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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における癌を治療する抗腫瘍組成物であって、該癌が５−フルオロウラシル療法に感受性があり、治療的に有効な量のテガフール、テガフールの抗腫瘍効果を増強するために有効な量の２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン、および消化器毒性を抑制するために有効な量のオキソン酸またはその薬学的に許容される塩を含み、空腹条件下で投与されることを特徴とする、抗腫瘍組成物。
【請求項２】
前記組成物が、空腹条件下で１日２回投与されるものである、請求項１に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項３】
前記ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ阻害剤が、２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジンである、請求項１または２に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項４】
前記組成物の２回の投与が６〜１２時間隔てられる、請求項１乃至３のいずれかに記載の抗腫瘍組成物。
【請求項５】
前記空腹条件が食事の少なくとも１時間前または１時間後である、請求項１乃至４のいずれかに記載の抗腫瘍組成物。
【請求項６】
前記空腹条件が食事の少なくとも１時間前である、請求項５に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項７】
前記２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン（Ｂ）および前記オキソン酸またはその薬学的に許容される塩（Ｃ）のモル比が、（Ｂ）：（Ｃ）＝０．４：１である、請求項３に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項８】
前記薬学的に許容される塩がオキソン酸カリウムである、請求項１乃至７のいずれかに記載の抗腫瘍組成物。
【請求項９】
前記テガフール、前記２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン、および前記オキソン酸またはその薬学的に許容される塩のモル比が、（テガフール）：（２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン）：（オキソン酸またはその薬学的に許容される塩）＝１：０．４：１である、請求項３に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項１０】
前記テガフールの用量が２０ｍｇ／ｍ２〜４５ｍｇ／ｍ２となるように含まれており、且つ１日２回投与される、請求項１乃至９のいずれかに記載の抗腫瘍組成物。
【請求項１１】
シスプラチン、１，３−ビス（２−クロロエチル）−１−ニトロソウレア、ドセタキセル、ドキソルビシン、エピルビシン、エトポシド、メトトレキサート、マイトマイシン、ゲムシタビン、カルボプラチン、ゲフィチニブ、ペメトレキセド、アバスチン、セツキシマブおよびパクリタキセルからなる群から選択される化学療法剤と組み合わせて使用される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の抗腫瘍組成物。
【請求項１２】
シスプラチンの静脈内投与と組み合わせて使用される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の抗腫瘍組成物。
【請求項１３】
前記シスプラチンが１日当たり５０〜８０ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１２に記載の抗腫瘍組成物。
【請求項１４】
前記抗腫瘍組成物は空腹条件下で投与されるべきであることを該患者に注意する表示を備えるパッケージに収容されている、請求項１乃至１３のいずれかに記載の抗腫瘍組成物。
【請求項１５】
テガフールの投与によって引き起こされる炎症および消化器毒性を抑制するための薬学的組成物であって、消化器毒性を抑制するために有効な量のオキソン酸またはその薬学的に許容される塩を含み、空腹条件下で該テガフールと同時に投与されることを特徴とする、薬学的組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、空腹条件下で１日２回投与されるものである、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
さらにテガフールの抗腫瘍効果を増強するために有効な量のジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ阻害剤を含む、請求項１５または１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
テガフールでの治療を受ける患者の消化管におけるオキソン酸の分解を減少させるための薬学的組成物であって、治療的に有効な量のテガフール、および消化器毒性を抑制するために有効な量のオキソン酸またはその薬学的に許容される塩を含み、空腹条件下で投与されることを特徴とする、薬学的組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、空腹条件下で１日２回投与されるものである、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
さらにテガフールの抗腫瘍効果を増強するために有効な量のジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ阻害剤を含む、請求項１８または１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ阻害剤が、２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジンである、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記空腹条件が食事の少なくとも１時間前または１時間後である、請求項１８乃至２１のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
哺乳動物における癌を治療するためのキットであって、１日２回の投与に好適な投与量の、テガフール、２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン、オキソン酸またはその薬学的に許容される塩を含み、該テガフール、該２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン、および該オキソン酸またはその薬学的に許容される塩が空腹条件下で同時に投与されることが決められている、キット。
【請求項２４】
