Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核内受容体を調節する化合物を同定する方法であって、該方法は：
A）候補化合物を提供する工程； および
B）該候補化合物が、該核内受容体中のシステインと共有結合するかどうかを判定する工程であって、共有結合すると判定された候補化合物を、核内受容体を調節する化合物であると同定する工程
を包含する方法。
【請求項２】
請求項1に記載される方法によって、特定された化合物を含む核内受容体の調節のための組成物であって、該化合物は、以下の式：
（化2）
Ｒ1−ＣＨ＝ＣＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2−Ｒ3または
Ｒ1−（Ｃ＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ2−Ｒ3
という構造を有し、ここで、Ｒ1は、最短距離を結ぶ炭素数の最大値が1〜13個の、置換されていてもよい飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ2は、置換されていてもよい飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ3は、水素または置換されていてもよい、カルボニル基、水酸基、アミド基およびチオール基からなる群より選択される置換基を含む一価の置換基であり、ここでＲ2とＲ3とは、含まれる炭素について、最短距離を結ぶ炭素数の最大値が4〜14個である組成物。
【請求項３】
請求項1に記載される方法によって、特定された化合物を含む、核内受容体に起因する疾患、障害または状態の処置、予防または予後のための組成物であって、該化合物は、以下の式：
（化3）
Ｒ1−Ｃ＝Ｃ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2−Ｒ3または
Ｒ1−（Ｃ＝Ｏ）−Ｃ＝Ｃ−Ｒ2−Ｒ3
という構造を有し、ここで、Ｒ1は、最短距離を結ぶ炭素数の最大値が1〜13個の、置換されていてもよい飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ2は、置換されていてもよい飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ3は、水素または置換されていてもよい、カルボニル基、水酸基、アミド基およびチオール基からなる群より選択される置換基を含む一価の置換基であり、ここでＲ2とＲ3とは、含まれる炭素について、最短距離を結ぶ炭素数の最大値が4〜14個である組成物。
【請求項４】
1）標的生体分子と、リガンドとを混合して混合物を生成する工程；
2）蛍光標識マレイミドを該混合物に加える工程；
3）該混合物において、該標的生体分子と該蛍光標識マレイミドとの結合を検出する工程
を包含する、該標的生体分子に対するリガンドの結合能を定量する方法。
【請求項５】
核内受容体を調節する化合物を同定するシステムであって、該システムは：
A）候補化合物が、該核内受容体中のシステインと共有結合するかどうかを判定する手段； および
B）共有結合すると判定された候補化合物を、核内受容体を調節する化合物であると算出する手段
を備えるシステム。
【請求項６】
核内受容体を調節する化合物を同定するために用いられる、化合物と、該核内受容体との共有結合を測定するためのキットであって、
A）該核内受容体と不可逆的に共有結合することが分かっているリガンド； および
B）共有結合しないリガンドの結合を測定するための手順を記載する指示書
を備えるキット。
【請求項７】
核内受容体を調節する化合物を同定する方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、該方法は：
A）候補化合物の立体構造データを提供する工程； および
B）該候補化合物が、該核内受容体中のシステインと共有結合するかどうかを判定する工程であって、共有結合すると判定された候補化合物を、核内受容体を調節する化合物であると同定する工程
を包含するプログラム。
【請求項８】
核内受容体を調節する化合物を同定する方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体であって、該方法は：
A）候補化合物の立体構造データを提供する工程； および
B）該候補化合物が、該核内受容体中のシステインと共有結合するかどうかを判定する工程であって、共有結合すると判定された候補化合物を、核内受容体を調節する化合物であると同定する工程
を包含する記録媒体。
【請求項９】
候補化合物が、核内受容体のアゴニストであるかまたはアンタゴニストであるかどうかを判定する方法であって、該方法は：
A）候補化合物を提供する工程； および
B）該候補化合物が、該核内受容体中のシステインと共有結合するかどうかを判定し、共有結合すると判定された候補化合物を選択する工程；
C）転写因子認識配列と作動可能に連結されるレポーターをコードする核酸配列を含む核酸構築物と、該選択された核内受容体とを含む系において、該候補化合物の活性を判定する工程であって、該レポーターの発現が増強される場合、該候補化合物は該核内受容体のアゴニストと判定し、該レポーターの発現が減少する場合、該候補化合物は該核内受容体のアンタゴニストと判定する工程
を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、目的地を設定可能な地点設定手段と、該地点設定手段によって設定された目的地までの経路を探索し、案内経路として設定する経路探索手段と、目的地と該目的地に至るまでの軌跡に関する情報を時間情報とともに記憶する軌跡情報記憶手段とを有するナビゲーション装置であって、
