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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素表面に共有結合した官能基と、該官能基に結合した金属基を含む修飾炭素生成物であって、電気透析、電気導体、イオン導体、免疫測定、エレクトロルミネッセンス、発光、熱伝導性流体、水素貯蔵、触媒反応、キャパシタ及びセンサーからなる群から選択される用途に使用される、修飾炭素生成物。
【請求項２】
前記金属基が前記官能基にイオン結合している、請求項１に記載の修飾炭素生成物。
【請求項３】
前記金属基が前記官能基に共有結合している、請求項１に記載の修飾炭素生成物。
【請求項４】
ａ）炭素担体を用意し、
ｂ）該炭素担体を官能基で修飾し、及び
ｃ）金属基を該官能基に結合させる工程を含む、修飾炭素生成物の製造方法。
【請求項５】
前記炭素担体がカーボンブラックを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記官能基がイオン的に電荷を帯びており配位性である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記金属基が前記官能基に共有結合している、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記修飾工程が、前記炭素担体を含む前駆体溶液をスプレー処理する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
炭素表面に共有結合した官能基を含み、水素貯蔵、触媒反応、キャパシタ、熱伝導性流体、発光及び電気透析からなる群から選択される用途に使用される、修飾炭素生成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明について、以下の非限定的な例を参照してさらに記述する。
例１：２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−プロピル−２，５−ジヒドロフラン
３０分間にわたり、乾燥テトラヒドロフラン１００ｍＬ中の臭化エチル４０．７ｇ（３７４ｍｍｏｌ）の溶液を、乾燥テトラヒドロフラン５ｍＬ中のマグネシウムターニング（turning）９．０８ｇ（３７４ｍｍｏｌ）の攪拌懸濁液に滴下添加し、ヒートガンにより時折加熱しながら反応を開始させた。次いで、反応混合物を環流によりさらに３時間攪拌した。反応を室温まで冷却し、乾燥テトラヒドロフラン８０ｍＬ中のブト−３−イン−２−オール１２．６ｇ（１８０ｍｍｏｌ）の溶液を攪拌しながら滴下添加した。次いで、ヒーティングバスを除去する前に、反応混合物を再度加熱して４時間環流させた。室温で、乾燥テトラヒドロフラン９０ｍＬ中の２，２−ジメチルヘキサン−３−オン２５．０ｇ（１９５ｍｍｏｌ）の溶液を攪拌しながら３５分以内に添加し、反応混合物を攪拌しながらさらに２日間環流させた。次いで、反応混合物を室温に冷却し、水性飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液５００ｍＬによりクエンチングした（quenched）。水相をそれぞれ３回エーテル５００ｍＬにより抽出し、併せた有機抽出物を硫酸ナトリウムにより乾燥させ、溶媒をロータリーエバポレータで蒸発させて、わずかに黄色のオイルとして粗５−ｔｅｒｔ−ブチルオクト−３−イン−２，５−ジオール３２．３ｇ（９０％）を得た。これはさらなる精製をせずに用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞増殖に関連した状態、又は炎症誘発性−及び／又は抗炎症性−サイトカインにより媒介される状態を治療または予防するための医薬組成物であって、式（I）：
【化１】
2007529492.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨ又はＭｅであり；
Ｒ２は、Ｈ又はアルキルであり、そしてＲ３はＨ又はＭｅであり；又はＲ２及びＲ３は−ＣＨ２−であり、それによって環を形成し；
ｎは０〜２であり；
ＸはＣＨ２又はＯであり；そして
当該２つのベンゼン環は、各々、ＯＨ、ＯＭｅ、ハロゲン、ＮＨＣＨＯ、ＮＨＳＯ２Ｍｅ、ＣＯＮＨ２、ＳＯＭｅ、ＯＣＨ２Ｏ、又はＣＨ２ＯＨで場合によって置換されている）の化合物を含む組成物。
【請求項２】
前記状態が、リウマチ様関節炎、変形性関節症又は骨粗鬆症のような慢性変性性疾患である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記状態が、多発性硬化症のような慢性脱髄性疾患である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記状態が、喘息又は慢性閉塞性肺疾患のような呼吸器疾患である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記状態が、潰瘍性大腸炎又はクローン病のような炎症性腸疾患（ＩＢＤ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記状態が、乾癬、強皮症又はアトピー性皮膚炎のような皮膚状態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記状態が、歯周病又は歯肉炎のような歯科疾患である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記状態が、糖尿病性腎症、ループス腎炎、ＩｇＡ腎炎、又は糸球体腎炎である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記状態が、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記状態が、移植片対宿主病である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記状態が疼痛状態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記疼痛状態が、慢性背痛、悪性疼痛、慢性頭痛（片頭痛及び群発性頭痛を包む）又は関節炎性疼痛のような慢性疼痛である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記疼痛状態が、術後疼痛、外傷後疼痛又は急性疾患誘発性疼痛のような急性疼痛である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記疼痛状態が神経障害性疼痛である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記化合物が、ブフェニオード、デノパミン、フェノテロール、イフェンプロジル、イソクスプリン、ラベタロール、メドロキサロール、メスプリン、ニリドリン、プロトキロール、ラクトパミン、リトドリン、サルメファモール、及びスルフィナロールから選択される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記化合物が、α又はβアドレナリン作動性レセプターにおける活性を相対的に殆ど有さないか又は有さないエナンチオマーまたはジアステレオマーの形態である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
