Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核反応炉中に生成された核分裂生成物からモリブデン−９９を収集する方法であって、
２０ないし１００キロワットの定格の均質溶液核反応炉を用意し；
該反応炉中における均質核分裂物質として硫酸ウラニル溶液を使用し；
該反応炉を稼働させて硫酸ウラニル溶液中にモリブデン−９９を含む核分裂産物を生成させ；
該反応炉を停止し、冷却させ；
該反応炉の頂部から該硫酸ウラニル溶液を熱交換器を介して汲み上げ該硫酸ウラニル溶液を４０℃未満の温度まで冷却させ；
この冷却された硫酸ウラニル溶液を、Ｍｏ−９９を選択的に吸収するための吸収剤を収容したカラムを通過させ、該硫酸ウラニル溶液の非吸着部分を該反応炉の底部に戻し、この工程を該硫酸ウラニル溶液の実質的に全てが該吸収剤を通過するまで継続し、
ついで、該吸収剤カラムに水を通過させるものであって、該水が該反応炉の稼働の間に発生した水素ガスと酸素ガスとの再結合から得られるものであって、これにより該硫酸ウラニル溶液の濃度を維持し、
ついで、硝酸を該吸収剤を通過せしめて、該吸収剤からＭｏ−９９を抽出し、得られた溶液を別の容器に収集する、
工程を具備してなる方法。
【請求項２】  該吸収剤が無水マレイン酸コポリマーとアルファ−ベンゾインオキシムの複合エーテルである請求項１記載の方法。
【請求項３】  該吸収剤を通過せしめる硝酸が１０モル濃度の硝酸である請求項２記載の方法。
【請求項４】  該反応炉を１ないし５日間、稼働させる請求項１記載の方法。
【請求項５】  該反応炉が硫酸ウラニル溶液を約２０リットル収容し得るものである請求項１記載の方法。
【請求項６】  該硫酸ウラニル溶液を毎秒、約１ないし１０ミリリットルの流量で該吸収剤カラムを通過させる請求項１記載の方法。
【請求項７】  核反応炉中に生成された核分裂生成物からモリブデン−９９を収集するためのシステムであって、
Ｍｏ−９９を含む核分裂物質を生成させるため、均質核分裂性物質として硫酸ウラニル溶液の所定量を収容する反応容器と；
Ｍｏ−９９を選択的に吸収し得る吸収剤を収容した吸収カラムと；
該硫酸ウラニル溶液の一部を冷却させるための熱交換器と；
該硫酸ウラニル溶液の一部を該反応容器から該熱交換器、更吸収カラムを介して通過させ、その後、該反応容器へ戻すための手段と、
該硫酸ウラニル溶液の殆ど全て該吸収剤を通過させた後、該吸収剤に酸を添加するための手段であって、これにより吸着されたＭｏ−９９を該吸収剤から取除するものと、
該吸収剤から除去されたＭｏ−９９を収集するための手段とを、
具備してなるシステム。
【請求項８】  約２０リットルの硫酸ウラニル溶液が該反応炉中に収容されている請求項７記載のシステム。
【請求項９】  該反応炉が２０ｋＷないし１００ｋＷ電力定格で稼働されるものである請求項８記載のシステム。
【請求項１０】  該吸収剤が無水マレイン酸コポリマーとアルファ−ベンゾインオキシムの複合エーテルである請求項７記載のシステム。
【請求項１１】  該吸収剤を通過せしめる酸が１０モル濃度の硝酸である請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】  該硫酸ウラニル溶液の除去された部分を４０℃未満まで冷却する請求項７記載のシステム。
【請求項１３】  該硫酸ウラニル溶液を毎秒、約１ないし１０ミリリットルの流量で該吸収剤カラムを通過させる請求項７記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
反応炉の稼働の間、水素および酸素の放射線分解ガスは上記溶液中に生成される。このガスは上記溶液の表面を泡出させ、触媒的（プラチナ）再結合器８に上昇（７）し、ここで水素と酸素が燃焼して純粋な蒸気を形成する。燃焼熱は第２の熱交換器中で除去され、上記蒸気は凝縮されて水となる。第２の熱交換器９の二次側は水道水を使用することができる。このように形成された水の最初の１リットルは、弁−１  １１を開口することにより、水容器１２に向けられる。残りの水は反応炉容器１へ戻される。
Ｍｏ−９９を分離するための抽出プロセスが図４に示されている。反応炉を停止させた後、１日以下の選択された時間をかけて放射能を崩壊させる。ついで、弁−３  ２０、弁−４  ２１、弁−７  ２２を開く。他の全ての弁は閉じたままとする。第２のポンプ２３が駆動され、ウランおよびＭｏ−９９を含む核分裂物質を含む反応炉溶液２を汲み上げる。この溶液は第３の熱交換器２４を通って移送され、その温度を４０℃未満となるように低下させる。ついで、吸収剤２５を通り、最後に弁−７  ２２を介して反応炉容器の底部へ戻される。ここで、ポンプ２３は反応炉溶液２をこの容器の頂部から汲み上げ、容器の底部に戻されることに注目すべきである。これにより、より暖かい反応炉溶液２とより冷たく密度の高いポンプ移送された流体との間の密度の差により“層化”作用が生じる。この冷たいポンプ移送された流体はＭｏ−９９が取除かれ、それにより反応炉中の“取除かれていない”溶液２から分離されたままの状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯（Ｄ）の少なくとも１つの部分を様々なスペクトル域の光で連続的に照明する照明手段（２４，４０，４２，４４，４８，５０）と、
前記照明を受けて、前記歯部分からの光の強度を感知可能であって、各々の異なる色の照明について、少なくとも１つの測定信号を生成する、少なくとも１つの単色センサ（２６）と、
前記歯部分に対応する前記測定信号を、デンタルシェードガイドの予め設定されたシェードに対応して、基準点（３２０，４１０，５４０）も画定されているシェード空間における測定点（２０２）の座標に変換する手段（３０，３２）と、
前記歯部分について、前記シェード空間において、前記測定点に最も近い基準点に対応するシェードを自動的に検索する自動シェード検索手段（１４）と、
を備えるデンタルシェード測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記照明手段が、実質的に単色の光源（４０，４０ａ，４０ｎ，４０ｒ，４０ｇ，４０ｂ）を備える装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記照明手段（４０）が、可視光光源および少なくとも１つの紫外線光光源を備える装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記照明手段（４０）が、可視光光源および少なくとも１つの赤外線光光源を備える装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置のための測定機器（１０）であって、前記センサ（２６）と、前記光源に接続された複数の発光サイト（２４）を設けた照明ヘッド（２２）と、を備える機器。
【請求項６】
