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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：２８、及び３０−３３から成る群より選択されるアミノ酸配列；又はα−、β−、κ−カゼイン由来のペプチドの組み合わせを有することを特徴とする精製ペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドの組み合わせが、ペプチドの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の精製ペプチド。
【請求項３】
α−、β−、またはκ−カゼインから得られるペプチドの前記組み合わせは、共有結合で結合された少なくとも２個のα−、β−、またはκ−カゼイン由来のペプチドを含むキメラペプチドであることを特徴とする請求項１に記載の精製ペプチド。
【請求項４】
前記キメラペプチドは、配列番号１−３３および４３４−４０００のいずれかに記載される配列を持つ第２カゼインペプチドに共有結合された配列番号１−２５の内の一つに記載される配列を持つ第１αＳ１カゼインペプチドを含むことを特徴とする請求項３に記載の精製ペプチド。
【請求項５】
製薬組成物において、当該製薬組成物が、請求項１−４のいずれか１項に記載のペプチド、又は配列番号：１−７から成る群より選択されたペプチド、又はこれらの組み合わせと、薬学的に許容可能な担体を活性成分として具えることを特徴とする製薬組成物。
【請求項６】
当該製薬組成物が、
血液疾患又は病態の予防又は治療用、
又は、血液細胞形成の調節用、
又は、末梢血幹細胞の移動の促進用、
又は、自己骨髄又は末梢血幹細胞移植（ＡＳＣＴ）、又は同種骨髄移植（ＢＭＴ）によって支援される骨髄破壊用量の化学・放射線療法と関連した病態の予防又は治療用、
又は、血球刺激因子の効果の増強用、
又は、骨髄破壊レシピエントに投与された血液幹細胞のコロニー形成強化用、
又は、骨髄破壊レシピエントの血液幹細胞のコロニー形成強化用、
又は、血液病、血液学的欠乏症、血小板減少症、汎血球減少症、顆粒球減少症、ヘルパーＴ−細胞障害、樹状細胞欠乏症、マクロファージ欠乏症、血小板、リンパ球、プラズマ細胞、及び好中球障害を含む造血幹細胞障害、白血病前駆病態、白血病病態、化学療法又は放射線療法に起因する免疫系障害、免疫不全及び細菌感染による疾患の治療に起因するヒト免疫系障害から成る群より選択される症状の予防又は治療用、
又は、自己免疫疾患又は病態、ウィルス疾患、ウィルス感染、血液病、血液学的欠乏症、血小板減少症、汎血球減少症、顆粒球減少症、高脂血症、高コレステロール血症、糖尿、高血糖、糖尿病、ＡＩＤＳ、ＨＩＶ−１、ヘルパーＴ−細胞障害、樹状細胞欠乏症、マクロファージ欠乏症、造血幹細胞障害であって、血小板、リンパ球、プラズマ細胞、及び好中球障害を含む造血幹細胞障害、白血病前駆病態、白血病病態、化学療法又は放射線療法に起因する免疫系障害、免疫不全及び細菌感染による疾患の治療に起因するヒト免疫系障害から成る群より選択される症状の予防又は治療用、
であることを特徴とする請求項５に記載の製薬組成物。
【請求項７】
前記血液疾患または病態は、血小板減少症、汎血球減少症、顆粒球減少症、エリスロポエチン治療可能病態、およびトロンボポエチン治療可能病態、および顆粒細胞コロニー刺激因子治療可能病態から成るグループから選ばれることを特徴とする請求項６に記載の製薬組成物。
【請求項８】
血液刺激因子を活性成分としてさらに含む製薬組成物であって、前記血球刺激因子は、トロンボポエチン、エリスロポエチン、および顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）から成るグループから選ばれることを特徴とする請求項７に記載の製薬組成物。
【請求項９】
前記血球形成の調節は、造血細胞増殖誘発、造血幹細胞の増殖誘発、造血幹細胞の増殖と分化の誘発、巨核細胞増殖の誘発、赤血球増殖の誘発、白血球増殖の誘発、血小板増殖の誘発、顆粒細胞増殖の誘発、プラズマ細胞増殖の誘発、樹状細胞増殖の誘発、および、マクロファージ増殖の誘発から成るグループから選ばれることを特徴とする請求項５−８に記載の製薬組成物。
【請求項１０】
血液刺激因子を活性成分としてさらに含む製薬組成物であって、前記血球刺激因子は、トロンボポエチン、エリスロポエチン、および顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）から成るグループから選ばれることを特徴とする請求項９に記載の製薬組成物。
【請求項１１】
前記末梢血管細胞の移動を促進する化合物が、血液刺激因子を活性成分としてさらに含む製薬組成物であって、前記血液刺激因子は、トロンボポエチン、エリスロポエチン、および顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）から成るグループから選ばれることを特徴とする請求項５−１０に記載の製薬組成物。
【請求項１２】
前記代謝疾患または病態は、ＮＩＤＤＭ、ＩＤＤＭ、糖尿、高血糖症、高脂血症、および高コレステロール血症から成るグループから選ばれることを特徴とする請求項５又は６に記載の製薬組成物。
【請求項１３】
血液幹細胞のコロニー形成を強化する方法において、前記方法が、前記血液幹細胞を移植する前に、請求項１−４のいずれか１項に記載の治療上有効な量のペプチドを用いて、生体外で前記血液幹細胞を処理するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
