Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ハウジング１内には環状鉄心５があり、環状鉄心５の磁極片６の間に構成されているフィルタ室７内に、媒体２を通されるフィルタ８がある。環状鉄心のなかに永久磁石９が設けられて、図１による接続状態では、磁極片６の間に磁界を発生し、従って磁界がフィルタ８を貫通する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
環状鉄心５の全体部分は液体媒体２から常に隔離されており、従って密封され、送り部３及び戻り部４を持つ管系が環状鉄心５により空間を節約して包囲される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明による高勾配磁気フィルタの流量及び効率を高め、特別な構造費を低減するため、図７による構成が提案され、２つの永久磁石９により接続状態でそれぞれ１つの磁界の作用を受けるか又は遮断可能である２つのフィルタ８が設けられるように、環状鉄心５が形成されている。図７は回転子１０としての永久磁石９を示し、流量及び効率は、永久磁石９としての直線移動可能な部片１１によっても高めることができ、この部片は、適当に形成されるか又は設けられる１つの環状鉄心５に設けられて、少なくとも２つのフィルタ８にそれぞれ磁界を供給する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
請求項１〜２０に含まれる本発明によるすべての考えられる構造変形例を運転するための本発明による方法原理は、液状媒体２から弱く磁化可能な粒子の分離が、管系において交互に次の段階で請求項２１〜２４に従って行なわれるようにする。
ａ）第１の段階において少なくとも１つのフィルタ８が、管系を介して分離すべき液状媒体２を供給される。管系は送り部３及び戻り部４で交互に使用可能であり、この第１の段階で磁界が接続されると、例えば図１により磁極片６の間の環状鉄心５において、浄化すべき液状媒体２の送り部３及び戻り部４が示されている。磁界は、管系により媒体２を通される例えば磁化可能な針金織物製のフィルタ８を貫通する。フィルタ８における高い磁界勾配のため、磁化の強さは、永久磁石９の回転（回転子１０）の回転又は（直線移動可能な部片１１）の移動に応じて、異なる強さに調節可能である。
ｂ）それから別の段階において、永久磁石９（回転子１０又は直線移動可能な部片１１）の磁界が遮断される。媒体２は、（例えば図２に従って）今や反転される向きの送り部３及び戻り部４により、フィルタ８の針金織物に堆積して分離された粒子を洗流過程において除去する。この洗流は、例えば次のようにして複数の変形例で行うことができる。
浄化されて粒子を除かれるべき洗流媒体としての媒体、又は
洗流媒体としての別の媒体が、
送り部３及び戻り部４における弁制御により管系内を適当に導くことにより、使用される。
ｃ）絶え間ない交互の循環で前述した段階の反覆。
フィルタ８は状態又は消耗に応じてフィルタ室７から取出し可能であるか、又は補充のため交換可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
１＝  ハウジング
２＝  液状媒体
３＝  送り部
４＝  戻り部
５＝  環状鉄心
６＝  磁極片
７＝  フィルタ室
８＝  フィルタ
９＝  永久磁石
１０＝回転子
１１＝直線移動可能な部片
１２＝個別永久磁石
１３＝駆動装置
１４＝軸
１５＝軸受
Ｎ＝  北極
Ｓ＝  南極
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明によればこれは、請求項１によれば、高勾配磁気フィルタが、送り部及び戻り部を持つ管系において液状媒体を案内する手段を持ちかつ高勾配磁気フィルタを収容するハウジング、環状鉄心の磁極片の間に形成されるフィルタ室内に浄化すべき媒体の通る少なくとも１つのフィルタを持ちかつ固有の高勾配磁気フィルタを構成する環状鉄心、液状媒体に対して隔離されかつそれにより密封される環状鉄心に設けられて磁気片の間に磁界を発生する少なくとも１つの永久磁石、及び永久磁石により交互に遮断可能で再び接続可能な磁極片の問の磁界を含んでいる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
１つの変形例によれば、永久磁石が回転子として構成され、環状鉄心に応じて形成された部分内に回転可能に設けられている。その際磁界の強さを分離すべき粒子の異なる材料に合わせることができるようにするため、磁極片の間の磁界の強さを最小ないし最大の値に選択できるように、回転子の回転角の強さが調節可能である。回転子の角度位置を例えば９０°又は他の段階で固定することも可能である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の別の変形例は、永久磁石を、環状鉄心のそれに応じて形成された部分内で直線的に移動可能な部片として構成することである。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
高勾配フィルタを運転するための本発明による方法は、請求項２１又は２２の段階に従って行われ、しかも交互に管系内において液状媒体から弱く磁化可能な粒子の分離が次の段階で行われる
ａ）環状鉄心において磁極片の間に磁界が接続され、かつ媒体を通されるフィルタのフィルタ室内に磁界が貫通する際、送り部及び戻り部を持つ管系を介して分離すべき液状媒体が少なくとも１つのフィルタへ入れられ、高い磁界勾配のため、磁化可能な粒子がフィルタに堆積し、永久磁石の回転又は移動に応じて磁界の強さが異なる強さに調節可能であり、
ｂ）それから永久磁石の磁界が遮断され、洗流過程において、堆積しかつ分離された粒子が逆流又は並流で、フィルタから除去され、
ｃ）液状媒体からの粒子の分離が終了するまで、段階ａ）及びｂ）が反覆される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明は、本発明によるDNA依存的DNA重合を測定するための記載されたまたはデーターキャリヤー使用説明書を含んでなるパッケージにも関する。このパッケージは、少なくとも下記の項目
a)  内部で塩基対とすることができない、固相に結合した一本鎖の短い特定配列を有するプライマー、
b)  a)のプライマーに相補的な配列の一部を有する一本鎖のデオキシヌクレオチド鋳型、
c)  ４種類のデオキシヌクレオシド三リン酸であって、その一つを修飾して標識抗体によって特異的に認識されるようにしたもの、および
d)  c)の修飾したデオキシヌクレオシド三リン酸を認識する標識抗体
を含んでなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置であって、
前記補助眼鏡にある磁性材料を備え、
前記磁性材料が前記通常の眼鏡にある磁性材料の下で適合し該磁性材料に結合するようにされており、これにより前記補助眼鏡が前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置。