請求項５に記載の機器であって、前記センサ（２６）が、前記照明ヘッド（２２）のなかに収容されており、前記発光サイト（２４）が、前記センサを取り囲むように配列されている機器。
【請求項７】
請求項５に記載の機器であって、前記発光サイト（２４）が、光ファイバ（２８）によって光源に連結されている機器。
【請求項８】
請求項７に記載の機器であって、前記発光サイト（２４）が全て、一組の光源（４０）に共通して連結されており、少なくとも１つの光源が作動させられたときに、同一のスペクトル域の光を同時に発するようになっている機器。
【請求項９】
請求項５に記載の機器であって、複数の発光サイトサブアセンブリ（２４ａ，２４ｂ）を備えており、各々の発光サイトサブアセンブリが、様々なスペクトル域の複数の光源のなかから選ばれた光源（４０ａ，４０ｂ）にそれぞれ連結され、各々のサブアセンブリの発光サイトが、同一のスペクトル域の光を同時に発するようになっており、各々のサブアセンブリの発光サイトが、前記センサを取り囲むように、実質的に規則正しく分布させられている機器。
【請求項１０】
請求項５に記載の機器であって、前記発光サイトが、前記光源に連結された光ファイバの束の自由端（５０）である機器。
【請求項１１】
請求項５に記載の機器であって、一組の光源（４０）、信号変換手段（３０，３２）、およびデータ送信インターフェース（３４）のうちの少なくとも１つを収容するグリップ（２０）を備えており、前記照明ヘッド（２２）が、前記グリップ上に脱着可能に取り付けられている機器。
【請求項１２】
請求項５に記載の機器であって、照明光に対して不透明な第１の遮蔽材（６２）を備えており、これが、前記照明ヘッドの近くに保持され、前記照明ヘッドと前記遮蔽材との間に歯を挿入することができるようになっている機器。
【請求項１３】
請求項５に記載の機器であって、前記照明ヘッド（２２）と一体かつ前記発光サイトを取り囲む第２の遮蔽材（６０）を備えており、照明ヘッドを歯に用いたときに、照明が当てられた歯部分に直接、周囲光が到達しないようになっている機器。
【請求項１４】
請求項５に記載の機器であって、前記センサ上に画像を形成する手段（２８）を備える機器。
【請求項１５】
少なくとも１つの歯部分を様々なスペクトル域で誘起された照明光で連続的に照明するステップと、
各々の誘起された照明を受けて、前記歯部分からの光を受け取るとともに、前記光の測定信号を生成するステップと、
デンタルシェードガイドの予め設定されたシェードに対応して基準点（３２０，４１０，５４０，Ｂ４，Ｄ３，Ｄ４）も画定されているシェード空間における測定点の座標（２００）を前記測定信号によって確定するステップと、
前記歯部分について、前記シェード空間において、前記測定点に最も近い基準点に対応するシェードを検索するステップと、
を含むデンタルシェード測定方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、複数の可視光光源および１つの赤外線光光源により前記歯部分を照明するステップを含む方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、複数の可視光光源および１つの紫外線光光源により前記歯部分を照明するステップと、前記紫外線光による前記歯部分の照明を受けて集められた光に応じて、前記歯部分の粗度パラメータ（１６６）を確定するステップと、を含む方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、複数の画素を備えたセンサを用いて、複数の選択された歯部分からの前記光を集めるステップと、前記選択された歯部分について、各々の選択された歯部分の粗度パラメータによって重み付けされた平均シェードを確定するステップと、を含む方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法であって、前記誘起された照明の無い状態で、前記歯部分からの光を受け取るステップ（１６０）と、前記誘起された照明光のある状態で受け取られた光および前記誘起された照明光の無い状態で受け取られた光の間の隔たりに応じて前記測定点の座標を確定するステップと、をさらに含む方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法であって、前記誘起された照明光の一部を直接受け取るステップと、前記誘起された照明光を直接受け取ることに応じて、前記測定点の座標および誘起された照明光の光源の電力供給のうちの少なくとも１つを補正するステップと、をさらに含む方法。
【請求項２１】
請求項１５に記載の方法であって、前記歯部分に施された液体状またはゲル状の透明物質（６６）を介して照明が当てられた前記歯部分からの光を受け取るステップを含む方法。
【請求項２２】
請求項１５に記載の方法であって、前記歯部分に結びつけられた前記測定点および前記基準点によって画定された、前記シェード空間における補正ベクトル（２０３，２０４）の長さおよび方向を確定するステップと、前記補正ベクトルの方向および長さのうちの少なくとも１つに応じたシェード補正データとともに、前記歯部分に対応する基準シェードをユーザに対して示すステップと、をさらに含む方法。
【請求項２３】
請求項１５に記載の方法であって、歯全体を照明するステップと、前記歯の各部分の歯シェードを確定するステップと、前記歯全体に対応するシェードのマップを作成するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
房水排出デバイスであって：ポリイソブチレンを含む材料及びガラス状セグメントから形成される細長い管状構造物を含み、ここで当該細長い管状構造物は、目の前房から房水を迂回させるための流出通路を提供する、前記デバイス。
【請求項２】
前記細長い管状構造物が、ショア（Ｓｈｏｒｅ）１０Ａ〜ショア１００Ｄの範囲の硬度を有する、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項３】
前記ガラス状セグメントが、好ましくは、ヒトの目の内部に体液の存在下で放出し及び毒性の副作用及び細胞カプセル化の原因となるであろう開裂基を含まない、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項４】
前記ガラス状セグメントが、ビニル芳香族重合体を含む、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項５】
前記ビニル芳香族重合体が、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも１つを含む、請求項４に記載の房水排出デバイス。
【請求項６】
前記ガラス状セグメントが、メタクリル酸重合体を含む、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項７】
