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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、前記ケーブルが巻きつけられるフェライトコアとを有するノイズフィルタであって、
前記フェライトコアの外周に前記ケーブルが挿入される溝部を形成するとともに、前記フェライトコアの貫通穴を前記溝部が形成された側とは反対側に偏心して形成することを特徴とするノイズフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ケーブルと、前記ケーブルが巻き付けられるフェライトコアとを有するノイズフィルタであって、前記フェライトコアの外周に前記ケーブルが挿入される溝部を形成するとともに、前記フェライトコアの貫通穴を前記溝部が形成された側とは反対側に偏心して形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、フェライトコアの径方向における厚みが部分的に薄くなるのを防止することができる。これにより、フェライトコアが部分的に薄くなることによってフェライトコアによる不要輻射ノイズの減衰効果が劣化するのを防止することができるとともに、フェライトコアを割れにくくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、ケース１３は、ケーブル１２が巻き付けられたフェライトコア１１の外周に一体的に形成されるため、ケーブル１２がフェライトコア１１に対して緩んでしまうことはなく、ノイズフィルタのインピーダンス特性を安定させることができる。また、ケーブル１２がケース１３の外側に露出しないので、見栄えを良いものとすることができるとともに、ケーブル１３に傷が付くのを低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
例えば、図１０に示すように、片側ケース４１ａ、４１ｂを係合させることによって、ケース４１を構成することができる。すなわち、片側ケース４１ａの両側端部に凸状の爪部４２を形成するとともに、片側ケース４１ｂの両側端部に上記の爪部４２と係合する穴部４３を形成することができる。上述した構成のケース４１内に、ケーブルが巻き付けられたフェライトコアを収納することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１ フェライトコア
１ａ、１ｂ フェライトコア
２ ケーブル
３ ケース
１１ フェライトコア
１２ ケーブル
１２ａ ケーブル
１３ ケース
１４ 溝部
１５ 貫通穴部
２１ フェライトコア
２２ ケーブル
２２ａ、２２ｂ ケーブル
２３ ケース
２４ 溝部
２５ 貫通穴部
３１ フェライトコア
３２ ケーブル
３２ａ、３２ｂ ケーブル
３３ ケース
３４ａ、３４ｂ 溝部
３５ 貫通穴部
４１ ケース
４１ａ、４１ｂ 片側ケース
４２ 爪部
４３ 穴部
５１ ケース
５１ａ、５１ｂ 片側ケース
５２ 係合部
５３ 係合部
５４ ヒンジ部
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおいて選択された通信リンクのフレーム誤り率（ＦＥＲ）を評価する方法であって、前記リンクが、一方の基地局またはモバイル・ユーザ端末を備えるＭＩＭＯ送信機と、他方の基地局またはモバイル・ユーザ端末を備えるＭＩＭＯ受信機との間に存在し、所定の時間にわたる複数の瞬間で、モバイル・ユーザ端末のＭＩＭＯチャネルの瞬間チャネル容量値を決定する工程、前記値を処理して、任意の瞬間チャネル容量値が所定の確率で下回るチャネル容量レベルを決定する工程、さらにＦＥＲ対前記チャネル容量レベルの所定の較正データから、前記レベルをルックアップしてＦＥＲの値を提供する工程を含む方法。
【請求項２】
前記所定の確率が０．５であり、したがって前記選択されたチャネル容量レベルが所定の期間における前記瞬間チャネル容量値の平均である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＦＥＲ対チャネル容量レベルの前記所定の較正データが、さまざまなチャネル行列の状態とさまざまな平均信号対雑音比を伴うＭＩＭＯ送信機とＭＩＭＯ受信機の数学モデルによって提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
所定の期間中にモバイル・ユーザ端末で経験された平均信号対雑音比を評価する工程及び、これを使用してＦＥＲを評価する工程を含み、前記所定の較正データがチャネル容量レベルと平均信号対雑音比の両方の関数として表されるＦＥＲである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
個々の瞬間チャネル容量値を、前記リンクのチャネル行列の状態及び、その時点で前記リンクで経験された前記平均信号対雑音比とを含むパラメータから計算する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
通信ネットワークの少なくとも一部のシステム・レベル・パフォーマンスを示す一組のＦＥＲの値を提供する方法であって、前記少なくとも一部が、基地局とモバイル・ユーザ端末とのＭＩＭＯ通信リンクを含み、所定の時間にわたる複数の瞬間で、モバイル・ユーザ端末のＭＩＭＯチャネルの瞬間チャネル容量値を決定する工程と、前記値を処理して、任意の瞬間チャネル容量値が所定の確率で下回るチャネル容量レベルを決定する工程と、さらにＦＥＲ対前記チャネル容量レベルの所定の較正データをルックアップしてＦＥＲの値を提供する工程とを使用して、前記通信リンクの少なくとも一部のそれぞれについてフレーム誤り率を評価することを特徴とする、方法。
【請求項７】
ＭＩＭＯ送信機、ＭＩＭＯ受信機及びプロセッサーを備える無線通信ネットワークであって、
該ＭＩＭＯ送信機は一方の基地局またはモバイル・ユーザ端末を備え、該ＭＩＭＯ受信機は他方の基地局またはモバイル・ユーザ端末を備え、該プロセッサは所定の時間にわたる複数の瞬間でモバイル・ユーザ端末のＭＩＭＯチャネルの瞬間チャネル容量値を決定し、前記値を処理して、任意の前記瞬間チャネル容量値が所定の確率で下回るチャネル容量レベルを決定するように動作し、該ネットワークはさらに、フレーム誤り率（ＦＥＲ）とチャネル容量レベルとを関連付ける所定の較正データを格納するルックアップメモリ及び、前記決定したチャネル容量レベルに対応する前記ＦＥＲに比例する指標を示すように動作するインディケータを備えることを特徴とする、ネットワーク。
【請求項８】
プロセッサを備える無線通信のステーションであって、該プロセッサは、
