Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞または組織のウイルス感染を遅延させる方法であって、フィトエンとフィトフルエンの組み合わせの有効量を前記細胞または組織に投与すること、それによって前記ウイルス感染を遅延させることを含む、方法。
【請求項２】
前記細胞または組織が対象の細胞または組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウイルス感染を遅延させることが、前記細胞または組織内で前記ウイルス感染に対する少なくとも１つの応答を調節することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ウイルス感染に対する前記応答が、前記細胞または組織へのウイルス付着を防止することおよび／または遅延させること、前記細胞または組織へのウイルス侵入を防止することおよび／または遅延させること、前記ウイルスを含む細胞内で前記ウイルスの複製を遅延させること、前記ウイルスを含む細胞における前記ウイルスによる少なくとも１つの細胞機能の乗っ取りを遅延させること、前記ウイルスを含む細胞から少なくとも１つのさらなる細胞への前記ウイルスの伝播を遅延させること、前記ウイルス感染を抑制する細胞機構に関連する少なくとも１つの遺伝子の発現を誘導すること、前記ウイルス感染を誘導する細胞機構に関連する少なくとも１つの遺伝子の発現を阻害することのうち少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィトエンとフィトフルエンの組み合わせの前記有効量が少なくとも０．０５μＭである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ウイルス感染が、複数のウイルス型、インフルエンザウイルス、または単純ヘルペスウイルス１型（ＨＳＶ−１）に起因する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記フィトエンとフィトフルエンの組み合わせが組成物内で投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞または組織が細胞培養もしくは組織培養の一部を形成する単離細胞または組織である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記単離細胞または組織のウイルス感染を遅延させるためのフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはこれらを含む組成物を投与することが、試験化合物の抗ウイルス活性を決定する際の陽性対照を提供し、前記試験化合物が同じ実験条件下で同じ細胞型または組織に投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
対象の細胞または組織のウイルス感染を遅延させるために使用するためのフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエントとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１１】
前記ウイルス感染を遅延させることが前記対象の前記細胞または組織内の前記ウイルス感染に対する少なくとも１つの応答を調節することを含む、請求項１０に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１２】
前記ウイルス感染に対する前記応答が、前記細胞または組織へのウイルス付着を防止することおよび／または遅延させること、前記細胞または組織へのウイルス侵入を防止することおよび／または遅延させること、前記ウイルスを含む細胞内で前記ウイルスの複製を遅延させること、前記ウイルスを含む細胞における前記ウイルスによる少なくとも１つの細胞機能の乗っ取りを遅延させること、前記ウイルスを含む細胞から少なくとも１つのさらなる細胞への前記ウイルスの伝播を遅延させること、前記ウイルス感染を抑制する細胞機構に関連する少なくとも１つの遺伝子の発現を誘導すること、前記ウイルス感染を誘導する細胞機構に関連する少なくとも１つの遺伝子の発現を阻害することのうち少なくとも１つを含む、請求項１０または１１に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１３】
前記フィトエンとフィトフルエンの組み合わせの量が少なくとも０．０５μＭである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１４】
前記ウイルス感染が、複数のウイルス型、インフルエンザウイルス、または単純ヘルペスウイルス１型（ＨＳＶ−１）に起因する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１５】
前記対象の細胞または組織のウイルス感染を遅延させることにより、前記ウイルス感染の発症の遅延がもたらされる、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１６】
前記対象がヒトおよび動物からなる群から選択される、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１７】
前記対象の免疫系が無防備状態である、請求項１６に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１８】
前記組成物が薬学的に許容される賦形剤、希釈剤または担体をさらに含む医薬組成物である、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項１９】
前記組成物が経口、局所、口腔内、鼻腔内、舌下、皮下、静脈内、または吸入投与される、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項２０】
前記組成物が食用の賦形剤、希釈剤または担体をさらに含む食用組成物である、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【請求項２１】
前記組成物が少なくとも１つの追加の抗ウイルス療法との併用で投与される、請求項１０〜２０のいずれか１項に記載のフィトエンとフィトフルエンの組み合わせまたはフィトエンとフィトフルエンの組み合わせを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物、及びポリ(メタ)アクリレートを含む薬物含有層;並びに
