Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネル内に配設された上方に開口するケース内に、エアバッグとガス供給部材が収納され、該ケース内におけるガス供給部材の乗員側と反乗員側にエアバッグの収納空間が確保され、反乗員側の収納空間にエアバッグの上部側の折畳み部分が、乗員側の収納空間にエアバッグの下部側の折畳み部分がそれぞれ収納され、これらをつなぐエアバッグ部分がガス供給部材を跨いで配された助手席用エアバッグ装置において、
前記エアバッグにおける乗員を受け止める正面部の所定の一部が、前記ガス供給部材上に載せられ、
前記エアバッグの左右両側部が、それぞれエアバッグ内部に向って上下にアコーディオン状に折込まれ、かつ、左右の折込み片が互いに重ならないように折畳まれ、
前記エアバッグの左右両側部の折込み片の数が、上部側の折畳み部分と下部側の折畳み部分とで相違しており、前記ガス供給部材を跨ぐ部分で該折込み片の数が徐々に変化している、
助手席用エアバッグ装置。
【請求項２】
前記エアバッグの上部側の折畳み部分と下部側の折畳み部分とが、ともにつづら折りに折畳まれていることを特徴とする請求項１記載の助手席用エアバッグ装置。
【請求項３】
前記エアバッグの上部側の折畳み部分がつづら折りに折畳まれ、下部側の折畳み部分がロール状に折畳まれたことを特徴とする請求項１記載の助手席用エアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の助手席用エアバッグ装置は、インストルメントパネル内に配設された上方に開口するケース内に、エアバッグとガス供給部材が収納され、該ケース内におけるガス供給部材の乗員側と反乗員側にエアバッグの収納空間が確保され、反乗員側の収納空間にエアバッグの上部側の折畳み部分が、乗員側の収納空間にエアバッグの下部側の折畳み部分がそれぞれ収納され、これらをつなぐエアバッグ部分がガス供給部材を跨いで配された助手席用エアバッグ装置において、前記エアバッグにおける乗員を受け止める正面部の所定の一部が、前記ガス供給部材上に載せられ、前記エアバッグの左右両側部が、それぞれエアバッグ内部に向って上下にアコーディオン状に折込まれ、かつ、左右の折込み片が互いに重ならないように折畳まれ、前記エアバッグの左右両側部の折込み片の数が、上部側の折畳み部分と下部側の折畳み部分とで相違しており、前記ガス供給部材を跨ぐ部分で該折込み片の数が徐々に変化している、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のエアバッグ装置においては、エアバッグの左右両側部の折込み片の数が、上部側の折畳み部分と下部側の折畳み部分とで相違しており、上記ガス供給部材を跨ぐ部分で該折込み片の数が徐々に変化している。そのため、エアバッグの形状に自由度を与えることができる。例えば、エアバッグの下部側よりも上部側を大きくさせたい場合、上部側において周長が長くなるため、上部側の折畳み部分における折込み片の数を下部側よりも多くすることにより、大きな上部側により細かくガスを供給することができ、車両幅方向へのスムーズな膨張を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３に示すように、エアバッグ１６の膨脹形状における上面部と下面部の所定の箇所を前後に引張りながら、エアバッグ１６の左右両側部をそれぞれエアバッグ内部に向って上下にアコーディオン状に折込んで、図４に示すような、ケース１２の車両幅方向の開口幅とほぼ同一幅を有し車両前後方向に延びる帯状体３０を形成する。ここで、帯状体３０の両側部の折込み片３２の数は、エアバッグ１６の上部側１６ａと下部側１６ｂともに５山と同一の数に設定されている。そのため、図４は参考例にかかるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
参考例に係る帯状体を形成したところを示すエアバッグ装置の斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
実施例に係る帯状体を示すエアバッグ装置の斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバからクライアントへのデータ転送を行うデータ転送方法であって、
前記サーバはデータ転送を行う際に、各転送毎に転送ＩＤ情報を設定し、
前記クライアントは、前記サーバから転送されたデータに設定された転送ＩＤ情報と自クライアント内に記憶されている転送ＩＤ情報とを比較し、
前記クライアントは、当該比較結果に基づいて、前記転送されたデータの自クライアントへの格納を制御することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記サーバは、前記転送ＩＤ情報を一元管理し、転送の順番に従って数値を加算／または減算して転送ＩＤ情報を生成し、
各クライアントは、自クライアントがデータを格納した最後の転送の転送ＩＤ情報を記憶し、
各クライアントは、前記サーバから転送されたデータに設定された転送ＩＤ情報が、自クライアントに記憶された転送ＩＤ情報の番号よりも大きい／または小さい場合にのみ、前記転送されたデータを自クライアントに格納することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記サーバは、前記転送ＩＤ情報を一元管理し、転送毎に異なるＩＤとなる転送ＩＤ情報を生成し、
各クライアントは、自クライアントがデータを格納したすべての転送の転送ＩＤ情報を記憶し、
各クライアントは、前記サーバから転送されたデータに設定された転送ＩＤ情報が、自クライアントに記憶された転送ＩＤ情報のいずれとも一致しない場合にのみ、前記転送されたデータを自クライアントに格納することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記転送ＩＤ情報は、転送されるデータのヘッダ情報に含まれることを特徴とするデータ転送方法。
【請求項５】
サーバからクライアントへのデータ転送を行うデータ転送方法を各クライアントが実行するためのコンピュータプログラムを格納する記録媒体であって、前記コンピュータプログラムは、
前記サーバから転送されたデータに設定された転送ID情報と自クライアント内に記憶されている転送ID情報とを比較させる処理と、
当該比較結果に基づいて、前記転送されたデータの自クライアントへの格納を制御させる処理とを前記クライアントに実行させ、
前記転送ＩＤ情報は、前記サーバがデータ転送を行う際に、各転送毎に転送するデータに設定する情報であることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
