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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠位端を有する細長いカテーテルと、
前記カテーテルをマニホルドの人工呼吸器回路を通して患者の気道の中に前進させるために前記カテーテルと連通して配置された、人工呼吸器回路の一部分を形成するマニホルドと、
前記カテーテルを前記人工呼吸器回路から選択的に隔離するために前記マニホルド内に配置されており、前記マニホルドを通した前記カテーテルの前進を可能にする開いた位置と、前記弁が前記カテーテルを前記人工呼吸器回路から選択的に隔離する閉じた位置との間で移動可能である弁と、を備えており、前記弁は、前記カテーテルが前記マニホルドを通して前進されない時は、前記カテーテルを通して加えられる吸引に応答して閉じるようになっており、
前記弁は、少なくとも１つの射出成形医療用合成樹脂を含むか、あるいは、ポリウレタン、エチレンビニルアセテートコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリアミド／ポリエーテル、ポリシリコーン、ポリアミド、ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン・コポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、ポリエーテル−ポリエステルコポリマー、及び、ポリエーテルポリアミドコポリマーから選択される材料から成ることを特徴とする呼吸用吸引システム。
【請求項２】  前記弁は、前記開いた位置と前記閉じた位置との間で旋回可能なフラップを含むことを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項３】  前記弁は、前記フラップを前記閉じた位置に維持する固定部材を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項４】  前記フラップは、前記フラップが前記閉じた位置にある時は、前記カテーテルの前記遠位端と接触することを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項５】  前記弁は、中を通る穴を有するカラーと、前記カラーに選択的に係合して少なくとも部分的に前記穴を覆うように構成されたフラップとを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項６】  前記カテーテルが前記マニホルドを通して引っ込められる時に前記カテーテルに係合するために配置された、第２のワイパ・シールと前記第２のワイパ・シールから遠位方向に配置された第１のワイパ・シールとを更に含んでおり、前記カテーテルは、該カテーテルの遠位端が前記第１および第２のワイパ・シールの間に配置されるように前記マニホルドを通して引っ込められることを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項７】  清浄液を前記カテーテル上に放出するために配置され、また、前記第１ワイパ・シールから遠位方向に配置された洗浄ポートを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項８】  前記フラップには、開口が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項９】  前記弁は、前記マニホルドに配置されたリングと、前記リングに旋回可能に取り付けられ、前記マニホルドを通して前進された前記カテーテルに係合してフラップ弁を形成するように配置されたフラップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１０】  前記リングに取り付けられ、前記フラップに選択的に係合するようにそこから内向きに延びる少なくとも１つの突起を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１１】  各突起は、開いた遠位位置から閉じた近位位置までの前記フラップの移動を可能にするが、前記閉じた近位位置から前記開いた遠位位置までの前記フラップの移動を阻止するように形成されることを特徴とする請求項１０に記載の呼吸用吸引カテーテルシステム。
【請求項１２】  前記カテーテルの近位縦方向部分を取り囲む保護スリーブ、
を更に含み、
前記マニホルドは、患者の気道と人工呼吸器との間で流体連通した人工気道のハブに取り付けるために前記保護スリーブに結合される、
ことを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１３】  前記弁は、前記カテーテルの前記遠位端を第１のマニホルドから選択的に分離し、それによって、前記カテーテルの前記遠位端と前記第１のマニホルドとの間の流体流量を十分に低減させるように配置された旋回可能なフラップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１４】  開口が、前記フラップに配置されることを特徴とする請求項１３に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１５】  気流の乱流を増す手段を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１６】  前記フラップの移動を選択的に防止するために前記フラップと連通して配置された固定部材を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１７】  前記マニホルドに隣接して配置され、第１のワイパ・シールと第２のワイパ・シールとを有する清浄チャンバ、
を更に含み、
前記第２のワイパ・シールは、前記清浄チャンバの近位端に配置され、
前記第１のワイパ・シールは、前記第２のワイパ・シールから遠位方向に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１８】  前記清浄チャンバは、開いた位置と閉じた位置とを有する弁を更に含み、
前記弁は、前記カテーテルの前記遠位端が前記清浄チャンバに配置されて前記弁が前記閉じた位置にある時は、前記カテーテルの前記遠位端を前記マニホルドから実質的に隔離するように配置される、
ことを特徴とする請求項１７に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項１９】  前記弁は、前記清浄チャンバの遠位端を形成することを特徴とする請求項１８に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項２０】  前記清浄チャンバと流体連通して配置された、開口部を有する洗浄ポートを更に含み、
前記開口部は、前記第１ワイパ・シールの遠位に配置される、
