Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置および制御装置を有する情報処理装置において実行され、複数のデータ編集機能のそれぞれに対応する複数のプログラムモジュールを利用するアプリケーションプログラムであって、該アプリケーションプログラムが起動されると、前記情報処理装置に、
前記記憶装置に記憶されている前記プログラムモジュールのそれぞれについて、該プログラムモジュールの処理順序に関する処理順序情報を前記制御装置の読み出し手段によって前記記憶装置から読み出すステップと、
複数の前記プログラムモジュールのそれぞれについて読み出された前記処理順序情報に従って、複数の該プログラムモジュールの処理順序を前記制御装置の決定手段によって決定するステップと
を実行させるアプリケーションプログラム。
【請求項２】
決定された前記処理順序に従って、前記プログラムモジュールのそれぞれに対応する前記データ編集機能の各操作インタフェースが配置されたユーザインタフェースを前記制御装置の表示手段により表示するステップをさらに含む請求項１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項３】
前記表示のステップには、
前記プログラムモジュールのそれぞれについて読み出された前記処理順序情報を、前記記憶装置に記憶される前記アプリケーションプログラムの管理情報へと、前記制御装置によって登録するステップと、
前記管理情報に登録された前記処理順序情報を前記制御装置によって読み出し、読み出された該処理順序情報に従って複数の前記データ編集機能の各操作インタフェースが配置された前記ユーザインタフェースを前記制御装置によって作成するステップと
が含まれる、請求項２に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項４】
前記アプリケーションプログラムの管理情報は、該アプリケーションプログラム内の内部テーブル、ＯＳのレジストリデータ、または該アプリケーションプログラムから分離された設定ファイルの何れかに含まれる、請求項３に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項５】
編集対象となるデータに対して、決定された前記処理順序に従って、複数の前記データ編集機能のそれぞれに対応するデータ編集処理を前記制御装置によって実行するステップをさらに含む請求項１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項６】
前記アプリケーションプログラムに、他のデータ編集機能に対応する他のプログラムモジュールを追加する際に、追加される該プログラムモジュールが、複数ある前記プログラムモジュールのうち第１のプログラムモジュールと第２のプログラムモジュールとの間の順番で実行されるべきときは、該第１のプログラムモジュールの次であって該第２のプログラムモジュールの前となる実行順番を表す値を前記制御装置によって、追加される該プログラムモジュールの処理順序情報に設定する、請求項１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項７】
前記データ編集機能は、画像データの補正機能である、請求項１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項８】
前記プログラムモジュールの処理順序情報は、該プログラムモジュール内のリソースデータ、ＯＳのレジストリデータ、または前記プログラムモジュールから分離された設定ファイルの何れかに含まれる、請求項１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載のアプリケーションプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
複数のデータ編集機能のそれぞれに対応する複数のプログラムモジュールを利用するアプリケーションプログラムを実行する情報処理装置であって、
前記アプリケーションプログラムと前記複数のプログラムモジュールとを記憶する記憶手段と、
前記アプリケーションプログラムが起動されると、前記記憶手段に記憶されている前記プログラムモジュールのそれぞれについて、該プログラムモジュールの処理順序に関する処理順序情報を読み出す読み出し手段と、
複数の前記プログラムモジュールのそれぞれについて読み出された前記処理順序情報に従って、複数の該プログラムモジュールの処理順序を決定する決定手段と
を含む情報処理装置。
【請求項１１】
複数のデータ編集機能のそれぞれに対応する複数のプログラムモジュールを利用するアプリケーションプログラムを実行する情報処理方法であって、
前記アプリケーションプログラムと前記複数のプログラムモジュールとを記憶手段によって記憶装置に記憶するステップと、
前記アプリケーションプログラムが起動されると、前記記憶装置に記憶されている前記プログラムモジュールのそれぞれについて、該プログラムモジュールの処理順序に関する処理順序情報を読み出し手段によって読み出すステップと、
複数の前記プログラムモジュールのそれぞれについて読み出された前記処理順序情報に従って、複数の該プログラムモジュールの処理順序を決定手段によって決定するステップと
を含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
１  危険車両予測装置
２  レーダ部
３  撮像部
４  天候検知器
５  路面状態検知器
６  車車間通信装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  表示装置
１０５  表示制御装置
１０６  音声出力制御装置
１０７  スピーカ
１０８  角速度センサ
１０９  インターフェース
１２１  周囲車両検出部
１２２  周囲車両種別検出部
１２３  表示灯状態検出部
１２４  車線検出部
１２５  車両挙動累積部
１２６  危険車両予測部
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
蓄積性蛍光体パネル１４の両側部には、保持用板ばね３０ａ、３０ｂが取着されており、蓄積性蛍光体パネル１４をカセッテ１２に挿入した際、これらの保持用板ばね３０ａ、３０ｂがカセッテ１２の保持孔２２ａ、２２ｂに係止する。これにより、蓄積性蛍光体パネル１４をカセッテ１２に固定保持させることができる。また、これらの保持孔２２ａ、２２ｂに図示しないロック解除ピンを挿入することにより、蓄積性蛍光体パネル１４の係止を解除することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、回転軸６２ｂには、ブラケット７０を介してモータ７２が連結され、モータ７２によりコンベア６０が矢印Ｅ方向及びＥ方向と反対方向に回転可能に構成される。コンベア６０を矢印Ｅ方向に回転させることにより、コンベア６０に積層されたカセッテ１２が立設状態としてストック部４８に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
