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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体位置(46)から離隔された位置から、約100MHzから約2THzまでの周波数範囲内の電磁放射線を、前記被写体位置(46)における、人(34)、および前記人(34)とともにある、何らかの識別可能な物体(36)を含む被写体(32)に向けて送信し、前記被写体(32)から、前記放射線を受信するようにそれぞれが構成された少なくとも1つの第1のアンテナ装置(48)を含み、前記受信された放射線を表す画像信号(68)を生成するアンテナアセンブリ(40)と、
前記画像信号(68)の少なくとも第1の部分から、第1の解像度を有する前記被写体(32)の少なくとも一部分の第1の画像(130)に対応する第1の画像データを生成し、前記画像信号(68)の少なくとも第2の部分から、前記第1の解像度より高い第2の解像度を有する前記被写体(32)の少なくとも一部分の第2の画像(132)に対応する第2の画像データを生成するように適合されたコントローラ(62)とを含む撮像システム(30)。
【請求項２】
前記アンテナアセンブリ(40)は、第1のモードで、前記画像信号の前記第1の部分を生成し、第2のモードで、前記画像信号の前記第2の部分を生成するように選択的に動作するように適合され、前記コントローラ(62)は、前記アンテナアセンブリ(40)を前記第1のモードで動作させて、前記第1の画像が、前記人(34)が身に付けた物体(36)に対応する諸特性を含むかどうかを判定し、前記第1の画像(130)が、物体(36)の諸特性を含むと判定された場合、前記アンテナアセンブリ(40)が、物体(36)の前記諸特性に対応する前記画像信号(68)の前記第2の部分を生成するのに適した前記第2のモードで、前記アンテナアセンブリ(40)を動作させるようにさらに適合された請求項1に記載のシステム(30)。
【請求項３】
前記第1の画像と前記第2の画像(130、132)は、前記被写体の共通部分を含む請求項2に記載のシステム(30)。
【請求項４】
前記画像信号の前記第1の部分は、前記画像信号の前記第2の部分の少なくとも一部分を含む請求項3に記載のシステム(30)。
【請求項５】
前記プロセッサ(70)は、異なるレベルの輝度を有するピクチャ要素(140)を有する前記第1の画像データを生成し、ピクチャ要素(140)の少なくとも1つのグループ(144)の輝度レベルと、物体(36)の特性を示すピクチャ要素の対応する基準グループの輝度レベルの相関を算出するように適合された請求項2に記載のシステム(30)。
【請求項６】
前記プロセッサ(70)は、ピクチャ要素(140)の前記少なくとも1つのグループ(144)の輝度レベルの少なくとも閾値相関が対応して存在する前記第1の画像データの少なくとも一部分を、前記画像信号の前記第2の部分として識別するようにさらに適合された請求項5に記載のシステム(30)。
【請求項７】
前記プロセッサ(70)は、所与のピクチャ要素(R)に関する相関値を、他の1つまたは複数のピクチャ要素(140)の輝度レベルの関数として算出することにより、ピクチャ要素(140)の前記少なくとも1つのグループ(144)の輝度レベルの前記相関を算出するようにさらに適合された請求項6に記載のシステム(30)。
【請求項８】
被写体位置(46)から離隔された位置から、約100MHzから約2THzまでの周波数範囲内の電磁放射線を、前記被写体位置(46)における、人(34)、および前記人(34)とともにある、何らかの識別可能な物体(36)を含む被写体(32)に向けて送信し、前記被写体(32)から、前記放射線を受信するようにそれぞれが構成された少なくとも1つの第1のアンテナ装置(48)を含み、前記受信された放射線を表す画像信号(68)を生成し、第1のモードで、前記画像信号(68)の第1の部分を生成し、第2のモードで、前記画像信号の前記第1の部分の一部分に対応する前記画像信号(68)の第2の部分を生成するように選択的に動作するように適合されたアンテナアセンブリ(40)と、
前記アンテナアセンブリ(40)の動作を制御して、前記画像信号(68)の少なくとも前記第1の部分から、前記被写体(32)の少なくとも一部分の第1の画像(130)を表す第1の画像データを生成し、前記画像信号(68)の少なくとも前記第2の部分から、前記第1の画像(130)の一部分に対応する第2の画像(132)を表す第2の画像データを生成し、前記画像信号(68)の前記第1の部分から算出された前記画像信号(68)の前記第2の部分に関連する指示に応答して、前記アンテナアセンブリ(40)が、前記第2のモードで動作するように適合されたコントローラ(62)とを含む撮像システム(30)。
【請求項９】
前記プロセッサ(70)は、前記第1の画像が、前記人が身に付けている物体に対応する諸特性を含むかどうかを判定し、含むと判定した場合、前記諸特性を有する前記画像信号の部分に対応する前記画像信号の前記第2の部分に関する指示を生成するようにさらに適合された請求項8に記載の撮像システム(30)。
【請求項１０】
前記プロセッサ(70)は、異なる輝度レベルを有するピクチャ要素(140)を有する前記第1の画像データを生成し、ピクチャ要素(140)の少なくとも1つのグループの輝度レベルと、物体(36)の特性を示すピクチャ要素の対応する基準グループの輝度レベルの相関を算出するように適合された請求項9に記載の撮像システム(30)。
【請求項１１】
前記プロセッサ(70)は、ピクチャ要素(140)の前記少なくとも1つのグループの輝度レベルの少なくとも閾値相関が対応して存在する前記第1の画像データの少なくとも一部分を、前記画像信号(68)の前記第2の部分として識別するようにさらに適合された請求項10に記載の撮像システム(30)。
【請求項１２】
前記プロセッサ(70)は、所与のピクチャ要素(R)に関する相関値を、他の1つまたは複数のピクチャ要素(140)の輝度レベルの関数として算出することにより、ピクチャ要素(140)の前記少なくとも1つのグループの輝度レベルの前記相関を算出するようにさらに適合された請求項11に記載の撮像システム(30)。
【請求項１３】
前記プロセッサ(70)は、所与のピクチャ要素(R)に相対的に配置された関連するピクチャ要素(140)のグループ(144)の輝度レベルに基づく前記所与のピクチャ要素(R)に関する相関値を算出することにより、前記所与のピクチャ要素(R)に関する前記相関値を算出するようにさらに適合された請求項12に記載の撮像システム(30)。
【請求項１４】
前記プロセッサ(70)は、関連するピクチャ要素(140)の前記グループ(144)の各ピクチャ要素(140)の元の輝度レベルを、前記所与の要素(R)に対する前記グループ(144)の中の前記ピクチャ要素(140)の位置に関係する量だけ変更し、前記変更された輝度レベルを結合(combine)することにより、前記所与のピクチャ要素(R)に関する前記相関値を算出するようにさらに適合された請求項13に記載の撮像システム(30)。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影対物レンズの物体面内に配置される軸外物体フィールドを投影対物レンズの像面内に配置される軸外像フィールド上に結像させる一方で、少なくとも１個の中間像を創出するカタジオプトリック投影対物レンズであって：
前記物体面内に設けられる前記物体フィールドを第１の中間像に結像させる第１の結像サブシステムと；
前記第１の中間像を第２の中間像に結像させる第２の結像サブシステムと；
前記第２の中間像を第３の中間像に結像させる第３の結像サブシステムと；
前記第３の中間像を前記像平面上に結像させる第４の結像サブシステムとを、光軸に沿って前記の順序で含み、
前記第２のサブシステムが、第１の連続的な鏡面を有する第１の凹面鏡と、前記第１の鏡面に対向する第２の連続的な鏡面を有する第２の凹面鏡とを有する鏡群を含み、
