Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ダンパリング溝（118）を有し振動を受けているロータ（110）を減衰するための装置（126）であって、少なくとも第１のダンパリング（130）及び第２のダンパリング（132）を含み、前記第１のダンパリングは前記ダンパリング溝に配置可能で、内径及び内周面（134）ならびに外径及び外周面（136）を有し；前記第２のダンパリングは前記ダンパリング溝に配置可能で外径及び外周面（138）を有し；前記第２のダンパリングの前記外径は概して前記第１のダンパリングの前記内径に等しく；前記第１のダンパリング及び前記第２のダンパリングが前記ダンパリング溝に配置されると前記第１のダンパリングの前記内周面及び前記第２のダンパリングの前記外周面は互いに固着することなく接触し；前記ロータが振動を受けると、前記第１のダンパリング及び前記第２のダンパリングは前記第２のダンパリングと前記第１のダンパリングとの接触で摩擦減衰する装置（126）。
【請求項２】 
ａ）ダンパリング溝（118）を有するロータ（110）、及び
ｂ）第１のダンパリング（130）は前記ダンパリング溝に配置されて内周面及び外周面を有し、第２のダンパリング（132）は前記ダンパリング溝に配置されて外周面を有し、前記第１のダンパリングの前記内周面及び前記第２のダンパリングの前記外周面が互いに固着することなく接触する、少なくとも第１のダンパリング（130）及び第２のダンパリング（132）
を含んでなる、ロータ組立体（128）。
【請求項３】 ダンパリング溝（118）を有するロータ（110）の振動を減衰する方法であって、
ａ）内径を有する第１のダンパリング（130）を得る段階、
ｂ）概して前記第１のダンパリングの内径と等しい外径を有する第２のダンパリング（132）を得る段階、
ｃ）前記第１のダンパリングを前記ダンパリング溝に配置する段階、及び
ｄ）前記第１のダンパリングの内周面及び前記第２のダンパリングの外周面が互いに固着することなく接触し、前記ロータが振動すると前記第１のダンパリング及び前記第２のダンパリングが前記第２のダンパリングと前記第１のダンパリングとの接触で摩擦減衰するように、前記第２のダンパリングを前記ダンパリング溝に配置する段階
を含んでなる方法。
【請求項４】 ダンパリング溝（218）を有し振動を受けているロータ（210）を減衰するための装置（226）であって、内側ダンパリング（232）、外側ダンパリング（230）、及び半径方向に前記内側ダンパリングと前記外側ダンパリングとの間に配置されて両者に結合している粘弾層（242）を含むダンパリング組立体（240）を含み、前記ダンパリング組立体が前記ダンパリング溝に配置可能である装置（226）。
【請求項５】 
ａ）ダンパリング溝を有するロータ（210）、及び
ｂ）前記ダンパリング溝（218）に配置され、内側ダンパリング（232）、外側ダンパリング（230）、及び半径方向に前記内側ダンパリングと外側ダンパリングとの間に配置されて両者に結合する粘弾層（242）を含むダンパリング組立体
を含んでなるロータ組立体（228）。
【請求項６】 
ａ）ダンパリング溝（318）を有するロータ（310）、及び
ｂ）前記ダンパリング溝に配置され、外側ダンパリング（330）及び半径方向に前記外側ダンパリングと前記ロータとの間に配置されて両者に結合している粘弾層（342）を含むダンパリング組立体
を含んでなるロータ組立体（328）。
【請求項７】 ダンパリング溝（418）を有し振動を受けているロータ（410）を減衰するためのダンパリング（424）であって、
ａ）前記ダンパリング溝に配置可能で、空洞部分（446）を有する概してリング型の外被（444）、及び
ｂ）前記外被の空洞部分内に配置された粒状物質（448）
を含んでなるダンパリング。
【請求項８】 
ａ）ダンパリング溝（41）を有するロータ（410）、及び
ｂ）（１）前記ダンパリング溝に配置され、空洞部分（446）を有する概してリング形の外被（444）と、（２）前記外被の空洞部分内に配置された粒状物質とを有するダンパリング（424）
を含んでなるロータ組立体（428）。
【請求項９】 ダンパリング溝（518）を有し振動を受けているロータ（510）を減衰するための装置（526）であって、互いにより合わされてケーブル（552）を構成する複数の単一ワイヤストランド（550）を含み、前記ケーブルが割りリング形であって前記ダンパリング溝に配置可能である装置（526）。
【請求項１０】 
ａ）ダンパリング溝（518）を有するロータ（510）、及び
ｂ）互いにより合わされてケーブル（552）を構成する複数の単一ワイヤストランド（550）であって、前記ケーブルが割りリング形であってダンパリング溝に配置されるストランド
を含んでなるロータ組立体（528）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  目盛板（１．２；６１．２；７１．２）並びにこれに対して少なくとも測定方向（ｘ）に移動可能な走査ユニット（２；６２；７２）を備えた光学的位置測定装置であって、その際位置測定装置は、光源（２．１；６２．１；７２．１）、選択的送り目盛、投影目盛（２４；４４；５４）、検出目盛、選択的副尺目盛並びに複数のオプトエレクトロニック検出要素とを有し、そして光源（２．１；６２．１；７２．１）の光は、投影目盛（２４；４４；５４）との交換作用において縞模様を検出目盛上に投影し、その結果検出器要素を介して変位に依存する出力信号が検出可能であり、その際投影目盛（２４；４４；５４）は、偶数次の回折及び０．次の回折の他に、（２ｎ＋１）次の回折（ここにｎ＝１、２、３、・・・）の少なくとも一部分が、抑制され、それによって実質的に±１．次の回折のみが出力信号の発生に寄与し、そして投影目盛（２４；４４；５４）が、測定方向（ｘ）に交互に配設された周期的な振幅構造及び位相構造から成る、前記光学的位置測定装置。
【請求項２】  その際振幅構造及び位相構造が、それぞれ周期性ＴＰAS、ＴＰPSを有し、即ち
ＴＰAS＝１／２・ＴＰPS
及び                                                                    
ＴＰAS＝１／η・ＴＰDA
であり、その際
ηは、方程式
η＝１＋Ｄ2 ／Ｄ1 
によって得られ、
ＴＰDAは、各検出目盛の直前の合成された縞模様の周期を表わし、上記周期は、
ＴＰDA＝ＴＰDET ・Δ  ／（Δ±ＴＰDET ）によって得られ、
その際
Δ＝〔（Ｄ2 ＋Ｄ1 ）／（Ｄ1 ＋Ｄ2 ＋Ｄ3 ）〕・（ＴＰPE／（ｎ・ｍ±１）〕であり、その際
ＴＰDET ：＝使用された検出目盛の目盛周期
