Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）サーバと複数のＰｏＣクライアントとを備え、前記ＰｏＣサーバは前記複数のＰｏＣクライアントに対して１対Ｎ通信を行うためのＰｏＣサービスを提供するＰｏＣシステムにおいて、通信内容を記録するための記録手段を備えたことを特徴とするＰｏＣシステム。
【請求項２】
通信内容の記録の要あるいは不要を判定する手段をさらに備えた請求項１記載のＰｏＣシステム。
【請求項３】
前記記録手段と前記判定する手段との双方が前記ＰｏＣサーバに設けられた請求項２記載のＰｏＣシステム。
【請求項４】
前記記録手段が前記複数のＰｏＣクライアントの少なくともひとつに設けられ、前記判定する手段が前記ＰｏＣサーバに設けられた請求項２記載のＰｏＣシステム。
【請求項５】
前記ＰｏＣサーバは、前記判定する手段の判定結果に基づき、前記記録手段が設けられたＰｏＣクライアントをセッションに参加させるか否かを決定する手段を備えた請求項４記載のＰｏＣシステム。
【請求項６】
前記ＰｏＣサーバは、前記判定する手段の判定結果に基づき、前記記録手段が設けられたＰｏＣクライアントに通信内容を配信するか否かを決定する手段を備えた請求項４記載のＰｏＣシステム。
【請求項７】
前記記録手段と前記判定する手段との双方が前記複数のＰｏＣクライアントの少なくともひとつに設けられた請求項２記載のＰｏＣシステム。
【請求項８】
前記ＰｏＣサーバは、通信内容を記録する可能性のあるセッションについて、前記記録手段が設けられたＰｏＣクライアントをセッションに参加させる手段を備えた請求項７記載のＰｏＣシステム。
【請求項９】
前記判定する手段は、判定の基準に用いる判定ルールを保持する手段を備えた請求項２記載のＰｏＣシステム。
【請求項１０】
前記保持する手段は、通信内容の記録を行う候補となるセッションのセッション識別子を保持する手段を備え、
前記判定する手段は、当該セッション識別子を有する通信についてはその通信内容の記録を要すると判定する手段を備えた
請求項９記載のＰｏＣシステム。
【請求項１１】
前記保持する手段は、通信内容の記録を行う候補となるユーザのグループを識別するグループ識別子を保持する手段を備え、
前記判定する手段は、当該グループ識別子を有する発信者による通信についてはその通信内容の記録を要すると判定する手段を備えた
請求項９記載のＰｏＣシステム。
【請求項１２】
前記保持する手段は、通信内容の記録を行う候補となる発信者に関してそのセッションのセッション識別子とその発信者の発信者識別子との組み合わせを保持する手段を備え、
前記判定する手段は、当該セッション識別子を有する通信に当該発信者識別子を有する発信者が参加している通信についてはその通信内容の記録を要すると判定する手段を備えた
請求項９記載のＰｏＣシステム。
【請求項１３】
前記保持する手段は、通信内容の記録を行う候補となる発信者の発信者識別子を保持する手段を備え、
前記判定する手段は、当該発信者識別子を有する発信者による通信についてはその通信内容の記録を要すると判定する手段を備えた
請求項９記載のＰｏＣシステム。
【請求項１４】
前記保持する手段は、通信内容の記録を行う候補となるセッションのセッション識別子と当該セッションへの参加者リストとを保持する手段を備え、
前記判定する手段は、当該セッション識別子を有する通信に当該参加者リストにある参加者が不参加である通信についてはその通信内容の記録を要すると判定する手段を備えた
請求項９記載のＰｏＣシステム。
【請求項１５】
前記保持する手段は、制御コマンドとその指示内容とが記録されたリストを保持する手段を備え、
前記判定する手段は、発信者から発信される制御コマンドが通信内容の記録を指示しているときには当該通信内容の記録を要すると判定し、発信者から発信される制御コマンドが通信内容の記録の拒否を指示しているときには当該通信内容の記録を不要と判定する手段を備えた
請求項９記載のＰｏＣシステム。
【請求項１６】
前記保持する手段は、同一通信内容の繰り返し回数の閾値を保持する手段を備え、
前記判定する手段は、同一通信内容の繰り返し回数が前記閾値を超えるときにはその通信内容の記録を不要と判定する手段を備えた
請求項９記載のＰｏＣシステム。
【請求項１７】
前記記録手段は、あらかじめ指定された単語あるいは文章を所定の単語あるいは文章に置換する手段を備えた請求項１記載のＰｏＣシステム。
【請求項１８】
前記置換する手段は、書き換え自在な置換ルールを保持する手段を備えた請求項１７記載のＰｏＣシステム。
【請求項１９】
前記記録手段は、通信内容の記録に際し、フロア制御情報および通信内容に付随するメタ情報から取得される発信者識別子または時系列情報を含む情報を合わせて記録する手段を備えた請求項１記載のＰｏＣシステム。
【請求項２０】
ＰｏＣクライアントに対して１対Ｎ通信を行うためのＰｏＣサービスを提供するＰｏＣサーバにおいて、通信内容を記録するための記録手段を備えたことを特徴とするＰｏＣサーバ。
【請求項２１】
通信内容の記録の要あるいは不要を判定する手段をさらに備えた請求項２０記載のＰｏＣサーバ。
【請求項２２】
ＰｏＣクライアントに対して１対Ｎ通信を行うためのＰｏＣサービスを提供するＰｏＣサーバにおいて、通信内容の記録の要あるいは不要を判定する手段と、この判定する手段の判定結果に基づき、通信内容を記録するための記録手段が設けられたＰｏＣクライアントをセッションに参加させるか否かを決定する手段とを備えたことを特徴とするＰｏＣサーバ。
【請求項２３】
ＰｏＣクライアントに対して１対Ｎ通信を行うためのＰｏＣサービスを提供するＰｏＣサーバにおいて、通信内容を記録する可能性のあるセッションについて、通信内容を記録するための記録手段および通信内容の記録の要あるいは不要を判定する手段が設けられたＰｏＣクライアントをセッションに参加させる手段を備えたことを特徴とするＰｏＣサーバ。
【請求項２４】
ＰｏＣサービス上の通信内容を記録する記録手段を備えたことを特徴とするＰｏＣクライアント。
【請求項２５】
通信内容の記録の要あるいは不要を判定する手段を備えた請求項２４記載のＰｏＣクライアント。
