【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  モータ軸（１２）との力を伝達する作用結合のために適している又は定められている力伝達領域（１１）と、
−  前記力伝達領域（１１）に隣接した、繊維複合材料から成るトルク伝達領域（１３）と、
−  磁石結合領域（１４）と、
−  複数の磁石（１６）が備えられている磁場案内領域（１５）と
を有する電動モータ用のロータ（１０）であって、
前記磁石結合領域（１４）と前記磁場案内領域（１５）は、前記トルク伝達領域（１３）において前記力伝達領域（１１）の反対側に配設されているという構成であり、
射出成形部として成形された、金属薄板を伴わない前記磁石結合領域（１４）は、磁気的な又は磁化可能な充填材を備えた熱可塑性プラスチックを有すること
を特徴とするロータ。
【請求項２】
前記充填材は、軟磁性充填材であること、及び前記熱可塑性プラスチックには、ポリマー材料として前記充填材が高充填されており、充填度は、７０体積百分率よりも高い値を有すること
を特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記充填材は、軟磁性充填材であること、及び該軟磁性充填材の粒子（２２）は、前記熱可塑性プラスチックにより電気絶縁されていること
を特徴とする、請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
前記力伝達領域（１１）も、繊維複合材料から構成され、及び／又は射出成形部として成形されていること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項５】
前記トルク伝達領域（１３）における前記繊維複合材料の密度は、前記磁石結合領域（１４）における磁気的な又は磁化可能な充填材を備えた前記熱可塑性プラスチックの密度よりも小さいこと
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項６】
前記磁石（１６）は、前記磁場案内領域（１５）において形状結合により保持されていること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記ロータ（１０）は、インナロータとして構成されており、及び／又は、少なくとも１つのディスク（１０ａ）として構成されていること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項８】
１つのディスク（１０ａ）の長さ（Ｌ）は、ほぼ、１つの磁石（１６）の長さ（ｌ）又は１つの磁石（１６）の長さ（ｌ）の複数倍の長さに対応すること
を特徴とする、請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
前記ロータ（１０）は、様々な長さをもつ複数のディスク（１０ａ）を有すること
を特徴とする、請求項７又は８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記ロータ（１０）は、複数の独立したディスク（１０ａ）から構成されていること
を特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ディスク（１０ａ）は、様々な内径をもつ力伝達領域（１１）を有し、前記内径は、動力出力部（１８）からの間隔が増すにつれて小さくなること
を特徴とする、請求項１０に記載のロータ。
【請求項１２】
前記力伝達領域（１１）の内部空間、及び／又は、前記トルク伝達領域（１３）の内部空間には、所定のバランスゲルが取り付けられていること
を特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１３】
前記力伝達領域（１１）は、前記モータ軸（１２）と一体的であること
を特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電動モータ用のロータ（１０）のためのモータ軸（１２）であって、
前記モータ軸（１２）は、繊維複合材料から構成され、及び／又は射出成形部として成形されていること
を特徴とするモータ軸。
【請求項１５】
前記モータ軸（１２）は、その両端部（１２ａ、１２ｂ）において金属製の短軸部を有すること
を特徴とする、請求項１４に記載のモータ軸。
【請求項１６】
前記モータ軸（１２）は、円錐形又は階段状で、動力出力部（１８）からの間隔が増すにつれて先細りし、及び／又は、動力出力部（１８）からの間隔が増すにつれて大きくなり且つ片側で先細りする円錐形の穿孔部を有すること
を特徴とする、請求項１４又は１５に記載のモータ軸。
【請求項１７】
−  モータ軸（１２）との力を伝達する作用結合のために適している又は定められている力伝達領域（１１）と、
−  前記力伝達領域（１１）に隣接した、繊維複合材料から成るトルク伝達領域（１３）と、
−  磁石結合領域（１４）と、
−  複数の磁石（１６）が備えられている磁場案内領域（１５）と
を有する電動モータ用のロータ（１０）の製造方法であって、
前記磁石結合領域（１４）と前記磁場案内領域（１５）は、前記トルク伝達領域（１３）において前記力伝達領域（１１）の反対側に配設されており、
前記力伝達領域（１１）及び／又は前記トルク伝達領域（１３）は、繊維強化プラスチックの射出成形により製造されるという方法であり、
金属薄板を伴わない前記磁石結合領域（１４）も、磁気的な又は磁化可能な充填材を備えた熱可塑性プラスチックの射出成形により製造されること
を特徴とする方法。
【請求項１８】
前記ロータ（１０）は、プラスチック射出成形機において、二成分射出成形により１つの作業工程で製造されること
を特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記モータ軸（１２）と一緒に前記ロータ（１０）を製造するために、前記力伝達領域（１１）の内部空間に、複合繊維材料から成るチューブが、所定の樹脂（２５）と共に導入され、前記ロータ（１０）をその縦軸線の周りで遠心回転することにより前記樹脂（２５）及び／又は所定のバランスゲルが、前記内部空間の壁部へ付着され、そこで硬化すること
を特徴とする、請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題は、請求項１の特徴を有する電動モータ用のロータ、請求項１４の特徴を有するモータ軸、並びに請求項１７の特徴を有する対応の製造方法により解決される。
