Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数４】
2005318494.tif 000001
そして、各端末局がＣＤＭＡ用の電流信号を形成できるように従属電圧源を用いて、電圧同期信号ＶSを発信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【数５】
2005318494.tif 000002
このとき、数５に表すようにグランド付き電力線通信路には、直接ｖbを送ることはできず、キルヒホッフの電圧則によりＶSは数６のようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【数７】
2005318494.tif 000003
ｉbの基本周波数（fundamental frequency）が高いとき、コンデンサＣbの電圧値は積分効果により工学的に数８の条件が成り立つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【数８】
2005318494.tif 000004
したがって、数８より数９が導かれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【数９】
2005318494.tif 000005
そして、各端末局で受け取る同期電圧信号を用いて、直交性を有する符号の先頭をそろえて各端末局がその符号を電流で送信することにより符号多重信号が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
したがって、ｉbをモニタすることにより、基地局において、各端末局から送信されて形成された符号多重信号を受信し、復号できる。ただし、ｉbのモニタリングでは、ＩCDMAだけでなく、ｉSN（ＶS）の分も含まれているので、ＡＲＸモデルなどを利用したｉSN（ＶS）の推定モデルを用いて、その補正を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【数１０】
2005318494.tif 000006
以下に基地局からの電圧同期信号ＶSの受信について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【数１１】
2005318494.tif 000007
数１１の式は各端末局の関係を示し、特にｋ番目の端末局について示した数式である。数１１の条件においてｉkの基本周波数（fundamental frequency）が高いとき、下に示したコンデンサＣkの積分効果により、数１２に示す条件が成り立つ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【数１２】
2005318494.tif 000008
したがって、この条件下で数１３が導かれる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【数１３】
2005318494.tif 000009
よって、ｖkをモニタすることにより、電圧同期信号ＶSを受信し、従属電流源電流ｉkによって、直交性を有する符号の先頭をそろえて各端末局がその符号を電流で送信することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【数１６】
2005318494.tif 000010
したがって、この条件下で数１７が導かれる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【数１７】
2005318494.tif 000011
したがって、ｉbをモニタすることにより、基地局において、各端末局から送信されて形成された電流同期信号を受信し、符号分割多重型電圧信号ＶCDMAをこの同期信号に合わせて送信できる。ただし、ｉbのモニタリングでは、ＩSだけでなく、ｉSN（ＶCDMA）の分も含まれているので、ＡＲＸモデルなどを利用したｉSN（ＶCDMA）の推定モデルを用いて補正を行う。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【数１９】
2005318494.tif 000012
キルヒホッフの電圧則と電流則から数２０の関係を得る。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【数２１】
2005318494.tif 000013
したがって、この条件下で数２２が成立する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図１０１はＣＤＭＡの符号に同期用の頭出し符号または信号（周波数８ＭＨｚの正弦波を使用）を付加するシミュレーションモデルであり、図１０２は図１０１のモデルが発生するＣＤＭＡの符号に同期用の頭出し符号または信号（周波数８ＭＨｚの正弦波：図１０２の黒い部分）を付加している波形である。図１０３は同期用の頭出し符号または信号（周波数８ＭＨｚの正弦波）のタイミング波形である。図１０４はＡＲＸモデル推定時におけるモデルの悪さを測る尺度をＡＩＣで示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像データを記録媒体に対して記録し、また記録媒体から再生する記録再生装置であって、
前記記録再生装置の所定の操作を説明するための画像データと、前記所定の操作に応じた動作の実行を前記記録再生装置に指示する制御データと、前記画像データに係る画像の表示タイミングと前記制御データに応じた動作の実行タイミングとの時間関係を示す管理情報とを前記記録媒体から再生する再生手段と、