【請求項２】  前記補助眼鏡にある付属体を含み、前記補助眼鏡の前記磁性材料が前記付属体に取り付けられる請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記通常の眼鏡にあるテンプル延長部を含み、前記通常の眼鏡の前記磁性材料が前記テンプル延長部に取り付けられる請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記付属体にあるソケットを含み、前記磁性材料が前記付属体の前記ソケット内に取り付けられる請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記テンプル延長部にあるソケットを含み、前記磁性材料が前記テンプル延長部の前記ソケット内に取り付けられる請求項３に記載の装置。
【請求項６】  前記付属体のソケットが複数の円筒形ソケットである請求項４に記載の装置。
【請求項７】  前記テンプル延長部のソケットが複数の円筒形ソケットである請求項５に記載の装置。
【請求項８】  前記付属体の前記磁性材料がそれぞれの円筒形ソケットに取付けられた磁石である請求項６に記載の装置。
【請求項９】  前記テンプル延長部の前記磁性材料がそれぞれの円筒形ソケットに取付けられた磁石である請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置であって、
第一結合面を持つ前記通常の眼鏡にあるテンプル延長部と、
第二結合面を持つ前記補助眼鏡にある付属体とを備え、
前記第二結合面が前記第一結合面の下に磁性材料により固定され、これにより前記補助眼鏡が前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置。
【請求項１１】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置であって、
第一結合面を持つ前記通常の眼鏡にあるテンプル延長部と、
第二結合面を持つ前記補助眼鏡にある付属体とを備え、
前記第二結合面が前記第一結合面の下に磁力により取付けられており、これにより前記補助眼鏡が前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置。
【請求項１２】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける方法であって、
磁性材料を備えることにより前記通常の眼鏡にある磁性材料の下で適合し該磁性材料に結合するようにされた前記補助眼鏡を備え、これにより前記補助眼鏡が前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける方法。
【請求項１３】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置であって、
第一ソケットを持つ前記通常の眼鏡にあるテンプル延長部と、
第二ソケットを持つ前記補助眼鏡にある付属体と、
前記第二ソケットが前記第一ソケットの下に取付けられるように前記通常の眼鏡又は前記補助眼鏡のどちらかにある磁性材料と、を備え、
これにより前記補助眼鏡が前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置。
【請求項１４】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置であって、
第一ソケットを持つ前記通常の眼鏡にあるテンプル延長部と、
第二ソケットを持つ前記補助眼鏡にある付属体とを備え、
前記第二ソケットが前記第一ソケットの下で前記通常の眼鏡もしくは前記補助眼鏡の少なくともどちらか一つにある磁性材料の磁力により取付けられており、これにより前記補助眼鏡が前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置。
【請求項１５】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置であって、
磁性材料を収容する複数のソケットを持ち、該ソケットがテンプル部の近傍に位置された前記通常の眼鏡と、
凹部を形成するように取付けられた磁性材料を持つ前記複数のソケットの第一の対と、
ちょうど二つの付属体と磁性材料を収容する複数のソケットとを持つ前記補助眼鏡と、
外に伸びるように取付けられた磁性材料を持つ前記複数のソケットの第二の対と、を備え、
前記第二の対のソケットに取付けられる前記磁性材料は、前記第一の対のソケットの凹部に入るように構成され配置され、
前記付属体は、前記補助眼鏡の磁性材料が前記通常の眼鏡の磁性材料に係合できるように配置されることにより、前記補助眼鏡のレンズが前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置。
【請求項１６】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置であって、
内部に取付けられる表面形状をもつ磁性材料を含み、前記通常の眼鏡のテンプル延長部の近傍にある少なくとも一つのソケットと、
前記通常の眼鏡の磁性材料に係合しかつ下方で結合するために、互いに補完し合った表面形状を持つ磁性材料を含み、前記補助眼鏡のちょうど二つの付属体の近傍に配置された複数のソケットと、を備え、
前記付属体は、前記補助眼鏡のレンズが前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定されるように配置される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置。
【請求項１７】  通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置であって、
前記通常の眼鏡の下側に接近可能な第一結合面を持ち、前記通常の眼鏡のテンプル延長部の近傍にある少なくとも一つのソケットと、
第一結合面の下に磁力で固定される、前記補助眼鏡の上側に接近可能な第二補完結合面を持った前記補助眼鏡のちょうど二つの付属体と、を備え、
前記補助眼鏡のレンズが前記通常の眼鏡に取り外し可能に固定される、通常の眼鏡に補助眼鏡を取り付ける装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、シークレットキー又はプライベートキーを持つ安全化された暗号化計算方法に関するものである。本発明は、又、この種の方法を応用したコンポーネントに関する。更に、具体的に言えば、本発明は、本暗号化法を実行して、コンポーネントの電力消費から又は電磁放射から、シークレットキー又はプライベートキーに関する情報を取得する物理的攻撃から、本暗号化法を実行して、コンポーネントを守るものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ＤＰＡアナリシスにおいて、コンポーネントの消費についての統計的アナリシスを行う。即ち、時間経過に従ってコンポーネントが残すトレースについての統計を行う。このためには、約１０００のトレースの測定のサンプルが使われる。入力データＭＥ［ｉ＝１〜１０００］に対応する各トレースは、互いに異なり、独立している。統計的研究により、シークレットキーのビットの値についての１つ又は複数の仮定を検証することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
