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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流れ内の粒子を凝集する装置であって、
前記ガス流内の一部分の粒子は一方の極性に荷電され、前記ガス流内の他の部分の粒子は反対の極性に荷電されるように、前記ガス流内の異なる部分の粒子を電気的に正反対の極性に荷電するイオン発生装置と、
前記ガス流の流れを物理的に変更することによって正反対の極性に荷電された粒子が互いに接近して正反対の極性に荷電された粒子が効率的に混合され、それによって前記粒子の凝集を促進してより大きな粒子にする、前記イオン発生装置の下流に位置する編成部とを備えている装置。
【請求項２】
前記イオン発生装置が前記ガス流の連続する部分内の粒子を正反対の極性に荷電する交流イオン化装置である請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記交流イオン化装置が前記ガス流を横切って配置される少なくとも一つの電極列と、  前記電極列に交互に極性が変わる電圧パルスを印加する電気回路とを備えている請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記電極列が、先の尖った突出部を有する一連の離間した長い部材を備えている請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記編成部が拡径部であり、その拡径部で前記ガス流の断面積が膨張し、それによって前記ガス流を減速させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記拡径部内の前記ガス流内の粒子を撹拌する少なくとも一つの音響による撹拌装置をさらに備えている請求項５記載の装置。
【請求項７】
乱流を引きおこして前記粒子の混合を増加するために、前記拡径部内に一つまたは複数の物理的編成部をさらに備えている請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記イオン発生装置が、前記ガス流を横切る隣接した部分内の粒子を正反対の極性に荷電するための両性直流イオン化装置である請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記直流イオン化装置が、前記ガス流を横切って配置された複数の離間した電極列を備え、各電極列が、使用時において直流電圧に接続され、隣接する電極列が正反対の極性である請求項８記載の装置。
【請求項１０】
各電極列が前記ガス流の流れ方向に配置され、先の尖った突出部を有する一連の離間した長い部材を備えている請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記電極列の間に位置し、その電極列に平行に配置された平面状部材をさらに備え、その平面状部材が接地された表面を有する請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記編成部が、前記隣接した部分の混合を引き起こす少なくとも一つのガス流れ転向装置を備えている請求項８記載の装置。
【請求項１３】
隣接する電極列によって正反対の極性に荷電された粒子を含む前記ガス流の隣接した部分を混合するために、前記編成部が前記電極列のそれぞれの下流端部に装着された一つまたは複数のＶ形ガス流れ転向装置を備えている請求項９記載の装置。
【請求項１４】
前記直流イオン化装置から下流の前記ガス流内の粒子を撹拌するための少なくとも一つの音響による撹拌装置をさらに備えている請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ガス流内に乱流を引き起こすために、前記直流イオン化装置の下流に位置する一つまたは複数の物理的装置を備えている請求項８記載の装置。
【請求項１６】
ガス流内の小さい粒子の凝集を促進する方法であって、
前記ガス流内の一部分の粒子は一方の極性に荷電され、前記ガス流内の他の部分の粒子は反対の極性に荷電されるように、前記ガス流内の異なる部分の粒子を電気的に正反対の極性に荷電する工程と、
前記ガス流の流れを物理的に変更することによって正反対の極性に荷電された粒子が互いに接近して正反対の極性に荷電された粒子が効率的に混合され、それによって前記粒子の凝集を促進してより大きな粒子にする工程とを有している方法。
【請求項１７】
前記ガス流の連続する部分内の粒子が、交流イオン化装置によって正反対の極性に荷電される請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記編成部が拡径部を備え、その拡径部で前記ガス流の断面積が膨張し、それによって前記ガス流を減速させる請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ガス流を横切る隣接した部分内の粒子が、両性直流イオン化装置によって正反対の極性に荷電される請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記隣接した部分の混合を引き起こす転向装置によって前記ガス流の流れが変えられる請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記ガス流内の前記荷電された粒子を音響によって撹拌する工程をさらに有する請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記粒子の接着性を増加させるために、前記荷電工程の前に前記ガス流内の粒子に化学物質を噴霧する工程を有している請求項１６記載の方法。
【請求項２３】
前記化学物質がアンモニアまたはアンモニア系化合物である請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
荷電された粒子が、ミクロンおよびミクロン以下の大きさの粒子を含んでいる請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、２つの濾過ユニット２の最左のものは濾過段階にあり、このユニットを通って濾過される流れの移動は矢印で示してある。主軸３は濾過される流れを、ユニット２に共通な入口流路（図示せず）から入口アセンブリ４を通って濾過室の中へ案内する。濾過室５は８つの円筒形の、中心軸７の周りに環状に配設されるろうそく型濾過要素６を備え、中心軸７は濾過室の管から形成され濾過要素の支えとして動作する。濾過処理中、濾過室５は濾過される液体で完全に満たされている。濾過される液体は濾過室５の濾過要素６の、金属あるいはプラスチックのネットなどの濾過材料から作られるジャケットを介して、濾過要素に浸透し、濾過要素の開放下端部を通り主軸３の出口アセンブリ８の中へ浄化されて放出される。流れはそこから濾過ユニット２に共通の放出流路（図示せず）へと誘導される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ） 対向する第１および第２の端部と、前記第１および第２の端部間の軸方向長さと、複数の縦溝とからなる第１のフィルタ要素であって、