【請求項２６】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項２０ないし２３のいずれか記載のＰｏＣサーバに相応する機能を実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項２７】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項２４または２５記載のＰｏＣクライアントに相応する機能を実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は負レンズと正レンズを有し、該第２レンズ群は正レンズと負レンズを有し、該第３レンズ群は正レンズを有し、該第１レンズ群の最も物体側の負の屈折力のレンズＧ１１の物体側と像側の面は非球面形状である事を特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズＧ１１は、物体側の面が凸のメニスカス形状であり、該レンズＧ１１の像側の面は、光軸から離れるに従い、負の屈折力が弱まる非球面形状であり、広角端のズーム位置において軸外光線が該レンズＧ１１を通過する最大高さにおいて、該レンズＧ１１の物体側の面の近軸曲率半径からのサグ量と該非球面形状のサグ量との差をＳａｇ１、該レンズＧ１１の像側の面の近軸曲率半径におけるサグ量と該非球面形状のサグ量との差をＳａｇ２とするとき、
０．０５＜｜Ｓａｇ１/Ｓａｇ２｜＜１．０
なる条件を満足する事を特徴とする請求項１のズームレンズ。
但し、差Ｓａｇ１及びＳａｇ２の符号は、近軸曲率半径の面形状が非球面形状より物体側にある場合はマイナス、その逆の場合はプラスとする。
【請求項３】
物体側より像側に順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群の最も物体側のレンズＧ１１及び第２レンズ群の最も物体側のレンズＧ２１は、各々物体側又は／及び像側の面が非球面形状であり、該レンズＧ１１とレンズＧ２１の材料の屈折率を各々ｎ１ｎ，ｎ２ｐとするとき、
１．８５＜ ｎ１ｎ 
１．８５＜  ｎ２ｐ  
なる条件を満足する事を特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズＧ１１の材料と、前記レンズＧ２１の材料とが、同一であることを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は物体側より像側に順に、物体側の面が凸でメニスカス形状の負の屈折力のレンズＧ１１と物体側の面が凸でメニスカス形状の正の屈折力のレンズＧ１２より成る事を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に、正の屈折力のレンズＧ２１と負の屈折力のレンズＧ２２とを接合した接合レンズ、物体側と像側の面が凸形状のレンズＧ２３より成る事を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動する事を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−２．６＜  ｆ１／ｆｗ  ＜−１．６
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．２＜  ｆ２／ｆｗ  ＜２．０
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ１、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ２、前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第３レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ３、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．３＜  （ＤＬ１＋ＤＬ２＋ＤＬ３）／ｆｗ  ＜２．０
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行う事を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離をｆ１１、前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離をｆ２１とするとき、
−１．６＜ｆ１１／ｆ２１＜−０．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
撮像素子に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、
・物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は負レンズと正レンズを有し、該第２レンズ群は正レンズと負レンズを有し、該第３レンズ群は正レンズを有し、該第１レンズ群の最も物体側の負レンズＧ１１の物体側と像側の面は非球面形状である事を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
・物体側より像側に順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群の最も物体側のレンズＧ１１及び第２レンズ群の最も物体側のレンズＧ２１は、各々物体側又は／及び像側の面が非球面形状であり、該レンズＧ１１とレンズＧ２１の材料の屈折率を各々ｎ１ｎ，ｎ２ｐとするとき、
１．８５＜ ｎ１ｎ 
１．８５＜  ｎ２ｐ  
なる条件を満足する事を特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
対向基板３は例えばガラス等の透明絶縁基板上に配置されるカラーフィルタ（図示せず）、および複数の画素電極ＰＥに対向してカラーフィルタ上に配置される共通電極ＣＥ等を含む。各画素電極ＰＥおよび共通電極ＣＥは例えばＩＴＯ等の透明電極材料からなり、画素電極ＰＥおよび共通電極ＣＥ間に配置され、これら電極ＰＥ，ＣＥからの電界に対応した液晶分子配列に制御される液晶層４の画素領域と共に液晶画素ＰＸを構成する。また、全ての画素ＰＸは補助容量Ｃｓを有する。各画素ＰＸの補助容量Ｃｓは、この画素ＰＸの画素電極ＰＥとこの画素ＰＸに隣接した次行の画素ＰＸの画素スイッチング素子Ｗを制御するゲート線Ｙとの容量結合により得られ、この画素スイッチング素子Ｗの寄生容量に対して十分大きな容量値を有する。尚、図１は、表示画面となる画素ＰＸのマトリクスアレイ外側に配置される複数のダミー画素を省略して描かれている。これらダミー画素は表示画面内の画素ＰＸと同様に配線され、表示画面内の全画素ＰＸを寄生容量等に関して同一条件にするために設けられるものである。ゲート線Ｙｍｄはこのようなダミー画素に対するゲート線である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
