Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ２枚の弁板を流路内に重合配置し、これらの弁板の一方を静止した固定弁板とすると共に他方の弁板を操作用のレバーに連接して移動可能な可動弁板とし、これらの弁板に開けた孔の整合度によって少なくとも流量を設定可能とし、更に前記弁板の周りの空間を吐水側への外部流路に連通させたシングルレバー式の水栓であって、前記可動弁板と前記レバーとの間に作動ブロックを介装し、前記作動ブロックの周りに該作動ブロックを前記可動弁板の開閉方向に案内するガイド環を備え、前記作動ブロックは、前記可動弁板が閉弁する方向を向く端面を開放したボアを備えると共に、該ボアに対して出没自在であってその突出端が前記ガイド環に略拘束されたピストンを備え、該ピストンにはボア内と外部流路を連通する穴を設けると共に、その周面には前記ボアとの間にシール面を形成するパッキンを設け、更に、略拘束された端面部又は該端面部が当接する相手部材表面部の少なくとも一方に微小な溝部を設け、前記ボアに対して前記ピストンが抜けるように移動すると、前記ピストンの略拘束された端面部とこの端面部が当接する相手部材表面、および、前記溝部を通じて前記ボアを連通する穴は外部流路と連通可能であり、前記ボアに対して前記ピストンが入るように移動すると、前記溝部のみを通じて前記ボアを連通する穴は外部流路と連通可能としたことを特徴とするシングルレバー混合栓
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、２枚の弁板を流路内に重合配置し、これらの弁板の一方を静止した固定弁板とすると共に他方の弁板を操作用のレバーに連接して移動可能な可動弁板とし、これらの弁板に開けた孔の整合度によって少なくとも流量を設定可能とし、更に前記弁板の周りの空間を吐水側への外部流路に連通させたシングルレバー式の水栓であって、前記可動弁板と前記レバーとの間に作動ブロックを介装し、前記作動ブロックの周りに該作動ブロックを前記可動弁板の開閉方向に案内するガイド環を備え、前記作動ブロックは、前記可動弁板が閉弁する方向を向く端面を開放したボアを備えると共に、該ボアに対して出没自在であってその突出端が前記ガイド環に略拘束されたピストンを備え、該ピストンにはボア内と外部流路を連通する穴を設けると共に、その周面には前記ボアとの間にシール面を形成するパッキンを設け、更に、略拘束された端面部又は該端面部が当接する相手部材表面部の少なくとも一方に微小な溝部を設け、前記ボアに対して前記ピストンが抜けるように移動すると、前記ピストンの略拘束された端面部とこの端面部が当接する相手部材表面、および、前記溝部を通じて前記ボアを連通する穴は外部流路と連通可能であり、前記ボアに対して前記ピストンが入るように移動すると、前記溝部のみを通じて前記ボアを連通する穴は外部流路と連通可能としたことを特徴とするシングルレバー混合栓であるため、前記ピストンに装着されているパッキンが、排水溝部に接触せず、長期の使用においてパッキンの切れや摩耗により、排水溝にパッキンから剥離した切り屑や摩耗粉がつまり、ボア内の水が抜けずレバーハンドルを閉止する事ができなくなることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５に基きピストン１の構成を詳細に説明する。図５（ａ）はピストンの断面図、図５（ｂ）はピストンの背面図である。ピストン１２は円柱状の本体部２０と、本体部２０の前部には本体部２０よりやや小径の円柱状の先端部２１と、Ｏリング１３が挿入される凹溝２２が設けられている。円柱部２２の後部には鍔部２３と突起部２４が設けられている。突起部２４には溝２５が設けられ、ピストン１２の中央にはボア１１ｂ内と外部流路を連通する穴としての連通口２６が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】   
【発明の効果】 本発明は上記構成により次の効果を発揮する。レバーハンドルを開閉方向に動かしたとき、ボアに対して出没自在であってその突出端が前記ガイド環に略拘束されたピストンを備え、該ピストンには貫通する穴を設け、略拘束された端面に穴端部より外周方向に微小な溝を設け、前記ボアに対して前記ピストンが抜けるように移動すると、前記ピストンの略拘束された端面部とこの端面部が当接する相手部材表面、および、前記溝部を通じて前記ボアを連通する穴は外部流路と連通可能であり、前記ボアに対して前記ピストンが入るように移動すると、前記溝部のみを通じて前記ボアを連通する穴は外部流路と連通可能とした構成としているため、長期の使用においてパッキンの切れや摩耗が発生し、排水溝にパッキンから剥離した切り屑や摩耗粉がつまり、ボア内の水が抜けずレバーハンドルを閉止する事ができなくなることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人工衛星に搭載された非水電解質電池と、前記非水電解質電池の温度を測定するための温度計測手段と、前記非水電解質電池を加熱または冷却するための加熱冷却手段と、前記温度計測手段で計測された温度をもとに前記加熱冷却手段を制御するための電池温度制御手段とを備えた人工衛星用非水電解質電池装置であって、
人工衛星が日照期にあるときは前記非水電解質電池の管理温度を日陰期における前記非水電解質電池管理温度と同等あるいはそれ以下とすることを特徴とする人工衛星用非水電解質電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明の非水電解質電池装置であって、人工衛星が日陰期にあるときは前記非水電解質電池の管理温度を１０℃〜３５℃とし、人工衛星が日照期にあるときは前記非水電解質電池の管理温度を−３０℃〜１０℃とすることが好ましい。これは、請求項１に記載の発明のさらに好適な管理温度範囲を解明したものである。
なお、これらの発明において、日陰期および日照期における電池の管理温度について述べると、できる限り速く電池がその管理温度になるように設定され、その管理温度範囲に電池温度が収まるように管理されるものではあるが、日陰期および日照期の入れ替わる時機には実際の電池温度の変化の遅れなどが発生することは当然起りうるものである。また、急速な放電などによって一時的に電池温度が前記管理温度の範囲を超えるなどの状況があっても、この発明の趣旨を逸脱しないことは言うまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の非水電解質電池装置において、さらに前記非水電解質電池の充放電状態を検出するための充放電状態検出手段と、前記非水電解質電池を充放電するための充放電手段と、前記充放電状態検出手段で検出された前記非水電解質電池の充放電状態に基づいて前記充放電手段を制御するための充放電制御手段とを備え、人工衛星が日陰期開始のときには前記非水電解質電池の管理充電状態が５０％以上になるように制御し、人工衛星が日照期にあるときには前記非水電解質電池の管理充電状態が７５％以下となるように制御することが好ましい。この発明によって、蝕時における電池の電力供給能力を確保するとともに、日照期において電池が長期にわたって高い充電状態におかれて劣化を早めることを避けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の非水電解質電池装置において、さらに人工衛星が日照期にあるときは前記非水電解質電池の管理充電状態を間欠充電により７５％以下とするように制御することが好ましい。
