Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）：
−（ＣＦ2 ）q ＳＯ2 ＮＲＳＯ2 Ｒf1                         （１）
（式中、ｑ＝１〜６の整数であり、Ｒは２位の炭素原子上に少なくとも１個の水素原子を有する、炭素数２〜１０個の含フッ素有機基であり、Ｒf1は炭素数１〜１０個のパーフルオロアルキル基であり、Ｒf1中にはエーテル基、−ＳＯ2 ＮＲa ＳＯ2 −、−ＳＯ2 Ｘ（Ｘはフッ素原子または−ＯＲb ）を含んでいてもよい。Ｒa およびＲb はＲと同じである。）
で表されるＮ−アルキルビススルホニルイミド基を含有するビニルモノマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、ビススルホニルイミド基含有モノマー中のビススルホニルイミド基の保護が極めて簡便に行なえ、かつそのものを用いた重合を行なうことにより、イオン交換基密度の高いポリマーの製造が容易になること、さらには重合体からの保護基の除去も容易であることを見いだし、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］  下記一般式（１）：
−（ＣＦ2 ）q ＳＯ2 ＮＲＳＯ2 Ｒf1                （１）
（式中、ｑ＝１〜６の整数であり、Ｒは２位の炭素原子上に少なくとも１個の水素原子を有する、炭素数２〜１０個の含フッ素有機基であり、Ｒf1は炭素数１〜１０個のパーフルオロアルキル基であり、Ｒf1中にはエーテル基、−ＳＯ2 ＮＲa ＳＯ2 −、−ＳＯ2 Ｘ（Ｘはフッ素原子または−ＯＲb ）を含んでいてもよい。Ｒa およびＲb はＲと同じである。）
で表されるＮ−アルキルビススルホニルイミド基を含有するビニルモノマー。
［２］  ［１］において、Ｒが下記一般式（２）：
−ＣＲ1 Ｒ2 ＣＨＲ3 Ｒ4                                   （２）
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 はそれぞれフッ素原子、水素原子、炭素数１〜８個の炭化水素基、炭素数１〜８個のパーフルオロアルキル基から選ばれる基であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 のうち少なくとも１個はフッ素原子またはパーフルオロアルキル基であり、
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 はそれぞれ連結して環状構造を形成していてもよい。）
で表される、［１］に記載のビニルモノマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明のＮ−アルキルビススルホニルイミド基含有ビニルモノマーにおいて、下記一般式（１）：
−（ＣＦ2 ）q ＳＯ2 ＮＲＳＯ2 Ｒf1                         （１）
におけるＮ−Ｒ結合は適度な安定性を有し、取り扱い容易であって例えば含フッ素溶媒中での溶液重合が可能である。それでいて、重合後のポリマーでは、極めて容易な処理を施すことによりＮ−Ｒ結合をＮ−Ｈ結合に変換することができるという特長を有する。
Ｒは、２位の炭素原子上に少なくとも１個の水素原子を有する、炭素数２〜１０個の含フッ素有機基であるが、より適度な安定性と脱離性のバランスを有する構造としては、好ましくは２位の炭素原子上に少なくとも１個の水素原子を有する、炭素数２〜１０個の含フッ素アルキル基である。さらに好ましくは、Ｒは下記一般式（２）：
−ＣＲ1 Ｒ2 ＣＨＲ3 Ｒ4                                     （２）
で表される含フッ素アルキル基である。一般式（２）において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 はそれぞれフッ素原子、水素原子、炭素数１〜８個の炭化水素基、炭素数１〜８個のパーフルオロアルキル基から選ばれる基であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 のうち少なくとも１個はフッ素原子またはパーフルオロアルキル基であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 はそれぞれ連結して環状構造を形成していてもよい。 なお、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 にはエーテル基を含んでいてもよい。さらに一般式（２）において、Ｒ1 およびＲ2 の少なくとも一方はフッ素原子であることが好ましく、両方がフッ素原子であることがより好ましい。一方、２位の炭素原子上には、少なくとも２個の水素原子が結合しているが、２個以上の水素原子が結合していることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載したアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金において、ジルコニウムを含むと共に、上記のマグネシウムとニッケルとアルミニウムとの他にコバルトを含有していることを特徴とするアルカリ蓄電池用水素吸蔵合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の水素吸蔵合金において、ジルコニウムを含有させると共に、上記のマグネシウムとニッケルとアルミニウムとの他にコバルトを含有させると、水素吸蔵合金がアルカリ電解液によって酸化されるのが一層防止されるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（実施例１）
実施例１においては、負極を作製するにあたり、希土類元素であるＬａ，Ｐｒ及びＮｄと、Ｚｒと、Ｍｇと、Ｎｉと、Ａｌと、Ｃｏとを用い、これらを所定の合金組成になるように混合し、これを高周波誘導溶解させた後、これを冷却させて、組成が（Ｌａ0.592Ｐｒ0.199Ｎｄ0.206Ｚｒ0.004）0.83Ｍｇ0.17Ｎｉ3.15Ａｌ0.15Ｃｏ0.1になった水素吸蔵合金
のインゴットを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吐出口に連通する流路に発熱素子を設け、該発熱素子の熱エネルギーを利用して前記吐出口よりインクを吐出するインクジェット記録ヘッドにおいて、
一つの前記吐出口に対応して設けられた複数の発熱素子と、
該複数の発熱素子をそれぞれ個別に駆動するための駆動手段とを具え、