コントローラ５は、１垂直走査期間毎に順次複数のゲート線Ｙを選択するための制御信号ＣＴＹおよび、１水平走査期間（１Ｈ）毎に映像信号に含まれる１行分の画素ＰＸに対する表示信号を複数のソース線Ｘにそれぞれ割り当てるための制御信号ＣＴＸ等を発生する。制御信号ＣＴＹはコントローラ５からゲートドライバ１０に供給され、制御信号ＣＴＸはデジタル映像信号VIDEOと共にコントローラ５からソースドライバ２０に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ゲートドライバ１０は制御信号ＣＴＹの制御により複数のゲート線Ｙを順次選択し、画素スイッチング素子Ｗを導通させる走査信号を選択ゲート線Ｙに供給する。本実施形態においては、１水平走査期間に複数の画素ＰＸが１行ずつ順次選択状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は図１に示すフリッカ補償回路８の構成を示す。このフリッカ補償回路８はキャパシタ３１、可変抵抗器３２、加減算回路３３、スイッチ部３４、および出力バッファ３５を有する。キャパシタ３１はコモン電圧発生回路７から複数の液晶画素ＰＸの共通電極ＣＥに対して発生されるコモン電圧Ｖcomを入力する。可変抵抗器３２は電源端子ＶＤＤおよび接地端子間に接続され、これら端子間の電圧を分圧してこのキャパシタ３１から入力されるコモン電圧Ｖcomの中心レベルを変化させる。スイッチ部３４は互いに異なる第１所定電圧ＶＣＣ１および第２所定電圧ＶＣＣ２の一方を選択して出力する。加減算回路３３は可変抵抗器３２の出力とスイッチ部３４の出力とを重畳し、出力バッファ３５はこの重畳結果の出力を実際に印加されるコモン電圧Ｖcomとして共通電極ＣＥに出力する。ここで、コントローラ５は正立像表示モードで第１所定電圧ＶＣＣ１を選択し倒立像表示モードで第２所定電圧ＶＣＣ２を選択するようにスイッチ部３４を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を支持し、該撮像部を駆動手段により所定の方向に回動制御するようにした雲台装置において、
前記撮像部の光軸と略同軸の回転軸を中心として回転自在なローテーション回転部と、前記ローテーション回転部の回転軸に対して垂直方向で交わる回転軸を中心として旋回可能なパン旋回部と、
前記ローテーション回転部の回転軸に対して水平方向で交わると共に前記パン旋回部の回転軸と直交する回転軸を中心として旋回可能なチルト旋回部と、
前記雲台装置を取り付けるための固定部に伝播する交番振動を検出する振動検出手段と、を有し
前記振動検出手段によって検出された振動と反転させて前記各回転軸を交番駆動し、前記固定部に対する振動を吸収することを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
前記交番駆動に重畳可能とした位置制御手段を有し、前記位置制御手段で前記パン旋回部の回転軸と前記チルト旋回部の回転軸を制御して、前記撮像部を目標とする任意な目標角度に維持すると共に、前記ローテーション回転部の回転軸を制御して撮像部の上下姿勢を重力に対して任意に維持することを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項３】
前記固定部が、移動体に対する固定部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の雲台装置。
【請求項４】
前記固定部が、航空機、または自動車、または船のいずれかの移動体に対する固定部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項５】
前記駆動手段が、振動波モータであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項６】
前記振動波モータを駆動する伝達手段がスリップリングであり、駆動回路を構成する昇圧部が前記振動波モータ側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の雲台装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下のように構成した防振制御機能を有する雲台装置を提供するものである。
すなわち、本発明の防振制御機能を有する雲台装置は、撮像部を支持し、該撮像部を駆動手段により所定の方向に回動制御するようにした雲台装置において、
前記撮像部の光軸と略同軸の回転軸を中心として回転自在なローテーション回転部と、前記ローテーション回転部の回転軸に対して垂直方向で交わる回転軸を中心として旋回可能なパン旋回部と、前記ローテーション回転部の回転軸に対して水平方向で交わると共に前記パン旋回部の回転軸と直交する回転軸を中心として旋回可能なチルト旋回部と、前記雲台装置を取り付けるための固定部に伝播する交番振動を検出する振動検出手段とを有し、前記振動検出手段によって検出された振動と反転させて前記各回転軸を交番駆動し、前記固定部に対する振動を吸収するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［実施例１］
本発明の実施例１における防振雲台は、本発明の撮像部を支持し、該撮像部を駆動手段により所定の方向に回動制御する雲台装置の構成を適用して構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
つぎに、これらを図によって更に具体的に説明する。
図１は本実施例における防振雲台の斜視図であり、図１において、１１０は固定台（固定部）、１８０はパン旋回部である。
このパン旋回部は、後述するローテーション回転部の回転軸に対して垂直方向で交わる回転軸を中心として旋回可能に構成されている。
移動体に固定するための部材である固定台１１０に、パンニングするパン旋回部１８０が固定台１１０に設けられた第１の回転軸を中心としてパン旋回自在に連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、１３０はチルト旋回部であり、ローテーション回転部の回転軸に対して水平方向で交わると共に、パン旋回部１８０に対して第１の回転軸と直交する第２の回転軸回りにチルト旋回自在に連結されている。
１４０は映像を捉える撮像装置であり、撮像装置１４０は光学レンズと撮像素子からなるカメラで構成されている。
この撮像装置１４０は、ローテーション回転部によって、撮像装置１４０の光軸と略同軸の第３の回転軸回りにヨー（ローテーション）方向に回転自在に構成されている。
