Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液凝固障害の治療に使用するための、ヒト受容体タンパク質ＣＬＥＣ１０Ａ又はそのオルソログに結合する能力を有する抗体を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記抗体がフォンビレブランド因子のＣＬＥＣ１０Ａへの結合を阻害する能力を有する、請求項１に記載した医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体がＣＬＥＣ１０Ａに特異的に結合する、請求項１または２に記載した医薬組成物。
【請求項４】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１〜３の何れか１項に記載した医薬組成物。
【請求項５】
前記ＣＬＥＣ１０Ａが、配列番号１に示すアミノ酸配列を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載した医薬組成物。
【請求項６】
フォンビレブランド因子の半減期を治療により増加させる、請求項１〜５の何れか１項に記載した医薬組成物。
【請求項７】
第ＶＩＩＩ因子の半減期を、治療により増加させる、請求項１〜６の何れか１項に記載した医薬組成物。
【請求項８】
前記治療が、第ＶＩＩＩ因子、フォンビレブランド因子およびそれらの組合せからなる群より選択されたポリペプチドを投与することを更に含む、請求項１〜７の何れか１項に記載した医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物および前記ポリペプチドを別個に投与する、請求項８に記載した医薬組成物。
【請求項１０】
前記血液凝固障害が、血友病Ａまたはフォンビレブランド病である、請求項１〜９の何
れか１項に記載した医薬組成物。
【請求項１１】
（ｉ）請求項１〜５の何れか１項に記載した医薬組成物と、（ｉｉ）第ＶＩＩＩ因子、フォンビレブランド因子およびそれらの組合せからなる群より選択されたポリペプチドとを含む医薬キット。
【請求項１２】
前記医薬組成物および前記ポリペプチドが、別個の組成物中に含まれる、請求項１１に記載の医薬キット。
【請求項１３】
（ｉ）請求項１〜５の何れか１項に記載した医薬組成物と（ｉｉ）第ＶＩＩＩ因子、フォンビレブランド因子及びそれらの組合せからなる群より選択されるポリペプチドとを含み、血液凝固障害の治療において、同時に、別々に、又は順番に使用するための医薬キット。
【請求項１４】
フォンビレブランド因子の、半減期を増加させるか、またはクリアランスを減少させるための、請求項１〜５の何れか１項に記載した医薬組成物。
【請求項１５】
第ＶＩＩＩ因子の半減期を増加させるための、請求項１〜５の何れか１項に記載した医薬組成物。
【請求項１６】
治療的処置におけるフォンビレブランド因子の半減期の延長に使用するための、請求項１〜５の何れか１項に記載した医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗薬物抗体を産生することを含む薬物治療に対する免疫反応を患う又は該免疫反応の影響を受けやすい哺乳動物を治療する方法であって、 (a) 該哺乳動物から得られた抗原提示細胞を、該薬物又はそのエピトープを含む断片の存在下、該抗原提示細胞中でIDOを誘導する薬剤でエクスビボ処理すること、及び(b) 該抗原提示細胞中でIDOが誘導された後、該細胞を該哺乳動物に戻し、それにより該薬物に対する免疫寛容を確立することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強力なセキュリティプロトコルを有するシステムに対するビッドダウン攻撃を防止するための方法であって、
ユーザ機器からアタッチ要求を受信するステップと、
ホームネットワークに認証要求を送信するステップであって、前記認証要求が、ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートするという指示を含む、ステップと、
前記ホームネットワークから完全性保護されたトークンを受信するステップであって、前記完全性保護されたトークンが、前記ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートすることを示すように構成された少なくとも1つのビットを含み、前記完全性保護されたトークンが、前記ホームネットワークから受信された認証ベクトルに含まれる、ステップと、
前記完全性保護されたトークンを前記ユーザ機器に送信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記アタッチ要求が、前記ユーザ機器が前記強力なセキュリティプロトコルをサポートするという指示を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記強力なセキュリティプロトコルが、完全前方秘匿性を有する認証および鍵共有プロトコルである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記認証要求が、前記ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートすることを示すために、情報要素として属性値ペア(AVP)を有する直径プロトコルメッセージである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つのビットが、認証管理フィールド(AMF)に含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
強力なセキュリティプロトコルを有するシステムに対するビッドダウン攻撃を防止するための命令を備える非一時的プロセッサ可読記憶媒体であって、前記命令が、
ユーザ機器からアタッチ要求を受信するためのコードと、
ホームネットワークに認証要求を送信するためのコードであって、前記認証要求が、ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートするという指示を含む、コードと、
前記ホームネットワークから完全性保護されたトークンを受信するためのコードであって、前記完全性保護されたトークンが、前記ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートすることを示すように構成された少なくとも1つのビットを含み、前記完全性保護されたトークンが、前記ホームネットワークから受信された認証ベクトルに含まれる、コードと、
前記完全性保護されたトークンを前記ユーザ機器に送信するためのコードと
を備える、非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記アタッチ要求が、前記ユーザ機器が前記強力なセキュリティプロトコルをサポートするという指示を含む、請求項6に記載の非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記強力なセキュリティプロトコルが、完全前方秘匿性を有する認証および鍵共有プロトコルである、請求項6に記載の非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記認証要求が、前記ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートすることを示すために、情報要素として属性値ペア(AVP)を有する直径プロトコルメッセージである、請求項6に記載の非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのビットが、認証管理フィールド(AMF)に含まれる、請求項6に記載の非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【請求項１１】
