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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  水素生成供給原料から水素ガスを含む反応生成物を生成するように適合された触媒床
を含む反応チャンバー;および
b)  触媒床からの反応生成物を受け、反応生成物を(1)水素を含む生成物流および(2)副生成物流に分離するように適合された少なくとも１つの水素選択性水素透過性ガス分離モジュール
を含む反応器であって、
該ガス分離モジュールは、
(i)  多孔質基材;
(ii)  多孔質基材における粒子およびバインダー金属を含む中間層、ここで、バインダー金属は中間層中に分布している;および
(iii)  中間層上に重層される水素選択性膜
を含む、反応器。
【請求項２】
ガス分離モジュールの中間層が、粒子およびバインダー金属の少なくとも２つの副層を含む、請求項１記載の反応器。
【請求項３】
少なくとも１つの分布された燃焼チャンバーが、前記触媒床と熱伝導的な関係である、請求項１または２記載の反応器。
【請求項４】
ガス分離モジュールが管である、請求項１〜３いずれか記載の反応器。
【請求項５】
前記ガス分離モジュールの中間層が、多孔質基材の近位の中間層の表面から多孔質基材の遠位の中間層の表面に向かって粒径の勾配を含む、請求項１〜４いずれか記載の反応器。
【請求項６】
金属水素化物前駆物質が前記反応チャンバーから前記ガス分離モジュールによって分離され、前記金属水素化物前駆物質が前記ガス分離モジュールとガス流で連通しており、前記金属水素化物前駆物質が、前記ガス分離モジュールを透過する水素と反応して金属水素化物を形成するように配置される、請求項１〜５いずれか記載の反応器。
【請求項７】
水素選択性膜が、パラジウムまたはその銅、銀、金、白金、ルテニウム、ロジウム、イットリウム、セリウムおよびインジウムからなる群より選択される少なくとも１種類の金属との合金で形成され、多孔質基材が、多孔質のセラミック基材またはステンレス鋼、クロムおよびニッケルを含む合金、ニッケル系合金、ならびにクロム、ニッケルおよびモリブデンを含む合金からなる群より選択される多孔質金属基材である、請求項１〜６いずれか記載の反応器。
【請求項８】
バインダー金属が水素選択性水素透過性金属またはその合金である、請求項１〜７いずれか記載の反応器。
【請求項９】
中間層の粒子が、金属粒子、酸化アルミニウム粒子などの金属酸化物粒子、セラミック粒子、ゼオライト粒子およびその組合せからなる群より選択される、請求項１〜８いずれか記載の反応器。
【請求項１０】
中間層の粒子が前活性化粉体である、請求項１〜９いずれか記載の反応器。
【請求項１１】
中間層が0.3マイクロメートル〜3マイクロメートルの平均厚さを有する、請求項１〜１０いずれか記載の反応器。
【請求項１２】
粒子およびバインダー金属上に堆積されるさらなる粒子ならびに該さらなる粒子上に堆積されるさらなるバインダー金属をさらに含む、請求項１〜１１いずれか記載の反応器。
【請求項１３】
反応器が水蒸気改質反応器であり、触媒床が水蒸気改質触媒床である、請求項１記載の反応器。
【請求項１４】
反応器が脱水素反応器であり、触媒床が脱水素触媒床である、請求項１記載の反応器。
【請求項１５】
(a)  主に水素および二酸化炭素とより少ない量の一酸化炭素との混合物を生成させるための改質触媒を含む水蒸気改質反応チャンバー内で、200℃〜700℃の温度および0.1MPa〜約20.0 MPaの圧力で、水蒸気を水素生成供給原料と反応させること;および
(b)  水素選択性水素透過性ガス分離モジュールを用いる改質反応によって生成される混合物から水素を分離することを含み;ここで、ガス分離モジュールは、
(i)  多孔質基材;
(ii)  多孔質基材における粒子およびバインダー金属を含む中間層、ここで、バインダー金属は中間層中に分布している;および
(iii)  中間層上に重層される水素選択性膜
を含む、水素の生成のための水蒸気改質方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４いずれか記載の反応器を使用する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
請求項１記載の反応器を含む一体型水蒸気改質反応器-水素燃料電池であって、水素を含有する生成物流が反応器から該水素燃料電池のアノード区画に送達され、反応器からの副生成物流が該水素燃料電池のカソード区画に送達される、水素燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  水素生成供給原料から水素ガスを含む反応生成物を生成するように適合された触媒床
を含む反応チャンバー；および
b)  触媒床からの反応生成物を受け、反応生成物を(1)水素を含む生成物流および(2)副生成物流に分離するように適合された少なくとも１つの水素選択性水素透過性ガス分離モジュール
を含む反応器であって、
該ガス分離モジュールは、
(i)  多孔質基材；
(ii)  多孔質基材上に重層され、多孔質基材のタンマン温度より高いタンマン温度を有する粉体を含む中間多孔質層；および
(iii)  中間多孔質層上に重層される水素選択性膜
を含む、反応器。
【請求項２】
前記触媒床と熱伝導的な関係である少なくとも１つの分布燃焼チャンバーをさらに含む、請求項１記載の反応器。
【請求項３】
ガス分離モジュールが管である、請求項１または２記載の反応器。
【請求項４】
金属水素化物前駆物質が前記反応チャンバーから前記ガス分離モジュールによって分離され、前記金属水素化物前駆物質が、前記ガス分離モジュールを透過する水素と反応して金属水素化物を形成するように配置される、請求項１〜３いずれか記載の反応器。
【請求項５】
水素選択性膜が、パラジウムまたはその銅、銀、金、白金、ルテニウム、ロジウム、イットリウム、セリウムおよびインジウムからなる群より選択される少なくとも１種類の金属との合金で形成され、多孔質基材が、多孔質のセラミック基材またはステンレス鋼、クロムおよびニッケルを含む合金、ニッケル系合金、ならびにクロム、ニッケルおよびモリブデンを含む合金からなる群より選択される多孔質金属基材である、請求項１〜４いずれか記載の反応器。
【請求項６】
中間多孔質層の粉体が、金属粉体、金属酸化物粉体、セラミック粉体、ゼオライト粉体およびその組合せからなる群より選択される材料を含む、請求項１〜５いずれか記載の反応器。
【請求項７】
中間多孔質層の粉体が、タングステン、銀、酸化銅、酸化アルミニウムおよびその組合せからなる群より選択される材料を含む、請求項１〜６いずれか記載の反応器。
【請求項８】
中間多孔質層の粉体が、水素選択性膜のタンマン温度よりも高いタンマン温度を有する、請求項１〜７いずれか記載の反応器。
【請求項９】