前記管理情報に基づいて、前記画像データに係る画像を表示装置に表示しながら、前記表示中の画像データに対応した前記制御データに指定された動作を前記記録再生装置に行わせる制御手段とを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記画像データを撮像するための撮像手段を有し、前記制御データは前記撮像手段に関する操作に応じた動作を指示することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は更に、前記制御データが指示する動作を実行した結果前記記録再生装置により得られた画像を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記記録媒体に対して画像データを記録する記録手段を備え、前記制御データは前記記録手段に関する操作に応じた動作を指示することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記画像データと前記制御データが、複数のグループに分割して管理され、前記制御手段が前記グループを単位として前記画像データと前記制御データを処理するとともに、ユーザによるイベント入力を条件として、別の前記グループの前記画像データと前記制御データの処理を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記ユーザにより入力されるイベントの種類に応じて、次に処理を行う前記グループを選択することを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録媒体には前記画像データと対応する音声データがさらに記録され、前記管理情報は前記画像データに係る画像の表示タイミング、前記音声データに係る音声の出力タイミング及び前記制御データに応じた動作の実行タイミングの間の時間関係を示し、前記制御手段は更に、前記画像データに係る画像を前記表示装置に表示しながら前記音声データに係る音声を出力し、更に前記表示中の画像データに対応する前記制御データに応じた動作を前記記録再生装置に行わせることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記画像データと管理データとが、互いに異なる複数の制御項目に対応した複数のグループに分割されており、前記制御手段は前記グループ毎に独立して前記画像データの表示と前記制御データに指定された動作とを実行することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的を達成するため、本発明による記録再生装置は、少なくとも画像データを記録媒体に対して記録し、また記録媒体から再生する記録再生装置であって、前記記録再生装置の所定の操作を説明するための画像データと、所定の操作に応じた動作の実行を記録再生装置に指示する制御データと、画像データに係る画像の表示タイミングと制御データに応じた動作の実行タイミングとの時間関係を示す管理情報とを記録媒体から再生する再生手段と、管理情報に基づいて、画像データに係る画像を表示装置に表示しながら、前記表示中の画像データに対応した制御データに指定された動作を記録再生装置に行わせる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからの要求に応じた属性の映像ストリームを配信する映像配信装置であって、
一のクライアントから配信要求を受信する受信手段と、
映像ストリームの配信のために接続されている他のクライアントごとに、前記受信手段が前記配信要求を受信した時点における処理負荷を求め、その合計値を現在の処理負荷として推定する第１推定手段と、
前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷を推定する第２推定手段と、
前記第１推定手段により推定された前記現在の処理負荷と前記第２推定手段により推定された前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷との少なくともいずれかに基づいて、映像ストリームの配信制御を行う配信制御手段と、
を有することを特徴とする映像配信装置。
【請求項２】
前記配信制御手段は、前記第１推定手段により推定された前記現在の処理負荷と前記第２推定手段により推定された前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷との和が所定の上限値を超える場合に、前記一のクライアントからの配信要求を拒否することを特徴とする請求項１に記載の映像配信装置。
【請求項３】
撮像装置を制御する撮像装置制御手段を更に有し、
前記第１及び第２推定手段はそれぞれ、前記現在の処理負荷および前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷を、前記撮像装置制御手段による前記撮像装置に対する制御の有無に基づいて推定することを特徴とする請求項１または２に記載の映像配信装置。
【請求項４】
前記配信制御手段は、
所定の上限値と前記現在の処理負荷との差分を余力として求める手段と、
前記余力の範囲内で提供可能な映像ストリームの属性の候補を抽出する手段と、
抽出された各候補を選択肢として前記一のクライアントに通知する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の映像配信装置。
【請求項５】
前記配信制御手段は、
前記余力の変動に伴い提供可能な映像ストリームの属性の候補が変化した場合、その変化後の各候補を新たな選択肢として前記一のクライアントに再度通知する手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の映像配信装置。
【請求項６】
各属性ごとの特定の映像ストリームに対する処理負荷を実測する実測手段を更に有し、
前記第１推定手段は、前記現在の処理負荷を、映像ストリームの配信のために接続されている他のクライアントごとに、前記実測手段による実測の結果に基づいて前記受信手段が前記配信要求を受信した時点における処理負荷を求め、その合計値によって推定し、
前記第２推定手段は、前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷を、前記実測手段による実測の結果に基づいて推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像配信装置。
【請求項７】
クライアントからの要求に応じた属性の映像ストリームを配信するための映像配信方法であって、
一のクライアントから配信要求を受信する受信ステップと、
映像ストリームの配信のために接続されている他のクライアントごとに、前記受信ステップで前記配信要求を受信した時点における処理負荷を求め、その合計値を現在の処理負荷として推定する第１推定ステップと、
前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷を推定する第２推定ステップと、
前記第１推定ステップで推定された前記現在の処理負荷と前記第２推定ステップで推定された前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷との少なくともいずれかに基づいて、映像ストリームの配信制御を行う配信制御ステップと、
を有することを特徴とする映像配信方法。
【請求項８】
クライアントからの要求に応じた属性の映像ストリームを配信する映像配信処理をコンピュータに実行させるために、当該コンピュータを、
一のクライアントから配信要求を受信する受信手段と、