前記経路探索手段は、地点設定手段によって設定された目的地が軌跡情報記憶手段にすでに記憶されている目的地と同じと判断され、かつ走行回数が所定回数以上の軌跡を前記軌跡情報記憶手段より読み出して、案内経路として設定することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、目的地を設定可能な地点設定手段と、該地点設定手段によって設定された目的地までの経路を探索し、案内経路として設定する経路探索手段と、目的地と該目的地に至るまでの軌跡に関する情報を時間情報とともに記憶する軌跡情報記憶手段とを有するナビゲーション装置であって、
前記経路探索手段は、地点設定手段によって設定された目的地が軌跡情報記憶手段にすでに記憶されている目的地と同じと判断され、かつ走行回数が最も多い軌跡を前記軌跡情報記憶手段より読み出して案内経路として設定することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
前記地点設定手段によって設定された目的地が前記軌跡情報記憶手段に記憶された目的地付近であれば、同じ目的地として、判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記経路探索手段は、設定された目的地に対応する読み出すべき軌跡がない場合には、設定された目的地までの経路を探索し、案内経路として設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学可動部材と、該光学可動部材の位置を検出する位置検出手段と、を備え、該光学可動部材の情報をバーチャルシステムに通信するレンズ装置において、
前記位置検出手段からの位置情報を演算し、前記バーチャルシステムが認識できる光学情報を作成する演算処理手段を備えており、
該光学情報を該バーチャルシステムに送出することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記位置情報は、ズームの位置検出手段からの位置情報、フォーカスの位置検出手段からの位置情報、アイリスの位置検出手段からの位置情報、またはエクステンダーの位置検出手段からの位置情報であり、前記光学情報は、画角、主点、フォーカス、被写界深度、または焦点深度である請求項１記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記バーチャルシステムに前記光学情報を送出または該バーチャルシステムに該光学情報と前記位置情報とを混在した情報を送出することが可能なことを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記バーチャルシステムは前記光学情報を認識できない請求項１〜３のいずれか一項記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記位置情報は、相対位置情報である請求項１〜４のいずれか一項記載のレンズ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載のレンズ装置と、該レンズ装置に装着されるカメラ装置とを有する撮影装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載のレンズ装置と、該レンズ装置に通信ラインを介して接続される前記バーチャルシステムとを有する映像合成システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項記載のレンズ装置と、該レンズ装置に無線で前記光学情報が通信される前記バーチャルシステムとを有する映像合成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記加圧回転体の加熱源への通電をオフする前記所定時間をユーザーが設定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
熱ローラ方式の定着装置は、互いに圧接させて定着ニップ部を形成させた定着回転体（以下、定着ローラと記す）および加圧回転体（以下、加圧ローラと記す）を有し、定着ローラの内部に加熱源（以下、ヒーターと記す）を備え、該ヒーターで定着ローラを所定の定着温度に加熱・温調し、定着ニップ部に未定着トナー像を保持した紙などの記録材を挿入して挟持搬送させることで未定着トナー像を記録材上に固着画像（定着画像）として熱圧定着させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006030618.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成される前のシートまたは前記画像形成手段により画像が形成されたシートを搬送する搬送手段とを具備する画像形成装置において、
周縁部に刃先が形成された円板状の回転刃であって、前記搬送手段により搬送されるシートに前記刃先が当接し、かつ当該回転刃の側面が前記シートの搬送方向と平行になるように設けられた第１の回転刃と、
周縁部に刃先が形成された円板状の第２の回転刃と、
前記第２の回転刃を、前記第１の回転刃と側面の一部が互いに当接された状態で前記第１の回転刃の周りを回動自在に支持する支持部材と、
前記シートを裁断する場合、前記第１および第２の回転刃の中心が前記シートを挟んで対向し、かつ前記側面の当接された部分が前記シートと交わるように、前記第２の回転刃の位置を移動する位置制御手段と、
前記第１および第２の少なくとも一方の回転刃を回転させる駆動手段と