前記メタクリル酸重合体が、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及びヒドロキシメタクリレートの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の房水排出デバイス。
【請求項８】
前記材料が、エラストマー系ポリオレフィンのブロック及び熱可塑性末端ブロックを含む一般ブロック構造物を有する、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項９】
前記材料が、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレンを含むトリブロック重合体骨格を含む、請求項８に記載の房水排出デバイス。
【請求項１０】
前記材料が、以下の：
ａ）ＢＡＢ又はＡＢＡ、
ｂ）Ｂ（ＡＢ）ｎ又はａ（ＢＡ）ｎ、及び
ｃ）Ｘ−（ＡＢ）ｎ又はＸ−（ＢＡ）ｎ；
｛ここで、Ａはエラストマー系ポリオレフィンのブロックであり、Ｂは熱可塑性ブロックであり、ｎは正の整数であり、及びＸは出発種分子である。｝
の内の１つから選択される一般ブロック構造物を有する、請求項８に記載の房水排出デバイス。
【請求項１１】
前記材料が、星型のブロック共重合体（ここでｎ＝３又はそれ以上）及び複数の樹状突起型のブロック共重合体の内の１つを含む、請求項１０に記載の房水排出デバイス。
【請求項１２】
前記細長い管状構造物が、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍの内径を有する管腔チャネルを特徴とする、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項１３】
前記管腔チャネルが、０．０５ｍｍ〜０．１０ｍｍの内径を有する、請求項１２に記載の房水排出デバイス。
【請求項１４】
前記細長い管状構造物が、０．５０ｍｍ未満の外径を有する、請求項１３に記載の房水排出デバイス。
【請求項１５】
前記細長い管状構造物に不可欠なディスク型要素及び保持構成物であって、そして目の強膜がそれらの間にある状態となるように、いわば前記細長い管状構造物を固定するように、離れて配置される当該ディスク型要素及び保持構成物をさらに含む、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項１６】
前記ディスク型要素及び保持構成物が、前記細長い管状構造物の縦軸に対してある角度に曲げられる、請求項１５に記載の房水排出デバイス。
【請求項１７】
前記細長い管状構造物を目の強膜に固定するために、前記細長い管状構造物の外面上に配置される保持手段をさらに含む、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項１８】
前記保持手段が、以下の：
ａ）前記細長い管状構造物の周辺を包む、少なくとも１つの縫合糸；
ｂ）シリコンスリーブ又は傷跡を促進する他の材料；
ｃ）シラスティック接着剤の如き接着剤；及び
ｄ）前記細長い管状構造物の後方移動及び前方移動の内の少なくとも１つを抑制するために目の強膜に対して接合するように適合させる少なくとも１つの機械的特徴、
の内の少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の房水排出デバイス。
【請求項１９】
前記細長い管状構造物が、つままれた場合に、流出通路が閉じられて付着することを防止する試薬で処理される、請求項１に記載の房水排出デバイス。
【請求項２０】
前記試薬が、ヒアルロン酸、ホスファチジルコリン、及びグリセリンからなる群より選択される、請求項１９に記載の房水排出デバイス。
【請求項２１】
以下の：
請求項１に記載の房水排出デバイス；及び
前記房水排出デバイスの前記細長い管状構造物でロードされる管状針を含むデリバリーデバイス、
を含むキット。
【請求項２２】
前記デリバリーデバイスが、前記管状針から前記細長い管状構造物を押し出すために、前記管状針と連携するプランジャーを含む、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
前記デリバリーデバイスが、それからの前記細長い管状構造物のデリバリーのために、前記細長い管状構造物に関連して前記管状針の手動作動収縮を提供するように改作された、前記針へ手術可能なように連結する収縮レバーを含む、請求項２１に記載のキット。
【請求項２４】
前記デリバリーデバイスが、前記細長い管状構造物の末端に対して接合する固定針金を含む、請求項２３に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
当該房水排出管１００は、好ましくは、４０μｍ〜１００μｍ、及び最も好ましくは６０μｍの直径を有する細い針金状にわたる、ＳＩＢＳ材料の押し出し成形より形成される。当該房水排出管１００の内径は、好ましくは０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲であり、一方当該房水排出管１００の外径は、好ましくは０．２ｍｍ〜０．９ｍｍの範囲である。０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲内の内径寸法が、最も好ましく、なぜなら、そのような寸法は、当該管を通る房水の流れを限定し、それ故、一方弁を必要とせずに眼圧を制御するために提供するからである。当該管の長さは、好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍであり、最も好ましくは２４ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図７は、大きくされたデータファイル５０のスクリーンショット１０１を示す図であって、テキスト１０４中で選択されたブロック、ハイパーリンク１２９、及び関連するユーザーフレンドリーな名前を示す。当業者であれば容易に分かることであるが、大きくされたデータファイル５０は必ずしもネットワーク上にある必要はない。例えば、本発明の方法９（図１）によってブラウザの機能が拡張される場合、該ブラウザはインターネット上のコンテンツに導かれることがある。ソースデータファイル３０(図２)が開かれると、ブラウザは方法９（図１）を実行し、ソースデータファイル３０の内容を表示する代わりに、大きくされたデータファイル５０を表示する。大きくされたファイル５０は表示時には最新の状態となる。パブリッシング方法の１実施例では、広告主はネットワーク上でファイルを連続的にし、大きくされたファイルをネットワーク上で差し替えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
