Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開放された筐体と、
前記筐体の前面を覆う前面扉と、
を備え、
前記筐体内には、絵柄を変動表示する絵柄表示装置を備え、
前記前面扉には、その前面側左右縁部に上下方向に延びる一対のサイドランプ部を設けるとともに、当該サイドランプ部に挟まれた領域に少なくとも前記絵柄表示装置の絵柄を外部より視認するための表示窓を設け、
前記サイドランプ部には、遊技の進行に伴い発光する発光部を備えた遊技機において、
前記発光部の発光した光を前記前面扉の外側方へ向けるように前記サイドランプ部を構成し、
前記サイドランプ部の光は、該サイドランプ部に挟まれた領域である前記前面扉の内方を照射することなく、該前面扉の外側方を照射することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記発光部を前記前面扉の外側方へ向けることにより前記サイドランプ部を構成し、
前記サイドランプ部は、前記発光部を覆い、光透過性を有するレンズ部を備え、
前記レンズ部を、前記前面扉より手前側へ突出するように形成し、
前記サイドランプ部の光は、前記前面扉の外側方及び前方を照射することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前面が開放された筐体と、
前記筐体の前面を覆う前面扉と、
を備え、
前記筐体内には、絵柄を変動表示する絵柄表示装置を備え、
前記前面扉には、その前面側左右縁部に上下方向に延びる一対のサイドランプ部を設けるとともに、当該サイドランプ部に挟まれた領域に少なくとも前記絵柄表示装置の絵柄を外部より視認するための表示窓を設け、
前記サイドランプ部には、遊技の進行に伴い発光する発光部と、当該発光部を覆い光透過性を有するレンズ部とを備えた遊技機において、
前記発光部を前記前面扉の外側方へ向けるとともに、前記レンズ部を当該前面扉より手前側へ突出するように形成し、
前記サイドランプ部の光は、前記前面扉の外側方及び前方を照射することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記サイドランプ部は、上下方向に延びる基板を備え、
複数の前記発光部を前記基板の一方の面にのみ搭載し、
前記発光部の搭載した前記基板の一方の面を前記前面扉の外側方へ向けて前記サイドランプ部を構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記サイドランプ部に挟まれた前記前面扉の領域に、該前面扉より手前側へ突出するとともに該サイドランプ部に沿うようにして、非光透過性を有する光遮蔽部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記サイドランプ部に挟まれた前記前面扉の領域に、遊技の進行に伴って補助演出を行う補助演出表示装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放された筐体と、
該筐体内に所定高さ位置から天板部付近までの領域にわたって設置され、絵柄を変動表示するための絵柄表示装置を枠体に搭載して構成した表示ユニットと、
前記筐体の前面開口部に開閉可能に設けられ、上扉及び下扉よりなる扉体と、を備え、
前記表示ユニットの前方に該表示ユニットの下部所定範囲以外の部位に重なるようにして前記上扉を配設すると共に、該上扉の下方において表示ユニットの前記下部所定範囲に重なり且つ表示ユニットよりも下方の筐体開放部分を塞ぐようにして前記下扉を配設する一方、前記上扉及び前記下扉を前記筐体の左右何れかの側板部又はその近傍を軸心として回動可能とした遊技機であって、
前記上扉には扉軸部とは反対側に該上扉を閉状態とするための上扉用ロック部材を所定間隔を隔てて少なくとも上下２カ所に設けると共に、前記下扉にも扉軸部とは反対側に該下扉を閉状態とするための下扉用ロック部材を所定間隔を隔てて少なくとも上下２カ所に設ける構成とし、更に前記表示ユニットの枠体に、前記上扉用ロック部材に対応する位置にこれと同数の上扉用受け部材を設けると共に、同表示ユニットの枠体とそれとは別の下方部材に、それら各々に分けて前記下扉用ロック部材に対応する位置にこれと同数の下扉用受け部材を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
少なくとも上下２カ所の前記上扉用ロック部材の設置間隔と、同じく少なくとも上下２カ所の前記下扉用ロック部材の設置間隔とは、同一か若しくは後者の方が大きいことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示ユニット及び前記上扉を一体に組み合わせたアセンブリに、前記絵柄表示装置とこれとは別の第２表示装置とを搭載した構成において、これら各表示装置を上下に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示ユニットの枠体は、前記筐体の左右の両側板部に沿うよう設けられ、枠体において筐体の側板部に沿う部分に前記上扉用受け部材と前記下扉用受け部材の少なくとも１つとを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記上扉及び前記下扉は、着脱自在の扉連結部材により連結されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記表示ユニットを、前記筐体に対して着脱自在の交換ユニットして構成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
「日」状のバックルであり、その中央軸は一端において回動を可能とし、対向する環状部材の辺にて停止するようになっており、さらに中央軸の辺に対向する環状部材の２辺は、相互に間隔を狭くすることでベルトに取り付けることにより、ベルトとバックルとで摩擦が働き止着ができるように形成されたバックル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
当出願人が出願中のものとして、「日」状の中央軸を着脱できるように、環状部材に軸受け口を設け中央軸と環状部材を分離したものがある。    （例えば、特許文献４参照。）
【特許文献１】実公昭３９−１０６２７(第１頁、第１−５図)
【特許文献２】実公昭３７−１４３１７(第１頁、第１図)
【特許文献３】特開平１０−２９５４１３(第３−５頁、第５図)