支持体層
を含む、経皮パッチ。
【請求項２】
剥離ライナーを更に含む、請求項1に記載のパッチ。
【請求項３】
前記(R)-ジヒドロエトルフィンが、遊離塩基の形態である、請求項1又は2に記載のパッチ。
【請求項４】
前記ポリ(メタ)アクリレートが、少なくとも2種のアルキル(メタ)アクリレートモノマーを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項５】
前記アルキル(メタ)アクリレートモノマーが、アルキル基中に1から12個の炭素原子を含み、より好ましくは、前記アルキル(メタ)アクリレートモノマーが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル及びそれらの異性体から選択される、請求項4に記載のパッチ。
【請求項６】
前記ポリ(メタ)アクリレートが、アルキルアクリレートモノマー及び/又はアルキルメタクリレートモノマーからなる、請求項1から5のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項７】
前記薬物含有層が、皮膚浸透促進剤を含まない、請求項1から6のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項８】
前記薬物含有層が、皮膚浸透促進剤を更に含む、請求項1から6のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項９】
前記皮膚浸透促進剤が、オレイン酸、オレイルアルコール、トリアセチン、レブリン酸、ドデカノール及び乳酸ラウリルから選択され、好ましくは、オレイン酸及びオレイルアルコールから選択される、請求項8に記載のパッチ。
【請求項１０】
前記薬物含有層が、前記薬物含有層の構成成分の乾燥重量に対して、1から10重量%のジヒドロエトルフィン若しくはその塩若しくは水和物、及び/又は70から95重量%のポリ(メタ)アクリレート、及び/又は0から15重量%の皮膚浸透促進剤を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項１１】
(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物の濃度が、0.01から0.5mg/cm2、又は0.5から12mg/パッチである、請求項1から10のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項１２】
3から7日のパッチである、請求項1から11のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項１３】
(例えば、患者の皮膚に適用される場合)、治療有効量の(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物を、少なくとも72時間提供する、請求項1から12のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項１４】
(例えば、例において決定された通り)デルマトーム化されたヒトの皮膚を用いてフランツセル中で試験した場合、22から72時間の間、(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物の定常状態の平均のin vitroフラックス速度が、0.3から0.9μg/cm2/hである、請求項1から13のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項１５】
(例えば、好ましくは例に記載される通りに、顕微鏡観察によって決定されるような)前記薬物含有層中の(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物の結晶化が、
少なくとも1週間の密封された系における25℃及び相対湿度60%での貯蔵中、並びに/又は
少なくとも1週間の密封された系における40℃及び相対湿度75%での貯蔵中、並びに/又は
少なくとも1週間の開放系における40℃及び相対湿度75%での貯蔵中、並びに/又は
少なくとも1週間の密封された系における6〜8℃での貯蔵中、並びに/又は
少なくとも6日間の密封された系における60℃での貯蔵中、
生じない、請求項1から14のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項１６】
(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物、及び感圧粘着剤を含む薬物含有層;並びに
支持体層
を含み;3から7日のパッチである、経皮パッチ。
【請求項１７】
(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物、及び感圧粘着剤を含む薬物含有層;並びに
支持体層
を含み;1日のパッチである、経皮パッチ。
【請求項１８】
(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物、及び感圧粘着剤を含む薬物含有層;並びに
支持体層
を含み;(例えば、患者の皮膚に適用される場合)、治療有効量の(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物を、少なくとも72時間提供する、経皮パッチ。
【請求項１９】
(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物、及び感圧粘着剤を含む薬物含有層;並びに
支持体層
を含み;(例えば、好ましくは例に記載される通りに、顕微鏡観察によって決定されるような)前記薬物含有層中の(R)-ジヒドロエトルフィン、又はその塩若しくは水和物の結晶化が、少なくとも1週間の密封された系における60℃での貯蔵中、生じない、経皮パッチ。
【請求項２０】
(i)(R)-ジヒドロエトルフィン、若しくはその塩若しくは水和物、及びポリ(メタ)アクリレートを含む組成物を、支持体層に沈着させる工程；
(ii)前記溶媒を蒸発させて、薬物含有層を形成する工程；並びに
(iii)場合によっては、剥離ライナーを、前記薬物含有層に適用する工程；
又は
(i)(R)-ジヒドロエトルフィン、若しくはその塩若しくは水和物、及びポリ(メタ)アクリレートを含む組成物を、剥離ライナーに沈着させる工程；
(ii)前記溶媒を蒸発させて、薬物含有層を形成する工程；並びに
(iii)支持体層を、前記薬物含有層に適用する工程
を含む、請求項1から19のいずれか一項に記載のパッチを作製する方法。