サーバからクライアントへのデータ転送を行うデータ転送方法をサーバが実行するためのコンピュータプログラムを格納する記録媒体であって、前記コンピュータプログラムは、
各転送毎に転送ID情報を生成し、転送するデータに当該転送ＩＤ情報を設定する処理を前記サーバに実行させ、
当該データに設定される転送ＩＤ情報は、当該データを受信したクライアント内に記憶されている転送ＩＤ情報と比較され、各クライアントにおいて、前記サーバから転送された当該データに設定された転送ID情報と自クライアント内に記憶されている転送ID情報とが比較され、当該比較結果に基づいて、当該データの自クライアントへの格納が制御されることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
サーバと当該サーバと接続する複数のクライアントとを備え、サーバからクライアントへのデータ転送を行うデータ転送システムであって、
前記サーバはデータ転送を行う際に、各転送毎に転送ID情報を設定し、
前記クライアントは、前記サーバから転送されたデータに設定された転送ID情報と自クライアント内に記憶されている転送ID情報とを比較し、
前記クライアントは、その比較結果に基づいて、前記転送されたデータの自クライアントへの格納を制御することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項８】
クライアントから受信したデータを別のクライアントに転送するサーバであって、
前記サーバは、各転送毎に転送ID情報を生成し、転送するデータに当該転送ＩＤ情報を設定して、当該データを前記別のクライアントに転送し、
当該データに設定される転送ＩＤ情報は、当該データを受信したクライアント内に記憶されている転送ＩＤ情報と比較され、各クライアントにおいて、前記サーバから転送された当該データに設定された転送ＩＤ情報と自クライアント内に記憶されている転送ＩＤ情報とが比較され、当該比較結果に基づいて、当該データの自クライアントへの格納が制御されることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
サーバから転送されるデータを受信するクライアントであって、
前記クライアントは、前記サーバから転送されたデータに設定された転送ＩＤ情報と自クライアント内に記憶されている転送ＩＤ情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記転送されたデータの自クライアントへの格納を制御し、
前記転送ＩＤ情報は、前記サーバがデータ転送を行う際に、各転送毎に転送するデータに設定する情報であることを特徴とするクライアント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  案内棒（５）が円形に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の縫製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生地上のポイントマークを照射するミシンのマーキングライト装置において、
１台のマーキングライトを配設した投光手段を布送り方向に往復自在に搬送させる搬送手段と、
予め入力された縫製データに基づいて前記生地が左右の何れの身頃であるかを判別し、前記生地が右身頃であると判断された場合には、前記ポイントマークが所定の基準位置に対し手前側を照射するように前記搬送手段を制御するとともに、前記生地が左身頃であると判断された場合には、前記ポイントマークが所定の基準位置に対し奥側を照射するように前記搬送手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とするミシンのマーキングライト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【００１１】
本発明は、これらの点を鑑みてなされたものであり、１台のマーキングライトを布送り方向に往復移動させて、生地上のポイントマークをセットさせるべき照射位置を案内するように制御することのできるミシンのマーキングライト制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係るミシンのマーキングライト装置の特徴は、生地上のポイントマークを照射するミシンのマーキングライト装置において、１台のマーキングライトを配設した投光手段を布送り方向に往復自在に搬送させる搬送手段と、予め入力された縫製データに基づいて前記生地が左右の何れの身頃であるかを判別し、前記生地が右身頃であると判断された場合には、前記ポイントマークが所定の基準位置に対し手前側を照射するように前記搬送手段を制御するとともに、前記生地が左身頃であると判断された場合には、前記ポイントマークが所定の基準位置に対し奥側を照射するように前記搬送手段を制御する制御手段とを設けた点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施の形態では、予め入力しておいた照射位置データを選択することとしたが、縫製の度ごとに作業者がこのデータを入力することも可能である。たとえば、そのミシン１において、同一の縫製データに基づく縫製を、異なる生地Ａに何度も繰り返すような縫製作業の場合は、この方法によっても作業者の面倒にはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  前記ロボット制御回路が、前記溶接条件出力回路が出力する溶接位置制御信号を入力して溶接位置のトーチ先端の動きを制御する回路であり、前記溶接用電源装置が、前記溶接条件出力回路が出力する溶接出力値制御信号を入力して溶接出力値を制御する回路である請求項２３に記載のアーク溶接用ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  被溶接物の各溶接位置のトーチ姿勢とそのトーチ姿勢に対応した溶接条件とを教示するアーク溶接用ロボットのトーチ姿勢制御方法において、
マニピュレータのトーチ先端位置を被溶接物の溶接開始位置へ移動させて溶接を開始するトーチ先端溶接開始位置移動ステップと、
マニピュレータの各軸に設けられた絶対値エンコーダが、各軸のエンコーダ回転量を検出するエンコーダ回転量検出ステップと、
ロボット制御装置に設けられたトーチ先端位置・溶接線角度入力回路が、トーチ先端位置及び溶接線垂直傾斜角度を入力するトーチ先端位置及び溶接線垂直傾斜角度入力ステップと、
トーチ角度演算回路が、前記絶対値エンコーダの出力信号と前記トーチ先端位置・溶接線角度入力回路が出力する溶接線垂直傾斜角度とを入力してトーチ垂直傾斜角度及び溶接線・トーチ角度を演算するトーチ角度演算ステップと、
