Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、微粒子状樹脂の形状は特に限定されるものではなく、シート表面に被膜を形成することなく、繊維間に微粒子状に分散した状態であれば、抄紙シートの製造時の乾燥工程において軟化乃至溶融して固化した形態でも良い。この場合、軟化乃至溶融して固化した形態にするためには、微粒子状樹脂の軟化点が１６０℃以下（請求項６）であることが抄紙機のドライヤーの上限温度との兼ね合いで必要である。但し、本発明においては、微粒子状樹脂は必ずしも軟化乃至は溶融して固化することなく粒子状で含有させてもよいので、その場合は、軟化点は１６０℃を超えて高くても良い。尚、本発明で言う軟化点の測定法はＪＩＳ  Ｋ２５３１により行う。また、配合量としては、パルプ状繊維とステープル繊維を合わせたもの１００重量部に対し、微粒子状樹脂は１０〜２００重量部配合するのが好ましく、より好ましくは５０〜１５０重量部配合される。微粒子状樹脂の配合量が１０重量部未満では紙の物理的強度が低下し、２００重量部を越えた場合は微粒子状樹脂が繊維に定着できない問題を生じやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例２
カナダ標準濾水度で、３５０ＣＳＦに調整したパルプ状繊維（ＮＢＫＰ）９１重量部と、ガラス繊維（ユニチカグラスファイバー社製、繊維径６μΦ、繊維長６ｍｍ）を９重量部を配合してスラリーを作製し、これに微粒子状ポリエステル樹脂を、１０重量部配合した。さらに、対スラリー固形分量に対し、フッ素系樹脂（ダイキン工業社製、商品名：ユニダインＴＧ−５７１）０．５％、サイズ剤（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＡＳ−２１１）０．５％、歩留向上剤（栗田工業社製、商品名：ハイホルダー１０９）０．１％添加したスラリーを原料として、短網のヤンキーマシンにて抄造して、本発明の抄紙シートを作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例３
カナダ標準濾水度で、３５０ＣＳＦに調整したパルプ状繊維（ＮＢＫＰ）９０重量部と、ガラス繊維（ユニチカグラスファイバー社製、６μΦ、６ｍｍ）１０重量部を配合してスラリーを作製し、これに微粒子状ポリエステル樹脂を、２００重量部配合した。さらに、対スラリー固形分量に対し、フッ素系樹脂（ダイキン工業社製、商品名：ユニダインＴＧ−５７１）０．５％、サイズ剤（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＡＳ−２１１）０．５％、歩留向上剤（栗田工業社製、商品名：ハイホルダー１０９）０．１％添加したスラリーを原料として、短網のヤンキーマシンにて抄造して、本発明の抄紙シートを作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例４
カナダ標準濾水度で、３５０ＣＳＦに調整したパルプ状繊維（ＮＢＫＰ）３３重量部と、ガラス繊維（ユニチカグラスファイバー社製、６μΦ、６ｍｍ）６７重量部を配合してスラリーを作製し、これに微粒子状ポリエステル樹脂を、１０重量部配合した。さらに、対スラリー固形分量に対し、フッ素系樹脂（ダイキン工業社製、商品名：ユニダインＴＧ−５７１）０．５％、サイズ剤（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＡＳ−２１１）０．５％、歩留向上剤（栗田工業社製、商品名：ハイホルダー１０９）０．１％添加したスラリーを原料として、短網のヤンキーマシンにて抄造して、本発明の抄紙シートを作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例５
カナダ標準濾水度で、３５０ＣＳＦに調整したパルプ状繊維（ＮＢＫＰ）３３重量部と、ガラス繊維（ユニチカグラスファイバー社製、６μΦ、６ｍｍ）６７重量部を配合してスラリーを作製し、これに微粒子状ポリエステル樹脂を、２００重量部配合した。さらに、対スラリー固形分量に対し、フッ素系樹脂（ダイキン工業社製、商品名：ユニダインＴＧ−５７１）０．５％、サイズ剤（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＡＳ−２１１）０．５％、歩留向上剤（栗田工業社製、商品名：ハイホルダー１０９）０．１％添加したスラリーを原料として、短網のヤンキーマシンにて抄造して、本発明の抄紙シートを作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較例１
カナダ標準濾水度で、３５０ＣＳＦに調整したパルプ状繊維（ＮＢＫＰ）７０重量部と、ガラス繊維（ユニチカグラスファイバー社製、６μΦ、６ｍｍ）３０重量部を配合してスラリーを作製した。さらに、対スラリー固形分量に対し、フッ素系樹脂（ダイキン工業社製、商品名：ユニダインＴＧ−５７１）０．５％、サイズ剤（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＡＳ−２１１）０．５％、歩留向上剤（栗田工業社製、商品名：ハイホルダー１０９）０．１％添加したスラリーを原料として、短網のヤンキーマシンにて抄造して、微粒子状樹脂を配合しない比較用の抄紙シートを作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
比較例２
カナダ標準濾水度で、３５０ＣＳＦに調整したパルプ状繊維（ＮＢＫＰ）１００重量部と、微粒子状ポリエステル樹脂１００重量部を配合してスラリーを作製した。さらに、対スラリー固形分量に対し、フッ素系樹脂（ダイキン工業社製、商品名：ユニダインＴＧ−５７１）０．５％、サイズ剤（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＡＳ−２１１）０．５％、歩留向上剤（栗田工業社製、商品名：ハイホルダー１０９）０．１％添加したスラリーを原料として、短網のヤンキーマシンにて抄造して、ステープル繊維を配合しない比較用の抄紙シートを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性カーボンを含有するポリマーからなる成分Ａが、成分Ａと相溶しないポリマーからなる成分Ｂによって複数のセグメントに分割され、かつ、成分Ａセグメントの繊度が０．１〜３デシテックス、成分Ｂセグメントの繊度が３〜７デシテックスであることを特徴とする導電性複合断面繊維。
【請求項２】
成分Ａのポリマーがポリアミド、成分Ｂのポリマーがポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の導電性複合断面繊維。