【請求項２１】
7日のパッチとしての使用のための、(R)-ジヒドロエトルフィンを含む、経皮パッチ。
【請求項２２】
医学における使用のための、請求項1から19又は21のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項２３】
疼痛の治療における使用のための、請求項1から19又は21のいずれか一項に記載のパッチ。
【請求項２４】
対象における疼痛の治療のための医薬の製造のための、請求項1から19又は21のいずれか一項に記載の経皮パッチの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のメモリの周波数リセットのための方法であって、
プロセッサが第1の周波数セットポイントで動作しており、かつ前記第1のメモリが前記第1の周波数セットポイントで動作しているとき、前記プロセッサがリセットコマンドを発行するステップと、
前記プロセッサが前記第1のメモリに対してセルフリフレッシュコマンドを発行するステップであって、前記セルフリフレッシュコマンドが周波数リセットエントリを含む、発行するステップと、
前記プロセッサを第2の周波数セットポイントに設定するステップと、
前記プロセッサが前記第1のメモリを前記第2の周波数セットポイントに設定するためのレジスタ書込みコマンドを発行するステップと、
前記第1のメモリを前記第2の周波数セットポイントに設定するステップと
を含む、周波数リセットのための方法。
【請求項２】
前記プロセッサを前記第2の周波数セットポイントに設定する前に、クラッシュログを第2のメモリ内に記憶するステップをさらに含む、請求項1に記載の周波数リセットのための方法。
【請求項３】
前記第1のメモリを前記第2の周波数セットポイントに設定した後に、前記クラッシュログを前記第1のメモリ内に記憶するステップをさらに含む、請求項2に記載の周波数リセットのための方法。
【請求項４】
前記第1のメモリが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイル電話、スマートフォン、携帯情報端末、固定ロケーション端末、タブレットコンピュータ、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、ラップトップコンピュータ、サーバ、および自動車車両内の自動車デバイスからなるグループから選択されたデバイス内に組み込まれ、前記デバイスをさらに含む、請求項1に記載の周波数リセットのための方法。
【請求項５】
最後のリセットコマンドから前記第1のメモリによって受信されたプロセッサコマンドの数をカウントするステップと、
前記最後のリセットコマンドが前記第1のメモリによって受信されてからのクロックサイクルの数をカウントするステップと、
プロセッサコマンドの前記数がコマンドリセット値を超えるかどうかを決定するステップと、
クロックサイクルの前記数がクロックリセット値を超えるかどうかを決定するステップと、
プロセッサコマンドの前記数が前記コマンドリセット値を超える場合、またはクロックサイクルの前記数が前記クロックリセット値を超える場合、プロセッサが前記リセットコマンドを発行するステップと、
をさらに含む請求項1に記載の周波数リセットのための方法。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのプログラム命令を含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
第1のメモリの周波数セットポイントリセットを制御するためのプロセッサであって、
前記プロセッサが第1の周波数セットポイントで動作しており、かつ前記第1のメモリが前記第1の周波数セットポイントで動作しているとき、リセットコマンドを発行するとともに、前記第1のメモリに対してセルフリフレッシュコマンドを発行するための手段であって、前記セルフリフレッシュコマンドが周波数リセットエントリを含む、手段と、
前記プロセッサを第2の周波数セットポイントに設定するステップと、
前記第1のメモリを前記第2の周波数セットポイントに設定するためのレジスタ書込みコマンドを発行するための手段と、
前記第1のメモリを前記第2の周波数セットポイントに設定するための手段と
を含む、プロセッサ。
【請求項８】
周波数リセット条件をカウントするとともに、前記第1のメモリをリセットするための周波数リセット条件を示すための手段であって、前記周波数リセット条件が、最後のリセットコマンドが前記第1のメモリによって受信されてから前記第1のメモリによって受信されたプロセッサコマンドの数または前記最後のリセットコマンドが前記第1のメモリによって受信されてから発生したクロックサイクルの数を示す、手段と、
前記周波数リセット条件がいつ満たされているかを示す周波数書込みリセット値を設定するための手段と、
前記第1のメモリに関する周波数セットポイントを示す周波数リセット値を設定するための手段と、
前記周波数リセット条件が満たされているときに前記第1のメモリがリセットされたかどうかを示す周波数リセットエントリを生成するための手段と
を含む、請求項7に記載のプロセッサ。
【請求項９】
前記周波数リセット条件をカウントするための手段が、複数のオペランド条件を含む、請求項8に記載のプロセッサ。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記第1のメモリに組み込まれる、請求項9に記載のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染の広がりを追跡する方法において、
複数の感染サンプルにおいて、各感染サンプル配列データに対して、
病原性生物の経時的な変化の予想範囲を決定するステップと、
少なくとも１つの感染サンプルについて、該サンプルと少なくとも１つの追加的な感染サンプルとの間の経時的な突然変異変化の数を計算するステップと、
前記経時的な突然変異変化の計算された数のそれぞれについて、サンプル間の前記経時的な突然変異変化の数が前記変化の予想範囲内にあるかどうかを決定するステップと、
前記変化の予想範囲内にある前記経時的な突然変異変化の計算された数のそれぞれについて、関連付けられるサンプル対を潜在的な伝染としてマークするステップとを有する、方法。
【請求項２】
密接に関連付けられるサンプルを識別するため配列決定されたサンプルの系統発生を構築すること、及び