を具備する裁断装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段により搬送されるシートの搬送方向を直角に変更する搬送方向変更手段を備え、
前記裁断装置を、前記シートの搬送経路において、前記搬送方向変更手段によりシートの搬送方向が直角に変更される前の部分と後の部分にそれぞれ設けた
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１および第２の回転刃は、前記シートを搬送方向と平行に裁断する位置毎に設けられ、
前記シートの裁断幅を示す情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された情報に基づいて、裁断に使用する前記第１および第２の回転刃を特定する特定手段とをさらに具備し、
前記位置制御手段は、前記シートを裁断する場合、前記特定手段により特定された前記第１および第２の回転刃の中心が前記シートを挟んで対向し、かつ前記側面の当接された部分が前記シートと交わるように、前記第２の回転刃の位置を移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置制御手段は、
前記シートを裁断する場合、前記第１および第２の回転刃の中心が前記シートを挟んで対向し、かつ前記側面の当接された部分が前記シートと交わるように、前記第２の回転刃の位置を移動する一方、前記シートを裁断しない場合、前記第２の回転刃の位置を、前記  シートを挟んで前記第１の回転刃と同じ側に移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記第１の回転刃のみを駆動する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の回転刃の直径より前記第２の回転刃の直径が小さい
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成される前のシートまたは前記画像形成手段により画像が形成されたシートを搬送する搬送手段とを具備する画像形成装置において、周縁部に刃先が形成された円板状の回転刃であって、前記搬送手段により搬送されるシートに前記刃先が当接し、かつ当該回転刃の側面が前記シートの搬送方向と平行になるように設けられた第１の回転刃と、周縁部に刃先が形成された円板状の第２の回転刃と、前記第２の回転刃を、前記第１の回転刃と側面の一部が互いに当接された状態で前記第１の回転刃の周りを回動自在に支持する支持部材と、前記シートを裁断する場合、前記第１および第２の回転刃の中心が前記シートを挟んで対向し、かつ前記側面の当接された部分が前記シートと交わるように、前記第２の回転刃の位置を移動する位置制御手段と、前記第１および第２の少なくとも一方の回転刃を回転させる駆動手段とを具備する裁断装置を設けたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、裁断装置は、シートを裁断する場合に、第１および第２の回転刃の中心がシートを挟んで対向し、かつ２枚の回転刃について側面の当接された部分がシートと交わるように第２の回転刃の位置を移動し、搬送手段により搬送されるシートを第１および第２の回転刃により搬送方向と平行に裁断する。このように搬送中のシートを裁断するので、画像形成装置では、搬送中のシートを停止させることのない裁断が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受講者がネットワークを介して接続された端末を利用して教師または該教師に相当するデジタルインストラクタと対話学習するのを支援するための教育情報管理サーバであって、
前記受講者と前記教師との対話学習における対話パタンのデータを時系列に登録する記憶手段と、
前記対話パタンの中から、特徴的な対話パタンを抽出する対話パタン抽出機能と、
前記受講者の特定の対話パタンに対する前記教師の特定の対話パタンを、アニメーションキャラクタ及び合成音声により該教師に相当するデジタルインストラクタとして生成するためのユニークデジタルインストラクタ生成機能とを備えた、ことを特徴とする教育情報管理サーバ。
【請求項２】
請求項１において、前記対話パタン抽出機能は、
前記学習時における前記教師及び前記受講者の動画像及び音声を解析して動作パタン抽出及び発声パタン抽出を行う機能と、前記抽出された動作パタンと発声パタンの少なくとも２セットについてそれぞれ時系列に対応付けて対話パタンの抽出を行い、前記教師及び前記受講者から別途取得される音声や動画像と前記抽出された動作パタンや発声パタンとの類似度を判定する機能と、該類似度が所定値以上の場合に、対話パタンとして登録する機能とを有する対話パタン抽出機能とを備えた、ことを特徴とする教育情報管理サーバ。
【請求項３】
請求項１において、前記対話パタン抽出機能は、
前記受講者の発話後に前記教師の発話が行なわれた場合に、前記教師の発話内容を前記受講者の発話内容に対話サブパタンとして対応付け、かつ前記受講者の発話から前記教師の発話までの無音時間長を前記サブパタン対話間時間データとして記録し、
前記ユニークデジタルインストラクタ生成機能において、
前記サブパタン対話間時間データに基いて、前記教師の受前記講者に対する対応を前記アニメーションキャラクタに行わせる、ことを特徴とする教育情報管理サーバ。
【請求項４】
請求項１において、前記対話パタン抽出機能は、
前記受講者の動作データを記録し、前記受講者の動作後に前記教師の動作が行なわれた場合に、前記教師の動作内容を前記受講者の動作内容に対話動作サブパタンとして対応付け、かつ前記受講者の動作から前記教師の動作までの無動作時間長を前記サブパタンの対話動作間時間データとして記録する、ことを特徴とする教育情報管理サーバ。