前記駆動手段により、前記複数の発熱素子のうち少なくとも一つの発熱素子を駆動することにより、前記吐出口が形成される面に対して垂直でない方向にインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  前記駆動手段は、前記吐出口が形成される面に対して垂直でない方向にインクを吐出させる発熱素子を、予備吐出時に駆動させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】  前記吐出口が形成される面に対して垂直でない方向にインクを吐出させる発熱素子は、他の発熱素子に比べて流路を形成する天板の吐出口に近い部分に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  吐出口に連通する流路に発熱素子を設け、該発熱素子の熱エネルギーを利用して前記吐出口よりインクを吐出するインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置において、
前記吐出口に対応して複数の発熱素子を具えるインクジェット記録ヘッドと、
前記複数の発熱素子それぞれを駆動させる駆動手段と、
画像データに基づき、前記駆動手段の駆動を制御する制御手段とを具え、
前記制御手段は、予備吐出時には、前記複数の発熱素子のうち前記吐出口面に対して垂直でない方向にインクを吐出させる発熱素子を駆動させるよう、前記駆動手段を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記記録ヘッドの前記吐出口を有する面を密閉し、内部を負圧にすることにより前記吐出口内部のインクを流出させるキャップと、
該キャップ内部に設けられ、吐出口内部から流出したインクを保持する吸収体とをさらに具え、
予備吐出時に前記複数の発熱素子のうち前記吐出口面に対して垂直でない方向にインクを吐出させる発熱素子が吐出したインク滴は、前記吸収体の前記吐出口内部から流出したインクが保持される位置とは異なる位置に着弾することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記インクジェット記録ヘッドを具える本体部をさらに具え、
記録時は、前記本体部の前記インクジェット記録ヘッドを有する面が記録媒体に対峙するように記録媒体上に本体部を配置し、該本体部を手動で記録媒体上で移動させ、この移動の際に前記記録ヘッドが記録媒体に対してインクを吐出することにより記録を行うことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェット記録ヘッドは、吐出口に連通する流路に発熱素子を設け、該発熱素子の熱エネルギーを利用して前記吐出口よりインクを吐出するインクジェット記録ヘッドにおいて、一つの前記吐出口に対応して設けられた複数の発熱素子と、該複数の発熱素子をそれぞれ個別に駆動するための駆動手段とを具え、前記駆動手段により、前記複数の発熱素子のうち少なくとも一つの発熱素子を駆動することにより、前記駆動手段により発熱されることにより、前記吐出口面に対して垂直でない方向にインクを吐出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  医療機器、特に手術用顕微鏡用担持装置であって、
手術用顕微鏡に接続した第１の保持アームと、
担持アームと、
上記第１の保持アームを上記担持アームに接続するヒンジユニットと、
上記手術用顕微鏡に接続する給電線ストランドと、
から構成され、上記ヒンジユニットは負荷トルクを補償する手段を具備すると共に、前記第１の保持アーム、上記担持アームおよび上記ヒンジユニットは協働して前記給電線ストランドを収納する閉止路を形成していることを特徴とする担持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
原料水を所定の圧力に加圧する加圧手段と、この加圧手段で加圧した原料水を所定の温度に間接加熱する加熱手段とを備えて成る超臨界水又は亜臨界水の製造装置において、
前記加熱手段からの超臨界水又は亜臨界水を前記加圧手段に戻すようにした戻し循環管路を設けて、前記加熱手段と前記加圧手段との間を循環経路に構成し、更に、前記加熱手段から前記加圧手段に至る超臨界水又は亜臨界水の一部を前記戻し循環管路から取り出すようにした取出管路と、原料水を前記加圧手段に供給するようにした供給管路とを備えていることを特徴とする超臨界水又は亜臨界水の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、本発明の製造装置は、
「原料水を所定の圧力に加圧する加圧手段と、この加圧手段で加圧した原料水を所定の温度に間接加熱する加熱手段とを備えて成る超臨界水又は亜臨界水の製造装置において、
前記加熱手段からの超臨界水又は亜臨界水を前記加圧手段に戻すようにした戻し循環管路を設けて、前記加熱手段と前記加圧手段との間を循環経路に構成し、更に、前記加熱手段から前記加圧手段に至る超臨界水又は亜臨界水の一部を前記戻し循環管路から取り出すようにした取出管路と、原料水を前記加圧手段に供給するようにした供給管路とを備えている。」
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図１の図面について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された、流体を搬送するための流路と、該流路に接続された液室と、該液室内に設けられ、前記流体を加熱するための加熱手段とを有し、
前記加熱手段を用いて前記流体を加熱することにより、前記流体の超臨界状態が形成されることを特徴とする流体素子。
【請求項２】
前記流路の断面積は、前記液室の断面積よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の流体素子。
【請求項３】
前記流路は、前記液室に複数接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体素子。
【請求項４】
前記加熱手段が位置する前記液室における流体のイナータンスに比べて前記流路における流体のイナータンスが高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の流体素子。
【請求項５】
下記一般式（１）で表されるパルス幅ｔ０の電圧パルスを、前記加熱手段に印加することにより、前記超臨界状態が形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の流体素子。
一般式（１）
ｔ０＜（（２ＡＳｈｄ０）／Ｐ）０．５
（Ｓｈは加熱手段の面積、Ａは流路における流体のイナータンスを表わす。また、圧力差△Ｐ＝２２ＭＰａ、流体移動許容ｄ０＝１μｍとする。）
【請求項６】
下記一般式（２）で表されるパルス幅ｔ０の電圧パルスを、前記加熱手段に印加することにより、前記超臨界状態が形成されることを特徴とする請求項５に記載の流体素子。
一般式（２）
ｔ０＜（（２ρＬｄ０Ｇ）／△Ｐ）０．５
（ρは流体の密度、Ｓｈは加熱手段の面積表す。また、流路の断面積をＳ及び長さをＬとしたときにＧ＝Ｓｈ／Ｓ＞１なる条件を満たす。また、圧力差△Ｐ＝２２ＭＰａ、流体移動許容ｄ０＝１μｍとする。）
【請求項７】