前記トーチ角度演算回路と前記トーチ先端位置・溶接線角度入力回路との出力信号を入力して、トーチ姿勢に対応した溶接条件データベースを出力する溶接条件設定ステップと、
溶接条件出力回路の溶接条件分類回路が、前記溶接条件データベースを入力して、溶接条件信号を溶接用電源装置とロボット制御回路とにそれぞれ送信する信号に分類する溶接条件分類ステップと、
データ変換・送信回路が、前記溶接条件分類回路の出力信号を入力して、分類された溶接条件信号を前記溶接用電源装置と前記ロボット制御回路とにそれぞれ送信可能な信号に変換して送信するデータ変換・送信ステップと、
溶接条件信号に従って溶接する溶接ステップと、
トーチ先端位置を溶接線に沿って移動させるトーチ先端移動ステップと、
トーチ先端位置が溶接終了位置に達したかどうかを判別して、トーチ先端位置が溶接終了位置に達していないときはエンコーダ回転量検出ステップに戻りトーチ先端位置が溶接終了位置に達しているときは溶接を終了する溶接終了判別ステップとからなるアーク溶接用ロボットのトーチ姿勢制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  有底円筒状の缶の底部側を肩部と未開口の口頸部に成形する工程において、缶底コーナー部が縦断面円弧状の肩部曲面に予備成形された缶に対して、該肩部曲面に密着する曲面を有する一対の絞り用ダイとシワ押さえプッシャーとにより該肩部曲面をシワ押さえした状態で、絞り用パンチを用いて該缶の底部を胴部よりも小径の有底円筒状に絞り成形した後、予備成形された肩部曲面に続く仮想曲面の縦断面円弧に引いた接線に近似した縦断面が略直線状のテーパー面を有する一対の再絞り用ダイとシワ押さえプッシャーとにより、絞り成形で形成された小径の有底円筒部の底コーナー部をシワ押さえした状態で、再絞り用パンチを用いて該有底円筒部を更に小径の有底円筒状に再絞り成形し、この再絞り成形を有底円筒部の径が口頸部の径と略同じになるまで必要に応じて一回又は二回以上行なってから、そのような絞り成形と再絞り成形により曲面に近似して形成された肩部の一又は二以上のテーパー面を、最終的に予定している肩部曲面の表面形状を有する一対の再成形工具により、連続した滑らかな曲面に押し延ばし再成形することで、肩部の形状をドーム状の曲面にするようにしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のボトル型缶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体の表面に摩耗コーティングを付着する方法であって、
（ａ）摩耗コーティング材料の箔を基体表面に取り付け、次いで
（ｂ）摩耗コーティング材料が基体に接着するように箔を基体表面に溶着させる
工程を含んでなり、上記箔を、除去可能な支持シート上に摩耗コーティング材料を付着させて箔を形成した後除去可能な支持シートから箔を分離することによって作成する、方法。
【請求項２】  除去可能な支持シート上に摩耗コーティング材料を熱溶射して箔を形成した後除去可能な支持シートから箔を分離することによって箔を作成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  熱溶射を、真空プラズマ蒸着、高速酸素燃料および空気プラズマ溶射より成る群の中から選択される技術によって実施する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  ろう付けまたは溶接技術によって箔を基体表面に溶着させる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  ろう付け技術を真空中で実施する、請求項４記載の方法。
【請求項６】  ろう付け用組成物のスラリーを箔の表面に付着し、ろう付け用組成物が基体表面と接触するように箔を基体表面に取り付け、次いでろう付け用組成物を適切なろう付け温度に暴露することによって、ろう付け技術を実施する、請求項４記載の方法。
【請求項７】  ろう付け用組成物のスラリーを基体表面に付着し、次に箔がろう付け用組成物と接触するように箔を基体表面に取り付け、次いでろう付け用組成物を適切なろう付け温度に暴露することによって、ろう付け技術を実施する、請求項４記載の方法。
【請求項８】  （Ｉ）ろう付け合金材料の層を除去可能な支持シートに付着し、
（II）ろう付け合金材料の層の上に摩耗コーティング材料を熱溶射してろう付け合金と摩耗コーティング箔の二層を形成し、
（III）除去可能な支持シートから二層を分離し、
（IV）ろう付け合金材料が基体表面に接触するように二層を基体表面に取り付け、次いで
（Ｖ）ろう付け用組成物を適切なろう付け温度に暴露する工程からなる技術によって箔を基体表面に溶着させる、請求項４記載の方法。
【請求項９】  摩耗コーティング箔をグリーンろう付けテープにより基体表面に取り付け、次いでグリーンろう付けテープを適切なろう付け温度に暴露することによって、ろう付け技術を実施する、請求項４記載の方法。
【請求項１０】  摩耗コーティング材料を、炭化クロム、炭化バナジウム、炭化ニオブ、炭化タンタル、炭化ハフニウム、炭化ジルコニウム、炭化マンガン、炭化鉄、炭化ニッケル、炭化コバルト、炭化ケイ素、炭化タングステン、炭化モリブデン、炭化チタン、炭化ホウ素、コバルト−モリブデン−クロム−ケイ素、およびこれらの組合せより成る群の中から選択する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  箔の厚さが約２５〜約１３００ミクロンの範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  金属を基材とする基体が超合金である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  超合金がニッケルを基材とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  基体上に付着された摩耗または損傷を受けた摩耗コーティングを修復する方法であって、
（ｉ）基体上の選定した領域から摩耗または損傷した摩耗コーティングを除去し、
（ii）除去可能な支持シート上で摩耗コーティング材料の箔を形成することによって支持シート上に摩耗コーティング材料の箔を作成し、
（iii）支持シートから箔を分離し、
（iv）摩耗コーティング材料の箔を基体表面に取り付けて選定した領域を覆い、次いで
（ｖ）摩耗コーティング材料が基体上の選定した領域に接着するように箔を基体に溶着させる
工程を含んでなる方法。
【請求項１５】  可搬式加熱装置によりろう付け技術を実施する、請求項１６記載の方法。
【請求項１６】  超合金の表面上に摩耗コーティングを付着する方法であって、