前記複数の感染サンプルの少なくとも１つについて、前記サンプルと、前記系統発生により決定される少なくとも１つの密接に関連付けられるサンプルとの間の経時変化の数を計算することにより、前記変化の予想範囲が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変化の予想範囲が、時間にわたり同じ患者から採取される、又は伝染した可能性が高い２人の患者から採取される複数のサンプルから決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記系統発生を構築するステップが、配列決定されたサンプルの各対の間のペアワイズ距離を計算するステップと、距離行列を使用して系統樹を構築するステップとを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
異なるサンプルに関する経時変化を含むサンプルデータに線形回帰を使用し、予測区間を計算して、病原性生物の経時的な変化の予想変化率を決定するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記感染サンプル配列データが、完全ゲノム配列決定又は標的配列決定を通して得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプル間の突然変異変化の計算された数が、両方のサンプルがベースコールを持つゲノム位置の総数で割ることにより正規化される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記変化の予想範囲内の複数の変化を伴うエッジを横断するサンプルの系統樹において幅優先探索を行うことにより、前記感染サンプルのどれが同じアウトブレイクに由来するかを決定するステップを更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
配列決定された感染サンプルの表示された系統樹において、潜在的な伝染であると識別された感染サンプルの対をマークするステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の系統樹を作成するステップを更に有し、各樹が、同じアウトブレイクに由来するものとしてマークされたサンプルから構築される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
感染の広がりを追跡するシステムであって、
感染サンプル配列データを受信する受信機と、
前記受信された感染サンプル配列データを格納するメモリと、
プロセッサとを有し、前記プロセッサが、
病原性生物の経時的な変化の予想範囲を決定し、
少なくとも１つの感染サンプルについて、該サンプルと少なくとも１つの追加的な感染サンプルとの間の経時的な突然変異変化の数を計算し、
前記経時的な突然変異変化の計算された数の各々について、サンプル間の前記経時的な突然変異変化の数が、前記変化の予想範囲内にあるかどうかを決定し、及び
前記変化の予想範囲内にある前記経時的な突然変異変化の計算された数の各々について、前記関連付けられるサンプル対を潜在的な伝染としてマークする、システム。
【請求項１２】
前記プロセッサが、
密接に関連付けられるサンプルを識別するため、配列決定されたサンプルの系統発生を構築すること、及び
前記複数の感染サンプルの少なくとも１つについて、前記サンプルと前記系統発生により決定された前記少なくとも１つの密接に関連付けられるサンプルとの間の経時変化の数を計算することにより、前記変化の予想範囲を決定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、配列決定されたサンプルの各対の間のペアワイズ距離を計算し、距離行列を使用して系統樹を構築することにより、前記系統発生を構築する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサが、異なるサンプルについての経時変化を含むサンプルデータに線形回帰を使用し、予測区間を計算して病原性生物についての経時的な変化の予想変化率を決定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサが更に、前記予期される変化範囲における複数の変化を伴うエッジを横切るサンプルの系統樹における幅優先探索を行うことにより、前記感染サンプルのどれが同じアウトブレイクに由来するかを決定する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイカ紙を電気導体の周りに適用する方法であって、プロセスが、
ｉ）マイカ紙の連続した表面を含む面と前記マイカ紙に取り外し可能に付着されている支持体層を含む面とを有するテープと、
ｉｉ）長さとその長さに垂直な円周とを有する表面を有する電気導体とを有してなり、
方法が、
ａ．  マイカ紙の前記連続した表面を含む前記テープの前記面を前記導体の前記表面上の付着点において前記導体に付着させる工程と、
ｂ．  前記導体の前記表面上の前記付着点から前記導体円周の少なくとも２５パーセントである巻回点まで前記テープが巻回されるまで、前記マイカ紙が前記導体表面と接触して、前記テープを前記導体の周りに巻回する工程と、次に、
ｃ．  前記マイカ紙が前記導体の前記表面と接触したままで、前記付着点から出発して、前記テープからの前記支持体層の連続的な取り外しを開始する工程と、
ｄ．  導体表面の所望の量が前記マイカ紙の少なくとも１つの層で完全に覆われるまで前記支持体層を取り外し点において同時に取り外しながら、前記マイカ紙が前記導体表面と少なくとも部分的に接触し且つ巻回点において前記表面と連続的に接触して、前記テープを前記導体の周りに巻回し続ける工程であって、
但し、導体表面の前記所望の量が完全に覆われるまで前記取り外し点が前記導体円周の少なくとも２５パーセント前記巻回点の後ろに維持される工程をこの順番で含む方法。
【請求項２】
マイカ紙の連続した表面を含む第１の面と支持体層を含む第２の面とを有するテープであって、
前記マイカ紙が７０〜９９質量パーセントのマイカと１〜３０質量パーセントのバインダーとを含み、
前記支持体層がフィルム、紙、不織布、または織布を含み、
前記支持体層の初期伸びが前記マイカ紙の初期伸び以下であり、且つ
１０Ｎ／１０ｍｍ以下の離層力が前記支持体層にかけられる時にそれが前記マイカ紙から分離され得るように前記支持体層が前記マイカ紙に取り外し可能に付着される、テープ。
【請求項３】
前記マイカ紙がアラミド、セルロース、酢酸塩、アクリル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、またはそれらの混合物をさらに含有する、請求項２に記載のテープ。