また１９０は台座部、１６０はジャイロ（振動検出手段）であり、台座部１９０には撮像装置１４０が固定されており、この台座部１９０に上記ジャイロ１６０が取り付けられ、上記第１〜第３の各回転軸における３軸方向の角加速度を検出するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施例においては、上記した交番駆動に重畳可能とした位置制御手段を構成することができる。
そして、上記位置制御を交番駆動に重畳させ、目標とする任意な目標角度に上記した第１の回転軸と第２の回転軸で移動可能とし、上記した第３の回転軸で撮像部の上下姿勢を重力に対して任意に維持することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルからなる画面をもつプラズマディスプレイパネルと、
少なくとも前記画面から射出される射出光に対する光学フィルタ機能をもち、前記プラズマディスプレイパネルの前面基板に貼り付けられた厚さが２ｍｍ以下のシートであって、その熱伝導率は前記プラズマディスプレイパネルの前面基板の熱伝導率よりも小さくかつ外気の熱伝導率よりも大きいシートと、
階調に応じた回数の表示放電を生じさせる駆動電圧パルスを前記プラズマディスプレイパネルに供給する駆動電圧出力回路と、
前記プラズマディスプレイパネルで表示される画像の表示率が第一の値から第一の値より大きい第二の値を超えた場合に、前記プラズマディスプレイパネルに供給される前記駆動電圧パルスの数を減らすように前記駆動電圧出力回路を制御する制御部と、
を有することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記制御部は、セルの総数に対する点灯すべきセルの数の割合である表示率を表示データに基づいて検出する手段を備え、検出された表示率に応じて駆動電圧パルス列の周波数を変更する
請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
４０℃以下の環境での動作において、前記シートの前面の温度が７０℃以下に保たれ、かつ前記プラズマディスプレイパネルの前面の温度が８０℃以下に保たれる
請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記シートの１平方メートル当りの重量が０．２ｋｇから３ｋｇの範囲内の値である
請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記シートにおける前記プラズマディスプレイパネルとの当接面を構成する材料の熱伝導率が、０．１Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1から０．４Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1の範囲内の値である
請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記設定値は２５００Ｗ／ｍ2である
請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記単位面積あたりの消費電力が１５００Ｗ／ｍ2を超えたときに、３０分以内に当該単位面積あたりの消費電力を１５００Ｗ／ｍ2に収束させる
請求項６記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記シートの前面における前記画面の発光の瞬間ピーク輝度が２００ｃｄ／ｍ2以上であり、かつ前記シートの前面における前記画面の発光の定常ピーク輝度が１００ｃｄ／ｍ2以上である
請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記シートは、特定波長域の光を吸収する色素を含有する表側部分と、前記色素を含有しない裏側部分との積層体であり、
前記裏側部分の厚さが０．１ｍｍ以上である
請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記裏側部分が前記表側部分よりも厚い
請求項９記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記裏側部分は、可視光透過率が８０％以上の樹脂層であり、８０℃の環境に５００時間さらしたときの透過率の変化が可視光波長全域にわたって５％未満の樹脂からなる
請求項９記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記裏側部分は、可視光透過率が８０％以上の樹脂層であり、６０℃で湿度９０％の環境に５００時間さらしたときの透過率の変化が可視光波長全域にわたって５％未満である樹脂からなる
請求項９記載のディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するディスプレイ装置は、複数のセルからなる画面をもつプラズマディスプレイパネルと、少なくとも前記画面から射出される射出光に対する光学フィルタ機能をもち、前記プラズマディスプレイパネルの前面基板に貼り付けられた厚さが２ｍｍ以下のシートであって、その熱伝導率は前記プラズマディスプレイパネルの前面基板の熱伝導率よりも小さくかつ外気の熱伝導率よりも大きいシートと、階調に応じた回数の表示放電を生じさせる駆動電圧パルスを前記プラズマディスプレイパネルに供給する駆動電圧出力回路と、前記プラズマディスプレイパネルで表示される画像の表示率が第一の値から第一の値より大きい第二の値を超えた場合に、前記プラズマディスプレイパネルに供給される前記駆動電圧パルスの数を減らすように前記駆動電圧出力回路を制御する制御部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１ないし請求項１２の発明によれば、軽量化を図りつつフィルタおよびプラズマディスプレイパネルの過度の温度上昇をなくし、それによってフィルタの長寿命化と表示の安定化を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このＤＣ帯電方式は、放電によって感光体ドラム表面が劣化し、通紙あるいはクリーニング部材等の当接部材によって感光体ドラム表面が削り取られる、ドラム削れ量が少ないメリットを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１）画像形成装置例
