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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字溝の上部を切断しその切断箇所に、溝蓋を載置するための載置部分を形成するＵ字溝切断装置を、Ｕ字溝に沿って走行させる走行ガイド装置において、Ｕ字溝に固定されたジャッキ上に配置されたレールと、前記レール上に設けた架台に設置した切断刃を有する切断機本体と、前記架台をレール上で走行させるための送り駆動装置と、を備え、前記レールは、両端に案内爪とその近傍にスプロケットを有する長尺の直線状の第１のガイドブロックと、両端に案内爪とその近傍にスプロケットを有する短尺の直線状の第２のガイドブロックとからなり、第１のガイドブロックの案内爪と第２のガイドブロックの案内爪とを夫々連結して、Ｕ字溝内でレールを曲線化可能としたことを特徴とする走行ガイド装置。
【請求項２】
前記ガイドブロックの両側面に沿って固着されたガイド部は、ガイドブロック両端の案内爪にて内側に湾曲し、かつ片面が凹みとなった接続面を形成し、該接続面はガイドブロックの両端で逆となることを特徴とする請求項１記載の走行ガイド装置。
【請求項３】
接続面の凹みが交互に連結されたガイドブロックのガイド面は、湾曲部分が重なり合って連続した面を形成したことを特徴とする請求項２記載の走行ガイド装置。
【請求項４】
前記ガイドブロックに設置したスプロケットには、軸支された回転自在の上下の歯車が設けられ、下の歯車には送り用チェーンが噛合し、上の歯車には緊縮具で両端が連結された渡りチェーンが噛合し、更に渡りチェーンの内側に接してチェーンガイドが設けられたことを特徴とする請求項１記載の走行ガイド装置。
【請求項５】
前記スプロケット下側の歯車に噛合された送り用チェーンの両端は、ガイドブロックに設けた緊縮具と緊結し、固定されて送り用チェーンを緊張し、これによりスプロケットの上下歯車の回転を抑制したことを特徴とする請求項１記載の走行ガイド装置。
【請求項６】
前記送り駆動装置の出力軸に回転伝達用の歯車が固着され、該歯車と噛合した上下２段のスプロケットホイルが固着された駆動用の歯車が設けられ、上側のスプロケットホイルは連結したガイドブロック間の渡りチェーンと噛合い、下側のスプロケットホイルは送りチェーンと噛合うことを特徴とする請求項１記載の走行ガイド装置。
【請求項７】
前記送り駆動装置の出力軸を軸芯として、前記駆動用の歯車の下端を保持した回動自在のアームを設け、該歯車と対称位置のアームの基端にバネを張設して、アームを介して駆動用の歯車のスプロケットホイルを常にチェーンに圧接したことを特徴とする請求項１記載の走行ガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、Ｕ字溝の上部を切断しその切断箇所に、溝蓋を載置するための載置部分を形成するＵ字溝切断装置を、Ｕ字溝に沿って走行させる走行ガイド装置において、Ｕ字溝に固定されたジャッキ上に配置されたレールと、前記レール上に設けた架台に設置した切断刃を有する切断機本体と、前記架台をレール上で走行させるための送り駆動装置と、を備え、前記レールは、両端に案内爪とその近傍にスプロケットを有する長尺の直線状の第１のガイドブロックと、両端に案内爪とその近傍にスプロケットを有する短尺の直線状の第２のガイドブロックとからなり、第１のガイドブロックの案内爪と第２のガイドブロックの案内爪とを夫々連結して、Ｕ字溝内でレールを曲線化可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納側ケース、及び該収納側ケースの開口部に開閉可能に設けられた蓋側ケースから構成された工具収納ケースであって、
前記工具収納ケースの収納側ケース内に収納仕切壁部によって区画された、電動工具本体を収納する工具収納部及び音声装置を収納する電気機器収納部と、
前記電気機器収納部に収納された音声装置と、
前記収納側ケースの側壁部に互いに離間されて取付けられ、前記音声装置によって駆動される一対のスピーカユニットと、
一対の前記スピーカユニットを経て連通する前記側壁部と前記工具収納部の通路上に配置された粉塵遮蔽用フィルタとを具備し、
前記工具収納ケースは、前記蓋側ケースが前記収納側ケースを閉塞したとき、一対の前記スピーカユニットのエンクロージャを形成することを特徴とする工具収納ケース。
【請求項２】
前記粉塵遮蔽用フィルタは、スリット又はメッシュ状の取付け具により保持されていることを特徴とする請求項１に記載された工具収納ケース。
【請求項３】
前記収納側ケース及び前記蓋側ケースは、前記一対のスピーカユニットの配置に対応して、前記収納側ケース及び前記蓋側ケースの内面に突出する部屋仕切壁部で一対の小部屋に分割されていることを特徴とする請求項１又は２に記載された工具収納ケース。
【請求項４】
前記部屋仕切壁部は複数の壁から成り、該複数の壁は互いに離間されてそれらの間に空間部を形成していることを特徴とする請求項３に記載された工具収納ケース。
【請求項５】
前記収納側ケース又は前記蓋側ケースは、閉塞状態において、該両ケースの内面から突出する前記部屋仕切壁部の間に挟まれるように、弾性体材料から成るパッキンを有することを特徴とする請求項４に記載された工具収納ケース。
【請求項６】
前記収納側ケースの前記側壁部に取付けられ、前記スピーカユニットの背面を覆うスピーカカバーであって、音道となる穴部を有するスピーカカバーを更に具備し、
前記スピーカユニットの収納部を区画する、前記収納側ケース及び前記蓋側ケースの内面に突出するスピーカ仕切壁部を更に具備し、
該スピーカ仕切壁部は前記スピーカカバーの該穴部の面と垂直方向で交差するように設けられ、かつ、該スピーカ仕切壁部の端部と前記収納側ケース又は蓋側ケースとの間に穴部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載された工具収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一つの特徴によれば、収納側ケース、及び該収納側ケースの開口部に開閉可能に設けられた蓋側ケースから構成された工具収納ケースであって、前記工具収納ケースの収納側ケース内に収納仕切壁部によって区画された、電動工具本体を収納する工具収納部及び音声装置を収納する電気機器収納部と、前記電気機器収納部に収納された音声装置と、前記収納側ケースの側壁部に互いに離間されて取付けられ、前記音声装置によって駆動される一対のスピーカユニットと、一対の前記スピーカユニットを経て連通する前記側壁部と前記工具収納部の通路上に配置された粉塵遮蔽用フィルタとを具備し、前記工具収納ケースは、前記蓋側ケースが前記収納側ケースを閉塞したとき、一対の前記スピーカユニットのエンクロージャを形成することを特徴とする工具収納ケースを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の特徴によれば、前記粉塵遮蔽用フィルタは、スリット又はメッシュ状の取付け具により保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納側ケース、及び該収納側ケースの開口部に開閉可能に設けられた蓋側ケースから構成された工具収納ケースであって、
