(57)【要約】  本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる層Ａと層Ｂとを含む積層シートであって、該層Ａと該層Ｂはポリ（メタ）アクリレートを特定の含有量で含有する。本発明は、透明性、耐熱性に優れ、さらには植物度の高い成形体を得ることができるポリ乳酸系樹脂積層シートを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（メタ）アクリレート系樹脂を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなる層Ａと層Ｂを有し、かつ、該層Ａと該層Ｂは、以下の条件を満たすポリ乳酸系樹脂積層シート。
０≦Ｘａ＜Ｘｂ
ただし、
Ｘａ：該層Ａを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合（重量％）
Ｘｂ：該層Ｂを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合（重量％）
【請求項２】
前記ポリ乳酸系積層シートを構成する樹脂組成物全体に対する、ポリ乳酸樹脂の含有割合が１０〜９５重量％である、請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項３】
耐衝撃改良剤を含有する、請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項４】
前記層Ｂを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂と前記耐衝撃改良剤を合わせた含有割合が３０−１００重量％である、請求項３に記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項５】
シートを構成する全ての層が下記条件を満たす、請求項３に記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
｜ｘｎｐ＋（１００−ｘ）ｎｑ−１００ｎｒ｜＜４  
ｘ：ポリ乳酸系樹脂およびポリ（メタ）アクリレート系樹脂の合計１００重量％中のポリ乳酸系樹脂の含有割合（重量％）  
ｎｐ：ポリ乳酸系樹脂の屈折率  
ｎｑ：ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の屈折率  
ｎｒ：耐衝撃改良剤の屈折率
【請求項６】
温度２２０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における、該層Ａを構成する樹脂の溶融粘度Ｖａ（Ｐａ・ｓ）と該層Ｂを構成する樹脂の溶融粘度Ｖｂ（Ｐａ・ｓ）が下記条件を満たす、請求項３に記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
５００≦Ｖａ≦１５００  
５００≦Ｖｂ≦１５００  
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦７００
【請求項７】
前記ポリ乳酸系樹脂積層シート全体厚みに対する層Ａと層Ｂのそれぞれの厚みの割合が１０〜９０％である、請求項３に記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項８】
前記耐衝撃改良剤が、ガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂である、請求項３に記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項９】
前記耐衝撃改良剤が、コア部とそれを覆う少なくとも１以上のシェル部を有する多層構造有機微粒子である、請求項３に記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂積層シートで構成されている成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、透明性、耐衝撃性を必要とする各種保形具類、容器などの成形体を得るための植物度の高いポリ乳酸系樹脂積層シート、および、それを用いて得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりのもと、プラスチック製品の廃棄処理問題が注目されており、各種商品の展示包装用などに用いられている保形具類や、食品トレー、飲料カップなどの容器類についても、種々の生分解性プラスチックシートを用いたものが開発されている。なかでも特にポリ乳酸は、生分解性プラスチックとしてはガラス転移点が約６０℃と高く、透明であることなどから、将来性のある素材として最も注目されている。【０００３】
しかしながら、従来の石油由来原料、例えば、ポリエチレンテレフタレートに比べるとガラス転移点が約２０℃低く、現行の各用途をポリ乳酸で代替するとなると、耐熱性が不足するという問題がある。【０００４】
ところで２種もしくはそれ以上のポリマー同士を混合することは、ポリマーブレンドまたはポリマーアロイとして広く知られており、個々のポリマーの欠点を改良する方法として広く利用されている。しかしながら、一般的に２種のポリマーを混合した場合、多くは個々の相に分離し、一方の相が数μｍ以上の不均一な粗大分散構造を有するのが一般的である。この様な分散形態の場合、不透明であり、また機械強度も低く、さらには溶融混練時の吐出時にバラス効果を起こしやすく生産性に劣るものとなることが多い。一方、ごくまれに２種のポリマーが均一に混合する場合があるが、この種のものは、一般的に相溶性ポリマーまたは混和性ポリマーと呼ばれ、優れた特性を示すことが期待されるが、その例は限られたものである。【０００５】
ポリ乳酸と相溶性を有する樹脂を混合する方法としては、例えば、ガラス転移温度が約１００℃であるポリメチルメタクリレートと混合することで、その樹脂組成物のガラス転移温度が向上する（非特許文献１、２参照）ことが知られている。また、ポリ乳酸を含むα−ヒドロキシカルボン酸重合体とポリ（メタ）アクリレート樹脂の混合によって加水分解性に優れた樹脂が生成すること（特許文献１参照）や、ポリ乳酸にアクリル系化合物を配合し、耐候性、成形加工性に優れる樹脂組成物が得られること（特許文献２参照）が知られているが、いずれも耐熱性や高温剛性向上に関しての開示は存在しない。【０００６】
一方、特許文献３では、ポリ乳酸とポリ（メタ）アクリレート系樹脂とを混合して、少なくとも一軸方向に延伸したフィルムは高温剛性に優れることが記載され、特許文献４では、重量平均分子量２万〜３０万のポリメチルメタクリレートとポリ乳酸は相溶性が顕著に向上し、ブレンド前の２種の樹脂のＴｇの中間の値を有する１個のＴｇのみが観測されるようになり、耐熱性が向上することが記載されているが、いずれも耐熱性と植物度、あるいは耐衝撃性を両立させる技術思想については全く開示されておらず、その解決手段についての示唆もない。
【非特許文献１】Ｐｏｌｙｍｅｒ、３９（２６）、６８９１（１９９８）
【非特許文献２】Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ、２０１、１２９５（２０００）
【特許文献１】特開平８−５９９４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１５５２０７号公報
【特許文献３】特開２００５−３６０５４号公報
【特許文献４】特開２００５−１７１２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、耐熱性、透明性、耐衝撃性に優れ、さらには、植物度の高い成形体を得ることができるポリ乳酸系樹脂積層シートおよび成形体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなる層Ａと層Ｂを有し、かつ、該層Ａと該層Ｂは、以下の条件を満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂積層シートである。
０≦Ｘａ＜Ｘｂ
ただし、
Ｘａ：該層Ａを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合（質量％）
Ｘｂ：該層Ｂを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合（質量％）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱性、透明性、耐衝撃性に優れた成形体を得ることのできるポリ乳酸系樹脂積層シートが提供される。さらに本発明のより好ましい態様によれば、植物度の高い成形体を得ることのできるポリ乳酸系樹脂積層シートも提供される。本発明で得られるポリ乳酸系樹脂積層シートは、耐熱性や耐衝撃性を必要とするブリスターパック等の各種保形具類や、食品トレー、飲料カップなどの容器類、飲料自動販売機のディスプレイ用ボトルなどの成形体用途に好ましく用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、前記課題、つまり耐熱性、耐衝撃性に優れ、さらには、植物度の高い成形体を得ることができるポリ乳酸系樹脂積層シートについて、鋭意検討した結果、特定な樹脂を、層Ｂのみに配合するか、層Ａと層Ｂに特定な量関係で含有させた後、層Ａと層Ｂを積層してみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。【００１１】
本発明に用いられるポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量は、適度な製膜、延伸適性および実用的な機械特性を満足させるため、５万〜５０万であることが好ましく、より好ましくは１０万〜２５万である。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーでクロロホルム溶媒にて測定を行い、ポリメチルメタクリレート換算により計算した分子量をいう。【００１２】
本発明に用いられるポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を原料として得ることができる構造を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類などの単量体を挙げることができる。上記他の共重合成分の共重合量は、全単量体成分に対し、０〜３０モル％であることが好ましく、０〜１０モル％であることがより好ましい。【００１３】
本発明において、特に高い耐熱性を有する成形品を得るためには、ポリ乳酸系樹脂として乳酸成分の光学純度が高いものを用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸系樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０モル％以上１００モル％以下含まれるかあるいはＤ体が８０モル％以上１００モル％以下含まれることが好ましく、Ｌ体が９０モル％以上１００モル％以下含まれるかあるいはＤ体が９０モル％以上１００モル％以下含まれることがより好ましく、Ｌ体が９５モル％以上１００モル％以下含まれるかあるいはＤ体が９５モル％以上１００モル％以下含まれることが特に好ましい。【００１４】
かかるポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、詳細は後述するが、既知の重合方法を用いることができ、すなわち乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。【００１５】
本発明に用いられるポリ乳酸系樹脂の融点は、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。かかるポリ乳酸系樹脂の融点は、通常、乳酸成分の光学純度を高くすることにより高くなり、融点１２０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９０モル％以上１００モル％以下含まれるかあるいはＤ体が９０モル％以上１００モル％以下含まれることにより得ることができるし、また融点１５０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９５モル％以上１００モル％以下含まれるかあるいはＤ体が９５モル％以上１００モル％以下含まれることにより得ることができる。【００１６】
本発明におけるポリ（メタ）アクリレート系樹脂とは、アクリレートおよびメタクリレートから選ばれる少なくとも１種の単量体を構成単位とするものであり、２種以上の単量体を共重合して用いても構わない。ポリ（メタ）アクリレートを構成するアクリレートおよびメタクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノブチルアクリレートなどのアクリレート、およびメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのメタクリレートを用いることができるが、より高い高温剛性を付与できることから、ポリメチルメタクリレートを用いることがもっとも好ましい。【００１７】