全ての凹面鏡が、瞳面から光学的に遠くに配置されるカタジオプトリック投影対物レンズ。
【請求項２】
前記第２のサブシステムが、前記物体面に対向する第１の連続的な鏡面を有する前記第１の凹面鏡と、前記第１の鏡面に対向する第２の連続的な鏡面を有する前記第２の凹面鏡とによって構成されるカトプトリック鏡群である請求項１に記載の投影対物レンズ。
【請求項３】
投影対物レンズの軸方向鏡群長さＭＧＬと軌跡全長ＴＴとの間における長さ比ＬＲが、５０％未満であり、ここで、前記鏡群長さが、前記物体面に最も近接する鏡の頂点と前記像面に最も近接する鏡の頂点との間における軸方向距離であり、前記軌跡全長が、物体面と前記像面との間における軸方向距離であり、好ましくはＬＲ＝ＭＧＬ／ＴＴ＜３０％の条件が満たされる請求項１又は２に記載の投影対物レンズ。
【請求項４】
前記鏡群が、投影対物レンズの前側瞳面に幾何学的に接近して配置された物体側鏡群入口を有し、前記物体フィールドから発する放射ビームが前記鏡群入口の領域内において前記光軸を含むようになる請求項１〜３のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項５】
投影対物レンズが、正の屈折力を有する前側レンズ群を有していて前記物体フィールドから来る放射を前記鏡群の鏡群入口に向けて集中させていて、前記前側レンズ群が、単一回のフーリエ変換または奇数回の連続するフーリエ変換を前記物体面と前記鏡群入口との間において行なうフーリエレンズ群として設計され、好ましくは前記前側レンズ群が、純屈折性であるとともに、単一回のフーリエ変換を行なう請求項１〜４のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項６】
前記前側レンズ群が、投影対物レンズの軌跡全長の４０％未満である軸方向長さを有して、軸方向にコンパクトである請求項５に記載の投影対物レンズ。
【請求項７】
前記鏡群の像側鏡群出口が、前記前側瞳面と光学的に共役の後側瞳面に幾何学的に接近して配置される請求項１〜６のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項８】
２個および３個の中間像の１個が、前記鏡群内において形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項９】
像側鏡群出口が、後側瞳面に幾何学的に接近して配置され、後側レンズ群がフーリエレンズ群を含んでいて前記後側レンズ群のくびれ領域に中間像を形成し、前記中間像の下流のレンズ群が結像サブシステムとして設計されて前記フーリエレンズ群により形成された前記中間像を像面上に縮小スケールで結像する請求項１〜８のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１０】
前記鏡群の前記鏡上の全ての反射部分が、前記光軸の外側に配置される請求項１〜９のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１１】
カタジオプトリック投影対物レンズが、ＮＡ＞０．８の像側開口数を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１２】
最後の光学素子と前記像平面との間における像側作動距離が、実質的に１より大きい屈折率を有する浸漬媒質により満たされるように、カタジオプトリック投影対物レンズが収差に関して適合化された浸漬用対物レンズとして設計される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１３】
カタジオプトリック投影対物レンズが、浸漬媒質とともに用いられる場合に、ＮＡ＞１．１の像側開口数を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１４】
カタジオプトリック投影対物レンズが、約１２０ｎｍ〜約２６０ｎｍの波長範囲内に含まれる紫外光とともに用いられるように構成される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１５】
投影対物レンズが１つの真っ直ぐな光軸を有するインラインシステムである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の投影対物レンズ。
【請求項１６】
照明システムとカタジオプトリック投影対物レンズとを有するマイクロリソグラフィーに用いられる投影露光システムであって、投影対物レンズが請求項１〜１５のいずれか１項に記載のカタジオプトリック投影対物レンズを含む投影露光システム。
【請求項１７】
半導体機器またはその他の種類の微細機器を製造する方法であって：
所定のパターンを有するマスクを用意する段階と；
所定の波長の紫外光を用いて前記マスクを照明する段階と；
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のカタジオプトリック投影対物レンズを用いて、投影対物レンズの像面に近接して配置される感光基材上に前記パターンの像を投影する段階とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板によって支持されたホール素子（１１０、２００）と、
前記ホール素子の上に配置された絶縁層（２２０）と、
前記ホール素子の上に位置付けられたセグメント化されたフィールドプレート（１６０、１６５、１７０、１７５）と、
前記ホール素子の検知出力（１３５、１４０）と前記セグメント化されたフィールドプレートの間のフィードバック接続部（１４５、１５０）と、
を含むホールセンサ。
【請求項２】
さらに、前記ホール素子の前記検知出力と前記セグメント化されたフィールドプレートの間の前記フィードバック接続部に結合された増幅器（１５５）を含む、請求項１に記載のホールセンサ。
【請求項３】
前記フィードバックは、前記ホールセンサをラッチとして動作させる、請求項２に記載のホールセンサ。
【請求項４】
前記フィードバックは、前記ホールセンサの線形応答をもたらす、請求項２に記載のホールセンサ。
【請求項５】
前記セグメント化されたフィールドプレートは、４つのセグメントを含む、請求項１に記載のホールセンサ。
【請求項６】
ホール素子は、実質的に矩形の形状であり、
前記セグメントは、前記ホール素子の対向した隅部間に拡張するラインによって画定された４つの別々の象限に配置される、請求項５に記載のホールセンサ。
【請求項７】
対向した斜めのセグメント（１６０、１６５、１７０、１７５）は、電気的に接続され、
前記ホール素子は、正バイアス隅部（１１５）と、負バイアス隅部（１２０）と、正検知隅部（１３５）と、負検知隅部（１４０）とを含み、差動フィードバック信号は、電気的に接続され斜めに対向した対のセグメント（１６５、１７０）に供給される、
請求項６に記載のホールセンサ。
【請求項８】
ホール素子（１１０、２４０）の上でフィールドプレート（１６０、１６５、１７０、１７５）をセグメント化するステップと、
前記フィールドプレートのセグメント（１６０、１６５、１７０、１７５）を互いに電気的に絶縁（２２０）するステップと、
前記ホール素子の検知コンタクトから選択されたセグメントにフィードバック（１４５、１５０、１５５、１９０、１９５）を供給するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記フィードバックが正であり、さらに、前記フィードバックを増幅して前記ホール素子のラッチを引き起こすステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記フィードバックを制御して直線性を高めるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡管の耐衝撃性及び視認性を高めることができる、気泡管を水準器内に取り付ける方法であって、
