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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報のシーケンスを示すデータを受信し、かつ、ディジタル情報を示しているデータの一部に対して非線形項をもつ非ステップ状の式を適用することにより、そこから、各々が少くとも三つの可能な値を有するようなパラメータのシーケンスを判定する第一の手段と、
該パラメータのシーケンスに基づいて、該ディジタル情報のシーケンスをデコードする第二の手段とを備えているディジタル情報デコーデングシステム。
【請求項２】
該ディジタル情報のシーケンスがビットのシーケンスであり、それが示しているデータは直交振幅変調データである請求項１記載のシステム。
【請求項３】
該第一の手段は該パラメータのシーケンスを判定する手段を含み、この判定は該ディジタル情報を示しているデータの一部と該パラメータのシーケンス内のパラメータとの間の非ステップ状の対応関係を特定しているルックアップ表を用いて行なわれる請求項１記載のシステム。
【請求項４】
該第二の手段は該パラメータのシーケンスから該ディジタル情報のシーケンスをビタビデコードする手段である請求項１記載のシステム。
【請求項５】
ディジタル情報のシーケンスを示すデータを受信し、かつ、ディジタル情報を示しているデータの一部と一緒に非線形セグメントを備えた非ステップ状の伝達曲線を用いることにより、そこから、各々が少くとも三つの可能な値を有するようなパラメータのシーケンスを判定する第一の手段と、
該パラメータのシーケンスに基づいて、該ディジタル情報のシーケンスをデコードする第二の手段とを備えているディジタル情報デコーデングシステム。
【請求項６】
該第一の手段は該パラメータのシーケンスを判定する手段を含み、この判定は該ディジタル情報を示しているデータの一部と該パラメータのシーケンス内のパラメータとの間の非ステップ状の対応関係を特定しているルックアップ表を用いて行なわれる請求項５記載のシステム。
【請求項７】
該第二の手段は該パラメータのシーケンスから該ディジタル情報のシーケンスをビタビデコードする手段である請求項５記載のシステム。
【請求項８】
ディジタル情報のシーケンスを示すデータを受信し、かつ、傍受点がビット遷移境界のビットコンステレーション点に対応することにならない式を適用することにより、そこからパラメータのシーケンスを判定する第一の手段と、
該パラメータのシーケンスに基づいて、該ディジタル情報のシーケンスをデコードする第二の手段とを備えているディジタル情報デコーデングシステム。
【請求項９】
該第一の段階は該パラメータのシーケンスを、ディジタル情報を示しているデータの一部と、該パラメータのシーケンス内のパラメータとの間の非ステップ状の対応関係を特定しているルックアップ表を用いて判定する手段を含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該第二の段階は該パラメータのシーケンスからの該ディジタル情報のシーケンスをビタビデコードする手段である請求項８記載の方法。
【請求項１１】
該ディジタル情報のシーケンスがビットのシーケンスであり、それが示しているデータは直交振幅変調データである請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
該第一の手段は該式として線形式を適用する請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
該第一の手段は該式として非線形項を有する非ステップ状の式を適用する請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
該第一の手段はディジタル情報を示しているデータの一部と該パラメータのシーケンス内のパラメータとの間の非ステップ状の対応関係を特定するルックアップ表を使用する請求項８記載のシステム。
【請求項１５】
該第二の手段は該パラメータのシーケンスから該ディジタル情報のシーケンスをビタビデコードする手段を含んでいる請求項８記載のシステム。
【請求項１６】
ディジタル情報のシーケンスを示しているデータを受信するステップと、
ディジタル情報を示しているデータの一部に対して非線形項をもつ非ステップ状の式を適用することにより、そこから、少くとも三つの可能な値を各々が有しているパラメータのシーケンスを判定するステップと、
該パラメータのシーケンスに基づいて該ディジタル情報のシーケンスをデコードするステップとを備えているディジタル情報デコーデング方法。
【請求項１７】
該ディジタル情報のシーケンスがビットのシーケンスであり、それを示しているデータは直交振幅変調データである請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
ディジタル情報を示しているデータの一部と一緒に非線形セグメントを備えた非ステップ状の伝達曲線を用いてそこから、各々が少くとも三つの可能な値を有するようなパラメータのシーケンスを判定するステップと、
該パラメータのシーケンスに基づいて、該ディジタル情報のシーケンスをデコードするステップとを備えているディジタル情報デコーデング方法。
【請求項１９】
該パラメータのシーケンスを判定するステップは、該ディジタル情報を示すデータの一部と、該パラメータのシーケンス内のパラメータとの間の非ステップ状の対応関係を特定しているルックアップ表を使用する請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
該デコードするステップは、該パラメータのシーケンスから該ディジタル情報のシーケンスをビタビデコードする請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
ディジタル情報のシーケンスを示すデータを受信するステップと、
そこからパラメータのシーケンスを式を適用して判定するステップであって、ここで、この式では傍受点がビット遷移境界のビットコンステレーション点に対応しないステップと、
該パラメータのシーケンスに基づいてディジタル情報の該シーケンスをデコードするステップとを備えているディジタル情報デコーデング方法。
【請求項２２】
ディジタル情報の該シーケンスがビットのシーケンスであり、かつそれを示しているデータが直交振幅変調データである請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
該判定するステップが、線形式を該式として適用する請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
該判定するステップが、非線形項を備えた非ステップ状の式を該式として適用する請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
パラメータの該シーケンスを判定するステップが、ディジタル情報を示している該データの一部と、パラメータの該シーケンス内のパラメータとの間の非ステップ状の対応関係を特定しているルックアップ表を使用する請求項２１記載の方法。
【請求項２６】