ことを特徴とする請求項１７に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項２１】  前記清浄チャンバは、前記マニホルドに配置されたカラーを含むことを特徴とする請求項１７に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項２２】  前記カラーは、前記カテーテルが中を通って前進し得る、前記カラーを通って延びる穴と、前記穴を選択的に覆うための旋回可能なフラップとを有することを特徴とする請求項２１に記載の呼吸用吸引システム。
【請求項２３】  前記第１のワイパ・シールは、第１の直径を有する開口部を有し、
前記第２のワイパ・シールは、第２の直径を有する開口部を有し、
前記第１の直径は、前記第２の直径よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２１に記載の呼吸用吸引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上の誘電体層の誘電率を減少させる方法であって、
化学気相蒸着装置内でモノマーまたはオリゴマー誘電体の前駆体を基板上に化学気相蒸着させるか、または装置内で前駆体から形成される反応生成物を基板上に蒸着させて基板の表面上に層を形成し、
任意選択で層を乾燥するのに十分な時間と温度で層を加熱し、
次いで、層の誘電率を減少させるのに十分な時間、温度で電子ビームエネルギー及び電子ビーム線量で層を電子ビーム照射に露光すること、
を含み、
蒸着される誘電体は、酸化物、窒化物、酸窒化物、フッ素化酸化物、ダイヤモンドライクカーボン、フッ素化ダイヤモンドライクカーボン、アルキルシラン、アルコキシシラン、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ、アモルファスＣ−Ｆ、Ｓｉ−Ｃ及びこれらの組合せからなる群から選択される誘電体である方法。
【請求項２】  アルコキシシランが、下式で示され、
【化１】
2003523624.tif 000001
式中、Ｒ基の少なくとも２個が、それぞれ独立に、Ｃ１からＣ４のアルコキシ基であり、残りがあれば、その残りはそれぞれ独立に、水素、アルキル、フェニル、ハロゲン、置換フェニルからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  マイクロ電子デバイスの誘電体層の誘電率を減少させる方法であって、
化学気相蒸着装置内に基板を配置し、
化学気体として適当なモノマーまたはオリゴマー誘電体前駆体を化学気相蒸着装置へ仕込み、
前駆体、または装置内で前駆体から形成される反応生成物を、基板の表面上に層として蒸着し、
任意選択で層を乾燥するのに十分な時間と温度で層を加熱し、
次いで、層の誘電率を減少させるのに十分な時間、温度、電子ビームエネルギー及び電子ビーム線量で、層を電子ビーム照射に露光することを含み、
基板上の誘電体層は、酸化物、窒化物、酸窒化物、フッ素化酸化物、ダイヤモンドライクカーボン、フッ素化ダイヤモンドライクカーボン、アルキルシラン、アルコキシシラン、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ、アモルファスＣ−Ｆ、Ｓｉ−Ｃ及びこれらの組合せからなる群から選択される誘電体である方法。
【請求項４】  基板が半導体材料を含み、表面上に金属ラインのパターンを有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  化学気相蒸着装置内に基板を配置し、
化学気体として適当なモノマーまたはオリゴマー誘電体前駆体を化学気相蒸着装置へ仕込み、
前駆体、または装置内で前駆体から形成される反応生成物を、基板の表面上に層として蒸着し、
任意選択で層を乾燥するのに十分な時間と温度で層を加熱し、
次いで、層の誘電率を減少させるのに十分な時間、温度、電子ビームエネルギー及び電子ビーム線量で、層を電子ビーム照射に露光することを含む方法、によって形成されたマイクロ電子デバイスであって、
蒸着する層は、酸化物、窒化物、酸窒化物、フッ素化酸化物、ダイヤモンドライクカーボン、フッ素化ダイヤモンドライクカーボン、アルキルシラン、アルコキシシラン、Ｓｉ−Ｏ−Ｃ、アモルファスＣ−Ｆ、Ｓｉ−Ｃ及びこれらの組合せからなる群から選択される誘電体であるマイクロ電子デバイス。
【請求項６】  基板が半導体材料を含み、基板が表面上に金属ラインのパターンを有する請求項５に記載のマイクロ電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロルミネッセンスディスプレイにおいて、変動するパネル容量から回収されたエネルギーを用いて前記ディスプレイに電力を与える駆動回路であって、
電源と、
前記パネル容量を利用する共振回路であり、前記電源から電気エネルギーを受け入れ、それに応じ、前記ディスプレイの走査周波数と実質的に同期した共振周波数で正弦波電圧を生成して前記ディスプレイに電力を与える共振回路と、
瞬間的な高電流に起因する抵抗損失を抑えたまま、前記共振回路に対する前記パネル容量の実質的な寄与を減少させる回路と、
を含む駆動回路。
【請求項２】
前記パネル容量の寄与を減少させる回路が降圧変圧器をさらに含む、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記降圧変圧器が、追加容量が接続された一次巻線と前記パネル容量が接続された二次巻線とを有し、前記共振周波数と前記走査周波数との間で実質的な同期が維持されるように前記追加容量が前記パネル容量に対して十分に大きい、請求項２に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記パネル容量に対する前記追加容量の比が、前記一次巻線の巻数に対する前記二次巻線の巻数の比の二乗に対して十分に大きい、請求項３に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記共振周波数を変化させる追加の容量手段をさらに含む、請求項３に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記共振回路によって受け取られる電気エネルギーの割合を制御することにより、前記ディスプレイのインピーダンスの変動および前記ディスプレイによるエネルギーの使用に伴う前記正弦波電圧の変動を制御する制御手段をさらに含む、請求項２に記載の駆動回路。
【請求項７】
エレクトロルミネッセンスディスプレイにおいて、変動するコラム容量から回収されたエネルギーを用いて前記ディスプレイのアドレス指定が可能なコラムに電力を与える駆動回路であって、
電源と、
前記コラム容量を利用する共振回路であり、前記電源から電気エネルギーを受け入れ、それに応じ、前記ディスプレイの走査周波数と実質的に同期した共振周波数で正弦波電圧を生成して前記ディスプレイの前記コラムに電力を与える共振回路と、