治療されるべき患者が、コルチコステロイド、細胞毒、抗生物質、免疫抑制剤、非ステロイド抗炎症剤、麻薬性鎮痛剤、局所麻酔剤、ＮＭＤＡアンタゴニスト、神経弛緩剤、抗痙攣剤、鎮痙剤、抗うつ剤、及び筋弛緩剤から選択される別の治療剤をも投与されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハを処理するプロセスチャンバであって、該チャンバは、
（ａ）該プロセスチャンバ内の少なくとも１つのロータであって、該ロータは、ウェハの受け入れおよび／または処理に適合されている、ロータと、
（ｂ）該プロセスチャンバの最上部のチルト可能なリムであって、該チルト可能なリムは、非傾斜位置から傾斜位置までチルトし、該リムが該傾斜位置にあるとき、該プロセスチャンバへのウェハの取り入れと、該プロセスチャンバからのウェハの取り出しとを可能にする、チルト可能なリムと
を備える、プロセスチャンバ。
【請求項２】
ピボットアームをさらに備え、
該アームは、前記ウェハに処理用流体を配送するために該アームが該ウェハの上に配置される第一の位置から、該アームが該ウェハの側面に配置される第二の位置まで移動可能である、請求項１に記載のプロセスチャンバ。
【請求項３】
上向きに配置されたシュラウドであって、前記プロセスチャンバの一部を前記チルト可能なリムより下で囲むシュラウドをさらに備える、請求項１に記載のプロセスチャンバ。
【請求項４】
前記チルト可能なリムの内部に配置された排気口をさらに備える、請求項３に記載のプロセスチャンバ。
【請求項５】
前記排気口は、上端部を含み、
該排気口の上端部は、前記ウェハが前記プロセスチャンバの上部コンパートメントにあるとき、該ウェハの水平面より下に位置する、請求項４に記載のプロセスチャンバ。
【請求項６】
前記チルト可能なリムの内部に位置する少なくとも１つのチャネルであって、ウェハ加工処理用流体の回収および／または移送に適合されているチャネルをさらに備える、請求項１に記載のプロセスチャンバ。
【請求項７】
プロセスチャンバ内で半導体ウェハを加工処理するプロセスであって、該プロセスは、
（ａ）該プロセスチャンバの最上部にあるチルト可能なリムを非傾斜位置から傾斜位置までチルトすることにより、該プロセスチャンバを開くことと、
（ｂ）該プロセスチャンバ内に位置するロータ上にウェハを挿入することと、
（ｃ）少なくとも１つの処理ステップを該プロセスチャンバ内の該ウェハに受けさせることと、
（ｄ）該プロセスチャンバから該ウェハを取り出すことと
を包含する、プロセス。
【請求項８】
前記ウェハを前記プロセスチャンバの上部コンパートメントから、該プロセスチャンバの下部コンパートメントまで下げることと、
該下部コンパートメント内で該ウェハを処理することと、
該ウェハを該上部コンパートメントに戻すことと、
該ウェハを乾燥させることと
を包含する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ウェハを反転および移動する装置であって、該ウェハの第一の面を下向き位置に反転し、処理するために該ウェハを前記プロセスチャンバの上部コンパートメントから該プロセスチャンバの下部コンパートメントに移動する装置をさらに備え、
（ｅ）該ウェハを反転および移動する該装置は、次いで、該プロセスチャンバの該上部コンパートメントに、かつ、該第一の面が上向きになる位置に、該ウェハを戻し、（ｆ）該プロセスチャンバから該加工処理されたウェハを取り出す、請求項１に記載のプロセスチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・フレームを基本レイヤ・フレームと上位レイヤ・フレームとに分離する動き補償予測符号化を用いてインタレース・ビデオのデータをエンコードする方法であって、
基本レイヤ・フレームを参照して、基本レイヤ・フレームの動き推定を実行して、第１の動きベクトルを生成するステップと、
上位レイヤ・フレームの動き推定を実行するステップであって、上位レイヤ・フレームのブロックについて、１つまたは複数の基本レイヤ・フレームおよび／または１つまたは複数の上位レイヤ・フレームからの様々な参照ブロックを参照する複数の様々な第２の動きベクトルのセットを生成するステップと、
を含む、前記方法であって、
少なくとも１つの上位レイヤ・ブロックに対して、
２を超える基本レイヤ・フレームにわたる少なくとも１つの参照動きベクトルを決定するステップと、
前記様々な第２の動きベクトルのセットの動きベクトルについて、前記参照動きベクトルと関連するスケーリング・ファクタおよび差分ベクトルを計算するステップと、
前記様々な第２の動きベクトルのセットのそれぞれについて、前記スケーリング・ファクタ、差分ベクトル、および上位レイヤ・フレーム残差のデータ量に基づいて符号化コスト値を計算するステップと、
前記様々な第２の動きベクトルのセットについて、上位レイヤ・ブロックと現在の第２の動きベクトルのセットおよび現在の参照に基づいて予測されるブロックとの間の差に基づく歪み値を推定するステップと、
前記様々な第２の動きベクトルのセットのそれぞれについて、符号化コスト値および歪み値に重み係数を割り当て、前記２つの重み付けされた値を加算し、前記合計が最小となる組合せを決定するステップと、
前記最小の合計に対応する参照および第２の動きベクトルのセットに基づいて上位レイヤ・ブロックをエンコードするステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記スケーリング・ファクタの少なくとも１つが１より大きく、且つ／または前記スケーリング・ファクタの少なくとも１つが０より小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記上位レイヤの動き推定が、前記第１の動きベクトルで初期化される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記上位レイヤの動き推定が、後方予測、前方予測および両方向予測のうち少なくとも２つを含む、請求項１から３の一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４の一項に従ってエンコードされた、ビデオ信号。
【請求項６】
インタレース・ビデオ信号の偶数フィールドが基本レイヤとして使用され、インタレース・ビデオ信号の奇数フィールドが上位レイヤとして使用される、またはその逆である、請求項５に記載のビデオ信号。
【請求項７】
ビデオ・フレームを基本レイヤ・フレームと上位レイヤ・フレームとに分離する動き補償予測符号化を用いるインタレース・ビデオ・データのエンコーダであって、
基本レイヤ・フレームの動き推定を実行し、基本レイヤ・フレームのみを参照し、第１の動きベクトルを生成する手段と、
上位レイヤ・フレームの動き推定を実行する手段であって、上位レイヤ・フレームのブロックについて、１つまたは複数の基本レイヤ・フレームおよび／または１つまたは複数の上位レイヤ・フレームからの様々な参照ブロックを参照する複数の様々な第２の動きベクトルのセットを生成する手段と、
２を超える基本レイヤ・フレームにわたる少なくとも１つの参照動きベクトルを決定する手段と、
前記様々な第２の動きベクトルのセットの動きベクトルについて、前記参照動きベクトルと関連するスケーリング・ファクタおよび差分ベクトルを計算する手段と、
前記様々な第２の動きベクトルのセットのそれぞれについて、前記スケーリング・ファクタ、前記差分ベクトル、および上位レイヤ・フレーム残差のデータ量に基づいて符号化コスト値を計算する手段と、
前記様々な第２の動きベクトルのセットについて、上位レイヤ・ブロックと現在の第２の動きベクトルのセットおよび現在の参照に基づいて予測されるブロックとの間の差に基づく歪み値を推定する手段と、