上に述べた電池の管理充電状態は、できる限り速やかにその状態になるように設定され、制御されるものではあるが、日陰期および日照期の入れ替わる時機には実際の電池充電状態の変化の遅れなどが発生することは当然起りうるものである。また、何らかの要因で一時的に電池の充電状態が前記管理充電状態を外れることがあっても、この発明の趣旨を逸脱しないことは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、電池管理温度を、日陰期には１０℃〜３５℃に、日照期には−３０℃〜１０℃とすることが好ましい。理由は次に述べるとおりである。温度が１０℃を下回り、例えば０℃になると電池のインピーダンスが大きくなるため、十分な電力供給が困難となる、また、電池の温度が３５℃を越えて例えば４５℃になると、電池の自己放電が大きくなったり、電池の劣化が高温により加速されるために電池の寿命が短くなる。一方、日照期の電池管理温度範囲を−３０℃〜１０℃としている理由は次に述べるとおりである。温度が−３０℃を下回り、例えば−４０℃になると電池の電解液が凝固するため、非常時の電力供給が困難となる、また、電池の温度が１０℃を越えて例えば２０℃になると、電池の劣化が加速されるために、１５年以上にわたる電池寿命の確保が困難となる。なお、日陰期の電池管理温度として例えば２０℃が許容される理由は、日照期に比べて日陰期が時間的にきわめて短いため、電池の劣化の不利よりも十分な電力供給の有利さが評価されるためである。 この発明によれば、日陰期においては、非水電解質電池の自己放電や電池劣化（内部抵抗の増大や容量の低下等）を押さえ、日照期には、非水電解質電池の凍結を回避しつつ、長期間にわたって安定した充放電状態を維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、日照期には、従来の二次電池に使用されていたフロート状態で充電またはトリクル充電を止め、間欠充電によって充電し、管理充電状態に制御するようにすると、非水電解質電池の長寿命化にさらに寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力された署名データと、複数の認証用署名データとを比較認証して、認証成功かどうかを判定する比較認証手段を有する署名認証装置であって、前記比較認証手段は、前記入力された署名データと、前記複数の認証用署名データのうちの少なくとも１つとの間での比較認証が成功すれば、認証成功と判定することを特徴とする署名認証装置。
【請求項２】  前記比較認証手段は、更に、前記入力された署名データと前記認証用署名データとの適合度を得点で算出する算出手段を有し、前記比較認証手段は、前記算出手段によって算出された得点に基づいて、認証成功かどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項３】  前記比較認証手段は、前記算出手段により、前記入力された署名データと前記複数の認証用署名データとの適合度の得点をそれぞれ算出し、複数の当該算出された得点の内の最高得点に基づいて、認証成功かどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の署名認証装置。
【請求項４】  前記比較認証手段は、前記算出手段により、前記入力された署名データと前記複数の認証用署名データとの適合度の得点を一つずつ算出し、得点を算出する毎に、当該算出した得点に基づいて、認証成功かどうか判定することを特徴とする請求項２に記載の署名認証装置。
【請求項５】  前記比較認証手段は、認証成功となる所定の得点を有し、前記算出手段により算出した得点と前記所定の得点を比較することによって、認証成功かどうか判定することを特徴とする請求項２に記載の署名認証装置。
【請求項６】  前記比較認証手段は、前記入力された署名データと、前記複数の認証用署名データ全てとの間の比較認証が失敗すれば、認証不成功と判定することを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項７】  更に、前記複数の認証用署名データを入力して保持手段に保持させる認証用署名データ登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項８】  前記認証用署名データ登録手段は、複数の入力された認証用署名データを、個々の認証用署名データとして前記保持手段に保持させることを特徴とする請求項７に記載の署名認証装置。
【請求項９】  前記認証用署名データ登録手段は、複数回署名を入力させることによって複数の認証用署名データを前記保持手段に保持させることを特徴とする請求項７に記載の署名認証装置。
【請求項１０】  前記署名認証装置は、携帯可能な情報処理装置であることを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項１１】  入力された署名データと、複数の認証用署名データとを比較認証して、認証成功かどうかを判定する比較認証ステップを有する署名認証方法であって、
前記比較認証ステップでは、前記入力された署名データと、前記複数の認証用署名データのうちの少なくとも１つとの間での比較認証が成功すれば、認証成功と判定することを特徴とする署名認証方法。
【請求項１２】  前記比較認証ステップでは、更に、前記入力された署名データと前記認証用署名データとの適合度を得点で算出する算出ステップを有し、前記比較認証ステップでは、前記算出ステップで算出された得点に基づいて、認証成功かどうかを判定することを特徴とする請求項１１に記載の署名認証方法。
【請求項１３】  前記比較認証ステップでは、前記入力された署名データと前記複数の認証用署名データとの適合度の得点を、前記算出ステップでそれぞれ算出し、複数の当該算出された得点の内の最高得点に基づいて、認証成功かどうかを判定することを特徴とする請求項１２に記載の署名認証方法。
【請求項１４】  前記比較認証ステップでは、前記入力された署名データと前記複数の認証用署名データとの適合度の得点を一つずつ前記算出ステップで算出し、得点を算出する毎に、当該算出した得点に基づいて、認証成功かどうか判定することを特徴とする請求項１２に記載の署名認証方法。
