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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出させるためのエネルギーを与える複数の記録素子と、
前記複数の記録素子をそれぞれ駆動するための記録素子用ドライバと、
前記記録素子用ドライバを制御する制御回路と、
外部から所定の周期で連続的に与えられる入力信号を用いて該周期よりも短い周期を有する基準信号を生成する高分解能基準信号生成部と、を有し、該基準信号を前記制御回路に供給することで記録制御することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  前記基準信号は記録制御クロック信号である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】  前記入力信号はデータ転送クロック信号またはヒートイネーブル信号である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  ヒータ駆動時間決定信号は、前記基準信号と画像データ転送信号とから生成される請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】  ヘッド駆動時分割信号は、前記基準信号または前記入力信号と画像データ転送信号とから生成される請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  前記高分解能基準信号生成部は、ｎを正の整数としたとき、前記外部から与えられる複数の入力信号の少なくとも一部の信号周期を、１／ｎ倍にする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】  前記高分解能基準信号生成部は、ＰＬＬ回路である請求項６記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】  互いに接合されることで、それぞれインクを吐出する吐出口と連通する複数の液流路を構成するための第１の基板及び第２の基板を有し、
前記複数の記録素子、前記記録素子用ドライバ、前記制御回路、及び前記高分解能基準信号生成部は、その機能に応じて前記第１の基板と前記第２の基板とに振り分けられている請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】  吐出するインク量を制御するための吐出量制御素子と、
前記吐出量制御素子を駆動するための制御素子用ドライバと、
をさらに有し、
前記制御回路は、前記制御素子用ドライバを制御する請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】  前記吐出量制御素子は、前記インクを温めるための発熱素子である請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】  前記吐出量制御素子は、前記吐出口に形成されるメニスカスを制御するための素子である請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１２】  前記吐出量制御素子、及び制御素子用ドライバが一つの半導体基板上に形成される請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１３】  互いに接合されることで、それぞれインクを吐出する吐出口と連通する複数の液流路を構成するための第１の基板及び第２の基板とを有し、
前記吐出量制御素子、及び制御素子用ドライバは、その機能に応じて前記第１の基板と前記第２の基板とに振り分けられている請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１４】  前記制御回路は、前記記録素子が形成される基板の特性及び状態に応じて、前記高分解能基準信号生成部の出力信号から前記記録素子用ドライバに与える駆動パルス信号を生成する請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１５】  前記制御回路は、前記吐出量制御素子が形成される基板の特性及び状態に応じて、前記周期短縮回路の出力信号から前記制御素子用ドライバに与える駆動パルス信号を生成する請求項９から１３のいずれか１項記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１６】  インクを吐出させるためのエネルギーを与える複数の記録素子、前記複数の記録素子をそれぞれ駆動するための記録素子用ドライバ、及び前記記録素子用ドライバを制御する制御回路を有するインクジェット記録ヘッドと、
前記インクジェット記録ヘッドが着脱自在に搭載され、被記録媒体の表面に沿って走査されるキャリッジと、
前記インクジェット記録ヘッドに、記録制御に用いられる複数の信号を送信する本体装置と、
を有するインクジェット記録装置であって、
前記インクジェット記録ヘッドは、外部から所定の周期で連続的に与えられる入力信号を用いて該周期よりも短い周期を有する基準信号を生成する高分解能基準信号生成部と、を有し、該基準信号を前記制御回路に供給することで記録制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明のインクジェット記録ヘッドは、インクを吐出させるためのエネルギーを与える複数の記録素子と、
前記複数の記録素子をそれぞれ駆動するための記録素子用ドライバと、
前記記録素子用ドライバを制御する制御回路と、
外部から所定の周期で連続的に与えられる入力信号を用いて該周期よりも短い周期を有する基準信号を生成する高分解能基準信号生成部と、を有し、該基準信号を前記制御回路に供給することで記録制御するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
外部から所定の周期で連続的に与えられる入力信号を用いて該周期よりも短い周期を有する基準信号を生成する高分解能基準信号生成部を有し、該基準信号を記録素子用ドライバを制御する制御回路に供給することで記録制御するため、外部から与えられる信号の周期が従来と同等であっても、高速化及び多ノズル化されたインクジェット記録ヘッドに対応可能な駆動パルス信号を高分解能で精度よく生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に記載の順序でＩＲ−感光性親油性層並びに無機顔料および硬化剤を含んでなる架橋結合した親水性層を含んでなる平版を製造するための感熱性材料であって、該無機顔料対硬化剤の比が重量により９５／５〜７５／２５の間を含んでなることを特徴とする感熱性材料。