前記工具収納ケースの収納側ケース内に収納仕切壁部によって区画された、電動工具本体を収納する工具収納部、電気機器を収納する少なくとも一つの電気機器収納部、及びバッテリパックを収納するバッテリ収納部と、
前記電気機器収納部に収納された電気機器と、
前記収納側ケース内に収納され、該収納側ケースから外部へ引出し可能な電源コードと、
前記収納側ケース内に形成され、前記電源コードから供給される交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ電源と、
前記収納側ケース内に形成され、前記バッテリ収納部に収納される前記バッテリパックの直流電源又は前記ＡＣ−ＤＣコンバータ電源のどちらか一方の電源を択一的に前記電気機器に供給する電源切換回路とを備えたことを特徴とする工具収納ケース。
【請求項２】
前記電源切換回路は、前記電源コードから交流入力電圧が前記ＡＣ−ＤＣコンバータ電源に供給されたとき、該ＡＣ−ＤＣコンバータ電源の直流出力電圧を前記電気機器に自動的に供給することを特徴とする請求項１に記載された工具収納ケース。
【請求項３】
前記収納側ケースの前記バッテリ収納部と前記バッテリパックとの係合機構は、前記バッテリパックと工具本体との係合機構と同一の機構であることを特徴とする請求項１又は２に記載された工具収納ケース。
【請求項４】
前記電源コードは、渦巻きバネにより電源コードを巻取る巻取式コードから構成され、前記工具収納ケース内に収納可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載された工具収納ケース。
【請求項５】
前記収納側ケース内には前記電源コードに電気的接続されたコンセントを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載された工具収納ケース。
【請求項６】
前記電気機器は音声装置であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載された工具収納ケース。
【請求項７】
前記音声装置はラジオチューナ及びオーディオ増幅器を具備することを特徴とする請求項６に記載された工具収納ケース。
【請求項８】
前記収納側ケースは第２の電気機器収納部を更に具備し、該第２の電気機器収納部には前記バッテリパックを充電することが可能な充電器が収納されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載された工具収納ケース。
【請求項９】
前記収納側ケースは第３の電気機器収納部を更に具備し、該第３の電気機器収納部にＭＤプレーヤ又はＣＤプレーヤが収納されていることを特徴とする請求項８に記載された工具収納ケース。
【請求項１０】
前記ＭＤプレーヤ又はＣＤプレーヤは、それらの外形寸法に対応して調整可能な保持手段によって前記第２の電気機器収納部に保持されていることを特徴とする請求項９に記載された工具収納ケース。
【請求項１１】
前記電源コードと前記ＡＣ−ＤＣコンバータ電源との内部配線、並びに前記電源切換回路と前記ＡＣ−ＤＣコンバータ電源及び前記バッテリ収納部との内部配線は、前記収納仕切壁部に沿って配置され、該内部配線が配置される該仕切壁部は複数の壁から成り、前記内部配線は該複数の壁間の空間部に配置され、前記仕切壁部の開口部は弾性体によって閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載された工具収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一つの特徴によれば、収納側ケース、及び該収納側ケースの開口部に開閉可能に設けられた蓋側ケースから構成された工具収納ケースであって、前記工具収納ケースの収納側ケース内に収納仕切壁部によって区画された、電動工具本体を収納する工具収納部、電気機器を収納する少なくとも一つの電気機器収納部、及びバッテリパックを収納するバッテリ収納部と、前記電気機器収納部に収納された電気機器と、前記収納側ケース内に収納され、該収納側ケースから外部へ引出し可能な電源コードと、前記収納側ケース内に形成され、前記電源コードから供給される交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ電源と、前記収納側ケース内に形成され、前記バッテリ収納部に収納される前記バッテリパックの直流電源又は前記ＡＣ−ＤＣコンバータ電源のどちらか一方の電源を択一的に前記電気機器に供給する電源切換回路とを備えたことを特徴とする工具収納ケースを提供する。
本発明の他の特徴によれば、前記電源コードと前記ＡＣ−ＤＣコンバータ電源との内部配線、並びに前記電源切換回路と前記ＡＣ−ＤＣコンバータ電源及び前記バッテリ収納部との内部配線は、前記収納仕切壁部に沿って配置され、該内部配線が配置される該仕切壁部は複数の壁から成り、前記内部配線は該複数の壁間の空間部に配置され、前記仕切壁部の開口部は弾性体によって閉塞されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この様な問題に対して、支持体の厚みが２５０μｍ以上であり、かつ該支持体の熱収縮率が１５０℃３０分で０．１〜３．０％であることを特徴とする可逆性感熱記録媒体が提案されている。この場合、同種の素材の中では薄い媒体と比較して、厚みによって剛直性が上がるためカールの抑制効果が認められるという当然の現象ではあるが、カールの大きさについては、印字・消去を行う装置によるところが大きい。特に、カードのような小さい記録メディアは、記録装置の構造に制約が少なく、平らな状態で記録消去が可能であるが、Ａ５サイズ以上のオフィス用途などでは、記録装置内での屈曲性が必要である。例えば、支持体が２５０μｍ以上のポリエチレンテレフタレートフィルムでは、搬送性及び印字ヘッドとのヘッドマッチング性が悪くなるため、記録装置に大型化がさけられない（例えば特許文献２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、ラミネート紙を支持体として可逆性記録層を有する文書記録媒体が提案されている。可逆性感熱記録材料を可逆性感熱記録層とした場合で、かつ、紙を中心に両面を対称に同一の材料を貼り合わせた場合は、カールの小さい屈曲性の良好な可逆性感熱記録材料が得られることがある。また、全体の質量に対する紙質量が５０％以上あれば、紙製品として分類される。しかし、廃棄する場合に一度張り合わされた紙は、分離が困難であるため焼却するか、埋め立てるしかない。可逆性感熱記録材料もいつかは、廃棄処理が必要になるため、そのときに環境負荷の少ない材料が求められている（例えば特許文献３）。