カセッテ１２をストック部４８に移載した姿勢変換部４６のコンベア６０は、矢印Ｅ方向と反対方向（図４参照）に回転して水平状態とされた後、回転軸６２ａ側が矢印Ｂ方向に上昇し、カセッテ装填部３８に対する次のカセッテ１２を受け入れ可能な状態となる。この場合、カセッテ装填部３８及びストック部４８の夫々に複数のカセッテ１２をストックさせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006085084.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性部材と、
前記光透過性部材の面内の異なる複数の方向に周期的に変化する複数の屈折率分布を形成する屈折率分布形成手段とを備えたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記屈折率分布形成手段は、前記光透過性部材に疎密波を発生させて前記屈折率分布を形成することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項３】
請求項２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記屈折率分布形成手段は、高周波電圧が印加されることによって前記光透過性部材に疎密波を発生させる圧電体を有することを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記光透過性部材として、少なくとも波長４５０ｎｍから波長７５０ｎｍの範囲の光透過率が部材厚さ１ｍｍあたり５０％以上である光透過性部材を用いたことを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項５】
請求項３に記載の光学ローパスフィルタと、
前記高周波電圧の大きさを制御する電圧制御手段とを備えたことを特徴とする光学ローパスフィルタ装置。
【請求項６】
請求項３に記載の光学ローパスフィルタと、
前記高周波電圧の周波数を制御する周波数制御手段とを備えたことを特徴とする光学ローパスフィルタ装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の光学ローパスフィルタ装置において、
前記光透過性部材として、少なくとも波長４５０ｎｍから波長７５０ｎｍの範囲の光透過率が部材厚さ１ｍｍあたり５０％以上である光透過性部材を用いたことを特徴とする光学ローパスフィルタ装置。
【請求項８】
複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と、
前記撮像素子に被写体光束を投影する撮影光学系と前記撮像素子との間の光軸上に配設される請求項５〜７のいずれかに記載の光学ローパスフィルタ装置とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明による光学ローパスフィルタは、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と撮影光学系との間の光軸上に配設される光透過性部材と、光透過性部材の面内の異なる複数の方向に周期的に変化する複数の屈折率分布を形成する屈折率分布形成手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学ローパスフィルタにおいて、屈折率分布形成手段が、光透過性部材に疎密波を発生させて屈折率分布を形成するように下ものである。
請求項３の発明は、請求項２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、屈折率分布形成手段は、高周波電圧が印加されることによって光透過性部材に疎密波を発生させる圧電体を有するものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の光学ローパスフィルタにおいて、光透過性部材として、少なくとも波長４５０ｎｍから波長７５０ｎｍの範囲の光透過率が部材厚さ１ｍｍあたり５０％以上である光透過性部材を用いたものである。
請求項５の発明による光学ローパスフィルタ装置は、請求項３に記載の光学ローパスフィルタと、高周波電圧の大きさを制御する電圧制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項６の発明による光学ローパスフィルタ装置は、請求項３に記載の光学ローパスフィルタと、高周波電圧の周波数を制御する周波数制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項５または６に記載の光学ローパスフィルタ装置において、光透過性部材として、少なくとも波長４５０ｎｍから波長７５０ｎｍの範囲の光透過率が部材厚さ１ｍｍあたり５０％以上である光透過性部材を用いたものである。
請求項８の発明による撮像装置は、複数の受光画素が規則的に配置された撮像素子と、撮像素子に被写体光束を投影する撮影光学系と撮像素子との間の光軸上に配設される請求項５〜７のいずれかに記載の光学ローパスフィルタ装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を含み、かつ医療、健康、介護の少なくとも１つにかかる医療情報が保存され、要求に応じた情報を提供する医療情報提供システムにおいて、
使用者端末から前記医療情報の提供要求を受け付ける受付手段と、
この受付手段にて提供要求を受け付けると、前記個人情報を含まぬよう処理された新たな医療情報を生成する情報生成手段と、
この情報生成手段で生成された新たな医療情報を前記使用者端末へ提供する情報提供手段と、
を有することを特徴とする医療情報提供システム。
【請求項２】
個人情報を含み、かつ医療、健康、介護の少なくとも１つにかかる医療情報が保存され、要求に応じた情報を提供する医療情報提供システムにおいて、
使用者端末から前記医療情報の更新指示又は所定の人物の死亡に関する情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記医療情報の更新指示を受け付けた場合には、当該更新指示に基づいて前記医療情報を新たな医療情報に更新する更新手段と、
前記受付手段が前記所定の人物の死亡に関する情報を受け付けた場合には、当該所定の人物に関する前記医療情報のその後の更新を禁止することで当該医療情報を保護する情報保護手段と、