該水準器に、前面、後面、該前面から該後面に貫通して延在するリセスを持つ器体、及び、該前面及び該後面と隣接する測定面、を設けること、
該気泡管を該測定面に対して或る角度関係で該リセス内に配置すること、及び
前側部分及び後側部分を有し、該気泡管を該前側部分及び該後側部分の間に配置したリング部材であって、該前側部分及び該後側部分は、円形であって、漏斗形表面を形成する勾配付き縁部を有し、該前側部分は該器体の該前面から外側へ延出し、該後側部分は該器体の該後面から外側へ延出する、リング部材で該気泡管を該リセス内に囲い込むこと、
を含む方法。
【請求項２】
前記リング部材は、第１の前側部分及び第１の後側部分を有する第１のリング部材であり、第２の前側部分及び第２の後側部分を有する第２のリング部材で該第１のリング部材を囲い込むことをさらに含み、該第２の前側部分及び該第２の後側部分は該第１の部分の前記漏斗形表面と位置合わせされた漏斗形表面を有する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記第２の前側部分及び前記第２の後側部分は、穴を有するウィング部材を備え、前記水準器は、前記リセスから間隔をおいた位置に開口を有しており、該穴及び該開口に締結具を挿通させることにより、前記第２のリング部材を該水準器に固定することをさらに含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第１のリング部材及び前記第２のリング部材は、前記気泡管の輪郭を示すために対照的な色が付けられている、請求項２の方法。
【請求項５】
前記第２のリング部材は、前記水準器に衝撃吸収性を与える軟質エラストマーである、請求項２の方法。
【請求項６】
前記気泡管を前記リセス内に囲い込む前に、前記第１のリング部材及び前記第２のリング部材は互いに接合される、請求項５の方法。
【請求項７】
気泡管を固定した水準器であって、
前面、後面、該前面及び該後面と隣接する測定面、及び、該前面から該後面に貫通して延在するリセス、を有する器体と、
該測定面に対して或る角度関係で該リセス内に配置された気泡管と、
該気泡管を該リセス内に囲い込むリング部材であって、該リング部材は、前側部分及び後側部分を有し、該気泡管がその間に配置され、該前側部分及び後側部分は円形であってそれぞれが漏斗形表面を形成する勾配付き縁部を有し、該前側部分は該器体の該前面から外側へ延出し、該後側部分は該器体の該後面から外側へ延出する、リング部材と、
を備える水準器。
【請求項８】
前記リング部材は、第１の前側部分及び第１の後側部分を有する第１のリング部材であり、前記水準器は、該第１のリング部材を囲い込む第２のリング部材をさらに備え、該第２のリング部材は、第２の前側部分及び第２の後側部分を有し、該第２の前側部分及び該第２の後側部分は、該第１の前側部分及び該第１の後側部分の該漏斗形表面と位置合わせされた漏斗形表面を有する、請求項７に記載の水準器。
【請求項９】
前記第２の前側部分及び前記第２の後側部分は、穴を有するウィング部材を備え、前記水準器は、前記リセスから間隔をおいた位置に開口を有しており、該穴及び該開口が締結具を受け入れ、それにより、前記第２のリング部材を該水準器に固定するようにした、請求項８に記載の水準器。
【請求項１０】
前記第１のリング部材及び前記第２のリング部材は、前記気泡管の輪郭を示すために対照的な色が付けられている、請求項８に記載の水準器。
【請求項１１】
前記第２のリング部材は、前記水準器に衝撃吸収性を与える軟質エラストマーである、請求項８に記載の水準器。
【請求項１２】
前記第１のリング部材及び前記第２のリング部材は、互いに接合される、請求項８に記載の水準器。
【請求項１３】
気泡管を固定した水準器であって、
前面、後面、測定面、及び、該前面から該後面に貫通して延在するリセスを有する器体と、
該測定面に対してある角度関係で該リセス内に配置され、該測定面が所望の方位にある時に気泡が位置する中央部分を備える気泡管と、
該気泡管を該リセス内に囲い込むリング部材であって、該気泡管、及び、該器体の該前面及び該後面に係合し、円形であって、漏斗形表面を形成する勾配付き縁部を有し、該縁部に沿った各点が、該中央部分と交差する斜線を画定する、リング部材と、
を備えており、
該気泡管の視認性が高められながら、該気泡管は該器体及び該リング部材によって保護されている、水準器。
【請求項１４】
前記リング部材は、穴を有するウィング部材を備え、前記水準器は、前記リセスから間隔をおいた位置に開口を有しており、該穴及び該開口が締結具を受け入れ、それにより、該リング部材を該水準器に固定するようにした、請求項１３に記載の水準器。
【請求項１５】
前記リング部材は、内側層及び外側層を有し、該内側層及び該外側層は、前記気泡管の輪郭を示すために対照的な色が付けられている、請求項１３に記載の水準器。
【請求項１６】
前記内側層及び前記外側層は、エラストマーであって、前記水準器に衝撃吸収性を与える、請求項１５に記載の水準器。
【請求項１７】
前記内側層は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンであり、前記外側層は、熱可塑性ゴムである、請求項１６に記載の水準器。
【請求項１８】
前記外側層は、前記内側層より低密度である、請求項１６に記載の水準器。
【請求項１９】
前面、後面、測定面、及び、該前面から該後面に貫通して延在するリセスを有する器体と、
該測定面に対してある角度関係で該リセス内に配置された気泡管と、
該気泡管を該リセス内に囲い込み、第１のリング部材と第２のリング部材とを含む、リング部材と、
を備える水準器であって、
該第１のリング部材は、第１の前側部分と第１の後側部分を含み、該気泡管をその間に配置し、該第１の前側部分と該第１の後側部分は、円形であって漏斗形表面を形成する勾配付き縁部を有し、
該第２のリング部材は、第２の前側部分と第２の後側部分を含み、該第２の前側部分と該第２の後側部分は、円形であって該第１の前側部分と該第１の後側部分の該漏斗形表面と位置合わせされ、当接した漏斗形表面を形成する勾配付き縁部を有し、
該第１の前側部分と該第２の前側部分は該器体の該前面に隣接して位置し、該第１の後側部分と該第２の後側部分は該器体の該後面に隣接して位置する、
水準器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は気泡管を固定した水準器であって、測定面及びリセスを有する器体と、測定面に対して或る角度関係でリセス内に配置された気泡管と、気泡管をリセス内に囲い込むリング部材であって、リング部材は、前側部分及び後側部分を有し、気泡管がその間に配置され、前側部分及び後側部分は、漏斗形表面を形成する勾配付き縁部を有する、リング部材と、を備える水準器も備える。前側部分及び後側部分は、器体外側へ延出している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外傷性脳損傷(TBI)を有することが疑われる被験体由来の脳脊髄液（CSF）または血液の試料における、ユビキチンC末端加水分解酵素L1(UCH-L1)、小胞膜タンパク質p-24、シヌクレイン、シナプトフィシン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるタンパク質生物マーカーの量を決定する段階；および
該被験体由来の各々のCSFまたは血液における生物マーカーの量を、非損傷被験体由来のCSFまたは血液における同一の生物マーカーと比較する段階
を含む、TBIの存在を決定するための方法であって、
非損傷被験体由来のCSFまたは血液の試料における量と各々比較して、TBI被験体のCSFまたは血液における生物マーカーの量がより高い場合、TBI被験体におけるTBIが示される、方法。
【請求項２】
タンパク質生物マーカーがUCH-L1である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
タンパク質生物マーカーがシヌクレインである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