【特許文献１】特開平６−２１０９５４号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３１６１号公報
【特許文献３】特開２００１−２７０２４９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は明瞭なコントラストを持つ画像の形成・消去が可能で、日常生活の環境下で経時的に安定な画像を保持可能で、且つカールが小さく安定的に繰り返し形成消去可能であり、更に廃棄する際に再生可能な部分が分離可能な可逆性感熱記録材料を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも中間層と、最表層として親水性層を設け、画像部を加熱により親水性を低下せしめインク受理性として形成する感熱製版平版印刷版において、中間層にコロイダルシリカ複合合成高分子エマルションを含有することを特徴とする感熱直描型平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記繰出力付与手段１８は、駆動ロール７０と、当該駆動ロール７０との間に剥離シートＳを挟み込むピンチロール７１と、駆動ロール７０を回転駆動させるモータＡとにより構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記巻取手段１９は、剥離シートＳのリード端を固定して当該剥離シートＳを巻き取る巻取ロール８０により構成されている。この巻取ロール８０は、前記プリンタケースＣの背面側に図示しなし回転軸が突出しており、当該回転軸は、繰出力付与手段１８を構成する前記モータＡの出力軸にプーリ、ベルト等の図示しない動力伝達手段を介して駆動可能に設けられ、これにより、剥離シートＳの巻き取りを行えるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアに移動電源体をスライドさせるスライドレールを配置し、スライドレールに給電ケーブルレールを並行に設け、前記給電ケーブルレール内の給電ケーブルを前記移動電源体側に電気的に接続するスライドシート給電装置であって、
前記給電ケーブルレールに給電ケーブルの固定端を固定し、給電ケーブルの自由端と移動電源体側との間に連結部材を取付け、この連結部材に給電ケーブル側の電線を支持することで、前記電線を移動電源体の電気ケーブルに接続した、
ことを特徴とするスライドシート給電装置。
【請求項２】
前記給電ケーブルの自由端を前記スライドレールと並行にスライド可能とするレール部と、前記給電ケーブルの固定端を収納する収納部を有し、レール部及び収納部を車体フォロアに設けた溝部に収納したことを特徴とする請求項１記載のスライドシート給電装置。
【請求項３】
前記給電ケーブルの自由端の移動をガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のスライドシート給電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、車体フロアに移動電源体をスライドさせるスライドレールを配置し、スライドレールに給電ケーブルレールを並行に設け、給電ケーブルレール内の給電ケーブルを移動電源体側に電気的に接続するスライドシート給電装置であって、給電ケーブルレールに給電ケーブルの固定端を固定し、給電ケーブルの自由端と移動電源体との間に連結部材を取付け、この連結部材に給電ケーブル側の電線を支持することで、電線を移動電源体の電気ケーブルに接続したことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記給電ケーブルの自由端を前記スライドレールと並行にスライド可能とするレール部と、前記給電ケーブルの固定端を収納する収納部を有し、レール部及び収納部を車体フォロアに設けた溝部に収納したことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２において、前記給電ケーブルの自由端の移動をガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１１…スライドシート給電装置、１４…シート（中央スライドシート）、１４ａ…移動電源体、１５…給電ケーブル、１６…電気機器、１７…車体フロア、３６…スライドレール、４１…給電ケーブルレール、４３…固定端、４４…自由端、４５…連結部材、４６…給電ケーブル側の電線、４７…レール部、４８…収納部、５４…溝部、６３…移動電源体の電気ケーブル、６６…ガイド手段。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２に示すように、ワーク排出機構４０は、本体ボディ１２のうち後側台座部１２Ｃの上面に設けられ、前記したワーク固定機構３０の上側機構部３０Ｂと同様の原理で、ワーク排除片４１を前後動させる構成になっている。具体的には、後側台座部１２Ｃの上面には、直動ガイド４２Ｂを介してスライダ４２Ａが前後動可能に取り付けられている。また、後側台座部１２Ｃのうち直動ガイド４２Ｂが設けられた部分より後方には、減速機ユニット４７Ｇが後側台座部１２Ｃの上面壁を貫通した状態で固定されている。そして、減速機ユニット４７Ｇのうち後側台座部１２Ｃの内部に臨んだ入力軸にはモータ４７Ｍの出力回転軸が連結され、減速機ユニット４７Ｇのうち後側台座部１２Ｃの外側に臨んだ出力軸には偏心シャフト４７Ｓが連結されている。そして、スライダ４２Ａの上端部に設けた連結ピン４２Ｐと、偏心シャフト４７Ｓとの間がリンク４５にて連結されている。これにより、モータ４７Ｍを駆動源として偏心シャフト４７Ｓが回転駆動され、これに連動してスライダ４２Ａと共にその先端に取り付けられたワーク排除片４１が前後動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