該デコードするステップはパラメータの該シーケンスからディジタル情報の該シーケンスをビタビデコードする請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のサービス・プロバイダを介して提供されるサービスに対するアクセスに関係する取引データを処理する、前記取引データが複数の取引データ・ソースから取り出される方法であって、
前記複数の取引データ・ソースのそれぞれに関して、取引ブローカにおいて専用ロード・プロセスをインスタンス化するステップと、
前記複数の取引データ・ソースから取引データを取り出し、各専用ロード・プロセスが、前記複数の取引データ・ソースの関連する取引データ・ソースから取引データをロードするように動作するステップとから構成され、
各専用ロード・プロセスは複数の取引データ・ソースの関連する取引データ・ソースに接続を開始し、前記各専用ロード・プロセスは所定の時間間隔で前記取引データを取り出すようにスケジュール設定されていることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記所定の時間間隔は１分間から１時間までの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  各前記ロード・プロセスは別個のスレッドを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記取り出されたデータを利用して、第１のサービス・プロバイダに関する買掛金残高を更新するステップと、第１のサービス・カスタマに関する売掛金残高を更新するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記所定の時間間隔は、前記買掛金残高および前記売掛金残高をほぼリアルタイムで更新するのを円滑にするように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記第１のサービス・カスタマの前記売掛金残高の信用限度の確認を前記残高の前記更新後、前記取り出されたデータを利用して行うことを含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記所定の時間間隔は構成可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記複数の取引データ・ソースは、少なくとも１つのサービス・プロバイダを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記複数のデータ・ソースは、複数のサービス・プロバイダのいずれか１つを介してネットワークに対するアクセスを提供する少なくとも１つのトランザクション・サーバを有することを特徴とする含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  複数のサービス・プロバイダを介して提供されるサービスに対するアクセスに関係する取引データを処理するシステムであって、
複数の取引データ・ソースと、
取引ブローカにおける複数の専用ロード・プロセスとから構成され、
前記複数の取引データ・ソースの関連する取引データ・ソースのそれぞれは、所定の時間間隔で前記取引データを取り出すようにスケジュール設定されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】  前記所定の時間間隔は、１分間から１時間までの範囲にあることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  各前記ロード・プロセスは、別個のスレッドを有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】  前記取り出されたデータを利用して、第１のサービス・プロバイダに関する買掛金残高を更新し、また第１のサービス・カスタマに関する売掛金残高を更新する決済アプリケーションを有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】  前記所定の時間間隔は、前記買掛金残高および前記売掛金残高をほぼリアルタイムで更新するのを円滑にするように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  前記決済アプリケーションは、前記第１のサービス・カスタマの前記売掛金残高の信用限度の確認を前記残高の前記更新後、前記取り出されたデータを利用して行うことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】  前記所定の時間間隔は、構成可能であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】  前記複数の取引データ・ソースは、少なくとも１つのサービス・プロバイダを有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】  前記複数の取引データ・ソースは、複数のサービス・プロバイダのいずれか１つを介してネットワークに対するアクセスを提供する少なくとも１つのトランザクション・サーバを有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】  マシンによって実行されたとき、前記マシンは、
前記複数の取引データ・ソースのそれぞれに関して、取引ブローカにおいて専用ロード・プロセスをインスタンス化するステップと、
前記複数の取引データ・ソースから取引データを取り出し、各専用ロード・プロセスが、前記複数の取引データ・ソースの関連する取引データ・ソースから取引データをロードするように動作するステップとをから構成され、
各専用ロード・プロセスは複数の取引データ・ソースの関連する取引データ・ソースに接続を開始し、前記各専用ロード・プロセスは所定の時間間隔で前記取引データを取り出すようにスケジュール設定されていることを特徴とする一連の命令を実現するマシン可読媒体。
【請求項２０】  複数のサービス・プロバイダを介して提供されるサービスに対するアクセスに関係する取引データを処理するシステムであって、
複数の取引データ・ソースと、
複数のロード手段とから構成され、それぞれのロード手段は、前記複数の取引データ・ソースの関連する取引データ・ソースからの取引データをロードし、所定の時間間隔で
前記取引データをロードするようにスケジュール設定されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーディオ駆動信号により駆動される人間の顔の合成モデルをアニメ化する方法であって、分析段階と合成段階とを含み、分析段階では、バイスメのアルファベット、即ち、オーディオ訓練信号セットから抽出された音声単位に対応する話者の顔形状を表す情報セットを決定し、合成段階では、オーディオ駆動信号をモデルに適用されるバイスメの系列に変換する上記方法において、
前記分析段階が、アクティブ形状モデルパラメータのベクトルとして前記バイスメのアルファベットを決定することを含み、該ベクトルに対して低レベル顔アニメーションのパラメータとして表されたモデルの夫々の変換が関連付けられ、