大きくされたデータファイル５０は、図７に示すように表示される。閲覧者がマウスのカーソルをハイパーリンク１２９上に置くことにより、関連するユーザーフレンドリーな名前１３３を示す新しい階層をオプションで呼び出すことができる。「ａｄｖｅｒｔｉｓｅｒ  ｉｄ」をオプションとして埋め込むこともできるが、必ずしも可視的に表示する必要は無い。このａｄｖｅｒｔｉｓｅｒ  ｉｄは、具体的に、ハイパーリンク１２９が起動される回数を把握し、広告による収入を把握するためにレコードを生成する手段を提供する。閲覧者は、ハイパーリンク１２９をクリックすることにより、ブラウザをリンク先ファイルに導く。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療画像を検査する方法であって、
前記医療画像を表すディジタル画像をアクセスする工程と、
コンピュータ支援検出（ＣＡＤ）を用いて前記ディジタル画像を解析して候補異常を検出する工程と、
該検出された候補異常に関連した少なくとも１つのレベルの情報を備えるＣＡＤ報告を生成する工程と、
該ＣＡＤ報告を処理して、前記少なくとも１つのレベルの情報によって音声合成ＣＡＤ報告を生成する工程と、
前記ディジタル画像の表示と前記音声合成ＣＡＤ報告の供給とを同時に行い、それによって、ユーザが、前記CAD報告を同時に聴いている間に前記ディジタル画像を検査することが可能である工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
音声合成CAD報告に関連付けられたディジタル画像にコンピュータ支援検出（CAD）アプリケーションを割り当てる方法であって、
前記ディジタル画像の1つ又は複数の属性及び関連した音声合成CAD報告の所望の内容に基づいて複数の獲得モデルから獲得モデルを選択する工程と、
該選択された獲得モデルに基づいて複数のCADアプリケーションからCADアプリケーションを判定する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
医療画像の音声合成コンピュータ支援検出（CAD）報告を生成するシステムであって、
該医療画像を表すディジタル画像をアクセスする手段と、
前記ディジタル画像を記憶するディジタル記憶装置と、
前記記憶されたディジタル画像を解析するよう構成された少なくとも１つのCADアルゴリズムを備えるCAD解析器と、
該CAD解析器によって行われるCAD解析に基づいてCAD報告を生成するCAD報告生成器と、
前記CAD報告を音声合成CAD報告に変換し、該音声合成CAD報告をユーザに供給するよう構成された音声合成器と、
前記CAD報告生成器、前記音声生成器及び前記ディジタル記憶装置と通信するよう構成されたインタフェースと、
前記音声合成CAD報告の前記供給と同時にユーザに前記記憶ディジタル画像を表示するディスプレイとを備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が発光面を備える複数の光源モジュールと、
入射口を備えたライトトンネルと、
前記複数の光源モジュールと前記ライトトンネルとの間に配置された光学素子系とを備え、
前記光学素子系が前記光源モジュールの発光面を前記ライトトンネルの入射口上に結像することを特徴とする、照明システム。
【請求項２】
放射方向に非対称な開口内にアレイに配置された複数の光源モジュールと、
照明対象と、
前記複数の光源モジュールと前記照明対象との間に配置された光学素子系とを備え、
前記照明対象は、回転軸を中心に回転可能な複数のミラーを有する画像形成デバイスであり、前記放射方向に非対称な開口が、長い寸法と短い寸法とを有するとともに、前記長い寸法が前記画像形成デバイスの前記ミラーの前記回転軸と位置合わせされるように配向されていることを特徴とする、照明システム。
【請求項３】
各々が発光面を備える複数の光源モジュールと、
画像形成デバイスと、
前記複数の光源モジュールと前記画像形成デバイスとの間に配置された光学素子系とを備え、
前記光学素子系が前記光源モジュールの発光面を前記画像形成デバイス上に結像することを特徴とする、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
所望の操作が、操作工程のためのこの典型的曲線パターンから結論付けられ得る。所望の使用の関数又は操作のための評価方法として、押圧動作又は開放のいずれかが所望の操作時間とみなされ得る。もし操作工程に対するとくに迅速な反応が望まれるときは、押圧のとき、すなわち信号曲線の降下の間、操作工程はそれ自体及び特定の操作パスに対応する特定の値から開始された関数として検出されることが可能である。もっとも、もし、例えば物体の塗布又は操作領域に対する不意の拭き取りにより、一定の望ましくない又は誤った作動が実行されることになるなら、開放時間が用意されることが推奨される。これは、例えばほぼ１秒の押圧時間に関して所与の時間窓内になければならない。これらの複数の異なる方法は、関連付けられた評価部又は制御部に保管され又は保存されることが可能であり、このようにして実行されることが可能である。
図４は、操作装置１１１を示す。これは図１に示されたものの修正形である。プレート１１４ａ又は１１４ｂの下に、それぞれ、マイクロホンカプセル１２１が操作領域１１３のより薄くされたエリア１１５に配置される。しかしながら、その下側は支持部等により支持されておらず、複数のプレート１１４下側で保持リング１３１を用いて保持されている。好ましくは、保持リング１３１は、プレート１１４の下側で、マイクロホンカプセル１２１又はハウジング１２３の締結として、それぞれ同時に役立ってよい。締結は、接着から生じて良く、又は好ましくはクリップ留め又はスナップ留めから生じて良い。替わりに、保持リング１３１は、図１によるマイクロホンカプセル１２１のための追加的な支持部でのシールのために単に設けられることが可能である。保持リングは、幾つかのマイクロホンカプセルのための幾つかの開口を備えた薄膜で形成されたタイプとすることも可能である。
更に、保持リング１３１は、マイクロホンカプセル１２１と操作領域１１３すなわちより薄いエリア１１５の下側のそれぞれの間で、エア１２７の体積を提供する。この体積は、外側に対して実質的にシールされている。エア１２７のこの体積の利点は、操作領域１１３の下側と上方の膜１２５ａの間に設けられたエアの柱状物が、指１１７を利用することにより、従って操作領域１１３を下方に曲げることにより、この膜１２５ａを押圧する、すなわちこれに影響を与えることである。これは、図１のエラストマー結合素子２７の機能にほぼ対応する。しかしながら、ここでの利点は、主に、結合素子２７が、今や付加的な構成要素として捨て去られて良いことである。更に、始動動作がエア１２７の体積におけるエアの柱状物を介して擬似的に渡されるため、過圧保護が必須でない。
マイクロホンカプセル１２１を横方向に保持する複数の保持リング１３１は、結合素子の使用とは独立して使用されて良く、膜への影響を引き起こすのに十分である。こうして支持部が節減されて良い。もしシール保持リング１３１がシールのために使用されるだけであるなら、図１による追加の支持部が必要である。