（ｉ） 前記縦溝がそれぞれ、前記第１のフィルタ要素の第１の端部に隣接する第１の終端部分と、前記第１のフィルタ要素の第２の端部に隣接する第２の終端部分とを有し、
（Ａ） 前記縦溝の選択されたいくつかが、前記第１の終端部分で開いており、前記第２の終端部分で閉じており、前記縦溝の選択されたいくつかが、前記第１の終端部分で閉じており、前記第２の終端部分で開いており、
（ｂ） 前記第１のフィルタ要素に外接するスリーブ部材であって、
（ｉ） 前記スリーブ部材は、前記第１のフィルタ要素を受け入れる横断面の寸法を有し、
（ｉｉ）  前記スリーブ部材は、前記第１のフィルタ要素の軸方向長さの５０％以上に亙り延設される壁を含み、
（ｃ） 前記スリーブ部材から半径方向に延設され、前記第１のフィルタ要素と前記スリーブ部材を完全に取り囲む環状のシール部材圧力フランジであって、
（ｉ） 前記シール部材圧力フランジは、第１の軸方向面とこれに対向する第２の軸方向面を含み、
（ｉｉ） 前記シール部材圧力フランジは、前記スリーブ部材の前記壁から、少なくとも２．５４ｍｍの距離分が半径方向に延設され、
（ｉｉｉ）前記シール部材圧力フランジは、前記第１のフィルタ要素の横断面の形状に合致する形状に曲げられており、、
（ｄ） シール部材が、前記シール部材圧力フランジの前記第１の軸方向面に対向して配置されており、
（ｅ） 濾過システム内に装填されたときに、前記シール部材圧力フランジに対して圧力を印加することで、前記シール部材を圧縮して前記シール部材圧力フランジと濾過システムとの間にシールを形成する濾過システムであって、
（ｉ）  前記シール部材圧力フランジが前記シール部材を支持する裏支持部材として機能することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
（ａ）  前記第１のフィルタ要素の近くの第２のフィルタ要素であって、前記第２のフィルタ要素は、折り曲げた媒体を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
（ａ）  前記スリーブ部材は、前記第１のフィルタ要素の軸方向長さの少なくとも１００％分に亙り延設される周辺壁を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項４】
（ａ）  前記第１のフィルタ要素は、対向する湾曲端部を辺で接続した非円形の横断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項５】
（ａ） 前記第１のフィルタ要素は、競技場走路の長円形の横断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項６】
（ａ）  前記第１のフィルタ要素は、円形の横断面形状を有し、
(ｂ）  前記スリーブ部材は、円形の円形の横断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項７】
（ａ）  前記シール部材圧力フランジ及び前記スリーブ部材は、一つの引き抜き片であることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項８】
（ａ）  前記シール部材は、前記シール部材圧力フランジに対して固定されることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項９】
（ａ）  前記シール部材圧力フランジに対して圧力を印加する前記濾過システムは、複数のクランプを含み、前記クランプの夫々はレバー、ノーズ、板を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項１０】
フィルタ装置の装填方法であって、前記装填方法は、
（ａ） 対向する第１および第２の端部と、前記第１および第２の端部間の軸方向長さと、複数の縦溝とからなる第１のフィルタ要素を提供する工程であって、
（ｉ） 前記縦溝がそれぞれ、前記第１のフィルタ要素の第１の端部に隣接する第１の終端部分と、前記第１のフィルタ要素の第２の端部に隣接する第２の終端部分とを有し、
（Ａ） 前記縦溝の選択されたいくつかが、前記第１の終端部分で開いており、前記第２の終端部分で閉じており、前記縦溝の選択されたいくつかが、前記第１の終端部分で閉じており、前記第２の終端部分で開いており、
（ｉｉ） 前記第１のフィルタ要素に外接するスリーブ部材であって、
（Ａ） 前記スリーブ部材は、前記第１のフィルタ要素を受け入れる横断面の寸法を有し、
（Ｂ）  前記スリーブ部材は、前記第１のフィルタ要素の軸方向長さの５０％以上に亙り延設される壁を含み、
（ｉｉｉ） 前記スリーブ部材から半径方向に延設され、前記第１のフィルタ要素と前記スリーブ部材を完全に取り囲む環状のシール部材圧力フランジであって、
（Ａ） 前記シール部材圧力フランジは、第１の軸方向面とこれに対向する第２の軸方向面を含み、
（Ｂ） 前記シール部材圧力フランジは、前記スリーブ部材の前記壁から、少なくとも２．５４ｍｍの距離分が半径方向に延設され、
（Ｃ）前記シール部材圧力フランジは、前記第１のフィルタ要素の横断面の形状に合致する形状に曲げられており、
（ｂ） 濾過システムを使用して、前記シール部材圧力フランジに対して圧力を印加することで、シール部材を前記シール部材圧力フランジの前記第１の軸方向面に対して圧縮して、前記シール部材圧力フランジと前記濾過システムの表面の間にシールを形成する工程と、を備えることを特徴とするフィルタ装置の装填方法。
【請求項１１】
（ａ）  前記濾過システムの表面の間にシールを形成する工程は、前記シール部材圧力フランジの前記前記第１の軸方向面に接着で固定された前記シール部材を前記濾過システムの前記表面との間で圧縮することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のフィルタ装置の装填方法。
【請求項１２】
（ａ）  前記第１のフィルタ要素を提供する工程は、競技場走路の長円形の横断面形状を有するフィルタ装置を提供することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のフィルタ装置の装填方法。
【請求項１３】
（ａ）  前記第１のフィルタ要素を提供する工程は、対向する湾曲端部を辺で接続した非円形の横断面形状を有する長円形の横断面形状を有するフィルタ装置を提供することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のフィルタ装置の装填方法。
【請求項１４】
（ａ）  前記濾過システムを使用して前記シールを形成する工程は、クランプの使用を含むことを特徴とする請求項１０に記載のフィルタ装置の装填方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  以下の(a)〜(d)の成分：
(a)  15〜400g/Lの１種以上の農作物保護活性化合物、
(b)  300〜700g/Lの１種以上の植物油、