中間多孔質層が、水素選択性膜のタンマン温度よりも低いか等しいタンマン温度を有する少なくとも１種類の材料をさらに含む、請求項１〜８いずれか記載の反応器。
【請求項１０】
中間多孔質層の粉体が約0.5〜約5マイクロメートルの平均粒径を有する、請求項１〜９いずれか記載の反応器。
【請求項１１】
中間多孔質層が約1〜約10マイクロメートルの平均厚さを有する、請求項１〜１０いずれか記載の反応器。
【請求項１２】
中間多孔質層の平均孔径が多孔質基材の平均孔径未満である、請求項１〜１１いずれか記載の反応器。
【請求項１３】
ガス分離モジュールが、多孔質基材の上および中間多孔質層の下にあるセラミックの層をさらに含む、請求項１〜１２いずれか記載の反応器。
【請求項１４】
ガス分離モジュールの多孔質基材が酸化されている、請求項１〜１３いずれか記載の反応器。
【請求項１５】
中間多孔質層の下にある多孔質基材の表面を、水素選択性材料の核でシードする、請求項１〜１４いずれか記載の反応器。
【請求項１６】
反応器が水蒸気改質反応器であり、触媒床が水蒸気改質触媒床である、請求項１記載の反応器。
【請求項１７】
反応器が脱水素反応器であり、触媒床が脱水素触媒床である、請求項１記載の反応器。
【請求項１８】
(a)  水素および二酸化炭素とより少ない量の一酸化炭素との混合物を生成させるための改質触媒を含む水蒸気改質反応チャンバー内で、約200℃〜約700℃の温度および約0.1MPa〜約20MPaの圧力で、水蒸気を水素生成供給原料と反応させること；および
(b)  水素選択性水素透過性ガス分離モジュールを用い、前記反応チャンバーならびに前記二酸化炭素および一酸化炭素から水素を分離することを含み；ここで、ガス分離モジュールは、
(i)  多孔質基材；
(ii)  多孔質基材上に重層され、多孔質基材のタンマン温度より高いタンマン温度を有する粉体を含む中間多孔質層；および
(iii)  中間多孔質層上に重層される水素選択性膜
を含む、水素の生成のための水蒸気改質方法。
【請求項１９】
請求項１〜１７いずれか記載の反応器を使用する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
請求項１記載の反応器を含む一体型水蒸気改質反応器-水素燃料電池であって、水素を含有する生成物流が反応器から該水素燃料電池のアノード区画に送達され、反応器からの副生成物流が該水素燃料電池のカソード区画に送達される、水素燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層１とポリマー層２の間に置かれているポリエステルポリマー層を含む消音性積層体であって、ポリマー層１がポリビニルブチラール層であり、ポリマー層２がイオノプラスト樹脂（イオノマー）層、ポリウレタン層、エチレンビニルアセテートコポリマー層、およびエチレン酸コポリマー層からなる群から選択されたポリマー層である消音性積層体。
【請求項２】
ポリマー層２が、イオノプラスト樹脂（イオノマー）層で、ポリエステルポリマー層がイオノプラスト樹脂（イオノマー）層に接触する、ポリアリルアミン系プライマーでコーティングされた表面を含む、請求項１記載の消音性積層体。
【請求項３】
ポリビニルブチラール層が、ポリビニルブチラール１部当り可塑剤を約４０ｐｐｈ〜約５０ｐｐｈ含有する消音性ポリビニルブチラール層である請求項１又は２記載の消音性積層体。
【請求項４】
消音性ポリビニルブチラール層が、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコールジ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールジ（２−エチルブチレート）、およびジ−ヘキシルアジペートからなる群から選ばれる可塑剤を、ポリビニルブチラール１部当り約４４ｐｐｈ〜約４７ｐｐｈ含有する請求項３記載の消音性積層体。
【請求項５】
ポリマー層１とポリマー層２の間に置かれているポリエステルポリマー層を含む消音性積層体であって、ポリマー層１が、可塑剤の含有量がポリビニルブチラール１部当り１５ｐｐｈ未満である剛性ポリビニルブチラール層であり、ポリマー層２がポリビニルブチラール１部当り可塑剤を約４０ｐｐｈ〜約５０ｐｐｈ含有する消音性ポリビニルブチラール層である消音性積層体。
【請求項６】
消音性ポリビニルブチラール層が、ポリビニルブチラール１部当り可塑剤を約４４ｐｐｈ〜約４７ｐｐｈ含有し、剛性ポリビニルブチラール層及び消音性ポリビニルブチラール層の両方に含まれる可塑剤が、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコールジ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールジ（２−エチルブチレート）、およびジ−ヘキシルアジペートからなる群から選ばれる可塑剤である請求項５記載の消音性積層体。
【請求項７】
剛性ポリビニルブチラール層及び消音性ポリビニルブチラール層の両方に含まれる可塑剤が、テトラエチレングリコールジ−ヘプタノエートである請求項５記載の消音性積層体。
【請求項８】
ポリマー層１とポリマー層２の間に置かれているポリエステルポリマー層を含む消音性積層体であって、ポリマー層１がイオノプラスト樹脂（イオノマー）層であり、ポリマー層２がポリウレタン層、エチレンビニルアセテートコポリマー層、およびエチレン酸コポリマー層からなる群から選択されたポリマー層である消音性積層体。
【請求項９】
ポリマー層１とポリマー層２の少なくとも１つの外側に接着したガラス層を有する請求項１〜８のいずれか１項記載の消音性積層体。
【請求項１０】
ポリマー層１の外側に接着したガラス層とポリマー層２の外側に接着した第２のガラス層をさらに含み、５０〜１０，０００Ｈｚの範囲において２０℃で測定された損失係数が少なくとも約０．０８０である請求項１〜９のいずれか１項記載の消音性積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
2008513342.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  複合ポリマー中間層内に少なくとも３つのポリマー層を含む消音性積層体物品であって、複合中間層の少なくとも１つの層が、ＰＥＴ層と異なる少なくとも２つのポリマー層の間に配置されたポリエステル（ＰＥＴ）ポリマーであり、該異なるポリマーが、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、イオノプラスト樹脂（イオノマー）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、エチレン酸ターポリマー（酸コポリマー）などのエチレン酸コポリマー、およびポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィンからなる群から選択されたポリマーである、消音性積層体物品。