分析段階と合成段階の両方が、オーディオ訓練信号とオーディオ駆動信号の音声単位にそれぞれ対応するバイスメ系列を、バイスメ補間により動きの表現に変換することを含み、該バイスメ補間は、時間の関数である結合係数によりバイスメの凸結合として実行され、合成段階において使用される結合係数が、分析段階で使用されるものと同じであることを特徴とする上記方法。
【請求項２】  前記凸結合の係数が、次のタイプの関数：
【数１】
2003529861.tif 000001
であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  分析段階でどの顔アニメーションパラメータを決定したかに基づいてモデル特徴点に対応したワイヤフレームの頂点を識別し、各バイスメに対する特徴点の変換を行うことにより前記バイスメ補間の操作を行ってワイヤフレームベースのモデルをアニメ化することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記合成段階でモデルが取る各位置に対し、特徴点に対応するワイヤフレームの頂点にのみ変換を行い、特徴点に対応するワイヤフレームの頂点に行う変換の凸結合により残りの頂点に変換を拡張することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記バイスメを話者の顔の特徴点の座標に変換し、次に、前記座標を前記低レベル顔アニメーションパラメータに変換することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  特徴点自体を識別する１組のマーカー（７）の動きを分析することにより、特徴点の座標を表す前記低レベル顔アニメーションパラメータを得ることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  （イ）  話者の額に付けられた堅固な物体（８）にマーカーの部分集合を関連させ、
（ロ）  記録の初めに、中立の顔モデルの位置にできるだけ対応した位置を取るように話者の顔を設定し、このような中立位置にある顔の第１フレームを得る、
という方法により顔の特徴点の座標を表すデータを標準化し、
第１フレームに続く全てのフレームに対し、前記部分集合のマーカーに対応する座標が第１フレーム内の同じ部分集合のマーカーの座標と一致するように、座標セットを回転し平行移動することを特徴とする請求項６記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタデータにより選択された広告を提供するシステムであって、
該システムは、
少なくとも１つのオブジェクトと、該オブジェクトに関連付けられたメタデータであって、該オブジェクトの記述を含むメタデータと、複数の広告に関連付けられたメタデータとを含む媒体を受信する手段と、
該媒体と該オブジェクトとを表示手段に表示する手段と、
該表示手段に表示された該オブジェクトのユーザ選択を受信する手段と、
該ユーザにより選択されたオブジェクトに関連付けられたメタデータと、該複数の広告に関連付けられたメタデータとを比較する手段と、
該比較に基づいて、該複数の広告のうちの１つを選択する手段と
を備える、システム。
【請求項２】
前記選択された広告をモニタリングする手段と、
該選択された広告に関するデータを収集する手段と、
該収集されたデータを記録する手段と
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記選択された広告を前記表示手段に表示する手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記オブジェクトに関連付けられたメタデータと、前記複数の広告に関連付けられたメタデータとを格納する手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記選択された広告を格納する手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
メタデータにより選択された広告を提供するシステムであって、
該システムは、
媒体と、該媒体に関連付けられたメタデータであって、該媒体の記述を含むメタデータと、該媒体に関連する複数の広告に関連付けられたメタデータとを受信する手段と、
該媒体に関連付けられたメタデータと、該媒体に関連する複数の広告に関連付けられたメタデータとを比較する手段と、
該比較に基づいて、該媒体に関連する複数の広告のうちの１つを選択する手段と、
該選択された広告を表示する手段と
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】不揮発性メモリ（１０４）と、汎用ＲＡＭとして使用される非オーバレイ領域（１０８）および不揮発性メモリの部分をオーバレイする際に使用されるオーバレイ領域（１１０）を有する第１のランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）モジュール（１０６）とを備えたデータ処理システムであって、該不揮発性メモリがシステムバスを介して第１のＲＡＭモジュールに接続されたデータ処理システムにおいて、
不揮発性メモリのオーバレイされた部分へのメモリアクセスを要求する工程と、
第１のＲＡＭモジュールにより不揮発性メモリにブロックデータ信号を送り、不揮発性メモリがシステムバス上にデータを駆動することを防止する工程と、
第１のＲＡＭモジュールが、データバスの許容時に、システムバス上にデータを駆動する工程と、
不揮発性メモリが、メモリアクセスを完了するためにアクセス終了制御信号を駆動する工程と、から成る方法。
【請求項２】第１のＲＡＭモジュールは、対応するＲＡＭデータ転送時間を有し、不揮発性メモリは、対応する不揮発性メモリデータ転送時間を有し、ＲＡＭデータ転送時間は不揮発性データ転送時間と一致している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）モジュール（１０６）であって、
汎用ＲＡＭとして使用される非オーバレイ領域（１０８）と、
不揮発性メモリの部分をオーバレイする際に使用可能なオーバレイ領域（１１０）と、前記オーバレイ領域（１１０）はソフトウェアでプログラミング可能な第１のパーティションを有し、
前記第１パーティションが使用可能の場合には、第１のパーティションは不揮発性メモリの第１のオーバレイ部分に対応し、
前記第１のパーティションが使用不能の場合には、第１のパーティションは汎用ＲＡＭとして使用可能であることと、
不揮発性メモリがシステムバス上にデータを駆動することを防止可能なブロックデータ信号と、を備えたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）モジュール（１０６）。
【請求項４】オーバレイモードと非オーバレイモードで動作可能なＲＡＭ（ＲＡＭ）モジュール（１０６）であって、
オーバレイモードでは、ＲＡＭモジュールが
汎用ＲＡＭとして使用される非オーバレイ領域（１０８）と、
複数個のパーティションを有するオーバレイ領域（１１０）であって、複数個のパーティションの第１部分は不揮発性メモリの部分をオーバレイする際に使用可能であり、複数個のパーティションの第２の部分は汎用ＲＡＭとして使用可能であるオーバレイ領域（１１０）とを備え、