【特許文献４】特願２００４−０９４０７７                        （発明を解決する為の手段、第１図、第４図)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
環状部材の１辺において中央軸を回動可能とし対向する辺にて中央軸が停止できるようにしたうえで、中央軸と対向する左右の環状部材の辺はバックルとベルトの摩擦を生じやすくするため、隙間が少し開いている程度までの間隔で形成する。図１の如く中央軸を回動可能とすることで、ベルトの両端が固定されている場合であっても後付を可能とし、さらにベルトとバックルの摩擦により止着できることは垂れ下がったストッパーのないベルトにも固着を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
仮想カメラの注視点が常に主人公と敵との中間点になるように仮想カメラの向きを自動的に制御するようにした場合、主人公や敵の移動に応じて仮想カメラの向きが目まぐるしく変化することになる。そうすると、仮想カメラの向きの変化に応じて、表示画面に表示される主人公の位置、主人公が持つ剣の位置、敵の位置が目まぐるしく変化することになる。その結果、ユーザがタッチパネルによって剣を敵の位置までドラッグしようとしたときに、敵の位置が目まぐるしく変化するために正確に敵の位置までドラッグすることが難しいという問題がある。なお、ゲーム空間内を素早く移動する敵の動きを予測して剣を敵に当てることはゲーム性の向上に繋がるが、ゲーム空間内における敵の移動先地点を予測できたとしても、その地点が表示画面のどこに表示されるかは仮想カメラの位置に依存するため、仮想カメラの向きが目まぐるしく変化すると敵の動きを予想して敵を攻撃するという面白さが失われてしまう。例えば、図１６Ａのように、敵が走っているときに、敵の移動先を予測してその予測地点に向かってプレイヤが主人公の剣をドラッグしたとしても、敵が移動したことによって仮想カメラの注視点が移動してしまうため、プレイヤの予測が正確でも図１６Ｂのように主人公は剣を空振りしてしまうことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入される遊技媒体を遊技機内へ案内する案内通路と、前記案内通路に対向して設けられ発光素子と受光素子とからなる検出部とを具備する遊技媒体選別装置であって、  前記受光素子が受光する光の光量を検出する光量検出手段と、  前記発光素子が発光する光量と前記光量検出手段により検出される前記受光素子が受光する光量との対応関係が得られたとき、遊技媒体の検出と判別する判別手段と、 前記発光素子が発光する光量を切り替える光量切替制御手段と、を備え、 該光量切替制御手段は、前記発光素子が発光する光量をランダムに切り替えることを特徴とする遊技媒体選別装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記発光素子が発光する光量と対応関係を有しない光量の光を前記受光素子が受光したとき、異常と判別してこれを検知することを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体選別装置。
【請求項３】
前記判別手段が前記異常を検知したとき、異常報知又は遊技停止の異常処理を実行する異常処理手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技媒体選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  投入される遊技媒体を遊技機内へ案内する案内通路と、前記案内通路に対向して設けられ発光素子と受光素子とからなる検出部とを具備する遊技媒体選別装置であって、前記受光素子が受光する光の光量を検出する光量検出手段と、前記発光素子が発光する光量と前記光量検出手段により検出される前記受光素子が受光する光量との対応関係が得られたとき、遊技媒体の検出と判別する判別手段と、前記発光素子が発光する光量を切り替える光量切替制御手段と、を備え、該光量切替制御手段は、前記発光素子が発光する光量をランダムに切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技媒体選別装置であって、前記判別手段は、前記発光素子が発光する光量と対応関係を有しない光量の光を前記受光素子が受光したとき、異常と判別してこれを検知することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】 請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遊技媒体選別装置であって、前記判別手段が前記異常を検知したとき、異常報知又は遊技停止の異常処理を実行する異常処理手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  請求項１に記載の遊技媒体選別装置によれば、判別手段は発光素子が発光する光量と受光素子が受光した光の光量との対応関係が得られたとき、遊技媒体を検出したと判別する。これにより、例えば偽の反射光を受光素子に対して与えるような不正行為が行われたとしても、発光量と受光量との対応関係が得られなければ遊技媒体を検出したものとは判別しないので、かかる不正行為を行うことは困難になる。また、光量切替制御手段は、受光素子が発光する光量を切り替える。これにより、例えば偽の反射光を受光素子に対して与えるような不正行為が行われたとしても、発光量との対応関係を得ることは極めて難しくなるため、かかる不正行為の完遂を防止する。さらに、光量切替制御手段は、発光素子が発光する光量をランダムに切り替える。これにより、例えば偽の反射光を受光素子に対して与えるような不正行為が行われたとしても、発光量との対応関係を得ることは極めて難しくなるため、かかる不正行為の完遂を防止する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】 請求項２に記載の遊技媒体選別装置によれば、判別手段は、発光素子が発光する光量と対応関係を有しない光量の光を受光素子が受光したとき、異常と判別してこれを検知する。これにより、例えば偽の反射光を受光素子に対して与えるような不正行為を迅速、かつ確実に検知する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】 請求項３に記載の遊技媒体選別装置によれば、異常処理手段は、判別手段が異常を検知したとき、異常報知または遊技停止の異常処理を実行する。これにより、例えば偽の反射光を受光素子に対して与えるような不正行為の完遂を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる方向の体動を検出するように配され、各検出方向の重力加速度成分を含む体動信号を検出する体動センサと、