Ｄ1 ：＝送り目盛を備えた発散するシステムが存在する場合の送り目盛と投影目盛との距離
Ｄ2 ：＝投影目盛と検出目盛との距離
Ｄ3 ：＝検出目盛と検出平面との距離
ＴＰPE：＝検出平面における検出器配列の周期性又は検出平面における副尺の目盛周期
ｎ＝１、２、・・・：検出器配列から供給されるべき位相のずれた信号部分の数ｍ＝０、１、２、３、・・・・である、請求項１に記載の光学的位置測定装置
【請求項３】  その際投影目盛（２４；４４；５４）が、偶数次の回折及び０．次の回折の他に±３．次の回折が抑制されるように形成されている、請求項１に記載の光学的位置測定装置。
【請求項４】  その際検出目盛及び又は副尺目盛が、検出器要素と共に、検出器配列の形の一体構成部分として形成されている、請求項１に記載の光学的位置測定装置。
【請求項５】  その際
ａ）投影目盛（２４）の位相構造が、目盛周期ＴＰPSで周期的に配設された位相構造部分領域から成り、位相構造部分領域の幅が１／２・ＴＰPSで、位相のずれた作用を伴ってかつ位相φ＝πであり、
ｂ）投影目盛（２４）の振幅構造が、ＴＰAS＝１／２・ＴＰPSで周期的に配設された振幅構造部分領域から成り、その際そこに入射する光に対して振幅構造部分領域が不透過に形成されておりかつ測定方向において略１／３・ＴＰASの幅を有する、請求項２又は３に記載の光学的位置測定装置。
【請求項６】  その際、投影目盛（４４；５４）の不透過性の振幅構造部分領域に目盛基礎構造が配設されており、目盛基礎構造を介して強く偏向する作用がその上に入射する光束上にもたらされ、その結果この部分領域から検出器要素上には光が達しない、請求項５に記載の光学的位置測定装置。
【請求項７】  その際要素が、光源（２．１）から出る光束がコリメータ（２．２）を介して透過目盛として形成された投影目盛（２４）上に達し、続いて反射目盛として形成された検出目盛（１．２）上に当たり、そして反射後検出目盛（１．２）から、検出器配列（２．９）に達するように、走査ユニット（２）に配設されている、請求項１に記載の光学的位置測定装置。
【請求項８】  その際走査ユニット（２）における投影目盛（２４）が、走査板（２．３）上に配設されており、走査板は投影目盛（２４）に隣接して、更に透明な窓領域（２．５）を有し、窓領域を通って検出目盛（１．２９）から反射された光束が、検出器配列（２．９）の方向に達する、請求項７に記載の光学的位置測定装置。
【請求項９】  その際要素が、光源（６２．１）から出る光束が反射目盛として形成された送り目盛（６１．２）から反射目盛として形成された送り目盛（６１．２）に達し、そこから反射が投影目盛（６４）の方向に行われかつ光束が、結局投影目盛（６４）を通った後、検出器配列（６２．４）上に達するように、走査ユニット（６２）に配設されている、請求項１に記載の光学的位置測定装置。
【請求項１０】  その際要素が、光源（７２．１）から出る光束が透過目盛として形成された送り目盛（７２．９）を通り、続いて反射目盛として形成された投影目盛（７１．２）に達しかつ反射後投影目盛（７１．２）から、検出器配列（７２．４）上に達するように、走査ユニット（７２）に配設されている、請求項１に記載の光学的位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二値画像データを取り込み、該二値画像データに対し回転、変倍を含む画像操作処理を行う画像操作装置において、前記取り込んだ二値画像データをその各ラスタラインにおける色変化点の位置を示す色変化点データに変換するデータ変換手段と、前記色変化点データを格納する格納手段とを設け、前記格納手段から前記色変化点データを読み出し、該読み出した色変化点データに対して前記画像操作処理を行うことを特徴とする画像操作装置。
【請求項２】  前記画像操作処理によって処理された色変化点データをその出力先のデータ形式に応じたデータに変換するデータ形式変換手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像操作装置。
【請求項３】  二値画像データを取り込み、該二値画像データに対し回転、変倍を含む画像操作処理を行う画像操作方法において、前記取り込んだ二値画像データをその各ラスタラインにおける色変化点の位置を示す色変化点データに変換する工程と、前記色変化点データを格納手段に格納する工程と、前記格納手段から前記色変化点データを読み出し、該読み出した色変化点データに対して前記画像操作処理を行う工程とを含むことを特徴とする画像操作方法。
【請求項４】  前記画像操作処理によって処理された色変化点データをその出力先のデータ形式に応じたデータに変換する工程を含むことを特徴とする請求項３記載の画像操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、二値画像データを取り込み、該二値画像データに対し回転、変倍を含む画像操作処理を行う画像操作装置において、前記取り込んだ二値画像データをその各ラスタラインにおける色変化点の位置を示す色変化点データに変換するデータ変換手段と、前記色変化点データを格納する格納手段とを設け、前記格納手段から前記色変化点データを読み出し、該読み出した色変化点データに対して前記画像操作処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、二値画像データを取り込み、該二値画像データに対し回転、変倍を含む画像操作処理を行う画像操作方法において、前記取り込んだ二値画像データをその各ラスタラインにおける色変化点の位置を示す色変化点データに変換する工程と、前記色変化点データを格納手段に格納する工程と、前記格納手段から前記色変化点データを読み出し、該読み出した色変化点データに対して前記画像操作処理を行う工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
通常時、入力端子ＩＮ１５０に信号が印加されており、トランジスタＴＲ１５１はＯＮして、ＬＥＤ１５２もＯＮで、釦ラベル４３の下部にあるフォトダイオードＦＤ５５を照らし、フォトダイオードＦＤ５５をＯＮさせる。これにより、トランジスタＴＲ２５７もＯＮしているので、出力端子ＯＵＴ５９は０Ｖとなっている。ここで、押釦を押して乗場呼びを作ろうとして、釦ラベル４３を手指で押すと、ＬＥＤ１５２からの光が遮られ、フォトダイオードＦＤ５５がＯＦＦし、トランジスタＴＲ２５７がＯＦＦして、出力端子ＯＵＴ５９はＶ＋となる（呼登録時）。そして、押釦の乗場呼びが登録されると、エレベータ制御回路が認識したことを利用者に知らせるために、ＬＥＤ１５２を点滅させる（応答時）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、押釦の自動点検回路の説明をする。通常の状態から、押釦が手指で押される（覆う）代わりに、入力端子ＩＮ１５０の信号をＯＦＦすると、トランジスタＴＲ１５１はＯＦＦして、ＬＥＤ１５２が消灯する。これにより、ＬＥＤ１５２の光が届かないことになり、手指で押されたと同様に、フォトダイオードＦＤ５５以降の信号回路を確認することができる。すなわち、フォトダイオードＦＤ５５はＯＦＦ、トランジスタＴＲ２５７はＯＦＦ、出力端子ＯＵＴ５９はＶ＋となり、乗場呼び登録を確認することができる（受光点検）。