非オーバレイモードでは、ＲＡＭモジュールが汎用ＲＡＭとして動作する、ＲＡＭモジュール。
【請求項５】不揮発性メモリがシステムバス上にデータを駆動することを防止可能なブロックデータ信号さらに備える請求項４に記載のＲＡＭモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気トンネル接合メモリセルを読み出すための電流コンベアであって、
少なくとも１つの磁気トンネル接合メモリセルに接続されたデータ読出し線と、
電流源と、
制御端子と、第１電流端子と、第２電流端子とを有するトランジスタであって、前記第１電流端子が前記電流源に接続され、また、前記第２電流端子が前記データ読出し線に接続された前記トランジスタと、
前記トランジスタの前記制御端子に接続された出力端子を有する演算増幅器であって、前記データ読出し線に接続された第１入力端子と、バイアス電圧に接続されるようになっている第２入力端子とを有する前記演算増幅器と、
を備えることを特徴とする電流コンベア。
【請求項２】  請求項１に記載の磁気トンネル接合メモリセルを読み出すための電流コンベアであって、前記トランジスタの前記第１電流端子は、更に、インピーダンス部材及び半導体スイッチを介して電流帰線に接続されており、前記インピーダンス部材は前記少なくとも１つの磁気トンネル接合メモリセルより抵抗値の高い抵抗器である電流コンベア。
【請求項３】  請求項１に記載の磁気トンネル接合メモリセルを読み出すための電流コンベアであって、更に、
制御端子と、第１電流端子と、第２電流端子とを有する第２トランジスタであって、前記第２トランジスタの前記第１電流端子が前記電流源に接続され、また、前記第２トランジスタの前記第２電流端子が電流帰線に接続され、前記セルは、更に、前記第２トランジスタの前記制御端子に接続された出力端子を有する第２演算増幅器を含み、前記第２演算増幅器は、前記電流源に接続された第１入力端子と、第２バイアス電圧に接続されるようになっている第２入力端子とを有する前記第２トランジスタを備えることを特徴とする電流コンベア。
【請求項４】  磁気トンネル接合メモリセルを読み出すための電流コンベアであって、
少なくとも１つの磁気トンネル接合メモリセルに接続されたデータ読出し線と、
電流源と、
制御端子と、第１電流端子と、第２電流端子とを有する第１トランジスタであって、前記第１トランジスタの前記第１電流端子が前記電流源に接続され、また、前記第１トランジスタの前記第２電流端子が前記データ読出し線に接続された前記第１トランジスタと、
前記第１トランジスタの前記制御端子に接続された出力端子を有する第１演算増幅器であって、前記第１トランジスタの前記第１電流端子に接続された第１入力端子と、バイアス電圧に接続されるようになっている第２入力端子とを有する前記第１演算増幅器と、
制御端子と、第１電流端子と、第２電流端子とを有する第２トランジスタであって、前記第２トランジスタの前記第１電流端子が前記電流源に接続され、また、前記第２トランジスタの前記第２電流端子が電流帰線に接続され、前記セルは、更に、前記第２トランジスタの前記制御端子に接続された出力端子を有する第２演算増幅器を含み、前記第２演算増幅器は、前記電流源に接続された第１入力端子と、第２バイアス電圧に接続されるようになっている第２入力端子とを有する前記第２トランジスタと、
基準電圧出力信号を提供するための回路と、
前記第２トランジスタの前記制御端子に接続された第１入力端子と、前記基準電圧出力信号を受け取るために接続された第２入力端子とを有する比較器と、
を備えることを特徴とする電流コンベア。
【請求項５】  磁気トンネル接合メモリセルを読み出すための電流コンベアであって、
行と列に配置されたアレイ状の磁気トンネル接合メモリセルと、
前記アレイに対応する複数のデータ読出し線であって、各データ読出し線は、前記アレイ状のセルの少なくとも１つの磁気トンネル接合メモリセルに接続された前記複数のデータ読出し線と、を備え、
各データ読出し線は、それに接続された電流コンベアを有し、また、各電流コンベアは、
電流源と、
制御端子と、第１電流端子と、第２電流端子とを有するトランジスタであって、前記第１電流端子が前記電流源に接続され、また、前記第２電流端子が前記データ読出し線に接続された前記トランジスタと、
前記トランジスタの前記制御端子に接続された出力端子を有する演算増幅器であって、前記データ読出し線に接続された第１入力端子と、バイアス電圧に接続されるようになっている第２入力端子とを有する前記演算増幅器と、
を備えることを特徴とする電流コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルホームネットワークに接続されることが意図され、番組内容を表すデータを受信可能な、デジタルデータを読取る装置であって、
当該装置がデジタルホームネットワークの別の装置に接続されることが意図されるラインに固有なプロテクトモードに従い前記データを暗号化し、該暗号化されたデータを当該装置の第１の出力に供給する第１の暗号化モジュールと、
前記デジタルホームネットワークに固有なプロテクトモードに従い前記データを暗号化し、該暗号化されたデータを当該装置の第２の出力に供給する第２の暗号化モジュールと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記デジタルデータを複製及び／又は読取るための許可又は禁止を送出するために適合される判定モジュールをさらに備え、
前記判定モジュールが複製禁止又は１度のみの複製許可を送出するとき、前記デジタルデータは、前記第１の暗号化モジュール又は前記第２の暗号化モジュールに供給される、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記判定モジュールが制限のない複製許可を送出するとき、前記デジタルデータは、暗号化されることなしに前記第１の出力及び／又は前記第２の出力に直接供給される、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記判定モジュールが読取り禁止を送出するとき、デジタルデータは前記第１の出力又は前記第２の出力に供給されない、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項５】  受信された前記デジタルデータが暗号化されていないとき、前記判定モジュールは、制限のない複製許可を送出する、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項６】  前記受信されたデジタルデータがウォータマークされていないとき、前記判定モジュールは、制限のない複製許可を送出する、
ことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】  受信された前記デジタルデータが暗号化されていないとき、及び前記受信されたデジタルデータがウォータマークされているとき、前記判定モジュールは、読取り禁止を送出する、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項８】  受信された前記デジタルデータが暗号化されているとき、前記受信されたデジタルデータがレコーダブルなタイプのメディアに記憶されているとき、及び前記データに含まれている複製制御情報が１度のみの複製が許可されていることを示すとき、前記判定モジュールは、複製禁止を送出する、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項９】  受信された前記デジタルデータが暗号化されているとき、前記受信されたデジタルデータがレコーダブルなタイプのメディアに記憶されているとき、及び前記データに含まれている複製制御情報が複製が許可されていないことを示すとき、前記判定モジュールは、読取り禁止を送出する、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項１０】  受信された前記デジタルデータが暗号化されているとき、前記受信されたデジタルデータがノンレコーダブルなタイプのメディアに記憶されているとき、或いはデータブロードキャスト又はダウンロードされているとき、及び前記データに含まれている複製制御情報が１度のみの複製が許可されていることを示すとき、前記判定モジュールは、１度のみの複製許可を送出する、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項１１】  受信された前記デジタルデータが暗号化されているとき、前記受信されたデジタルデータがノンレコーダブルなタイプのメディアに記憶されているか、或いはデータブロードキャスト又はダウンロードされているとき、及び前記データに含まれる複製制御情報が複製が許可されていないことを示すとき、前記判定モジュールは複製禁止を送出する、
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項１２】  前記判定モジュールにより送出される前記デジタルデータを複製及び／又は読出すための許可又は禁止に関する情報は、前記第１の出力又は前記第２の出力に供給されるデータに添付される、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】  前記第１の出力及び前記第２の出力は、前記装置を前記デジタルホームネットワークのデジタルバスに接続するための１つのプラグにそれぞれ接続され、
前記デジタルバスは、前記データが前記第１の出力から出力されるときにプロテクトモードで動作し、前記データが前記第２の出力から出力されるときに非プロテクトモードで動作する、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】  前記データを供給するための前記第１の出力又は前記第２の出力の選択は、前記デジタルホームネットワークの読取り装置により転送される前記データを受信することが意図される前記デジタルホームネットワークに接続される前記装置により決定される、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１５】  デジタルホームネットワークを介して請求項１記載の読取り装置に接続されることが意図される、デジタルデータを記録するための装置であって、
前記読取り装置の前記第１の出力に供給されているデータを受信することが意図される第１の入力と、
前記読取り装置の前記第２の出力に供給されているデータを受信することが意図される第２の入力と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】  前記装置が前記読取り装置に接続されることが意図されるラインに固有なプロテクトモードに従い前記データを復号するための復号モジュールを備え、
前記復号モジュールは、前記記録装置の前記第１の入力に接続される、
ことを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】  デジタルホームネットワークを介して請求項１記載の読取り装置に接続されることが意図される、デジタルデータを再現するための装置であって、
前記読取り装置の前記第１の出力に供給されているデータを受信することが意図されており、前記装置が前記読取り装置に接続されることが意図されるラインに固有なプロテクトモードに従い前記データを復号するための第１の復号モジュールに接続される第１の入力と、
前記読取り装置の前記第２の出力に供給されているデータを受信することが意図されており、前記デジタルホームネットワークに固有なプロテクトモードに従い前記データを復号するための第２の復号モジュールに接続される第２の入力と、
前記第１の復号モジュール及び前記第２の復号モジュールに接続され、前記データを再現するための出力と、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察視野の画像を内部に生成するための内視鏡であって、前記画像が前記内視鏡の断面積より大きい面積を占めており、
前記観察視野から受け取った光を小型の形状にゆがめるためのイメージディストータと、
前記ゆがめられた光を受け取ってそこに画像を形成するために前記小型の形状に配設されたイメージセンサと
を備えている内視鏡。
【請求項２】  長手方向壁を備えており、前記イメージセンサが前記長手方向壁に沿って配設され、前記内視鏡が前記光を前記イメージセンサに向かって発散させるために光発散器をさらに備えている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】  前記イメージセンサが２つの部分を備え、前記ディストータが前記画像を２つの部分に分割するためのイメージスプリッタを備えており、前記光発散器が各画像部分の光を前記イメージセンサのそれぞれの部分に送るように配設されている、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】  前記センサ部分が前記内視鏡の前記長手方向壁の内側の対向する長さ上に整列配置される、請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】  前記センサ部分が前記内視鏡の前記壁の１つの内側に沿って長手方向に整列配置される、連続的に請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】  前記イメージディストータが正方形画像を実質的同等の面積の長方形にゆがめるように形作られた非点収差レンズを備えている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】  前記観察視野内の物体の距離差による高い対比差を補償するための対比イコライザをさらに備えている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】  前記観察視野を照明するための２つの照明源を備えている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】  前記照明源が交互に照明するように制御可能であり、前記イメージセンサが前記照明源と同期して画像を収集し、それによって照明された画像を独立に得るように制御可能である、請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】  各照明源が異なる予め定められた分光感度を有する、請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１１】  前記イメージセンサが画素を備えており、各画素が前記予め定められた分光感度の１つに応答する、請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】  前記イメージセンサが白色光に応答する複数の画素を備えている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１３】  前記イメージセンサが異なる波長の光に応答する複数の画素を備えている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１４】  前記波長が赤色光、緑色光、青色光、および赤外光のうちの少なくとも３つを備えている、請求項１３に記載の内視鏡。