【請求項１５】  前記比較認証ステップでは、認証成功となる所定の得点を有し、前記算出ステップで算出した得点と前記所定の得点を比較することによって、認証成功かどうか判定することを特徴とする請求項１２に記載の署名認証方法。
【請求項１６】  前記比較認証ステップでは、前記入力された署名データと、前記複数の認証用署名データ全てとの間の比較認証が失敗すれば、認証不成功と判定することを特徴とする請求項１１に記載の署名認証方法。
【請求項１７】  更に、前記複数の認証用署名データを入力して保持手段に保持させるよう制御する認証用署名データ登録ステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の署名認証方法。
【請求項１８】  前記認証用署名データ登録ステップでは、複数の入力された認証用署名データを、個々の認証用署名データとして前記保持手段に保持させることを特徴とする請求項１７に記載の署名認証方法。
【請求項１９】  前記認証用署名データ登録ステップでは、複数回署名を入力させることによって複数の認証用署名データを前記保持手段に保持させることを特徴とする請求項１７に記載の署名認証方法。
【請求項２０】  コンピュータに、入力された署名データと、複数の認証用署名データとを比較認証させて、認証成功かどうかを判定させる比較認証ステップを有するコンピュータ読み取り可能な署名認証プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記比較認証ステップでは、前記入力された署名データと、前記複数の認証用署名データのうちの少なくとも１つとの間での比較認証が成功すれば、認証成功と判定させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な署名認証プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーム情報の一部が一時的に消去としてマークされることができるビデオ又はオーディオ情報を表すディジタルデータストリームの高速アクセス方法であって、
媒体に保存されたストリームオブジェクトのアドレス情報と、一時的に消去されたストリームオブジェクトについての情報とを第１のテーブルに保存するステップと、
プログラムチェインを定義するユーザ定義のストリームオブジェクトのアドレス情報を第２のテーブルに保存するステップとを有し、
前記第２のテーブルは、プログラムに関連する情報とセルとを有し、
前記プログラムに関連する情報は、前記プログラムチェインの次のプログラムの第１のセルの番号であるセル番号を有し、
前記セルは、前記第１のテーブルの適切なセルのオリジナルセル番号を有する方法。
【請求項２】
ストリーム情報の一部が一時的に消去としてマークされることができるビデオ又はオーディオ情報を表すディジタルデータストリームの高速アクセス方法であって、
媒体に保存されたストリームオブジェクトのアドレス情報と、一時的に消去されたストリームオブジェクトについての情報とを第１のテーブルに保存するステップと、
ユーザ定義のストリームオブジェクトのアドレス情報を、プログラムに関連する情報であって、このプログラムに割り当てられた最後のセルに続く第１のセルのセル番号を有する情報と、前記第１のテーブルの適切なセルのオリジナルセル番号を有するセルとを有する第２のテーブルに保存するステップと、
前記第１及び、第２のテーブルをメモリにロードするステップと、
ユーザにより与えられた選択命令を受信するステップと、
前記選択命令を前記第２のテーブルに保存されたプログラム情報と比較するステップと、
前のプログラムからのセル番号についての情報を取得するステップと、
前記第２のテーブル内で前記セル番号により表される前記セルにジャンプするステップと、
前記オリジナルセル番号並びに目的とするストリームオブジェクトの開始及び終了時間を抽出するステップと、
前記第１のテーブル内で前記セル番号によって表される前記セルへジャンプするステップと、
前記抽出した開始及び終了時間を前記オリジナルセルの開始及び終了時間と比較するステップと、
再生のために、表示可能なコンテンツのストリームを選択するステップとを有する方法。
【請求項３】
再生モードにおいて、前記メモリに保存された前記第２のテーブルのコンテンツを前記第１のテーブルのコンテンツで更新するステップを有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
更新される前に前記第２のテーブルを複製するステップを有する、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １対の水平偏向コイルと１対の垂直偏向コイルとを含み、垂直偏向コイルはサドル形をなしており、各コイルは陰極線管のスクリーン側に位置する前部の束と電子銃側に位置する後部の束とを含み、前記前部の束および後部の束は側部導体ハーネスによって互いに接続されており、前記前部の束と後部の束および前記側部ハーネスは導体の存在しない窓が形成され、
前記後部の束に近い領域では側部ハーネス導体の少なくとも９８％が８０°以下の開口角Θm内に存在する、陰極線管用の電磁偏向装置。
【請求項２】  前記側部導体ハーネスの少なくとも９８％が、６０°〜８０°の開口角Θｍ内に存在する、請求項１記載の電磁偏向装置。
【請求項３】  前記前部の束に近い領域では、側部ハーネス導体はΘmに等しいかこれより大きい開口角内に存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の電磁偏向装置。
【請求項４】  １対の水平偏向コイルと１対の垂直偏向コイルとを含み、垂直偏向コイルはサドル形をなしており、各コイルは陰極線管のスクリーン側に位置する前部の束と電子銃側に位置する後部の束とを含み、前記前部の束および後部の束は側部導体ハーネスによって互いに接続されており、前記前部の束と後部の束および前記側部ハーネスは導体の存在しない窓が形成され、
垂直偏向磁界の第４高調波は、前記窓の後方部の後部の束の近くで符号が変化する、陰極線管用の電磁偏向装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載の電磁偏向装置を備える、陰極線管。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粘着剤を塗付した粘着面と粘着面の裏側の非粘着面とからなる粘着シートと、その被着体と、を有する粘着シートにおいて、
粘着シート貼付け時に粘着面と接する被着体上の貼付け面の外周線より内側に向かって一定距離内にある外縁領域と、外縁領域の内側にある内側領域と、を有し、内側領域の面粗さは外縁領域よりも粗くしたことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】  請求項１記載の粘着シートの貼付け方法において、