を有することを特徴とする医療情報提供システム。
【請求項３】
前記情報保護手段は、前記更新指示を受け付けないように前記受付手段を制御することで、当該個人情報の更新を禁止することを特徴とする請求項２記載の医療情報提供システム。
【請求項４】
自身の前記医療情報に基づく学術情報の生成について、事前に許諾を得ている人物の特定情報を記憶する記憶手段と、
前記受付手段が前記所定の人物の死亡に関する情報を受け付けた場合には、自身の前記医療情報に基づく学術情報の生成について、前記所定の人物から事前に許諾を得ているか否かを前記被検体の特定情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段が前記所定の人物から事前に許諾を得ていると判定した場合には、当該所定の人物の前記医療情報からその人物を特定し得る情報を削除することで、学術情報を生成する学術情報生成手段と、
を具備することを特徴とする請求項２又は３記載の医療情報提供システム。
【請求項５】
前記判定手段は、自身の前記医療情報に基づく学術情報の生成について、前記所定の人物から事前に許諾を得ていないと判定した場合には、前記学術情報を破棄することを特徴とする請求項４記載の医療情報提供システム。
【請求項６】
前記受付手段は、前記所定の人物の死亡診断書を作成した医師の端末、前記所定の人物の戸籍原本を取り扱う行政機関の端末、前記所定の人物の親族の端末のいずれかより、前記電気的通信回線を介して前記死亡に関する情報を受け付けることを特徴とする請求項２乃至５のうちいずれか一項記載の医療情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療情報提供システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のデータベースに記憶されている医療情報を提供する医療情報提供システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、プライバシーを保護した形態にて個人情報を研究や臨床応用に有用な学術情報として使用することができる医療情報提供システムすることを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、個人情報を含み、かつ医療、健康、介護の少なくとも１つにかかる医療情報が保存され、要求に応じた情報を提供する医療情報提供システムにおいて、使用者端末から前記医療情報の提供要求を受け付ける受付手段と、この受付手段にて提供要求を受け付けると、前記個人情報を含まぬよう処理された新たな医療情報を生成する情報生成手段と、この情報生成手段で生成された新たな医療情報を前記使用者端末へ提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする医療情報提供システムである。
請求項２に記載の発明は、個人情報を含み、かつ医療、健康、介護の少なくとも１つにかかる医療情報が保存され、要求に応じた情報を提供する医療情報提供システムにおいて、使用者端末から前記医療情報の更新指示又は所定の人物の死亡に関する情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記医療情報の更新指示を受け付けた場合には、当該更新指示に基づいて前記医療情報を新たな医療情報に更新する更新手段と、前記受付手段が前記所定の人物の死亡に関する情報を受け付けた場合には、当該所定の人物に関する前記医療情報のその後の更新を禁止することで当該医療情報を保護する情報保護手段と、を有することを特徴とする医療情報提供システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上本発明によれば、プライバシーを保護した形態にて個人情報を研究や臨床応用に有用な学術情報として使用することができる医療情報提供システムを実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上本発明によれば、プライバシーを保護した形態にて個人情報を研究や臨床応用に有用な学術情報として使用することができる医療情報提供システムを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路パラメータデータ、背景地図画像データ、国勢調査データ及びOD(Origin  Destination)データが読み込まれたGIS（Geographic Information System）と、交通需要予測を行う交通解析ソフトと、GISからの出力データを交通解析ソフトにインポートするためのGIS出力データ変換手段と、交通解析ソフトからの出力データをGISにインポートするためのGIS入力データ変換手段と、OD分割データを作成するOD分割データ作成手段と、該OD分割データを格納するODデータベースと、解析用ODデータを作成するOD分割データ変換手段とを備えた交通解析システムであって、
背景地図画像データからノード・リンク図形データを作成し、ノード・リンク図形データと道路パラメータデータとを関連づけたノード・リンクデータを作成するステップと、
ノード・リンク図形データの角ノードについてボロノイ図を作成し、ポリゴン単位の地理情報データからなる解析ゾーンデータを作成するステップと、
国勢調査データを用いて基礎ODデータを作成し、解析ゾーンデータをもとに解析用ODデータを作成し、交通解析用ソフトに読み込むステップと、
ノード・リンクデータ、解析用ODデータ及び交通需要予測データに基づき交通解析結果を出力するステップとを有する交通解析システム。
【請求項２】
背景地図画像データ、国勢調査データ、OD(Origin  Destination)データ、並びに、ノード及びリンクが関連付けられた道路ネットワークデータが読み込まれたGIS（Geographic Information System）と、交通需要予測を行う交通解析ソフトと、GISからの出力データを交通解析ソフトにインポートするためのGIS出力データ変換手段と、交通解析ソフトからの出力データをGISにインポートするためのGIS入力データ変換手段と、OD分割データを作成するOD分割データ作成手段と、該OD分割データを格納するODデータベースと、解析用ODデータを作成するOD分割データ変換手段とを備えた交通解析システムであって、
道路ネットワークデータからノード・リンク図形データ及びノード・リンク図形データと道路パラメータデータとを関連づけたノード・リンクデータを作成するステップと、
ノード・リンク図形データの角ノードについてボロノイ図を作成し、ポリゴン単位の地理情報データからなる解析ゾーンデータを作成するステップと、