前記様々な第２の動きベクトルのセットのそれぞれについて、符号化コスト値および歪み値に重み係数を割り当てる手段と、
前記２つの重み付けされた値を加算する手段と、
前記合計が最小となる組合せを決定する手段と、
前記最小の合計に対応する参照および第２の動きベクトルのセットに基づいて上位レイヤ・ブロックをエンコードする手段と、
を含む、前記エンコーダ。
【請求項８】
スケーリング・ファクタを計算する前記手段が、１より大きいスケーリング・ファクタ、および０より小さいスケーリング・ファクタを計算することができる、請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
上位レイヤ・フレームの動き推定を実行する前記手段を、第１の動きベクトルで初期化する手段を含む、請求項７または８に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接的に電磁的に、または、数個の電磁弁（７）を有する電動油圧式弁作動システムによって、弁開口特性に関して可変に調節可能であるガス交換弁（５）を有する多シリンダ内燃機関を運転するための方法であって、所望の弁開口特性に対する全てのガス交換弁（５）の適合のための電磁弁（７）は、可変作動電圧およびまたは作動電流（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３）を用いて、前記内燃機関の運転において、シリンダ選択的に運転されて、前記全てのガス交換弁（５）の弁開口特性の適合は、好ましくは機関制御装置のデータメモリ、すなわち、次のプロセスステップによってなされることを特徴とする方法。
ａ）電磁弁（７）およびまたは全ての機関シリンダの噴射弁（２０）の数を初期化すること、
ｂ）排気の最高度を有する排気ガス値を初期化し、繰り返しステップの数および繰り返しステップの幅を決定すること、
ｃ）所定の機関速度、特には、高い排気における機関速度が、排気ガス値の容認しがたいシリンダ選択的拡散が予測される場合に、維持されるか否かをチェックし、さもないときは、ステップｃ）が繰り返されること、
ｄ）現在有効であり、安定した排気ガス値を前記データメモリに読み込むこと、
ｅ）現在の排気ガス値を、前記データメモリの性能グラフに先行してストアされた排気ガス値と比較すること、
ｆ）もし、前記排気ガス値が、前記データメモリの性能グラフにストアされた初期の排気ガス値よりもよいならば、前記現在の排気ガス値が必要な場合に、前記機関速度に応じて、前記データメモリに現在の排気ガス値をストアすること、
ｇ）繰り返しステップを継続し、電磁弁（７）を調節すること、
ｈ）さらに繰り返しステップが続くか否かをチェックすること、
ｉ）全ての電磁弁（７）の作動パラメータが、前記データメモリに蓄積されたか否かをチェックし、そうでないときは次の電磁弁（７）を選択し、ステップｂ）における動作を継続すること。
【請求項２】  前記全ての電磁弁（７）の適合は、前記内燃機関のシリンダ選択的排気に応じて実行されることを特徴とする前記請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性媒体中のビニルポリマーの分散液をベースとする１成分シーラントにおいて、シーラントは湿潤状態で実質的に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含有しておらず、乾燥状態で粘着性であり、かつそのガラス転移温度Ｔｇが１０℃よりも低い少なくとも１つの相からなる、１成分のシーラント。
【請求項２】  乾燥状態で２５℃において５・１０５Ｐａ〜５・１０３Ｐａ、−１０℃よりも低い温度において５・１０５Ｐａより小および６０℃より高い温度において５・１０３Ｐａより大の範囲の剪断弾性率Ｇ′を有する、請求項１記載のシーラント。
【請求項３】  湿潤状態で、その都度シーラント１００質量部に対して、添加剤０〜８０質量部によって変性されており、その際、添加剤は揮発性の有機化合物（ＶＯＣ）を３質量部未満含有する、請求項１または２記載のシーラント。
【請求項４】  湿潤状態で２３℃において少なくとも５０Ｐａ・ｓの粘度を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のシーラント。
【請求項５】  ビニルポリマーが少なくとも一種のアクリレートモノマーおよび／またはメタクリレートモノマーをベースとするポリマーを含有する、請求項１から４までのいずれか１項記載のシーラント。
【請求項６】  湿潤状態でシーラント１００質量％に対してビニルポリマー１５〜９０質量％を含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載のシーラント。
【請求項７】  湿潤状態でシーラント１００質量％に対してビニルポリマー２５〜８０質量％を含有する、請求項１から６までのいずれか１項記載のシーラント。
【請求項８】  添加剤が、水溶性化合物、無機充填剤、有機充填剤、架橋剤、接着助剤、安定剤、脱泡剤、界面活性剤、乾燥助剤および揮発性有機化合物（ＶＯＣ）から選択される化合物を少なくとも１種含む、請求項３から７までのいずれか１項記載のシーラント。
【請求項９】  水溶性化合物が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、エチレングリコールおよびプロピレングリコールから選択される化合物を少なくとも１種含む、請求項８記載のシーラント。
【請求項１０】  カートリッジまたはプラスチックバッグ中に含有されている、請求項１から９までのいずれか１項記載のシーラント。
【請求項１１】  ５℃〜５０℃においてポリオレフィン材料上で少なくとも５Ｎ／２５ｍｍの引き剥がし粘着力を有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載のシーラント
。
【請求項１２】  材料の封止および／または接続のための請求項１から１１までのいずれか１項記載のシーラントの使用。
【請求項１３】  少なくとも１種の材料がポリオレフィン材料である、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  請求項１から１１までのいずれか１項記載のシーラントにより被覆された材料。
【請求項１５】  請求項１から１１までのいずれか１項記載のシーラントの製造方法において、シーラントの成分を真空下で相互に混合することを特徴とする、シーラントの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スタンドに固定されるとともに測定ヘッド（６）を移動可能に支持する測定ハウジング（５）を有する測定装置であって、前記測定ヘッド（６）は前記測定ハウジングから突き出るとともにエアクッションを介して測定対象物（３）上に配置される端部を有し、前記測定ハウジング（５）は前記測定ヘッド（６）を空気により支持するための圧気を前記測定ハウジング（５）内に供給するための少なくとも１つの接続部（１３）を有し、前記測定ヘッドは空気を噴出して前記測定対象物（３）に対してエアクッションを形成するように構成され、前記測定ヘッドは信号伝送のために前記測定ハウジングにワイヤー接続され、前記測定ヘッドはガイド要素により前記測定ハウジングに対して限定的に回転可能である、測定装置において、
前記測定ヘッド（６）は、前記測定ハウジング（５）の軸方向を向いて前記測定ハウジング（５）のチャンバー（１２）内に突き出る少なくとも１つのガイド要素（２０）を有し、前記ガイド要素（２０）は、前記チャンバー（１２）の端壁を形成するガイド部（１５）のチャネル（２１）内を延びて空気により支持され、前記測定ヘッド（６）の一部を形成するシャフト（１６）は、前記ガイド部（１５）内を延在するとともに前記ガイド部（１５）内に空気により支持されることを特徴とする測定装置。
