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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、植物に含まれる種々のポリフェノール成分に着目し、茶葉およびTellima grandifloraより分取したガロタンニン、エラジタンニン成分の少なくとも一種を含むリパーゼ阻害剤を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
被験試料の阻害活性は、対照（蒸留水）の活性に対して50%阻害を与える試料量 IC50（μM）として求めた。
測定サンプル
Gallic acid (化合物1)はナカライテスクより購入した。化合物2、3、4、5は橋本らの論文（Chem.Pharm.Bull. 1989; 37(12): 3255-3563、Chem.Pharm.Bull. 1989; 37(1): 77-85）の方法によりウーロン茶から精製した（実施例2）。1,2,4,6-tetragalloylglucose（化合物6）は実施例3の方法でCamellia ptilophyllaから精製した。Tellimagrandin類（化合物7、8）は実施例4の方法でTellima grandifloraから精製した。
実施例２  ガロタンニン類2、3、4、5の精製
化合物2、3、5は橋本らの論文（Chem.Pharm.Bull. 1989; 37(12), 3255-3563）の方法により精製した。以下に簡単にその方法を示す。ウーロン茶葉を80%アセトンにて抽出した後、アセトンを除去し、セファデックスLH-20（ファルマシア社製）にて水、メタノール、50%アセトンを用いて分画を行った。水-メタノール溶出画分をMCI-gel CHP-20P（三菱化学社製）で水-メタノール溶出を行った後再度、セファデックスLH-20（ファルマシア社製）に負荷し水溶出で化合物2および3を得た。水-メタノール溶出画分をセファデックスLH-20（ファルマシア社製）にて水-メタノール溶出後、Fuji gel ODS-G3（富士シリシア化学社製）で水-メタノール溶出後溶出を行い、化合物5を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また化合物4は論文Chem.Pharm.Bull. 1989; 37(1): 77-85の方法で次のようにして精製した。ウーロン茶葉を80%アセトンにて抽出した後、アセトンを除去し、セファデックスLH-20（ファルマシア社製）にて水、メタノール、50%アセトンを用いて分画を行った。メタノール溶出物をMCI-gel CHP-20P（三菱化学社製）で水-メタノール溶出を行った後、BondapakC18（ウォーターズ社製）で水メタノール溶出、さらにセファデックスLH-20（ファルマシア社製）でエタノール溶出を行い、化合物4を得た。
実施例３  1,2,4,6-tetragalloylglucose（化合物6）の精製
Camellia ptilophyllaの葉（乾燥物）100gを2000mlの熱水（90℃）で4分間抽出し凍結乾燥したものを用いて以下のように精製を行った。凍結乾燥粉末の1%水溶液をSep-Pak C18 Cartridge (5 ml, ウォーターズ社製)に吸着させ、これを水洗浄した後、アセトニトリルにより溶出する画分を凍結乾燥した。この画分、250mgをDevelosil C30-UG-5 (20mm x 250mm、野村化学社製)に負荷し、0.05% TFA存在下、5-30%アセトニトリルの直線勾配（5ml/min、180min）において溶出させ、A280nmの吸収をモニターしながら分画した。得られた画分を次いでYMC-Pak ODS (20 x 250mm、ワイエムシー社製)に負荷し、0.1% TFA存在下、20-25%アセトニトリルの直線勾配（6ml/mim、60min）において溶出させ精製を行い、1,2,4,6-tetragalloylglucose (化合物6)を得た。
実施例４  Tellimagrandin類の精製
Phytochemistry 1976; 15: 211-214に準じて以下のように抽出精製を行った。Tellima grandifloraの葉100gを液体窒素中で粉砕し、1000mlの50％エタノールで抽出し、溶媒を溜去後、吸着樹脂HP-20（三菱化学社製）に負荷し水洗浄した後、アセトニトリルにより溶出する画分を凍結乾燥した。この画分をDevelosil ODS-UG-5 (50mm x 500mm、野村化学社製)に負荷し、0.05% TFA存在下、5-25%アセトニトリルの直線勾配（32ml/min、80min）において溶出させ、A260nmの吸収をモニターしながら分画し、Tellimagrandin1およびTellimagrandin2を得た。
実施例５  リパーゼ阻害活性
茶由来のガロカテキン類およびtellimagrandin類（エラジタンニン）のリパーゼ阻害活性を表1に示した。構造活性相関を検討するため、IC50値はμMで表記した。なお、図1には評価に供した化合物の化学構造式を記載した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚への局所適用に適した生理学的に許容可能な媒体で、かつ水相を含む媒体中に、
（ａ）落屑剤及び/又は抗菌剤及び/又は抗炎症剤及び/又は抗酸化剤から選択される少なくとも１の脂性皮膚のトリートメントを意図した活性成分を含み、１０μｍ以下の体積平均径を有する多孔質粒子であって、ＢＥＴ法に基づき測定される比表面積が１ｍ２/ｇ以上である、ポリアミド粒子および／またはシリカ粒子から選択される多孔質粒子、；及び
（ｂ）ポリメチルメタクリレート／エチレングリコールジメタクリレート粉末；ポリアリルメタクリレート／エチレングリコールジメタクリレート粉末；エチレングリコールジメタクリレート／ラウリルメタクリレートコポリマー粉末；及びこれらの混合物から選択され、１０μｍより大きい数平均粒子径を有する、少なくとも１の皮脂吸収性及び／又は皮脂吸着性化合物
を含む組成物の皮膚への局所適用を含む、脂性皮膚のケア用の美容方法であって、
前記落屑剤は、桂皮酸および５−（ｎ−オクタノイル）サリチル酸から選択され、
前記抗菌剤は、２，４，４´−トリクロロ−２´−ヒドロキシジフェニルエーテル、ウンデシレン酸、リポ酸、アゼライン酸、アラキドン酸、ヨードプロピニルブチルカルバメート、およびファルネソールから選択され、
前記抗炎症剤は、β−グリシルレチン酸、ステアリルグリシルレチネート、３−ステアロイルオキシグリシルレチン酸、ウルソル酸およびビサボロールから選択され、