一般に、全ての暗号化法は多少ともＤＰＡ攻撃に弱い。特に、予測可能な中間結果が現われる場所では、そうである。前記中間結果とは、入力データ（又は入力データからの導出されたデータ）とシークレットキー又はプライベートキー（又はシークレットキー又はプライベートキーから得られるキー）、若しくは、出力データ（又は入力データから導出されるデータ）とシークレットキー（又はシークレットキーから得られるキー）の組合わせである。
この種の中間結果は、実際、入力データ及び／又は出力データから、及び使用キーに関する仮定から、予測可能である、というのは、使用される暗号化法（使用する演算子、これら演算子の使用のオーダー等）が既知だからである。ＤＰＡ攻撃は、仮定を検証することにより、使用キーについての情報を与えるものである。
実際に、一旦入力データが始めてシークレットキーとミックスされてしまうと、全ての方法は入力データ（又は入力データの導出データ）を使ったそれらのステップ（又はサブステップ）の全演算子の出力において弱い。同様に、全ての方法は出力データ、及びシークレットキー又はプライベートキーに依存する結果を出力する全演算子の出力において弱い。入力データが初めてシークレットキー又はプライベートキーとミックスされる時、そうである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の目的は、ＤＰＡの物理的攻撃に対し、免疫力をつけたシークレットキー又はプライベートキーで、暗号化計算の為の安全化方法を実装することである。即ち、暗号化計算の安全化方法は、本方法の実装の時、本方法が使用する入力データがどのようなものであるにせよ、本方法を使用する回数がどのようなものであるにせよ、又、トレースの統計的調査が行われるとしても、使用するキーについての情報を与えないものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
最後の等号は、単に、演算子ＰＣ，Ｓ１及び｜が線形演算子であり、特に交換律（commutatif）又は結合律（associatif）を有するという事実から導かれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
Ｙ−(ＣＲ２)ｘ−(ＣＨ２)２ＣＯＮＨ２またはＹ−(ＣＲ２)ｙ−(ＣＨ２)４ＮＨ２
（II）
［式中、ｘは、数値０〜４の整数であり；
ｙは、数値０〜３の整数であり；
Ｙは、Ｒ１Ｒ２ＣＲ−であり；
［ここで、Ｒ１およびＲ２のうちの一方は、−ＮＨ(Ｂ)ｐＺ１であって、他方は、      −ＣＯ(Ｂ)ｑＺ２であり；
（ここで、ｐおよびｑは、数値０〜２０の整数であって、（ｐ＋ｑ）は１２か ら２０の範囲にあり；
各々のＢは独立してアミノ酸残基であり、かつ式IIはNQEQVSPYTLLKG、 NQEAVSPYTLLKGおよびNQQQVSPYTLLKGから選ばれた１個のα２−抗プラス ミンのペプチドフラグメントを含み；
Ｚ１はアセチル、tert−ブチルオキシカルボニル、フルオレニルメトキシカル ボニル、ベンジルオキシカルボニル、トリフルオロアセチル、アリルオキシカ ルボニル、1−(4,4−ジメチル−2,6−ジオキソシクロヘキシリデン)エチルま たは3−ニトロ−2−ピリジン スルフェニルであり；
Ｚ２はＬであり；
（ここで、Ｌはヒドラジン、ホスフィン、アルシンもしくはイソニトリル から選ばれた一座配位金属錯化剤またはジアミンジオキシム、ジアミンジ チオール、ジアミドジチオール、アミドアミンジチオール、チオールトリ アミドもしくはテトラアミンから選ばれた四座配位金属錯化剤である。） ；そして
ＲはＨ、Ｃ１−４ アルキル、Ｃ１−４ アルケニル、Ｃ１−４ アルキニル、Ｃ１−４ アルコキシアルキル、またはＣ１−４ ヒドロキシアルキルから独立して選択される。］
の化合物。
【請求項２】  ペプチドＮ末端から２位のアミノ酸がグルタミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  金属が放射性金属である請求項１または請求項２に記載の化合物の金属錯体。
【請求項４】  放射性金属が９９ｍＴcである、請求項３に記載の金属錯体。
【請求項５】  請求項３または４に記載の金属錯体の調製において有用である、請求項１または請求項２に記載の化合物を含んでなるキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
適当なキレート化剤の例は、ジアミンもしくはジホスフィンといったような二座配位、モノアミンジチオールのような三座配位、もしくはジアミンジオキシム(ＵＳ ４６１５８７６)のような四座配位、またはアミド供与体を取込むようなリガンド(ＷＯ ９４／０８９４９)；ＷＯ ９４／２２８１６の四座配位リガンド；Ｎ２Ｓ２ ジアミンジチオール、ジアミドジチオール、またはアミドアミンジチオール；Ｎ３Ｓ チオールトリアミド；テトラアミンのようなＮ４ リガンド、大環状アミン、またはシクラム、オキソシクラム(中性テクネチウム錯体を形成する)、もしくはジオキソシクラムといったようなアミドリガンド；またはジチオセミカルバゾンである。上記リガンドは、テクネチウムに特に適当であるが、他の金属にもまた有用である。他の適当なリガンドは、ＳandozのＷＯ ９１／０１１４４に記載されており、インジウム、イットリウム、およびガドリニウムに特に適当なリガンド、とりわけ大環状アミノカルボキシレートおよびアミノホスホン酸リガンドが含まれる。ガドリニウムの非イオン性(すなわち、中性)金属錯体を形成するリガンドが知られており、ＵＳ ４８８５３６３に記載されている。そのリガンドはまた、ＷＯ ９２／１３５７２のＣys／アミノ酸／Ｃys トリペプチドのような短い配列のアミノ酸、またはＥＰ ０７１９７９０ Ａ２に記載されているペプチドリガンドも含んでなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
(1) 明細書第２頁第１４行目、同頁第２６行および第２７行目「マルチレート化して」を「切り離して」に訂正する。
(2) 明細書第９頁第２２行目「マルチレート化するか」を「切り離すか」に訂正する。
(3) 明細書第９頁第１８行目「所定値に匹敵する」を「測定値と比べられる」に訂正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