(c)  30〜200g/Lの１種以上の極性非プロトン性有機溶媒、および、
必要に応じて、
(d)  １種以上のメチル化された植物油、
を含んでなる（ただし、製剤中の全成分の合計が１リットルになる）、農作物保護活性化合物用の安定な単相の非水性濃厚展着性オイル製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液の細胞部分からの血清または血漿の分離の容易化に使用するためのポリエステル組成物であって、
（ａ）（i）ベンゼンポリカルボン酸、およびその誘導体、および
（ii）約１６〜約４０個の炭素原子を有する脂肪族ポリカルボン酸
を含む多官能基酸成分、ならびに
（ｂ）ジオール成分
を含んでなり、かつ前記多官能基酸成分とジオール成分が約０．８：１．１〜約１．０：１．３５の範囲の当量比で使用される組成物。
【請求項２】
前記ベンゼンポリカルボン酸が約０．５１〜約０．８５当量の量で使用される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ベンゼンポリカルボン酸が、無水フタル酸、イソフタル酸、およびその混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリカルボン酸が約０．１７〜約０．５６当量の量で使用される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪族ポリカルボン酸がＣ36二量体酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ジオール成分が約１．０〜約１．３５当量の量で使用される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ジオール成分が、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコールおよびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記多官能基酸成分とジオール成分が、約１．０：１．２の当量比で使用される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリエステル組成物が、約１５〜約７０の残留ヒドロキシル価を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリエステル組成物が、約５以下の残留ヒドロキシル価を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
血液の細胞部分からの血清または血漿の分離の容易化に使用するためのポリエステル組成物であって、
（ａ）（i）約０．３当量の無水フタル酸、
（ii）約０．３当量のイソフタル酸、および
（iii）約０．３当量のＣ36二量体酸
を含む多官能基酸成分、ならびに
（ｂ）（iv）約０．９当量のネオペンチルグリコール、および
（v）約０．３当量のプロピレングリコール
を含むジオール成分
を含んでなる組成物。
【請求項１２】
前記ポリエステル組成物が、約１５〜約７０の残留ヒドロキシル価を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリエステル組成物が、約５以下の残留ヒドロキシル価を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
血液の細胞部分からの血清または血漿の分離の容易化に使用するためのポリエステル組成物の製造方法であって、
（ａ）（i）ベンゼンポリカルボン酸、およびその誘導体、および
（ii）約１６〜約４０個の炭素原子を有する脂肪族ポリカルボン酸、
を含む多官能基酸成分を供給すること、
（ｂ）ジオール成分を供給すること、ならびに
（ｃ）前記ポリエステル組成物を形成するために、約０．８：１．１〜約１．０：１．３５の範囲の当量比で（ａ）と（ｂ）を反応させること
を含んでなる製造方法。
【請求項１５】
前記ベンゼンポリカルボン酸が約０．５１〜約０．８５当量の量で使用される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記ベンゼンポリカルボン酸が、無水フタル酸、イソフタル酸、およびその混合物から成る群から選択される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記脂肪族ポリカルボン酸が約０．１５〜約０．４９当量の量で使用される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記脂肪族ポリカルボン酸がＣ36二量体酸である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ジオール成分が約１．１〜約１．３５当量の量で使用される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記ジオール成分が、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコールおよびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記多官能基酸成分およびジオール成分が、約１．０：１．２の当量比で使用される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記ポリエステル組成物が、約１５〜約７０の残留ヒドロキシル価を有する、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項２３】
さらに、前記ポリエステル組成物を約５以下の残留ヒドロキシル価にアセチル化することを含む、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項２４】
血液の細胞部分からの血清または血漿の分離の容易化に使用するためのポリエステル組成物の製造方法であって、
（ａ）（i）約０．３当量の無水フタル酸、
（ii）約０．３当量のイソフタル酸、および
（iii）約０．３当量のＣ36二量体酸
を含む多官能基酸成分を供給すること、
（ｂ）（iv）約０．９当量のネオペンチルグリコール、および
（v）約０．３当量のプロピレングリコール
を含むジオール成分を供給すること、ならびに
（ｃ）約１５〜約７０の残留ヒドロキシル価を有するポリエステル組成物を作製するために（ａ）および（ｂ）を反応させること
を含んでなる製造方法。
【請求項２５】
さらに、前記ポリエステル組成物を約５以下の残留ヒドロキシル価にアセチル化することを含む、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２６】
請求項１４〜２５のいずれか１項に記載の製造方法の生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分析中の試料から放射される放射線パルスを検出し、検出された前記各放射線パルスを測定した振幅に応答して出力信号を発生する検出器と、
差分データの収集サイクルに対応する実時間を測定する実時間タイマと、