【請求項３】
温度が２０℃、湿度が３０％ＲＨでの比抵抗値が１０３〜１０８Ωｃｍであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の導電性複合断面繊維。
【請求項４】
成分Ａ１００ｇに対して、導電性カーボンを２０〜４０ｇ含有して得られることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性複合断面繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の導電性複合断面繊維を割繊処理してなる繊維。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の導電性複合断面繊維を割繊処理して用いることを特徴とするブラシ。
【請求項７】
電子写真記録方式の乾式複写機、ファクシミリ、またはプリンター用のブラシであることを特徴とする請求項６に記載のブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、
（１）導電性カーボンを含有するポリマーからなる成分Ａが、成分Ａと相溶しないポリマーからなる成分Ｂによって複数のセグメントに分割され、かつ、成分Ａセグメントの繊度が０．１〜３デシテックス、成分Ｂセグメントの繊度が３〜７デシテックスであることを特徴とする導電性複合断面繊維。
（２）成分Ａのポリマーがポリアミド、成分Ｂのポリマーがポリエステルであることを特徴とする前記（１）に記載の導電性複合断面繊維。
（３）温度が２０℃、湿度が３０％ＲＨでの比抵抗値が１０３〜１０８Ωｃｍであることを特徴とする前記（１）または（２）のいずれかに記載の導電性複合断面繊維。
（４）成分Ａ１００ｇに対して、導電性カーボンを２０〜４０ｇ含有して得られることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の導電性複合断面繊維。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の導電性複合断面繊維を割繊処理してなる繊維。
（６）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の導電性複合断面繊維を割繊処理して用いることを特徴とするブラシ。
（７）電子写真記録方式の乾式複写機、ファクシミリ、またはプリンター用のブラシであることを特徴とする前記（６）に記載のブラシ。
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、成分Ａと成分Ｂとの複合比率は、成分Ａセグメントの繊度が０．１〜３デシテックス、成分Ｂセグメントの繊度が３〜７デシテックスとなる範囲で設定する。例えば、上記に記載した芯鞘型複合断面繊維の場合、成分Ａセグメントの繊度が０．１〜３デシテックス、成分Ｂセグメントの繊度が３〜７デシテックスとなる範囲であり、かつ成分Ａと成分Ｂとの複合比率（重量比率）は、２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、さらに好ましくは３０：７０〜７０：３０である。ここで言うセグメントの繊度とは、本発明の導電性複合断面繊維の単糸において、これを構成するセグメント個々の繊度を指すものとする。例えば、図１例示する芯成分Ｂが星形で、鞘成分Ａが芯成分Ｂの周りを分割、配置されている複合断面繊維の場合、芯成分Ｂのセグメント数は１で、鞘成分Ａのセグメント数は５となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記したように、本発明の導電性複合断面繊維は、成分Ａセグメントの繊度が０．１〜３デシテックスである。好ましくは０．３〜２デシテックスである。成分Ａセグメントの繊度が０．１デシテックス未満では、製糸時の複合断面異常による紡糸糸切れの増加や、成分Ａの剥離による毛羽が発生するばかりか、これを割繊処理してブラシにした際に、繊維が斜毛して印字することができないという問題が発生する。また、成分Ａセグメントの繊度が３デシテックスを越えると、これを割繊処理してブラシにした際に高密度なパイルが得られなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記したように、本発明の導電性複合断面繊維は、成分Ｂセグメントの繊度が３〜７デシテックスである。好ましくは３〜５デシテックスである。ただし、成分Ｂについては複数のセグメントに分割されていなくても良く、この場合は成分Ｂの単糸繊度を指すものとする。成分Ｂセグメントの繊度が３デシテックス未満では、成分Ｂ単糸繊維のコシが弱くなるためクリーニング性が不良となり、高画質印刷を達成することができにくくなる。また、成分Ｂセグメントの繊度が７デシテックスを越えると、ブラシへの均一かつ高密度な帯電付与ができないため、高画質印刷を達成することができにくくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の導電性複合断面繊維を割繊処理する方法については、成分Ａと成分Ｂのポリマーの組み合わせにより変わり、特に制限するものではないが、方法を例示すると、形状が５葉の星型（★）である成分Ｂを芯に配置し、鞘として成分Ａが分割、配置されている複合断面状態で、鞘である成分Ａがポリアミド、芯である成分Ｂがポリエステルの場合、織をベンジルアルコール水溶液中に浸透させて割繊する方法や、織地をアルカリ水溶液中に浸透させて芯であるポリエステルの一部を溶解して割繊する方法等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドラフトパートでドラフトされた繊維束を集束する紡機における繊維束集束装置であって、
前記ドラフトパートの最終送出ローラ対の下流側に設けられるとともにニップローラを
備えた送出部と、該送出部のニップ点を挟んで繊維束の移動方向の少なくとも上流側に吸
引孔を備えた案内面を有する吸引部と、前記案内面を摺動する状態で回転される多孔ベル
トとを備え、前記多孔ベルトは、織物又は編み物で形成され、かつ織物又は編み物を構成する糸が交差部で融着されている紡機における繊維束集束装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記織物又は編み物を構成する糸に芯鞘構成の熱融着糸が使用されている請求項１に記載の紡機における繊維束集束装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ドラフトパートでドラフトされ
た繊維束を集束する紡機における繊維束集束装置である。そして、前記ドラフトパートの