国勢調査データを用いて基礎ODデータを作成し、解析ゾーンデータをもとに解析用ODデータを作成し、交通解析用ソフトに読み込むステップと、
ノード・リンクデータ、解析用ODデータ及び交通需要予測データに基づき交通解析結果を出力するステップとを有する交通解析システム。
【請求項３】
前記解析ゾーンデータの作成には、二次元ボロノイ図を用いることを特徴とする請求項１又は２の交通解析システム。
【請求項４】
前記二次元ボロノイ図におけるボロノイ母点の指定は、全交差点及び／又は県道以上の交差点であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの交通解析システム。
【請求項５】
前記基礎ODデータは、前記国勢調査データが持つ町丁・字等単位の人口比により交通量を配分したODデータであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの交通解析システム。
【請求項６】
前記交通解析結果は、特定ゾーンに対するゾーン間分布交通量及び／又は配分交通量及び／又は混雑度であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの交通解析システム。
【請求項７】
前記交通解析結果は、さらに、解析ゾーンの人口特性及び／又は土地利用特性が表示されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの交通解析システム。
【請求項８】
前記国勢調査データは、Ｂゾーンデータであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの交通解析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第９の発明は、第１ないし８のいずれかの発明において、前記解析ゾーン間の交通量の算出は、下記式１及び式２により算出することを特徴とする。 
（式１）
2006085602.tif 000001
A：一方の解析ゾーン、B：他方の解析ゾーン 
（式２）
OD[Ai〜Bj]＝[Aiの面積]／[aの面積]×[Bjの面積]／[bの面積]×OD[a〜b]
Ai：解析ゾーンAを分割した小ゾーン、Bj：解析ゾーンBを分割した小ゾーン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（式４）
2006085602.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月8日(2007.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触式自動改札機の本体に設けられているアンテナに非接触券をタッチして、またはそのアンテナにかざして入出場処理する非接触式自動改札機において、
表示部とアンテナ部を有する上部筐体と、
改札通路を開閉するドアとドア開閉駆動部を有する中央部筐体と、
制御部と電源部を有する基部筐体と、
前記上部筐体と前記中央部筐体と前記基部筐体とから構成される改札通路入口側本体と、
前記改札通路入口側本体を左右対象とした改札通路出口側本体と、
前記改札通路入口側本体と前記改札通路出口側本体とに設けられた機器相互間のケーブルを内側に通して前記改札通路入口側本体と前記改札通路出口側本体間に設けられたパイプと、
を具備することを特徴とする非接触式自動改札機。
【請求項２】
改札通路入口側本体と改札通路出口側本体を略£（イギリスの通貨単位記号ポンド）字状にした請求項１の非接触式自動改札機。
【請求項３】
改札通路入口側本体と改札通路出口側本体を略Ｅ字状にした請求項１の非接触式自動改札機。
【請求項４】
改札通路入口側本体と改札通路出口側本体を略Ｆ字状にした請求項１の非接触式自動改札機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の非接触式自動改札機において、改札通路を開閉するドアとドア開閉駆動部を有する中央部筐体を防塵構造としたことを特徴とする非接触式自動改札機。
【請求項６】
第１の基部筐体、この第１の基部筐体に載置される第１の中央部筐体、及びこの第１の中央部筐体に載置され、少なくともアンテナ部を有する第１の上部筐体を有する入口側本体と、
第２の基部筐体、この第２の基部筐体に載置される第２の中央部筐体、及びこの第２の中央部筐体に載置され、少なくとも表示部を有する第２の上部筐体を有し、前記入口側本体と電気的に接続される出口側本体と
を備え、前記第１の中央部筐体及び前記第２の中央部筐体にドア及びこのドアを開閉駆動する開閉駆動部を含み、当該ドア及び開閉駆動部を含む中央部筐体には対応する上部筐体が当該上部筐体から着脱可能に固定されるとともに当該中央部筐体は対応する基部筐体に当該基部筐体から着脱可能に固定され、当該中央部筐体は防塵構造を有することを特徴とする非接触式自動改札機。
【請求項７】
前記第１の上部筐体は第２の表示部を有し、前記第２の上部筐体は第２のアンテナ部を有し、前記入口側本体と前記出口側本体は左右対称であることを特徴とする請求項６に記載の非接触式自動改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  第５の課題を解決するための手段は、請求項１〜４のいずれかに記載の非接触式自動改札機において、改札通路を開閉するドアとドア開閉駆動部を有する中央部筐体を防塵構造としたことを特徴とする非接触式自動改札機である。
第６の課題を解決するための手段は、第１の基部筐体、この第１の基部筐体に載置される第１の中央部筐体、及びこの第１の中央部筐体に載置され、少なくともアンテナ部を有する第１の上部筐体を有する入口側本体と、
第２の基部筐体、この第２の基部筐体に載置される第２の中央部筐体、及びこの第２の中央部筐体に載置され、少なくとも表示部を有する第２の上部筐体を有し、前記入口側本体と電気的に接続される出口側本体と
を備え、前記第１の中央部筐体及び前記第２の中央部筐体にドア及びこのドアを開閉駆動する開閉駆動部を含み、当該ドア及び開閉駆動部を含む中央部筐体には対応する上部筐体が当該上部筐体から着脱可能に固定されるとともに当該中央部筐体は対応する基部筐体に当該基部筐体から着脱可能に固定され、当該中央部筐体は防塵構造を有することを特徴とする非接触式自動改札機である。
