３ａ１と縮小動作側圧油室３ａ２を備えた複動型の油圧シリンダである。また、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の各油圧シリンダ５−２ａは、伸長動作側圧油室５−２ａ１と縮小動作側圧油室５−２ａ２を備えた複動型の油圧シリンダである。第１伸縮ブーム３起伏駆動用油圧シリンダ３ａの縮小動作側圧油室３ａ２の有効受圧面積（左右の油圧シリンダ３ａの合計値）と、左右一対の油圧シリンダ５−２ａの有効受圧面積（左右の油圧シリンダ５−２ａの合計面積）の比率は、前記第１伸縮ブーム起伏用三角形と第２伸縮ブーム揺動用三角形の相似比率に合致させている。
【００４９】そして、油圧シリンダ３ａの縮小動作側圧油室３ａ２と、左右の油圧シリンダ５−２ａの伸長動作側圧油室５−２ａ１を油路イで接続した上で、第１伸縮ブーム３起伏用の油圧シリンダ３ａの伸長動作側圧油室３ａ１と、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の油圧シリンダ５−２ａの縮小動作側圧油室５−２ａ２とを、第１伸縮ブーム起伏制御用の四方向三位置型の油圧制御弁Ｖ１の各制御ポートへそれぞれ油路ロ、ハを介して接続している。
【００５０】前記油路イ、ハは、それぞれ分岐油路ニ、ホを介して第２伸縮ブーム４折畳用の四方向三位置型の油圧制御弁Ｖ２の各制御ポートへ接続している。このように構成した油圧駆動回路によれば、油圧制御弁Ｖ２を操作することで、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の油圧シリンダ５−２ａ，５−２ａを、「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」βで揺動駆動でき、また油圧制御弁Ｖ１を操作することで第１伸縮ブーム３の起伏駆動とこの起伏駆動に関連して第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを前記「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αで揺動させることができる。
【００５１】油圧制御弁Ｖ２により、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを第１伸縮ブーム３の先端部で鉛直起立した状態では、前記両三角形が相似三角形となるので、その状態で油圧制御弁Ｖ１で第１伸縮ブーム３を起伏駆動すれば、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の油圧シリンダ５−２ａと第１伸縮ブーム３起伏駆動用の油圧シリンダ３ａは、前記両三角形の相似比率に応じて伸縮駆動される。このため、第２伸縮ブーム４の最下端側ブームセクション４ａは、第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に鉛直起立姿勢が維持される。
【００５２】次に第１の実施形態に係る橋梁点検車の作用を説明する。このように構成した第１の実施形態に係る橋梁点検車は、図１および図２に示した格納姿勢を取ることができる。すなわち、第１伸縮ブーム３は縮小して車両１上に倒伏し、縮小した第２伸縮ブーム４はその最基端側ブームセクション４ａが第１伸縮ブーム４に沿った折畳位置Ｒにし、旋回部材６を第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起伏方向が正反対となる位置（第３伸縮ブーム反転位置）まで旋回し、第３伸縮ブーム７を縮小且つ起仰（旋回部材６に対して起仰）した格納姿勢を取ることができる。すなわち、第１の実施形態に係る橋梁点検車は、その格納姿勢が走行移動時の安全確保のために定められた橋梁点検車の制限高さの範囲内に収まる橋梁点検車でありながら、従来のものに比して第２伸縮ブーム４の長さ（縮小した状態の長さ、ひいては全伸長した長さ）を大きくでき、それだけ橋梁側縁迂回機能を増大させることができるのである。
