Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報機器内を冷却手段により生成される空気の流れによって強制的に冷却するようにした情報機器の内部冷却構造であって、
上記情報機器を構成する主要なコンポーネンツはそれぞれ固定具によって情報機器内に固定され、
この各固定具は、上記冷却手段による空気の流れを各コンポーネントに対し空気を入れる入口から空気を排出する出口へ順に流通させるようにダクト状に形成されていることを特徴とする情報機器の内部冷却構造。
【請求項２】  上記各固定具のうち、側方に基板が隣接して配置される固定具は、基板に対し空気を満遍なく流通させて基板を強制的に冷却する開口部を基板側面に備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の内部冷却構造。
【請求項３】  上記各固定具は、情報機器内においてそれぞれ主要なコンポーネント毎に分割されており、
その各固定具同士の間は、柔軟性を有する繋ぎ部材を介して隙間なく接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報機器の内部冷却構造。
【請求項４】  上記各固定具は、主要なコンポーネント毎に異なる発熱量を開口部の形状などによって個々に調整する調整手段を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の情報機器の内部冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、情報機器内を冷却手段により生成される空気の流れによって強制的に冷却するようにした情報機器の内部冷却構造を前提とする。そして、上記情報機器を構成する主要なコンポーネンツをそれぞれ固定具によって情報機器内に固定し、この各固定具を、上記冷却手段による空気の流れを各コンポーネントに対し空気を入れる入り口から空気を排出する出口へ順に流通させるようにダクト状に形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、各コンポーネントの固定具がそれぞれダクト状に形成されているので、ファンなどの冷却手段により生成される空気がダクト状の固定具を介して各コンポーネントに対し空気を入れる入り口から空気を排出する出口へ順に流通し、部分的に高温となる箇所が発生することがない。これにより、冷却手段の空気によって、各コンポーネントが満遍なく冷却されて、情報機器内の冷却効率の向上を図ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、側方に基板が隣接して配置される固定具の基板側面に、基板に対し空気を満遍なく流通させて基板を強制的に冷却する開口部を設けた場合には、固定具側方の基板に対し開口部を介して空気を作用させることで、基板の冷却効率を向上させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、各コンポーネントの固定具をそれぞれダクト状に形成することで、冷却手段による空気を各コンポーネントに対し入り口から出口へ順に流通させ、各コンポーネントを満遍なく冷却して情報機器内の冷却効率の向上を図ることができる。しかも、大型のファンを不要にした騒音の低減化および情報機器の小型化を促進できると共に、別途の流体部品を不要にした部品点数の削減によるコストの低廉化を図ることができる。その上、情報機器内での省スペース化によって情報機器の内部構造を非常にシンプルなものにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックアップ記憶制御装置  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  揮発性メモリに記憶されたデータを不揮発性メモリに書込んでバックアップするバックアップ記憶制御装置において、
前記揮発性メモリ上でのバックアップ対象データのアクセス状況に応じて、前記不揮発性メモリへのバックアップ処理のタイミングを制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記揮発性メモリ上でのバックアップ対象データのアクセス頻度が少ない状態では、該揮発性メモリ上でバックアップ対象データがアクセスされる毎に、前記不揮発性メモリへのバックアップ処理を行い、前記アクセス頻度が多い状態では、前記アクセス毎と異なるタイミングでバックアップ処理を行うことを特徴とするバックアップ記憶制御装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記揮発性メモリ上でのバックアップ対象データのアクセス頻度が多い状態で該アクセスが行われた場合は、該アクセス頻度が少ない状態になった後に前記不揮発性メモリへのバックアップ処理を行うことを特徴とする請求項１記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項３】  前記アクセスは、データ書込みであることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項４】  揮発性メモリに記憶されたデータを不揮発性メモリに書込んでバックアップするバックアップ記憶制御装置において、
前記揮発性メモリに格納されるべきバックアップ対象データを更新頻度により複数のグループに分け、更新頻度の高いグループの順にグループ単位でバックアップ処理を行う制御手段を備えたことを特徴とするバックアップ記憶制御装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記グループ別の更新頻度情報と、該グループに属するデータの前記揮発性メモリ上でのアドレスとを対応づけて記録したアドレステーブルを用いて前記バックアップ処理を行うことを特徴とする請求項４記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項６】  前記アドレステーブル上でグループ編成替えを行う編成替え手段を有することを特徴とする請求項５記載のバックアップ記憶制御装置。  
【請求項７】  前記制御手段は、更新頻度の異なるグループに対して同時にバックアップ要求が発生した場合は、更新頻度の高いグループを優先してバックアップすることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項８】  揮発性メモリに記憶されたデータを不揮発性メモリに書込んでバックアップするバックアップ記憶制御装置において、
前記揮発性メモリに格納されるべきバックアップ対象データを当該データの種類により複数のグループに分け、更新頻度の高いグループの順にグループ単位でバックアップ処理を行う制御手段を備えたことを特徴とするバックアップ記憶制御装置。