最終送出ローラ対の下流側に設けられるとともにニップローラを備えた送出部と、該送出
部のニップ点を挟んで繊維束の移動方向の少なくとも上流側に吸引孔を備えた案内面を有
する吸引部と、前記案内面を摺動する状態で回転される多孔ベルトとを備える。前記多孔
ベルトは、織物又は編み物で形成され、かつ織物又は編み物を構成する糸が交差部で融着されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記織物又は編み物を構成する糸に芯鞘構成の熱融着糸が使用されている。この発明では、織物、編み物を構成する糸をその交差部で容易に融着することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
○  繊維束集束装置１１の送出部はニップローラ対１６を装備する構成に限らない。例
えば、図４に示すように、断面略卵形の吸引パイプ４０を設け、吸引パイプ４０の所定位
置に吸引孔４０ａを形成する。そして、吸引パイプ４０及びテンションローラ４１の外周
に沿って多孔ベルト１８を摺動可能に巻き掛ける。また、駆動ベルト４２を介してフロン
トトップローラ１５の回転をトップニップローラ２０に伝達し、トップニップローラ２０
を多孔ベルト１８に圧接しながら駆動することで多孔ベルト１８を駆動するようにしても
よい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１】（ａ）は一実施形態の繊維束集束装置の一部破断概略側面図、（ｂ）は多孔    ベルトの模式斜視図、（ｃ）は多孔ベルトの糸の交差部の模式図、（ｄ）は開口率を    説明するための模式図。
【図２】吸引部とボトムニップローラとの関係を示す部分概略図。
【図３】（ａ）は平織りの織物の経糸と緯糸の関係を示す模式図、（ｂ）は綾織りの    織物の経糸と緯糸の関係を示す模式図。
【図４】別の実施形態の繊維束集束装置を示す概略側面図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006009166.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着用容器と当該容器を用いる蒸着装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着材料を充填する有底筒状の胴部と、
開口部を備え、前記有底筒状の胴部と脱着が可能なフタとを有し、
前記フタの外周端部は前記胴部よりも外側に突出し、
前記胴部は中心部に棒状の金属が挿入され、
前記棒状の金属は胴部の底と接着した形状であることを特徴とする蒸着用容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記フタは、熱伝導率の高い物質によってコーティングされていることを特徴とする蒸着用容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記フタは、金、銀、白金、銅、アルミニウム、ニッケル、ベリリウム、炭化珪素、窒化炭素、窒化珪素、窒化硼素、炭化珪素、酸化ベリウム、窒化アルミニウムによってコーティングされていることを特徴とする蒸着用容器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の蒸着用容器は、タンタル、モリブデン、タングステン、チタン、窒化ボロン、金、銀、白金、銅、アルミニウム、ニッケル、ベリリウム、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、酸化珪素、酸化ベリウム、窒化アルミニウムによって形成されていることを特徴とする蒸着用容器。
【請求項５】
蒸着材料を充填する有底筒状の胴部と、前記有底筒状の胴部と脱着が可能であり、且つ前記胴部より外側に突出している外周端部と開口部とを備えたフタから構成される蒸着用容器と、
前記蒸着用容器を加熱する加熱部を有する蒸着源とを有し、
前記フタの外周端部は、前記蒸着源の開口部の直径よりも大きく、下面が前記加熱部の上面と接し、
前記胴部は中心部に棒状の金属が挿入され、
前記棒状の金属は胴部の底と接着した形状であることを特徴とする蒸着装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記フタは、熱伝導率の高い物質によってコーティングされていることを特徴とする蒸着用容器。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記フタは、金、銀、白金、銅、アルミニウム、ニッケル、ベリリウム、炭化珪素、窒化炭素、窒化珪素、窒化硼素、酸化珪素、酸化ベリウム、窒化アルミニウムのうち一種もしくは複数種を用いてコーティングされていることを特徴とする蒸着装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記蒸着用容器は、タンタル、モリブデン、タングステン、チタン、窒化ボロン、金、銀、白金、銅、アルミニウム、ニッケル、ベリリウム、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、酸化珪素、酸化ベリウム、窒化アルミニウムによって形成されていることを特徴とする蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に中空部を有する中空板材の上面に、背面に多数のスリット溝を形成した木質板を積層したことを特徴とする床板材。
【請求項２】
前記中空板材が、その板面と平行に複数の貫通する中空部を並設したもの、又はハニカム状板材である請求項１の床板材。
【請求項３】
床本体の上に、内部に中空部を有する中空板材を設け、更にその上に背面に多数のスリット溝を形成した木質板を設けたことを特徴とする床構造。
【請求項４】
前記中空板材が、その板面と平行に複数の貫通する中空部を並設したもの、又はハニカム状板材である請求項１の床板材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図６の中空板材１０は、前記中空板材２とは構成の異なる中空板材の例である。中空板材１０は、いわゆるハニカム状板材で、格子状のコア１２を上下から薄板１１でサンドイッチしたものである。コア１２に形成される中空部１３の平面形状は、この場合は四角形であるが、六角形など他の形状でもよい。また、本発明におけるハニカム状板材は、上側、下側又は上下双方の薄板が無いものも含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン油、鉱物油およびエステル油より選ばれる少なくとも一種類のベース成分１００重量部に、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋およびＮＨ４＋より選ばれる一価カチオンのアニオン系界面活性剤０．１〜１０重量部と、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋およびＰｂ２＋より選ばれる二価カチオンのアニオン系界面活性剤０．１〜１０重量部とを混合したことを特徴とする弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
