Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想３次元空間内において所定の経路に沿って移動するオブジェクトの様子を、仮想視点から見た視点座標系の投影面に透視変換して２次元画像を生成する画像生成手段と、
生成された前記２次元画像を表示する表示手段と、
遊戯者が、前記オブジェクトを視野内に捉えるために前記仮想視点の前記仮想空間内における位置及び視方向を特定するための角度の調整をするための操作を行う操作手段と、
前記遊戯者の操作に応じて設定された前記仮想視点の位置情報および角度情報を一定時間毎に取得し、当該仮想視点に対して前記オブジェクトが視野内に含まれるか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて得点を付与するゲームプログラムを実行する手段と、
を備えた、ゲーム装置。
【請求項２】
前記ゲームプログラムを実行する手段は、
前記遊戯者の操作に応じて設定された前記仮想視点に対して前記オブジェクトが視野内に継続して一定時間以上含まれるか否かを判定し、継続して一定時間以上含まれている場合に得点を付与するゲーム処理を実行する、請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記ゲームプログラムを実行する手段は、
前記遊戯者の操作に応じて設定された前記仮想視点から見た視点座標系の投影面に透視変換して生成される２次元画像に含まれる前記オブジェクトと、前記２次元画像の中心との距離を算出し、その距離が小さいほど付与すべき得点の増加量を高める処理を実行する、請求項１または２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、
前記所定の経路に沿って移動するオブジェクトとは異なる別のオブジェクトを含む仮想３次元空間内の様子を、前記プレイヤの操作に応じて設定された前記仮想視点から見た視点座標系の投影面に透視変換して２次元画像を生成するものであり、
前記ゲームプログラムを実行する手段は、
生成された前記２次元画像に前記別のオブジェクトが含まれるか否かを判定し、含まれている場合には特典を付与するゲーム処理を実行する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記遊戯者の操作に応じて時間経過に伴って変化する前記仮想視点の位置情報及び視方向を特定するための角度情報を、一定時間毎に記憶する記憶手段をさらに備え、
前記画像生成手段は、前記記憶手段により一定時間毎に記憶された前記位置情報及び角度情報を順次読み出して、前記位置情報及び角度情報に基づいて前記仮想視点を前記仮想３次元空間内に順次設定し、仮想３次元空間内の所定経路に沿って移動する前記オブジェクトの様子を、設定した前記仮想視点から見た視点座標系の投影面に透視変換して連続的に生成した２次元画像を前記表示手段によりリプレイ動画像として表示させる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項６】
遊戯者が、仮想３次元空間内において所定の経路に沿って移動するオブジェクトを視野内に捉えるために前記仮想視点の前記仮想空間内における位置及び視方向を特定するための角度の調整をする操作を行う操作手段と、
前記オブジェクトを含む仮想３次元空間内の様子を、前記遊戯者の操作に応じて設定される前記仮想視点から見た視点座標系の投影面に透視変換して２次元画像を生成する画像生成手段と、
生成された前記２次元画像を表示する表示手段と、
前記遊戯者の操作によって得られる前記仮想視点の位置情報および角度情報を一定時間毎に取得し、前記遊戯者の撮影技術を評価するゲームのプログラムを実行する手段と、を備えたゲーム装置において実行されるゲーム処理方法であって、
前記ゲームプログラムを実行する手段は、
遊戯者の操作に応じて設定される前記仮想視点に対して前記オブジェクトが視野内に含まれるか否かを判定する処理と、
前記判定の結果に基づいて得点を付与するゲーム処理と、
を実行する、ゲーム処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のゲーム処理方法をコンピュータが実行するためのゲームプログラムが格納され、前記ゲームプログラムが前記コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボリューム画像を入力すべく被検体の断層像を順次入力する入力手段と、
前記入力手段が断層像を順次入力する入力期間中に前記ボリューム画像に対する視線方向が、各断層像の面と平行で且つ断層像上の画素の配列方向と平行になるように設定する設定手段と、
前記ボリューム画像に対応する表示用の画像を構成する画像構成手段と、
前記画像構成手段によって構成される表示用の画像を表示する表示手段と、
を備え、
前記画像構成手段は、前記入力手段によって新たな断層像が入力されるごとに、その入力された断層像と、前記設定手段によって設定された視線方向とに基づいて、前記表示用の画像に追加可能な画像を構成し、これを既に入力された断層像に基づいて構成された表示用の画像に追加して新たな表示用の画像として構成し、
前記表示手段は、前記新たな表示用の画像が構成されるとともに該表示用の画像を順次表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像構成手段は、前記入力手段が入力したボリューム画像を前記設定手段によって設定された視線方向と直交する投影面上に陰影付けして投影した三次元画像と、前記ボリューム画像を任意に設定した切断面で切断したＭＰＲ画像とを構成し、前記表示手段は前記三次元画像とＭＰＲ画像とを表示することを特徴とする請求項１の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心対象物を撮影した入力画像に対し、空間周波数の高域強調処理及びノイズ低減処理を行う画像処理装置において、前記入力画像から小領域の画素を選択する小領域選択手段と、前記小領域から関心対象物を検出する手段と、前記小領域から検出された黒線情報に基づいて前記関心対象物を強調する空間周波数の高域強調フィルタ処理手段と、前記入力画像のノイズ低減処理をするノイズ低減フィルタ処理手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
関心対象物を撮影した入力画像に対し、関心対象物の輪郭強調処理及びノイズ低減処理を行う画像処理装置において、前記入力画像から小領域の画素を選択する小領域選択手段と、前記小領域から前記対象物の輪郭を検出する手段と、前記入力画像の輪郭を強調する輪郭強調フィルタ処理手段と、前記入力画像のノイズ低減処理をするノイズ低減フィルタ処理手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。 