図１は本発明の現像ローラを具備させたプロセスユニットを有する画像形成装置の概略構成模式図である。画像形成装置は電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、その帯電面に対して露光手段としてのレーザースキャナ３により画像情報の書き込み露光がなされる。即ちレーザスキャナ３は画像情報の時系列電気デジタル画像信号に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御(変調制御)されたレーザビームＬで回転感光体ドラム１の一様帯電処理面を露光する。これにより感光体ドラム１の一様帯電面の露光部電位が減衰して感光ドラム面に画像情報の静電潜像が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（ａ）感光体ドラム
図２において像担持体である感光体ドラム１は、肉厚２ｍｍのアルミシリンダの周囲に感光層として膜厚１８μｍのＯＰＣ層が塗工されたものであり、矢印Ｒ１方向に回転する。この感光体ドラム１の良好な画質を維持できる最低感光体膜厚は、９μｍであり、そこで感光体寿命とする。この感光体ドラム１は、帯電手段であるＤＣ接触帯電ローラ２によって一様に帯電される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
現像ローラ２２の表面は、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）で６.０μｍの適当な粗さを有している。この粗さにおいて、現像ローラ２２上のトナーコート量として、０．４ｍｇ／ｃｍ２のトナーを担持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
芯金２２ｃの両端は、現像装置４の現像枠体１２に設けられた軸受２６ａ・２６ｂに対して保持されており、現像枠体１２とクリーニング枠体１０との間に設けられた、加圧バネ３１ａ・３１ｂによって、現像枠体１２をクリーニング枠体１０に圧接させることにより、現像ローラ２２を感光体ドラム１表面に所定の侵入量となるように押圧、接触させる。よって、シリコンゴムを基層２２ａとした弾性を有する現像ローラ２２が、感光体ドラム１に対して５０μｍ侵入する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本例の現像ローラ２２はプロセスユニットＢの現像装置４に限られず、画像形成装置本体に単独に具備させる現像装置にも適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図９−Ａで示す現像ローラ２２は、その端部２２Ｄにおいて、芯金２２ｃの周囲の一部に回転軸Ｏに対して垂直な現像ローラ端面２２ｅを残して、その面２２ｅ以外の面を斜めに切断して回転軸Ｏに対して垂直な面上に無い端面２２ｄとしている。すなわち、現像ローラ２２は、芯金２２ｃの周囲の一部に回転軸Ｏに対して垂直な面上に無い端面２２ｄを有する。芯金方向から見た場合の側面図も合わせて示す。このような端部形態の現像ローラ２２においても、斜めに切断されている範囲（端部２２Ｄ）においては、現像ローラ２２の回転に伴って感光体ドラムとの当接位置、つまり現像ローラ端面２２ｄが常に移動することにより、前述した従来の現像ローラに比べ、感光体ドラム削れが現像ローラ端部２２Ｄに集中するのを防ぐことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
Ａ…画像形成装置本体、Ｂ…プロセスユニット、Ｐ…記録メディア、
Ｏ…現像ローラの回転軸
１…感光体ドラム、２…帯電装置、３…露光手段、４…現像装置、５…転写ローラ、
７…定着装置、９…クリーニングブレード、１４…現像装置、
２２…現像ローラ、２２ａ…基層、２２ｂ…表層、２２ｃ…芯金、２２ｄ…端面、
２２Ｄ…端部
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005234293.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（１）画像形成装置例
図１は本発明の像加熱装置を定着装置として搭載した画像形成装置例の概略構成図である。即ち、記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、記録材上に形成担持させた未定着画像を固着画像として定着させる定着手段を有する画像形成装置において、定着手段として本発明の像加熱装置を備える画像形成装置である。より具体的には、本例の画像形成装置は電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザービームプリンターである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
加熱アセンブリ１００は、
ａ：耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成したヒーターホルダー（ガイド部材）１０１、
ｂ：このヒーターホルダー１０１の下面にホルダー長手に沿って配設した加熱手段としての薄肉・細長のセラミックヒーターＨ、
ｃ：ヒーターホルダー１０１の内側に配設した横断面下向きＵ字型の定着ステー１１０、
ｄ：上記ヒーターホルダー１０１・ヒーターＨ・定着ステー１１０のアセンブリにルーズに外嵌させた、可撓性を有するスリーブ状回転体としての定着ベルト１０３、
ｅ：定着ベルト１０３の両端部側にそれぞれ配設した、定着ベルト１０３の端部のラジアル方向を外周面側から、スラスト方向を側面（端面）から回転支持する定着ベルト支持部材（回転体支持部材）としての定着フランジ１０８と、定着フランジ１０８の内周面を回転支持するボス部１０９ｂと、定着フランジ１０８を介して定着ベルト１０３のスラスト方向端部を規制する定着ベルト端部規制面（回転体端部規制面）１０９ｃを備えた規制部材としての端部ホルダー１０９、
ｆ：基部をヒーターホルダー１０１に固定したステンレス製の弾性アーム１０２（図５
）の先端部に保持され、該弾性アーム１０２により定着ベルト１０３の内面に弾性的に接
触させて配設した検温素子としてのサーミスタＴＨ、
等の組立て体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（３）定着ベルト１０３
可撓性を有するスリーブ状の回転体である定着ベルト１０３は、少なくとも一層の金属層を含む。本例における定着ベルト１０３は、金属製の基層上に弾性層、離型性層を形成してなる。図７に、本実施例で使用した定着ベルト１０３の層構成を示す断面模型図を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