【請求項２】
該支持体が親水性表面を有する平版ベースである請求項１に記載の感熱性材料。
【請求項３】
該ＩＲ−感光性親油性層が０.１〜０.７５ｇ／ｍ2の間の乾燥重量の量である請求項１または２に記載の感熱性材料。
【請求項４】
該親油性層が結合剤および光を熱に転換しうる化合物を含んでなる請求項１〜３のいずれかに記載の感熱性材料。
【請求項５】
（ｉ）請求項１〜４のいずれかに記載の感熱性材料を０.１ｍＷ／μｍ2より大きい強度を有するレーザー光線に像通りに露光し、（ii）段階（ｉ）の前または後に版を印刷機械上に設置し、（iii）版を湿し水およびインキと接触させる段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に記載の順序でＩＲ−感光性親油性層および架橋結合した親水性層を含んでなる平版を製造するための感熱性材料であって、該感熱性材料がカチオン性基を含んでなる少なくとも１種の有機化合物を含んでなる層で被覆されていることを特徴とする感熱性材料。
【請求項２】
該有機化合物が１個もしくはそれ以上のアンモニウム基を有する親水性重合体または１個もしくはそれ以上のアンモニウム基を有する低分子量親水性有機化合物である請求項１に記載の感熱性材料。
【請求項３】
該親水性重合体が多糖である請求項２に記載の感熱性材料。
【請求項４】
該有機化合物が像形成要素中に０.０１〜２.００ｇ／ｍ2の間の量で含まれる請求項１〜３のいずれかに記載の感熱性材料。
【請求項５】
（ｉ）請求項１〜４のいずれかに記載の感熱性材料を０.１ｍＷ／μｍ2より大きい強度を有するレーザー光線に像通りに露光し、（ii）段階（ｉ）の前または後に版を印刷機械上に設置し、（iii）版を湿し水およびインキと接触させる段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版ベースの親水性表面上に、記載の順序で、ＩＲ−感光性親油性層および架橋結合した親水性層を含んでなる平版を製造するための感熱性材料であって、該ＩＲ−感光性親油性層が０.１〜０.７５ｇ／ｍ2の間の乾燥重量の量であることを特徴とする材料。
【請求項２】
該ＩＲ−感光性親油性層が０.１５〜０.５ｇ／ｍ2の間の乾燥重量の量である請求項１に記載の感熱性材料。
【請求項３】
該親油性層が結合剤および光を熱に転換しうる化合物を含んでなる請求項１または２に記載の感熱性材料。
【請求項４】
親水性層が０.３〜５μｍの間の乾燥厚さを有する請求項１〜３のいずれかに記載の感熱性材料。
【請求項５】
（ｉ）請求項１〜４のいずれかに記載の感熱性材料を０.１ｍＷ／μｍ2より大きい強度を有するレーザー光線に像通りに露光し、（ii）段階（ｉ）の前または後に版を印刷機械上に設置し、（iii）版を湿し水およびインキと接触させる段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内ハブ組立体であって、複数のアームを有し各々のアームがローターブレードを保持するよう構成されている平面的なヨークと、
前記ヨークへ該ヨークの平面の両側に接続される上側及び下側ハブプレートとを含み、
前記ハブプレートへ伝達されるトルクが前記ヨークへ伝達されるようになっているハブ組立体。
【請求項２】
請求項１のハブ組立体であって、更に、マストから前記上側及び下側ハブプレートへトルクを伝達するための手段を含んでいるハブ組立体。
【請求項３】
請求項２のハブ組立体であって、前記トルクを伝達する手段が前記マストと前記上側及び下側ハブプレートへ接続された定速度ジョイントを含み、前記定速度ジョイントが実質的にヨーク平面周りに対称的であるハブ組立体。
【請求項４】
請求項３のハブ組立体であって、前記定速度ジョイントが、
前記マストへ接続されるトラニオンと、
前記トラニオンへ接続された複数の駆動リンクと、
前記駆動リンクの各々と、前記上側及び下側ハブプレートの双方へ接続されたピローブロックと
を含んでいるハブ組立体。
【請求項５】
請求項３のハブ組立体であって、前記ハブプレートの各々と前記マストへ接続され、前記マストに対する前記ハブプレートの動きを許すためのハブばねを含んでいるハブ組立体。
【請求項６】
請求項１のハブ組立体であって、前記ヨークがファイバーガラスから形成されているハブ組立体。
【請求項７】
請求項１のハブ組立体であって、前記ハブプレートがハブ組立体の全体的剛性を選択的に調整する金属から形成されているハブ組立体。
【請求項８】
請求項１のハブ組立体であって、前記ハブプレートがハブ組立体の全体的剛性を選択的に調整するアルミニウムから形成されているハブ組立体。
【請求項９】
請求項１のハブ組立体であって、前記ヨークが中央開口部の周りに等しく隔置された三つのアームを有しているハブ組立体。
【請求項１０】
請求項１のハブ組立体であって、前記上側及び下側ハブプレートが複数のコネクターにより互いに接続され、前記コネクターが前記ヨークのアームの隣接する対の各々の間にて前記ヨークを貫通し、これによってハブ組立体の剛性の選択的調整を許すようになっているハブ組立体。
【請求項１１】
請求項１０のハブ組立体であって、少なくともニつのコネクターが前記ヨークアームの隣接する対の各々の間に配置されているハブ組立体。
【請求項１２】
請求項１１のハブ組立体であって、前記ヨークアームの対の各々の間に於ける前記コネクターが予め定められた構成上の基準に等しい全体的なハブ組立体の剛性を提供するよう隔置されているハブ組立体。
【請求項１３】
改良されたハブ組立体であって、
複数のアームを有する実質的に平面的なヨークにして前記ヨークのアームの各々がローターブレードを保持するよう構成されており、前記ヨークのアームは該ヨークを通る単一の孔を定める形状とされているヨークと、
前記ヨークの平面の両側に於いて配置された第一及び第二のハブプレートと、
前記ヨークアームの隣接するものの対の各々の間にて前記ヨークを前記ハブプレートへ接続するための少なくとも二つのコネクター点とを含み、前記コネクター点が前記ヨークの剛性を増強するべく隔置されているハブ組立体。
【請求項１４】
請求項１３の改良されたハブ組立体であって、更に
前記ヨーク平面内に配置され、マストから前記ハブプレートへのトルクを伝達するための定速度ジョイント
を含むハブ組立体。
【請求項１５】