前記抗酸化剤は、トコフェノール及びトコフェノールアセテートから選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記多孔質粒子がポリアミド粒子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多孔質粒子が０．１μｍ以上の体積平均径を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が、前記組成物の全重量に対して、１重量％から５重量％の活性成分担持多孔質粒子を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記活性成分が、前記担持粒子の全重量の５重量％から３０重量％を占めることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記皮脂吸収性及び／又は皮脂吸着性化合物が、前記組成物の全重量に対して１重量％から５重量％を占めることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
２．抗菌剤
本発明に係る組成物に用いられる抗菌剤は、とりわけ、以下のものより選ばれる。
２、４、４´−トリクロロ−２´−ヒドロキシジフェニルエーテル（つまりトリクロサン）、３、４、４´−トリクロロカルバニリド、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、フェノキシイソプロパノール、ヘキサミジンイセチオネート、メトロニダゾール及びその塩、ミコナゾール及びその塩、イトラコナゾール、テルコナゾール、エコナゾール、ケトコナゾール、サペルコナゾール、フルコナゾール、クロトリマゾール、ブトコナゾール、オキシコナゾール、サルファコナゾール、サルコナゾール、テルビナフィン、シクロピロクセ（ciclopiroxe）、シクロピロキシオールアミン、ウンデシレン酸及びその塩、ベンゾイル過酸化物、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、フィチン酸、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン酸、リポ酸、アゼライン酸及びその塩、アラキドン酸、レゾルシノール、オクトピロックス、オクトキシグリセロール、オクタノールグリシン、カプリリルグリコール、１０−ヒドロキシ−２−デカン酸、ジクロロフェニルイミダゾールジオキソラン及び（特許ＷＯ９３１８７４３に記載されている）その誘導体であり、もの、銅ピドレート（pidolate）、サリチル酸、ヨードプロピニルブチルカルバメート、ファルネソール、フィトスフィンゴシン及びこれらの混合物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
３．抗炎症剤
本発明に係る組成物において用いられうる抗炎症剤又は沈静剤は、以下のものよりなるものが挙げられる。
ペンタサイクリックトリテルペン類及びそれらを含む植物抽出物（例、スペインカンゾウ(Glycyrrhiza glabra）、例えば、β−グリシルレチン酸及びその塩、及び/又はその誘導体（グリシルレチン酸モノグルクロニド、ステアリルグリシルレチネート、３−ステアロイルオキシグリシルレチン酸）、ウルソル酸及びその塩、オレアノール酸及びその塩、ベツリン酸及びその塩、ビサボロール、Paeonia suffruticosaa and/or lactiflora(ボタン及び／又は
芍薬）の抽出物、サリチル酸の塩、特にサリチル酸亜鉛、Codif社のフィコサッカライド（phycosaccharides）、ラミナリア  サッカリーナ(カラフトコンブ)（Laminaria saccharina）からの抽出物、カノーラオイル、ビサボロール及びカモミール抽出物、アラントイン、Seppic社のセピヴィタル  ＥＰＣ（ビタミンＥ及びＣのリン酸ジエステル）、マスカットローズオイル等のオメガ−３不飽和オイル、黒スグリオイル、エチウムオイル、魚油、プランクトン抽出物、カプリロイルグリシン、Sepic社のセピカルム(Seppicalm)ＶＧ（パルミトイルプロリンナトリウム及びスイレン（Nymphea alba）、ピジェウム（pygeum）の抽出物、ボスウェリアセラータ（カンラン科ボスウェリア）（Boswellia serrata）の抽出物、センチペーダカニングハミ（Centipeda cunninghami）の抽出物、ヘリナントスアナス（ヒマワリ）（Helianthus annuus）の抽出物、リナムウシタチアマム（Linum usitatissiumum）の抽出物、トコトリエノール類、コーラ（Cola nitida）の抽出物、センテラアシアティーカ（ツボクサ）（Centella asiatica）の抽出物、ピネロナール、チョウジ抽出物、エピロビウムアングスチフォリウム  （ヤナギラン）（Epilobium angustifolium）の抽出物、アロエベラ、バコパモンニエリ（水草）（Bacopa monieri）の抽出物、フィトステロール類、ナイアシンアミド、コルチゾン、ヒドロコルチゾン、インドメタシン、及びベータ−メタゾン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
口頸部にキャップが着脱可能に装着されて缶底側に別体の底蓋が巻締め固着されるボトル型缶に対して、２ピース缶や３ピース缶による飲料缶詰の製造において従来から使用されている既存の設備により内容物の充填・密封を行うことができるように、口頸部がキャップで密閉されて缶底側が開放された缶を倒立させた状態に保持しながら、缶底側から内容物を充填した後、底蓋を巻締め固着して缶底側を密封するということが下記の特許文献により従来公知となっている。
【特許文献１】特開２００２−１２８１９３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献１３、１４に於いても、押釦の押圧部材を別個に形成して、廃棄時には、キャップに押圧部材を適宜取り付け、この押圧部材にて押釦を押圧するとともにこの押圧状態を維持して、内容物の全量排出を可能とするものであった。
【特許文献１】特開平８−１３３３６０号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１９４３号公報
【特許文献３】特開２００２−８００７７号公報
【特許文献４】特開２００２−２５５２６６号公報
【特許文献５】特開２００２−２８２７４６号公報
【特許文献６】特開２００２−３０２１７５号公報
【特許文献７】特開２００２−３２６６８１号公報
【特許文献８】特開２００３−１２０５８号公報
【特許文献９】特開２００３−１２０６１号公報
【特許文献１０】特開２００３−１６５５８８号公報
【特許文献１１】特開昭４９−１２１２１４号公報
【特許文献１２】特開昭４９−１２９２１８号公報
【特許文献１３】特開２００１−５５２８４号公報
