Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の信号線と複数の走査線の交点にスイッチを介して画素電極が形成されたアクティブマトリクス基板と対向電極基板との間に液晶を挟持してなる液晶表示装置において、
前記アクティブマトリクス基板にはメモリ手段が混載されていることを特徴とした液晶表示装置。
【請求項２】  前記メモリ手段はスタティック型ランダムアクセスメモリであることを特徴とした請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記液晶表示装置に入力する映像信号はデジタルの信号であり、前記メモリ手段において液晶の電気光学特性に対応するように信号を変換し、該変換したデジタル信号をアナログ信号に変換するＤＡコンバータを前記アクティブマトリクス基板に混載していることを特徴とした請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記入力するデジタル信号はｎビットであり、前記変換した後のデジタル信号は（ｎ＋２）ビットであり、前記ＤＡコンバータは（ｎ＋２）ビットのデジタルデータ入力が可能であることを特徴とした請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記アクティブマトリクス基板はシリアルインターフェースを有し前記メモリ手段へのデータ書き込みは該シリアルインターフェースを介して行うことを特徴とした請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記アクティブマトリクス基板には温度モニタ手段が混載されており、該温度モニタの出力によって、前記メモリ手段の内容を最適な内容に書き変えることを特徴とした請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記アクティブマトリクス基板は前記温度モニタの出力はデジタル信号として前記シリアルインターフェースを介して出力する手段を有することを特徴とした請求項５又は６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】 前記アクティブマトリクス基板は単結晶Ｓｉ基板であり、画素電極は高反射率の材料で構成された反射型液晶表示装置であることを特徴とした、請求項１乃至７に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージシステムの保守又は制御を遂行するための操作手順を実行するプログラムに従って処理を行うストレージシステムの管理装置において、
前記プログラムにおける前記操作手順を構成する操作要素及び当該操作要素に関するオンラインマニュアル上の記述位置を関係付けて定義する手段と、
前記操作要素の操作要素実行開始位置に当該操作要素の実行開始通知を組み込む手段と、
前記実行開始通知に基づいて、現在の実行操作要素を更新及び管理する手段と、
前記オンラインマニュアルの表示指示に基づいて、前記実行操作要素に対応する前記オンラインマニュアルの記述位置を求め、当該記述位置の内容を表示する手段と、
前記実行開始通知に基づいて、前記現在の実行操作要素から他の実行操作要素に遷移したことを認識し、遷移元の実行操作要素に対応する前記オンラインマニュアルの記述位置の内容の表示から、遷移先の記述位置の内容の表示に切り替える手段と、
表示の方法として、前記オンラインマニュアルの表示指示を基づいて表示する方法と、前記実行操作要素の遷移に基づいて遷移元の表示から遷移先の表示に切り替える方法の選択を、前記プログラムの実行時に指定する手段と、
現在のバージョンに対応するオンラインマニュアルが存在しない場合に、当該オンラインマニュアルが格納されているインタネット上のノードのディレクトリ位置（URL：Uniform Resource Locator）にアクセスして、前記現在のバージョンに対応するオンラインマニュアルをダウンロードする手段と、
前記オンラインマニュアルとして有償及び無償のオンラインマニュアルを設定し、有償のオンラインマニュアルについては、支払いの対価としてダウンロードを可能とする方法とし、当該方法を指定することにより前記有償のオンラインマニュアルのダウンロードを可能とする手段と
を備えることを特徴とするストレージシステムの管理装置。
【請求項２】
前記操作要素と前記オンラインマニュアルの記述位置とを対応づけるために、グラフィカルユーザインタフェースを用いて入力させる手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステムの管理装置。
【請求項３】
前記オンラインマニュアルは、
位置情報として、少なくとも当該オンラインマニュアルの種別、当該種別のドキュメントを表示する専用閲覧ソフトウェアの名称、当該オンラインマニュアルのページ情報、当該オンラインマニュアルの行情報を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のストレージシステムの管理装置。
【請求項４】
前記操作要素を、前記プログラムを認識するための識別子及び前記プログラムに含まれる操作要素を認識するための識別子の組によって識別する手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のストレージシステムの管理装置。
【請求項５】
前記操作要素及び当該操作要素に関する前記オンラインマニュアル上の記述位置の関係を前記プログラムとは独立したテーブル情報として保持する手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステムの管理装置。
【請求項６】
前記現在の実行操作要素を更新及び管理する手段は、前記プログラムを認識するための識別子及び前記プログラムに含まれる操作要素を認識するための識別子の組を保持及び更新する手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステムの管理装置。
【請求項７】
前記遷移先の記述位置の内容の表示に切り替える手段は、前記オンラインマニュアルの書式に対応した専用閲覧ソフトウェアに対して、前記オンラインマニュアルの種別、当該オンラインマニュアルのページ情報、当該オンラインマニュアルの行情報を含む表示指示を送信する手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステムの管理装置。
【請求項８】