請求項１３の改良されたハブ組立体であって、前記コネクター点が、前記ヨークの剛性を増大する位置にて前記ヨークを通して穿孔された孔であり、前記ヨークが前記孔を貫通するボルトにより前記ハブプレートへ接続されているハブ組立体。
【請求項１６】
請求項１３の改良されたハブ組立体であって前記ヨークがファイバーガラスから形成されているハブ組立体。
【請求項１７】
請求項１３の改良されたハブ組立体であって、前記ヨークが、剛性を増大する該ヨークのジオメトリーを定める中央を通る開口部を含んでいるハブ組立体。
【請求項１８】
請求項１７の改良されたハブ組立体であって、前記開口部が概ね三角形状であるハブ組立体。
【請求項１９】
改良されたハブ組立体であって、
複数のアームを有し、該アームの各々がローターブレードを保持するよう構成されている実質的に平面的なヨークであり、該ヨークのアームが該ヨークを通る単一の孔を定める形状とされているヨークと、
前記ヨークへ接続されている少なくとも一つのハブプレートと、
前記ヨークアームの隣接するものの対の各々の間にて前記少なくとも一つのハブプレートへ前記ヨークを接続するための少なくとも二つのコネクター点と
を含み、前記コネクター点が前記ヨークの剛性を増強するべく隔置されているハブ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに詳細に説明すると、基台４５の一端側に回転駆動源４２が固設され、中央部にカム支持フレーム４３が固設されるとともに、カム支持フレーム４３の一対の端板間にカムシャフト４４が軸支され、このカムシャフト４４に対して必要数のカム４１，４１…が長手方向に並設され、且つ振動対策のためカム４１，４１相互は位相がカム数に応じてずらされ、またカムシャフト４４の一端に固定したスプロケット４４Ａと回転駆動源４２の回転軸４２Ａに固定したスプロケット４２Ｂとに無端チェーン４６が巻き掛けられた構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、基台４５の他端側には送出部取付フレーム４５Ｆが固設され、そのフレーム４５Ｆ上に、ピストン３２およびこれを内装するシリンダー３１からなる複数の送出部３０が着脱自在に取り付けられている。各送出部３０のピストン３２のピストンロッド３２Ｒは、対応するカム４１により往復動される連結軸４９に対して連結部材５０を介して着脱自在にそれぞれ連結される。したがって、各送出部３０はかかる連結が可能なように、たとえば図示のように同軸をなすように所定の位置に取り付けられる。図６に示すように（図５には示していない）、各連結部材５０の外周面にはフランジ部５０Ｆが形成されており、対応するシリンダー３１端部フランジ部３１Ｆとの間には、対応するピストン３２、連結軸４９、タペットケース４８およびタペット４７をカム面側に付勢するコイルばね等の付勢手段５１が挟まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 重量％で、６．００％以上９．２５％未満のタンタル、４．７５％〜６．５０％のタングステン、２．７５％以上のレニウム、５．００％〜７．００％のアルミニウム、０．１０％以上のハフニウム、及び鋳造時に超合金のマッシーゾーンでのフレックル形成を大幅に低減するための炭化物を他の構成成分と形成するに十分な量の炭素を含み、残部が実質的にニッケルであるニッケル基超合金。
【請求項２】 炭素が０．１０％以上の量で存在する、請求項１記載の超合金。
【請求項３】 炭素が０．１０〜０．１５％の量で存在する、請求項１記載の超合金。
【請求項４】 ハフニウムが０．１２〜０．３０％の量で存在する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の超合金。
【請求項５】 超合金中のアルミニウムとタンタルの合計量が１２．４５％以上であることを条件として、５．００〜６．４０％のアルミニウムを含む、請求項１記載の超合金。
【請求項６】 クロム、コバルト、モリブデン、ホウ素、イットリウム、ルテニウム及びニオブから選択される１種類以上の元素をさらに含んでなる、請求項１記載の超合金。
【請求項７】 下記構成成分：６．００％〜６．４０％のアルミニウム、６．３０％〜６．７０％のタンタル、４．７５％〜５．２５％のタングステン、２．７５％〜３．２５％のレニウム、０．２０％〜０．３０％のハフニウム、０．１０％〜０．１５％の炭素、及び実質的に残部をなすニッケル（以上、重量％）から本質的になる単結晶又は方向性凝固ニッケル基合金。
【請求項８】 下記構成成分：６．７５％〜７．２５％のクロム、７．００％〜８．００％のコバルト、１．３０％〜１．７０％のモリブデン、及び０．００３％〜０．００５％ホウ素（以上、重量％）をさらに含んでなる、請求項７記載の合金。
【請求項９】 アルミニウムとタンタルの合計量が１２．４５％以上である、請求項７記載の合金。
【請求項１０】 ハフニウムが略０．２５％の量で存在する、請求項７記載の合金。
【請求項１１】 下記構成成分：５．５０％〜６．００％のアルミニウム、７．００％〜７．４０％のタンタル、５．７５％〜６．２５％のタングステン、５．２０％〜５．６０％のレニウム、０．１２％〜０．１８％のハフニウム、０．１０％〜０．１５％の炭素、及び実質的に残部をなすニッケル（以上、重量％）から本質的になる単結晶又は方向性凝固ニッケル基合金。
【請求項１２】 下記構成成分：４．００％〜４．５０％のクロム、１２．２５％〜１２．７５％のコバルト、１．５０％以下のモリブデン、０．００３％〜０．０１０％のホウ素、６．００％以下のルテニウム、及び１．００％以下のニオブ（以上、重量％）をさらに含んでなる、請求項１１記載の合金。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外装材に凸状の突起を有する突起付きシートを、突起を有する側を外装材側に向けて取り付け、外装材の室内側表面に該外装材に含まれる水分の放出経路となる空気層を確保し、この突起付きシートの上に断熱材または仕上げ材を取り付けてなることを特徴とする壁構造。
【請求項２】  上記の突起付きシートとして、軟質のシートであり、かつ突起の中に閉鎖空気を有した気泡を有するシートを使用することを特徴とする請求項１に記載の壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】  