【特許文献１４】特開２００１−１４６２８１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、係合突起と係合受部との係合は、係合突起と係合受部とにテーパー面を設けるとともに弾性変形可能に形成し、押釦の押し下げ前に、スライド体を摺動させて係合突起に臨ませて係合受部を配置し、押釦の押し下げにより係合突起自身又は係合受部が弾性変形する事により、係合突起が係合受部を乗り越えて係合するものであっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下本発明の一実施例を図面に於いて説明すれば、(１)はエアゾール容器本体で、内部にヘアスプレー、制汗剤、芳香剤等の適宜の内容物を充填するとともに上端にマウンテンカップ(２)を固定している。このマウンテンカップ(２)は内面にバルブ機構(図示せず)を接続し、このバルブ機構のステム(３)を、マウンテンカップ(２)から外部に突出している。このステム(３)をエアゾール容器本体(１)方向に押圧する事によりバルブ機構を開弁し、内容物の噴射を可能としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006056555.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される搬送路に、型割面で分割可能な金型により成形されたリブを備え、
前記リブの一端部側が、前記媒体を案内する第一部と、前記第一部よりも低い第二部とを有し、
前記第二部に前記金型の前記型割面が形成されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記金型の前記型割面が、前記第二部における前記第一部から最遠端の位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第二部は、前記第一部から傾斜した傾斜部からなることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記傾斜部の搬送面に対する傾斜角度が、４５度以下であることを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第一部が、平坦面又は凸面を有することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第二部は、前記第一部に隣接し且つ前記第一部との間に段差が生じるように形成された段差部であることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記段差部が、平坦面を有することを特徴とする請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体搬送装置に設けられ、媒体が搬送される搬送路に、型割面で分割可能な金型により成形されたリブを備えた案内部材であって、
前記リブの一端部側が、前記媒体を案内する第一部と、前記第一部よりも低い第二部とを有し、
前記第二部に前記金型の前記型割面が形成されていることを特徴とする案内部材。
【請求項９】
前記金型の前記型割面が、前記第二部における前記第一部からの最遠端の位置に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の案内部材。
【請求項１０】
前記第二部は、前記第一部から傾斜した傾斜部からなることを特徴とする請求項８に記載の案内部材。
【請求項１１】
前記第二部は、前記第一部に隣接し且つ前記第一部との間に段差が生じるように形成された段差部であることを特徴とする請求項８に記載の案内部材。
【請求項１２】
媒体搬送装置において、媒体が搬送される搬送路に、型割面で分割可能な金型により成形されたリブを有する案内部材の製造方法であって、
型割面で分割可能な金型であって、前記型割面が前記リブの一端部側の近傍に形成された金型を用意する工程と、
前記金型に樹脂を注入し、前記案内部材を形成する工程と
を含むことを特徴とする案内部材の製造方法。
【請求項１３】
前記リブの前記一端部側が、前記媒体を案内する頂部を有する凸部を有しており、
前記金型の前記型割面が、前記凸部に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の案内部材の製造方法。
【請求項１４】
前記リブの前記一端部側が、前記媒体を案内する第一部と、前記第一部よりも低い第二部とを有しており、
前記第二部に前記金型の前記型割面が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の案内部材の製造方法。
【請求項１５】
前記金型の前記型割面が、前記第二部における前記第一部からの最遠端の位置に形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の案内部材の製造方法。
【請求項１６】
前記第二部は、前記第一部から傾斜した傾斜部からなり、前記傾斜部に前記金型の前記型割面が形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の案内部材の製造方法。
【請求項１７】
前記第二部は、前記第一部に隣接し且つ前記第一部との間に段差が生じるように形成された段差部であり、前記段差部に前記金型の前記型割面が形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の案内部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る媒体搬送装置は、媒体が搬送される搬送路に、型割面で分割可能な金型により成形されたリブを備え、前記リブの一端部側が、前記媒体を案内する第一部と、前記第一部よりも低い第二部とを有し、前記第二部に前記金型の前記型割面が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る案内部材は、媒体搬送装置に設けられ、媒体が搬送される搬送路に、型割面で分割可能な金型により成形されたリブを備えた案内部材であって、前記リブの一端部側が、前記媒体を案内する第一部と、前記第一部よりも低い第二部とを有し、前記第二部に前記金型の前記型割面が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る案内部材の製造方法は、媒体搬送装置において、媒体が搬送される搬送路に、型割面で分割可能な金型により成形されたリブを有する案内部材の製造方法であって、型割面で分割可能な金型であって、前記型割面が前記リブの一端部側の近傍に形成された金型を用意する工程と、前記金型に樹脂を注入し、前記案内部材を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、射出成形プロセスにおいて、リブの一端部側の近傍に型割面を有する金型を用いることにより、空気その他のガスを型割面から排気することができ、金型内に樹脂を確実に充填することができる。その結果、高さの高いリブを形成する場合であっても、リブの成形不良の発生を防止することができる。また、金型を分割した状態で加工（仕上げ加工、磨き加工等を含む）を行うことができるため、加工作業を簡単化することができる。また、本発明によれば、リブの一端部側の第二部に型割面が形成されているため、リブの型割面に対応する箇所にバリが生じたとしても、そのバリの高さが搬送面に達しないようにすることができ、これにより、バリ取り作業を不要にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部に、所定長の当て布を当て、前記スライダーと当て布間に接着剤を塗布し、上型、下型及び移動手摺の内側に挿入される中型とから構成された金型で加圧しつつ加熱することによって熱可塑性エラストマー移動手摺を接続する乗客コンベア用移動手摺において、
