Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示規格によって規定される外観を有する画像を生成する超音波診断画像システムであって、
前記超音波診断画像システムは、
物体からのエコー信号を受け取る超音波プローブ、
前記超音波プローブに結合されたプロセッサであって、受け取られた前記エコー信号に応答して画像値を生成するプロセッサ、
前記画像値に応答して、標準規格に適合する所望のマッピング関数を使用して前記画像値を変換するマッピングプロセッサ、
前記マッピングプロセッサに応答して、前記標準規格に適合する画像を外部記憶装置又は外部表示装置に供給する通信ポート、
前記超音波診断画像システムで使用される表示装置、および
前記表示装置に結合された変換プロセッサであって、前記マッピングプロセッサに応答して、前記表示規格に適合した画像を前記表示装置の特性表示関数に変換する変換プロセッサ、
を有する超音波診断画像システム。
【請求項２】
前記超音波診断画像システムは、更に複数の周辺光関数を有しており、
前記複数の周辺光関数は、ユーザによる制御に応答するとともに、前記変換プロセッサに結合されており、
前記複数の周辺光関数は、異なる周辺光条件に対して、標準画像を前記表示装置の表示関数に変換することが可能である、請求項１に記載の超音波診断画像システム。
【請求項３】
前記変換プロセッサは更にルックアップテーブルを有しており、
前記ルックアップテーブルは、標準表示関数に適合している画像に応答して、前記表示装置の駆動レベル信号を生成する、請求項１に記載の超音波診断画像システム。
【請求項４】
前記超音波診断画像システムの表示装置は、フラットパネルディスプレイを有する、請求項３に記載の超音波診断画像システム。
【請求項５】
前記複数の周辺光関数はルックアップテーブルに記憶されている、請求項２に記載の超音波診断画像システム。
【請求項６】
前記複数の周辺光関数は、標準画像を特定の表示装置用の駆動レベルに変換する関数を改良する、請求項５に記載の超音波診断画像システム。
【請求項７】
前記複数の周辺光関数は、異なる周辺光条件に対して、標準画像を特定の表示装置用の駆動レベルに変換する、請求項５に記載の超音波診断画像システム。
【請求項８】
前記マッピングプロセッサは、画像値をグレースケールマップに対応付けるように、画像値に応答する、請求項１に記載の超音波診断画像システム。
【請求項９】
前記マッピングプロセッサに結合される異なるグレースケールマップを有するマップ源、および
前記マップ源に結合され、前記マッピングプロセッサによって使用される特定のグレースケールマップを選択するためのユーザ制御部、
を更に有する、請求項８に記載の超音波診断画像システム。
【請求項１０】
前記マッピングプロセッサは、画像値を対数の範囲の値に変換するよう動作する対数コンバータを更に有している、請求項１に記載の超音波診断画像システム。
【請求項１１】
前記マッピングプロセッサは、画像値に応答して前記画像値をＪＮＤ表示値のマッピング関数に変換するプロセッサを更に有する、請求項１に記載の超音波診断画像システム。
【請求項１２】
前記変換プロセッサは、ＪＮＤ表示値の標準画像を、ＪＮＤ輝度表示レベルの画像を再現するためのディスプレイに特徴的な駆動レベルに変換するプロセッサを更に有する、請求項１に記載の超音波診断画像システム。
【請求項１３】
前記通信ポートは、放射型画像ディスプレイとプリント画像ディスプレイとのうちの少なくとも一方の画像ディスプレイを有するネットワークに結合されている、請求項１に記載の超音波診断画像システム。
【請求項１４】
前記超音波診断画像システムは、
周辺光センサ、および
前記周辺光センサに応答するとともに、前記変換プロセッサに結合された複数の周辺光関数、
を更に有し、
前記複数の周辺光関数は、異なる複数の周辺光条件に対して、標準画像を、前記表示装置の表示関数に変換することを可能にする、請求項１に記載の超音波診断画像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端部と、それら２つの端部間の管状の側壁とを含む拡張可能なステントであって、
前記側壁が、複数のストラットと、少なくとも１つのステント端部の近傍に配置された複数の突出要素とを含んでおり、
各突出要素が、第１の端部と第２の端部とを含んでおり、
前記第１の突出要素端部が、ストラットと一体的であり、又はストラットに取り付けられており、
前記第２の突出要素端部が、前記ステントが拡張位置にあるときに少なくとも１つのステント端部を画定することができ、
前記ストラットの少なくとも１つ又は前記突出要素の少なくとも１つが生物学的活性物質を含む、前記ステント。
【請求項２】
前記突出要素が、前記ステントが径方向に拡張されるときに前記突出要素の幅が拡張しないように構成される、請求項１記載のステント。
【請求項３】
前記突出要素が、前記突出要素上の単一の地点だけで単一のストラットと一体的である、又は単一のストラットに取り付けられる、請求項１記載のステント。
【請求項４】
少なくとも１つのストラット及び少なくとも１つの突出要素が前記生物学的活性物質を含む、請求項１記載のステント。
【請求項５】
前記ストラットすべて及び前記突出要素すべてが前記生物学的活性物質を含む、請求項１記載のステント。
【請求項６】
前記第１の突出要素端部が前記ストラットと一体的である、請求項１記載のステント。
【請求項７】
前記生物学的活性物質を含む前記ストラット又は突出要素が、前記生物学的活性物質を含有するコーティングを含む、請求項１記載のステント。
【請求項８】
前記コーティングがポリマー材料をさらに含む、請求項７記載のステント。
【請求項９】
前記生物学的活性物質が、シロリムス又はエベロリムスから選択されるマクロライドである、請求項１記載のステント。
【請求項１０】
前記生物学的活性物質が、パクリタキセル、パクリタキセルの誘導体、又はパクリタキセルの類似体から選択される、請求項１記載のステント。
【請求項１１】
少なくとも１つの突出要素が、まっすぐなロッド、曲がったロッド、前記第２の突出要素端部のところにより大きな幅をもつ端部を有するロッド、前記第２の突出要素端部のところにフープを有するロッド、又は切頭円から選択される形状に構成される、請求項１記載のステント。
【請求項１２】
少なくとも１つの突出要素が、前記第２の突出要素端部のところにより大きな幅をもつ端部と、前記第２の突出要素端部のところに配置された前記生物学的活性物質を含む少なくとも１つのくぼみとを有するロッドの形状に構成される、請求項１記載のステント。
【請求項１３】
前記突出要素の少なくともいくつかが、その中に開口部を含んでおり、前記ステントが、前記生物学的活性物質を含むリボンをさらに含んでおり、前記リボンが、前記突出要素内の開口部の少なくとも１つを通過する、請求項１記載のステント。
【請求項１４】
前記突出要素が前記ステントの端部のところに一様に分布される、請求項１記載のステント。
【請求項１５】
前記ストラットが複数の頂点及び谷として構成され、前記突出要素が、前記頂点の少なくとも１つと一体的であり、又は前記頂点の少なくとも１つに取り付けられる、請求項１記載のステント。
【請求項１６】
前記ストラットが複数の頂点及び谷として構成され、前記突出要素が、前記谷の少なくとも１つと一体的であり、又は前記谷の少なくとも１つに取り付けられる、請求項１記載のステント。
【請求項１７】
前記ストラットと前記突出要素とが同一の材料を含む、請求項１記載のステント。
【請求項１８】
前記ストラットが第１の材料を含み、前記突出要素が第２の材料を含む、請求項１記載のステント。
【請求項１９】
前記第２の材料の方が、前記第１の材料よりも可撓性が大きい、請求項１８記載のステント。
【請求項２０】
２つの端部と、それら２つの端部間の管状の側壁とを含むバルーン拡張型ステントであって、
前記側壁が、複数のストラットと、少なくとも１つのステント端部の近傍の複数の突出要素とを含んでおり、