【請求項３】
前記検出手段の検出結果に応じて前記空間周波数の高域強調フィルタ処理手段の出力、又は前記ノイズ低減フィルタ処理手段の出力を、画素毎に切り替えて出力するフィルタ出力切替手段とを具備することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
関心対象物を撮影した入力画像に対し、コントラスト強調処理及びノイズ低減処理を行う画像処理装置において、前記入力画像から小領域の画素を選択する小領域選択手段と、前記小領域から関心対象物を検出する手段と、前記入力画像の中の対象物を強調するコントラスト強調フィルタ処理と、前記入力画像のノイズ低減フィルタ処理と、前記検出結果に応じて前記コントラスト強調フィルタ処理手段の出力、又は前記ノイズ低減フィルタ処理手段の出力と、画素毎に切り替えて出力するフィルタ切替手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】   
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、前記入力画像から小領域の画素を選択する小領域選択手段と、前記小領域から関心対象物を検出する手段と、前記小領域から検出された黒線情報に基づいて前記関心対象物を強調する空間周波数の高域強調フィルタ処理手段と、前記入力画像のノイズ低減処理をするノイズ低減フィルタ処理手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の画像処理装置は、関心対象物を撮影した入力画像に対し、関心対象物の輪郭強調処理及びノイズ低減処理を行う画像処理装置において、前記入力画像から小領域の画素を選択する小領域選択手段と、前記小領域から前記対象物の輪郭を検出する手段と、前記入力画像の輪郭を強調する輪郭強調フィルタ処理手段と、前記入力画像のノイズ低減処理をするノイズ低減フィルタ処理手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の画像処理装置は、関心対象物を撮影した入力画像に対し、空間周波数の高域あるいは関心対象物の輪郭強調処理及びノイズ低減処理を行う画像処理装置において、前記入力画像の撮影条件及び前記関心対象物の情報に基づき、前記対象物自身を検出するか、前記対象物の輪郭を検出するかを選択する検出方式選択手段と、前記入力画像の前記対象物自身を検出する第１の検出手段と、前記入力画像の前記関心対象物の輪郭を検出する第２の検出手段とを具備し、前記第１の検出手段が請求項１記載の画像処理装置であり、前記第２の検出手段が請求項２記載の画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】臓器の特定領域抽出表示装置及び臓器の特定領域抽出表示方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
医用画像診断装置にて得た被検体の画像を用いて臓器の特定領域を抽出し表示装置に表示する装置において、前記画像中の目的臓器を構成する組織の情報から特定の条件を設定する手段と、前記特定の条件を満たす組織情報を有す臓器領域を抽出領域として抽出する手段と、前記臓器と異なる他の領域を非抽出領域とし、該非抽出領域と前記抽出領域とを識別可能に前記表示装置へ表示する手段とを備えたことを特徴とする臓器の特定領域抽出表示装置。
【請求項２】 
前記抽出領域と非抽出領域との表示は、非抽出領域を表示しない表示モードか、抽出領域を非抽出領域と識別して表示するモードを設定し、その設定により表示モードを切り替えて表示することを特徴とする請求項１に記載の臓器の特定領域抽出表示装置。
【請求項３】 
前記臓器の特定領域から三次元画像を形成し、この三次元画像を抽出領域と非抽出領域とに識別可能に表示させると共に、前記医用画像診断装置で得た画像の前記抽出領域を識別可能に同時に前記表示装置へ表示させることを特徴とする請求項１〜２に記載の臓器の特定領域抽出表示装置。
【請求項４】
医用画像診断装置にて得た被検体の画像を用いて臓器の特定領域を抽出し表示装置に表示する方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記画像中の目的臓器を構成する組織の情報から特定の条件を設定するステップと、前記特定の条件を満たす組織情報を有す臓器領域を抽出領域として抽出するステップと、前記臓器と異なる他の領域を非抽出領域とし、該非抽出領域と前記抽出領域とを識別可能に前記表示装置へ表示するステップとを含むことを特徴とする臓器の特定領域抽出表示方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、医用画像診断装置にて得た被検体の画像を用いて臓器の特定領域を抽出し表示装置に表示する装置において、前記画像中の目的臓器を構成する組織の情報から特定の条件を設定する手段と、前記特定の条件を満たす組織情報を有す臓器領域を抽出領域として抽出する手段と、前記臓器と異なる他の領域を非抽出領域とし、該非抽出領域と前記抽出領域とを識別可能に前記表示装置へ表示する手段とを備えたことを特徴とする臓器の特定領域抽出表示装置によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、医用画像診断装置にて得た被検体の画像を用いて臓器の特定領域を抽出し表示装置に表示する方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記画像中の目的臓器を構成する組織の情報から特定の条件を設定するステップと、前記特定の条件を満たす組織情報を有す臓器領域を抽出領域として抽出するステップと、前記臓器と異なる他の領域を非抽出領域とし、該非抽出領域と前記抽出領域とを識別可能に前記表示装置へ表示するステップとを含むことを特徴とする臓器の特定領域抽出表示方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、その他の目的は、前記臓器の特定領域から三次元画像を形成し、この三次元画像を抽出領域と非抽出領域とに識別可能に表示させると共に、前記医用画像診断装置で得た画像の前記抽出領域を識別可能に同時に前記表示装置へ表示させることを特徴とする臓器の特定領域抽出表示装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ削除無効化装置、及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の記録媒体に記録されている複数のデータのうちの少なくとも一部を削除または無効化するデータ削除無効化装置であって、