先端筐体部６４Ｃは、基端筐体部６４Ｂのうちベベルギヤ６５Ｖに対向した部分から加工機本体１１側に向かって突出している。また、回転ベース６４の回転中心（図１１のＣＬ２）から離して配置されている。また、先端筐体部６４Ｃのうち回転ベース６４の回転軸と直交する方向で対向した１対の壁部の間には、出力回転シャフト６５Ｓ３が差し渡されてベアリングにて回転可能に軸支されている。その出力回転シャフト６５Ｓ３のうち回転ベース６４の回転中心側を向きかつ先端筐体部６４Ｃ外に突出した端部には、工具保持ベース６５が一体回転可能に取り付けられている。この工具保持ベース６５も回転ベース６４の回転中心から離されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この状態で、曲げ加工機１０を起動すると、図２に示したホッパー２１からワークＷが排出され、樋部２２伝いに降下する。そして、樋部２２にワークＷが蓄積される。そのワークＷは、ワークシフト装置２３により前方に移動されてワーク把持ハンド２５の可動領域内に配置される。すると、ワーク把持ハンド２５がワーク供給用ボールネジ機構２４により可動ストロークの上端位置から下端位置に向かって移動し、その途中でワーク把持ハンド２５の両対向爪２５Ａ，２５Ａ（図４参照）の間にワークＷが押し込まれて把持される。そして、ワーク把持ハンド２５が可動ストロークの下端部に至ると、図８に示すように、対向爪２５Ａ，２５Ａによって把持されているワークＷの中間部分が、ワーク受取位置の受動挟持治具３２におけるワーク載置面３２Ａ上に載置される。また、このとき受動挟持治具３２の両側では、ワークＷの未加工直線部分がワーク受容溝５１Ｍの周面開口の上方に位置した状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光体の上にトナー像を現像する現像手段と、前記トナー像を記録用シート材上に転写する転写手段と、複数の記録用シート材を収納可能なシート材収納手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材を前記転写手段に順次給送するシート材給送手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の残量を少なくとも２段階以上に検知可能なシート材残量検知手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の有無を検知するシート材有無検知手段とを有する画像形成装置において、
前記シート材残量検知手段によって検知される前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の残量に応じて少なくとも２種類以上の異なる画像形成動作を選択するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記少なくとも２種類以上の異なる画像形成動作とは、前記シート材有無検知手段の検知した結果に基づいて画像形成処理を行なう動作、前記シート材有無検知手段の検知した結果に基づかずに画像形成処理を行なう動作を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記シート材残量検知手段によって検知される前記シート材収納手段の内の記録用シート材の残量が予め設定された残量以下の場合に、前記前記シート材有無検知手段の検知した結果に基づいて画像形成処理を行なう動作を選択し、前記シート材収納手段の内の記録用シート材の残量が前記予め設定された残量よりも多い場合に、前記シート材有無検知手段の検知した結果に基づかずに画像形成処理を行なう動作を選択するように制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】  感光体の上にトナー像を現像する現像手段と、前記トナー像を記録用シート材上に転写する転写手段と、複数の記録用シート材を収納可能なシート材収納手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材を前記転写手段に順次給送するシート材給送手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の残量が一定量以下になったことを検知するシート材残量検知手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の有無を検知するシート材有無検知手段とを有する画像形成装置において、
前記シート材給送手段による記録用シート材の給送が開始される以前に前記現像手段による画像形成プロセスを開始するように制御する第１の制御手段と、
複数枚の記録用シート材に連続して画像形成する場合において、前記シート材残量検知手段にて検知される前記シート材収納手段に収納される記録用シートの残量が予め設定された残量以上の場合には、前記現像手段におけるトナー像の現像処理が終了した後に、前記シート材給送手段での当該トナー像に対する記録用シート材の給送を待たずに、次のトナー像の現像処理を開始し、且つ前記シート材残量検知手段にて検知される前記シート材収納手段に収納されるシート材の残量が前記残量より多い場合には、前記現像手段におけるトナー像の現像処理が終了した後に、前記シート材有無検知手段で次のトナー像に対する記録用シート材が有ることを確認した後に、次のトナー像の現像処理を開始するように制御する第２制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙等の記録用シート材上に画像を形成する機能を備えた、例えば複写機、プリンタ或いはファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、感光体上にトナー像を現像する現像手段と、前記トナー像を記録用シート材上に転写する転写手段と、複数の記録用シート材を収納可能なシート材収納手段と、前記シート材収納手段の内の記録用シート材を前記転写手段に順次給送するシート材給送手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の残量を少なくとも２段階以上に検知可能なシート材残量検知手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の有無を検知するシート材有無検知手段とを有する画像形成装置において、前記シート材残量検知手段によって検知される前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の残量に応じて少なくとも２種類以上の異なる画像形成手順を選択するように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、感光体の上にトナー像を現像する現像手段と、前記トナー像を記録用シート材上に転写する転写手段と、複数の記録用シート材を収納可能なシート材収納手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材を前記転写手段に順次給送するシート材給送手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の残量が一定量以下になったことを検知するシート材残量検知手段と、前記シート材収納手段に収納される記録用シート材の有無を検知するシート材有無検知手段とを有する画像形成装置において、前記シート材給送手段による記録用シート材の給送が開始される以前に前記現像手段による画像形成プロセスを開始するように制御する第１の制御手段と、複数枚の記録用シート材に連続して画像形成する場合において、前記シート材残量検知手段にて検知される前記シート材収納手段に収納される記録用シートの残量が予め設定された残量以上の場合には、前記現像手段におけるトナー像の現像処理が終了した後に、前記シート材給送手段での当該トナー像に対する記録用シート材の給送を待たずに、次のトナー像の現像処理を開始し、且つ前記シート材残量検知手段にて検知される前記シート材収納手段に収納されるシート材の残量が前記残量より多い場合には、前記現像手段におけるトナー像の現像処理が終了した後に、前記シート材有無検知手段で次のトナー像に対する記録用シート材が有ることを確認した後に、次のトナー像の現像処理を開始するように制御する第２制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラス基板と半導体基板との間に液晶を封入した反射型液晶表示パネルの保持装置であって、