各突出要素が、第１の端部と第２の端部とを含んでおり、前記第１の突出要素端部が、ストラットと一体的であり、又はストラットに取り付けられており、前記第２の突出要素端部が、前記ステントが拡張位置にあるときに少なくとも１つのステント端部を画定することができ、
前記突出要素の少なくとも１つが生物学的活性物質を含む、前記ステント。
【請求項２１】
前記突出要素が、前記ステントが径方向に拡張されるときに前記突出要素の幅が拡張しないように構成される、請求項２０記載のステント。
【請求項２２】
前記突出要素が、前記突出要素上の単一の地点だけで単一のストラットと一体的である、又は単一のストラットに取り付けられる、請求項２０記載のステント。
【請求項２３】
少なくとも１つのストラットが前記生物学的活性物質を含む、請求項２０記載のステント。
【請求項２４】
少なくとも１つの突出要素が、前記生物学的活性物質を含むコーティングを含む、請求項２０記載のステント。
【請求項２５】
前記ストラット及び前記突出要素すべてが、前記生物学的活性物質を含むコーティングを含む、請求項２０記載のステント。
【請求項２６】
前記生物学的活性物質が、パクリタキセル、パクリタキセルの誘導体、又はパクリタキセルの類似体から選択される、請求項２０記載のステント。
【請求項２７】
バルーン拡張型ステントと、前記ステントを拡張位置へと拡張させる膨張可能なバルーンを有するバルーンカテーテルとを含むシステムであって、
前記ステントが、２つの端部と、それら２つの端部間の管状の側壁とを含んでおり、前記側壁が、複数のストラットと、少なくとも１つのステント端部の近傍の複数の突出要素とを含んでおり、
各突出要素が、第１の端部と第２の端部とを含んでおり、前記第１の突出要素端部が、ストラットと一体的であり、又はストラットに取り付けられており、前記第２の突出要素端部が、前記ステントが前記拡張位置にあるときに少なくとも１つのステント端部を画定することができ、
少なくとも前記ストラットの１つ又は前記突出要素の１つが生物学的活性物質を含む、前記システム。
【請求項２８】
前記突出要素が、前記ステントが径方向に拡張されるときに前記突出要素の幅が拡張しないように構成される、請求項２７記載のシステム。
【請求項２９】
前記突出要素が、前記突出要素上の単一の地点だけで単一のストラットと一体的である、又は単一のストラットに取り付けられる、請求項２７記載のシステム。
【請求項３０】
少なくとも１つのストラット及び少なくとも１つの突出要素が前記生物学的活性物質を含む、請求項２７記載のシステム。
【請求項３１】
前記生物学的活性物質が、パクリタキセル、パクリタキセルの誘導体、又はパクリタキセルの類似体から選択される、請求項２７記載のシステム。
【請求項３２】
前記突出要素が前記ストラットと一体的である、請求項２７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)i)第1の酸化状態である金属原子または金属イオンを有する金属化合物；
ii)酸化還元剤；及び
iii)第2の酸化状態である金属原子または金属イオンによって活性化される金属イオン依存性酵素；
を含む反応混合物を提供する工程；
b)前記金属原子または金属イオンを第2の酸化状態に変換するような条件下で、酸化還元反応において前記混合物中で前記金属化合物を前記酸化還元剤と反応させる工程；
を含む、金属イオン依存性酵素によって触媒される酵素反応を開始する方法。
【請求項２】
前記工程b)において、工程a)の混合物を加熱して、酸化還元反応において前記金属化合物を前記酸化還元剤と反応させ、それによって前記金属原子または金属イオンを第2の酸化状態に変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属化合物が、マンガン、カドミウム、コバルト、銅、鉄、モリブデン、ニッケル、及びクロムの原子及びイオンより選択される金属原子または金属イオンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属原子または金属イオンの第1の酸化状態が酸化された状態であり、前記酸化還元剤が還元剤であり、前記第2の酸化状態が還元された状態である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属原子または金属イオンの第1の酸化状態が還元された状態であり、前記酸化還元剤が酸化剤であり、前記第2の酸化状態が酸化された状態である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の酸化状態である金属原子または金属イオンが二価の金属イオンである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記二価の金属イオンがCo2+である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記酸化還元反応が、
コバルト(III)からコバルト(II)への還元、
マンガン(VII)からマンガン(II)への還元、
マンガン(IV)からマンガン(II)への還元、
マンガン(III)からマンガン(II)への還元、
クロム(VI)からクロム(II)への還元、
クロム(III)からクロム(II)への還元、
鉄(III)から鉄(II)への還元、
銅(II)から銅(I)への還元、
ニッケル(III)からニッケル(II)への還元、
モリブデン(III)からモリブデン(II)への還元、
モリブデン(VI)からモリブデン(II)への還元、
モリブデン(VI)からモリブデン(III)への還元、
クロム(II)からクロム(III)への酸化、
鉄(II)から鉄(III)への酸化、
銅(I)から銅(II)への酸化、
ニッケル(II)からニッケル(III)への酸化、及び
カドミウム(I)からカドミウム(II)への酸化
より選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記酸化還元剤が、アスコルビン酸、ヨウ化水素酸、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化アンモニウム、チオ硫酸カリウム、及びチオ硫酸ナトリウムより選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸化還元反応が、コバルト(III)の化合物とアスコルビン酸との間の反応を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化還元反応が、コバルト(III)の化合物とヨウ化水素酸との間の反応を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸化還元反応が、塩化ヘキサアミンコバルト(III)と、アスコルビン酸、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、またはヨウ化アンモニウムの1つとの間の反応を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸化還元反応が、塩化ヘキサアミンコバルト(III)とアスコルビン酸との間の反応を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