前記外縁領域の一部分の面粗さを外縁領域のその他の部分より粗くするとともに、前記非粘着面上の前記一部分に対応する位置にマークを設けるか、又は被着体表面に前記一部分の位置を示すマークを設けたことを特徴とする粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、粘着剤を塗付した粘着面と粘着面の裏側の非粘着面とからなる粘着シートと、その被着体と、を有する粘着シートにおいて、粘着シート貼付け時に粘着面と接する被着体上の貼付け面の外周線より内側に向かって一定距離内にある外縁領域と、外縁領域の内側にある内側領域と、を有し、内側領域の面粗さは外縁領域よりも粗くしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  疎水基含有水溶性有機化合物の抽出方法であって、
該疎水基含有水溶性有機化合物および糖質を含有する水溶液と、極性有機溶媒とを接触させて、水相と有機相とを得、それにより該疎水基含有水溶性有機化合物を該有機相に移動させる工程
を包含し、
ここで、該疎水基含有水溶性有機化合物は、ハイドロキノン配糖体、カテキン、ヘスペリジン、ヘスペリジン配糖体、コーヒー酸、サリシルアルコールおよびエラジタンニンからなる群より選択され、そして
ここで、該極性有機溶媒は、テトラヒドロフランまたはアセトニトリルである、
方法。
【請求項２】  前記水溶液中の糖質の濃度が、該水溶液１００ｍｌあたり１２ｇ以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記極性有機溶媒の量が、前記水溶液の容積の０．２倍〜２倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記疎水基含有水溶性有機化合物が、酵素反応溶液に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記酵素反応溶液が、配糖化反応溶液である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記配糖化反応溶液が、ヘスペリジンまたはハイドロキノンの配糖化反応溶液である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記疎水基含有水溶性有機化合物が、動物または植物から選択される生物に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記疎水基含有水溶性有機化合物が、果汁に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記水溶液が、前記疎水基含有水溶性有機化合物および糖質を含有する酵素反応溶液を濃縮することにより調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記酵素反応溶液が、配糖化反応溶液である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記配糖化反応溶液が、ヘスペリジンまたはハイドロキノンの配糖化反応溶液である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記水溶液が、前記疎水基含有水溶性有機化合物および糖質を含有する生物抽出物を濃縮または希釈することにより調製され、ここで該生物が動物または植物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記水溶液が、果汁を濃縮することにより調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  フェノール誘導体配糖体の精製方法であって、
フェノール誘導体、フェノール誘導体配糖体および糖質を含有する第１の水溶液と、極性有機溶媒とを接触させて、第１の水相と少量の水を含む有機相とを得、それにより該フェノール誘導体およびフェノール誘導体配糖体を該有機相に移動させる工程；
該少量の水を含む有機相を分取する工程；
該少量の水を含む有機相から該極性有機溶媒を除去して、該フェノール誘導体およびフェノール誘導体配糖体を含有する第２の水溶液を得る工程；
該第２の水溶液と酢酸エチルとを接触させて、第２の水相と酢酸エチル相とを得、それにより該フェノール誘導体を該酢酸エチル相に移動させる工程；
該第２の水相を分取する工程；および
該第２の水相を濃縮し、そして冷却することにより、該フェノール誘導体配糖体を沈殿させる工程
を包含し、
ここで、該フェノール誘導体およびフェノール誘導体配糖体は、該フェノール誘導体の配糖化反応溶液に由来し、該配糖化反応溶液が、ヘスペリジンまたはハイドロキノンの配糖化反応溶液であり、そして
ここで、該極性有機溶媒は、テトラヒドロフランまたはアセトニトリルである、
方法。
【請求項１５】  前記極性有機溶媒の量が、前記水溶液の容積の０．２倍〜２倍である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記配糖化反応溶液が、ハイドロキノンの配糖化反応溶液である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して映像情報を取得する取得部と、
放送信号を受信し復調して映像情報を出力するチューナ部と、
前記取得部又は前記チューナ部から前記映像情報を受け、一方の前記映像情報を出力する選択部と、
前記選択部から供給された前記映像情報を処理することで前記映像情報の再生信号を出力する処理部と、
操作に応じて操作信号を出力する操作部と、
前記処理部が前記ネットワークを介した映像情報を再生している際に、前記操作部からチャンネル変更信号を受けたとき、チャンネルを変更するか否かの確認画面の信号を出力し、この確認画面に対してチャンネルを変更する旨の指示信号が前記操作部を介してあった際に、前記選択部が前記チューナ部からの前記映像情報を選択して出力するべく制御する制御部と、を具備することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記チャンネルを変更する旨の指示信号が前記操作部を介してあった際に、前記ネットワークを介した前記映像情報が一時停止可能かどうかを判断し、一時停止可能であれば一時停止を行い、一時停止不可能であれば前記映像情報の再生を中断して各通信情報を記憶領域に格納し、再び再生の指示があれば、一時停止していた映像情報の再生を再開し又は前記格納した通信情報に基づいて中断した画面から再び再生を行なうべく前記映像情報を制御することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記チャンネルを変更する旨の指示信号が前記操作部を介してあった際に前記映像情報の再生を中断して各通信情報を記憶領域に格納し、再び再生の指示があれば、この格納した通信情報に基づいて中断した画面から再び再生を行なうべく前記映像情報を制御することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ネットワークを介した映像情報が有料放送ではないと判断した場合、前記チャンネル変更信号を受けると前記確認画面に応じた前記指示信号を待たずに、前記選択部により前記チューナ部からの前記映像情報を選択して出力することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記取得部が取得する前記映像情報は、蓄積型の映像情報か逐次送信型の映像情報かを判断し、前記蓄積型の映像情報であれば、前記チャンネルを変更する旨の指示信号が前記操作部を介してあった際に前記映像情報を中断して各通信情報を記憶領域に格納し、再び再生の指示があれば、この格納した通信情報に基づいて中断した画面から再び再生を行なうべく制御することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記取得部は、インターネットサービスプロバイダに接続するための複数のネットワークを介する複数のモデムが接続される複数の通信部に接続されていることを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ネットワークを介した映像情報が有料放送であると判断した場合、前記確認画面において、チャンネルを変更すると再度視聴する際に改めて課金がされる旨の表示を行うことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記ネットワークを介した映像情報が有料放送であると判断した場合、前記確認画面において、その有料放送の有効時間と現在時刻とを考慮して、現在の課金の範囲で視聴が可能な時刻について表示することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項９】
ネットワークを介して映像情報を取得する取得部と、
映像情報を外部から取り込む入力部と、
前記取得部又は前記入力部から前記映像情報を受け、一方の前記映像情報を出力する選択部と、
前記選択部から供給された前記映像情報を処理することで前記映像情報の再生信号を出力する処理部と、
操作に応じて操作信号を出力する操作部と、
前記処理部が前記ネットワークを介した映像情報を再生している際に、前記操作部から入力切換信号を受けたとき、入力を変更するか否かの確認画面の信号を出力し、この確認画面に対して入力を変更する旨の指示信号が前記操作部を介してあった際に、前記選択部が前記入力部からの前記映像情報を選択して出力するべく制御する制御部と、を具備することを特徴とする放送受信装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して映像情報を取得する取得部と、放送信号を受信し復調して映像情報を出力するチューナ部と、前記取得部又は前記チューナ部から前記映像情報を受け、一方の前記映像情報を出力する選択部と、前記選択部から供給された前記映像情報を処理することで前記映像情報の再生信号を出力する処理部と、操作に応じて操作信号を出力する操作部とを有する放送受信装置において、
前記処理部が前記ネットワークを介した映像情報を再生している際に、前記操作部からチャンネル変更信号を受けたとき、チャンネルを変更するか否かの確認画面の信号を出力し、この確認画面に対してチャンネルを変更する旨の指示信号が前記操作部を介してあった際に、前記選択部が前記チューナ部からの前記映像情報を選択して出力することを特徴とする放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フノリ科に属する海藻をゾル化して乾燥させた乾燥物を含有させることを特徴とする麺類の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討を行った結果、ゾル化したフノリ科に属する海藻を乾燥した乾燥物、好ましくは該乾燥物の粉末を、麺類に含有させることで、上記課題を解決することを見出した。本発明者らは、これらの知見に基づきさらに研究を重ね、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  すなわち、本発明は、（１）フノリ科に属する海藻をゾル化して乾燥させた乾燥物を含有させることを特徴とする麺類の製造方法、（２）乾燥物の形状が粉末であることを特徴とする前記（１）に記載の麺類の製造方法、（３）乾燥が常圧ドラム乾燥であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の麺類の製造方法、及び（４）フノリ科に属する海藻がマフノリ、フクロフノリ及びハナフノリからなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の麺類の製造方法、に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明の製造方法は、穀粉類を製麺原料とし、これに麺類の種類によって例えば澱粉や、食塩又はかん水等の添加物を加え、さらにフノリ科に属する海藻をゾル化して乾燥させた乾燥物、好ましくは該乾燥物の粉末を含有させて麺生地を得、これを混合、圧延、切出しの各工程を経た後に最終麺類の形態に合わせて茹で、蒸し、乾燥等の工程を行うことによって所望する麺類を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明の製造方法に用いられるフノリ科に属する海藻をゾル化して乾燥させた乾燥物、好ましくは該乾燥物の粉末を、麺類に対して混入させるだけで上記した本発明の効果を得ることができるが、フノリ科に属する海藻を洗浄し、そのまま乾燥後粉砕した海藻の乾燥物を同様に製麺原料に混合しても、また仕込み水に分散させた状態で製麺原料に用いても、上記した本発明の効果は得られない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  本発明に係る麺類は、穀粉類に、所望により澱粉やその他の添加物（以下、単に添加物ということもある。）を加え、さらに上記で製造されたフノリ科に属する海藻をゾル化して乾燥させた乾燥物、好ましくは該乾燥物の粉末を加え、加水し、混捏して麺生地を調製するのが好ましい。なお、前記麺生地の調製は、ゾル化して乾燥させたフノリ科に属する海藻の乾燥物に穀粉類と添加物を加え、加水し、混捏して実施してもよく、また、穀粉類にゾル化して乾燥させたフノリ科に属する海藻の乾燥物を加え、その後に添加物を加え、加水し、混捏して実施してもよい。また、穀粉類と添加物の混合物に、フノリ科に属する海藻の乾燥物を水でゲル化状とした溶液を加えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び音を出力する映像音出力装置であって、