次に、応答ランプが点灯可能か否かの点検試験を行うために、上記の動作の後に、入力端子ＩＮ１５０をＯＮして、トランジスタＴＲ１５１をＯＮし、ＬＥＤ１５２を点灯させる。そして、フォトダイオードＦＤ５５はＯＮ、トランジスタＴＲ２５７はＯＮとなり、正常にＬＥＤ１５２が点灯できることが確認できる（ＬＥＤの投光試験）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
通常時、入力端子ＩＮ１５０に信号が印加されており、トランジスタＴＲ１５１はＯＮして、ＬＥＤ１５２もＯＮで、釦ラベル４３の下部にあるフォトダイオードＦＤ５５を照らし、フォトダイオードＦＤ５５をＯＮさせる。これにより、トランジスタＴＲ２５７もＯＮしているので、出力端子ＯＵＴ５９は０Ｖとなっている。この時、入力端子ＩＮ2６１には信号が印加されていないので、トランジスタＴＲ3６２はＯＦＦして、ＬＥＤ2６３もＯＦＦしている。ここで、押釦を押して乗場呼びを作ろうとして、釦ラベル４３を手指で押すと、ＬＥＤ１５２からの光が遮られ、フォトダイオードＦＤ５５がＯＦＦし、トランジスタＴＲ２５７がＯＦＦして、出力端子ＯＵＴ５９はＶ＋となる（押釦ＯＮ）。そして、押釦の乗場呼びが登録されると、エレベータ制御回路が認識したことを利用者に知らせるために、入力端子ＩＮ１５０をＯＦＦし、入力端子ＩＮ２６１をＯＮして、オレンジ色のＬＥＤ１５２が消灯し、グリーン色のＬＥＤ２６３を点灯させる（応答ランプ点灯）。このように、ＬＥＤの光が変化することにより、押釦の登録状況が判り易くなる。
次に、押釦の自動点検回路の説明をする。通常時の状態から、押釦が手指で押される（覆う）代わりに、入力端子ＩＮ１５０の信号をＯＦＦすると、トランジスタＴＲ１５１はＯＦＦして、ＬＥＤ１５２が消灯する。これにより、ＬＥＤ１５２の光が届かないことになり、手指で押されたと同様に、フォトダイオードＦＤ５５以降の信号回路を確認することができる。すなわち、フォトダイオードＦＤ５５はＯＦＦ、トランジスタＴＲ２５７はＯＦＦ、出力端子ＯＵＴ５９はＶ＋となり、乗場呼び登録を確認することができる（受光点検）。
次に、応答ランプが点灯可能か否かの点検試験を行うために、上記の動作の後に、入力端子ＩＮ１５０をＯＮして、トランジスタＴＲ１５１をＯＮし、ＬＥＤ１５２を点灯させる。そして、フォトダイオードＦＤ５５はＯＮ、トランジスタＴＲ２５７はＯＮとなり、正常にＬＥＤ１５２が点灯できることが確認できる（ＬＥＤ１の投光試験）。
更に、応答ランプが点灯可能か否かの点検試験を行うために、入力端子ＩＮ１５０をＯＦＦした後、入力端子ＩＮ2５１をＯＮして、トランジスタＴＲ１５１をＯＮし、ＬＥＤ2６３を点灯させる。そして、フォトダイオードＦＤ５５はＯＮ、トランジスタＴＲ２５７はＯＮとなり、正常にＬＥＤ2６３が点灯できることが確認できる（ＬＥＤ2点灯試験）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの運行を制御する運行制御装置から前記エレベーターのかご位置に関する情報を記憶した運行データを読み出すステップと、時刻に対する各エレベーターのかご位置情報を含む運行状態を表示装置の画面に表示するステップを備えたエレベーターの運行状況表示方法において、前記運行データに基き、予定の目標に沿ってホール呼びへ割当て制御中の各エレベーターの、時刻に対する目標かご位置を記憶するステップと、各エレベーターの前記かご位置情報と異なる表示形態で、各エレベーターの目標ルートを表示するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示方法。
【請求項２】
請求項１において、前記目標ルートを記憶するステップは、各エレベーターの目標ルートの開始時刻及び位置と、終了時刻及び位置とを含めて記憶し、前記目標ルートを表示するステップは、前記開始時刻の位置から、前記終了時刻の位置までを繋ぎ、前記かご位置情報と異なる表示形態で表示することを特徴とするエレベーターの運行状況表示方法。
【請求項３】
請求項１において、前記目標ルートの変更が生じたとき、前記表示装置の画面上の変更時刻の近傍に、前記目標ルートの変更を示す変更マークを表示するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示方法。
【請求項４】
請求項１において、前記かご位置と前記目標ルートとの間に所定範囲以上の差が生じたとき、前記表示装置の画面上の前記差が生じた時刻の近傍に、前記差の発生を示すマークを表示するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示方法。
【請求項５】
エレベーターの運行を制御する運行制御装置から前記エレベーターのかご位置に関する情報を記憶した運行データを読み出すステップと、時刻に対する各エレベーターのかご位置情報を含む運行状態を表示装置の画面に表示するステップを備えたエレベーターの運行状況表示方法において、前記運行データに基き、予定の目標に沿ってホール呼びへ割当て制御される各エレベーターが、夫々の時刻にサービス可能な階床を記憶するステップと、各エレベーターの前記かご位置情報と異なる表示形態で、各エレベーターが夫々の時刻にサービス可能な階床位置を表示するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示方法。
【請求項６】
エレベーターの運行を制御する運行制御装置から前記エレベーターのかご位置に関する情報を記憶した運行データを読出す手段と、時刻に対する各エレベーターのかご位置情報を含む運行状態を表示装置の画面に表示する表示制御手段を備えたエレベーターの運行状況表示装置において、前記運行データに基き、予定の目標に沿ってホール呼びへ割当て制御中の各エレベーターの、時刻に対する目標かご位置を記憶する手段と、各エレベーターの前記かご位置情報と異なる表示形態で、各エレベーターの目標ルートを表示する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示装置。
【請求項７】
請求項６において、各エレベーターの目標ルートを表示する手段は、各エレベーター毎に異なる色に色分けして表示する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示装置。