強力なセキュリティプロトコルを有するシステムに対するビッドダウン攻撃を防止するためのコンピュータシステムであって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に結合され、
ユーザ機器からアタッチ要求を受信することと、
ホームネットワークに認証要求を送信することであって、前記認証要求が、ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートするという指示を含む、送信することと、
前記ホームネットワークから完全性保護されたトークンを受信することであって、前記完全性保護されたトークンが、前記ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートすることを示すように構成された少なくとも1つのビットを含み、前記完全性保護されたトークンが、前記ホームネットワークから受信された認証ベクトルに含まれる、受信することと、
前記完全性保護されたトークンを前記ユーザ機器に送信することと
を行うように構成された少なくとも1つのプロセッサと
を備える、コンピュータシステム。
【請求項１２】
前記アタッチ要求が、前記ユーザ機器が前記強力なセキュリティプロトコルをサポートするという指示を含む、請求項11に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記強力なセキュリティプロトコルが、完全前方秘匿性を有する認証および鍵共有プロトコルである、請求項11に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記認証要求が、前記ネットワークが前記強力なセキュリティプロトコルをサポートすることを示すために、情報要素として属性値ペア(AVP)を有する直径プロトコルメッセージである、請求項11に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも1つのビットが、認証管理フィールド(AMF)に含まれる、請求項11に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デバイス上で動作可能な方法であって、
データを1つまたは複数のトランスポートブロックに符号化するステップであって、各トランスポートブロックが、前記データが符号化される複数のコードブロックを含む、ステップと、
受信デバイスに固有のチャネルを介して前記1つまたは複数のトランスポートブロックをワイヤレスに送信するステップであって、前記トランスポートブロック内の前記コードブロックが、冗長情報なしでまたは選択された量の冗長情報とともに送信される、ステップと、
前記受信デバイスから、前記送信された1つまたは複数のトランスポートブロックからの失敗したコードブロックの総数を受信するステップと、
前記1つまたは複数のトランスポートブロック内の前記コードブロックに対して誤り訂正コードを生成するステップであって、前記誤り訂正コードが、前記失敗したコードブロックの総数を復元するのに十分である、ステップと、
新しいトランスポートブロック内で前記誤り訂正コードを送信するステップと、
前記受信デバイスから、前記1つまたは複数のトランスポートブロックが全体的に再送信されるべきであることを示す送信を受信するステップと、
前記受信デバイスに、前記1つまたは複数のトランスポートブロックを全体的に再送信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記誤り訂正コードが、前記失敗したコードブロックの総数を復元するのに十分に長いパリティを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記誤り訂正コードが、前記失敗したコードブロックの総数および前記新しいトランスポートブロックの前記送信内の予想されるパンクチャリングレートに基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記新しいトランスポートブロック内で前記誤り訂正コードとともに追加の新しいデータコードブロックを送信するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記誤り訂正コードが、前記新しいデータコードブロックもカバーする、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
データを1つまたは複数のトランスポートブロックに符号化するための手段であって、各トランスポートブロックが、前記データが符号化される複数のコードブロックを含む、符号化するための手段と、
受信デバイスに固有のチャネルを介して前記1つまたは複数のトランスポートブロックをワイヤレスに送信するための手段であって、前記トランスポートブロック内の前記コードブロックが、冗長情報なしでまたは選択された量の冗長情報とともに送信される、送信するための手段と、
前記受信デバイスから、前記送信された1つまたは複数のトランスポートブロックからの失敗したコードブロックの総数を受信するための手段と、
前記1つまたは複数のトランスポートブロック内の前記コードブロックに対して誤り訂正コードを生成するための手段であって、前記誤り訂正コードが、前記失敗したコードブロックの総数を復元するのに十分である、生成するための手段と、
新しいトランスポートブロック内で前記誤り訂正コードを送信するための手段と、
前記受信デバイスから、前記1つまたは複数のトランスポートブロックが全体的に再送信されるべきであることを示す送信を受信するための手段と、
前記受信デバイスに、前記1つまたは複数のトランスポートブロックを全体的に再送信するための手段と
を備える、送信デバイス。
【請求項７】
処理回路によって生成される前記誤り訂正コードが、前記失敗したコードブロックの総数を復元するのに十分に長いパリティを含む、請求項6に記載の送信デバイス。
【請求項８】
前記誤り訂正コードが、前記失敗したコードブロックの総数および前記新しいトランスポートブロックの前記送信内の予想されるパンクチャリングレートに基づいて決定される、請求項6に記載の送信デバイス。
【請求項９】
前記誤り訂正コードとともに追加の新しいデータコードブロックを送信するための手段をさらに備える、請求項6に記載の送信デバイス。
【請求項１０】
ユーザ機器上で動作可能な方法であって、
送信デバイスからチャネルを介して1つまたは複数のトランスポートブロックを受信するステップであって、各トランスポートブロックが、データが符号化される複数のコードブロックを含み、前記トランスポートブロック内の前記コードブロックが、冗長情報なしでまたは選択された量の冗長情報とともに受信される、ステップと、