血液幹細胞を移植する前に、前記血球を血球刺激因子によって処理することをさらに含む方法であって、前記血球刺激因子は、トロンボポエチン、エリスロポエチン、および顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）から成るグループから選ばれることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記血液幹細胞が、投与された血液幹細胞を具えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
カゼインのタンパク分解加水分解産物の低温処理法であって、前記方法は、
ａ）タンパク分解酵素を含む、カゼインのタンパク分解加水分解産物を入手するステップと；
ｂ）前記カゼインのタンパク分解加水分解産物を冷却して前記タンパク分解酵素を不活性化するステップと；
ｃ）前記カゼインのタンパク分解加水分解産物のｐＨを酸性ｐＨに調整するステップと；
ｄ）前記酸性カゼインタンパク加水分解産物をろ過し、ろ液を収集し、さらに前記ろ液を酸性化して、天然カゼイン由来のタンパクを沈殿させるステップと；
ｅ）前記沈殿を分離し収集するステップと；
ｆ）前記沈殿のｐＨをアルカリｐＨに調整し、前記タンパク分解酵素を非可逆的に不活性化するステップと；
ｇ）前記沈殿のｐＨをｐＨ７−９に調整し、それによって前記カゼインタンパク加水分解産物を低温で処理するステップと；
を含む方法。
【請求項１７】
工程ｂは、約１０℃に冷却することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ｐＨを調整する工程ｃは、酸を２％（ｗ／ｖ）酸まで加えることを含み、前記ろ液をさらに酸性化する工程ｄは、約１０％（ｗ／ｖ）の酸にさらに酸を加えることを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｆの前記アルカリｐＨは少なくともｐＨ９であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１６の方法によって低温で処理されるカゼインタンパク加水分解産物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例えば、図９は、航空機構造上可能性のあるドアの取付けを示す。この図では、上部ビーム５２と下部ビーム５４とが見える。また、ドアがその周りを旋回するピンと、客室１４と通路８の天井５８が、この図に示されている。このピンは、下側の管５７と、その内側を伸縮自在にスライドすることができる円筒形アーム５６との、２つの部分でできている。例えばバヨネットタイプのシステムのようなロックシステムを、一方を他方に対して移動させることによって、これらの部品をロックすることが考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
アーム５６は第２のドア１２のピン５７の頂上部分を形成する。このアーム５６は、静止軸受６０内を旋回するように、上部ビーム５２の上のコーナー金具６２によって取付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
管５７から成るドアピンの底部は、自動調心軸受上に取付けられている。この軸受はまた、底部ビーム５４の上の静止支持体６４も含む。この支持体６４は、球形の座６６を備えるハウジングを含む。球形の座６６の直径に対応する直径を有する球６８は、底面部７０を有する可能性があるが、例えばねじ込みによって、管５７の下端に固定されている。好ましい構成形態では、管５７の下端は、球６８を受け入れる球形の座を有する。この球６８は、支持体６４の球形の座６６に配置される場合に、航空機の床の上に支持体６４を据付ける間、即ち、底部ビーム５４の上に支持体６４を据付ける間、ドアピンの自動調心を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２のドア１２の伸縮自在ピンは、このドアの非常に容易な組立と分解を可能にする。組立のためには、アーム５６が管５７の内側でスライドされる。一旦管５７が球６８の上に設置されると、ドアピンは、軸受６０に面して配置されるように回転される。次に、アーム５６が引出され、「出」位置にロックされる。分解は、据付け操作と反対の順番で行うことによって容易に行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008509038.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療及び／又は予防のための医薬品の製造のための、ＦＬＪ２０５８４ポリペプチドと相互作用するかその発現又は活性を調整する物質の使用。
【請求項２】
前記物質は抗体、その機能的に活性な断片、誘導体又は類似体である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記抗体が、モノクローナル、ポリクローナル、キメラ、ヒト化、又は二重特異性であるか、或いは治療的部分、検出可能な標識、第二抗体若しくはその断片、エフェクター若しくはレポーター分子、細胞傷害剤又はサイトカインとコンジュゲートされている、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
癌の治療及び／又は予防のための医薬品の製造のための、ＦＬＪ２０５８４ポリペプチドの使用。
【請求項５】