瞬間的な高電流に起因する抵抗損失を抑えたまま、前記共振回路に対する前記コラム容量の実質的な寄与を減少させる回路と、
を含む駆動回路。
【請求項８】
前記コラム容量の寄与を減少させる回路が降圧変圧器をさらに含む、請求項７に記載の駆動回路。
【請求項９】
前記降圧変圧器が、追加容量が接続された一次巻線と前記コラム容量が接続された二次巻線とを有し、前記共振周波数と前記走査周波数との間で実質的な同期が維持されるように前記追加容量が前記コラム容量に対して十分に大きい、請求項８に記載の駆動回路。
【請求項１０】
前記コラム容量に対する前記追加容量の比が、前記一次巻線の巻数に対する前記二次巻線の巻数の比の二乗に対して十分に大きい、請求項９に記載の駆動回路。
【請求項１１】
前記共振周波数を変化させる追加の容量手段をさらに含む、請求項９に記載の駆動回路。
【請求項１２】
前記共振回路によって受け取られる電気エネルギーの割合を制御することにより、前記コラムのインピーダンスの変動および前記コラムによるエネルギーの使用に伴う前記正弦波電圧の変動を制御する制御手段をさらに含む、請求項８に記載の駆動回路。
【請求項１３】
エレクトロルミネッセンスディスプレイにおいて、変動するロウ容量から回収されたエネルギーを用いて前記ディスプレイのアドレス指定が可能なロウに電力を与える駆動回路であって、
電源と、
前記ロウ容量を利用する共振回路であり、前記電源から電気エネルギーを受け入れ、それに応じ、前記ディスプレイの走査周波数と実質的に同期した共振周波数で正弦波電圧を生成して前記ディスプレイの前記ロウに電力を与える共振回路と、
瞬間的な高電流に起因する抵抗損失を抑えたまま、前記共振回路に対する前記ロウ容量の実質的な寄与を減少させる回路と、
を含む駆動回路。
【請求項１４】
前記ロウ容量の寄与を減少させる回路が降圧変圧器をさらに含む、請求項１３に記載の駆動回路。
【請求項１５】
前記降圧変圧器が、追加容量が接続された一次巻線と前記ロウ容量が接続された二次巻線とを有し、前記共振周波数と前記走査周波数との間で実質的な同期が維持されるように前記追加容量が前記ロウ容量に対して十分に大きい、請求項１４に記載の駆動回路。
【請求項１６】
前記ロウ容量に対する前記追加容量の比が、前記一次巻線の巻数に対する前記二次巻線の巻数の比の二乗に対して十分に大きい、請求項１５に記載の駆動回路。
【請求項１７】
前記共振周波数を変化させる追加の容量手段をさらに含む、請求項１５に記載の駆動回路。
【請求項１８】
前記共振回路によって受け取られる電気エネルギーの割合を制御することにより、前記ロウのインピーダンスの変動および前記ロウによるエネルギーの使用に伴う前記正弦波電圧の変動を制御する制御手段をさらに含む、請求項１４に記載の駆動回路。
【請求項１９】
前記ディスプレイのロウに印加された前記正弦波電圧の極性を交互に反転させるための極性反転手段をさらに含む、請求項１３に記載の駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光抽出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）光入射端部と、
ｂ）光をディスプレイに供給できる略平坦な光出射表面と、
ｃ）該光出射表面の略反対側に配置される構造化光再指向表面と、を有する光抽出装置において、
前記光出射表面および光再指向表面が、前記装置の光入射端部から中心に向かって薄くなる略ウェッジ状のプロフィルを画定し、前記光再指向表面が、前記光出射表面に向かってまたそこから前記ディスプレイに光を反射し、および前記光再指向表面が、ライザセグメントとプラトーセグメントとファセットセグメントとを備える複数の突出部を具備し、ランドセグメントが前記突出部の側面に位置する、光抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジュアル画像を処理して、ビジュアル・アテンションの領域を識別する方法であって、
各ピクセルが値を有しているピクセルのアレイとして画像を記憶するステップと、
該アレイから試験ピクセルを選択するステップと、
各試験ピクセルについて、該試験ピクセルの近隣にある１つ以上の近隣グループのピクセルを選択するステップと、
該アレイから比較ピクセルを選択するステップと、
選ばれた近隣グループのピクセルが該試験ピクセルに対してもっているのと同じそれぞれの位置関係を、該比較ピクセルに対してもっているとして、選ばれた比較ピクセルの近隣にあるピクセルのグループを識別するステップと、
該選ばれた近隣グループの値を、該識別されたグループの値と、所定の整合規準に従り比較するステップと、
各試験ピクセルについてのビジュアル・アテンションのメジャーを、比較結果が不整合となった試験ピクセルについて行なわれた比較の回数に依存して生成するステップとを備えた方法。
【請求項２】
各試験ピクセルについて、該試験ピクセルの近隣の該選ばれたピクセルの１つ以上が該比較ピクセルの近隣の対応するピクセルの値と実質的には同じでない値をもっているときには、異常値がインクレメントされ、処理が別の比較ピクセルを用いて、同じ試験ピクセルで比較ピクセルが選ばれるまで繰返されて、これによってすべての選ばれたピクセルが試験ピクセルの近隣の該対応するピクセルと実質的に同じとなる値をもつことになり、この場合に別の近隣グループが選ばれて、処理が繰返される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記値がカラー画像を表わしている三要素ベクトルである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
高い異常値が生成されたサーチ規準についての値を記憶し、かつ後続の試験ピクセルについて同じサーチ規準を選ぶステップを含んでいる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ビジュアルシーン内の重要な対象が一番大きな異常値をもつピクセルを含んでいる領域の識別によって識別される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ビジュアルシーン内の所与のオブジェクトに対して与えられるビジュアル・アテンションのメジャーが、そのオブジェクトを表わしているピクセルについて生成された異常値と、該シーンの他の部分について生成された異常値との比較によって判断される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項により、画像を処理して、ビジュアル・アテンションの領域を位置決めするステップと、
ビジュアル・アテンションの位置決めされた領域に従り該画像を、ビジュアル・アテンションの高い領域をビジュアル・アテンションの低い領域を備えた該画像の領域よりもより高精度でコード化するようにコード化するステップとを備えた画像圧縮方法。
【請求項８】
ビジュアル画像もしくはこの種の画像のグループを処理して、ビジュアル・アテンションの領域を位置決めする装置であって、