一方の基地局またはモバイル・ユーザ端末を備えるＭＩＭＯ送信機と、他方の基地局またはモバイル・ユーザ端末を備えるＭＩＭＯ受信機との間のフレーム誤り率（ＦＥＲ）を評価し、所定の時間にわたる複数の瞬間でモバイル・ユーザ端末のＭＩＭＯチャネルの瞬間チャネル容量値を決定し、前記値を処理して、任意の瞬間チャネル容量値が所定の確率で下回るチャネル容量レベルを決定するように動作する無線通信のステーションであって、該ステーションは、さらに、ＦＥＲ対チャネル容量レベルの所定の較正データを格納するルックアップメモリ及び、前記決定したチャネル容量レベルに対応する前記ＦＥＲの値を示すインディケータを備えるステーション。
【請求項９】
基地局である、請求項８に記載のステーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態は、無線通信ネットワーク内の通信リンクでフレーム・エラーが発生する確率（ＦＥＲ）を評価する方法である。リンクは、１つの基地局またはモバイル・ユーザ端末を備えるＭＩＭＯ送信機と、もう１つの基地局またはモバイル・ユーザ端末を備えるＭＩＭＯ受信機とのリンクである。この方法は、所定の時間にわたる複数の瞬間で、モバイル・ユーザ端末のＭＩＭＯチャネルの瞬間チャネル容量値を決定する工程と、その値を処理して、任意の瞬間チャネル容量値が所定の確率で下回るチャネル容量レベルを決定する工程と、さらにフレーム誤り率（ＦＥＲ）対チャネル容量レベルの所定の較正データから前記レベルをルックアップし、ＦＥＲの値を提供する工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の実施形態は、１つの基地局またはモバイル・ユーザ端末を備えるＭＩＭＯ送信機と、もう１つの基地局またはモバイル・ユーザ端末を備えるＭＩＭＯ受信機を備える無線通信ネットワークに関連する。このネットワークには、所定の時間にわたる複数の瞬間でモバイル・ユーザ端末のＭＩＭＯチャネルの瞬間チャネル容量値を決定し、さらにその値を処理して、任意の瞬間チャネル容量値が所定の確率で下回るチャネル容量レベルを決定するように動作するプロセッサが含まれる。このネットワークには、フレーム誤り率（ＦＥＲ）をチャネル容量レベルに関連付ける事前指定の較正データを格納するルックアップメモリ、および決定したチャネル容量レベルに対応するＦＥＲに比例する指標を提供するように動作するインディケータも含まれる。
ここで、例として添付の図面に関連付けながら本発明の１つの例示的な実施形態について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
画像形成装置Ａは転写材担持体である搬送ベルト（静電吸着搬送ベルト）１を備えている。転写材Ｐが給紙されてから転写、定着後排紙されるまでの工程は図５の従来の画像形成装置Ｄと同様なので省略し、クリーニングの工程について述べる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機微粒子と感光性有機成分からなる感光性ペーストであって、該無機微粒子の粒度分布が、０．００３〜０．０２μｍの範囲内にピークを有し、該感光性ペースト中の水分含有量が０．５重量％以下であることを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】該感光性有機成分が、（ａ）側鎖にカルボキシル基を有する重合体および（ｂ）一般式（１）で示されるエチレン性不飽和基を有するアミン化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の感光性ペースト。
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ      （１）
（上式において、Ｒ１はエチレン性不飽和基を含む置換基であり、Ｒ２，Ｒ３はエチレン性不飽和基を含む置換基、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヒドロキシアルキル基から選ばれたものであり、Ｒ２，Ｒ３は同じであっても異なっていてもよい）
【請求項３】該無機微粒子が、低融点ガラス粉末５０〜９０重量％と、平均粒子径が０．００３〜０．０２μｍのフィラーＢを３〜５０重量％と、平均粒子径が１．５〜４μｍのフィラーＡを０〜３０重量％含むことを特徴とする請求項１または３記載の感光性ペースト。
【請求項４】該フィラーＢが、アルミナ、ジルコニア、チタニア、酸化錫およびシリカの群から選ばれた少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項３記載の感光性ペースト。
【請求項５】該フィラーＡが、コーディエライトおよび高融点ガラス粉末から選ばれた少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項３記載の感光性ペースト。
【請求項６】該低融点ガラス粉末が、酸化物換算表記で以下の組成からなることを特徴とする請求項３記載の感光性ペースト。
酸化リチウム、酸化ナトリウムまたは酸化カリウム ３〜１５重量部
酸化ケイ素 ５〜３０重量部
酸化ホウ素 ２０〜４５重量部
酸化バリウムまたは酸化ストロンチウム ２〜１５重量部
酸化アルミニウム １０〜２５重量部
酸化マグネシウムまたは酸化カルシウム ２〜１５重量部
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の感光性ペーストを用いて形成した隔壁を有することを特徴とするディスプレイ用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明は、前記課題、つまり良好なパターニングが可能であり、輝度や色純度向上に寄与する反射率の高い白色隔壁の形成が可能で、しかも、ペースト自体の安定性が優れた感光性ペーストについて、鋭意検討し、無機微粒子と感光性有機成分からなる感光性ペーストにおいて、該無機微粒子を、０．００３〜０．０２μｍの範囲内にピークを有する粒度分布のものとし、該感光性ペースト中の水分含有量を０．５重量％以下にしてみたところ、意外にも、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ端末装置に装着可能なモジュールであって、
特定用途向けのプログラムを格納する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に格納されたプログラムを実行する第１の処理ユニットと、
前記第１の処理ユニットの実行結果を伝送する第１のバスと、
前記第１の処理ユニットが前記特定用途向けのプログラムの実行直後、前記データ端末装置が有する第２のバスのビット幅を前記データ端末装置に問い合わせ、前記データ端末装置から送信されてくるバスのビット幅を登録し、その後、前記第１のバス上を伝送されてくる実行結果を、当該登録されたビット幅に基づいて調整して前記データ端末装置に送信する第１の通信コントローラとを備え、