これらのアクリレートおよびメタクリレートから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合あるいは共重合する方法については特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合等の公知の重合方法を用いることができる。【００１８】
かかるポリ（メタ）アクリレート系樹脂としてポリメチルメタクリレートを用いる場合、ポリ乳酸樹脂との相溶性の観点、また、積層製膜時における各層の粘度調整の観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて２３０℃かつ３７．２Ｎの荷重で測定したポリメチルメタクリレートの流動性が、１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましく、５〜４５ｇ／１０ｍｉｎであるものがさらに好ましく、１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎであるものが特に好ましい。【００１９】
本発明で用いられるポリ（メタ）アクリレート系樹脂は、重量平均分子量が２万〜５０万であることが好ましく、５万〜５０万であることがより好ましく、７〜２０万であることがさらに好ましく、１０万〜２０万であることが特に好ましい。すなわち、重量平均分子量が２万未満ではシートまたは成形品の強度が低下する場合があり、重量平均分子量が５０万を超えると積層製膜時に粘度斑が発生したり、成形性が悪化したりする場合がある。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーでヘキサフルオロイソプロパノール溶媒にて測定を行い、ポリメチルメタクリレート換算により計算した重量平均分子量をいう。【００２０】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、上記したポリ（メタ）アクリレート系樹脂を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなる層Ａと層Ｂを有し、かつ、該層Ａと該層Ｂが下記条件を満たすことが必要である。【００２１】
０≦Ｘａ＜Ｘｂ
Ｘａ：該層Ａを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対するポリ（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合（重量％）
Ｘｂ：該層Ｂを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対するポリ（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合（重量％）
より好ましくは
０≦２Ｘａ＜Ｘｂ
さらに好ましくは
０≦３Ｘａ＜Ｘｂ
である。【００２２】
ここで本発明でいう樹脂組成物全体とは、無機物や有機低分子なども含んだシートあるいは層中の全ての成分である。【００２３】
Ｘａ、Ｘｂが上記関係式を満たさない場合、シートの耐熱性、耐衝撃性、また植物度を全て満足させることができなくなる。つまり、所望の耐熱性を持たせるために、シートの全層に同じ割合でポリ（メタ）アクリレート系樹脂を配合すると、耐衝撃性が悪化し、植物度も低くなってしまう。【００２４】
このポリ（メタ）アクリレート系樹脂の具体的な含有割合は、層Ａについては、該層Ａを構成する樹脂組成物全体に対して０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは０〜５０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、さらにより好ましくは０〜１５重量％、さらに特に好ましくは０〜１０重量％、最も好ましくは０〜５重量％である。かかるポリ（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合が、７０重量％を超える場合、シート全体としての植物度が低くなってしまうことがある。【００２５】
また該層Ｂについては、該層Ｂを構成する樹脂組成物全体に対して、かかるポリ（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合が、３０〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは４０〜１００重量％、さらに好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜８０重量％である。該含有割合が、３０重量％より少ないと、シートの耐熱性が不十分となることがある。【００２６】
Ｘａ、Ｘｂが上記関係式を満たしていると、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートを生産する際の回収性の観点からも好ましい。つまり、実生産ではシートのエッジ部分や、製品とならなかったシートを回収、造粒し、原料として再利用することが多い。そのとき、Ｘａ、Ｘｂが上記関係式を満たしていると、例えば層構成Ｂ／Ａ／Ｂからなるシートの回収原料は、希釈して層Ａの原料として利用することができる。【００２７】
さて、ポリ乳酸系樹脂はバイオマス、つまり再生可能な生物由来の資源であり、具体的には、トウモロコシやサツマイモなどの植物を原料として製造されている。よって、該樹脂の使用がそのままシートの植物度向上につながる。バイオマスは空気中の二酸化炭素と水から植物が生み出すものなので、分解されても燃やされても、大気中の二酸化炭素を増加させることがない。したがって、近年懸念されている地球温暖化防止に役立つものであり、また、石油資源の枯渇にも対応することができるものである。本発明においては、シートを積層構造とし、かつ、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の各層への含有割合の関係を規定することで、耐熱性を発現しつつ、高い植物度を有するシートとすることが可能となった。【００２８】
前記植物度の観点から、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、シートを構成する樹脂組成物全体に対するポリ乳酸樹脂の含有割合が１０〜９５重量％であることが好ましい。より好ましくは２０〜９５重量％、さらにより好ましくは２５〜９５重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％、さらに特に好ましくは５５〜９３重量％、最も好ましくは６０〜９０重量％である。かかるポリ乳酸系樹脂の含有割合が９５重量％を超えるとシートの耐熱性が不足することがある。【００２９】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなる層Ａと層Ｂを有し、かつ、該層Ａと該層Ｂが０≦Ｘａ＜Ｘｂを満たすことが必要であり、これによりシートの耐熱性、耐衝撃性、植物度を向上できるが、さらに本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、シート或いは該シートを用いた成形体の耐衝撃性をより向上させるために、耐衝撃改良剤を含有することが好ましい。【００３０】
本発明における耐衝撃性改良剤とは、熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良に用いることのできるものであれば特に制限されない。例えば下記の各種耐衝撃改良剤などから選ばれる少なくとも１種のものを用いることができる。【００３１】
すなわち、耐衝撃改良剤の具体例としては、ガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロプレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、（アクリル系）コアシェル型有機微粒子、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステル系エラストマー、およびポリアミド系エラストマーなどを使用することができる。さらに、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するものも使用することができる。【００３２】
上記具体例に挙げた各種の（共）重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいずれであっても、本発明の耐衝撃改良剤として用いることができ、更には、これらの（共）重合体を作るに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物、アクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルなどの単量体を共重合することも可能である。【００３３】
これらの耐衝撃改良剤の中でも、ガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂が好ましく使用することができる。【００３４】
通常、ポリマーの耐衝撃性と柔軟性は相関しており、ポリマーの柔軟性を評価する一つの目安としてガラス転移点があげられる。すなわち、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの耐衝撃性を向上させるために、かかる耐衝撃改良剤に用いるガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂としては、ポリ乳酸系樹脂のガラス転移温度を考慮して、ガラス転移温度が６０℃以下であるものを使用するのが好ましい。【００３５】
該耐衝撃改良剤に用いるガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂の重量平均分子量には特に制限は無いが、主に耐熱性を維持する観点とポリ乳酸樹脂との相溶性の観点から、それぞれ下限と上限の好ましい値が存在し、具体的には２，０００〜２００，０００であることが好ましく、より好ましくは５，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜８０，０００である。【００３６】
このガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂の種類については特に制限は無いが、芳香族および／または脂肪族ポリエステル、ポリエステル系および／またはポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントで構成される樹脂組成物であることが好ましい。【００３７】
かかる芳香族および／または脂肪族ポリエステルの具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンセバケート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／サクシネート、ポリプロピレンセバケート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート／テレフタレート、ポリプロピレンアジペート／テレフタレート、ポリプロピレンアジペート／サクシネートなどを使用することができる。これらの中でも特に耐衝撃性付与に効果的であり好ましく用いられるのが、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリブチレンサクシネート／アジペートである。【００３８】
また耐衝撃改良剤に用いるガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂として、ポリエステル系および／またはポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントで構成される樹脂組成物を用いる場合は、ポリエーテル系および／またはポリエステル系樹脂とポリ乳酸樹脂のブロック共重合体であることがさらに好ましい。またこのブロック共重合体一分子中に重量平均分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有することが好ましい。この場合、該ポリ乳酸セグメントが、母材であるポリ乳酸系重合体から形成される結晶中に取り込まれることで、母材につなぎ止められる作用を生じ、該ブロック共重合体のブリードアウトを十分に抑制することができる。【００３９】