配列が表２〜表４に示されるタンパク質若しくはポリペプチドから選択される一つ以上のタンパク質若しくはポリペプチド、又はそれらの同族体若しくは誘導体、及び／又はこれらのいずれかの断片を含む免疫原性及び／又は抗原性の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
肺炎連鎖球菌感染の治療又は予防に使用される医薬の製造における、表２〜表４に定義されるタンパク質又はポリペプチドの機能又は発現と拮抗、阻害又は妨害できる作用物質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a) マイコバクテリウム・フレイ（M. phlei）細胞壁上に複合体化されたマイコバクテリウム・フレイ-DNAおよび薬学的に許容されるキャリアを含む組成物、並びに、
(b) 化学療法剤
を含むガン細胞を有する動物またはヒトのガン細胞の成長を抑制する医薬であって、前記組成物および化学療法剤はガン細胞の成長を阻害するように抗ガン協働作用を示す、医薬。
【請求項２】 前記抗ガン協働作用が相乗作用である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】 前記組成物が、ガン細胞における細胞周期停止を誘導するか、ガンの細胞
の増殖を抑制するか、ガン細胞のアポトーシス誘導をするか、又はガン細胞の細胞周期を同調させる、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】 前記ガン細胞が、白血病細胞、リンパ腫細胞、黒色腫細胞である、請求項
１に記載の医薬。
【請求項５】 前記ガン細胞が１つ又は複数の化学療法剤に耐性を示す、請求項１に記載
の医薬。
【請求項６】 前記化学療法剤が前記組成物投与の前、後、または同時に投与される、請
求項１に記載の医薬。
【請求項７】 前記化学療法剤がDNA架橋剤、DNA脱重合化剤、代謝拮抗剤、抗腫瘍抗生剤
、トポイソメラーゼ抑制剤またはチューブリン固定化剤である、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】 前記化学療法剤がマイトマイシン-C、5-フルオロウラシル、またはシスプ
ラチンである、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】 (a)マイコバクテリウム・フレイ(M. phlei)-DNAおよび薬学的に許容されるキャリアを含む組成物、並びに、
(b)化学療法剤
を含む、ガン細胞を有する動物体内またはヒト体内のガン細胞の成長を抑制する医薬であって、前記組成物および化学療法剤はガン細胞の成長を阻害するように抗ガン協働作用を示す、医薬。
【請求項１０】 前記抗ガン協働作用が相乗作用である、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】 前記組成物がガン細胞の細胞周期停止を誘導するか、ガン細胞の増殖を
阻害するか、ガン細胞のアポトーシスを誘導するか、又はガン細胞の細胞周期を同調させる、請求項９に記載の医薬。
【請求項１２】 前記ガン細胞が白血病細胞、リンパ腫細胞、黒色腫細胞である、請求項
９に記載の医薬。
【請求項１３】 前記ガン細胞が１つ又は複数の化学療法剤に対する耐性を持つ、請求項
９に記載の医薬。
【請求項１４】 前記化学療法剤が前記組成物投与の前、後、又は同時に投与される、請
求項９に記載の医薬。
【請求項１５】 前記化学療法剤がDNA架橋剤、DNA脱重合剤、代謝拮抗剤、抗腫瘍抗生剤
、トポイソメラーゼ抑制剤またはチューブリン固定化剤である、請求項９に記載の医薬。
【請求項１６】 前記化学療法剤がミトマイシン-C、5-フルオロウラシル、またはシスプ
ラチンである、請求項９に記載の医薬。
【請求項１７】 (a) マイコバクテリウム細胞壁(BCC)上に複合体化したマイコバクテリウムDNAおよび薬学的に許容されるキャリアを含む組成物、並びに
（ｂ）化学療法剤
を含む、ガン細胞を有する動物体内またはヒト体内のガン細胞の成長を抑制する医薬であって、前記組成物および化学療法剤はガン細胞の成長を阻害するように抗ガン協働作用を示す、医薬。
【請求項１８】 前記抗ガン協働作用が相乗作用である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】 前記組成物が前記ガン細胞の細胞周期停止を誘導するか、前記ガン細胞
の増殖を抑制するか、前記ガン細胞にアポトーシスを誘導するか、または前記ガン細胞の細胞周期を同調させる、請求項１７に記載の医薬。
【請求項２０】 前記ガン細胞が、白血病細胞、リンパ腫細胞または黒色腫細胞である、
請求項１７に記載の医薬。
【請求項２１】 前記ガン細胞が１つ又は複数の化学療法剤に対する耐性を示す、請求項
１７に記載の医薬。
【請求項２２】 前記化学療法剤が前記組成物投与の前、後、または同時に投与される、
請求項１７に記載の医薬。
【請求項２３】 前記化学療法剤がDNA架橋剤、DNA脱重合化剤、代謝拮抗剤、抗腫瘍抗生
剤、トポイソメラーゼ抑制剤またはチューブリン固定化剤である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項２４】 BCCがM. vaccae、M. chelonei、M. segmatis、M. terrae、M. duvalii、M. tuberculosis、M. bovis BCG、M. avium、M. Szulgai、M. scrofulaceum、M. xenopi
、M. kansaii、M. gastr、M. fortuitous、またはM. asiaticumに由来する、請求項１７
に記載の医薬。
【請求項２５】 (a) マイコバクテリウムDNA（B-DNA）および薬学的に許容されるキャリ
アを含む組成物；並びに
(b)化学療法剤
を含むガン細胞を有する動物体内またはヒト体内のガン細胞の成長を抑制する医薬であって、前記組成物及び化学療法剤はガン細胞の成長を抑制するように抗ガン協働作用を示す、医薬。
【請求項２６】 前記抗ガン協働作用が相乗作用である、請求項２５に記載の医薬。
【請求項２７】 前記組成物がガン細胞の細胞周期停止を誘導するか、ガン細胞の増殖を
抑制するか、ガン細胞のアポトーシスを誘導するか、またはガン細胞の細胞周期を同調させる、請求項２５に記載の医薬。
【請求項２８】 前記ガン細胞が白血病細胞、リンパ腫細胞、または黒色腫細胞である、
請求項２５に記載の医薬。
【請求項２９】 前記ガン細胞が１つまたは複数の化学療法剤に対する耐性を示す、請求
項２５に記載の医薬。
【請求項３０】 前記化学療法剤が、組成物投与の前、後あるいは同時に投与される、請
求項２５に記載の医薬。
【請求項３１】 前記化学療法剤がDNA架橋剤、DNA脱重合化剤、代謝拮抗剤、抗腫瘍抗生
剤、トポイソメラーゼ抑制剤、またはチューブリン固定化剤である、請求項２５に記載の医薬。