【請求項５】
請求項１において、前記対話パタン抽出機能は、
前記対話パタン中の動作パタンとして抽出されたデータと発話パタンとして抽出されたデータとの同期発生度を判定し、両データが同期していると判定された場合には、該動作パタンと該発話パタンを同期しているデータとして登録する、ことを特徴とする教育情報管理サーバ。
【請求項６】
請求項１において、前記教師と前記受講者間の対話は、両者間で対話が実施される度に前記記憶手段に登録され、
前記対話パタン抽出機能は、登録時点で対話パタンを再抽出し、該対話パタンの類似度及び頻度を抽出する、ことを特徴とする教育情報管理サーバ。
【請求項７】
請求項１において、前記記憶手段は、イベントデータ、音声データ、映像データ毎に、時系列に記録する、ユーザデータテーブルである、ことを特徴とする教育情報管理サーバ。
【請求項８】
受講者が教師または該教師に相当するデジタルインストラクタと対話学習するのを支援するための受講者端末であって、該受講者端末は、ネットワークを介して教育情報管理サーバ及び教師端末に接続可能に構成されており、
対話学習時における前記受講者の前記デジタルインストラクタに対する対話パタンのデータを取得する手段と、
前記対話パタンのデータから予め取得された特徴的対話パタンとの類似度を判定し、類似度が高ければ、該抽出された対話パタンの相手となる前記教師の動作パタンに相当するアニメーションキャラクタをデジタルインストラクタの動画像として表示画面に出力し、同時に抽出された前記対話パタンにおける前記教師の発声パタンを音声出力することを特徴とする教育支援用受講者端末。
【請求項９】
対話している一組の利用者を撮像した動画像を取得する入力部と、
該端末において対話している前記一組の利用者の音声を取得する入力部と、
上記入力部から得られる動画像や音声の入力時刻を記録する入力時刻検出部と、
アニメーションキャラクタを表示する画像出力部と、
アニメーションキャラクタと同期して音声を出力する音声出力部と、
制御部とを有し、
前記制御部は、前記動画像を解析して前記一組の利用者の動作パタン抽出を行い、前記音声を解析して前記利用者の発声パタン抽出を行い、抽出された動作パタンと発声パタンの少なくとも２セットについてそれぞれ時系列に対応付けて対話パタンの抽出を行い、前記利用者から別途取得される音声や動画像と同一利用者から抽出した動作パタンと発声パタンとの類似度を判定し、類似度が高ければ、抽出された一方の利用者の対話パタンに対する相手利用者の動作パタンをアニメーションキャラクタによって動画像として出力し、同時に抽出された対話パタンの相手利用者の発声パタンを音声出力することを特徴とする教育支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトナーを収容し且つ下面部にトナー落下用開口を有し、収容したトナーをトナー落下用開口に搬送する回転式搬送機構を備えるとともに、フランジ部を有するトナーカートリッジ本体部を含み、トナー補給装置本体と係合するガイド部材に沿って所定の挿入方向にトナー補給装置本体の所定のセット位置に挿脱自在にセットされるトナーカートリッジであって、
前記トナーカートリッジ本体部に設けられ、前記トナー落下用開口を閉塞する閉塞位置とトナー落下用開口を開放する開放位置とにスライド自在なシャッタ部材と、
このシャッタ部材と係合し、前記トナーカートリッジが前記トナー補給装置本体の所定のセット位置に挿入されるときに前記シャッタ部材の前記トナー補給装置本体に対する反挿入方向への移動を規制するとともに、前記トナー補給装置本体の所定部と係合する第１の係合手段と、
前記トナーカートリッジ本体部及び又は前記シャッタ部材に係合し、前記トナーカートリッジが前記トナー補給装置本体の所定のセット位置から脱着されるときに前記シャッタ部材を閉塞位置に規制するべく係合する第２の係合手段と、
前記トナーカートリッジを脱着するときに、前記トナー補給装置本体の所定部と係合して、前記第１の係合手段の係合を解除するとともに、前記トナーカートリッジ本体部を脱着方向にスライドさせ且つ前記第２の係合手段と係合して前記シャッタ部材を閉塞位置に規制する係合解除手段と、を備えることを特徴とするトナーカートリッジ。 
【請求項２】
前記第１の係合手段は、前記トナーカートリッジ本体部のトナー落下用開口と前記トナー補給装置のトナー補給口を上下に位置させるとともに、前記トナーカートリッジ本体部の側面部に掛止される可撓性のフック部材を含むロック機構であることを特徴とする請求項１記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
前記係合解除手段は、レバー部を設けた回転体と、この回転体が所定の範囲内で回転可動に規制する規制部材と、この回転体の中心から偏心した位置に設けられ、前記トナーカートリッジ本体の側面部と係合し、回転体の回転運動に伴い直線運動する従動部材とを備えることを特徴とする請求項１記載のトナーカートリッジ。
【請求項４】
トナーカートリッジの画像形成装置本体からの挿脱機構であって、レバーアクションで、トナー落下用開口を蓋体で塞ぐ動作と、フランジ部を備えたトナーカートリッジが画像形成装置本体から操作者側に変位する動作を略同一タイミングで実行させることを特徴とするトナーカートリッジの挿脱機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１）まず、トナーカートリッジ２００の交換に際しては、まず、複写機本体の前面の一部を構成する開閉カバーを開放して、ガイド部材を介して、使用済みのトナーカートリッジ２００を挿脱する。開閉カバーは、前面に沿う水平な軸線の回りに回動することにより、複写機本体の内部を開閉できるようになっている。