各ピクセルが値を有しているピクセルのアレイとして画像を記憶する手段と、
該アレイから試験ピクセルを選択する手段と、
該試験ピクセルの近隣にあるピクセルについての近隣グループを選択する手段と、
該アレイから比較ピクセルを選択する手段と、
選ばれた近隣グループのピクセルが該試験ピクセルに対してもっているのと同じそれぞれの位置関係を、該比較ピクセルに対してもっているとして、選ばれた比較ピクセルの近隣にあるピクセルのグループを識別する手段と、
該選ばれた近隣グループの値を、該識別されたグループの値と、所定の整合規準に従り比較する手段と、
各試験ピクセルについてのビジュアル・アテンションのメジャーを、不整合グループを識別する比較の回数に依存して生成する手段とを備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  前記流路が、円形断面形状の外壁を有し、前記オリフィスが円形オリフィスである、請求項２８に記載の流れ制限器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】  前記オリフィスが、前記流路の長さに沿って延びる前記流路の軸に平行に整列されている、請求項２８に記載の流れ制限器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ＩＩ）
【化１】
2003523966.tif 000001
式中、各Ｈａｌは同一であるか又は相異なっていてもよく、フッ素又は塩素である、
の２，３，５，６−テトラハロキシリリデンジアミンを反応させることにより一般式（Ｉ）
【化２】
2003523966.tif 000002
式中、Ｈａｌは一般式（ＩＩ）について定義したとおりであり、そしてＸはフッ素、塩素、臭素−Ｏ−Ｒ又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒであり、ここでＲは水素、直鎖状もしくは分岐状Ｃ1〜Ｃ12−アルキル又はＣ6〜Ｃ14−アリール基である、
の２，３，５，６−テトラハロキシリリデン化合物を製造する方法であって、
一般式（ＩＩ）の化合物を、溶媒としてのＨＸ［ここで、Ｘは一般式（Ｉ）について定義したとおりである］中で、亜硝酸アルキル及び／又は亜硝酸と反応させることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低分子量アルミニウム複合体種を高い割合で有することにより効果が増強されたアルミニウム−ジルコニウム制汗剤溶液の安定な多価アルコール溶液を製造する方法であって、
アルミニウム塩の水溶液と、
式：ＺｒＯ（ＯＨ）2-ab（Ｘ）b（式中、ｂは０．５〜２に変化してもよく、ａはＸの原子価であり、（２−ａｂ）は０以上であり、Ｘはハライド、ナイトレート、パークロレート、カーボネート及びサルフェートイオンからなる群より選ばれるメンバーである）で示されるジルコニウム化合物とを、
２０〜７０質量％の少なくとも２つの炭素原子を有しており、かつ該炭素原子に少なくとも２つのヒドロキシル基が結合している多価アルコール及びこれらの混合物、並びに、アルミニウム金属の存在下、約１００〜１４０℃で加熱して、
該多価アルコール中に、無水物基準で約２０〜４５質量％のアルミニウム−ジルコニウム複合体を得る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記アルミニウム塩が、アルミニウムのハライド、ナイトレート、サルフェート、カーボネート又はパークロレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記アルミニウム塩が、対応の無機酸から原位置で形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記ジルコニウム化合物がジルコニウムオキシクロライドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記アルミニウム−ジルコニウム溶液が、その分子内に同数のアミノ基及びヒドロキシル基を有しているアミノ酸又は該アミノ酸のアルカリ塩若しくは金属塩及びこれらの混合物からなる群より選ばれる有機緩衝液を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記溶液のｐＨが少なくとも２．５である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記アルミニウム塩がハライド又はナイトレートである、請求項２に記載の方法。
【請求項８】  アルミニウム：ジルコニウムの原子比が１０：１〜１：１０である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記反応を、前記アミノ酸：ジルコニウムの分子比が０：１〜２：１になるように行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記アミノ酸がグリシンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  アルミニウム及びジルコニウム：アニオンのモル比が０．９〜２．１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記単量体性アルミニウム種が２５〜５５％、中間分子量のアルミニウム種が０〜２０％及び高分子量アルミニウム種が３０〜７５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記溶液が、27Ａｌ核磁気共鳴スペクトルを有し、該スペクトルにおいて＋１６０〜−１６０ｐｐｍのスペクトル下の総面積の３０〜５０％が−１０〜＋１０ｐｐｍにおける共鳴線に含まれており、６２．５〜６３．５ｐｐｍにおける共鳴線の面積が総面積の０〜５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  製品の溶液を噴霧乾燥して、固体製品を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記反応を、アルミニウム：ジルコニウムの分子量比が３．４〜３．６になるように行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記反応を、グリシン：ジルコニウムの分子量比が１．４〜１．６になるように行う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】  前記反応を、多価アルコール：アルミニウムの分子量比が２．０〜２．５になるように行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  少なくとも６０％のバンドIII及びバンドIVの相対面積値を有する、アルミニウム−ジルコニウム製品。
【請求項１９】  ０〜５％のバンドIの相対面積値を有する、請求項１８に記載のアルミニウム−ジルコニウム製品。