【請求項３２】 B-DNAがM. vaccae、M. chelonei、M. segmatis、M. terrae、M. duvalii、M. tuberculosis、M. bovis BCG、M. avium、M. Szulgai、M. scrofulaceum、M. xenopi、M. kansaii、M. gastr、M. fortuitous、またはM. asiaticumに由来する、請求項２５に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）  破砕されたマイコバクテリウムから分離されたマイコバクテリウムDNAであって、マイコバクテリウムの細胞壁（BCC）上に保持され、複合体化されたマイコバクテリウムDNA及び
(b)薬学的に許容可能なキャリア
を含む組成物を含む、動物における炎症の治療又は予防のための医薬であって、
前記組成物を炎症を治療するための有効量含む、医薬。
【請求項２】  前記有効量がサイトカインＩＬ−１０合成を誘発するのに有効な量である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  前記薬学的に許容可能なキャリアは液体キャリアおよび固体キャリアからなる群から選択される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】  前記マイコバクテリウムのDNAとマイコバクテリウムの細胞壁がマイコバクテリウム・フレイより得られた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】  前記動物が、免疫系の介在した炎症、変形性関節炎、間接リウマチ、糸球体腎炎、結腸炎、または膀胱炎を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】  前記動物が変形性関節炎を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】  前記動物が結腸炎を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】  前記マイコバクテリウムがM. vaccae、M. chelonei、M. segmatis、M. terrae、M. duvalii、M. tuberculosis、M. bovis BCG、M. avium、M. szulgai、M. scrofulaceum、M. xenopi、M. kansaii、M. gastr、M. fortuitous、またはM. asiaticumからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】  マイコバクテリウム・フレイの細胞壁（MCC）に保持され、複合体化されたマイコバクテリウム・フレイDNA、および薬学的に許容されるキャリアを含む組成物を含む、炎症を有する動物の炎症を軽減させるための医薬であって、前記組成物を炎症を軽減するために有効な量含む、医薬。
【請求項１０】  前記有効量がサイトカインIL-１０の合成を誘発するのに有効な量である、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】  前記薬学的に許容されるキャリアが液体キャリアおよび固体キャリアからなる群から選択される、請求項９または１０に記載の医薬。
【請求項１２】  前記動物が、免疫系の介在した炎症、変形性関節炎、間接リウマチ、糸球体腎炎、結腸炎、または膀胱炎を有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬
。
【請求項１３】  前記動物が変形性関節炎を有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】  前記動物が結腸炎を有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】  （a） 破壊されたマイコバクテリウムから得られたマイコバクテリウムのDNAであって、マイコバクテリウム細胞壁（BCC）に保持され、複合体化されたマイコバクテリウムのDNA、および(b)薬学的に許容されるキャリアを含む組成物を含む動物体内でIL-１０の生産を誘発するための医薬であって、前記組成物をIL−１０の生産を誘発させるのに有効な量含む医薬。
【請求項１６】  前記薬学的に許容されるキャリアが液体キャリアおよび固体キャリアからなる群より選択される請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】  前記マイコバクテリウムのDNAおよびマイコバクテリウム細胞壁がマイコバクテリウム・フレイより得られる、請求項１５または１６に記載の医薬。
【請求項１８】  前記マイコバクテリウムがM. vaccae、M. chelonei、M. segmatis、M. terrae、M. duvalii、M. tuberculosis、M. bovis BCG、M. avium、M. szulgai、M. scrofulaceum、M. xenopi、M. kansaii、M. gastr、M. fortuitous、またはM. asiaticumからなる群から選択される、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１９】  マイコバクテリウム・フレイの細胞壁（MCC）に保持され、複合体化されたマイコバクテリウム・フレイDNA、および薬学的に許容されるキャリアを含む組成物を含む動物体内のIL−１０の生産を誘発するための医薬であって、前記組成物をIL-１０の誘発に対して有効な量含む、医薬。
【請求項２０】  前記薬学的に許容されるキャリアが、液体キャリアおよび固体キャリアからなる群から選択される、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】  前記動物が、免疫系の介在した炎症変形性関節炎、間接リウマチ、糸球体腎炎、結腸炎、または膀胱炎を有する、請求項１９または請求項２０に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のｉ）又はｉｉ）：
ｉ）発光性成分をその中に含有するポリマー層であって、該発光性成分が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示し、該ポリマー層が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有する、前記ポリマー層；
ｉｉ）ａ）２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有するポリマー層；及び
ｂ）該ポリマー層上の発光性成分であって、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示す、前記発光性成分；
のいずれかを含むフィルム。
【請求項２】