前記加熱手段に接続された蓄熱及び放熱するための手段を更に有し、
蓄熱と放熱を繰り返し行うことによって、超臨界状態が繰り返し形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の流体素子。
【請求項８】
前記加熱手段が抵抗体薄膜であり、
前記抵抗体薄膜に印加する電圧パルスのパルス幅をｔ０、前記抵抗体薄膜に接する絶縁薄膜の熱拡散率をνとしたときに、該絶縁薄膜が、一般式（３）を満たす膜厚ｄを有すること特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の流体素子。
一般式（３）
（νｔ０）０．５＜ｄ＜４（νｔ０）０．５
【請求項９】
前記液室内に第一の電極と第二の電極とを更に有し、
前記第一及び第二の電極間に電圧を印加して加熱を行うことを特徴とする請求項１に記載の流体素子。
【請求項１０】
前記流体が複数の加熱手段で挟持され、前記加熱手段にパルス電圧を印加することにより、前記超臨界状態が形成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の流体素子。
【請求項１１】
前記流体は、有害物質を含み、前記流体を超臨界状態とすることで前記有害物質を分解することを特徴とする請求項１に記載の流体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水から懸濁物質を除去した後、オゾン処理池にてオゾン処理を行う水処理方法であって、
前記原水の一部を懸濁物質除去後に有機体炭素濃度計に導入して、原水の溶存性有機体炭素濃度を測定し、
予め求められている溶存性有機体炭素濃度とオゾン吸収率との関係から、前記測定された原水の溶存性有機体濃度に対応するオゾン吸収率に基づき、前記オゾン処理池へのオゾン注入量を決定する
ことを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
原水の溶存性有機体炭素濃度とオゾン処理池の入り口部分における原水の蛍光強度との比を求め、この比の値に基づいてオゾン処理池へのオゾン注入量を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
オゾン処理池の入り口部分における原水の蛍光強度と同オゾン処理池の出口部分における処理水の蛍光強度とをそれぞれ測定して、前記原水の蛍光強度に対する前記処理水の蛍光強度の割合を求め、
オゾン吸収量の変化に対する前記割合の減少特性に基づきオゾン注入に対する反応の境目となる割合を予め求めておき、
前記境目となる割合を、前記蛍光強度の測定によって得られる割合に対する目標値として、オゾン処理池へのオゾン注入量を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【請求項４】
オゾン処理池は、順次連通するように区切られ、かつ個別にオゾンが供給される複数段のオゾン接触槽を有し、これら各オゾン接触槽の入り口と出口の蛍光強度の差により各オゾン接触槽における蛍光強度減少率をそれぞれ求め、
これら蛍光強度減少率に応じて、各オゾン接触槽毎のオゾン注入率をそれぞれ求め、この求められた注入率を目標値として各オゾン接触槽へのオゾン注入量を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の水処理方法。
【請求項５】
オゾン処理池出口における処理水の溶存酸素濃度を測定し、この溶存酸素濃度が設定値以上とならないようにオゾン処理池へのオゾン注入量を制限する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の水処理方法。
【請求項６】
原水から懸濁物質を除去した後、オゾン処理池にてオゾン処理を行う水処理システムであって、
前記原水の一部を懸濁物質除去用のフィルターを介して導入し、原水の溶存性有機体炭素濃度を測定する有機体炭素濃度計と、
予め求められている溶存性有機体炭素濃度とオゾン吸収率との関係から、前記測定された原水の溶存性有機体濃度に対応するオゾン吸収率に基づき、前記オゾン処理池へのオゾン注入量を決定するオゾン注入制御装置と、
を備えたことを特徴とする水処理システム。
【請求項７】
オゾン処理池の入り口部分に、原水の蛍光強度を測定する蛍光分析計を設け、
オゾン注入制御装置は、原水の溶存性有機体炭素濃度とオゾン処理池の入り口部分における原水の蛍光強度との比を求め、この比の値に基づいてオゾン処理池へのオゾン注入量を制御する機能を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の水処理システム。
【請求項８】
オゾン処理池の入り口部分における原水の蛍光強度を測定する蛍光分析計及び同オゾン処理池の出口部分における処理水の蛍光強度を測定する蛍光分析計を設け、
オゾン注入制御装置は、
前記各蛍光分析計で測定された原水の蛍光強度と処理水蛍光強度とから、原水の蛍光強度に対する処理水の蛍光強度の割合を求める機能と、
予め求められた、オゾン吸収量の変化に対する前記割合の減少特性に基づきオゾン注入に対する反応の境目となる割合を用い、この境目となる割合を、前記蛍光強度の測定によって得られる割合に対する目標値として、オゾン処理池へのオゾン注入量を制御する機能とを有する
ことを特徴とする請求項６に記載の水処理システム。
【請求項９】
オゾン処理池は、順次連通するように区切られ、かつ個別にオゾンが供給される複数段のオゾン接触槽を有し、これら各オゾン接触槽の入り口と出口に蛍光分析計を設け、
オゾン注入制御装置は、
前記各オゾン接触槽の入り口と出口との蛍光強度の差により各オゾン接触槽における蛍光強度減少率をそれぞれ求める機能と、
これら蛍光強度減少率に応じて、前記各オゾン接触槽毎のオゾン注入率をそれぞれ求め、この求められた注入率を目標値として各オゾン接触槽へのオゾン注入量を制御する機能とを有する
ことを特徴とする請求項６に記載の水処理システム。
【請求項１０】
オゾン処理池の出口に、処理水の溶存酸素濃度を測定する溶存オゾン濃度計を設け、
オゾン注入制御装置は、この溶存酸素濃度が設定値以上とならないようにオゾン処理池へのオゾン注入量を制限する機能を有する
ことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明による水処理方法は、原水から懸濁物質を除去した後、オゾン処理池にてオゾン処理を行う水処理方法であって、前記原水の一部を懸濁物質除去後に有機体炭素濃度計に導入して、原水の溶存性有機体炭素濃度を測定し、予め求められている溶存性有機体炭素濃度とオゾン吸収率との関係から、前記測定された原水の溶存性有機体濃度に対応するオゾン吸収率に基づき、前記オゾン処理池へのオゾン注入量を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明を、図示の実施例に基づいて説明する。先ず実施例による工具ホルダは、図１に示すように、工作機械の主軸端Ｓへ装着されるシャンク部１０２（この部分は、従来例を示す図３と同じであり、本図では省略した）を有するホルダ本体１１０の反対側に構成されるコレットチャック部１１２とを有しており、このコレットチャック部１１２が、ホルダ本体１１０の端部に形成されたテーパ穴１１０ａと、そのテーパ穴１１０ａへ挿入される外形テーパ１２１と中央に貫通穴１２２と、前後からすり割り溝を形成したコレット１２０と、ホルダ本体１１０の端部外周に形成されたねじ部１１０ｂへ螺合する締め付けナット１３０とを有しており、締め付けナット１３０を回動することでコレット１２０をホルダ本体１１０の内方へ押し込み、テーパ結合部で半径方向内方へ縮径して貫通穴１22へ装着した切削工具Ｔを把持するもので、本発明のコレット１２０は、前記外形テーパ１２１に続いて円筒部１２５を形成しており、且つその後端面から中心部にねじ穴１２３が穿設されており、先端側から穿設されている、貫通穴１２２に連通している。そして、該ねじ穴１２３に、前述した公知例に示されているような調整ねじ１４０が螺合装着されている。従って図１に示すように切削工具Ｔの後端は従来と同様に、調整ねじ１４０の前端部に形成された円錐状受け面１４１へ当設されるものである。またコレット１２０の先端側の外形テーパ１２１部には、図２の外観図のように先端面側から複数のすり割り溝１２４が外形テーパ１２１部分を越えて形成されている。なお、図中、１５０は鋼球、１６０は締め付けナット１３０の内側に該鋼球１５０と軸方向に連結し、コレット１２０外形と係合して締め付けナット１３０にコレット１２０を連動させるリング部材であり、従来構造と同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005313263.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通液体室から液体を圧力発生室に導入して圧力発生手段により液体をノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドであって、
複数の基板を層状に積層し、当該複数の基板は、少なくとも、
上記圧力発生室が設けられた圧力発生室形成基板と、
上記圧力発生室に連通する導入流路が形成されて上記圧力発生室形成基板に接合された供給口形成基板と、
金属からなり、上記圧力発生室形成基板側の表面を窪ませて、上記共通液体室からの液体を上記導入流路に供給する制御流路が形成された流路形成基板と、
上記ノズル開口が形成されたノズルプレートと、
を有することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
上記制御流路は、
上記共通液体室に連通している絞り流路と、
流路の幅寸法が上記絞り流路よりも大きく設定されて上記導入流路に連通している接続流路と、
により構成されている請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
上記絞り流路は、その流路の幅寸法が徐々に大きくなるよう変化している請求項２記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
上記制御流路は、
上記共通液体室に連通している絞り流路と、
流路の厚さ方向の寸法が上記絞り流路よりも大きく設定されて上記導入流路に連通している接続流路と、
により構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
上記流路形成基板には、共通液体室が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
上記制御流路の共通液体室に連通している箇所に、上記共通液体室と制御流路を所定の空間でつなぐ中継拡大部が設けられている請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
共通液体室から液体を圧力発生室に導入して圧力発生手段により液体をノズル開口から噴射する液体噴射ヘッドであって、
複数の基板を層状に積層し、当該複数の基板は、少なくとも、
上記圧力発生室が設けられた圧力発生室形成基板と、
上記圧力発生室に連通する導入流路が形成されて上記圧力発生室形成基板に接合された供給口形成基板と、
金属からなり、上記圧力発生室基板側の表面を窪ませて、上記共通液体室からの液体を上記導入流路に供給する制御流路が形成された流路形成基板と、
上記ノズル開口が形成されたノズルプレートと、
を有することを特徴とする液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プラスチックフィルムとしては、特に限定されないが、透明性が高く、Ｌ*ａ*ｂ*表色系におけるｂ*値（以下、単に「ｂ*値」という）が低いもの、具体的にはｂ*値が３．０以下、さらには１．５以下のものが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、アクリル、ポリ塩化ビニル、ノルボルネン化合物等があげられる。特に二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが機械的強度、寸法安定性に優れているために好適に使用され、プラズマ処理、コロナ放電処理、遠紫外線照射処理、下引き易接着層の形成等の易接着処理が施されたものを用いることが好ましい。また、より紫外線防止性を向上させたり、持続性を得るために紫外線吸収剤の練り込まれたプラスチックフィルムを用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系とは、国際照明委員会（ＣＩＥ）において１９７６年に定められた表色の方法をいい、本発明におけるｂ*値とはＪＩＳ Ｋ５６００−４−４：１９９９、ＪＩＳ Ｋ５６００−４−５：１９９９、ＪＩＳ Ｋ５６００−４−６：１９９９に基づき測定し算出した値をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等があげられ、後述する紫外線吸収剤の吸収波長域のピークと２０ｎｍ以上異なる位置に吸収波長域のピークを有する光重合開始剤を用いることが好ましい。これにより紫外線防止層の硬化を十分なものとすることができ、優れたハードコート性を付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック支持体で支持されたシート状の印刷版材料の一方の面を版固定ブロック及び折り曲げブロックに対し前記折り曲げブロックが前記一方の面の側縁部側に位置するように接触させ、他方の面を折り曲げべース板に接触させ、
前記折り曲げべース板の先端部を略回転中心として前記折り曲げブロックを略１８０°回転させ、前記折り曲げべース板を挟み込むように前記印刷版材料の側縁部を重ね折りしながら前記版固定ブロックと前記折り曲げブロックとで前記印刷版材料及び前記折り曲げべース板を押圧し、この押圧の保持時間を調整することで前記印刷版材料の側縁部を折り曲げることを特徴とする印刷版折り曲げ方法。
