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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料内を透過する波長領域を含む光を出力する光源部と、
前記光源部から出力された光を前記試料の第１の面に照射したときに、前記第１の面から反射した第１の反射光と、前記第１の面から前記試料内を透過し前記第１の面と第２の面とを含むこれら面の間又は前記第２の面を透過した位置における任意の高さ位置で反射した第２の反射光とを撮像する撮像部と、
前記撮像部により前記第１の反射光を撮像して取得される第１の画像データと前記第２の反射光を撮像して取得される第２の画像データとを演算して少なくとも前記試料の任意の高さ位置における観察画像データを求める画像演算部と、
を具備したことを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記画像演算部は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの差を演算して差画像データを算出し、該差画像データを前記観察画像データとすることを特徴とする請求項１記載の観察装置。
【請求項３】
前記画像演算部は、前記第１の画像データと前記第２の画像データのうちいずれか一方又は両方に対してフォーカス補正又はコントラスト調整のうちいずれか一方又は両方の処理をおこなうことを特徴とする請求項１または２記載の観察装置。
【請求項４】
前記画像演算部は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの差画像データに対して画像補間処理をおこなうことを特徴とする請求項２記載の観察装置。
【請求項５】
前記光源部は、前記試料内を透過する赤外線領域の波長を有する光を出力することを特徴とする請求項１記載の観察装置。
【請求項６】
前記第１の画像データと前記第２の画像データとをそれぞれ保存する画像保存  部を有することを特徴とする請求項１記載の観察装置。
【請求項７】
前記画像保存部は、前記試料における前記第１の面と前記第２の面とを含むこれら面の間又は前記第２の面を透過した位置における任意の複数の高さ位置の複数の前記第２の画像データを保存することを特徴とする請求項６記載の観察装置。
【請求項８】
前記光源部は、赤外線領域の波長を有する光を出力する第１の光源と、可視領域又は紫外線領域の波長を有する光を出力する第２の光源とを有し、
前記第１の画像データを取得するときに前記第２の光源から前記可視領域又は前記紫外領域の光を放射し、前記第２の画像データを取得するときに前記第１の光源から前記赤外領域の光を放射することを特徴とする請求項１記載の観察装置。
【請求項９】
試料を透過する波長の光を出力する光源部と、
前記試料の共焦点画像を検出する共焦点光学系と、
前記光源部から放射された光を前記試料の第１の面に照射したときに、前記共焦点光学系を通して前記第１の面から反射した第１の反射光と、前記第１の面から前記試料内を透過し前記第１の面と他方の第２の面とを含むこれら面又は前記第２の面を透過した位置における任意の高さ位置で反射した第２の反射光とを受光する受光部と、
前記第１の反射光を受光した前記受光部の出力信号から取得された第１の共焦点画像データと、前記第２の反射光を受光した前記受光部の出力信号から取得された第２の共焦点画像データとを演算して少なくとも前記試料の任意の高さ位置における観察画像データを求める画像演算部と、
を具備したことを特徴とする観察装置。
【請求項１０】
前記画像演算部は、前記第１の共焦点画像データと前記第２の共焦点画像データとの差を演算して差画像データを算出し、該差画像データを前記観察画像データとすることを特徴とする請求項９記載の観察装置。
【請求項１１】
前記画像演算部は、前記第１の共焦点画像データと前記第２の共焦点画像データのうちいずれか一方又は両方に対してフォーカス補正又はコントラスト調整のうちいずれか一方又は両方の処理をおこなうことを特徴とする請求項９または１０記載の観察装置。
【請求項１２】
前記画像演算部は、前記第１の共焦点画像データと前記第２の共焦点画像データとの差画像データに対して画像補間処理をおこなうことを特徴とする請求項１０記載の観察装置。
【請求項１３】
前記光源部は、赤外領域の波長のレーザ光を出力することを特徴とする請求項９記載の観察装置。
【請求項１４】
前記第１の共焦点画像データと前記第２の共焦点画像データとをそれぞれ保存する画像保存部を有することを特徴とする請求項９記載の観察装置。
【請求項１５】
前記画像保存部は、前記試料における前記第１の面と前記第２の面とを含むこれら面の間又は前記第２の面を透過した位置における任意の複数の高さ位置の複数の前記第２の共焦点画像データを保存することを特徴とする請求項１４記載の観察装置。
【請求項１６】
前記光源部は、赤外領域の波長のレーザ光を出力する第１の光源と、可視領域又は紫外領域の波長の光を出力する第２の光源とを有し、
前記第１の共焦点画像データを取得するときに前記第２の光源から前記可視領域又は前記紫外領域の光を放射し、前記第２の共焦点画像データを取得するときに前記第１の光源から前記赤外領域の光を放射することを特徴とする請求項９記載の観察装置。
【請求項１７】
試料の第１の面に光を照射し、前記第１の面からの反射光を受光して第１の画像データを取得する工程と、
前記試料の前記第１の面に光を照射し、前記第１の面から前記試料内を透過し前記第１の面と他方の第２の面とを含むこれら面の間又は前記第２の面を透過した位置における任意の高さ位置で反射した第２の反射光を受光して第２の画像データを取得する工程と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとを演算して少なくとも前記試料の任意の高さ位置における観察画像データを求める工程と、
を有することを特徴とする観察方法。
【請求項１８】
試料の第１の面に光を照射し、前記第１の面からの反射光を共焦点光学系を通して受光して第１の共焦点画像データを取得する工程と、
前記第１の面に光を照射し、前記第１の面から前記試料内を透過し前記第１の面と他方の第２の面とを含むこれら面の間又は前記第２の面を透過した位置における任意の高さ位置で反射した第２の反射光を前記共焦点光学系を通して受光して第２の共焦点画像データを取得する工程と、
前記第１の共焦点画像データと前記第２の共焦点画像データとを演算して少なくとも前記試料内の任意の面の観察画像データを取得する工程と、
を有することを特徴とする観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過原稿を載置すると共に複数の透過原稿領域が設定されている原稿台ガラスと、前記複数の透過原稿領域の各領域において前記載置された透過原稿に光を照射する複数の光源ユニットと、前記光源ユニットにより透過原稿に照射され前記透過原稿を透過した光を受光して前記透過原稿の画像を読み取る画像読取手段とを備える画像読取装置であって、