前記記録媒体には、複数のデータとともに、全部または一部の前記データそれぞれに関する、一または複数の管理情報が記録されており、
データを削除または無効化するための条件が設定される条件設定手段と、
前記記録媒体に記録されている前記管理情報と、前記条件設定手段に設定されている条件とを対照し、前記管理情報が前記条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記管理情報が前記条件を満たしていると判断された場合、その条件を満たしていると判断された前記管理情報に対応するデータを削除または無効化するデータ削除無効化手段とを備えた
ことを特徴とするデータ削除無効化装置。
【請求項２】  前記管理情報は有効期限を意味し、前記条件は現在時刻を超えていることを意味することを特徴とする請求項１に記載のデータ削除無効化装置。
【請求項３】  前記管理情報は実際に再生された回数を意味し、前記条件は所定の再生回数を超えていることを意味することを特徴とする請求項１に記載のデータ削除無効化装置。
【請求項４】  前記管理情報は地域を意味し、前記条件は、前記管理情報が所定の地域でない、または所定の地域範囲内にないことを意味することを特徴とする請求項１に記載のデータ削除無効化装置。
【請求項５】  前記管理情報はデータの種類を意味し、前記条件は所定の種類でないことを意味することを特徴とする請求項１に記載のデータ削除無効化装置。
【請求項６】  前記管理情報はユーザの属性情報を意味し、前記条件は所定の属性情報の全部または一部と一致しないことを意味することを特徴とする請求項１に記載のデータ削除無効化装置。
【請求項７】  前記管理情報および前記条件の少なくとも何れか一方は、送信されてきて記録または設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のデータ削除無効化装置。
【請求項８】  前記送信は、ＥＰＧ（電子番組情報）とともに行われる送信であることを特徴とする請求項７に記載のデータ削除無効化装置。
【請求項９】  前記管理情報および前記条件の少なくとも何れか一方は、ユーザによって記録または設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のデータ削除無効化装置。
【請求項１０】  前記管理情報に対応したデータが、その管理情報が前記条件を満たす場合に自動的に削除または無効化されることを表示させるための制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のデータ削除無効化装置。
【請求項１１】  前記管理情報が付されているデータの全部または一部は、ＣＭデータであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のデータ削除無効化装置。
【請求項１２】  請求項１に記載のデータ削除無効化装置の前記判断手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１２の本発明（請求項１２に対応）は、上記第１の本発明のデータ削除無効化装置の前記判断手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、上述した記録媒体におけるデータには、データ構造、データフォーマット、データの種類などが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  機械的な駆動特性は記憶媒体ディスクと読取ヘッドの間に発生する制動による機械的な駆動特性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  
測定したトルク値の時間積分値を同時に測定した測定したモータの駆動電流の時間積分値で引算した値に基づき記憶媒体ディスクと読取ヘッドの間に発生する制動による機械的な駆動特性を評価することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
ディスクの回転に関する機械的な駆動特性は、回転駆動部自体、つまりモータ、軸受、ディスクの形状等の外に、ディスク表面と読取ヘッドの摩擦力Ｆにより定まる。図１は、時間ｔに対するディスクの回転速度 dθ/dt （曲線Ｃ1 ）と摩擦力Ｆ（曲線Ｃ2 ）の関係を模式的に示す。モータが時点ｔ0  (＝０）で回転を始めると共に回転速度が時間ｔと共に増大し、一定時間（ｔST）後に定常回転状態（定速回転）に達する。また、止める時には定常回転状態にある時の特定な時点（ｔsp）にモータの電源を止めると、回転速度が次第に低下して最終的に時点ｔE で零に到達する。周知のように、モータが回転を始める場合、最初ディスク表面と読取ヘッドの間には最大の静止摩擦が働き、回転速度の増加と共に摩擦力の低下する摺動もしくは運動摩擦となる。そして、ある時点（ｔt0）でヘッドがディスク表面から離れて、所謂浮上状態になる共に摩擦の影響は無くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ディスク回転時のディスクと読取ヘッドの動的な機械特性を評価するため、図３に示すように、駆動ユニット１０にトルク検出器１２を固定する。その場合、検査すべき駆動ユニット１０の底部の外部に着脱可能に取付治具１３を取り付け、この取付治具１３に大地に載置されたベース板１４を介してトルク検出器１２を固定する。ここで使用するトルク検出器１２は非回転式のタイプのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
他方、トルク検出器１２の検出信号は導線Ｌ3 を介して初段増幅器Ａ0 に導入され、そこで濾波増幅が行われる。次いで、濾波増幅された電気検出信号は導線Ｌ4 を介してディスク駆動特性を評価する評価演算処理ユニットＥＳに導入される。更に、この評価演算処理ユニットＥＳからはディスクを駆動するモータの励磁電流に対応する電気駆動信号が導線Ｌ5 を介して電流検出器Ｓへ導入される。更に、評価演算処理ユニットＥＳから測定開始の起動制御信号や測定終了の停止制御信号は導線Ｌ6 を介して電子制御部ＤＴへ通報指令される。評価演算処理ユニットＥＳでは、導入されたトルクに対応する電気検出信号や励磁電流に対応する電気駆動信号から駆動ユニットの動的駆動特性が解析される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【外１】
2001283506.tif 000001
と表せる。ここで、Ｉはディスクとモータの回転子を含む回転駆動系の慣性二次モーメントで、Ｋはモータの駆動電流をトルクに変換する場合の変換係数であり、θ（ｔ），Ｆ（ｔ）およびｉ（ｔ）はそれぞれ時点ｔでのディスクの回転角、摩擦トルクおよびモータに供給される電流である。なお、図２のディスク１と基準座標に対する回転角θも参照されたい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【外２】