前記データ端末装置は、前記第１の通信コントローラから送信されてくる実行結果を、自身の出力部から出力する、モジュール。
【請求項２】  前記第１のバスは、ｍビットの幅（ｍは自然数）を有し、前記第２のバスは、ｎビットの幅（ｎは自然数）を有し、
ｍがｎを超えるときは、前記第１の通信コントローラは、実行結果が前記第１のバスから第１の通信コントローラにｍビット単位で送信され、前記データ端末装置にはｎビット単位で送られるように実行結果のビット数を調整し、ｍがｎ以下の場合は、前記第１の通信コントローラは、データ端末装置にｍビット単位で実行結果を送信し、前記第２の通信コントローラは、前記第１の通信コントローラから送られてくる実行結果のビット数をｎビットに変更する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】  データ端末装置と当該データ端末装置に着脱可能なモジュールとを備えるシステムであって、
前記モジュールは、
特定用途向けのプログラムを格納可能な第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に格納された特定用途向けのプログラムを実行可能な第１の処理ユニットと、
前記第１の処理ユニットからの実行結果を転送可能であって、ｍビットの幅（ｍは自然数）を有する第１のバスと、
前記第１のバスから転送されてくる実行結果を、前記データ端末装置に送信可能な第１の通信コントローラとを備え、
前記データ端末装置は、
情報を出力可能な出力部と、
前記第１の通信コントローラから送られてくる実行結果を受信可能な第２の通信コントローラと、
前記第２の通信コントローラにより受信された実行結果を転送可能なｎビット幅の第２のバスと、
前記第２のバスを通じて転送されてくる実行結果をｎビット単位で格納可能な第２の記憶部と、
前記第２の記憶部にｎビット毎に格納された実行結果を出力するように前記出力部に指示可能な第２の処理ユニットとを備え、
ｍがｎを超えるときは、前記第１の通信コントローラは、実行結果が前記第１のバスから第１の通信コントローラにｍビット単位で送信され、前記データ端末装置にはｎビット単位で送られるように実行結果のビット数を調整し、ｍがｎ以下の場合は、前記第１の通信コントローラは、データ端末装置にｍビット単位で実行結果を送信し、前記第２の通信コントローラは、前記第１の通信コントローラから送られてくる実行結果のビット数をｎビットに変更する、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有する。
まず、第１の発明は、データ端末装置に装着可能なモジュールであって、特定用途向けのプログラムを格納する第１の記憶部と、第１の記憶部に格納されたプログラムを実行する第１の処理ユニットと、第１の処理ユニットの実行結果を伝送する第１のバスと、第１の処理ユニットが特定用途向けのプログラムの実行直後、データ端末装置が有する第２のバスのビット幅をデータ端末装置に問い合わせ、データ端末装置から送信されてくるバスのビット幅を登録し、その後、第１のバス上を伝送されてくる実行結果を、当該登録されたビット幅に基づいて調整してデータ端末装置に送信する第１の通信コントローラとを備える。また、データ端末装置は、第１の通信コントローラから送信されてくる実行結果を、自身の出力部から出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は第１の発明に従属しており、第１のバスは、ｍビットの幅（ｍは自然数）を有し、第２のバスは、ｎビットの幅（ｎは自然数）を有する。ｍがｎを超えるときは、第１の通信コントローラは、実行結果が第１のバスから第１の通信コントローラにｍビット単位で送信され、データ端末装置にはｎビット単位で送られるように実行結果のビット数を調整する。また、ｍがｎ以下の場合は、第１の通信コントローラは、データ端末装置にｍビット単位で実行結果を送信し、第２の通信コントローラは、第１の通信コントローラから送られてくる実行結果のビット数をｎビットに変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明は、データ端末装置と当該データ端末装置に着脱可能なモジュールとを備えるシステムである。モジュールは、特定用途向けのプログラムを格納可能な第１の記憶部と、第１の記憶部に格納された特定用途向けのプログラムを実行可能な第１の処理ユニットと、第１の処理ユニットからの実行結果を転送可能であって、ｍビットの幅（ｍは自然数）を有する第１のバスと、第１のバスから転送されてくる実行結果をデータ端末装置に送信可能な第１の通信コントローラとを備える。また、データ端末装置は、情報を出力可能な出力部と、第１の通信コントローラから送られてくる実行結果を受信可能な第２の通信コントローラと、第２の通信コントローラにより受信された実行結果を転送可能なｎビット幅の第２のバスと、第２のバスを通じて転送されてくる実行結果をｎビット単位で格納可能な第２の記憶部と、第２の記憶部にｎビット毎に格納された実行結果を出力するように出力部に指示可能な第２の処理ユニットとを備える。そして、ｍがｎを超えるときは、第１の通信コントローラは、第１のバスから第１の通信コントローラにｍビット単位で送信され、データ端末装置にはｎビット単位で送られるように実行結果のビット数を調整し、ｍがｎ以下の場合は、第１の通信コントローラは、データ端末装置にｍビット単位で実行結果を送信し、第２の通信コントローラは、前記第１の通信コントローラから送られてくる実行結果のビット数をｎビットに変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１および第２のバスのビット幅が異なる場合には、ｍビット単位の実行結果をそのまま第２のバス上に送出してしまっては、モジュールおよびデータ端末装置の間で正しい通信が行えない。そこで、第２または第３の発明によれば、モジュールまたはデータ端末装置がビット数の調整機能を有しており、これによって、第２のバスのビット幅に一致する実行結果が構成される。その結果、モジュールおよびデータ端末装置の間で正しく通信を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の任意の値を設定することのできる設定手段と、
所定の時間間隔で、前記設定手段によりそれぞれ設定された複数の任意の値を所定の順序で順次読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された値を、前記所定の時間間隔の間の時刻において前後する２つの読み出された値に基づいて補間し、該補間した値を出力する出力手段と、
前記出力手段から出力された値により楽音を制御する制御手段と
を有する楽音制御装置。
【請求項２】  任意の値を設定することのできる操作子を有し、