アニオン系界面活性剤がホスフェート塩系、スルホネ−ト塩系または硫酸塩系の界面活性剤である請求項１に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
ジメチルホルムアミドまたはＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドを含む紡糸原液を吐出する乾式紡糸で用いられる処理剤である請求項１または２に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の処理剤が弾性繊維に対して０．１〜１５重量％付与されていることを特徴とする弾性繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、シリコーン油、鉱物油およびエステル油より選ばれる少なくとも一種類のベース成分１００重量部に、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋およびＮＨ４＋より選ばれる一価カチオンのアニオン系界面活性剤０．１〜１０重量部と、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋およびＰｂ２＋より選ばれる二価カチオンのアニオン系界面活性剤０．１〜１０重量部とを混合したことを特徴とする弾性繊維用処理剤である。
また、本発明の弾性繊維は、上記処理剤が弾性繊維に対して０．１〜１５重量％付与されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に言う一価カチオンとは、例えばＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋などであり、二価カチオンとはＣａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋、Ｐｂ２＋などが挙げられる。
これらのカチオンで中和されたアニオン系界面活性剤は、ベース成分１００重量部に対してそれぞれ０．１〜１０重量部添加される。また、本発明は、カチオンが一価であるアニオン系界面活性剤とカチオンが二価であるアニオン系界面活性剤を併用して用いるが、一価のカチオンのものと二価のカチオンのものは１：２〜１：５の比で用いることが制電性の上で好ましい。
本発明に用いるアニオン系界面活性剤は、ホスフェート塩系、スルホン酸塩系または硫酸塩系の界面活性剤が好ましい。一般には、スルホン酸塩系または硫酸塩系の界面活性剤が好ましく用いられる。例えば、炭素数６〜１８のアルカンスルホン酸塩またはα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数４〜１８のアルキルスルホコハク酸塩またはアルキルベンゼンスルホン酸塩などのスルホン酸塩類、炭素数６〜１８のアルキル硫酸塩、炭素数４〜１８のアルキルと付加モル数１〜１０のアルキレンオキサイドを持ったアルキルポリオキシアルキレン硫酸塩などの硫酸塩類などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空槽、該真空槽内部に固定されるベース、該ベースに取り付けられる回転機構、及び、成膜基板が搭載され該回転機構によって水平に回転される基板ドームからなる真空装置であって、
該回転機構を該ベースから該真空槽底面方向に着脱可能な構成としたことを特徴とする真空装置。
【請求項２】
請求項１記載の真空装置であって、
該回転機構が少なくとも、
該ドーム基板の回転中心と同じ回転中心を持つように配置され、該回転機構外部に設けられた駆動源からの動力により水平に回転されるドーム側歯車、
該ベースに対して該ドーム側歯車を支持するための支持手段、及び、
該基板ドームを該ドーム側歯車に取り付けるための保持手段からなり、
該ドーム側歯車の外径が該ベースの内径よりも小さいことを特徴とする真空装置。
【請求項３】
請求項２記載の真空装置であって、
該支持手段が該ベースの下端に取り付けられることを特徴とする真空装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の真空装置であって、
該支持手段が、少なくとも、
該ドーム側歯車と同心円状に該ドーム側歯車に固定される回転軸、及び、
該ドーム側歯車と同心円状に配置され、該ベースに取り付けられる軸受からなり、
該軸受が該ベースの下端に取り付けられることを特徴とする真空装置。
【請求項５】
請求項４記載の真空装置であって、
該支持手段が、さらに、
該ドーム側歯車と同心円状に配置され、該軸受に支持され該ドーム側歯車を支持するスラストベアリング、及び、
該ドーム側歯車と同心円状に配置され、該回転軸に設置されるラジアルベアリングからなることを特徴とする真空装置。
【請求項６】
請求項１記載の真空装置において、
該回転機構が少なくとも、
該ドーム基板の回転中心と同じ回転中心を持つように配置され、該回転機構外部に設けられた駆動源からの動力により水平に回転されるドーム側歯車、
該ベースに対して該ドーム側歯車を支持するための支持手段、及び、
該基板ドームを該ドーム側歯車に取り付けるための保持手段からなり、
該支持手段が、
該ドーム側歯車と同心円状に配置され、該軸受に支持され該ドーム側歯車を支持するスラストベアリング、及び、該ドーム側歯車と同心円状に配置され、該回転軸に設置されるラジアルベアリングからなることを特徴とする真空装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の真空装置であって、
該スラストベアリングと該ラジアルベアリングとが略同一平面上に配置されたことを特徴とする真空装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６記載の真空装置であって、
該スラストベアリングが切る面の高さ方向の幅と該ラジアルベアリングが切る面の高さ方向の幅とが重なる部分を持つように配置されたことを特徴とする真空装置。
【請求項９】
請求項１記載の真空装置であって、さらに、該回転機構の環状溝に収容した複数のボール及び潤滑油により構成されるベアリングからなり、