前記画像読取手段の読取位置に応じて前記複数の光源ユニットを順次切り替える光源ユニット切替手段を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記光源ユニットは、互いに発光色の異なる複数の光源を備え、前記画像読取装置は、前記複数の光源を順次切り替える点灯制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記透過原稿領域の各領域の読取は、対応する前記光源ユニットの前記複数の光源をライン毎に順次点灯して読み取ることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記複数の光源は、赤色、緑色、青色の発光ダイオードから成ることを特徴とする請求項２又は３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記点灯制御手段は、前記透過原稿の種類に応じて前記複数の光源の駆動電流を制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記光源ユニットは、白色光源を有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像読取装置は、透過原稿を載置すると共に複数の透過原稿領域が設定されている原稿台ガラスと、前記複数の透過原稿領域の各領域において前記載置された透過原稿に光を照射する複数の光源ユニットと、前記光源ユニットにより透過原稿に照射され前記透過原稿を透過した光を受光して前記透過原稿の画像を読み取る画像読取手段とを備える画像読取装置であって、前記画像読取手段の読取位置に応じて前記複数の光源ユニットを順次切り替える光源ユニット切替手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の画像読取装置は、請求項１記載の画像読取装置において、前記光源ユニットは、互いに発光色の異なる複数の光源を備え、前記画像読取装置は、前記複数の光源を順次切り替える点灯制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の画像読取装置は、請求項２記載の画像読取装置において、前記透過原稿領域の各領域の読取は、対応する前記光源ユニットの前記複数の光源をライン毎に順次点灯して読み取ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の画像読取装置は、請求項２又は３記載の画像読取装置において、前記複数の光源は、赤色、緑色、青色の発光ダイオードから成ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の画像読取装置は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置において、前記点灯制御手段は、前記透過原稿の種類に応じて前記複数の光源の駆動電流を制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の画像読取装置は、請求項１記載の画像読取装置において、前記光源ユニットは、白色光源を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の画像読取装置によれば、画像の読取位置に応じて複数の光源ユニットを順次切り替えるので、透過原稿の読取用光源の消費電力を低減させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載の画像読取装置は、上記複数の光源は、赤色、緑色、青色の発光ダイオードからなるので、ウォームアップ時間の必要を無くし、且つ消費電力を低減することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５記載の画像読取装置は、透過原稿の種類に応じて前記複数の光源の駆動電流を制御するので、透過原稿の読取用光源の消費電力を確実に低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１において、画像読取装置１００は、３つのコマから成る透過原稿としての読取原稿１０５を載置するコンタクトガラス１０６と、コンタクトガラス１０６の上に載置された読取原稿１０５を照明すべく当該読取原稿１０５の上に配される透過原稿用照明装置１０７と、透過原稿用照明装置１０７に接続された後述する図２の電気基板１０９と、電気基板１０９に接続されると共に、コンタクトガラス１０６の下方で副走査（矢印）方向に移動するコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）１０１（画像読取手段）とを備える。コンタクトガラス１０６上の画像読み取り領域は３つの透過原稿領域１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃとして制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右立体画像の入力光束をほぼ水平に集めて光軸移動を行う左右の対物ミラーと、これらと対になり両光束を上下に並べた一つの縦型立体画面出力としてこの上下画面での光軸の垂直方向屈折に伴い生ずる回転に合せ一定角度回転し斜めに設定され取り込む上下画面接眼ミラーとを含む光学系を備え、画面出力基点に対し仰角および俯角を持たせ斜めに回転した縦型立体出力画面を得る立体画面構成装置。
【請求項２】
左右立体画像の入力光束をこの光軸水平面から外れた斜め方向の位置に集める光軸移動を行う左右の対物ミラーと、これらと対になり両光束を上下に並べた一つの縦型立体画面出力として、この上下画面での光軸の垂直方向屈折角をこれらに伴い生ずる各画面の回転を等しくする仰角および俯角に設定することにより、この回転に合せ一定角度回転し斜めに設定され取り込む上下画面接眼ミラーとを含む光学系を備え、画面出力基点に対し仰角および俯角を持たせ斜めに回転した縦型立体出力画面を得る立体画面構成装置。
【請求項３】
立体画像の左右二つの入力画面を集めて上下に並べた一つの縦型立体画面として取り込むために二つの対物接眼ペアミラーを含んで構成される立体画像構成光学系において、一方の接眼反射鏡に対し他方の接眼反射鏡の位置を前後にずらして設定される事を特徴とする請求項１または請求項２の立体画像構成装置。
【請求項４】
縦型立体画面を表示するモニター画面において、上下画面の画角差に対応する距離を持ちかつ必要に応じ上下に移動可能な、画面上での2本の水平線マークまたは画面側面での長さ表示マークによる上下各画面の同じ水平位置を示す位置表示マークを持って成る立体画面の画角調整装置。