さらに、シスプラチン、１，３−ビス（２−クロロエチル）−１−ニトロソウレア、ドセタキセル、ドキソルビシン、エピルビシン、エトポシド、メトトレキサート、マイトマイシン、ゲムシタビン、カルボプラチン、ゲフィチニブ、ペメトレキセド、アバスチン、セツキシマブおよびパクリタキセルからなる群から選択される抗腫瘍剤を含む、請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】
さらに、テガフール、２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン、およびオキソン酸またはその薬学的に許容される塩が空腹条件下で同時に投与されるべきであることを注意する表示を備えている、請求項２３または２４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１型糖尿病を患っているかもしくは１型糖尿病のリスクに晒されている哺乳類の処置用医薬品の製造のための、マクロファージ転移阻害因子（ＭＩＦ）を阻害する物質の使用であって、該物質がポリペプチドもしくはポリヌクレオチドである、使用。
【請求項２】
前記物質が、ＭＩＦに特異的に結合する抗体の結合部位を含む、請求項１の使用。
【請求項３】
前記物質が抗体である、請求項２の使用。
【請求項４】
前記物質が、ＭＩＦに特異的に結合するアプタマーである、請求項１の使用。
【請求項５】
前記物質が、ＭＩＦ発現を阻害する、請求項１の使用。
【請求項６】
前記物質が、前記哺乳類におけるＭＩＦｍＲＮＡに特異的なアンチセンス核酸もしくは模倣体である、請求項５の使用。
【請求項７】
前記物質が、前記哺乳類におけるＭＩＦｍＲＮＡに特異的なリボザイム核酸もしくは模倣体である、請求項５の使用。
【請求項８】
前記物質が、前記哺乳類におけるＭＩＦｍＲＮＡに特異的な阻害ＲＮＡもしくは模倣体である、請求項５の使用。
【請求項９】
前記哺乳類が、糖尿病、グルコース不寛容障害、ストレス高血糖、メタボリック・シンドローム、および／またはインシュリン耐性を患っているかもしくは患うリスクに晒されている、請求項１の使用。
【請求項１０】
前記哺乳類が齧歯類である、請求項１の使用。
【請求項１１】
前記哺乳類がヒトである、請求項１の使用。
【請求項１２】
１型糖尿病を患っているかもしくは１型糖尿病のリスクに晒されている哺乳類の処置用医薬品の製造のための、マクロファージ転移阻害因子（ＭＩＦ）を阻害する物質の使用であって、該物質が以降の構造ＩもしくはＩＩ：
【化１】
2007534672.tif 000001
を含む有機分子である、使用。
【請求項１３】
前記有機分子が構造ＩＩを含み、式中：
【化２】
2007534672.tif 000002
である、請求項１２の使用。
【請求項１４】
化合物が、１型糖尿病を予防するかもしくは処置するのに有用であるかどうか評価する方法であって：
（ａ）該化合物がマクロファージ転移阻害因子（ＭＩＦ）を哺乳類において阻害するかどうか決定し、次いで、もし該化合物がＭＩＦを阻害すれば
（ｂ）該化合物が１型糖尿病の進展を阻害するかどうか決定すること
を含む、方法。
【請求項１５】
ステップ（ｂ）が、前記哺乳類における脾臓リンパ球の増殖への前記化合物の効果を評価することにより実施される、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記化合物が蛋白である、請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記蛋白が抗体結合部位を含む、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記化合物が核酸もしくは模倣体である、請求項１４の方法。
【請求項１９】
前記核酸もしくは模倣体が、アンチセンス、リボザイム、アプタマー、もしくは干渉ＲＮＡである、請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記化合物が１０００ダルトン未満の有機分子である、請求項１４の方法。
【請求項２１】
前記化合物が以降の構造ＩもしくはＩＩ：
【化３】
2007534672.tif 000003
を含む、請求項２０の方法。
【請求項２２】
（ａ）請求項１〜８、１２、もしくは１３のいずれか１項においてＭＩＦを阻害するのに使用された物質を含む医薬組成物；ならびに
（ｂ）該組成物を、前記哺乳類に投与するための説明書
を含み、ここで、該哺乳類が１型糖尿病を患っているかもしくは１型糖尿病のリスクに晒されている、キット。
【請求項２３】
１型糖尿病を患っている哺乳類における１型糖尿病進行阻害用医薬品の製造のための、ＭＩＦ阻害剤の使用。
【請求項２４】
１型糖尿病のリスクに晒されている哺乳類における１型糖尿病予防用医薬品の製造のための、ＭＩＦ阻害剤の使用。
【請求項２５】
前記ＭＩＦ阻害剤が、ＩＳＯ−１もしくは抗体である、請求項２３もしくは２４の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のゴム弾性繊維のストランドをストランドの弛緩した長さの１．１倍〜少なくとも５倍の範囲で延伸する工程と、
合成繊維、天然繊維および合成繊維と天然繊維とのブレンドよりなる群から選択される少なくとも１つの硬質糸を、前記延伸ストランドに隣接してそして実質的に平行に整列させて整列した糸を形成する工程と、
サイズ材を前記整列した糸に塗布する工程と、
前記サイズ材を乾燥または硬化させて複合糸を形成する工程と
を含むことを特徴とする複合糸の製造方法。
【請求項２】
ストランドの元の紡糸長さの１．２倍〜少なくとも６．２倍の範囲の総延伸のストランドを形成する少なくとも１つのゴム弾性繊維と、
合成繊維、天然繊維および合成繊維と天然繊維とのブレンドよりなる群から選択される少なくとも１つの硬質糸であって、前記ストランドに隣接してそして実質的に平行に整列されて整列した糸を作る硬質糸と、
前記整列した糸の前記ストランドと硬質糸とを一緒に接着させる接着剤を形成する乾燥または硬化されるサイズ材と
を含むことを特徴とする複合糸。
【請求項３】
よこ糸中で硬質糸に実質的に平行であり、かつ、隣接している裸の本質的に撚られていないゴム弾性繊維のストランドをよこ糸中に含むことを特徴とする最終仕上げ後の弾性織布。
【請求項４】
たて糸中で硬質糸に実質的に平行であり、かつ、隣接している裸の実質的に撚られていないゴム弾性繊維のストランドをたて糸中に含む最終仕上げ後の弾性織布であって、たて糸での前記ゴム弾性繊維対前記硬質糸の比が１：２〜１：４であることを特徴とする織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明は好ましい実施形態の観点から記載されてきたが、それが多くのやり方で変えられてもよいことは明らかであろう。かかる変形は本発明の精神および範囲からの逸脱と見なされるべきではなく、当業者に明らかであろうような、すべてのかかる変更は冒頭の特許請求の範囲内に含まれることが意図される。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．１つまたは複数のゴム弾性繊維のストランドをストランドの弛緩した長さの１．１倍〜少なくとも５倍の範囲で延伸する工程と、
合成繊維、天然繊維および合成繊維と天然繊維とのブレンドよりなる群から選択される少なくとも１つの硬質糸を、前記延伸ストランドに隣接してそして実質的に平行に整列させて整列した糸を形成する工程と、
サイズ材を前記整列した糸に塗布する工程と、