耐衝撃改良剤に用いるガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂として、ポリエステル系および／またはポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントで構成される樹脂組成物を用いる場合の、ポリエーテル系セグメントを構成するポリエーテルの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などが挙げられる。【００４０】
耐衝撃改良剤に用いるガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂として、ポリエステル系および／またはポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントで構成される樹脂組成物を用いる場合の、ポリエステル系セグメントを構成するポリエステルの具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンセバケート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／サクシネート、ポリプロピレンセバケート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート／テレフタレート、ポリプロピレンアジペート／テレフタレート、ポリプロピレンアジペート／サクシネートなどを使用することができる。【００４１】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、前記したガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂を分散した形で含有されているものが好ましく用いられるが、その場合、分散径は好ましくは０．１μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以下、特に好ましくは０．０１μｍ以下の形でシート中に含有されている。すなわち、かかる分散径が０．１μｍを超えると、シートの透明性が悪化したり、耐衝撃性の改善効果が現れなかったりすることがある。【００４２】
また、もうひとつの好ましく使用することができる耐衝撃改良剤は、コアシェル型の多層構造有機微粒子である。コアシェル型とは、コア部とそれを覆う少なくとも１以上のシェル部からなる多層構造を有するものである。その多層構造を構成する層の数は、特に限定されるものではなく、２層以上であればよい。【００４３】
本発明で好ましく用いられる該コアシェル型の多層構造有機微粒子は、主にコア部に含有されるゴム層で耐衝撃性を発現させ、主にシェル部に含有される熱可塑性を有する重合体成分でポリ乳酸系樹脂との相溶性を発現させている。【００４４】
上記コアシェル型の多層構造有機微粒子としては、内部に少なくとも１層以上のゴム層を有することが好ましい。ここで、ゴム層の種類は、特に限定されるものではなく、ゴム弾性を有する重合体成分から構成されるものであればよい。例えば、（メタ）アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分などを重合させたものから構成されるゴムを使用することができる。好ましいゴムとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エチル単位、（メタ）アクリル酸ブチル単位、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル単位および（メタ）アクリル酸ベンジル単位などの（メタ）アクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分またはブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成されるゴムである。また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、（メタ）アクリル酸アリル単位またはブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を共重合し架橋させた架橋ゴムも好ましい。これらの中でも、透明性、耐衝撃性の点から、ゴム層としては、架橋ゴムが好ましく、ガラス転移温度が０℃以下の架橋ゴムであることがより好ましく、このようなゴム層の種類としては、アクリル酸エチル単位、アクリル酸−２−エチルヘキシル単位、アクリル酸ブチル単位、アクリル酸ベンジル単位、メタクリル酸アリル単位を適宜選択し併用して用いることが特に好ましい。【００４５】
本発明で使用する多層構造有機微粒子において、ゴム層以外の層の種類は、熱可塑性を有する重合体成分から構成されるものであれば特に限定されるものではないが、透明性、耐熱性および耐衝撃性の点から、ゴム層よりもガラス転移温度が高い重合体成分であることが好ましい。かかる熱可塑性を有する重合体としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位またはその他のビニル系単位などから選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体を使用することができ、中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和グリシジル基含有単位または不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が好ましく、さらに不飽和グリシジル基含有単位または不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体がより好ましく使用される。【００４６】
かかる不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく使用される。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルまたはメタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。【００４７】
また、前記グリシジル基含有ビニル系単位としては、特に限定されるものではなく、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルまたは４−グリシジルスチレンなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという点から、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。【００４８】
前記不飽和ジカルボン酸無水物系単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸または無水アコニット酸などを使用することができ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、無水マレイン酸が好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。【００４９】
また、前記脂肪族ビニル系単位としては、エチレン、プロピレンまたはブタジエンなど、芳香族ビニル系単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンまたはハロゲン化スチレンなど、シアン化ビニル系単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはエタクリロニトリルなど、マレイミド系単位としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミドまたはＮ−（クロロフェニル）マレイミドなど、不飽和ジカルボン酸系単位として、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸など、その他のビニル系単位としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンまたは２−スチリル−オキサゾリンなどを使用することができ、これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。【００５０】
本発明で使用する多層構造有機微粒子において、最外層の種類は、特に限定されるものではなく、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、グリシジル基含有ビニル系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位および／またはその他のビニル系単位などを含む重合体で構成することができ、透明性および耐衝撃性に優れるという点から、メタクリル酸メチル単位および／またはアクリル酸メチル単位を含む重合体から構成されることが好ましい。【００５１】
本発明において、多層構造有機微粒子の平均一次粒子径は、特に限定されるものではないが、透明性および耐衝撃性に優れるという点から、１０〜１００００ｎｍであることが好ましく、さらに、２０〜１０００ｎｍであることがより好ましく、５０〜７００ｎｍであることが特に好ましく、１００〜５００ｎｍであることが最も好ましい。なお、本発明において、上記平均一次粒子径は、電子顕微鏡を用い、２万倍で観察し、任意の１００個について、一次粒子径を測定し、平均した数平均一次粒子径であり、具体的には、樹脂組成物中の多層構造重合体の分散形態を電子顕微鏡により観察することにより求めることができる。【００５２】
本発明において、多層構造有機微粒子としては、上述した条件を満たすものとして、市販品を用いてもよく、また、公知の方法により作製することもできる。【００５３】
市販品としては、例えば、三菱レイヨン製  メタブレン（登録商標）、カネカ製  カネエース（登録商標）、ロームアンドハース製  パラロイド（登録商標）、ガンツ化成製  スタフィロイド（登録商標）またはクラレ製  パラフェイス（登録商標）などを使用することができ、これらは、単独ないし２種以上を混合して用いることができる。【００５４】
多層構造有機微粒子作成のための前記公知の方法としては、乳化重合法がより好ましく採用される。すなわち、まず所望の単量体混合物を乳化重合させてコア粒子を作った後、他の単量体混合物をそのコア粒子の存在下において乳化重合させてコア粒子の周囲にシェル層を形成するコアシェル粒子を作る。さらに該粒子の存在下において他の単量体混合物を乳化重合させて別のシェル層を形成するコアシェル粒子を作る。このような反応を繰り返して所望のコア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体を得る。各層の（共）重合体を形成させるための重合温度は、各層とも０〜１２０℃が好ましく、５〜９０℃がより好ましい。【００５５】
かかる乳化重合において用いられる乳化剤は、特に限定されないが、重合安定性および所望の平均一次粒子径などによって選択され、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤などの公知の乳化剤を単独もしくは２種以上で使用することが好ましく、アニオン界面活性剤がより好ましい。かかるアニオン界面活性剤としては、例えばステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルザルコシン酸ナトリウムなどのカルボン酸塩、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどの硫酸エステル塩、モノ−ｎ−ブチルフェニルペンタオキシエチレンリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩などを使用することができる。上記乳化剤の添加量は、用いる単量体の合計１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。【００５６】
また、かかる乳化重合に用いられる重合開始剤は、特に限定されないが、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物、過酸化水素−第一鉄塩系、過硫酸カリウム−酸性亜硫酸ナトリウム系、過硫酸アンモニウム−酸性亜硫酸ナトリウム系などの水溶性レドックス系開始剤、クメンハイドロパーオキシド−ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート系、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキシド−ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート系などの水溶−油溶レドックス系の開始剤などを使用することができ、この中でも、無機過酸化物系開始剤、水溶−油溶レドックス系の開始剤が好ましく用いられる。上記重合開始剤の添加量は、用いる単量体の合計１００重量部に対し、０．００１〜５重量部が好ましい。【００５７】