差分データの収集サイクルに対応するライブ時間から各出力信号を処理する間の時間を減算した時間を測定するライブ時間タイマと、
前記実時間タイマと前記ライブ時間タイマとに電気的に接続され、前記第１の時間と前記第２の時間の実時間対ライブ時間の比を計算する処理装置と、
前記検出器と電気的に交信し、前記出力信号を処理済みデータと条件付ける信号処理プロセッサと、
前記信号処理プロセッサと電気的に交信し、前記処理済み信号をポインタとして機能するデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換器と、
前記処理装置と前記検出器に電気的に接続され、少なくとも前記ポインタによってアドレス指定される記憶場所で前記実時間対ライブ時間の比だけ増分される第１のヒストグラム・メモリおよび前記ポインタによってアドレス指定される記憶場所で前記実時間対ライブ時間の比の自乗だけ増分される第２のヒストグラム・メモリを含む複数のヒストグラム・メモリと、
を含む分光計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  天然の椎間板の髄核の少なくとも一部を置換するための人工器官核であって、会合性ヒドロゲルを含有し、前記人工器官核において、ポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドンの配合物から調製され、会合性ヒドロゲルが０．５％から２．５％のポリビニルピロリドンを含有する、前記人工器官核。
【請求項２】  会合性ヒドロゲルが、約１％のポリビニルピロリドンを含有する、請求項１に記載の人工器官核。
【請求項３】  椎間板置換のための人工器官核であって、ポリビニルアルコールおよび第２の重合体の配合物から製造された会合性ヒドロゲルを含む、前記人工器官核。
【請求項４】  会合性ヒドロゲルの第２の重合体が、ポリビニルピロリドンまたはポリビニルピロリドンの共重合体を含む、請求項３に記載の人工器官核。
【請求項５】  会合性ヒドロゲルが、５０％までのポリビニルピロリドンを含む、請求項３に記載の人工器官核。
【請求項６】  会合性ヒドロゲルが、１〜５％のポリビニルピロリドンを含む、請求項３に記載の人工器官核。
【請求項７】  会合性ヒドロゲルが、２．５％のポリビニルピロリドンを含む、請求項3に記載の人工器官核。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管切り込み装置の内部を通過しプロファイル外表面を有する管、の周囲に複数の切り込みを入れる管切り込み装置（１）であって、貫設された管通路（２）を囲む円周上の異なった位置に配置された複数の回転切り込み部材（１９，２１，２３，２５）を含み、各該切り込み部材は、該管に切り込みを入れながら該管と共に移動するように該管の軸方向に摺動可能であり、また、管の直径の変化に合わせるために該切り込み部材は該管通路の半径方向に調節可能である、管切り込み装置。
【請求項２】  各前記切り込み部材は、切り込み手段（２５）が突き出ている回転ディスク（１９）を備え、該切り込み手段は該切り込み部材が調整されるどの位置においても前記管通路に対して９０度の方向に方向付けられている、請求項１記載の管切り込み装置。
【請求項３】  各前記切り込み部材は、切り込み部（３）の一部であり、各該切り込み部は、さらに前記管切り込み装置を介して前記管を押すことを助ける動力駆動部（２９）を備えた回転ねじ管押し部（１５，１７）を有する、請求項２記載の管切り込み装置。
【請求項４】  前記回転切り込み部材は、前記管の前記プロファイル外表面と係合することによって回転する、請求項３記載の管切り込み装置。
【請求項５】  前記回転ねじ管押し部と各切込み部の前記回転切り込み部材は、共通回転装着軸（２９）上で互いに隣り合って装着され、
該回転ねじ管押し部は該軸に固定され、該回転切り込み部材は該軸に沿って摺動可能であり、該回転ねじ管押し部を有する該軸とそれに装着される切り込み部材は、該切り込み部とともに前記管経路に対して異なった半径方向位置に調整され、該切り込み部材を交換することなく様々な異なる直径の管を切り込むことを可能にする、
請求項４記載の管切り込み装置。
【請求項６】  前記管切り込み装置の前記切り込み部材は、一つの管の直径の変化に対応するよう、また、該切り込み部材を交換せずに異なる直径の管に対応できるように前記管経路の半径方向に調整可能である、請求項１記載の管切り込み装置。
【請求項７】  一つの管の直径の変化に対する前記切り込み部材の半径方向の調整を自動的にする管センサを特徴とする、請求項６記載の管切り込み装置。
【請求項８】  前記切り込み部材は、前記センサに応答して半径方向外側に十分離れ、管切り込み装置の内部を通過する前記管から離れ、切り込みしないように調整する、請求項７記載の管切り込み装置。
【請求項９】  前記回転切断部材の作動中に管の回転を防止し、前記管通路の半径方向に調整可能である、管把持手段（３１）を特徴とする、請求項１記載の管切り込み装置。
【請求項１０】  全ての前記回転切断部材は、互いに調和して調整可能である、請求項１記載の管切り込み装置。
【請求項１１】  いつくかの前記回転切断部材は、他の該回転切断部材に独立に調整可能であり、前記管切り込み装置は管把持装置（３１）を有し、該管把持装置は、いつくかの該回転切断部材が管切断位置から離れ、他の該回転切断部材は該切断位置にから離れるようにして、装置中で管が回転することを防止する、請求項１記載の管切り込み装置。
【請求項１２】  前記管把持手段は、前記管直径変動に対応できるよう前記管経路半径方向に調整可能である、請求項１１記載の管切り込み装置。
【請求項１３】  前記管切り込み装置は、複数の前記切り込み部材を同時に一様に半径方向に調整する制御手段をさらに含み、前記制御手段は、互いに回動式に固定された主レバーおよび複数のスレーブレバーを有する機械的リンクシステムを含み、前記切り込み部材は、前記主レバーの単一の調節によってすべてが互いに一体状に回動する前記スレーブレバーによって支持されている、請求項１記載の管切り込み装置。
【請求項１４】  前記主レバーは、往復動作するプランジャ（１３）によって作動する、請求項１３記載の管切り込み装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、最大０．０６％の炭素、６．４ないし７．５％のマンガン、１．０％以下の珪素、１６ないし１７．５％のクロム、４．０ないし５．０％のニッケル、１．０％以下の銅、０．１３ないし０．２０％の窒素、０．００３％より多く１．０％以下（０．０２〜１．０％を除く）のコロンビウム、付随不純物及び残部の鉄を含むオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２】
該炭素が０．０３％の最高値までの量で存在する請求項１のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項３】
該炭素が０．０３％より多く０．０６％以下の量で存在する請求項１のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項４】