２）次いで、新品のトナーカートリッジ２００のシール材を剥離し取り除く。そして、トナーカートリッジ２００をＸ方向に沿ってガイド部材上をスライドさせつつ押し込んでいく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
５）セット位置では、シャッタ部材２０４とこれと係合したガイド部材２０１を、例えば退避位置に退避させる。この退避位置では、シャッタ部材２０４が、トナーカートリッジ２００と当接する一方、フック部材３０４による付勢力が、案内レール２０３及びシャッタ部材２０４の退避位置を保持するように働くことから、トナーカートリッジ２００は、セット位置に位置決めされた状態でセット位置からの引き抜きを阻止される。また、回転体は、その側面に設けた軸部が案内部材の長孔の終端位置にあるまで、回転している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
６）１）においてトナーカートリッジ２００を引き抜く際には、逆の動作を辿りながら引き抜かれることになるが、トナーカートリッジ２００が引き抜かれる過程において、シャッタ部材２０４がトナーカートリッジに対する閉塞位置にロックされて後、シャッタ部材２０４のガイド部材に対する係合が解除される。
本実施形態によれば、トナー落下用開口がシャッタ部材２０４によって完全に閉塞された状態でしか、トナーカートリッジ２００を引き抜くことができないようにした。したがって、トナーカートリッジ２００の引き抜き時に、トナーカートリッジ２００の内部に残留したトナーの飛散を確実に防止することができる。 
また、案内レール２０３によってトナーカートリッジ２００の挿脱を案内することができるので、よりスムーズにトナーカートリッジ２００を挿脱することができる。しかも、シャッタ部材２０４を案内レール２０３によって保持しておくことができるので、シャッタ部材２０４を手で支える必要がなくなる結果、トナーカートリッジ２００の交換を容易に行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒またはレンズ鏡筒を格納するレンズ外装の外周の少なくとも一部に係合溝を有するカメラと着脱するカメラ付属装置であって、
円管状で、内周壁に押出部を有するロック部材と、
円管状で、外周が前記ロック部材の内周に回動可能に保持され、内周壁の少なくとも一部に突起を有する係合片を有し、前記ロック部材に保持された状態で前記ロック部材に対して回動することにより、前記ロック部材の押出部によって前記係合片が押し出された状態と前記係合片が押し出されない状態とに切り替えることができる係合部材と、を組み合わせてなり、
前記カメラに取り付けた状態で前記係合片が押し出された状態にしたとき、前記係合片の突起が前記カメラの係合溝に係合することにより、前記カメラに保持されるカメラ付属装置。
【請求項２】
前記ロック部材は前記カメラ側の内周にカバー部を有し、
前記係合片は先端に被圧部を有し、
前記ロック部材の押出部によって前記係合片が押し出されない状態にしたとき、前記カバー部は前記被圧部を被覆する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ付属装置。
【請求項３】
前記カメラはレンズ鏡筒またはレンズ鏡筒を格納するレンズ外装の外周の少なくとも一部に規制穴を有し、
前記係合部材は前記カメラ側の内周に規制リブを有し、
前記カメラに取り付けたとき、前記規制リブは前記規制穴に嵌まり込む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカメラ付属装置。
【請求項４】
前記ロック部材は内周にロック係合部を有し、
前記係合部材は外周にロック凸部およびロック凹部を有し、
前記ロック部材の押出部によって前記係合片が押し出された状態にしたとき、前記ロック係合部は前記ロック凸部に係合し、前記係合片が押し出されない状態にしたとき、前記ロック係合部前記ロック凹部に係合する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のカメラ付属装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のカメラ付属装置を装着可能なカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系に入射した被写体からの光の光量調節を出し入れすることにより行うＮＤフィルターと、
前記ＮＤフィルターの状態を検知するＮＤ位置状態検出手段を有し、
前記ＮＤ位置状態検出手段は、前記ＮＤフィルターが挿入状態であるか、前記ＮＤフィルターが外れた状態か、または前記ＮＤフィルターが移行期間中であるかを検知する検出手段を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
濃度の異なるＮＤフィルターを備え、光量調節に用いられているＮＤフィルターを検出することを特徴とする請求項１の光学装置。
【請求項３】
更に、絞りを有し、前記ＮＤフィルターが移行期間の場合、前記絞りの絞り制御の状態を通常の制御と異なる制御とすることを特徴とする請求項１または２の光学装置。
【請求項４】
前記通常の制御と異なる制御は、絞り動作を固定することであることを特徴とする請求項３の光学装置。
【請求項５】