前記サイズ材を乾燥または硬化させて複合糸を形成する工程と
を含むことを特徴とする複合糸の製造方法。
２．１つまたは複数のゴム弾性繊維の前記ストランドと整列した少なくとも１つの硬質糸の表面繊維を交絡させる工程をさらに含む１に記載の方法であって、前記交絡がサイズ材を前記整列した糸に塗布する前に行われることを特徴とする方法。
３．前記サイズ材がサイジング剤およびワックスを含むことを特徴とする１に記載の方法。
４．前記ストランドが２０〜１４０のデニールのスパンデックス糸を含み、かつ、前記硬質糸が４５〜９００の総デニールを有することを特徴とする３に記載の方法。
５．前記サイジング剤がデンプン、アクリルポリマー、ＰＶＡおよびＣＭＣよりなる群から選択され、かつ、ワックスの濃度が０重量％〜１重量％であることを特徴とする３に記載の方法。
６．前記サイジング剤がホットメルト・ポリマーであり、かつ、前記サイズ材がサイズ付け前の整列した糸重量を基準にして３重量％〜６重量％の量で前記整列した糸に塗布されることを特徴とする３に記載の方法。
７．前記サイズ材が前記整列した糸に塗布される前に前記サイズ材が水に溶解されて溶液を形成し、かつ、前記溶液中の前記サイズ材の濃度が５重量％〜２５重量％であることを特徴とする５に記載の方法。
８．前記ホットメルト・ポリマーがアクリレートエステルおよびメタクリレートエステルよりなる群から選択され、かつ、ワックスの濃度が０重量％〜１重量％であることを特徴とする６に記載の方法。
９．ストランドの元の紡糸長さの１．２倍〜少なくとも６．２倍の範囲の総延伸のストランドを形成する少なくとも１つのゴム弾性繊維と、
合成繊維、天然繊維および合成繊維と天然繊維とのブレンドよりなる群から選択される少なくとも１つの硬質糸であって、前記ストランドに隣接してそして実質的に平行に整列されて整列した糸を作る硬質糸と、
前記整列した糸の前記ストランドと硬質糸とを一緒に接着させる接着剤を形成する乾燥または硬化されるサイズ材と
を含むことを特徴とする複合糸。
１０．前記ストランドが延伸前に２０〜１４０のデニールのスパンデックス糸から形成され、かつ、前記硬質糸が４５〜９００の総デニールを有することを特徴とする９に記載の複合糸。
１１．前記サイズ材がサイジング剤およびワックスを含むことを特徴とする９に記載の複合糸。
１２．前記乾燥されるサイズ材が前記整列した糸上に接着コーティングを形成することを特徴とする９に記載の複合糸。
１３．製織時におよび最終布仕上げ前に
たて糸に９に記載の複合糸および硬質糸、ならびによこ糸に９に記載の複合糸および硬質糸を含む弾性織布であって、
前記複合糸対前記硬質糸の比がたて糸およびよこ糸の両方で１：１〜１：４であることを特徴とする織布。
１４．製織時におよび最終布仕上げ前に
よこ糸に９に記載の複合糸および硬質糸、ならびに
たて糸に硬質糸
を含む弾性織布であって、
前記複合糸対前記硬質糸の比がよこ糸で１：１〜１：４であることを特徴とする織布。
１５．製織時におよび最終布仕上げ前に
たて糸に９に記載の複合糸および硬質糸、ならびに
よこ糸に硬質糸
を含む弾性織布であって、
前記複合糸対前記硬質糸の比がたて糸で１：１〜１：４であることを特徴とする織布。
１６．ニッティング時におよび最終仕上げ前に９に記載の複合糸を含むことを特徴とする弾性編布。
１７．よこ糸中で硬質糸に実質的に平行であり、かつ、隣接している裸の本質的に撚られていないゴム弾性繊維のストランドをよこ糸中に含むことを特徴とする最終仕上げ後の弾性織布。
１８．１７に記載の弾性織布を含むことを特徴とする衣類。
１９．たて糸中で硬質糸に実質的に平行であり、かつ、隣接している裸の実質的に撚られていないゴム弾性繊維のストランドをたて糸中に含む最終仕上げ後の弾性織布であって、たて糸での前記ゴム弾性繊維対前記硬質糸の比が１：２〜１：４であることを特徴とする織布。
２０．１９に記載の弾性織布を含むことを特徴とする衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記アクリルコモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、又はこれらのエステル、ニトリル、アミド等の誘導体を含む、請求項１５に記載の分散物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
分散物は、繊維製品に十分な難燃性を付与するために添加剤重量（乾燥換算）の６０％未満、好ましくは添加剤重量（乾燥換算）の５０％未満、最も好ましくは添加剤重量（乾燥換算）の約４０％未満用いられる、請求項２０に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る懸濁物は更に、当業者によく知られたバインダー剤を含むことができる。バインダー剤は、任意のアクリルコモノマーから得られるポリマーラテックスエマルジョンを含むことができる。本発明に用いることができるコモノマーの例としては、アクリル酸やメタクリル酸、又はそれらの誘導体（エステルやニトリル、アミド等）を挙げることができる。好ましい化合物はエステルである。本発明で用いることができるアクリレートの具体例としては、メチルアクリレートやエチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ビニルアクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、パーフルオロエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ステアリルアクリレート又はステアリルメタクリレート、アクリルアミド又はメタクリルアミド、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ８−アルキル）アクリルアミド又はＮ−（Ｃ１〜Ｃ８−アルキル）メタクリルアミド等を挙げることができる。コポリマーを作製する場合、一種類のアクリレートを用いることもできるし、アクリレートを各種組合わせて用いることもできる。更に、他のコモノマーをコポリマーラテックスに用いることができ、このコモノマーとしては、飽和Ｃ１〜Ｃ８カルボン酸ビニルエステル（ビニルアセテートやビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルステアレート）やスチレン、フェノキシエチルアクリレート、ヒドロキシアルキレンモノアクリルエステル及びヒドロキシアルキレンモノメタクリルエステル、エトキシル化Ｃ１〜Ｃ１８アルコールのアクリルエステル及びメタクリルエステル等を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の更に別の好ましい実施形態においては、トリス（トリブロモフェノキシ）−ｓ−トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、又はトリス（トリブロモフェノキシ）−ｓ−トリアジンとテトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）とのブレンドの組成物は、繊維製品に十分な難燃性を付与するために添加剤重量（乾燥換算）の６０％未満、好ましくは添加剤重量（乾燥換算）の５０％未満、最も好ましくは添加剤重量（乾燥換算）の４０％未満で用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