【請求項２】
プラスチック支持体で支持されたシート状の印刷版材料の一方の面を版固定ブロック及び折り曲げブロックに対し前記折り曲げブロックが前記一方の面の側縁部側に位置するように接触させ、他方の面を折り曲げべース板に接触させ、
前記折り曲げべース板の先端部を略回転中心として前記折り曲げブロックを略１８０°回転させ、前記折り曲げべース板を挟み込むように前記印刷版材料の側縁部を重ね折りしながら前記版固定ブロックと前記折り曲げブロックとで前記印刷版材料及び前記折り曲げべース板を押圧して前記印刷版材料の側縁部を折り曲げることを所定回数繰り返すことを特徴とする印刷版折り曲げ方法。
【請求項３】
プラスチック支持体で支持されたシート状の印刷版材料の一方の面と接触するように設けられた版固定手段と、
前記印刷版材料の他方の面に位置するように設けられた折り曲げべース板と、
前記版固定手段よりも前記印刷版材料の一方の面の側縁部側に位置するよう設けられ前記折り曲げべース板の先端部を略回転中心として略１８０°回転可能な折り曲げ手段と、
前記折り曲げべース板と前記版固定手段及び前記折り曲げ手段との間に前記印刷版材料が挟まれた状態で前記折り曲げ手段を略１８０°回転させることで、前記折り曲げべース板を挟み込むように前記印刷版材料の側縁部を重ね折りしながら前記版固定手段と前記折り曲げ手段とで前記印刷版材料及び前記折り曲げべース板を押圧する押圧手段と、
前記押圧手段による押圧の保持時間を調整する保持時間調整手段と、を備え、
前記印刷版材料の側縁部を折り曲げることを特徴とする印刷版折り曲げ装置。
【請求項４】
プラスチック支持体で支持されたシート状の印刷版材料の一方の面と接触するように設けられた版固定手段と、
前記印刷版材料の他方の面に位置するように設けられた折り曲げべース板と、
前記版固定手段よりも前記印刷版材料の一方の面の側縁部側に位置するよう設けられ前記折り曲げべース板の先端部を略回転中心として略１８０°回転可能な折り曲げ手段と、
前記折り曲げべース板と前記版固定手段及び前記折り曲げ手段との間に前記印刷版材料が挟まれた状態で前記折り曲げ手段を略１８０°回転させることで、前記折り曲げべース板を挟み込むように前記印刷版材料の側縁部を重ね折りしながら前記版固定手段と前記折り曲げ手段とで前記印刷版材料及び前記折り曲げべース板を押圧する押圧手段と、を備え、
前記印刷版材料の側縁部の折り曲げを所定回数繰り返し可能に構成したことを特徴とする印刷版折り曲げ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送方向上流側のシート保持手段からシート状物を受け取る第１の位置と、この第１の位置から移動しシート搬送方向下流側のシート保持手段にシート状物を受け渡す第２の位置との間を揺動するシート保持手段を備え、このシート保持手段を搬送されるシート状物の幅方向に延在する揺動軸に揺動自在に設けた反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置において、
前記揺動軸の両端部の回転軸芯と略前記第１の位置を結んだ線から前記揺動軸の両端部の回転軸芯と略前記第２の位置を結んだ線までの角度範囲内に前記揺動軸の中間部の回転軸芯が位置していることを特徴とする反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置において、前記揺動軸の中間部の回転軸芯は、略第２の位置上に位置していることを特徴とする反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置において、前記揺動軸の中間部の回転軸芯は、略第１の位置上に位置していることを特徴とする反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置において、前記シート保持手段が前記第１の位置と前記第２の位置との間を揺動するときに、前記中間部の前記回転軸芯の位置と前記回転軸の前記両端部の回転軸芯の位置とが互いに変化せず、
前記第１の位置で前記シート保持手段に受け取られたシート状物は、前記シート保持手段の前記第２の位置への移動により幅方向に拡げられることを特徴とする反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置。
【請求項５】
シート搬送方向上流側のシート保持手段からシート状物を受け取る第１の位置と、この第１の位置から移動しシート搬送方向下流側のシート保持手段にシート状物を受け渡す第２の位置との間を揺動するシート保持手段を備え、このシート保持手段を搬送されるシート状物の幅方向に延在する揺動軸に揺動自在に設けた反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置において、
前記揺動軸の中間部は変位手段によって変位させられ、
前記第１の位置で受け取られたシート状物は、前記第２の位置への移動により幅方向に拡げられることを特徴とする反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記揺動軸の中間部の回転軸芯は、略第１の位置上に位置している。また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記シート保持手段が前記第１の位置と前記第２の位置との間を揺動するときに、前記中間部の前記回転軸芯の位置と前記回転軸の前記両端部の回転軸芯の位置とが互いに変化せず、前記第１の位置で前記シート保持手段に受け取られたシート状物は、前記シート保持手段の前記第２の位置への移動により幅方向に拡げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、シート搬送方向上流側のシート保持手段からシート状物を受け取る第１の位置と、この第１の位置から移動しシート搬送方向下流側のシート保持手段にシート状物を受け渡す第２の位置との間を揺動するシート保持手段を備え、このシート保持手段を搬送されるシート状物の幅方向に延在する揺動軸に揺動自在に設けた反転機構付枚葉輪転印刷機のシート状物搬送装置において、前記揺動軸の中間部は変位手段によって変位させられ、前記第１の位置で受け取られたシート状物は、前記第２の位置への移動により幅方向に拡げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する発光部と、反射光を検出し前記反射光の光量に応じた出力値を出力する受光部と、前記媒体を支持するための媒体支持部と、を備え、
前記媒体からの前記反射光を検出したときの前記受光部の出力値と、前記媒体支持部からの前記反射光を検出したときの前記受光部の出力値との違いに基づいて、前記媒体の端部を検出する媒体検出装置において、
前記媒体支持部は、前記媒体と接触する接触面と、前記媒体と接触しない非接触面とを有し、
前記発光部から照射される光を拡散させるための拡散部が、前記接触面及び前記非接触面に、凹凸を設けることによって形成されており、