（Ｉ）摩耗コーティング材料の粉末を除去可能な支持シート上に熱溶射して支持シート上に箔を形成することによって摩耗コーティング材料の箔を作成し、
（II）支持シートから箔を分離し、
（III）超合金表面に箔を取り付け、次いで
（IV）摩耗コーティング材料が超合金表面に接着するように超合金表面に箔をろう付けする
工程を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定間隔に複数条のスリット（３）を底部（２）に設けたハウジング（１）と、周回路の一部が上記ハウジング（１）の底部（２）に近接するように設けた少なくとも二条のエンドレスチェン（６）に棹（７）を懸け架け渡し、該棹（７）に上記スリット（３）に対応する間隔で軸受け（８）を設け、該軸受け（８）にスプリングにより付勢された駒（１０）を取り付け、該駒（１０）が上記スリット（３）を突き抜けてハウジング（１）の底部（２）を通り抜けるようにした破袋手段（３３）と、上記ハウジング（１）内に、周縁が上記駒（１０）に衝突しないように設けられたスクリューコンベヤー（１２）とからなる破袋・除袋機。
【請求項２】  上記スクリューコンベヤー（１２）の周縁を、ハウジング（１）の底部（２）を通り抜ける駒（１０）の先端より上に位置させてなる請求項１に記載の破袋・除袋機。
【請求項３】  上記ハウジング（１）内に設けられたスクリューコンベヤー（１２）の外周縁に、上記ハウジング（１）の底部（２）を通り抜ける駒（１０）との衝突を回避する切り欠き（１４）を設けてなる請求項１に記載の破袋・除袋機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾燥後の平板瓦において、その尻部端面をその肉厚方向で斜め又は水平に切断するに際して、この切断面が平板瓦の重心を通る鉛直線に交差する様に切断し、この切断面を接地面と成して平板瓦を自立させたことを特徴とする平板瓦の自立成形方法。
【請求項２】  平板瓦の尻部端面の凹凸の最も低い部位を基準として切断したことを特徴とする請求項１記載の平板瓦の自立成形方法。
【請求項３】  乾燥によって生ずる平板瓦の表面側又は裏面側への反り度合に応じ、基準瓦に比した反り方向と反対方向に傾斜した切断面を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の平板瓦の自立成形方法。
【請求項４】  平板瓦の成形時において、平板瓦の尻部端面上に削り代を突設したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の平板瓦の自立成形方法。
【請求項５】  平板瓦の成形時において、平板瓦の表裏面の夫々にその利き足方向に長い突条リブを少なくとも１条以上形成したことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の平板瓦の自立成形方法。
【請求項６】  平板瓦表面の突条リブは、差し込みとの境界線上に設け、裏面の突条リブは、桟との境界線上に設けたことを特徴とする請求項５記載の平板瓦の自立成形方法。
【請求項７】  平板瓦（１）の成形工程において、平板瓦（１）の尻部（５）端面の下面側左右に引っ掛け（14、14ａ）を成形するとともに、該平板瓦（１）を尻部（５）を下にして自立させるときに、その引っ掛け（14、14ａ）の尻部（５）端面に下方に突出する削り代（16）を成形し、その後に行われる乾燥工程後に設けられた切断工程において、前記削り代（16）を切断した切断面（ＢＳ１）と、その平板瓦（１）の重心（Ｇ）を通る鉛直線（Ｌ）とが交差するよう、前記削り代（16）を切断し突出高さを調整した後、焼成することを特徴とする平板瓦の生産方法。
【請求項８】  平板瓦（１）の成形時に、平板瓦（１）の尻部（５）に設けた水返し（７）の左右側の２箇所を上方から略Ｖ字状に屈曲することで、水返し（７）の裏面（11ａ）では、三角山状の引っ掛け（14、14ａ）を突設し、水返し（７）の表面（11）では、引っ掛け（14、14ａ）に対応し三角状の凹部（15、15ａ）を陥没形成し、尻部（５）端面上の引っ掛け（14、14ａ）と凹部（15、15ａ）との間の部位に、略Ｖ字状をなして自立時の基底（ＢＳ）となる削り代（16）を前記２箇所間で互いに離間するように突設し、平板瓦（１）を乾燥処理し、乾燥後の平板瓦（１）において、削り代（16）をその肉厚方向で斜め又は水平に切断するに際して、この切断面（ＢＳ１）が平板瓦（１）の重心（Ｇ）を通る鉛直線（Ｌ）に交差する様に切断し、この切断面（ＢＳ１）を接地面と成して平板瓦（１）を焼成台車の載置面上に自立させた後、焼成することを特徴とする平板瓦の自立成形方法。
【請求項９】  平板瓦（１）の成形時において、尻部（５）端面上における左右方向略中間部位に３箇所目の削り代（16）を前記２箇所の削り代（16）とは離間して突設することを特徴とする請求項８記載の平板瓦の自立成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑み、乾燥後の平板瓦において、その尻部端面をその肉厚方向で斜め又は水平に切断するに際して、この切断面が平板瓦の重心を通る鉛直線に交差する様に切断し、乾燥により変形した平板瓦を自立できる様に形状修正し、前記切断面を接地面と成して平板瓦を自立させる様にして、上記課題を解決する。  又、乾燥によって生ずる平板瓦の表面側又は裏面側への反り度合に応じ、基準瓦に比した反り方向と反対方向に傾斜した切断面を形成することにより、基準瓦と比較して焼成時予測される変形傾向から平板瓦の変形を防止する様にして、上記課題を解決する。
また、別の本発明は、平板瓦の成形工程において、平板瓦の尻部端面の下面側左右に引っ掛けを成形するとともに、該平板瓦を尻部を下にして自立させるときに、その引っ掛けの尻部端面に下方に突出する削り代を成形し、その後に行われる乾燥工程後に設けられた切断工程において、前記削り代を切断した切断面と、その平板瓦の重心を通る鉛直線とが交差するよう、前記削り代を切断し突出高さを調整した後、焼成する様にして、上記課題を解決する。
また、別の本発明は、平板瓦の成形時に、平板瓦の尻部に設けた水返しの左右側の２箇所を上方から略Ｖ字状に屈曲することで、水返しの裏面では、三角山状の引っ掛けを突設し、水返しの表面では、引っ掛けに対応し三角状の凹部を陥没形成し、尻部端面上の引っ掛けと凹部との間の部位に、略Ｖ字状をなして自立時の基底となる削り代を前記２箇所間で互いに離間するように突設し、平板瓦を乾燥処理し、乾燥後の平板瓦において、削り代をその肉厚方向で斜め又は水平に切断するに際して、この切断面が平板瓦の重心を通る鉛直線に交差する様に切断し、この切断面を接地面と成して平板瓦を焼成台車の載置面上に自立させた後、焼成する様にして、上記課題を解決する。平板瓦の成形時において、尻部端面上における左右方向略中間部位に３箇所目の削り代を前記２箇所の削り代とは離間して突設することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  インクジェットヘッドへ供給するための記録液体を一時的に毛管力で保持する吸収体を備えた第１の容器と、該第１の容器へ供給するための記録液体を保持する第２の容器と、該第２の容器と前記第１の容器とを連通するための管状の記録液体供給通路とを備える記録液体供給システムにおいて、