工程(b)において、前記反応混合物が50℃より高い温度に加熱される、請求項２から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属イオン依存性酵素が、ポリメラーゼ、リガーゼ、エンドヌクレアーゼ、キナーゼ、プロテアーゼ、またはそれらの組み合わせである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記酵素が熱安定性酵素である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記酵素が熱安定性DNAリガーゼである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記酵素が熱安定性DNAポリメラーゼである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記酵素がTaqポリメラーゼまたはその変異体である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記酵素反応がPCRプロセスまたはその一部である、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
反応バッファー、第1の酸化状態である金属原子またはイオンを有する金属化合物、酸化還元剤、及び熱安定性酵素を含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法における使用のためのキット。
【請求項２２】
前記金属イオンの第1の酸化状態が酸化された状態であり、前記酸化還元剤が還元剤である、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
ATPを更に含み、前記熱安定性酵素がDNAリガーゼである、請求項２１または２２に記載のキット。
【請求項２４】
dNTPを更に含み、前記熱安定性酵素がDNAポリメラーゼである、請求項２１または２２に記載のキット。
【請求項２５】
リアルタイムPCRにおける使用に適切な蛍光レポーターを更に含む、請求項２４に記載のキット。
【請求項２６】
1つ以上の合成オリゴヌクレオチドを更に含む、請求項２１から２５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２７】
前記酸化還元剤と前記金属化合物とが別々に保存される、請求項２１から２６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２８】
前記酸化還元剤と前記熱安定性酵素とが別々に保存される、請求項２１から２６のいずれか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナー組織の移植片を腔へと移植することを実行する装置であって、腔は予め決定した寸法構成を有し、
レーザ・ビームを生成するレーザ光源と、
前面が露出したドナー組織を提示する手段と、
自身との固定した構成を確立するために前記レーザ光源と係合可能な安定化要素とを有し、前記安定化要素が、表面のあるレンズを有し、さらに、
前記レーザ光源を起動して、ドナー組織を光変更し、そこからドナー移植片を生成する間に、ドナー組織を前記レーザ光源と位置合わせした状態で保持するために、ドナー組織の前面に対して前記安定化要素の表面を選択的に固定する手段を有し、ドナー移植片は、腔内に移植するために腔と実質的に同じ寸法構成を有するものである装置。
【請求項２】
前記レンズの表面が、ドナー組織の前面と実質的に一致する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザ光源がフェムト秒レーザ光源である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記安定化要素に真空取付具を形成し、装置の固定手段が、
前記真空取付具に接続された真空線と、
前記安定化要素の表面をドナー組織の前面に対して固定する吸引力を生成するために、前記真空線と流体連絡する真空ポンプとを有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドナー組織の移植を実行するシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は概ねレーザ外科療法を実行するシステム、特に、ドナー組織の移植を実行するシステムに関する。ドナー組織は例えば角膜であり、この場合ドナー移植片と移植片を受ける患者の角膜腔は同じ寸法を有する。本発明は特に、しかし排他的ではないが、角膜腔を生成するレーザ光源および同じ幾何学的形状を有するドナー移植片を使用するシステムとして有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）既知の電流を供給可能な電源と、
ｉｉ）頭部に配置されて、前記頭部内に、少なくとも部分的に頭蓋骨を通して、電流を流すよう構成された、少なくとも２つの電流電極と、
ｉｉｉ）電流が流れている間に、少なくとも前記頭部内の電界の変化を測定するための、高インピーダンス電圧計と、頭部に配置される２つの電圧電極と、
を備える、
脳への血流を推定するための装置であって、
前記電流電極及び電圧電極の大きさと形状が、前記頭部の表面の曲率に沿うように、及び、少なくとも１つの電流電極の部分が、同一の電圧電極の２つの部分に、２つの対向する側において、隣接する、あるいは、少なくとも１つの電圧電極の部分が、同一の電流電極の２つの部分に、２つの対向する側において、隣接する、または、その両方であるように、耳の内側あるいは鼻の中以外で、前記頭部の表面に配置できるよう構成された、装置。
【請求項２】
少なくともユーザに、頭部のインピーダンスの変化が、血流率の重大な変化を示す時、少なくともそのことをユーザに告げる情報を表示するモニタを含み、頭部の表面に電極を配置する少なくとも１つの方法に対して、前記電流の少なくとも１％が、頭蓋骨内部を通して流れる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの頭部の表面に電極を配置する方法に対して、同一極性のすべての電流電極を含む前記頭部の表面上の最小の凸領域が、少なくとも１ｃｍの幅を持つ、請求項１あるいは請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記領域が、少なくとも２ｃｍの幅を持つ、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記領域が、少なくとも５ｃｍの幅を持つ、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記領域が、少なくとも１０ｃｍの幅を持つ、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの電流電極の部分が、１つの電圧電極の２つの部分に、２つの対向する側において、隣接する、請求項１ないし６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの電圧電極の部分が、１つの電流電極の２つの部分に、２つの対向する側において、隣接する、請求項１ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
２つの部分が、少なくとも１つの電極の部分の２つの対向する側に隣接する前記電極が、円環形状を有する、請求項１ないし８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも前記隣接する電極の部分が、絡み合った螺旋を形成する、請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの通電電極及び少なくとも１つの電圧測定用電極が、機械的に接続されている、少なくとも１つの電極構造を備える、請求項１ないし１０のいずれかに記載の、脳への血流を推定するための装置。
【請求項１２】
前記接続が非弾性である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記接続が堅いものである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
脳への血流を推定するための装置であって、
（ａ）電流の供給源と、