熱機械パルプ（ＴＭＰ）精製の集中制御をサポートするためのシステムであって、
１つ又は複数の安定化コントローラ（５４）を介して前記ＴＭＰ精製（６０、６２）プロセスの高速ダイナミクスを扱う手段と、
１つ又は複数の品質コントローラ（５２）を介して前記ＴＭＰ精製（６０、６２）プロセスの低速ダイナミクスを扱う手段と、
オプティマイザ（５０）を介して前記ＴＭＰ精製（６０、６２）プロセス全体を制御するため、前記１つ又は複数の安定化コントローラ（５４）と品質コントローラ（５２）を統合する、及び／又は協調させる手段と、を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理可能なアルミニウム合金の形状鋳物品であって、
前記アルミニウム合金は、重量パーセントにて、
Ｚｎ：３.５〜５.５％、
Ｍｇ：約１〜約３％、
Ｓｉ：約１％未満、
Ｃｕ：約０.０５〜０.５％、
Ｍｎ：０.０４％以下、
Ｆｅ及び付随的不純物：約０.３０％未満
Ｚｒ：結晶粒の成長を抑えるのに有効な量で０.２％未満、
を含んでおり、
前記アルミニウム合金は、低圧の永久鋳型又は半永久鋳型鋳造、スクィーズ鋳造、圧力又は重力鋳造、消失模型鋳造、インベストメント鋳造、Ｖ鋳型鋳造又は砂型鋳造によって形状鋳物品に成形され、前記形状鋳物品は、最大抗張力が３００ＭＰａ以上、伸びが７％以上である、アルミニウム合金の形状鋳物品。
【請求項２】
ＴｉＣ、ＴｉＢ2及びその両方から成る群から選択される少なくとも１種の結晶微細化剤をさらに含んでいる請求項１に記載のアルミニウム合金の形状鋳物品。
【請求項３】
スカンジウムを０.３％以下の範囲で含んでいる請求項１に記載のアルミニウム合金の形状鋳物品。
【請求項４】
亜鉛の濃度は約４.２〜約４.８％である請求項１に記載のアルミニウム合金の形状鋳物品。
【請求項５】
マグネシウムの濃度は約１.７〜約２.３％である請求項１に記載のアルミニウム合金の形状鋳物品。
【請求項６】
銅の濃度は約０.２５〜約０.３％である請求項１に記載のアルミニウム合金の形状鋳物品。
【請求項７】
合金中のマンガンの濃度は約０.０１％未満である請求項１に記載のアルミニウム合金の形状鋳物品。
【請求項８】
アルミニウム合金から成る形状鋳物品であって、前記アルミニウム合金は、
Ｚｎ：３.５〜５.５重量％、
Ｍｇ：約０.８〜約１.５重量％、
Ｓｉ：約１重量％未満、
Ｍｎ：０.０４重量％以下、
Ｆｅ及び付随的不純物：約０.３０重量％未満
Ｚｒ：結晶粒の成長を抑えるのに有効な量で０.２重量％未満、
を含んでおり、
前記アルミニウム合金は、低圧の永久鋳型又は半永久鋳型鋳造、スクィーズ鋳造、圧力又は重力鋳造、消失模型鋳造、インベストメント鋳造、Ｖ鋳型鋳造又は砂型鋳造によって形状鋳物品に成形され、前記形状鋳物品は、最大抗張力が３００ＭＰａ以上、伸びが７％以上である、アルミニウム合金の形状鋳物品。
【請求項９】
Ｔ６熱処理が施されている請求項８に記載の形状鋳物品。
【請求項１０】
マグネシウムの濃度は約１.１〜約１.３％である請求項８に記載の形状鋳物品。
【請求項１１】
アルミニウム合金の形状鋳物品を製造する方法であって、
Ｚｎ：約３.５〜５.５％、Ｍｇ：約１〜３％、Ｃｕ：約０.０５〜０.５％、Ｓｉ：約１％未満を含むアルミニウム合金の溶融物を調製し、
前記形状鋳物品を製造する形状に作られた鋳型の中で、溶融物の少なくとも一部分を鋳造し、
鋳型の中で溶融物を凝固させ、
得られた形状鋳物品を鋳型から取り除く、
ことを含んでいる方法。
【請求項１２】
形状鋳物品にＴ５熱処理を施すことをさらに含んでいる請求項１１の方法。
【請求項１３】
形状鋳物品にＴ６熱処理を施すことをさらに含んでいる請求項１１の方法。
【請求項１４】
鋳造は、低圧の永久鋳型又は半永久鋳型鋳造、スクィーズ鋳造、圧力又は重力鋳造、消失模型鋳造、インベストメント鋳造、Ｖ鋳型鋳造又は砂型鋳造によって行われ、形状鋳物品に成形される請求項１１の方法。
【請求項１５】
形状鋳物品は、最大抗張力が３００ＭＰａ以上、伸びが７％以上である請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ及びＭｎを含まないアルミニウム合金からなる形状鋳物品であって、
前記アルミニウム合金は、重量パーセントにて、
Ｚｎ：約３.５〜約５.５％、
Ｍｇ：約０.８〜約１.５％、
Ｓｉ：約１％未満、
Ｆｅ及びその他の付随的不純物：約０.３０％未満、
結晶微細化剤と結晶粒の成長を抑える添加剤とからなる群から選択される少なくとも１種を含んでいる形状鋳物品。
【請求項２】
結晶微細化剤は、ＴｉＢ2、ＴｉＣ及びその両方から成る群から選択される請求項１に記載の形状鋳物品。
【請求項３】
結晶粒の成長を抑える添加剤は、ジルコニウムを含んでいる請求項１に記載の形状鋳物品。
【請求項４】
ジルコニウムは、０.２％以下の範囲である請求項３に記載の形状鋳物品。
【請求項５】
結晶微細化剤は、スカンジウムを０.３％以下の範囲で含んでいる請求項３に記載の形状鋳物品。
【請求項６】
亜鉛の濃度は約４.２〜４.８％である請求項１に記載の形状鋳物品。
【請求項７】
マグネシウムの濃度は約１.０〜１.４％である請求項１に記載の形状鋳物品。
【請求項８】
合金中のマンガンの濃度は約０.３％未満である請求項１に記載の形状鋳物品。
【請求項９】
アルミニウム合金から成る形状鋳物品であって、
前記アルミニウム合金は、永久鋳型又は半永久鋳型鋳造、スクィーズ鋳造、ダイ鋳造、圧力鋳造、重力鋳造、消失模型鋳造、インベストメント鋳造、Ｖ鋳型鋳造又は砂型鋳造によって形状鋳物品に成形され、
前記アルミニウム合金は、
Ｚｎ：約３.５〜５.５％、
Ｍｇ：約０.８〜約１.５％、
Ｓｉ：約１％未満、
Ｚｒ：結晶粒の成長を抑えるのに有効な量で０.２重量％未満、を含み、
Ｆｅ及びその他の付随的不純物は合計量で約０.３０％未満であり、Ｃｕ及びＭｎを含んでいない、形状鋳物品。
【請求項１０】
Ｔ５熱処理が施されている請求項９に記載の形状鋳物品。
【請求項１１】
Ｔ６熱処理が施されている請求項９に記載の形状鋳物品。
【請求項１２】
Ｃｕ及びＭｎを含まないアルミニウム合金の形状鋳物品を製造する方法であって、
Ｚｎ：約３.５〜５.５％、Ｍｇ：約０.８〜１.５％、Ｓｉ：約１％未満、Ｆｅ及びその他の付随的不純物：約０.３０％未満を含むアルミニウム合金の溶融物を調製し、
前記形状鋳物品を製造する形状に作られた鋳型の中で、溶融物の少なくとも一部分を鋳造し、
鋳型の中で溶融物を凝固させ、
得られた形状鋳物品を鋳型から取り除く、
ことを含んでいる方法。
【請求項１３】
形状鋳物品にＴ５熱処理を施すことをさらに含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
形状鋳物品にＴ６熱処理を施すことをさらに含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
亜鉛の濃度は約４.２〜４.８％である請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と結合できるよう、粘度を増大させることができるよう、ゲル化できるよう、そしてフィルムを形成できるよう熱と圧力で処理される、湿潤状態の食品用高アミロースの抵抗性デンプン。
【請求項２】