予め設定されたオフセット電圧値からの前記各体動信号の差分を各体動出力として演算する体動出力演算手段と、
前記各体動出力を合成して合成出力を演算する合成出力演算手段と、
前記合成出力に基づいて、所定の体動をカウントする体動カウント手段とを備えたことを特徴とする体動測定装置。
【請求項２】
前記体動出力演算手段により演算された各体動出力の値が、前記合成出力の演算に適する値か否かを判定する判定手段を更に備え、前記判定手段は、合成出力の演算に適さないと判定された各体動出力の値をゼロに置き換えることを特徴とする請求項１記載の体動測定装置。
【請求項３】
前記体動出力演算手段により演算された各体動出力の値が、前記合成出力の演算に適する値か否かを判定する判定手段を更に備え、前記合成出力演算手段は、合成出力の演算に適さないと判定された各体動出力を合成した値をゼロに置き換えることを特徴とする請求項１記載の体動測定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、所定区間の前記体動出力の平均値又は中点の値の符号と前記体動出力の値の符号とを比較して、前記符号が異なる場合に、前記体動出力の値が合成出力の演算に適さないと判定することを特徴とする請求項２又は３記載の体動測定装置。
【請求項５】
前記体動センサは、互いに直交する２方向または３方向の体動を検出するよう配されて成ることを特徴とする請求項１乃至４の内いずれか一項に記載の体動測定装置。
【請求項６】
前記合成出力演算手段は、各体動出力値を２乗した値の総和の平方根により合成出力を得ることを特徴とする請求項１乃至５の内いずれか一項に記載の体動測定装置。
【請求項７】
前記体動カウント手段は、重力加速度の出力若しくは前記各体動出力の所定区間の平均値の合成出力又は所定区間の中点の合成出力の内何れか一つの値と前記合成出力演算手段によって演算された合成出力の値との差分を、体動の大きさ（動的加速度）として演算する動的加速度演算手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の内いずれか一項に記載の体動測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の人工血管と、該第１の人工血管の側部にその端部が接合された、少なくとも１つの第２の人工血管とを有する人工血管接合体であって、
前記第１の人工血管の側部には、管壁を貫通する孔が形成されており、該孔の周囲の部分と、前記第２の人工血管の端部とが、シール材を介して融着されていることを特徴とする人工血管接合体。
【請求項２】
前記シール材は、その形状が前記孔を囲むようなリング状をなしている請求項１に記載の人工血管接合体。
【請求項３】
前記第１の人工血管の管壁は、内層、外層およびそれらの間に位置する中間層で構成されている請求項１または２に記載の人工血管接合体。
【請求項４】
前記中間層は、前記シール材と同種の構成材料で構成されている請求項３に記載の人工血管接合体。
【請求項５】
前記孔の周囲の外層の一部を欠損させることにより露出した前記中間層と、前記第２の人工血管の端部との間に、前記シール材が介在している請求項３または４に記載の人工血管接合体。
【請求項６】
第１の人工血管の側部に第２の人工血管の端部を接合する接合方法であって、
前記第１の人工血管の側部に、管壁を貫通する孔を形成する孔形成工程と、
前記孔を囲むような形状をなすシート状のシール部材を介して、前記第２の人工血管の端部を融着する第２の人工血管融着工程を有することを特徴とする接合方法。
【請求項７】
前記第２の人工血管融着工程は、前記シール部材を第１の人工血管の側部に融着した後、該融着されたシール部材に前記第２の人工血管の端部を融着する請求項６に記載の接合方法。
【請求項８】
第１の人工血管の側部に第２の人工血管の端部を接合する接合方法であって、
前記第１の人工血管の側部に、シート状のシール部材とを融着するシール部材融着工程と、
前記融着されたシール部材の内側に、該シール部材と前記第１の人工血管の管壁とを貫通する孔を形成する孔形成工程と、
前記孔の周囲におけるシール部材に、前記第２の人工血管の端部を融着する第２の人工血管融着工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項９】
内層、外層およびそれらの間に位置する中間層で構成された管壁を有する第１の人工血管の側部に第２の人工血管の端部を接合する接合方法であって、
前記第１の人工血管の側部に管壁を貫通する孔を形成するとともに、該孔の周囲の外層の一部を欠損させることにより前記中間層が露出する中間層露出部を形成する孔および中間層露出部形成工程と、
前記中間層露出部に、シール部材を介して前記第２の人工血管の端部を融着する第２の人工血管融着工程とを有することを特徴とする接合方法。
【請求項１０】
前記第２の人工血管融着工程の後に、前記孔の周囲の部分と、前記第２の人工血管の端部における接合部とを縫合する縫合工程を有する請求項６ないし９のいずれかに記載の接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力した複数の楽音信号それぞれに音像定位処理を施すパンポット手段と、
前記パンポット手段により音像がそれぞれ定位された複数の楽音信号に音像拡大処理を施す音像拡大処理手段と、
前記音像拡大処理手段に、楽音信号ごとに、音像拡大処理を行なわせるか否かを設定する設定手段と、
前記音像拡大処理手段に音像拡大処理を行なわせることが設定されている楽音信号について、該音像拡大処理手段に該音像拡大処理を実行させるとともに、前記パンポット手段に該楽音信号に関する音像の定位位置を変更させる制御手段とを備えたことを特徴とする効果装置。
【請求項２】  前記パンポット手段は、所定の左右の両端の間の任意の位置に各音像を定位させるものであり、