本発明において、シートの透明性に優れるという点から、多層構造有機微粒子の屈折率は１．４４０〜１．５００であることが好ましく、１．４４５〜１．４９５であることがより好ましく、１．４５０〜１．４９０であることが特に好ましい。【００５８】
また、上記本発明の耐衝撃改良剤は、実質的にアニオンが検出されないものであることが、他の樹脂の安定性の観点から好ましい。【００５９】
そして、上記本発明の耐衝撃改良剤のガラス転移温度は、−２０℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましい。【００６０】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂を含有するポリ乳酸系樹脂組成物からなる層Ａと層Ｂを有し、かつ、該層Ａと該層Ｂは、式０≦Ｘａ＜Ｘｂを満たすポリ乳酸系樹脂積層シートであることが必要であることは上述した。【００６１】
さらに上述したように、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは耐衝撃改良剤を含有することで、シート或いは該シートを用いた成形体の耐衝撃性をより向上させることができることも上述した。【００６２】
さらにこれらの条件を満たしつつ、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、少なくとも該層Ｂを構成するポリ乳酸系樹脂組成物が、ポリ乳酸系樹脂にポリ（メタ）アクリレート系樹脂と耐衝撃改良剤を含有しており、かつ、式０≦Ｘａａ＜Ｘｂｂを満たす場合が、シートの耐熱性、耐衝撃性、植物度をより高くできることから好ましい。
ただし、
Ｘａａ：該層Ａを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂と耐衝撃改良剤を合わせた含有割合（重量％）
Ｘｂｂ：該層Ｂを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂と耐衝撃改良剤を合わせた含有割合（重量％）
さらに好ましくは０≦２Ｘａａ＜Ｘｂｂ、とくに好ましくは０≦３Ｘａａ＜Ｘｂｂである。Ｘａａ、Ｘｂｂが上記関係式を満たさない場合、シートの耐熱性、耐衝撃性、また植物度を全て満足させることができない場合がある。つまり、所望の耐熱性を持たせるために、シートの全層に同じ割合でポリ（メタ）アクリレート系樹脂と耐衝撃改良剤を配合すると、植物度が低くなってしまう。【００６３】
Ｘａ、Ｘｂが上記式を満たし、かつ、Ｘａａ、Ｘｂｂが上記関係式を満たしていると、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートを生産する際の回収性の観点からも好ましい。つまり、実生産ではシートのエッジ部分や、製品とならなかったシートを回収、造粒し、原料として再利用することが多い。そのとき、Ｘａ、Ｘｂが上記関係式を満たしていると、例えば層構成Ｂ／Ａ／Ｂからなるシートの回収原料は、希釈して層Ａの原料として利用することができる。【００６４】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートに含有される耐衝撃改良剤の、各層を構成する樹脂組成物全体に対する耐衝撃性改良剤の含有割合は、０．１〜４０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３０重量％、特に好ましくは０．５〜２０重量％である。かかる耐衝撃性改良剤の含有割合が０．１重量％未満であるとシートの耐衝撃性の改良効果が低くなることがあり、逆に４０重量％を超えるとシートの耐熱性、透明性が低下することがある。【００６５】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートに含有される耐衝撃改良剤は、層Ａおよび／または該層Ｂおよび／または該層Ａ、層Ｂ以外の第３の層Ｃのいずれの層に含有されても構わない。しかし、好ましくは層Ａに関して０．１〜３０重量％、層Ｂに関して０．２〜４０重量％含有するのがよい。層Ａの含有量に関しては０．２〜２５重量％がより好ましく、０．５〜２０重量％が特に好ましい。層Ｂの含有量に関しては０．５〜３５重量％がより好ましく、１〜３０重量％が特に好ましい。【００６６】
かかるポリ乳酸系樹脂積層シート中における各樹脂の正確な含有量を特定する方法の一つにＮＭＲによる特定方法が挙げられる。例えば、シートを構成するある特定層の樹脂を重クロロホルム溶媒中５５℃で１Ｈ核のＮＭＲ測定を行い、評品のピークとポリ乳酸に由来するピーク（例えばメチン基に由来するピーク）、ポリメチルメタクリレートに由来するピーク（例えばメトキシ基に由来するピーク）の強度比から、ポリ乳酸とポリメチルメタクリレートの配合量を算出し、残りが耐衝撃改良剤となる。１Ｈ核のピークが重複して算出できない場合は、さらに１３Ｃ核の測定を行い算出することができる。【００６７】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、シートを構成する全ての層が下記条件を満たすことが好ましい。【００６８】
｜ｘｎｐ＋（１００−ｘ）ｎｑ−１００ｎｒ｜＜４
ｘ：ポリ乳酸系樹脂およびポリ（メタ）アクリレート系樹脂の合計１００重量％中のポリ乳酸系樹脂の配合割合（重量％）
ｎｐ：ポリ乳酸系樹脂の屈折率
ｎｑ：ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の屈折率
ｎｒ：耐衝撃改良剤の屈折率
好ましくは、
｜ｘｎｐ＋（１００−ｘ）ｎｑ−１００ｎｒ｜＜３
より好ましくは、
｜ｘｎｐ＋（１００−ｘ）ｎｑ−１００ｎｒ｜＜２
特に好ましくは、
｜ｘｎｐ＋（１００−ｘ）ｎｑ−１００ｎｒ｜＜１
である。【００６９】
上記式は、ポリ乳酸樹脂およびポリ（メタ）アクリレート系樹脂からなるベース樹脂相の屈折率（ｘｎｐ＋（１００−ｘ）ｎｑ）と、耐衝撃改良剤の屈折率（１００ｎｒ）の差の絶対値が、ある一定値以下であることを示している（ここで、ベース樹脂相の屈折率（ｘｎｐ＋（１００−ｘ）ｎｑ）と耐衝撃改良剤の屈折率（１００ｎｒ）は、共に実際の屈折率値の１００倍である）。ある一層に複数のポリ乳酸樹脂およびポリ（メタ）アクリレート系樹脂を含有する場合、上記式のベース樹脂相の屈折率（ｘｎｐ＋（１００−ｘ）ｎｑ）は加成性が成り立つので、それぞれの配合割合を乗じて計算すればよい。一方、ある一層に複数の耐衝撃改良剤を含有する場合、含有する全ての耐衝撃改良剤について上記式を満たすことが好ましい。【００７０】
ｎｐ、ｎｑ、ｎｒが上記関係式を満たさない場合、シートの透明性が悪化することがある。これは、ポリ乳酸樹脂およびポリ（メタ）アクリレート系樹脂からなるベース樹脂相の屈折率と、耐衝撃改良剤の屈折率との差が大きいときは、シートが白濁する場合があることを示している。【００７１】
本発明においては、耐衝撃改良剤が、樹脂組成物中で分散相を形成することが好ましい。【００７２】
本発明においては、透明性、耐熱性および耐衝撃性に優れるという点から、樹脂組成物中における耐衝撃性改良剤の分散粒子径は、１〜１０００ｎｍであることが好ましく、５０〜７５０ｎｍであることがより好ましく、１００〜５００ｎｍであることが特に好ましい。なお、本発明における分散粒子径とは、電子顕微鏡を用い、２万倍で観察し、任意の分散粒子１００個について、分散粒子径を測定し、平均した数平均分散粒子径である。なお、分散粒子とは、下記に示す判断基準により求めた凝集粒子数（Ｘ）と凝集してない粒子数（Ｙ）を合計した値である。【００７３】
本発明においては、透明性、耐熱性および耐衝撃性に優れるという点から、樹脂組成物中における耐衝撃改良剤の凝集粒子数（Ｘ）と凝集していない粒子数（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）が０〜０．５であることが好ましく、０〜０．２であることがより好ましい。なお、本発明において、凝集粒子数および凝集していない粒子数は、電子顕微鏡を用い、２万倍で観察し、任意の分散粒子１００個について、耐衝撃改良剤の分散粒子が接触している場合を凝集粒子と判定した。また、Ｘは、凝集に関与する分散粒子の総数を示すものであり、すなわち、例えば３個の分散粒子が凝集し一つの凝集体を形成している場合は、Ｘ＝３として計算する。【００７４】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シート全体厚みに対する上記層Ａと層Ｂのそれぞれの厚みの割合は、特に制限は無いが、両層の効果を有効にし、耐熱性と耐衝撃性、植物度を両立させるため、１０〜９０％であることが好ましい。より好ましい層Ａと層Ｂのそれぞれ割合はそれぞれ１５〜８５％、特に好ましくは２０〜８０％である。【００７５】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、層Ｂの厚みの合計が、５０〜４００μｍであることが好ましい。より好ましくは８０〜３００μｍ、さらに好ましくは１００〜２００μｍである。該層Ｂの厚みの合計が５０μｍ未満であると、耐熱性が不足する場合がある。また、該層Ｂの厚みの合計が４００μｍを超えるとシートの植物性と成形性の両立が難しくなる場合がある。【００７６】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、その積層構成に特に制限は無い。つまり層Ａと層Ｂの２層であってもよいし、Ａ／Ｂ／Ａ、もしくはＢ／Ａ／Ｂの３層であってもよいし、それ以上の多層構成であっても構わない。また、層Ａ、層Ｂ以外の第３の層を含んでいても構わない。これらのなかでも、成形時の離型、脱型性の観点から層Ｂが最外層にくることが好ましく、各層の熱収縮差によるシートのカールを抑制するために最外層は同種の層であることが好ましい。よって最も好ましくはＢ／Ａ／Ｂの３層構成の場合である。【００７７】
本発明にかかるポリ乳酸系樹脂組成物は、各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶媒へ原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要で、実用的な製造方法である、すなわち、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を採用する製造方法であることが好ましい。その溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の通常使用されている公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。またその混合順序についても特に制限はなく、例えばポリ乳酸系樹脂とポリ（メタ）アクリレート系樹脂をドライブレンド後、溶融混練機に供する方法や、予めポリ乳酸系樹脂とポリ（メタ）アクリレート系樹脂を溶融混練したマスターバッチを作製後、該マスターバッチとポリ乳酸系樹脂とを溶融混練する方法等を使用することができる。また必要に応じて、その他の添加剤を同時に溶融混練する方法や、予めポリ乳酸系樹脂とその他の添加剤を溶融混練したマスターバッチを作製後、該マスターバッチとポリ乳酸系樹脂とポリ（メタ）アクリレート系樹脂とを溶融混練する方法を用いてもよい。また溶融混練時の温度は１９０℃〜２５０℃の範囲が好ましく、またポリ乳酸の劣化を防ぐ意味から、２００℃〜２４０℃の範囲とすることがより好ましい。【００７８】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、温度２２０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における該層Ａを構成する樹脂の溶融粘度Ｖａ（Ｐａ・ｓ）と該層Ｂを構成する樹脂の溶融粘度Ｖｂ（Ｐａ・ｓ）が、
５００≦Ｖａ≦１５００
５００≦Ｖｂ≦１５００、
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦７００
の条件を満たしていることが好ましく、
５５０≦Ｖａ≦１３００
５５０≦Ｖｂ≦１３００、
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦６００
の条件を満たしていることがより好ましく、
６００≦Ｖａ≦１２００
６００≦Ｖｂ≦１２００、
｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦５００
の条件を満たしていることが特に好ましい。【００７９】