該基板ドームの上方に該基板ドームの少なくとも一部分を覆う粉塵受けを配置したことを特徴とする真空装置。
【請求項１０】
請求項９記載の真空装置であって、
該粉塵受けは該成膜基板加熱用のドームヒーターであることを特徴とする真空装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の真空装置であって、
該成膜基板加熱用のドームヒーターが該ベースに固定されたことを特徴とする真空装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１いずれか一項に記載の真空装置であって、
該回転機構は、さらに、
該ドーム側歯車と同心円状に該ドーム側歯車に固定される回転軸、及び、
該ドーム側歯車と同心円状に配置され、該ベースに取り付けられる軸受からなり、
該回転軸が外周方向に伸びる突起部を有し、
該粉塵受けは該突起部に設けられた溝であることを特徴とする真空装置。
【請求項１３】
請求項３から請求項１２いずれか一項に記載の真空装置であって、
該保持手段の少なくとも１箇所に皿ビスを用いたことを特徴とする真空装置。
【請求項１４】
真空槽、成膜基板が搭載される基板ドーム、該基板ドームの直上に配置され該基板ドームを回転させる回転機構、及び、該真空槽の天板に配置され少なくとも該回転機構を該真空槽の内部に取り付けるベースからなる真空装置の組立分解方法であって、
少なくとも該回転機構を該真空槽底面側に着脱することを特徴とする組立分解方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の組立分解方法であって、
該回転機構と該基板ドームと固定する固定具をさらに有する真空装置において、
該固定具と該回転機構間、又は、該固定具と該基板ドーム間の少なくとも一方を皿ビスで固定し、該基板ドームの位置出しを行なうことを特徴とする組立分解方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の組立分解方法によって組み立てられた真空装置において、前記基板ドームを回転させた状態で前記成膜基板に蒸着源からの成膜材料を堆積させる成膜方法であって、
前記回転機構と該基板ドームの間に設けられた粉塵受けにより該回転機構から発生する粉塵を受けることを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態に係る燃料蒸気吸着フィルタ１０では、カバー層２４の不織布２４ｆの繊維径は110μm〜150μmの間で設定されており、目付けは90 g/m2〜380g/m2の間で設定されている。
ここで、バックファイヤの炎が当たらない側に配置されるカバー層２４、即ち、保持層２３のエアクリーナエレメント５側の面を覆うカバー層２４は、バックファイヤによる溶損を考慮しなくても良いため、繊維径を100μmよりも小さくすることが可能である。したがって、この場合におけるカバー層２４の不織布２４ｆの繊維径と、その繊維径に対応する目付けの値は、図６において、保持限界線Ｔと通気抵抗限界線Ｓとによって囲まれる範囲内で設定すればよい。
なお、バックファイヤの炎が当たらない側に配置されるカバー層２４を省略することも可能である。
また、保持層２３の不織布２３ｆの繊維径（20μm〜60μm）に対応する目付けの値を図６のグラフに基づいて設定することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
少なくとも一部の公知のガスタービンエンジンは、熱交換器を使用して、例えば圧縮機から吐出された空気の温度を上昇させる又はタービンを冷却するために使用した空気の温度を低下させることにより、ガスタービンエンジンの効率を改善している。少なくとも一部の公知のガスタービンエンジンはまた、熱交換器を使用して、タービンから吐出されるガスの温度を低下させている。熱交換器は一般的に、その中に第１の流体を通しかつ第２の流体の直交流内に懸架された複数の小径管を備える。第１の流体が管を通って流れかつ第２の流体が管の表面領域上を流れるとき、第１及び第２の流体は熱交換される。
【特許文献１】米国特許第第3831374号明細書
【特許文献２】米国特許第第6438936号明細書
【特許文献３】米国特許第第5193611号明細書
【特許文献４】米国特許第6035627号明細書
【特許文献５】米国特許第6307278号明細書
【特許文献６】米国特許第6634419号明細書
【特許文献７】米国特許第6684943号明細書
【特許文献８】米国特許第 6295803号明細書
【特許文献９】米国特許第 6253554号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6050080号明細書
【特許文献１１】米国特許第 5782076号明細書
【特許文献１２】米国特許第 5729969号明細書
【特許文献１３】米国特許第 5317877号明細書
【特許文献１４】米国特許第 5297386号明細書
【特許文献１５】米国特許第 5267608号明細書
【特許文献１６】米国特許第 4773212号明細書
【特許文献１７】米国特許第 4187675号明細書
【特許文献１８】米国特許第 3974642号明細書
【特許文献１９】米国特許第 3038308号明細書
【特許文献２０】米国特許第 2979293号明細書
【特許文献２１】米国特許第 2970437号明細書
【特許文献２２】イギリス特許第 2072268号明細書
【非特許文献１】「How to Use Fuel as a Heat Sink」, G.L. Roth, O.L. Williamson, Space/Aeronautics（1960年３月）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述のＣ−クリップ構成には２つの主な欠点がある。その第１は、付加的なＣ−クリップ構成部品及び特徴形状の複雑さが増すことである。これらの構成部品及び特徴形状には、Ｃ−クリップ自体と、回転防止ピンと、軸方向及び半径方向位置決め面、Ｃ−クリップ用の受け面、及び保持ピン穴に適応させるのに必要な機械加工された特徴形状とが含まれる。Ｃ−クリップ構成の第２の欠点は、Ｃ−クリップピンへの整備上のアクセスを可能にするために、関心のある領域内のステージ２のノズルが、円周方向に移動されなければならず、それにはノズル回転防止ピンを取り外すことが必要となることである。
【特許文献１】米国特許 4050843号明細書
【特許文献２】米国特許 4177004号明細書
【特許文献３】米国特許 4551064号明細書
【特許文献４】米国特許 4573866号明細書
【特許文献５】米国特許 4752184号明細書
【特許文献６】米国特許 5022816号明細書