【請求項５】
立体画像の左右画面を入力し縦型立体画面を構成する立体画面構成光学系に於いて、左右画面入力窓部の横側に各画面の同じ高さ位置を示す位置標識マークを備えて成る立体画面の画角調整装置。
【請求項６】
立体画像の左右画面を入力し縦型立体画面を構成する立体画面構成光学系に於いて、該縦型立体画面での上側画面に対応する画面の画面入力窓部ではその下辺に、下側画面に対応する画面の画面入力窓部ではその上辺にそれぞれ位置標識マークを備えて成り、両マークを縦型立体画面上で一か所に集め合せることにより画角設定を行う事を特徴とする立体画面の画角調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、縦型立体画面を実際に撮影し画像入力する場合にも、一般によく知られている従来の立体左右画面を横に並べて構成する立体画面構成方式に対し、立体左右画面を上下に並べて立体単位画面を構成する本立体方式は立体視原理が全く異なるために、その撮影に於いても上下画面の設定などモニター画面上での調整など新たな画面調整手法の導入が必要になっていた。
【特許文献１】特開平０７−１３４３４５
【特許文献２】特許第２７１１７４１号
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する第１の光源と、
前記第１の光源から射出される光を変調する第１の光変調手段と、
前記第１の光源とは異なるものであり且つ光を射出する第２の光源と、
前記第２の光源から射出される光を変調する第２の光変調手段と、
前記第１の光変調手段により変調された光および前記第２の光変調手段により変調された光を重畳させる光合成手段と、
前記重畳された光を投射する投射手段と、
を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記第２の光変調手段は、前記第２の光源と前記光合成手段との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記第１の光変調手段に形成された画素数と、前記第２の光変調手段に形成された画素数とが同じであることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記第１の光変調手段に形成された画素数よりも、前記第２の光変調手段に形成された画素数が多いことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記第１の光変調手段に形成された画素数よりも、前記第２の光変調手段に形成された画素数が少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記第２の光変調手段が、入射した光の射出方向を制御することにより、入射した光を時間変調することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記第２の光変調手段が、ミラーデバイスであることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記第２の光変調手段への制御信号の値は、前記投射手段にて投射される画像の１フレームごとに決定されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記第２の光変調手段への制御信号の値は、前記投射手段にて投射される画像の複数フレームごとに決定されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第２の光変調手段への制御信号の生成を行う制御手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記投射型表示装置の周囲の環境光を検出し、前記検出した環境光に応じた信号を出力する光検出手段を有し、
前記第２の光変調手段への制御信号の値は前記光検出手段から出力された信号に応じて決定されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記第２の光変調手段への制御信号は、前記投射手段にて投射される画像のダイナミックレンジの拡大に用いられる信号であることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
光を射出する第１の光源と、前記第１の光源から射出される光を変調する第１の光変調手段と、前記第１の光源とは異なるものであり且つ光を射出する第２の光源と、前記第２の光源から射出される光を変調する第２の光変調手段と、前記第１の光変調手段により変調された光および前記第２の光変調手段により変調された光を重畳させる光合成手段と、前記重畳された光を投射する投射手段と、を有する投射型表示装置に接続される画像出力機器であって、
前記第２の光変調手段への制御信号の生成を行う制御手段と、
前記生成された制御信号を前記投射型表示装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像出力機器。
【請求項１４】
光を射出する第１の光源と、前記第１の光源からの光を変調する第１の光変調手段と、光を射出する第２の光源と、前記第２の光源からの光を変調する第２の光変調手段と、前記第１の光変調手段により変調された光および前記第２の光変調手段により変調された光を重畳させる光合成手段と、前記重畳された光を投射する投射手段と、を有する投射型表示装置の制御方法であって、
前記第１の光変調手段により変調された光に前記第２の光変調手段により変調された光を重畳し、投射される画像のダイナミックレンジを明るい方向に拡大することを特徴とする投射型表示装置の制御方法。
【請求項１５】
光を射出する第１の光源と、
前記第１の光源からの光を変調する第１の光変調手段と、
前記第１の光源とは異なり且つ光を射出する第２の光源と、
前記第１の光変調手段により変調された光および前記第２の光源からの光を重畳させる光合成手段と、
前記重畳された光を投射する投射手段と、
前記第２の光源を点灯、消灯させることにより時間変調させる制御手段と、
を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１６】
前記第２の光源への制御信号の値が、前記投射手段にて投射される画像の１フレームごとに決定されることを特徴とする請求項１５に記載の投射型表示装置。
【請求項１７】
前記第２の光源への制御信号の値が、前記投射手段にて投射される画像の複数フレームごとに決定されることを特徴とする請求項１５に記載の投射型表示装置。
【請求項１８】
前記第２の光源への制御信号を生成する制御手段を有することを特徴とする請求項１５から１７のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１９】
前記投射型表示装置の周囲の環境光を検出し、前記検出した環境光に応じた信号を出力する光検出手段を有し、