2.  前記異なるポリマーが、ＰＶＢ、ＰＵ、イオノマー、および酸コポリマーからなる群のポリマーから選択される、上記１に記載の積層体。
3.  前記異なるポリマーの少なくとも１つがＰＶＢである、上記２に記載の積層体。
4.  前記層の少なくとも１つが遮音性ＰＶＢである、上記３に記載の積層体。
5.  前記異なるポリマーの少なくとも１つがイオノマーである、上記４に記載の積層体。
6.  前記複合中間層の前記異なるポリマー層が、遮音性ＰＶＢおよびイオノマーから選択される、上記５に記載の積層体。
7.  少なくとも約１０ポンド／インチ2の接着強さを有する、上記６に記載の積層体。
8.  火炎処理されていない、上記７に記載の積層体。
9.  前記ＰＥＴ層がその表面の少なくとも１つの上に前記異なるポリマー表面の少なくとも１つと接触しているアリルアミンコーティングを含む、上記８に記載の積層体。
10.  複合ポリマー中間層内の少なくとも３つのポリマー層を含む消音性積層体物品であって、（１）複合中間層の少なくとも１つの層が、ＰＥＴ層と異なる少なくとも２つのポリマー層の間に配置されたポリエステル（ＰＥＴ）ポリマーであり、（２）前記ＰＥＴ層がその表面の少なくとも１つの上に前記異なるポリマー表面の少なくとも１つと接触しているアリルアミンコーティングを含み、（３）前記複合中間層の前記異なるポリマー層が、遮音性ＰＶＢおよび／またはイオノマーのどちらかであり、（４）積層体の、５０〜１０，０００Ｈｚの範囲において２０℃で測定された損失係数が少なくとも約０．０８０である、消音性積層体物品。
11.  上記１に記載の積層体を含む物品。
12.  自動車である、上記１１に記載の物品。
13.  前記積層体がウインドシールド、サイドウィンドウ（ｓｉｄｅ−ｌｉｔｅ）、ムーンルーフ、またはサンルーフである、上記１２に記載の物品。
14.  建築物である、上記１１に記載の物品。
15.  前記積層体が窓、ドア、床、天井、階段、壁、パーティション、または他の構造用建築部材である、上記１４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信チャネルをもつバスであって、送信チャネルは、書き込みアドレス、書き込みデータ、および読み出しアドレスを同じ送信チャネル上で運ぶように構成されている、バスと、
受信構成要素と、
送出構成要素とを含み、送出構成要素が、送信チャネル上でペイロードを受信構成要素へ同報通信し、ペイロードの同報通信中に開始された各新しいバスの動作のために、ペイロードの同報通信を、中断の最大数まで、中断し、各中断の間に、送信チャネル上で新しいバスの動作の異なる１つを受信構成要素へ知らせ、各中断の後で、送信チャネル上でのペイロードの同報通信を再開するように構成されている処理システム。
【請求項２】
新しいバスの動作の少なくとも１つが、読み出し動作を含む請求項１記載の処理システム。
【請求項３】
中断の最大数が、プログラム可能である請求項１記載の処理システム。
【請求項４】
送出構成要素が、ペイロードの同報通信が最大回数まで中断された後で行われたペイロードの同報通信中に開始された新しいバスの動作の各々を、受信構成要素へ知らせるのを遅らせるようにさらに構成されている請求項１記載の処理システム。
【請求項５】
送出構成要素が、カウンタをさらに含み、送出構成要素が、中断の最大数に等しい値をカウンタにロードし、ペイロードの同報通信が中断されるたびに、値をディクリメントし、値が０に達すると、中断することなく、ペイロードの同報通信を完了するようにさらに構成されている請求項１記載の処理システム。
【請求項６】
送信チャネルをもつバス上で、送出構成要素と受信構成要素との間で通信する方法であって、
送信チャネル上で送出構成要素から受信構成要素へペイロードを同報通信することであって、送信チャネルは、書き込みアドレス、書き込みデータ、および読み出しアドレスを同じ送信チャネル上で運ぶように構成されている、ことと、
ペイロードの同報通信中に送出構成要素によって開始された各新しいバスの動作のために、ペイロードの同報通信を、中断の最大数まで、中断することと、
各中断の間に、送出構成要素によって、送信チャネル上で新しいバスの動作の異なる１つを受信構成要素へ知らせることと、
各中断の後で、送信チャネル上での送出構成要素による受信構成要素へのペイロードの同報通信を再開することとを含む方法。
【請求項７】
新しいバスの動作の少なくとも１つが、読み出し動作を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
中断の最大数が、プログラム可能である請求項６記載の方法。
【請求項９】
ペイロードの同報通信が最大回数まで中断された後で行われたペイロードの同報通信中に開始された新しいバスの動作の各々を、送出構成要素によって、受信構成要素へ知らせるのを遅らせることをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項１０】
送出構成要素が、カウンタをさらに含み、方法が、中断の最大数に等しい値をカウンタにロードすることと、ペイロードの同報通信が中断されるたびに、値をディクリメントすることと、値が０に達すると、中断することなく、ペイロードの同報通信を完了することとをさらに含む請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光標識蛋白質の作製及び分析方法であって、
蛋白質をコードする核酸を翻訳系で翻訳することにより、分光標識蛋白質を作製する段階と；
分光標識蛋白質を分光技術に付す段階を含み、
前記核酸がセレクターコドンを含み、
前記翻訳系がセレクターコドンを認識する直交ｔＲＮＡ（Ｏ−ｔＲＮＡ）と、分光ラベルを含む非天然アミノ酸と、Ｏ−ｔＲＮＡを非天然アミノ酸で優先的にアミノアシル化する直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（Ｏ−ＲＳ）を含み、
前記非天然アミノ酸が、
ａ）７Ｌｉ、１３Ｂ、１４Ｎ、１５Ｎ、１７Ｏ、１９Ｆ、２３Ｎａ、２７Ａｌ、２９Ｓｉ、３１Ｐ、５９Ｃｏ、７７Ｓｅ、１１３Ｃｄ、１１９Ｓｎ、１９５Ｐｔ、及びその組合わせから構成される群から選択されるＮＭＲ活性同位体を含む同位体標識非天然アミノ酸、
ｂ）スピン標識アミノ酸、又は
ｃ）常磁性金属用キレート剤を含み；
前記分光技術がＮＭＲ分光法である前記方法。
【請求項２】
非天然アミノ酸が同位体標識非天然アミノ酸を含み、ＮＭＲ活性同位体がメチル基、アミノ基、アジド基、ケト基、カルボキシ基、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキニル基、チオール基、ハロゲン原子、アリール基、糖残基、光架橋性部分、又は光感受性基の部分である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非天然アミノ酸が同位体標識非天然アミノ酸を含み、同位体標識非天然アミノ酸が１５Ｎ標識ｐ−メトキシフェニルアラニンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