すなわち、端部ホルダー１０９の定着ベルト端部規制面１０９ｃと定着フランジ１０８は、定着ベルト端部（回転体端部）において、定着ニップ部Ｎのニップラインに平行な直線で定着ベルト周長（回転体周長）を略２等分した際、定着ニップ部Ｎ側では当接せず、定着ニップ部Ｎに対向する領域の一部で、かつ定着ベルト１０３の外周（回転体外周）より外側でのみ当接し、定着ベルト１０３がスラスト方向に寄ったときに、定着ベルト１０３により定着フランジ１０８が２点鎖線示から実線示のように傾斜し、定着ベルト１０３端部は定着ニップ部Ｎに対向する側でのみスラスト方向を規制される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された下引層と、該下引層上に形成された感光層とを備え、
前記下引層は、第１の金属酸化物を主成分とする粒子の表面上に第２の金属酸化物を主成分とする層を有する複合金属酸化物粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記複合金属酸化物粒子が平均粒径２００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記複合金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤により処理されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記第２の金属酸化物を主成分とする層が、前記第１の金属酸化物を主成分とする粒子の表面を有機金属化合物を用いて処理することにより形成されることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記第２の金属酸化物を主成分とする層が、前記第１の金属酸化物を主成分とする粒子の表面を硫酸塩を用いて処理することにより形成されることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層が、ガリウムフタロシアニン化合物及び／又はチタニルフタロシアニン化合物を含有する電荷発生層を備え、
前記感光層の前記導電性支持体から最も遠い側に、シリコン含有電荷輸送性高分子及び／又はフッ素系樹脂粒子を含有する層を備えることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された下引層と、該下引層上に形成された感光層とを備え、
前記下引層は、金属酸化物を主成分とする粒子の表面上に酸化亜鉛を主成分とする層を有する複合金属酸化物粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
前記帯電装置が接触帯電方式であることを特徴とする、請求項８に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、並びに前記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
予め得られている、第１の金属酸化物を主成分とする粒子の表面上に第２の金属酸化物を主成分とする層を有する複合金属酸化物粒子の体積抵抗率と、当該体積抵抗率に対する所定のパラメータとの相関に基づき、体積抵抗率が所定の値に制御された複合金属酸化物粒子を作製する第１のステップと、
前記導電性支持体上に、前記体積抵抗率が所定の値に制御された複合金属酸化物粒子を含有する下引層を形成する第２のステップと、
前記下引層上に感光層を形成し、電子写真感光体を得る第３のステップと、
を有することを特徴とする電子写真感光体の電気特性の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された下引層と、該下引層上に形成された感光層とを備え、上記下引層は、第１の金属酸化物を主成分とする粒子の表面上に第２の金属酸化物を主成分とする層を有する複合金属酸化物粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシにより像担持体上のトナーを除去するマグネットローラを有するクリーニング手段と、
該マグネットローラより像担持体回転方向に対して上流側に当接配置され、クリーニング手段により除去されたトナーがクリーニング装置外部に飛散することを防止するトナー飛散防止部材と、
を有するクリーニング装置において、
前記トナー飛散防止部材の像担持体への当接部を、前記像担時体と前記マグネットローラとの間に形成されるトナー溜まりに進入しないようにトナー飛散防止部材の先端とマグネットローラ間の距離が３．３ｍｍ以上の位置、
且つ前記マグネットローラから遊離して前記トナー飛散防止部材上に落下したトナーが前記マグネットローラの磁力で引き戻せるようにトナー飛散防止部材の先端とマグネットローラ間の距離が１０ｍｍ以下の位置に配置したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記クリーニング装置は、前記クリーニング手段により除去されたトナーを収納するトナー収納部を有し、該トナー収納部は、像担持体表面に臨む開口部を有する容器であり、前記トナー飛散防止部材の像担持体への当接部を前記開口部端部より鉛直方向下側に配置したことを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記マグネットローラは前記像担持体と同方向に回転することを特徴とする請求項１または２いずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記マグネットローラの対前記像担持体の周速比Ｊが３０〜３３０％であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記マグネットローラと前記像担持体間距離Ｆが０．８５〜１．４５ｍｍであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記マグネットローラ上に形成されたトナー量を規制する規制部材を有し、前記規制部材の前記マグネットローラ回転軸方向の幅が８ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、表面に磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシにより像担持体上のトナーを除去するマグネットローラを有するクリーニング手段と、該マグネットローラより像担持体回転方向に対して上流側に当接配置され、クリーニング手段により除去されたトナーがクリーニング装置外部に飛散することを防止するトナー飛散防止部材と、を有するクリーニング装置において、前記トナー飛散防止部材の像担持体への当接部を、前記像担時体と前記マグネットローラとの間に形成されるトナー溜まりに進入しないようにトナー飛散防止部材の先端とマグネットローラ間の距離が３．３ｍｍ以上の位置、且つ前記マグネットローラから遊離して前記トナー飛散防止部材上に落下したトナーが前記マグネットローラの磁力で引き戻せるようにトナー飛散防止部材の先端とマグネットローラ間の距離が１０ｍｍ以下の位置に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器であって、