前記第２の光源への制御信号の値が前記光検出手段から出力された信号に応じて決定されることを特徴とする請求項１５から１８のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項２０】
前記第２の光源への制御信号は、前記投射手段にて投射される画像のダイナミックレンジの拡大に用いられる信号であることを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項２１】
光を射出する第１の光源と、前記第１の光源からの光を変調する第１の光変調手段と、前記第１の光源とは異なり且つ光を射出する第２の光源と、前記第１の光変調手段により変調された光および前記第２の光源からの光を重畳させる光合成手段と、前記重畳された光を投射する投射手段と、前記第２の光源を点灯、消灯させることにより時間変調させる制御手段と、を有する投射型表示装置に接続される画像出力機器であって、
前記第２の光源への制御信号の生成を行う制御手段と、
前記生成された制御信号を前記投射型表示装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像出力機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する固体光源を配列した固体光源アレイと、
前記固体光源アレイから射出された光が入射され、前記入射された光を時間変調するミラーデバイスと、
前記時間変調された光を投射する投射手段と、
前記ミラーデバイスが時間変調した光の強度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記光の強度に基づき、前記ミラーデバイスが時間変調する光の強度の補正に用いる補正係数を求める制御手段と、
前記補正係数に基づいて前記ミラーデバイスを駆動する駆動手段と、
を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記ミラーデバイスは、入射された光を反射するマイクロミラーが複数用いて形成されており、
前記制御手段は、前記マイクロミラー単位で前記補正係数を求め、
前記駆動手段は、前記ミラーデバイスを前記マイクロミラー単位で駆動することを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記測定手段は前記ミラーデバイスと前記投射手段との間の光路に位置し且つ離脱可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記ミラーデバイスと前記投射手段との間に、前記ミラーデバイスが時間変調した光を前記投射手段に導く導光手段を有し、
前記測定手段と前記導光手段とが互いに交換配置可能とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記ミラーデバイスと前記投射手段との間に、前記ミラーデバイスが時間変調した光を前記投射手段に向けて反射する反射手段を有し、
前記反射手段が、入射した光の一部を透過するものであって、
前記測定手段が、前記反射手段を透過した光を計測可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記反射手段が前記入射した光を反射する面を有し、
前記反射手段が配置される位置は、前記反射手段が前記入射された光を反射する面とは反対の面側の位置であることを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記ミラーデバイスが時間変調した光のうち、前記投射手段に入射されない光を吸収する吸収手段を有し、
前記測定手段と前記吸収手段とが互いに交換配置可能とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記測定手段は、前記ミラーデバイスが時間変調した光のうち、前記投射手段に入射されない光を吸収する機能を有することを特徴とする請求項１または２記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記ミラーデバイスが時間変調した光のうち、前記投射手段に入射されない光を吸収する吸収手段を有し、
前記測定手段は前記ミラーデバイスと前記吸収手段との間の光路に位置し且つ離脱可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
光を射出する固体光源を配列した固体光源アレイと、前記固体光源アレイから射出された光を入射し、前記入射した光を時間変調するミラーデバイスと、前記時間変調された光を投射する投射手段と、を有した投射型表示装置の制御方法であって、
前記ミラーデバイスが時間変調した光の強度を測定し、前記ミラーデバイスが時間変調した光の強度の補正に用いる補正係数を算出し、前記算出した補正係数に基づいて前記ミラーデバイスを駆動制御することを特徴とする投射型表示装置の制御方法。
【請求項１１】
光を射出する固体光源を配列した固体光源アレイと、前記固体光源アレイから射出された光を入射し、前記入射した光を時間変調するミラーデバイスと、前記時間変調された光を投射する投射手段と、を有した投射型表示装置に実行させる制御プログラムであって、
前記ミラーデバイスが時間変調した光の強度を測定するステップと、
前記ミラーデバイスが時間変調した光の強度の補正に用いる補正係数を算出するステップと、
前記算出した補正係数に基づいて前記ミラーデバイスを駆動制御するステップと、
を投射型表示装置に実行させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、照明光源として上記のような熱を発生する熱光源を使用すると、熱光源は、入力される電力を光に変換する変換効率が低くなるとともに、入力電圧が高く消費電力が大きくなるという問題があった。また、熱光源は、電源とランプの寸法が大きく、投射型表示装置の大きくなるとともに、熱光源を冷却するための効率のよい冷却ファンを備える必要があり、冷却ファンの駆動音による騒音が大きくなるといった問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ミラーデバイス３０は、画像の画素に対応するマイクロミラーがマトリクス状に配置されるとともに、マイクロミラーの反射面の向きを変えられるように（首振り可能に）、配置されている。また、信号処理した映像信号に基づいて、入射した各色光の射出方向を制御することにより、各色光を投射表示される変調光と吸収される無効光とに時間変調し、変調光の割合を０％から１００％まで制御することができる。