５０℃にて１０ｃＰｓより高い粘度と乾量基準にて３０重量％より高い抵抗性デンプン含量とを有する、請求項１に記載の湿潤状態の食品用高アミロースデンプン。
【請求項３】
５０℃にて１０ｃＰｓより高い粘度と乾量基準にて３０重量％より高い抵抗性デンプン含量とを有する高アミロースデンプンを含んだ脂肪代替食品成分。
【請求項４】
高アミロースデンプンを、前記デンプンのゲル化温度より高い温度、および４００バールより高い圧力にて、抵抗性を保持しつつ、改良された水結合特性をもたらすに足る時間にわたって処理することによって得られる、改良された水結合特性を有する抵抗性デンプン。
【請求項５】
ゲル化温度より高い温度にて加圧処理した後に湿潤状態に保持される、請求項４に記載の抵抗性デンプン。
【請求項６】
ゲル化温度より高い温度にて加圧処理した後に乾燥される、請求項４に記載の抵抗性デンプン。
【請求項７】
高アミロースデンプンを、前記デンプンのゲル化温度より高い温度、および４００バールより高い圧力にて、抵抗性を保持しつつ、改良された水結合特性をもたらすに足る時間にわたって処理する工程を含む、高アミロースデンプンの特性を改良する方法。
【請求項８】
圧力が超音波処理またはミクロ流動化によって加えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記処理が、デンプンのゲル化温度〜１６０℃の温度にて、ミクロ流動化チャンバーに対する２回以上のパスを使用して行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
処理された高アミロースデンプンが引き続き乾燥される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメソ細孔を備えた、長距離結晶性を有する結晶性無機材料であって、該複数のメソ細孔のそれぞれの断面積が実質的に同一である結晶性無機材料。
【請求項２】
前記複数のメソ細孔が所定の細孔容量を有し、該細孔容量が制御されている、請求項１に記載の結晶性無機材料。
【請求項３】
前記結晶性無機材料が、前記複数のメソ細孔を画定する前の結晶性無機材料の外部表面外形と実質的に同一の外部表面外形を有する、請求項１に記載の結晶性無機材料。
【請求項４】
前記結晶性無機材料が、前記複数のメソ細孔を画定する前の結晶性無機材料の化学組成構造と実質的に同一の化学組成構造を有する、請求項１に記載の結晶性無機材料。
【請求項５】
前記結晶性無機材料が、前記複数のメソ細孔を画定する前の結晶性無機材料の連結性と実質的に同一の連結性を有する、請求項１に記載の結晶性無機材料。
【請求項６】
前記結晶性無機材料が、前記複数のメソ細孔を画定する前の結晶性無機材料の結晶内拡散と比較して、その結晶内拡散が改善している、請求項１に記載の結晶性無機材料。
【請求項７】
前記複数のメソ細孔のそれぞれの領域が、制御された断面積範囲を有する、請求項１に記載の結晶性無機材料。
【請求項８】
前記制御された断面積範囲が、制御された分布範囲を有する、請求項７に記載の結晶性無機材料。
【請求項９】
前記制御された断面積範囲が所定の直径を有し、それぞれのメソ細孔直径が制御された分布範囲を有する、請求項７に記載の結晶性無機材料。
【請求項１０】
前記制御された断面積領域が所定の直径を有し、それぞれのメソ細孔直径が１ｎｍの分布範囲内にある、請求項７に記載の結晶性無機材料。
【請求項１１】
炭化水素材料生成物の製造方法であって、
高分子量炭化水素材料と請求項１に記載の結晶性無機材料とを制御された温度及び圧力の条件下で接触させて低分子量の炭化水素材料生成物を生成させること
を含む炭化水素材料生成物の製造方法。
【請求項１２】
前記炭化水素材料生成物がガソリン、オレフィン、プロピレン、ブテン、コークス、全乾性ガス若しくは液化石油ガス又はそれらの組合せを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
有機化合物を接触分解させる方法であって、有機化合物と請求項１に記載の結晶性無機材料とを接触させる工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
重合体の処理方法であって、
重合体と請求項１に記載の結晶性無機材料とを接触させ、
該重合体を該結晶性無機材料の存在下で熱処理すること
を含む、重合体の処理方法。
【請求項１５】
水処理方法であって、
汚染水と請求項１に記載の結晶性無機材料とを接触させ、
該結晶性無機材料により該水から汚染物を除去すること
を含む水処理方法。
【請求項１６】
メソ構造の作製方法であって、次の工程：
（ａ）長距離結晶性を有する無機材料を準備し、
（ｂ）該無機材料をｐＨ制御媒体に第１時間・温度条件下でさらし、
（ｃ）該無機材料を界面活性剤に第２時間・温度条件下でさらし、
（ｄ）該無機材料を、該第１及び第２時間・温度条件を制御することによって処理して、断面積が制御された複数のメソ細孔を画定させ、長距離結晶性を有するメソ構造を形成させること
を含む、メソ構造の作製方法。
【請求項１７】
次の工程：
（ｂ）細孔容量、複数のメソ細孔のそれぞれの直径又は複数のメソ細孔のそれぞれの断面積を制御するように前記ｐＨ制御媒体を選択し、
（ｃ）細孔容量、複数のメソ細孔のそれぞれの直径又は複数のメソ細孔のそれぞれの断面積を制御するように前記界面活性剤を選択すること
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
それぞれの要素が複数の細孔を画定し、それに隣接する要素がそれらの間に空隙を画定する複数の要素を備える結晶性ナノ構造を有する無機材料であって、該複数の要素のそれぞれの少なくとも一つの寸法が１００ｎｍ未満である、無機材料。
【請求項１９】
重合体の処理方法であって、
重合体と請求項１８に記載の無機材料とを接触させ、そして
該重合体を該無機材料の存在下で熱処理すること
を含む、重合体の処理方法。
【請求項２０】
分解有機化合物生成物の製造方法であって、
有機化合物と請求項１８に記載の無機材料とを制御された温度及び圧力条件下で接触させて分解有機化合物生成物を生成させること
を含む、分解有機化合物の製造方法。
【請求項２１】
前記分解有機化合物生成物が、ガソリン、オレフィン、プロピレン、ブテン、コークス、全乾性ガス若しくは液化石油ガス又はそれらの組合せを含む炭化水素材料である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
次の工程：
汚染された水と、請求項１８に記載の無機材料とを接触させ、そして
該無機材料によって該水から汚染物を除去すること
を含む、水処理方法。
【請求項２３】
次の工程：
（ａ）結晶質無機材料を準備し、
（ｂ）該結晶質無機材料をｐＨ制御媒体にさらして結晶質無機材料を部分的に溶解させ、それによって非晶質無機材料を生じさせ、
（ｃ）該非晶質無機材料のｐＨを調整し、
（ｄ）該非晶質無機材料を界面活性剤にさらし、そして
（ｅ）工程（ｂ）〜（ｄ）の時間及び温度条件を制御することによって該無機材料を処理してナノ構造を形成させること
を含む、ナノ構造の作製方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法によって作製された無機材料。
【請求項２５】
工程（ｂ）と工程（ｃ）を同時に行う、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