以上の課題を解決するための手段として、請求項１記載の壁構造は、外装材に凸状の突起を有する突起付きシートを、突起を有する側を外装材側に向けて取り付け、外装材の室内側表面に該外装材に含まれる水分の放出経路となる空気層を確保し、この突起付きシートの上に断熱材または仕上げ材を取り付けてなる特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の壁構造は、請求項１記載の壁構造において、上記の突起付きシートとして、軟質のシートであり、かつ突起の中に閉鎖空気を有した気泡を有するシートを使用することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
突起付きシートは、軟質の薄い平面シートと凸凹のあるシートを貼り合わせた構造であることが好ましい。例としては、通常梱包時に用いられる緩衝材（オレフィン系樹脂製）が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 フィレット領域に沿って翼台（１１８）に連結される翼形部分（１１４）を備えるガスタービンバケットにおける閉回路蒸気冷却装置であって、蒸気冷却供給通路（１３６）が前記バケットの前記翼形部分（１１４）に冷却用蒸気を供給するようになっており、渡り通路（１４４，１５４）が上記翼台（１１８）に隣接しかつ実質的に平行になっている閉回路蒸気冷却装置。
【請求項２】 前記翼形部分（１１８）は、前記後縁沿いに半径方向に延び、かつ前記渡り通路に連通する少なくとも１つの後縁冷却孔（１３０）を備える、請求項１に記載の閉回路冷却装置。
【請求項３】 前記少なくとも１つの後縁冷却孔（１３０）は、実質的に９０度の角度で前記渡り通路の部分（１４８）と交叉する、請求項２に記載の閉回路冷却装置。
【請求項４】 前記渡り通路（１４４）は、１つあるいはそれ以上の過流発生部を備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の閉回路冷却装置。
【請求項５】 前縁と後縁（１１４，１１６）を有する翼形部分（１１２）と、前記翼形部分の半径方向の内端で翼台（１１８）に連結される前記翼形部分内の少なくとも１つの半径方向に延びる冷却通路（１３０）と、冷却媒体供給通路（１３６）を含むダブテール据付部分（１２８）と、前記冷却媒体供給通路（１３６）と前記少なくとも１つの半径方向に延びた冷却通路（１３０）とに流体連通し、前記翼台（１１８）の下面沿いに実質的に平行に延びる部分（１４８）を有する渡り通路（１４４）とを備えるタービンバケット（１１０）。
【請求項６】 前記渡り通路（１４４）は、１つもしくはそれ以上の過流発生部を備える、請求項５に記載のタービンバケット（１１０）。
【請求項７】 前記渡り通路（１４４）に流れ込む冷却媒体の流れを計量する手段（１５６，１５８，１６０）を含む、請求項５又は６に記載のタービンバケット（１１０）。
【請求項８】 少なくとも１つの半径方向に延びる冷却通路（１３０）を含む内部冷却回路を持つタービンバケット（１１０）におけるタービンバケット翼台（１１８）の冷却方法であって、
ａ）前記バケットのダブテール据付部分に冷却媒体供給通路（１３６）を設ける段階と、
ｂ）前記冷却媒体供給通路と前記少なくとも１つの半径方向に延びる冷却通路（１３０）とを連結する渡り通路（１４４）を設ける段階と、
ｃ）前記渡り通路（１４４）を、冷却されるべき範囲内の前記翼台（１１８）の下側沿いに実質的に平行に延びるように配設する段階と
を含む方法。
【請求項９】 前記渡り通路（１４４）は、フィレット領域（１１９）沿いに前記翼形部分の圧力側の輪郭に沿って延びる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記渡り通路（２５４）は、前記翼台（２１８）内の蛇行路で形成される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弾性体結合体（２０）にかかるせん断荷重を軽減するための構造体（１０）であって、当該構造体（１０）が、
第一の構成要素に取付けられる内側金属シリンダ（１２）と、
第二の構成要素に取付けられる外側金属シリンダ（１４）と、
弾性体結合体（２０）を構成するように内側及び外側金属シリンダ（１２，１４）の間に配置された弾性材料（１６）であって、弾性体荷重を弾性体（１６）の圧縮に吸収させることによって弾性体結合体（２０）にかかるせん断荷重を軽減するための弾性材料（１６）と、
外側金属シリンダ（１４）と一体の端部突起（１８）で外側金属シリンダ（１４）から半径方向内側に突き出した端部突起（１８）と、
内側金属シリンダ（１２）と一体の端部突起（１８）で内側金属シリンダ（１２）から半径方向外側に突き出した端部突起（１８）と
を含み、外側金属シリンダ（１４）から半径方向内側に突き出した端部突起（１８）が、内側金属シリンダ（１２）から半径方向外側に突き出した端部突起（１８）から半径方向に離隔している、構造体（１０）。
【請求項２】  弾性体結合体（２０）が、第一及び第二の構成要素の間の振動絶縁をもたらす、請求項１に記載の構造体（１０）。
【請求項３】  端部突起（１８）と一体の内側及び外側金属シリンダ（１２，１４）がステンレス鋼から成る、請求項１又は請求項２に記載の構造体（１０）。
【請求項４】  弾性材料（１６）の内径が内側金属シリンダ（１２）の外径よりも小さい、請求項１乃至請求項３のいずれ化１項に記載の構造体（１０）。
【請求項５】  弾性材料（１６）が、密着状態になるように内側及び外側金属シリンダ（１２，１４）と接合している、請求項１に記載の構造体（１０）。
【請求項６】  弾性体結合体（２０）にかかるせん断荷重を軽減する方法であって、
内側金属シリンダ（１２）と外側金属シリンダ（１４）を準備する段階と、
内側金属シリンダ（１２）を第一の構成要素に取付ける段階と、
外側金属シリンダ（１４）を第二の構成要素に取付ける段階と、
弾性体結合体（２０）を構成するために、内側及び外側金属シリンダ（１２，１４）の間に弾性体（１６）を挿入する段階と、
弾性体結合体（２０）にかかるせん断荷重を軽減するために、外側金属シリンダ（１４）と一体の端部突起（１８）で外側金属シリンダ（１４）から半径方向内側に突き出した端部突起（１８）と、内側金属シリンダ（１２）と一体の端部突起（１８）で内側金属シリンダ（１２）から半径方向外側に突き出した端部突起（１８）とを、外側金属シリンダ（１４）から半径方向内側に突き出した端部突起（１８）が、内側金属シリンダ（１２）から半径方向外側に突き出した端部突起（１８）から半径方向に離隔するように形成する段階と
を含む方法。