（ｂ）頭部に配置されるよう構成された複数の電極であって、前記電流が前記頭部を、そして、少なくとも部分的には頭蓋骨内部を通り、前記装置が、それによって、前記脳への血流を推定するための使用に適した少なくとも１つのインピーダンス測定を行うように、閉じたまぶたの上に置かれ、閉じたまぶたの曲率に沿うような形状の少なくとも１つの電極を含む、複数の電極と、
を備える装置。
【請求項１５】
脳への血流を推定するための装置であって、
（ａ）電流の供給源と、
（ｂ）頭部に配置されるよう構成された複数の電極であって、前記電流が前記頭部を、そして、少なくとも部分的には頭蓋骨内部を通り、前記装置が、それによって、前記脳への血流を推定するための使用に適した少なくとも１つのインピーダンス測定を行うように、頭蓋底の周辺の場所に置かれ、前記場所の曲率に沿うような形状の少なくとも１つの電極を含む、複数の電極と、
を備える、脳への血流を推定するための装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記頭部の表面に電極を配置する方法で、少なくとも前記電流の１％が頭蓋骨の内部を通って流れる、請求項１ないし１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
少なくとも前記電流の１０％が頭蓋骨の内部を通って流れる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも前記電流の３０％が頭蓋骨の内部を通って流れる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
少なくともユーザに、頭部のインピーダンスの変化が、血流率の重大な変化を示した時、そのことを知らせる情報を表示するモニタを含む、請求項１ないし１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
脳への血流を推定するための装置であって、
（ａ）電流の供給源と、
（ｂ）頭部に配置されるよう構成された複数の電極であって、前記電流が前記頭部を、また、少なくとも部分的には頭蓋骨内部を通り、前記装置が、それによって、前記脳への血流を推定するための使用に適した少なくとも１つのインピーダンス測定を行うよう構成された複数の電極と、
を備え、
前記複数の電極が、子供の頭部の表面の曲率に合うよう、サイズ、形状のどちらか又は両方に適合したものである、装置。
【請求項２１】
前記電極が、子供に使用するために、サイズ、形状のどちらか又は両方に適合したものである、請求項１ないし１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
患者の脳内の血流を推定する方法であって、
制御装置を用いて、頭部に配置された少なくとも２つの通電電極に異なる電圧を印加することにより、前もって得られた、頭部の内部に発生する少なくとも電界と電流の変化の測定値から得られるデータを分析することにより、頭部の血液量の変化を計算することを含み、
患者の頭皮が１ないし２mm厚であるか、あるいは患者の頭皮と頭蓋骨の全体の厚みが２ないし５mmであり、
前記通電電極のうち少なくとも２つの通電電極間の距離、または単一の電極の異なるアーム間の距離が、１ないし５mmである、方法。
【請求項２３】
前記電流電極の少なくとも１つが、前記電圧電極の少なくとも１つの少なくとも部分を取り囲む環を備える、あるいは、前記電圧電極の少なくとも１つが、前記電流電極の少なくとも１つの少なくとも部分を取り囲む環を備える、あるいはその両方である、請求項１ないし１３のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記環が、１つ以上の切れ目をその中に有する、請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を人間の中空器官の壁内に注入するための装置であって、
表面を有しかつ軸を有する、膨張可能なバルーン本体と、
材料を体軸横断方向に噴出するように適応された前記本体上の少なくとも１つの予め定められた噴出ポートと、
１秒以下の時間、前記ポートから材料を噴出するように構成されかつ適応されたインパルス源と、
を含む装置。
【請求項２】
前記インパルス源は、壁を含む人体の外部に配置されるように適応された機械的圧力発生器、および前記発生器を前記バルーン本体に接続する流体カラムを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのポートは、特定の圧力条件下で流体を通すように適応された弁を含む請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのポートは、本体の少なくとも予め定められた軸方向の長さにわたって均一な材料噴出パターンを発生するように前記インパルス源を配置構成された複数のポートを含む請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記材料は、組織に噴出されるときにヒトの組織の少なくとも１つの機械的性質に影響を及ぼすように適応された構造材を含む請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記材料は、抗増殖性生物活性成分を含む請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
材料を噴出する方法であって、
（ａ）器官の内壁に挿入されかつ器官の内壁と接触されるように適応されたバルーンを提供すること、および
（ｂ）１秒以下の時間、浸透のために針を使用することなく、前記バルーンから半径方向にかつ浸透するのに適した力で前記壁内へ材料を噴出すること、
を含む方法。
【請求項８】
前記バルーン内または付近にインパルス源を備え、前記ポートを開口するのに充分なインパルスを発生するように適応される請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポートは、１５気圧未満の圧力で閉じたままであるように適応される請求項１〜６または８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
材料を噴出する方法であって、
（ａ）壁と接触するように構成されたポートを提供すること、および
（ｂ）前記壁の機械的性質が構造材によって機械的に影響されるように、前記ポートから前記壁に浸透するのに適した態様で前記構造材を噴出すること、
を含む方法。
【請求項１１】
前記構造材は固化材である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの予め定められた噴出ポートは、インパルス源の操作前に閉じられており、インパルス源の操作の結果として開放する請求項１〜６、８または９のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記バルーンの周りにステントを提供することを含み、前記噴出はステント内再狭窄の減少に寄与するのに適している、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
噴出は、ピーク噴出圧力に達し、１００ミリ秒以内でピーク噴出圧力から少なくとも２５％減少する請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
噴出は、ピーク噴出圧力に達し、１００ミリ秒以内でピーク噴出圧力から少なくとも２５％減少する請求項１〜６、８、９または１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの予め定められた噴出ポートは、ひとたびそれに対する圧力が閾値より下がると、閉じるように適応される請求項１〜６、８、９、１２または１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記膨張可能なバルーン本体は、インパルス源活性化前に好ましい最大直径に膨張される請求項１〜６、８、９、１２、１５または１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は、インパルス源活性化前にＰＴＣＡを適用するように適応される請求項１〜６、８、９、１２または１５〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