【図面の簡単な説明】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成デバイスと、該画像形成デバイスを照明するように構成され、かつ配置された照明システムとを備える光学システムであって、
前記照明システムは、
光源モジュールと、
凸側面及び凹側面を有する第１のメニスカスレンズと、
凸側面及び凹側面を有する第２のメニスカスレンズとを備え、
前記第２のメニスカスレンズの前記凹側面が前記第１のメニスカスレンズの前記凸側面に隣接するとともに、前記第１のメニスカスレンズの前記凹側面が前記光源モジュールに面してそこから光を受け取ることを特徴とする、光学システム。
【請求項２】
前記光源モジュールが、放射面と、前記放射面を覆って配置された角錐集光器とを備える、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
複数の光源モジュールと、
各対が光源モジュールに関連するとともに、凸側面及び凹側面を有する第１のメニスカスレンズと凸側面及び凹側面を有する第２のメニスカスレンズとを含む、複数対のメニスカスレンズを備える光学素子系とを備え、
前記第２のメニスカスレンズのそれぞれの前記凹側面が前記第１のメニスカスレンズのそれぞれの前記凸側面に隣接するとともに、前記第１のメニスカスレンズのそれぞれの前記凹側面が前記関連する光源モジュールに面してそこから光を受け取り、かつ、全ての前記第１のメニスカスレンズは略同一形状及び略同一サイズを有し、全ての前記第２のメニスカスレンズは略同一形状及び略同一サイズを有することを特徴とする、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに長手方向に配向され、セラミックまたはカーボンの少なくとも一方を含む複数の連続繊維を含む少なくとも１つのトウと、
各トウが内部に配置された金属マトリックスと
を含む、外部表面を有する金属マトリックス複合体コアと、
前記金属マトリックス複合体コアの前記外部表面を被覆し、融点が１１００℃以下である金属クラッドと
を含む、金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤであって、
真円度値が少なくとも０．９５、真円度均一性値が０．９％以下、少なくとも１００メートルの長さにわたる直径均一性値が０．２％以下である、金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤ。
【請求項２】
前記金属マトリックス複合体コアが複数のトウを含み、前記金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤが塑性変形可能である、請求項１に記載の金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤ。
【請求項３】
前記金属マトリックスがアルミニウムマトリックスである、請求項２に記載の金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像を比較する方法であって、
第１のコントラストレベルを有する第１のデジタル画像と、前記第１のコントラストレベルよりも大きい第２のコントラストレベルを有する第２のデジタル画像とのコントラストを正規化するステップと、
前記第１および第２のデジタル画像の少なくとも一方の輝度設定を調節するステップとを含む、方法。
【請求項２】
コントラストを正規化するステップは、
前記第１のデジタル画像について、グレーレベルの導関数を求めるステップと、
前記第２のデジタル画像について、グレーレベルの導関数を求めるステップと、
前記第１のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数と前記第２のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数との比率を求めるステップと、
前記第１のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数を、前記第２のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数と等化するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
輝度設定を調節するステップは、手動および自動のうちの一方で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
輝度設定を自動的に調節するステップは、
画像ウィンドウ内のテキストおよびバックグラウンドを除外するステップと、
前記画像ウィンドウについて、前記テキストおよび前記バックグラウンドを除いて平均画素値を計算するステップと、
前記計算された平均画素値に前記画像ウィンドウについての平均画素値を設定するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
デジタル画像を比較するためのシステムであって、
第１のコントラストレベルを有する第１のデジタル画像を少なくとも記憶するよう設定された記憶装置と、
前記第１のコントラストレベルよりも大きい第２のコントラストレベルを有する第２のデジタル画像を少なくとも入力するよう設定された入力インターフェイスと、
プロセッサとを含み、前記プロセッサは、
前記第１のデジタル画像と前記第２のデジタル画像とのコントラストを正規化するよう設定された第１の構成要素と、
前記第１および第２のデジタル画像の少なくとも一方の輝度設定を調節するよう設定された第２の構成要素とを含み、前記システムはさらに、
少なくとも１つの表示装置を含む、システム。
【請求項６】
前記第１の構成要素は、
前記第１のデジタル画像について、グレーレベルの導関数を求め、
前記第２のデジタル画像について、グレーレベルの導関数を求め、
前記第１のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数と前記第２のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数との比率を求め、および
前記第１のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数を、前記第２のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数と等化するようさらに設定されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の構成要素は、
画像ウィンドウ内のテキストおよびバックグラウンドを除外し、