前記制御手段は、前記出力手段により出力された値により楽音を制御しているとき、前記操作子が操作された場合には、前記出力手段により出力された値に代えて前記操作子により設定された値により楽音を制御するように切り換え、前記読み出し手段が所定の読み出し順に到達した時点で、前記操作子が操作されていない場合には、前記操作子により設定された値に代えて前記出力手段により出力された値により楽音を制御するように切り換えるものである請求項１に記載の楽音制御装置。
【請求項３】  複数の任意の値を設定することのできる設定手段と、
所定の時間間隔で、前記設定手段によりそれぞれ設定された複数の任意の値を所定の順序で順次読み出す読み出し手段と、
任意の値を設定することのできる操作子と、
前記読み出し手段により読み出された値により楽音を制御しているとき、前記操作子が操作された場合には、前記読み出し手段により読み出された値に代えて前記操作子により設定された値により楽音を制御するように切り換え、前記読み出し手段が所定の読み出し順に到達した時点で、前記操作子が操作されていない場合には、前記操作子により設定された値に代えて前記読み出し手段により読み出された値により楽音を制御するように切り換える制御手段と
を有する楽音制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、複数の任意の値を設定することのできる設定手段と、所定の時間間隔で、上記設定手段によりそれぞれ設定された複数の任意の値を所定の順序で順次読み出す読み出し手段と、上記読み出し手段により読み出された値を、上記所定の時間間隔の間の時刻において前後する２つの読み出された値に基づいて補間し、該補間した値を出力する出力手段と、上記出力手段から出力された値により楽音を制御する制御手段とを有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、設定手段により設定された所定の順序で順次読み出される任意の値が離散的である場合でも、出力手段が当該所定の順序で順次読み出される離散的な任意の値を補間して変化が滑らかな値を出力することになる。そして、制御手段によって、出力手段から出力された変化が滑らかな値により楽音の制御を行なうことができる。
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、任意の値を設定することのできる操作子を有し、上記制御手段は、上記出力手段により出力された値により楽音を制御しているとき、上記操作子が操作された場合には、上記出力手段により出力された値に代えて上記操作子により設定された値により楽音を制御するように切り換え、上記読み出し手段が所定の読み出し順に到達した時点で、上記操作子が操作されていない場合には、上記操作子により設定された値に代えて上記出力手段により出力された値により楽音を制御するように切り換えるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、複数の任意の値を設定することのできる設定手段と、所定の時間間隔で、上記設定手段によりそれぞれ設定された複数の任意の値を所定の順序で順次読み出す読み出し手段と、任意の値を設定することのできる操作子と、上記読み出し手段により読み出された値により楽音を制御しているとき、上記操作子が操作された場合には、上記読み出し手段により読み出された値に代えて上記操作子により設定された値により楽音を制御するように切り換え、上記読み出し手段が所定の読み出し順に到達した時点で、上記操作子が操作されていない場合には、上記操作子により設定された値に代えて上記読み出し手段により読み出された値により楽音を制御するように切り換える制御手段とを有するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明のうち請求項３に記載の発明によれば、設定手段により設定された所定のパターンを構成する値によって楽音が制御されているときに、操作子が操作されて当該操作子によって設定された任意の値に任意の時間だけ変更して楽音が制御されたとき、読み出し手段が設定手段により設定された任意の値を読み出す順番が所定の読み出し順に到達した時点で、操作子が操作されていない場合には、当該操作子により設定された値に代えて読み出し手段により読み出された値で楽音を制御するように切り換えられるので、当該任意の時間が経過した後に再び元の所定のパターンの値に戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置本体に対して開閉可能なカバー部材を有し、前記カバー部材で押さえられた原稿を読取手段によって読み取る画像読取装置において、
前記装置本体と前記カバー部材とを回動可能に連結するためのヒンジ部材を有し、
前記ヒンジ部材の一端と前記装置本体とを第１の軸支部で回動可能に軸支し、前記ヒンジ部材の他端とカバー部材とを第２の軸支部で回動可能に軸支し、
前記ヒンジ部材に対して前記カバー部材を付勢し、前記付勢の方向が前記カバー部材を前記装置本体に対して開く方向と前記第２の軸支部の軸方向との両方向である付勢手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記カバー部材は前記ヒンジ部材に対して回動可能な範囲が規制されていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】  前記付勢手段は、ネジリ圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、装置本体に対して開閉可能なカバー部材を有し、前記カバー部材で押さえられた原稿を読取手段によって読み取る画像読取装置において、前記装置本体と前記カバー部材とを回動可能に連結するためのヒンジ部材を有し、前記ヒンジ部材の一端と前記装置本体とを第１の軸支部で回動可能に軸支し、前記ヒンジ部材の他端とカバー部材とを第２の軸支部で回動可能に軸支し、前記ヒンジ部材に対して前記カバー部材を付勢し、前記付勢の方向が前記カバー部材を前記装置本体に対して開く方向と前記第２の軸支部の軸方向との両方向である付勢手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記静電潜像の現像に当たっては、トナーを感光ドラム１０１と接触させるために、現像器１０３内に設けられた現像剤担持体は、弾性体によって形成され、たとえばゴムローラ、スポンジローラ等にて構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この非磁性トナーは、基本的にはトナー原料の混練、粉砕により製造され、樹脂、低軟化点物質からなる離型剤、着色剤、荷電制御剤等を加圧ニーダーやエクストルーダー、メディア分散器を用いて均一に分散した後、機械的またはジェット気流下でターゲットに衝突させて、所望のトナー粒径に微粉砕化し、その後、熱処理を経て表面を平滑化し、さらに分級行程を経て所望の粒度分布にそろえた、体積平均粒径６〜８μｍの非磁性トナーである。その表面形状は、途中で行った表面の平滑化処理により、従来の粉砕法のみで得られたトナーに見られるような突起部をなくし、滑らかなものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