前記現在の実行操作要素を更新及び管理する手段は、前記実行開始通知を受信すると、当該実行開始通知に含まれる前記プログラムを認識するための識別子及び前記プログラムに含まれる操作要素を認識するための識別子の組を参照して、現在の実行操作要素を、当該操作要素に更新する手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステムの管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メール装置および電子メール作成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文章を入力する入力部と、入力された文章を記憶する第１記憶部と、すでに通信された電子メールを記憶する第２記憶部と、第１記憶部に記憶された文章をキーワードとして第２記憶部を検索し、そのキーワードを含む所定単位の文字列を取得する第１検索部と、前記キーワードを第１検索部によって取得された文字列に置換して電子メールを作成する第１作成部とを備えたことを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】  前記第２記憶部が、送信メールの本文を記憶した送信メール本文収納部、送信メールの制御情報を記憶した送信メール制御情報収納部、受信メールの本文を記憶した受信メール本文収納部、受信メールの制御情報を記憶した受信メール制御情報収納部、及び送信宛先収納部のうち、いずれか１つ以上の収納部で構成されることを特徴とする請求項１記載の電子メール装置。
【請求項３】  前記第２記憶部が、送信相手ごとに電子メールで使用する文体を登録した文体変換テーブルを備え、文体変換テーブルを利用して、電子メールを送信する相手の文体を認識し、前記第１検索部によって取得された文字列を、認識された文体に変換する第１文体変換部をさらに備え、前記第１作成部が、前記キーワードを前記文体変換後の文字列に置換することを特徴とする請求項１記載の電子メール装置。
【請求項４】  前記第２記憶部を構成する各収納部の検索順序を指定する指定部と、指定された検索順序を記憶する第３記憶部とをさらに備え、前記第１検索部が、第３記憶部に記憶された検索順序で第２記憶部を検索することを特徴とする請求項２記載の電子メール装置。
【請求項５】  文章を入力する入力部と、入力された文章を記憶する第１記憶部と、すでに通信された電子メールを記憶する第２記憶部と、所定の記号または文字列からなる引用キーワードを予め記憶した引用キーワード記憶部と、引用キーワードを用いて第２記憶部を検索し、引用キーワードを含む行に続く所定単位の文字列を取得する第２検索部と、取得された文字列を記憶する返信文候補記憶部と、返信文候補記憶部に記憶された文字列を表示する表示部と、表示部に表示された返信文候補の文字列のうち所望の文字列を選択する選択部と、選択部によって選択された返信文候補の文字列を前記第１記憶部の所定の位置に挿入して返信文を作成する第２作成部とを備えた電子メール装置。
【請求項６】  前記第２記憶部が、送信メールの本文を記憶した送信メール本文収納部、送信メールの制御情報を記憶した送信メール制御情報収納部、受信メールの本文を記憶した受信メール本文収納部、受信メールの制御情報を記憶した受信メール制御情報収納部、及び送信宛先収納部のうち、いずれか１つ以上の収納部で構成されることを特徴とする請求項５記載の電子メール装置。
【請求項７】  前記第２記憶部が、送信相手ごとに電子メールで使用する文体を登録した文体変換テーブルを備え、文体変換テーブルを利用して、電子メールを送信する相手の文体を認識し、前記返信文候補記憶部に記憶された文字列を、認識された文体に変換する第２文体変換部をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載のメール装置。
【請求項８】  文章を入力させる入力ステップと、入力された文章を記憶させる第１記憶ステップと、すでに通信された電子メールを記憶させる第２記憶ステップと、第１記憶ステップによって記憶された文章をキーワードとして第２記憶ステップによって記憶された電子メールを検索し、そのキーワードを含む所定単位の文字列を取得させる検索ステップと、前記キーワードを検索ステップによって取得された文字列に置換して電子メールを作成させる作成ステップからなる電子メール作成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、メール内容に特別な情報を予め準備しておかなくても、より少ない操作手順で容易に電子メールの内容を作成することのできる電子メール装置および電子メール作成方法を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、文章を入力する入力部と、入力された文章を記憶する第１記憶部と、すでに通信された電子メールを記憶する第２記憶部と、第１記憶部に記憶された文章をキーワードとして第２記憶部を検索し、そのキーワードを含む所定単位の文字列を取得する第１検索部と、前記キーワードを第１検索部によって取得された文字列に置換して電子メールを作成する第１作成部とを備えたことを特徴とする電子メール装置を提供するものである。これにより、この発明は、より少ない操作手順で電子メールの作成作業を効率的に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明は、文章を入力させる入力ステップと、入力された文章を記憶させる第１記憶ステップと、すでに通信された電子メールを記憶させる第２記憶ステップと、第１記憶ステップによって記憶された文章をキーワードとして第２記憶ステップによって記憶された電子メールを検索し、そのキーワードを含む所定単位の文字列を取得させる検索ステップと、前記キーワードを検索ステップによって取得された文字列に置換して電子メールを作成させる作成ステップからなる電子メール作成方法を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明は、文章を入力する入力部と、入力された文章を記憶する第１記憶部と、すでに通信された電子メールを記憶する第２記憶部と、第１記憶部に記憶された文章をキーワードとして第２記憶部を検索し、そのキーワードを含む所定単位の文字列を取得する第１検索部と、前記キーワードを第１検索部によって取得された文字列に置換して電子メールを作成する第１作成部とを備えたことを特徴とする電子メール装置を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、この発明は、文章を入力する入力部と、入力された文章を記憶する第１記憶部と、すでに通信された電子メールを記憶する第２記憶部と、所定の記号または文字列からなる引用キーワードを予め記憶した引用キーワード記憶部と、引用キーワードを用いて第２記憶部を検索し、引用キーワードを含む行に続く所定単位の文字列を取得する第２検索部と、取得された文字列を記憶する返信文候補記憶部と、返信文候補記憶部に記憶された文字列を表示する表示部と、表示部に表示された返信文候補の文字列のうち所望の文字列を選択する選択部と、選択部によって選択された返信文候補の文字列を前記第１記憶部の所定の位置に挿入して返信文を作成する第２作成部とを備えた電子メール装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サムネイル表示プログラムおよび該プログラムを記録した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蓄積されている文書データを表示装置の画面上にサムネイル画像として表示する情報処理装置に、