前記画像ウィンドウについて、前記テキストおよび前記バックグラウンドを除いて平均画素値を計算し、および
前記計算された平均画素値に前記画像ウィンドウについての平均画素値を設定することによって、輝度設定を自動的に調節するようさらに設定されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
デジタル画像を比較するためのコンピュータソフトウェアプログラム製品であって、
第１のコントラストレベルを有する第１のデジタル画像と、前記第１のコントラストレベルよりも大きい第２のコントラストレベルを有する第２のデジタル画像とのコントラストを正規化するための第１のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段と、
前記第１および第２のデジタル画像の少なくとも一方の輝度設定を調節するための第２のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段とを含む、コンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項９】
前記第１のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段は、
前記第１のデジタル画像について、グレーレベルの導関数を求めるための第３のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段と、
前記第２のデジタル画像について、グレーレベルの導関数を求めるための第４のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段と、
前記第１のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数と前記第２のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数との比率を求めるための第５のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段と、
前記第１のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数を、前記第２のデジタル画像についてのグレーレベルの前記導関数と等化するための第６のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段とを含む、請求項８に記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項１０】
前記第２のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段は、
画像ウィンドウ内のテキストおよびバックグラウンドを除外するための第７のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段と、
前記画像ウィンドウについて、前記テキストおよび前記バックグラウンドを除いて平均画素値を計算するための第８のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段と、
前記計算された平均画素値に前記画像ウィンドウについての平均画素値を設定するための第９のコンピュータソフトウェアプログラムコード手段とを含む、請求項８に記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  複数のフラット・パネル・ディスプレイを選択すること、ここで、各フラット・パネル・ディスプレイはアレイを成して配列された複数の画素を含むディスプレイ領域を有し、そして少なくとも1つの欠陥画素を有する；
b)  該複数のフラット・パネル・ディスプレイと整列した状態で、1つ又は2つ以上のフェースプレートを配置することにより、タイル型ディスプレイを形成すること、ここで、該1つ又は2つ以上のフェースプレートはアレイを成す複数のライトパイプを有し、該ライトパイプは、該フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ領域から、該タイル型ディスプレイの該ディスプレイ面に光を透過させるための入力端面と出力端面とを有し、該ライトパイプのそれぞれの該入力端面は、該選択されたフラット・パネル・ディスプレイの1つの画素の面積よりも大きい面積を有し、そして、各ライトパイプは、該フラット・パネル・ディスプレイの該ディスプレイ領域からの2つ以上の画素から、該タイル型ディスプレイの該ディスプレイ面に光を透過させる、
各工程を含んで成るタイル型ディスプレイの製造方法。
【請求項２】
a)  複数のフラット・パネル・ディスプレイ、ここで、各フラット・パネル・ディスプレイは、アレイを成して配列された複数の画素を含むディスプレイ領域を有し、そして少なくとも1つの欠陥画素を有する；及び、
b)  該複数のフラット・パネル・ディスプレイと整列した状態で配置された1つ又は2つ以上のフェースプレート、ここで、該1つ又は2つ以上のフェースプレートは、アレイを成す複数のライトパイプを有し、該ライトパイプは、該フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ領域から、該タイル型ディスプレイの該ディスプレイ面に光を透過させるための入力端面と出力端面とを有し、該ライトパイプのそれぞれの該入力端面は、該選択されたフラット・パネル・ディスプレイの1つの画素の面積よりも大きい面積を有し、そして、各ライトパイプは、該フラット・パネル・ディスプレイの該ディスプレイ領域からの2つ以上の画素から、該タイル型ディスプレイの該ディスプレイ面に光を透過させる、
を含んで成るタイル型ディスプレイ。
【請求項３】
該フラット・パネル・ディスプレイの該ディスプレイ領域が、第1のサイズを有し、そして該ライトパイプが、該ディスプレイ領域から、該フラット・パネル・ディスプレイの該ディスプレイ領域のサイズよりも大きい第2のサイズを有する該タイル型ディスプレイのディスプレイ面に、光を透過させる、請求項2に記載のタイル型ディスプレイ。
【請求項４】
選択された各フラット・パネル・ディスプレイと整列した状態で個々のフェースプレートを有し、個々の該フェースプレートの隣り合うエッジが、アレイを成すように整列させられており、そして該フェースプレートの、整列させられた隣り合うエッジが、少なくとも1つの次元で相互嵌合されている、請求項2に記載のタイル型ディスプレイ。
【請求項５】
さらに、各ライトパイプの光出力を共通の明るさ、色、及びダイナミックレンジに補正するためのコントローラーを含む、請求項2に記載のタイル型ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の照明条件において第１の表示を提供するグラフィック物品と、