【請求項２】  前記測定ヘッド（６）は、前記測定ハウジング（５）の軸方向を向くとともに前記測定ハウジングの前記チャンバー（１２）内に突き出る互いに別個の少なくとも２つのガイド要素（２０）を有し、各ガイド要素は、前記ガイド部（１５）に設けられた対応するチャネル（２１）内を延びて空気により支持され、前記シャフト（１６）は、前記２つのガイド要素（２０）の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】  前記シャフト（１６）及び前記ガイド要素（２０）が、前記チャンバー（１２）内で互いに接続されることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】  前記ガイド要素（２０）の各々は、前記シャフト（１６）の対応する側に、互いに実質的直径方向反対側に配置されることを特徴とする請求項２又は３に記載の測定装置。
【請求項５】  前記ガイド要素（２０）及び前記シャフト（１６）が、前記チャンバー（１２）からの空気によって空気支持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】  前記シャフト（１６）はまた、前記ガイド部（１５）内へ実質的に径方向に導入される空気によって空気支持されることを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】  前記測定ヘッド（６）は、前記測定対象物に向けてエアクッションを形成する空気のための、前記測定対象物に面する少なくとも１つの出口開口部（２７）を有し、前記シャフト（１６）は、前記チャンバー（１２）からの前記空気のための供給チャネルを形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項８】  前記測定ヘッド（６）は、前記チャンバー（１２）の内側にピストン装置（１６、１８、２０）を有し、前記ピストン装置（１６、１８、２０）は、前記チャンバー（１２）内の圧力との相互作用によって、前記測定ヘッドを前記測定ハウジング（５）の外に向けて移動させるような寸法を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  投与される用量の０．５％以上の百分率で肝胆道により排出される造影剤を含む、腸管腔の視覚化に有用な静脈内投与される診断用造影組成物。
【請求項２】  結腸の視覚化のための、請求項１記載の診断用造影組成物。
【請求項３】  該視覚化が、生理的条件下で得られる、請求項１又は２記載の診断用造影組成物。
【請求項４】  腸管腔の仮想三次元内視鏡的視覚化のための、請求項１又は２記載の診断用造影組成物。
【請求項５】  腸管腔の形態の視覚化のための、請求項１又は２記載の診断用造影組成物。
【請求項６】  腸管腔の形態的／構造的又は病的な損傷、変性及び／又は変化の視覚化のための、請求項１又は２記載の診断用造影組成物。
【請求項７】  機能的異常の視覚化のための、請求項１又は２記載の診断用造影組成物。
【請求項８】  該機能的な損傷、変性、変化及び／又は異常が、炎症状態、腹膜炎、過敏性結腸症候群、便秘、ポリープ症、憩室炎、癌性疾患、穿孔及び／又は薬理学的処置により引き起こされる、請求項６又は７記載の診断用造影組成物。
【請求項９】  手術後の腸管腔の視覚化のための、請求項１記載の診断用造影組成物。
【請求項１０】  単回投与による、肝臓、胆管、胆嚢及び腸管腔の複合及び逐次視覚化のための、請求項１又は２記載の診断用造影組成物。
【請求項１１】  該視覚化が、磁気共鳴映像法により得られる、請求項１〜１０のいずれか１項記載の診断用造影組成物。
【請求項１２】  該視覚化が、三次元血管造影シーケンスにより得られる、請求項１１記載の診断用造影組成物。
【請求項１３】  患者が、該診断用造影組成物の投与前に、いかなる種類の準備も前処理も受けない、請求項１〜１２のいずれか１項記載の診断用造影組成物。
【請求項１４】  該造影剤が、Ｇｄ−ＢＯＰＴＡ、Ｇｄ−ＥＯＢ−ＤＴＰＡ及び／又はこれらの生理的に適合性の塩である、請求項１１又は１２記載の診断用造影組成物。
【請求項１５】  胆汁輸送速度論の研究における使用に適した、請求項１記載の診断用造影組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物において抗原に対する免疫応答を増強するための組成物であって、誘導物質と、抗原または該抗原をコードする核酸とを含み、（ａ）動物に前記誘導物質が投与され、その後、（ｂ）該動物に前記誘導物質および前記抗原または該抗原をコードする核酸が投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２】  前記誘導物質が細菌トキソイドであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記細菌トキソイドが、破傷風トキソイドまたはジフテリアトキソイドであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】  前記抗原がタンパク質であることを特徴とする請求項１−３何れか１項記載の組成物。
【請求項５】  前記抗原が、腫瘍抗原、自己免疫抗原、および病原体から単離された抗原より成る群から選択されることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】  前記腫瘍抗原が、gp100、癌胎児性抗原、チロシナーゼ、TRP-1、TRP-2、MART-1/Melan A、MAGEファミリー、BAGEファミリー、GAGEファミリー、RAGEファミリー、KSA、NY ESO-1、MUC-1、MUC-2、p53、p185、HER2/neu、PSA、およびPSMA、ならびにそれらの修飾形態より成る群から選択されることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【請求項７】  前記腫瘍抗原が、gp100または癌胎児性抗原、あるいはそれらの修飾形態であることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【請求項８】  前記抗原が、gp100、または配列番号２に示す配列を有する修飾gp100であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】  前記抗原が、癌胎児性抗原(CEA)、または配列番号４に示す配列を有する修飾CEAであることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１０】  誘導物質と抗原をコードする核酸とを含むことを特徴とする請求項１−９何れか１項記載の組成物。
【請求項１１】  核酸配列が、ベクター、プラスミド、または細菌ＤＮＡ中に含まれていることを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  前記ベクターがウィルスベクターであることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  前記ウィルスベクターが、アデノウィルス、アルファウィルス、およびポックスウィルスより成る群から選択されることを特徴とする請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  前記ポックスウィルスが、ワクシニアウィルス、鶏豆ウィルス、およびアビポックスウィルスより成る群から選択されることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  前記ポックスウィルスが、TROVAC、ALVAC、NYVAC、およびMVAより成る群から選択されることを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】  前記誘導物質および抗原または抗原をコードする核酸の投与（ｂ）が、前記誘導物質の投与（ａ）の約３週間から約６週間後に行われることを特徴とする請求項１−１５何れか１項記載の組成物。
