【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション方法、ナビゲーション装置およびそのためのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子的に記憶された交通ルート地図（Ｋ）に含まれている交通ルート（Ｓ）に沿って出発点（Ａ、Ｂ、Ｃ）から出発して行き先（ＤＥＳＴ）まで対象をナビゲートするためのナビゲーション方法において、
データベース（８）に予め記憶されている経路指示ポイント（Ｐ）を有する前記交通ルート（Ｓ）を含む前記交通ルート地図（Ｋ）を、ナビゲーション・プログラムを含むアプリケーションにロードするステップと、
前記経路指示ポイント（Ｐ）を利用し、前記交通ルート地図（Ｋ）に関連するデータに基づいて、前記出発点（Ａ、Ｂ、Ｃ）から前記行き先（ＤＥＳＴ）までの最適の交通ルートを算出するステップとを有することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項２】  経路指示ポイント（Ｐ）には、行き先（ＤＥＳＴ）を起点にして、前記行き先（ＤＥＳＴ）からの距離が長くなると共に増加するだけ、または減少するだけの経路指示値（Ｗ）が割当てられることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション方法。
【請求項３】  経路指示ポイント（Ｐ）は、交通ルート（Ｓ）に永続的に割当てられることを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション方法。
【請求項４】  経路指示ポイント（Ｐ）は、交通ルートの交差点の近傍に位置していることを特徴とする請求項１、２、または３に記載のナビゲーション方法。
【請求項５】  経路指示ポイント（Ｐ）は、交通ルート（Ｓ）の急カーブまたはカーブの近傍に位置していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項６】  前後に位置している複数の経路指示ポイント（Ｐ）は、交通ルート（Ｓ）のジャンクションがない比較的長い区間に沿って分布していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項７】  経路指示値（Ｗ）は、ルート要素に基づいて経路指示ポイント（Ｐ）に割当てられることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項８】  経路指示値（Ｗ）は、それぞれの経路指示ポイント（Ｐ）の近傍の交通ルート（Ｓ）の種類を考慮に入れて経路指示ポイント（Ｐ）に割当てられることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項９】  経路指示ポイント（Ｐ）の近傍の交通ルート（Ｓ）の種類は多次元ベクトルによって限定されることを特徴とする請求項１または８に記載のナビゲーション方法。
【請求項１０】  交通ルート地図（Ｋ）は対象内に記憶され、経路指示値（Ｗ）は地図の抜粋内の経路指示ポイント（Ｐ）に割当てられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項１１】  交通ルート地図（Ｋ）はサービス・プロバイダに記憶され、経路指示値（Ｗ）は地図の抜粋内の経路指示ポイント（Ｐ）に割当てられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項１２】  上記のように補足された交通ルート地図（Ｋ）の地図の抜粋はサービス・プロバイダの要求で対象に送信されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  地図の抜粋のサイズは出発点と行き先の位置によって決定されることを特徴とする請求項１０、１１、または１２に記載のナビゲーション方法。
【請求項１４】  対象が地図の抜粋を離れると、以前の行き先と新たな出発点に関して経路指示ポイントに経路指示値がそこで割当てられる新たな地図の抜粋が呼び出されることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項１５】  対象が地図の抜粋を離れると、地図の抜粋に戻るコンパス・ナビゲーションが実行されることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項１６】  地図の抜粋は電話回線（１０）を介して送信されることを特徴とする請求項１０から１５に記載のナビゲーション方法。
【請求項１７】  使用される対象は現在の地理的な位置を検出できる自動車であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項１８】  自動車はこれに搭載されているＧＰＳ受信機から実際の地理的な位置を受信することを特徴とする請求項１７に記載のナビゲーション方法。
【請求項１９】  使用される対象は実際の地理的な位置を検出できる無線電話であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のナビゲーション方法。
【請求項２０】  電子的に記憶された交通ルート地図（Ｋ）に含まれている交通ルート（Ｓ）に沿って出発点（Ａ、Ｂ、Ｃ）から出発して行き先（ＤＥＳＴ）まで対象をナビゲートするためのナビゲーション装置において、
データベース（８）に予め記憶されている経路指示ポイント（Ｐ）を有する前記交通ルート（Ｓ）を含む前記交通ルート地図（Ｋ）を、ナビゲーション・プログラムを含むアプリケーションにロードする手段と、
前記経路指示ポイント（Ｐ）を利用し、前記交通ルート地図（Ｋ）に関連するデータに基づいて、前記出発点（Ａ、Ｂ、Ｃ）から前記行き先（ＤＥＳＴ）までの最適の交通ルートを算出する手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２１】  経路指示ポイント（Ｐ）には、行き先（ＤＥＳＴ）を起点にして、前記行き先（ＤＥＳＴ）からの距離が長くなると共に増加するだけ、または減少するだけの経路指示値（Ｗ）が割当てられることを特徴とする請求項２０に記載のナビゲーション装置。
【請求項２２】  経路指示ポイント（Ｐ）は、交通ルート（Ｓ）に永続的に割当てられることを特徴とする請求項２０または２１に記載のナビゲーション装置。
【請求項２３】  経路指示ポイント（Ｐ）は、交通ルートの交差点の近傍に位置していることを特徴とする請求項２０、２１、または２２に記載のナビゲーション装置。