映像ストリームの配信のために接続されている他のクライアントごとに、前記受信手段が前記配信要求を受信した時点における処理負荷を求め、その合計値を現在の処理負荷として推定する第１推定手段と、
前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷を推定する第２推定手段と、
前記第１推定手段により推定された前記現在の処理負荷と前記第２推定手段により推定された前記一のクライアントへの前記配信要求に従う映像ストリームの配信にかかる処理負荷との少なくともいずれかに基づいて、映像ストリームの配信制御を行う配信制御手段と、
を有する映像配信サーバとして機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
任意の属性の映像ストリームの配信を映像配信装置に要求し、その映像配信装置から前記要求に応じた映像ストリームの配信を受ける情報処理端末であって、
前記映像配信装置が提供可能な映像ストリームの属性の候補の情報を、前記映像配信装置から受信する受信手段と、
前記情報処理端末の現在の処理能力を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記処理能力に基づいて、前記受信手段が受信した前記候補を絞り込む絞り込み手段と、
前記絞り込み手段により絞り込まれた候補を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項１１】
任意の属性の映像ストリームの配信を映像配信装置に要求し、その映像配信装置から前記要求に応じた映像ストリームの配信を受ける情報処理端末の制御方法であって、
前記映像配信装置が提供可能な映像ストリームの属性の候補の情報を、前記映像配信装置から受信する受信ステップと、
前記情報処理端末の現在の処理能力を推定する推定ステップと、
前記推定ステップで推定された前記処理能力に基づいて、前記受信ステップで受信した前記候補を絞り込む絞り込みステップと、
前記絞り込みステップで絞り込まれた候補を表示部に表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする情報処理端末の制御方法。
【請求項１２】
任意の属性の映像ストリームの配信を映像配信装置に要求し、その映像配信装置から前記要求に応じた映像ストリームの配信を受ける処理を情報処理端末に実行させるために、当該情報処理端末を、
前記映像配信装置が提供可能な映像ストリームの属性の候補の情報を、前記映像配信装置から受信する受信手段と、
前記情報処理端末の現在の処理能力を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記処理能力に基づいて、前記受信手段が受信した前記候補を絞り込む絞り込み手段と、
前記前記絞り込み手段により絞り込まれた候補を表示する表示手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と、
少なくとも前記主制御手段の動作に使用する電力を供給する電力供給手段と
を備え、前記被包部材は、第１被包部材と第２被包部材とが相互に当接した状態においてスライド接合されることで前記被包が行われるよう構成された遊技機において、
前記被包部材には、前記第１被包部材及び第２被包部材の前記被包状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段が設けられ、かつ、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記電力供給手段により供給される電力が断たれた場合に、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を供給可能な保持電力供給手段を具備するバックアップ基板が収容状態で被包されており、
前記主制御基板は前記第１被包部材に対し固定され、前記バックアップ基板は前記第２被包部材に固定され、前記第１被包部材と第２被包部材との前記スライド接合に伴い前記主制御基板及びバックアップ基板間が電気的に接続されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と、
前記被包部材とは離間した位置に設けられ、少なくとも前記主制御手段に、駆動用電源を供給する電源基板と
を備え、前記被包部材は第１被包部材と第２被包部材とが相互に当接した状態においてスライド接合されることで前記被包が行われるよう構成された遊技機において、
前記被包部材には、前記第１被包部材及び第２被包部材の前記被包状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段が設けられ、かつ、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記電源基板により供給される電源が断たれた場合に、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を供給可能な保持電力供給手段を具備するバックアップ基板が収容状態で被包されており、
前記主制御基板は前記第１被包部材に対し固定され、前記バックアップ基板は前記第２被包部材に固定され、前記第１被包部材と第２被包部材との前記スライド接合に伴い前記主制御基板及びバックアップ基板間が電気的に接続されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記電源基板には、交流・直流変換手段、及び、電圧変換手段のうち少なくとも一方が搭載されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記主制御基板及びバックアップ基板には、それぞれコネクタが設けられ、
前記第１被包部材と第２被包部材とのスライド接合に伴い、一方のコネクタが他方のコネクタに差込接続されることで前記主制御基板及びバックアップ基板間が電気的に接続されるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１被包部材及び第２被包部材のうち少なくとも一方に、レール状のガイドが設けられ、当該ガイドに沿わせて移動させることで、前記スライド接合が行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記主制御基板及び前記バックアップ基板には、それぞれ外部接続端子が設けられ、各外部接続端子は、前記第１被包部材に設けられた窓部、又は、前記第２被包部材に設けられた窓部より露出する構成とし、