タンパク質生物マーカーが小胞膜タンパク質p-24である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
タンパク質生物マーカーがUCH-L1、シヌクレイン、および小胞膜タンパク質p-24を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
試料がCSFである、請求項1記載の方法。
【請求項７】
血液の試料が分析の前に血清または血漿に分離される、請求項1記載の方法。
【請求項８】
血液の試料が分析の前に血漿に分離される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
タンパク質生物マーカーがイムノアッセイを用いて検出される、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
イムノアッセイがELISAである、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
ELISAがポリメラーゼ連鎖反応（PCR）増幅段階を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
タンパク質生物マーカーがバイオチップアレイを用いて検出される、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
バイオチップアレイの表面がタンパク質またはペプチドを含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
バイオチップアレイの表面がアミノ酸プローブを含む、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
バイオチップアレイの表面がファージディスプレイライブラリーを含む、請求項12記載の方法。
【請求項１６】
バイオチップアレイがタンパク質チップである、請求項12記載の方法。
【請求項１７】
タンパク質チップアレイの表面に含まれるタンパク質またはペプチドが、1つまたは複数の固定化された生物マーカーを含む、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
タンパク質チップ上の生物マーカーが、生物マーカーの分子量を検出するためにレーザーイオン化に供される、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
生物マーカーの分子量が、総イオン電流に対して標準化されている閾値ピーク強度に対して分析される、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
対数変換が、検出される生物マーカーの数を制限するためにピーク強度範囲を縮小するために用いられる、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
タンパク質チップの表面が、1つまたは複数の抗体を含む、請求項12記載の方法。
【請求項２２】
外傷性脳損傷(TBI)を有することが疑われる被験体由来の脳脊髄液（CSF）または血液の試料における、ユビキチンC末端加水分解酵素L1(UCH-L1)の量を測定する段階；および
該被験体由来の各々のCSFまたは血液の試料におけるUCH-L1の量を、非損傷被験体由来の場合と比較する段階
を含む、被験体におけるTBIの存在を決定するための方法であって、
非損傷被験体由来のCSFまたは血液における場合と比較して、TBI被験体のCSFまたは血液におけるUCH-L1の量がより高い場合、TBIを有することが疑われる被験体におけるTBIが示される、方法。
【請求項２３】
小胞膜タンパク質p-24およびシヌクレインの量を測定する段階をさらに含む、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
シヌクレインの量を測定する段階をさらに含む、請求項22記載の方法。
【請求項２５】
小胞膜タンパク質p-24の量を測定する段階をさらに含む、請求項22記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性障害の症状を処置するかまたは軽減するための組成物であって、該組成物は、抗ＣＤ３抗体を含み、該組成物は、
該炎症性障害に罹患しているかまたは該炎症障害を発症する危険があると同定された被験体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗ＣＤ３抗体は、炎症性サイトカインの発現を阻害するか、または抗炎症性サイトカインの発現を増加するのに十分な量で存在する、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗ＣＤ３抗体は、免疫抑制を生じるのに十分な量で存在する、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗ＣＤ３抗体は、免疫寛容を生じるのに十分な量で存在する、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記抗体は、モノクローナル抗体である、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、前記モノクローナル抗体は、完全ヒトモノクローナル抗体である、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記炎症性症障害は、慢性炎症性障害または急性炎症性障害である、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、前記炎症性障害は、自己免疫性疾患である、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、前記炎症性障害は、ブドウ膜炎、脈管炎またはアテローム性動脈硬化症である、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記被験体は、ヒトまたはウマである、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、抗炎症剤または免疫抑制剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、前記抗炎症剤または前記免疫抑制剤は、コルチコステロイド、スタチン、インターフェロンβ、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、メトトレキサート、シクロスポリンＡまたは疾患修飾性抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ）である、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記シクロスポリンＡは、シクロスポリンマイクロエマルジョンかまたはタクロリムスである、組成物。
【請求項１４】
動脈上におけるアテローム硬化症性プラークの形成を減少させるための組成物であって、該組成物は、被験体に抗ＣＤ３抗体を含む、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、前記抗ＣＤ３抗体は、前記動脈組織中で、炎症性サイトカインの発現を阻害するか、または抗炎症性サイトカインの発現を増加するのに十分な量で存在する、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物であって、前記抗体は、モノクローナル抗体である、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物であって、前記モノクローナル抗体は、完全ヒトモノクローナル抗体である、組成物。
【請求項１８】