【請求項９】  前記制御手段は、前記グループ別のグループ識別情報と、該グループに属するデータの前記揮発性メモリ上でのアドレスとを対応づけて記録したアドレステーブルを用いて前記バックアップ処理を行うことを特徴とする請求項８記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項１０】  前記制御手段は、前記グループ識別情報をバックアップ処理の順序で配列した配列情報を用いて前記バックアップ処理を行うことを特徴とする請求項９記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項１１】  前記配列情報の配列状態を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１０記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項１２】  揮発性メモリに記憶されたデータを不揮発性メモリに書込んでバックアップするバックアップ記憶制御装置において、
前記揮発性メモリに格納されるべきバックアップ対象データの格納領域を複数のブロックに分割すると共に、該複数のブロック毎にバックアップ処理の優先度を定義し、該ブロックに応じてバックアップ周期を制御する制御手段を備えたことを特徴とするバックアップ記憶制御装置。
【請求項１３】  前記制御手段は、バックアップ処理の優先度が高いブロックほど、該ブロックのバックアップ周期を短くすることを特徴とする請求項１２記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項１４】  前記制御手段は、バックアップ処理の優先度が最も高いブロックは、該ブロックへのデータ書込みがなされる毎にバックアップ処理を行うことを特徴とする請求項１３記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項１５】  前記制御手段は、バックアップ処理中は、該バックアップ処理に係るデータの前記揮発性メモリ上の格納領域でのデータ更新を禁止する禁止手段を含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項１６】  前記不揮発性メモリは、ＥＥＰＲＯＭにより構成されたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載のバックアップ記憶制御装置。
【請求項１７】  前記バックアップ記憶制御装置は、複写装置に適用されたことを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載のバックアップ記憶制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、揮発性メモリに記憶されたデータを不揮発性メモリに書込んでバックアップするバックアップ記憶制御装置において、前記揮発性メモリ上でのバックアップ対象データのアクセス状況に応じて、前記不揮発性メモリへのバックアップ処理のタイミングを制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記揮発性メモリ上でのバックアップ対象データのアクセス頻度が少ない状態では、該揮発性メモリ上でバックアップ対象データがアクセスされる毎に、前記不揮発性メモリへのバックアップ処理を行い、前記アクセス頻度が多い状態では、前記アクセス毎と異なるタイミングでバックアップ処理を行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、揮発性メモリに記憶されたデータを不揮発性メモリに書込んでバックアップするバックアップ記憶制御装置において、例えば、揮発性メモリ上でのバックアップ対象データのアクセス頻度が少ない状態では、該揮発性メモリ上でバックアップ対象データがアクセスされる毎に、該不揮発性メモリへのバックアップ処理を行い、アクセス頻度が多い状態では、前記アクセス毎と異なるタイミングでバックアップ処理を行う等、揮発性メモリ上でのバックアップ対象データのアクセス状況に応じて、当該不揮発性メモリへのバックアップ処理のタイミングを制御することにより、バックアップ対象データを可及的確実にバックアップ用の不揮発性メモリに書込むことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザに関連付けられた生体情報値を決定し、
その生体情報に従って前記ユーザとトランザクションするステップを有する自動化トランザクション方法であって、
前記ユーザが、前記ユーザの個人的な遺伝子プロファイルのうちの自発的に選択した部分に有効にアクセスできたとき、または、その後に、前記生体情報値が決定され、このようにアクセス可能な部分は、前記ユーザのトランザクションと関連付けられており、または、前記ユーザのトランザクションと共に使用され、このような遺伝子プロファイルの他の部分は、前記ユーザによって自発的に選択されることなく、前記ユーザのトランザクションの評価に関してアクセス不可能であることを特徴とする自動化トランザクション方法。
【請求項２】  前記生体情報値が、遺伝学ベースの医学的または生理学的条件を有するかまたは発展させる、前記ユーザの可能性またはリスクを備えており、
前記トランザクションステップが保険契約を有するユーザを提供して遺伝学ベース条件の発生を取扱う機能を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記生体情報値が遺伝学ベースの精神的または感情的条件を有するかまたは発展させる前記ユーザの可能性またはリスクを備えており、
前記トランザクションステップが遺伝学ベース条件の発生を予測しているサービス契約を有するユーザを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記生体情報値が遺伝学ベース条件を有するかまたは発展させる前記ユーザの可能性またはリスクを備えており、
前記トランザクションステップが遺伝学ベース条件を提供する販売促進提案と入札をユーザを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記生体情報値がユーザ認証マスクに従うユーザ分類を備え、このマスクが前記ユーザに関連付けた遺伝子配列のサブセットを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記生体情報値が、統計的または保険統計表、および前記ユーザに関連付けた遺伝的または遺伝形質プロファイルを基にした遺伝学ベース条件を有するかまたは発展させる前記ユーザの可能性またはリスクを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記生体情報値が、無区分ベースで時間的または管轄的グループにおいて複数ユーザに適合できるルールセットに従って前記ユーザとのトランザクションに対し処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記ユーザに関連付けられたその他の生体情報値を決定し、前記その他の生体情報値に従って前記ユーザとのトランザクションを変更するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記その他の生体情報値が、遺伝学ベース