前記スライダーと当て布間に塗布される接着剤として、前記金型で加圧・加熱時の当て布とスライダーの微小変位に耐える厚みを持つ低弾性・高靭性のゴム系接着剤を使用したことを特徴とする乗客コンベア用移動手摺。
【請求項２】
接着剤として低弾性・高靭性のゴム系接着剤に代えて、金型で加圧・加熱時の当て布とスライダーの微小変位に耐える厚みを持ち、かつ前記スライダーの繊維と当て布の繊維の隙間を埋め尽くしてアンカー効果を発揮するエポキシ系接着剤を使用したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア用移動手摺。
【請求項３】
最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部において、所定長の当て布を当て、前記スライダーと当て布間に薄いウレタン層を挿入したことを特徴とする請求項２記載の乗客コンベア用移動手摺。
【請求項４】
当て布がスライダー層と接触する部分にのみ、接着剤を塗布することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の乗客コンベア用移動手摺。
【請求項５】
移動手摺接続部のスライダー層の無い充填部に嵌合する補助布を挿入して、当て布を当てることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の乗客コンベア用移動手摺。
【請求項６】
最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部に、所定長の当て布を当て、前記スライダーと当て布間に接着剤を塗布し、上型、下型及び移動手摺の内側に挿入される中型とから構成された金型で加圧しつつ加熱することによって熱可塑性エラストマー移動手摺を接続する乗客コンベア用移動手摺接続方法において、
前記スライダーと当て布間にエポキシ系接着剤を塗布し、前記金型で加圧・加熱時の当て布とスライダーの微小変位に耐える厚みを持たせ、かつ前記スライダーの繊維と当て布の繊維の隙間を埋め尽くしてアンカー効果を発揮させるようにしたことを特徴とする乗客コンベア用移動手摺接続方法。
【請求項７】
最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部において、所定長の当て布を当て、前記スライダーと当て布間に低弾性・高靭性の接着剤を塗布し、上型、下型及び移動手摺の内側に挿入される中型とから構成された金型で加圧しつつ加熱することによって熱可塑性エラストマー移動手摺を接続することを特徴とする乗客コンベア用移動手摺接続方法。
【請求項８】
低弾性・高靭性の接着剤としてゴム系接着剤を使用したことを特徴とする請求項７記載の乗客コンベア用移動手摺接続方法。
【請求項９】
最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部において、所定長の当て布を当て、前記スライダーと当て布間にタイガムを挿入し、前記スライダーとタイガム及びタイガムと当て布間に接着剤を塗布し、上型、下型及び移動手摺の内側に挿入される中型とから構成された金型で加圧しつつ加熱することによって熱可塑性エラストマー移動手摺を接続することを特徴とする乗客コンベア用移動手摺接続方法。
【請求項１０】
最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部において、所定長の当て布を当て、前記スライダーと当て布間に薄いウレタン層を挿入したことを特徴とする請求項７記載の乗客コンベア用移動手摺接続方法。
【請求項１１】
当て布がスライダー層と接触する部分にのみ、接着剤を塗布することを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載の乗客コンベア用移動手摺接続方法。
【請求項１２】
移動手摺接続部のスライダー層の無い充填部に嵌合する補助布を挿入して、当て布を当てることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の乗客コンベア用移動手摺接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、移動手摺をエスカレータ実機で実用運転した際に掛かる移動手摺の引っ張り力によって、移動手摺の接続部の当て布とスライダーの接着力が低下しない乗客コンベア用移動手摺及びその接続方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る乗客コンベア用移動手摺においては、最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部に、所定長の当て布を当て、スライダーと当て布間に接着剤を塗布し、上型、下型及び移動手摺の内側に挿入される中型とから構成された金型で加圧しつつ加熱することによって熱可塑性エラストマー移動手摺を接続するものにおいて、スライダーと当て布間に塗布される接着剤として、金型で加圧・加熱時の当て布とスライダーの微小変位に耐える厚みを持つ低弾性・高靭性のゴム系接着剤を使用したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明に係る乗客コンベア用移動手摺接続方法においては、最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部に、所定長の当て布を当て、スライダーと当て布間に接着剤を塗布し、上型、下型及び移動手摺の内側に挿入される中型とから構成された金型で加圧しつつ加熱することによって熱可塑性エラストマー移動手摺を接続するものにおいて、スライダーと当て布間にエポキシ系接着剤を塗布し、金型で加圧・加熱時の当て布とスライダーの微小変位に耐える厚みを持たせ、かつスライダーの繊維と当て布の繊維の隙間を埋め尽くしてアンカー効果を発揮させるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、最内側にスライダー層を備えた熱可塑性エラストマー移動手摺の接続部において、所定長の当て布を当て、スライダーと当て布間にタイガムを挿入し、スライダーとタイガム及びタイガムと当て布間に接着剤を塗布し、上型、下型及び移動手摺の内側に挿入される中型とから構成された金型で加圧しつつ加熱することによって熱可塑性エラストマー移動手摺を接続するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉末と、鉱油または合成油を含有する基油とを含んで構成した熱伝導性グリースであって、