前記接触面に形成される前記拡散部は、前記非接触面に形成される前記拡散部よりも、凹凸の高さの差が大きいことを特徴とする媒体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体検出装置において、
前記拡散部は、Ｖ字形状の溝部である
ことを特徴とする媒体検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体検出装置において、
前記拡散部は、矩形状の溝部である
ことを特徴とする媒体検出装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の媒体検出装置において、
前記溝部は、前記媒体が搬送される方向に沿って形成される
ことを特徴とする媒体検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の媒体検出装置において、
前記発光部が光を照射する範囲には、少なくとも１つの前記拡散部が含まれる
ことを特徴とする媒体検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の媒体検出装置において、
前記受光部が前記反射光を検出する範囲には、少なくとも１つの前記拡散部が含まれる
ことを特徴とする媒体検出装置。
【請求項７】
光を照射する発光部と、反射光を検出し前記反射光の光量に応じた出力値を出力する受光部と、前記媒体を支持するための媒体支持部と、を備え、
前記媒体からの前記反射光を検出したときの前記受光部の出力値と、前記媒体支持部からの前記反射光を検出したときの前記受光部の出力値との違いに基づいて、前記媒体の端部を検出する媒体検出装置において、
前記媒体支持部は、前記媒体と接触する接触面と、前記媒体と接触しない非接触面とを有し、
前記発光部から照射される光を拡散させるための拡散部が、前記接触面及び前記非接触面に、凹凸を設けることによって形成されており、
前記接触面に形成される前記拡散部は、前記非接触面に形成される前記拡散部よりも、凹凸の高さの差が大きく、
前記拡散部は、Ｖ字形状の溝部であり、
前記溝部は、前記媒体が搬送される方向に沿って形成され、
前記発光部が光を照射する範囲には、少なくとも１つの前記拡散部が含まれ、
前記受光部が前記反射光を検出する範囲には、少なくとも１つの前記拡散部が含まれる
ことを特徴とする媒体検出装置。
【請求項８】
媒体からの反射光を検出したときの受光部の出力値と、前記媒体を支持するための媒体支持部からの前記反射光を検出したときの前記受光部の出力値との違いに基づいて、前記媒体の端部を検出する媒体検出方法において、
前記媒体支持部は、前記媒体と接触する接触面と、前記媒体と接触しない非接触面とを有し、
前記発光部から照射される光を拡散させるための拡散部が、前記接触面及び前記非接触面に、凹凸を設けることによって形成されており、
前記接触面に形成される前記拡散部は、前記非接触面に形成される前記拡散部よりも、凹凸の高さの差が大きいことを特徴とする媒体検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
主たる本発明は、光を照射する発光部と、反射光を検出し前記反射光の光量に応じた出力値を出力する受光部と、前記媒体を支持するための媒体支持部と、を備え、前記媒体からの前記反射光を検出したときの前記受光部の出力値と、前記媒体支持部からの前記反射光を検出したときの前記受光部の出力値との違いに基づいて、前記媒体の端部を検出する媒体検出装置において、前記媒体支持部は、前記媒体と接触する接触面と、前記媒体と接触しない非接触面とを有し、前記発光部から照射される光を拡散させるための拡散部が、前記接触面及び前記非接触面に、凹凸を設けることによって形成されており、前記接触面に形成される前記拡散部は、前記非接触面に形成される前記拡散部よりも、凹凸の高さの差が大きいことを特徴とする媒体検出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、前記表示素子の観察者側に配置された光学フィルムであって、複数のレンズが形成されたレンズシートまたは複数のプリズムが形成されたプリズムシートである光学フィルムとを備えている表示装置の製造方法であって、
前記表示素子を作製する工程と、
前記光学フィルムを前記表示素子の観察者側に粘着フィルムを介して貼り合わせる工程と、
を包含しており、
前記粘着フィルムは、対向する２つの面のうちの一方の上に外部からのエネルギーによって硬化状態が変化する材料からなる第１の粘着層が形成されている透明支持体を有しており、
前記光学フィルムを前記表示素子の観察者側に貼り合わせる工程は、
前記第１の粘着層に外部からのエネルギーを与える工程と、
前記第１の粘着層に前記光学フィルムを、レンズ面またはプリズム面が前記粘着層と対向するように圧着して貼り合わせる工程と、
前記第１の粘着層と前記光学フィルムとを貼り合わせた状態で、前記光学フィルムと前記第１の粘着層との接着状態が固定される硬さまで前記第１の粘着層を硬化する工程と、
前記第１の粘着層の硬化後に、前記透明支持体の前記対向する２つの面の他方と前記表示素子とを第２の粘着層を介して貼り合わせる工程と、
を含んでいる、表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記表示素子は、一対の基板と、前記一対の基板間に挟持された液晶と、前記一対の基板の少なくとも観察者側に配置された入射光の光学特性を変化させる光学特性変化手段とを有する液晶表示素子であり、
前記第２の粘着層を介して前記光学特性変化手段と前記粘着フィルムの前記透明支持体とを貼り合わせることによって、前記光学フィルムを前記液晶表示素子に貼り合わせる、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の粘着層は紫外線硬化樹脂から形成されている、請求項１または２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の粘着層を硬化させる工程は、前記第１の粘着層と前記光学フィルムとを貼り合わせた状態で放置する工程である、請求項１から３のいずれか１つに記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の粘着層を硬化させる工程は、前記第１の粘着層と前記光学フィルムとを貼り合わせた状態で、前記第１の粘着層のゲル分率を５０ｗｔ％以上とするように放置する、請求項１から４のいずれか１つに記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
少なくとも前記第１の粘着層の上には、前記第１の粘着層を保護するための表面保護フィルムが設けられており、前記表面保護フィルムの厚さｔは、
０．０３５ｍｍ≦ｔ≦０．２ｍｍ
の範囲内にあり、