条件を有するかまたは発展させる前記ユーザの可能性またはリスクの増減を含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記生体情報値がネットワーク内のサーバで決定され、さらに前記生体情報値が前記サーバに関連付けたデータベース内に機密に格納され、前記サーバがユーザに医学的サービスを提供できるネットワークを介してリモートでトランザクションする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記生体情報値をその他のユーザに関連付け、前記生体情報値に従うトランザクションが機密および無区分ベースで両方のユーザで別々に発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記生体情報値が携帯型ユーザ装置によって認証されて発生し、前記トランザクションがユーザ口座を更新し、その口座が前記ユーザ装置でアクセスできる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  ユーザに関連付ける遺伝子項目を格納するメモリと、
前記遺伝子項目ヘのネットワークアクセスが前記ユーザとの安全なトランザクションを可能にするプロセッサとを備えているセキュアネットワーククライアント装置。
【請求項１４】  遺伝学ベース条件を必要とするユーザの予測可能値が遺伝子項目から決定可能であり、前記トランザクションのパラメータが前記予測可能値に依存している、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記遺伝子項目がユーザ承認を含み、効果的に個人参照シーケンスをスクリーニングする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】  前記遺伝子項目が前記ユーザに関連付けた遺伝子配列の改訂されたサブセットを含んでいる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】  前記プロセッサが複数のネットワークサービスとのトランザクションを提供するアクセスを可能にする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】  前記プロセッサが複数のネットワークトランザクション間の区別指示を決定する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  ユーザ識別と、
遺伝子配列のサブセットマスクとを備え、
それにより前記遺伝子配列のサブセットマスクを使用してユーザ参照シーケンスが安全に処理可能である、生体情報トランザクションのデータ構造。
【請求項２０】  前記ユーザ識別と前記遺伝子配列のサブセットマスクが、拡散スペクトル方式に従ってディジタルで符号化できる、請求項１９のデータ構造。
【請求項２１】  ユーザに関連付けられた遺伝子項目を格納するためのデータベースと、
前記遺伝子項目へのネットワークアクセスを許容して、前記ユーザとの確実なトランザクションを提供するためのインターフェースと
を備えたネットワークノードであって、
前記ユーザが、前記ユーザの個人的な遺伝子項目のうちの自発的に選択した部分に有効にアクセスできたとき、または、その後に、生体情報値が決定され、このようにアクセス可能な部分は、前記ユーザのトランザクションと関連付けられており、または、前記ユーザのトランザクションと共に使用され、このような遺伝子項目の他の部分は、前記ユーザによって自発的に選択されることなく、前記ユーザのトランザクションの評価に関してアクセス不可能であることを特徴とするネットワークノード。
【請求項２２】  ユーザに関連付けられた遺伝子項目を決定するためのセンサと、
前記遺伝子項目へのネットワークアクセスを許容して、前記ユーザとの確実なトランザクションを提供するためのインターフェースと
を備えたセンサ装置であって、
前記ユーザが、前記遺伝子項目のうちの自発的に選択した部分に有効にアクセスできたとき、または、その後に、生体情報値が決定され、このようにアクセス可能な部分は、前記ユーザのトランザクションと関連付けられており、または、前記ユーザのトランザクションと共に使用され、このような遺伝子項目の他の部分は、前記ユーザによって自発的に選択されることなく、前記ユーザのトランザクションの評価に関してアクセス不可能であることを特徴とするセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電荷を蓄える容量とトランジスタによって構成された複数のメモリセルからなるメモリセルアレイ部と、
該メモリセルアレイ部の各メモリセルに蓄えられた電荷をデータとして判別する少なくとも１つのセンスアンプで構成されたセンスアンプ部と、
テストモード時に、通常時よりも該センスアンプを所定時間遅延させて動作させる、該センスアンプ部の動作制御を行うセンスアンプ制御部と、
を備えること特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】  上記センスアンプ制御部は、所定の遅延時間にあらかじめ設定された遅延回路を備え、外部から入力されるロウ・アドレス・ストローブ信号に応じて生成する、上記センスアンプ部のセンスアンプを活性化させるためのセンスアンプ活性化信号を、テストモード時のみ該遅延回路を介して出力することを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】  上記所定の遅延時間は、メモリセルにおけるストレージノードとトランジスタのゲートとの間が抵抗体によって接続されたときに、該抵抗体によってストレージノードの電位レベルが変化するまでに要する時間以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】  電荷を蓄える容量とトランジスタによって構成された複数のメモリセルからなるメモリセルアレイ部と、
該メモリセルアレイ部の各メモリセルに蓄えられた電荷をデータとして判別する少なくとも１つのセンスアンプで構成されたセンスアンプ部と、
テストモード時に、センスアンプを外部から入力される所定の信号に応じて遅延させて動作させる、該センスアンプ部の動作制御を行うセンスアンプ制御部と、