前記制御手段は、前記パンポット手段に、前記設定手段により音像の拡大が指示されている楽音信号に関する音像を、中央よりも右寄りに設定されているときはさらに右寄りに、中央よりも左寄りに設定されているときはさらに左寄りに定位させるものであることを特徴とする請求項１記載の効果装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の効果装置は、
（１）入力した複数の楽音信号それぞれに音像定位処理を施すパンポット手段
（２）上記パンポット手段により音像がそれぞれ定位された複数の楽音信号に音像拡大処理を施す音像拡大処理手段
（３）上記音像拡大処理手段に、楽音信号ごとに、音像拡大処理を行なわせるか否かを設定する設定手段
（４）上記音像拡大処理手段に音像拡大処理を行なわせることが設定されている楽音信号について、その音像拡大処理手段にその音像拡大処理を実行させるとともに、上記パンポット手段にその楽音信号に関する音像の定位位置を変更させる制御手段
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の効果装置は、設定手段により音像拡大処理を行なわせることが設定されている楽音信号について、音像拡大処理を実行させるとともに、パンポット手段にその楽音信号に関する音像の定位位置を変更させるものであるため、音像定位が広くなって音像拡大効果が付加されたか否かが明確になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、上記パンポット手段は、所定の左右の両端の間の任意の位置に各音像を定位させるものであり、
上記制御手段は、上記パンポット手段に、上記設定手段により音像の拡大が指示されている楽音信号に関する音像を、中央よりも右寄りに設定されているときはさらに右寄りに、中央よりも左寄りに設定されているときはさらに左寄りに定位させるものであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
尚、パンポット手段で中央に設定されている場合は、左右のいずれかに予め決めておく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
効果制御手段３１は、操作子群１０による操作を受けて、パンポット手段５３＿１，５３＿２，５３＿３，５３＿４、可変抵抗器５５＿１，５５＿２，５５＿３，５５＿４、スイッチ５８＿１，５８＿２，５８＿３，５８＿４、およびスイッチ５９を制御する。この効果制御手段３１による制御については後述するが、パンポット手段５３＿１，５３＿２，５３＿３，５３＿４に、操作子群１０により音像の拡大が指示されている楽音信号に関する音像を、中央よりも右寄りに設定されているときはさらに右寄りに、中央よりも左寄りに設定されているときはさらに左寄りに定位させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋外の空気と屋内の空気を強制的に換気する断熱・気密型換気装置であって、
ダクト配管本体と、前記ダクト配管本体の内部に配置された開閉ダンパーと、前記開閉ダンパーを駆動する駆動装置とを備えたシャッターユニットと、
前記シャッターユニットのダクト配管本体端部に接続されるダクトファンユニットであって、ファンを内蔵したファン箱本体と、前記ファン箱本体の吸気側開口部に設けられた吸気側ダクト接続部と、前記ファン箱本体の排気側開口部に設けられた排気側ダクト接続部とを備えたダクトファンユニットと、
前記シャッターユニットとダクトファンユニットを接続する接続ダクトと、
を備えたことを特徴とする断熱・気密型換気装置。
【請求項２】
前記シャッターユニットの開閉ダンパーの少なくとも片面に、断熱材層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱・気密型換気装置。
【請求項３】
前記シャッターユニットの開閉ダンパーが取り付けられる開口部と開閉ダンパーの少なくともいずれか一方には、開口部の周囲に沿って気密性部材が設けられていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の断熱・気密型換気装置。
【請求項４】
前記シャッターユニットの外壁が、断熱材で囲繞されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の断熱・気密型換気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した印刷情報を暗号化する暗号化手段と、
上記暗号化手段が暗号化した印刷情報を光学読取符号に変換する変換手段と、
上記変換手段が変換した光学読取符号を印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷された光学読取符号を読み取るスキャナ手段と、
上記スキャナ手段が読み取った光学読取符号を暗号化データに復号化する第１復号化手段と、
上記第１復号化手段が復号化した暗号化データを復号化する第２復号化手段と、
上記印刷手段は、上記第２復号化手段が復号化したデータを印刷することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
上記暗号化手段は、共通鍵暗号化方式に従って、上記入力した印刷情報を暗号化する手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
上記暗号化手段が印刷情報を暗号化するための鍵情報を入力する第１の鍵情報入力手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
上記第２復号化手段がデータを復号化するための鍵情報を入力する第２の鍵情報入力手段を有することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷された光学読取符号を読み取るスキャナ手段と、
上記スキャナ手段が読み取った光学読取符号を暗号化データに復号化する第１復号化手段と、
上記第１復号化手段が復号化した暗号化データを復号化する第２復号化手段と、
上記第２復号化手段が復号化したデータを印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
入力した印刷情報を暗号化する暗号化工程と、
上記暗号化工程において暗号化された印刷情報を光学読取符号に変換する変換工程と、
上記変換工程において変換された光学読取符号を印刷する印刷工程と、
を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
印刷された光学読取符号を読み取る読み取り工程と、