非天然アミノ酸がスピン標識アミノ酸を含み、スピン標識アミノ酸がニトロキシド基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
非天然アミノ酸が常磁性金属用キレート剤を含み、キレート剤がＥＤＴＡを含み、常磁性金属がＭｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｏ２＋、及びＧｄ３＋から構成される群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
翻訳系が細胞を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
非天然アミノ酸が同位体標識非天然アミノ酸を含み、ＮＭＲ活性同位体が非天然アミノ酸のαアミノ基の１５Ｎである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＮＭＲ共鳴を該当蛋白質の１個以上のアミノ酸残基に帰属させる方法であって、
７Ｌｉ、１３Ｂ、１４Ｎ、１５Ｎ、１７Ｏ、１９Ｆ、２３Ｎａ、２７Ａｌ、２９Ｓｉ、３１Ｐ、５９Ｃｏ、７７Ｓｅ、１１３Ｃｄ、１１９Ｓｎ、１９５Ｐｔ、及びその組合わせから構成される群から選択されるＮＭＲ活性同位体を含む非天然アミノ酸を提供する段階と；
ａ）該当蛋白質をコードし、蛋白質の特定部位に非天然アミノ酸を組込むための少なくとも１個のセレクターコドンを含む核酸と；
ｂ）セレクターコドンを認識する直交ｔＲＮＡ（Ｏ−ｔＲＮＡ）と；
ｃ）Ｏ−ｔＲＮＡを非天然アミノ酸で優先的にアミノアシル化する直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（Ｏ−ＲＳ）を含む翻訳系に非天然アミノ酸を組込み、該当する同位体標識蛋白質を作製する段階と；
同位体標識蛋白質にＮＭＲ実験を実施する段階と；
非天然アミノ酸のＮＭＲ活性同位体と近接原子の相互作用により生成されたデータを分析することにより、１個以上のＮＭＲ共鳴を蛋白質の１個以上のアミノ酸残基に帰属させる段階を含む前記方法。
【請求項９】
該当蛋白質の特定位置を占有するアミノ酸残基にＮＭＲ共鳴を帰属させる方法であって、
ＮＭＲ活性同位体を含むアミノ酸残基を特定位置に含む蛋白質を含む第１のサンプルを提供する段階と；
第１のサンプルにＮＭＲ実験を実施し、第１組のデータを収集する段階と；
ＮＭＲ活性同位体をもたない非天然アミノ酸を特定位置に含む蛋白質を含む第２のサンプルを提供する段階と；
第２のサンプルにＮＭＲ実験を実施し、第２組のデータを収集する段階と；
第１組のデータと第２組のデータを比較し、第１組に存在し且つ第２組に存在しない共鳴を特定位置のアミノ酸残基に帰属させる段階を含む前記方法。
【請求項１０】
分光標識蛋白質の作製及び分析方法であって、
蛋白質をコードする核酸を翻訳系で翻訳することにより、特定位置に非天然アミノ酸を含む翻訳蛋白質を作製する段階と；
翻訳蛋白質の非天然アミノ酸に分光ラベルを結合することにより、分光標識蛋白質を作製する段階と；
分光標識蛋白質を分光技術に付す段階を含み、
前記核酸が、蛋白質の特定部位に非天然アミノ酸を組込むためのセレクターコドンを含み、
前記翻訳系がセレクターコドンを認識する直交ｔＲＮＡ（Ｏ−ｔＲＮＡ）と、非天然アミノ酸と、Ｏ−ｔＲＮＡを非天然アミノ酸で優先的にアミノアシル化する直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（Ｏ−ＲＳ）を含み；
前記分光技術がＮＭＲ分光法である前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の画像を生成するためにコンピュータにより実行される方法であって、
検索クエリーに関連した前記文書の第１の部分から成る関心領域についての、より少なく変形された表現から成る第１の画像を決定することと、
前記文書が前記第１の部分と前記検索クエリーに関連していない第２の部分とで構成され、前記文書についての、より多く変形された表現から成る第２の画像を決定することと、
前記第１の画像及び前記第２の画像から成る合成画像を生成すること、
からなる方法。
【請求項２】
前記文書は、より大きな文書の１つのページから成る請求項１に記載した方法。
【請求項３】
前記文書は、より大きな文書の一部分から成る請求項１に記載した方法。
【請求項４】
前記第１の画像を決定することは、
前記文書の変形されていない画像を生成することと、該変形されていない画像をトリミングすることを含む請求項１に記載した方法。
【請求項５】
前記文書の前記変形されていない画像を生成することは、文書リポジトリから該変形されていない画像を取得することを含む請求項４に記載した方法。
【請求項６】
前記文書の前記変形されていない画像を生成することは、電子文書から前記変形されていない画像を取得することを含む請求項４に記載した方法。
【請求項７】
前記文書の前記第２の画像を決定することは、文書リポジトリから前記第２の画像を取得することを含む請求項１に記載した方法。
【請求項８】
前記文書の前記第２の画像を決定することは、前記文書の変形されていない画像を生成することと、前記変形されていない画像を変形することを含む請求項１に記載した方法。
【請求項９】
更に、前記検索クエリーに応じて前記第１の画像及び前記第２の画像の一方を変更することを具備する請求項１に記載した方法。
【請求項１０】
前記検索クエリーに応じて前記第１の画像及び前記第２の画像の一方を変更することは、前記第１の画像及び前記第２の画像の一方における検索語に下線を引くことと、縁取りすることと、強調表示することのうち１つを行う請求項９に記載した方法。
【請求項１１】
前記第１の画像及び前記第２の画像から成る前記合成画像を生成することは、前記第２の画像上に前記第１の画像を重ねた合成画像を生成することを含む請求項１に記載した方法
【請求項１２】
前記第２の画像上に前記第１の画像を重ねた合成画像を生成することは、前記第１の画像を縁取りすることを含む請求項１１に記載した方法。
【請求項１３】
前記第２の画像上に前記第１の画像を重ねた合成画像を生成することは、前記第１の画像のフォント色及び背景色の一つを変更することを含む請求項１１に記載した方法。
【請求項１４】
前記第１の画像及び前記第２の画像から成る画像を生成することは、前記第１の画像と、前記第２の画像と、前記第１の画像及び前記第２の画像を示す引き出し線とから成る画像を生成する請求項１に記載した方法。
【請求項１５】
文書の画像を生成するためのシステムであって、