前記1つまたは複数のトランスポートブロック内で受信された前記コードブロック中のデータを復号しようと試みるステップと、
前記送信デバイスに、前記受信された1つまたは複数のトランスポートブロック内の失敗したコードブロックの総数を送るステップと、
前記失敗したコードブロックの総数を復元するのに十分な誤り訂正コードを含む新しいトランスポートブロックを受信するステップと、
前記誤り訂正コードから前記失敗したコードブロックを復元するステップと、
前記送信デバイスに、前記1つまたは複数のトランスポートブロックが全体的に再送信されるべきであることを示す送信を送信するステップと、
前記送信デバイスから、全体的に再送信された前記1つまたは複数のトランスポートブロックを受信するステップと
を備える、方法。
【請求項１１】
前記誤り訂正コードが、前記失敗したコードブロックの総数を復元するのに十分に長いパリティを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記誤り訂正コードとともに追加の新しいデータコードブロックを受信するステップであって、前記誤り訂正コードが、前記新しいデータコードブロックもカバーする、ステップ
をさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
送信デバイスからチャネルを介して1つまたは複数のトランスポートブロックを受信するための手段であって、各トランスポートブロックが、データが符号化される複数のコードブロックを含み、前記トランスポートブロック内の前記コードブロックが、冗長情報なしでまたは選択された量の冗長情報とともに受信される、受信するための手段と、
前記1つまたは複数のトランスポートブロック内で受信された前記コードブロック中のデータを復号しようと試みるための手段と、
前記送信デバイスに、前記受信された1つまたは複数のトランスポートブロック内の失敗したコードブロックの総数を送るための手段と、
前記失敗したコードブロックの総数を復元するのに十分な誤り訂正コードを含む新しいトランスポートブロックを受信するための手段と、
前記誤り訂正コードから前記失敗したコードブロックを復元するための手段と、
前記送信デバイスに、前記1つまたは複数のトランスポートブロックが全体的に再送信されるべきであることを示す送信を送信するための手段と、
前記送信デバイスから、全体的に再送信された前記1つまたは複数のトランスポートブロックを受信するための手段と
を備える、受信デバイス。
【請求項１４】
前記誤り訂正コードが、前記失敗したコードブロックの総数を復元するのに十分に長いパリティを含む、請求項13に記載の受信デバイス。
【請求項１５】
実行されたとき、請求項1から5、または10から12のいずれか一項に記載の方法をプロセッサに実行させる命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の併置されたモバイルデバイス間で活動を管理する際に使用するための方法であって、
移動開始前に前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスに対応する移動ルートを決定することと、
前記移動ルートに少なくとも部分的に基づいて、前記移動開始後に前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスによって実行されることになる１組の活動を決定することと、
前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの第１のモバイルデバイス内の第１の組のサブシステムまたは前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの第２のモバイルデバイス内の第２の組のサブシステムのうちの１つのみに前記１組の活動の少なくとも一部を割り当てることとを備え、
前記第１のモバイルデバイスおよび前記第２のモバイルデバイスの各１つは前記１組の活動の少なくとも前記一部を実行するように構成され、
前記第１のモバイルデバイスおよび前記第２のモバイルデバイスは互いに通信するように構成され、前記第１の組のサブシステムおよび前記第２の組のサブシステムは、異なる少なくとも１つのサブシステムを有する、方法。
【請求項２】
前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの少なくとも１つに信号を送信することをさらに備え、前記信号は、前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの前記少なくとも１つに割り当てられる少なくとも１つの活動を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の組のサブシステム内の１つまたは複数のサブシステムまたは前記第２の組のサブシステム内の１つまたは複数のサブシステムを無効化することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動ルートを決定すること、前記１組の活動を決定すること、および前記１組の活動の少なくとも前記一部を割り当てることは、前記第１のモバイルデバイスによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のモバイルデバイスはマスターデバイスを備え、前記第２のモバイルデバイスはスレーブデバイスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動ルートを決定すること、前記１組の活動を決定すること、および前記１組の活動の少なくとも前記一部を割り当てることは、少なくとも前記第１のモバイルデバイスと通信しているリモートコンピューティングデバイスによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のモバイルデバイスはモバイル電話を備え、前記第２のモバイルデバイスはウェアラブル電子デバイスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１組の活動のうちの少なくとも１つの活動は位置決め機能またはバイオメトリック機能に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記移動ルートに関連付けられる１つまたは複数の変化を検出することと、ここにおいて、前記１つまたは複数の変化は、新たな移動ルート、環境条件の変化、または前記移動ルートに沿った速さまたは速度の変化のうちの１つまたは複数を含む、
前記１つまたは複数の変化に関連付けられる新たな、または修正された１組の活動を決定することと、
前記第１のモバイルデバイス内の前記第１の組のサブシステムおよび前記第２のモバイルデバイス内の前記第２の組のサブシステムの間で前記新たな、または修正された１組の活動の少なくとも一部を割り当てることとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの少なくとも１つに関連する１つまたは複数の条件の変化を検出することと、ここにおいて、前記条件は、前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの前記少なくとも１つのモバイルデバイスの電池レベル、活動レベルまたは利用可能性のうちの１つまたは複数を含む、