【請求項２０】  少なくとも７５％のバンドIII及びバンドIVの相対面積値を有する、請求項１８に記載のアルミニウム−ジルコニウム製品。
【請求項２１】  少なくとも９０％のバンドIII及びバンドIVの相対面積値を有する、請求項１６に記載のアルミニウム−ジルコニウム製品。
【請求項２２】  アルミニウム単量体（Ａｌa）の分布が２５〜５５％であり、アルミニウムオリゴマー（Ａｌb）の含量が０〜２０％であり、アルミニウムポリマー（Ａｌc）の含量が３０〜７５％であり、Ａｌa〜Ａｌc種の合計が少なくとも７０％である、請求項１８に記載のアルミニウム−ジルコニウム製品。
【請求項２３】  前記アルコール溶液中の濃度が、無水物ベースで２０〜４５質量％である、請求項１８に記載のアルミニウム−ジルコニウム製品。
【請求項２４】  請求項１８に記載の無水アルミニウム−ジルコニウム製品。
【請求項２５】  発汗を抑える方法であって、請求項１記載の方法により製造されたアルミニウム−ジルコニウム製品を腋窩に適用する工程を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
ＮＭＲ技術は、アルミニウム種及び金属と多価アルコール分子との間の相互作用の特徴付けに使用することもできる。
反応混合物は、Ａｌ粉末、アルミニウムハライド溶液又はアルミニウムナイトレート溶液、ジルコニウムオキシクロライド、アミノ酸及び多価アルコールから製造される。標準的なアルミニウムハライド溶液は、約２８％の濃度で利用可能であるが、その他の濃度で使用してもよい。
反応は、Ａｌ：Ｚｒ比が２〜１０になるまで、約１００〜１４０℃の温度下で続けられ、グリシン及び多価アルコールを含まない、固体濃度が約２０〜４５質量％の溶液が得られる。好ましいＡｌ：Ｚｒ比は３．３〜３．６であり、好ましい固体濃度は３０〜３５質量％である。所望の製品は、６０％をこえるバンドIII及びIVに対応するＨＰＬＣクロマトグラフィーピーク領域及び０〜５％のバンドＩに対応するピーク領域を有している。
乾燥した製品を形成することを望む場合、製品溶液を噴霧乾燥することができる。
本発明は、後述の実施例において更に記載される。しかし、本発明が明細書に詳細に記載されるものに限定されることを意味するものではない。実施例において、全ての部及び百分率は質量基準である。アルミニウムクロライドは、ボーメ度３２°における２８質量％として使用した。ジルコニウムオキシクロライドは、商業的に入手可能なものを固体として使用した。アルミニウム粉末は９９％ｍｉｎ．純度であり、アルミニウム粒子の７５％が３２５メッシュのスクリーンを通過した。しかしながら、ペレット、ワイヤー等を含むその他の形態のアルミニウムを使用することができる。粉末以外の形態のアルミニウムの使用は、反応時間を延ばすだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最終沸点が１５０℃より高い基燃料油と消泡剤とを含有する燃料組成物であって、消泡剤がジイソブチレンを全燃料組成物を基準として２．５体積％より多く含有することを特徴とする燃料組成物。
【請求項２】  基燃料油が、直留ストリーム、熱分解若しくは接触分解された炭化水素原料油、水素化分解された石油留分、接触改質された炭化水素、又は、合成的に生成された炭化水素混合物から誘導されうる飽和オレフィン系炭化水素化合物及び飽和芳香族炭化水素化合物の混合物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】  基燃料油が、ガソリン（通常、５０〜２００℃で沸騰し最終沸点が１５０℃を超える）から留出燃料油（通常、１５０〜４００℃で沸騰）までの沸点範囲を有する石油系燃料である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  基燃料油が、自動車用ガソリン、灯油、及びディーゼル燃料油から選択される一般的な留出燃料油である請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  基燃料油の硫黄分が重量比で１００ｐｐｍ未満である請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  ジイソブチレンが２，４，４−トリメチルペント−１−エンと２，４，４−トリメチルペント−２−エンの混合物を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  ジイソブチレンに、２，４，４−トリメチルペント−１−エンと２，４，４−トリメチルペント−２−エンが重量比で７５％：２５％である混合物が含まれている請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】  最終沸点が１５０℃より高い基燃料油用の消泡剤であって、ジイソブチレンを含有することを特徴とする消泡剤。
【請求項９】  全燃料組成物を基準として２．５体積％より多く含有させるための請求項８記載の消泡剤。
【請求項１０】  ジイソブチレンが２，４，４−トリメチルペント−１−エンと２，４，４−トリメチルペント−２−エンの混合物を含む請求項８又は９記載の消泡剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤの製造に使用可能なゴム組成物であって、少なくとも：(ｉ)ジエンエラストマー、(ii)補強フィラーとしての無機フィラー、(iii)（無機フィラー/ジエンエラストマー）カップリング剤としての多硫化アルコキシシラン(“PSAS”)に基づき、(iv)1,2-ジヒドロピリジン(“1,2-DHP”)及び(ｖ)グアニジン誘導体を伴うゴム組成物。
【請求項２】  前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー、及びこれらエラストマーの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記補強無機フィラーが、高分散性シリカである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記PSASが、ビス-(C1-C4)アルコキシシリル(C1-C10)アルキルポリスルフィドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記1,2-DHPが、（アルデヒド−一級アミン）縮合物の形態で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記1,2-DHPが、N-フェニル-1,2-ジヒドロピリジンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記PSASと1,2-DHPの総量が、前記補強無機フィラーの量に対して10質量％未満を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記グアニジン誘導体が、N,N'-ジフェニルグアニジン（DPG）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  無機フィラーで補強されたジエンエラストマーに基づくゴム組成物のためのカップリング系（無機フィラー／ジエンエラストマー）であって、多硫化アルコキシシラン（“PSAS”）、グアニジン誘導体及び1,2-ジヒドロピリジン（“1,2-DHP”）の連合によって形成されることを特徴とするカップリング系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）＋（ｂ）の全重量を基準として、