ｉ）発光性成分をその中に含有するポリマー層であって、該発光性成分が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示し、該ポリマー層が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有する、前記ポリマー層
を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ｉｉ）ａ）２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有するポリマー層；及び
ｂ）該ポリマー層上の発光性成分であって、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示す、前記発光性成分
を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
更に、ポリマー層に付着された少なくとも１つの受け層を含み、その際、発光性成分が、該受け層上に適用されているか、又は、前記発光性成分が、前記ポリマー層及び前記受け層の間に位置する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
ａ）２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示す発光性成分と、ポリマーとのブレンドを形成し；そして
ｂ）２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有するポリマー層中に、該ブレンドを形成すること
を含む、フィルムを形成するための方法。
【請求項６】
発光性成分をポリマー層上に適用することを含む、フィルムを形成するための方法であって、その際、前記ポリマー層が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有し、また、前記発光性成分が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示す、前記方法。
【請求項７】
以下のｉ）又はｉｉ）：
ｉ）発光性成分をその中に含有するフルオロポリマー層であって、該発光性成分が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示し、該フルオロポリマー層が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有する、前記フルオロポリマー層；
ｉｉ）ａ）２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有するフルオロポリマー層；及び
ｂ）該フルオロポリマー層上の発光性成分であって、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示す、前記発光性成分
のいずれかと、
ｉｉｉ）前記フルオロポリマー層に付着された受け層
とを含む多層フィルムを含む物品。
【請求項８】
物品を認証するための方法であって、
Ｉ）以下のｉ）又はｉｉ）：
ｉ）発光性成分をその中に含有するフルオロポリマー層であって、該発光性成分が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示し、該フルオロポリマー層が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有する、前記フルオロポリマー層；
ｉｉ）ａ）２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有するフルオロポリマー層；及び
ｂ）該フルオロポリマー層上の発光性成分であって、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示す、前記発光性成分
のいずれかと、
ｉｉｉ）前記フルオロポリマー層に付着された受け層
とを含む多層フィルムを含む物品を提供し；
ＩＩ）２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を該発光性成分に適用し；
ＩＩＩ）該紫外線の適用から得られた発光応答を測定し；
ＩＶ）場合により、工程ＩＩＩ）から測定された発光応答を、標準的な発光応答と比較すること
を含む、前記方法。
【請求項９】
フィルムを形成するための方法であって、発光性成分を受け層上に適用し、その際、前記発光性成分が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線を適用するとルミネセンスを示し、そして次いで、前記発光性成分がポリマー層と前記受け層の間に位置するように、ポリマー層を前記受け層に付着することを含み、その際、該ポリマー層が、２００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲の紫外線に対して約１０％以上の量の透過度を有する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の曲率が不連続な形状のパネルを製造する方法であって、
互いに平行な長繊維及び又は連続繊維で強化された第１のポリマーである熱可塑性プラスチック製の第１の強化層を提供する工程と、
該第１のポリマーと相溶性である第２のポリマーである熱可塑性プラスチック製のコア層を提供する工程と、
互いに平行な長繊維又は連続繊維で強化された該第１のポリマーである熱可塑性プラスチック製の第２の強化層を提供する工程と、
該コア層によって該強化層を離間するように該層を積層する工程と、
該積層をパネルの金型に導入すると共に該金型を少なくとも所定のポリマーの融点まで加熱し、該層を圧密化して該パネルを形成する工程とを備えたことを特徴とするパネル製造方法。
【請求項２】
該コア材料は（ｉ）該第２のポリマーを約７０容量％含むか、又は（ｉｉ）２つの該強化層と略等容量であることを特徴とする請求項１に記載のパネル製造方法。
【請求項３】
成形された該パネルを火炎処理、コロナ放電又はプラズマ銃により処理する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル製造方法。
【請求項４】
該第１のポリマー及び該第２のポリマーが互いに同一のポリマーであるか、又は実質的に同じポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項５】
該成形工程が真空圧密金型又はスタンププレス金型を用いて行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項６】
該金型の少なくとも一部が加熱されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項７】
塗装されるべき該パネルの側面の成形に対応する少なくとも１つの金型ツーリング面が加熱されることを特徴とする請求項６に記載のパネル製造方法。
【請求項８】
該金型の少なくとも一部を冷却する工程を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項９】