2001283506.tif 000002
トルクを計測するため、ディスクとモータの間にトルク検出器を挿入すれば、式(1) の左辺全体の項に対応する量が計測され、第一項と第二項を別々に分離して検知することはできない。また、慣性トルクＤΘ（ｔ）を直接計測するには、駆動ユニットのケースを開放してモータの回転軸の回転加速度を直接測定しなければならない。その場合、回転軸に取り付けるトルク検出器および加速度検出器のため、完成品そのものと異なった条件で計測することになる。しかし、以下の方法を用いれば、そのような直接的な方法ではなく、間接的であっも正確にＤΘ（ｔ）を計測することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ディスクをモータで回転させると、モータの固定子には回転体の慣性トルクに対する逆モーメントが生じるが、この逆モーメントは駆動ユニットのケースに伝達される。図３のように、この駆動ユニット１０のケース７を大地に固定すると、逆モーメントは大地に伝達され、大地とケース７との間にトルク検出器１２を入れると、このトルク検出器１２で慣性トルクＤΘ（ｔ）を逆モーメントとして計測できる。従って、この発明の方法によれば、式(1) の左辺第２項の摩擦トルクはトルク検出器の計測値に混入することはない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【外９】
2001283506.tif 000003
として求めることができ、読取ヘッド２の動きを解明することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５は読取ヘッドを装着した時の回転開始時のトルク実測値の時間変化を示す。回転を開始させた時点から約 2.5秒で定常状態に達する。回転開始直後のグラフの乱れは静止摩擦を乗り越える時の乱れを示す。実測値は簡単なフィルター処理を行っているが、依然として大きなスパイク状の変動を受けている。図６は図５のトルク実測値の時間積分値を示し、この場合には実測トルクにあったスパイク状の変動は積算平均化されているので、以後の解析をより正確にする。図７は、図６の回転開始時点および定常回転状態に達した時点の近傍をそれぞれ拡大したもので、静止摩擦の影響を受ける回転を開始した直後および定常回転状態に達した時点の約 0.5秒の期間を詳しく示したものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１１では、回転開始時のトルク特性の実測値の一回時間積分値の時間変化が読取ヘッドを装着した時（破線）および装着しなかった時（実線）について示してある。ヘッドによる摩擦で定常回転状態に達すのが遅れることを明確に確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ記録装置、および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体上の記録領域に、所定の大きさの副記録領域を割り当てるデータ記録装置であって、
前記記録媒体上の記憶領域の全部または一部に対し、所定の期間またはタイミングに基づき前記副記録領域を割り当て直すことを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】  前記所定の期間またはタイミングにて前記副記録領域として割り当てられた前記記憶領域の部分は、前記所定の期間またはタイミングの次の所定の期間またはタイミングに、連続して副記録領域として割り当てられることがないことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】  前記副記録領域の割り当て方は、
前記記録媒体の機械的な耐用期間に基づき設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】  前記副記録領域の割り当て方は、
前記記録領域におけるデータの記録／再生の頻度の分布に基づき設定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項５】  前記副記録領域の割り当て直しが行われるタイミングは、該データ記録装置の動作状態または電源の状態に基づくことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項６】  前記副記録領域の割り当て直しが行われるタイミングは、該データ記録装置へアクセスする外部機器またはソフトフェアの動作状態に基づくことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項７】  前記副記録領域は、所定時間分の繰り返し記録に用いられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項８】  前記記録媒体は地上波放送、衛星放送、および有線または無線ネットワークにより転送されるＡＶ（オーディオ・ヴィジュアル）データの記録に用いられるものであり、
前記副記録領域には、前記転送されてくるＡＶデータが繰り返し記録されることを特徴とする請求項７に記載のデータ記録装置。
【請求項９】  記録媒体上の記録領域にデータを記録するデータ記録装置であって、
前記記録領域へのデータの記録方法は、前記記録媒体の機械的な耐用期間に基づき設定されることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１０】  記録媒体上の記録領域にデータを記録するデータ記録装置であって、
前記記録領域へのデータの記録方法は、前記記録領域の使用頻度に基づき設定されることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１１】  前記記録媒体において、機械的な疲弊度が少ない箇所の記録領域に優先的にデータ記録を行うことを特徴とする請求項９に記載のデータ記録装置。
【請求項１２】  前記記録領域を所定の大きさの単位領域に分割し、前記単位領域毎のデータの記録／再生がなされた回数に基づき、前記単位領域毎にデータ記録を行うことを特徴とする請求項１０に記載のデータ記録装置。
【請求項１３】  前記記録領域を所定の大きさの単位領域に分割し、
データ記録を行う前記単位領域を、乱数的に決定することを行うことを特徴とする請求項１０に記載のデータ記録装置。