前記通常の制御と異なる制御は、絞り動作をスローシャッタ動作とすることを特徴とする請求項３の光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５の光学装置と、撮影装置とから構成され、前記光学装置から、前記ＮＤフィルターの状態を前記撮影装置に通信することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明の光学装置では、光学系に入射した被写体からの光の光量調節を出し入れすることにより行うＮＤフィルターと前記ＮＤフィルターの状態を検知するＮＤ位置状態検出手段を有し、前記ＮＤ位置状態検出手段は、前記ＮＤフィルターが挿入状態であるか、前記ＮＤフィルターが外れた状態か、または前記ＮＤフィルターが移行期間中であるかを検知する検出手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、前記ＮＤフィルターが挿入状態であるか、前記ＮＤフィルターが外れている状態か、または前記ＮＤフィルターが移行期間中であるかを検知することができる。
また、検知した結果に応じて、移行期間中の不安定な時期に絞りの制御方法を変更することにより、不自然な画像を撮影することを防止できる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節を行うフォーカスレンズと、該フォーカスレンズを駆動するリニアアクチュエータ駆動手段と、焦点倍率を変更するズームレンズと該ズームレンズの駆動制御を行う制御手段を有し、該制御手段は少なくともズームの初期動作の終了を検出してから該フォーカスの初期動作終了を行うことを特徴とするレンズ装置および撮像システム。
【請求項２】
前記制御手段はフォーカスレンズとは異なる機能の初期動作終了の検出を行っている間に、リニアアクチュエータの駆動を行うことを特徴とする請求項１のレンズ装置および撮像システム。
【請求項３】
焦点調節を行うフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを駆動するリニアアクチュエータ駆動手段と、焦点倍率を変更するズームレンズと、前記ズームレンズを駆動する駆動手段と、前記フォーカスレンズとズームレンズの駆動制御を行うレンズ制御手段と、を有する交換レンズと、
前記レンズと通信を行うカメラ制御手段と、撮像素子と、を有するカメラユニットと、を有する交換レンズシステムであって、
前記レンズ制御手段は、少なくともズームの初期動作の終了を検出し、且つカメラ制御手段からのカメラ初期動作終了情報の検出を通信により得てから、フォーカスレンズの初期動作終了を行うことを特徴とする交換レンズシステム。
【請求項４】
フォーカスレンズとズームレンズを有し、フォーカスまたはズームの駆動手段として少なくとも一方にリニアアクチュエータを有するレンズ装置および撮像システムにおいて、
リニアアクチュエータで駆動されるフォーカスレンズまたはズームレンズの初期動作の終了は、レンズ装置及び撮像システムの前記リニアアクチュエータで駆動されるレンズとは異なる機能の初期動作の終了を検出してから行うことを特徴とするレンズ装置および撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明のレンズ装置および撮像システムでは、焦点調節を行うフォーカスレンズと、該フォーカスレンズを駆動するリニアアクチュエータ駆動手段と、焦点倍率を変更するズームレンズと該ズームレンズの駆動制御を行う制御手段を有し、該制御手段は少なくともズームの初期動作の終了を検出してから該フォーカスの初期動作終了を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、リニアアクチュエータの制御性と密接な関係を持っている摩擦を安定化させ、環境や経時、保管姿勢などにより必ずしも均一である保証が無い駆動範囲において、均一状態と比較し摩擦が大きい場合は停止しやすい一方、駆動しにくく、逆に摩擦が小さい場合、駆動しやすいが、停止の際にオーバーシュートしやすいといった課題を初期動作終了時間を伸ばさずに行う事を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のプリントモードによって画像形成動作を実行する画像形成装置であって、
検知用トナー像の光反射特性を検出する検出手段と、
画像濃度制御モードを選択する画像濃度制御モード選択手段と、
前記検出手段による検出結果及び前記選択された画像濃度制御モードに応じて画像濃度を決定する画像濃度制御手段と、
決定された前記画像濃度に基づいて画像形成を実行する画像形成手段と、を備え、
前記画像濃度制御モードは、前記複数のプリントモードのうち少なくとも２つのプリントモードに対応し、
前記画像濃度制御モード選択手段では、複数の画像濃度制御モードが選択可能なように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
複数のプリントモードによって画像形成動作を実行する画像形成装置を制御する制御方法であって、
画像濃度制御モードを選択する画像濃度制御モード選択工程と、
検知用トナー像の光反射特性を検出する検出手段による検出結果及び前記選択された画像濃度制御モードに応じて画像濃度を決定する画像濃度制御工程と、
決定された前記画像濃度に基づいて画像形成を実行する画像形成工程と、を備え、
前記画像濃度制御モードは、前記複数のプリントモードのうち少なくとも２つのプリントモードに対応し、