該ツーリング表面のみを冷却することを特徴とする請求項８に記載のパネル製造方法。
【請求項１０】
該パネルの厚さの約５０％を占めるように該コア層を提供することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項１１】
３つ以上の強化層を提供することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項１２】
該コア層の両面側のそれぞれに２つの強化層を提供する工程を備え、最外層が第１の方向に繊維を組み込み、内側の強化層が該第１の方向に直交する第２の方向に繊維を組み込み、且つ該コアが該内側の強化層の間に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のパネル製造方法。
【請求項１３】
該コア層の片面側に配置された１個又は複数の該強化層と、該コア層の反対面側に配置された１個又は複数の該強化層とは実質的に鏡像関係にあることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項１４】
直交方向に延びる二方向の繊維を含む１個又は複数の該強化層を提供する工程、及び又は擬似等方性配向で対角線と交差する繊維を含む１個又は複数の層を備えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項１５】
該繊維を層中に組み込む前に該繊維を相互に編成する工程を備えたことを特徴とする請求項１４に記載のパネル製造方法。
【請求項１６】
強化用繊維を含む該コア層を提供する工程を備えたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項１７】
該コアが、再生材料、産業用粉砕再生材料、又は再利用目的の材料から構成されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項１８】
該パネルを自動車の製造に使用することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のパネル製造方法。
【請求項１９】
積層複合材から形成されるパネルであって、
所定のポリマーを容量比で含む熱可塑性プラスチックのコアと、
該所定のポリマーである熱可塑性プラスチックを長繊維で強化した被覆層とを備え、該長繊維は該被覆層の表面に平行して配向し、該内層が被覆層によって各表面上で少なくとも部分的に被覆され、積層体が加熱される金型において一体化されていることを特徴とするパネル。
【請求項２０】
該積層体が少なくとも３層から成り、２つの外層は長繊維又は連続繊維で強化された通常のポリマーである熱可塑性プラスチックであり、少なくとも１層の内層が、繊維で強化されていない該所定のポリマーである熱可塑性プラスチックであることを特徴とする請求項１９に記載のパネル。
【請求項２１】
該コア層が、該所定のポリマーを少なくとも７０容量％含み、該パネルの５０容量％を占めることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された半導体ナノ粒子と受容体基材とを備えるデバイスの作製方法であって、
ａ）複数の第１半導体ナノ粒子を配列させるステップと、
ｂ）前記配列された第１半導体ナノ粒子を第１ドナーシート上に堆積させるステップと、
ｃ）前記配列された第１半導体ナノ粒子の少なくとも一部を、レーザ照射することにより受容体基材に転写させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ｄ）第２の複数の第２ナノ粒子を配列させるステップと、
ｅ）前記配列された第２ナノ粒子を第２ドナーシート上に堆積させるステップと、
ｆ）前記配列された第２ナノ粒子の少なくとも一部を、レーザ照射することにより前記同一受容体基材に転写させるステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｄ）第２の複数の第２ナノ粒子を配列させるステップと、
ｅ）前記配列された第２ナノ粒子を前記第１ドナーシート上に堆積させるステップと、
ｆ）前記配列された第２ナノ粒子の少なくとも一部を、レーザ照射することにより前記同一受容体基材に転写させるステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの方法に従って作製された、配列された半導体ナノ粒子と受容体基材とを備える、デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の様々な修正および変更は、本発明の範囲および原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本発明は、上記で説明した例示的な実施形態に過度に限定して理解すべきではない。本発明の実施態様の一部を以下に列記する。
（１）
配列された半導体ナノ粒子と受容体基材とを備えるデバイスの作製方法であって、
ａ）複数の第１半導体ナノ粒子を配列させるステップと、
ｂ）前記配列された第１半導体ナノ粒子を第１ドナーシート上に堆積させるステップと、
ｃ）前記配列された第１半導体ナノ粒子の少なくとも一部を、レーザ照射することにより受容体基材に転写させるステップと、を含む方法。
（２）
前記半導体ナノ粒子が、無機半導体ナノ粒子である、項目１に記載の方法。
（３）
ステップａ）が、テクスチャ加工されたまたはマイクロチャネル付の表面の中または上での毛細管流動による配列によって行われる、項目１に記載の方法。
（４）
ステップａ）が、自己組織化単分子膜（ＳＡＭ）上でのテンプレートによる配列によって行われる、項目１に記載の方法。
（５）
ステップａ）が、テクスチャ加工された高分子表面上でのテンプレートによる配列によって行われる、項目１に記載の方法。
（６）
ステップａ）が、ネマチック液晶を含む組成物中で混合し、その後ネマチック液晶を剪断配向させることによる配列によって行われる、項目１に記載の方法。
（７）
ｄ）第２の複数の第２ナノ粒子を配列させるステップと、
ｅ）前記配列された第２ナノ粒子を第２ドナーシート上に堆積させるステップと、
ｆ）前記配列された第２ナノ粒子の少なくとも一部を、レーザ照射することにより前記同一受容体基材に転写させるステップと、をさらに含む、項目１に記載の方法。
（８）
前記第２ナノ粒子は半導体ナノ粒子である、項目７に記載の方法。
（９）
前記第２ナノ粒子は、前記第１半導体ナノ粒子と組成が異なる、項目８に記載の方法。
（１０）
前記第２ナノ粒子は、無機半導体ナノ粒子である、項目７に記載の方法。
（１１）
前記第２ナノ粒子は、前記第１半導体ナノ粒子と組成が異なる、項目１０に記載の方法。
（１２）
前記第２ナノ粒子は、導電性ナノ粒子である、項目７に記載の方法。
（１３）
前記第２ナノ粒子は、非導電性ナノ粒子である、項目７に記載の方法。
（１４）
ｄ）第２の複数の第２ナノ粒子を配列させるステップと、