前記吸収体は、オレフィン系の樹脂を少なくとも表面に有する繊維からなる繊維体であり、前記記録液体供給通路の内面がオリフィレン系樹脂を有しており、
該繊維体及び前記内面のそれぞれの少なくとも一部が、その表面に、親液化するための親液性基を有する第１の部分と、前記親液性基の界面エネルギーとは異なり且つ前記表面の表面エネルギーと略同等の界面エネルギーの基を有する第２の部分とを備える高分子が付与されるとともに、前記第２の部分は前記表面に向かって配向し、前記第１の部分は前記表面とは異なる方向に配向していることを特徴とする記録液体供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記吸収体が繊維体からなり、
前記繊維体の前記供給口に対応する部分及びその周辺域部分の両部分が少なくとも部分的に親液化処理されていることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の記録液体収納容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  請求項１から４のいずれか１項に記載の記録液体供給通路を含む記録液体供給装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  請求項５から１４のいずれか１項に記載の記録液体収納容器を含む記録液体供給装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明による記録液体供給システムは、インクジェットヘッドへ供給するための記録液体を一時的に毛管力で保持する吸収体を備えた第１の容器と、第１の容器へ供給するための記録液体を保持する第２の容器と、第２の容器と第１の容器とを連通するための管状の記録液体供給通路とを備える記録液体供給システムにおいて、
吸収体は、オレフィン系の樹脂を少なくとも表面に有する繊維からなる繊維体であり、記録液体供給通路の内面がオリフィレン系樹脂を有しており、
繊維体及び前記内面のそれぞれの少なくとも一部が、その表面に、親液化するための親液性基を有する第１の部分と、親液性基の界面エネルギーとは異なり且つ表面の表面エネルギーと略同等の界面エネルギーの基を有する第２の部分とを備える高分子が付与されるとともに、第２の部分は表面に向かって配向し、第１の部分は前記表面とは異なる方向に配向していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムに塗布された被転写材料を表示装置の基板の表面に転写するように所定の表面温度を以って前記樹脂フィルムを前記基板に圧着するラミネーターロールを備え、表示装置の基板にコーティングを行う装置であって、
前記ラミネーターロールは、所定の熱源を有した回転軸と、前記回転軸に沿って形成されたシリコンゴムと、前記シリコンゴムの表面に形成されたフッ素樹脂膜と、を備えることを特徴とする表示装置の基板にコーティングを行う装置。
【請求項２】
前記ラミネーターロールは、前記基板を挟むように対向して配置された第１のラミネーターロールと第２のラミネーターロールよりなり、
前記第１のラミネーターロールは、所定の熱源を有した第１の回転軸と、前記第１の回転軸に沿って形成された第１のシリコンゴムと、前記第１のシリコンゴムの表面に形成された第１のフッ素樹脂膜と、を備え、
前記第２のラミネーターロールは、所定の熱源を有した第２の回転軸と、前記第２の回転軸に沿って形成された第２のシリコンゴムと、前記第２のシリコンゴムの表面に形成された第２のフッ素樹脂膜と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の基板にコーティングを行う装置。
【請求項３】
前記被転写材料はカラーフィルタであること特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置の基板にコーティングを行う装置。
【請求項４】
前記請求項１、２、３のいずれかに記載の装置に用いられるラミネーターロールであって、
前記フッ素樹脂膜は、ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とするラミネーターロール。
【請求項５】
前記請求項３に記載のコーティングを行う装置を用い、基板上にカラーフィルタを形成する表示装置の製造方法。
【請求項６】
ラミネーターロールにより樹脂フィルムに塗布された被転写材料を表示装置の基板上に転写するラミネート法であって、
前記ラミネーターロールは、熱源を備えた回転軸と、前記回転軸に沿って形成されたシリコンゴムと、前記シリコンゴムの表面に形成されたフッ素樹脂膜を備え、
前記ラミネーターロールを前記基板の表面上に圧着して、前記被転写材料を前記基板上に転写することを特徴とするラミネート法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の基板にコーティングを行う装置、ラミネーターロール、表示装置の製造方法、および、ラミネート法
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記機械室１２には、冷凍機ユニット２２が収容されている。この冷凍機ユニット２２は、略筒状のケーシング２３と、このケーシング２３内に略同軸状に収容されているスターリング冷凍機２４と、排熱ファン２５とを有して構成されている。前記ケーシング２３は、その両端が開口しており、その一端側の開口から前記スターリング冷凍機２４の筒状部２４Ａが突出すると共に、前記スターリング冷凍機２４の筒状部２４Ａ基端側の排熱部２４Ｂに伝熱的に設けられた排熱フィン２６が前記一端側の開口に位置するように、前記スターリング冷凍機２４が前記ケーシング２３内に配置されている。そして、前記排熱フィン２６の外周部と前記ケーシング２３の一端側開口の内面との隙間には、これらの隙間を封止するための封止部材２７が設けられている。また、前記スターリング冷凍機２４の筒状部２４Ａ先端側の吸熱部２４Ｃ近傍には伝熱ブロック２８が伝熱的に取り付けられており、前記吸熱部２４Ｃ及び伝熱ブロック２８が、前記貫通孔１４から前記冷却室１３に露出している。