前記無機粉末は、平均粒径が５〜１７μｍである粗粒を４０〜９０ｗｔ％と、平均粒径が前記粗粒の１/３〜１/４０である微粒を１０〜６０ｗｔ％と、を組み合わせた混合粉末を用い、
前記混合粉末を４０〜９０容量％に対して、界面活性剤を０．２〜２．０ｗｔ％添加して、前記基油を１０〜６０容量％混合して構成され、
前記混合粉末の粗粒と微粒は、それぞれ、粒子形状として多面体形状を有することを特徴とする熱伝導性グリース。
【請求項２】
請求項１記載の熱伝導性グリースにおいて、
前記無機粉末は、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、窒化ホウ素から選択された少なくとも１種以上からなることを特徴とする熱伝導性グリース。
【請求項３】
請求項１記載の熱伝導性グリースにおいて、
前記無機粉末は、規律性のある多面体形状を持つことを特徴とする熱伝導性グリース。
【請求項４】
請求項１記載の熱伝導性グリースにおいて、
前記界面活性剤は、ＨＬＢが９以下の非イオン系界面剤から選択された少なくとも１種以上からなることを特徴とする熱伝導性グリース。
【請求項５】
請求項１記載の熱伝導性グリースにおいて、
前記基油は、鉱油、ポリオレフィン、ジエステル、ポリオールエステル、トリメリット酸エステル、ポリフェニルエーテル、アルキルフェニルエーテルから選択された少なくとも１種以上からなることを特徴とする熱伝導性グリース。
【請求項６】
請求項１記載の熱伝導性グリースにおいて、
ちょう度が２００〜４００であることを特徴とする熱伝導性グリース。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱伝導性グリースを用い、
機器に装着された電気・電子部品と、その部品の表面の近くに設置される冷却体とを備えた冷却装置であって、
前記電気・電子部品の発熱体表面と前記冷却体との間に、前記熱伝導性グリースを介在させたことを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
無機粉末と、樹脂とを含んで構成した熱伝導性接着剤であって、
前記無機粉末は、平均粒径が５〜１７μｍの粗粒を４０〜９０ｗｔ％と、平均粒径が前記粗粒の１/３〜１/４０である微粒を１０〜６０ｗｔ％と、を組み合わせた混合粉末を用い、
前記混合粉末４０〜９０容量％に対して、界面活性剤を０．２〜２．０ｗｔ％添加して、前記樹脂を１０〜６０容量％混合して構成され、
前記混合粉末の粗粒と微粒のそれぞれは、粒子形状として多面体形状を含むことを特徴とする熱伝導性接着剤。
【請求項９】
請求項８記載の熱伝導性接着剤において、
前記樹脂は、エポキシ、フェノール、シリコン、ポリスチレン、フッ素樹脂から選択された、少なくとも１種以上からなることを特徴とする熱伝導性接着剤。
【請求項１０】
無機粉末と、樹脂とを含んで構成した熱伝導性エラストマー組成物であって、
前記無機粉末は、平均粒径が５〜１７μｍの粗粒を４０〜９０ｗｔ％と、平均粒径が前記粗粒の１/３〜１/４０である微粒を１０〜６０ｗｔ％と、を組み合わせた混合粉末を用い、
前記混合粉末を４０〜９０容量％に対して、界面活性剤を０．２〜２．０ｗｔ％添加して、前記樹脂を１０〜６０容量％混合して構成され、
前記混合粉末の粗粒と微粒のそれぞれは、粒子形状として多面体形状を含むことを特徴とする熱伝導性エラストマー組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載の熱伝導性エラストマー組成物において、
前記樹脂は、エポキシ、フェノール、シリコン、ポリスチレン、フッ素樹脂から選択された、少なくとも１種以上からなることを特徴とする熱伝導性エラストマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙質基材上に少なくとも発泡樹脂層が形成されている発泡壁紙であって、
（１）発泡樹脂層が、発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成した層であり、
（２）発泡剤含有樹脂層が、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種のモノマーとエチレンとの組み合わせにより得られる共重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物により形成された層である、
ことを特徴とする発泡壁紙。
【請求項２】
前記共重合体が、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体及びアイオノマー樹脂の少なくとも１種である、請求項１に記載の発泡壁紙。
【請求項３】
前記共重合体が、水素結合を有する、請求項１に記載の発泡壁紙。
【請求項４】
前記共重合体が、メルトフローレート値０．１〜６０ｇ／１０分（１９０℃，２．１６ｋｇ）である、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡壁紙。
【請求項５】
前記共重合体が、樹脂組成物中７０〜１００重量％含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の発泡壁紙。
【請求項６】
さらに非発泡樹脂層を有し、前記非発泡樹脂層は、紙質基材から順に発泡樹脂層及び非発泡樹脂層となるように形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡壁紙。
【請求項７】
紙質基材と発泡樹脂層との間にさらに非発泡樹脂層が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の発泡壁紙。
【請求項８】
シート最表面層の上からエンボス加工がなされている、請求項１〜７のいずれかに記載の発泡壁紙。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリスリトール及びアルギン酸ナトリウムを含む口腔細菌の共凝集抑制剤。
【請求項２】
アミノ酸をさらに含む請求項１に記載の口腔細菌の共凝集抑制剤。
【請求項３】
エリスリトール対アルギン酸ナトリウムの配合比が５０：１〜２５０：１である請求項１に記載の共凝集抑制剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの項に記載の共凝集抑制剤を含む口腔用組成物。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかの項に記載の共凝集抑制剤を含むキャンディー。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかの項に記載の共凝集抑制剤を含むチューインガム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機酸が炭酸である金属無機酸塩の存在下、一般式（１）