Ｒｚが１５μｍを上回る場合には、現像ローラ上に担持されたトナー層のローラ表面付近のトナーが、表面の凹凸に埋もれたままの状態になるので、トナー層上層のトナーの摩擦帯電量が阻害され、未帯電および反転トナーが増加して好ましくない。とりわけ、Ｒｍａｘが１５μｍを上回る場合には、表面の凹凸が大きすぎるため、これらの問題が顕著になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
球形トナーは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面観察において、ワックス成分が結着樹脂と相溶しない状態で、実質的に球状および／または紡錘形で島状に分散されていることが好ましい。ワックス成分を上記の如く分散させ、トナー中に内包化させることにより、トナーの劣化や画像形成装置への汚染等を防止することができるので、良好な帯電性が維持され、ドットの再現に優れたトナー画像を長期にわたって形成することが可能となる。また加熱時にはワックス成分が効率よく作用するため、低温定着性と耐オフセット性を満足なものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
球形トナーは、画像解析装置で測定した形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１４０、形状係数ＳＦ−２の値（Ｒ）が１００〜１２０であるような、球形かつ平滑な表面形状を有する。形状係数ＳＦ−１は、トナーの粒子全体の球形度（丸さの度合）を示し、数値が大きくなるにしたがい、球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸の度合いを示し、数値が大きくなるにしたがい、トナー表面の凹凸が顕著になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
このような材料の電荷付与性の測定およびその評価に基づき、使用トナーに対し所望の極性（ここでは負極性）の電荷付与を行え、かつ付与する電荷量が大と判定されたものが、現像ローラ１のトナー担持面の材料として好適に使用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
上記の現像ニップの幅は、０．５〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜３．５ｍｍである。現像ニップ幅が０．５ｍｍに満たないと、均一な当接状態を形成することが難しく、またその部位に当接している時間が短くなるため、転写残りトナーの十分な回収が行えなくなる場合があり、望ましくない。逆に５ｍｍを越えると、ニップ部におけるストレスにより、トナーの性能劣化が生じやすくなり、同様に望ましくない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002023483.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
簡単な構成で実現できるものとしては、米国特許公報５５８９９７４号や米国特許公報５５００７６１号に開示されたものがある。このライトバルブは、基板（屈折率ｎS ）の上に間隙部（ギャップ層）を挟んで、屈折率が√ｎS の透光性の薄膜を設けた構造を有している。この素子は、静電力を利用して薄膜を駆動し、基板と薄膜との間の距離、すなわち、間隙部の大きさを変化させることにより、光信号を透過あるいは反射させるものである。ここで、薄膜の屈折率は基板の屈折率ｎS に対して、√ｎS となっており、このような関係を満たすことにより、高コントラストの光変調を行うことができるとされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
透明な基板上に透明な光学膜を形成すると、図５（Ｂ）に示したような光学アドミッタンスダイヤグラム上で、膜厚の増加に伴い円弧を描いて軌跡が移動する。ここに、横軸はアドミッタンスの実軸（Ｒe ），縦軸はアドミッタンスの虚軸（Ｉm ）をそれぞれ示している。例えば、ｎ＝ｙ＝１．５２のガラス基板上にｎ＝ｙ＝２．４０のＴｉＯ2 などを成膜すると、その合成アドミッタンスの軌跡は、膜厚の増加に伴ってｙ＝１．５２の点から円弧を描きながら移動する。もし、ＴｉＯ2 の光学的な膜厚がλ／４のときには、合成アドミッタンスの軌跡は、実軸上の３．７９の点に帰着する（λ／４法則）。これはガラス基板（透明基板）上にλ／４の膜厚のＴｉＯ2 膜を成膜したときの合成アドミッタンスである。つまり、この構造体を上から見ると、ｎ＝３．７９の一体の基板を見ているのと同じようになる。このときの反射率は、空気との界面では次式（９）で求まるので、反射率Ｒ＝３３．９％となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、この光学多層構造体の上に、更に、ｎ＝ｙ＝１．９４７の膜を光学膜厚＝λ／４だけ成膜すると、光学アドミッタンスダイヤグラム上では、３．７９の点から右回りに軌跡が移動する。その合成アドミッタンスは、Ｙ＝１．０となり、実軸上の１．０の点となる。すなわち、これは合成アドミッタンス＝合成屈折率が１．０と同等、つまり空気と同等となるので、その界面では反射がなくなり、所謂Ｖコートの反射防止膜とみなすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、上記ＴｉＯ2 膜（ｎ＝２．４）の膜の上に、ｎ＝１（空気）の間隙部を光学膜厚＝λ／４だけ設けた場合には、その合成アドミッタンスは、図６（Ａ），（Ｂ）に示したように、Ｙ2 ＝０．２６３８となる。更に、その間隙部上にｎ＝ｙ＝１．９４７の膜が光学膜厚＝λ／４だけ存在すると、その合成アドミッタンスは、Ｙ3 ＝１４．３７となり、実軸上の１４．３７の点となる。そのときの反射率は上記（９）式のｎをＹ3 ＝１４．３７として求まり、このとき反射率Ｒ＝７６％となる。以上のことから、間隙部１３の空気層を「０」から「λ／４」の光学膜厚まで変化させると、反射率は「０％」から「７６％」へと変化することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  非金属材料からなる透明基板上に、前記透明基板に接する第１の透明層、光の干渉現象を起こし得る大きさを有すると共にその大きさが可変な間隙部、および第２の透明層を、この順で配設した構造を有する光学多層構造体であって、