第７の課題を解決するための手段は、前記第１の上部筐体は第２の表示部を有し、前記第２の上部筐体は第２のアンテナ部を有し、前記入口側本体と前記出口側本体は左右対称であることを特徴とする請求項６に記載の非接触式自動改札機である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、セグメント１以降のＢＭＡＰについては、図６（ｂ）に示す９ビットの単位領域に対応付ける論理アドレスや、図６（ｄ）に示す７ビットの単位領域に対応付ける物理アドレスは、図６に記載したセグメント０に対応する値に対して、そのセグメントに応じて、オフセットを与えればよい。つまり、論理アドレスは４９０×Ｍ、物理アドレスは５１２×Ｍ（Ｍはセグメント番号に対応する自然数）によるオフセットを与えた（加算した）値とすることになる。つまり、図５に示した論理アドレス範囲、物理ブロック範囲による値となる。例えばセグメント０に続くセグメント１では、図６（ｂ）に示す論理アドレスは、４９０〜９７９となり、図６（ｄ）に示す物理アドレスは５１２〜１０２３となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
これに対して、例えば図１１のステップＳ１０６以降の、実際に新規ブロックに対してデータを書き込む処理を開始した後において、データ書き込み処理が中断されたものとする。
この場合、ステップＳ１１１による、フラッシュメモリ上のＢＭＡＰの更新は行われない、あるいは行われていたとしても不完全であるので、フラッシュメモリ２のＢＭＡＰは、このデータ書き込みの１つ前のデータ書き込みに対応した内容が残っている状態であると考えてよい。従って、このＢＭＡＰの予約ブロックアドレスが示すブロックは、最後の中断されたデータ書き込み処理のときに、新規ブロックとして選択されて、不完全なかたちで更新データが書き込まれている状態のブロックであることになる。
このことから、ステップＳ２０７において、アクセスした予約ブロックのデータが消去済みではなく、何らかのデータが書込済みの状態であるとして否定の判別結果が得られた場合には、最後のデータ書き込み処理は中断されたと判定してよいことになる。そこで、この場合には、ステップＳ２０８に進んで、このＢＭＡＰの再構築の処理を実行してから、この図に示す処理を終了するようにされる。
なお、フラッシュメモリ２において複数のセグメント（データ用セグメント）が存在する場合において、例えば起動時に、これら複数のセグメントごとに対応する中断判定を全て行うとする場合は、例えばステップＳ２０１において、各セグメントごとのＢＭＡＰのアドレスを取得したうえで、以降は、セグメントごとに、ステップＳ２０２〜Ｓ２０８により説明した処理を繰り返し実行するようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、前記の第１実施例において、防犯管理用機器として防犯カメラの代わりに警報器を外部Ｉ／Ｏ制御回路３に接続することができる。なお、この場合、前記防犯カメラと併用することも可能である。
この警報器としては、警報音を発するベルやブザーを用いることも、さらにはパトライト（登録商標）の如く強力な光を発する発光器を用いることができる。なお、このベルやブザーと発光器とを組み合わせることもできる。
これにより、不正侵入者が仮想ゲート等の管理エリア内に侵入すると警報音や強力な発光にて不正侵入を抑制させるという利点があり、さらには防犯カメラによる画像の蓄積との併用により、必要な画像の検索及び特定を迅速に行えるので、不正侵入後の状況などの把握、問題解決或いは事件処理が迅速に行え、かつより高度のセキュリティ管理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令コードレジスタと、命令デコーダと、第一のプログラムカウンタと、算術論理演算回路と、アドレスレジスタとを備える情報処理装置において、
さらに、第二のプログラムカウンタと、減算器と、比較器とを有し、
前記命令デコーダによりデコードした命令が分岐命令であると判定された命令に対して、
前記第一のプログラムカウンタの値を前記第二のプログラムカウンタにコピーし、
前記第一のプログラムカウンタの値と前記命令コードレジスタから読み出した命令コードに含まれるアドレスの変位値または定数値とを、前記算術論理演算回路により加算して、分岐命令の条件に従って、前記算術論理演算回路による加算結果を前記アドレスレジスタに格納し、
前記アドレスレジスタの値と前記第二のプログラムカウンタの値とを、前記減算器により減算し、
前記減算器による減算結果と前記命令コードレジスタから読み出した命令コードに含まれるアドレスの変位値または定数値とを、前記比較器により比較して比較結果を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記命令コードレジスタとして、第一の命令コードレジスタと第二の命令コードレジスタとを備え、
命令コードを交互に前記第一の命令コードレジスタと前記第二の命令コードレジスタに代入することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記命令コードレジスタとして、第一の命令コードレジスタと第二の命令コードレジスタとを備え、
前記第一の命令コードレジスタに入力された命令コードは、前記第二の命令コードレジスタにコピーされ、
前記第一の命令コードレジスタに保存された命令コードから読み出した命令コードに含まれるアドレスの変位値は、前記第一のプログラムカウンタの値との加算のための前記算術論理演算回路の入力に用いられ、
前記第二の命令コードレジスタに保存された命令コードから読み出した命令コードに含まれるアドレスの変位値は、前記比較器の入力として用いられることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
さらに、分岐命令の条件を格納する状態レジスタとして、第一の状態レジスタと第二の状態レジスタとを備え、
分岐命令の処理開始前に前記第一の状態レジスタの値が前記第二の状態レジスタにコピーされることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の状態レジスタの値をビット反転して、前記第二の状態レジスタにコピーされることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の状態レジスタの値が変化したときに、前記第一の状態レジスタの値が前記第二の状態レジスタにコピーされることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
命令コードレジスタと、命令デコーダと、第一のプログラムカウンタと、第二のプログラムカウンタと、テンポラリレジスタと、アドレスレジスタと、状態レジスタと、第一の加算器と、第二の加算器と、減算器と、比較器と、定数レジスタと、相対アドレスレジスタとを備える情報処理装置のエラー検出方法において、
前記命令デコーダによりデコードした命令が分岐命令であるときに、
（１）前記第一のプログラムカウンタを第二のプログラムカウンタにコピーするステップ、