【請求項４】
前記マイカ紙がガラス繊維、ロックウール、多結晶繊維状アルミナ、単結晶繊維状チタン酸カリウム、またはそれらの混合物をさらに含有する、請求項２に記載のテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2018528566.tif 000001
＊印テープを巻回することができなかった。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕マイカ紙を電気導体の周りに適用する方法であって、プロセスが、
ｉ）マイカ紙の連続した表面を含む面と前記マイカ紙に取り外し可能に付着されている支持体層を含む面とを有するテープと、
ｉｉ）長さとその長さに垂直な円周とを有する表面を有する電気導体とを有してなり、
方法が、
ａ．  マイカ紙の前記連続した表面を含む前記テープの前記面を前記導体の前記表面上の付着点において前記導体に付着させる工程と、
ｂ．  前記導体の前記表面上の前記付着点から前記導体円周の少なくとも２５パーセントである巻回点まで前記テープが巻回されるまで、前記マイカ紙が前記導体表面と接触して、前記テープを前記導体の周りに巻回する工程と、次に、
ｃ．  前記マイカ紙が前記導体の前記表面と接触したままで、前記付着点から出発して、前記テープからの前記支持体層の連続的な取り外しを開始する工程と、
ｄ．  導体表面の所望の量が前記マイカ紙の少なくとも１つの層で完全に覆われるまで前記支持体層を取り外し点において同時に取り外しながら、前記マイカ紙が前記導体表面と少なくとも部分的に接触し且つ巻回点において前記表面と連続的に接触して、前記テープを前記導体の周りに巻回し続ける工程であって、
但し、導体表面の前記所望の量が完全に覆われるまで前記取り外し点が前記導体円周の少なくとも２５パーセント前記巻回点の後ろに維持される工程をこの順番で含む方法。
〔２〕工程ｂ．）において前記巻回点が前記導体の前記表面上の前記付着点から前記導体円周の少なくとも５０パーセントになるまで前記テープが巻回され、
工程ｄ．）において前記テープが前記導体の周りに巻回され、但し、導体表面の前記所望の量が完全に覆われるまで前記取り外し点が前記導体円周の少なくとも５０パーセント前記巻回点の後ろに維持される、前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕前記テープが前記導体の周りに螺旋状にまたはスパイラル状に巻回される、前記〔１〕または〔２〕に記載の方法。
〔４〕マイカ紙の１つの層が先に巻きつけられたマイカ紙層に少なくとも部分的に重なるように前記テープの少なくとも一部が巻回される、前記〔３〕に記載の方法。
〔５〕前記マイカ紙が少なくとも７０質量％のマイカを含有する、前記〔３〕に記載の方法。
〔６〕マイカ紙の連続した表面を含む第１の面と支持体層を含む第２の面とを有するテープであって、
前記マイカ紙が７０〜９９質量パーセントのマイカと１〜３０質量パーセントのバインダーとを含み、
前記支持体層がフィルム、紙、不織布、または織布を含み、
前記支持体層の初期伸びが前記マイカ紙の初期伸び以下であり、且つ
１０Ｎ／１０ｍｍ以下の離層力が前記支持体層にかけられる時にそれが前記マイカ紙から分離され得るように前記支持体層が前記マイカ紙に取り外し可能に付着される、テープ。
〔７〕前記マイカ紙がアラミド、セルロース、酢酸塩、アクリル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、またはそれらの混合物をさらに含有する、前記〔６〕に記載のテープ。
〔８〕前記マイカ紙がガラス繊維、ロックウール、多結晶繊維状アルミナ、単結晶繊維状チタン酸カリウム、またはそれらの混合物をさらに含有する、前記〔６〕に記載のテープ。
〔９〕前記マイカ紙中の前記バインダーがアラミドフィブリドを含有する、前記〔６〕に記載のテープ。
〔１０〕前記マイカ紙がアラミドフロックをさらに含有する、前記〔９〕に記載のテープ。
〔１１〕前記アラミドフィブリドおよびフロックがポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）から製造される、前記〔１０〕に記載のテープ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を含む照明ユニットであって、前記照明装置は、光源光を提供する光源と、前記光源光を照明装置ビームに成形するビーム成形光学系とを備え、前記照明装置は、前記光源に対向する上流面と、下流面とを有する窓を備え、前記照明ユニットは、さらに、前記窓に隣接し、また、前記照明装置ビームの少なくとも一部を捕獲するビーム変更器を備え、前記照明装置及び前記ビーム変更器は、前記照明装置ビームを変更して、前記ビーム変更器から下流に照明ユニットビームを提供し、前記ビーム変更器は、プリントされたビーム変更要素を備え、前記ビーム変更要素は、前記照明装置ビームの断面の８０％以下を捕獲し、
前記ビーム変更器は、前記照明装置ビームの偏光フィルタリング及びスペクトル変換のうちの１つ又は複数によって、前記照明装置ビームを変更し、
前記ビーム成形光学系は、レンズ、ＴＩＲレンズ、フレネルレンズ、及び反射器のうちの１つ又は複数を含む、
照明ユニット。
【請求項２】
前記ビーム変更器は、３Ｄプリントされたビーム変更要素を備え、前記ビーム変更器は、前記下流面に隣接し、また、前記下流面から下流において前記照明装置ビームの少なくとも一部を捕獲する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記ビーム変更器は、０．１〜１０ｍｍの範囲内の高さを有する、請求項１又は２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記ビーム変更器は支持体を備え、前記ビーム変更要素は前記支持体上に構成されるか、又は、前記プリントされたビーム変更要素は前記下流面上に構成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記窓は、前記ビーム成形光学系を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記ビーム成形光学系は、非結像光学系を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記照明装置はスポットライトを含み、前記ビーム成形光学系は全内部反射器レンズを含み、前記光源は固体光源を含み、前記ビーム変更要素は、前記照明装置ビームの断面の５〜５０％を捕獲する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記照明装置ビームは光軸を有し、前記ビーム変更器は、前記光軸に対して非中心対称である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項９】