を備えること特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】  上記センスアンプ制御部は、外部から入力されるロウ・アドレス・ストローブ信号に応じて生成する、上記センスアンプ部のセンスアンプを活性化させるためのセンスアンプ活性化信号を、テストモード時のみ外部から入力される所定の信号に応じて出力することを特徴とする請求項４に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】  上記外部から入力される所定の信号は、ライトイネーブル信号であることを特徴とする請求項４又は請求項５のいずれかに記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このような構成において、テストモード信号ＴＭがＬｏｗレベルである通常の動作モード時においては、ワード線選択信号ＺＲＸＤは通常Ｈｉｇｈレベルであり、このとき、ＯＲ回路３６の出力端はＨｉｇｈレベルとなる。このことから、ＮＡＮＤ回路３７の出力端はＨｉｇｈレベルとなり、センスアンプ活性化信号ＺＳＯＰはＨｉｇｈレベル、センスアンプ活性化信号ＳＯＮはＬｏｗレベルとなる。また、ワード線選択信号ＺＲＸＤがＬｏｗレベルとなると、ＮＡＮＤ回路３７の出力端は、ＯＲ回路３６の出力端の信号レベルに関係なくＬｏｗレベルとなることから、センスアンプ活性化信号ＺＳＯＰは遅延することなくＬｏｗレベルとなり、センスアンプ活性化信号ＳＯＮは遅延することなくＨｉｇｈレベルとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記データ出力回路は、クロック信号に同期して前記複数の出力データを出力し、
前記クロック信号に応じてカウント動作をするカウンタ回路と、
前記カウンタ回路のカウント値に応じてリセット信号を発生するリセット発生回路と、
前記リセット信号が活性化されると出力を前記所定の論理レベルに対応する値にリセットし、前記リセット信号が非活性化されると前記内部回路から出力される前記出力データを受けて保持するラッチ回路とを含む、請求項１７に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項１８に記載の半導体装置は、請求項１７に記載の半導体装置の構成に加えて、データ出力回路は、クロック信号に同期して複数の出力データを出力し、クロック信号に応じてカウント動作をするカウンタ回路と、カウンタ回路のカウント値に応じてリセット信号を発生するリセット発生回路と、リセット信号が活性化されると出力を所定の論理レベルに対応する値にリセットし、リセット信号が非活性化されると内部回路から出力される出力データを受けて保持するラッチ回路とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ただし、ＳＳＯによってデータとストローブ信号に生じる遅延時間は、データの極性によって双方にほぼ一律に生じると考えられる。そこで、ＬレベルからＨレベルに立上がるデータ信号ＤＱ１〜ＤＱｎ−１に対しては、確定するデータに対応してＬレベルからＨレベルに立上がるエッジが入力されるストローブ信号ＤＱＳを使用すれば、データの確定した時刻ｔ２とストローブ信号の取込エッジの時刻ｔ３との時間差はＳＳＯが発生しても固定遅延時間Ｔｆｄにほぼ保たれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図１３では、スキューＴＤと固定遅延時間Ｔｆｄとがちょうど同じ時間となっているので、時刻ｔ２において、ストローブ信号／ＤＱＳがＨレベルからＬレベルに立下がっている。このストローブ信号／ＤＱＳの立下りエッジでデータ信号ＤＱｎを取込めば、セットアップ時間はＴｓ１となり、ホールド時間はＴｈ１となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
この信号Ｓ５はラッチ回路２３６によってラッチされた信号である。ラッチ回路２３６は時刻ｔ２において、ストローブ信号ＺＤＱＳ２に従い、つまりＨレベルからＬレベルに立下がるストローブ信号ＳＴＲＢ２に応じて信号Ｓ１を取込みＨデータを保持している。したがって、セレクタ２１８はＨデータを出力し、応じて内部データ信号ＩＤｎａはＬレベルからＨレベルに変化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
次に、時刻ｔ３におけるデータ信号ＤＱｎの取込みについて説明する。時刻ｔ２に入力されたデータ信号ＤＱｎがＨレベルであったことが、内部データ信号ＩＤｎａを参照することによってわかる。この場合、次にデータ信号を内部に取込む時刻ｔ３でストローブ信号として使用されるべき信号は、ＨレベルからＬレベルに立下がるストローブ信号である。したがって、図２１に示した選択信号発生回路２２８はパルス信号Ｓ１Ｆによって選択信号ＳＥＬ１Ｆを活性化する。応じて図１９に示したセレクタ２２０は信号Ｓ３をラッチ回路２２４に伝達する。信号Ｓ３は時刻ｔ３においてラッチ回路２３２によりストローブ信号ＺＤＱＳ１に従い、つまりＨレベルからＬレベルに立下がるストローブ信号ＳＴＲＢ１に応じて取込まれた信号であるため、スキューによってマージンが減少することはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
図２８は、図１５に示したラッチ回路２２４の構成を示す回路図である。
図２８を参照して、ラッチ回路２２４は、パルス信号ＰＲＥＲＳＴを受けて反転するインバータ４９２と、信号Ｓ７とインバータ４９２の出力を受けるＮＡＮＤ回路４９４とＮＡＮＤ回路４９４の出力を受けて信号Ｓ７に帰還するインバータ４９６と、ＮＡＮＤ回路４９４の出力を受けて反転し内部データ信号ＩＤｎｂを出力するインバータ４９８とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射光を発する発光素子と、
前記出射光によりディスク状記録媒体に光スポットを形成する対物レンズを含む光学素子と、
前記発光素子および前記光学素子を搭載し、前記ディスク状記録媒体に実質上平行な面内で回動する回動アームとを備え、
前記ディスク状記録媒体の記録面に実質上垂直な方向から見て、
（ａ）前記ディスク状記録媒体上の予め決められた所定の基準位置に集光される光スポットの偏光方向又は楕円軸方向と、前記ディスク状記録媒体のトラックの前記所定の基準位置における接線方向とが実質上平行又は垂直の関係を有し、且つ（ｂ）前記回動アームの回動中心が、前記接線より、前記ディスク状記録媒体の中心側に位置するように、
前記所定の基準位置に集光される光スポットの状態と、前記ディスク状記録媒体の中心位置とが設計されている光ヘッド装置。
【請求項２】
前記発光素子から出射された光は実質上直角に曲がったのち、前記ディスク状記録媒体へ実質上直角に集光され、
前記ディスク状記録媒体の記録面に実質上垂直な方向から見て前記所定の基準位置に集光される光スポットの中心位置と前記発光素子の位置とを結ぶ線の方向と、前記接線方向とが実質上平行の関係を有する請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記発光素子から出射された光はそのまま実質上垂直に前記ディスク状記録媒体に入射し、
前記発光素子の基準方向と、前記接線方向とが実質上平行又は垂直の関係を有する請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記発光素子から出射された光は実質上直角に曲がったのち、前記ディスク状記録媒体へ実質上直角に集光され、
前記発光素子の基準方向が、前記ディスク状記録媒体へ実質上直角に集光される区間の光軸に対して、実質上非平行且つ非直角となっていることにより、
前記所定の基準位置に集光される光スポットの偏光方向又は楕円軸方向と、前記接線方向とが実質上平行又は垂直の関係を有している請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項５】