【化１】
2007070362.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、水素原子を示し、Ｘ1及びＸ2は、フッ素原子を示す。）
で示される２，４−ジフルオロニトロベンゼンに、一般式（２）
【化２】
2007070362.tif 000002
（式中、Ｒ4は、アルコキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を示し、Ｒ5は、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を示す。）
で示されるマロン酸ジエステルを有機溶媒中で反応させることを特徴とする、一般式（３）
【化３】
2007070362.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＸ2は、前記と同義である。）
で示される２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステルの製造法。
【請求項２】
無機酸が炭酸である金属無機酸塩の金属原子が、アルカリ金属原子である、請求項１に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステルの製造法。
【請求項３】
無機酸が炭酸である金属無機酸塩が、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムである、請求項１又は２に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステルの製造法。
【請求項４】
マロン酸ジエステルの使用量が、２，４−ジフルオロニトロベンゼンに対して１．０〜５．０倍モルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステルの製造法。
【請求項５】
無機酸が炭酸である金属無機酸塩の使用量が、２，４−ジフルオロニトロベンゼンに対して１．０〜５．０倍モルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステルの製造法。
【請求項６】
有機溶媒が、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドからなる群より選択される１種以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステルの製造法。
【請求項７】
有機溶媒の使用量が、２，４−ジフルオロニトロベンゼンに対して１〜５０重量倍である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステルの製造法。
【請求項８】
２，４−ジフルオロニトロベンゼンにマロン酸ジエステルを２０〜１４０℃にて反応させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の２−（５−フルオロ−２−ニトロフェニル）マロン酸ジエステルの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクの記録層上にスポットを形成する対物レンズを搭載したレンズホルダと、前記レンズホルダを前記光ディスクの厚み方向ならびに半径方向に移動可能とするよう一端が前記レンズホルダに固定され前記レンズホルダを弾性支持するサスペンションと、前記サスペンションの他端を保持するサスペンションホルダと、磁束を発生させるマグネットと、前記マグネットを所定の位置に配置させ前記サスペンションホルダを所定の位置に位置決め固定するアクチュエータベースと、前記レンズホルダに搭載され前記マグネットと前記アクチュエータベースとの磁気回路により前記レンズホルダに前記光ディスクの厚み方向への推力を発生させるフォーカスコイルと、前記レンズホルダに搭載され前記マグネットと前記アクチュエータベースとの磁気回路により前記レンズホルダに前記光ディスクの半径方向への推力を発生させるトラッキングコイルとを備え、前記レンズホルダに発生する前記対物レンズの光軸回りの回転変位を規制する回転変位規制手段をレンズホルダの重心から遠い位置であって前記対物レンズを挟んで前記重心と反対側に備えた対物レンズ駆動装置。
【請求項２】  さらに、回転変位規制手段として、光ディスクの接線方向に対してレンズホルダの両端部に光ディスクの半径方向への変位規制部材を備えた請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】  さらに、レンズホルダの所定の位置に光ディスクの接線方向への変位規制部材を備えた請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】  回転変位規制手段として、アクチュエータベースもしくはサスペンションホルダの所定の位置に設けた切り欠き部と、レンズホルダの所定の位置に設けた光ディスクの半径方向への突起部とを備え、前記切り欠き部に所定の隙間を設けて前記突起部を挿入させた請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上のように構成された対物レンズ駆動装置について、以下その動作について説明する。レンズホルダ１０５には対物レンズ１０３、トラッキングコイル１１２ａ，１１２ｂ、フォーカスコイル１１１が搭載されている。トラッキングコイル１１２ａの一端はトラッキングコイル１１２ｂの一端と接続されており、トラッキングコイル１１２ａの他端は端子部１１３ｃに、トラッキングコイル１１２ｂの他端は端子部１１３ｄにそれぞれ接続されている。フォーカスコイル１１１の一端は端子部１１３ａに接続されており、他端は端子部１１３ｂに接続されている。レンズホルダ１０５は、レンズホルダ１０５の光ディスクの接線方向の片端に位置する端子部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄの近傍を導電部材で構成される４本のサスペンション１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄにより弾性支持されている。サスペンション１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄの他端はサスペンションホルダ１０７に固定されている。これらのレンズホルダ１０５、サスペンションホルダ１０７は樹脂材料により構成され、サスペンション１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄを内挿成形するよう構成されている。サスペンションホルダ１０７には所定の位置に溜まりが設けられている。この溜まりには、サスペンション１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄに減衰機能を付加するためのダンピングゲル１０８が溜められている。