前記画像濃度制御モード選択工程では、複数の画像濃度制御モードが選択可能なように設定されていることを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するために、本発明による画像形成装置は、複数のプリントモードによって画像形成動作を実行する画像形成装置であって、検知用トナー像の光反射特性を検出する検出手段と、画像濃度制御モードを選択する画像濃度制御モード選択手段と、前記検出手段による検出結果及び前記選択された画像濃度制御モードに応じて画像濃度を決定する画像濃度制御手段と、決定された前記画像濃度に基づいて画像形成を実行する画像形成手段と、を備え、前記画像濃度制御モードは、前記複数のプリントモードのうち少なくとも２つのプリントモードに対応し、前記画像濃度制御モード選択手段では、複数の画像濃度制御モードが選択可能なように設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による制御方法は、複数のプリントモードによって画像形成動作を実行する画像形成装置を制御する制御方法であって、画像濃度制御モードを選択する画像濃度制御モード選択工程と、検知用トナー像の光反射特性を検出する検出手段による検出結果及び前記選択された画像濃度制御モードに応じて画像濃度を決定する画像濃度制御工程と、決定された前記画像濃度に基づいて画像形成を実行する画像形成工程と、を備え、前記画像濃度制御モードは、前記複数のプリントモードのうち少なくとも２つのプリントモードに対応し、前記画像濃度制御モード選択工程では、複数の画像濃度制御モードが選択可能なように設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向した像担持体とを有し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に振動電界を形成し前記振動電界により前記現像剤で前記像担持体上に形成した静電潜像を可視化せしめる現像装置において、
前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像領域内上流側の電界の一部を飛翔現像剤制御部材で遮断し、前記飛翔現像剤制御部材は積層した絶縁性部材と体積抵抗値が１０6〜１０9Ωｃｍである中抵抗部材で構成し、前記像担持体側に前記絶縁性部材を前記現像剤担持体側に前記中抵抗部材を配置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像領域の長さをＬ、前記現像領域上流側開始位置から上記飛翔現像剤制御部材の先端位置の長さをＮとするとき、０．１≦Ｎ／Ｌ≦０．９になるように前記飛翔現像剤制御部材を配置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記飛翔現像剤制御部材は、上記現像領域内で前記現像剤担持体表面に付着している現像剤に接触しないように設置することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記飛翔現像剤制御部材が弾性を有するシート状の部材を用い、上記像担持体表面に押圧接触して設置することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置を備え、画像形成装置に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第１の態様によれば、非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向した像担持体とを有し、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に振動電界を形成し前記振動電界により前記現像剤で前記像担持体上に形成した静電潜像を可視化せしめる現像装置において、
前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像領域内上流側の電界の一部を飛翔現像剤制御部材で遮断し、前記飛翔現像剤制御部材は積層した絶縁性部材と体積抵抗値が１０6〜１０9Ωｃｍである中抵抗部材で構成し、前記像担持体側に前記絶縁性部材を前記現像剤担持体側に前記中抵抗部材を配置することを特徴とする現像装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、飛翔現像剤制御部材の中抵抗部材の体積抵抗値を、１０6〜１０9Ωｃｍとすることにより、飛翔現像剤制御部材にトナーが蓄積すること防止し、且つはき寄せ画像を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＦ評価手段により算出されるＡＦ評価値に基づいてフォーカスレンズ群を光軸方向に駆動するＡＦモードを実行する手段と、
ＭＦ操作手段からのフォーカス位置変更指令に基づいて前記フォーカスレンズ群を光軸方向に駆動するＭＦモードを実行する手段と、を有するレンズ装置において、
該ＡＦモード実行中における該ＭＦ操作手段からの該フォーカスレンズ群の移動方向を指示するフォーカス位置変更指令に基づいて、該フォーカスレンズ群を移動させ、移動中の該ＡＦ評価値のピーク位置で該フォーカスレンズ群を停止させるフォローフォーカスモードを実行する手段を有するレンズ装置。
【請求項２】