噴出は、圧力パルス源の操作から生じる請求項７に記載の方法。
【請求項２０】
圧力パルス源の操作は、５００ミリ秒以下続く請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポートは、前記インパルス源からの圧力のインパルスによって開放される上昇開口を備える、請求項１〜６、８、９、１２または１５〜１８のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍のサイズを減少させるための組成物であって、該組成物は、
５’ＴＣＧＴＣＧＴＴＴＴＧＴＣＧＴＴＴＴＧＴＣＧＴＴ３’（配列番号１）のヌクレオチド配列を含むＣｐＧオリゴヌクレオチドと、
免疫刺激複合体と、
抗癌剤と
を含み、該ＣｐＧオリゴヌクレオチドおよび該免疫刺激複合体が、該抗癌剤とは異なる経路によって投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ＣｐＧオリゴヌクレオチドと免疫刺激複合体との比は、１００：１または２０：１である、組成物。
【請求項３】
腫瘍のサイズを減少するための組成物であって、該組成物は、
５’ＴＣＧＴＣＧＴＴＴＴＧＴＣＧＴＴＴＴＧＴＣＧＴＴ３’（配列番号１）のヌクレオチド配列を含むＣｐＧオリゴヌクレオチドと、
免疫刺激複合体と、
抗癌剤と
を含み、該ＣｐＧオリゴヌクレオチドおよび該免疫刺激複合体は、２０：１または１００：１の比で存在する、組成物。
【請求項４】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドは、（ａ）改変型リン酸骨格を有するか、または（ｂ）パリンドロームを含む、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記改変型リン酸骨格は、（ａ）部分的に改変されているか、または全体的に改変されているか、あるいは（ｂ）ホスホロチオエート改変を含む、組成物。
【請求項６】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記被験体は、（ａ）胆道癌、骨の癌、脳および中枢神経系の癌、乳癌、子宮頚部癌、絨毛癌、結腸癌、結合組織癌、子宮内膜癌、食道癌、眼の癌、胃癌、ホジキンリンパ腫、上皮内新生物、喉頭癌、肝臓癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、リンパ腫、黒色腫、神経芽細胞腫、口の癌、口腔癌、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、直腸癌、腎臓癌、皮膚癌、精巣癌、および甲状腺癌；または（ｂ）乳癌、肺癌、黒色腫、卵巣癌、および腎臓癌からなる群より選択される癌を有する、組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、前記癌は、肺癌である、組成物。
【請求項８】
請求項６に記載の組成物であって、前記肺癌は、非小細胞肺癌である、組成物。
【請求項９】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドおよび前記免疫刺激複合体が、（ａ）前記抗癌治療とは異なる経路にて投与されるか、または（ｂ）非経口投与されるか、または（ｃ）皮下投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記抗癌剤が腹腔内投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドが、投与の前に前記免疫刺激複合体とともに混合されることを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記免疫刺激複合体は、リン脂質をさらに含む、組成物。
【請求項１３】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドは、ステロール結合型であるか、リン脂質結合型であるか、またはグリコシド結合型である、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記ステロール結合型ＣｐＧオリゴヌクレオチドは、前記免疫刺激複合体におけるステロールを置換する、組成物。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組成物であって、前記グリコシド結合型ＣｐＧオリゴヌクレオチドは、サポニン結合型ＣｐＧオリゴヌクレオチドである、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物であって、前記サポニン結合型ＣｐＧオリゴヌクレオチドは、前記免疫刺激複合体におけるサポニンを置換する、組成物。
【請求項１７】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記抗癌剤は、化学療法剤である、組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物であって、前記化学療法剤は、タキソールである、組成物。
【請求項１９】
請求項１７に記載の組成物であって、前記化学療法剤は、（ａ）シスプラチンであるか、（ｂ）カルボプラチンであるか、（ｃ）５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）であるか、（ｄ）カペシタビンであるか、または（ｅ）ゲムシタビンである、組成物。
【請求項２０】
請求項１７に記載の組成物であって、前記化学療法剤は、パクリタキセルである、組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物であって、前記パクリタキセルは、経口パクリタキセルである、組成物。
【請求項２２】
請求項１７に記載の組成物であって、前記化学療法剤は、経口タキソイドである、組成物。
【請求項２３】
請求項１または３に記載の組成物であって、前記抗癌療法は、免疫治療剤である、組成物。
【請求項２４】
請求項２３に記載の組成物であって、前記免疫療法剤は、（ａ）ハーセプチンであるか、（ｂ）Ｃ２２５であるか、（ｃ）抗ＶＥＧＦであるか、（ｄ）ＭＤＸ−２１０であるか、（ｅ）ＭＤＸ−２２０であるか、または（ｆ）ＥＭＤ−７２０００である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水結晶形態の６−［［（３Ｓ,４Ｒ）−３,４−ジヒドロ−３−ヒドロキシ−６−［（３−ヒドロキシフェニル）スルホニル］−２,２,３−トリメチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−４−イル］オキシ］−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノン。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折パターンが図１のパターンと実質的に類似する、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項３】
１０.５°、１５.０°、１７.２°及び２２.８°から成るグループから選択される２θ概略値に、少なくとも１つの特徴的なピークを有する実験的粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項４】