【請求項８】
請求項６において、前記目標ルートを表示する手段は、目標かご位置の軌跡として、前記目標ルートを画面に表示する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示装置。
【請求項９】
請求項６において、前記目標ルートを記憶する手段は、各エレベーターの目標ルートの開始時刻及び位置と、終了時刻及び位置とを含めて記憶する手段を備え、前記目標ルートを表示する手段は、前記開始時刻の位置から、前記終了時刻の位置までを繋ぎ、前記かご位置情報と異なる表示形態で表示する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示装置。
【請求項１０】
請求項６において、前記目標ルートの変更が生じたとき、前記表示装置の画面上の変更時刻の近傍に、前記目標ルートの変更を示す変更マークを表示する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示装置。
【請求項１１】
請求項６において、前記かご位置と前記目標ルートとの間に所定範囲以上の差が生じたとき、前記表示装置の画面上の前記差が生じた時刻の近傍に、前記差の発生を示すマークを表示する手段を備えたことを特徴とするエレベーターの運行状況表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
作品携帯ホルダ２は、図１に示すように全体がホルダシート４からなりその頂部に綴じカバー６が縫着される。この綴じカバー６には本例では２箇所が開口されてハトメ１４、１６が設けられる。ホルダシート４の一方の面の綴じカバー６よりやや下部に作品係止帯８が綴じカバー６と平行に縫着される。作品係止帯８は、クリップまたは磁石、鋲及び針と受け金を配置することによる磁石止め等で係止できるように複数個のポケット１０、１２が設けられる。一方、ホルダシート４の下部には面ファスナ１８、２０、２２を複数枚、本例では３枚が縫着される。図２に半紙２４を作品係止帯８にクリップ２６、２８で係止した状態を示す。クリップ２６、２８は、ポケット１０、１２に対応する位置に係止される。この作品携帯ホルダ２の長さＬは半紙の大きさによって異なり３００ｍｍ〜３０００ｍｍであり、幅Ｗは２００ｍｍ〜１５００ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、作品携帯ホルダは不織布１０８と板目紙１０４、１１２から構成されるため重量が軽く、携帯に最適である。更に汚れた場合は、洗濯も可能であり、清潔性を維持することができる。また、この作品携帯ホルダを半分に折って、小さくすることもでき、さらに紐をかけて固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
その他にもホルダシートとしては紙類又は、プラスチック樹脂も利用可能である。紙類として、例えば、ボール紙、厚紙も使用可能であるが、好ましくは板目紙がよい。プラスチック樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、低発泡性ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート等を採用することもできる。また、フェルト地等の書道用の下敷きを利用することもできる。また、合成皮革等の使用も十分その対象となる。フェルト等を利用する場合は、特に表紙部のみをフェルトとすることで最外部のみをフェルトとすることが好ましく、また、このフェルトを下敷きとして使用することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらに、面ファスナのような取り外し可能な固定具で固定した場合には、いずれも積層された不織布はホルダから取り外しが自在であるため、省スペースが図れ、且つ状況に応じて使い分けることができる。しかも、不織布の枚数は綴じカバーで綴じられた枚数に限定されること無く１枚から追加することが可能である。なお、現在は短手方向を綴じているが、長手方向を綴じても設計変更の範囲内であることはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ロールの表面に彫刻ミル法またはエッチング法により凸条と凹溝とからなるエンボスが形成され、該エンボス面にブラスト処理により微細な凹凸が形成され、エンボスを形成する凸条に形成された微細な凸部の上部がＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される負荷長さ率（ｔｐ）を用いて表わされる半研磨面積比率が２０〜６０％となるように半研磨されてなり、上部が半研磨された微細な凸部に、更に極微細な凹凸が形成されてなることを特徴とするエンボスロール。
【請求項２】
請求項１記載のエンボスロールを用いて製造されることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両および自車両周囲に存在する障害物の走行状況を検出する走行状況検出手段と、
前記走行状況検出手段からの信号に基づいて、前記自車両の障害物に対するリスクポテンシャルを算出するリスクポテンシャル算出手段と、
前記リスクポテンシャル算出手段からの信号に基づいて、車両操作機器に発生する操作反力を決定する操作反力決定手段と、
前記操作反力決定手段によって決定される操作反力を発生するように前記車両操作機器を制御する車両操作機器制御手段と、
前記自車両と前記障害物との走行状態を判定する走行状態判定手段と、
前記走行状態判定手段によって判定される走行状態に応じて、前記リスクポテンシャル算出手段によって算出されるリスクポテンシャルを補正するリスクポテンシャル補正手段とを有し、
前記リスクポテンシャル補正手段は、前記リスクポテンシャル算出手段で算出されたリスクポテンシャルにヒステリシスを設けることにより補正し、
前記操作反力決定手段は、前記走行状態判定手段によって走行状態が定常であると判定された場合、前記リスクポテンシャル補正手段によって補正されたリスクポテンシャルに基づいて操作反力を決定することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記走行状況検出手段は、前記自車両と前記障害物との距離の関数と相対速度、前記障害物の加速度、および前記自車両の加速度のうち、少なくとも一つを検出し、さらに、自車両への操作入力量として、運転者によるアクセルペダル操作速度、ブレーキペダル操作速度、およびステアリング操舵角の少なくとも一つを検出し、