吸収体４５は、ミラーデバイス３０から射出された無効光を吸収するように配置されているとともに、後述する測定素子４０と交換配置可能とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される電力を利用して発熱する発熱体を内包し、トナー画像が形成された転写材にその発熱体の熱を加えることで前記トナー画像を前記転写材に定着させる定着手段を備えた画像形成装置であって、
前記発熱体以外の負荷に電力を供給可能な蓄電手段と、
前記蓄電手段の蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、
前記蓄電量検出手段による検出結果に応じて、商用電源から前記定着手段への供給電力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
商用電源から供給される電力を利用して発熱する発熱体を内包し、トナー画像が形成された転写材にその発熱体の熱を加えることで前記トナー画像を前記転写材に定着させる定着器を有する画像形成装置であって、
商用電源の交流電圧を所定の直流電圧に降圧して出力する電源回路と、
充放電可能な蓄電器と、
前記蓄電器からの出力電圧を所定の昇圧レベルに昇圧して出力する定電圧制御回路と、
商用電源および前記蓄電器から前記発熱体以外の負荷への電力供給を制御する制御回路と、
商用電源からの電力を前記制御回路による制御状態に応じた制限レベルに制限して、前記定着器に供給する定着制御回路と、
前記蓄電器の蓄電量を検出する蓄電量検出回路と、
電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に前記蓄電量検出回路により検出された前記蓄電器の蓄電量が、少なくとも前記定電圧制御回路が前記所定の昇圧レベルにまで昇圧可能な蓄電量以上ある場合、前記制御回路により前記蓄電器からの電力を前記定電圧制御回路を介して前記負荷に供給させ、これに応じて前記定着制御回路に前記制限レベルを上昇させる第１の調整回路と、
前記蓄電器からの電力が前記定電圧制御回路を介して前記負荷に供給されている間、前記蓄電量検出回路で検出される前記蓄電器の蓄電量を監視し、前記蓄電器の蓄電量が、少なくとも前記定電圧制御回路が前記所定の昇圧レベルにまで昇圧可能な蓄電量を下回った場合、前記制御回路により商用電源からの電力を前記電源回路を介して前記負荷に供給させ、これに応じて前記定着制御回路に前記制限レベルを降下させる第２の調整回路と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
商用電源から供給される電力を利用して発熱する発熱体を内包し、トナー画像が形成された転写材にその発熱体の熱を加えることで前記トナー画像を前記転写材に定着させる定着手段を有する画像形成装置であって、
充放電可能な蓄電手段と、
前記蓄電手段の蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、
前記蓄電量検出手段による検出結果に応じて、商用電源および前記蓄電器から前記発熱体以外の負荷への電力供給を制御する制御手段と、
商用電源からの電力を前記制御手段による制御状態に応じた制限レベルに制限して、前記定着手段に供給する定着制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセス等を利用した画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされてものであり、商用電源の上限電流（電力）をより有効活用して、これまで以上に温度の立ち上がりの早いオンデマンド定着を実現可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記した課題は、本発明の画像形成装置によって解決される。本発明の一側面は例えば、商用電源から供給される電力を利用して発熱する発熱体を内包し、トナー画像が形成された転写材にその発熱体の熱を加えることで前記トナー画像を前記転写材に定着させる定着手段を備えた画像形成装置に係り、前記発熱体以外の負荷に電力を供給可能な蓄電手段と、前記蓄電手段の蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、前記蓄電量検出手段による検出結果に応じて、商用電源から前記定着手段への供給電力を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の別の側面は、商用電源から供給される電力を利用して発熱する発熱体を内包し、トナー画像が形成された転写材にその発熱体の熱を加えることで前記トナー画像を前記転写材に定着させる定着器を有する画像形成装置に係り、商用電源の交流電圧を所定の直流電圧に降圧して出力する電源回路と、充放電可能な蓄電器と、前記蓄電器からの出力電圧を所定の昇圧レベルに昇圧して出力する定電圧制御回路と、商用電源および前記蓄電器から前記発熱体以外の負荷への電力供給を制御する制御回路と、商用電源からの電力を前記制御回路による制御状態に応じた制限レベルに制限して、前記定着器に供給する定着制御回路と、前記蓄電器の蓄電量を検出する蓄電量検出回路と、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に前記蓄電量検出回路により検出された前記蓄電器の蓄電量が、少なくとも前記定電圧制御回路が前記所定の昇圧レベルにまで昇圧可能な蓄電量以上ある場合、前記制御回路により前記蓄電器からの電力を前記定電圧制御回路を介して前記負荷に供給させ、これに応じて前記定着制御回路に前記制限レベルを上昇させる第１の調整回路と、前記蓄電器からの電力が前記定電圧制御回路を介して前記負荷に供給されている間、前記蓄電量検出回路で検出される前記蓄電器の蓄電量を監視し、前記蓄電器の蓄電量が、少なくとも前記定電圧制御回路が前記所定の昇圧レベルにまで昇圧可能な蓄電量を下回った場合、前記制御回路により商用電源からの電力を前記電源回路を介して前記負荷に供給させ、これに応じて前記定着制御回路に前記制限レベルを降下させる第２の調整回路とを有することを特徴とする。
本発明の更に別の側面は、商用電源から供給される電力を利用して発熱する発熱体を内包し、トナー画像が形成された転写材にその発熱体の熱を加えることで前記トナー画像を前記転写材に定着させる定着手段を有する画像形成装置に係り、充放電可能な蓄電手段と、前記蓄電手段の蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、前記蓄電量検出手段による検出結果に応じて、商用電源および前記蓄電器から前記発熱体以外の負荷への電力供給を制御する制御手段と、商用電源からの電力を前記制御手段による制御状態に応じた制限レベルに制限して、前記定着手段に供給する定着制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、商用電源の上限電流（電力）をより有効活用して、これまで以上に温度の立ち上がりの早いオンデマンド定着を実現可能な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される電力を利用して発熱する発熱体を内包した回転体と、この回転体を圧接する加圧部材とを有し、前記回転体と前記加圧部材との圧接ニップ部にトナー画像が形成された転写材を搬送し前記発熱体の熱を加えることで前記トナー画像を前記転写材上に定着させる定着器を有する画像形成装置であって、