また、前記筒状部２４Ａにおける吸熱部２４Ｃから中間部２４Ｄにかけて、前記筒状部２４Ａと貫通孔１４の隙間を塞ぐと共に、外気の持つ熱が前記中間部２４Ｄから吸熱部２４Ｃに移動しないように、断熱封止部材２９が設けられている。更に、前記ケーシング２３の他端側の開口には、前記排熱ファン２５が取り付けられている。そして、前記他端側開口は、前記排気口１６に臨んで設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記貫通孔１４から前記冷却室１３に露出した前記スターリング冷凍機２４の吸熱部２４Ｃに取り付けられた前記伝熱ブロック２８には、吸熱用熱交換器としてのヒートシンク３０が伝熱的に取り付けられている。このヒートシンク３０は、アルミニウムや銅等、熱伝導性の良好な金属によって構成されていると共に、フィン３０Ａが略垂直方向に延びるように構成されている。そして、前記ヒートシンク３０の基部３０Ｂの裏側には、この基部３０Ｂと伝熱的に接するように、発熱手段としてのヒータ３１が設けられている。また、前記ヒートシンク３０と対向して、冷却ファン３２が設けられている。なお、この冷却ファン３２は、前記ヒートシンク３０に対して気流を吹き付けるように構成されていると共に、前記ヒートシンク３０の直下以外の位置に（図３においては、前記ヒートシンク３０の左側に対向して）設けられている。更に、前記ヒートシンク３０の基部３０Ｂには、前記ヒートシンク３０の温度を検知する温度センサ３３が設けられている。そして、前記冷却ファン３２を回転させることで、前記吸気口１７から前記冷却ファン３２及びヒートシンク３０を通過し、前記機械室１２の下方を通って前記排気口１８に至る風路３４が構成される。なお、３５はスイッチ、３６は前記断熱容器２内の温度を検知するための容器内温度センサ、３７は前記スターリング冷凍機２４の排熱部２４Ｂの温度を検知するための冷凍機温度センサ、３８は制御回路である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属から成る基板表面に高分子化合物被膜を有するセンサー用基板であって、基板表面に基板表面と化学結合を形成する化合物を介して高分子化合物被膜を形成した後に、基板表面と化学結合を形成する化合物で基板表面を処理することにより得られるセンサー用基板。
【請求項２】
基板が、金、銀、銅、白金又はアルミニウムからなる群より選ばれる自由電子金属からなるものである、請求項１に記載のセンサー用基板。
【請求項３】
基板表面と化学結合を形成する化合物が、チオール化合物、スルフィド化合物又はジスルフィド化合物である、請求項１又は２に記載のセンサー用基板。
【請求項４】
基板表面と化学結合を形成する化合物が、親水性官能基を有する化合物である、請求項１から３の何れかに記載のセンサー用基板。
【請求項５】
基板表面と化学結合を形成する化合物がヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アルデヒド基、ヒドラジド基、カルボニル基、エポキシ基、又はビニル基を有する化合物である、請求項１から４の何れかに記載のセンサー用基板。
【請求項６】
基板表面と化学結合を形成する化合物が炭化水素鎖を有し、該炭化水素鎖の鎖の長さが１０原子以上である、請求項１から５の何れかに記載のセンサー用基板。
【請求項７】
基板表面に高分子化合物被膜を形成した後に基板表面を処理するために使用する基板表面と化学結合を形成する化合物と同一の化合物を用いて、高分子化合物被膜を形成する前に基板表面が処理されている、請求項１から６の何れかに記載のセンサー用基板。
【請求項８】
高分子化合物被膜が、生理活性物質を固定化できる官能基を有している、請求項１から７の何れかに記載のセンサー用基板。
【請求項９】
高分子化合物被膜が、親水性高分子化合物を含んでなる、請求項１に記載のセンサー用基板。
【請求項１０】
親水性高分子化合物がデキストラン誘導体である、請求項９に記載のセンサー用基板。
【請求項１１】
非電気化学的検出に使用される、請求項１から１０の何れかに記載のセンサー用基板。
【請求項１２】
表面プラズモン共鳴分析に使用される、請求項１から１１の何れかに記載のセンサー用基板。
【請求項１３】
生理活性物質が共有結合により表面に結合している、請求項１から１２の何れかに記載のセンサー用基板。
【請求項１４】
（ａ）金属から成る基板表面に高分子化合物被膜を形成する工程、及び（ｂ）高分子化合物被膜が形成された基板表面を、基板表面と化学結合を形成する化合物で処理する工程を含む、請求項１から１３の何れかに記載のセンサー用基板の製造方法。
【請求項１５】
（ａ）金属から成る基板表面に高分子化合物被膜を形成する工程、（ｂ）高分子化合物被膜が形成された基板表面を、基板表面と化学結合を形成する化合物で処理する工程、及び（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、高分子化合物被膜に生理活性物質を固定化する工程を含む、生理活性物質が共有結合により表面に結合している請求項１から１３の何れかに記載のセンサー用基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
後者の方法は、融着接続で広く用いられており、融着された光ファイバを顕微鏡などで拡大し、光ファイバ１１と１２におけるコアのずれや変形などの不整量を測定し、当該不整量から接続損失を計算する方法である。なお、この方法は光ファイバコアを拡大表示する必要があるため、光ファイバ接続部１の材質は透明であることが必要である。このため、現在広く使用されているメカニカルスプライスといった光ファイバを突き合わせ・固定する接続方法（以降、突き合わせ接続と呼ぶ）では、スプライスの材質として有色（例えば黒）のプラスチックや金属が用いられていることから、当該方法は適用できない。
【非特許文献１】T.Tanifuji and Y.Kato, "Realization of a Low Loss Splice for Single-Mode Fibers in the Field Using an Automatic Arc-Fusion Splicing Machine", in Proceedings, Optical Fiber Communication, Feb. 1983, paper MG3
【非特許文献２】T.Haibara, M.Matsumoto, T.Tanifuji and M.Tokuda, "Monitoring Method for Axis Alignment of Single-Mode Optical Fiber and Splice-Loss Estimation", Opt. Lett. 8. 235 1983