前記透明基板の屈折率をｎS 、第１の透明層の屈折率をｎ1 、第２の透明層の屈折率をｎ2 としたとき、
ｎS ＜ｎ1 、かつ、ｎ1 ＞ｎ2 の関係にある
ことを特徴とする光学多層構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
簡単な構成で実現できるものとしては、米国特許公報５５８９９７４号や米国特許公報５５００７６１号に開示されたものがある。このライトバルブは、基板（屈折率ｎS ）の上に間隙部（ギャップ層）を挟んで、屈折率が√ｎS の透光性の薄膜を設けた構造を有している。この素子では、静電力を利用して薄膜を駆動し、基板と薄膜との間の距離、すなわち、間隙部の大きさを変化させることにより、光信号を透過あるいは反射させるものである。ここで、薄膜の屈折率は基板の屈折率ｎS に対して、√ｎS となっており、このような関係を満たすことにより、高コントラストの光変調を行うことができるとされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
透明な基板上に透明な光学膜を形成すると、図５（Ｂ）に示したような光学アドミッタンスダイヤグラム上で、膜厚の増加に伴い円弧を描いて軌跡が移動する。ここに、横軸はアドミッタンスの実軸（Ｒe ），縦軸はアドミッタンスの虚軸（Ｉm ）をそれぞれ示している。例えば、ｎ＝ｙ＝１．５２のガラス基板上にｎ＝ｙ＝２．４０のＴｉＯ2 などを成膜すると、その合成光学アドミッタンスの軌跡は、膜厚の増加に伴ってｙ＝１．５２の点から円弧を描きながら移動する。もし、ＴｉＯ2 の光学的な膜厚がλ／４のときには、合成アドミッタンスの軌跡は実軸上の３．７９の点に帰着する（λ／４法則）。これはガラス基板（透明基板）上にλ／４の膜厚のＴｉＯ2 膜（第１の透明層）を成膜したときの合成アドミッタンスである。つまり、この構造体を上から見ると、あたかもｎ＝３．７９の一体の基板を見ているのと同じようになる。このときの反射率は、空気との界面では次式（３）で求まるので、反射率Ｒ＝３３．９％となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、この光学多層構造体の上に、更に、ｎ＝ｙ＝１．９４７の膜（第２の透明層）を光学膜厚＝λ／４だけ成膜すると、光学アドミッタンスダイヤグラム上では、３．７９の点から右回りに軌跡が移動する。その合成アドミッタンスは、Ｙ＝１．０となり、実軸上の１．０の点となる。すなわち、これは合成アドミッタンス＝合成屈折率が１．０と同等、つまり空気と同等となるので、その界面では反射がなくなり、所謂Ｖコートの反射防止膜とみなすことができる。これが光学多層構造体１が図２に示した状態のときの反射特性である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、上記ＴｉＯ2 膜（ｎ＝２．４）（第１の透明層）の膜の上に、ｎ＝１（空気）の間隙部を光学膜厚＝λ／４だけ設けた場合には、その合成アドミッタンスは、図６（Ａ），（Ｂ）に示したように、Ｙ2 ＝０．２６３８となる。更に、その間隙部上にｎ＝ｙ＝１．９４７の膜（第２の透明層）が光学膜厚＝λ／４だけ存在すると、その合成アドミッタンスは、Ｙ3 ＝１４．３７となり、実軸上の１４．３７の点となる。そのときの反射率は上記（３）式のｎをＹ3 ＝１４．３７として求まり、このとき反射率Ｒ＝７６％となる。これが光学多層構造体１が図１に示した状態のときの特性である。以上のことから、間隙部１２の空気層を「０」から「λ／４」の光学膜厚まで変化させる（すなわち、図２の状態から図１の状態へと切り換える）と、反射率は「０％」から「７６％」へと変化することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体レーザと、前記半導体レーザから発生したレーザ光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向されたレーザ光を被走査面上に結像させる走査レンズと、を有する光走査装置であって、
前記走査レンズは、主走査方向のパワーと副走査方向のパワーが異なり、かつ、
前記走査レンズは、主走査方向に長いプラスチックレンズであり、かつ、
前記走査レンズは、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心と前記走査レンズの光軸とが一致しないように偏心した形状であり、かつ、
前記走査レンズは、副走査断面内において、レンズ有効部と副走査方向について前記レンズ有効部の両側に設けられたつば状部とから成り、かつ、
前記走査レンズは、副走査断面内において、副走査方向について前記つば状部を含む外形寸法の中心線と前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心とが一致するように配置されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】  前記走査レンズのレンズ有効部の副走査断面内の形状は、副走査方向について前記走査レンズの光軸から端部に向ってレンズの肉厚が減少している請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】  副走査断面内において、前記走査レンズの副走査方向の外形寸法は、前記走査レンズの光軸上のレンズの肉厚の２倍以上である請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】  前記走査レンズのつば状部の外周面は、前記走査レンズの光軸に平行である請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光ドラムと、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成る画像形成装置。
【請求項６】  請求項１乃至４の何れか一項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとから成る画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、半導体レーザと、前記半導体レーザから発生したレーザ光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向されたレーザ光を被走査面上に結像させる走査レンズと、を有する光走査装置であって、
前記走査レンズは、主走査方向のパワーと副走査方向のパワーが異なり、かつ、
前記走査レンズは、主走査方向に長いプラスチックレンズであり、かつ、
前記走査レンズは、副走査断面内において、前記走査レンズの光軸と前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心とが一致しないように偏心した形状であり、かつ、