検索クエリーに関連した前記文書の第１の部分から成る関心領域についての、より少なく変形された表現から成る第１の画像を決定することと、
前記文書が前記第１の部分と前記検索クエリーに関連していない第２の部分とで構成され、前記文書についての、より多く変形された表現から成る第２の画像を決定することと、
前記第１の画像及び前記第２の画像から成る合成画像を生成すること、
からなる手順を実行するように構成されたプロセッサを具備することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記文書は、より大きな文書の１つのページから成る請求項１５に記載したシステム。
【請求項１７】
前記文書は、より大きな文書の一部分から成る請求項１５に記載したシステム。
【請求項１８】
前記第１の画像を決定することは、前記文書の変形されていない画像を生成することと、前記変形されていない画像をトリミングすることを含む請求項１５に記載したシステム。
【請求項１９】
前記文書の前記変形されていない画像を生成することは、文書リポジトリから該変形されていない画像を取得することを含む請求項１８に記載したシステム。
【請求項２０】
前記文書の前記変形されていない画像を生成する前記ソフトウェア部は、電子文書から前記変形されていない画像を取得することを含む請求項１８に記載したシステム。
【請求項２１】
前記文書の前記第２の画像を決定することは、文書リポジトリから前記第２の画像を取得することを含む請求項１５に記載したシステム。
【請求項２２】
前記文書の前記第２の画像を決定することは、前記文書の変形されていない画像を生成することと、前記変形されていない画像を変形することを含む請求項１５に記載したシステム。
【請求項２３】
前記プロセッサが、更に、前記検索クエリーに応じて前記第１の画像及び前記第２の画像の一方を変更する手順を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載したシステム。
【請求項２４】
前記検索クエリーに応じて前記第１の画像及び前記第２の画像の一方を変更することは、前記第１の画像及び前記第２の画像の一方における検索語に下線を引く、縁取りする、及び強調表示することのうちの１つを行う請求項２３に記載したシステム。
【請求項２５】
前記第１の画像及び前記第２の画像から成る前記合成画像を生成することは、前記第２の画像上に前記第１の画像を重ねた合成画像を生成することを含む請求項１５に記載したシステム。
【請求項２６】
前記第２の画像上に前記第１の画像を重ねた合成画像を生成することは、前記第１の画像を縁取りすることを含む請求項２５に記載したシステム。
【請求項２７】
前記第２の画像上に前記第１の画像を重ねた合成画像を生成することは、前記第１の画像のフォント色及び背景色の一つを変更することを含む請求項２５に記載したシステム。
【請求項２８】
前記第１の画像及び前記第２の画像から成る画像を生成することは、前記第１の画像、前記第２の画像、及び前記第１の画像と前記第２の画像を示す引き出し線から成る画像を生成することを含む請求項１５に記載したシステム。
【請求項２９】
文書の画像を生成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、
検索クエリーに関連した前記文書の第１の部分から成る関心領域についての、より少なく変形された表現から成る第１の画像を決定する手順と、
前記文書が前記第１の部分と前記検索クエリーに関連していない第２の部分とで構成され、前記文書についての、より多く変形された表現から成る第２の画像を決定する手順と、
前記第１の画像及び前記第２の画像から成る合成画像を生成する手順と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記プロセッサは、前記複数の画素サンプル値の平均を決定することにより前記複数の画素サンプル値を合成することを特徴とする請求項２９に記載の工業製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備えるカメラから撮影した写真中の対象体を自動的に識別する方法であって，
写真に関連付けられたデータに基づいてレンズの地理的位置及び撮影方向を抽出するステップ（ステップ２１４）と，
前記の抽出した撮影方向によって，前記の抽出した地理的位置と識別すべき前記写真中の対象体に対応する地理的位置とを通る有向直線を決定するステップ（ステップ２３４）と，
各対象体と地理的位置とを関連付ける地図データベースから，少なくとも１つの対象体を，その地理的位置と前記の決定した有向直線との間の計算した距離によって選択するステップ（ステップ２３６）と，
１又は複数の選択した対象体に関する情報を表示するステップ（ステップ２４２）と，を有することを特徴とし，また
前記写真上の点の座標値を取得するステップ（ステップ２１０）と，
前記の取得した前記カメラのレンズの座標値及び視野角によって，前記抽出した撮影方向を修正するステップ（ステップ２１６）と，
を有し，前記の決定ステップは前記修正した方向を用いて前記有向直線を決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記の選択ステップ（ステップ２３６）はまた，前記の決定した有向直線に最も近いものとして選択した対象体の中から，前記抽出した地理的位置に最も近い対象体だけを選択するステップとすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の選択ステップ（ステップ２３６）はまた，前記レンズの視野角によって１又は複数の対象体を選択するステップとすることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
対象体の地理的位置を含む地図データベース内の対象体を選択する方法であって，請求項１〜３のいずれか一項に記載の識別方法において用いることができ，地理的座標値が前記決定した有向直線に最も近い少なくとも１つの対象体を，地図データベースから選択するステップ（ステップ２３６）を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
電子計算機によって実行したとき，請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を実行する命令を含むことを特徴とする計算機プログラム。
【請求項６】
電子計算機によって実行したとき，請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を実行する命令を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
レンズを備えるカメラから撮影した写真中の対象体を自動的に識別するシステムであって，