前記バックアップ基板側の外部接続端子は、バックアップ基板に接続されたケーブルコネクタのコネクタとして具現化されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記主制御基板及び前記バックアップ基板は、非同一面上に配設されているとともに、少なくとも一部が互いに重なり合うようにして配設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と、
少なくとも前記主制御手段の動作に使用する電力を供給する電力供給手段と
を備えた遊技機において、
前記被包部材には、前記被包状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段が設けられ、かつ、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記電力供給手段により供給される電力が断たれた場合に、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を供給可能な保持電力供給手段を具備するバックアップ基板が収容状態で被包されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と、
前記被包部材とは離間した位置に設けられ、少なくとも前記主制御手段に、駆動用電源を供給する電源基板とを備えた遊技機であって、
前記被包部材には、前記被包状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段が設けられ、かつ、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記電源基板により供給される電源が断たれた場合に、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を供給可能な保持電力供給手段を具備するバックアップ基板が収容状態で被包されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記電源基板には、交流・直流変換手段、及び、電圧変換手段のうち少なくとも一方が搭載されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記主制御基板と、前記バックアップ基板とは、互いに離間配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記主制御基板は、前記被包部材に対し固定部材で固定され、少なくとも１の固定部材は、前記バックアップ基板で覆われ、該バックアップ基板を取り外さない限り、外部操作不能となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素３に対して希ガスを２の割合で混合した混合ガスでガス雰囲気を形成し、前記ガス雰囲気中で消火することを特徴とする混合ガス消火方法。
【請求項２】
窒素３に対して希ガスを２以上の割合で混合した混合ガスを送給する送給手段と、
前記混合ガスを放出する放出手段とを備える
消火装置。
【請求項３】
窒素３に対して希ガスを２の割合で混合した混合ガスを送給する送給手段と、
前記混合ガスを放出する放出手段とを備える
消火装置。
【請求項４】
窒素３に対して希ガスを２以上の割合で混合した消火用混合ガス。
【請求項５】
窒素３に対して希ガスを２の割合で混合した消火用混合ガス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】混合ガス消火方法及び消火装置、並びに消火用混合ガス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、混合ガスを用いて消火する方法及び消火装置、並びに消火用混合ガスに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、窒素に希ガスを４０％以上の割合で混合した混合ガスで消火することにより、消火時の安定した火炎挙動によって火炎の大きな立ち上がりによる周囲への被害が皆無になると共に、消炎濃度があまり高くならないためアルゴン等の量が少なくなってコスト高にならないという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
窒素に希ガスを４０％以上の割合で混合した混合ガスでガス雰囲気を形成し、このガス雰囲気中で消火することにより実現した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、窒素に対するアルゴンの混合割合が４０％以上であることを実験により証明する。この実験では、ガスの消炎濃度を測定するためにカップバーナー装置を用いた。かかるカップバーナー装置は、消炎濃度を測定する装置として規格化された試験装置であるので、ここでは説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と、前記画像処理装置へのデータ転送を制御する制御装置とを含む画像処理システムであって、
前記制御装置は、
ネットワークに接続するための第１の接続部と、
前記ネットワークとは異なるデータ転送用のケーブルに接続するための第２の接続部と、を有し、
前記画像処理装置は、
前記ネットワークに接続するための第１の接続部と前記ケーブルに接続するための第２の接続部との少なくとも１つを有し、
前記制御装置は更に、
前記ネットワークを介して外部機器より、暗号化されたデータを受信する手段と、
前記受信した暗号化されたデータを復号化する手段と、
前記画像処理装置との接続に前記ネットワークが使用されている場合、前記復号化されたデータを暗号化して、該暗号化されたデータを前記ネットワークを介し前記画像処理装置に転送する一方、前記画像処理装置との接続に前記ケーブルが使用されている場合には、前記復号化されたデータを前記ケーブルを介して前記画像処理装置に転送する手段と、を有し、
前記画像処理装置は更に、
前記ネットワークを介して受信した前記暗号化されたデータを復号化する手段を有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、ユーザ認証を行う認証手段を更に有し、前記認証手段によるユーザ認証に成功した場合に、前記画像処理装置への前記転送を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
画像処理装置へのデータ転送を制御する制御装置であって、
ネットワークに接続するための第１の接続部と、
前記ネットワークとは異なるデータ転送用のケーブルに接続するための第２の接続部と、
前記ネットワークを介して外部機器より、暗号化されたデータを受信する手段と、