前記第１の粘着層に前記光学フィルムを圧着して貼り合わせる工程に先立って、前記表面保護フィルムを剥がす工程をさらに包含している、請求項１から５のいずれか１つに記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２の粘着層と貼り合わせられる前記表示素子の面は、その平坦性Ｒｔ１を評価長さ内における最深谷から最高山までの高さと定義したときに、
Ｒｔ１＞２μｍ
となる領域を含んでいる、請求項１から６のいずれか１つに記載の表示素子の製造方法。
【請求項８】
前記透明支持体は、その平坦性Ｒｔ２を評価長さ内における最深谷から最高山までの高さと定義したときに、
Ｒｔ２≦２μｍ
である、請求項１から７のいずれか１つに記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記光学特性変化手段は偏光板である、請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記光学特性変化手段は位相差板である、請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記光学フィルムは、複数の半円柱状のレンチキュラーレンズが互いに平行に形成されたレンチキュラーレンズシートであり、
前記レンチキュラーレンズシートは、前記レンズ面が前記第１の粘着層と対向した状態で、前記レンチキュラーレンズのそれぞれが伸びている方向に加圧されることで前記第１の粘着層に圧着される、請求項１から１０のいずれか１つに記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に等速ジョイントを備える一対のドライブシャフトと、当該ドライブシャフトで駆動源からの駆動力を独立懸架とした左右の車輪へそれぞれ伝える車両の駆動力伝達部構造において、
前記等速ジョイントは、車体側に設けられたケースに支持されるとともに、左右独立に前記車体側より着脱自在に構成されることを特徴とする車両の駆動力伝達部構造。
【請求項２】
前記等速ジョイントに連結部を設け、この連結部により前記ケースと前記等速ジョイントとを連結し、前記等速ジョイントは、左右独立に前記ケースより着脱自在に構成されることを特徴とする請求項１記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項３】
前記駆動源側からの駆動力が伝達されるドリブンスプロケットは、左右の前記等速ジョイントに跨って設けられることを特徴とする請求項１記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項４】
前記連結部は、前記ケースに着脱自在に支持される筒状部材と、この筒状部材の内側に取付けるとともに前記等速ジョイントを構成するハウジングを回転自在に支持するベアリングと、このベアリングの両側に配置されるとともに前記筒状部材と前記ハウジングとの間をシールするシール部材とから構成されることを特徴とする請求項２記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項５】
左右の前記ハウジングは隣接して配置され、前記駆動源側からの駆動力が伝達されるドリブンスプロケットを左右の前記ハウジングの外周部に着脱自在に結合させたことを特徴とする請求項４記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項６】
前記ハウジングは、その外周部に前記ドリブンスプロケットを着脱自在に結合したカップ状の部材であり、このカップの底と、前記ハウジング内に揺動自在に且つ前記ハウジングの軸方向にスライド自在に連結した前記等速ジョイントの一部との距離を、一方の前記ハウジングへの前記ドリブンスプロケットの係合代よりも大きくしたことを特徴とする請求項５記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項７】
前記ドリブンスプロケットは、車幅方向の中心に設けられるとともに、車体に搭載される前記駆動源に設けたクランク軸センタともほぼ同一線上に設けられることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項８】
前記ドリブンスプロケットは、前記ハウジングに組付けるときに前記ケースに保持するための工具を側方より係合可能な被係合部を備えることを特徴とする請求項５、請求項６又は請求項７記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項９】
前記被係合部は、前記ドリブンスプロケットに設けた複数の穴であり、これらの穴と、前記ケースに設けた複数の穴に工具を串刺しの如く挿入して前記ケースに前記ドリブンスプロケットを保持することを特徴とする請求項８記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項１０】
前記ケースは、その下部を前記車体に設けた左右一対のアンダフレームで支持され、これらのアンダフレーム間でアンダフレームより上方に且つアンダフレームに近接させて前記駆動源側からの駆動力が伝達されるドリブンスプロケットを配置したことを特徴とする請求項２、請求項４〜請求項９のいずれか１項記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項１１】
前記ドライブシャフトは、左右一対の後輪と連結され、これらの後輪を懸架する独立懸架サスペンションは、アッパアーム部材及びロアアーム部材を備えるダブルウイッシュボーン式であって不整地走行車両に設けられることを特徴とする請求項１記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項１２】
前記ケースは、左ケース及び右ケースで構成され、これらの左ケース及び右ケースにより左右の前記等速ジョイントは、それぞれ前記車体側と連結され、等速ジョイントは、左右独立に前記車体側より着脱自在に構成されることを特徴とする請求項１記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項１３】
前記等速ジョイントに備えるハウジングは、端部に延出部を備え、左右の前記延出部で前記駆動源側からの駆動力が伝達されるドリブンスプロケットを支持することを特徴とする請求項１１記載の車両の駆動力伝達部構造。
【請求項１４】
左右の前記等速ジョイントに備えるハウジングは、端部に延出部を備え、左右の前記延出部で前記駆動源側からの駆動力が伝達されるドリブンスプロケットを支持し、前記左ケース及び前記右ケースのそれぞれに対して左右にスライド可能であり、前記ハウジングのスライド量よりも前記延出部の長さを短くしたことを特徴とする請求項１２記載の車両の駆動力伝達部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１１に係る発明は、ドライブシャフトを、左右一対の後輪と連結し、これらの後輪を懸架する独立懸架サスペンションを、アッパアーム部材及びロアアーム部材を備えるダブルウイッシュボーン式にするとともに不整地走行車両に設けたことを特徴とする。