組織炎症を阻害するための組成物であって、該組成物は、抗ＣＤ３抗体を含み、該組成物は、抗炎症性組織に曝露することを特徴とする、組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組成物であって、前記抗ＣＤ３抗体は、前記炎症性組織中で、炎症性サイトカインの発現を阻害するか、または抗炎症性サイトカインの発現を増加するのに十分な量で存在する、組成物。
【請求項２０】
請求項１８に記載の組成物であって、前記抗体は、モノクローナル抗体である、組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物であって、前記モノクローナル抗体は、完全ヒトモノクローナル抗体である、組成物。
【請求項２２】
請求項１８に記載の組成物であって、前記組織は、血管組織かまたは眼組織である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式Ｉ：
【化１】
2007532564.tif 000001
［式中、
Ｒ1及びＲ2は、独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキル又は置換Ｃ1−Ｃ6アルキルであるか；
又はＲ1及びＲ2は、−ＣＨ2（ＣＨ2）nＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2−、−Ｏ（ＣＨ2）pＣＨ2−、−Ｏ（ＣＨ2）qＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＮＲ6ＣＨ2ＣＨ2−を含む環を形成するように縮合しており；
ｎは１〜５であり；
ｐは１〜４であり；
ｑは１〜４であり；
Ｒ3は、Ｈ、ＯＨ、ＮＨ2、ＣＮ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル、置換Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ2−Ｃ6アルケニル、置換Ｃ2−Ｃ6アルケニル、Ｃ2−Ｃ6アルキニル、置換Ｃ2−Ｃ6アルキニル又はＣＯＲAであり；
ＲAは、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、置換Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、置換Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、Ｃ1−Ｃ6アミノアルキル又は置換Ｃ1−Ｃ6アミノアルキルであり；
Ｒ4は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、置換Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、置換Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、Ｃ1−Ｃ6アミノアルキル又は置換Ｃ1−Ｃ6アミノアルキルであり；
Ｒ5は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、置換Ｃ1−Ｃ6アルキル又はＣＯＲAであり；
Ｒ6は、Ｈ又はＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｘは、Ｏ、Ｓ又は不在であり；
Ｑは、Ｏ又はＳである。］
の化合物又はその製薬上許容し得る塩。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2がＣＨ3である、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
Ｒ1及びＲ2が、−ＣＨ2（ＣＨ2）nＣＨ2−を含む環を形成するように縮合している、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】
ｎが３である、請求項３記載の式Ｉの化合物。
【請求項５】
Ｒ3又はＲ4がＨである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項６】
Ｒ5がＣＨ3である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項７】
前記ピロール環が２，５−置換ピロールである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項８】
(ａ) ５−（４，４−ジメチル−２−チオキソ−１，４−ジヒドロ−２Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−ピロール−２−カルボチオアミド；
(ｂ) ５−（４，４−ジメチル−２−オキソ−１，４−ジヒドロ−２Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−ピロール−２−カルボチオアミド；及び
(ｃ) ５−（２’−チオキソスピロ［シクロヘキサン−１，３’−［３Ｈ］−インドール］−５’−イル）−１−メチル−１Ｈ−ピロール−２−カルボチオアミド
からなる群より選択される、請求項１記載の式Ｉの化合物又はその製薬上許容し得る塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物又はその製薬上許容し得る塩、及び製薬上許容し得る担体又は賦形剤を含有する、医薬組成物。
【請求項１０】
硫黄含有物質と、構造式II：
【化２】
2007532564.tif 000002
の化合物又はその製薬上許容し得る塩とを、塩基の存在下で反応させることを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物を製造するための方法。
【請求項１１】
前記硫黄含有物質がジアルキルジチオホスフェート又はＨ2Ｓである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ジアルキルジチオホスフェートと前記式IIの化合物との比が、約１：１〜約３：１である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ジアルキルジチオホスフェートがジエチルジチオホスフェートである、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記塩基がアミンである、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記アミンがヒューニッヒ塩基である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
(ａ) 溶液を形成するために前記式Ｉの化合物をアセトンに溶解すること；
(ｂ) 前記アセトン溶液をアセトンの沸点まで加熱すること；
(ｃ) 前記アセトン溶液を蒸留によって濃縮すること；及び
(ｄ) 前記式Ｉの精製化合物を単離すること
を含む、前記式Ｉの化合物を精製する、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法により製造される式Ｉの化合物。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物を含む、避妊；ホルモン補充療法；ホルモン依存性腫瘍性疾患の治療又は予防；機能不全性不正出血、子宮平滑筋腫、子宮内膜症又は多嚢胞性卵巣症候群の治療；発情の同期化；ざ瘡の治療；又は多毛症の治療に有用な医薬キット。
【請求項１９】
エストロゲン、プロゲスチン、エストロン、アンドロゲン、エストロゲン受容体アゴニスト又は選択的エストロゲン受容体調節剤をさらに含む、請求項１８記載のキット。
【請求項２０】
その必要のある哺乳動物における避妊；ホルモン補充療法；ホルモン依存性腫瘍性疾患の治療又は予防；機能不全性不正出血、子宮平滑筋腫、子宮内膜症又は多嚢胞性卵巣症候群の治療；発情の同期化；ざ瘡の治療；又は多毛症のための医薬品の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項２１】