（ｉ）照明装置と（ｉｉ）複数の異なるビーム変更器とを含む複数の部品のキットであって、前記照明装置は、光源光を提供する光源と、前記光源光を照明装置ビームに成形するビーム成形光学系とを備え、前記照明装置は、前記光源に対向する上流面、及び前記照明装置ビームが前記光源から離れる方向に出る面である下流面を有する窓を備え、各ビーム変更器は、プリントされたビーム変更要素を含み、各ビーム変更器は、前記照明装置ビームの少なくとも一部を捕獲して前記照明装置ビームを変更するために前記照明装置に機能的に結合され、前記ビーム変更要素は、前記照明装置ビームの断面の８０％以下を捕獲し、
前記ビーム変更器は、前記照明装置ビームの偏光フィルタリング及びスペクトル変換のうちの１つ又は複数によって、前記照明装置ビームを変更し、
前記ビーム成形光学系は、レンズ、ＴＩＲレンズ、フレネルレンズ、及び反射器のうちの１つ又は複数を含む、
部品キット。
【請求項１０】
照明装置の後段適合のための方法であって、前記照明装置は、光源光を提供する光源と、前記光源光を照明装置ビームに成形するビーム成形光学系とを備え、前記照明装置は、前記光源に対向する上流面、及び前記照明装置ビームが前記光源から離れる方向に出る面である下流面を有する窓を備え、前記方法は、（ｉ）前記窓から発せられる前記照明装置ビームの光分布の画像をキャプチャするステップと、（ｉｉ）前記画像、及び所望のビームのための所定の定義に基づきビーム変更器を設計するステップであって、前記ビーム変更器は、前記照明装置ビームを変更して所望の照明ユニットビームを提供するビーム変更要素を含む、ステップと、（ｉｉｉ）前記窓上に前記ビーム変更要素をプリントするか、又は支持体上にビーム変更要素をプリントし、前記支持体を前記窓に隣接させるステップとを含み、
前記方法はさらに、３Ｄプロファイルを提供するために前記窓を３Ｄスキャンするステップを備え、前記ビーム変更器は、前記画像、前記３Ｄプロファイル、及び所望のビームのための所定の定義に基づき設計され、前記ビーム変更要素をプリントするステップは、前記ビーム変更要素を３Ｄプリントするステップを含む、方法。
【請求項１１】
前記照明装置ビームは光軸を有し、前記方法は、（ｉ）前記光軸に対して複数の異なる角度における前記照明装置ビームの光分布の複数の画像をキャプチャするステップと、（ｉｉ）前記複数の画像、及び前記所望のビームの前記所定の定義に基づきビーム変更器を設計するステップとを含み、前記ビーム変更器は、前記照明装置ビームを変更し、前記所望の照明ユニットビームを提供するビーム変更要素を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のセンサーからビデオフレームを含むビデオデータを受信し、
前記ビデオフレーム内の人の顔を識別し、
前記人の顔にある複数の器官と前記顔の向きとを識別し、
前記ビデオフレーム内の前記器官の動きと前記顔の向きとを追跡し、
前記ビデオフレーム内の前記人の前記顔の上に顔画像をオーバーレイし（overlaying）、
前記器官と前記向きとの追跡動作を、ビデオフレーム内の前記人の前記顔をオーバーレイする前記顔画像に転送し、
少なくとも一つの運転状況に関連する１以上の特徴を、前記ビデオフレームから抽出し、
抽出された前記特徴を関連付けて集計することにより中間特徴を生成し、
少なくとも前記中間特徴を利用することにより前記少なくとも一つの運転状況を意味するセマンティック意味を生成することを含む、
運転状況の監視方法。
【請求項２】
前記顔画像は、一組の画像器官を含み、
前記追跡動作の転送は、前記顔画像の一組の前記画像器官の動作に複数の前記人の前記顔の前記追跡動作を転送することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つの抽出された特徴に２つの独立した回帰を実行することおよび前記２つの独立した回帰に結合回帰を実行することにより、前記少なくとも２つの抽出された特徴を相関させて前記セマンティック意味を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオフレーム内において前記人の前記顔を識別することができないときは、識別された前記顔を使用することによりビデオフレームについて前記人の前記顔の補間を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
識別された器官と方向とを使用することにより前記顔の動作状態を生成し、
前記顔を前記顔画像でオーバーレイしてから前記顔の動作状態を保存することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
オーバーレイされた前記顔画像の信頼水準をさらに決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
オーバーレイされた前記顔画像が３次元（３Ｄ）画像であることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メモリに格納されたプログラム命令を含む監視モジュールを介して運転状況を監視する方法であって、
前記監視モジュールが、
車両の内部又は外部を表すビデオフレームを含むビデオデータを、１以上のセンサーから受信し、
少なくとも１つの運転状況と関連付けられた１以上の特徴を、前記ビデオデータから検出及び認識し、
前記ビデオデータから前記１以上の特徴を抽出し、
抽出された前記特徴の中のそれらを関連付け集計することにより中間特徴を生成し、
少なくとも前記中間特徴を利用することにより少なくとも前記運転状況についてセマンティック意味を生成すること、
を１以上のプロセッサーに実行させる方法。
【請求項９】
安全データを受信し、
前記中間特徴と運転状況についてセマンティック意味を生成する前記安全データとを統合することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１以上の特徴を検出及び認識することは、
履歴にあるビデオデータを利用することにより検出器に学習させ、