第２の照明条件において第２の表示を提供するプロジェクションシステム
を含むデュアルディスプレイシステム。
【請求項２】
前記グラフィック物品が一方向グラフィック物品である、請求項１に記載のデュアルディスプレイシステム。
【請求項３】
前記グラフィック物品が穿孔された画像形成されたフィルムである、請求項２に記載のデュアルディスプレイシステム。
【請求項４】
前記第１の照明条件が高明るさビューイング条件であり、前記第２の照明条件が低明るさビューイング条件である、請求項１に記載のデュアルディスプレイシステム。
【請求項５】
前記プロジェクションシステムが、プロジェクタと、ディフューザスクリーンとを含む、請求項１に記載のデュアルディスプレイシステム。
【請求項６】
前記グラフィック物品が窓基材の内面に取付けられ、前記ディフューザスクリーンが前記グラフィック物品と前記プロジェクタとの間に取付けられる、請求項５に記載のデュアルディスプレイシステム。
【請求項７】
高明るさ条件において第１の表示を提供するグラフィック物品と、
低明るさ条件において投影を受けて表示するための、前記グラフィック物品に取付けられたディフューザ
を含む、窓基材への取付けのためのデュアルディスプレイ物品。
【請求項８】
前記グラフィック物品が穿孔された画像形成されたフィルムである、請求項７に記載のデュアルディスプレイ物品。
【請求項９】
前記グラフィック物品が１０％〜７０％の穿孔を有し、前記ディフューザスクリーンが２０％〜９０％の透過率を有する、請求項８に記載のデュアルディスプレイ物品。
【請求項１０】
異なった照明条件において多数の画像を表示する方法であって、
第１の表示を支持する穿孔された画像フィルムを透明な基材の第１の側に取付ける工程であって、前記第１の表示が第１の照明条件において見える工程と、
ディフューザスクリーンを、前記透明な基材の第１の側と反対の、前記透明な基材の第２の側に取付ける工程と、
第２の表示を前記ディフューザスクリーンを通して投影する工程であって、前記第２の表示が第２の照明条件において見える工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタを制御する方法であって：
プリンタに自らのウェブサイトをホストするためのソフトウェアを備え、ここでプリンタは自分のURL  httpベースのアドレスを有しており、
前記プリンタと対話するためのユーザーインターフェースを設け、
前記ユーザーインターフェースを、前記プリンタへのアクセスを提供するためにインターネットに相互接続させる、
ことを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
自分のウェブサイトをホストするためのソフトウェアもち、自分のURL  httpベースのアドレスを有しているプリンタと、
前記プリンタへのユーザーアクセスを提供するためにインターネットを介して前記プリンタと対話するためのユーザーインターフェース、
とを有することを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
前記プリンタのウェブサイトが、システムユーザーインターフェースにアクセスすることなくシステム印刷待ち行列への直接ジョブ投入を可能にすることを特徴とする、請求項２記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは非ヒトの生物学的サンプル中の細胞の増殖状態を評価する方法であって、
ｐ６０およびｐ１５０クロマチン構築因子（略してＣＡＦ−１）サブユニットを増殖マーカーとして検出する工程を包含する方法。
【請求項２】
検出は、タンパク質レベルで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブユニットのリン酸化された誘導体を検出する工程を包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
全細胞フラクションまたは細胞核中のＣＡＦ−１サブユニットのクロマチン結合フラクションまたはそれらのリン酸化された誘導体を検出する工程を包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
検出は、免疫蛍光法、ウエスタン・ブロット、タンパク質チップおよび好ましくは、免疫細胞化学または免疫組織化学によって行われる、請求項２〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
抗ＣＡＦ−１抗体または個々のＣＡＦ−１サブユニットまたはそれらのフラグメントを標的にする抗体を使用する工程を包含し、該抗体は、ポリクローナルまたはモノクローナ抗体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＡＦ−１サブユニットの検出は、ＲＮＡレベルで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プライマー対： ｐ６０−フォワード，CGGACACTCCACCAAGTTCT；ｐ６０−リバース，CCAGGCGTCTCTGACTGAAT；ｐ１５０−フォワード， GGAGCAGGACAGTTGGAGTG；ｐ１５０−リバース，GACGAATGGCTGAGTACAGA
を使用する工程を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
癌の診断または予後、または、治療中の腫瘍応答のモニタリングにおいて、ＣＡＦ−１を使用する工程と包含する、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
Ｋｉ−６７またはＰＣＮＡまたはＭＣＭとともに、バイオマーカーとしてＣＡＦ−１を使用する工程を包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
乳癌、大腸癌、胃癌、腎臓癌、甲状腺癌、前立腺癌、子宮内膜癌および頚部癌等の固形腫瘍の場合において細胞増殖を評価するための、請求項９または１０に記載の方法の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