前記医薬品が、エストロゲン、プロゲスチン、エストロン、アンドロゲン、エストロゲン受容体アゴニスト又は選択的エストロゲン受容体調節剤をさらに含む、請求項２０記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子欠乏性芳香族環系を含む以下の式（Ｉ）又は（ＩＩ）のヨードニウム塩をフッ素イオン源でフッ素化することを含む下記の一般式（ＩＩＩ）の芳香族又は複素環式芳香族フッ素標識化合物の製造方法であって、反応溶媒が水と水混和性溶媒との混合物であって、水：水混和性溶媒の体積：体積比が１：９９〜１：１であることを特徴とする方法。
【化１】
2007532524.tif 000001
式中、Ｑは電子欠乏性芳香族又は複素環式芳香族基であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立に水素、−Ｏ（Ｃ1-10アルキル）又はＣ1-10アルキルであり、
Ｙ-はトリフルオロメタンスルホン酸イオン（トリフレート）、ペルフルオロＣ2−Ｃ10アルキルスルホン酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、メタンスルホン酸イオン（メシレート）、トルエンスルホン酸イオン（トシレート）、テトラフェニルホウ酸イオンのような対イオンである。
Ｑ−Ｆ          （ＩＩＩ）
式中、Ｑは一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で定義した通りである。
【請求項２】
Ｒ1〜Ｒ5が各々独立に水素、Ｃ1〜3アルキル及び−Ｏ−（Ｃ1〜Ｃ3アルキル）から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記芳香族基Ｑが、Ｃ1-10アルキル、−Ｏ（Ｃ1-10アルキル）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ1-10アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ6（Ｃ1-10アルキル）、−（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）−Ｏ−（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）、Ｃ5-14アリール、−Ｏ（Ｃ5-14アリール）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ5-14アリール、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ6（Ｃ5-14アリール）、Ｃ5-14ヘテロアリール、−Ｏ（Ｃ5-14ヘテロアリール）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ5-14ヘテロアリール、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ6（Ｃ5-14ヘテロアリール）、Ｃ3-10シクロアルキル、−Ｏ（Ｃ3-10シクロアルキル）、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ3-10シクロアルキル）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ6（Ｃ3-10シクロアルキル）、Ｃ3-10ヘテロシクリル、−Ｏ（Ｃ3-10ヘテロシクリル）、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ3-10ヘテロシクリル）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ6（Ｃ5-14ヘテロシクリル）（式中、Ｒ6はＨ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ10ヘテロシクリル、Ｃ4〜Ｃ10アリール又はＣ4〜Ｃ10ヘテロアリールである。）から選択される１以上の置換基で置換され、これらの置換基はいずれも適宜ＯＨ、ＮＨＲ6、ＣＯＯＨ又はこれらのいずれかの基の保護形で置換されていてもよいし、或いは２つの隣接した置換基が四乃至六員炭素環又は複素環を形成してもよく、該四乃至六員炭素環又は複素環適宜追加の芳香族環、複素環式芳香族環、炭素環又は複素環と縮合していてもよい、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
芳香族部分Ｑが、ＯＨ、ＮＨＲ6又はハロゲンから選択される追加の置換基を有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｑ基が以下のいずれかである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【化２】
2007532524.tif 000002
【化３】
2007532524.tif 000003
【請求項６】
前記フッ素標識化合物が［18Ｆ］標識化合物であり、前記フッ素イオン源が18Ｆ-源である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記Ｆ標識化合物が以下のものから選択される、請求項５又は請求項６記載の方法。
【化４】
2007532524.tif 000004
【化５】
2007532524.tif 000005
【請求項８】
以下の（ｉ）〜（ｉｖ）の１以上の段階を任意の順序でさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
（ｉ）過剰な18Ｆ-を例えばイオン交換クラマトグラフィーで除去する段階、及び／又は
（ｉｉ）保護基を除去する段階、及び／又は
（ｉｉｉ）有機溶媒を除去する段階、及び／又は
（ｉｖ）得られる化合物を水溶液として処方する段階。
【請求項９】
芳香族フッ素標識化合物の製造用キットであって、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を備えるキット。
（ｉ）フッ素イオン源を溶解するための溶媒を収容したバイアルであって、溶媒が水と水混和性溶媒との混合物であって、水：水混和性溶媒の体積：体積比が１：９９〜１：１であるバイアル、及び
（ｉｉ）請求項１記載のヨードニウム塩を収容した反応容器。
【請求項１０】
前記ヨードニウム塩が請求項１乃至請求項５のいずれか１項で定義した一般式（ＩＩ）の化合物であり、前記固体担体が反応容器の表面のコーティングを有する、請求項９記載のキット。
【請求項１１】
前記反応容器が、カートリッジ又は微細加工容器である、請求項９又は請求項１０記載のキット。
【請求項１２】
フッ素イオン源をさらに含む、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物：
【化１】
2007532528.tif 000001
(I)
［式中:
Rは、C1-C4 ジアルキルアミン、ここで、アルキル基は同一であっても異なっていてもよい、C1-C4 アルキルによって4位が置換されていてもよい1-ピペラジニル、ここで該アルキル基はヒドロキシル基によって置換されていてもよい; C1-C4 アルキル基によって4位が置換されていてもよい1-イミダゾリル、または1-ピペリジニルである;
R1は、Hまたはハロゲンである;
Yは、CH2またはSである;
２つのXは、独立にCまたはNであり得る;
Aは、炭素原子数5または6の芳香環である; 
Qは、S、CH=、またはCH-アルキル(C1-C4)である］
またはその医薬上許容される塩。 
【請求項２】
YがCH2である、請求項1の化合物。
【請求項３】
YがSである、請求項1の化合物。
【請求項４】