音を出力する内部スピーカと、
情報を保持する保持手段と、
前記映像音出力装置外部から指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付ける音の出力形態を特定する形態特定指示に基づいて、複数の音出力形態の何れか一つを示す情報を前記保持手段に保持させる管理手段と、
前記保持手段に保持されている音出力形態を示す情報に基づいて、前記内部スピーカからの音の出力を制御する制御手段と、
前記映像音出力装置の電源のオフ状態からオン状態への変化を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記電源がオフ状態からオン状態に変化したことを検出した場合、前記保持手段に保持されている前記音出力形態を示す情報を、前記映像音出力装置外部のスピーカを制御する外部スピーカ制御装置に出力する出力手段と
を備える映像音出力装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記形態特定指示に基づいて、（ａ）音を前記内部スピーカから出力させる第１の音出力形態を示す情報と、（ｂ）音を前記外部スピーカから出力させる第２の音出力形態を示す情報との何れか一つを、前記保持手段に保持させる
請求項１に記載の映像音出力装置。
【請求項３】
前記制御手段は、（ａ）音を前記内部スピーカから出力させる第１の音出力形態を示す情報が前記保持手段に保持されている場合、前記内部スピーカから音を出力させ、（ｂ）音を前記外部スピーカから出力させる第２の音出力形態を示す情報が前記保持手段に保持されている場合、前記内部スピーカから音を出力させない
請求項１に記載の映像音出力装置。
【請求項４】
音の出力形態を特定する指示に基づいて、複数の音出力形態の何れか一つを示す情報を保持手段に保持させる管理ステップと、
前記保持手段に保持されている音出力形態を示す情報に基づいて、映像音出力装置の内部のスピーカからの音の出力を制御する制御ステップと、
前記映像音出力装置の電源のオフ状態からオン状態への変化を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて前記電源がオフ状態からオン状態に変化したことを検出した場合、前記保持手段に保持されている前記音出力形態を示す情報を、前記映像音出力装置外部のスピーカを制御する外部スピーカ制御装置に出力する出力ステップと
を含む音出力形態通知方法。
【請求項５】
音の出力形態を特定する指示に基づいて、複数の音出力形態の何れか一つを示す情報を保持手段に保持させる管理手段と、
前記保持手段に保持されている音出力形態を示す情報に基づいて、映像音出力装置内部のスピーカからの音の出力を制御する制御手段と、
前記映像音出力装置の電源のオフ状態からオン状態への変化を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記電源がオフ状態からオン状態に変化したことを検出した場合、前記保持手段に保持されている前記音出力形態を示す情報を、前記映像音出力装置外部のスピーカを制御する外部スピーカ制御装置に出力する出力手段と
を備える集積回路。
【請求項６】
音の出力形態を特定する指示に基づいて、複数の音出力形態の何れか一つを示す情報を保持手段に保持させる管理ステップと、
前記保持手段に保持されている音出力形態を示す情報に基づいて、映像音出力装置の内部のスピーカからの音の出力を制御する制御ステップと、
前記映像音出力装置の電源のオフ状態からオン状態への変化を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて前記電源がオフ状態からオン状態に変化したことを検出した場合、前記保持手段に保持されている前記音出力形態を示す情報を、前記映像音出力装置外部のスピーカを制御する外部スピーカ制御装置に出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明の映像音出力装置は、映像及び音を出力する装置であって、音を出力する内部スピーカと、情報を保持する保持手段と、前記映像音出力装置外部から指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付ける音の出力形態を特定する形態特定指示に基づいて、複数の音出力形態の何れか一つを示す情報を前記保持手段に保持させる管理手段と、前記保持手段に保持されている音出力形態を示す情報に基づいて、前記内部スピーカからの音の出力を制御する制御手段と、前記映像音出力装置の電源のオフ状態からオン状態への変化を検出する検出手段と、前記検出手段が前記電源がオフ状態からオン状態に変化したことを検出した場合、前記保持手段に保持されている前記音出力形態を示す情報を、前記映像音出力装置外部のスピーカを制御する外部スピーカ制御装置に出力する出力手段とを備える。
本発明の映像音出力装置において、例えば、前記管理手段は、前記形態特定指示に基づいて、（ａ）音を前記内部スピーカから出力させる第１の音出力形態を示す情報と、（ｂ）音を前記外部スピーカから出力させる第２の音出力形態を示す情報との何れか一つを、前記保持手段に保持させる。
本発明の映像音出力装置において、例えば、前記制御手段は、（ａ）音を前記内部スピーカから出力させる第１の音出力形態を示す情報が前記保持手段に保持されている場合、前記内部スピーカから音を出力させ、（ｂ）音を前記外部スピーカから出力させる第２の音出力形態を示す情報が前記保持手段に保持されている場合、前記内部スピーカから音を出力させない制御手段を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのチャージポンプ回路からの出力を受けるフィルタであって、
前記２つのチャージポンプ回路のうちの一方のチャージポンプ回路の出力とアースとの間に接続される第１の回路要素と、
他方のチャージポンプ回路の出力とアースとの間に接続される第２の回路要素と、
該第１の回路要素の両端の電圧と、第２の回路要素の両端の電圧とを加算する電圧加算器とを備えることを特徴とするアクティブフィルタ。
【請求項２】
前記アクティブフィルタの後段に、
前記電圧加算器の出力端子に一方の端子が接続される抵抗と、
該抵抗の他方の端子とアースとの間に接続される容量とを備え、
該容量の両端の電圧を出力電圧とするアディショナルフィルタがさらに接続されることを特徴とする請求項１記載のアクティブフィルタ。
【請求項３】