基準クロックを発生するための基準クロック発生部と、
送信データを発生するための送信データ発生部と、
前記基準クロックに基づいて、送信間隔を変化させた送信タイミング信号を発生する送信タイミング信号発生部と、
単一の通信チャネルで、前記送信タイミング信号に応じて前記送信データを無線送信する送信部と、を有し、
前記送信タイミング信号発生部は、無線通信が可能な通常モードと省電力により動作を行うスリープモードを有し、前記基準クロックに基づいて前記スリープモードから前記通常モードに復帰し、前記通常モード時において送信間隔を変化させた前記送信タイミング信号を発生する、
ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記送信タイミング信号発生部は、前記通常モード時において、前記基準クロック発生部を第１の周期でリセットすることにより、前記送信タイミング信号の送信間隔を変化させる、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記送信タイミング信号発生部は、前記通常モード時において、前記送信タイミング信号の発生間隔を第２の周期毎に半周期ずらすことによって、前記送信タイミング信号の送信間隔を変化させる、請求項１に記載の通信機器。
【請求項４】
前記送信タイミング信号発生部は、前記スリープモードから前記通常モードへ復帰する条件を、第３の周期毎に、前記基準クロックの立ち上がりから立ち下りへ、または、前記基準クロックの立ち下りから立ち上がりへ、変更することによって、前記送信タイミング信号の送信間隔を変化させる、請求項１〜３の何れか一項に記載の通信機器。
【請求項５】
通信機器であって、
基準クロックを発生するための基準クロック発生部と、
送信データを発生するための送信データ発生部と、
前記基準クロックに基づいて、送信間隔を変化させた送信タイミング信号を発生する送信タイミング信号発生部と、
単一の通信チャネルで、前記送信タイミング信号に応じて前記送信データを無線送信する送信部と、を有し、
前記送信タイミング信号発生部は、前記基準クロックに基づいて、送信間隔をランダムに変化させた前記送信タイミング信号を発生させ、
前記送信タイミング信号発生部が前記送信間隔をランダムに変化させた変化量を、常に、前記送信部が前記送信データを送信するための送信時間より長く設定される、
ことを特徴とする通信機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信機器は、基準クロックを発生するための基準クロック発生部と、送信データを発生するための送信データ発生部と、基準クロックに基づいて送信間隔を変化させた送信タイミング信号を発生する送信タイミング信号発生部と、単一の通信チャネルで送信タイミング信号に応じて送信データを無線送信する送信部を有し、送信タイミング信号発生部は、無線通信が可能な通常モードと省電力により動作を行うスリープモードを有し、基準クロックに基づいて間欠的に前記スリープモードから前記通常モードに復帰し、通常モード時において送信間隔を変化させた前記送信タイミング信号を発生することを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明に係る通信機器は、基準クロックを発生するための基準クロック発生部と、送信データを発生するための送信データ発生部と、基準クロックに基づいて送信間隔を変化させた送信タイミング信号を発生する送信タイミング信号発生部と、単一の通信チャネルで送信タイミング信号に応じて前記送信データを無線送信する送信部を有し、送信タイミング信号発生部は、基準クロックに基づいて、送信間隔をランダムに変化させた前記送信タイミング信号を発生させ、送信タイミング信号発生部が送信間隔をランダムに変化させた変化量を、常に、送信部が前記送信データを送信するための送信時間より長く設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第１の振動子に設けられた複数の駆動接触部と、前記第２の振動子に設けられた複数の駆動接触部とは、前記被駆動体を挟んで対称の位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の振動波リニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この振動波リニアモータにおいては、例えば上記第２の振動子に設けられた複数の駆動接触部の間に、上記第１の振動子に設けられた少なくとも1個の駆動接触部が対向配置されるように構成される。
また、この振動波リニアモータにおいては、例えば上記第１の振動子に設けられた複数の駆動接触部と、上記第２の振動子に設けられた複数の駆動接触部とは、上記被駆動体を挟んで対称の位置に配置されるようにしてもよく、また、例えば上記振動子の中心から上記被駆動体の移動方向に沿って対称に配置されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月23日(2007.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
「従来技術の問題点」
電着塗装による絶縁膜形成は、スプレー塗装等と違いワークの形状が如何に複雑な形状であっても隅々まで塗膜が形成される特徴を有しており、絶縁膜を薄く形成することが出来き、特に小型化に際しては有利であると言う特徴を有しているが、角部での塗膜厚を平面部と同一膜厚に安定的に確保する事が難しく、どうしても角部の膜厚は塗料の引け現象により薄くなる傾向が避けられず、また、巻き線時の張力は角部に集中されるために、角部の膜厚の薄さは巻き線の食い込みを引き起こし絶縁不良を引き起こす問題を有していると同時に角部の電着膜の薄さは錆び易いと言う問題も含んでいる。