【００５３】（第２の実施形態に係る橋梁点検車の説明…第１の実施形態の他の実施例に該当）図１〜図４に示し上述し橋梁点検車では、第２伸縮ブーム揺動駆動機構５の第２伸縮ブーム連結手段５−１を、単一の支軸５−１ｃを具備するもので構成すると共に、第２伸縮ブーム駆動手段５−２を、第１伸縮ブーム３先端部に対して第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αと「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」βとで揺動させる機能を兼ね備えた油圧シリンダ５−２ａ，５−２ａを具備するもので構成している。
【００５４】しかしながら、このような構成では、「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αと「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」の合計値が大きくなると、油圧シリンダ５−２ａ，５−２ａのモーメントアーム（揺動駆動力確保のための要件）を確保し難いという問題がある。
【００５５】第１の実施形態に従属する第２の実施形態に係る橋梁点検車は、このような問題に対処するため、第２伸縮ブーム揺動駆動機構５の構成に特徴を持たせたものである。
【００５６】図５に基づいてこの第２の実施形態に係る橋梁点検車の第２伸縮ブーム駆動機構５について説明する。図５において、第２伸縮ブーム揺動駆動機構５は、第２伸縮ブーム連結手段５−１と、第２伸縮ブーム駆動手段５−２とで構成されている。
【００５７】第２伸縮ブーム連結手段５−１は、上記第１の実施例におけるものと同様に、第１伸縮ブーム３先端部に第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ先端部を、第１伸縮ブーム３の起伏方向に揺動自在に連結するものである。また、第２伸縮ブーム駆動手段５−２は、上記第１実施例のものと同様に、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを「第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域」αと、「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」βにわたって揺動させるものである。
【００５８】第２伸縮ブーム揺動駆動機構５における第２伸縮ブーム連結手段５−１は、第１伸縮ブーム３の先端部および第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ先端部にそれぞれ支軸５−１ｄ，５−１ｅにより揺動自在に枢着連結された中間部材５−１ｆを具備したものとして構成されている。
【００５９】また、第２伸縮ブーム揺動駆動機構５における第２伸縮ブーム揺動手段５−２は、第１伸縮ブーム３と中間部材５−１ｆの適所間に介装された第２伸縮ブーム鉛直維持用の油圧シリンダ５−２ｄと、中間部材５−１ｆと第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａの適所間に介装した第２伸縮ブーム折畳格納用の油圧シリンダ５−２ｅとで構成している。
【００６０】第２伸縮ブーム鉛直維持用の油圧シリンダ５−２ｄは、その一端側（シリンダ側）が第１伸縮ブーム３の最先端側ブームセクション内に収容されるようにして、その一端部（シリンダ基端部）を支軸５−２ｆで第１伸縮ブーム３先端部に連結しており、その他端部（ピストンロッド先端部）を支軸５−２ｇで中間部材５−１ｆに連結している。
【００６１】そして、第２伸縮ブーム連結手段５−１の支軸５−１ｄ（第１伸縮ブーム３の先端部に中間部材５−１ｆを揺動自在に連結する支軸）、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の支軸５−２ｆ（油圧シリンダ５−２ｄの一端部を第１伸縮ブーム３先端部に連結する支軸）、および、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の支軸５−２ｇ（油圧シリンダ５−２ｄの他端部を中間部材５−１ｆに連結する支軸）の位置関係は、これら支軸５−１ｄ、５−２ｆ、および、５−２ｄが形成する側面視における三角形（以下、第２伸縮ブーム揺動用三角形という）が、第１伸縮ブーム３の起伏支点を構成する支軸ａ、第１伸縮ブーム３を起伏駆動するための油圧シリンダ３ａの第１伸縮ブーム３側支軸ｂ、および、同油圧シリンダ３ａの旋回台２側支軸ｃが形成する側面視における三角形（以下、第１伸縮ブーム起伏用三角形という）と相似関係を保つよう設定している。