【請求項１７】  前記誘導物質および抗原または抗原をコードする核酸の投与（ｂ）が、前記誘導物質の投与（ａ）の約３週間から約４週間後に行われることを特徴とする請求項１−１５何れか１項記載の組成物。
【請求項１８】  （ｃ）第２の用量の前記誘導物質および前記抗原または該抗原をコードする核酸がさらに投与されることを特徴とする請求項１−１７何れか１項記載の組成物。
【請求項１９】  前記第２の用量の誘導物質および抗原または抗原をコードする核酸の投与（ｃ）が、前記誘導物質および抗原または抗原をコードする核酸の投与（ｂ）の約３週間から約６週間後に行われることを特徴とする請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】  前記第２の用量の誘導物質および抗原または抗原をコードする核酸の投与（ｃ）が、前記誘導物質および抗原または抗原をコードする核酸の投与（ｂ）の約３週間から約４週間後に行われることを特徴とする請求項１８記載の組成物。
【請求項２１】  サイトカイン、リンホカイン、補助的刺激分子、およびそれらをコードする核酸より成る群から選択される１つ以上の物質と組み合わせて抗原が投与されることを特徴とする請求項１−２０何れか１項記載の組成物。
【請求項２２】  アジュバントと組み合わせて抗原が投与されることを特徴とする請求項１−２１何れか１項記載の組成物。
【請求項２３】  前記誘導物質が破傷風トキソイドまたはジフテリアトキソイドであり、かつ前記抗原が腫瘍抗原であることを特徴とする請求項１−２２何れか１項記載の組成物。
【請求項２４】  癌の治療のための組成物であることを特徴とする請求項２３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水素結合部位を含む化学構造を有する生物活性化合物と、
チロシン由来ジフェノールモノマーユニットを有し、水素結合部位を含む第１の生体適合性加水分解ポリアリレートと、
前記ポリアリレートより疎水性が低い第２の生体適合性ポリマーとを含み、
前記第２のポリマーは加水分解して前記活性化合物の放出を促進する酸性分解産物を形成し、
前記第２のポリマーはチロシンジフェノールモノマーユニット、ポリ（グリコール酸）、ポリ乳酸、ポリ（グリコール酸−ｃｏ−乳酸）ＰＧＬＡ、ポリカプロラクトンおよびポリ（ヒドロキシアルカン酸）を含む第２のポリアリレートから選択される、製剤。
【請求項２】  前記生物活性化合物は薬剤として活性がある、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  前記医薬剤として活性な化合物はペプチドである、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】  前記ペプチドはＰＡＩペプチドである、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】  前記ＰＡＩペプチドはインテグリリン（商標）である、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】  前記ポリアリレートまたはポリカーボネートはポリ（アルキレンオキシド）とのランダムブロック共重合される、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】  前記ポリアリレートはポリ（ＤＴＨアジペート）である、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】  前記第２のポリマーはＰＧＬＡである、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】  前記第２のポリマーはＰＬＧＡであり前記活性化合物は薬剤として活性なペプチドである、請求項７に記載の製剤。
【請求項１０】  活性化合物を必要とする患者に請求項１に記載の製剤を投与する工程から成る、活性化合物のパルス送達方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素からオレフィンを製造する方法であって、
触媒存在下で、前記炭化水素および酸素含有気体を部分的に燃焼させる工程を有し、ここで酸素に対する炭化水素の化学量論比は、炭化水素が二酸化炭素と水とに完全に燃焼するために必要な酸素に対する炭化水素の化学量論比の５乃至１３．５倍であり、また前記触媒はパラジウムと少なくとも１つの追加金属とを含み、前記追加金属はＧａ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｃｕ、ＣｅおよびＬａからなる群から選択されることを特徴とするオレフィンの製造方法。
【請求項２】  前記炭化水素および前記酸素含有気体の前記部分的燃焼は、水素存在下で行われることを特徴とする請求項１に記載のオレフィンの製造方法。
【請求項３】  前記触媒は、さらにアルカリ金属イオンを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオレフィンの製造方法。
【請求項４】  前記炭化水素は、エタン、プロパンおよびブタンからなる群から選択される少なくとも１つの炭化水素を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のオレフィンの製造方法。
【請求項５】  前記触媒がＰｄ、ＰｔおよびＣｕを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のオレフィンの製造方法。
【請求項６】  前記触媒がＰｄ、ＰｔおよびＳｎを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のオレフィンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素からオレフィンを製造する方法であって、触媒の存在下で炭化水素と酸素を含んでいるガスとを部分的に燃焼させることを含んでおり、該触媒が白金および少なくとも１つの他の金属を含み、該他の金属がＧａ、Ｉｎ、ＧｅおよびＢｉから選択されることを特徴としており、
該触媒は、
ａ）Ｓｎ、Ｃｕまたはそれらの混合物で改変された白金から本質的に構成される白金触媒ではなく、また
ｂ）ＳｂまたはＳｂとＳｎとの混合物で改変された白金から本質的に構成される白金触媒ではない、炭化水素からオレフィンを製造する方法。
【請求項２】  炭化水素対酸素の化学量論的な比が、炭化水素が二酸化炭素と水へ完全に燃焼するのに必要な炭化水素対酸素の化学量論的な比の５〜１３．５倍であり、好ましくは６〜１０倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記炭化水素と酸素を含んでいるガスとの前記部分的な燃焼を水素の存在下で行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記他の金属がＧａまたはＩｎのいずれかである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記他の金属がＢｉである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記触媒が担持された触媒である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記炭化水素が、エタン、プロパンおよびブタンからなる群から選択される少なくとも１つの炭化水素を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