【請求項７】  さらに、弾性体荷重を弾性体（１６）の圧縮に吸収させる段階を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  さらに、第一と第二の構成要素の間の振動を絶縁するために弾性体（１６）を使用する段階を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  さらに、弾性体（１６）の内径を内側金属シリンダ（１２）の外径よりも小さく形成する段階を含む、請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ素子及びＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、発光性有機化合物からなる薄膜を含むＥＬ層と、
を有し、
前記発光性有機化合物からなる薄膜中のイオン性不純物の濃度は０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とするＥＬ素子。
【請求項２】
第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、発光性有機化合物からなる薄膜を含むＥＬ層と、
を有し、
前記発光性有機化合物からなる薄膜中のイオン性不純物の濃度は０．０１ｐｐｍ以下であることを特徴とするＥＬ素子。
【請求項３】
第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、発光性有機化合物からなる薄膜を含むＥＬ層と、
を有し、
前記発光性有機化合物からなる薄膜中のイオン性不純物の濃度は０．１ｐｐｍ以下であり、体積抵抗率は１×１０１１〜１×１０１２Ωｃｍであることを特徴とするＥＬ素子。
【請求項４】
第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に設けられ、発光性有機化合物からなる薄膜を含むＥＬ層と、
を有し、
前記発光性有機化合物からなる薄膜中のイオン性不純物の濃度は、０．０１ｐｐｍ以下であり、体積抵抗率は１×１０１１〜１×１０１２Ωｃｍであることを特徴とするＥＬ素子。
【請求項５】
ＥＬ素子を有する画素を複数有し、
前記ＥＬ素子は、第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、発光性有機化合物からなる薄膜を含むＥＬ層からなり、
前記発光性有機化合物からなる薄膜中のイオン性不純物の濃度は０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項６】
ＥＬ素子を有する画素を複数有し、
前記ＥＬ素子は、第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、発光性有機化合物からなる薄膜を含むＥＬ層からなり、
前記発光性有機化合物からなる薄膜中のイオン性不純物の濃度は０．０１ｐｐｍ以下であることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項７】
ＥＬ素子を有する画素を複数有し、
前記ＥＬ素子は、第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、発光性有機化合物からなる薄膜を含むＥＬ層からなり、
前記発光性有機化合物からなる薄膜中のイオン性不純物の濃度は０．１ｐｐｍ以下であり、体積抵抗率は１×１０１１〜１×１０１２Ωｃｍであることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項８】
ＥＬ素子を有する画素を複数有し、
前記ＥＬ素子は、第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、発光性有機化合物からなる薄膜を含むＥＬ層からなり、
前記発光性有機化合物からなる薄膜中のイオン性不純物の濃度は、０．０１ｐｐｍ以下であり、体積抵抗率は１×１０１１〜１×１０１２Ωｃｍであることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、前記第１の電極はストライプ状に配列され、前記第２の電極は前記第１の電極と直交するようにストライプ状に配列される単純マトリクス型であることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、前記画素はＴＦＴを有し、前記ＴＦＴは前記ＥＬ素子と電気的に接続されるアクティブマトリクス型であることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一において、前記イオン性不純物とはナトリウムもしくはカリウムであることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項１２】
請求項５乃至請求項１１のいずれか一に記載の前記ＥＬ表示装置を表示部に用いたことを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記イオン性不純物とはナトリウムもしくはカリウムであることを特徴とするＥＬ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下部クラッド層が形成された基板上に、光導波路層を形成し、該光導波路層を所望の光導波路のパターンにパターニングする第１の工程と、前記光導波路と前記基板上の予め定められた位置との位置ずれ量を求め、該位置ずれ量が予め定めた量よりも大きい場合には不良品と判断する第２の工程とを有し、前記第１の工程のパターニングの際に、前記光導波路層の一部を前記基板上の前記予め定められた位置の上もしくは近傍にも残し、前記第２の工程では、前記位置ずれ量を求めるために、前記残された前記光導波路層と前記予め定められた位置との位置ずれ量を測定することを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記基板上の一部には電極パターンが配置されており、前記第１の工程では、前記予め定められた位置として前記電極パターンの一部の上に、前記光導波路層の一部を残し、前記第２の工程では、前記残された光導波路層と前記電極パターンとの位置ずれを測定することを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項３】  請求項２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記電極パターンには基準マークが含まれ、前記第１の工程では、前記基準マークの上に前記光導波路層の一部を残すことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項４】  請求項２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記第２の工程の後に、前記電極パターンの上の前記下部クラッド層および前記光導波路層を除去し、前記電極パターンを露出させる工程を有することを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項５】  試料を搭載する試料台と、前記試料に白色光を照射する白色光源と、前記試料からの光を集光する集光光学系と、前記集光光学系で集光された光を通過させるピンホールと、前記ピンホールを通過した光をカラーで撮像する撮像部とを有し、前記集光光学系は、前記撮像部で撮像可能な波長範囲について、焦点距離が予め定めた値だけ異なる色収差を有していることを特徴とする段差検査装置。