前記第１の回路要素が容量と抵抗との並列回路であり、
第２の回路要素が１つの容量であることを特徴とする請求項１記載のアクティブフィルタ。
【請求項４】
前記フィルタが、３つ以上のチャージポンプ回路のうちで、２つのチャージポンプ回路からの出力を受けることを特徴とする請求項1記載のアクティブフィルタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のアクティブフィルタを備えることを特徴とするＰＬＬ回路。
【請求項６】
前記フィルタがＰＬＬ回路内で用いられるとともに、
前記２つのチャージポンプ回路が、前記ＰＬＬ回路内の位相比較器の位相比較結果に対応した期間だけ、それぞれ前記第１、第２の回路要素側に電流を流すことを特徴とする請求項１記載のアクティブフィルタ。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、または６の何れか一項に記載のアクティブフィルタと他の回路とがワンチップ上に形成されていることを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
５−〔ビス（２−メトキシ−２−オキソエチル）アミノ〕−４−シアノ−３−（２−メトキシ−２−オキソエチル）−２−チオフェンカルボン酸メチル
５−アミノ−３−（カルボキシメチル）−４−シアノ−２−チオフェンカルボン酸のジメチルエステル４００kg、炭酸カリウム４７８kg、アセトン２８１０リットル、アドジェン（Ａｄｏｇｅｎ）４６４（登録商標）１６kg及びブロモ酢酸メチル５２９．６kgを反応器に導入した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シュードエフェドリンまたはその薬学上許容される塩、（Ｂ）フェニレフリンまたはメトキシフェナミンもしくはこれらの薬学上許容される塩、および（Ｃ）ダツラエキス、ベラドンナ総アルカロイド、ベラドンナエキス、ロートエキスからなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
（Ａ）シュードエフェドリンまたはその薬学上許容される塩、（Ｂ）フェニレフリンまたはその薬学上許容される塩、および（Ｃ）ベラドンナ総アルカロイドを含有することを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ａ）シュードエフェドリンまたはその薬学上許容される塩、（Ｂ）シュードエフェドリン１００重量部に対して１〜１１０重量部のフェニレフリンまたはその薬学上許容される塩、および（Ｃ）シュードエフェドリン１００重量部に対して０．０５〜５重量部のベラドンナ総アルカロイドを含有することを特徴とする、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
鼻炎用または感冒用である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
鼻炎用である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
さらに、抗ヒスタミン薬、消炎酵素、抗炎症薬、キサンチン類から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線（Ｘ）のまわりの回動に応じて脆弱領域（２４）において破断できる破断端部分（２０；２０’）を有し、上記破断端部分が、破断端部分の脆弱領域（２４）のレベルの下方へ少なくとも部分的にのびる少なくとも一側部分（２６；２６’；２６’’）を備え、使用者が指で破断端部分をしっかりと握って、軸線のまわりで回すことができるように構成したディスペンサーエンドピース（１０；１０’；１０’’）において、
横方向部分（２１；２１’’）が、ディスペンサーエンドピースの軸線にほぼ垂直にのび、使用者が指で破断端部分を十分にしっかりと握ってディスペンサーエンドピースの軸線に垂直な軸線のまわりでの傾き運動により、破断端部分を切り離すことができ、横方向部分（２１；２１’’）が、ディスペンサーエンドピースの軸線上で見てディスペンサーエンドピースの本体の頂端部より広くなっている
ことを特徴とするディスペンサーエンドピース。
【請求項２】
破断端部分の側部分（２６；２６’；２６’’）が、少なくとも部分的に、破断端部分の脆弱領域（２４）のレベルの下方へのびていることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項３】
上記側部分が、横方向部分（２１）に接続され、しかも全体が上記横方向部分の頂面（２２）のレベルより下方へのびていることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項４】
横方向部分の頂面（２２）が平面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項５】
横方向部分の頂面（３２’’）が僅かに外側に凸状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項６】
横方向部分（２１；２１’’）がディスク型であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項７】
横方向部分（２１；２１’’）が、エンドピースの軸線上で見て、エンドピースの本体の頂端部より少なくとも三倍広いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項８】
側部分又は各側部分の頂縁部（３１’’）が外方且つ下方へ傾斜していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項９】
破断端部分の直径上相対した二つのフィン（２６；２６’；２６’’）が接合平面に配置され、上記フィンがエンドピースの本体（１１）の各側に少なくとも部分的にのびていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項１０】
上記破断端部分（２０；２０’；２０’’）がエンドピースの本体（１１）と共に環状溝（２５）を画定していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項１１】
上記一つ又は複数の側部分（２６’）が、破断可能な材料のブリッジ（３０）によってエンドピースの本体に接続されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項１２】