上記読み取り工程において読み取られた光学読取符号を暗号化データに復号化する第１復号化工程と、
上記第１復号化工程において復号化された暗号化データを復号化する第２復号化工程と、
上記第２復号化工程において復号化されたデータを印刷する印刷工程と、
を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、ホストコンピュータと印刷装置とが比較的離れているときに、ユーザがホストコンピュータを操作し、印刷情報を印刷装置に出力させる場合、ホストコンピュータが出力した印刷情報を記憶しておくための記憶デバイスがなくても、この印刷情報に対応する画像の内容をユーザ以外の人に知られずに、この印刷情報に対応する画像を印刷することができるようにする。即ち、本発明は、印刷情報がユーザ以外に知られてしまうことを防止できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上のように、ホストコンピュータと印刷装置とが比較的離れているときに、ユーザがホストコンピュータを操作し、印刷情報を印刷装置に出力させる場合、ホストコンピュータが出力した印刷情報を記憶しておくための記憶デバイスが印刷装置になくても、ホストコンピュータが出力した印刷情報に対応する画像の内容をユーザ以外の人に知られずに、この印刷情報に対応する画像を印刷することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、印刷情報がユーザ以外に知られてしまうことを予防できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  表示装置が設けられた電子機器において、通信先を示す情報と顔画像情報とを対応付けた複数組の情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数組の情報から少なくとも１組の情報毎に、その顔画像情報を前記表示装置に表示させる表示制御手段と、前記表示装置の同一画面上で顔画像情報を他の顔画像にスクロールするスクロール手段と、所定の顔画像情報の表示下においてその顔画像情報を選択する選択手段と、この選択手段に基づいて、表示中の画像情報に対応して前記記憶手段に記憶された通信先を示す情報をもとに通信を実行する通信手段と、を具備したことを特徴とする電子機器。    【請求項２】  表示装置が設けられた電子機器において、電話番号と顔画像情報とを対応付けた複数組の情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数組の情報毎に、その画像情報を前記表示装置に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段によって画像情報が表示された時点での通信実行の指示に応じて、表示中の画像情報に対応して前記記憶手段に記憶された電話番号をもとに通信を実行する通信手段と、を具備したことを特徴とする電子機器。    【請求項３】  表示装置が設けられた電子機器の操作方法において、通信先を示す情報と顔画像情報とを対応付けた複数組の情報を記憶する記憶手段に記憶された複数組の情報から少なくとも１組の情報毎にその顔画像情報を前記表示装置に表示させる表示工程と、前記表示装置の同一画面上で顔画像情報を他の顔画像にスクロールする工程と、所定の顔画像情報の表示下においてその顔画像情報を選択する工程と、この選択に基づいて、表示中の画像情報に対応して前記記憶手段に記憶された通信先を示す情報をもとに通信を実行する通信工程と、を具備したことを特徴とする電子機器の操作方法。    【請求項４】  表示装置が設けられた電子機器の操作方法において、電話番号と顔画像情報とを対応付けた複数組の情報を記憶する記憶手段に記憶された複数組の情報毎にその画像情報を前記表示装置に表示させる表示工程と、この表示によって画像情報が表示された時点での通信実行の指示に応じて表示中の画像情報に対応して前記記憶手段に記憶された電話番号をもとに通信を実行する通信工程と、を具備したことを特徴とする電子機器の操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体上の像を移動体又は移動体に担持された転写材に転写する画像形成装置において、像担持体と、該像担持体と前記転写手段の間に設けられた移動体を接触させた状態でそれぞれ振動波モータによって駆動開始するに際し、前記像担持体と前記移動体を駆動するそれぞれの振動波モータが異なる初期駆動周波数で駆動するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記それぞれの振動波モータを駆動する初期駆動周波数は、初期速度に達するまでの時間に対する回転速度の立ち上がりカーブの傾きが同等になるよう設定したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記振動波モータの回転速度をモニタするモニタ手段を有し、該モニタ手段としてロータリエンコーダを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記振動波モータの回転速度をモニタするモニタ手段を有し、該モニタ手段からの出力信号をフィードバックする閉ループ制御系を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記振動波モータの回転速度の目標値である目標速度と、前記振動波モータの回転速度との速度差を周波数制御し、目標速度をとる駆動周波数を発生させる周波数制御部を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記周波数制御部により発生させられた駆動周波数の駆動パルスを生成する駆動パルス発生部を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記周波数制御部及び前記駆動パルス発生部からなる駆動周波数発生部を有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記振動波モータの回転速度の目標値である目標速度、前記駆動パルスのパルス幅、前記振動波モータの駆動開始時の駆動周波数である初期周波数、及び周波数制御部の制御ゲインはＲＡＭで設定されていることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記像担持体を複数配列してカラー画像を記録可能にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強い反射性の支持基体（１１）上に少なくとも一つの第一方向（ｘ）にそれぞれ延びている反射特性の異なる第一部分領域（１２）と第二部分領域（１３）から成る反射測定目盛において、