【特許文献７】米国特許 5127793号明細書
【特許文献８】米国特許 5165847号明細書
【特許文献９】米国特許 5167485号明細書
【特許文献１０】米国特許 5169287号明細書
【特許文献１１】米国特許 5197853号明細書
【特許文献１２】米国特許 5211534号明細書
【特許文献１３】米国特許 5328328号明細書
【特許文献１４】米国特許 5333992号明細書
【特許文献１５】米国特許 5423659号明細書
【特許文献１６】米国特許 5609469号明細書
【特許文献１７】米国特許 5993150号明細書
【特許文献１８】米国特許 6113349号明細書
【特許文献１９】米国特許 6126389号明細書
【特許文献２０】米国特許 6116852号明細書
【特許文献２１】米国特許 6315519号明細書
【特許文献２２】米国特許 6340285号明細書
【特許文献２３】米国特許 6402466号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
関心のある内側シュラウドを取り外すために、最初に保持リング１７８（組合せ部品）が取り外されるか、又はおよそ２．５ｃｍ（１インチ）だけ前方すなわち上流方向に摺動される。次ぎに、内側シュラウド前端部のＷシール１８０が取り外され、また内側シュラウド回転防止ピン１５２が引き抜かれる。次に、各側部の少なくとも１つの隣接する内側シュラウドの回転防止ピンが、取り外され、それらの内側シュラウドは、クロスシールが取り除けるようになるまで円周方向に摺動させられる。次ぎに、目標の内側シュラウドが、前端部及び後端部フック１１０、１１２を切り離すように軸方向に摺動させ、次いで半径方向に移動させることによって取り外される。その後、新しい内側シュラウドが、半径方向に挿入され次いで軸方向に摺動され、隣接する内側シュラウドを再配置してクロスシールに係合させ、内側シュラウド回転防止ピンを再取付けすることによって、取付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱画像撮影機器の使用方法であって、
前記蒸気タービンの赤外線画像を前記蒸気タービンの始動中に獲得し、
獲得した前記赤外線画像を用いて十分な断熱に欠ける蒸気タービンの領域を識別し、
前記獲得した赤外線画像中の前記識別された十分な断熱に欠ける領域をタービン振動データと相関させることにより、蒸気タービンの断熱及びシール効率を評価する、熱画像撮影機器の使用方法。
【請求項２】
タービン性能を維持するために熱画像撮影機器を使用することを更に含む請求項１記載の熱画像撮影機器の使用。
【請求項３】
蒸気タービンの断熱効率を評価し、シールの損傷を防止し、タービン性能を維持する方法において、
前記蒸気タービンの始動中に赤外線画像を獲得し、
獲得した前記赤外線画像を用いて十分な断熱に欠ける蒸気タービンの領域を識別し、
前記獲得した赤外線画像中の前記識別された十分な断熱に欠ける領域をタービン振動データと相関させることにより、蒸気タービンの断熱効率を評価し、シールの損傷を防止する、方法。
【請求項４】
前記赤外線画像に従って判定された場所に断熱を補足することを更に含む請求項３記載の蒸気タービンの断熱効率を評価し、シールの損傷を防止し、タービン性能を維持する
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
蒸気タービンの断熱が不適切であると、蒸気タービンシェルにおいて不均一な又は急速な温度変化が起こり、その結果、回転部品と静止部品との間でパッキンシール歯が接触し、損傷する可能性がある。シールが損傷すれば、蒸気タービンの熱効率は低下する。
【特許文献１】米国特許 ３９５５３５９号明細書
【特許文献２】米国特許 ４２０８８８２号明細書
【特許文献３】米国特許 ４２４６７８５号明細書
【特許文献４】米国特許 ４２７７９４３号明細書
【特許文献５】米国特許 ４３３３３３９号明細書
【特許文献６】米国特許 ４４５５６１４号明細書
【特許文献７】米国特許 ４４８６１０３号明細書
【特許文献８】米国特許 ４８９０２４４号明細書
【特許文献９】米国特許 ５３８６１１７号明細書
【特許文献１０】米国特許 ５４６００４１号明細書
【特許文献１１】米国特許 ５５８２４８５号明細書
【特許文献１２】米国特許 ６１４６６９２号明細書
【特許文献１３】米国特許 ６２５５００１号明細書
【特許文献１４】米国特許 ６３４１９４１号明細書
【特許文献１５】米国特許 ６３６４５２４号明細書
【特許文献１６】米国特許 ６４０２４６３号明細書
【特許文献１７】米国特許 ６４３７３３４号明細書
【特許文献１８】米国特許 ６４６４３９３号明細書
【特許文献１９】米国特許 ６６９１０１９号明細書
【特許文献２０】米国特許 ６７３３９０７号明細書
【特許文献２１】米国特許 ６７５９６５９号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第 ２００２／００３７２１６号明細書
【特許文献２３】米国特許出願公開第 ２００３／００４９１２６号明細書
【特許文献２４】米国特許出願公開第 ２００３／０１０１７２６号明細書
【特許文献２５】米国特許出願公開第 ２００５／００３６８９１号明細書
【特許文献２６】イギリス特許 ２１６４１４７号明細書
【特許文献２７】特許 ５９１７０４０７号明細書
【特許文献２８】特許 ３５９１７０４０７号明細書
【特許文献２９】特許 ０３０６１８３３号明細書
【非特許文献１】Condition Monitoring of Steam Turbines by Performance Analysis. Ray Beebe. Apr. 1998.
【非特許文献２】Infrared Thermal Imaging. Analysis Mechanical Systems Using Infrared Thermography, no date.
【非特許文献３】Infraterm Infrared and Vibration Analysis.
【非特許文献４】E403 Predictive maintenance (seminar). HPC technical Institute, no date.
【非特許文献５】How to start a steam turbine maintenance program. By Field Data Specialists, Inc.
【非特許文献６】Performing a steam system check up. A.Wright et al. Aug. 2000
【非特許文献７】Extend Service Life of HRSG Insulation. thermal Ceramics. Apr. 2000.