前記ビデオデータから前記１以上の特徴を抽出するために学習させられた前記検出器を使用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出器に学習させることは、機械学習方法を利用して履歴にある前記ビデオデータに回帰を実行することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１以上の特徴を検出及び認識することは、
受信した前記ビデオデータを使用して車両の運転手の固有性を一般化することによりカスタマイズされた検出器に学習させ、
カスタマイズされた前記検出器を使用して前記ビデオデータからの前記１以上の特徴を抽出することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上の特徴を検出及び認識することは、
履歴にあるビデオデータにおいて前記１以上の特徴について識別可能な点と点の間の距離を平均することによりモデルを作成することを含み、
前記ビデオデータから前記１以上の特徴を抽出するための前記モデルを使用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信されたビデオデータから抽出された前記１以上の特徴を利用することにより前記モデルを改良することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
セマンティック意味を生成するために少なくとも２つの抽出された特徴を相関することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも２つの抽出された特徴を相関させることは、少なくとも２つの抽出された特徴について少なくとも２つの独立した回帰を実行することを含み、
前記セマンティック意味は少なくとも２つの独立した回帰の結果について結合回帰を実行することにより生成されることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
抽出された前記１以上の特徴をユーザーインターフェースに表示することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物セルの保護配置であって、
各固体酸化物セルは、
該セル内のガスフローを配置するための金属製の少なくとも2つの燃料電池構造プレートと、
アノード側、カソード側、および前記アノード側と前記カソード側の間の電解質素子を有する、活性電極構造と、
を有し、
当該保護配置は、溶液前駆体熱的溶射手段を有し、
該溶液前駆体熱的溶射手段は、
第1のコーティングプロセスにおいて、熱フレームに供給される硝酸塩系および酢酸塩系の物質の少なくとも一つから形成された液体前駆体から、前記燃料電池構造プレート上に、保護層となる第1の材料コーティングを形成し、
少なくとも一つの別のコーティングプロセスにおいて、少なくとも部分的に前記第1のコーティングプロセスと同時に、前記熱フレームに供給される硝酸塩系および酢酸塩系の物質の少なくとも一つから形成された液体前駆体から、以前に成膜された前記第1の材料コーティング上に、接触層となる少なくとも一つの別の材料コーティングを形成し、
前記接触層は、高電気伝導性の材料からなる以前に成膜された前記第1の材料コーティングと結合され、
前記溶射プロセス中の効果的な液滴アトマイゼーションのため、前記第1の材料コーティングおよび前記少なくとも一つの別の材料コーティングは、主に10から500nmのサイズ範囲を有する粒子で形成される、保護配置。
【請求項２】
当該保護配置は、平均ガス流速が200m／sを超える熱フレームに供給される硝酸塩系および酢酸塩系の物質の少なくとも一つから形成された液体前駆体から、前記コーティングの少なくとも一つを形成する手段を有する、請求項１に記載の固体酸化物セルの保護配置。
【請求項３】
前記保護層は、閉じられた多孔性を有する緻密なスピネル酸化物構造である、請求項１に記載の固体酸化物セルの保護配置。
【請求項４】
当該保護配置は、前記熱フレームに供給される際の前駆体流速の時間インターバルを調整することにより、前記第1のコーティングと前記少なくとも一つの別の材料コーティングの間の組成変化を制御する手段を有する、請求項１に記載の固体酸化物セルの保護配置。
【請求項５】
当該保護配置は、炭化水素および酸素の供給速度ならびに量の少なくとも一つを調整するにより、コーティングミクロ構造を変化させる手段を有する、請求項１に記載の固体酸化物セルの保護配置。
【請求項６】
前記燃料電池構造プレートに成膜されるコーティングは、50μm未満の合計厚さを有する、請求項２に記載の固体酸化物セルの保護配置。
【請求項７】
固体酸化物セルの保護方法であって、
該固体酸化物セルは、
該セル内のガスフローを配置するための金属製の少なくとも2つの燃料電池構造プレートと、
アノード側、カソード側、および前記アノード側と前記カソード側の間の電解質素子を有する、活性電極構造と、
を有し、
当該方法では、
溶液前駆体熱的溶射による第1のコーティングプロセスにおいて、熱フレームに供給される硝酸塩系および酢酸塩系の物質の少なくとも一つから形成された液体前駆体から、前記燃料電池構造プレート上に、保護層となる第1の材料コーティングが形成され、
溶液前駆体熱的溶射による少なくとも一つの別のコーティングプロセスにおいて、少なくとも部分的に前記第1のコーティングプロセスと同時に、前記熱フレームに供給される硝酸塩系および酢酸塩系の物質の少なくとも一つから形成された液体前駆体から、以前に成膜された前記第1の材料コーティング上に、接触層となる少なくとも一つの別の材料コーティングが形成され、
前記接触層は、高導電性（＞100Scm-1）の材料で構成され、
前記溶射プロセス中の効果的な液滴アトマイゼーションのため、前記第1の材料コーティングおよび前記少なくとも一つの別の材料コーティングは、主として、10から500nmのサイズ範囲を有する粒子で形成される、保護方法。
【請求項８】
平均ガス流速が200ｍ／sを超える熱フレームに供給される硝酸塩系および酢酸塩系の物質の少なくとも一つから形成された液体前駆体から、前記コーティングの少なくとも一つが形成される、請求項７に記載の固体酸化物セルの保護方法。
【請求項９】
前記保護層は、閉じられた多孔性を有する緻密なスピネル酸化物構造である、請求項７に記載の固体酸化物セルの保護方法。
【請求項１０】
当該方法では、前記熱フレームに供給される際の前駆体流速の時間インターバルを調整することにより、前記第1のコーティングと前記少なくとも一つの別の材料コーティングの間の組成変化が制御される、請求項７に記載の固体酸化物セルの保護方法。
【請求項１１】
炭化水素および酸素の供給速度ならびに量の少なくとも一つの調整により、コーティングミクロ構造が変化する、請求項７に記載の固体酸化物セルの保護方法。