工程（ｂ）と工程（ｃ）を連続して行う、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
明確な制御されたメソ多孔性を有する複数のメソ細孔を含む、長距離結晶性を有するゼオライト材料。
【請求項２８】
前記ゼオライト材料が、微孔質を表す分圧（Ｐ／Ｐ０）よりも高い分圧で際立った窒素の取り込みを示す、請求項２７に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】尿素含有顆粒肥料を製造する方法でのビウレットおよび遊離アンモニアの軽減
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
英国特許第１，４０４，０９８号明細書に記載されている通り、ビウレットの生成は実験式
２０ＣＮ２Ｈ４  ←→  Ｏ２Ｃ２Ｎ３Ｈ５  ＋  ＮＨ３ 
に従って進行し、１分子のビウレットが生成されないことで同様に１分子のＮＨ３の生成が阻止される。尿素顆粒を製造する際に自己調節遠心ポンプを本発明に従って使用する場合には、排ガス中のアンモニア含有量が慣用の方法に比較して１０％より多く低減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２には、図１に記載の従来技術と比較して蒸発器３のための２０ｍの高さの台が無く、蒸発器3は造粒機５と同じ高さに配置されている。導管路９を通って到達する濃縮された尿素溶液は自己調節遠心ポンプ１８によって導管路１０を通って造粒機５の分配システム１１に導かれる。遠心ポンプ１８はこの構成方式に従って導管１９を通って蒸発器３のガス空間に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生装置用の熱的早点火剤において、ジピクリルアミノエチルニトラート１０〜９０質量％、有利に２５〜７５質量％、特に有利に４０〜６０質量％及び酸化剤１０〜９０質量％、有利に２５〜７５質量％、特に有利に４０〜６０質量％を含有することを特徴とするガス発生装置用の熱的早点火剤。
【請求項２】
ガス発生装置用の熱的早点火剤において、ジピクリルアミノエチルニトラート１０〜９０質量％、有利に１０〜５０質量％、特に有利に１０〜３０質量％、窒素含有化合物１０〜９０質量％、有利に１０〜６０質量％、特に有利に２０〜４０質量％及び酸化剤１０〜９０質量％、有利に２５〜７５質量％、特に有利に４０〜６０質量％を含有することを特徴とするガス発生装置用の熱的早点火剤。
【請求項３】
酸化剤が、アルカリ金属の硝酸塩及び／又はアルカリ土類金属の硝酸塩及び／又はアンモニウムの硝酸塩、アルカリ金属の過塩素酸塩及び／又はアルカリ土類金属の過塩素酸塩及び／又はアンモニウムの過塩素酸塩、アルカリ土類金属の過酸化物及び／又は亜鉛の過酸化物の１種以上から選択されている、請求項１又は２記載の熱的早点火剤。
【請求項４】
窒素含有化合物が、ニトログアニジン、ニトロアミノグアニジン、ニトロトリアゾロン、テトラゾールの誘導体及び／又はその塩、ニトロアミノテトラゾール及び／又はその塩、アミノグアニジンニトラート、ジアミノグアニジンニトラート、トリアミノグアニジンニトラート、グアニジンニトラート、ジシアンジアミジンニトラート、ジアミノグアニジン−アゾテトラゾラートの１種以上から選択されている、請求項２又は３記載の熱的早点火剤。
【請求項５】
有利に、アルミニウム、チタン、水素化チタン、ホウ素、水素化ホウ素、ジルコニウム、水素化ジルコニウム、ケイ素、黒鉛、活性炭、カーボンブラックの１種以上から選択された還元剤１〜８０質量％、有利に１〜４０質量％、特に有利に１〜１５質量％を含有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱的早点火剤。
【請求項６】
有利に、セルロース及びその誘導体、ポリビニルブチラール、ポリニトロポリフェニレン、ポリニトロフェニルエーテル、プレキシゴム、ポリビニルアセタート及びコポリマーの１種以上から選択されたバインダー１〜８０質量％、有利に１〜４０質量％、特に有利に１〜２０質量％を含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱的早点火剤。
【請求項７】
有利に、ヘキソゲン、オクトゲン及びニトロセルロースの１種以上から選択された高エネルギー添加剤１０〜８０質量％、有利に１０〜５０質量％、特に有利に１０〜３０質量％を含有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱的早点火剤。
【請求項８】
有利に、フェロセン及びその誘導体、アセトニルアセタート、サリチラート、シリカート、シリカゲル及び窒化ホウ素の１種以上から選択された燃焼調節剤及び加工助剤０．１〜２０質量％、有利に０．１〜１０質量％を含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の熱的早点火剤。
【請求項９】
自動車安全システム用のガス発生装置における温度ヒューズとしての、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱的早点火剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）基体（２）の底面（２１）および側壁（２２）が内部空間を規定しており、
ｂ）中間層（３）が５０〜１００wt％のシリカを含み、上記内部空間に対面する上記側壁（２２）の表面に存在し、
ｃ）表面層（４）が５０〜１００wt％の窒化シリコン、５０wt％以下の二酸化シリコンおよび２０wt％以下のシリコンを含み、上記中間層の上に存在している、
シリコン結晶化用坩堝。
【請求項２】
請求項１において、上記中間層が厚さ５０〜５００μｍであることを特徴とする坩堝。
【請求項３】
請求項１または２において、上記中間層（３）が無機バインダーを含むことを特徴とする坩堝。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記中間層（３）が、有機バインダーを含むことを特徴とする坩堝。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項において、上記第一の中間層（３）上に、５０wt％以下の窒化シリコンと、残部の二酸化シリコンとを実質的に含む第二の中間層（３１）を含むことを特徴とする坩堝。
【請求項６】
シリコン結晶化用の坩堝（１）を製造する方法であって、下記の工程：
ａ）内部空間を規定する底面（２１）および側壁を含む基体（２）を用意する工程、
ｂ）上記内部空間に面した上記側壁（２２）の表面に、５０〜１００wt％のシリカを含む中間層（３）を形成する工程、および
ｃ）上記中間層（３、３１）上に、５０〜１００wt％の窒化シリコン、５０wt％以下の二酸化シリコン、２０wt％以下のシリコンを含む表面層（４）を形成する工程、
を含む方法。
【請求項７】
請求項６において、更に下記の工程：
ｂ'）上記工程ｃ）の前に、上記中間層（３）上に、５０wt％以下の窒化シリコンを含み残部が二酸化シリコンである第二の中間層（３１）を形成することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６または７において、更に下記の工程：