該銅が０．３５ないし０．６０％の量で存在する請求項１のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項５】
室温において、少なくとも１００，０００ｐｓｉの引張り強度及び少なくとも５０，０００ｐｓｉの降伏強度によって特徴付けられる請求項１のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項６】
６またはそれ以上のＡＳＴＭ結晶粒度によってさらに特徴付けられる請求項１のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項７】
重量％で、０．０３％より多く０．０６％以下の炭素、６．４ないし７．５％のマンガン、１．０％以下の珪素、１６ないし１７．５％のクロム、４．０ないし５．０％のニッケル、１．０％以下の銅、０．１３ないし０．２０％の窒素、０．００３％より多く１．０％以下（０．０２〜１．０％を除く）のコロンビウム、付随不純物及び残部の鉄から主としてなる請求項１のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項８】
重量％で、最大０．０６％の炭素、６．４ないし７．５％のマンガン、１．０％以下の珪素、１６ないし１７．５％のクロム、４．０ないし５．０％のニッケル、１．０％以下の銅、０．１３ないし０．２０％の窒素、０．００３％より多く１．０％以下（０．０２〜１．０％を除く）のコロンビウム、付随不純物及び残部の鉄を含むオーステナイト系ステンレス鋼を含む製品。
【請求項９】
該炭素が０．０３％より多く０．０６％以下の量で存在する請求項１０の製品。
【請求項１０】
板、タンク、及び圧力容器からなる群より選択される、請求項８の製品。
【請求項１１】
オーステナイト系ステンレス鋼が室温において、少なくとも１００，０００ｐｓｉの引張り強度及び少なくとも５０，０００ｐｓｉの降伏強度によって特徴付けられる請求項８の製品。
【請求項１２】
重量％で、最大０．０６％の炭素、６．４ないし７．５％のマンガン、１．０％以下の珪素、１６ないし１７．５％のクロム、４．０ないし５．０％のニッケル、１．０％以下の銅、０．１３ないし０．２０％の窒素及び０．００３％より多く１．０％以下（０．０２〜１．０％を除く）のコロンビウム、付随不純物及び残部の鉄を含むヒートを調製することからなる高強度ステンレス鋼を製造する方法。
【請求項１３】
該炭素が０．０３％より多く０．０６％以下の量で存在する請求項１２の方法。
【請求項１４】
高強度ステンレス鋼を含む製品を製造する方法であって、重量％で、最大０．０６％の炭素、６．４ないし７．５％のマンガン、１．０以下の珪素、１６ないし１７．５％のクロム、４．０ないし５．０％のニッケル、１．０％以下の銅、０．１３ないし０．２０％の窒素及び０．００３より多く１．０％以下（０．０２〜１．０％を除く）のコロンビウム、付随不純物及び残部の鉄を含む合金の少なくとも一部分を圧延することを含む上記方法。
【請求項１５】
該炭素が０．０３％〜０．０６％の量で存在する請求項１４の方法。
【請求項１６】
圧延が還元雰囲気中で２２００°Ｆ未満で合金の少なくとも一部分を熱間圧延することを含む請求項１４の方法。
【請求項１７】
圧延が還元雰囲気中で約２１５０°Ｆで合金の少なくとも一部分を熱間圧延することを含む請求項１４の方法。
【請求項１８】
さらに１９５０°Ｆで合金の少なくとも一部分を焼きなましすることを含む請求項１６の方法。
【請求項１９】
製品が板である請求項１４の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は、一般的には、ステンレス鋼合金に関し、さらに特定的にはＴ２０１ＬＮステンレス鋼に関し、もっと特定的にはコロンビウム（Ｃｂ）の添加によりＴ２０１ＮＬ合金を強化することに関する。
先行技術の説明 零下温度で使用される材料は、良好な延性、靭性及び強度を有すべきであり、これらはすべて、殆どのオーステナイト系ステンレス鋼で達成され得る性質である。Ｔ２０１ＬＮは、そのような応用のために特別に設計されたものであり、高い降伏強度及び極限強度が規定されている応用のために許容され得る材料として指定されていることにおいて独特である。ジーミアンスキー（Ｚｉｅｍｉａｎｓｋｉ）の米国特許第４，５６８，３８７号（その開示全体は、参照のためここに導入される。）に開示されているＴ２０１ＬＮ合金は、オーステナイト安定性、伸び及び強度の良好な低温性をもつオーステナイト系ステンレス鋼である。’３８７特許に記載されているように、組成的にバランスされたＴ２０１ＬＮ合金は、重量％で、最大０．０３％の炭素、６．４ないし７．５％のマンガン、１．０％以下の珪素、１６ないし１７．５％のクロム、４．０ないし５．０％のニッケル、１．０％以下の銅、０．１３ないし０．２０％の窒素及び残部の鉄から主として構成される。Ｔ２０１ＬＮ合金は、オーステナイト安定性、高い室温強度、溶接への最小の感作、ならびに低温での高い強度及び延性によって特徴づけられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
Ｃｂが強力な安定剤である（すなわち、結晶粒界のところでの炭化クロム形成を妨害する）という事実により、この合金へのＣｂの添加は、最高値の炭素含量が緩和され得るようにし、それでもなお腐食の観点から許容され得る。炭素含量の僅かな増加を伴うこのＣｎ添加は、これらの新市場のために必要とされる大きな機械的強度（増加したオーステナイト安定性故に追加の強度及び靭性）を確保させる。従って、Ｔ２０１グレードの変更（Ｃｂ  ０．１００％及びＣ  ０．０６０％）は、溶接された状態での許容し得る製品を生じさせる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
用語解説
Ac1変態点：加熱中にオーステナイトが生成し始める温度；
Ac3変態点：加熱中に、フェライトのオーステナイトへの変態が完結する温度；
Ar1変態点：冷却中に、オーステナイトのフェライトまたはフェライト+セメンタイトへの変態が完結する温度；
Ar3変態点：冷却中に、オーステナイトが、フェライトに変態し始める温度；
CFZ：制御された凍結帯域；
従来のLNG：ほぼ大気圧および約-162℃(-260°F)における液化天然ガス；
冷却速度：該プレート厚みの、中心部または実質的にその中心部における冷却速度；
極低温：約-40℃(-40°F)より低い任意の温度；
CTOD：亀裂先端開口変位；
DBTT(延性-脆性遷移温度)：構造用鋼の2つの破壊レジームを表し、このDBTT以下の温度では、低エネルギー開裂(脆性)破壊によって破損が生じる傾向があり、一方このDBTT以上の温度においては、高エネルギー延性破壊により、破損が生じる傾向がある；
本質的：実質的に100%；
GMAW：ガス-金属アーク溶接；
硬化粒子：ε-銅、Mo2C、またはニオブおよびバナジウムの炭化物および炭窒化物の1種またはそれ以上；
HAZ：熱に影響される帯域；