すなわち、前記Ｖａ、Ｖｂが１５００を超えると、より高温での溶融押出が必要となり、ポリ乳酸系樹脂が劣化してしまうことがある。一方、前記Ｖａ、Ｖｂが５００未満である場合、シートの耐衝撃性や、耐熱性が不足する場合がある。また、前記｜Ｖａ−Ｖｂ｜が７００を超えると、溶融押出製膜の際にシートに粘度斑が発生し、積層精度が悪くなったり、積層製膜できなったりすることがある。【００８０】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の種類や配合量、混練方法によっては３μｍ以下の構造周期を有する場合があり、この場合、優れた機械特性と耐熱性を両立することから好ましい。この構造周期は、溶融混練時に一旦相溶化後、スピノーダル分解により形成された微細な相分離構造に由来する場合があるが、これに限定されるものではない。なお、「微細な相分離構造」を確認するためには、例えば、光学顕微鏡観察や透過型電子顕微鏡観察等の方法が挙げられる。また、「構造周期」については、光散乱装置や小角Ｘ線散乱装置を用いて行う散乱測定において、散乱極大が現れること等によって確認することができる。なお、光散乱装置、小角Ｘ線散乱装置は最適測定領域が異なるため、構造周期の大きさに応じて適宜選択して用いられる。この散乱測定における散乱極大の存在は、ある周期を持った規則正しい相分離構造を持つ証明であり、構造周期Λmの値は、散乱光の散乱体内での波長λ、散乱極大を与える散乱角θm を用いて次式により計算することができる。【００８１】
Λm ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θm ／２）。【００８２】
さらに、本発明にかかるポリ乳酸系樹脂組成物は、配合するポリ（メタ）アクリレートの種類や配合量、混練方法によっては相溶化する場合があり、この場合、特に耐熱性、透明性に優れることから各種の透明性を必要とする用途で好適に用ることができるために好ましい。ここで「相溶化」とは、分子レベルで両成分が均一に混合していることを意味し、相溶化したポリ乳酸系樹脂組成物について、前述した構造周期を測定すると少なくとも０．０１μｍ以下であり、この場合は特に耐熱性、透明性に優れるために好ましい。【００８３】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの層Ａおよび／または層Ｂには、本発明の目的、効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、ポリ乳酸系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂以外の樹脂を混合してもよい。例えば、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリビニル化合物などの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体などの軟質の熱可塑性樹脂を使用することができる。【００８４】
その中でも特にガラス転移温度が６０℃以上となるポリビニル樹脂は、ポリ乳酸系樹脂組成物の耐熱性を向上させる効果があるため好ましい。ガラス転移温度が６０℃以上となるポリビニル樹脂の具体例としては、ポリスチレン、ポリ（４−アセチルスチレン）、ポリ（２−メチルスチレン）、ポリ（３−メチルスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン）、ポリ（４−メトキシスチレン）、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）（ポリビニルフェノール）、ポリ（２−ヒドロキシメチルスチレン）、ポリ（３−ヒドロキシメチルスチレン）、ポリ（４−ヒドロキシメチルスチレン）等の各種スチレン系重合体、およびポリ（ベンゾイルオキシエチレン）、ポリ（シクロヘキサノイルオキシエチレン）、ポリ（４−エトキシベンゾイルオキシエチレン）、ポリ（２−メトキシベンゾイルオキシエチレン）、ポリ（４−メトキシベンゾイルオキシエチレン）、ポリ（４−フェニルベンゾイルオキシエチレン）等の各種ポリビニルエステル等を使用することができるが、これらの中でもポリ乳酸系樹脂との相溶性の観点からポリ（４−ヒドロキシスチレン）（ポリビニルフェノール）を用いるのが好ましい。【００８５】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの層Ａおよび／または層Ｂには、高温時の白化を抑制する目的、また、耐熱性をさらに向上させる目的で、透明核剤を混合してもよい。つまり、ポリ乳酸系樹脂に結晶核剤を含有して微細結晶化を促進することにより、結晶の過大成長による白化抑制が達成でき、また、結晶化により耐熱温度を向上させることができる。かかる透明核剤は、ポリ乳酸系樹脂との相溶性が良好であることが好ましく、また、結晶化速度を高め、結晶化した時は該樹脂の透明性を維持することが好ましい。このような透明核剤としては、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジド、メラミン系化合物、フェニルホスホン酸金属塩およびソルビトール系化合物を使用することができるがこれに限定されない。【００８６】
かかる脂肪族カルボン酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、へキサメチレンビスステアリン酸アミド、へキサメチレンビスベヘニン酸アミド、へキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族ビスカルボン酸アミド類、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルテレフタル酸アミドのようなＮ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド類、Ｎ−ブチル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ´−ステアリル尿素、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素のようなＮ−置換尿素類を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でも、脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、脂肪族ビスカルボン酸アミド類が好適に用いられ、特に好ましくは、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリル酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが好適に用いられる。【００８７】
また、かかる脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、べヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、べヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に好ましくは、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸カルシウムが好適に用いられる。【００８８】
また、かかる脂肪族アルコールの具体例としては、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の脂肪族モノアルコール類、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族多価アルコール類、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の環状アルコール類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。これらの中でも、脂肪族モノアルコール類が好適に用いられ、特に好ましくはステアリルアルコールが好適に用いられる。【００８９】
また、かかる脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、ラウリン酸セチルエステル、ラウリン酸フェナシルエステル、ミリスチン酸セチルエステル、ミリスチン酸フェナシルエステル、パルミチン酸イソプロピリデンエステル、パルミチン酸ドデシルエステル、パルミチン酸テトラドデシルエステル、パルミチン酸ペンタデシルエステル、パルミチン酸オクタデシルエステル、パルミチン酸セチルエステル、パルミチン酸フェニルエステル、パルミチン酸フェナシルエステル、ステアリン酸セチルエステル、べヘニン酸エチルエステル等の脂肪族モノカルボン酸エステル類、モノラウリン酸グリコール、モノパルミチン酸グリコール、モノステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのモノエステル類、ジラウリン酸グリコール、ジパルミチン酸グリコール、ジステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのジエステル類、モノラウリン酸グリセリンエステル、モノミリスチン酸グリセリンエステル、モノパルミチン酸グリセリンエステル、モノステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのモノエステル類、ジラウリン酸グリセリンエステル、ジミリスチン酸グリセリンエステル、ジパルミチン酸グリセリンエステル、ジステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのジエステル類、トリラウリン酸グリセリンエステル、トリミリスチン酸グリセリンエステル、トリパルミチン酸グリセリンエステル、トリステアリン酸グリセリンエステル、パルミトジオレイン、パルミトジステアリン、オレオジステアリン等のグリセリンのトリエステル類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でもエチレングリコールのジエステル類が好適であり、特に好ましくは、エチレングリコールジステアレートが好適に用いられる。【００９０】
また、かかる脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジドの具体例としては、セバシン酸ジ安息香酸ヒドラジド、また、メラミン系化合物の具体例としては、メラミンシアヌレート、ポリビン酸メラミン、また、フェニルホスホン酸金属塩の具体例としては、フェニルホスホン酸亜鉛塩、フェニルホスホン酸カルシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩、ソルビトール系化合物の具体例としては、ビス(p-エチルベンジリデン)ソルビトール,ビス(4-メチルベンジリデン)ソルビトール等を使用することができる。【００９１】
これらの透明核剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用することもできる。【００９２】
これらの透明核剤の具体的な添加量は、各層を構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対して、０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜２．５重量％、さらにより好ましくは０．３〜２重量％、特に好ましくは０．５〜１．５重量％である。該添加量が０．１重量％より小さいと、透明核剤としての効果が不十分となり、高温白化を抑制することができなくなったり、耐熱性が低くなったりすることがある。該添加量が５重量％より大きいと、透明性が低下するばかりか、外観や物性の変化を来す場合がある。【００９３】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートには、各種粒子を含有させることができる。その平均粒子径は０．０１〜１０μｍであり、その含有量はポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であることが好ましい。かかる平均粒子径は、より好ましくは０．０２〜５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜２μｍである。前記含有量は、より好ましくは０．０２〜１重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５重量部である。すなわち、前記平均粒子径が０．０１μｍより小さかったり、または前記含有量が０．０１重量部より少なかったりすると、粒子添加の効果が現れにくく、例えば、成形金型とフィルムとの滑り性を良くして成形性、金型からの離型性を改善する効果等が現れにくい傾向があり、一方、前記平均粒子径が１０μｍより大きかったり、または前記含有量が１０重量部より多いと、シートの透明性が低下することがある。【００９４】
かかる粒子の種類は、目的や用途に応じて適宜選択され、本発明の効果を損なわなければ特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などを使用することができる。もちろん、各粒子は、それぞれ単独で使用しても、混合して使用しても構わない。混合して用いる場合は、それぞれの種類の粒子が、上記平均粒子径の範囲内となる場合が好ましく、また、全ての種類の粒子の総含有量が上記範囲内となることが好ましい。【００９５】