商用電源からの電力を所定の制限レベルに制限して前記定着器に供給する定着制御回路と、
商用電源の交流電圧を所定の直流電圧に降圧して出力する電源回路と、
充放電可能な蓄電器と、
前記蓄電器からの出力電圧を所定電圧に昇圧して出力する定電圧制御回路と、
商用電源および前記蓄電器から前記発熱体以外の負荷への電力供給を制御する制御回路と、
を有し、
前記定着制御回路は、前記制御回路による制御状態に応じて前記制限レベルを調整する調整回路を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源回路に供給される電力またはこの電力に関連する物理量を検出する検出回路を更に有し、
前記調整回路は、更に前記検出回路による検出結果に応じて前記制限レベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
商用電源から前記定着制御回路に供給される電力またはこの電力に関連する物理量を検出する検出回路を更に有し、
前記調整回路は、更に前記検出回路による検出結果に応じて前記制限レベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
商用電源の電力またはこの電力に関連する物理量を検出する検出回路を更に有し、
前記調整回路は、更に前記検出回路による検出結果に応じて前記制限レベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着器は、電磁誘導加熱方式の定着器であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着器は、セラミック面状発熱ヒータ方式の定着器であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記蓄電器は、コンデンサおよび二次電池の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記蓄電器は、電気二重層コンデンサ、プロトンポリマー電池、及びニッケル水素電池の少なくともいずれか１つを有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される電力を利用して発熱する発熱体を内包し、トナー画像が形成された転写材にその発熱体の熱を加えることで前記トナー画像を前記転写材に定着させる定着手段を備えた画像形成装置であって、
商用電源から前記定着手段に供給される電力を所定の制限レベルに制限する電力制限手段と、
充放電可能な蓄電手段と、
商用電源および前記蓄電手段から前記発熱体以外の負荷への電力供給を制御する制御手段と、
前記制御手段による制御状態に応じて前記制限レベルを調整する調整手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
商用電源から前記負荷に供給される電力またはこの電力に関連する物理量を検出する検出手段を更に有し、
前記調整手段は、更に前記検出手段による検出結果に応じて前記制限レベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
商用電源から前記定着手段に供給される電力またはこの電力に関連する物理量を検出する検出手段を更に有し、
前記調整手段は、更に前記検出手段による検出結果に応じて前記制限レベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
商用電源の電力またはこの電力に関連する物理量を検出する検出手段を更に有し、
前記調整手段は、更に前記検出手段による検出結果に応じて前記制限レベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段は、電磁誘導加熱方式の定着器であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、セラミック面状発熱ヒータ方式の定着器であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記蓄電手段は、コンデンサおよび二次電池の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記蓄電手段は、電気二重層コンデンサ、プロトンポリマー電池、及びニッケル水素電池の少なくともいずれか１つを有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセス等を利用した画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされてものであり、商用電源の上限電流（電力）をより有効活用して、これまで以上に温度の立ち上がりの早いオンデマンド定着を実現可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、商用電源の上限電流（電力）をより有効活用して、これまで以上に温度の立ち上がりの早いオンデマンド定着を実現可能な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１において、フォーカスモータ１５０は、光軸１０１を中心軸とする円筒状のステータ１４１と、その内部に配置される光軸１０１を中心軸とする円筒状のロータ１５２とを含む。ステータ１５１は、ステータヨークとして機能する鏡胴体１４３と、ステータコイル１４１Ａとを有する。ロータ１４２は、ロータマグネット１４２Ａと、ロータヨーク１４２Ｂとを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
強磁性体板１７０と、ロータ１４２のロータマグネット１４２Ａとの間で磁気的な引力が作用する。この磁気的な引力により、ロータ１４２は常に光軸１０１に平行な被写体側の方向に付勢される。すなわち、ロータ１４２に対する付勢手段は、ロータマグネット１４２と、強磁性体板１７０とからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