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一般的に、接続作業が適切に実施されれば、接続作業後に第１のクラッド光強度検出手段で検出した光強度は作業中よりも十分に低下したものとなり、一方、接続作業が適切に実施されなかった場合には、接続作業後に第１のクラッド光強度検出手段で検出した光強度は作業中よりやや低い値であるか、もしくは高い値となる。本発明では、このような作業中におけるクラッド光強度の変化に基づき接続損失の判定を行うので、確実な判定作業が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
接続損失の変化の原因としては、温度や湿度などの環境的なもの、引っ張り張力や振動などの機械的なものがあるが、接続部１でのコア伝搬光の損失分が１００％クラッドに結合すると仮定して計算した理論値を図１０に示す。横軸は接続損失の変化量、縦軸はクラッドを伝搬する光電力の変化量で、接続損失０．１ｄＢを初期の基準値として表している。接続損失が０．１ｄＢ付近から０．５〜１ｄ以上に増加すると、クラッドを伝搬する光電力は５〜１０ｄＢ程度の増加が見込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において，各種の変更例または修正例に相到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば以上の実施の形態において，接続部材８０や歪みゲージ９１などの数や配置は，任意に選択できる。また，プローブカード２の荷重によって歪むものであれば，天板７０以外の部材に歪みゲージ９１を取り付けてもよい。歪みゲージ９１は，天板７０の中央部Ｒの直径の長さに形成され，当該中央部Ｒの直径上に配置されてもよい。また，天板７０の形状も円盤形状に限られず，例えば方盤形状であってもよい。さらに天板７０に代えて，細長の棒状のものを歪み部材として用いてもよい。また，本発明は，補強部材１４がない場合にも適用できる。本発明は，被検査体がウェハＷ以外のＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）などの他の基板である場合にも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後壁と当該前後壁に交わる側壁とにより形成される燃焼室と、前記前後壁にかつ複数列にわたって燃料と燃焼用空気を供給するバーナとを有し、前記バーナは、前記前後壁の高さ方向に複数段設けられかつ各段ごとに水平方向に複数列配置され、前記複数段のバーナの範囲内で最外列バーナと前記側壁との間に気体噴出口を設けた貫流型ボイラであって、
前記燃焼用空気を前記バーナに供給する流路の上流側で分岐された流路が接続された前記気体噴出口と、
前記前後壁に対向して設けられた前記気体噴出口から３０ｍ／ｓ〜９０ｍ／ｓの流速で前記バーナに供給する燃焼用空気を噴出させることを特徴とする貫流型ボイラ。
【請求項２】
前後壁と当該前後壁に交わる側壁とにより形成される燃焼室と、前記前後壁にかつ複数列にわたって燃料と燃焼用空気を供給するバーナとを有し、前記バーナは、前記前後壁の高さ方向に複数段設けられかつ各段ごとに水平方向に複数列配置され、前記複数段のバーナの範囲内で最外列バーナと前記側壁との間に気体噴出口を設けた貫流型ボイラであって、
前記燃焼用空気を前記バーナに供給する流路の上流側で分岐された流路が接続された前記気体噴出口と、
前記前後壁に対向して設けられた前記気体噴出口から３０ｍ／ｓ〜９０ｍ／ｓの流速で、前記バーナに供給する燃焼用空気を噴出させるとともに、
前記複数段のバーナに対して１段の前記気体噴出口を設けることを特徴とする貫流型ボイラ。
【請求項３】
前後壁と当該前後壁に交わる側壁とにより形成される燃焼室と、前記前後壁にかつ複数列にわたって燃料と燃焼用空気を供給するバーナとを有し、前記バーナは、前記前後壁の高さ方向に上段、中段、下段バーナが水平方向に複数列配置され、前記複数段のバーナの範囲内で最外列バーナと前記側壁との間に気体噴出口を設けた貫流型ボイラであって、
前記燃焼用空気を前記バーナに供給する流路の上流側で分岐された流路が接続された前記気体噴出口と、
前記前後壁に対向して設けられた前記気体噴出口から３０ｍ／ｓ〜９０ｍ／ｓの流速で、前記バーナに供給する燃焼用空気を噴出させるとともに、
前記中段バーナと同じ高さに１段の前記気体噴出口が設けられ、
前記上段バーナと前記中段バーナから噴出した燃焼ガスの流れが前記側壁に流れることを防ぐために、前記気体噴出口から噴出した燃焼用空気が前記燃焼室で衝突し、前記側壁付近の圧力を増加させることを特徴とする貫流型ボイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダルを用いて遊技する遊技機であって、
投入を受けたメダルを導くメダル経路と、
該メダル経路を通過する検出対象物に対して、該検出対象物の一方の側から検出対象物表面と斜めに交差する方向から光を射出する発光部と、
前記メダル経路を通過する前記検出対象物の他方の側に位置し、前記発光部からの光を、前記通過する前記検出対象物に対して斜めに交差する方向から受光して、該受光した光量に応じた所定の受光信号を出力する受光部と、
前記受光信号の出力状況に基づいて、前記検出対象物が真正のメダルであるかを検出する検出部と、
該検出部の検出結果に応じて、前記遊技機の遊技の継続許可と遊技停止を決定する遊技継続決定部とを備える
遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記発光部は、前記メダル経路における前記検出対象物に光を射出するに当たり、
前記検出対象物が透光性を有する透光性特異検出対象物であるときの該特異検出対象物から前記受光部に向けて光が進む際に、前記特異検出対象物における受光部側表面部材において光の全反射を起こすよう、光を射出する
遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記発光部は、
前記特異検出対象物から前記受光部に向けて光が進む際の前記受光部側表面部材における入射角が前記受光部側表面部材が有する臨界角以上の角度となるよう、前記検出対象物に光を射出する
遊技機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれかに記載の遊技機であって、
前記特異検出対象物は液晶パネルであり、前記臨界角は液晶パネルの表面に設けられた透光性表面基板が有する臨界角である
遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４いずれかに記載の遊技機であって、