前記１つまたは複数の条件の前記検出された変化に関連付けられる新たな、または修正された１組の活動を決定することと、
前記第１のモバイルデバイス内の前記第１の組のサブシステムおよび前記第２のモバイルデバイス内の前記第２の組のサブシステムの間で前記新たな、または修正された１組の活動の少なくとも一部を割り当てることとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの活動が割り当てられる前記モバイルデバイスが前記移動ルート上の点のしきい値距離内に配置されるという決定に基づいて、前記１組の活動の少なくとも前記一部からの少なくとも１つの活動を実行することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの少なくとも１つがユーザの人に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
２つ以上の併置されたモバイルデバイス間で活動を管理するように構成される装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合され、
移動開始前に前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスに対応する移動ルートを決定することと、
前記移動ルートに少なくとも部分的に基づいて、前記移動開始後に前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスによって実行されることになる１組の活動を決定することと、    前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの第１のモバイルデバイス内の第１の組のサブシステムまたは前記２つ以上の併置されたモバイルデバイスのうちの第２のモバイルデバイス内の第２の組のサブシステムのうちの１つのみに前記１組の活動の少なくとも一部を割り当てることとを行うように構成されるプロセッサとを備え、
前記第１のモバイルデバイスおよび前記第２のモバイルデバイスの各１つは前記１組の活動の少なくとも前記一部を実行するように構成され、
前記第１のモバイルデバイスおよび前記第２のモバイルデバイスは互いに通信するように構成され、前記第１の組のサブシステムおよび前記第２の組のサブシステムは、異なる少なくとも１つのサブシステムを有する、装置。
【請求項１４】
コンピュータまたはプロセッサに、請求項１〜１２のいずれか一項にしたがった方法を実行させるための少なくとも１つの命令を備えたコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホルダーであって、各ホルダーはワイヤレス充電電力伝達システムの１つまたは複数の構成要素を保持するように構成され、各ホルダーが、
前記ホルダーに沿った第１の方向に延在するコイルの導体の少なくとも一部分を受けるように構成された１つまたは複数の溝を有する第１の面であって、前記コイルが、磁場を介して電力を誘導的に伝達するように構成される、第１の面と、
フェリ磁性構造を保持するように構成された複数のガイドを有する第２の面であって、前記第１の面の反対側にある第２の面と、
各ホルダーを前記複数のホルダーのうちの少なくとも１つの他のホルダーに固定するように構成された１つまたは複数の機械的コネクタとを備え、
前記複数のガイドは、前記フェリ磁性構造を前記第２の面上に保持し、および前記フェリ磁性構造を前記第１の方向と異なる第２の方向に整列させるように構成されている、複数のホルダー。
【請求項２】
各ホルダーは、前記１つまたは複数の溝が延在する方向と実質的に直交する方向に延在する、前記第１の面上の複数の横断溝をさらに備え、前記複数の横断溝が、各ホルダーの前記１つまたは複数の溝から前記少なくとも１つの他のホルダーの１つまたは複数の溝まで、前記コイルの前記導体を案内するように構成される、請求項１に記載の複数のホルダー。
【請求項３】
各ホルダーが前記少なくとも１つの他のホルダーに固定されているとき、前記第１の面における前記１つまたは複数の溝が、前記コイルと隣接するコイルとの間に同じ中心間間隔をもたらす、請求項１に記載の複数のホルダー。
【請求項４】
前記第２の面上の前記複数のガイドによって保持された前記フェリ磁性構造をさらに備える、請求項１に記載の複数のホルダー。
【請求項５】
電源から前記コイルに電力を伝達するための１つまたは複数の構成要素を支持するようにさらに構成される、請求項１に記載の複数のホルダー。
【請求項６】
複数のホルダーであって、各ホルダーはワイヤレス充電電力伝達システムの１つまたは複数の構成要素を保持するように構成され、各ホルダーが、
コイルの導体の少なくとも一部分を受けるように構成された１つまたは複数の溝を有する第１の面であって、前記コイルが、磁場を介して電力を誘導的に伝達するように構成される、第１の面と、
フェリ磁性構造を保持するように構成された複数のガイドを有する第２の面であって、前記第１の面の反対側にある第２の面と、
各ホルダーを少なくとも１つの他のホルダーに固定するように構成された１つまたは複数の機械的コネクタとを備え、
各ホルダーは、電源から前記コイルに電力を伝達するための１つまたは複数の構成要素を支持するようにさらに構成されている、複数のホルダー。
【請求項７】
ワイヤレス充電電力伝達システムを設置するための方法であって、
複数のホルダーを、前記ホルダーの各々の上の１つまたは複数の機械的コネクタを介して互いに固定するステップであって、前記複数のホルダーの各々が、コイルの導体の少なくとも一部分を受けるように構成された１つまたは複数の溝を有する第１の面、およびフェリ磁性構造を保持するように構成された複数のガイドを有する第２の面をさらに備え、前記第２の面が前記第１の面の反対側にある、ステップと、
前記コイルが前記複数のホルダーの各々に沿った第１の方向に延在するように、前記複数のホルダーの各々の前記１つまたは複数の溝の中に前記コイルの導体を巻くステップとを備えており、
前記複数のガイドは、前記フェリ磁性構造を前記第２の面上に保持し、および前記フェリ磁性構造を前記第１の方向と異なる第２の方向に整列させる、方法。
【請求項８】
１つのホルダーの前記１つまたは複数の溝から、隣接するホルダーの前記１つまたは複数の溝まで前記導体を案内するように、前記１つまたは複数の溝が延在する方向と実質的に直交する方向に延在する複数の横断溝の中に前記導体を巻くステップをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のホルダーの各々の前記第２の面に前記フェリ磁性構造を固定するステップをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のホルダーの各々の前記第１の面における前記１つまたは複数の溝が、前記コイルと隣接するコイルとの間に同じ中心間間隔をもたらすように構成されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
電源から前記コイルに電力を伝達するための１つまたは複数の構成要素を前記ホルダーに取り付けるステップをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