前記走査レンズは、副走査断面内において、レンズ有効部と副走査方向について前記レンズ有効部の両側に設けられたつば状部とから成り、かつ、
前記走査レンズは、副走査断面内において、副走査方向について前記つば状部を含む外形寸法の中心線と前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心とが一致するように配置されていることを特徴とする光走査装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最も被写体側に設けられ、ズーミング時にのみ移動する前玉レンズ群と、
前記前玉レンズ群とは別のレンズ群であって、少なくともフォーカシング時に移動する内焦レンズ群と、
を備える内焦式のレンズ鏡筒であって、
前記前玉レンズ群を移動させるカム溝を有した第１のカム環と、
前記第１のカム環と別体に設けられると共に、前記第１のカム環と同一の駆動力により駆動され、前記第１のカム環と同期して同一角速度で回転し、前記前玉レンズ群以外のレンズ群を移動させるカム溝を有した第２のカム環と、
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】  請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記前玉レンズ群を保持する前玉移動枠と、
前記前玉移動枠を直進ガイドし、ズーミング時に回転することなく直進移動する直進移動部材と、
を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】  請求項２に記載のレンズ鏡筒において、
前記前玉移動枠は、ズーミング時に移動しない部材と重ならない位置まで、ズーミングにより移動すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】  請求項２又は請求項３に記載のレンズ鏡筒において、
前記直進移動部材は、前記前玉レンズ群及び前記内焦レンズ群とは別のレンズ群を保持する移動枠であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】  請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
使用時には移動しない固定筒と、
前記固定筒に摺動可能に嵌合し、かつ、前記第２のカム環に対して光軸周りに回転自在で、スラスト方向には前記第２のカム環と共に移動するように設けられ、フォーカシング時には前記光軸周りの回転によって前記内焦レンズ群に駆動力を伝達し、ズーミング時には回転せずに前記内焦レンズ群の回転を規制して直進案内をする円筒状部材であるフォーカス連動筒を有すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】  請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
カム溝を備えた固定筒と、
前記固定筒の外周に回転可能に取り付けられ、内周に直進ガイドを有し、ズーミング時に操作されるズーム操作環とを備え、
前記第１のカム環は、前記固定筒に回転可能に嵌合しており、前記固定筒のカム溝に係合し、かつ、前記ズーム操作環の直進ガイドに係合して回転力を受けて移動する係合部を有すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】  請求項６に記載のレンズ鏡筒において、
前記第２のカム環は、直進溝を有し、
前記ズーム操作環は、前記第２のカム環の直進溝に係合し、前記第２のカム環に回転力を伝える爪部を有すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】  請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記前玉移動枠は、前記直進移動部材と係合する直進ガイド部を有するガイド枠部材と、
フィルタ取り付けネジ及び／又は付属品取り付け部を備え、前記前玉レンズ群を保持する前玉レンズ群保持部材と、
を有し、
前記ガイド枠部材及び前記前玉レンズ群保持部材は、前記ガイド枠部材に対する、前記前玉レンズ群保持部材の取り付け位置を規制する位置規制部を備え、
前記位置規制部は、前記前玉レンズ群保持部材の取り付け位置を、前記ガイド枠部材に対して光軸を中心として回転した位置を選択することができるようになっていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】  請求項８に記載のレンズ鏡筒において、
前記位置規制部は、前記前玉レンズ群保持部材の取り付け位置を、正規の位置と、光軸を中心にして１８０度回転した位置とを選択することができること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】  請求項８又は請求項９に記載のレンズ鏡筒において、
前記付属品取り付け部に取り付ける付属品は、花形フードであること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のレンズ鏡筒において、前記直進移動部材（１０３）は、前記前玉レンズ群（ＬＢ１）及び前記内焦レンズ群（ＬＢ２）とは別のレンズ群（ＬＢ３）を保持する移動枠であることを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項８の発明は、請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記前玉移動枠（１０１，１３１）は、前記直進移動部材（１０３）と係合する直進ガイド部（１３１ａ）を有するガイド枠部材（１３１）と、フィルタ取り付けネジ（１０１ｃ）及び／又は付属品取り付け部（１０１ｄ）を備え、前記前玉レンズ群（ＬＢ１）を保持する前玉レンズ群保持部材（１０１）とを有し、前記ガイド枠部材（１３１）及び前記前玉レンズ群保持部材（１０１）は、前記ガイド枠部材（１３１）に対する、前記前玉レンズ群保持部材（１０１）の取り付け位置を規制する位置規制部（１３１ｄ，１０１ｅ）を備え、前記位置規制部（１３１ｄ，１０１ｅ）は、前記前玉レンズ群保持部材（１０１）の取り付け位置を、前記ガイド枠部材（１３１）に対して光軸を中心として回転した位置を選択することができるようになっていることを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パワー制御アルゴリズムを使用し、伝送中断が起こりやすい移動無線通信システムの性能を向上させる方法であって、
前記伝送中断の前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するために、回復期間が、伝送中断の後に与えられ、前記回復期間が、異なるタイプの補償が連続して実行される異なる部分を含んでおり、前記異なるタイプが、最小の補償が最初に得られ、かつ補償がその後必要以上に高くならないことを保証するように決定される方法。