写真に関連付けられたデータに基づいてレンズの地理的位置及び撮影方向を抽出するモジュール（４８）と，
前記の抽出した撮影方向によって，前記の抽出した地理的位置と識別すべき前記写真中の対象体に対応する地理的位置とを通る有向直線を決定するモジュール（６６）と，
各対象体と地理的位置とを関連付ける地図データベースから，少なくとも１つの対象体を，その地理的位置と前記の決定した有向直線との間の計算した距離によって選択するモジュール（６８）と，
１又は複数の選択した各オブジェクトに関する情報を表示するユニット（７０）と，
を有することを特徴とし，また
前記写真上の点の座標値を取得するモジュール（５０）と，
前記の取得した前記カメラの座標値及び視野角によって，前記抽出した撮影方向を修正するモジュール（５２）と，
を備え，前記の決定モジュールは前記修正した方向を用いて前記有向直線を決定することを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記の選択モジュールはまた，前記の決定した有向直線に最も近いものとして選択した対象体の中から，前記抽出した地理的位置に最も近い対象体だけを選択できることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記の選択モジュールはまた，前記レンズの視野角によって１又は複数の対象体を選択できることを特徴とする請求項７又は８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の識別システムにおいて用いる参照端末であって，１又は複数の選択した対象体に関する情報を提示するユニット（７０）を備えることを特徴とする端末。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか一項に記載のシステムにおいて用いることができる計算機サーバであって，前記決定した有向直線から前記抽出した地理的位置までの距離によって，少なくとも１つの対象体を前記地図データベースから選択するモジュール（６８）を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項７〜９のいずれか一項に記載のシステムにおいて用いることができるメタデータ処理ユニットであって，前記カメラのレンズの前記の取得した座標値及び視野角によって，前記抽出した撮影方向を修正するモジュール（５２）を備えることを特徴とするユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３はキャリア１７および領域１２に光学エレメント１９を有するパッチ１３を示す。この場合、パッチ１３は接着剤層１３１、反射層１３２、複製ラッカー層１３４、パターン形状に形成された装飾層１３５および保護ラッカー層１３７を示す。レリーフ構造１３６は領域１２において複製ラッカー層１３４と反射層１３１との境界に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008513816.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムにおいて、即値を形成する方法であって、
データ処理命令を受信すること、
前記データ処理命令の第１フィールドを前記即値の一部として用いること、
前記データ処理命令の第２フィールドを用いて前記即値内における前記即値の前記一部の位置的場所を決定すること、
前記データ処理命令の第３フィールドにおけるビット値を用いて前記即値の残りを決定すること、
を備える方法。
【請求項２】
前記データ処理命令の第３フィールドにおける前記ビット値を用いて前記即値の前記一部における前記データ処理命令の第１フィールドによって埋めつくされていない前記即値の全ビット位置を前記ビット値で埋めつくすこと
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ処理命令の第２フィールドを用いて前記即値内におけるバイト位置を決定する段階
を更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
データ処理システムであって、
通信バスと、
前記通信バスに接続されたプロセッサであって、複数のデータ処理命令を実行する前記プロセッサと、
前記通信バスに接続されたメモリであって、前記メモリは前記複数のデータ処理命令を記憶し、前記複数のデータ処理命令の内の少なくとも１つは即値を形成するように機能し、前記複数のデータ処理命令の内の前記少なくとも１つは、
前記即値の一部を含む第１フィールドと、
前記即値内における前記即値の前記一部の位置的場所を決定する第２フィールドと、
前記即値の残りの全ビットを決定する第３フィールドと、
を備える前記メモリと、
を備える、データ処理システム。
【請求項５】
前記データ処理命令の第３フィールドにおける第１ビット値が、前記データ処理命令の第１フィールドによって埋めつくされていない前記即値の全ビット位置の第１部分を埋めつくすために用いられ、
前記データ処理命令の第３フィールドにおける第２ビット値が、前記データ処理命令の第１フィールドによって埋めつくされていない前記即値の全ビット位置の第２部分を埋めつくすために用いられる、
請求項４に記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非侵入的追跡を行う装置（１０）であって、複数の選択されたイベントを計数するよう動作可能である複数のカウンタ（６１１−６１６）を備える装置（１０）において、
前記複数のカウンタに結合された複数のシャドウ・レジスタ（６２１−６２６）であって、トリガリング・イベントに応答して、前記複数のカウンタをシームレスの要領でサンプリングして複数のカウンタ値を与える複数のシャドウ・レジスタ（６２１−６２６）と、
前記複数のカウンタ及び前記複数のシャドウ・レジスタに結合されたカウンタ及びレジスタ論理（６１０）であって、前記複数のカウンタ及び複数のシャドウ・レジスタの動作を制御するよう動作可能であるカウンタ及びレジスタ論理（６１０）と、
前記複数のシャドウ・レジスタに結合された追跡論理（６２９，６４０，６４５，６５０，６５５，６７０，６７５，６５３）であって、（ｉ）複数のカウンタ値を受け取り、及び少なくとも１つのプログラム・カウンタ値を備える追跡情報を受け取り、且つ（ｉｉ）前記複数のカウンタ値及び前記追加の追跡情報のうちの少なくとも１つを出力するよう適合された追跡論理（６２９，６４０，６４５，６５０，６５５，６７０，６７５，６５３）と
を備えることを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】
仮想追跡バッファへの追跡情報の書き込みプロセスを制御するよう適合された追跡書き込み管理ユニット（６４０）を更に備える請求項１記載の装置（１０）。
【請求項３】