前記ＭＦ操作手段は位置指令出力手段であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記ＭＦ操作手段は速度指令出力手段であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記ＭＦ操作手段は少なくとも２つあり、第１のＭＦ操作手段は位置指令出力手段であり、第２のＭＦ操作手段は速度指令出力手段であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記フォローフォーカスモードは、前記ＭＦ操作手段からフォーカス位置変更指令が出力されている間は、該フォーカス位置変更指令に従い前記フォーカスレンズ群を移動させ、該フォーカス位置変更指令が停止した後は、前記フォーカス位置変更指令による該フォーカスレンズ群の移動方向の指示に従い前記フォーカスレンズ群をＡＦ評価値のピーク位置まで移動させるモードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記フォローフォーカスモードは、前記ＭＦ操作手段からフォーカス位置変更指令が出力されている間もＡＦモードを継続し、該フォーカス位置変更指令が停止した後は、前記フォーカス位置変更指令による該フォーカスレンズ群の移動方向の指示に従い前記フォーカスレンズ群をＡＦ評価値のピーク位置まで移動させるモードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記フォローフォーカスモードは、前記ＭＦ操作手段から前記フォーカス位置変更指令が出力されている間は、該フォーカス位置変更指令に従い前記フォーカスレンズ群を移動させ、該フォーカス位置変更指令が停止した後は、前記ＡＦ評価値のピーク位置のうち最後のピーク位置まで前記フォーカスレンズ群を戻すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記フォローフォーカスモードは、前記ＭＦ操作手段からフォーカス位置変更指令が出力されている間もＡＦモードを継続し、該フォーカス位置変更指令が停止した後は、前記ＡＦ評価値のピーク位置のうち最後のピーク位置まで前記フォーカスレンズ群を戻すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記フォローフォーカスモードは、前記ＭＦ操作手段からフォーカス位置変更指令が出力されている間は、該フォーカス位置変更指令に従い前記フォーカスレンズ群を移動させ、該フォーカス位置変更指令が停止した後は、前記ＡＦ評価値のピーク位置のうちＡＦ評価値が最大となったピーク位置まで前記フォーカスレンズ群を戻すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記フォローフォーカスモードは、前記ＭＦ操作手段からフォーカス位置変更指令が出力されている間もＡＦモードを継続し、該フォーカス位置変更指令が停止した後は、前記ＡＦ評価値のピーク位置のうちＡＦ評価値が最大となったピーク位置まで前記フォーカスレンズ群を戻すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記位置指令出力手段からのフォーカス位置変更指令と前記速度指令出力手段からのフォーカス位置変更指令が同時に出力された場合、前記位置指令出力手段からのフォーカス位置変更指令を優先することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記位置指令出力手段からのフォーカス位置変更指令と前記速度指令出力手段からのフォーカス位置変更指令が同時に出力された場合、前記速度指令出力手段からのフォーカス位置変更指令を優先することを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
前記位置指令出力手段からのフォーカス位置変更指令を優先するモードまたは前記速度指令出力手段からのフォーカス位置変更指令を優先するモードを切り換えるフォーカス制御切替手段を有することを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のレンズ装置と、カメラ装置を備えた撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟であって細長な内視鏡挿入部を有する内視鏡と、該内視鏡の動作制御を行う装置本体とを備えた内視鏡装置であって、
上記装置本体内を換気する換気手段と、
一端が上記装置本体の接続口に接続され、他端が上記換気手段の接続口に接続されることにより、上記装置本体内と上記換気手段とを連通し、上記装置本体内の雰囲気を上記換気手段に導く案内手段と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
上記換気手段は、ファンを有するユニットであることを特徴する請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
上記換気手段は、上記案内手段とともに、上記装置本体に収納されることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
上記案内手段は、伸縮性を有し、且つ可撓性を有する管路により構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
上記装置本体に、さらに換気手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状樹脂を添加したポリカーボネート樹脂から成る光拡散板であって、該光拡散板が該ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して粒子状樹脂を１重量部添加した際の拡散度（Ｄ５０）が２５〜３５である粒子状樹脂とポリカーボネート樹脂とから成り、該粒子状樹脂が該粒子状樹脂の添加量（重量部）に対する拡散度（Ｄ５０）の比が８〜３５であるような添加量で添加されたことを特徴とするポリカーボネート樹脂製光拡散板。
【請求項２】
更に難燃剤が添加された請求項１に記載の光拡散板。
【請求項３】
液晶ディスプレイ用直下型バックライト用である請求項１又は２に記載の光拡散板。