前記発光部から前記受光部に入射する光は、ｓ偏光光またはｐ偏光光の一方の偏光光とされている
遊技機。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４いずれかに記載の遊技機であって、
前記発光部と前記受光部とを一対の光学系とし、該光学系を二対有し、
前記二対の光学系において、一対の光学系では該光学系での前記受光部に入射する光をｓ偏光光とし、他方の対の光学系では該光学系での前記受光部に入射する光をｐ偏光光とする
遊技機。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の遊技機であって、
前記発光部の射出光を偏光板にて偏光する
遊技機。
【請求項８】
メダルの通過を検出するメダル検出装置であって、
メダルが通過するメダル経路と、
該メダル経路を通過する検出対象物に対して、該検出対象物の一方の側から検出対象物表面と斜めに交差する方向から光を射出する発光部と、
前記メダル経路を通過する前記検出対象物の他方の側に位置し、前記発光部からの光を、前記通過する前記検出対象物に対して斜めに交差する方向から受光して、該受光した光量に応じた所定の受光信号を出力する受光部とを備える
を備え、
前記発光部は、前記メダル経路における前記検出対象物に光を射出するに当たり、
前記検出対象物が透光性を有する透光性特異検出対象物であるときの該特異検出対象物から前記受光部に向けて光が進む際の前記特異検出対象物における受光部側表面部材での入射角が該受光部側表面部材が有する臨界角以上の角度となり、前記受光部側表面部材において光の全反射を起こすよう、光を射出する
メダル検出装置。
【請求項９】
請求項８に記載のメダル検出装置であって、
前記特異検出対象物は液晶パネルであり、前記臨界角は液晶パネルの表面に設けられた透光性表面基板が有する臨界角である
メダル検出装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のメダル検出装置であって、
前記発光部の射出光をｓ偏光光またはｐ偏光光に偏光する偏光板を有する
メダル検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な挿入部を有する内視鏡と、
前記内視鏡とは独立して体腔内に挿入可能であり、その先端部に前記内視鏡の挿入部を把持する把持部を有する医療器具と
を具備し、
前記内視鏡の挿入部は、前記医療器具の把持部により保持されて体腔内の所望の方向に誘導されるための保持部を備えていることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記内視鏡の挿入部の保持部は、前記医療器具の把持部に保持され易い形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記医療器具の把持部は、前記内視鏡の挿入部の保持部の形状に合わせて前記保持部を保持する形状に形成されていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、別体の医療器具と共に用いられる内視鏡システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１に開示された技術が知られている。
【特許文献１】特開平７−３１３５１３号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
体腔内に複数の内視鏡で処置が行われる場合や、１つまたは複数の内視鏡と１つまたは複数の医療器具とが挿入された状態で処置が行われる場合がある。このような内視鏡と医療器具とを組み合わせた内視鏡システムでは、体腔内の内視鏡の挿入部を所望の方向に誘導したり、案内したりすることを容易に可能とすることが望まれている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明はこのような課題を解決するためになされたもので、内視鏡の挿入部を病変部等の所望の方向に誘導したり案内したりすることが容易に可能な内視鏡システムを提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明に係る内視鏡システムは、体腔内に挿入可能な挿入部を有する内視鏡と、前記内視鏡とは独立して体腔内に挿入可能であり、その先端部に前記内視鏡の挿入部を把持する把持部を有する医療器具とを備えている。そして、前記内視鏡の挿入部は、前記医療器具の把持部に保持されて体腔内の所望の方向に誘導されるための保持部を備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、内視鏡の挿入部を病変部等の所望の方向に誘導したり案内したりすることが容易に可能な内視鏡システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施例の図５では、板バネ５の当接部５ｂに対し、カートリッジ１０２基体側を多角形状１２３ａをクラッチ機構としたが、図７のように板バネ５に凸部５Ｃを形成し、カートリッジ側をこれに係合するスプライン１２３ｂを形成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・ 化粧材容器
２・・・ カートリッジ
３・・・ 容器本体
４・・・ スプリング
５・・・ 板バネ
５ａ・・ 係合部
５ｂ・・ 当接部
５Ｃ・・ 凸部
６・・・ Ｏリング
７・・・ Ｏリング
Ａ・・・ 棒状化粧材
Ｂ・・・ 棒状化粧材
１０・・ 先筒
１１・・ 先端開口孔
１２・・ 摺動溝
１３・・ 凸部
１４・・ 摘み部
１５・・ 回動部
２０・・ 基体
２１・・ 雌ねじ部
２２・・ 凹部
２３・・ 係合部
２４・・ 雌ねじ部下端面
２５・・ 雌ねじ部上端面
２６・・ 基体外観部
３０・・ 芯チャック部材
３１・・ 化粧材保持部
３２・・ 爪片
３３・・ 係合部
３４・・ 竿体
３５・・ 雄ねじ
３５ａ・ 雄ねじ後端
３６・・ フラット部
４０・・ ストッパー部材
５０・・ 外筒
５１・・ 先端開口孔
５２・・ 後端開口孔
５３・・ Ｒ部
６０・・ 尾栓
７０・・ ばね分離竿
７２・・ 先端部
７３・・ 上端面
７３ａ・ 凸片
７４・・ 段部
１０１・ 化粧材容器
１０２・ カートリッジ
１１０・ 先筒
１１１・・ 先端開口孔
１１２・・ 摺動溝
１１４・・ 摘み部
１１５・・ 回動部
１２０・・ 基体
１２１・・ 雌ねじ部
１２３・・ 係合部
１２３ａ・ 多角形状部
１２５・・ 凹凸部
１２６・・ 基体外観部
１３０・・ 芯チャック部材
１３１・・ 化粧材保持部
１３２・・ 爪片
１３３・・ 係合部
１３４・・ 竿体
１３５・・ 突起
１４０・・ ストッパー部材