臨界点間範囲：加熱の際の、ほぼ該Ac1変態点からほぼ該Ac3変態点まで、および冷却の際の、ほぼ該Ar3変態点からほぼ該Ar1変態点まで；
KIC：臨界応力拡大係数(因子)；
kJ：キロジュール；
低合金鋼：鉄および約10wt%未満の全合金添加物を含む鋼；
MA：マルテンサイト-オーステナイト；
最大許容傷サイズ：臨界傷長さおよび深さ；
Mo2C：炭化モリブデンの一形態；
Ms変態点：冷却中に、オーステナイトのマルテンサイトへの変態が開始する温度；
加圧液化天然ガス(PLNG)：約1035kPa (150 psia)〜約7590kPa (1100 psia)なる範囲内の圧力下および約-123℃(-190°F)〜約-62℃(-80°F)なる範囲の温度下にある液化天然ガス；
ppm：パーツ-パー-ミリオン；
支配的に：少なくとも約50体積%；
急冷：任意の手段による加速冷却であり、空冷とは逆に、該鋼の冷却速度を高める傾向について選択された流体を使用する；
急冷停止温度(QST)：熱は該プレートの厚みの中央部から伝達されるので、急冷を停止した後に、該プレートの表面において達成される、最大の、または実質的に最大の温度；
QST：急冷停止温度；
スラブ：任意の寸法をもつ鋼片；
引張り強さ：引張りテストにおける、最大負荷対元の断面積；
TIG溶接：タングステン-不活性ガス溶接；
Tnr温度：これ以下ではオーステナイトが再結晶化しない温度；
USPTO：米国特許&商標局(United States Patent and Trademark Office);
溶接部(weldment)：溶接された接合部であって、(i) 該溶接金属、(ii) 熱に影響を受ける帯域(HAZ)、および(iii) 該HAZの「ごく近傍」のベース金属を含む。該HAZの「ごく近傍」にあると考えられる、該ベース金属の該当部分およびその結果としての該溶接部の一部は、当業者には公知の因子、例えば該溶接部の厚み、溶接すべき部品のサイズ、該部品を加工するのに必要とされる溶接部の数、および溶接部間の距離(これらに制限されない)に依存して、変動する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本明細書に記載される参考文献の内容はすべて参照により本明細書中に援用する。
発明の要旨
本発明は、（１）p-ヒドロキシスチレン（PHS）もしくは置換p-ヒドロキシスチレン（SPHS）の単独、もしくは（２）アルキルアクリレート（AA）および／または（３）エチレン不飽和共重合性モノマー（EUCM)などの他のモノマーと組み合わせたホモポリマー、コポリマーおよびターポリマーなどのヒドロキシル含有ポリマーを調製するための新規な、“ワンポット”費用効果的な方法に関する。この独特かつ新規な方法は、生成されるポリマーにより多工程を包含し、その工程は、成就されたとき、溶解した高い純度を有するヒドロキシル含有ポリマーを生む。工程は、（１）遊離ラジカル開始剤の存在下アルコール溶媒中での置換スチレン（ホモポリマーを製造するなら）もしくは置換スチレンおよび／またはAAおよび／またはEUCMの重合でスタートする。（２）アルコール溶媒での分離による工程（１）からの生成物の精製。（３）触媒の存在下工程（２）からの生成物のエステル交換。（４）蒸留条件下、アルコール溶媒と不混和性の別の溶媒による工程（３）からの生成物の精製。（５）工程（３）からの生成物のイオン交換による触媒除去。（６）工程５の生成物の“溶媒交換”（これにおいて、前記アルコール溶媒は除去され、フォトレジスト型溶媒と取り替えられる）。いくつかの好ましい実施態様には、p-ヒドロキシスチレン（PHS）の実質的に純粋なホモポリマー、p-ヒドロキシスチレン、tert-ブチルアクリレートのコポリマー、ならびにp-ヒドロキシスチレン、tert-ブチルアクリレートおよびスチレンのターポリマーが含まれる。これらのヒドロキシル含有ポリマーは、マイクロ電子工業におけるフォトレジストなどを含む幅広い用途を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
工程２：精製
工程１の重合後かつ工程３のエステル交換前に、工程１からのポリマーは、精製手順に供されるが、その際同じ型のカルボキシルアルコール溶媒（第一溶媒）を用いて、多工程分離方法によりポリマーを精製する。追加の第一溶媒は、工程１のポリマー混合物に添加され、結果として得られるスラリーを激しく攪拌および／または沸騰（約６６℃）まで数分間加熱し、ついで２５℃ほどまで冷却し、放置する。これは、スラリーに相分離を生じさせ、ついで液体は、遠心分離、ろ過、デカンテーションもしくは類似の手段により除去される。本方法は、もはや精製が確認されなくなるまで、例えば、デカントされた溶媒の小さな試料が蒸発乾固で実質的に残留物を示さなくなるまで、少なくとももう１回繰り返される。この分離方法、すなわち、加熱、冷却、分離および溶媒交換は、一般に２〜１０回実施される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
モノマーの重合から製造された粗ポリマーの不純度の重要な測度の１つは、多分散度値である。一般に、例えば、約３未満の低値を有することが、望ましい；低値は、重合反応が鎖長においてより均一であったことを示す。この精製工程の独特性は、生成された所望のポリマーが溶媒にある程度まで溶解せず、望ましくない低分子量平均のポリマーおよび望ましくないモノマーが溶媒に溶解性であることである。かくて、新規な精製／分離は、これらの望ましくない材料の除去を与える。一般に、粗ポリマーの多分散度は、精製処理前の原粗ポリマーの値の少なくとも約１０％この値を減少させる目的で、この精製／分離工程の前、間および後に、測定される。好ましくは、多分散度が約２．０以下である生成物を与えることが望ましい。多分散度とは、ゲル透過クロマトグラフィー(GPC)により測定して、数平均分子量(Mn)に対する重量平均分子量(Mw)の比率を意味すると、理解すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング中に実行される被検体（１００）についての医学的処置の際に使用するための医用デバイス位置決めシステムであって、
医学的処置を実行するために被検体（１００）の内部で使用するのに適応し、前記被検体（１００）の内部に配置する１つ又は複数の追跡素子を備える医用デバイス（１５０）と、
前記医用デバイス（１５０）の配置の間、前記被検体内の関心のある領域についての画像データを取得するためのイメージング装置（１２０）と、
前記被検体（１００）の内部の前記１つ又は複数の追跡素子の位置を特定することにより前記被検体内の関心のあるターゲット領域に対する前記医用デバイスの位置を監視すると共に、前記医用デバイスの位置が関心のあるターゲット領域からずれたときにインターフェース装置へフィードバックを供給する医用デバイス監視サブシステム（２１０）と、
を有している医用デバイス位置決めシステム。
【請求項２】