文書データ、該文書データを識別する識別情報、及び該文書データをサムネイル画像として表示するときにともに表示される付帯情報とを対応付けて記憶装置に記憶する記憶工程と、
入力装置を介して入力された検索情報に基づき、該検索情報に対応する前記識別情報を検索する検索工程と、
該検索工程により、前記検索情報に対応する前記識別情報があった場合、前記表示装置の画面上に、前記識別情報に対応付けられている文書データに前記付帯情報を重ねたサムネイル画像を表示する表示処理工程と
を実行させることを特徴とするサムネイル表示プログラム。
【請求項２】  前記付帯情報には、少なくとも画像を含むことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】  請求項１または２に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータや電子ファイリング装置あるいはデジタルスチルカメラ用ビューアなど、コンピュータ技術を用いて表示装置画面上に情報の表示を行う技術に係わり、特に、サムネイルの表示を効率的に行うのに好適なサムネイル表示プログラムおよび該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、サムネイル画像に基づくユーザの検索等における操作性を向上させることを可能とするサムネイル表示プログラムおよび該プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のサムネイル表示プログラムは、蓄積されている文書データを表示装置の画面上にサムネイル画像として表示する情報処理装置に、文書データ、該文書データを識別する識別情報、及び該文書データをサムネイル画像として表示するときにともに表示される付帯情報とを対応付けて記憶装置に記憶する記憶工程と、入力装置を介して入力された検索情報に基づき、該検索情報に対応する前記識別情報を検索する検索工程と、該検索工程により、前記検索情報に対応する前記識別情報があった場合、前記表示装置の画面上に、前記識別情報に対応付けられている文書データに前記付帯情報を重ねたサムネイル画像を表示する表示処理工程とを実行させるプログラムである。前記付帯情報には、少なくとも画像を含む。また、本発明の記録媒体は、上記プログラムを格納したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  過去に試作したテキスタイルの試作見本を保存したサンプルラックと、
前記試作見本のテキスタイルデータをデータベース化して記憶したテキスタイルデータ記憶手段と、
該テキスタイルデータ記憶手段から該当するテキスタイルデータを検索して抽出するために検索情報のキーワードを入力または選択するキーワード入力手段と、
入力または選択された前記検索情報のキーワードに基づいて前記テキスタイルデータ記憶手段から合致するテキスタイルデータを検索するテキスタイルデータ検索手段と、
前記テキスタイルデータ検索手段による検索の結果、合致するテキスタイルデータがあったとき、前記サンプルラックに保存されている試作見本のうち前記合致するテキスタイルデータの試作見本の管理番号を選択する試作見本選択手段とを備えることを特徴とするテキスタイル開発管理システム。
【請求項２】  前記テキスタイルデータ検索手段による検索の結果、キーワード入力手段を用いて入力された前記検索情報のキーワードのうちデータ項目の内容が合致する項目数が多い順にテキスタイルデータを順次表示する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のテキスタイル開発管理システム。
【請求項３】  前記テキスタイルデータ記憶手段は、
原糸、糸加工、織物、編物、染め加工の各種試作依頼書や試作結果報告を登録した試作管理データベースと、
試作設計書から呼び出され、組織番号によって試作設計書とリンクして織編物の組織図を管理する組織図マスターと、
機屋、染工場、ニッター等の情報を登録したプロダクションチームインフォメーションとの３つのデータベースから構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のテキスタイル開発管理システム。
【請求項４】  前記検索情報のデータ項目は、
少なくとも原糸データ、織り方法または編み方法データおよび染色データを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のテキスタイル開発管理システム。
【請求項５】  前記キーワード入力手段は、
点在する１つ以上の入力手段であり、ネットワークを介して前記テキスタイルデータ記憶手段、前記テキスタイルデータ検索手段または前記試作見本選択手段と接続されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のテキスタイル開発管理システム。
【請求項６】  前記ネットワークは、
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）またはインターネットのうち、少なくとも１つのネットワークを含むことを特徴とする請求項５記載のテキスタイル開発管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、過去に試作したテキスタイルの試作見本を保存したサンプルラックと、前記試作見本のテキスタイルデータをデータベース化して記憶したテキスタイルデータ記憶手段と、該テキスタイルデータ記憶手段から該当するテキスタイルデータを検索して抽出するために検索情報のキーワードを入力または選択するキーワード入力手段と、入力または選択された前記検索情報のキーワードに基づいて前記テキスタイルデータ記憶手段から合致するテキスタイルデータを検索するテキスタイルデータ検索手段と、前記テキスタイルデータ検索手段による検索の結果、合致するテキスタイルデータがあったとき、前記サンプルラックに保存されている試作見本のうち前記合致するテキスタイルデータの試作見本の管理番号を選択する試作見本選択手段とを備えることを特徴とするテキスタイル開発管理システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のテキスタイル開発管理システムにおいて、前記テキスタイルデータ検索手段による検索の結果、キーワード入力手段を用いて入力された前記検索情報のキーワードのうちデータ項目の内容が合致する項目数が多い順にテキスタイルデータを順次表示する機能を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記共重合体（Ａ）、共重合体（Ａ）以外の重合体（Ｂ）、及びヒドラジノ基を有し重合体ではない化合物（Ｃ）を、共重合体（Ａ）／重合体（Ｂ）／化合物（Ｃ）＝０．１〜１００／１００／下記Ｗの質量比で含有し、水を含有することを特徴とする水性塗料組成物。