追跡情報を受け取って、当該追跡情報を前記仮想追跡バッファに与える追跡書き込みバッファ（１６０）を更に備える請求項２記載の装置（１０）。
【請求項４】
追跡情報を圧縮するよう適合された圧縮器（６５５）を更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記圧縮器（６５５）が、ループの発生を指示する追跡情報を取り除くことにより追跡情報を圧縮するよう適合されている請求項４記載の装置（１０）。
【請求項６】
前記圧縮器（６５５）が更に、ループ・フラグ、ループ反復の回数を表す指示及びループ・アドレスを与えることによりループの発生の指示を与えるよう適合されている請求項５記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストリームに対する権限レベルを検証する検証データを生成する方法において、
ａ）前記権限レベルが少なくとも第１の値及び第２の値に設定されることができ、
ｂ）前記検証データが、前記ストリームの所定の位置におけるデータを使用して生成され、
前記方法が、
ｃ）前記第１の値を持つ前記権限レベルの場合に、前記所定の位置におけるデータが、前記第２の値を持つ前記権限レベルの場合の前記所定の位置におけるデータと異なるような前記データストリームを構成するステップと、
ｄ）前記検証データを生成するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ストリームを構成するステップが、前記権限レベルが少なくとも１つの所定の値を持つ場合に前記ストリーム内の所定の位置における元のデータを変更するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記元のデータを変更するステップが、前記元のデータを新しく生成されたデータにより置き換えるステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記新しく生成されたデータがランダムに生成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記元のデータを変更するステップが、前記元のデータの前にデータを挿入し、したがって前記データストリーム内の前記元のデータの位置をシフトするステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記データストリームがデータパックを有し、前記所定の位置が所定のデータパック内の所定の位置である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記検証データがパックに含まれ、前記所定のパックが前記検証データを有するパックにより先行されるパックである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所定のパックが、前記元のデータストリームに含まれないパックである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記データストリームがＤＶＤビデオ記録フォーマットを持ち、前記検証データがＲＤＩパックに記憶され、前記所定の位置が前記ＲＤＩパックの後に続くユーザ定義のパックである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記データストリームがオーディオ及びビデオデータを有する、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ａ）前記データストリームが、
ｉ）オーディオデータを有する第１のタイプのデータパックと、
ｉｉ）ビデオデータを有する第２のタイプのデータパックと、
ｉｉｉ）前記検証データを有する第３のタイプのデータパックと、
を有し、
ｂ）前記所定の位置が、所定のパック内の所定の位置であり、
ｃ）前記データストリームを構成するステップが、前記第３のタイプのパックの後に続くパックが前記第１のタイプのパックであるようなストリームを構成するステップを有する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記データストリームがＭＰＥＧ−２データストリームである、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記権限レベルが、
ａ）前記データストリームの複製が自由に許可される、
ｂ）前記データストリームの複製が許可されない、
ｃ）前記データストリームの複製が、前記データストリームが記憶されているのと同様な媒体のみに許可される、
ような値の少なくとも１つをとることができる、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
データストリームを符号化する方法において、
ａ）前記ストリームを符号化するステップと、
ｂ）権限データを設定するステップと、
ｃ）請求項１ないし１３のいずれか一項に記載された方法と、
を有する方法。
【請求項１５】
データキャリアにデータを記憶する方法において、請求項１３に記載の方法、及び前記データキャリアに前記データを記憶するステップを有する方法。
【請求項１６】
前記データキャリアがＤＶＤディスクである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
データストリームに対する権限レベルを検証する検証データを生成する回路において、
ａ）前記権限レベルが、少なくとも第１の値及び第２の値に設定されることができ、
ｂ）前記検証データが、前記ストリームの所定の位置におけるデータを使用して生成され、
前記回路が、
ｃ）前記第１の値を持つ前記権限レベルの場合に、前記所定の位置におけるデータが、前記第２の値を持つ前記権限レベルの場合の前記所定の位置におけるデータと異なるような前記データストリームを構成し、
ｄ）前記検証データを生成する、
処理ユニットを有する回路。
【請求項１８】
データストリームを暗号化する回路において、
ａ）前記ストリームを暗号化する暗号化ユニットと、
ｂ）権限データを設定するユニットと、
ｃ）請求項１７に記載の回路と、
を有する回路。
【請求項１９】
データ、好ましくはオーディオビジュアルデータを記憶する記憶デバイスにおいて、請求項１８に記載の回路と、データキャリアに前記暗号化されたデータを記憶する記憶ユニットとを有する記憶デバイス。
【請求項２０】
キャリアにデータを記憶する装置において、請求項１９に記載の記憶デバイスと、媒体に記憶されるべき前記データを受信する受信ユニットとを有する装置。
【請求項２１】
コンピュータが請求項１に記載の方法を実行することを可能にするコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のコンピュータプログラムを記憶した記録担体。
【請求項２３】