かかる無機粒子としては、特に限定されないが、シリカ等の酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の各種硫酸塩、カオリン、タルク等の各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の各種酸化物、フッ化リチウム等の各種塩等からなる微粒子を使用することができる。【００９６】
また有機粒子としては、シュウ酸カルシウムや、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などからなる微粒子が使用される。また、架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体からなる微粒子を使用することができる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。【００９７】
また、重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などを反応系内に添加し、さらにリン化合物を添加する公知の方法で生成される粒子も使用される。【００９８】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの全体の厚みは、用途によって自由に変更でき、特に限定されないが、好ましくは５０〜２０００μｍ、より好ましくは１００〜１５００μｍ、特に好ましくは２００〜１０００μｍである。かかるフィルム厚みが５０μｍより薄い場合は、成形時にフィルム破れが発生しやすくなり成形性が悪化するだけでなく、成形できた場合でも成形体の強度が弱くなってしまうといった問題が発生しやすくなる。また、フィルム厚みが２０００μｍより厚い場合は、成形前の加熱に長時間必要となりやすく、うまく成形できた場合でも脆くなりやすいといった問題が発生しやすくなる。【００９９】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて添加剤、例えば、難燃剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤またはポリシロキサン等の消泡剤、顔料または染料等の着色剤を適量配合することができる。【０１００】
また、ブロッキング防止、帯電防止、成形金型からの離型性付与、耐傷付き性改良などの目的で、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの表面にコーティング機能層を設けることが有効であり、この機能層の形成には、シートの製造工程内で行うインラインコーティング法、シートの巻き取り後に行うオフラインコーティング法を用いることができる。【０１０１】
かかる機能層を形成するために用いられる塗布の具体的方法としては、特に限定されないが、ワイヤーバーコート法、ドクターブレード法、マイクログラビアコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法、エアーナイフコート法、ロッドコート法、ダイコート法、キスコート法、リバースキスコート法、含浸法、カーテンコート法、スプレーコート法、エアドクタコート法あるいはこれら以外の塗布装置を単独又は組み合わせて適用することができる。【０１０２】
また、かかる機能層を形成する別の方法として、延伸工程で該機能性薬剤を含有する塗布液を塗布する手段を採用することもできる。かかる手段では、無延伸シートに該塗布液を塗布し、逐次あるいは同時に二軸延伸する方法、一軸延伸されたフィルムに該塗布液を塗布し、さらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸する方法、あるいは二軸延伸フィルムに該塗布液を塗布した後、さらに延伸する方法などがある。【０１０３】
なお、該塗布液のシートへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にシートに化学処理や放電処理を施すことができる。【０１０４】
特に本発明では、ポリ乳酸系樹脂積層シートの少なくとも片面に、離型層を有することが好ましい。この理由は、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートでは、成型金型内の熱処理で結晶化させて耐熱性を発現させることがあり、その際、シートと金型間の離型性を良好にするために離型層は適しているからである。【０１０５】
かかる離型層の素材としては公知のものを用いることができ、長鎖アルキルアクリレート、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、セルロース誘導体、尿素樹脂、ポリオレフィン樹脂、パラフィン系離型剤などから選ばれた１種以上が好ましく用いられる。【０１０６】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの離型層に用いる長鎖アルキルアクリレートとしては、炭素数１２〜２５個のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーと、このアクリル系モノマーと共重合可能なモノマーとの共重合アクリル樹脂を使用することができ、該共重合アクリル樹脂中の炭素数１２〜２５個のアルキル基を側鎖に持つアルキルアクリレートモノマーの共重合比率は、３５質量％以上のものが使用される。なお、該共重合アクリル樹脂の該モノマーの共重合量は、好ましくは３５〜８５質量％、さらに好ましくは６０〜８０質量％であり、これらの範囲を満たす場合が耐ブロッキング性や共重合化などの点で好ましい。【０１０７】
このような炭素数１２〜２５個のアルキル基を側鎖に持つアルキルアクリレートモノマーとしては、上記の要件を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸テトラデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸エイコシル、アクリル酸ヘンエイコシル、アクリル酸ドコシル、アクリル酸トリコシル、アクリル酸テトラコシル、アクリル酸ペンタコシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸ペンタコシルなどの長鎖アルキル基含有アクリル系モノマーを用いることができる。【０１０８】
かかる長鎖アルキルアクリレートを離型層として用いる場合は、環境面の配慮から、水系の塗剤を用いることが特に好ましく、例えば、エマルジョン化するために、他の共重合可能なモノマーとしては、下記のアクリル系モノマーを用いることができる。モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトニル、メタクリロニトニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、スチレン、イタコン酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎーメチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルリン酸エステル、ビニルスルホン酸ソーダ、スチレンスルホン酸ソーダ、無水マレイン酸等を用いることができる。【０１０９】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの離型層に用いるシリコーン樹脂としては、特に限定されないが、分散性、安定性の面から、エマルジョンタイプのものを用いることが好ましい。具体的には信越化学工業（株）社製シリコーンＫＭ−７８６、ＫＭ−７８７、ＫＭ−７８８、ＫＭ−９７３６、ＫＭ−９７３７、ＫＭ−９７３８、ＫＭ−９７４４、ＫＭ−９７４５、ＫＭ−９７４６等を用いることができる。【０１１０】
また、硬化型シリコーンも好ましく用いることができ、例えば、溶剤付加型、無溶剤付加型などの付加反応系のもの、溶剤縮合型、無溶剤縮合型などの縮合反応系のもの、溶剤紫外線硬化型、無溶剤紫外線硬化型、無溶剤電子線硬化型などの活性エネルギー線硬化系のものなどを用いることができ、これらは１種だけでなく２種以上を併用して用いることもできる。【０１１１】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの離型層は、その乾燥後の積層厚みが０．００５〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることが特に好ましい。シート全体の厚みにもよるが、離型層の乾燥後の積層厚みが０．００５μｍ未満の場合、均一な塗布層が得にくいため製品に塗布むらが生じやすく、その結果、目的とする離型性能に劣ることがある。また、離型層の乾燥後の積層厚みが１０μｍを超えると、ポリ乳酸系樹脂積層シートはポリエステルとしての再利用が困難になり、回収性が悪化するので、好ましくない。【０１１２】
また、特に本発明では、ポリ乳酸系樹脂積層シートの少なくとも片面に、帯電防止層を有することが好ましい。【０１１３】
かかる帯電防止層の素材としては公知のものを用いることができるが、主鎖に４級アンモニウム塩を有する帯電防止剤が好ましく使用される。また、別法として、スルホン酸、スルホン酸塩、ビニルイミダゾリウム塩、ジアニルアンモニウムクロライド、ジメチルアンモニウムクロリド、アルキルエーテル硫酸エステルの少なくとも１種を含む共重合体を含有させることによっても帯電防止性を付与することができる。【０１１４】
該帯電防止層に使用する帯電防止性樹脂を含む塗布液には、塗布層の固着性（ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良のため架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリル系、アクリルアミド系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリエステル系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、オキザゾリン化合物、カルボジイミド化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコーアルミネートカップリング剤、熱、過酸化物、光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などを含有していてもよい。【０１１５】
また、上記の塗布液には、固着性や滑り性の改良のため無機系微粒子を含有させることができ、かかる無機系微粒子としてシリカ、シリカゾル、アルミナ、アルミナゾル、ジルコニウムゾル、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモンゾルなどを含有していてもよく、さらに必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料などを含有させてもよい。【０１１６】
また、上記の塗布液には、本発明における樹脂以外のポリマーを塗布液あるいは塗布層の特性改良のため含有させてもよい。【０１１７】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートの帯電防止層は、乾燥後の積層厚みが０．００５〜１０μｍであることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜１μｍである。かかる乾燥後の積層厚みが０．００５μｍ未満の場合、均一な塗布層が得にくいため製品に塗布むらが生じやすく、その結果、目的とする帯電防止性能に劣ることがある。また、1０μｍを超えて大きい場合、透明性に劣ることがある。【０１１８】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、シートおよびこれを用いて得られる成形体の分解による強度低下を抑制し、耐熱性を良好とする点から、該積層シートのカルボキシル基末端濃度が３０当量／１０３ｋｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２０当量／１０３ｋｇ以下、特に好ましくは１０当量／１０３ｋｇ以下である。かかるポリ乳酸系樹脂中のカルボキシル基末端濃度が３０当量／１０３ｋｇを超える場合には、該積層シートおよび成形体が高温多湿条件下あるいは熱水との接触条件下で使用される際に加水分解により強度が低下し、容器などの成形体が脆くなり割れやすい等といった問題が発生する場合がある。【０１１９】
該ポリ乳酸系樹脂積層シートのカルボキシル基末端濃度を３０当量／１０３ｋｇ以下とする方法としては、例えば、ポリ乳酸系樹脂の合成時の触媒や熱履歴を制御する方法、シート製膜時の押出温度を低下あるいは滞留時間を短時間化する等熱履歴を低減する方法、反応型化合物を用いてカルボキシル基末端を封鎖する方法等を使用することができる。【０１２０】