１０.５°及び１７.２°の２θ概略値に特徴的なピークを有する実験的粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項５】
１０.５°及び２２.８°の２θ概略値に特徴的なピークを有する実験的粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項６】
１０.５°、１７.２°及び２２.８°の２θ概略値に特徴的なピークを有する実験的粉
末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の結晶形態の有効量から、少なくとも１つの薬学的に許容される担体との混合物として製造される医薬製剤。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の結晶形態の有効量を、少なくとも１つの薬学的に許容される担体との混合物として含む発毛促進用医薬製剤。
【請求項９】
二水和物結晶形態の６−［［（３Ｓ,４Ｒ）−３,４−ジヒドロ−３−ヒドロキシ−６−［（３−ヒドロキシフェニル）スルホニル］−２,２,３−トリメチル−２Ｈ−１−ベンゾ
ピラン−４−イル］オキシ］−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンを製造すること、適切な条件下で二水和物を脱水して無水結晶形態を製造することを含む、請求項１に記載の結晶形態の製造法。
【請求項１０】
二水和物形態の６−［［（３Ｓ,４Ｒ）−３,４−ジヒドロ−３−ヒドロキシ−６−［（３−ヒドロキシフェニル）スルホニル］−２,２,３−トリメチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−４−イル］オキシ］−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンを、０.１℃／分〜１０℃／分の昇温速度と、４０℃〜１２０℃までの範囲の温度で脱水すること、そして得られた化合物を最終温度に４８時間まで保持することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
二水和物形態の６−［［（３Ｓ,４Ｒ）−３,４−ジヒドロ−３−ヒドロキシ−６−［（３−ヒドロキシフェニル）スルホニル］−２,２,３−トリメチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−４−イル］オキシ］−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンを、０.１℃／分の昇温速度と、１８℃〜１２０℃までの範囲の温度で、常圧下で脱水すること、そして得られた化合物をおよそ常圧下で４８時間保持することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
二水和物形態の６−［［（３Ｓ,４Ｒ）−３,４−ジヒドロ−３−ヒドロキシ−６−［（３−ヒドロキシフェニル）スルホニル］−２,２,３−トリメチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−４−イル］オキシ］−２−メチル−３（２Ｈ）−ピリダジノンを、３トールの真空下で６０℃に加熱することにより脱水すること、そして得られた化合物を４８時間まで３トールの減圧下に保持することを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非血液性の悪性腫瘍の治療薬であって、ＩＧＦ−１Ｒに特異的に結合する抗体の治療有効量と、アルキル化剤、葉酸拮抗物質、ピリミジン拮抗物質、細胞毒性抗生物質、白金化合物、タキサン、ビンカアルカロイド、トポイソメラーゼ阻害剤、ＥＧＦＲ阻害剤及びホルモン療法剤からなる群から選択される、少なくとも１種類の作用剤の治療有効量とを組合わせてなる前記治療薬。
【請求項２】
該作用剤がタキサンである、請求項１記載の治療薬。
【請求項３】
タキサンがドセタキセルである、請求項２記載の治療薬。
【請求項４】
タキサンがパクリタキセルである、請求項２記載の治療薬。
【請求項５】
該抗体とタキサンが、カルボプラチン、シスプラチン、ゲムシタビン、カペシタビン、エピルビシン及びプレドニゾンから成る群から選択される付加的治療剤と組合わせて投与される、請求項３及び４のいずれかに記載の治療薬。
【請求項６】
該付加的治療剤がカルボプラチンである、請求項５記載の治療薬。
【請求項７】
該付加的治療剤がエピルビシンである、請求項５記載の治療薬。
【請求項８】
該付加的治療剤がプレドニゾンである、請求項５記載の治療薬。
【請求項９】
該非血液性の悪性腫瘍が乳癌である、請求項１〜８のいずれかに記載の治療薬。
【請求項１０】
該非血液性の悪性腫瘍が肺癌である、請求項１〜８のいずれかに記載の治療薬。
【請求項１１】
該非血液性の悪性腫瘍が前立腺癌である、請求項１〜８のいずれかに記載の治療薬。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって非血液性の悪性腫瘍を治療するための薬剤組成物であって、
ＩＧＦ−１Ｒに特異的に結合する抗体の治療有効量；
アルキル化剤、葉酸拮抗物質、ピリミジン拮抗物質、細胞毒性抗生物質、白金化合物、タキサン、ビンカアルカロイド、トポイソメラーゼ阻害剤、ＥＧＦＲ阻害剤及びホルモン療法剤からなる群から選択される、少なくとも１種類の作用剤の治療有効量；及び
製薬的に受容されるキャリヤーを含む薬剤組成物。
【請求項１３】
該抗体が下記性質を有する請求項１２記載の薬剤組成物：
８ｘ１０−９以下のＫｄという、ヒトＩＧＦ−１Ｒに対する結合アフィニティ；及び
１００ｎＭ未満のＩＣ５０による、ヒトＩＧＦ−１ＲとＩＧＦ−１との間の結合阻害。
【請求項１４】
該抗体が、
（ａ）２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、４．９．２、４．１７．３、及び６．１．１から成る群から選択される抗体のＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２及びＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含む重鎖；
（ｂ）２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、４．９．２、４．１７．３、及び６．１．１から成る群から選択される抗体のＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２及びＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含む軽鎖；並びに
（ｃ）２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、４．９．２、４．１７．３、及び６．１．１から成る群から選択される抗体のＣＤＲ配列からの変異を有する配列であって、保存的変化［この場合該保存的変化は非極性残基の他の非極性残基による置換、極性帯電残基の他の極性非帯電残基による置換、極性帯電残基の他の極性帯電残基による置換、及び構造的に類似した残基の置換から成る群から選択される］；及び、非保存的置換［この場合該非保存的置換は、極性非帯電残基に代わる極性帯電残基の置換と、極性残基に代わる非極性残基の置換から成る群から選択される］、付加、及び欠失から成る群から選択されるそのような配列
から成る群の少なくとも１つを含む、請求項１２又は１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
該抗体が、２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、４．９．２、４．１７．３、及び６．１．１から成る群から選択される抗体のＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２及びＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含む重鎖と、ＣＤＲ−１、ＣＤＲ−２及びＣＤＲ−３のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