平面部を有する保持部材と、
前記ガラス基板と前記半導体基板のうち一方の基板を他方の基板の側に押圧して前記他方の基板を前記保持部材の平面部に押し付ける押圧部材とを有することを特徴とする反射型液晶表示パネルの保持装置。
【請求項２】  前記押圧部材の押圧力が、前記ガラス基板と前記半導体基板の熱膨張率の差に起因する前記反射型液晶表示パネルの反りを平坦化させる大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の反射型液晶表示パネルの保持装置。
【請求項３】  前記一方の基板がガラス基板であり、前記他方の基板が半導体基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射型液晶表示パネルの保持装置。
【請求項４】  前記押圧部材が前記ガラス基板の周辺部分を押圧し、前記半導体基板における略全面が前記保持部材の平面部に押し付られることを特徴とする請求項３に記載の反射型液晶表示パネルの保持装置。
【請求項５】  前記半導体基板と前記保持部材の平面部との間に伝熱シートが配置されていることを特徴とする請求項３に記載の反射型液晶表示パネルの保持装置。
【請求項６】  前記保持部材に、前記反射型液晶表示パネルに接続されるフレキシブルプリント基板を通すための溝部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の反射型液晶表示パネルの保持装置。
【請求項７】  前記保持部材における前記反射型液晶表示パネルの中心を通ってパネルの表面に平行な軸上に、この保持部材を他の部材に固定するための固定部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の反射型液晶表示パネルの保持装置。
【請求項８】  請求項１から７のいずれかに記載の保持装置と、この保持装置により保持された前記反射型液晶表示パネルと、前記反射型液晶表示パネルに入射する光の光路および前記反射型液晶表示パネルで反射した光の光路を形成するための光学系とを有することを特徴とする反射型液晶表示パネルを用いた光学ユニット。
【請求項９】  請求項１から７のいずれかに記載の保持装置と、この保持装置により保持された前記反射型液晶表示パネルと、光を被投射面に投射する投射表示光学系と、光源からの光を前記反射型液晶表示パネルに導き、前記反射型液晶表示パネルで反射した光を前記投射表示光学系に導く導光光学系とを有することを特徴とする投射型表示光学系。
【請求項１０】  請求項８に記載の光学ユニット又は請求項９に記載の投射型表示光学系を有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透過原稿が設置される原稿台と、
前記透過原稿を前記原稿台上の所定位置に設置するための透過原稿ガイドユニットと、
前記透過原稿ガイドユニットに対して複数位置で設置可能に構成され、前記透過原稿を照明するための面光源を有する光源ユニットと、
前記透過原稿の画像を前記原稿台を介して読み取る画像読取ユニットとを有し、
前記透過原稿は、前記原稿台上に設置された前記透過原稿ガイドユニットの内側でかつ前記原稿台に接して設置され、
前記光源ユニットの発光面が前記透過原稿に接して、前記透過原稿を前記原稿台上に押圧することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記光源ユニットの自重により前記透過原稿を前記原稿台上に押圧することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】  前記光源ユニットの有効照射面は、前記透過原稿に含まれる複数画像のうちの１つの画像全面よりも大きく、前記複数画像の全体よりは小さく設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】  前記画像読取ユニットは、焦点を結ぶためのレンズがロッドレンズアレイを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】  前記光源ユニットおよび前記透過原稿ガイドユニットが相互に接する面に滑り止め手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】  前記滑り止め手段は、三角形または波型、あるいはそれらの組み合わせ形状が連続した形状を有し、前記光源ユニットおよび前記透過原稿ガイドユニットの両方に連続もしくは不連続で多数個施してなることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】  前記滑り止め手段は、ゴム材または発泡材を前記光源ユニットと前記透過原稿ガイドユニットの両方あるいは片方に貼り付けてなることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項８】  前記透過原稿ガイドユニットは、前記透過原稿の設置基準マークと画像位置マークを有し、前記光源ユニットは、前記透過原稿ガイドユニットの画像位置マークに対応する画像位置合わせマークを有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】  前記画像読取ユニットは、前記原稿台上に載置された反射原稿に光源光を照射し、その原稿面からの反射光を光電変換して画像を読み取るように構成されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】  前記透過原稿と前記透過原稿ガイドユニットと前記光源ユニットとの相対位置を定める位置決め手段を有し、
前記光源ユニットが前記位置決め手段の位置決めによって、前記透過原稿に含まれる複数画像のうちの任意の少なくとも１つの画像全面を照射可能としたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】  前記位置決め手段は、前記透過原稿を前記透過原稿ガイドユニットに対して位置決めするための規制部を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像読取装置。