以下からなる群から選択される、請求項1の化合物：
11-(4-メチルピペラジン-1-イル)-5H-ピロロ[1,2-b][2]ベンズアゼピン;
4-(4-メチルピペラジン-1-イル)ピロロ[2,1-b]チエノ[3,2-f][1,3]チアゼピン;
8-クロロ-11-(4-メチルピペラジン-1-イル)-5H-ピロロ[1,2-b][2]ベンズアゼピン;
3-メチル11-(4-メチルピペラジン-1-イル)-5H-ピロロ[1,2-b][2] ベンズアゼピン。
【請求項５】
請求項1-4のいずれかの化合物の少なくとも１つを医薬上許容される媒体および/または賦形剤と混合して含む医薬組成物。
【請求項６】
精神病性障害の治療に有用なさらなる活性成分を含む、請求項5の組成物。
【請求項７】
該さらなる活性成分が、フェノチアジン、チオキサンテン、ブチロフェノン、ジベンゾキサゼピンおよびラウオルフィア・アルカロイドからなる群から選択される、請求項5の組成物。
【請求項８】
請求項1-4のいずれかの化合物を含む、抗精神病活性を有する医薬組成物。
【請求項９】
精神病性、精神医学的および神経学的障害の治療のための、請求項８の医薬組成物。
【請求項１０】
中脳辺縁系ドーパミン作動性経路の活性の上昇および/または中脳皮質ドーパミン作動性機能低下に関連する障害の治療のための、請求項9の医薬組成物。
【請求項１１】
該障害が、陽性および陰性症状を伴う統合失調症、精神病に関連するまたは精神病を引き起こす症状、パラノイア状態、躁鬱状態、情動障害および薬物誘発性精神病性障害(パーキンソン病における精神病)からなる群から選択される、請求項9または10の医薬組成物。
【請求項１２】
該障害が、認知症に関連する行動障害、老人における不安症状、薬物誘発性運動障害(パーキンソン病における運動障害)、鎮痛および/または麻酔からなる群から選択される、請求項9または10の医薬組成物。
【請求項１３】
5HT2a 受容体と相互作用する能力を優先的に有し、D2 受容体に対する低親和性を有するものである、請求項８の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎障害の治療のために従来の療法と共に免疫アジュバントとして用いられることを特徴とする医薬の製造における、標準化されたＴｉｎｏｓｐｏｒａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ抽出物の使用。
【請求項２】
腎障害が、ネフローゼ症候群ならびに合併症のある、および合併症のない慢性再発性尿路感染である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
慢性再発性尿路感染が、再発する細菌感染を原因とするものである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
慢性再発性尿路感染が、再発する大腸菌およびクレブシエラ感染を原因とするものである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
ネフローゼ症候群が、原発性糸球体腎炎によって引き起こされる様々な腎疾患によって起こるものである、請求項２に記載の使用。
【請求項６】
原発性糸球体腎炎によって引き起こされる腎疾患が、膜性増殖性糸球体腎炎／メサンギウム毛細管性糸球体腎炎（ＭＰＧＮ）、巣状分節性糸球体硬化症（ＦＳＧＳ）、巣状増殖性糸球体腎炎（ＦＰＧＮ）、および微小変化ネフローゼ症候群（ＭＣＮＳ）である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
標準化されたＴｉｎｏｓｐｏｒａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ抽出物が、従来の抗菌療法と共に、慢性再発性尿路感染の治療において免疫アジュバントとして働く、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
再発性尿路感染のための前記従来の療法が、シプロフロキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、トリメトプリム−スルファメトキサゾール、アモキシリン、ニトロフラントイン、アンプシリン、およびロメフロキサシンから選択される少なくとも１種の抗菌剤の使用を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
標準化されたＴｉｎｏｓｐｏｒａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ抽出物が、従来のステロイド療法と共に、ネフローゼ症候群の再発を低減する際に免疫アジュバントとして働く、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
標準化されたＴｉｎｏｓｐｏｒａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ抽出物が、従来のステロイド療法の副作用を軽減し、再発率を低下させる、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ステロイドが、プレドニソロンおよびメチルプレドニソロンからなる群から選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
Ｔｉｎｏｓｐｏｒａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ抽出物が生物検定によって標準化されたものである、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
生物検定が、基底値に対する食作用パーセンテージを求めて生理活性を評価することを含み、その食作用パーセンテージが基底値の少なくとも３０％増である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
治療有効量の標準化されたＴｉｎｏｓｐｏｒａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ抽出物と、薬剤として許容される担体とを含む薬剤組成物。
【請求項１５】
腎障害の治療のために治療有効量で用いられる、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
治療有効量の標準化されたＴｉｎｏｓｐｏｒａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ抽出物が少なくとも１種の他の薬草成分と組み合わせられている薬剤組成物。
【請求項１７】
腎障害の治療に用いられている治療薬の有効性を向上させることにおいて有用な医薬の製造における有効量の標準化されたＴｉｎｏｓｐｏｒａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ抽出物の使用であって、治療有効量の該医薬が該治療薬とともに投与されるものである使用
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散剤中に分散されたバゼドキシフェンアセテートを含む固体分散物。
【請求項２】
前記固体分散物中の前記バゼドキシフェンアセテートが非晶質である、請求項１に記載の固体分散物。
【請求項３】
前記分散剤が、セルロース、ヒアルロネート、アルギネート、多糖、ヘテロ多糖、ポロキサマー、ポロキサミン、エチレンビニルアセテート、ポリエチレングリコール、デキストラン、ポリビニルピロリドン、キトサン、ポリビニルアルコール、プロピレングリコール、ポリビニルアセテート、ホスファチジルコリン、ミグリオール、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、これらの２以上の混合物、またはこれらのコポリマーを含む、請求項１または２に記載の固体分散物。
【請求項４】