【請求項６】  請求項５に記載の段差検査装置において、前記撮像部の撮像した画像から、前記試料の測定すべき段差部の色相値の差を求める演算部を有することを特徴とする段差測定装置。
【請求項７】  請求項６に記載の段差検査装置において、前記演算部は、予め求めておいた色相値の差と段差の値との関係から、前記求めた色相差の値に対応する段差の値を求めることを特徴とする段差測定装置。
【請求項８】  請求項６に記載の段差検査装置において、前記演算装置は、前記段差部の画像を構成する画素のうち、ユーザが指定した画素のＢＧＲの出力を予め定められた数式に代入することにより、前記色相値を求めることを特徴とする段差測定装置。
【請求項９】  請求項５に記載の段差検査装置において、前記集光光学系は、前記試料台側に配置された対物レンズと、対物レンズを通過した前記試料からの光を前記ピンホールに集光する結像レンズとを含み、前記結像レンズが前記色収差を有していることを特徴とする段差検査装置。
【請求項１０】  基板上の一部に光導波路を形成する第１の工程と、前記光導波路と前記基板の上面との段差を測定し、測定結果が予め定めた範囲外である場合には、不良品と判断する第２の工程とを有し、前記第２の工程の段差の測定に、請求項５に記載の段差測定装置を用いることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒートポンプを構成する凝縮器に貯湯タンク内のお湯を循環させて昇温し、このお湯を貯湯タンク内に貯めて少なくとも浴槽に給湯可能に構成したヒートポンプ式給湯装置において、
上記浴槽内のお湯を循環させて追い焚き可能に構成した追い焚き用熱交換器を上記貯湯タンク内に設け、この貯湯タンク内のお湯の熱を追い焚きの熱源とし更に、上記貯湯タンク内のお湯の熱以外の追い焚きの熱源を備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項２】  上記貯湯タンク内のお湯の熱以外の追い焚きの熱源が、ガスまたは石油を燃料とした熱源機で生成されるお湯の熱であることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項３】  上記追い焚き用熱交換器を二重管構造として、外管または内管のいずれか一方に上記浴槽内のお湯を循環させ、他方に上記ガスまたは上記石油を燃料とした熱源機で生成されるお湯を循環させる構成としたことを特徴とする請求項２記載のヒートポンプ式給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ヒートポンプを構成する凝縮器に貯湯タンク内のお湯を循環させて昇温し、このお湯を貯湯タンク内に貯めて少なくとも浴槽に給湯可能に構成したヒートポンプ式給湯装置において、上記浴槽内のお湯を循環させて追い焚き可能に構成した追い焚き用熱交換器を上記貯湯タンク内に設け、この貯湯タンク内のお湯の熱を追い焚きの熱源とし、更に、上記貯湯タンク内のお湯の熱以外の追い焚きの熱源を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のヒートポンプ式給湯装置において、上記貯湯タンク内のお湯の熱以外の追い焚きの熱源が、ガスまたは石油を燃料とした熱源機で生成されるお湯の熱であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載のヒートポンプ式給湯装置において、上記追い焚き用熱交換器を二重管構造として、外管または内管のいずれか一方に上記浴槽内のお湯を循環させ、他方に上記ガスまたは上記石油を燃料とした熱源機で生成されるお湯を循環させる構成としたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、
給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により水を加熱して給湯タンクへ湯を貯溜し、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給し、更に、浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温するヒートポンプ式給湯装置において、
凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温する浴槽関連部が更に設けられていることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により水を加熱して給湯タンクへ湯を貯溜し、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給し、更に、浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温するヒートポンプ式給湯装置において、凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温する浴槽関連部が更に設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、
給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器と、を備え、
上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置の上記浴槽用熱交換器を洗浄するヒートポンプ式給湯装置の浴槽用熱交換器洗浄方法において、
上記給湯タンクから上記浴槽へ適温の湯を適量供給するとともに、この浴槽内の湯を上記浴槽用熱交換器により適温に保温する浴槽自動運転の解除時、または上記浴槽から湯が排水されたときに、上記浴槽用熱交換器と上記浴槽とをループ状に連結する循環回路に配設された循環ポンプを稼働させ、上記浴槽用熱交換器へ加圧水を供給して、この浴槽用熱交換器を洗浄することを特徴とするヒートポンプ式給湯装置の浴槽用熱交換器洗浄方法。