【請求項１２】  前記位置決め手段は、前記透過原稿ガイドユニットおよび前記光源ユニットの対応位置に設けた凹部と凸部とを含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像読取装置。
【請求項１３】  前記光源ユニットが前記透過原稿に接する面の外周の一部または全部に、アール加工が施されたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１４】  前記透過原稿ガイドユニットの前記原稿台と対向する側において、前記透過原稿ガイドユニットに形成された矩形穴の外周に沿って弾性部材を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像読取装置において、前記滑り止め手段は、三角形または波型、あるいはそれらの組み合わせ形状が連続した形状を有し、前記光源ユニットおよび前記透過原稿ガイドユニットの両方に連続もしくは不連続で多数個施してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像読取装置において、前記滑り止め手段は、ゴム材または発泡材を前記光源ユニットと前記透過原稿ガイドユニットの両方あるいは片方に貼り付けてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像読取装置において、前記透過原稿ガイドユニットは、前記透過原稿の設置基準マークと画像位置マークを有し、前記光源ユニットは、前記透過原稿ガイドユニットの画像位置マークに対応する画像位置合わせマークを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像読取装置において、前記位置決め手段は、前記透過原稿ガイドユニットおよび前記光源ユニットの対応位置に設けた凹部と凸部とを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続される複数のクライアント端末装置とによって構成される情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数を含む接続数広告を前記クライアント端末装置に向けて広告する接続数広告部を備え、
前記クライアント端末装置は、前記接続数広告に含まれている前記現状接続数及び前記最大接続数に基づいて、前記サーバ装置との接続が可能か否かを判定する接続判定部を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記接続判定部は、前記現状接続数が前記最大接続数以上である場合、前記サーバ装置との接続が不可と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記クライアント端末装置は、前記通信ネットワークに接続したことを示すネットワーク接続広告を広告するネットワーク接続広告部をさらに備え、
前記接続数広告部は、前記クライアント端末装置によって広告された前記ネットワーク接続広告に応じて、前記接続数広告を広告することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記接続数広告部は、ＵＤＰを用いて前記接続数広告を広告することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ネットワーク接続広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記ネットワーク接続広告を広告することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
通信ネットワークを介して複数のクライアント端末装置を接続するサーバ装置であって、
既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数を含む接続数広告を前記クライアント端末装置に向けて広告する接続数広告部を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
前記接続数広告部は、ＵＤＰを用いて前記接続数広告を広告することを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
通信ネットワークを介してサーバ装置に接続するクライアント端末装置であって、
既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数を含む接続数広告を前記サーバ装置から受信する広告受信部と、
受信した前記接続数広告に含まれている前記現状接続数及び前記最大接続数に基づいて、前記サーバ装置との接続が可能か否かを判定する接続判定部を備えることを特徴とするクライアント端末装置。
【請求項９】
前記接続判定部は、前記現状接続数が前記最大接続数以上である場合、前記サーバ装置との接続が不可と判定することを特徴とする請求項８に記載のクライアント端末装置。
【請求項１０】
前記通信ネットワークに接続したことを示すネットワーク接続広告を広告するネットワーク接続広告部をさらに備えることを特徴とする請求項８または９に記載のクライアント端末装置。
【請求項１１】
前記ネットワーク接続広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記ネットワーク接続広告を広告することを特徴とする請求項１０に記載のクライアント端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記接続数広告部は、ＵＤＰを用いて前記接続数広告を広告することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記接続数広告部は、ＵＤＰを用いて前記接続数広告を広告することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006195749.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１１に記載の画像生成装置側から送信される、前記１枚の画像中に空間分割して多重化された２次元画像と奥行き画像を、２次元画像と奥行き画像とに分割する分割手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像表示側装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
マスタデバイスとして動作し、複数のスレッドを処理するプロセッサと、
スレーブデバイスとして動作する複数のデバイスと、
ピーク電力を管理するピーク電力管理部とを備え、