海水から得られる水性イオン性溶液であって、そのイオン組成が、質的観点からは海水のものであり、量的観点からは一方ではそのｐＨが４乃至９、好ましくは７乃至８であり、他方ではその重量オスモル濃度が１５０乃至７００，好ましくは２５０乃至３５０mOsm/kgである溶液の、目及びその付属器官を処置及び洗浄するための使用。
【請求項２】
水性イオン性溶液が、海水を希釈すること、特に蒸留水で、とりわけ２乃至５倍の割合で希釈することによって得られる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
水性イオン性溶液が、淡水化なる語により知られる技術によって海水から得られ、更に少なくとも一のそのイオンが任意に豊富化される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
水性イオン性溶液が、海塩から人工的に得られる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
・ｐＨ値が、好ましくは海水の最低ｐＨ値未満、または最高でこれと同等であり、
・重量オスモル濃度が、海水のそれよりも低く、
・組成が、イオン性の観点からは、質的及び量的にも海水のものであるが、例外として、量的観点からは一方ではカリウム濃度が海水よりも高く、他方ではＮａ、Ｍｇ、Ｃａ、及びＣｌ濃度が海水よりも低く、前記濃度が
−Ｎａ＋について、５００乃至１５００、好ましくは１０００乃至１３００mg/l、
−Ｋ＋について、４５００乃至６５００、好ましくは５０００乃至６０００mg/l、
−Ｍｇ＋＋について、５０乃至１３００、好ましくは１００乃至５００mg/l、
−Ｃａ＋＋について、２０乃至３５０、好ましくは４０乃至２００mg/l、
−Ｃｌ−について、４０００乃至６０００、好ましくは４５００乃至５０００mg/l、
であることを特徴とする、海水から得られる新規な水性イオン性溶液。
【請求項６】
請求項５に記載の水性イオン性溶液に基づく、または請求項１乃至４のいずれか一項に記載の、目及びその付属器官を処置及び洗浄するための眼科用製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単位用量当たり、鋤鼻器官を介して体重促進に影響するが、循環系への吸収による全身性作用を有するのに有効ではない範囲の有効量の、式：
【化１】
2003519179.tif 000001
［式中：
Ｒ1＝Ｈ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルカノイル、ＳＯ3Ｈ、またはその塩、
Ｒ2＝Ｃ1-4アルキル、
Ｒ3＝Ｈまたはメチル、
ならびにａ、ｂ、ｃ、およびｄのうち、１または２の隣接しないメンバーが場合により二重結合である］
で示されるプレグナン、および製薬的に許容される担体を含む、ヒトにおける経鼻投与に適合した形態の体重促進医薬組成物。
【請求項２】  プレグナンが (１７β)１９−ノルプレグナ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オール、１７β−メチルエストラ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オールまたは２１−メチル−１９−ノルプレグナ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  組成物が軟膏、粉末、または液状物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  体重喪失を伴う障害または疾患を患っている個体に投与するのに適した、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  障害または疾患が神経性無食欲症、無嗅覚症、老人の消耗、ＡＩＤＳ、癌、早朝嘔吐、骨粗鬆症、腎臓疾患、または幼少期の摂食障害である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  該薬物が、単位用量当たり約１ｐｇ〜約１００μｇの有効量のプレグナンを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  該薬物が患者の顔面皮膚に適用される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  プレグナンの有効量が単位用量当たり約１μｇ〜約１００μｇである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  該薬物が患者のＶＮＯに直接導入される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  該薬物が、単位用量当たり約１ｐｇ〜約１ｎｇの有効量のプレグナンを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  該薬物が軟膏、クリームまたはエアロゾルとして鼻腔に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  該薬物が、単位用量当たり約１００ｐｇ〜約１００μｇの有効量のプレグナンを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  単位用量当たり、鋤鼻器官を介して体重促進に影響するが、循環系への吸収による全身性作用を有するのに有効ではない範囲の有効量の、式：
【化２】
2003519179.tif 000002
［式中：
Ｒ1＝Ｈ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルカノイル、ＳＯ3Ｈ、またはその塩、
Ｒ2＝Ｃ1-4アルキル、
Ｒ3＝Ｈまたはメチル、
ならびにａ、ｂ、ｃ、およびｄのうち、１または２の隣接しないメンバーが場合により二重結合である］
で示されるプレグナンを提供するディスペンサーを含む、ヒトにおける単位用量の経鼻投与に適合した形態の体重促進医薬品。
【請求項１４】  プレグナンが (１７β)１９−ノルプレグナ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オール、１７β−メチルエストラ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オールまたは２１−メチル−１９−ノルプレグナ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オールである、請求項１３に記載の医薬品。
【請求項１５】  鋤鼻器官を介して体重促進に影響するが、循環系への吸収による全身性作用を有するのに有効ではない薬物の製造における、式：
【化３】
2003519179.tif 000003
［式中：
Ｒ1＝Ｈ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルカノイル、ＳＯ3Ｈ、またはその塩、
Ｒ2＝Ｃ1-4アルキル、