共重合体（Ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する単量体（ａ）の０．１〜９９％、カルボニル基を有し、ポリフルオロアルキル基を有さない単量体（ｂ）の０．１〜８０％、親水性基を有し、カルボニル基を有さず、ポリフルオロアルキル基を有さない単量体（ｃ）の１〜９９％、及び、親水性基を有さず、ポリフルオロアルキル基を有さず、カルボニル基を有さない単量体（ｄ）の０〜８０％、を共重合して得られる共重合体。
Ｗ：化合物（Ｃ）中のヒドラジノ基の数（Ｘ）／水性塗料組成物に含有される共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）中のカルボニル基の数（Ｙ）＝０．０１〜１００の比となる量。
【請求項２】
下記共重合体（Ａ）、共重合体（Ａ）以外の重合体（Ｂ）、及びヒドラジノ基を有し重合体ではない化合物（Ｃ）を、共重合体（Ａ）／重合体（Ｂ）／化合物（Ｃ）＝０．１〜１００／１００／下記Ｗの質量比で含有し、水を含有することを特徴とする水性塗料組成物。
共重合体（Ａ）:ポリフルオロアルキル基を有する単量体（ａ）の０．１〜９９％、ケトン性カルボニル基またはアルデヒド性カルボニル基を有し、かつ、ポリフルオロアルキル基を有さない単量体（ｂ）の０．１〜８０％、ポリオキシアルキレン鎖を有する単量体、カルボキシ基を有する単量体又はその塩類、スルホ基を有する単量体又はその塩類、リン酸残基を有する単量体又はその塩類、アミノ基を有する単量体又はその塩類、水酸基を有する単量体、アミド残基を有する単量体、またはアルコキシアルキル基等を有する単量体であり、ポリフルオロアルキル基を有さない単量体（ｃ）の１〜９９％、炭化水素系オレフィン類、ビニルエーテル類、イソプロペニルエーテル類、アリルエーテル類、ビニルエステル類、アリルエステル類、（メタ）アクリル酸エステル類、芳香族ビニル化合物、クロロオレフィン類、および共役ジエン類から選ばれる単量体（ｄ）の０〜８０％、を共重合して得られる共重合体。
Ｗ：化合物（Ｃ）中のヒドラジノ基の数（Ｘ）／水性塗料組成物に含有される共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）中のカルボニル基の数（Ｙ）＝０．０１〜１００の比となる量。
【請求項３】
化合物（Ｃ）が、ジヒドラジド、または分子中に２個以上のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体である請求項１または２に記載の水性塗料組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水性塗料組成物を被塗物に塗装する塗装方法。
【請求項５】
請求項４に記載の塗装方法により形成された塗膜を有することを特徴とする塗装物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記共重合体（Ａ）、共重合体（Ａ）以外の重合体（Ｂ）、及びヒドラジノ基を有し重合体ではない化合物（Ｃ）を、共重合体（Ａ）／重合体（Ｂ）／化合物（Ｃ）＝０．１〜１００／１００／下記Ｗの質量比で含有し水を含有することを特徴とする水性塗料組成物を提供する。
共重合体（Ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する単量体（ａ）の０．１〜９９％、カルボニル基を有し、ポリフルオロアルキル基を有さない単量体（ｂ）の０．１〜８０％、親水性基を有し、カルボニル基を有さず、ポリフルオロアルキル基を有さない単量体（ｂ）の１〜９９％、及び、親水性基を有さず、ポリフルオロアルキル基を有さず、カルボニル基を有さない単量体（ｄ）の０〜８０％、を共重合して得られる共重合体。
Ｗ：化合物（Ｃ）中のヒドラジノ基の数（Ｘ）／水性塗料組成物に含有される共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）中のカルボニル基の数（Ｙ）＝０．０１〜１００の比となる量。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  過酸化化合物、金属触媒およびラジカル触媒を含むことを特徴とする漂白剤組成物。
【請求項２】  金属触媒が一般式（Ｉ）［化１］
【化１】
2002194396.tif 000001
（式中、Ｍは金属でありｎ及びｍはそれぞれ２〜８の整数である。Ｘは配位子または架橋種であり、ｐは０〜３２の整数である。Ｙは対イオンでありその種類は正、ゼロまたは負であり得る錯体の電荷ｑに依存し、ｒはｑ（Ｙの電荷）に等しい。Ｌは窒素原子、リン原子、酸素原子及びイオウ原子から選択されるヘテロ原子を複数含有する有機分子である配位子である。）である請求項１記載の漂白剤組成物。
【請求項３】  ＭがＦｅである請求項２記載の漂白剤組成物。
【請求項４】  ｐが３であり、ｎが２であり、ｍが２である請求項２または３に記載の漂白剤組成物。
【請求項５】  ラジカル触媒が一般式（ＩＩ）［化２］または一般式（ＩＩＩ）［化３］
【化２】
2002194396.tif 000002
【化３】
2002194396.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、アシル基、アロイル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基を示し、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して二重結合、または芳香族性または非芳香族性の環を形成してもよい。ｋは１から３の整数を示す。）で表されるイミド化合物である請求項１記載の漂白剤組成物。
【請求項６】  ラジカル触媒がＮ−ヒドロキシフタルイミドである請求項１記載の漂白剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｍは金属でありｎ及びｍはそれぞれ２−８の整数である。Ｘは配位子または架橋種であり、ｐは０〜３２の整数である。Ｙは対イオンでありその種類は正、ゼロまたは負であり得る錯体の電荷ｑに依存し、ｒはｑ（Ｙの電荷）に等しい。Ｌは窒素原子、リン原子、酸素原子及びイオウ原子から選択されるヘテロ原子を複数含有する有機分子である配位子である。）である漂白剤組成物、
（３）  ＭがＦｅである漂白剤組成物、
（４）  ラジカル触媒が一般式（ＩＩ）［化５］または一般式（ＩＩＩ）［化６］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化５】