前記受信した暗号化されたデータを復号化する手段と、
前記画像処理装置との接続に前記ネットワークが使用されている場合、前記復号化されたデータを暗号化して、該暗号化されたデータを前記ネットワークを介し前記画像処理装置に転送する一方、前記画像処理装置との接続に前記ケーブルが使用されている場合には、前記復号化されたデータを前記ケーブルを介して前記画像処理装置に転送する手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
ユーザ認証を行う認証手段を更に有し、前記認証手段によるユーザ認証に成功した場合に、前記画像処理装置への前記転送を行うことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
暗号化された第１の暗号鍵を受信する手段と、
入力された鍵で、暗号化された第１の暗号鍵を復号化する手段と、
を更にを有し、
前記データを受信する手段は、前記第１の暗号鍵で暗号化されたデータを受信し、
前記データを復号化する手段は、復号化された第１の暗号鍵で、受信した前記暗号化されたデータを復号化する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記データを転送する手段は、前記画像処理装置との接続に前記ネットワークが使用されている場合、前記第１の暗号鍵で復号化されたデータを第２の暗号鍵で暗号化して、前記第２の暗号鍵で暗号化されたデータを前記ネットワークを介して前記画像処理装置に転送する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
カードに格納されている識別情報に基づいてジョブのリストを表示する手段を更に有し、
前記データを復号化する手段は、前記リストの中から選択されたジョブに対応する暗号化されたデータを復号化する
ことを特徴とする請求項３または６に記載の制御装置。
【請求項８】
画像処理装置へのデータ転送を制御する制御装置であって、
前記ネットワークに接続するための第１の接続部と、
前記画像処理装置と前記制御装置とを物理的に一対一で接続するための第２の接続部と、
前記ネットワークを介して外部機器より、暗号化されたデータを受信する手段と、
受信した前記暗号化されたデータを復号化する手段と、
前記画像処理装置との接続に前記ネットワークが使用されている場合、前記復号化されたデータを暗号化して、該暗号化されたデータを前記ネットワークを介し前記画像処理装置に転送する一方、前記画像処理装置との接続に前記第２の接続部が使用されている場合には、前記復号化されたデータを前記第２の接続部を介して前記画像処理装置に転送する手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
ネットワークに接続するための第１の接続部と、前記ネットワークとは異なるデータ転送用のケーブルに接続するための第２の接続部とを有し、画像処理装置へのデータ転送を制御する制御装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介して外部機器より、暗号化されたデータを受信するステップと、
受信した前記暗号化されたデータを復号化するステップと、
前記画像処理装置との接続に前記ネットワークが使用されている場合、前記復号化されたデータを暗号化して前記ネットワークを介し前記画像処理装置に転送する一方、前記画像処理装置との接続に前記ケーブルが使用されている場合には、前記復号化されたデータを前記ケーブルを介して前記画像処理装置に転送するステップと、
を有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続するための第１の接続部と、画像処理装置との間を物理的に一対一で接続するための第２の接続部とを有し、前記画像処理装置へのデータ転送を制御する制御装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介して外部機器より、暗号化されたデータを受信するステップと、
受信した前記暗号化されたデータを復号化するステップと、
前記画像処理装置との接続に前記ネットワークが使用されている場合、前記復号化されたデータを暗号化して前記ネットワークを介し前記画像処理装置に転送する一方、前記画像処理装置との接続に前記第２の接続部が使用されている場合には、前記復号化されたデータを前記第２の接続部を介して前記画像処理装置に転送するステップと、
を有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続するための第１の接続部と、前記ネットワークとは異なるデータ転送用のケーブルに接続するための第２の接続部とを有し、画像処理装置へのデータ転送を制御する制御装置を制御するためのプログラムであって、
前記ネットワークを介して外部機器より、暗号化されたデータを受信するためのコードと、
受信した前記暗号化されたデータを復号化するためのコードと、
前記画像処理装置との接続に前記ネットワークが使用されている場合、前記復号化されたデータを暗号化して前記ネットワークを介し前記画像処理装置に転送する一方、前記画像処理装置との接続に前記ケーブルが使用されている場合には、前記復号化されたデータを前記ケーブルを介して前記画像処理装置に転送するためのコードと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される複数のボタン電話機からなるボタン電話装置において、
前記ボタン電話機は、ダイヤルデータを含む個人情報が格納されたＲＦ−ＩＤ付き記憶媒体からデータを読み込むＲＦ−ＩＤ読込手段と、前記ＲＦ−ＩＤ付き記憶媒体から読み込んだダイヤルデータを含む個人情報および自電話機に対応付けた在席情報を前記ボタン電話主装置へ送信する個人情報送信手段と、前記ボタン電話主装置から受信した在席情報から前記複数のボタン電話機に対応付けた利用者の在席を表示する手段を有し、
前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機から受信した前記個人情報よりダイヤルデータを抽出し当該ダイヤルデータに基づいた発信処理を行うダイヤルデータ抽出発信手段と、前記ボタン電話機から受信した該ボタン電話機に対応付けた在席情報を格納する在席情報格納手段と、前記在席情報を所定のボタン電話機へ送出する在席情報送出手段と、前記ボタン電話機から送られた前記ダイヤルデータを含む個人情報をどのボタン電話機から受信したかを判断する受信ボタン電話機判断手段を有し、当該ボタン電話機の利用者が在席している在席情報を他のボタン電話機へ送信することを特徴とするボタン電話装置。