サスペンションホルダ１０７はアクチュエータベース１１０の所定の位置に位置決め固定されている。アクチュエータベース１１０にはマグネット１０９ａ，１０９ｂが所定の位置に位置決め固定されている。レンズホルダ１０５に搭載されたトラッキングコイル１１２ａ，１１２ｂならびにフォーカスコイル１１１は、アクチュエータベース１１０とマグネット１０９ａ，１０９ｂとによって磁気回路を構成する。そしてフォーカスコイル１１１に駆動電流を供給することによりレンズホルダ１０５は光ディスクの厚み方向に駆動される。トラッキングコイル１１２ａ，１１２ｂに駆動電流を供給することによりレンズホルダ１０５は光ディスクの半径方向に駆動される。光ディスクの半径方向の変位規制はレンズホルダ１０５のストッパ１１４ａ，１１４ｂとアクチュエータベース１１０とによって行う。アクチュエータベース１１０、光学素子群１０２、ミラー１０４はそれぞれ光学基台１０１の所定の位置に固定配置され、光ピックアップを構成する。光ディスクへの情報の記録・再生時は、光学素子群１０２から発光される光をミラー１０４を介して対物レンズ１０３に入射させ、対物レンズ１０３により絞った光スポットを光ディスクの記録層に照射し、所定のトラックに追従させて行う（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１９８９８６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の対物レンズ駆動装置は、光ディスクの記録層上にスポットを形成する対物レンズを搭載したレンズホルダと、前記レンズホルダを前記光ディスクの厚み方向ならびに半径方向に移動可能とするよう一端が前記レンズホルダに固定され前記レンズホルダを弾性支持するサスペンションと、前記サスペンションの他端を保持するサスペンションホルダと、磁束を発生させるマグネットと、前記マグネットを所定の位置に配置させ前記サスペンションホルダを所定の位置に位置決め固定するアクチュエータベースと、前記レンズホルダに搭載され前記マグネットと前記アクチュエータベースとの磁気回路により前記レンズホルダに前記光ディスクの厚み方向への推力を発生させるフォーカスコイルと、前記レンズホルダに搭載され前記マグネットと前記アクチュエータベースとの磁気回路により前記レンズホルダに前記光ディスクの半径方向への推力を発生させるトラッキングコイルとを備え、前記レンズホルダに発生する前記対物レンズの光軸回りの回転変位を規制する回転変位規制手段をレンズホルダの重心から遠い位置であって前記対物レンズを挟んで前記重心と反対側に備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の接続配線を異方性導電膜によって他の基板上の配線と電気的に接続するコンタクト構造であって、
前記接続配線は金属膜の表面を透明導電膜で覆った積層膜でなり、
前記異方性導電膜との接続部分において、前記金属膜の側面は絶縁材料でなる保護膜に覆われ、
前記透明導電膜の側面及び上面の一部は前記保護膜に覆われていることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項２】
基板上の接続配線を異方性導電膜によって他の基板上の配線と電気的に接続するコンタクト構造であって、
前記接続配線は金属膜の表面を透明導電膜で覆った積層膜でなり、
前記接続配線の断面は、テーパー状であり、
前記異方性導電膜との接続部分において、前記金属膜の側面は絶縁材料でなる保護膜に覆われ、
前記透明導電膜の側面及び上面の一部は前記保護膜に覆われていることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項３】
請求項２において、前記接続配線のテーパー角は３°〜６０°であることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記保護膜は無機材料からなる絶縁膜と、有機材料からなる絶縁膜との積層膜であることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記金属膜の厚さは１００ｎｍ〜１μｍであることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記金属膜はＡｌを主成分とする金属層、またはＡｌを含む合金層を含むことを特徴とするコンタクト構造。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記金属膜はＷを主成分とする金属層、またはＷを含む合金層を含むことを特徴とするコンタクト構造。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記金属膜はＷ層と、Ｗ及びＮの合金層との積層膜であることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記透明導電膜の厚さは５０ｎｍ〜０．５μｍであることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記透明導電膜は酸化亜鉛を含む合金膜であることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記透明導電膜は酸化亜鉛と酸化インジウムを含む合金膜であることを特徴とするコンタクト構造。
【請求項１２】
基板上に形成された薄膜トランジスタが配置された回路と、
前記回路を他の回路と接続する接続配線と、を有し、
前記接続配線は金属膜の表面を透明導電膜で覆った積層膜でなり、
前記他の回路との接続部分において、前記金属膜の側面は絶縁材料でなる保護膜に覆われ、
前記透明導電膜の側面及び上面の一部は前記保護膜に覆われていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
基板上に形成された薄膜トランジスタが配置された回路と、
前記回路を他の回路と接続する接続配線と、を有し、
前記接続配線は金属膜の表面を透明導電膜で覆った積層膜でなり、
前記接続配線の断面は、テーパー状であり、
前記他の回路との接続部分において、前記金属膜の側面は絶縁材料でなる保護膜に覆われ、
前記透明導電膜の側面及び上面の一部は前記保護膜に覆われていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記接続配線のテーパー角は３°〜６０°であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一において、前記保護膜は前記薄膜トランジスタのゲート配線とソース配線の間に形成された絶縁膜と同じ材料で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１４のいずれか一において、前記保護膜は無機材料からなる絶縁膜と、有機材料からなる絶縁膜との積層膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１７】