【請求項１４】  請求項１に記載のデータ記録装置の、前記記録媒体上の記憶領域の全部または一部に対し、所定の期間またはタイミングに基づき前記副記録領域を割り当て直す手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばプレイバック再生機能を有するテレビジョン受像装置やＡＶデータ記録再生装置に用いられる、データを記録するためのデータ記録装置、および記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図に示すように、テレビジョン受像装置６１において、ＴＶ受信部６４はアンテナ６２から送られてくる電気信号を受信、復調してＡＶデータを出力する手段、録画制御部６５はＡＶデータをＨＤＤ６７に記録する手段、時計６６は録画制御部６５に時刻を知らせる手段、ＨＤＤ６７は、ＡＶデータを記録するハードディスク、切替スイッチ７０は、ＴＶ受信部６４から直接出力されるＡＶデータ、またはリングバッファ領域６８もしくは保存領域６９に記録されているＡＶデータを択一的に再生部７２へ出力する手段、再生部７２は、切替スイッチ７０を介して送られてくるＡＶデータを映像音声信号に変換する手段である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、特定の記録領域に負担を強いることなく、記録媒体を高寿命に用いることのできるデータ記録装置、および記録媒体を得ることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第１４の本発明（請求項１４に対応）は、第１の本発明の、前記記録媒体上の記憶領域の全部または一部に対し、所定の期間またはタイミングに基づき前記副記録領域を割り当て直す手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１に示すように、データ記録装置１は、データを記録するための記録媒体２と、記録媒体２に対しデータの書き込みおよび読み込みを行う記録手段３とを備えている。また、記録手段３において、記録再生部４は、外部アプリケーションとデータの授受を行い、実際に記録媒体２にアクセスしてデータの記録および再生を行う手段、記録領域管理制御部５は、外部制御信号の入力に基づき記録手段３がアクセスする記録領域を、記録媒体２上の全記録領域６に対して設定する手段である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図に示すように、データ記録装置５１は、データを記録するための記録媒体５２と、記録媒体５２に対しデータの書き込みおよび読み込みを行う記録手段５３とを備えている。また、記録手段５３において、記録再生部５４は、外部アプリケーションとデータの授受を行い、実際に記録媒体５２にアクセスしてデータの記録および再生を行う手段、記録領域管理制御部５５は、外部制御信号の入力に基づき記録手段５３がアクセスする記録領域を、記録媒体５２上の全記録領域６に対して設定する手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウムイオンを吸蔵・放出する物質を備える正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質もしくは金属リチウムもしくはリチウム合金を備える負極と、非水電解液とを備え、前記非水電解液は、化１に示す化合物とリン酸トリメチルとフッ素化エーテルとを含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【化１】
2001283903.tif 000001
（但し、Ｒ1及びＲ2は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又はフェニル基、又は炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明になる非水電解質二次電池は、上記問題を鑑みてなされたものであり、チウムイオンを吸蔵・放出する物質を備える正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質もしくは金属リチウムもしくはリチウム合金を備える負極と、非水電解液とを備え、前記非水電解液は、化３（＝化１）で示される化合物とリン酸トリメチル（以後ＴＭＰ）とフッ素化エーテル（ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ：以後ＨＦＥ）を含有することを特徴とする。また、化３で示される化合物含量が１〜５０ｖｏｌ％であることが好ましい。
【化３】
2001283903.tif 000002
（但し、Ｒ1及びＲ2は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又はフェニル基、又は炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質を構成要素とする正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質を構成要素とする負極と非水電解液とを備え、前記非水電解液は、化３で示される化合物とリン酸トリメチルまたフッ素化エーテルを含有することを特徴とする。取り分け、１〜５０ｖｏｌ％の化３で示される化合物と、リン酸トリメチルとフッ素化エーテルを含有することが好ましい。これにより、異常発熱時における電池の安全性を改善した水電解質二次電池を提供できる。上記以外の電池の構成要素は特に制約されることなく適宜構成することが可能であるが、例示すると下記のようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［実施例４］化４で示される化合物とジメチルカーボネートとＴＭＰとＨＦＥの混合比（容積比）６０：２０：１０：１０の混合液にＬｉＰＦ6を１モル／リットル溶解したものを、比較例１の電解液とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［比較例１］ジメチルカーボネートとＴＭＰとＨＦＥの混合比（容積比）２０：４０：４０の混合液にＬｉＰＦ6を１モル／リットル溶解したものを、比較例１の電解液とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［比較例２］エチレンカーボネートとＴＭＰとＨＦＥの混合比（容積比）２０：４０：４０の混合液にＬｉＰＦ6を１モル／リットル溶解したものを、比較例２の電解液とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［比較例３］化４で示される化合物とジメチルカーボネートの混合比（容積比）２０：８０の混合液にＬｉＰＦ6を１モル／リットル溶解したものを、比較例３とした。上述した実施例１〜３と比較例１〜４の電池を用い、２５℃×１Ｃ電流で４．２Ｖの定電流定電圧充電を３時間行ったのち、１Ｃの定電流で放電終止電圧２．７５Ｖまで放電を行い放電容量を測定した。また、実施例１〜３と比較例１、４の電池を用い、２５℃×１Ｃ電流で４．３１Ｖの定電流定電圧充電を３時間行ったのち、１５０℃のオーブンに投入し、電池の外観を観察した。表１に結果を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表１】