結果は、図１に与えられる：（Ａ）非同調（ＮＴ）細胞およびＧ１、Ｓ、Ｇ２（ダブル・チミジンブロック）およびＭ（ノコダゾール）に抑えられた同調ヒーラ細胞からの全細胞抽出物中のＣＡＦ−１  ｐ１５０およびｐ６０のウエスタン・ブロット分析。各場合において、１０５個の細胞に相当する溶出液がロード（load）された。βアクチンがコーディングコントロールとして用いられる。対応するＦＡＣＳプロファイルが上側に示される。（Ｂ）ヒーラ細胞およびＭＣＦ７細胞における免疫蛍光法によって示されるＣＡＦ−１  ｐ１５０およびｐ６０サブユニットの発現。ＭＣＦ７細胞は、未処理（ａ）、ＤＭＳＯ処理（ｂ）であるか、４８時間のＩＣＩ  １８２７８０  １０ｎＭ（ＤＭＳＯ中）によりＧ０にブロックされた（Ｇ０）。Ｓ期の割合（％Ｓ）およびＣＡＦ−１  ｐ１５０およびｐ６０染色細胞の百分率（％Ｃ）が下に示される。バーは１０μｍである。（Ｃ）未処理（ａ）、ＤＭＳＯ処理（ｂ）またはＧ０にブロックされたＭＣＦ７細胞からの全細胞抽出物が、半定量ウエスタン・ブロットに用いられ、ＣＡＦ−１サブユニット（ｐ１５０、ｐ６０）およびＣＡＦ−１パートナー（ＡＳＦ−１、ＰＣＮＡ、ＨＰ１）の発現が分析された。簡単のため、複数の分析が類似のβアクチンレベル（内部対照）とともに並列されている。各場合において、１０５個の細胞に相当する溶出液がロードされた。（Ｄ）上側パネル：非同調増殖（ＡＳ）またはＧ０ブロックされた（Ｇ０）ＭＣＦ７細胞からのサイトゾルおよび核の各抽出物においてウエスタン・ブロットによって分析されたＨＩＲＡ、ＣＡＦ−１  ｐ１５０およびｐ６０（抗ｐ６０  ｐｏｌｙ）の発現。１０μｇのタンパク質が各場合においてロードされた。下側パネル：非同調増殖（ＡＳ）またはＧ０ブロック（Ｇ０）ＭＣＦ７細胞において免疫蛍光法によって分析されたＨＩＲＡおよびＣＡＦ−１  ｐ６０（抗ｐ６０  ｐｏｌｙ）の発現。バーは１０μｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
前記結果は、この調節が不死化された形質転換細胞系に特有ではなくて、より一般的な現象を示すことを追加的に示す。これは、ＣＡＦ−１活性とＤＮＡ複製の直接的な結び付きと整合する。静止細胞は複製しないので、それらは、この特定の機能を成し遂げるためにＣＡＦ−１を必要としない。しかしながら、ヒストンの再生は、依然として、長期活動休止細胞に必要とされ、このため、他の因子がヒストンの沈着を確実に行うべきである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
細胞学標本の免疫細胞化学染色からの予備的な結果は、少数の事例（１８）においてｐ６０およびＰＣＮＡ発現間に高い相関を示した（ｒ＝０．９５，ｐ＝０．０００１）。しかしながら、増殖マーカーとしてのＰＣＮＡの使用は、固定時間に対する抗原感度に起因する限界を有するので、さらなる実験が、大量のサンプルを用いて、確立された増殖マーカーＫｉ−６７（これは、癌診断および予後のために日常的に広く用いられる）と比較して行われた。ＣＡＦ−１  ｐ６０およびＫｉ−６７の免疫細胞化学染色は、細胞学標本およびパラフィン包理組織について行われ、これは、ＣＡＦ−１  ｐ６０抗体が種々のタイプの臨床材料について十分に用いられ得ることを示した（図５Ｂ、Ｃ）。さらに、ＣＡＦ−１  ｐ６０に対する抗体は、良性の胸部病巣内の増殖細胞を検出することを可能にした（図５Ｂ、Ｃ）。それはまた、非腫瘍および腫瘍組織を明瞭に区別し、腫瘍組織は、強い陽性を示す（図５Ｄ）。正常な組織において、皮膚上皮の基底層および大腸陰窩の下３分の１中に見出される増殖細胞は、我々の抗体により陽性染色された（図５Ｅ）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向（５）に液体サンプル（４）を連続的に搬送する少なくとも１つの毛管（９）を備え、その毛管（９）が、水に対して異なる接触角αをもつ異なる素材が内蔵され、互いに連続する複数の領域（１０）をもち、前記搬送方向（５）における領域（１０）が、水に対する接触角αが小さい素材を内蔵する領域（１０）と、水に対する接触角αが大きい素材を内蔵する領域（１０）とが交互に形成されており、前記小さな接触角が、０〜３０°の間の範囲であって、前記大きな接触角が、３０〜９０°の間の範囲であることを特徴とするテストエレメント。
【請求項２】
前記領域（１０）が、少なくとも１つの反応、濃縮、または、検出領域（１２）と、少なくとも１つの遅延領域（１１）とを備え、前記毛管（９）が、いずれの場合でも、２つの異なる領域のあいだに挟まれる遅延領域（１１）をもつことを特徴とする請求項１記載のテストエレメント。
【請求項３】
前記毛管（９）が、４つの内壁からなり、ほぼ長方形の断面形状をもち、前記毛管が、前記反応、濃縮、検出領域（１２）の全長に沿って、水に対する接触角が小さな表面をもつ少なくとも１つの内壁を備え、前記毛管（９）が、水に対する接触角が大きな表面をもつ内壁を備えることを特徴とする請求項１または２記載のテストエレメント。
【請求項４】
前記水に対する接触角が大きな素材からなる毛管内の領域（１０）が、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）、セルロース誘導体（酢酸セルロース（ＣＡ）、硝酸セルロースなど（ＣＮ））、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（両方とも特に、長鎖非水溶性のもの）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素化炭化水素、非不動態化蒸着金属の群から選択された少なくとも１つの素材を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項５】
前記試薬（１７）が、前記毛管（９）の所定領域内に存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のテストエレメント。
【請求項６】
テストエレメントの毛管（９）を製造する方法であって、
（Ａ）少なくとも１つの水に対して第１の接触角をもつ素材を、毛管の縦方向に垂直に伸長する少なくとも１つのストリップ形状で、水に対して第２の接触角をもつ支持面素材からなる支持体（１４）の表面上に付与する工程であって、前記第１の接触角をもつ素材が、水に対する接触角が大きな遅延材（１５）であって、前記第２の接触角をもつ支持面材が、水に対する接触角が小さな素材であり、前記小さな接触角が、０°から３０°の間の範囲であって、前記大きな接触角が、３０°から９０°の間の範囲である工程と、
（Ｂ）前記支持面素材、または、前記少なくとも１つのストリップに、少なくとも１つの試薬（１７）を付与する工程と、
（Ｃ）前記毛管（９）の縦方向（１６）に、前記支持体（１４）のほぼ全長にわたって、直線側面境界（７、１８）を付与する工程と、
（Ｄ）前記直線側面境界（７、１８）上に、被膜を固定付与する工程と、
（Ｅ）少なくとも１つの毛管（９）を分割して、それぞれのテストエレメントにする工程とを備えるテストエレメントの毛管の製造方法。
【請求項７】
前記遅延材（１５）が、ガス状、蒸気状、液状、パルプ状、ペースト状、イオン状、固体状、粉末状からの被膜操作により前記支持面素材に付与され、前記側面境界（７、１８）および前記被膜が、接着または溶接により付与されることを特徴とする請求項６記載のテストエレメントの毛管の製造方法。
【請求項８】
前記側面境界（７、１８）が、両面接着テープで構成されることを特徴とする請求項６または７記載のテストエレメントの毛管の製造方法。