即ち本発明の第１の視点により、モータ軸との力を伝達する作用結合のために適している又は定められている力伝達領域と、前記力伝達領域に隣接した、繊維複合材料から成るトルク伝達領域と、磁石結合領域と、複数の磁石が備えられている磁場案内領域とを有する電動モータ用のロータであって、前記磁石結合領域と前記磁場案内領域は、前記トルク伝達領域において前記力伝達領域の反対側に配設されているという構成であり、射出成形部として成形された、金属薄板を伴わない前記磁石結合領域は、磁気的な又は磁化可能な充填材を備えた熱可塑性プラスチックを有することを特徴とするロータが提供される。
更に本発明の第２の視点により、前記電動モータ用のロータのためのモータ軸であって、前記モータ軸は、繊維複合材料から構成され、及び／又は射出成形部として成形されていることを特徴とするモータ軸が提供される。
更に本発明の第３の視点により、モータ軸との力を伝達する作用結合のために適している又は定められている力伝達領域と、前記力伝達領域に隣接した、繊維複合材料から成るトルク伝達領域と、磁石結合領域と、複数の磁石が備えられている磁場案内領域とを有する電動モータ用のロータの製造方法であって、前記磁石結合領域と前記磁場案内領域は、前記トルク伝達領域において前記力伝達領域の反対側に配設されており、前記力伝達領域及び／又は前記トルク伝達領域は、繊維強化プラスチックの射出成形により製造されるという方法であり、金属薄板を伴わない前記磁石結合領域も、磁気的な又は磁化可能な充填材を備えた熱可塑性プラスチックの射出成形により製造されることを特徴とする方法が提供される。
尚、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、図示の形態への限定を意図するものではないことを付言する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、以下の形態が可能である。
（形態１）モータ軸との力を伝達する作用結合のために適している又は定められている力伝達領域と、前記力伝達領域に隣接した、繊維複合材料から成るトルク伝達領域と、磁石結合領域と、複数の磁石が備えられている磁場案内領域とを有する電動モータ用のロータであって、前記磁石結合領域と前記磁場案内領域は、前記トルク伝達領域において前記力伝達領域の反対側に配設されているという構成であり、金属薄板を伴わない前記磁石結合領域は、磁気的な又は磁化可能な充填材を備えた熱可塑性プラスチックを有すること。
（形態２）前記ロータにおいて、前記充填材は、軟磁性充填材であること、及び前記熱可塑性プラスチックには、ポリマー材料として前記充填材が高充填されており、好ましくは、充填度は、７０体積百分率よりも高い値を有することが好ましい。
（形態３）前記ロータにおいて、前記充填材は、軟磁性充填材であること、及び該軟磁性充填材の粒子は、前記熱可塑性プラスチックにより電気絶縁されていることが好ましい。
（形態４）前記ロータにおいて、前記力伝達領域も、繊維複合材料から構成されていることが好ましい。
（形態５）前記ロータにおいて、前記トルク伝達領域における前記繊維複合材料の密度は、前記磁石結合領域における磁気的な又は磁化可能な充填材を備えた前記熱可塑性プラスチックの密度よりも小さいことが好ましい。
（形態６）前記ロータにおいて、前記磁石は、前記磁場案内領域において形状結合により保持されていることが好ましい。
（形態７）前記ロータにおいて、前記ロータは、インナロータとして構成されており、及び／又は、少なくとも１つのディスクとして構成されていることが好ましい。
（形態８）前記ロータにおいて、１つのディスクの長さは、ほぼ、１つの磁石の長さ又は１つの磁石の長さの複数倍の長さに対応することが好ましい。
（形態９）前記ロータにおいて、前記ロータは、様々な長さをもつ複数のディスクを有することが好ましい。
（形態１０）前記ロータにおいて、前記ロータは、複数の独立したディスクから構成されており、これらのディスクは、好ましくは、様々な内径をもつ力伝達領域を有し、前記内径は、動力出力部からの距離が増すにつれて小さくなることが好ましい。
（形態１１）前記ロータにおいて、前記力伝達領域の内部空間、及び／又は、前記トルク伝達領域の内部空間には、所定のバランスゲルが取り付けられていることが好ましい。
（形態１２）前記ロータにおいて、前記力伝達領域は、前記モータ軸と一体的であることが好ましい。
（形態１３）前記電動モータ用のロータと共に使用するためのモータ軸であって、前記モータ軸は、繊維複合材料から構成されていること。
（形態１４）前記モータ軸において、前記モータ軸は、その両端部において金属製の短軸部を有することが好ましい。
（形態１５）前記モータ軸において、前記モータ軸は、円錐形又は階段状で、動力出力部からの距離が増すにつれて先細りし、及び／又は、動力出力部からの距離が増すにつれて大きくなり且つ片側で先細りする円錐形の穿孔部を有することが好ましい。
（形態１６）モータ軸との力を伝達する作用結合のために適している又は定められている力伝達領域と、前記力伝達領域に隣接した、繊維複合材料から成るトルク伝達領域と、磁石結合領域と、複数の磁石が備えられている磁場案内領域とを有する電動モータ用のロータの製造方法であって、前記磁石結合領域と前記磁場案内領域は、前記トルク伝達領域において前記力伝達領域の反対側に配設されており、前記力伝達領域及び／又は前記トルク伝達領域は、繊維強化プラスチックの射出成形により製造されるという方法であり、金属薄板を伴わない前記磁石結合領域は、磁気的な又は磁化可能な充填材を備えた熱可塑性プラスチックの射出成形により製造されること。
（形態１７）前記方法において、前記ロータは、射出成形機において、好ましくはプラスチック射出成形機において、二成分射出成形により１つの作業工程で製造されることが好ましい。
（形態１８）前記方法において、前記モータ軸と一緒に前記ロータを製造するために、前記力伝達領域の内部空間に、複合繊維材料から成るチューブが、所定の樹脂と共に導入され、前記ロータをその縦軸線の周りで遠心回転することにより前記樹脂及び／又は所定のバランスゲルが、前記内部空間の壁部へ付着され、そこで硬化することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ａ】
2018511288.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ｂ】
2018511288.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２ａ】
2018511288.tif 000003