該抗体が、ヒト遺伝子ＤＰ−４７に由来する重鎖アミノ酸配列と、ヒト遺伝子Ａ３０に由来する軽鎖アミノ酸配列を含む抗体から成る群から選択される、請求項１２〜１５のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に純粋な、又は光学的に濃縮された、(R)-(−)-10,11-ジヒドロ-10-ヒドロキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(II)を、実質的に不活性な溶媒中で、三置換ホスフィンと二置換アゾジカルボキシレートの存在下、カルボン酸求核試薬と反応させることを含む、光学的に純粋な、又は光学的に濃縮された、(R)-(−)-10,11-ジヒドロ-10-ヒドロキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(II)をキラル反転、及びエステル化する方法。
【請求項２】
光学的に純粋な、又は光学的に濃縮された、(S)-(＋)-10,11-ジヒドロ-10-ヒドロキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(II)を、実質的に不活性な溶媒中で、三置換ホスフィンと二置換アゾジカルボキシレートの存在下、カルボン酸求核試薬と反応させることを含む、光学的に純粋な、又は光学的に濃縮された、(S)-(＋)-10,11-ジヒドロ-10-ヒドロキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(II)をキラル反転、及びエステル化する方法。
【請求項３】
該カルボン酸求核試薬が、アリール基、又はハロゲンによって任意に置換されている、炭素原子１〜１８個を含む直鎖、又は分鎖脂肪族カルボン酸である（用語「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素を意味する。）、請求項１、又は２記載の方法。
【請求項４】
該カルボン酸求核試薬が酢酸である、請求項１、２、又は３記載の方法。
【請求項５】
該カルボン酸求核試薬が、炭素原子４〜７個を含む環状酸である、請求項１、又は２記載の方法。
【請求項６】
該カルボン酸求核試薬が、アルコキシ、ハロゲン、又はニトロ基によって任意に置換されている安息香酸である、請求項１、又は２記載の方法。
【請求項７】
該カルボン酸求核試薬が、少なくとも１個の窒素原子を含む複素環式芳香族酸である、請求項１、又は２記載の方法。
【請求項８】
該三置換ホスフィンが、トリ-n-プロピルホスフィン、トリ-n-ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ-o-トリルホスフィン、ジフェニル(2-ピリジル)ホスフィン、(4-ジメチルアミノ)ジフェニルホスフィン、及びトリス(ジメチルアミノ)ホスフィンから選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項９】
該二置換アゾジカルボキシレートが、ジメチルアゾジカルボキシレート、ジエチルアゾジカルボキシレート、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート、ジ-tert-ブチルアゾジカルボキシレート、及び1,1'-(アゾジカルボニル)ジピペリジンから選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項１０】
該実質上不活性な溶媒が、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、及びトルエンから選択される、請求項１、又は２記載の方法。
【請求項１１】
一般式(VIII)の化合物の製造方法であって、
【化１】
2008506676.tif 000001
（式中、R1は水素、アルキル、ハロゲンアルキル、アラルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、又はピリジルであり；用語「アルキル」は、炭素原子１〜１８個を含む直鎖、又は分鎖炭化水素を意味し；用語「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素を意味し；用語「シクロアルキル」は、炭素原子３〜６個を有する脂環式飽和基を意味し；かつ用語「アリール」は、未置換フェニル基、若しくはアルコキシ、ハロゲン、又はニトロ基によって置換されているフェニル基を意味する。）：(R)-(−)-10,11-ジヒドロ-10-ヒドロキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(II)を、請求項１記載の方法によって反応させることを含む、前記方法。
【請求項１２】
該用語「アルキル」が、炭素原子１〜８個を含む直鎖、又は分鎖炭化水素を意味する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
該用語「アルキル」が、炭素原子１〜４個を含む直鎖、又は分鎖炭化水素を意味する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
該用語「シクロアルキル」が、炭素原子５個、又は６個を有する脂環式飽和基を意味する、請求項１１、１２、又は１３記載の方法。
【請求項１５】
一般式(IX)の化合物の製造方法であって、
【化２】
2008506676.tif 000002
（式中、R1は水素、アルキル、ハロゲンアルキル、アラルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、又はピリジルであり；用語「アルキル」は、炭素原子１〜１８個を含む直鎖、又は分鎖炭化水素を意味し；用語「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素を意味し；用語「シクロアルキル」は、炭素原子３〜６個を有する脂環式飽和基を意味し；かつ用語「アリール」は、未置換フェニル基、若しくはアルコキシ、ハロゲン、又はニトロ基によって置換されているフェニル基を意味する。）： (S)-(＋)-10,11-ジヒドロ-10-ヒドロキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(II)を、請求項２記載の方法によって反応させることを含む、前記方法。
【請求項１６】
該用語「アルキル」が、炭素原子１〜８個を含む直鎖、又は分鎖炭化水素を意味する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
該用語「アルキル」が、炭素原子１〜４個を含む直鎖、又は分鎖炭化水素を意味する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
該用語「シクロアルキル」が、炭素原子５個、又は６個を有する脂環式飽和基を意味する、請求項１５、１６、又は１７記載の方法。
【請求項１９】
光学的に純粋な、又は光学的に濃縮された、(R)-(−)-10,11-ジヒドロ-10-ヒドロキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(II)を、請求項１記載の方法によって反応させることを含む、(S)-(−)-10-アセトキシ-10,11-ジヒドロ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(V)の製造方法。
【請求項２０】