2002194396.tif 000004
【化６】
2002194396.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、アシル基、アロイル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基を示し、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して二重結合、または芳香族性または非芳香族性の環を形成してもよい。ｋは１から３の整数を示す。）で表されるイミド化合物である漂白剤組成物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ｌは窒素原子、酸素原子、リン原子及びイオウ原子から選択されるヘテロ原子を複数含有する有機分子である配位子であり、例えば１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン（Ｍｅ−ＴＡＣＮ）、１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロデカン、１，４，８−トリメチル−１，４，８−トリアザシクロウンデカン、１，５，９−トリメチル−１，５，９−トリアザシクロドデカン、トリス（ピリジン−２−イル）メタン、トリス（ピラゾール−１−イル）メタン、トリス（イミダゾール−１−イル）メタン、トリス（トリアゾール−１−イル）メタン、トリス（ピリジン−２−イル）ボレート、トリス（トリアゾール−１−イル）ボレート、トリス（イミダゾール−１−イル）ホスフィン、トリス（イミダゾール−１−イル）ボレート、１，３，５−トリスアミノシクロヘキサン、１，１，１−トリス（メチルアミノ）エタン、ビス（ピリジン−２−イルメチル）アミン等を挙げることができる。これらすべての配位子は、アミンの窒素原子、ＣＨ2の炭素原子または芳香環が任意に置換されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一般式（ＩＩ）のｋは１から３の整数を示す。
（１）において、ラジカル触媒とはラジカル触媒活性のある化合物あるいは、過酸化化合物および金属触媒の存在下にラジカル触媒活性のある化合物に変換されるものでもよい。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−tert−ブチル、過硫酸カリウム及び、一般式（ＩＩ）で表される化合物、例えば、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、Ｎ−ヒドロキシマレイン酸イミド、Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタル酸イミド、Ｎ−Ｎ’−ジヒドロキシシクロヘキサンテトラカルボン酸イミド、Ｎ−ヒドロキシテトラブロモフタル酸イミド、Ｎ−ヒドロキシテトラクロロフタル酸イミド、Ｎ−ヒドロキシヘット酸イミド、Ｎ−ヒドロキシハイミック酸イミド、Ｎ−ヒドロキシトリメリット酸イミド、Ｎ−Ｎ’−ジヒドロキシピロメリット酸イミド及びＮ−Ｎ’−ジヒドロキシナフタレンテトラカルボン酸イミド等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、印刷用紙である塗工紙の生産においても、生産能力および生産性の向上のため、塗工速度の高速化が進められている。顔料、共重合体ラテックスおよびスターチ、カゼインなどの水溶性高分子を主成分とする塗工液においては、塗工の高速化に伴う乾燥能力の低下に対応するため、高固形分化が求められている。
塗工液の高固形分化による流動性の低下を改良するため、炭酸カルシウムの配合比率を増加するといった顔料配合面からの検討やスターチなどの増粘性の大きい水溶性バインダーを減らし、共重合体ラテックスを増加する等のバインダー面からの検討が行われている。しかし炭酸カルシウムの配合比率を高めると塗工紙の光沢が低下するという問題があり、また共重合体ラテックスの配合量を増加すると、塗工紙表面のベタツキ性が増大し、バッキングロールやカレンダーロールの汚れといった操業上の問題を発生しやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は（イ）共役ジエン系単量体１０〜８０重量％、（ロ）エチレン系カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、（ハ）シアン化ビニル単量体１〜５０重量％および（ニ）共重合可能な他の単量体５〜８８．５重量％からなる単量体の合計１００重量部のうち、（Ａ）２０〜７０重量部の（イ）〜（ニ）から選ばれた少なくとも１種以上の単量体を重合する第一工程、（Ｂ）５〜４０重量部の（イ）〜（ニ）から選ばれた少なくとも１種以上の単量体を重合する第二工程、および（Ｃ）１０〜７５重量部の（イ）〜（ニ）から選ばれた少なくとも１種以上の単量体を重合する第三工程の３段階に分割して乳化重合することによる共重合体ラテックスの製造方法であって、各工程において用いる単量体から得られる重合体の溶解性パラメータ（ＳＰａ、ＳＰｂおよびＳＰｃ）ならびに第一工程および第三工程において用いる単量体から得られる重合体のガラス転移温度（ＴｇａおよびＴｇｃ）が下記式（１）、（２）および（３）を満たすことを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法である。
ＳＰａ＜ＳＰｂ＜ＳＰｃ                （１）
ＳＰｃ−ＳＰａ≧０．５                （２）
Ｔｇａ ＜Ｔｇｃ                        （３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明では、ラジカル重合において通常用いられる公知の連鎖移動剤を用いることが可能である。連鎖移動剤の好ましい例としては核置換α−メチルスチレンの二量体の一つであるα−メチルスチレンダイマー、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタンなどのメルカプタン類、テトラメチルチウラジウムジスルフィド、テトラエチルチウラジウムジスルフィドなどのジスルフィド類、四塩化炭素、四臭化炭素などのハロゲン化誘導体、２−エチルヘキシルチオグリコレートなどがあげられ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤の添加方法にも特に制限はなく、一括添加、回分添加、連続添加など公知の添加方法が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、特許文献１５に記載の考案は、押釦の上部に配置した作動レバーを押圧することにより、エアゾール内容物の噴射を行うものであるが、作動レバーを少し押圧すれば通常の噴射を行い、大きく押圧すればこの押圧状態を維持して、内容物の全量排出を可能とするものである。