2001283903.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
尚、ＥＣはエチレンカーボネート、ＤＭＣはジメチルカーボネート、ＴＭＰはリン酸トリメチル、ＨＦＥはフッ素化エーテルである。ＴＭＰとＨＦＥの混合溶媒にエチレンサルファイトを添加した実施例１〜４は、充放電が可能であったのに対し、加えなかった比較例１、２では充放電できなかった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、充放電が可能であった実施例１と比較例３の電池において、ＴＭＰとＨＦＥを含む電解液ではオーブン試験時に電池の発煙等の異常が起こらず、不燃性電解液を用いると安全性が向上することが明らかになった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明非水電解質二次電池は、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質を構成要素とする正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質もしくは金属リチウムもしくはリチウム合金を構成要素とする負極と、前記非水電解液とを備え、前記非水電解液は、少なくとも、化３で示される化合物とリン酸トリメチルとフッ素化エーテルの混合物を用いることを特徴とするものであり、これにより電池の異常発熱時における電池の安全性を改善した非水電解質二次電池を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非水電解質中に化学式PF3(C2F5)3-で示される陰イオンを有してなる電解質塩が含まれていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側基板と背面側基板とを有し、
前記背面側基板に、
放電セルを区画する隔壁と、
前記隔壁により仕切られた領域に蛍光体とを配し、
前記前面側基板は透明基板であって、
アドレス動作を行う複数の電極と、
維持放電動作を行う電極とを配する、
ように構成したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記アドレス動作を行う複数の電極は、互いに交差する第１の電極群と第２の電極群とで構成され、
前記第１の電極群と前記第２の電極群間の少なくとも交差部に絶縁体層を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前面側基板と背面側基板とを有し、前記背面側基板に、放電セルを区画する隔壁と、前記隔壁により仕切られた領域に蛍光体とを配し、前記前面側基板は透明基板であって、アドレス動作を行う複数の電極と、維持放電動作を行う電極とを配する、ように構成したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループウェアサーバと一又は複数のクライアントとでグループウェアが動作するように構成されたグループウェアシステムと、電子取引を行う一又は複数の取引提供サーバとに対し、通信ネットワークを介して接続された電子取引サーバであって、
電子取引の利用目的に対応した前記取引提供サーバの接続情報を記憶する取引提供サーバ接続情報記憶手段と、
前記各グループウェアシステムに予め付与される一意な顧客番号、又は、前記顧客番号及び各グループウェアシステムを構成する前記各クライアントの利用者に予め付与される一意な利用者情報の組み合わせに対応づけて、取引先利用者情報を前記取引提供サーバ毎に記憶する取引利用者情報記憶手段と、
ユーザによる任意の電子取引開始要求操作に応じて、前記グループウェアサーバから送信された電子取引の利用目的に基づき、前記取引提供サーバ接続情報記憶手段から前記取引提供サーバの接続情報を取得する接続情報取得手段と、
前記電子取引開始要求操作に応じて、前記グループウェアサーバから送信された前記前記顧客番号、又は、前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせのいずれかに基づき、前記利用者番号記憶手段から前記取引利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記接続情報に基づき、前記取引利用者情報を前記取引提供サーバに送信する取引利用者情報送信手段と、
を備える電子取引サーバ。
【請求項２】
前記電子取引サーバは、前記顧客番号又は前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせに対応づけて、前記取引提供サーバにおける取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、
前記グループウェアサーバから送信された前記顧客番号、又は、前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせのいずれかに基づき、前記利用者情報記憶手段から前記取引利用者情報を取得し、当該取引利用者情報に基づき前記取引履歴記憶手段から前記取引履歴を取得して、前記グループウェアシステム上で表示させる表示手段と、
ユーザによる任意の取引履歴選択操作に応じて、前記グループウェアサーバから送信された前記前記顧客番号、又は、前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせのいずれかに基づき前記利用者番号記憶手段から前記取引利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
選択された取引履歴に対応した取引提供サーバに対し、前記利用者情報を送信する利用者情報送信手段と、
を備える請求項１記載の電子取引サーバ。
【請求項３】
前記取引提供サーバから前記取引利用者情報及び提供情報を受信し、当該取引利用者情報に基づき、前記利用者情報記憶手段から前記顧客番号、又は、前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせのいずれかを取得し、当該顧客番号、又は、当該顧客番号及び利用者情報の組み合わせに対して、前記提供情報を関連付けて記憶する提供情報記憶手段と、
前記グループウェアサーバから送信された前記顧客番号、又は、前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせのいずれかに基づき、前記提供情報記憶手段から前記提供情報取引履歴を取得して、前記グループウェアシステム上で表示させる表示手段と、