光学的に純粋な、又は光学的に濃縮された、(S)-(＋)-10,11-ジヒドロ-10-ヒドロキシ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(I)を、請求項２記載の方法によって反応させることを含む、(R)-(＋)-10-アセトキシ-10,11-ジヒドロ-5H-ジベンズ/b,f/アゼピン-5-カルボキサミド(VI)の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化防止剤残基に共有結合した親油性カチオンを含むことを特徴とする、ミトコンドリアを標的とした酸化防止剤化合物を含む、肝疾患及び上皮性癌の治療又は予防用の医薬組成物。
【請求項２】
親油性カチオンが、トリフェニルホスホニウムカチオンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
化合物が、下記式：
【化１】
2008506667.tif 000001
［式中、Ｘは、結合基であり、Ｚ-は、アニオンであり、そしてＲは、酸化防止剤残基である］で示される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
酸化防止剤残基Ｒが、キノン又はキノールである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
化合物が、下記式：
【化２】
2008506667.tif 000002
で示される、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
酸化防止剤残基Ｒが、グルタチオンペルオキシダーゼ模倣物質である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項７】
グルタチオンペルオキシダーゼ模倣物質残基が、下記式：
【化３】
2008506667.tif 000003
で示される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
酸化防止剤残基Ｒが、ビタミンＥ及びビタミンＥ誘導体、連鎖破壊型酸化防止剤（ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエンを含む）、一般的ラジカルスカベンジャー（誘導体化フラーレンを含む）、スピントラップ剤（５，５−ジメチルピロリンＮ−オキシド、ｔｅｒｔ−ブチルニトロソベンゼン、及びα−フェニル−ｔｅｒｔ−ブチルニトロンの誘導体を含む）よりなる群から選択される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項９】
酸化防止剤残基Ｒが、ビタミンＥ又はビタミンＥ誘導体である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１０】
化合物が、下記式：
【化４】
2008506667.tif 000004
で示される、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
酸化防止剤残基Ｒが、ブチル化ヒドロキシアニソール又はブチル化ヒドロキシトルエンである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１２】
酸化防止剤残基Ｒが、誘導体化フラーレンである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１３】
酸化防止剤残基Ｒが、５，５−ジメチルピロリンＮ−オキシド、ｔｅｒｔ−ブチルニトロソベンゼン、α−フェニル−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン及びこれらの誘導体である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化合物が、下記式：
【化５】
2008506667.tif 000005
で示される、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
結合基Ｘが、Ｃ1〜Ｃ30炭素鎖（場合により１個以上の二重又は三重結合を含み、そして場合により１個以上の非置換又は置換のアルキル、アルケニル又はアルキニル側鎖を含む）である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１６】
結合基Ｘが、（ＣＨ2）n（ここで、ｎは、１〜２０の整数である）である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
結合基Ｘが、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン又はデシレン基である、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
アニオンＺ-が、薬剤学的に許容しうるアニオンである、請求項３〜１７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１９】
Ｚ-が、ハロゲン化物である、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
Ｚ-が、臭化物である、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
Ｚ-が、アルカン−又はアリールスルホン酸のアニオンである、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２２】
Ｚ-が、メタンスルホナートである、請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２３】
化合物が、下記式：
【化６】
2008506667.tif 000006
で示される、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】
肝疾患が、アルコール性肝疾患、非アルコール性脂肪肝疾患、脂肪症、胆汁うっ滞、肝硬変、栄養性肝傷害、中毒性肝傷害、感染性肝疾患、敗血症の肝傷害、自己免疫性肝疾患、ヘモクロマトーシス、アルファ１−アンチトリプシン欠乏症、放射性肝傷害、肝癌、良性肝腫瘍及び限局性結節性過形成よりなる群から選択される疾患である、請求項１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２５】
肝疾患が、アルコール性肝疾患、非アルコール性脂肪肝疾患、脂肪症、胆汁うっ滞、肝硬変、栄養性肝傷害、中毒性肝傷害、感染性肝疾患、敗血症の肝傷害、自己免疫性肝疾患、ヘモクロマトーシス、アルファ１−アンチトリプシン欠乏症及び放射性肝傷害よりなる群から選択される疾患である、請求項１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２６】
肝疾患が、アルコール性肝疾患又は非アルコール性脂肪肝疾患である、請求項１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２７】
肝疾患が、アルコール性脂肪性肝炎又は非アルコール性脂肪性肝炎である、請求項１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２８】
肝疾患が、アルコール性脂肪性肝炎である、請求項１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２９】
肝疾患が、非アルコール性脂肪性肝炎である、請求項１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項３０】
肝疾患が、感染性肝疾患である、請求項１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項３１】
肝疾患が、Ｃ型肝炎である、請求項１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。