【請求項２】  上記浴槽用熱交換器の洗浄を、浴槽自動運転の解除の度に、または浴槽から湯が排水される度に実施することを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ式給湯装置の浴槽用熱交換器洗浄方法。
【請求項３】  上記浴槽用熱交換器の洗浄の際に、循環ポンプを連続または断続に稼働させることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートポンプ式給湯装置の浴槽用熱交換器洗浄方法。
【請求項４】  圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、
給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器と、を備え、
上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、
上記給湯タンクから上記浴槽へ適温の湯を適量供給するとともに、この浴槽内の湯を上記浴槽用熱交換器により適温に保温する浴槽自動運転の解除時、または上記浴槽から湯が排水されたときに、上記浴槽用熱交換器と上記浴槽とをループ状に連結する循環回路に配設された循環ポンプを稼働させ、上記浴槽用熱交換器へ加圧水を供給して、この浴槽用熱交換器を洗浄することを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項５】  請求項４に記載のヒートポンプ式給湯装置において、
浴槽用熱交換器の洗浄を、浴槽自動運転の解除の度に、または浴槽から湯が排水される度に実施するよう構成されたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項６】  請求項４または５に記載のヒートポンプ式給湯装置において、浴槽用熱交換器の洗浄の際に、循環ポンプを連続または断続に稼働させるよう構成されたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器と、を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置の上記浴槽用熱交換器を洗浄するヒートポンプ式給湯装置の浴槽用熱交換器洗浄方法において、上記給湯タンクから上記浴槽へ適温の湯を適量供給するとともに、この浴槽内の湯を上記浴槽用熱交換器により適温に保温する浴槽自動運転の解除時、または上記浴槽から湯が排水されたときに、上記浴槽用熱交換器と上記浴槽とをループ状に連結する循環回路に配設された循環ポンプを稼働させ、上記浴槽用熱交換器へ加圧水を供給して、この浴槽用熱交換器を洗浄することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器と、を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、上記給湯タンクから上記浴槽へ適温の湯を適量供給するとともに、この浴槽内の湯を上記浴槽用熱交換器により適温に保温する浴槽自動運転の解除時、または上記浴槽から湯が排水されたときに、上記浴槽用熱交換器と上記浴槽とをループ状に連結する循環回路に配設された循環ポンプを稼働させ、上記浴槽用熱交換器へ加圧水を供給して、この浴槽用熱交換器を洗浄することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項４に記載の発明に係るヒートポンプ式給湯装置によれば、圧縮機及びヒートポンプ熱交換器を備えてなる冷媒回路の一部と、給湯タンク、給湯用熱交換器及び浴槽用熱交換器と、を備え、上記給湯用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により水を加熱して上記給湯タンクへ湯を貯溜可能とし、また、上記給湯タンクから蛇口及び浴槽へ湯を供給可能とし、更に、上記浴槽用熱交換器が、上記冷媒回路の一部と連結可能に設けられて冷媒回路を構成し、凝縮熱により上記浴槽内の湯を加熱して保温可能とするヒートポンプ式給湯装置において、上記給湯タンクから上記浴槽へ適温の湯を適量供給するとともに、この浴槽内の湯を上記浴槽用熱交換器により適温に保温する浴槽自動運転の解除時、または上記浴槽から湯が排水されたときに、上記浴槽用熱交換器と上記浴槽とをループ状に連結する循環回路に配設された循環ポンプを稼働させ、上記浴槽用熱交換器へ加圧水を供給して、この浴槽用熱交換器を洗浄することから、浴槽用熱交換器の熱交換効率を良好に確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下部クラッド層が形成された基板上に、光導波路と、上部クラッド層とを樹脂により形成する第１の工程と、前記上部クラッド層の表面部を削り取る第２の工程と、前記第２の工程が施された上部クラッド層の上に、樹脂の材料溶液を少なくとも１回塗布し、これを加熱して硬化させることにより、前記樹脂からなる保護層を形成する第３の工程とを有することを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記第３の工程では、前記材料溶液を２回重ねて塗布することを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記第２の工程では、前記表面部を削り取るために、前記上部クラッド層にアッシングを行うことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項４】  請求項２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記第３の工程で前記材料溶液を２回重ねて塗布する際に、少なくとも１回目の塗布を、前記材料溶液に含まれる溶媒の蒸気の雰囲気中で行うことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項５】  請求項１、２または３に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記第２の工程は、０．０５μｍ以上０．