かかる反応型化合物を用いてカルボキシル基末端を封鎖する方法では、シート中のカルボキシル基末端の少なくとも一部が封鎖されていることが好ましく、全量が封鎖されていることがより好ましい。かかる反応型化合物としては、例えば、脂肪族アルコールやアミド化合物等の縮合反応型化合物やカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等の付加反応型化合物を使用することができるが、反応時に余分な副生成物が発生しにくい点で付加反応型化合物が好ましく使用される。【０１２１】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、該積層シート中に含まれるラクチド量が０．５重量％以下であることが好ましい。より好ましくは０．４重量％以下、特に好ましくは０．３重量％以下である。該積層シート中に含まれるラクチド量が０．５重量％を超えると、該積層シート中に残留しているラクチドが粉末状あるいは液状として析出したときに、ハンドリング性、透明性が悪化する場合がある。また、ポリ乳酸樹脂の加水分解を進行させ、シートの耐経時性が悪化する場合がある。ここでいうラクチドとは、上述したポリ乳酸を主体とするポリマーを構成する乳酸成分の環状２量体を意味するものであって、ＬＬ−ラクチド、ＤＤ−ラクチドおよびＤＬ（メソ）−ラクチドである。【０１２２】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、主に耐経時性を向上する観点から、延伸シートとしてもよく、その場合は、二軸延伸シートとすることが好ましい。【０１２３】
延伸シートを得る場合は、インフレーション法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法などの既存の延伸シート製造法により行うことができるが、成形性と耐熱性を両立するシートの配向状態を制御しやすいこと、また、製膜速度を高速にできることから逐次二軸延伸法が好ましい。【０１２４】
次に、ポリ乳酸系樹脂積層シートを製造する方法を具体的に説明する。【０１２５】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂、つまりポリ乳酸を主体とするポリマーは、次のような方法で得ることができる。原料としては、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸の乳酸成分を主体とし、前述した乳酸成分以外のヒドロキシカルボン酸を併用することができる。またヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、ラクチド、グリコリド等を原料として使用することもできる。更にジカルボン酸類やグリコール類等も使用することができる。【０１２６】
かかるポリ乳酸を主体とするポリマーは、上記原料を直接脱水縮合する方法、または上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。例えば直接脱水縮合して製造する場合、乳酸類または乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより高分子量のポリマーが得られる。【０１２７】
また、ラクチド等の環状エステル中間体をオクチル酸錫等の触媒を用い減圧下開環重合することによっても高分子量のポリマーが得られることも知られている。このとき、有機溶媒中での加熱還流時の水分および低分子化合物の除去の条件を調整する方法や、重合反応終了後に触媒を失活させ解重合反応を抑える方法、製造したポリマーを熱処理する方法などを用いることにより、ラクチド量の少ないポリマーを得ることができる。【０１２８】
以下に本発明の無延伸のポリ乳酸系樹脂積層シートを得る場合、さらにはテンター式逐次二軸延伸を行う場合の好ましい製膜方法を示すが、本発明は、かかる製膜方法に限定されるものではない。【０１２９】
ポリ乳酸系樹脂とポリ（メタ）アクリレート系樹脂を性状に応じた計量装置を用いて、層Ａ用、層Ｂ用として、それぞれ所定の比率で、独立した別々の二軸押出機に供給する。二軸押出機としては、ポリ乳酸系樹脂とポリ（メタ）アクリレート系樹脂を未乾燥で供給可能であるため、、ベント式二軸押出機を好ましく用いることができる。供給されたポリ乳酸系樹脂とポリ（メタ）アクリレート系樹脂は、溶融粘度に応じて１５０〜３００℃で溶融し、ダイ外またはダイ内で複合化し、例えばＴダイ法によりリップ間隔１〜３ｍｍのスリット状の口金から金属製冷却キャスティングドラム上に、直径０．５ｍｍのワイヤー状電極を用いて静電印加して密着させ、無配向キャストシートを得る。【０１３０】
金属製冷却ロールの表面温度の好ましい範囲は０〜３０℃であり、より好ましい範囲は３〜２５℃であり、特に好ましい範囲は５〜２０℃である。金属製冷却ロールの表面温度をこの範囲に設定することで良好な透明性を発現させることができる。【０１３１】
延伸シートを得る場合は、こうして得られた無延伸キャストシートを加熱ロール上を搬送することによって縦延伸を行う温度まで昇温する。昇温には赤外線ヒーターなど補助的な加熱手段を併用しても良い。延伸温度の好ましい範囲は、シートのガラス転移温度にもよるが、８０〜１２５℃であり、より好ましくは８５〜１２０℃である。このようにして昇温した無延伸シートを加熱ロール間の周速差を用いてシート長手方向に１段もしくは２段以上の多段で延伸を行う。合計の延伸倍率は１．２〜３．５倍が好ましく、より好ましくは１．５〜３．０倍である。【０１３２】
このように一軸延伸したシートをいったん冷却した後、シートの両端部をクリップで把持してテンターに導き、幅方向の延伸を行う。延伸温度は７５〜１２０℃が好ましく、より好ましくは８０〜１１５℃である。延伸倍率は１．２〜３．５倍が好ましく、より好ましくは１．５〜３．０倍である。【０１３３】
シートの幅方向の性能差を低減するためには、長手方向の延伸温度よりも１〜１５℃低い温度で幅方向の延伸を行うことが好ましい。【０１３４】
さらに必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。【０１３５】
次に、この延伸シートを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定することができる。主にシートに熱寸法安定性を付与する観点、また同時にシートに含有しているラクチドを飛散させラクチド量を低減させる観点から、好ましい熱固定処理温度は１００〜１６０℃であり、より好ましくは１２０〜１５０℃である。かかる熱固定処理時間は０．２〜３０秒の範囲で行うのが好ましいが、特に限定されない。弛緩率は、幅方向の熱収縮率を低下させる観点から１〜８％であることが好ましく、より好ましくは２〜５％である。かかる熱固定処理を行う前にいったんシートを冷却することがさらに好ましい。【０１３６】
さらに、シートを室温まで、必要ならば、長手および幅方向に弛緩処理を施しながら、シートを冷やして巻き取り、目的とするポリ乳酸系樹脂積層シートを得る。【０１３７】
上記のような製造方法を採用することにより、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートを得ることができる。【０１３８】
本発明の成形体は、上記方法で得られたポリ乳酸系樹脂積層シートを用いて、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト成形、ストレート成形、フリードローイング成形、プラグアンドリング成形およびスケルトン成形などの各種成形法を採用することにより、製造することができる。【０１３９】
かかる成形体としては、たとえばフィルム、袋、チューブ、シート、カップ、ボトル、トレー、糸等各種のものが挙げられ、その形状、大きさ、厚み、意匠等に関して何ら制限はない。
【実施例】
【０１４０】
［測定及び評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
（１）重量平均分子量
日本Ｗａｒｔｅｒｓ（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）Ｗａｒｔｅｒｓ２６９０により測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量の値である。溶媒にクロロホルムを用い、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎとし、試料濃度１ｍｇ／１ｍＬの溶液を０．１ｍＬ注入し、カラム温度４０℃で測定した。【０１４１】
またクロロホルムに溶解しない場合は、ヘキサフルオロイソプロパノールなどの測定物質が溶解する他溶媒を用いることができる。
（２）ポリ乳酸系樹脂組成物の構造周期
シートサンプルを、大塚電子（株）製光散乱装置ＤＹＮＡ−３０００を用い、下記式に従い構造周期Λm（μｍ）を計算した。【０１４２】
Λm ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θm ／２）
ここで、
λ：散乱光の散乱体内での波長（μｍ）
θｍ：散乱極大を与える散乱角
である。【０１４３】
なお、表において、構造周期が０．０１μｍ以下の場合には「−」と記載した。
（３）各層における樹脂成分の特定
各層の樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定、および１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行い、含有樹脂を特定した。必要に応じて、共重合体ならば加水分解、分解物の誘導体化、誘導体物のＧＣ／ＭＳ測定などを、また、添加剤ならばＧＰＣ分取を行い、その分取物の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、含有樹脂を特定した。
（４）Ｘａ、Ｘｂ、ならびに各層における各樹脂の含有量
（３）で測定した１Ｈ−ＮＭＲチャート、あるいは１３Ｃ−ＮＭＲチャート上で、評品ピークと、各樹脂に由来するピークの強度比から算出した。
（５）ポリ（メタ）アクリレート系樹脂の流動性
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて、２３０℃、３７．３Ｎでの流動性（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。（６）耐衝撃改良剤（Ｒ）として用いられるポリエステル系樹脂のガラス転移温度
示差走査熱量計としてセイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ（ＲＤＣ２２０）、データ解析装置として同社製ディスクステーション（ＳＳＣ／５２００）を用いた。試料５ｍｇをアルミニウム製受皿にセットし、２５℃から昇温速度２０℃／分で２４０℃まで昇温し、５分間保持した後、液体窒素で−４０℃にまで急冷し、５分間保持後、再び昇温速度２０℃／分で２４０℃まで昇温し、当該再昇温過程において測定される補外ガラス転移開始温度と補外ガラス転移終了温度との平均値をガラス転移点とした。
（７）耐衝撃改良剤（Ｒ）として用いられるポリエステル系樹脂のシート中における分散径
シートを（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向、に切断し、サンプルを５０ｎｍの厚みに超薄切片法で作成し、必要に応じて染色後、切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、４万倍で写真を撮影し、得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込んだ。【０１４４】
ポリエステル系樹脂が海島成分の島成分となっている場合、任意の１００個の島成分を選択し、画像処理を行うことにより、次に示すようにして島成分の大きさを求めた。【０１４５】
（ア）の切断面に現れる島成分のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌａ）と長手方向の最大長さ（ｌｂ）、（イ）の切断面に現れる島成分のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌｃ）と幅方向の最大長さ（ｌｄ）、（ウ）の切断面に現れる島成分のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｅ）と幅方向の最大長さ（ｌｆ）を求めた。    【０１４６】
次いで、島成分の形状指数Ｉ＝（（ｌｂ）の平均値＋（ｌｅ）の平均値））／２、形状指数Ｊ＝（（ｌｄ）の平均値＋（ｌｆ）の平均値）／２、形状指数Ｋ＝（（ｌａ）の平均値＋（ｌｃ）の平均値）／２とした場合に、分散径を（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ）／３とした。【０１４７】