前記分散剤が、ポリビニルピロリドン、ポロキサマー、またはポリエチレングリコールを含む、請求項３に記載の固体分散物。
【請求項５】
前記分散剤が、ポリビニルピロリドンを含む、請求項４に記載の固体分散物。
【請求項６】
前記分散剤が、ポロキサマー１８８を含む、請求項４に記載の固体分散物。
【請求項７】
前記分散剤が、ＰＥＧ１４５０を含む、請求項４に記載の固体分散物。
【請求項８】
バゼドキシフェンアセテート対分散剤の重量比が、約１：９９から約７５：２５である、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項９】
バゼドキシフェンアセテート対分散剤の重量比が、約１：９９から約６０：４０である、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項１０】
バゼドキシフェンアセテート対分散剤の重量比が、約１：９９から約１０：９０である、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項１１】
バゼドキシフェンアセテート対分散剤の重量比が、約５：９５である、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項１２】
バゼドキシフェンアセテート対分散剤の重量比が、約４０：６０から約６０：４０である、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項１３】
バゼドキシフェンアセテート対分散剤の重量比が、約１：１である、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項１４】
少なくとも約８mg/mLの、約２０から約２６℃の温度における0.0005 M酢酸中の平衡溶解度を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項１５】
前記固体分散物の形態における、全約１０mgのバゼドキシフェンアセテートを含む剤形が、哺乳動物へ経口投与されたとき、約140 ng・hr/mL超のＡＵＣ0-24を特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項１６】
前記固体分散物の形態における、全約１０mgのバゼドキシフェンアセテートを含む剤形が、哺乳動物へ経口投与されたとき、
ａ）約140から約250 ng・hr/mLのＡＵＣ0-24；
ｂ）約12から約30 ng/mLのＣmax；および
ｃ）約1.0から約3.5 hrのｔmax
を特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の固体分散物。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の固体分散物の調製方法であって、
ａ）バゼドキシフェンアセテートと前記分散剤とを溶液中に組み合わせる工程であって、前記溶液が溶媒を含む工程；および
ｂ）前記溶媒を除去して、前記固体分散物を生じる工程
を含む前記方法。
【請求項１８】
前記溶媒が有機溶媒である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記有機溶媒が、アルコールを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アルコールが、エタノールを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１７から２０のいずれか一項に記載の方法によって調製された固体分散物。
【請求項２２】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の固体分散物の調製方法であって、
ａ）バゼドキシフェンアセテートと融解された分散剤とを組み合わせて、液体混合物を形成する工程；および
ｂ）前記液体混合物を固化して、前記固体分散物を形成する工程
を含む前記方法。
【請求項２３】
前記融解された分散剤は、前記分散剤を約３０℃以上の温度に加熱することによって調製される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記固化は、前記液体混合物を約２５℃以下の温度に冷却することによって実施される、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項２２から２４のいずれか一項に記載の方法によって調製された固体分散物。
【請求項２６】
請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物、および製薬的に許容しうるキャリヤーを含む組成物。
【請求項２７】
約１から約９９重量％の前記固体分散物を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
約１から約５０重量％の前記固体分散物を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
約１から約３０重量％の前記固体分散物を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３０】
約１から約２０重量％の前記固体分散物を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３１】
約１から約１０重量％の前記固体分散物を含む、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３２】
請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物を含む剤形。
【請求項３３】
前記剤形が、経口、経皮、または埋め込み投与用である、請求項３２に記載の剤形。
【請求項３４】
前記剤形が、タブレットまたはカプセルである、請求項３２に記載の剤形。
【請求項３５】
エストロゲン欠乏またはエストロゲン過剰に関連した疾患または症候群を有する哺乳動物の治療用医薬組成物であって、請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物の治療的有効量を含む前記医薬組成物。
【請求項３６】
子宮内膜組織の増殖または異常な発達に関連した疾患または障害を有する哺乳動物の治療用医薬組成物であって、請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物の治療的有効量を含む前記医薬組成物。
【請求項３７】
哺乳動物におけるコレステロールの低下用医薬組成物であって、請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物の治療的有効量を含む前記医薬組成物。
【請求項３８】
哺乳動物における骨量減少の阻害用医薬組成物であって、請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物の治療的有効量を含む前記医薬組成物。
【請求項３９】
哺乳動物における乳癌の治療用医薬組成物であって、請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物の治療的有効量を含む前記医薬組成物。
【請求項４０】
閉経後の女性の１以上の血管運動障害の治療用医薬組成物であって、請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物の治療的有効量を含む前記医薬組成物。
【請求項４１】
前記血管運動障害が、顔面潮紅である、請求項４０に記載の医薬組成物。
【請求項４２】
エストロゲン欠乏もしくはエストロゲン過剰、子宮内膜組織の増殖または異常な発達に関連した疾患もしくは症候群の治療、コレステロールの低下、骨量減少の阻害、または乳癌の治療のための薬剤の製造における、請求項１から１６、２１、または２５のいずれか一項に記載の固体分散物の使用。