凹形部分を有するフォーマーを設けるステップと、
前記複数のホルダーの各々を前記凹形部分の中に配置するステップとをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記凹形部分の中で前記フォーマーと前記複数のホルダーとの間にアルミニウムプレートを配置するステップをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数のホルダーであって、各ホルダーはワイヤレス充電電力伝達システムの１つまたは複数の構成要素を保持するように構成され、各ホルダーが、
コイルの導体の少なくとも一部分を各ホルダーの第１の面上で受けるための手段であって、前記コイルが、前記ホルダーに沿った第１の方向に延在するとともに磁場を介して電力を誘導的に伝達するように構成される、手段と、
前記第１の面の反対側にある前記ホルダーの第２の面上でフェリ磁性構造を保持するための手段と、
各ホルダーを前記複数のホルダーのうちの少なくとも１つの他のホルダーに機械的に固定するための手段とを備え、
フェリ磁性構造を保持するための前記手段は、前記フェリ磁性構造を前記第２の面上に保持し、および前記フェリ磁性構造を前記第１の方向と異なる第２の方向に整列させるように構成されている、複数のホルダー。
【請求項１５】
フォーマーと、請求項１、６、または１４に記載の複数のホルダーとを備えた装置であって、各ホルダーが、前記フォーマーの凹形部分の中に配設されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電力をワイヤレスに伝達するための装置であって、
コイルの複数の辺を画定する導体を含むコイルであり、前記コイルの前記複数の辺の各々について、前記導体が前記コイルの前記それぞれの辺の外側部分から前記コイルの前記それぞれの辺の中央部分の方に延びるにつれて前記導体が前記コイルの中心の方に弓形に曲がり、使用時に交流電流で駆動されると、前記コイルが、前記コイルの領域にわたって前記コイルと別のコイルとの間に実質的に均一な磁気結合係数を提供するようにする、コイル
を含む装置。
【請求項２】
交流電流で前記コイルを駆動するための手段をさらに含む、請求項１に記載の充電電力をワイヤレスに伝達するための装置。
【請求項３】
前記コイルの対応する辺の各コーナーにおいて、前記導体が、実質的に丸いコーナーを形成するために前記対応する辺の各々の延在の方向を基準にして鋭角に曲げられる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コイルの対応する辺の各コーナーにおいて、前記導体が、前記対応する辺の各々の延在の方向を基準にして実質的に９０度の角度で曲げられる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コイルの前記導体が複数の巻回を形成し、前記コイルの前記複数の辺のうちの１つの辺の少なくとも１つの巻回について前記導体が前記辺全体に沿って実質的に直線に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コイルと前記別のコイルとの間の前記磁気結合係数が、前記コイルの前記導体によって画定される周囲内にある、前記コイルの前記中心を基準にした前記別のコイルの中心のすべてのオフセットに対して、前記コイルと前記別のコイルとの間の最大または最小の磁気結合係数の所定の割合内にある、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
所与の電圧が前記コイルにわたって印加される場合、前記コイルの前記導体によって画定される周囲内にある、前記コイルの前記中心を基準にした前記別のコイルの中心のすべてのオフセットに対して、前記コイルに循環する電流の量が、前記コイルに循環する電流の最大量または最小量の所定の割合内にある、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コイルの前記導体が複数の巻回を形成し、前記複数の巻回のうちの連続する巻回が、最も外側の巻回から最も内側の巻回まで程度を次第に増加させて前記コイルの中心の方に弓形に曲がる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コイルの前記導体が複数の巻回を形成し、前記導体が、前記複数の巻回のうちの少なくとも１つについて、前記複数の辺の各々の全体に沿って実質的に直線に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
充電電力をワイヤレスに伝達するための方法であって、
コイルの複数の辺を画定する導体を含む前記コイルを交流電流で駆動するステップであり、前記コイルの前記複数の辺の各々について、前記導体が前記コイルの前記それぞれの辺の外側部分から前記コイルの前記それぞれの辺の中央部分の方に延びるにつれて前記導体が前記コイルの中心の方に弓形に曲がる、ステップと、
前記コイルから別のコイルに充電電力をワイヤレスに伝達するステップであって、前記コイルと前記別のコイルとの間の磁気結合係数が、前記コイルの領域にわたって実質的に均一である、充電電力をワイヤレスに伝達するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記コイルが複数の巻回を含み、前記コイルの前記複数の辺のうちの１つの辺の少なくとも１つの巻回について前記導体が前記辺全体に沿って実質的に直線に延びる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コイルと前記別のコイルとの間の前記磁気結合係数が、前記コイルの前記導体によって画定される周囲内にある、前記コイルの前記中心を基準にした前記別のコイルの中心のすべてのオフセットに対して、前記コイルと前記別のコイルとの間の最大または最小磁気結合係数の所定の割合内にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
所与の電圧が前記コイルにわたって印加される場合、前記コイルに循環する電流の量が、前記コイルの前記導体によって画定される周囲内にある、前記コイルの前記中心を基準にした前記別のコイルの中心のすべてのオフセットに対して、前記コイルに循環する電流の最大量または最小量の所定の割合内にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記コイルの前記導体が複数の巻回を形成し、前記複数の巻回のうちの連続する巻回が、最も外側の巻回から最も内側の巻回まで程度を次第に増加させて前記コイルの中心の方に弓形に曲がる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記コイルの前記導体が複数の巻回を形成し、前記導体が、前記複数の巻回のうちの少なくとも１つについて、前記複数の辺の各々の全体に沿って実質的に直線に延びる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板をエッチングする方法であって、
エッチングプロセスを促進するように構成されたプラズマ処理システム中に前記基板を配置するステップと、
前記基板の露出面の単層をエッチングするために原子層エッチングプロセスサイクルを行うステップであって、該原子層エッチングプロセスサイクルが、