【００６２】第２伸縮ブーム駆動手段５−２の油圧シリンダ５−２ｄの伸長動作側圧油室の有効受圧面積と、第１伸縮ブーム３起伏駆動用の油圧シリンダ３ａの縮小動作側圧油室の有効受圧面積の比率は、第２伸縮ブーム揺動用三角形と第１伸縮ブーム起伏用三角形の相似比率に応じて設定している。
【００６３】第２伸縮ブーム揺動手段５−２の油圧駆動回路構成は、上記第１の実施例において図３に示したものに準じて構成している。この場合、図３に図示の油圧シリンダ５−２ａ，５−２ａが、第２伸縮ブーム駆動手段５−２の油圧シリンダ５−２ｄ（第２伸縮ブーム鉛直維持用）に変わり、且つ、図３に図示の油圧制御弁Ｖ２および分岐油路ニ、ホが省略されたものとなる。このような回路構成により、中間部材５−１ｆの対地揺動姿勢は、第１伸縮ブーム４の起伏動に関わらず常に一定に維持される。
【００６４】第２伸縮ブーム折畳格納用の油圧シリンダ５−２ｅは、その一端部（シリンダ側）を支軸５−２ｈで中間部材５に連結しており、その他端部（ビストンロッド先端部）を支軸５−２ｉで第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａに連結している。この油圧シリンダ５−２ｅは、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを、第１伸縮ブーム３の先端部に鉛直起立した位置Ｐ（図５の仮想線図示の位置）と第１伸縮ブーム４に沿って折畳格納した第１伸縮ブーム折畳格納位置Ｒ（図５の実線図示の位置）との間で揺動させるものであり、前記第２伸縮ブーム４鉛直維持用の油圧シリンダ５−２ｄの油圧駆動回路構成とは独立した公知の油圧駆動回路構成で任意に伸縮駆動制御されるものである。
【００６５】第２伸縮ブーム揺動手段５−２は、その第２伸縮ブーム鉛直維持用の油圧シリンダ５−２ｄにより中間部材５−１ｆの対地揺動姿勢を、第１伸縮ブーム３の起伏動に関わらず常に一定に維持し、その第２伸縮ブーム折畳格納用の油圧シリンダ５−２ｅにより第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａを、第１伸縮ブーム３の先端部に鉛直起立した位置Ｐ（図５の仮想線図示の位置）と第１伸縮ブーム４に沿って折畳格納した第１伸縮ブーム折畳格納位置Ｒ（図５の実線図示の位置）との間の「第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域」β内で任意に揺動駆動できるようになっている。
【００６６】橋梁点検車による橋梁点検作業時には、第２伸縮ブーム折畳格納用の油圧シリンダ５−２ｅにより、第２伸縮ブーム４を鉛直にして使用するものである。油圧シリンダ５−２ｅにより第２伸縮ブーム４が鉛直にされた後は、第１伸縮ブーム３を起伏動しても、中間部材５−１ｆの対地揺動姿勢が一定に維持されるので、第２伸縮ブーム４の鉛直状態は維持されるのである。
【００６７】なお、上記の実施例では、第２伸縮ブーム揺動手段５−２における、第２伸縮ブーム鉛直維持用の油圧シリンダ５−２ｄを、第１伸縮ブーム３先端部と中間部材５−１ｆとの間に介装し、第２伸縮ブーム折畳用の油圧シリンダ５−２ｅを、第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａと中間部材５−１ｆとの間に介装しているが、これら両油圧シリンダ５−２ｄおよび５−２ｅの介装位置を入れ替えても良い。第２の実施形態に係る橋梁点検車の作用については、第１の実施形態に係る橋梁点検車と同様である。