【請求項２】
１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置の前記内線に接続されるボタン電話機において、
ダイヤルデータを含む個人情報が格納されたＲＦ−ＩＤ付き記憶媒体からデータを読み込むＲＦ−ＩＤ読込手段と、前記ＲＦ−ＩＤ付き記憶媒体から読み込んだダイヤルデータを含む個人情報および自電話機に対応付けた在席情報を前記ボタン電話主装置へ送信する個人情報送信手段と、前記ボタン電話主装置から受信した在席情報から他電話機に対応付けた利用者の在席を表示する手段を有することを特徴とするボタン電話機。
【請求項３】
１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置において、
前記内線に接続される複数のボタン電話機のうちのいずれかから受信した個人情報よりダイヤルデータを抽出し当該ダイヤルデータに基づいた発信処理を行うダイヤルデータ抽出発信手段と、前記ボタン電話機から受信した該ボタン電話機に対応付けた在席情報を格納する在席情報格納手段と、前記在席情報を所定のボタン電話機へ送出する在席情報送出手段と、前記ボタン電話機から送られた前記ダイヤルデータを含む個人情報をどのボタン電話機から受信したかを判断する受信ボタン電話機判断手段を有し、当該ボタン電話機の利用者が在席している在席情報を他のボタン電話機へ送信することを特徴とするボタン電話主装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボタン電話装置及びボタン電話機とボタン電話主装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される複数のボタン電話機からなるボタン電話装置において、前記ボタン電話機は、ダイヤルデータを含む個人情報が格納されたＲＦ−ＩＤ付き記憶媒体からデータを読み込むＲＦ−ＩＤ読込手段と、前記ＲＦ−ＩＤ付き記憶媒体から読み込んだダイヤルデータを含む個人情報および自電話機に対応付けた在席情報を前記ボタン電話主装置へ送信する個人情報送信手段と、前記ボタン電話主装置から受信した在席情報から対応するユーザの在席を表示する手段を有し、前記ボタン電話主装置は、前記ボタン電話機から受信した前記個人情報よりダイヤルデータを抽出し当該ダイヤルデータに基づいた発信処理を行うダイヤルデータ抽出発信手段と、前記ボタン電話機から受信した該ボタン電話機に対応付けた在席情報を格納する在席情報格納手段と、前記在席情報を所定のボタン電話機へ送出する在席情報送出手段と、前記ボタン電話機から送られた前記ダイヤルデータを含む個人情報をどのボタン電話機から受信したかを判断する受信ボタン電話機判断手段を有し、当該ボタン電話機の使用者が在席している在席情報を他のボタン電話機へ送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、本発明は、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置の前記内線に接続されるボタン電話機において、ダイヤルデータを含む個人情報が格納されたＲＦ−ＩＤ付き記憶媒体からデータを読み込むＲＦ−ＩＤ読込手段と、前記ＲＦ−ＩＤ付き記憶媒体から読み込んだダイヤルデータを含む個人情報および自電話機に対応付けた在席情報を前記ボタン電話主装置へ送信する個人情報送信手段と、前記ボタン電話主装置から受信した在席情報から他電話機に対応付けた利用者の在席を表示する手段を有ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置において、前記内線に接続される複数のボタン電話機のうちのいずれかから受信した個人情報よりダイヤルデータを抽出し当該ダイヤルデータに基づいた発信処理を行うダイヤルデータ抽出発信手段と、前記ボタン電話機から受信した該電話機に対応付けた在席情報を格納する在席情報格納手段と、前記在席情報を所定のボタン電話機へ送出する在席情報送出手段と、前記ボタン電話機から送られた前記ダイヤルデータを含む個人情報をどのボタン電話機から受信したかを判断する受信ボタン電話機判断手段を有し、当該ボタン電話機の使用者が在席している在席情報を他のボタン電話機へ送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１５０℃未満であるポリオレフィン樹脂を含有する多孔膜（Ａ）と融点が１７０℃以上、あるいは融点を有さない非晶構造の樹脂の場合はその熱分解温度が１７０℃以上である耐熱性樹脂からなる多孔膜（Ｂ）との積層体であって、多孔膜（Ａ）の最大収縮力が３５ｍＮ以下であり、多孔膜（Ｂ）の１６０℃におけるプロピレンカーボネートへの溶解率が５０重量％未満であることを特徴とする多層多孔膜。
【請求項２】
１６０℃におけるプロピレンカーボネートへの溶解率が２０重量％未満であることを特徴とする、請求項１記載の多層多孔膜。
【請求項３】
多孔膜（Ｂ）がポリケトンからなる多孔膜であることを特徴とする、請求項１または２記載の多層多孔膜。
【請求項４】
多孔膜（Ｂ）がポリフッ化ビニリデンを電子線照射したものからなる多孔膜であることを特徴とする、請求項１または２記載の多層多孔膜。
【請求項５】
融点が１７０℃以上あるいは融点を有さない非晶構造の樹脂の場合はその熱分解温度が１７０℃以上である耐熱性樹脂を、良溶媒または良溶媒と貧溶媒の混合溶媒に均一に溶解し、当該溶解液を融点が１５０℃未満であるポリオレフィンを含有する多孔膜（Ａ）の少なくとも片表面に塗布した後、相転換法を経て、１６０℃におけるプロピレンカーボネートへの溶解率が５０重量％未満の多孔膜（B）を形成することを特徴とする多層多孔膜の製造方法。
【請求項６】
耐熱性樹脂の１６０℃におけるプロピレンカーボネートへの溶解率が３０重量％未満であることを特徴とする、請求項５記載の多層多孔膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は下記の通りである。
１．融点が１５０℃未満であるポリオレフィン樹脂を含有する多孔膜（Ａ）と融点が１７０℃以上、あるいは融点を有さない非晶構造の樹脂の場合は、その熱分解温度が１７０℃以上である耐熱性樹脂からなる多孔膜（Ｂ）との積層体であって、多孔膜（Ａ）の最大収縮力が３５ｍＮ以下であり、多孔膜（Ｂ）の１６０℃におけるプロピレンカーボネートへの溶解率が５０重量％未満であることを特徴とする多層多孔膜。
２．１６０℃におけるプロピレンカーボネートへの溶解率が２０重量％未満であることを特徴とする、１．記載の多層多孔膜。
３．多孔膜（Ｂ）がポリケトンからなる多孔膜であることを特徴とする、１．または２．記載の多層多孔膜。