前記プロセッサは、前記複数のスレッドの処理にあたって、前記複数のデバイスの内の１つのデバイスを利用するデバイス利用要求を前記ピーク電力管理部に対して発行し、
前記ピーク電力管理部は、前記デバイス利用要求を受信すると、前記デバイス利用要求が発行されたデバイスの動作により増加する消費電力を含む全消費電力が所定の値以下の場合は、前記プロセッサに対して、前記デバイス利用要求を許可するデバイス利用許可通知を発行し、
前記プロセッサは、前記デバイス利用許可通知を受信すると、前記利用許可通知を受信した時点における最新の情報で、前記デバイス利用要求が発行されたデバイスの動作設定を行う電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の電子装置は、マスタデバイスとして動作し、複数のスレッドを処理するプロセッサと、スレーブデバイスとして動作する複数のデバイスと、ピーク電力を管理するピーク電力管理部とを備え、プロセッサは、複数のスレッドの処理にあたって、複数のデバイスの内の１つのデバイスを利用するデバイス利用要求をピーク電力管理部に対して発行し、ピーク電力管理部は、デバイス利用要求を受信すると、デバイス利用要求が発行されたデバイスの動作により増加する消費電力を含む全消費電力が所定の値以下の場合は、プロセッサに対して、デバイス利用要求を許可するデバイス利用許可通知を発行し、プロセッサは、デバイス利用許可通知を受信すると、利用許可通知を受信した時点における最新の情報で、デバイス利用要求が発行されたデバイスの動作設定を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
携帯端末と、サーバと、データ処理装置とが接続されているネットワークを利用した課金システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記サーバにアクセスするアクセス手段と、
前記サーバ内のデータを選択する選択手段と、
前記データ処理装置の情報を取得する情報取得手段と、
前記取得したデータ処理装置情報をサーバに送信する情報送信手段と
を備え、
前記サーバは、
前記携帯端末から受信したデータ処理装置情報に基づいて、選択されたデータとそのデータのコンテンツ料金情報を前記データ処理装置に送信する情報送信手段と、
前記データ処理装置からの課金要求信号を受信して課金要求を行う課金要求手段と、
を備え、
前記データ処理装置は、
前記サーバから受信したデータとコンテンツ料金情報から、コンテンツ料金とユーザが前記データについて要求する処理に対する料金を表示する表示手段と、
受信データを出力できると判断した際に、前記サーバに少なくともユーザが前記データについて要求する処理に対する課金要求信号を送信する課金要求信号送信手段と、
を備えていることを特徴とする課金システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）携帯端末と、サーバと、データ処理装置とが接続されているネットワークを利用した課金システムにおいて、前記携帯端末は、前記サーバにアクセスするアクセス手段と、前記サーバ内のデータを選択する選択手段と、前記データ処理装置の情報を取得する情報取得手段と、前記取得したデータ処理装置情報をサーバに送信する情報送信手段とを備え、前記サーバは、前記携帯端末から受信したデータ処理装置情報に基づいて、選択されたデータとそのデータのコンテンツ料金情報を前記データ処理装置に送信する情報送信手段と、前記データ処理装置からの課金要求信号を受信して課金要求を行う課金要求手段と、を備え、前記データ処理装置は、前記サーバから受信したデータとコンテンツ料金情報から、コンテンツ料金とユーザが前記データについて要求する処理に対する料金を表示する表示手段と、受信データを出力できると判断した際に、前記サーバに少なくともユーザが前記データについて要求する処理に対する課金要求信号を送信する課金要求信号送信手段と、を備えていることを特徴とする課金システム。
（２）前記データ処理装置は、ユーザからプリントアウトを要求された場合、サーバから受信したページ記述言語のデータを印刷可能なデータに変換して、ページ毎にカラーかモノクロかを判断し、それに応じたプリント料金の課金を行う前項１に記載の課金システム。
（３）前記データ処理装置は、ユーザから電子データのコピーを要求された場合、それに対応したデータコピー料金の課金を行う前項１に記載の課金システム。
（４）前記データ処理装置は、ユーザから電子データのコピーとデータ変換処理を要求された場合、それに対応したデータコピー料金とデータ変換料金の課金を行う前項１に記載の課金システム。
（５）前記データ処理装置は、サーバから受信したデータを出力することができないと判断した際には、そのデータを消去するとともに、前記サーバに対して課金要求信号を送信しないように構成されている前項１ないしは４のいずれかに記載の課金システム。
（６）前項１〜５のいずれかに記載の課金システムに用いられるデータ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前項（１）に記載の発明によれば、携帯電話のような携帯端末からサーバにアクセスし、処理したいデータ（コンテンツ）を選択し、さらに携帯端末から出力先のデータ処理装置のＩＰアドレスなどのデータ処理装置情報をサーバに送信すると、サーバが受信したデータ処理装置情報をもとに、ユーザが選択したデータを当該データ処理装置に送信するとともに、コンテンツ料金情報も送信する。他方、データ処理装置では、サーバからのデータとコンテンツ料金情報を受け取ると、パネル上でユーザに通知するとともに、サーバからのデータに対して何の処理を行うかを選択させ、ユーザが選択した処理が可能であれば、処理料金とコンテンツ料金とをパネルに表示し、サーバに少なくともユーザが前記データについて要求する処理に対する課金情報を送信し、サーバでは、課金情報を受信すると、課金要求を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来技術の解決策の１つは、光学式ペンを用いてユーザ定義コマンドを認識し、そのコマンドを用いてペンの特定の機能を引き起こす（例えば、PCT出願公開01/48590A1。）例えば、ユーザの記述は、（例えば、リアルタイムで）認識され、光学式ペンに対するコマンドとして解釈され得る。この解決策の欠点は、ペンの機能の相互作用及び制御が、ユーザの手書きが（例えば、ユーザが紙上にコマンドを筆記するにつれて）リアルタイムで認識されることを必要とすることを伴う。この解決策は、光学式ペンのより複雑な機能との相互作用が、ユーザが1つ又は複数のコマンドを繰り返し筆記してペンによって備えられる種々の選択、オプション又は機能をアクセスすることを必要とすることが理由で、満足なものでない。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００４／０８４１９０号パンフレット