エッチャントを導入することにより、前記基板の前記露出面上に前記エッチャントを含む吸着単層を形成しながら、同時に、前記露出面における全イオン流束よりも大きい前記露出面におけるエッチャントラジカル流束を達成するために目標とされる印加される出力レベルで電磁力を前記プラズマ処理システムに結合させるステップと、
任意の過剰のエッチャントを除去するために前記プラズマ処理システムをパージするステップと、
前記吸着単層を気体イオンに曝露して前記エッチャントの反応を活性化させることにより、前記エッチャントを含む前記吸着単層を脱着させるステップと、
脱着された前記吸着単層を除去するために前記プラズマ処理システムをパージするステップと、を連続して含む、ステップと、
目標エッチング深さに到達するまで前記原子層エッチングプロセスサイクルを繰り返すステップと、を含み、
各プロセスサイクルが前記露出面から前記単層をエッチングし、
印加される前記出力レベルが５０Ｗ以下である、方法。
【請求項２】
印加される前記出力レベルが１０Ｗ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板が置かれる基板ホルダに結合されるバイアス出力として、少なくとも部分的に前記電磁力が前記プラズマ処理システムに結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電磁力が排他的にバイアス出力として前記基板ホルダに印加される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基板ホルダに対向しかつ向かい合う電極へのソース出力として、追加的な電磁力が前記プラズマ処理システムに結合される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記基板が置かれる基板ホルダに対向しかつ向かい合う電極に結合されるソース出力として、少なくとも部分的に前記電磁力が前記プラズマ処理システムに結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電磁力が排他的に前記基板ホルダと反対側の前記電極へのソース出力として印加される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記エッチャントがハロゲン元素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エッチャントがハロゲン化物、ハロメタン、ハロシラン又はそれらの２種類以上の組み合わせを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記エッチャントが、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｆ２、ＨＢｒ、ＢＣｌ３、ＳＦ６、ＮＦ３、形態ＣｘＦｙ（ここで、ｘ及びｙは０を超える実数である）のフルオロカーボン化合物、形態ＣｘＦｙＨｚ（ここで、ｘ、ｙ及びｚは０を超える実数である）のフッ化炭化水素化合物又はそれらの２種類以上の任意の組み合わせを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記出力レベルが、１００の値を超える前記基板における前記エッチャントラジカル流束の前記全イオン流束に対する比を達成することを目標とされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記出力レベルが、１０００の値を超える前記基板における前記エッチャントラジカル流束の前記全イオン流束に対する比を達成することを目標とされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記吸着単層を形成するステップが、プロセスサイクル１回当たり２秒以下にわたって進行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記吸着単層を形成するステップが、プロセスサイクル１回当たり０．５秒以下にわたって進行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記基板の前記露出面がシリコンを含み、前記エッチャントがＣｌ２を含み、前記気体イオンがＡｒイオンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
基板をエッチングする方法であって、
エッチングプロセスを促進するように構成されたプラズマ処理システム中に前記基板を配置するステップと、
前記基板の露出面においてプロセスサイクル１回当たり基板材料の１つの単層をエッチングするステップであって、各プロセスサイクルが吸着ステップ及び脱着ステップを交互に行うステップを含む、ステップとを含み、
前記吸着ステップが、前記基板の前記露出面上にエッチャントを吸着させながら、前記露出面における全イオン流束よりも大きい前記露出面におけるエッチャントラジカル流束を達成するために５０Ｗ以下で印加される出力レベルで電磁力を前記プラズマ処理システムに結合させるステップを含み、
前記脱着ステップが、吸着された前記エッチャントと基板材料の前記単層との間の反応を活性化させて、反応生成物を脱着させるステップを含む、方法。
【請求項１７】
前記脱着ステップが、前記基板が置かれる基板ホルダに結合されるバイアス出力、及び前記基板ホルダに対向しかつ向かい合う電極に結合されるソース出力として電磁力を前記プラズマ処理システムに結合させながら、希ガスを前記プラズマ処理システム中に流して、前記反応を活性化させるのに十分なエネルギーを有する気体イオンを形成するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記吸着ステップと前記脱着ステップとの間及び前記脱着ステップの後に、前記プラズマ処理システムをパージするステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
印加される前記出力レベルが２０Ｗ以下である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
印加される前記出力レベルが、１００の値を超える前記基板における前記エッチャントラジカル流束の前記全イオン流束に対する比を達成するように調節される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上に立っており、かつシステムを着用している人体から電荷を散逸させるためのシステムであって、前記システムが散逸オーバーシューズを含み、前記オーバーシューズが、
Ｉ．靴底と、
ＩＩ．前記靴底がオーバーシューズ側面に対面する内面と前記オーバーシューズの外側にある外面とを有するように、前記靴底の端縁に取り付けられるオーバーシューズ本体と、
ＩＩＩ．導電性ストリップであって、前記導電性ストリップの少なくとも一部分が前記靴底の前記内面に暴露されるように、前記靴底の前記端縁の少なくとも一部分に巻きつけられ、第１の接着剤によって前記靴底に接着される、導電性ストリップと、
ＩＶ．前記導電性ストリップの少なくとも一部分が前記人体が上に立っている前記表面に暴露されるように前記導電性ストリップと前記オーバーシューズの外側部分の前記靴底との間の継目を覆い、第２の接着剤によって前記継目に接着剤で接着されるテープと