Ｒ3＝Ｈまたはメチル、
ならびにａ、ｂ、ｃ、およびｄのうち、１または２の隣接しないメンバーが場合により二重結合である］
で示されるプレグナンの使用。
【請求項１６】  プレグナンが (１７β)１９−ノルプレグナ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オール、１７β−メチルエストラ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オールまたは２１−メチル−１９−ノルプレグナ−１，３，５(１０)−トリエン−３−オールである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】  該薬物が体重喪失を伴う障害または疾患を患っている個体に投与される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】  障害または疾患が神経性無食欲症、無嗅覚症、老人の消耗、ＡＩＤＳ、癌、早朝嘔吐、骨粗鬆症、腎臓疾患、または幼少期の摂食障害である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】  該薬物が、単位用量当たり約１ｐｇ〜約１００μｇの有効量のプレグナンを含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項２０】  該薬物が患者の顔面皮膚に適用される、請求項１５に記載の使用。
【請求項２１】  プレグナンの有効量が単位用量当たり約１μｇ〜約１００μｇである、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】  プレグナンの有効量が単位用量当たり約１０μｇ〜約５０μｇである、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】  該薬物が患者のＶＮＯに直接導入される、請求項１５に記載の使用。
【請求項２４】  該薬物が、単位用量当たり約１ｐｇ〜約１ｎｇの有効量のプレグナンを含む、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】  該薬物が、単位用量当たり約１０〜約５０ｐｇの有効量のプレグナンを含む、請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】  該薬物が軟膏、クリームまたはエアロゾルとして鼻腔に投与される、請求項１５に記載の使用。
【請求項２７】  該薬物が、単位用量当たり約１００ｐｇ〜約１００μｇの有効量のプレグナンを含む、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】  該薬物が、単位用量当たり約１ｎｇ〜約１０μｇの有効量のプレグナンを含む、請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】生体適合性の加水分解性ポリアリレートコポリマーと混合された、水素結合部位を備えた化学構造を有する生理活性化合物を含む製剤であって、前記コポリマーは垂下カルボン酸基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットと垂下カルボン酸エステル基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットとを有し、前記製剤中の前記生理活性化合物の重量パーセントに対する前記コポリマー中の加水カルボン酸基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットのモルパーセントは、初期バースト効果を起こすことなく前記製剤から前記生理活性化合物の再現性の良い放出プロファイルを与えるのに十分である、製剤。
【請求項２】生体適合性の加水分解性ポリアリレートコポリマーと混合された、水素結合部位を備えた化学構造を有する生理活性化合物を含む製剤であって、前記コポリマーは垂下カルボン酸基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットと垂下カルボン酸エステル基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットとを有し、前記製剤中の前記生理活性化合物の重量パーセントに対する前記コポリマー中の加水カルボン酸基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットのモルパーセントは、初期バースト効果を起こしつつ前記製剤から前記生理活性化合物の再現性の良い放出プロファイルを与えるのに十分である、製剤。
【請求項３】前記化合物は薬剤としての活性がある、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】前記薬剤として活性な化合物はペプチドである、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】前記ペプチドは血小板凝集阻害（ＰＡＩ）ペプチドである、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】前記ＰＡＩペプチドが糖タンパク質Ｉｉｂ／ＩＩＩａの合成環状ヘプタペプチド拮抗薬である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】前記コポリマーがポリ（アジピン酸デスアミノチロシルチロシンヘキシルエステル）のコポリマーである、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】活性化合物を、それを必要とする患者に遅延送達する方法であって、前記活性化合物の放出が初期バースト効果を起こすことなく所定時間後に生じるように前記患者に請求項１に記載の製剤を投与する工程から成る方法。
【請求項９】前記コポリマー中の垂下カルボン酸基を有する前記モノマーユニットの
モルパーセントが約５〜約１５モルパーセントの間である請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】前記コポリマー中の垂下カルボン酸基を有する前記モノマーユニットのモルパーセントが約５〜約１５モルパーセントの間である請求項３に記載の製剤。
【請求項１１】前記コポリマー中の垂下カルボン酸基を有する前記モノマーユニットのモルパーセントが約３０モルパーセントである請求項２に記載の製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明の１態様によれば、生体適合性の加水分解性ポリアリレートコポリマーと混合された、水素結合部位を備えた化学構造を有する生理活性化合物を含む製剤であって、前記コポリマーは垂下カルボン酸基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットと垂下カルボン酸エステル基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットとを有し、前記製剤中の前記生理活性化合物の重量パーセントに対する前記コポリマー中の加水カルボン酸基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニットのモルパーセントは、初期バースト効果を起こしてもおこさなくてもよい前記製剤から前記生理活性化合物の再現性の良い放出プロファイルを与えるのに十分である製剤が提供される。該コポリマーは、コポリマーからの生理活性化合物の放出を促進する加水分解の分解産物を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って本発明は、活性化合物を、それを必要とする患者に遅延送達する方法であって、活性化合物の放出が初期バースト効果を起こすことなく所定時間後に生じるように患者に本発明の製剤を投与する工程から成る方法をも含むものである。