前記リスクポテンシャル補正手段は、前記走行状況検出手段によって検出された信号に基づいて、ヒステリシス幅を設定することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用運転操作補助装置において、
前記走行状態判定手段は、前記自車両と前記障害物との相対位置関係が変化しない場合に、前記走行状態が定常であると判定することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用運転操作補助装置を備えることを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明による車両用運転操作補助装置は、自車両および自車両周囲に存在する障害物の走行状況を検出する走行状況検出手段と、走行状況検出手段からの信号に基づいて、自車両の障害物に対するリスクポテンシャルを算出するリスクポテンシャル算出手段と、リスクポテンシャル算出手段からの信号に基づいて、車両操作機器に発生する操作反力を決定する操作反力決定手段と、操作反力決定手段によって決定される操作反力を発生するように車両操作機器を制御する車両操作機器制御手段と、自車両と前記障害物との走行状態を判定する走行状態判定手段と、走行状態判定手段によって判定される走行状態に応じて、リスクポテンシャル算出手段によって算出されるリスクポテンシャルを補正するリスクポテンシャル補正手段とを有し、リスクポテンシャル補正手段は、リスクポテンシャル算出手段で算出されたリスクポテンシャルにヒステリシスを設けることにより補正し、操作反力決定手段は、走行状態判定手段によって走行状態が定常であると判定された場合、リスクポテンシャル補正手段によって補正されたリスクポテンシャルに基づいて操作反力を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行時に障害物（Ｏ）との衝突を回避すべくドライバーが行う衝突回避操作を支援する車両操作支援装置において、
ドライバーによる衝突回避操作を判定する衝突回避操作判定手段（Ｍ２）と、
自車が衝突する可能性のある障害物（Ｏ）を検知する障害物検知手段（Ｍ３）と、
衝突回避操作判定手段（Ｍ２）がドライバーによる衝突回避操作を判定したときに、障害物検知手段（Ｍ３）で検知した障害物（Ｏ）を回避するのに必要な回避運動量を算出する回避運動量算出手段（Ｍ４）と、
ドライバーのステアリング操作に基づく目標運動量（γｔ）を回避運動量算出手段（Ｍ４）で算出した回避運動量で修正する目標運動量修正手段（Ｍ５）と、
修正した目標運動量（γｔ）に基づいて車両を回頭させる目標ヨーモーメントを算出する車両横方向運動制御手段（Ｍ６）と、
車両横方向運動制御手段（Ｍ６）で算出した目標ヨーモーメントを補正する目標ヨーモーメント補正手段（Ｍ７）とを備え、
衝突回避操作判定手段（Ｍ２）がドライバーによる衝突回避操作を判定したときに、目標ヨーモーメント補正手段（Ｍ７）は、車両横方向運動制御手段（Ｍ６）が出力する目標ヨーモーメントがステアリング操作量に応じた補正ヨーモーメントおよび障害物回避に必要な回避運動量に応じた補正ヨーモーメントよりも大きくなるまで、ステアリング操作量に応じた補正ヨーモーメントまたは障害物回避に必要な回避運動量に応じた補正ヨーモーメントに基づいて左右の車輪に制動力差を発生させることを特徴とする車両操作支援装置。
【請求項２】
車両の走行時に障害物（Ｏ）との衝突を回避すべくドライバーが行う衝突回避操作を支援する車両操作支援装置において、
ドライバーによる衝突回避操作を判定する衝突回避操作判定手段（Ｍ２）と、
自車が衝突する可能性のある障害物（Ｏ）を検知する障害物検知手段（Ｍ３）と、
衝突回避操作判定手段（Ｍ２）がドライバーによる衝突回避操作を判定したときに、障害物検知手段（Ｍ３）で検知した障害物（Ｏ）を回避するのに必要な回避運動量を算出する回避運動量算出手段（Ｍ４）と、
操舵角（δ）からステアリング操作量を算出するステアリング操作量算出手段（Ｍ１０）と、
衝突回避操作判定手段（Ｍ２）がドライバーによる衝突回避操作を判定したときに、ステアリング操作量算出手段（Ｍ１０）で算出したステアリング操作量に応じた指示ヨーモーメント又は回避運動量算出手段（Ｍ４）で算出した回避運動量に応じた指示ヨーモーメントを算出する指示ヨーモーメント算出手段（Ｍ７′）とを備え、
この指示ヨーモーメントに基づいて左右の車輪に制動力差を発生させることを特徴とする車両操作支援装置。
【請求項３】
操舵角（δ）の微分値を算出する操舵角微分値算出手段（Ｍ１１）を備え、操舵角微分値算出手段（Ｍ１１）で算出した操舵角（δ）の微分値の符号が反転したときに、指示ヨーモーメント算出手段（Ｍ７′）は指示ヨーモーメントの出力を停止することを特徴とする、請求項２に記載の車両操作支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、衝突回避のためのドライバーのステアリング操作をアシストするヨーモーメントを左右の車輪の制動力差により発生させる際に、目標ヨーモーメントが算出されるまでのタイムラグを補償して応答性良く衝突回避を行えるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９に示すように、指示ヨーモーメント算出手段Ｍ７′は、ハイセレクト手段ｍ４と、指示ヨーモーメント演算回路ｍ５と、車輪ブレーキ圧換算手段ｍ３とを備える。ハイセレクト手段ｍ４の機能は、第１実施例の第１ハイセレクト手段ｍ１の機能と同じである。即ち、ハイセレクト手段ｍ４には、ステアリング操作量算出手段Ｍ１０で算出したステアリング操作量、つまり操舵角δおよび操舵角速度δ′の線型和ａδ＋ｂδ′（ａ，ｂは定数）に所定のゲインＫ１を乗算した値と、回避運動量算出手段Ｍ４で算出した目標横移動距離Ｄｔに所定のゲインＫ２を乗算した値とが入力され、Ｋ１×（ａδ＋ｂδ′）およびＫ２×Ｄｔの何れか大きい方を出力する。衝突回避操作判定手段Ｍ２がドライバーの衝突回避操作を判定していないときには、ハイセレクト手段ｍ４の出力は０になる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜と、
前記絶縁膜上及び該絶縁膜に形成されたコンタクトホールに設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた第２の電極、発光層及び第３の電極とを有し、
前記絶縁膜上及び前記コンタクトホール内において、前記第１の電極の表面はテクスチャ構造であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ＴＦＴと、