をさらに含むシステムにおいて、
前記人体が上に立っている前記表面に暴露される前記部分は、前記人体の手と前記表面との間で測定される時に、＞１０4〜＜１０8Ｏｈｍの範囲の抵抗を生じるために十分な面積であるシステム。
【請求項２】
Ｉ．靴底と、
ＩＩ．前記靴底がオーバーシューズ側面に対面する内面とオーバーシューズの外側にある外面とを有するように、前記靴底の端縁に取り付けられるオーバーシューズ本体と、
ＩＩＩ．導電性ストリップであって、前記導電性ストリップの少なくとも一部分が前記靴底の前記内面に暴露されるように、前記靴底の前記端縁の少なくとも一部分に巻きつけられ、第１の接着剤によって前記靴底に接着される、導電性ストリップと、
ＩＶ．前記導電性ストリップの少なくとも一部分が人体が上に立っている表面に暴露されるように、導電性ストリップと前記オーバーシューズの外側部分の前記靴底との間の継目を覆い、第２の接着剤によって前記継目に接着剤で接着されるテープと
を含む、オーバーシューズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2018510028.tif 000001
本発明は、以下の事項を含んでいると捉えることもできる。
（付記１）
表面上に立っており、かつシステムを着用している人体から電荷を散逸させるためのシステムであって、前記システムが散逸オーバーシューズを含み、前記オーバーシューズが、
Ｉ．靴底と、
ＩＩ．前記靴底がオーバーシューズ側面に対面する内面と前記オーバーシューズの外側にある外面とを有するように、前記靴底の端縁に取り付けられるオーバーシューズ本体と、
ＩＩＩ．導電性ストリップであって、前記導電性ストリップの少なくとも一部分が前記靴底の前記内面に暴露されるように、前記靴底の前記端縁の少なくとも一部分に巻きつけられ、第１の接着剤によって前記靴底に接着される、導電性ストリップと、
ＩＶ．前記導電性ストリップの少なくとも一部分が前記人体が上に立っている前記表面に暴露されるように前記導電性ストリップと前記オーバーシューズの外側部分の前記靴底との間の継目を覆い、第２の接着剤によって前記継目に接着剤で接着されるテープと
をさらに含むシステムにおいて、
前記人体が上に立っている前記表面に暴露される前記部分は、前記人体の手と前記表面との間で測定される時に、＞１０4〜＜１０8Ｏｈｍの範囲の抵抗を生じるために十分な面積であるシステム。
（付記２）
前記人体が１０6〜１０8（単位）の間の導電率を有する、付記１に記載のシステム。
（付記３）
前記オーバーシューズの少なくとも一部分が不織ウェブを含む、付記１に記載のシステム。
（付記４）
前記不織ウェブがプレキシフィラメント状ウェブである、付記３に記載のシステム。
（付記５）
前記導電性ストリップが金属化プレキシフィラメント状ウェブの連続的な層を含む、付記１に記載のシステム。
（付記６）
前記第２の接着剤がホットメルト接着剤である、付記１に記載のシステム。
（付記７）
前記導電性ストリップが炭素粒子を含む、付記１に記載のシステム。
（付記８）
Ｉ．靴底と、
ＩＩ．前記靴底がオーバーシューズ側面に対面する内面とオーバーシューズの外側にある外面とを有するように、前記靴底の端縁に取り付けられるオーバーシューズ本体と、
ＩＩＩ．導電性ストリップであって、前記導電性ストリップの少なくとも一部分が前記靴底の前記内面に暴露されるように、前記靴底の前記端縁の少なくとも一部分に巻きつけられ、第１の接着剤によって前記靴底に接着される、導電性ストリップと、
ＩＶ．前記導電性ストリップの少なくとも一部分が人体が上に立っている表面に暴露されるように、導電性ストリップと前記オーバーシューズの外側部分の前記靴底との間の継目を覆い、第２の接着剤によって前記継目に接着剤で接着されるテープと
を含む、オーバーシューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性クエン酸塩含有濃縮物を含むパッケージであって、酸性クエン酸塩含有溶液は、２８〜４５ｍＭの総濃度のクエン酸塩を含み、
クエン酸およびクエン酸塩を７５：２５〜８５：１５の（モル）比で含み、
２乃至３のｐＨを有し、
前記パッケージは、酸素透過性を有するプラスチック材料を含む、パッケージ。
【請求項２】
酸素透過度は、２５℃／９０％ＲＨで２ｇ／ｍ2／２４時間を超えるか、または２５℃／９０％ＲＨで２．５ｇ／ｍ2／２４時間を超えるか、または２５℃／９０％ＲＨで３．５ｇ／ｍ2／２４時間を超える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
酸性クエン酸塩含有濃縮物は、８０：２０の（モル）比で、クエン酸およびクエン酸塩を含む、請求項１および２のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項４】
前記酸性クエン酸塩含有濃縮物は、総濃度が２８〜４５ｍＭのクエン酸塩、好ましくは総濃度が３５ｍＭのクエン酸塩、好ましくは総濃度が４５ｍＭのクエン酸塩を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項５】
前記酸性クエン酸塩含有濃縮物は、２．２乃至２．４のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項６】
前記酸性クエン酸塩含有濃縮物は、使用準備の整った透析液に希釈された際に、１．４〜１．９ｍＭの濃度でカルシウム（Ｃａ2+）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項７】
前記酸性クエン酸塩含有濃縮物は、使用準備の整った透析液に希釈された際に、０〜４ｍＭの濃度でカリウム（Ｋ+）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項８】
前記プラスチック材料は、ポリオレフィンを、好ましくはポリオレフィンを含む多層フィルムの形態で含む、請求項１〜７のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項９】
前記酸性クエン酸塩含有溶液は、使用準備の整った透析液を形成するよう、１＋３４の希釈が意図されるものである、請求項１〜８のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記酸性クエン酸塩含有溶液は、使用準備の整った透析液を形成するよう、１＋４４の希釈が意図されるものである、請求項１〜８のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記酸性クエン酸塩含有溶液は、２．２乃至２．４のｐＨを有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記酸性クエン酸塩含有溶液は、０〜１１ｍＭのグルコース、または０．１〜１１ｍＭのグルコースを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１３】
水および炭酸水素塩溶液と混合して使用準備の整った透析液にするための酸性クエン酸塩含有濃縮物であって、２８〜４５ｍＭの総濃度のクエン酸塩を含み、
クエン酸およびクエン酸塩を７５：２５〜８５：１５の（モル）比で含み、
２．１乃至２．４のｐＨを有し、
２５℃９０％ＲＨで２ｇ／ｍ２／２４時間を超える酸素透過度を有する容器中に密閉される、酸性クエン酸塩含有濃縮物。