この種の薬剤投与は、ホルモンに基づく薬剤投与においても重要である。動物およびヒトの両方における妊娠および避妊薬物療法は連続的ではなく、それらの療法が月経周期および相当するホルモン増減と相乗的に働くことから、むしろ性質的には周期的である。それは、活性化合物の遅延および／またはパルス放出が適用可能と考えられる薬剤投与における別の方向性である。
肥料、殺草剤および他の活性薬剤の持続性投与が必要な農業的利用分野が、本発明が重要であると考えられる別の領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）少なくとも１つの壁によって画定される室と、
ｂ）壁に固着された第１層と、
ｃ）第１層に再生可能な感圧性接着剤によって付着された第２層とを備える容器であって、第１層の一部分が、第２層の下で見えるように、第２層が、部分的に半透明になっており、第１層と第２層とが、互いに補足するグラフィックスを含む、容器。
【請求項２】  第２層が部分的に透明である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】  第１層が、永久的な感圧性アクリル接着剤によって壁に付着されている、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】  第２層が、再生可能な感圧性アクリル接着剤によって第１層に付着されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】  第２層が部分的に半透明である、請求項１、３または４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】  第２層が部分的に透明である、請求項５に記載の容器。
【請求項７】  第１層がポリプロピレンからなる、請求項１から６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】  第２層がポリプロピレンからなる、請求項１から７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】  第２層がラベルである、請求項１から８のいずれか一項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可視スペクトル用の埋込み型ワイヤ・グリッド偏光子であって、
ある屈折率を有する第１の層と、
第１の層から分離した、ある屈折率を有する第２の層と、
第１の層と第２の層の間に挟まれ、要素間に複数のギャップを形成した、平行に離間した細長い要素のアレイであって、ギャップが第１の層の屈折率より低い屈折率を提供する、アレイと、
を含み、
前記各層が透明であり、
前記要素が導電性であることを特徴とする偏光子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の流体流から複数の噴霧を生成する電気噴霧装置であって、
a）注入面と、
b）注入面に向かい合う吐出面とを有する基板を備え、基板が、i）各噴霧ユニットが単一の電気噴霧プリュームを生成することができ、各噴霧ユニットの入口開口部が互いに流体連通している複数の噴霧ユニット、またはii）各噴霧ユニットが複数の電気噴霧プリュームを生成することができ、各噴霧ユニットの入口開口部が互いに流体連通している複数の噴霧ユニット、またはiii）複数の電子噴霧プリュームを生成することができる単一の噴霧ユニットを有しており、流体を噴霧する一体のモノリスであり、
各噴霧ユニットが、
注入面上の入口開口部と、
吐出面上の出口開口部と、
入口開口部と出口開口部との間に延びる流路と、
出口開口部を囲み、注入面と吐出面との間に位置する凹部とを備え、
該基板が、
c）少なくとも1つの出口開口部を囲む電界を形成するように位置する電界生成源をさらに備える電気噴霧装置。
【請求項２】
請求項1の複数の電気噴霧装置のアレイを備える、流体を噴霧する電気噴霧システム。
【請求項３】
流体の複数の噴霧を処理する方法であって、
請求項1記載の電気噴霧装置を設ける段階と、
該電気噴霧装置の少なくとも1つの入口開口部に少なくとも1つの流体試料を供給する装置を設ける段階と、
該電気噴霧装置から流体または液滴の複数の噴霧を受ける装置を設ける段階と、
流体を供給する装置から流体を該電気噴霧装置に送る段階と、
少なくとも1つの噴霧ユニットの出口開口部から排出された流体が電気噴霧または液滴を形成するように、該少なくとも1つの噴霧ユニットの出口開口部を囲む電界を生成する段階と、
該電気噴霧または液滴を該電気噴霧装置から受容装置に送る段階とを含む方法。
【請求項４】
電気噴霧装置の単一の流体流から複数の噴霧を生成する方法であって、
a）注入面と
b）注入面に向かい合う吐出面とを有しており、各噴霧ユニットの入口開口部が互いに流体連通している複数の噴霧ユニットを有する一体のモノリスである基板を備え、
各噴霧ユニットが、
注入面上の入口開口部と、
吐出面上の出口開口部と、
入口開口部と出口開口部との間に延びる流路と、
出口開口部を囲み、注入面と吐出面との間に位置する凹部とを備え、該基板が、
c）各噴霧ユニットが、該電気噴霧装置の他の噴霧ユニットから放出された流体の噴霧と重なり合うことのできる流体の少なくとも1つの噴霧を生成する、各出口開口部を囲む電界を形成するように位置する電界生成源をさらに備える、流体を噴霧する電気噴霧装置を設ける段階と、
流体試料からの分析物を注入面上に堆積させる段階と、
注入面上に堆積した分析物を溶出流体で溶出する段階と、
分析物を含む溶出流体を入口開口部に送り込み、流路と、各噴霧ユニットの出口開口部とを通過させる段階と、
各噴霧ユニットの出口開口部から排出された流体が電気噴霧を形成するように出口開口部を囲む電界を生成する段階とを含む方法。
【請求項５】
比較的大きな、最小限に充電された液滴を装置から生成する方法であって、
単一の流体流から複数の噴霧を生成する電気噴霧装置であり、
a）注入面と、
b）注入面に向かい合う吐出面とを有する基板を備え、基板が、i）各噴霧ユニットが単一の電気噴霧プリュームを生成することができ、各噴霧ユニットの入口開口部が互いに流体連通している複数の噴霧ユニット、またはii）各噴霧ユニットが複数の電気噴霧プリュームを生成することができ、各噴霧ユニットの入口開口部が互いに流体連通している複数の噴霧ユニット、またはiii）複数の電子噴霧プリュームを生成することができる単一の噴霧ユニットを有しており、流体を噴霧する一体のモノリスであり、
各噴霧ユニットが、
注入面上の入口開口部と、
吐出面上の出口開口部と、
入口開口部と出口開口部との間に延びる流路と、
出口開口部を囲み、注入面と吐出面との間に位置する凹部とを備え、
該基板が、
c）少なくとも1つの出口開口部を囲む電界を形成するように位置する電界生成源であって、基板が、各噴霧ユニットが単一の電気噴霧プリュームを生成することができる複数の噴霧ユニットを有しており、各噴霧ユニットの入口開口部が互いに流体連通している電界生成源をさらに備える電気噴霧装置を設ける段階と、
流体を少なくとも1つの入口開口部に送り込み、流路と、該電気噴霧装置の少なくとも1つの噴霧ユニットの出口開口部とを通過させる段階と、
該流体の電気噴霧を生成するのに必要な値よりも小さな値を持つ、出口開口部を囲む電界を生成する段階とを含む方法。