サスペンションをダブルウイッシュボーン式にするとともに不整地走行車両に設けたことで、サスペンションの設定自由度を増すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
エバネッセント波の干渉を用いた光反応性薄膜加工法は、例えば、外国文献 P S Ramanujam, Optics Letters, 28, 2375 (2003) に記述されている。一般に、エバネッセント波の干渉を用いた光反応性薄膜加工は、図５に示すように、光反応性薄膜21をプリズム上に製膜しプリズム22の表面に配置して、レーザー光23を入射させて全反射させることで、レーザー光23によるエバネッセント波を方向24に伝搬させ、さらにレーザー光25を対称なもう一方のプリズム側面に入射させ、プリズム表面の同じ領域で全反射させエバネッセント波を方向26に伝搬させることで、二つのエバネッセント波をプリズム表面で干渉させて合成表面電磁場27を形成し、光反応性薄膜を加工する。このとき、エバネッセント波の合成表面電磁場27の強度分布の周期は、全反射現象によるためプリズムの屈折率や入射角度によって，レーザー光の自由空間波長の２分の１よりも小さくなり、さらにプリズムの屈折率や入射角度を大きくすることでさらに小さくなる。この定在波（合成表面電磁場27）と光反応性薄膜21が相互作用することにより、薄膜の空間構造あるいは誘電特性が、その定在波の空間的な強度分布に対応した形状に変形させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、エバネッセント波の干渉を用いた光反応性薄膜加工法並びに加工装置において、光反応性薄膜の表面上に走査型プローブ顕微鏡のプローブを配置して、光の半波長以下の領域において薄膜の空間的構造、あるいは磁気特性、光学特性、電気伝導特性を加工前後あるいは加工と同時に観測でき、さらに、プローブで観測した特性を例えば光入射角度、光強度、光照射時間、光偏光状態をプローブへフィードバックさせることで、所望の特性を持つ光反応性薄膜を加工することのできる光反応性薄膜加工法並びに加工装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
超高分子量ポリエチレンの場合は、以上の様に物性向上のために分子量を更に上げることにより、逆に成形性は劣る傾向を示す為、超高分子量ポリエチレンの更なる高分子化による究極の物性発現には至っていない。
近年、超高分子量ポリエチレンを用いたインフレーション成形技術に関する研究成果が非特許文献２により報告されている。この方法により得られるフィルムの物性は、超高分子量ポリエチレンの代表的な成形手法である圧縮成形からフィルムを削り出すスカイブ法に比べ高強度なフィルムが得られることが確認されている。これまで成形が難しく成形品としての物性が得られにくいとされていた超高分子量ポリエチレンも、加工技術により成形が向上することができるようになり、これまで見出せなかった非常に高い物性を発現する可能性が見出されてきている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、絡み合いを利用した溶融延伸法による延伸成形体を得る方法があるが、超高分子量ポリエチレンをより高温で延伸しようとした場合に、これまでの超高分子量ポリエチレンでは絡み合いが十分ではなく、融点以上の延伸温度において十分な延伸応力が掛からない、或いは延伸温度に状態調節中、大きく流動変形し延伸することが出来なかったため、高物性を示す超高分子量ポリエチレンの延伸成形体は得ることが出来なかった。
【非特許文献１】高分子加工Ｏｎｅ  Ｐｏｉｎｔ-４高分子を並べる、共立出版１９９３
【非特許文献２】成型加工第１５巻  第８号  ２００３「超高分子量ポリエチレンのインフレーション成形技術」
【特許文献１】特開平９−１８３１５６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［溶液粘度測定］
２０ｍｌのデカリンにポリマー２０ｍｇをいれ、１５０℃、２時間攪拌してポリマーを溶解させた。その溶液を１３５℃の高温糟で、ウベローデタイプの粘度計を用いて、標線間の落下時間（ｔs ）を測定した。なお、ブランクとしてポリマーを入れていない、デカヒドロナフタレンのみの落下時間（ｔb ）を測定した。以下の式に従いポリマーの比粘度（ηsp／Ｃ）をプロットし、濃度０に外挿した極限粘度［η］を求めた。
ηsp／Ｃ  ＝  （ｔs／ｔb-１）／０．１
この極限粘度［η］から以下の式に従い、粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めた。
Ｍｖ＝５．３４×１０4［η］1.49
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体状の被包装物を包装する易開封性を備えたシート状包装体において、第１包装体と第２包装体とを一部重ね合わせ、該重ね合わせ部分を環縫いの縫い目で縫合するとともに、前記縫い目の縫い終わりで針糸とわたり糸とを切断したことを特徴とする易開封性を備えたシート状包装体。
【請求項２】
前記重ね合わせ部分に沿ってテープ材を下面に配し縫合したことを特徴とする、請求項１記載の易開封性を備えたシート状包装体。
【請求項３】
前記縫い目の縫い終わりにおいて切断されたわたり糸の端部に装飾体を設けたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の易開封性を備えたシート状包装体。
【請求項４】
固体状の被包装物を包装する易開封性を備えたシート状包装体において、第１包装体と第２包装体の各々の一辺を突き合わせ、該突き合わせ部分に沿ってテープ材を下面に配し、該突合せ部分を複数の針糸列で挟むように環縫いの縫い目で縫合するとともに、前記縫い目の縫い終わりで針糸とわたり糸とを切断したことを特徴とする易開封性を備えたシート状包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、固体状の被包装体を包装する易開封性を備えたシート状包装体において、第１包装体と第２包装体とを一部重ね合わせ、該重ね合わせ部分を環縫いの縫い目で縫合するとともに、前記縫い目の縫い終わりで針糸とわたり糸とを切断したことを特徴とする。なお、重ね合わせ部分に沿ってテープ材を下面に配し縫合するのが望ましく、縫い目の縫い終わりにおいて切断されたわたり糸の端部に装飾体を設けるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４に係る発明は、固体状の被包装物を包装する易開封性を備えたシート状包装体において、第１包装体と第２包装体の各々の一辺を突き合わせ、該突き合わせ部分に沿ってテープ材を下面に配し、該突合せ部分を複数の針糸列で挟むように環縫いの縫い目で縫合するとともに、前記縫い目の縫い終わりで針糸とわたり糸とを切断したことを特徴とする。