ｅ）前記配列された第２ナノ粒子を前記第１ドナーシート上に堆積させるステップと、
ｆ）前記配列された第２ナノ粒子の少なくとも一部を、レーザ照射することにより前記同一受容体基材に転写させるステップと、をさらに含む、項目１に記載の方法。
（１５）
前記第２ナノ粒子は、半導体ナノ粒子である、項目１４に記載の方法。
（１６）
前記第２ナノ粒子は、前記第１半導体ナノ粒子と組成が異なる、項目１５に記載の方法。
（１７）
前記第２ナノ粒子は、無機半導体ナノ粒子である、項目１４に記載の方法。
（１８）
前記第２ナノ粒子は、前記第１半導体ナノ粒子と組成が異なる、項目１７に記載の方法。
（１９）
前記第２ナノ粒子は、導電性ナノ粒子である、項目１４に記載の方法。
（２０）
前記第２ナノ粒子は、非導電性ナノ粒子である、項目１４に記載の方法。
（２１）
項目１の方法に従って作製された、配列された半導体ナノ粒子と受容体基材とを備える、デバイス。
（２２）
項目７の方法に従って作製された、配列された半導体ナノ粒子と受容体基材とを備える、デバイス。
（２３）
項目１４の方法に従って作製された、配列された半導体ナノ粒子と受容体基材とを備える、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（１０）であって、
第一の駆動プーリ（２８）と、
第二の駆動プーリ（２９）と、
第一の被駆動プーリ（５２；７０）と、
第二の被駆動プーリ（５３；７２）と、
前記第一の駆動プーリ、前記第二の駆動プーリ、前記第一の被駆動プーリ、前記第二の被駆動プーリに係合している単一の無端駆動ベルト（４０）と、
前記第一の駆動プーリおよび前記第二の駆動プーリを回転させ、前記無端駆動ベルトを駆動するために接続されているモータ（１９）と、
前記被駆動プーリのうちの少なくとも一つを支持している被駆動部材（５０；８８；７０、７３）とを備えており、
前記第一の駆動プーリおよび前記第二の駆動プーリが一緒に回転するように共通の軸棒（２６）に取り付けられて相互に接続され、
前記第一の駆動プーリおよび前記第二の駆動プーリが、回転すると、前記第一の駆動プーリの周速度が前記第二の駆動プーリの周速度と異なるように配設され、
前記無端駆動ベルトが、前記第一の駆動プーリの周速度と前記第二の駆動プーリの周速度との差が前記被駆動部材に動きを生じさせるように、前記駆動プーリおよび前記被駆動プーリに巻き付けられてなる、アクチュエータ。
【請求項２】
前記第一の駆動プーリおよび前記第二の駆動プーリは、前記第一の駆動プーリが前記第二の駆動プーリとは異なる円周長を有しているため、回転すると、周速度が異なるように配設されている、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記被駆動部材が、直線運動可能に取り付けられているキャリッジ（５０；８８）である、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記第一の被駆動プーリおよび前記第二の被駆動プーリが前記キャリッジ（５０、８８）に取り付けられ、前記アクチュエータが、
第一のガイドプーリ（４８）と、
第二のガイドプーリ（４９）とをさらに備え、
前記無端駆動ベルトが前記第一のガイドプーリおよび前記第二のガイドプーリに係合してなる、請求項３記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記被駆動プーリ（５２、５３）が、前記駆動プーリ（２８、２９）と前記ガイドプーリ（４８、４９）との間の位置に設けられてなる、請求項４記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記無端駆動ベルトが、前記第一の駆動プーリ（２８）から前記第一の被駆動プーリ（５２）へ渡り、前記第一の被駆動プーリから前記第二の駆動プーリ（２９）へ渡り、前記第二の駆動プーリから前記第一のガイドプーリ（４８）へ渡り、前記第一のガイドプーリから前記第二の被駆動プーリ（５３）へ渡り、前記第二の被駆動プーリから前記第二のガイドプーリ（４９）へ渡り、そして、前記第二のガイドプーリから前記第一の駆動プーリへと戻り、前記無端駆動ベルトが、前記第一の被駆動プーリと前記駆動プーリとの間に第一のループを形成し、前記第二の被駆動プーリと前記ガイドプーリとの間に第二のループを形成し、前記駆動プーリが第一の方向へ回転すると、前記第一のループの長さが増大し、これに応じて、前記第二のループの長さが減少するように構成されてなる、請求項５記載のアクチュエータ。
【請求項７】
第三の被駆動プーリ（８４）と第四の被駆動プーリ（８５）とをさらに備えており、前記駆動プーリ（２８、２９）と前記被駆動プーリ（５２、５３、８４、８５）のうちの４つすべてとが前記被駆動部材（８８）上に取り付けられており、前記無端駆動ベルトが、前記第一の駆動プーリ（２８）から前記第一の被駆動プーリ（５２）へ渡り、前記第一の被駆動プーリから前記第一のガイドプーリ（４８）へ渡り、前記第一のガイドプーリから前記第三の被駆動プーリ（８４）へ渡り、前記第三の被駆動プーリから前記第二の駆動プーリ（２９）へ渡り、前記第二の駆動プーリから前記第四の被駆動プーリ（８５）へ渡り、前記第四の被駆動プーリから前記第二のガイドプーリ（４９）へ渡り、前記第二のガイドプーリから前記第二の被駆動プーリ（５３）へ渡り、そして、前記第二の被駆動プーリから前記第一の駆動プーリへと戻るように構成され、前記無端駆動ベルトが、前記第一のガイドプーリと前記第一の被駆動プーリおよび該第三の被駆動プーリとの間に第一のループを形成し、前記第二のガイドプーリと前記第二の被駆動プーリおよび該第四の被駆動プーリとの間に第二のループを形成し、前記駆動プーリが第一の方向へ回転すると、前記第一のループの長さが増大し、これに応じて、前記第二のループの長さが減少するように構成されてなる、請求項５記載のアクチュエータ。
【請求項８】
制御線（５５；５５ａ、５５ｂ）が、前記被駆動部材に接続され、前記被駆動部材の移動により前記制御線に対応する運動が生じるように構成されてなる、請求項１記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
被覆層および支持層のための弾性物質は、エラストマーのポリウレタンまたはオレフィン性エラストマーまたは、これらエラストマーの混合物よりなるブロックコポリマーの群から選択される熱可塑性エラストマーよりなり得る。ブロックコポリマーとしては特にスチレン/ イソプレンー、ブタジエンーまたはエチレンーブチレン/ スチレンーブロックコポリマー（ＳＩＳ，ＳＢＳまたはＳＥＢＳ）が適している。オレフィン性エラストマーとしては例えばエチレンープロピレンーエラストマー、エチレンープロピレンージエンーポリマーーエラストマーおよびメタロセン用いて製造したポリオレフィンエラストマーを使用することができる。更にエラストマーの組成はエチレンー酢酸ビニルーエラストマーも含有し得る。被覆層のエラストマー材料は支持層のエラストマー材料に相当し得る。