このように、鏡筒１３０は、第２ズームレンズ群１１２を光軸１０１に平行な方向に移動可能に保持する保持機構を含んでいる。この保持機構は、基盤１３１の固定筒１３１Ａと、第２レンズ枠１３３と、ガイドシャフト１３５とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ズームモータ１４０及びフォーカスモータ１５０は、それぞれ独立に駆動可能であるため、さまざまな制御が可能である。通常は、ズームモータ１４０が駆動されズーミングが行われた後、撮像センサー１２０から出力される画像信号を解析し、画像信号中の画像のコントラストが最も高くなる位置にフォーカスレンズ群１１３を移動してフォーカシングが行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
（４）鏡胴体及びフロントカバーの組み込み
次に、あらかじめステータコイル１４１Ａ及びステータコイル１５１Ａが内周面に接着された鏡胴体１４３を挿入して、基盤１３１のフランジ部１３１Ｂの所定位置に接着する。さらに、あらかじめ強磁性体板１７０が固定されたフロントカバー１６０を組み込み、フロントカバー１６０に、ガイドシャフト１３５と基盤１３１の固定筒１３１Ａと鏡胴体１４３とを接着する。以上の組立方法により、鏡筒１３０の組み立てられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
第１レンズ枠４３２は、第１の実施形態の第１レンズ枠１３２と概略等しい構成を有するが、回転規制部１３２Ｂの換わりにシャフト４３１Ａを支持するための回転規制部４３２Ａを有する点で相違する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
第２レンズ枠４３３は、第１の実施形態の第２レンズ枠１３３と概略等しい構成を有するが、回転規制部１３３Ｂの換わりにシャフト４３１Ａを支持するための回転規制部４３３Ａを有する点で相違する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
第３レンズ枠４３４は、第１の実施形態の第３レンズ枠１３４と概略等しい構成を有するが、回転規制部１３４Ｂの換わりにシャフト４３１Ａを支持するための回転規制部４３４Ａを有する点で相違する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に接続され、画像形成された複数枚の用紙を単位として予め定められた処理を施すシート処理装置であって、
前記予め定められた処理の実行に必要な電力を蓄積可能な蓄電手段と、
前記蓄電手段に電力を充電する充電回路と、
前記蓄電手段の出力電圧を検出する検出回路と、
前記検出回路によって検出された電圧に基づいて、前記予め定められた処理を実行すべき時間が遅れるように、前記画像形成装置に画像形成動作を一旦休止させる信号を出力する制御回路と、を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記充電回路が、前記画像形成装置から供給された電力を前記蓄電手段に充電するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
商用電源から前記シート処理装置の内部に必要な電力を生成する電源回路を更に備え、
前記充電回路が、前記電源回路から供給された電力を前記蓄電手段に充電するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記充電回路による前記蓄電手段への充電と、前記予め定められた処理の実行とが同時に行われないように、前記蓄電手段から出力される電力の経路を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記検出回路によって検出された電圧が前記予め定められた値以下であるとき、前記検出された電圧が前記予め定められた値未満の第２の予め定められた値を超えており、かつ前記単位となる枚数が予め定められた数を超える場合に、前記予め定められた処理を実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記制御回路は、前記検出回路によって検出された電圧が前記予め定められた値以下であるとき、前記検出された電圧が前記第２の予め定められた値以下である、又は前記単位となる枚数が前記予め定められた数以下である場合に、前記画像形成装置に前記画像形成動作を休止させる信号を出力すると共に、前記蓄電手段から供給される電力によって前記予め定められた処理を実行させることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記検出回路によって検出された電圧が前記予め定められた値以下であるとき、前記検出された電圧が前記第２の予め定められた値を超えており、かつ前記単位となる枚数が前記予め定められた数以下である場合に、前記画像形成装置に前記画像形成動作を遅延させる信号を出力すると共に、前記予め定められた処理を実行させることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記予め定められた処理が、前記複数枚の用紙にステイプルするステイプル処理、前記複数枚の用紙を裁断するトリミング処理、及び前記複数枚の用紙を製本するブックレット処理のいずれかであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記蓄電手段が、コンデンサ又は二次電池であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載されたシート処理装置に接続された画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、前記シート処理装置の前記制御回路から出力される信号に基づいて、前記画像形成動作を一旦休止することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート処理装置及び画像形成装置に関し、より詳細には、画像形成装置に接続され、画像形成された複数枚の用紙を単位として所定の処理を施し、該処理の実行に必要な電力を蓄積可能な蓄電手段を有するシート処理装置及びシート処理装置に接続された画像形成装置における処理の実行制御に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明は以上の状況に鑑みてなされたものであり、シート処理装置及び画像形成装置における消費電力のピークを低減し、全体としてコストを低減することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によるシート処理装置は、画像形成装置に接続され、画像形成された複数枚の用紙を単位として予め定められた処理を施すシート処理装置であって、
前記予め定められた処理の実行に必要な電力を蓄積可能な蓄電手段と、
前記蓄電手段に電力を充電する充電回路と、
前記蓄電手段の出力電圧を検出する検出回路と、