（２）前記第一のプログラムカウンタの値と前記命令コードレジスタから読み出した命令コードに含まれる相対アドレス値を、前記相対アドレスレジスタに格納するステップ、
（３）前記第一のプログラムカウンタの値と前記定数レジスタの値とを、前記第一の加算器により加算し、前記第一の加算器による加算結果を前記第一のプログラムカウンタに格納するステップ
（４）前記第一のプログラムカウンタの値と前記相対アドレスレジスタの値とを、前記第二の加算器により加算し、前記第二の加算器による加算結果を前記テンポラリレジスタに格納するステップ、
（５）前記命令コードレジスタの値と前記状態レジスタの値とに基づき、前記第一のプログラムカウンタの値、あるいは、前記テンポラリレジスタのいずれか一方を前記アドレスレジスタに格納するステップ、
（６）前記第二のプログラムカウンタの値から前記（５）のステップにおいて格納されたアドレスレジスタの値を、前記減算器により減算するステップ、
（７）前記（６）のステップの前記減算器による減算結果と、前記命令コードレジスタの値と前記状態レジスタとの値に基づいて選択した前記定数レジスタの値、あるいは、相対アドレスレジスタの値のいずれか一方とを比較し、比較結果を出力するステップからなることを特徴とする情報処理装置のエラー検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に記録されているディジタル音声データを、前記第１の記録媒体の通常再生速度である第１の速度よりも速い第２の速度で再生し、前記第２の速度に対応する高速ディジタル音声信号を出力し得る再生手段と、
前記高速ディジタル音声信号に対し、対応する前記第２の速度で所定の調整処理を施し、調整された高速ディジタル音声信号を出力し得るディジタル信号処理手段と、
前記調整済みの高速ディジタル音声信号を、第２の記録媒体に対し、前記第２の速度に対応する速度で記録し得る記録手段とを具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ディジタル信号処理手段は、前記調整処理を施すに際し、第１の速度で再生されるディジタル音声信号に対して施す調整処理のために使用するプログラムに代えて、前記第２の速度の調整処理に対応したより少ない命令ステップ数を有するプログラムを実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ディジタル信号処理手段は、前記再生手段が第１の速度で再生を行い、出力する通常速ディジタル音声信号に随伴するビット・クロックを基準信号としてディジタル信号処理動作クロックを生成するＰＬＬ回路を備え、前記高速ディジタル音声信号に対する調整処理を行うに際しては、前記ディジタル信号処理動作クロックと同一周波数のディジタル信号処理動作クロックが得られるように、前記ＰＬＬ回路における逓倍率を切り替えるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
第１の記録媒体に記録されているディジタル音声データを、前記第１の記録媒体の通常再生速度である第１の速度よりも速い第２の速度で再生し、前記第２の速度に対応する高速ディジタル音声信号を出力する再生工程と、
前記高速ディジタル音声信号に対し、対応する前記第２の速度で所定の調整処理を施し、調整された高速ディジタル音声信号を出力するディジタル信号処理工程と、
前記調整済みの高速ディジタル音声信号を、第２の記録媒体に対し、前記第２の速度に対応する速度で記録する記録工程とを具備することを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明は、前記電解質層が、固体電解質であることを特徴とする前記記載の光電変換素子に関する。
また、本発明は、前記固体電解質が、少なくとも（ａ）高分子マトリックスおよび（ｃ）可逆な電気化学的酸化還元特性を示す物質からなるイオン伝導性フィルムであることを特徴とする前記記載の光電変換素子に関する。
また、本発明は、前記高分子マトリックスがポリフッ化ビニリデン系高分子化合物であることを特徴とする前記記載の光電変換素子に関する。
また、本発明は、前記ポリフッ化ビニリデン系高分子化合物がカルボキシル基を含有することを特徴とする前記記載の光電変換素子に関する。
さらに、本発明は、前記可逆な電気化学的酸化還元特性を示す物質が常温溶融塩類であることを特徴とする前記記載の光電変換素子に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録する記録ディスクと、この記録ディスクの半径方向に位置の異なるリード・エレメントとライト・エレメントとを有するヘッドと、このヘッドを移動する移動機構と、この移動機構に接触して前記移動機構の移動範囲を定める停止部を有するデータ記憶装置において、ヘッドの特性を測定する方法であって、
前記移動機構を前記停止部に押し付けた状態で、回転する前記記録ディスクにパターンを書き込み、
前記移動機構を前記停止部に押し付けた状態で前記リード・エレメントを前記パターンに向かう方向に移動しながら、前記リード・エレメントに読み出された信号を増幅するＶＧＡのゲインと前記移動機構の駆動信号とを測定し、
前記ＶＧＡのゲインに基づき、前記ヘッドの特性を表す駆動信号値を決定する、方法。
【請求項２】
前記駆動信号は前記移動機構を駆動するボイス・コイル・モータに供給される電流に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＶＧＡのゲインに基づき、前記ヘッドのリード・ライト・オフセットを表す駆動信号値を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パターンを書き込む位置における駆動信号値と前記リード・エレメントが前記パターンと重なる位置における駆動信号値を使用して前記ヘッドのリード・ライト・オフセットを表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＶＧＡのゲインの極値を使用して前記リード・エレメントが前記パターンと重なる位置を決定する、請求項４に記載の方法
【請求項６】
前記リード・エレメントが前記パターンに向かう方向は、前記停止部から離れる方向である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＶＧＡのゲインに基づき前記ヘッドのライト幅を表す駆動信号値を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リード・エレメントが前記パターンと重なる位置におけるＶＧＡのゲインの半分の値を示す位置における駆動信号値を使用して前記ヘッドのライト幅を表す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＶＧＡのゲインの最大値を測定し、