【請求項１５】  前記観察視野から得られる光から第２画像を形成するための第２イメージセンサをさらに備えている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１６】  前記イメージセンサの１つがカラーセンサであり、前記イメージセンサの第２のものがモノクロセンサである、請求項１５に記載の内視鏡。
【請求項１７】  前記第２イメージセンサが前記内視鏡の長手方向軸にわたって前記第１イメージセンサと前後関係に配置される、請求項１５に記載の内視鏡。
【請求項１８】  前記第２イメージセンサが前記内視鏡の長手方向壁に沿って前記第１イメージセンサと端と端を突き合わせた関係に配置される、請求項１５に記載の内視鏡。
【請求項１９】  前記第２イメージセンサが前記内視鏡の対向する内部長手方向壁上に前記第１イメージセンサから筋かいに配置される、請求項１５に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
中央制御ユニットは、少なくとも目標値と実際値の比較と、場合によっては他の変数に依存してアクチュエータを制御する。そのために、一方のアクチュエータが車輪の操舵調節のために調節ストローク運動を行うように、中央制御ユニットがアクチュエータを制御する。この場合、実際値トランスデューサによって感知された操舵角の実際値が、操舵操作装置の操作によって設定された目標値トランスデューサによって設定された操舵角目標値に調節される。場合によっては、この目標値は、例えば車両に作用する外乱力を少なくとも部分的に相殺するために、他の変数によって変更することができる。他の変数は好ましくは車両の速度、ドライビングスタビリティ、特に車両のヨートルクまたは横滑り角度、道路の状態およびまたは例えば横風のような他の影響要因である。更に、適当な制御機能によって、運転者による操舵操作装置の激しすぎる操作を補償するための緩衝機能が統合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
電気機械式クラッチ２５４が図１１に詳しく示してある。両操舵ロッド２３７，２３８の直線運動を互いに分離し、片側の車輪の操舵角調節を実現するために、クラッチ２５４が設けられている。これは電気機械式クラッチ２５４の開放、すなわち通電によって行われる。クラッチ２５４が開放すると、両ナット２３９，２４０は回転運動的に互いに分離され、各々の電動機４４，４５は要求される操舵角の差３５９を、機械的に制限された許容される調節範囲２６０に調節することができる。この場合、調節は力センサと冗長的な変位センサによって検出された値に応じて行われる。クラッチ２５４はクラッチディスク２５２，２５３のほかに、極要素２６１、圧縮ばね２６２、クラッチセンサ２６３およびコイル２６４を備えている。両クラッチディスク２５２，２５３は確実で大きなトルクの伝達のために、好ましくはそのクラッチ面２６５で互いに形状拘束的に連結可能である。更に、クラッチ面２６５は所定の形状付与によって、１カ所で、特に両操舵ロッド２３７，２３８の普通の位置でのみロックされるように形成可能である。ケーシング２１９に固定連結された極２６１のコイル２６４に通電すると、一方のクラッチディスク２５３は圧縮ばね２６２に抗して引っ張られ、クラッチ２５４を開放する。クラッチの切離しと接続はクラッチセンサ２６３によって感知および監視される。クラッチディスク２５２はアーマチュアとして形成され、一方のアキシャルアンギュラ玉軸受２５０の内側リング２４８上に軸方向に摺動可能である。トルクの伝達はクラッチディスク２５２とアキシャルアンギュラ玉軸受２５０との成形部によって行われる。操舵角の差の操舵調整が終了すると、両電動機４４，４５によって操舵ロッド２３７，２３８がその普通位置または出発位置に戻され、コイル電流が低下し、両クラッチディスク２５２，２５３が圧縮ばね２６２によってその普通位置または出発位置にロックされる。このクラッチ接続はクラッチセンサ２６３によって感知される。そして、操舵角２０５の他の調整は普通操舵機能によって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジェット注射器において、
薬剤を保持し、基端及び末端を有するカートリッジ組立体であって、
内部に薬剤を保持し、基端及び末端を有し且つ薬剤が貫通して通るための基端におけるオリフィスを有するチャンバと、
チャンバの末端にあり、薬剤をオリフィスを通じてチャンバから押し出し得るようにオリフィスに向けて可動であるプランジャとを有する前記カートリッジ組立体と、
動力パック組立体であって、
前記カートリッジ組立体の末端と作用可能に結合された基端を有するハウジングと、
引金部と、
引金部の移動によりエネルギ源をしてプランジャをオリフィスの方向に向けて移動させ、薬剤をチャンバから押し出し得るように引金部と作用可能に関連したエネルギ源とを有する前記動力パック組立体とを備え、
前記エネルギ源が、
気体相の充填材料のガスばねと、
気体相と平衡状態にある液体相の充填材料の充填部分であって、引金部の
作動前に、薬剤を押し出し注射するのに十分に、ガスばねの圧力を保つために充填材料の漏洩を補償する充填部分とを備え、
前記エネルギ源が薬剤を押し出した後に充填材料を解放するように形状づけられている、ジェット注射器。
【請求項２】  請求項１のジェット注射器において、
前記エネルギ源が、薬剤を押し出した後に、ガスを完全に減圧するように形状づけられている、ジェット注射器。