前記所定の基準位置とは、前記ディスク状記録媒体のトラック形成領域における半径方向を基準とする実質上中央位置である請求項１〜４のいずれかに記載の光ヘッド装置。
【請求項６】
前記ディスク状記録媒体で反射した光を利用して、トラッキング制御を行うための検出素子における分割線の方向は、前記所定の基準位置におけるトラックの前記接線方向と対応するようになっている請求項５記載の光ヘッド装置。
【請求項７】
前記回動アームの回動中心が、前記ディスク状記録媒体の面方向を基準として、外側には存在しない請求項１記載の光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図８において、複合光学素子５３からディスク５６に平行に出射された光ビーム５５はミラー５２にてディスク５６に垂直な方向に反射され、対物レンズ５１にて集光され回転するディスク５６上に光スポットを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
通常の構成ではミラー５２へ入る光ビームの光軸は光スポット６１と回動アーム５４の回動中心６４を結ぶ線上にあるので、光スポット６１の楕円形状の短軸方向は光スポット６１と回動中心６４を結ぶ線と平行になる。同様に偏光方向６７は光スポット６１と回動中心６４を結ぶ線に垂直になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、出射光を発する発光素子と、前記出射光によりディスク状記録媒体に光スポットを形成する対物レンズを含む光学素子と、前記発光素子および前記光学素子を搭載し、前記ディスク状記録媒体に実質上平行な面内で回動する回動アームとを備え、前記ディスク状記録媒体の記録面に実質上垂直な方向から見て、（ａ）前記ディスク状記録媒体上の予め決められた所定の基準位置に集光される光スポットの偏光方向又は楕円軸方向と、前記ディスク状記録媒体のトラックの前記所定の基準位置における接線方向とが実質上平行又は垂直の関係を有し、且つ（ｂ）前記回動アームの回動中心が、前記接線より、前記ディスク状記録媒体の中心側に位置するように、前記所定の基準位置に集光される光スポットの状態と、前記ディスク状記録媒体の中心位置とが設計されている光ヘッド装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように、回動アームの回動中心が、前記接線より、前記ディスク状記録媒体の中心側に位置するようになっているので、小型化を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施の形態では、トラックの接線方向に対する光スポットの楕円形状の短軸方向の角度θを１０°以下になるように説明した。しかし、θの値はディスクと光学ヘッドからなるシステムの信号マージンにより決定される値であり、θが１５°でも信号の劣化が許容される場合は、回動アームのアーム長ａと回動中心位置ｒｄは図６に示す領域になり、上述した第１の実施の形態にて説明したθを１０°以下にするときよりさらに小さなアーム長および回動中心位置の値にすることができる。これによって、光ヘッド装置のより一層の小型化が可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、図７（ｂ）に示すように、複合光学素子３で反射光を検出してトラッキング制御するための、検出素子７０の分割線の方向と、前記所定の基準位置におけるトラックの前記接線方向とが対応するようにすることが望ましい。それによって、光スポットが、最内周トラックに位置する場合は、（ａ）のようになり、最外周トラックに位置する場合は（ｃ）のようになる。その結果、可能な限り、誤差は小さく抑えうる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した証券情報に基づいて所定の処理をする情報処理装置であって、
前記証券情報を受信する受信部と、
前記証券情報の状態を指定する設定値を格納する設定値格納部と、
前記証券情報が前記設定値に指定された状態になった場合に、前記状態を通知する伝達制御部と
を備え、
前記伝達制御部は、前記状態を利用者の視覚に通知する視覚通知伝達部と、
前記状態を前記利用者の聴覚に通知する聴覚通知伝達部と、
前記状態を前記利用者の触覚に通知する触覚通知伝達部のいずれか２つ以上を有し、
前記状態を伝達する少なくともいずれか１つの前記通知伝達部を前記状態を通知する時間に応じて選択する選択部
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
受信した証券情報に基づいて所定の処理をする情報処理装置であって、
前記証券情報を受信する受信部と、
前記証券情報の状態を指定する設定値を格納する設定値格納部と、
前記証券情報が前記設定値に指定された状態になった場合に、前記状態を通知する伝達制御部と
を備え、
前記伝達制御部は、前記状態を利用者の視覚に通知する視覚通知伝達部と、
前記状態を前記利用者の聴覚に通知する聴覚通知伝達部と、
前記状態を前記利用者の触覚に通知する触覚通知伝達部のいずれか２つ以上を有し、
前記状態を伝達する少なくともいずれか１つの前記通知伝達部を前記状態を通知すべき利用者の位置に基づいて選択する選択部
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  商品受発注を管理する商品受発注システムであって、
番組を放送する放送手段と、
前記放送手段により放送された前記番組を受信する受信手段と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行を指示する指示手段と、
前記商品紹介に基づいて、商品を発注するための発注画面を介して入力された情報に基づいて、発注対象の商品に関する情報を前記放送手段へ送信する発注処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする商品受発注システム。
【請求項２】  前記放送手段は、前記番組の一定単位以上のシーン毎に、該番組で放送される物品あるいはサービスの商品紹介に関する情報を管理する管理手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の商品受発注システム。
【請求項３】  前記放送手段は、前記指示手段の指示に基づいて、前記番組の放送内容を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の商品受発注システム。
【請求項４】  前記制御手段は、前記指示手段の指示に基づいて、前記番組と該指示に基づく商品紹介を同時に放送する
ことを特徴とする請求項３に記載の商品受発注システム。
【請求項５】  商品紹介を行い、かつ商品受注を管理する商品受注装置であって、