【特許文献２】米国特許出願第２００３／００１４６１５号明細書
【特許文献３】米国特許第６，５７７，２９９号明細書
【特許文献４】米国特許第５，２６０，６９７号明細書
【特許文献５】米国特許第５，５９６，６９８号明細書
【特許文献６】米国特許第５，７３０，６０２号明細書
【特許文献７】米国特許第４，４６４，１１８号明細書
【特許文献８】米国特許出願第２００５／００２４３４６号明細書
【特許文献９】米国特許出願第２００３／００７１８５０号明細書
【特許文献１０】米国特許出願第２００３／００２０６２９号明細書
【特許文献１１】米国特許出願第２００６／００３３７２５号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第２００３／００１４６４５号明細書
【特許文献１３】米国特許出願第２００４／０１４０９６６号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，０８１，２６１号明細書
【特許文献１５】国際公開第ＷＯ２００４／０８４１９０号パンフレット
【特許文献１６】米国特許出願第２００２／０１９７５８９号明細書
【特許文献１７】米国特許出願第２００３／００８７２１９号明細書
【特許文献１８】米国特許出願第２００２／００４１２９０号明細書
【特許文献１９】米国特許出願第２００４／０２２９１９５号明細書
【特許文献２０】米国特許出願第２００３／０１６２１６２号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，６０８，６１８号明細書
【特許文献２２】米国特許出願第２００３／０２１８６０４号明細書
【特許文献２３】米国特許第６，８５３，２９３号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，５３２，３１４号明細書
【特許文献２５】米国特許第４，７９３，８１０号明細書
【特許文献２６】米国特許出願第２００４／０１２１２９８号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，８５５，４８３号明細書
【特許文献２８】米国特許出願第２００４／００９１８４２号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，８１６，７０２号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，２９５，４３９号明細書
【特許文献３１】米国特許第５，４８５，１７６号明細書
【特許文献３２】米国特許第５，０５９，１２６号明細書
【特許文献３３】国際公開第ＷＯ０１／０４８６８５号パンフレット
【特許文献３４】国際公開第ＷＯ０１／０６７２２２号パンフレット
【特許文献３５】欧州特許第０５１９７１４号明細書
【特許文献３６】特開平１１年１１９７９０号明細書
【特許文献３７】特開平１０年１１１６３９号明細書
【特許文献３８】特開２０００−２９３３０３号明細書
【特許文献３９】米国特許第６，５０２，７５６Ｂ１号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，９６６，４９５Ｂ２号明細書
【特許文献４１】国際公開第ＷＯ０１／９５５５９Ａ１号パンフレット
【特許文献４２】国際公開第ＷＯ０１／７１４３７Ａ１号パンフレット
【特許文献４３】国際公開第ＷＯ０１／７５７２３Ａ１号パンフレット
【特許文献４４】国際公開第ＷＯ０１／２６０３２Ａ１号パンフレット
【特許文献４５】国際公開第ＷＯ０１／７５７８０Ａ１号パンフレット
【特許文献４６】国際公開第ＷＯ０１／０１６７０Ａ１号パンフレット
【特許文献４７】国際公開第ＷＯ０１／７５７７３Ａ１号パンフレット
【特許文献４８】国際公開第ＷＯ０１／７１４７５Ａ１号パンフレット
【特許文献４９】国際公開第ＷＯ００／７３９８３Ａ１号パンフレット
【特許文献５０】国際公開第ＷＯ０１／１６６９１Ａ１号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
表面に対する光学式ペンの位置についての情報を利用するアプリケーションが考え出されてきたか、考え出されている。ブルートゥースや他の無線機能を備える光学式ペンを、他のデバイスにリンクし、電子メールやファクシミリを送るのに用いることができる。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００４／８４１９０号パンフレット
【特許文献２】特表第２００３−５２８４０２号明細書
【特許文献３】米国特許出願第２００３／００１４６１５号明細書
【特許文献４】米国特許出願第２００２／００１１９８９Ａ１号明細書
【特許文献５】国際公開第ＷＯ２００４／０８４１９０Ａ号パンフレット
【特許文献６】米国特許出願第２００３／００１０２０Ａ１号明細書
【特許文献７】米国特許第４，９６４，１６７Ａ号明細書
【特許文献８】国際公開第ＷＯ０１／７１６５３Ａ号パンフレット
【特許文献９】米国特許出願第２００２／０２３９５７Ａ１号明細書
【特許文献１０】米国特許出願第２００４／１６９６９５Ａ１号明細書
【特許文献１１】米国特許出願第２００４／０２２９１９５号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，４８５，１７６号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，５９６，６９８号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，９１４，７０７号明細書
【特許文献１５】米国特許出願第２００４／１４０９６６号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，０８１，２６１号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，５０２，７５６号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，９６６，４９５号明細書
【特許文献１９】国際公開第ＷＯ０１／９５５５９Ａ１号パンフレット
【特許文献２０】国際公開第ＷＯ０１／７１４７３Ａ１号パンフレット
【特許文献２１】国際公開第ＷＯ０１／７５７２３Ａ１号パンフレット
【特許文献２２】国際公開第ＷＯ０１／２６０３２Ａ１号パンフレット
【特許文献２３】国際公開第ＷＯ０１／７５７８０Ａ１号パンフレット
【特許文献２４】国際公開第ＷＯ０１／０１６７０Ａ１号パンフレット
【特許文献２５】国際公開第ＷＯ０１／７５７７３Ａ１号パンフレット
【特許文献２６】国際公開第ＷＯ０１／７１４７５Ａ１号パンフレット
【特許文献２７】国際公開第ＷＯ０１／７３９８３Ａ１号パンフレット
【特許文献２８】国際公開第ＷＯ０１／１６６９１Ａ１号パンフレット