【請求項３】  請求項１又は２のジェット注射器において、エネルギ源が、薬剤を押し出した後に、使用者が再度加圧するのを実質的に阻止するためにガスを解放するように形状づけられている、ジェット注射器。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれかによるジェット注射器において、該ジェット注射器は１回使用の使い捨て式のジェット注射器である、ジェット注射器。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかによるジェット注射器において、充填材料はガスばねの圧力をほぼ一定に保つように漏れを補償するものであるように選択される、ジェット注射器。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかによるジェット注射器において、さらに、薬剤の押し出しを阻止するため注射器を不能にするように形状づけられた温度センサを有する、ジェット注射器。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかによるジェット注射器において、ジェット注射器が所定の範囲の温度外にさらされたことを表示する温度インジケータを更に備える、ジェット注射器。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかによるジェット注射器において、引金部が移動されたとき薬剤を押し出すべく動力パックがガスばねによりプランジャの方へ偏寄されたるラムを備え、ラムはガスをガスばねの中にシールすべくガスばねとシール関係にあるシールを備え、エネルギ源とシールとは薬剤を押し出した後にガスが逃げるのを可能とするように形状づけられている、ジェット注射器。
【請求項９】  請求項８のジェット注射器において、動力パックはラムがプランジャを移動するのを阻止するラッチ部材を有し、引金部はラッチ部材がラムを解放しプランジャに対するラムの移動を可能とするようにラッチ部材と作動的に関連している、ジェット注射器。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかによるジェット注射器において、カートリッジ組立体がポリマーからなる外方ハウジングと、ガラスからなる内方ハウジングとからなる、ジェット注射器。
【請求項１１】  請求項１ないし１０のいずれかによるジェット注射器において、充填材料が二酸化炭素である、ジェット注射器。
【請求項１２】  請求項１ないし１１のいずれかによるジェット注射器において、カートリッジ組立体の末端が係止タブを備え、動力パック組立体が、
充填材料を保持するルーメンを有する末端ハウジングと、
末端ハウジングと接続可能であり、カートリッジ組立体を結合すべく係止タブを受け入れる棚状突起を有する内面を備える基端ハウジングとを備える、ジェット注射器。
【請求項１３】  請求項１ないし１２のいずれかによるジェット注射器において、ガスばねが、ガスの浸透性を低下させる被覆を有する壁を備える、ジェット注射器。
【請求項１４】  請求項１ないし１３のいずれかによるジェット注射器において、余剰な圧力を解放する安全通気口を更に備える、ジェット注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形薬剤製品のパッケージを充填する方法であって：
製品を、ロウとカラムを有するアレー内に配列された複数の腔部を持つ包装用型板に供給する工程と；
該製品包装用型板の該腔部と整列し得る複数の腔部をもつパッケージに製品を供給する工程と；
複数の異なった薬剤源から一つ以上の固形薬剤製品を普通の漏斗内へ選択的に分配する工程と；
該共通の漏斗と該複数の製品包装用型板腔部との間の少なくとも２方向に自動的に相対運動を起させて、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々に配置させるために選択的に個々の腔部の１つの上に共通の漏斗を置き、その際、２つの運動の方向は一般に垂直であるようにする工程と；
その後、該製品包装用型板の該腔部と該製品包装の腔部とは自動的に一列になり；そして
製品包装用型板腔部内に入れられた固形薬剤を製品包装部材の対応した腔部内へ転送する工程とから構成されている固形薬剤製品のパッケージを充填する方法
【請求項２】  更に、固形薬剤製品を選択的に分配する工程中に、色々な固形薬剤で事前に充填完了された別の固形薬剤パッケージを同時にシーリングする工程から構成されている請求項１記載の方法。
【請求項３】  更に、固形薬剤パッケージ上に情報を印刷する工程から構成されている請求項１記載の方法。
【請求項４】  更に、固形薬剤パッケージ上に情報を印刷する工程から構成されている請求項２記載の方法。
【請求項５】  更に、第一と第二の薬剤を第一と第二の収容缶から単一の型板腔部内へ少なくともほぼ同時に分配する工程から構成されている請求項１記載の方法。
【請求項６】  更に、第一と第二の薬剤を第一と第二の収容缶から単一の型板腔部内へ少なくともほぼ同時に分配する工程から構成されている請求項２記載の方法。
【請求項７】
固形薬剤製品のパッケージを充填する方法であって；
製品をロウとカラムを持つアレー内に配列された複数の腔部を有するパッケージに供給する工程と；
複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を自動的に共通の漏斗に選択的に分配する工程と；そして
該共通の漏斗と該複数の製品パッケージ腔部との間の少なくとも２方向に自動的に相対運動を起して、複数の異なった薬剤源から１つ以上の固形薬剤製品を、該複数の型板腔部の各々に置くために、該複数のパッケージ腔部の各々に選択的に位置を決め、この時２つの運動方向は一般に垂直であるようにする工程とから構成されている、固形薬剤製品のパッケージを充填する方法  
【請求項８】
該個形薬剤製品を選択的に分配する工程の間に、前もって種々の固形薬剤を充填された別の薬剤製品パッケージを同時にシールする工程を含む請求項７に記載の方法
【請求項９】
薬剤パッケージの上に情報を印刷する工程を更に含む請求項７に記載の方法
【請求項１０】
第一と第二の分配缶から第一と第二の薬剤を実質的に同時に単一の腔部に分配する工程を更に含む請求項７に記載の方法
【請求項１１】
自動的に相対運動を起させる工程が、各々所望の腔部が漏斗の下に位置するように、製品パッケージ腔部を漏斗の下に動かすことを含む請求項７に記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドキュメント配信システムにおいて定期的に変更されるドキュメントを検索するための方法であって、
前記ドキュメントのためのアドレスを取得するステップと、
前記アドレス内の時間的フィールドを認識するステップと、
異なるインスタンスを反映させるために、前記アドレスの前記時間的フィールドを変更するステップと
前記変更されたアドレスを用いて更新されたドキュメントを検索するステップと、を含み、
前記検索するステップは、
印刷スケジュールに前記変更されたアドレスを格納するステップと、
ユーザ操作なくして前記印刷スケジュールに基づいて、前記更新されたドキュメントを自動的に要求するステップと、
前記更新されたドキュメントを印刷装置に送信するステップと、
ユーザ操作なくして前記印刷装置において前記ドキュメントを自動的に印刷するステップと、
をさらに含む前記方法。
【請求項２】  前記時間的フィールドは日付フィールドである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記時間的フィールドは時間フィールドである請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記アドレスは、インターネットのＵＲＬである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  時間的フィールドを認識する前記ステップは、実現可能な時間に関するパターンのデータベースからの時間に関するパターンに対して前記アドレスを順次検索するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記アドレスは第１のアドレスであり、時間的フィールドを認識する前記ステップは、