（ａ）２５乃至９０重量％の熱可塑性エラストマー並びに
（ｂ）１０乃至７５重量％の、２５℃より高いガラス転移温度Ｔｇを有する、ビニル芳香族モノマーの硬質ブロック（Ｓ）及び２５℃より低いガラス転移温度Ｔｇを有する、ジエンとビニル芳香族モノマーの非硬質ブロック（Ｂ／Ｓ）を含有し、少なくともブロック構造Ｓ−Ｂ／Ｓ−Ｓを含むブロックコポリマーであって、ジエン含量は全ブロックコポリマーの４０重量％未満であり、非硬質ブロックＢ／Ｓは全ブロックコポリマーの少なくとも５０重量％に達するブロックコポリマー
を含有することを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】 更に（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）の全重量を基準として、１０乃至
５０重量％の熱可塑性ポリウレタン（ｃ）を含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】 熱可塑性エラストマー（ａ）が、任意の添加剤とともに熱可塑性オレフィンホモポリマー又はコポリマーとオレフィンゴムとのブレンドを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】 前記ブレンドが、ポリエチレン及びポリプロピレンから成る群から選ばれる熱可塑性オレフィンポリマー、並びにエチレン−プロピレンコポリマーゴム及びエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマーゴムから成る群から選ばれるオレフィンゴムを含有する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】 オレフィンゴムが少なくとも部分的に加硫されている、請求項３記載の組成物。
【請求項６】 熱可塑性エラストマー（ａ）が、スチレン／共役ジエン／スチレンのスチレン系ブロックコポリマーを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】 ブロックコポリマー（ｂ）が、スチレンの硬質ブロック、及び１，３−ブタジエンとスチレンの非硬質ブロックを含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】 ＡＳＴＭ Ｄ４１２により測定されるときに５０％以下の残留伸びを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】 （ａ）＋（ｂ）の全重量を基準として、
（ａ）５０乃至７５重量％の、ポリプロピレンと動的加硫されたエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマーゴムとのブレンドを含有する熱可塑性エラストマー並びに
（ｂ）２５乃至５０重量％の、２５℃より高いガラス転移温度Ｔｇを有する、ス
チレンの硬質ブロック及び２５℃より低いガラス転移温度Ｔｇを有する、１，３
−ブタジエンとスチレンの非硬質ブロックを含有し、少なくともブロック構造のスチレン−１，３−ブタジエン／スチレン−スチレンを含むブロックコポリマーであって、１，３−ブタジエン含量は全ブロックコポリマーの４０重量％未満であり、非硬質ブロックは全ブロックコポリマーの少なくとも５０重量％に達するブロックコポリマー
を含有することを特徴とする接着剤組成物。
【請求項１０】 請求項１記載の前記組成物と少なくとも部分的に接着性接触
している少なくとも１層の熱可塑性支持体を含有する造形品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｍ1-xＣｅxＢｒ3の無機シンチレーション物質（Ｍは、Ｌａ、Ｇｄ及びＹの群のランタニド又はランタニドの混合から選択され、且つｘは、セリウムによるＭの置換のモル比の程度で、０．０１ｍｏｌ％又はそれよりも大きく、１００ｍｏｌ％未満）。
【請求項２】  Ｍが、Ｌａ及びＧｄの群のランタニド又はランタニドの混合から選択される、請求項１に記載のシンチレーション物質。
【請求項３】  Ｍがランタン（Ｌａ）であることを特徴とする、請求項２に記載のシンチレーション物質。
【請求項４】  ｘが、１ｍｏｌ％超であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項５】  ｘが、９０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項６】  ｘが、５０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項５に記載のシンチレーション物質。
【請求項７】  ｘが、３０ｍｏｌ％又はそれ未満であることを特徴とする、請求項６に記載のシンチレーション物質。
【請求項８】  ｘが、２ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項９】  ｘが、０．０１ｍｏｌ％以上１ｍｏｌ％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項１０】  ｘが、０．１ｍｏｌ％以上１ｍｏｌ％以下であることを特徴とする、請求項９に記載のシンチレーション物質。
【請求項１１】  ｘが、実質的に０．５ｍｏｌ％であることを特徴とする、請求項１０に記載のシンチレーション物質。
【請求項１２】  前記シンチレーション物質が、単結晶であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項１３】  前記単結晶の体積が、１０ｍｍ３超であることを特徴とする、請求項１２に記載のシンチレーション物質。
【請求項１４】  前記単結晶の体積が、１ｃｍ３超であることを特徴とする、請求項１３に記載のシンチレーション物質。
【請求項１５】  前記シンチレーション物質が粉末又は多結晶であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のシンチレーション物質。
【請求項１６】  請求項１２〜１４のいずれかに記載の単結晶シンチレーション物質を成長させる方法であって、前記単結晶を、ブリッジマン成長法によって得ることを特徴とする、単結晶シンチレーション物質を成長させる方法。