強く反射する第一部分領域（１２）が支持基体（１１）上にある誘電性の反射干渉フィルタとして働く異なった屈折率（ｎ1,ｎ2 ）の複数の部分領域（１５，１６）で構成され、
弱く反射する第二部分領域（１３）が支持基体（１１）上にある少なくとも一つの吸収層（１４）で構成され、第二部分領域（１３）が第一部分領域（１２）よりも入射光を弱く反射する、
ことを特徴とする反射測定目盛。
【請求項２】  強い反射性の支持基体（１１）は磨きスチールであることを特徴とする請求項１に記載の反射測定目盛。
【請求項３】  吸収層（１４）と強く反射する第一部分領域（１２）の最上位の部分層（１６）とは同じ材料であることを特徴とする請求項１に記載の反射測定目盛。
【請求項４】  吸収層（１４）と強く反射する第一部分領域（１２）の最上位の部分層（１６）とに対する材料としてシリコンＳi を選ぶことを特徴とする請求項３に記載の反射測定目盛。
【請求項５】  吸収層（１４）と強く反射する第一部分領域（１２）の最上位の部分層（１６）とに対する材料の吸収係数ｋはｋ＝ 0.1とｋ＝ 0.5の間の範囲内にあることを特徴とする請求項３に記載の反射測定目盛。
【請求項６】  強く反射する第一部分領域（１２）には第一部分層（１５）と第二部分層（１６）があり、これ等の部分層は著しく異なる屈折率（ｎ1,ｎ2 ）を有し、小さい屈折率（ｎ1 ）の第一部分層（１５）は強い反射性の支持基体（１１）の上に直接配置されていることを特徴とする請求項１に記載の反射測定目盛。
【請求項７】  屈折率のより大きい第二部分層（１６）の屈折率（ｎ2 ）をｎ2 ≧ 2.2に従って選択することを特徴とする請求項６に記載の反射測定目盛。
【請求項８】  第二部分層の材料として、シリコンＳi と吸収性の金属酸化物の中の一つを選ぶことを特徴とする請求項６に記載の反射測定目盛。
【請求項９】  第二部分層（１６）の厚さｄ2 は 30 nmと 50 nmの間で選択されることを特徴とする請求項６に記載の反射測定目盛。
【請求項１０】  第一部分層（１５）の屈折率ｎ1 はｎ1 ＝ 1.3とｎ1 ＝ 1.7の間にあることを特徴とする請求項６に記載の反射測定目盛。
【請求項１１】  第一部分層（１５）の材料として、ＳiＯ2 とＡl2Ｏ3 の中の一つを選ぶことを特徴とする請求項６に記載の反射測定目盛。
【請求項１２】  第一部分層（１５）の厚さｄ1 は 100 nm と 150 nm の間で選択されることを特徴とする請求項６に記載の反射測定目盛。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ip = 2π/f・ΔＱ＝０．２３８×１０−15［Ａ］  ・・・（５）
図６に検出電極３Ｂの把持構造の一例を示す。図６（Ａ）はジンバルばね３Ｆを平面から俯瞰した形状を示し、図６（Ｂ）は検出電極３Ｂの側面構造を示している。この図から明らかなように、滑らかに仕上げられた検出電極３Ｂの表面が検査対象表面に倣い易いように、取り付けベース３Ｄがジンバルばね３Ｆで把持されている。即ち、高さ方向には比較的リジッドに保持され、平面になれる方向にはフレキシブルに動くようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】２次元周期性を持った凹凸構造を原盤とし、スタンパ材料を堆積し剥離することにより前記凹凸構造の反転構造を有する型を形成し、該型を利用して２次元屈折率周期構造を得ることを特徴とするフォトニック構造体の製造方法。
【請求項２】凹凸構造を有する基板と硬化性材料とを用意し、該硬化性材料が該基板の凹凸構造を反映した状態になるように該硬化性材料と該基板とを配置し、その状態で該硬化性材料を硬化させることを特徴とする凹凸形状を有する部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  断面の半径方向に中心部から外周部にかけて連続的に屈折率が低下している屈折率分布領域を有する屈折率分布型プラスチック光ファイバであって、該屈折率分布領域を構成する芯材ポリマーが単一のポリマーであることを特徴とする屈折率分布型プラスチック光ファイバ。
【請求項２】  前記屈折率分布領域の屈折率分布が、芯材ポリマーの密度の連続的な変化により形成されていることを特徴とする請求項１記載の屈折率分布型プラスチック光ファイバ。
【請求項３】  前記屈折率分布領域の外周に鞘層を有し、該鞘層を構成する鞘材ポリマーが、前記屈折率分布領域を構成する芯材ポリマーよりメルトフローレートが大きいポリマー、または前記屈折率分布領域を構成する芯材ポリマーより屈折率が小さいポリマーであることを特徴とする請求項１又は２記載の屈折率分布型プラスチック光ファイバ。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の屈折率分布型プラスチック光ファイバの外周部に被覆層が形成されてなる光ファイバケーブル。
【請求項５】  断面の半径方向に中心部から外周部にかけて連続的に屈折率が低下している屈折率分布領域を有する屈折率分布型プラスチック光ファイバの製造方法であって、
前記屈折率分布領域を形成する芯材ポリマーを紡糸装置に供給し、
該芯材ポリマーを、棒状の抵抗付与部材が同軸状に挿入配置されたノズル孔から吐出する工程を有することを特徴とする屈折率分布型プラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項６】  断面の半径方向に中心部から外周部にかけて連続的に屈折率が低下している屈折率分布領域と、該屈折率分布領域の外周に鞘層を有する屈折率分布型プラスチック光ファイバの製造方法であって、
前記屈折率分布領域を形成する芯材ポリマーと、該芯材ポリマーよりメルトフローレートが大きい前記鞘層を形成する鞘材ポリマーとを紡糸装置に供給し、
該紡糸装置内で、流路内の該芯材ポリマーの外周を該鞘材ポリマーで被覆し、