４μｍ以下の厚さで前記上部クラッド層の表面を削り取ることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項６】  請求項２または４に記載の光導波路の製造方法において、前記第３の工程で前記材料溶液を２回重ねて塗布する際に、１回目の塗布により形成された前記材料溶液の膜を一旦乾燥させてから２回目の塗布を行うことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項７】  下部クラッド層が形成された基板上に、光導波路と、上部クラッド層とを樹脂により形成する第１の工程と、前記上部クラッド層の上に、樹脂の材料溶液を２回重ねて塗布し、これを加熱して硬化させることにより、前記樹脂からなる保護層を形成する第２の工程とを有し、前記第２の工程で前記材料溶液を２回重ねて塗布する際に、少なくとも１回目の塗布を、前記材料溶液に含まれる溶媒の蒸気の雰囲気中で行うことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項８】  基板上に、樹脂からなる、下部クラッド層、光導波路、上部クラッド層及び保護層を有し、前記上部クラッド層の上面が前記保護層により完全に覆われていることを特徴とする光導波路デバイス。
【請求項９】  前記保護層が、前記上部クラッド層上にスピン塗布すると部分的に前記上部クラッド層にはじかれる材料で形成されることを特徴とする請求項８記載の光導波路デバイス。
【請求項１０】  前記上部クラッド層がポリイミド膜であり、前記保護層がポリイミドである請求項８又は９記載の光導波路デバイス。
【請求項１１】  前記上部クラッド層がフッ素化ポリイミド膜である請求項１０記載の光導波路デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無機材料基板の上面全体に、下部クラッド層を樹脂により形成する第１の工程と、
前記下部クラッド層の上に、樹脂製の予め定めた形状の光導波路を複数個縦横に配列して形成する第２の工程と、
前記基板の上面全体を覆う上部クラッド層を樹脂により形成する第３の工程と、 前記縦横に配列された光導波路ごとに前記基板を切断することにより、個々の前記光導波路を切り離す第４の工程とを有し、
前記第３の工程と第４の工程との間に、前記第４の工程で切断される位置に沿って、前記下部クラッド層および上部クラッド層を前記基板上から帯状に除去する除去工程を行うことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の光導波路デバイスの製造方法において、
前記第４の工程は、前記切断をダイシングブレードを用いるダイシングによって行い、前記除去工程で除去する帯状部分の幅は、前記ダイシングブレードの厚さよりも広いことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項３】  請求項２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記第４の工程は、前記ダイシングブレードが、前記下部および上部クラッド層に接触しないように行われることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項４】  請求項２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記除去工程は、ダイシングブレードを用いたダイシングにより、前記除去すべき帯状部の前記下部および上部クラッド層に対して切り込みを入れた後、前記下部および上部クラッド層を前記基板から剥がすことによって行われることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項５】  請求項４に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記除去工程で用いる前記ダイシングブレードとして樹脂切削用のブレードを用い、前記第４の工程で用いる前記ダイシングブレードとして無機材料切削用のブレードを用いることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項６】  請求項１または２に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記除去工程は、ドライエッチングまたはアッシングによって行われることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項７】  無機材料基板の上面全体に、下部クラッド層を樹脂により形成する第１の工程と、
前記下部クラッド層の上に、樹脂製の予め定めた形状の光導波路を複数個縦横に配列して形成する第２の工程と、
前記基板の上面全体を覆う上部クラッド層を樹脂により形成する第３の工程と、
前記基板を切断する第４の工程と、
前記第４の工程で切断された基板の切断面の少なくとも一部を研磨する第５の工程とを有し、
前記第４の工程と第５の工程との間に、前記切断された基板の前記上部クラッド層の上面に、前記研磨時に該上面を保護するためにコート材を塗布するコート工程を含むことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項８】  請求項７に記載の光導波路デバイスの製造方法において、前記第５の工程の後に、前記基板をさらに切断することにより、個々の前記光導波路を切り離す工程をさらに含むことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の光導波路デバイスの製造方法において、切断される樹脂製以外の無機材料が、シリコンまたはガラスであることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項１０】  無機材料基板と、この無機材料基板の上に設けられた樹脂製の光導波路積層体と、を有する光導波路デバイスであって、
前記無機材料基板は、切削された切削側面を有し、
前記光導波路積層体は、前記無機材料基板を露出させるように前記無機材料基板の切削側面から引込んだ側面を有することを特徴とする光導波路デバイス。
【請求項１１】  前記無機材料基板の切削側面は、無機材料切削用のブレードを用いるダイシングによって形成される、請求項１０に記載の光導波路デバイス。
【請求項１２】  前記光導波路積層体の引込んだ側面は、樹脂切削用のブレードを用いるダイシングによって形成される、請求項１０又は１１に記載の光導波路デバイス。
【請求項１３】  前記光導波路積層体の引込んだ側面は、ドライエッチングまたはアッシングによって形成される、請求項１０又は１１に記載の光導波路デバイス。