４．多孔膜（Ｂ）がポリフッ化ビニリデンを電子線照射したものからなる多孔膜であることを特徴とする、１．または２．記載の多層多孔膜。
５．融点が１７０℃以上あるいは融点を有さない非晶構造の樹脂の場合はその熱分解温度が１７０℃以上である耐熱性樹脂を、良溶媒または良溶媒と貧溶媒の混合溶媒に均一に溶解し、当該溶解液を融点が１５０℃未満であるポリオレフィンを含有する多孔膜（Ａ）の少なくとも片表面に塗布した後、相転換法を経て、１６０℃におけるプロピレンカーボネートへの溶解率が５０重量％未満の多孔膜（B）を形成することを特徴とする多層多孔膜の製造方法。
６．１６０℃におけるプロピレンカーボネートへの溶解率が３０重量％未満である耐熱性樹脂を用いることを特徴とする、５．記載の多層多孔膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を配したラインヘッドと、ラインヘッドの傾きを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果を記憶する手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づく補正値で補正された階調制御データを用いてＰＷＭ制御で前記発光素子を駆動させる制御手段と、を有することを特徴とする、ラインヘッド。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の発光素子を複数のブロック単位に区分して駆動することを特徴とする、請求項１に記載のラインヘッド。
【請求項３】
前記制御手段は、前記補正値にスムージング処理を施した制御信号で前記発光素子を駆動させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のラインヘッド。
【請求項４】
前記制御手段は、前記発光素子をアクティブマトリクス方式で駆動するＴＦＴ駆動回路を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のラインヘッド。
【請求項５】
前記発光素子は有機ＥＬ素子であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のラインヘッド。
【請求項６】
前記発光素子は、有機ＥＬ素子であり、前記有機ＥＬ素子は、前記ＴＦＴ駆動回路が形成されている基板に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載のラインヘッド。
【請求項７】
帯電手段と、複数の発光素子を配したラインヘッドと、前記ラインヘッドの傾きを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果を記憶する手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づく補正値で補正された階調制御データによりＰＷＭ制御で前記各発光素子を駆動させる制御手段と、現像手段と、転写手段と、を配した画像形成ステーションを複数有し、転写媒体が前記複数の画像形成ステーションを通過することにより、タンデム方式で画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、ロータリ現像ユニットと、複数の発光素子を配したラインヘッドと、前記ラインヘッドの傾きを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果を記憶する手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づく補正値で補正された階調制御データによりＰＷＭ制御で前記各発光素子を駆動させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成する本発明のラインヘッドは、複数の発光素子を配したラインヘッドと、ラインヘッドの傾きを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果を記憶する手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づく補正値で補正された階調制御データを用いてＰＷＭ制御で前記発光素子を駆動させる制御手段と、を有することを特徴とする。このような構成とすることにより、発光素子を制御する階調データに単に補正データを付加するのみの処理で、ラインヘッドの傾き補正を簡単に行なうことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のラインヘッドは、前記制御手段は、前記複数の発光素子を複数のブロック単位に区分して駆動することを特徴とする。このように、ブロック単位で発光タイミングを移動させて階調制御する場合には、自然画の画像形成に対応させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のラインヘッドは、前記制御手段は、前記補正値にスムージング処理を施した制御信号で前記発光素子を駆動させることを特徴とする。このため、ラインヘッドの傾きを階調データにより補正する際に発生する段差を解消し、精細な画像形成を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のラインヘッドは、前記発光素子は有機ＥＬ素子であることを特徴とする。有機ＥＬ素子は静的な制御が可能であるので、ラインヘッドの傾き補正の制御系を簡略化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のラインヘッドは、前記発光素子は、有機ＥＬ素子であり、前記有機ＥＬ素子は、前記ＴＦＴ駆動回路が形成されている基板に形成されていることを特徴とする。このため、発光素子とＴＦＴ駆動回路を同一の工程で作製できるので作業工程が簡単になる。また、ラインヘッドのスペースを節約して小型化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の画像形成装置は、帯電手段と、複数の発光素子を配したラインヘッドと、前記ラインヘッドの傾きを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果を記憶する手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づく補正値で補正された階調制御データによりＰＷＭ制御で前記各発光素子を駆動させる制御手段と、現像手段と、転写手段と、を配した画像形成ステーションを複数有し、転写媒体が前記複数の画像形成ステーションを通過することにより、タンデム方式で画像形成を行うことを特徴とする。