シーン毎に商品紹介を含む番組を放送する放送手段と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行の指示を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した指示に基づいて、前記番組の放送内容を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする商品受注装置。
【請求項６】  前記放送手段は、前記番組の一定単位以上のシーン毎に、該番組で放送する物品あるいはサービスの商品紹介に関する情報を管理する管理手段を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の商品受注装置。
【請求項７】  前記制御手段は、前記受信手段で受信した指示に基づいて、前記番組と該指示に基づく商品紹介を同時に放送する
ことを特徴とする請求項５に記載の商品受注装置。
【請求項８】  商品紹介に基づいて、商品発注を行う商品発注装置であって、
番組を受信する受信手段と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行を指示する指示手段と、
前記商品紹介に基づいて、商品を発注するための発注画面を介して入力された情報に基づいて、発注対象の商品に関する情報を前記放送手段へ送信する発注処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする商品発注装置。
【請求項９】  前記受信手段は、前記指示手段の指示に基づいて、前記番組と該指示に基づく商品紹介を同時に受信する
ことを特徴とする請求項８に記載の商品発注装置。
【請求項１０】  商品受発注を管理する商品受発注システムの制御方法であって、
番組を放送する放送工程と、
前記放送工程により放送された前記番組を受信する受信工程と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行を指示する指示工程と、
前記商品紹介に基づいて、商品を発注するための発注画面を介して入力された情報に基づいて、発注対象の商品に関する情報を前記放送手段へ送信する発注処理を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする商品受発注システムの制御方法。
【請求項１１】  前記放送工程は、前記番組の一定単位以上のシーン毎に、該番組で放送される物品あるいはサービスの商品紹介に関する情報を記憶媒体に管理する管理工程を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の商品受発注システムの制御方法。
【請求項１２】  前記放送工程は、前記指示工程の指示に基づいて、前記番組の放送内容を制御する制御工程を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の商品受発注システムの制御方法。
【請求項１３】  前記制御工程は、前記指示工程の指示に基づいて、前記番組と該指示に基づく商品紹介を同時に放送する
ことを特徴とする請求項１２に記載の商品受発注システムの制御方法。
【請求項１４】  商品紹介を行い、かつ商品受注を管理する商品受注装置の制御方法であって、
シーン毎に商品紹介を含む番組を放送する放送工程と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行の指示を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した指示に基づいて、前記番組の放送内容を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする商品受注装置の制御方法。
【請求項１５】  前記放送工程は、前記番組の一定単位以上のシーン毎に、該番組で放送する物品あるいはサービスの商品紹介に関する情報を記憶媒体に管理する管理工程を備える
ことを特徴とする請求項１４に記載の商品受注装置の制御方法。
【請求項１６】  前記制御工程は、前記受信工程で受信した指示に基づいて、前記番組と該指示に基づく商品紹介を同時に放送する
ことを特徴とする請求項１４に記載の商品受注装置の制御方法。
【請求項１７】  商品紹介に基づいて、商品発注を行う商品発注装置の制御方法であって、
番組を受信する受信工程と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行を指示する指示工程と、
前記商品紹介に基づいて、商品を発注するための発注画面を介して入力された情報に基づいて、発注対象の商品に関する情報を前記放送手段へ送信する発注処理を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする商品発注装置の制御方法。
【請求項１８】  前記受信工程は、前記指示工程の指示に基づいて、前記番組と該指示に基づく商品紹介を同時に受信する
ことを特徴とする請求項１７に記載の商品発注装置の制御方法。
【請求項１９】  商品受発注を管理する商品受発注システムの制御をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
番組を放送する放送工程と、
前記放送工程により放送された前記番組を受信する受信工程と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行を指示する指示工程と、
前記商品紹介に基づいて、商品を発注するための発注画面を介して入力された情報に基づいて、発注対象の商品に関する情報を前記放送手段へ送信する発注処理を実行する実行工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項２０】  商品紹介を行い、かつ商品受注を管理する商品受注装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
シーン毎に商品紹介を含む番組を放送する放送工程と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行の指示を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した指示に基づいて、前記番組の放送内容を制御する制御工程と
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項２１】  商品紹介に基づいて、商品発注を行う商品発注装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
番組を受信する受信工程と、
前記番組に含まれる商品紹介の実行を指示する指示工程と、
前記商品紹介に基づいて、商品を発注する発注工程と、