前記ＶＧＡのゲインの極小値を測定し、
前記最大値と前記極小値との中間値を決定し、
前記中間値に対応する駆動信号値を決定し、
前記中間値に対応する駆動信号値を使用して前記ヘッドのライト幅を表す、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＶＧＡのゲインの最小値を測定し、
前記ＶＧＡのゲインの極大値を測定し、
前記最小値と前記極大値との中間値を決定し、
前記中間値に対応する駆動信号値を決定し、
前記中間値に対応する駆動信号値を使用して前記ヘッドのライト幅を表す、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ヘッドの特性を測定するデータ記憶装置であって、
データを記録する記録ディスクと、
この記録ディスクの半径方向に位置の異なるリード・エレメントとライト・エレメントとを有するヘッドと、
このヘッドを移動する移動機構と、
この移動機構に接触してこの移動機構の移動範囲を定める停止部と、
前記移動機構の移動を制御する制御部とを備え、
前記ライト・エレメントは、前記移動機構が前記停止部に押し付けられた状態で、回転する前記記録ディスクにパターンを書き込み、
前記停止部に押し付けられた状態で前記前記移動機構が前記リード・エレメントを前記パターンに向かう方向に移動する間に、前記制御部は、前記リード・エレメントに読み出された信号を増幅するＶＧＡのゲインと前記移動機構の駆動信号とを測定し、前記ＶＧＡのゲインに基づき、前記ヘッドの特性を表す駆動信号値を決定する、データ記憶装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ＶＧＡのゲインに基づき、前記ヘッドのリード・ライト・オフセットを表す駆動信号値を決定する、請求項１１に記載のデータ記憶装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記ＶＧＡのゲインに基づき前記ヘッドのライト幅を表す駆動信号値を決定する、請求項１１に記載のデータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの記録面にレーザー光を集光するための対物レンズを備えた可動部と、
その側面に凹部を有し、上記可動部を支持するための支持部材と、
その一端は上記支持部材に固定され、他端は上記可動部に接続されることにより、上記可動部を支持する支持ワイヤーと、
上記可動部に設けられたコイルと、
を有する光ピックアップ装置において、
上記支持ワイヤーの一端が、上記支持部材の側面側にて固定されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記凹部の内周面には導電性皮膜が形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記支持ワイヤーの他端は、前記可動部の側面にて固定されており、前記支持ワイヤーと前記コイルの端末線とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記可動部の側面には、前記支持ワイヤーを支持する支持部が設けられており、当該支持部の側面部には、前記支持ワイヤーの他端が固定されるための支持部用凹部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、光ディスクの記録面にレーザー光を集光するための対物レンズを備えた可動部と、その側面に凹部を有し、可動部を支持するための支持部材と、その一端は支持部材に固定され、他端は可動部に接続されることにより、可動部を支持する支持ワイヤーと、可動部に設けられたコイルとを有する光ピックアップ装置において、支持ワイヤーの一端が、支持部材の側面側にて固定されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成した場合には、支持ワイヤーを支持部材の側面で固定することができるため、半田等の接続部材を十分確保でき、支持ワイヤーの固定強度を上げることができる。また、支持ワイヤーを支持部材に設けられた微細な貫通孔に相通する必要がなくなり、作業効率がアップする。さらに、貫通孔の場合、その貫通孔を囲む部分が必要となり、支持部材の幅方向寸法が大きくなりがちであったが、支持部材の側面側にて固定するため、貫通孔を囲む領域に相当する領域が不要となり幅方向寸法を小さくでき、小型化が可能となる。また、支持部材の側面に設けられた凹部にて支持ワイヤーを固定できるため、支持ワイヤーが凹部内に納まった状態で、支持部材を導電性融着材により側面から固定できる。したがって、支持ワイヤーが凹部内に納まった状態では、支持ワイヤーは支持部材の側面に安定的に保持される。また、導電性融着材が凹部内に入り込み、そこで固まりやすくなるため、他の領域に広がるのを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の電子回路チップを板状の他の電気素子と共に可撓性あるシートに装着する方法であって，
前記他の電気素子の板面が前記電子回路チップの板面より大きくなるように，前記他の電気素子と前記電子回路チップを選択し，
前記他の電気素子の板面と前記電子回路チップの板面が前記シート面と平行になり，かつ，前記シート面に対して垂直な方向から見たときに，前記他の電気素子の板面内に前記電子回路チップの板面が収まるように，前記シートに，前記他の電気素子と前記電子回路チップを装着する
ことを特徴とする電子回路チップの装着方法。
【請求項２】
板状の電子回路チップを板状の他の電気素子と共に，シート面が四角形の折り曲げ可能なシートに装着する方法であって，
前記他の電気素子の板面を，シート面をｎ×ｍ（但し，ｎおよびｍは２以上の整数）に区切って得られる四角形の大きさよりわずかに小さい大きさとし，
前記他の電気素子の板面と前記電子回路チップの板面が前記シート面と平行になり，かつ，前記他の電気素子の板面が，前記シート面に対して垂直な方向から見たときに，前記シート面をｎ×ｍに区切って得られる四角形のうちの一つに収まり，かつ，前記シート面に対して垂直な方向から見たときに，前記他の電気素子の板面内に前記電子回路チップの板面が収まるように，前記シートに，前記他の電気素子と前記電子回路チップを装着する
ことを特徴とする電子回路チップの装着方法。
【請求項３】
板状の電子回路チップと板状のコンデンサとアンテナとを有する電気回路が装着された，シート面が四角形の折り曲げ可能なシートであって，
前記電子回路チップは，所定の折り畳み法に従ってシートを折り畳んだ時に折り目となる位置に，前記電子回路チップが位置しないように，前記シートに装着され，