備える請求項１又は２のいずれかに記載の電子取引サーバ。
【請求項４】
グループウェアサーバと一又は複数のクライアントとでグループウェアが動作するように構成され、前記グループウェアサーバが、電子取引サーバを介して、電子取引を行う一又は複数の取引提供サーバに対し接続されるグループウェアシステムであって、
前記グループウェアサーバは、前記クライアントに表示されるグループウェア画面上の電子取引を開始するためのインターネット接続機能表示に、各グループウェアシステムに予め付与される一意な顧客番号、又は、前記顧客番号及び各グループウェアシステムを構成する各クライアントの利用者に予め付与される一意な利用者情報の組み合わせのいずれかを付加する付加手段と、
前記クライアントのユーザによる前記インターネット接続機能表示に対する電子取引開始要求操作に応じて、前記顧客番号又は前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせを前記電子取引サーバに送信する送信手段と、
備えるグループウェアシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、グループウェアサーバと一又は複数のクライアントとでグループウェアが動作するように構成されたグループウェアシステムと、電子取引を行う一又は複数の取引提供サーバとに対し、通信ネットワークを介して接続された電子取引サーバであって、電子取引の利用目的に対応した前記取引提供サーバの接続情報を記憶する取引提供サーバ接続情報記憶手段と、前記各グループウェアシステムに予め付与される一意な顧客番号、又は、前記顧客番号及び各グループウェアシステムを構成する前記各クライアントの利用者に予め付与される一意な利用者情報の組み合わせに対応づけて、取引先利用者情報を前記取引提供サーバ毎に記憶する取引利用者情報記憶手段と、ユーザによる任意の電子取引開始要求操作に応じて、前記グループウェアサーバから送信された電子取引の利用目的に基づき、前記取引提供サーバ接続情報記憶手段から前記取引提供サーバの接続情報を取得する接続情報取得手段と、前記電子取引開始要求操作に応じて、前記グループウェアサーバから送信された前記前記顧客番号、又は、前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせのいずれかに基づき、前記利用者番号記憶手段から前記取引利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、前記接続情報に基づき、前記取引利用者情報を前記取引提供サーバに送信する取引利用者情報送信手段と、を備える電子取引サーバである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、グループウェアサーバと一又は複数のクライアントとでグループウェアが動作するように構成され、前記グループウェアサーバが、電子取引サーバを介して、電子取引を行う一又は複数の取引提供サーバに対し接続されるグループウェアシステムであって、前記グループウェアサーバは、前記クライアントに表示されるグループウェア画面上の電子取引を開始するためのインターネット接続機能表示に、各グループウェアシステムに予め付与される一意な顧客番号、又は、前記顧客番号及び各グループウェアシステムを構成する各クライアントの利用者に予め付与される一意な利用者情報の組み合わせのいずれかを付加する付加手段と、前記クライアントのユーザによる前記インターネット接続機能表示に対する電子取引開始要求操作に応じて、前記顧客番号又は前記顧客番号及び前記利用者情報の組み合わせを前記電子取引サーバに送信する送信手段と、を備えるグループウェアシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読出し層を画定する半導体基板と、該読出し層がその内に形成されている複数の読出しセルを備え、該読出しセルの各々が信号入力を備え、該読出しセルが列をなして配置され、各列が、隣接する列中にある読出しセルに対して位置のずれている読出しセルを備え、
前記読出し層上に形成され、検出層を画定する誘電材料と、該検出層がその内に形成されている複数の空洞を有し、該空洞のそれぞれがその一部に前記読出しセルの１つの信号入力と通じる開口を備え、前記空洞が、六角格子状のレイアウトで配列され、前記読出しセルとは反対側に配置され、
前記空洞のそれぞれの中に形成されている真性アモルファスシリコンP-I-Nフォトダイオードと、該真性アモルファスシリコンP-I-NフォトダイオードがこのP-I-Nフォトダイオード上に入射する光を表わす出力信号を生成するように作動し、
前記空洞のそれぞれの開口内に配置されている相互接続と、該相互接続が、前記P-I-Nフォトダイオードからの出力信号を前記読出しセルの信号入力へと電気的に伝達するように作用し、さらに
前記P-I-Nフォトダイオード上に配置されている、バイアスをかけられた光学的に透明な電極とを含み、
該光学的に透明な電極が、前記P-I-Nフォトダイオードにバイアスをかけ、該光学的に透明な電極上に入射した光を前記P-I-Nフォトダイオード上に結像するように作用し、
前記P-I-Nフォトダイオード及び前記光学的に透明な電極が共に副画素を画定することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
前記副画素の形状が実質上六角形である請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記副画素の形状が正六角形である請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
前記副画素の形状が実質上円形である請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記副画素のそれぞれが、前記P-I-Nフォトダイオードに入射した光が読出し層に当たらないように作用する不透明の遮光層を含む請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
３つの副画素が三角形状に配列して画素を画定している請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
３つの読出しセルが前記画素中の３つの副画素に対応し、該３つの読出しセルが三角形状に配列している請求項６に記載のイメージセンサ。
【請求項８】
信号入力と電気的に通じ、増幅された出力信号を供給する増幅器出力を有する、各読出しセル中に配置されている増幅器をさらに備えている請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項９】