【００６８】（第３の実施形態に係る橋梁点検車の説明）第３の実施形態に係る橋梁点検車は、上記したように本発明の第２の課題を解決しようとするものである。すなわち、旋回部材６を第３伸縮ブーム７反転位置（第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起伏方向が正反対となる位置）に旋回させた状態においても、第３伸縮ブーム７を第１伸縮ブーム３の側方を経過して、第１伸縮ブーム３の上側域まで起仰動できる橋梁点検車を提供することにある。
【００６９】以下第３の実施形態に係る橋梁点検車の実施例を図６〜図１１に基づいて説明する。図６は、第３の実施形態に係る橋梁点検車の格納姿勢を示す側面図、図７は図６の平面図、図８は図６の橋梁点検車の作業状態を示す説明図である。図９は図６の橋梁点検車の作業状態における第２伸縮ブームまわりの平面図であり、旋回部材６を第３伸縮ブーム７反転位置にした状態を示す説明図である。図１０は、図９に対応する部分の他の例の説明図である。図１１は、図６に対応する部分の更に他の例の説明図である。
【００７０】図９において、第３伸縮ブーム７は、その起伏軌跡面が旋回部材６の旋回中心６ｐから側方へＬだけ離隔して旋回部材６に取りつけられている。この離隔量Ｌは、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置（図９の位置）において、第３伸縮ブーム７を、第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動することができるに足る量である。この図９の例では、旋回部材６の旋回軸心６ｐは第２伸縮ブーム４の軸心４ｐと同心上に配置されている。
【００７１】このように構成した橋梁点検車は、その作業時に図８に示すように、第３伸縮ブーム反転位置にした状態で、第３伸縮ブーム７を第１伸縮ブーム３の側方を経過して、第１伸縮ブーム３の上側域まで起仰動できるので、いわゆる屈折式の高所作業車としても用いることができるのである。
【００７２】図１０は他の例を示しており、この図１０のものでは、旋回部材６を第２伸縮ブーム４の下端部に旋回駆動自在に取り付けるにあたり、当該旋回部材６の旋回軸心６ｐが第２伸縮ブーム４の軸心４ｐから側方へＬだけ離隔して取りつけられている。この離隔量Ｌは、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置（図１０の位置）において、第３伸縮ブーム７を、第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動することができるに足る量である。
【００７３】この図１０の例では、第３伸縮ブーム７は、その起伏軌跡面と旋回部材６の旋回軸心６ｐが同一鉛直面内に位置するようにして旋回部材６に起伏駆動自在に取り付けられている。この図１０のものにおいても、上記図９のものと同様に、いわゆる屈折式の高所作業車としても用いることができるものである。
【００７４】図１１は、さらに他の例を示しており、この図１１のものでは、第２伸縮ブーム４を第１伸縮ブーム３に（第２伸縮ブーム揺動駆動機構５を介して）取りつけるにあたり、第１伸縮ブーム３に対して第２伸縮ブーム４を側方へＬだけ離隔して取りつけている。この離隔量Ｌは、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブームの起伏方向が正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置（図１１の位置）において、第３伸縮ブーム７を、第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動することができるに足る量である。
【００７５】この図１１の例では、旋回部材６の旋回軸心６ｐは第２伸縮ブーム４の軸心４ｐと同心上に配置されており、第３伸縮ブーム７は、その起伏軌跡面と旋回部材６の旋回軸心６ｐが同一鉛直面内に位置するようにして旋回部材６に起伏駆動自在に取り付けられている。この図１１のものにおいても、上記図９のものと同様に、いわゆる屈折式の高所作業車としても用いることができるものである。
【００７６】また、他の例としては、図９の構成、図１０の構成、図１１の構成の二つ以上を組み合わせることで、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７が第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動できるようにしても良いこと勿論である。