【請求項２】  前記回復期間が、固定長の補償が実行される長さＴＭＩＮを有する第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴＭＡＸ−ＴＭＩＮを有する第２の部分が続き、前記ＴＭＩＮが、前記回復期間内の最小補償長さであり、前記ＴＭＡＸが、前記回復期間内の最大補償長さである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１および第２の部分が、それぞれ伝送中断期間の長さの半分に等しい請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記回復期間が、Ｎ個のセグメントを含み、各セグメント「ｎ」が、固定長の補償が実行される長さＴｍｉｎｎの第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実施される最大長さＴｍａｘｎ−Ｔｍｉｎｎを有する第２の部分が続き、前記Ｔｍｉｎｎが、前記セグメント「ｎ」内の最小補償長さであり、前記Ｔｍａｘｎが、前記セグメント「ｎ」内の最大補償長さである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記回復期間の部分および／または前記補償のタイプを定義するパラメータが、回復期間ごとに異なることがある請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記セグメントの部分および／または前記補償のタイプを定義するパラメータが、セグメントごとに異なることがある請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記補償が、前記回復期間中に、前記パワー制御アルゴリズムの少なくとも１つのパラメータを変更することによって得られ、前記変更された少なくとも１つのパラメータが、当該回復期間の始めから終わりにいくにつれて補償が低くなるという意味で、前記回復期間内のセグメントごとに異なる値を有する請求項４に記載の方法。
【請求項８】  セグメントごとに異なる値を有する前記変更された少なくとも１つのパラメータが、前記回復期間内の次のセグメントにいくにつれて減少する値を有する増加パワー制御ステップサイズである請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記最大長さＴｍａｘｎに等しい前記最小長さＴｍｉｎｎが与えられる請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  前記パワー制御が、前記移動無線通信システムの上りリンク伝送方向で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記パワー制御が、前記移動無線通信システムの下りリンク伝送方向で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記移動無線通信システムが、ＣＤＭＡタイプである請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  パワー制御アルゴリズムに関係する２つのエンティティを含む移動無線通信システムであって、請求項１に記載の方法を実施するために、前記エンティティの一方に、回復期間の部分および／または前記回復期間の部分で実施すべき補償のタイプを定義するパラメータを、他方のエンティティに通知する手段が与えられる移動無線通信システム。
【請求項１４】  前記２つのエンティティの１つが、移動無線通信ネットワークエンティティである請求項１３に記載の移動無線通信システム。
【請求項１５】  前記２つのエンティティの１つが、移動局である請求項１３に記載の移動無線通信システム。
【請求項１６】  請求項１に記載の方法を実施する移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１７】  請求項１に記載の方法を実施する移動局。
【請求項１８】  請求項１０に記載の方法を実施するために、
前記方法に従って、上りリンクパワー制御アルゴリズムを実施し、伝送中断が前記上りリンクパワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償する手段と、
対応するパワー制御コマンドを移動局に送信する手段とを含む移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１９】  請求項１８に記載の移動無線通信ネットワークエンティティからパワー制御コマンドを受信する手段を含む移動局。
【請求項２０】  請求項１０に記載の方法を実施するために、
上りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する手段と、
対応するパワー制御コマンドを移動局に送信する手段とを含む移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２１】  請求項１０に記載の方法を実施するために、
前記方法に従って、移動無線通信ネットワークエンティティからパワー制御コマンドを受信し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するように前記パワー制御コマンドを変更する手段を含む移動局。
【請求項２２】  請求項１１に記載の方法を実施するために、
前記方法に従って、下りリンクパワー制御アルゴリズムを実行し、伝送中断が前記下りリンクパワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償する手段と、
対応するパワー制御コマンドを移動無線通信ネットワークエンティティに送信する手段とを含む移動局。
【請求項２３】  請求項２２に記載の移動局からパワー制御コマンドを受信する手段を含む移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２４】  請求項１１に記載の方法を実施するために、
下りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する手段と、
対応するパワー制御コマンドを移動無線通信ネットワークエンティティに送信する手段とを含む移動局。
【請求項２５】  請求項１１に記載の方法を実施するために、
前記方法に従って、移動局からパワー制御コマンドを受信し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するように前記パワー制御コマンドを変更する手段を含む移動無線通信ネットワークエンティティ。