従い、ワークの角部を含んだ膜厚を全体的に均一に形成させることが難しい問題を有し、モータの小型薄型化に伴う、コアーの小型化に対する対応に問題を有している。
また、電着塗装だけで絶縁性を確保しようとしても、下記に示す電着膜厚に対する耐圧試験での不良率発生の結果の如く、膜厚が厚くなっても角部での膜厚が確保できず、また、膜厚を厚く電着すると電着条件によりガスピンホールの発生率が高くなり、結果として期待される絶縁耐力を得られないと言う問題がり、電着塗装だけでは安定した信頼のある絶縁塗装膜を得るのは難しい問題をも有している。
「電着塗装膜の耐圧試験」
電着膜厚 ２５μm⇒AC100V耐圧不良率: ７０%
３０μm⇒AC200V耐圧不良率: ８５%
４０μm⇒AC200V耐圧不良率: ５０％
５０μm⇒AC500V耐圧不良率: ４０%
電着塗装膜のみでは、膜厚を厚くしても５００Ｖ耐圧を持たせる事は難しい結果を示している。
本発明者は、上記問題点を解決し、薄くて充分な防錆特性及び絶縁特性を有し、かつ、モータコアのスロットに巻線を施した際に巻き崩れが起こらず、作業性のよい小型精密モータを製造するのに適したモータコア及びその製造方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例３により製造した本発明の三層絶縁塗膜構造を有するモータコアを、図５に示すように、ポジション１（Ｐ１）で切断した断面について、三層構造の顕微鏡写真を図６及び図７に示す。図７からも判るように、コアのエッジ部は、電着塗装被膜が薄くなり、第一のスプレー塗装、第二のスプレー塗装がエッジ部を補強していることが判明する。
巻線はコアのエッジ部を支点にして巻回されるので、エッジ部の強靭性と同時に柔軟性が要求されるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005312219.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１，図３に本発明を実施するための最良の形態を示す。この形態は、ベッド２の釜７に収められたボビン９を交換するボビン交換装置１１を備える。ボビン交換装置１１の支持枠１３には左右一対の縦側枠１４が設けられる。両方の縦側枠１４は後端の水平軸２９によりミシン機枠３に上下方向へ回動可能に取り付けられる。そして、ボビン交換装置１１が釜７より前方の稼働位置と、釜７の前方にメンテナンス用の作業空間Ｓを開ける退避位置とに配置転換可能に構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、ボビン交換装置１１は支持枠１３においてミシン機枠３に上下方向へ回動可能に取り付けられている。すなわち、ミシン機枠３の前面にはブラケット２６を介してブロック２７が固定され、ブロック２７の軸受部２８に両方の縦側枠１４の後端下端部が水平軸２９によって回動可能に支持され、前記の稼働位置（図１，図２に示す位置）と、退避位置（図３，図４に示す位置）とに配置転換可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
稼働位置では、ボビン交換装置１１は外力が加わってもずれ動かないように取り付いている。すなわち、支持枠１３とテーブル１との間には、稼働位置のボビン交換装置１１を水平に保持する機構が設けられている。この保持機構は、支持枠１３の前枠１５に立設されたボルト３１と、テーブル１の下面に軸支された掛止板３２とを含み、掛止板３２にボルト３１の頭部を掛止する切欠３３が形成され、ボルト３１に掛止板３２をクランプするナット３４が螺合されている。また、ボビン交換装置１１を稼働位置に保持するための補助装置として、縦側枠１４の後端にフック３５が軸支され、ブロック２７にフック３５を止めるピン３６が設けられている。なお、この補助装置（フック３５、ピン３６）は省略してもよい。あるいは、この補助装置を強固に形成して主たる保持機構とし、ボルト３１及び掛止板３２の方を省略することもできる。但し、後端側を軸支したボビン交換装置１１の前端側に設けられたボルト３１及び掛止板３２の方が、モーメントに基づく応力軽減の点で有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、退避位置では、ボビン交換装置１１は外力が加わるとずれ動き得るように略真下に垂下した状態で取り付いている。但し、ボビン交換装置１１が垂下していれば、作業者の手などがボビン交換装置１１に当たることもほとんどないので、外力でずれ動くようなことも事実上無い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、上記のように構成されたボビン交換装置１１の作用について説明する。ミシンの通常の使用状態においては、ボビン交換装置１１を稼働位置に配置し、図５（ａ）〜図６（ｇ）に示す順序で新旧のボビン９を交換する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、糸切れ復旧や糸屑除去又は注油等のメンテナンスに際しては、ボビン交換装置１１を稼働位置から退避位置に配置する。この場合は、図２に鎖線で示すように、ナット３４を緩め、掛止板３２をボルト３１から外したのち、ボビン交換装置１１を手で支えた状態で、フック３５をピン３６から外す。そして、図３，図４に示すように、支持枠１３を下方へ回動し、ボビン交換装置１１をミシン機枠３から垂下させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
こうすれば、釜７の前方にメンテナンス用の大きな作業空間Ｓが形成されるので、作業者は釜周辺の状況を明確に視認でき、釜周辺に手を楽に差し入れることもできて、所要のメンテナンス作業を短時間で容易に行うことができる。また、ボビン交換装置１１にメンテナンス作業中の退避位置を指定したので、支持枠１３を両持ち構造とし、左右の縦側枠１４により回転アーム１８の支持剛性を高め、チャック部材２０を精度よく位置決めして、ボビン交換動作を安定させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、メンテナンス後には、ボビン交換装置１１を手で持ち上げて稼働位置に戻し、ボルト３１、掛止板３２、フック３５、ピン３６等で保持するだけで、ボビン交換できるように迅速且つ精度良く復帰できる。なお、フック３５をピン３６に掛けなくても、ボルト３１及び掛止板３２だけで十分な保持が得られる。