得られたコーティング中に存在する有機化合物を実質的に全てか焼するのに十分な温度および時間で、上記コーティングを施した坩堝を熱処理する工程
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、このハブの放射方向外側に配置されたコンプライアントバンドと、ハブおよびコンプライアントバンドの間に延び且つこれらに結合された複数の張力伝達要素とを有し、この張力伝達要素はハブとリングとの間で張力を伝達し且つ圧縮力は実質的に伝達せず、コンプライアントバンドのピークツーピーク放射方向変位に対するコンプライアントバンドの公称半径の比が約1500以上であることを特徴とするコンプライアントホイール。
【請求項２】
コンプライアントバンド中に補強プライが埋め込まれている請求項１に記載のコンプライアントホイール。
【請求項３】
上記補強プライがエラストマーの被覆層中に埋め込まれた実質的に伸びないコード補強材の少なくとも一つの層から成り、上記エラストマーの被覆層はコンプライアントバンドの弾性剪断モジュラスに少なくとも等しい弾性剪断モジュラスを有する請求項２に記載のコンプライアントホイール。
【請求項４】
上記補強プライがコンプライアントバンドのほぼ中立軸線の所に位置している請求項２に記載のコンプライアントホイール。
【請求項５】
補強プライがコンプライアントバンドの中立軸線の放射方向内側に位置している請求項２に記載のコンプライアントホイール。
【請求項６】
コンプライアントバンドの放射方向外側に形成されたトレッドをさらに有する請求項１に記載のコンプライアントホイール。
【請求項７】
コンプライアントバンドが約９MPa〜約60MPaの弾性モジュラスを有するエラストマー材料で作られた請求項１に記載のコンプライアントホイール。
【請求項８】
張力伝達要素がコンプライアントバンドに対して横断方向に延びたウェブスポークから成る請求項１に記載のコンプライアントホイール。
【請求項９】
ウェブスポークが互いに軸線方向に平行な方向を向いている請求項８に記載のコンプライアントバンド。
【請求項１０】
各ウェブスポークが軸線方向に対して斜めの方向を向いている請求項８に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１１】
互いに隣接するウェブスポークが軸線方向に対して互いに反対方向に斜めの角度を成している請求項１０に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１２】
互いに隣接するウェブスポークが放射方向に対して互いに反対方向に斜めの角度を成し、赤道面でジグザグを形成する請求項８に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１３】
複数のウェブスポークが２本ずつ交差し、赤道面でＸを繰返すパターンで配置されている請求項８に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１４】
ウェブスポークが放射方向に圧縮された時に容易に湾曲できるような曲率を赤道面内に有する請求項８に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１５】
第１の複数のウェブスポークが軸線方向に対して平行な方向を向き、第２の複数のウェブスポークが軸線方向に対して直角な方向を向いている請求項８に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１６】
各ウェブスポークの厚さがコンプライアントホイールの半径の約５％以下である請求項８に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１７】
ウェブスポークが約９MPa〜約60MPaの弾性モジュラスを有するエラストマー材料から成る請求項８に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１８】
コンプライアントバンドと複数のウェブスポークとが単一材料から成る一体成形ユニットである請求項８に記載のコンプライアントホイール。
【請求項１９】
ハブと、このハブの放射方向外側に配置されたエラストマー材料から成るコンプライアントバンドと、このコンプライアントバンド中に埋め込まれた補強プライと、コンプライアントバンドとハブとの間に配置された複数の可撓性ウェブスポークとから成るコンプライアントホイールであって、コンプライアントバンドと複数のウェブスポークとが単一材料から成る一体成形ユニットであり、コンプライアントバンドの公称半径とコンプライアントバンドのピークツーピーク放射方向変位量との比が約1500以上であることを特徴とするコンプライアントバンド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱された容器であって、
側壁をもつカップと、
前記カップの前記側壁の周りに巻き付けられる断熱用ラッパーであって、ベースシートと、断熱用インサートシートとからなり、前記ベースシート及び前記断熱用インサートシートがそれぞれカット側部エッジをもち、前記断熱用インサートシートが前記ベースシートより小さい表面積をもつ断熱用ラッパーとを含み、
前記ベースシートの前記カット側部エッジが前記インサートシートの前記カット側部エッジを越えて延び、前記インサートシートの前記カット側部エッジに隣接する少なくとも１つの領域が前記ベースシートから自由であるように、前記断熱用インサートシートが前記ベースシートに接着させられ、
前記ベースシートの前記カット側部エッジが側部シームを形成するために重ね合わされ互いに直接密封され、
前記ベースシートが前記カップの前記側壁に接着される断熱された容器。
【請求項２】
前記断熱用インサートシートが波形の材料及び発泡プラスチックからなるクラスから選択された材料から作られる請求項１に記載の断熱されたカップ。
【請求項３】
前記インサートシートの前記領域の２０％より少ない部分が前記ベースシートに接着的に取り付けられる請求項１に記載の断熱されたカップ。
【請求項４】
前記カップが実質的にプラスチック材料で作られている請求項１に記載された断熱されたカップ。
【請求項５】
前記カップが実質的に紙材料で作られている請求項１に記載の断熱されたカップ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板を曲げ加工する方法であって、一つまたはそれ以上のガラス板が枠上に置かれており、その枠の工程の終わりでの輪郭がガラス板（単数または複数）がその／それらの周囲に持たねばならない輪郭に相当し、前記枠が工程の開始時のいわゆる“開放”位置からこの同じ工程の終わりのいわゆる“閉鎖”位置に動く可動側部を持つ形式のものであり、ガラス板（単数または複数）を支持するこの枠が炉中に挿入され、炉内でその温度がそれがガラスの軟化温度に到達するまで漸増的に増加され、ガラスがそれ自身の重量を通してその周辺上に枠の形状を取得するように変形し、更に最終形状が達成されたら温度が迅速に低下されてガラスを固めるものにおいて、枠の側部の動きがガラスの軟化状態とは独立して少なくとも部分的に制御されることを特徴とする方法。
【請求項２】
枠の側部の動きがガラスの一つの軟化に追従する動きに比べて減速されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