前記ＴＦＴ上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられ、かつ前記絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記ＴＦＴのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続される第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた第２の電極、発光層及び第３の電極とを有し、
前記絶縁膜上及び前記コンタクトホール内において、前記第１の電極の表面はテクスチャ構造であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
ＴＦＴと、
前記ＴＦＴ上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられ、かつ前記絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して前記ＴＦＴのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続される第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた第２の電極、発光層及び第３の電極とを有し、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記発光層及び前記第３の電極は、前記ＴＦＴと重なるように設けられ、
前記第２の電極はアルカリ金属又はアルカリ土類金属を含んでおり、
前記絶縁膜上及び前記コンタクトホール内において、前記第１の電極の表面はテクスチャ構造であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の端部及び上面の一部に設けられた配線と、
前記第１の絶縁膜及び前記配線上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上及び該第２の絶縁膜に形成された第１コンタクトホールに設けられた第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた第２の電極、発光層及び第３の電極と、を有し、
前記第３の電極は、前記第２の絶縁膜に形成された第２コンタクトホールを介して前記配線と接続され、
前記第２の絶縁膜上及び前記第２コンタクトホール内において、前記第１の電極の表面はテクスチャ構造であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第２の電極は陰極であり、前記第３の電極は陽極であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第１の電極は、アルミニウムを主成分とする膜、又はシリコン、ニッケル若しくは銅のいずれかを含むアルミニウム膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第２の電極は、マグネシウム、リチウム又はカルシウムを含む金属膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第３の電極は酸化インジウムと酸化スズの化合物、又は、酸化インジウムと酸化亜鉛の化合物であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記テクスチャ構造における起伏部の間隔は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記テクスチャ構造における起伏部と、前記第１の電極が設けられた基板表面に平行な線とがなす角は３０°以上７０°以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上及び該絶縁膜に形成されたコンタクトホールに、表面がテクスチャ構造である第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に第２の電極、発光層及び第３の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１２】
ＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴ上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上及び該絶縁膜に形成されたコンタクトホールに、該コンタクトホールを介して前記ＴＦＴのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、かつ、表面がテクスチャ構造である第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に第２の電極、発光層及び第３の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１３】
ＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴ上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上及び該絶縁膜に形成されたコンタクトホールに、該コンタクトホールを介して前記ＴＦＴのソース電極又はドレイン電極と電気的に接続され、かつ、表面がテクスチャ構造である第１の電極を、前記ＴＦＴと重なるように形成し、
前記第１の電極上に、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む第２の電極を形成し、
前記第２の電極上に発光層及び第３の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１４】
第１の絶縁膜を形成し、
第１の絶縁膜の端部及び上面の一部に配線を形成し、
前記第１の絶縁膜及び前記配線上に第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上及び該第２の絶縁膜に形成された第１コンタクトホールに表面がテクスチャ構造である第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に第２の電極及び発光層を形成し、