前記コンデンサと前記電子回路チップは，前記コンデンサの板面と前記電子回路チップの板面が前記シート面と平行になり，かつ，前記シート面に対して垂直な方向から見たときに，前記コンデンサの板面内に前記電子回路チップの板面が収まるように，前記シートに装着され，
前記アンテナは，当該アンテナの長手方向が前記シートの辺の方向と一致するように，前記シートに装着されている
ことを特徴とするシート。
【請求項４】
板状の電子回路チップと板状のコンデンサとアンテナとを有する電気回路が装着された，シート面が四角形の折り曲げ可能なシートであって，
前記コンデンサの板面は，シート面をｎ×ｍ（但し，ｎおよびｍは２以上の整数）に区切って得られる四角形の大きさよりわずかに小さい大きさを有し，
前記コンデンサと前記電子回路チップと前記アンテナとは，前記コンデンサの板面と前記電子回路チップの板面が前記シート面と平行になり，かつ，前記コンデンサの板面が，前記シート面に対して垂直な方向から見たときに，前記シート面をｎ×ｍに区切って得られる四角形のうちの一つに収まり，かつ，前記シート面に対して垂直な方向から見たときに，前記コンデンサの板面内に前記電子回路チップの板面と前記アンテナの輪郭が収まるように，前記シートに装着されている
ことを特徴とするシート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化フィラーを含有するゴム内部フィラー組成物を含む底部を有するタイヤであって、該組成物は多割合のシス−１，４単位を有する合成ポリイソプレン又は天然ゴムをベースとするものであり、前記強化フィラーが、
（ｉ）１５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下の量の、比表面積が３０〜２６０ｍ2／ｇである、合成の間又は後に修飾され少なくとも一部の表面がＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ機能で覆われたカーボンブラック、あるいは、ＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面機能を有するシリカ及び／又はアルミナタイプの白色フィラーであって、沈降又はフュームドシリカ、アルミナ及びアルモシリケートからなる群から選ばれるもの、からなる群から選ばれる、前記白色フィラー、あるいは
（ii）ＢＥＴ比表面積が３０〜１６０ｍ2／ｇであるカーボンブラックと上記（ｉ）の白色フィラーとのブレンドであって、フィラーの総量が１５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下であり、白色フィラーの量（単位ｐｈｒ）がカーボンブラックの量（単位ｐｈｒ）−５以上である、前記ブレンド、
からなる、前記タイヤ。
【請求項２】  前記強化フィラーが、前記（ｉ）の場合、２０〜３５ｐｈｒの量の白色フィラーからなる、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  前記組成物が、１種以上の他のジエンエラストマー、天然ゴム、又は前記他のジエンエラストマーの量に比べて多割合で存在する合成ポリイソプレンを含む、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】  前記ジエンエラストマーが、多割合のシス−１，４単位を有するポリブタジエン、スチレン−ブタジエンのエマルジョン又は溶液コポリマー、ブタジエン−イソプレンコポリマー、及びスチレン−ブタジエン−イソプレンターポリマーの中から選ばれる、請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】  前記ジエンエラストマーが、重合の間または重合の後に、酸素化されたカルボニル基、カルボキシル基又はアミン基を有する鎖上または鎖末端においてグラフトされることとなるような機能化剤、分枝剤、スター化剤により修飾される、請求項３又は４に記載のタイヤ。
【請求項６】  前記底部が、一方で、カーカス強化材の上向き部分の外側に軸方向に配置されたプロファイル部材を含み、他方で、前記タイヤのビード強化用のプロファイル部材であって、それぞれビードワイヤの上に放射状に、該ビードワイヤに近接して配置されたプロファイル部材を含み、前記プロファイル部材の少なくとも１つは前記内部フィラー組成物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】  前記組成物が、前記強化白色フィラーに関連するカップリング剤及び／又は被覆剤を、カップリング剤及び／又は被覆剤：強化白色フィラーの比で、１／１００よりも大きく２０／１００よりも小さい重量比で含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】  前記カップリング剤及び／又は被覆剤：強化白色フィラーの重量比が２／１００〜１５／１００の間である、請求項７に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
物品表面（１４）上のＴＢＣ系を再生するための方法であって、該ＴＢＣ系が物品表面上の金属ボンドコート及び外側セラミックＴＢＣを含んでなり、
当該方法が、
外側セラミックＴＢＣを除去してボンドコート基材を露出させる段階、
実用作動中の物品表面（１４）に特有の熱パターンから、物品表面（１４）のうち稼働中にボンドコートの劣化を起こしやすい１以上の離散局部表面領域（１６，１８）を選択する段階、
Ｐｔ、Ｒｈ及びＰｄからなる群から選択される１以上の再生金属を、少なくとも上記離散局部表面領域において上記露出ボンドコート基材に施工する段階、
再生金属がボンドコート基材中に拡散するのに十分な温度及び時間で再生金属を加熱する段階、
アルミニド及び含アルミニウム合金からなる群から選択される耐環境皮膜を、少なくとも上記離散局部表面領域において上記再生金属上に施工する段階、及び、
次いで外側セラミックＴＢＣを物品表面（１４）に施工する段階を含んでなる、方法。
【請求項２】 
耐環境皮膜を物品表面（１４）の全体に施工する、請求項１記載の方法。
【請求項３】 
再生金属を９００〜１１５０℃の温度に０．５〜４時間時間加熱する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
再生金属がＰｔであり、耐環境皮膜がアルミニドであり、かつ耐環境皮膜を物品表面（１４）の全体に施工する、請求項３記載の方法。
【請求項５】 
再生金属がＰｔであり、耐環境皮膜がＭＡｌ型合金（ただし、ＭはＦｅ、Ｃｏ及びＮｉからなる群から選択される１以上の金属である）であり、かつ耐環境皮膜を物品表面（１４）の全体に施工する、請求項３記載の方法。
【請求項６】 
ＭＡｌ型合金がＭＣｒＡｌＹ合金である、請求項５記載の方法。