薄膜トランジスタが配置された回路、及び前記回路を他の回路と接続する接続配線が形成された第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を維持するための柱状スペーサとを有し、
前記接続配線は金属膜の表面を透明導電膜で覆った積層膜でなり、
前記他の回路との接続部分において、前記金属膜の側面は絶縁材料でなる保護膜に覆われ、
前記透明導電膜の側面及び上面の一部は前記保護膜に覆われ、
前記保護膜は前記柱状スペーサと同じ材料で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれか一において、前記接続配線は異方性導電膜を介して他の基板上の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１９】
請求項１２乃至１８のいずれか一において、前記金属膜の厚さは１００ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２０】
請求項１２乃至１９のいずれか一において、前記金属膜はＡｌを主成分とする金属層、またはＡｌを含む合金層を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２１】
請求項１２乃至１９のいずれか一において、前記金属膜はＷを主成分とする金属層、またはＷを含む合金層を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２２】
請求項１２乃至１９のいずれか一において、前記金属膜はＷ層と、Ｗ及びＮの合金層との積層膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２３】
請求項１２乃至２２のいずれか一において、前記透明導電膜の厚さは５０ｎｍ〜０．５μｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２４】
請求項１２乃至２３のいずれか一において、前記透明導電膜は酸化亜鉛を含む合金膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２５】
請求項１２乃至２３のいずれか一において、前記透明導電膜は酸化亜鉛と酸化インジウムを含む合金膜であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その中に心部材窓を画定する上部心部材部分と下部心部材部分と、端子板と支持レールとを含むヘッダとを含む心部材組立体であって、
前記支持レールは、前記組立体から取り外すことができることを特徴とする心部材組立体。
【請求項２】  前記心部材窓は、その中に配置された心部材ポストを含むことを特徴とする請求項１記載の心部材組立体。
【請求項３】  前記支持レールは、前記心部材組立体の前記下部部分のために支持脚を含むことを特徴とする請求項１記載の心部材組立体。
【請求項４】  前記支持レールは、前記上部心部材部分と前記下部心部材部分から前記支持レールを分離させるオフセットスペーサをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の心部材組立体。
【請求項５】  １対の端子板と１対の支持レールとを含み、前記１対の端子板は、前記心部材窓の相対する側面に置かれ、前記支持レールに隣接することを特徴とする請求項１記載の心部材組立体。
【請求項６】  前記心部材窓内に心部材ポストをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の心部材組立体。
【請求項７】  （Ａ）上部心部材部分と下部心部材部分とを含む心部材と、
前記上部心部材部分と前記下部心部材部分は、その中に心部材窓と心部材ポストを画定するために接続され、
（Ｂ）前記心部材に隣接するヘッダと、
前記ヘッダは、１対の端子板と１対の支持レールとを含み、前記１対の端子板は、前記心部材の相対する側面に置かれ、前記支持レールに隣接し、各前記端子板は、複数のコネクタピンと複数の表面実装端子とを含み、各前記ピンは、前記端子板から伸び、前記複数の表面実装端子の１つに一体形で接続され、各前記支持レールは、前記下部部分のための支持脚と、前記心部材から前記支持レールを分離させるオフセットスペーサとを含み、
（Ｃ）絶縁材料に囲まれた複数の絶縁された導電とを含む変圧器であって、
各前記導電体は、各前記１対の端子板上で１つまたは複数の前記コネクタピンに実装し、前記心部材窓を通り抜け、前記心部材の心部材ポストのまわりを通り、それによって、前記コネクタピンの間に電気的な接続を生成し、前記支持レールは、前記変圧器から取り外すことができることを特徴とする変圧器。
【請求項８】  前記心部材は、フェライトを含むことを特徴とする請求項７記載の変圧器。
【請求項９】  （Ａ）支持レールと複数の表面実装端子を含む端子板とを含むヘッダを形成するステップと、
（Ｂ）前支持レール上に下部心部材部分を設置するステップと、
（Ｃ）絶縁された導電体を１つまたは複数の前記表面実装端子に接続するステップと、
（Ｄ）前記下部心部材部分の上に上部心部材部分を設置し、前記絶縁された導電体は、前記下部および前記上部心部材部分によって部分的に囲まれるステップと、
（Ｅ）前記支持レールを取り外すステップとを含むことを特徴とする変圧器構成要素を組み立てる方法。
【請求項１０】  前記ヘッダは、１対の端子板と１対の支持レールとを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、下部構造の位置を間違えると、通常、固定用ねじは石膏ボードパネル等の表面から極めて大きく突出する。ねじ込まれなかった固定用ねじは再び取り外さなければならない。このため、ねじ回し装置の使用者は常にペンチ等を携帯して、ねじ回し装置を置いた後に突出しているねじをつかみ、石膏ボードパネルから抜き出すことができるようにしなければならない。ペンチ等を携帯しなければならない欠点は別として、ねじ回し装置を置くことは作業の流れを中断することになる。更に、このことは梯子又は足場上での作業の際にねじ回し装置を確実に置くことは大きな問題である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
手持ちねじ回し装置のドライバビットは、専門的な使用では激しい磨耗にさらされ、従って、比較的頻繁に交換しなければならない。ねじ回し装置の工具収容部に挿入したビットホルダからドライバビットを取り外すため、使用者は、ドライバビットをつかんでビットホルダから抜き出すことができるつかみ工具、例えば、ペンチを必要とする。更に、ビットホルダ自体も交換する必要がある。このため使用者は、通常別個の補助工具を手にすることが必要になる。従って、使用者はこの補助工具も常に携帯するか、又は先ずこの補助工具を調達しなければならないが、このことは好ましくはない作業中断を招く。