前記発注工程で発注した商品の代金を決済する決済工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検物上の位置合わせ用のマークを照明する照明手段と、該マークを撮像する撮像手段と、該撮像手段より得られる該マークに関する画像信号を画像処理し、あらかじめ記憶手段に記憶してある基準パターンとの比較を行なうことによってマークの位置情報を検出する画像処理手段とを有した位置検出装置において、該画像処理手段は該画像信号に対し空間２次微分によるエッジ強調処理を行ない、該空間２次微分画像の一方のエッジ画像と他方のエッジ画像を抽出するエッジ強調部を有し、該抽出された両エッジ画像と該基準パターンとの相関度を求め、該相関度の高い画像から該マークの位置情報を検出することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】  前記画像処理手段は画像信号を輝度信号に変換する輝度変換テーブル作成部と該輝度変換テーブル作成部に従って画像変換する画像変換部とを有し、該輝度変換テーブル作成部は画像信号のコントラスト差の３倍を限度としてコントラスト強調することを特徴とする請求項１の位置検出装置。
【請求項３】  前記画像処理手段は前記被検物上の位置合わせマークが、前記撮像手段で合焦している場合に該マークの線幅が2Pixel程度になるよう、画像信号に対し縮小処理した後にエッジ強調処理を行なうことを特徴とする請求項１の位置検出装置。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか１項記載の位置検出装置を用いて第１物体と第２物体との相対的な位置合わせを行った後に、該第１物体面上のパターンを第２物体面上に露光転写することを特徴とする露光装置。
【請求項５】  請求項１から３のいずれか１項記載の位置検出装置を用いてレチクルとウエハとの相対的な位置合わせを行った後に該レチクル面上のパターンをウエハ面上に露光転写した後に該ウエハを現像処理工程を介してデバイスを製造することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の位置検出装置は、被検物上の位置合わせ用のマークを照明する照明手段と、該マークを撮像する撮像手段と、該撮像手段より得られる該マークに関する画像信号を画像処理し、あらかじめ記憶手段に記憶してある基準パターンとの比較を行なうことによってマークの位置情報を検出する画像処理手段とを有した位置検出装置において、該画像処理手段は該画像信号に対し空間２次微分によるエッジ強調処理を行ない、該空間２次微分画像の一方のエッジ画像と他方のエッジ画像を抽出するエッジ強調部を有し、該抽出された両エッジ画像と該基準パターンとの相関度を求め、該相関度の高い画像から該マークの位置情報を検出することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記画像処理手段は画像信号を輝度信号に変換する輝度変換テーブル作成部と該輝度変換テーブル作成部に従って画像変換する画像変換部とを有し、該輝度変換テーブル作成部は画像信号のコントラスト差の３倍を限度としてコントラスト強調することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は請求項１の発明において、前記画像処理手段は前記被検物上の位置合わせマークが、前記撮像手段で合焦している場合に該マークの線幅が2Pixel程度になるよう、画像信号に対し縮小処理した後にエッジ強調処理を行なうことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明の露光装置は、請求項１から３のいずれか１項記載の位置検出装置を用いて第１物体と第２物体との相対的な位置合わせを行った後に、該第１物体面上のパターンを第２物体面上に露光転写することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明のデバイスの製造方法は、請求項１から３のいずれか１項記載の位置検出装置を用いてレチクルとウエハとの相対的な位置合わせを行った後に該レチクル面上のパターンをウエハ面上に露光転写した後に該ウエハを現像処理工程を介してデバイスを製造することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＦＥＴと、
前記第１のＦＥＴのドレイン配線に電気的に接続されたゲート電極を有する第２のＦＥＴと、
前記第２のＦＥＴのドレイン配線に電気的に接続された発光素子と、を有し、
前記第２のＦＥＴは、ゲート絶縁膜を挟んで前記ゲート電極と一部もしくは全部が重なるように設けられた単結晶半導体からなるＬＤＤ領域を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
第１のＦＥＴと、
前記第１のＦＥＴのドレイン配線に電気的に接続されたゲート電極を有する第２のＦＥＴと、
前記第２のＦＥＴのドレイン配線に電気的に接続された発光素子と、を有し、
前記第１のＦＥＴは複数のＦＥＴが直列に接続された構造からなり、
前記第２のＦＥＴは、ゲート絶縁膜を挟んで前記ゲート電極と一部もしくは全部が重なるように設けられた単結晶半導体からなるＬＤＤ領域を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極に重なるように設けられたＬＤＤ領域を含むｎチャネル型ＦＥＴを有する駆動回路部と、
第１のＦＥＴ、第２のＦＥＴ、及び前記第２のＦＥＴに電気的に接続された発光素子を有する画素部と、を有し、
前記第２のＦＥＴは、ゲート絶縁膜を挟んで前記ゲート電極と一部もしくは全部が重なるように設けられた単結晶半導体からなるＬＤＤ領域を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極に重なるように設けられたＬＤＤ領域を含むｎチャネル型ＦＥＴを有する駆動回路部と、
第１のＦＥＴ、第２のＦＥＴ、及び前記第２のＦＥＴに電気的に接続された発光素子を有する画素部と、を有し、
前記第１のＦＥＴは複数のＦＥＴが直列に接続された構造からなり、
前記第２のＦＥＴは、ゲート絶縁膜を挟んで前記ゲート電極と一部もしくは全部が重なるように設けられた単結晶半導体からなるＬＤＤ領域を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２のＦＥＴの前記ＬＤＤ領域には２×１０１６〜５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３の濃度範囲でｎ型不純物元素が含まれていることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のＦＥＴのチャネル長は０．２〜１８μｍであり、チャネル幅は０．１〜５μｍであることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２のＦＥＴのチャネル長は１〜５０μｍであり、チャネル幅は０．５〜１０μｍであることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１のＦＥＴ、前記第２のＦＥＴ、及び前記発光素子の上にパッシベーション膜を有することを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記パッシベーション膜は、窒化酸化珪素膜又は窒化酸化膜であることを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記パッシベーション膜は、有機樹脂膜であることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第２のＦＥＴの前記ゲート電極と前記ＬＤＤ領域との間に形成された容量を有することを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第２のＦＥＴに流れる電流は０．５〜２μＡであることを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の電子装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＴＦＴ、前記第１のＴＦＴのドレイン領域に電気的に接続されたゲート電極を有する第２のＴＦＴ及び前記第２のＴＦＴのドレイン領域に電気的に接続された発光素子を有し、