【００７７】このように構成した第３の実施形態に係る橋梁点検車は、第１の実施形態に係る橋梁点検車と同一の作用効果を持つ他、第３伸縮ブーム７と第１伸縮ブーム３の起仰方向が正反対となるよう旋回部材６を旋回させた第３伸縮ブーム反転位置において、第３伸縮ブーム７が第１伸縮ブーム３の側方を経過して起伏動できるので、いわゆる屈折型高所作業車として使用することができるという作用効果を持つものである。また、第３の実施形態に係る橋梁点検車には、図６に示すように、第１伸縮ブーム３と第３伸縮ブーム７を側面視においてラップさせた格納姿勢をとることができるので、格納姿勢を一層コンパクトにできるという付加的な作用効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る橋梁点検車の格納姿勢を示す側面図、
【図２】図１の平面図、
【図３】図１の橋梁点検車における第２伸縮ブーム揺動駆動機構の油圧回路図、
【図４】図１の橋梁点検車の橋梁点検作業状態を示す説明図である。但し、シリンダ類を省略している。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る橋梁点検車における第２伸縮ブーム揺動機構の他の例の説明図、
【図６】本発明の第３の実施形態に係る橋梁点検車の格納姿勢を示す側面図、
【図７】図６の橋梁点検車の平面図、
【図８】図６の橋梁点検車の屈折式の高所作業車としての使用状態を示す説明図である。但し、シリンダ類を省略している。
【図９】図６の橋梁点検車の作業姿勢における第２伸縮ブーム４まわりの平面図、
【図１０】図９に対応する部分の他の例の説明図、
【図１１】図９に対応する部分の他の例の説明図、
【図１２】従来の橋梁点検車の格納姿勢を示す側面図、
【図１３】図１２の平面図、
【図１４】図１２の橋梁点検車の橋梁点検状態を示す説明図である。但し、シリンダ類を省略している。
【符号の簡単な説明】
１；車両、１a,…；アウトリガ、２；旋回台、３；第１伸縮ブーム、３ａ；油圧シリンダ（第１伸縮ブーム３の起伏駆動用）、３ａ１；伸長動作側圧油室、３ａ２；縮小動作側圧油室、４；第２伸縮ブーム、４ａ；（第２伸縮ブーム４の）最基端側ブームセクション、４ｐ；（第２伸縮ブーム４の）軸心、５；第２伸縮ブーム揺動駆動機構、５−１；第２伸縮ブーム連結手段、５−１ｂ；ブラケット（第１伸縮ブーム３の先端部）、５−１ｂ；ブラケット（第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ）、５−１ｃ；支軸、５−１ｄ；支軸（第１伸縮ブーム３先端部と中間部材５−１ｆの連結）、５−１ｅ；支軸（第２伸縮ブーム４の最基端側ブームセクション４ａ先端部と中間部材５−１ｆの連結）、５−１ｆ；中間部材
５−２；第２伸縮ブーム揺動手段、５−２ａ；油圧シリンダ、５−２ａ１；伸長動作側圧油室、５−２ａ２；縮小動作側圧油室、５−２ｂ；支軸（油圧シリンダ５−２ａの第１伸縮ブーム３先端側支軸）、５−２ｃ；支軸（油圧シリンダ５−２ａの第２伸縮ブーム４最基端側ブームセクション４ａ側支軸）、５−２ｄ；油圧シリンダ（第２伸縮ブーム鉛直維持用）、５−２ｅ；シリンダ（第２伸縮ブーム折畳格納用）、５−２ｆ；支軸（油圧シリンダ５−２ｄの第１伸縮ブーム４先端側支軸）、５−２ｇ；支軸（油圧シリンダ５−２ｄの中間部材５−１ｆ側支軸）、５−２ｈ；支軸（油圧シリンダ５−２ｅの中間部材５−１ｆ側支軸）、５−２ｉ；支軸（油圧シリンダ５−２ｅの第２伸縮ブーム４側支軸）、ａ；支軸（第１伸縮ブーム４の起伏支点）
ｂ；支軸（油圧シリンダ３ａの第１伸縮ブーム３側支軸）
ｃ；支軸（油圧シリンダ３ａの旋回台２側支軸）、イ；油路、ロ；油路、ハ；油路、ニ；分岐油路、ホ；分岐油路、Ｖ１；油圧制御弁、Ｖ２；油圧制御弁、α；第２伸縮ブーム鉛直維持用の揺動域、β；第２伸縮ブーム折畳格納用の揺動域、６；旋回部材、６ｐ；（旋回部材６の）旋回軸心、７；第３伸縮ブーム、８；作業台、９；作業台レベリング機構、Ｌ；離隔量、
以上