前記医用監視サブシステム（２１０）は前記医用デバイスに対応する構成情報を受け取るように適応しており、 前記構成情報は前記デバイスの３次元（３Ｄ）座標、前記医用デバイスに対応する追跡方法情報、前記デバイスの物理的寸法、及び前記デバイスのモデル表現の内の少なくとも１つを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記医用デバイス監視サブシステム（２１０）は、被検体の動き、及び該被検体内の関心のあるターゲット領域に対する医用デバイスの動きの内の少なくとも１つに応答する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記医用デバイス監視サブシステム（２１０）は、前記医用デバイスの位置が前記関心のあるターゲット領域から指定の距離だけずれた場合に上記の動きに所定の応答を行い、前記所定の応答は、治療を停止すること、イメージング装置を作動して新しい画像を取得すること、及びインターフェース装置への勧告メッセージを作動することの内の少なくとも１つを含んでいる、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記医用デバイスの場所を追跡するための追跡装置（１５１）と、
前記医用イメージング装置と前記追跡装置とに結合されていて、前記関心のある領域の画像を生成すると共に、該画像に重畳される前記医用デバイスの可視表現を生成する処理装置（１２１）と、
を更に有している、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記医用イメージング装置は、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）スキャナ、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャナ、Ｘ線装置、ポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ）システム及び超音波スキャナの内の少なくとも１つを含んでいる、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記医用デバイス（１５０）は、生検針案内部材、侵襲性プローブ、切除装置、腹腔鏡及び治療用レーザの内の少なくとも１つを含んでいる、請求項５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の前房から房水を輸送する装置であって、当該装置は、
前房から房水を受け容れる入口と、
房水を前房の外部の場所へ排出する出口と、
房水を前記入口から前記出口へ吸い出すポンプと、
を備え、
前記ポンプは、実質的に一方向のバルブを一対備え、当該バルブは、間隔をおいて配置されそれらの間に流体チャンバを提供する、房水輸送装置。
【請求項２】
前記流体チャンバの容積は、前記ポンプを駆動するように眼内圧の変動に応じて変化する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記前房の外部の場所は、シュレム管である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ポンプへ連結された動力源をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記動力源は、機械式である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ポンプは、少なくとも部分的に、瞬目および動脈パルスの少なくとも１つにより生じる眼内圧の変化によって駆動される請求項１に記載の装置。
【請求項７】
眼の前房から前房の外部の場所へ房水を吸い出す方法であって、当該方法は、
前房から房水を受け容れる入口を有する流体チャンバを提供するステップと、
房水が、前記入口から、前房の外部に配置された出口へ吸い出されるように、前記流体チャンバの容積を変化させるステップと、
を含む方法。
【請求項８】
眼の前房から房水を輸送する装置であって、当該装置は、
前房から房水を受け容れる入口と、
房水を前房の外部の場所へ排出する出口と、
前記入口から前記出口へ房水を吸い出すポンプと、
眼内圧を検知し、検知された眼内圧を示す信号を提供するセンサと、
を備え、
前記ポンプは、前記信号に応答して、前記ポンプを通る流れを調節する房水輸送装置。
【請求項９】
前記センサは、前記ポンプに電気接続されている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
眼内圧を調節する方法であって、当該方法は、
前記ポンプが前房から前房の外部の場所へ流体を吸い出すマイクロポンプを眼に埋め込むステップと、
眼内圧を検知するステップと、
前記検知された眼内圧を用いて、前記ポンプを通る流体の流れを調節するステップと、
を含む眼内圧調節方法。
【請求項１１】
前記検知ステップは、前記マイクロポンプと通信するセンサにより行われる請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄酸化物の改質方法であって、塩酸洗浄廃棄物の処理による鉄酸化物の生成工程と、該鉄酸化物を他の処理又は他の物質の添加なしで８４０〜１１５０℃でか焼する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該鉄酸化物を８５０〜１０００℃でか焼する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
たたき具であるタッパーを備えた回転管を使用してか焼を行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
改質された前記鉄酸化物が、４００ｐｐｍ未満の残留塩化物含量を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
改質された前記鉄酸化物が、２００ｐｐｍ未満の塩化物含量を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
改質された前記鉄酸化物が、５μｍを超過する平均粒径を有し、且つ１μｍ未満の粒径画分を１５質量％未満で有していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
触媒の製造方法であって、
塩酸洗浄廃棄物の処理による鉄酸化物の生成工程と、該鉄酸化物を他の処理又は他の物質の添加なしで８４０〜１１５０℃でか焼する工程と、
か焼された鉄酸化物から触媒を製造する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
エチルベンゼンをスチレンへと脱水素化する触媒を製造するために行われることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
０．６μｍを超過する平均孔径を有する触媒を製造するために行われることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
０．４〜５ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する触媒を製造するために行われることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