請求項１に記載の方法を実行するようにプログラムされたコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御命令およびデータが入出力される中央処理装置（１００）と、前記中央処理装置（１００）に電気的に接続され、映像情報および歌詞情報を提供するＴＶなどの表示装置（１６０）と、ユーザの音声が入力されるマイク（１４０）と、前記マイク（１４０）を介して入力される音声、および中央処理装置（１００）から提供される音楽を出力するスピーカ（１７０）とを含んでなるカラオケ機器に用いられる中央処理装置において、
前記中央処理装置（１００）は、
システムの始動および管理とデータの保存および修正に該当する作業を行い、キー入力処理、画面構成処理、および補助装置管理を含むイベント処理の多重演算作業を行い、ユーザの曲選択に相応して、外部の記憶装置に格納された楽器音合成用ウェーブサンプルデータ、およびユーザに視覚を介して提供する背景画面、字幕およびフォントを含むデータを読み込み、マイク（１４０）を介して入力される実時間録音データを受信することにより、該当する音楽が出力されるように楽器の音の高さおよび強さに該当する情報をＭＩＤＩファイル形態の音源として出力するＲＩＳＣプロセッサ（１０２）と、
楽器音色の再生および合成、背景画面の効果処理および大容量データの圧縮解除を含む高速演算を処理し、前記サンプルデータと前記ＲＩＳＣプロセッサ（１０２）からのデータとを合成してユーザの所望する音楽に演算して音声信号およびビデオ信号を加工出力するＤＳＰ（１０１）とを含み、
前記ＤＳＰ（１０１）は、前記サンプルデータをサンプリング比率変換および振幅変換加工してデータ化し、前記加工されたデータと前記マイクを介して入力された実時間録音データとを合わせて前記音声信号に加工して出力することにより、前記音声信号はコーデック処理されてスピーカへ出力できるようにする一方で、前記ビデオ信号は前記ディスプレイ表示装置へ出力することを特徴とする、カラオケ機器用中央処理装置。
【請求項２】
前記中央処理装置が、前記ＵＳＢ入出力端子（１０３）を介してコンピュータとのデータの送／受信が可能であってシステムを駆動させるＯＳ(firmware)をアップグレードさせることを特徴とする、請求項１に記載のカラオケ機器用中央処理装置。
【請求項３】
カラオケ器機において、
制御命令を入力するためのキー入力部と、
ユーザの音声が入力されるマイクと、
音源の具現に必要な楽器合成用ウェーブサンプルデータ、およびユーザに視覚および聴覚を介して提供する背景画面、字幕、フォントを格納する記憶部と、
請求項１または請求項２の中央処理装置（１００）と、
音声情報および画像情報を送受信する入出力端子とを一体に含んでなることを特徴とする、携帯用カラオケ機器。
【請求項４】
前記記憶部にＭＰ３ファイルが格納され、前記中央処理装置（１００）で前記ＭＰ３ファイルを音声信号として出力可能であることを特徴とする、請求項３に記載の携帯用カラオケ機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラオケ機器用中央処理装置および携帯用カラオケ機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、制御命令およびデータが入出力される中央処理装置と、前記中央処理装置に電気的に接続され、映像情報および歌詞情報を提供するＴＶなどの表示装置と、ユーザの音声が入力されるマイクと、前記マイクを介して入力される音声、および中央処理装置から提供される音楽を出力するスピーカとを含んでなるカラオケ機器に用いられる中央処理装置において、前記中央処理装置は、システムの始動および管理とデータの保存および修正に該当する作業を行い、キー入力処理、画面構成処理、および補助装置管理を含むイベント処理の多重演算作業を行い、ユーザの曲選択に相応して、外部の記憶装置に格納された楽器音合成用ウェーブサンプルデータ、およびユーザに視覚を介して提供する背景画面、字幕およびフォントを含むデータを読み込み、マイクを介して入力される実時間録音データを受信することにより、該当する音楽が出力されるように楽器の音の高さおよび強さに該当する情報をＭＩＤＩファイル形態の音源として出力するＲＩＳＣプロセッサと、楽器音色の再生および合成、背景画面の効果処理および大容量データの圧縮解除を含む高速演算を処理し、前記サンプルデータと前記ＲＩＳＣプロセッサからのデータとを合成してユーザの所望する音楽に演算して音声信号およびビデオ信号を加工出力するＤＳＰとを含み、前記ＤＳＰは、前記サンプルデータをサンプリング比率変換および振幅変換加工してデータ化し、前記加工されたデータと前記マイクを介して入力された実時間録音データとを合わせて前記音声信号に加工して出力することにより、前記音声信号はコーデック処理されてスピーカへ出力できるようにする一方で、前記ビデオ信号は前記ディスプレイ表示装置へ出力する、カラオケ機器用中央処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローティングゲート素子を形成する方法であって、
半導体基板を設け、
同半導体基板上にゲート誘電体層を形成し、
同ゲート誘電体層上に第１フローティングゲート層を形成し、
同第１フローティングゲート層上にエッチング停止層を形成し、
同第１フローティングゲート層とエッチング停止層の上に第２フローティングゲート層を形成し、
同第２フローティングゲート層上にパターニングされたマスク層を形成し、
同パターニングされたマスク層を使用して第２フローティングゲート層の一部分を除去し、
エッチング停止層の一部を除去し、
除去した後に、第２フローティングゲート層及び第１フローティングゲート層の上に層間誘電体層を形成し、そして
同層間誘電体層上にコントロールゲート層を形成する、
方法。
【請求項２】
前記エッチング停止層は１５〜２０オングストロームの範囲の膜厚を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記エッチング停止層は、第１フローティングゲート層と第２フローティングゲート層との間で十分な電気的透過性を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記エッチング停止層は窒化膜または酸化膜の内の１つからなる請求項１記載の方法。
【請求項５】
基板と、
同基板上のゲート誘電体と、
同ゲート誘電体上の第１フローティングゲートと、
同第１フローティングゲート層の上に位置し、かつ複数の個別部分を第１フローティングゲート層上に含む第２フローティングゲートと、そして
同第２フローティングゲートの複数の個別部分の各々と第１フローティングゲートとの間のエッチング停止層と、
同第１フローティングゲートの個別部分及び第１フローティングゲートの上の層間誘電体層と、そして
層間誘電体層上のコントロールゲートと、
を備えるフローティングゲート素子。