【特許文献１】特開平８−１３３３６０号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１９４３号公報
【特許文献３】特開２００２−８００７７号公報
【特許文献４】特開２００２−２５５２６６号公報
【特許文献５】特開２００２−２８２７４６号公報
【特許文献６】特開２００２−３０２１７５号公報
【特許文献７】特開２００２−３２６６８１号公報
【特許文献８】特開２００３−１２０５８号公報
【特許文献９】特開２００３−１２０６１号公報
【特許文献１０】特開２００３−１６５５８８号公報
【特許文献１１】特開昭４９−１２１２１４号公報
【特許文献１２】特開昭４９−１２９２１８号公報
【特許文献１３】特開２００１−５５２８４号公報
【特許文献１４】特開２００１−１４６２８１号公報
【特許文献１５】実公昭４９ー１９９５３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下本発明の実施例を図面に於いて説明すれば、(１)はエアゾール容器本体で、内部にヘアスプレー、制汗剤、芳香剤等の適宜の内容物を充填するとともに上端にマウンテンカップ(２)を固定している。このマウンテンカップ(２)は内面にバルブ機構(３)を接続し、このバルブ機構(３)のステム(４)を、マウンテンカップ(２)から外部に突出している。このステム(４)をエアゾール容器本体(１)方向に押圧する事によりバルブ機構(３)を開弁し、内容物の噴射を可能としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記第１実施例では、継続噴射時における作動レバー(１７)の戻り防止を支持突起(２３)を押釦(５)の上面に突出することにより行ったが、この方法は他の任意の方法を選択する事が可能で、固定具を用いて固定しても良いし、図７に示す如く、固定押圧部(２２)の押釦(５)に対する押圧継続を、固定押圧部(２２)を押釦(５)の上下方向軸と垂直な平面に形成することによって行っても良い。このように、固定押圧部(２２)を押釦(５)の上下方向軸と垂直な平面に形成して押釦(５)の上面と面接触し、押釦(５)の上昇力を固定押圧部(２２)の垂直平面で受ける事により、押釦(５)の押圧継続を可能とすることが出来るものである。この場合も、エアゾール内容物の連続噴射を中止する場合には、作動レバー(１７)を使用者の手指により復元方向に回動すれば、押釦(５)が一時的に押し下げられるとともに作動レバー(１７)が元位置に復元し、押釦(５)が上昇するからエアゾール内容物の噴射は中止される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対しインクを吐出する記録ヘッドを用いることにより記録を行う記録装置において、
前記記録ヘッドと前記記録媒体の被記録面との間隔を変更する変更手段と、
記録に用いる前記記録媒体のサイズに応じて前記変更手段を制御し、前記間隔を前記サイズに応じて変更させる制御手段と、
を具え、前記制御手段は、前記記録媒体のサイズが所定のサイズ以上である場合には、前記記録媒体のサイズが前記所定のサイズよりも小さい場合よりも前記間隔が大となるように前記変更手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、記録に使用する前記記録媒体の種類に応じて、前記制御を行うための前記所定のサイズを異ならせることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
記録時間の異なる複数の記録モードをさらに具え、前記制御手段はさらに前記記録モードに応じて前記変更手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録時間が比較的長くかかる記録モードの場合は、前記記録時間が比較的短い記録モードよりも、前記間隔が大となるように前記変更手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドにはインクを吐出するための複数のノズルが配列され、
前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して前記複数のノズルの配列の方向とは異なる主走査の方向に走査させて行う記録と、前記記録媒体を前記主走査の方向と直交する副走査の方向に搬送する動作とを繰り返すとともに、
前記記録時間の長さは、前記搬送の量を前記複数のノズルが配列される幅よりも少なくして、同一の記録領域に対し複数回の前記主走査にて前記記録媒体に記録を行う場合の主走査の回数に起因することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドにはインクを吐出するための複数のノズルが配列され、
前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して前記複数のノズルの配列の方向とは異なる主走査の方向に走査させて行う記録と、前記記録媒体を前記主走査の方向と直交する副走査の方向に搬送する動作とを繰り返すとともに、
前記記録時間の長さは、前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して前記主走査の方向へ走査する速度に起因することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段はさらに前記記録媒体に記録される画像の領域のサイズに応じて前記変更手段を制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドによる記録領域に対して前記記録媒体を搬送するための機構の一部をなすとともに前記記録領域において前記記録媒体を支持するプラテンを有し、前記変更手段は、前記記録ヘッドと前記プラテンとの間隔を調整することで前記間隔を変更することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドを搭載するキャリッジと、該キャリッジを支持して前記記録媒体に対し所定方向にガイドするためのガイドシャフトを有し、前記変更手段は前記ガイドシャフトを移動させることで前記間隔を変更することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのために、本発明は、記録媒体に対しインクを吐出する記録ヘッドを用いることにより記録を行う記録装置において、
前記記録ヘッドと前記記録媒体の被記録面との間隔を変更する変更手段と、
記録に用いる前記記録媒体のサイズに応じて前記変更手段を制御し、前記間隔を前記サイズに応じて変更させる制御手段と、