枠の側部の動きが、この動きに相当する曲率を除いて、曲率が実際に完了した後に開始されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
枠の側部の動きが、この動きに先立ち達成された曲げ加工がこの動きの工程時またはその後に顕著に発現しないことを確実とするように十分迅速であることを特徴とする請求項１から３の一つに記載の方法。
【請求項５】
ガラスの冷却が枠の側部の動きの直後に着手されることを特徴とする請求項１から４の一つに記載の方法。
【請求項６】
枠の側部の動きが幾つかの段階を含み、第一の部分的動きが枠の固定部と可動側部の間の接合部に生じるガラスの曲率の不連続性を減らすために実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
第一の部分的動きがガラスの軟化と釣合重り作用の組合せ作用により実施されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
枠がその可動部に一つまたはそれ以上の二組の支持体を含み、これらの支持体が連続してガラスをその周囲上に支持するように作用し、増加して強調される湾曲輪郭を誘発する順序に追従することを特徴とする請求項１から７の一つに記載の方法。
【請求項９】
可動側部の最終的動きがこれらの可動側部により支持された連続支持体が作動した後、これらの可動部に沿って最も高く強調された輪郭が得られるまで実施されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
制限された曲率を持つ第一支持体が枠の少なくとも可動部の一部に沿ってこれらの可動部の第一部分的動きの終わりにガラスを支持し、この第一支持体が、次いでより高く強調された曲率を持つ支持体を解放しかつ可動部の動きの残りのためにガラスを解放するように引っ込められることを特徴とする請求項６または７または８に記載の方法。
【請求項１１】
枠の可動部の動きがガラスがある決定された温度に到達したとき開始されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１の一つに記載の方法を実施するための装置であって、可動側部が釣合重り作用により可動されるものにおいて、第一段階で、これらの可動部が炉を通して前進する間に所定点で機械的に起動されるラッチにより釣合重り作用に対して所定位置に保持されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１から１１の一つに記載の方法を実施するための装置であって、可動部の動きが機械的に制御されるものにおいて、これらの可動部が枠により支持されたガラスの反応とは独立して動きを与える装置に連結されていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
曲げ加工炉内の枠の経路上に位置したピストンが枠により支持された一組の棒及びカム、ラックまたはクランクに枠の可動側部への動きを与えさせることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
曲げ加工炉内の枠の経路上に位置したギヤーを一端に持つ軸が枠により支持された対応するギヤーと係合し、この第二ギヤーがラック、カムまたはクランクにより一組の棒を作動することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１から１１の一つに記載の方法により得られる特徴を持ちかつ二つの方向の曲率を持つ窓ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスステーションを含むガラス板を曲げるための装置であって、それが互いに補完的であるように互いに対向して配置された雄プレスと雌プレスを持つものにおいて、雄プレスが、少なくとも二つの別個の弾性部品、すなわち互いに固定されるのに適合しているベースと少なくとも一つの補完的形状付与表面、により形成されていること、及びガラス板が与えられるべき形状を保つように取り外し可能かつ交換可能な補完体が、ベースの固定表面に固定されるのに適合した固定表面、及びガラス板に対してプレスされかつ希望の形状をそれに与えるのに適合した形状付与表面を含むことを特徴とする曲げ装置。
【請求項２】
雄プレスが、ガラス板を形状付与表面に対して引張り及び／または保持するために補完体の形状付与表面上に減圧を発生可能とする手段を含み、前記手段がベースと補完体の両者に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の曲げ装置。
【請求項３】
ベースが室とこの室と連結しているダクトを含み、それらの全てが吸引手段に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の曲げ装置。
【請求項４】
補完体が、固定表面の水準でベースのダクトと連結するダクトであって形状付与表面上に開口するダクトを含むことを特徴とする請求項３に記載の曲げ装置。
【請求項５】
ベースが加熱素子を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の曲げ装置。
【請求項６】
雌プレスが、ガラス板の周囲部分に対してプレスされ、かつ希望の形状をそれに与えるのに適合した枠であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の曲げ装置。
【請求項７】
雄プレスが幾つかの同一または異なる補完体を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の曲げ装置。
【請求項８】
雌プレスが幾つかの枠を含み、それぞれが雄プレスの補完体の一つに補完的であることを特徴とする請求項７に記載の曲げ装置。
【請求項９】
ガラス板を曲げるための工業設備であって、トンネル炉、プレスステーション、種々の対をなす補完的雄及び雌プレス、及び冷却または強化ステーションを含むものにおいて、プレスステーションで使用されることができる雄プレスの少なくとも一つが、少なくとも二つの別個の弾性部品、すなわち互いに固定されるのに適合しているベースと少なくとも一つの補完的形状付与表面、により形成されていること、及びガラス板が与えられるべき形状を保つように取り外し可能かつ交換可能な補完体が、ベースの固定表面に固定されるのに適合した固定表面、及びガラス板に対してプレスされかつ希望の形状をそれに与えるのに適合した形状付与表面を含むことを特徴とするガラス板を曲げるための工業設備。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載の互いに対向しかつ補完的な二つのプレス間のプレス工程を含むことを特徴とするガラス板を曲げるための方法。
【請求項１１】
プレス工程が炉の外側で実施されることを特徴とする請求項１０に記載の曲げ方法。
【請求項１２】
補完体が、加熱素子を含むベースとの接触による伝導により加熱されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の曲げ方法。
【請求項１３】
請求項１から８のいずれか一つに記載の装置により製造されることを特徴とする自動車のサイドウインドー、ガラスルーフまたはリヤウインドー。