該芯材ポリマーを、該鞘材ポリマーで被覆された状態で、棒状の抵抗付与部材が同軸状に挿入配置されたノズル孔から吐出する工程を有することを特徴とする屈折率分布型プラスチック光ファイバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対物レンズ鏡筒が螺合する雌ネジ部及び対物レンズ鏡筒の底面が当て付けられる当て付け面を有した複数の鏡筒取付部を備えたレボルバに対し、主軸を有する加工機を用いてレボルバの構成部品を組み付けた状態で前記雌ネジ部の加工及び当て付け面の加工を行う加工方法において、
前記鏡筒取付部をレボルバのクリックボールとクリック用凹部によって割り出した後、雌ネジ部を旋削加工するネジ工程と、
前記レボルバを回転させない状態で、前記加工機の前記主軸の端面と鏡筒取付部の雌ネジ部の軸心とを直交するようにして、当て付け面をフライス加工するフライス工程とを有することを特徴とする顕微鏡用レボルバの加工方法。
【請求項２】  前記ネジ工程を全ての鏡筒取付部に対して行った後、フライス加工用のツールスピンドルの回転軸方向、すなわちＺ方向のフライスの切り込み位置を固定して、前記フライス加工を全ての鏡筒取付部に対して行うことを特徴する請求項１記載の顕微鏡用レボルバの加工方法。
【請求項３】  対物レンズ鏡筒が螺合する雌ネジ部及び対物レンズ鏡筒の底面が当て付けられる当て付け面を有した複数の鏡筒取付部を備えたレボルバに対し、主軸を有する加工機を用いてレボルバの構成部品を組み付けた状態で前記雌ネジ部の加工及び当て付け面の加工を行う加工方法において、
前記鏡筒取付部をレボルバのクリックボールとクリック用凹部によって割り出した後、雌ネジ部を旋削加工するネジ工程と、
前記ネジ工程を全ての鏡筒取付部に対して行った後、前記レボルバを１〜１０ｒｐｍ程度で回転させた状態で、前記加工機の前記主軸の端面と鏡筒取付部の雌ネジ部の軸心とを直交するようにして、かつ、フライスの切り込み位置を固定して、全ての鏡筒取付部の当て付け面に対してフライス加工するフライス工程と、を有することを特徴とする顕微鏡用レボルバの加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】  上記目的を達成するため、請求項１の発明は、対物レンズ鏡筒が螺合する雌ネジ部及び対物レンズ鏡筒の底面が当て付けられる当て付け面を有した複数の鏡筒取付部を備えたレボルバに対し、主軸を有する加工機を用いてレボルバの構成部品を組み付けた状態で前記雌ネジ部の加工及び当て付け面の加工を行う加工方法において、
前記鏡筒取付部をレボルバのクリックボールとクリック用凹部によって割り出した後、雌ネジ部を旋削加工するネジ工程と、前記レボルバを回転させない状態で、前記加工機の前記主軸の端面と鏡筒取付部の雌ネジ部の軸心とを直交するようにして、当て付け面をフライス加工するフライス工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１記載の発明であって、前記ネジ工程を全ての鏡筒取付部に対して行った後、フライス加工用のツールスピンドルの回転軸方向、すなわちＺ方向のフライスの切り込み位置を固定し前記フライス加工を全ての鏡筒取付部に対して行うことを特徴する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、対物レンズ鏡筒が螺合する雌ネジ部及び対物レンズ鏡筒の底面が当て付けられる当て付け面を有した複数の鏡筒取付部を備えたレボルバに対し、主軸を有する加工機を用いてレボルバの構成部品を組み付けた状態で前記雌ネジ部の加工及び当て付け面の加工を行う加工方法において、前記鏡筒取付部をレボルバのクリックボールとクリック用凹部によって割り出した後、雌ネジ部を旋削加工するネジ工程と、前記ネジ工程を全ての鏡筒取付部に対して行った後、前記レボルバを１〜１０ｒｐｍ程度で回転させた状態で、前記加工機の前記主軸の端面と鏡筒取付部の雌ネジ部の軸心とを直交するようにして、かつ、フライスの切り込み位置を固定して、全ての鏡筒取付部の当て付け面に対してフライス加工するフライス工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
非水電解液を構成する非水溶媒としては、通常、電解質の溶解能力の高い高誘電率溶媒と、電解質イオンの移送能力の高い低粘度溶媒とが組み合わせて用いられる。例えば、高誘電率溶媒としてプロピレンカーボネート（ＰＣ）を用い、低粘度溶媒として１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、２−メチルテトラヒドロフラン（２−ＭｅＴＨＦ）、プロピオン酸メチル（ＭＰ）、プロピオン酸エチル（ＥＰ）、酪酸メチル（ＭＢ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等を用い、これら高誘電率溶媒と低粘度溶媒とを混合してなるＰＣ系電解液は、高い導電率が得られ、電池のサイクル特性を向上できるため、汎用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の方法として現像液の侵入だけを考えた場合、図９に示すように、例えば特開平６−１１０１９９号公報に示された、基板４０２上に形成されたＡｌおよびＣｕの合金膜４０１上に後述する現像液に対する溶解レートの低い有機系反射防止膜４０３を回転塗布法にて形成し、その有機系反射防止膜４０３上にレジスト４０５を形成する方法がある。しかし有機系反射防止膜４０３は、露光時の下地４０１からの反射を低減させるためには所定の膜厚が必要であり、例えば露光光として遠紫外線を使用するような場合は１００ｎｍ程度と厚い膜厚が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転写パターンが形成された原版をパルスレーザから発した露光光により照明する照明光学系と、前記パルスレーザと前記原版の間に置かれ前記露光光の一部を受光する第１の受光手段と、前記原版のパターンを縮小投影する投影光学系とを有し、前記転写パターンを感光基板上に露光転写する露光装置において、
前記パルスレーザのパルスエネルギ、前記パルスレーザの発振周波数、前記パルスレーザの発振デューティに基づいて、前記第１の受光手段の感度を補正することを特徴とする露光装置。