【請求項１７】  前記単結晶を、減圧シールされた石英アンプル中におけるブリッジマン成長法によって得ることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記単結晶を、ＭＢｒ3及びＣｅＢｒ3粉末の混合物から得ることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】  シンチレーション検知器の部品としての、請求項１〜１５のいずれかに記載のシンチレーション物質の使用。
【請求項２０】  産業、医療及び／又は原油掘削探知の用途のためのシンチレーション検知器の部品としての、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】  アンガータイプのγ線カメラ又は陽電子放出断層撮影スキャナの構成要素としての、請求項１９又は２０に記載のシンチレーション検知器の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビスオキサゾロンとジアミン末端オリゴマーとを反応させるステップを含んで成るエラストマーポリマーを調製する方法であって、前記ステップを、溶媒中８０℃未満の温度で実施する方法。
【請求項２】  前記ビスオキサゾロンが、式：
【化１】
2003523469.tif 000001
を有し、Ｒ１が−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ）２−、
【化２】
2003523469.tif 000002
の基から選ばれ、Ｒ２およびＲ３が−ＣＨ３、−Ｃ４Ｈ９、
【化３】
2003523469.tif 000003
から選ばれる請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【化１５】
2003523469.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分離バリアを通過して論理信号を送信する方法であって、
第１状態から第２状態への第１遷移を含む論理信号を受信するステップと、
前記第１遷移を表わす第１周期信号を分離バリアに送信するステップと、
前記分離バリアから前記第１周期信号を受信し、該第１周期信号を用いて、前記第１遷移を示す出力信号を与えるステップと、
を含む方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、更に、
第２状態から第１状態への第２遷移を含む論理信号を受信するステップと、
前記第２遷移を表わす第２周期信号を前記分離バリアに送信するステップと、
前記第２周期信号を受信し、該第２遷移を示す出力信号を与えるステップと、
を含む方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法であって、更に、前記入力信号を反転し、前記入力信号および前記反転入力信号を、前記第１および第２周期信号をそれぞれ送信する第１および第２送信機にそれぞれ供給するステップを含む方法。
【請求項４】  請求項２記載の方法において、前記第１送信機は、前記論理信号が第１状態を有するときに前記第１周期信号を送信し、前記第２送信機は、前記論理信号が第２状態を有するときに前記第２周期信号を送信し、前記第１および第２送信機の各々は、前記論理信号がそれぞれ第１または第２状態にある限り、同じ周期信号を送信し続ける方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、前記送信するステップは、遷移を受信したときに前記第１周期信号を送信し、前記論理信号が前記第２状態に留まる限り、同じ周期信号を送信し続けるステップを含む方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法において、前記送信するステップは、前記第１遷移を示す短いバースト状の周期信号を送信するステップを含む方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法において、前記分離バリアは、前記信号を一方のコイルから他方のコイルに結合する第１および第２コイルを含む方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記分離バリアは、第１および第２コンデンサ・プレートを含む方法。
【請求項９】  請求項１記載の方法において、前記受信回路が、前記周期信号を整流する方法。
【請求項１０】  請求項２記載の方法であって、更に、
前記第１および第２受信回路を監視するステップと、
前記２つの受信回路が同じ出力を生成するとき、エラー信号を与えるステップと、
を含む方法。
【請求項１１】  請求項１記載の方法において、
前記送信するステップは、前記信号を周波数変調するステップを含み、かつ、
前記受信するステップは、周波数判別するステップを含む方法。
【請求項１２】  請求項１記載の方法であって、更に、
第２周期信号を前記分離バリアに送信するステップと、
前記第１および第２周期信号を受信して組み合わせ、前記論理信号が第１状態にあるときには第１の値、前記論理信号が第２状態にあるときには第２の値を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】  請求項１２記載の方法において、前記組み合わせるステップは、前記第１および第２周期信号を逓倍し、これらが同相かまはた位相外れかについて判定を行なうステップを含む方法。
【請求項１４】  論理アイソレータ回路であって、
分離バリアと、
第１状態から第２状態への遷移を有する論理信号を受信し、前記分離バリアに周期信号を供給する第１送信回路と、
前記分離バリアから、前記第１送信回路によって送信された前記周期信号を受信し、該周期信号を、前記遷移を示す出力信号に変換する第１受信回路と、
を備えた論理アイソレータ回路。
【請求項１５】  請求項１４記載の回路において、前記送信回路は、遷移の受信に応答して、周期バースト信号を送信する、論理アイソレータ回路回路。
【請求項１６】  請求項１４記載の回路において、前記送信回路は、前記論理信号における遷移の受信に応答して、周期信号を送信し始め、前記論理信号が前記遷移の後と同じ状態にある限り、前記周期信号を送信し続ける、論理アイソレータ回路。
【請求項１７】  請求項１４記載の回路であって、更に、
前記論理信号を反転する反転器と、
前記反転論理信号を受信し、前記遷移を表す第２信号を前記分離バリアに供給する第２送信回路と、
前記第２信号を受信する第２受信回路と、
を備える、論理アイソレータ回路。
【請求項１８】  請求項１４記載の回路において、前記分離バリアは変圧器を含む、論理アイソレータ回路。
【請求項１９】  請求項１４記載の回路において、前記分離バリアはコンデンサを含む、論理アイソレータ回路。