前記検出回路によって検出された電圧に基づいて、前記予め定められた処理を実行すべき時間が遅れるように、画像形成装置に画像形成動作を一旦休止させる信号を出力する制御回路と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様による画像形成装置は、本発明の前記の実施形態に係るシート処理装置に接続された画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、前記シート処理装置の前記制御回路から出力される信号に基づいて、前記画像形成動作を一旦休止することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向および水平方向に複数のセルを有するプラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイパネルの前面に貼り付いた透光性の前面シートとからなるディスプレイパネル装置であって、
前記前面シートは、遮光体であってかつ導電性のメッシュパターンを有するメッシュ層を有し、
前記メッシュパターンを構成するメッシュにおける対角をなす格子点間の長さが、前記プラズマディスプレイパネルの有するセルの垂直方向および水平方向の長さの長い方よりも短く、
前記メッシュパターンの平面領域が前記プラズマディスプレイパネルの画面領域よりも大きく、
前記メッシュパターンを構成するメッシュの配列方向は前記セルの配列方向に対して傾斜している
ことを特徴とするディスプレイパネル装置。
【請求項２】
前記メッシュの可視光透過率が６０％〜９０％の範囲内の値である
請求項１記載のディスプレイパネル装置。
【請求項３】
前記前面シートは、前記メッシュの前側に位置する可視光を減衰させる透過率調整層を有する
請求項１記載のディスプレイパネル装置。
【請求項４】
前記メッシュは、パターニングされた厚さの均一な金属膜である
請求項１記載のディスプレイパネル装置。
【請求項５】
前記前面シートは、前記メッシュの後側に位置する樹脂からなる衝撃吸収層を有する
請求項４記載のディスプレイパネル装置。
【請求項６】
前記衝撃吸収層は前記メッシュよりも軟質である
請求項５記載のディスプレイパネル装置。
【請求項７】
前記衝撃吸収層は０．２ジュールの局部的衝撃に対して前記メッシュを保護する機能をもつ
請求項５記載のディスプレイパネル装置。
【請求項８】
プラズマディスプレイパネルの前面に所定の光学フィルタ機能を備えたフィルタ部材を配置して装置表面を構成してなるディスプレイ装置において、
前記光学フィルタ部材と前記プラズマディスプレイパネルとの間に、少なくともフィルタ面側が黒色で当該フィルタ部材からなる装置表面からプラズマディスプレイパネル側に反射して再帰する表示光を吸収する均一な厚さの金属メッシュパターン膜を設け、かつ当該金属メッシュパターン膜と前記フィルタ部材と前記プラズマディスプレイパネルとが各々の間に空気との界面を介することなく一体的に接合されてなる
ことを特徴とするディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１ないし請求項８の発明によれば、軽量化を図りつつハレーションを前面シートの無いパネルと同程度に低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明によれば、前面シートを電磁波の遮蔽に利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５ないし請求項７の発明によれば、耐衝撃性をもちかつ表示の歪みが軽微な軽量のディスプレイパネル装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板支持体上に重合可能なエチレン性二重結合含有化合物、光重合開始剤及び高分子結合材を含有する光重合型感光層を有する感光性平版印刷版を、画像露光及び現像処理した後、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩及びアルキルジフェニルエーテルモノスルホン酸塩を含む版面保護剤にて処理することを特徴とする感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項２】
前記版面保護剤がさらに、オキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項３】
前記オキシアルキレン基を含有する非イオン界面活性剤が、下記化合物Ａであることを特徴とする請求項１乃至２に記載の感光性平版印刷版の処理方法。
化合物Ａ
Ｒ−（ＯＣ３Ｈ６）ｍ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＨ
〔式中Ｒは置換、無置換のアルキル基または置換、無置換のアリール基を表す。ｍは１〜５の整数を表し、ｎは２〜３０の整数を表す。〕
【請求項４】
アルミニウム板支持体上に重合可能なエチレン性二重結合含有化合物、光重合開始剤及び高分子結合材を含有する光重合型感光層を有する感光性平版印刷版を、画像露光及び現像処理した後処理する版面保護剤であって、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸及びアルキルジフェニルエーテルモノスルホン酸を含むことを特徴とする感光性平版印刷版の版面保護剤。
【請求項５】
前記版面保護剤がさらに、オキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする請求項４に記載の感光性平版印刷版の版面保護剤。
【請求項６】
前記オキシアルキレン基を含有する非イオン界面活性剤が、下記化合物Ａであることを特徴とする請求項４乃至５に記載の感光性平版印刷版の版面保護剤。
化合物Ａ
Ｒ−（ＯＣ３Ｈ６）ｍ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＨ
〔式中Ｒは置換、無置換のアルキル基または置換、無置換のアリール基を表す。ｍは１〜５の整数を表し、ｎは２〜３０の整数を表す。〕
【請求項７】
前記請求項１〜３のいずれかに記載の感光性平版印刷版の処理方法により処理されて得られたものであることを特徴とする平版印刷版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性平版印刷版の処理方法、版面保護剤及び平版印刷版
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｒ−（ＯＣ３Ｈ６）ｍ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＨ
〔式中Ｒは置換、無置換のアルキル基または置換、無置換のアリール基を表す。ｍは１〜５の整数を表し、ｎは２〜３０の整数を表す。〕
（請求項７）
前記請求項１〜３のいずれかに記載の感光性平版印刷版の処理方法により処理されて得られたものであることを特徴とする平版印刷版。