前記発光層上に、前記第２の絶縁膜に形成された第２コンタクトホールを介して前記配線と接続する第３の電極を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一において、前記テクスチャ構造はフォトリソグラフィ、ホログラフィ、プラズマ処理又はエッチング処理により形成されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一において、前記第２の電極は陰極であり、前記第３の電極は陽極であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれか一において、前記第１の電極は、アルミニウムを主成分とする膜、又はシリコン、ニッケル若しくは銅のいずれかを含むアルミニウム膜であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１１乃至１７のいずれか一において、前記第２の電極は、マグネシウム、リチウム又はカルシウムを含む金属膜であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれか一において、前記第３の電極は酸化インジウムと酸化スズの化合物、又は、酸化インジウムと酸化亜鉛の化合物であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１１乃至１９のいずれか一において、前記テクスチャ構造における起伏部の間隔は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０のいずれか一において、前記テクスチャ構造における起伏部と、前記第１の電極が設けられた基板表面に平行な線とがなす角は３０°以上７０°以下であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１２）上に形成されたマイクロ・エレクトロメカニカル・スイッチ（１０）であって：
（ａ）前記基板上に形成されたアンカー構造（２４），底部電極（１４），および２つの独立した信号ラインであって、前記信号ラインは、開路を形成する間隙（２１）を有する信号ライン；
（ｂ）１つの端部で前記アンカー構造（２４）に付着されて、前記底部電極（１４）方向に対し、実質的に直交方向に伸びるバネ懸架装置（２２）であって、前記バネ懸架装置はもう１つの端部を有するバネ懸架装置；
（ｃ）前記バネ懸架装置（２３）のもう１つの端部に４つのバネ懸架装置によって付着され、前記バネ懸架装置から遠隔の部分に形成される短絡片（３４）を有するマイクロプラットフォーム構造（２０）であって、前記短絡片は、前記信号ライン内の前記間隙に面する形で配置されるマイクロプラットフォーム構造（２０）；および
（ｄ）前記信号ライン上に形成され、前記短絡片に面するように配置されて、前記短絡片上で、選択的に電圧を印加すると、静電気により、前記底部電極方向に引きつけられるコンデンサ構造を形成する電気接点ポスト（３２）；
によって構成されることを特徴とするマイクロ・エレクトロメカニカル・スイッチ。
【請求項２】
前記マイクロプラットフォーム（２０）が対称性であることを特徴とする、請求項１記載のマイクロ・エレクトロメカニカル・スイッチ。
【請求項３】
基板（１２）上に形成されるマイクロ・エレクトロメカニカルＲＦスイッチ（１０）であって：
（ａ）アンカー構造（２４），底部電極（１４）および前記基板上に形成された２つの独立した信号ライン（１８）であって、前記信号ラインは、開路を形成する間隙（２１）を有する信号ライン；
（ｂ）１つの端部で、前記アンカー構造（２４）に付着され、前記底部電極（１４）に対して実質的に直交する方向で伸びるバネ懸架装置（２２）であって、前記バネ懸架装置はもう１つの端部を有するバネ懸架装置；
（ｃ）前記バネ懸架装置（２２）のもう１つの端部に４つのバネ懸架装置によって付着され、前記バネ懸架装置（２２）から遠隔の端部上に形成される短絡片（３４）を有するプラットフォーム構造（２０）であって、前記短絡片は、前記信号ライン内の前記間隙に面する形で配置されるプラットフォーム構造；
（ｄ）前記信号ライン（１８）上に形成され、前記短絡片に面するように配置されて、コンデンサ構造を形成する金属接点（３２）；および
（ｅ）前記上部電極（１６）に選択的に印加されて、前記コンデンサ構造を、前記底部電極（１４）に引きつける静電力を生じる電圧であって、前記マイクロプラットフォーム上の前記金属接点は、前記信号ライン内の前記間隙を閉じる電圧；
によって構成されることを特徴とするマイクロ・エレクトロメカニカルＲＦスイッチ。
【請求項４】
前記マイクロプラットフォーム（２０）が対称性であることを特徴とする、請求項３記載のマイクロ・エレクトロメカニカルＲＦスイッチ。
【請求項５】
マイクロ・エレクトロメカニカル・スイッチ（１０）を作る方法であって：
（ａ）基板（１２）を形成する段階；
（ｂ）前記基板上に、アンカー構造（２４），底部電極（１４）および２つの独立した信号ライン（１８）を設け、前記信号ラインが、開路を形成する間隙（２１）を有する段階；
（ｃ）バネ懸架装置（２２）を、前記アンカー構造（２４）の１つの端部に付着して、もう１つの端部を有する前記バネ懸架装置を、前記底部電極（１１４）に対し、実質的に直交する方向で伸長させる段階；
（ｄ）マイクロプラットフォーム（２０）を、前記バネ懸架装置（２２）のもう１つの端部に４つのバネ懸架装置によって付着する段階；
（ｅ）前記バネ懸架装置（２２）から遠隔に位置するマイクロプラットフォーム構造（２０）の一部分の上に、短絡片（３４）を形成し、前記短絡片は、前記信号ライン内の前記間隙に面するように配置される段階；および
（ｆ）前記信号ライン上で、前記短絡片（３４）に面するように配置される電気接点ポスト（３２）を形成して、静電気により前記底部電極に引きつけられるコンデンサ構造を形成する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 陽極アセンブリ（４０）及び陰極アセンブリ（４２）を含む、Ｘ線を放出するためのＸ線管（１０）であって、真空容器（４４）と、前記真空容器（４４）内に配置されていると共に、ターゲット（６０）を含んでいる陽極アセンブリ（４０）と、前記真空容器（４４）内で前記陽極アセンブリ（４０）から一定の距離の位置に配置されていて、前記陽極アセンブリ（４０）の前記ターゲット（６０）に衝突してＸ線を発生させるための電子を放出する陰極アセンブリ（４２）と、熱エネルギを前記ターゲット（６０）から逃がすために、陽極アセンブリ（４０）に対して支持されているヒートパイプ（７０）と、を有していることを特徴とするＸ線管。
【請求項２】 前記陽極アセンブリ（４０）が、前記真空容器（４４）に結合したシャフト（６２）と、前記シャフト内にある回転自在のターゲット用支持体（７２）とを含んでいる請求項１に記載のＸ線管。
【請求項３】 前記ヒートパイプ（７０）が、流体を部分的に満たした排気密封金属パイプを含む請求項１に記載のＸ線管。
【請求項４】 前記ヒートパイプ（７０）が、流体を該ヒートパイプ（７０）の１つの端部から別の端部まで重力に無関係に伝達させることのできる毛細管吸い上げ構造（８４）を有する内壁を含んでいる請求項３に記載のＸ線管。