前記第２のＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴであり、ゲート絶縁膜を挟んで前記ゲート電極と一部もしくは全部が重なるように設けられたＬＤＤ領域により、容量を形成していることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
第１のＴＦＴ、前記第１のＴＦＴのドレイン領域に電気的に接続されたゲート電極を有する第２のＴＦＴ及び前記第２のＴＦＴのドレイン領域に電気的に接続された発光素子を有し、
前記第１のＴＦＴは複数のＴＦＴが直列に接続された構造からなり、
前記第２のＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴであり、第２のＴＦＴは、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と一部もしくは全部が重なるように設けられたＬＤＤ領域により、容量を形成していることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
画素部及び駆動回路部を有する電子装置において、
前記駆動回路部は、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極に重なるように設けられたＬＤＤ領域を含むｎチャネル型ＴＦＴを有し、
前記画素部は、第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴ及び前記第２のＴＦＴに電気的に接続された発光素子を有し、
前記第２のＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴであり、第２のＴＦＴは、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と一部もしくは全部が重なるように設けられたＬＤＤ領域により、容量を形成していることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
画素部及び駆動回路部を有する電子装置において、
前記駆動回路部は、ＬＤＤ領域がゲート絶縁膜を挟んでゲート電極に重なるように設けられたｎチャネル型ＴＦＴを有し、
前記画素部は、第１のＴＦＴ、第２のＴＦＴ及び前記第２のＴＦＴに電気的に接続された発光素子を有し、
前記第１のＴＦＴは複数のＴＦＴが直列に接続された構造からなり、
前記第２のＴＦＴはｐチャネル型ＴＦＴであり、第２のＴＦＴは、ゲート絶縁膜を挟んでゲート電極と一部もしくは全部が重なるように設けられたＬＤＤ領域により、容量を形成していることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記容量は前記第２のＴＦＴのゲートにかかる電圧を保持するための機能を有する特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記発光素子が設けられた領域では前記容量以外の容量を有さないことを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記第２のＴＦＴのＬＤＤ領域には１×１０１５〜５×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３の濃度範囲でｐ型不純物元素が含まれていることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の電子装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示方法及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示画面に対応する表示データを表示メモリに書込み、前記表示メモリに格納された表示データを読み出して所定の画像処理を加えて表示素子に送出することを特徴とする表示装置の表示方法。
【請求項２】  前記画像処理を加えたデータと前記画像処理を加えないデータとを所定のタイミングで交互に送出することを特徴とする請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】  前記画像処理は、前記表示メモリに格納された表示データの中の特定の指定色を所定の色に変更することであることを特徴とする請求項１または２に記載の表示方法。
【請求項４】  表示メモリには、前記表示画面にそれぞれ対応する第１表示データと第２表示データが書込まれるとともに、前記画像処理は、前記第１表示データと前記第２表示データとを使用して行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の表示方法。
【請求項５】  前記第２表示データが前記第１表示データの反転データであることを特徴とする請求項４に記載の表示方法。
【請求項６】  前記第１表示データを格納する前記表示メモリの領域と、前記第２表示データを格納する前記表示メモリの領域が別々にアドレス制御されることを特徴とする請求項４または５に記載の表示方法。
【請求項７】  前記画像処理は、前記第１表示データと前記第２表示データとを合成する処理であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の表示方法。
【請求項８】  前記合成する処理は、前記第１表示データと前記第２表示データを重ね合わせる処理であり、前記第１表示データと前記第２表示データのうち一方のデータの特定の指定色を透明とすることを特徴とする請求項７に記載の表示方法。
【請求項９】  表示画面に対応する表示データを書き込む表示メモリと、前記表示メモリに格納された表示データを読み出して所定の画像処理を加える画像処理手段と、前記画像処理手段が出力したデータ信号を画面表示を行なう表示素子に送出するドライバ手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】  前記画像処理手段は、画像処理を加えた表示データと画像処理を加えない表示データを所定のタイミングで交互に送出することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。