５００ｐｐｍ未満の塩化物含量を有する触媒を製造するために行われることを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
２００ｐｐｍ未満の塩化物含量を有する触媒を製造するために行われることを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明者等は、この目的が、鉄酸化物の改質方法であって、塩酸洗浄廃棄物の処理による鉄酸化物の生成工程と、該鉄酸化物を他の処理又は他の物質の添加なしで８４０〜１１５０℃でか焼する工程とを含むことを特徴とする方法によって達成されることを見いだした。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
鉄酸化物を、バッチ処理又は好ましくは連続か焼をすることが可能であり、これは、７００〜１２００℃で、好ましくは８４０〜１１５０℃で、特に好ましくは８５０〜１１００℃で、さらに特に８６０〜１０００℃で、また一般に０．１〜２４時間、好ましくは０．２５〜１０時間、特に好ましくは０．３〜５時間、さらに特に０．５〜１．５時間、そして前処理なしで、すなわち例えば機械的前処理なしで、そして好ましくは乾燥させて、すなわち水、酸又は塩基その他の物質による前処理なしで、行う。有用なか焼装置には既知の全てのオーブン（か焼炉）が含まれる。か焼は、バッチ法、例えばマッフル炉で、又は連続法、例えば回転管式オーブン又はベルト式か焼機で、行うことが可能である。好ましくは連続法である。か焼は、ある１つの温度で、複数の温度段階を設けて、あるいは連続的に温度勾配を設けて、実施することが可能である。か焼を回転管のなかで実施するときには、回転管には、たたき具であるタッパーを装備しなければならない。これは、鉄酸化物が回転管の壁面に固着するのを防ぎ、鉄酸化物の連続搬送を確保するものである。好適には、か焼は、内部に付属品を有しない平滑な回転管中で実施され、滞留時間は、回転速度、供給速度及び回転管の傾きを通じて調整することが可能である。か焼は、さらに気体流（例、窒素又は空気）のもとで、好適に実施される。これは、放出される塩素化合物が排出され、下流の排ガス洗浄において好適に除去されるようにするためである。塩化物含量は、固定床、すなわち例えばマッフル炉中のか焼のうちで、又はベルト式か焼において、好適に減少可能である。か焼が、移動床において、例えば回転管中で実施されるときには、固定床での場合よりも、塩化物含量を減少するために、比較的やや高い温度が必要となる可能性があり、これはさらに比較的減少したＢＥＴ表面積をもたらし得る。好ましい塩化物含量の比率とＢＥＴ表面積に応じて、固定床又は移動床を選択して好適に運用可能である。しかし、少量の水、酸、塩基又は有機化合物を添加してもよく、これが、乾燥改質法と比較して、改質された鉄酸化物の特性に悪い影響を与えることはない。何の前処理もなされていない市販の鉄酸化物を好適にか焼することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
通常の先行技術による鉄酸化物の代わりに、本発明により改質された鉄酸化物を使用して製造された触媒は、改善された活性と選択性とを示す。本発明による前処理を受けた鉄酸化物の画分は、触媒の存在する全鉄酸化物の百分率（％）として、３０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、極めて特に好ましくは９０質量％以上でなければならない。本発明による改質を受けた鉄酸化物の画分が、全鉄酸化物の百分率（％）として１００質量％であることが、特に好ましい。エチルベンゼンからスチレンへの脱水素化反応の触媒であって、本発明により改質された鉄酸化物を使用して製造されたものは、あらゆる方法及び方法の変形において、有用である。それらは、０．６〜２．５ｋｇ／ｋｇの蒸気（スチーム）／エチルベンゼン（Ｓ／Ｂ）比において特に有用である。それらは、０．９〜１．５ｋｇ／ｋｇの蒸気／エチルベンゼン（Ｓ／Ｂ）比において極めて特に有用である。本発明の触媒は、５００ｐｐｍ未満、典型的には３００ｐｐｍ、特に２００ｐｐｍの低塩化物含量で、０．３〜３μｍ、典型的には０．５〜１．５μｍの平均孔径であることが、特筆される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
実施例１
Ｔｈｙｓｓｅｎ−Ｋｒｕｐｐ製のＨＰ型鉄酸化物２ｋｇをマッフル炉で９００℃に加熱し、この温度で１時間、オーブンに置き、続けてオーブンを冷却した。
実施例２
鉄酸化物が、実施例１に類似して予備処理されたが、しかし、８００℃にしか加熱されなかった。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
実施例３
鉄酸化物が、実施例１に類似して予備処理されたが、しかし、８５０℃にしか加熱されなかった。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
実施例４
鉄酸化物が、実施例１に類似して予備処理されたが、しかし、９５０℃に加熱された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
カルボキシまたはヒドロキシ基を有する式Iの化合物のin vivo において加水分解可能なエステルは、例えば、ヒトまたは動物体中で加水分解されてもとの酸またはアルコールを生成する薬学的に許容されるエステルである。カルボキシのための薬学的に許容される適切なエステルは、メトキシメチルなどのC１-C６アルコキシメチルエステル、ピバロイルオキシメチルなどのC１-C６アルカノイルオキシメチルエステル、フタリジルエステル、１−シクロカルボニルオキシエチルなどのC３-C８シクロアルコキシカルボニルオキシC１-C６アルキルエステル；５-メチル-１，３-ジオキソレン-２-オンイルメチルなどの１，３-ジオキソレン-２-オンイルメチルエステル；およびC１-C６アルコキシカルボニルオキシエチルエステルを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
ヒドロキシ基を有する式Iの化合物のin vivoにおける加水分解可能なエステルは、リン酸エステル(ホスホラミドン環状エステルを含む)などの無機酸エステルならびに、in vivoの加水分解の結果もとのヒドロキシ基を生成するα−アシルオキシアルキルエーテルおよび関連化合物を含む。α−アシルオキシアルキルエーテルの例は、アセトキシメトキシおよび２，２-ジメチルプロピオニルオキシ-メトキシを含む。in vivoにおいて加水分解可能なエステルを形成するヒドロキシのための選択可能な基は、アルカノイル、ベンゾイル、フェニルアセチルおよび置換ベンゾイルおよびフェニルアセチル、アルコキシカルボニル(炭酸アルキルエステルを生成する)、ジアルキルカルバモイルおよびN-(ジアルキルアミノエチル)-N-アルキルカルバモイル(カルバメートを生成する)、ジアルキルアミノアセチルおよびカルボキシアセチルを含む。