【非特許文献８】Infrared Thermography for Condition Monitoring. Newport Solution. Copyright 2002.
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流を時間間隔の間、停止するためのマイクロ流体スイッチにおいて、
該スイッチは、少なくとも１つの第１流路と、少なくとも１つの第２流路とを有しており、
前記第１流路と第２流路とは、１つの共通の端部領域を有しており、
第１流路は、共通の端部領域への移行部に、第１流路を流れる流体流を停止するための停止手段を有しており、
該停止手段は、第２流路を流れる流体流によって、第１流路の流体流が継続して進行するように制御可能であることを特徴とするマイクロ流体スイッチ。
【請求項２】
停止手段は、流体制御されるマイクロ弁であることを特徴とする請求項１記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項３】
停止手段は、毛細管停止部であることを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項４】
毛細管停止部は、急激に変化する幾何学的特性を有することを特徴とする請求項３記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項５】
毛細管停止部は、急激に変化する表面特性を有することを特徴とする請求項３記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項６】
第１流路と第２流路とは、共通の開始領域を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項７】
共通の開始領域は、中空空間または室の前方または後方に配置されていることを特徴とする請求項６記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項８】
第１流路と第２流路とは、別個の開始領域を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項９】
第１流路と第２流路とは、相互に別個に流体が満たされることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１０】
第１流路は、第２流路よりも短いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１１】
第１流路は、第２流路よりも大きな毛管力を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１２】
第２流路は、流体流を遅延するために調整可能な遅延手段を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１３】
遅延手段はチョークであることを特徴とする請求項１２記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１４】
共通の開始領域には、入口流路が前置接続されていることを特徴とする請求項６記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１５】
共通の端部領域には、出口流路が後置接続されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１６】
第１流路、第２流路、入口流路および出口流路の少なくともいずれか１つは、１または複数の中空空間、室および空洞の少なくともいずれか１つを備える区間を有し、流路系を形成することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１７】
第１流路、第２流路、入口流路および出口流路の少なくともいずれか１つはメアンダ状の区間を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１８】
中空空間の１または複数には試薬が配置されていることを特徴とする請求項１６記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項１９】
出口流路系は分岐を有することを特徴とする請求項１１記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項２０】
共通の端部領域は、第１流路から流出する流体と第２流路から流出する流体とが層状に相互に重なるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項２１】
該スイッチは複数の第１流路を有することを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項２２】
該スイッチは複数の第２流路を有することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチ。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチを有することを特徴とする支持体。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のマイクロ流体スイッチを有することを特徴とする試料支持体。
【請求項２５】
第１流体を第１流路で停止手段まで搬送し、
第２流体を第２流路で共通の端部領域まで時間的に遅延して搬送し、
停止手段を第２流体によって、第１流体が停止手段を越えてさらに搬送されるように制御することを特徴とするマイクロ流体スイッチの駆動方法。
【請求項２６】
流体の第１流路および第２流路の少なくともいずれか一方での搬送は毛管力によって行うことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
第２流体は強く濡れた流体であることを特徴とする請求項２５または２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸水性樹脂（ａ）、水及びアルカリ水に不溶なバインダー樹脂（ｂ）並びに溶剤（ｃ）を必須成分とする仮設鋼材用の表面処理剤であって、
水を媒体として用いずに、基材表面に施工することにより、基材表面と地盤（土）との間の摩擦を低減する摩擦低減剤として用いるものであり、
該バインダー樹脂（ｂ）は、−８０〜１２０℃にガラス転移温度を有するものである
ことを特徴とする仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項２】  前記仮設鋼材は、地盤（土）中に打設されるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項３】  前記仮設鋼材は、鋼管、鋼矢板又はＨ形鋼である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項４】  前記バインダー樹脂（ｂ）のガラス転移温度は、０〜１００℃である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項５】   請求項１〜４のいずれかに記載の仮設鋼材用表面処理剤を使用する
ことを特徴とするネガティブフリクションカット工法、潜函工法又は推進工法。
【請求項６】 吸水性樹脂（ａ）、水及びアルカリ水に不溶なバインダー樹脂（ｂ）並びに溶剤（ｃ）を必須成分とする仮設鋼材用の表面処理剤であって、
水を媒体として用いずに、基材表面に施工することにより、基材表面と地盤（土）との間の付着を抑制する土付着防止剤として用いるものであり、
該バインダー樹脂（ｂ）は、−８０〜１２０℃にガラス転移温度を有するものである
ことを特徴とする仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項７】  前記仮設鋼材は、地盤（土）中に打設されるものである