前記ドキュメントのための第２アドレスを取得するステップを含み、前記第２のアドレスは前記時間的フィールドの異なるインスタンスを有し、
前記時間的フィールドのパターンを認識するために、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスと比較するステップと、
前記時間的フィールドの前記パターンをとりうる時間パターンのデータベースに追加するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記時間的フィールドを変更する前記ステップは、
前記時間的フィールドを中間値に変換するステップと、
前記中間値と調整インターバルとに基づいて、前記異なるインスタンスを計算するステップと、
前記異なるインスタンスを前記時間的フィールドのパターンに適合するようにフォーマットするステップと、
前記フォーマットされた異なるインスタンスを前記時間的フィールドに入れるステップと、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  認識モジュールから前記調整インターバルを検索するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】  アドレスを有するドキュメントを定期的に検索するための装置であって、
ドキュメントサーバと、
前記ドキュメントサーバに接続され、ユーザ操作なくして前記ドキュメントの前記アドレス内の時間的フィールドを定期的に更新するスケジューラと、を備え、前記ドキュメントサーバは、更新されたアドレスを用いて変更されたドキュメントを前記スケジューラから検索し、
前記ドキュメントサーバに動作可能に接続された印刷装置と、を備え、
前記ドキュメントサーバは、ユーザ操作なくして前記変更されたドキュメントを前記印刷装置に自動的に送信し、前記印刷装置は、ユーザ操作なくして前記変更されたドキュメントを自動的に印刷するよう構成されており、前記ドキュメントサーバは、インターネットを介して前記スケジューラに接続される、
前記定期的に検索するための装置。
【請求項１０】  前記スケジューラはさらに、
実現可能な時間的フィールドのパターンのデータベースと、
前記パターンの前記データベースに順次アクセスするプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記時間的フィールドのための前記順次アクセスされるパターンで前記アドレスを走査し、前記時間的フィールドを特定すると、前記プロセッサは前記時間的フィールドを更新する請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施予定のレースへの電子賭博情報を、双方向の賭博アプリケーションを用いて通信ネットワークを介してコンピュータ機器に提出する方法であって、該双方向の賭博アプリケーションは、家庭内のユーザ機器と、ディスプレイを備えている少なくとも１つの無線ポータブルコンピューティングデバイスとを用いてインプリメントされ、該無線ポータブルコンピューティングデバイスは、該家庭内のユーザ機器と双方向無線通信し、該方法は、
該無線ポータブルコンピューティングデバイスにおいてユーザに、該無線ポータブルコンピューティングデバイスの該ディスプレイのオンスクリーンオプションを提供することであって、該オンスクリーンオプションは、該ユーザが実施予定の所与のレースに対する賭博情報を生成することを可能にし、該オンスクリーンオプションは、該無線ポータブルコンピューティングデバイスと該家庭内のユーザ機器との間の無線通信経路を介して受信される情報に少なくとも部分的に基づいており、該情報は、該通信ネットワークから該家庭内のユーザ機器によって受信されるレースデータに少なくとも部分的に基づいている、ことと、
処理対象として該賭博情報を提出することが望まれる場合に、該ユーザが、該無線通信経路を介して該無線ポータブルコンピューティングデバイスから該家庭内のユーザ機器へと該賭博情報を無線送信することを可能にすることと、
該通信ネットワークを介して該家庭内のユーザ機器から該コンピュータ機器へと処理対象として該賭博情報を送信することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記レースは、競馬であり、前記ユーザに関するアカウントは、トランザクション処理および加入管理システムにおいて維持され、前記方法は、前記賭博情報が一旦設定されると該賭博情報を処理することと、該賭博情報が成功した場合に、該アカウントに貸方記入することとをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記家庭内のユーザ機器は、セットトップボックスを備え、前記通信ネットワークを介して家庭内のユーザ機器からコンピュータ機器へと処理対象として賭博情報を送信することは、該通信ネットワークを介して該セットトップボックスから該コンピュータ機器へと処理対象として該賭博情報を送信することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無線ポータブルコンピューティングデバイスは、ハンドヘルドコンピュータであり、前記家庭内のユーザ機器は、セットトップボックスであり、前記方法は、該ハンドヘルドコンピュータを用いて、該セットトップボックスからレース結果を無線受信することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記家庭内のユーザ機器は、複数の無線ポータブルコンピューティングデバイスと無線通信し、前記方法は、該複数の無線ポータブルコンピューティングデバイスにおいて複数のユーザの各々が該複数の無線ポータブルコンピューティングデバイスのうちのそれぞれの１つの無線ポータブルコンピューティングデバイスを用いて、前記家庭内のユーザ機器を介して独立した賭博情報を設定することを可能にすることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
実施予定のレースへの電子賭博情報を、双方向の賭博アプリケーションを用いてコンピュータ機器に無線提出する方法であって、該双方向の賭博アプリケーションは、ディスプレイを備えている無線ユーザ機器を用いてインプリメントされ、該方法は、
該無線ユーザ機器においてユーザに、該無線ユーザ機器の該ディスプレイのオンスクリーンオプションを提供することであって、該オンスクリーンオプションは、該ユーザが実施予定の所与のレースに対する賭博情報を生成することを可能にする、ことと、
処理対象として該賭博情報を提出することが望まれる場合に、該ユーザが、競技場にある通信機器であって、該無線ユーザ機器と無線通信する通信機器を介して該無線ユーザ機器から通信ネットワークへと該賭博情報を送信することを可能にすることと、
該通信ネットワークを介して該競馬場にある通信機器から、処理対象として該賭博情報を該コンピュータ機器において受信することと
を包含する、方法。