前記増幅器がさらに、
前記増幅器出力を使用可能にするように作用する選択入力と、それによって該選択入力が使用可能である場合に、増幅された出力信号が前記増幅器出力と通じ、
リセット電圧と通じる端子と、そして
前記増幅器出力をリセット電圧に設定するように作用するリセット入力とを備えている請求項８に記載のイメージセンサ。
【請求項１０】
前記読出し層がさらに、
前記読出し層上に形成され、前記読出し層の列に交差している蛇行バスと、そして
前記読出し層上に形成され、前記読出し層の列に交差している階段状バスとを含み、
前記蛇行バス及び前記階段状バスが、前記読出しセルと前記読出し層との間で信号通信を行なうように作用する請求項９に記載のイメージセンサ。
【請求項１１】
前記読出し層の列がさらに、
第一の列の前記読出しセル上に形成されているＡ型の相互接続パターンと、そして
前記第一の列に隣接する第二の列の前記読出しセル上に形成されているＢ型の相互接続パターンとを含み、
前記Ａ型の相互接続パターンがＣ字形の相互接続及び第一のＬ字形の相互接続を有し、前記Ｂ型の相互接続パターンが第二のＬ字形の相互接続及び第三のＬ字形の相互接続を有し、
前記Ｃ字形の相互接続が前記第二のＬ字形の相互接続と電気的に通じて前記蛇行バスを画定し、前記第一のＬ字形の相互接続が前記第三のＬ字形の相互接続と電気的に通じて前記階段状バスを画定している請求項１０に記載のイメージセンサ。
【請求項１２】
前記蛇行バスが前記増幅器出力と電気的に通じ、前記階段状バスが前記リセット電圧と電気的に通じている請求項１１に記載のイメージセンサ。
【請求項１３】
前記検出層が前記電極に隣接して配置されている赤外線フィルタをさらに含み、該赤外線フィルタが前記副画素に入射した光からの赤外線ノイズの吸収を減衰するように作用する請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項１４】
前記検出層が前記副画素に隣接して配置されているマイクロレンズをさらに含み、該マイクロレンズが前記副画素上に入射光を集束するように作用する請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項１５】
前記検出層が前記電極に隣接して配置されているフィルタ層をさらに含み、該フィルタ層が前記副画素上に入射した光から選択した波長の光を通過させるように作用する請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項１６】
前記フィルタ層が所定の色を有するカラーフィルタである請求項１５に記載のイメージセンサ。
【請求項１７】
３つの副画素が画素を画定し、前記カラーフィルタの色が前記画素中の副画素の少なくとも２つについて同色である請求項１６に記載のイメージセンサ。
【請求項１８】
いずれの所定の副画素に対するカラーフィルタの波長も、隣接する副画素に対するカラーフィルタの波長のいずれとも異なる請求項１６に記載のイメージセンサ。
【請求項１９】
前記カラーフィルタの色が、赤、緑、青、シアン、マゼンタ、イエローからなるグループから選択されている請求項１６に記載のイメージセンサ。
【請求項２０】
隣接する副画素のカラーフィルタの色が、等配分のＲＧＢカラーパターンを画定しており、該カラーフィルタの色が、赤、緑、青からなるグループから選択されている請求項１６に記載のイメージセンサ。
【請求項２１】
いずれの所定の副画素に対するカラーフィルタの波長も、隣接する副画素に対するカラーフィルタの波長のいずれとも異なる請求項２０に記載のイメージセンサ。
【請求項２２】
線形イメージが隣接する副画素を通過した場合に、ＲＧＢカラーパターンを持つ副画素を順次横切ることになるように、副画素が配置されている請求項２０に記載のイメージセンサ。
【請求項２３】
隣接する副画素に対するカラーフィルタの色が、等配分のＣＭＹカラーパターンを画定し、該カラーフィルタの色が、シアン、マゼンタ、イエローからなるグループから選択されている請求項１６に記載のイメージセンサ。
【請求項２４】
いずれの所定の副画素に対するカラーフィルタの波長も、隣接する副画素に対するカラーフィルタの波長のいずれとも異なる請求項２３に記載のイメージセンサ。
【請求項２５】
線形イメージが隣接する副画素を通過した場合に、ＣＭＹカラーパターンを持つ副画素を順次横切ることになるように、副画素が配置されている請求項２３に記載のイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送ライン・バランであって、
導電性ハウジングと、
内部導体および外部導体を具備する同軸伝送ラインであって、前記外部導体に前記導電性ハウジングが電気的に接続されており、前記外部導体が、前記導電性ハウジング内に設けられた第１の組をなす１つ以上のフェライト・ビードを含む第１のフェライト手段および第１のポリアイアン・コーンを貫通している先端を有し、信号を前記導電性ハウジングの第１の端部に入力するための同軸伝送ラインと、
前記導電性ハウジングに挿入されて、前記導電性ハウジングに電気的に接続されている導電性ロッドと、
を備え、
前記導電性ロッドが、前記導電性ハウジング内に設けられた第２の組をなす１つ以上のフェライト・ビードおよび第２のポリアイアン・コーンを貫通しており、
前記導電性ロッドの先端が、所定の周波数範囲の平衡出力信号を提供すべく前記同軸伝送ラインとの間で比較的小さな間隙が形成されるように前記導電性ハウジングのほぼ中央部において前記伝送ラインの前記内部導体に接続する電気接点を形成する、
ことを特徴とする伝送ライン・バラン。
【請求項２】
前記第１および前記第２のフェライト・ビードによって、それぞれ、所定の周波数範囲において、比較的大きなインピーダンスが生じることを特徴とする請求項１に記載の伝送ライン・バラン。
【請求項３】
前記周波数範囲を超える時、前記第１および前記第２のポリアイアン・コーンによって、比較的大きなインピーダンスが生じることを特徴とする請求項２に記載の伝送ライン・バラン。
【請求項４】
第１の伝送ラインが、前記同軸伝送ラインの前記外部導体と前記導電性ハウジングの前記内部表面とで形成され、インピーダンスＺ１を有し、
第２の伝送ラインが、内部導体となる前記導電性ロッドと外部導体となる前記導電性ハウジングの内部表面とで形成され、前記信号を発生する信号発生器のインピーダンスＲｓよりも大きいインピーダンスＺ２を有し、
前記インピーダンスＺ２が前記インピーダンスＺ１とほぼ等しい、
ことを特徴とする請求項３に記載の伝送ライン・バラン。
【請求項５】
前記インピーダンスＺ１が、前記同軸伝送ラインの特性インピーダンスＺｏよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の伝送ライン・バラン。