【請求項５】 前記ヒートパイプ（７０）が、前記ターゲット（６０）の近傍に位置する蒸発端部（８０）と、前記ターゲット（６０）の遠方に位置する凝縮端部（８２）とを含んでいる請求項１に記載のＸ線管。
【請求項６】 前記ヒートパイプ（７０）の前記蒸発端部（８０）が前記ターゲット（６０）の内径内に配置されている請求項５に記載のＸ線管。
【請求項７】 前記凝縮端部（８２）がサーマル・ブリッジ（６８）の近傍に配置されている請求項６に記載のＸ線管。
【請求項８】 熱放散を改良した、Ｘ線を放出するためのＸ線管（１０）であって、電子を放出する電子供給源（４２）と、前記電子供給源（４２）からの電子をターゲット（６０）に衝突させてＸ線を生じるＸ線源（４０）と、熱エネルギを前記ターゲット（６０）から局所的に除去するための手段と、を有していることを特徴とするＸ線管。
【請求項９】 熱エネルギを前記ターゲット（６０）から局所的に除去するための前記手段は、前記ターゲット（６０）の内径から熱を逃がす請求項８に記載のＸ線管。
【請求項１０】 Ｘ線管（１０）内で電子のターゲット（６０）を含む陽極（４０）から、前記Ｘ線管（１０）の動作中に熱を放散させるための方法であって、前記電子ターゲット（６０）に電子を衝突させて、熱を発生させるステップと、ヒートパイプ（７０）を用いて前記電子ターゲット（６０）から熱を逃がすステップと、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続されたクロックドインバータ回路およびインバータ回路ならびに信号線を有する複数のレジスタ回路を備え、
前記複数のレジスタ回路の各々において、前記クロックドインバータ回路および前記インバータ回路は、クロック信号、前記クロック信号の逆位相の信号、およびスタートパルスに基づいてタイミングパルスを発生させ、前記信号線、および前記複数のレジスタ回路のうち隣接するレジスタ回路に前記タイミングパルスを出力することを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項２】
直列に接続されたクロックドインバータ回路およびインバータ回路を有する複数のレジスタ回路を有するシフトレジスタ回路と、
複数のアナログスイッチを有するサンプリング回路とを備え、
前記複数のレジスタ回路の各々において、前記クロックドインバータ回路および前記インバータ回路は、クロック信号、前記クロック信号の逆位相の信号、およびスタートパルスに基づいてタイミングパルスを発生させ、前記信号線、および前記複数のレジスタ回路のうち隣接するレジスタ回路に前記タイミングパルスを出力し、
前記タイミングパルスは前記複数のアナログスイッチに入力され、
前記複数のアナログスイッチはビデオデータをサンプリングすることを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項３】
請求項２において、
走査方向切替回路を有することを特徴とする表示装置の駆動回路。
【請求項４】
請求項１に記載の前記シフトレジスタ回路を有する表示装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の前記駆動回路を有する表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の前記表示装置を用いたことを特徴とするリアプロジェクター、フロントプロジェクター、ヘッドマウントディスプレイ、コンピュータ、ビデオカメラ、ＤＶＤプレーヤー、ゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影面に結像される光学像を映像信号に変換する複数の画素を有する撮像素子と、前記光学像を前記撮像面に結像するフォーカスレンズと、前記光学像の焦点を調節すべく前記フォーカスレンズを移動するフォーカス手段と、前記光学像に対して電子ズームを行う電子ズーム手段とを備え、
前記フォーカス手段は、前記電子ズーム手段によって行われる電子ズームの変倍率が第１の変倍率の場合に第１の移動量で前記フォーカスレンズを移動させ、電子ズームの変倍率が前記第１の変倍率よりも小さい第２の変倍率の場合に前記第１の移動量よりも多い第２の移動量で前記フォーカスレンズを移動することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記フォーカス手段は、前記電子ズーム手段によって行われる電子ズームの所定の変倍率が１未満のときは、前記フォーカスレンズの移動量を増大させることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記フォーカス手段は、前記電子ズーム手段によって行われる電子ズームの所定の変倍率が１未満のときは、前記フォーカスレンズを合焦位置からはずれた位置に移動することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記電子ズーム手段は、前記電子ズームを前記撮像素子の解像度を低減させた状態で行うことを特徴とする請求項２又は３記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記電子ズーム手段は、前記撮像素子の解像度の低減を前記複数の画素を間引くことにより行うことを特徴とする請求項４記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の電子カメラは、撮影面に結像される光学像を映像信号に変換する複数の画素を有する撮像素子と、前記光学像を前記撮像面に結像するフォーカスレンズと、前記光学像の焦点を調節すべく前記フォーカスレンズを移動するフォーカス手段と、前記光学像に対して電子ズームを行う電子ズーム手段とを備え、前記フォーカス手段は、前記電子ズーム手段によって行われる電子ズームの変倍率が第１の変倍率の場合に第１の移動量で前記フォーカスレンズを移動させ、電子ズームの変倍率が前記第１の変倍率よりも小さい第２の変倍率の場合に前記第１の移動量よりも多い第２の移動量で前記フォーカスレンズを移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の電子カメラによれば、フォーカス手段が、電子ズーム手段によって行われる電子ズームの変倍率が第１の変倍率の場合に第１の移動量で前記フォーカスレンズを移動させ、電子ズームの変倍率が前記第１の変倍率よりも小さい第２の変倍率の場合に前記第１の移動量よりも多い第２の移動量でフォーカスレンズを移動するので、電子ズーム撮影時にオートフォーカスの精度を適正に維持しつつオートフォーカスの時間を短縮することができる。