【請求項２】  前記照明光学系及び前記投影光学系のうちの少なくとも一部の光学素子に入射する前記露光光の量から、前記照明光学系及び前記投影光学系のうちの少なくとも一部の透過率変化を予測する透過率変化予測手段を有し、前記透過率変化予測手段の予測結果に基づいて、前記第１の受光手段の出力と前記パルスレーザの発光光量との比例係数を補正するとともに、前記感光基板面上の照度に対する前記第１の受光手段の感度を補正することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】  前記原版を保持し、光軸と交差する方向に移動可能な原版ステージと、前記原版を載置した状態で前記転写パターン以外の箇所にて前記露光光が透過する透過部と、前記感光基板近傍にあって前記透過部を透過した前記露光光を受光する第２の受光手段とを有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】  前記透過率変化予測手段は、前記第１の受光手段の出力、照明範囲及び前記原版の透過率情報のうち、少なくとも１つの情報から透過率変化を予測することを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の露光装置を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、転写パターンが形成された原版をパルスレーザから発した露光光により照明する照明光学系と、前記パルスレーザと前記原版の間に置かれ前記露光光の一部を受光する第１の受光手段と、前記原版のパターンを縮小投影する投影光学系とを有し、前記転写パターンを感光基板上に露光転写する露光装置において、前記パルスレーザのパルスエネルギ、前記パルスレーザの発振周波数、前記パルスレーザの発振デューティに基づいて、前記第１の受光手段の感度を補正することを特徴とする。好ましくは、前記照明光学系及び前記投影光学系のうちの少なくとも一部の光学素子に入射する前記露光光の量から、前記照明光学系及び前記投影光学系のうちの少なくとも一部の透過率変化を予測する透過率変化予測手段を有し、前記透過率変化予測手段の予測結果に基づいて、前記第１の受光手段の出力と前記光源の発光光量との比例係数を補正するとともに、前記感光基板面上の照度に対する前記第１の受光手段の感度を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る露光装置は、光源であるパルスレーザのパルスエネルギ、発振周波数、発振デューティに基づいて、第１の受光手段の感度を補正することが可能である。具体例としては、予め、光源であるパルスレーザのパルスエネルギや発振周波数や発振デューティ、照明光学系内のＮＤフィルタの透過率、マスク透過率、照明範囲などの変化による照明光学系や投影光学系の透過率の変化率を実験的に求めてこれを制御パラメータとして持ち、実際の露光の際には上述の制御パラメータの値から透過率の変化量を予測し、その予測結果に基づいて、上述の第１の受光手段の出力と前記光源の光量との比例係数を補正するとともに、前記感光基板面上の照度に対する前記第１の受光手段の出力の感度を補正することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子化テーブルを用いて、直交変換後の係数を量子化するデータ量子化装置であって、
前記直交変換後の係数を量子化する前に、前記直交変換後の係数とこれに各々対応する前記量子化テーブルの係数とを比較して、量子化後の係数が‘０’となるかどうかを判定する比較部と、前記量子化後の係数が‘０’とはならない前記直交変換後の係数のみを量子化するように制御する制御部とを備えていることを特徴とするデータ量子化装置。
【請求項２】
前記量子化が四捨五入によって行われるものであり、
前記比較部が、前記直交変換後の係数を２倍した値が前記対応する量子化テーブルの係数以上である時に、前記量子化後の係数が‘０’とならないと判定することを特徴とする請求項１記載のデータ量子化装置。
【請求項３】
前記比較部は、前記量子化後の係数が‘０’となると判断した時に‘０’の比較判定結果を出力するものであり、
該比較部が出力した比較判定結果を記憶する量子化予測レジスタと、該量子化予測レジスタをジグザグスキャンして前記比較判定結果を読み出し、連続する‘０’の比較判定結果の個数をカウントすることによって０ラン長を求めるリード・コントロール回路とをさらに有することを特徴とする請求項１または２記載のデータ量子化装置。
【請求項４】
前記直交変換後の係数を記憶するメモリをさらに有し、
前記比較部が、前記メモリに、前記直交変換後の係数が‘０’とならないと判定した時には前記直交変換後の係数を、‘０’となると判定した時には‘０’を書き込み、
前記制御部が、前記メモリに記憶された直交変換後の係数を読み出して量子化するように制御することを特徴とする請求項１または２記載のデータ量子化装置。
【請求項５】
前記直交変換後の係数、もしくは、‘０’が書き込まれたメモリをジグザグスキャンし、連続する‘０’をカウントして０ラン長を求めることを特徴とする請求項４記載のデータ量子化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、量子化テーブルを用いて、直交変換後の係数を量子化するデータ量子化装置であって、
前記直交変換後の係数を量子化する前に、前記直交変換後の係数とこれに各々対応する前記量子化テーブルの係数とを比較して、量子化後の係数が‘０’となるかどうかを判定する比較部と、前記量子化後の係数が‘０’とはならない前記直交変換後の係数のみを量子化するように制御する制御部とを備えていることを特徴とするデータ量子化装置を提供するものである。
ここで、前記量子化が四捨五入によって行われるものであり、
前記比較部が、前記直交変換後の係数を２倍した値が前記対応する量子化テーブルの係数以上である時に、前記量子化後の係数が‘０’とならないと判定することが好ましい。
また、前記比較部は、前記量子化後の係数が‘０’となると判断した時に‘０’の比較判定結果を出力するものであり、
該比較部が出力した比較判定結果を記憶する量子化予測レジスタと、該量子化予測レジスタをジグザグスキャンして前記比較判定結果を読み出し、連続する‘０’の比較判定結果の個数をカウントすることによって０ラン長を求めるリード・コントロール回路とをさらに有することが好ましい。
また、前記直交変換後の係数を記憶するメモリをさらに有し、
前記比較部が、前記メモリに、前記直交変換後の係数が‘０’とならないと判定した時には前記直交変換後の係数を、‘０’となると判定した時には‘０’を書き込み、
前記制御部が、前記メモリに記憶された直交変換後の係数を読み出して量子化するように制御することが好ましい。
さらに、前記直交変換後の係数、もしくは、‘０’が書き込まれたメモリをジグザグスキャンし、連続する‘０’をカウントして０ラン長を求めることが好ましい。