【請求項１４】
前記酸素透過度は、２５℃９０％ＲＨで２．５ｇ／ｍ2／２４時間を超えるか、または２５℃９０％ＲＨで３．５ｇ／ｍ2／２４時間を超える、請求項１３に記載の酸性クエン酸塩含有濃縮物。
【請求項１５】
クエン酸対クエン酸塩の（モル）比は、８０：２０である、請求項１３および１４のいずれかに記載の酸性クエン酸塩含有濃縮物。
【請求項１６】
前記酸性クエン酸塩含有濃縮物は、２．２乃至２．４のｐＨを有する、請求項１３〜１５のいずれかに記載の酸性クエン酸塩含有濃縮物。
【請求項１７】
前記酸性クエン酸塩含有濃縮物は、使用準備の整った透析液に希釈された際に、１．４〜１．９ｍＭの濃度でカルシウム（Ｃａ2+）を含む、請求項１３〜１６のいずれかに記載の酸性クエン酸塩含有濃縮物。
【請求項１８】
前記酸性クエン酸塩含有濃縮物は、使用準備の整った透析液に希釈された際に、０〜４ｍＭの濃度でカリウム（Ｋ+）を含む、請求項１３〜１７のいずれかに記載の酸性クエン酸塩含有濃縮物。
【請求項１９】
患者から血液を取り出すための血管アクセスに接続されるよう構成された動脈ライン、および患者に血液を戻すための血管アクセスに接続されるよう構成された静脈ラインを備える、体外血液回路中の体外血液処理のためのシステムであって、
透析液側および血液側を有するろ過ユニットであって、前記血液側は、動脈および静脈ラインと血液連通している、ろ過ユニット、
酸性クエン酸塩含有濃縮物源であって、
２８〜４５ｍＭの総濃度のクエン酸塩を含み、
クエン酸およびクエン酸塩を７５：２５乃至８５：１５の（モル）比で含み、
２乃至３のｐＨを有する、酸性クエン酸塩含有濃縮物源、
炭酸水素塩源
を含み、
前記酸性クエン酸塩含有濃縮物と前記炭酸水素塩とを混合して、
総濃度が０．８〜１ｍＭのクエン酸塩、
１３０〜１５０ｍＭのナトリウム（Ｎａ+）、
２０〜４０ｍＭの炭酸水素塩を含み、
かつ７．２５を超えるｐＨを有する、使用準備の整った透析液を提供する、
システム。
【請求項２０】
前記使用準備の整った透析液は、７．３を超えるｐＨ、７．３乃至７．６のｐＨ、好ましくは７．３乃至７．４のｐＨを有する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
酸性クエン酸塩含有濃縮物は、８０：２０の（モル）比で、クエン酸およびクエン酸塩を含む、請求項１９および２０のいずれかに記載のシステム。
【請求項２２】
前記使用準備の整った透析液は、１．４〜１．９ｍＭの濃度でカルシウム（Ｃａ2+）をさらに含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載のシステム。
【請求項２３】
前記酸性濃縮物源は、請求項１〜１２のいずれかに記載のパッケージ、または請求項１３〜１８のいずれかに記載の酸性クエン酸塩濃縮物である、請求項１９〜２２のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルを備える経膣プローブと組み合わせた、卵巣手術を行うためのシステムであって、前記システムは、
卵巣組織装置であって、前記卵巣組織装置は、伸長本体と、近位端と、開口部を有する遠位部分と、遠位端とを有し、それを通る管腔を確定する、ドッキングデバイスと、前記管腔内での往復のために配置され、遠位領域を有する、係留部材であって、前記遠位領域は、前記開口部を通って延在するとき、曲線状形状に遷移する、係留部材と、前記係留部材の前記遠位領域上に配置される治療要素とを備える、卵巣組織装置と、
前記経膣プローブの前記ハンドルに除去可能に添着されるように構成される整合アダプタであって、前記整合アダプタは、前記ドッキングデバイスを前記経膣プローブに結合するようにさらに構成される、整合アダプタと、
エネルギーを前記治療要素に供給するように構成される発生器と
を備える、システム。
【請求項２】
前記整合アダプタは、前記ドッキングデバイスとの係合を可能する、幾何学形状を有する受容整合チャネルを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ドッキングデバイスは、卵巣への手技中に前記係留部材と前記経膣プローブの視覚化面との平面配向を維持するために、前記整合アダプタの前記受容整合チャネルと噛合するように構成される、整合要素を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記係留部材の遠位領域は、前記管腔内に配置されるとき、直線状の長さを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記係留部材は、２つの曲線状構造を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記直線状の長さは、約５．０〜約４０ｍｍに及ぶ、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記遠位領域の曲線状形状は、約３〜約１６ｍｍに及ぶ曲率半径を有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記治療要素は、前記遠位端領域上に配置される一対の電極を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記治療要素は、活性電極と、帰還電極とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記受容整合チャネルとドッキング要素との係合は、前記経膣プローブに対する前記ドッキングデバイスの回転を制限する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ドッキングデバイスは、展開特徴を有するハンドルを備え、前記展開特徴は、前記治療要素および前記係留部材を展開するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記発生器は、約１〜４０ワットの電力において、約１０〜約１２０秒の持続時間にわたって高周波エネルギーを供給するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記発生器は、連続またはパルス高周波エネルギーを供給するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ドッキングデバイスの前記遠位端は、卵巣を解放可能に固着するための１つまたはそれを上回る取付要素を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記１つまたはそれを上回る取付要素は、フック、針、もしくは返しを備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ドッキングデバイス、前記係留部材または前記治療要素のうちの少なくとも１つの一部は、エコー源性材料を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記治療要素は、電極、冷凍アブレーション要素、冷却要素、レーザ、またはそれらの組み合わせを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記開口部は、前記遠位端の近位に配置される。請求項１に記載のシステム。