【請求項１２】
前記燃料電池構造プレート上に成膜された前記コーティングは、50μm未満の合計厚さを有する、請求項７に記載の固体酸化物セルの保護方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサと、
入力クロック信号を生成するように構成されたクロックデバイスと、
前記クロックデバイスから前記入力クロック信号を受信し、前記入力クロック信号に基づいて前記複数のプロセッサに出力クロック信号を出力するように構成された周波数調整器と、
前記プロセッサのうちの１つまたは複数の他のプロセッサがアクティブモードにある間、アイドルモードにある前記プロセッサのうちの１つまたは複数をアクティブ化するための信号を受信するように構成された電力マネージャと、ここにおいて、前記信号に応答して、前記電力マネージャは、前記出力クロック信号の周波数を第１のクロック周波数から第２のクロック周波数に低減するように前記周波数調整器に命令し、前記出力クロック信号の前記周波数が前記第２のクロック周波数にある間、前記アイドルモードにある前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数をアクティブ化し、前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数がアクティブ化された後に、前記出力クロック信号の前記周波数を前記第２のクロック周波数から前記第１のクロック周波数に増加させるように前記周波数調整器に命令するように構成された、
を備える、処理システム。
【請求項２】
前記第１のクロック周波数が、前記入力クロック信号の周波数にほぼ等しい、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記第２のクロック周波数が、前記第１のクロック周波数の２０％から８０％の間である、請求項２に記載の処理システム。
【請求項４】
前記電力マネージャが、前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数中の内部クロック経路をアンゲートすることによって、前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数をアクティブ化するように構成された、請求項１に記載の処理システム。
【請求項５】
前記周波数調整器が、前記入力クロック信号のパルスを選択的にスワローすることによって前記出力クロック信号の前記周波数を低減するように構成された、請求項１に記載の処理システム。
【請求項６】
前記周波数調整器が、前記入力クロック信号の周波数を分割することによって前記出力クロック信号の前記周波数を低減するように構成された、請求項１に記載の処理システム。
【請求項７】
前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数をアクティブ化するための前記信号が中断信号を備える、請求項１に記載の処理システム。
【請求項８】
前記電力マネージャが、中断まで待機（ＷＦＩ）命令の実行に応答して前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数を前記アイドルモードに入れるように構成され、前記中断信号は、前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数が前記アイドルモードに入れられた後に受信される、請求項７に記載の処理システム。
【請求項９】
前記電力マネージャは、前記信号に応答してアクティブ化されるべき前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数と、前記信号が受信された時間において前記アクティブモードにある前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数の他のプロセッサとに基づいて、前記第２のクロック周波数を決定するように構成された、請求項１に記載の処理システム。
【請求項１０】
前記電力マネージャが、前記第１のクロック周波数に基づいて前記第２のクロック周波数を決定するようにさらに構成された、請求項９に記載の処理システム。
【請求項１１】
複数のプロセッサにおいて１つまたは複数のプロセッサをアクティブ化するための方法であって、
前記複数のプロセッサのうちの１つまたは複数の他のプロセッサがアクティブモードにある間、アイドルモードにある前記１つまたは複数のプロセッサをアクティブ化するための信号を受信することと、
前記信号に応答して、クロック信号の周波数を第１のクロック周波数から第２のクロック周波数に低減することと、ここにおいて、前記クロック信号が、前記アイドルモードにある前記１つまたは複数のプロセッサと、前記アクティブモードにある前記プロセッサのうちの前記１つまたは複数の他のプロセッサとを含む前記複数のプロセッサに出力される、
前記信号に応答して、前記クロック信号の前記周波数が低減された後に前記アイドルモードにある前記１つまたは複数のプロセッサをアクティブ化することと、
前記１つまたは複数のプロセッサがアクティブ化された後に前記クロック信号の前記周波数を前記第２のクロック周波数から前記第１のクロック周波数に増加させることと
を備える、方法。
【請求項１２】
前記第２のクロック周波数が、前記第１のクロック周波数の２０％から８０％の間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のプロセッサをアクティブ化することが、前記１つまたは複数のプロセッサ中の内部クロック経路をアンゲートすることを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
中断まで待機（ＷＦＩ）命令の実行に応答して前記１つまたは複数のプロセッサを前記アイドルモードに入れること
をさらに備え、
ここにおいて、前記信号が、中断信号である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のプロセッサと、前記第２のクロック周波数の決定が行われる時間においてすでに前記アクティブモードにある前記複数のプロセッサのうちの前記１つまたは複数の他のプロセッサとに基づいて、前記第２のクロック周波数を決定することをさらに備え、ここにおいて、前記第２のクロック周波数を決定することが、前記第１のクロック周波数に基づいて前記第２のクロック周波数を決定することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。