このため、タンデム方式の画像形成装置において、ラインヘッドの傾き補正を簡単に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、像担持体と、ロータリ現像ユニットと、複数の発光素子を配したラインヘッドと、前記ラインヘッドの傾きを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果を記憶する手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づく補正値で補正された階調制御データによりＰＷＭ制御で前記各発光素子を駆動させる制御手段と、を有することを特徴とする。このため、ロータリ現像ユニットを備えた画像形成装置において、ラインヘッドの傾き補正を簡単に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に付着させた紫外線硬化型インクに紫外線を照射する紫外線照射装置であって、
紫外線を出射する複数の半導体発光素子と、これらの半導体発光素子を支持する素子支持手段とを備え、
前記素子支持手段は、複数の半導体発光素子相互の照射域が略隣接状態に集合して広域の照射域を形成するように、複数個の半導体発光素子相互の光軸を略平行に揃えた状態で支持し、
前記素子支持手段によって支持された半導体発光素子は、出射する紫外線の波長帯が異なる２種以上の半導体発光素子が所定の順番で並ぶ構成としたことを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
前記複数の半導体発光素子相互の照射域の略隣接状態において、所定の半導体発光素子の照射域は、該半導体発光素子とは異なる波長帯の半導体発光素子の照射域と隣接していることを特徴とする請求項１に記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記複数の半導体発光素子相互の照射域の略隣接状態において、所定の半導体発光素子の照射域は、該半導体発光素子とは異なる波長帯の半導体発光素子の照射域と、前記記録媒体の送り方向で隣接していることを特徴とする請求項１または２に記載の紫外線照射装置。
【請求項４】
前記複数の半導体発光素子相互の照射域の略隣接状態において、所定の半導体発光素子の照射域は、該半導体発光素子とは異なる波長帯の半導体発光素子の照射域と、前記記録媒体の送り方向と垂直方向で隣接していることを特徴とする請求項１または２に記載の紫外線照射装置。
【請求項５】
前記半導体発光素子が、紫外線発光ダイオードであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の紫外線照射装置。
【請求項６】
前記複数の半導体発光素子を支持した素子支持手段が、紫外線硬化型インクを使用するインクジェットプリンタの記録ヘッドの近辺に装備されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の紫外線照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このようにして、水平方向及び垂直方向の位置固定がなされ、ピース部材１０がケーシング４に完全に装着されると、図６に示すように、ケーシング４の前記突起部４ｉがピース本体３の前記溝部３ｆに入り込み、バックテンションばね８を押し込むようになされている。
そして、インクリボン１は、バックテンションばね８の先端８ｂによりピース本体３に形成された突起部３ｉに対して押圧され、バックテンションが付加される。
したがって、リボン移送ローラ５によって引っ張られ移送されるインクリボン１は、ピース部材１０においてバックテンション作用（ブレーキ作用）を受け、これにより弛みが生じないようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５に示す箱本体１に用いる打ち抜きシート１ａは、原材の段ボールシートを所要形状に打ち抜くと同時に折り目付けを行ったものであり、中央に長方形の底板部１０、この底板部１０の両長辺側に対称的に連設された低い側板部１１用の外側壁部１１ａ及び内側壁部１１ｂと両壁部１１ａ，１１ｂ間の帯状頂面部１１ｃ、内側壁部１１ｂの長手方向両端に連設されたロック片１４，１４、底板部１０の両短辺側に対称的に連設された高い側板部１２用の外側壁部１２ａ及び内側壁部１２ｂと両壁部１２ａ，１２ｂ間の帯状頂面部１２ｃ、外側壁部１２ａの基部両側に連設された幅広の折り込み片１５，１５、内側壁部１２ｂの先部両側に連設された幅狭の折り込み片１６，１６を有しており、これら各部の境界が全て図示破線の折罫線となっている。そして、高い側板部１２用の内側壁部１２ｂには、その内面側に２条の両面接着テープ５ａ，５ｂが高さ方向中間位置と先端位置とに平行に貼着されると共に、先端の両側から各折り込み片１６の基部にかけて切欠部１７を設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006027674.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
充填する充填物を収納した有底円筒容器を正立状態から略倒立状態に反転し、容器内の充填物を下方に配置した包装容器に向けて落下させて充填する充填物容器反転装置であり、前記容器の反転を起こさせるための回転手段と、保持位置に供給された前記容器を保持するための容器保持部材とを備え、前記容器保持部材が所定の回転中心周りに垂直面内で回転し、前記容器の反転運動が前記容器保持部材の前記回転中心周りの回転により起こされるようになっている、充填物容器反転装置において、
前記回転中心の位置が、前記保持位置に位置した前記容器の中心の高さ位置より上となるように設定されている、
充填物容器反転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には、上記課題を解決するために本発明に係る充填物容器反転装置では以下の構成を採用した。即ちその充填物容器反転装置は、充填する充填物を収納した有底円筒容器を正立状態から略倒立状態に反転し、容器内の充填物を下方に配置した包装容器に向けて落下させて充填する充填物容器反転装置であり、容器の反転を起こさせるための回転手段と、保持位置に供給された容器を保持するための容器保持部材とを備え、容器保持部材が所定の回転中心周りに垂直面内で回転し、この容器保持部材の回転中心周りの回転により容器の反転運動が起こされるようになっている。そして、その所定の回転中心の位置が、保持位置に位置した容器の中心の高さ位置より上となるように設定されている。