ポリプロピレンで構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピース。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のディスペンサーエンドピースを備えた容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス粉末と造粒剤とを混合してスラリーを調製する工程と、このスラリーを加熱空間に噴霧して造粒剤の含有率が２重量％以下の成形球体を得る工程と、この成形球体にセラミックス粉末と造粒剤とを加えながら転動造粒して成長成形球体を得る工程と、この成長成形球体を造粒剤の含有率が２重量％以下になるまで乾燥する工程と、乾燥後の成長成形球体を焼結する工程とを含むセラミックス球体の製造方法。
【請求項２】
スラリー中におけるセラミックス粉末の含有率を１０〜９０重量％の範囲内とする、請求項１に記載のセラミックス球体の製造方法。
【請求項３】
セラミックス粉末と造粒剤とを混合してスラリーを調製する工程と、このスラリーを液体中で造粒して造粒剤の含有率が２重量％以下の成形球体を得る工程と、この成形球体にセラミックス粉末と造粒剤とを加えながら転動造粒して成長成形球体を得る工程と、この成長成形球体を造粒剤の含有率が２重量％以下になるまで乾燥する工程と、乾燥後の成長成形球体を焼結する工程とを含むセラミックス球体の製造方法。
【請求項４】
ジルコニア粉末、アルミナ粉末、窒化ケイ素粉末、炭化ケイ素粉末およびジルコン粉末から選ばれる少なくとも１種を含むセラミックス粉末を用いる、請求項１〜３のいずれかに記載のセラミックス球体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミックス球体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、セラミックス球体を製造する方法として、セラミックス粉末と造粒剤とを混合してスラリーを調製する工程と、このスラリーを加熱空間に噴霧して造粒剤の含有率が２重量％以下の成形球体を得る工程と、この成形球体にセラミックス粉末と造粒剤とを加えながら転動造粒して成長成形球体を得る工程と、この成長成形球体を造粒剤の含有率が２重量％以下になるまで乾燥する工程と、乾燥後の成長成形球体を焼結する工程とを含むセラミックス球体の製造方法を提供する。セラミックス粉末としては、ジルコニア粉末、アルミナ粉末、窒化ケイ素粉末、炭化ケイ素粉末およびジルコン粉末から選ばれる少なくとも１ 種を含むセラミックス粉末を用いるのが好ましい。また、スラリー中におけるセラミックス粉末の含有率は１０〜９０重量％の範囲内とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｍがアルミニウムイオンまたは亜鉛イオンである請求項１〜４のいずれか一つに記載の難燃剤分散物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
有利な窒素系相乗剤は、メラミンの縮合生成物である。例えばメラミンの縮合生成物はメレム、メラム、またはメロン、またはこれらの更に高度な縮合水準の化合物およびそれらの混合物でありそして例えばＰＣＴ／ＷＯ９６／１６９４８に記載の方法によって製造できるそれらの化合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
リン／窒素系難燃剤は特に好ましくはメラミンポリホスファートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
使用される硬化剤にはポリアミン類、例えばトリエチレンテトラミン、アミノエチルピペラジンおよびイソホロンジアミン、ポリアミドアミン類、多塩基酸、またはそれらの酸無水物、例えば無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、またはフェノール類がある。架橋は適当な触媒を使用して重合することによっても行なうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
表１：難燃剤分散物
【表１】
2004269885.tif 000001
例１０〜１１（比較例）：
不飽和ポリエステル樹脂を最初にコバルト促進剤と混合し、次いで固体の難燃剤（成分Ａ）と、ディソルバーディスクを用いて混合する。過酸化物硬化剤  Butanox M 50を添加しそして次にこの混合物を再び均一化する。単位面積あたりの重量が４５０ｇ／ｍ2 である二層の連続ガラス製繊維マットを加熱されたプレス内に、(R) Hostaphan 離型フィルムおよびスチール製フレーム上に挿入する。樹脂/ 難燃剤混合物の約半分を次いで均一に分布させる。別のガラス製マットを加え、次いで残りの樹脂/ 難燃剤混合物を分布させ、その積層体を離型フィルムで覆い、１０bar の圧力を用いて製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
“ジェニュイン（Ｇｅｎｕｉｎｅ）”ポリマー性ホスフィン酸類、すなわち共有結合に基づく構造を有しそしてホスフィン酸基を含む繰り返し単位を持つポリマー性ホスフィン酸類はドイツ特許出願公開（ＤＥ−Ａ１）第１９９１２９２０号において始めて開示された。この特許文献は、次式（Ｉ）で表される化合物を開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
31Ｐ  ＮＭＲスペクトル（ＮａＯＤ）に以下の信号が確認された：
δ  ４２〜４８ｐｐｍ：  幅の広い多重線（ポリマー性ホスフィン酸基）：積分値：９４．５。
δ  ２２〜２３ｐｐｍ：  幅の広い多重線（ホスホン酸末端基）：積分値：３．７、算出平均鎖長：ｕ（上線付き）＝５２。
例２：  ポリエチレンホスフィン酸（ホスホン酸末端基）
約１０５℃の温度下に、ガス状エチン（アセチレン）を、ガス導入フリットを備えた加熱可能なガラス製管状反応器中で、氷酢酸６００ｇ中の次亜リン酸ナトリウム２１２ｇ（２ｍｏｌ）の溶液中に８時間導通した。この際、全期間にわたり、水／酢酸混合物（１：１）１００ｇ中のパーオキソ二硫酸アンモニウム２２．８ｇ（５ｍｏｌ％）の溶液を、上記混合物に均等に計量添加した。更に反応を０．５時間続けそして混合物中に窒素を導通させることによってエチン（アセチレン）を除去した後、その反応混合物から溶媒を除去し、水２０００ｍｌ中に取込み、そして３０分間の間、濃塩酸２１０ｇで処理した。生じた析出物を濾過し、各々５００ｍｌの水で二回洗浄し、そして水流ポンプによる減圧下に１３０℃で乾燥した。これにより、白色の粉末が１８０ｇ得られた。これは使用した次亜リン酸塩に基づき７６．３％の収率に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記複数のノズルを有する複数個のプリントヘッドをノズル配列方向に沿うように隣接配置したことを特徴とする請求項４または５に記載のインクジェットプリンタの吐出量制御装置。