【請求項２４】  経路指示ポイント（Ｐ）は、交通ルート（Ｓ）の急カーブまたはカーブの近傍に位置していることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項２５】  前後に位置している複数の経路指示ポイント（Ｐ）は、交通ルート（Ｓ）のジャンクションがない比較的長い区間に沿って分布していることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項２６】  経路指示値（Ｗ）は、ルート要素に基づいて経路指示ポイント（Ｐ）に割当てられることを特徴とする請求項２１から２５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項２７】  経路指示値（Ｗ）は、それぞれの経路指示ポイント（Ｐ）の近傍の交通ルート（Ｓ）の種類を考慮に入れて経路指示ポイント（Ｐ）に割当てられることを特徴とする請求項２１から２６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項２８】  経路指示ポイント（Ｐ）の近傍の交通ルート（Ｓ）の種類は多次元ベクトルによって限定されることを特徴とする請求項２０または２７に記載のナビゲーション装置。
【請求項２９】  交通ルート地図（Ｋ）は対象内に記憶され、経路指示値（Ｗ）は地図の抜粋内の経路指示ポイント（Ｐ）に割当てられることを特徴とする請求項２０から２８のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項３０】  電子的に記憶された交通ルート地図（Ｋ）に含まれている交通ルート（Ｓ）に沿って出発点（Ａ、Ｂ、Ｃ）から出発して行き先（ＤＥＳＴ）まで対象をナビゲートする場合、コンピュータに、
データベース（８）に予め記憶されている経路指示ポイント（Ｐ）を有する前記交通ルート（Ｓ）を含む前記交通ルート地図（Ｋ）を、ナビゲーション・プログラムを含むアプリケーションにロードし、
前記経路指示ポイント（Ｐ）を利用し、前記交通ルート地図（Ｋ）に関連するデータに基づいて、前記出発点（Ａ、Ｂ、Ｃ）から前記行き先（ＤＥＳＴ）までの最適の交通ルートを算出することを実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
加えて、ユーザー・インターフェースＵＩは認識されたユーザーに個人サービスおよび設定を提供するための音声認識システムを含んでいる。加えて、外国のテキストおよびユーザーの自国からのテキストの双方からの音声出力装置を利用できる。これはユーザーにメッセージを送る便利な方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１のユーザー・インターフェースのブロック図は、ユーザー・インターフェースＩＵが主として２つの部品、すなわち構造部品５とスケーリング可能な部品６とからなっていることを示している。後者６ａ、６ｂ、６ｃはＡ／Ｄコンバータ７を介して入力および出力装置１−４と通信する。特に、これらは出力を条件に適応させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
構造部品５はアプリケーション１、．．．ＮＡＶ、．．．Ｎからの照会を関連するスケーリング可能部分６に送る。加えて、装置に特有の、およびユーザーに特有の全てのデータが記憶されているデータベース８が前記スケーリング可能な部品６に接続される。この構造部品は基本的にタスク・コントローラ（ＴＣ）５からなっている。タクス・コントローラ５は携帯電話９にも接続され、それを介してサービス・プロバイダへの無線リンク１０が確立される。この無線リンクを介して、ナビゲーションに関連するデータが既存の電話機９およびＧＳＭショート・メッセージ・サービスＳＭＳを利用して顧客に送信される。この場合、必要なデータを一度送信することが好適である。これらのデータには第１に、ドライバが不適切に行動した場合でも継続的に行き先に案内されるように関連する次善の道路を含む、ナビゲーションに必要な地図の抜粋が含まれている。第２に、この地図と共に“ルート”の名称のナビゲーション・プログラムがそれによってドライバのための適切な指示を作成し、ひいてはドライバを行き先に案内するための情報が供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ドライバが自動車に備えられたこの地図の抜粋から離れると、ユーザーは２つの代替ナビゲーションを選択することができる。第１に、現在の地域に対応する新たな地図を要求することができる。第２に、ドライバはＧＰＳ位置にサポートされて、向かうべき方向を指示するコンパス・ナビゲーション手順によって周知の地域に戻るように案内されることができる。後者の場合は、顧客は新たな地図を要求する必要がなく、それ以上のコストはかからない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
郊外の高速道路および自動車道の場合は、車道は互いに構造的に分離されている。従って左折、または迂回が可能である。このため、双方の走行方向は反対方向に延びる独立した一方通行路であり、それに従ってプログラムすることができる。加えて、自動車道の場合は、出口だけをポイント表示すればよい。アプローチのためのランプでは、ドライバは直進しかできない。ここでの指示は無意味でり、ドライバを不要に混乱させるだけである。図７はドライバが行動を開始できる、従ってポイントを割当てる必要がある位置を示している。恐らくは長期間に亘る直進に関する指示は自動車道では省略される。このため、また後述する別の理由から、自動車道の存在は地図上で明確に目視できなければならない。これを達成するため、左折用には自由変数が利用され、これはドイツの地図では常に０でプログラムされていよう。このことは逆の右折の場合も同様である。これは一般道路では各ポイントは一度しか出現しないので不可能である。このようにして、追加の変数を加えなくても自動車道を特徴付けることができる。図７のプログラミング動作は表５に示されている。一方通行路の場合と同様に、走行禁止の方向はこの場合も負にされている。この例では知られておらず、従って図の外側にあるポイントは、この場合もｘに置き換えられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次にポイント９からポイント１０までの通り名の要求に応答して“ヘルナー通り”が入力されると、この通りに番号２が割当てられる。次に、ポイント１２とポイント１３はナビゲーションのための補助ポイントであるに過ぎず、通り名の変更を伴わないので、ポイント１０からポイント１１までの通り名が次に照会される。