ことを特徴とする請求項６に記載の仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項８】  前記仮設鋼材は、鋼管、鋼矢板又はＨ形鋼である
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項９】  前記仮設鋼材は、土止め壁に用いられるものである
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項１０】  前記バインダー樹脂（ｂ）のガラス転移温度は、０〜１００℃である
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の仮設鋼材用表面処理剤。
【請求項１１】 請求項６〜１０のいずれかに記載の仮設鋼材用表面処理剤を施工してなる
ことを特徴とする土付着防止用鋼矢板又はＨ形鋼。
【請求項１２】 基材表面と地盤（土）との間の付着を抑制する土付着防止工法であって、
請求項６〜１０のいずれかに記載の仮設鋼材用表面処理剤、及び／又は、請求項１１記載の土付着防止用鋼矢板若しくはＨ形鋼を使用する
ことを特徴とする土付着防止工法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−アセチルヒドロキシプロリンまたはその塩を有効成分とする表皮細胞の増殖促進剤。
【請求項２】
Ｎ−アセチルヒドロキシプロリンを全重量に対し０．０１〜５重量％含有することを特徴とする、請求項１記載の表皮細胞の増殖促進剤。
【請求項３】
ヒドロキシプロリンが、シス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、シス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、シス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、シス−３−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、トランス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンおよびトランス−３−ヒドロキシ−Ｄ−プロリンからなる群より選ばれるヒドロキシプロリンである、請求項１または２記載の表皮細胞の増殖促進剤。
【請求項４】
ヒドロキシプロリンが、微生物により生産されたヒドロキシプロリンである、請求項１〜３のいずれかに記載の表皮細胞の増殖促進剤。
【請求項５】
微生物が、アミコラトプシス属、ダクチロスポランジウム属およびストレプトマイセス属から選ばれる属に属する微生物由来のプロリン３位水酸化酵素またはプロリン４位水酸化酵素遺伝子を導入された微生物である、請求項４記載の表皮細胞の増殖促進剤。
【請求項６】
肌がヒトの肌である請求項１〜５のいずれかに記載の表皮細胞の増殖促進剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の表皮細胞の増殖促進剤を含有する表皮細胞の増殖促進用化粧料。
【請求項８】
化粧料にレシチン、リゾレシチンおよびヒアルロン酸からなる群より選ばれる一種又は二種以上の成分を含有する請求項７記載の化粧料。
【請求項９】
Ｎ−アセチルヒドロキシプロリンまたはその塩を有効成分とする繊維芽細胞のコラーゲン合成促進剤。
【請求項１０】
Ｎ−アセチルヒドロキシプロリンを全重量に対し０．０１〜５重量％含有することを特徴とする、請求項９記載の繊維芽細胞のコラーゲン合成促進剤。
【請求項１１】
ヒドロキシプロリンが、シス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、シス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、シス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、シス−３−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、トランス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンおよびトランス−３−ヒドロキシ−Ｄ−プロリンからなる群より選ばれるヒドロキシプロリンである、請求項９または１０記載の繊維芽細胞のコラーゲン合成促進剤。
【請求項１２】
ヒドロキシプロリンが、微生物により生産されたヒドロキシプロリンである、請求項９〜１１のいずれかに記載の繊維芽細胞のコラーゲン合成促進剤。
【請求項１３】
微生物が、アミコラトプシス属、ダクチロスポランジウム属およびストレプトマイセス属から選ばれる属に属する微生物由来のプロリン３位水酸化酵素またはプロリン４位水酸化酵素遺伝子を導入された微生物である、請求項１２記載の繊維芽細胞のコラーゲン合成促進剤。
【請求項１４】
肌がヒトの肌である請求項９〜１３のいずれかに記載の繊維芽細胞のコラーゲン合成促進剤。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかに記載の繊維芽細胞のコラーゲン合成促進剤を含有する繊維芽細胞のコラーゲン合成促進用化粧料。
【請求項１６】
化粧料にレシチン、リゾレシチンおよびヒアルロン酸からなる群より選ばれる一種又は二種以上の成分を含有する請求項１５記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応させた後、重縮合触媒の存在下に溶融重縮合反応させ、引き続いて固相重縮合反応させてポリエステル樹脂を製造するにおいて、固有粘度が０．１〜０．７ｄｌ／ｇであって、固相重縮合反応に供したときの活性化エネルギーΔＥと頻度因子Ａとが下記式を満足する溶融重縮合樹脂を固相重縮合反応させ、固有粘度が０．５〜１．５ｄｌ／ｇで、色調がハンターの色差式における色座標ｂ値で−１０〜３の固相重縮合樹脂となすことを特徴とするポリエステル樹脂の製造方法。
ｌｎＡ／ΔＥ≧０．８０〔モル／（ｋｃａｌ・時間）〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者等は、前記現状に鑑みて鋭意検討した結果、溶融重縮合樹脂を固相重縮合反応に供したとき、化学反応速度論におけるアレニウスの式、ｋ＝Ａ exp（−ΔＥ／ＲＴ）〔ここで、ｋは速度定数、Ａは頻度因子、ΔＥは活性化エネルギー、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度である。〕の活性化エネルギーΔＥと頻度因子Ａとが特定の関係を有する溶融重縮合樹脂を固相重縮合反応させることによりその速度定数ｋを大きくし、前記目的を達成できることを見出し本発明に到達したもので、即ち、本発明は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とを、エステル化反応させた後、重縮合触媒の存在下に溶融重縮合反応させ、引き続いて固相重縮合反応させてポリエステル樹脂を製造するにおいて、固有粘度が０．１〜０．７ｄｌ／ｇであって、固相重縮合反応に供したときの活性化エネルギーΔＥと頻度因子Ａとが下記式を満足する溶融重縮合樹脂を固相重縮合反応させ、固有粘度が０．５〜１．５ｄｌ／ｇで、色調がハンターの色差式における色座標ｂ値で−１０〜３の固相重縮合樹脂となすポリエステル樹脂の製造方法、を要旨とする。
ｌｎＡ／ΔＥ≧０．８０〔モル／（ｋｃａｌ・時間）〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
又、色調が、ハンターの色差式における色座標ｂ値で、−１０〜３、好ましくは−５〜２、特に好ましくは−３〜２であり、又、アセトアルデヒド含有量が、好ましくは５ｐｐｍ以下、更に好ましくは３ｐｐｍ以下、特に好ましくは２ｐｐｍ以下であり、又、環状三量体含有量が、好ましくは０．５０重量％以下、更に好ましくは０．４０重量％以下、特に好ましくは０．３５重量％以下のものとなる。