【請求項２０】  請求項１２記載の回路において、前記第１送信回路は、第２周期信号を与え、前記第１受信回路は、前記第１および第２周期信号が同相かまたは位相外れかについて判定を行なう手段を含む、論理アイソレータ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可変データ・レートを有する通信システムにおいてデータ・パケットを再送信するための方法であって：
最低レート・パケットのサイズに等しい原子パケット・サイズにデータをパケット化する段階；
チャネル利得値に基づいて、データ・パケットが、該データ・パケットが最初に送信されたレートとは異なるレートでの再送信を必要とするかどうかを判定する段階；および
前記原子パケット・サイズの整数の倍数に基づいて、レートを動的に変更する段階；
からなることを特徴とするデータ・パケットを再送信するための方法。
【請求項２】  動的に変更する前記段階は：
順番に受信した最後のフレームを判定する段階；および
次に予定される順番のフレームに等しいフレームから、新規レートにて送信する段階；
を含むことを特徴とする請求項１記載のデータ・パケットを再送信するための方法。
【請求項３】  受信した最後のフレームを判定する前記段階は、前記次に予定される順番のフレームに等しい次に予定されるフレームを設定する段階を含むことを特徴とする請求項２記載のデータ・パケットを再送信するための方法。
【請求項４】  順番に受信した最後のフレームの後に新規レート・フレームを開始する段階を含むことを特徴とする請求項３記載のデータ・パケットを再送信するための方法。
【請求項５】  可変データ・レートを有する通信システムにおいてデータ・パケットを再送信するためのシステムであって：
最低レート・パケットのサイズに等しい原子パケット・サイズにデータをパケット化する手段；
チャネル利得値に基づいて、データ・パケットが、該データ・パケットが最初に送信されたレートとは異なるレートでの再送信を必要とするかどうかを判定する手段；および
前記原子パケット・サイズの整数の倍数の関数としてレートを動的に変更する手段；
からなることを特徴とするデータ・パケットを再送信するためのシステム。
【請求項６】  動的に変更する前記手段は：
順番に受信した最後のフレームを判定する手段；および
次に予定される順番のフレームに等しいフレームから、新規レートにて送信する手段；
を含むことを特徴とする請求項５記載のデータ・パケットを再送信するためのシステム。
【請求項７】  受信した最後のフレームを判定する前記手段は、前記次に予定される順番のフレームに等しい次に予定されるフレームを設定する手段を含むことを特徴とする請求項６記載のデータ・パケットを再送信するためのシステム。
【請求項８】  順番に受信した最後のフレームの後に新規レート・フレームを開始する手段を含むことを特徴とする請求項７記載のデータ・パケットを再送信するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   ネットワークのセキュリティ態勢を評価するための方法であって、
本質的に異なるネットワークの脆弱性を解析するプログラムに関する情報データ要求を支援する、ネットワークを表すシステムオブジェクトモデルのデータベースを作成するステップと、
前記ネットワークの前記システムオブジェクトモデルのデータベースを、前記本質的に異なるネットワークの脆弱性／リスクの分析プログラムにエクスポートするステップと、
それぞれのネットワークの脆弱性を分析するプログラムで前記ネットワークを分析して、それぞれのプログラムからデータ結果を生成するステップと、
前記ネットワークの脆弱性を分析するプログラムの前記データ結果を相互に関係づけ、前記ネットワークの前記セキュリティ態勢を判定するステップと、を備える方法。
【請求項２】  前記システムオブジェクトモデルのデータベースを、統合されたアプリケーションプログラミングインタフェースを介して、前記ネットワークの脆弱性を分析するプログラムにインポートするステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
【請求項３】   共通データ及びプログラミング特性を共有する前記ネットワークの脆弱性を分析するプログラムに関する要素を定義するためのクラス階層を確立するステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
【請求項４】   ファジー論理処理を使用して、前記ネットワークの脆弱性を分析するプログラムの前記データ結果を相互に関係付けるステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
【請求項５】   ネットワークのセキュリティの脆弱性を評価するためのデータ処理システムであって、
ネットワークを分析するために使用される複数の本質的に異なるネットワークの脆弱性／リスクの分析プログラムと、
前記ネットワークの脆弱性／リスクの分析プログラムに関する情報データ要求をサポートする、分析されるネットワークを表すシステムオブジェクトモデルのデータベースと、
前記ネットワークの前記システムオブジェクトモデルのデータベースを、前記ネットワークの脆弱性／リスクの分析プログラムにエクスポートするためのアプリケーションプログラミングインタフェースと、
前記ネットワークを分析した後にそれぞれのネットワークの脆弱性を分析するプログラムから取得されるデータ結果を相互に関係付け、前記ネットワークのセキュリティ態勢を判定するためのプロセッサと、
を備えるデータ処理システム。
【請求項６】  前記データベースは、共通データ及びプログラミング特性を共有する前記ネットワークの脆弱性を分析するプログラムに関する要素を定義するためのオブジェクト指向のクラス階層をさらに備える、
請求項５記載のデータ処理システム。
【請求項７】  ネットワークのセキュリティの脆弱性を評価するためのデータ処理システムであって、
ネットワークを分析するために使用される複数の本質的に異なるネットワークの脆弱性／リスクの分析プログラムと、
それぞれのネットワークの脆弱性を分析するプログラムに関する情報データ要求をサポートする、分析されるネットワークを表すシステムオブジェクトモデルのデータベースと、
前記ネットワークの前記システムオブジェクトモデルのデータベースを、前記本質的に異なるネットワークの脆弱性を分析するプログラムにエクスポートするためのアプリケーションプログラミングインタフェースと、
アプリケーションプログラミングインタフェース及びそれぞれのネットワークの脆弱性を分析するプログラムに関連されており、前記システムオブジェクトモデルのデータベースをフィルタリングして、必要とされるデータ要求のみをそれぞれのネットワークの脆弱性を分析するプログラムにエクスポートするためのフィルタと、
前記ネットワークを分析した後にそれぞれのネットワークの脆弱性を分析するプログラムから取得されたデータ結果を相互に関係付け、前記ネットワークの前記セキュリティ態勢を判定するためのプロセッサと、
を備えるデータ処理システム。