を具え、前記制御手段は、前記記録媒体のサイズが所定のサイズ以上である場合には、前記記録媒体のサイズが前記所定のサイズよりも小さい場合よりも前記間隔が大となるように前記変更手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記制御手段は、記録に使用する前記記録媒体の種類に応じて、前記制御を行うための前記所定のサイズを異ならせるものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部と、前記動力伝達経路の一部を構成し変速機として機能する変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記エンジンから前記駆動輪への動力伝達経路を、動力伝達可能状態と動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置と、
該係合装置による前記動力伝達可能状態への切換えを選択するための駆動ポジションと該係合装置による前記動力伝達遮断状態への切換えを選択するための非駆動ポジションとに切り換える切換装置と、
該切換装置が前記非駆動ポジションへ切り換えられているときには、前記エンジンの回転速度が所定エンジン回転速度以上とならないように回転制御するエンジン回転制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記エンジン回転制御手段は、エンジンの出力を制御することにより前記エンジンの回転速度が所定エンジン回転速度以上とならないように回転制御するものであり、
前記切換装置が前記非駆動ポジションへ切り換えられているときには、前記第１電動機および前記第２電動機を無負荷状態とする電動機制御手段を更に含むものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部と、前記動力伝達経路の一部を構成し変速機として機能する変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記エンジンから前記駆動輪への動力伝達経路を、動力伝達可能状態と動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置と、
該係合装置による前記動力伝達可能状態への切換えを選択するための駆動ポジションと該係合装置による前記動力伝達遮断状態への切換えを選択するための非駆動ポジションとに切り換える切換装置と、
該切換装置が前記非駆動ポジションへ切り換えられているときには、前記第１電動機および前記第２電動機を無負荷状態とする電動機制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記変速部は有段式自動変速機であるとともに、前記係合装置は該有段式自動変速機の変速段を成立させるために用いられるものであり、
前記切換装置が前記非駆動ポジションへ切り換えられているときには、該係合装置により該有段式自動変速機が動力伝達遮断状態とされるものである請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記差動機構は、該差動機構を差動状態とロック状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置を備え、
前記切換装置が前記非駆動ポジションへ切り換えられているときには、前記差動状態切換装置により前記差動機構が差動状態とされるものである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記切換装置が前記非駆動ポジションから前記駆動ポジションへ切り換えられたとき、前記エンジンから前記駆動輪への動力伝達経路を動力伝達可能状態とする前記係合装置がその相対回転速度が抑制された状態で係合されるように、前記第１電動機および／または第２電動機が制御されるものである請求項３乃至５のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ポリウレタン系、変性シリコーン系、エポキシ系またはシリコーン系のいずれか一つ以上の成分を含む接着剤であって、接着剤の粘度が、１０〜７０００ｍＰａ・ｓ（２５℃  Ｂ８Ｍ型粘度測定計、ローターＮｏ．４、１２ｒｐｍ  ２分）であることを特徴とする少なくとも一方がポリエステル製管またはポリエステル製継手の接合用接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ポリエステル樹脂の接着としては、例えば、溶剤性接着を解決する方法として、共重合ポリエステルを用い、エ−テル系、ケトン系、エステル系、アミド系、ハロゲン系の溶剤を使用した接合方法（特許文献１、特許文献２等）や、接着成分を加熱して接着する（ヒ−トシ−ルによる）接合方法等が知られているが、管接合の確実性が必要とされるＰＥＴ管の接続方法はまだ確立しておらず、施工現場での室温で、信頼性の高いＰＥＴ管の接合方法は確立していなかった。又既設の塩ビ管配管系との接合も不可能とされてきた。
特に、排水管の施工は、現場施工が主体で、施工性に関するニ−ズが高く、加熱する等の手間をかけることは、敬遠されている。さらに、接着剤の粘度が高いと、ハケ塗りが難しく、作業性の低下、接着剤の塗りムラ、ハケへの接着剤成分の糸引き等の不具合が発生した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［６］  ポリウレタン系、変性シリコーン系、エポキシ系またはシリコーン系のいずれか一つ以上の成分を含む接着剤であって、接着剤の粘度が、１０〜７０００ｍＰａ・ｓ（２５℃  Ｂ８Ｍ型粘度測定計、ローターＮｏ．４、１２ｒｐｍ  ２分）であることを特徴とする少なくとも一方がポリエステル製管またはポリエステル製継手の接合用接着剤、
［７］  接着剤の溶剤として、沸点が５０〜１３０℃の溶剤を用いた上記［６］に記載の少なくとも一方がポリエステル製管またはポリエステル製継手の接合用ポリウレタン系接着剤、
［８］  溶剤が酢酸エチルまたはメチルエチルケトンである上記［６］又は［７］に記載の少なくとも一方がポリエステル製管またはポリエステル製継手の接合用ポリウレタン系接着剤、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の接着剤の粘度としては、現場施工ではハケなどを使用してＰＥＴ管又は継手受け口あるいはその双方に塗布するために、１０〜７０００ｍＰａ・ｓ（２５℃  Ｂ８Ｍ型粘度測定計、ローターＮｏ．４、１２ｒｐｍ  ２分）、好ましくは５０〜３０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることが必要である。