ポリエステル系樹脂とその他の樹脂がシート面内に多層構造を形成している場合、任意の５０カ所の層厚を求め、その平均値を分散径とした。【０１４８】
なお、表において、分散径が０．０１μｍ未満の場合には「−」と記載した。
（８）溶融粘度（Ｖａ、Ｖｂ）
各層を構成する樹脂をベント式二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）で溶融混練し、ペレットを作成した。該ペレットを（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ａ（ダイ径１ｍｍ、ダイ長１０ｍｍ、プランジャ断面積１ｃｍ２）を用いて、温度２２０℃、予熱３分で測定、剪断速度１００ｓｅｃ−１の溶融粘度の値（Ｐａ・ｓ）を用いた。
（９）樹脂の屈折率（ｎｐ、ｎｑ、ｎｒ）
各樹脂を個々に、２００〜２４０℃での予熱１分、１５ｋｇｆ／ｃｍ２での加圧１分の条件で溶融プレス、水冷により、厚み約２００μｍのプレスシートを作成した。該プレスシートをアッベ屈折計を用い、２３℃、５８９ｎｍの波長で測定、ｘ、ｙ、ｚ方向の３方平均値を算出した。ここで、ｘ、ｙ、ｚとは、プレスシートの面方向における任意の方向をｘとし、同面内におけるｘから９０°方向をｙ、面内から９０°垂直方向（厚み方向）をｚと定義した。
（１０）層厚み比
シート断面を、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、倍率１００倍、透過光で写真撮影し、各層厚みを測定した。
（１１）耐衝撃性
ポリ乳酸系樹脂積層シートの長手方向、幅方向について、それぞれ２０ｍｍ×１００ｍｍの短冊サンプルを各１０本作成した。計２０本の短冊サンプルの長さ１００ｍｍが半分となるようにゆっくり１８０°折り曲げ、そのときのサンプル形状により、以下の基準で判断した。
○（良）：２０本とも割れない（折れる）
△（可）：割れないサンプルが１本以上ある
×（不可）：２０本とも割れる。
（１２）耐熱性
幅３２０ｍｍ、長さ４６０ｍｍのポリ乳酸系樹脂積層シートの枚葉サンプルを、直径７０ｍｍ、高さ１３０ｍｍの飲料ダミー缶型（半円柱）を備えた、成光産業（株）製小型真空成形機フォーミング３００Ｘ型にて成形（シート温度８０〜１２０℃）し、得られた成形体を各設定温度の恒温漕に２時間入れたときのカップの変形を目視にて評価した。
○（良）：７０℃で変形無し
△（可）：７０℃では変形あるが、６５℃では変形無し
×（不可）：６５℃で変形あり。
（１３）植物度
（３）、（４）により求めた、各層の各樹脂の含有割合（重量％）、層構成、ならびに厚み比から、シート全体の樹脂組成物に対するポリ乳酸樹脂の含有割合（植物度）を求め、以下の基準にて判断した。
○（良）：植物度が５０％以上
△（可）：植物度が２０％以上５０％未満
×（不可）：植物度が２０％未満。
（１４）透明性
ポリ乳酸系樹脂積層シートのヘイズ値をヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰ型（スガ試験機株式会社製）を用いて測定した。測定は１水準につき任意の場所５点で行い、５点の平均値を用いて、以下の基準にて評価した。
◎（最良）：ヘイズが１０％未満
○（良）：ヘイズが１０％以上２０％未満
△（可）：ヘイズが２０％以上３０％未満
×（不可）：ヘイズが３０％以上。
［ポリ乳酸系樹脂（Ｐ）］
実施例で用いたポリ乳酸系樹脂について示す。
Ｐ−１：
Ｄ体含有割合１ｍｏｌ％、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量１９万のポリ乳酸樹脂、屈折率１．４５０
Ｐ−２：
Ｄ体含有割合１ｍｏｌ％、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量１６万のポリ乳酸樹脂、屈折率１．４５０
Ｐ−３：
Ｄ体含有割合５ｍｏｌ％、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量１９万のポリ乳酸樹脂、屈折率１．４５０。
［ポリ（メタ）アクリレート系樹脂（Ｑ）、耐衝撃改良剤（Ｒ）］
実施例で用いたポリ（メタ）アクリレート系樹脂（Ｑ）、耐衝撃改良剤（Ｒ）について示す。
Ｑ−１／Ｒ−１：
メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合物（Ｑ−１、屈折率＝１．４９０）と、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとスチレンの共重合物からなるコアシェル型有機微粒子（Ｒ−１、屈折率＝１．４９０）の混合物（住友化学（株）製スミペックス（登録商標）ＨＴ５０Ｙ、流動性：１４ｇ／１０ｍｉｎ、推定含有割合Ｑ−１／Ｒ−１（７０／３０ｗｔ％））
Ｑ−２：
ポリメチルメタクリレート（住友化学（株）製スミペックスＬＧ２１、流動性：２１ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率＝１．４９０）
Ｑ−３：
ポリメチルメタクリレート（住友化学（株）製スミペックスＬＧ３５、流動性：３５ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率＝１．４９０）
Ｑ−４：
ポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製“アクリペット”ＭＦ  流動性：１４ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率＝１．４９０）
Ｑ−５：
ポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製“アクリペット”ＭＤ  流動性：６ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率＝１．４９０）
Ｑ−６：
ポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製“アクリペット”ＶＨ  流動性：２ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率＝１．４９０）。
Ｒ−２：
エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学（株）製ボンドファースト（登録商標）Ｅ）
Ｒ−３：
コアシェル型エラストマー（三菱レイヨン（株）製メタブレン（登録商標）ＫＳ０２０５）
Ｒ−４：
コアシェル型有機微粒子（（株）カネカ製カネエース（登録商標）ＦＭ−３３、屈折率＝１．４７７）
Ｒ−５：
コアシェル型有機微粒子（（株）カネカ製カネエース（登録商標）Ｍ−２１０、屈折率＝１．４９０）
Ｒ−６：
コアシェル型有機微粒子（（株）クラレ製パラフェイス（登録商標）ＭＥ−１２０、屈折率＝１．４６８）。
Ｒ−７：
重量平均分子量１２，０００のポリエチレングリコール７０重量部とＬ−ラクチド３０重量部に対し、オクチル酸錫０．０５重量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１５０℃で２時間重合し、重量平均分子量２，５００のポリ乳酸セグメントを有する、ポリエチレングリコールとポリ乳酸のブロック共重合体Ｒ−８を得た（重量平均分子量１７，０００、Ｔｇ≦６０℃、植物度＝２９％）。
Ｒ−８：
重量平均分子量１０，０００のポリプロピレングリコール７０重量部とＬ−ラクチド３０重量部に対し、オクチル酸錫０．０５重量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１５０℃で２時間重合し、重量平均分子量２，０００のポリ乳酸セグメントを有する、ポリプロピレングリコールとポリ乳酸のブロック共重合体Ｌ−２を得た（重量平均分子量１４，０００、Ｔｇ≦６０℃、植物度＝２９％）。
Ｒ−９：
ポリブチレンアジペート／テレフタレート（Ｉｒｅ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＬＴＤ．製エンポール（登録商標）Ｇ８０００、Ｔｇ＝４２℃、植物度＝０％）。
Ｒ−１０：
ポリブチレンサクシネート／アジペート（Ｉｒｅ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＬＴＤ．製エンポール（登録商標）Ｇ４４６０、Ｔｇ≦６０℃、植物度＝０％）
［ポリ乳酸系樹脂積層シートの作成］
（実施例１）
層Ａ用として、ポリ乳酸（Ｐ−１）とポリメチルメタクリレート（Ｑ−４）、耐衝撃改良剤（Ｒ−８）を９３：２：５の比率で、また層Ｂ用として、ポリ乳酸（Ｐ−１）とポリメチルメタクリレート（Ｑ−４）を３０：７０の比率で、それぞれ独立した別々のベント式二軸押出機に供給し、口金温度を２３０℃に設定したＴダイ口金より共押出し、静電印加方式により、１０℃に冷却したキャスティングドラムに密着させ冷却固化し、層Ｂ：層Ａ：層Ｂの厚み比が１：８：１、シート全体の厚みが０．５ｍｍの無延伸シートを作製した。【０１４９】
得られたシートの耐衝撃性は良好で、該シートから得られる成形体の耐熱性も良好であり、植物度も高いものであった。【０１５０】
（実施例２〜１７、１９〜３５、比較例１〜７）
各層を構成するポリ乳酸系樹脂（Ｐ）、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂（Ｑ）、耐衝撃改良剤（Ｒ）、及び、層構成、厚み比を表のように変えた以外は実施例１と同様に実施した。【０１５１】
（実施例１８）
ポリ乳酸（Ｐ−１）とポリエステル系樹脂（Ｒ−１１）を９０：１０の比率でベント式二軸押出機に供給し、温度を２２０℃にて押し出してマスターペレットとした。【０１５２】
層Ａ用として、ポリ乳酸（Ｐ−１）と上記マスターペレットを９０：１０の比率で、また、層Ｂ用として、ポリ乳酸（Ｐ−１）とポリメチルメタクリレートと耐衝撃改良剤の混合物（Ｑ−１／Ｒ−１）、ポリエステル系樹脂（Ｒ−１１）を２９：７０：１の比率で、それぞれ独立した別々の単軸押出機に供給し、口金温度を２２０℃に設定したＴダイ口金より共押出し、静電印加方式により、１０℃に冷却したキャスティングドラムに密着させ冷却固化し、層Ｂ：層Ａ：層Ｂの厚み比が１：８：１、シート全体の厚みが０．５ｍｍの無延伸シートを作製した。【０１５３】
【表１】
2007063864.tif 000002
【０１５４】
【表２】
2007063864.tif 000003
【０１５５】
【表３】
2007063864.tif 000004
【０１５６】
【表４】
2007063864.tif 000005
【０１５７】
【表５】
2007063864.tif 000006
【０１５８】
【表６】
2007063864.tif 000007
【０１５９】
なお、表４中の記号は以下の意味である。
Ｘａｐ：層Ａを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ乳酸系樹脂の含有割合（重量％）
Ｘａｒ：層Ａを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、耐衝撃改良剤の含有割合（重量％）
Ｘｂｐ：層Ｂを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、ポリ乳酸系樹脂の含有割合（重量％）
Ｘｂｒ：層Ｂを構成するポリ乳酸系樹脂組成物全体に対する、耐衝撃改良剤の含有割合（重量％）
実施例２〜３５のポリ乳酸系樹脂積層シートは、耐衝撃性は実用範囲内で、当該シートから得られる成形体の耐熱性も良好であり、植物度は２０％以上であった。【０１６０】
一方、比較例においては、ポリ乳酸単体のシートから得られる成形体は、植物性は高いものの、耐熱性に劣るものであった（比較例４）。また、層Ａ及び層Ｂのポリメチルメタクリレートの含有量が等しい場合、植物性と耐熱性、耐衝撃性の両立が不可能であった（比較例１〜３、５〜７）。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、商品の展示包装用に用いられているブリスターパック等の保形具類、食品トレー、飲料自動販売機のディスプレイ用ボトル、お弁当箱や飲料カップなどの容器類、その他各種包装用の成形体、表面材などの各種工業材料を始めとして、広い用途に適用することができる。【０１６２】
本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト成型、ストレート成形、フリードローイング成形、プラグアンドリング成形、スケルトン成形などの各種成形法を適用でき、高い成形性を有する。また、耐熱性および透明性が要求される各種保形具類、容器などの包装材料に特に好ましく用いることができる。
【国際調査報告】
2007063864.tif 000008
2007063864.tif 000009
2007063864.tif 000010
2007063864.tif 000011