これは、ハケなどの刷毛類を使用する場合の施工性の点で必要不可欠であり、かつせん断剥離強度を確保するためにもこの範囲にあるものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の一液湿気硬化型ポリウレタン系接着剤において、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー／これ以外の変性イソシアネート化合物の存在割合は、５０質量部／５０質量部〜９９質量部／１質量部、更に８０質量部／２０質量部〜９７質量部／３質量部、特に８５質量部／１５質量部〜９５質量部／５質量部であることが好ましい。
本発明の一液湿気硬化型ポリウレタン系接着剤には、更に必要に応じて、硬化促進触媒、充填剤、着色剤、揺変付与剤、接着性付与剤などの添加剤を加えて使用できる。これらのうち、硬化促進触媒と充填剤のうちいずれか一方或いは両方を併用するのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
硬化促進触媒としては、例えば、２−エチルヘキサン酸錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ビスアセテート、ジブチル錫ビスアセチルアセトナートなどの有機錫化合物や、トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリンなどの３級アミン類が挙げられる。これらのうち、有機錫化合物を代表例とする有機金属系触媒が好ましい。硬化促進触媒の使用量は、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーとこれ以外の変性イソシアネート化合物の合計１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部、更に０．１〜２質量部であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、脂肪酸処理炭酸カルシウム、フュームドシリカ（コロイダルシリカ）、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラスバルーン、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フリント粉末などの粉体状充填剤、石綿、ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバーなどの繊維状充填剤が挙げられる。充填剤の使用量は、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーとこれ以外の変性イソシアネート化合物の合計１００質量部に対して０〜５００質量部、であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、管および継手には、衝撃強度改良剤として、50質量％未満の範囲で柔軟成分を配合してもよい。柔軟成分としては、エチレン、α―オレフィン共重合体、低密度ポリオレフィン、ポリオールーポリエステル共重合体等の熱可塑性エラストマーを使用することができる。また、ポリエステル中に柔軟成分を微分散させる目的として、エポキシ化ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト共重合体等を使用することができる。
これらの柔軟成分を配合したポリエステル製管および継手を用いると、特に、本発明における管と継手の低温での引張り衝撃強度が高くなる点で好ましい。
特に従来の塩化ビニル管と継手の接合部分は、温度が急激に低下することによる管収縮に伴い発生する引張り衝撃のために、切断する不具合が発生したが、上記ポリエステル製管および/あるいは継手および本発明記載の接着剤を組み合わせることで、破断しにくくなった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載された印刷機のインキ供給量調整方法において、
前記印刷枚数のカウント値は、前回インキ供給量を調整してから今回その濃度値が測定された前記印刷物までの印刷枚数である
ことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載された印刷機のインキ供給量調整装置において、
前記印刷枚数のカウント値は、前回インキ供給量を調整してから今回その濃度値が測定された前記印刷物までの印刷枚数である
ことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類化合物が酸化物換算で０．５〜１０重量％、酸化アルミニウム又はその前駆体が０．１〜５重量％、及び窒化アルミニウムが０〜５重量％、並びに平均粒子径が１．０μｍ以下のチタン属元素の酸化物又は焼成によりチタン属元素の窒化物となるチタン属元素化合物が等モルの窒化チタン換算で０．１〜５重量％を含み、残部が酸素含有量が１．７重量％以下でα相型窒化ケイ素が９０重量％以上で平均粒子径が１．０μｍ以下の窒化ケイ素粉末から成る混合物であって、更にＣＮＴを外掛けで０．３〜１２重量％含む混合物を所望の形状に成形し脱脂する工程、及び該成形体を１６００〜１９００℃で常圧焼結法または雰囲気加圧焼結法により焼結する工程から成る、導電率が１０−１以上でありかつ破壊靭性値が５．５ＭＰａ・ｍ１／２以上である窒化ケイ素焼結体の製法。
【請求項２】
更に、前記焼結工程により得られた窒化ケイ素焼結体に、３０ＭＰａ以上の非酸化性雰囲気下にて１６００〜１８５０℃で熱間静水圧加圧（ＨＩＰ）処理を施す工程を含む請求項１に記載の窒化ケイ素焼結体の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表１から明らかなように、本発明の窒化ケイ素焼結体は、いずれも優れた導電性が確保され、しかも特性が低下しないことが認められる。
また、圧子圧入試験法によって繰り返し疲労特性を評価したところ、比較剤１と実施例１のものが同等の特性を示したことが確認された。勿論、比較例１は導電性を示さないことから、微細粒子が飛散している環境では実施例１は静電気により付着した微粒子による摩耗や噛み込みの点での優位差が認められる。図１及び図２に実施例１で得られた窒化ケイ素焼結体の走査型電子顕微鏡写真（日本電子（株）TSM-5200、二次電子像）を示すが、ＣＮＴが粒界相に囲まれて存在していることが分かる。
比較例２は導電性は示したが、緻密化が不十分であり破壊靭性、曲げ強度共に低く、目的とする耐摩耗性は得られなかった。
また、比較例３でも緻密化が不十分な段階でＣＮＴが消失し、炭化ケイ素は生成したが優れた機械的特性は得られなかった。図３に比較例３で得られた窒化ケイ素焼結体の走査型電子顕微鏡写真を示すが、ＣＮＴが消失していることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】窒化ケイ素焼結体（実施例１）の走査型電子顕微鏡写真を示す図である。
【図２】図１と同じ図である。矢印はＣＮＴを示す。
【図３】窒化ケイ素焼結体（比較例３）の走査型電子顕微鏡写真を示す図である。