前記医薬品はワクチンである請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記ＦＬＪ２０５８４ポリペプチドは、
（ａ）配列番号１のアミノ酸配列を含むかそれからなるか、
（ｂ）ＦＬＪ２０５８４ポリペプチド活性を保持する、配列番号１のアミノ酸配列に対して１つ又は複数のアミノ酸置換、修飾、欠失又は挿入を有する誘導体であるか、或いは
（ｃ）長さが少なくとも１０アミノ酸であり且つＦＬＪ２０５８４の活性を保持する前記（ａ）又は（ｂ）の断片である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
ＦＬＪ２０５８４ポリペプチドと相互作用する抗癌剤をスクリーニングする方法であって、
（ａ）前記ポリペプチドを候補物質と接触させること、及び
（ｂ）前記候補物質が前記ポリペプチドと相互作用するか否かを測定することを含む方法。
【請求項８】
前記候補物質及びＦＬＪ２０５８４ポリペプチドの間の相互作用の判定が、前記候補物質及び前記ポリペプチドの結合を定量的に検出することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＦＬＪ２０５８４ポリペプチドの発現又は活性を調整する抗癌剤をスクリーニングする方法であって、
（ｉ）候補物質の存在下での前記ポリペプチドの発現又は活性を、前記候補物質の非存在下又は対照物質の存在下での前記ポリペプチドの発現又は活性と比較すること、及び
（ｉｉ）前記候補物質が前記ポリペプチドの発現又は活性の変化を起こすか否かを測定することを含む方法。
【請求項１０】
前記ポリペプチドの発現又は活性は所定の基準範囲（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｎｇｅ）と比較される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉｉ）の部分は、更なる試験のために又は抗癌剤としての治療的若しくは予防的使用のために、前記ポリペプチドと相互作用するか又はその発現又は活性を調整する物質を選択することを更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリペプチドと相互作用するか又はその発現又は活性の変化を引き起こす、請求項７から１１までのいずれかの方法によって同定される物質。
【請求項１３】
対象の癌のスクリーニング及び／又は診断若しくは予後診断のための、且つ／或いは癌療法の効果をモニターするための、前記対象から得られる生体試料においてＦＬＪ２０５８４ポリペプチドの発現を検出及び／又は定量するステップを含む方法。
【請求項１４】
前記ポリペプチドの発現は既定の基準範囲又は対照と比較される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出するステップは、
（ａ）試料をＦＬＪ２０５８４ポリペプチドに特異的である捕捉試薬と接触させること、及び
（ｂ）前記試料において前記捕捉試薬及び前記ポリペプチドの間で結合が起こったかどうかを検出することを含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ｂ）は、直接又は間接標識された検出試薬を用いて捕捉されたポリペプチドを検出することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記捕捉試薬は固相上で固定されている請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記候補物質は、ＦＬＪ２０５８４ポリペプチドと特異的に結合する抗体を用いて検出及び／又は定量される、請求項７から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体は、検出可能な標識又は第二抗体若しくはその断片とコンジュゲートされる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＦＬＪ２０５８４ポリペプチドに特異的な捕捉試薬、試薬及び取扱説明書を含んでいる診断キット。
【請求項２１】
前記癌腫は卵巣癌又は肺癌である請求項１から６までのいずれか一項に記載の使用、或いは請求項７から１１まで又は１３から１９までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷敷材を分配することができる少なくとも１つの荷敷材分配機をそれぞれが有する複数の荷敷材分配ステーションと、
容器内に荷敷材を配置する少なくとも２つの荷敷材分配ステーションへ複数の容器を運ぶと共に、上記荷敷材分配ステーションから複数の容器を運ぶ輸送ネットワークとを含み、
上記輸送ネットワークは、上記容器の特徴に基づいて特定の分配ステーションに各容器を送る機構を含むことを特徴とする梱包システム。
【請求項２】
上記機構は、上記容器の特徴を識別するセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載の梱包システム。
【請求項３】
上記荷敷材分配機は、貯蔵材料をより低密度の荷敷材に変換できる荷敷材変換機を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包システム。
【請求項４】
上記荷敷材分配機は、エアバッグ(air bags)、ねじられた紙(crumpled paper)、細長い泡片(foam strips)、フォームピーナッツ(foam peanuts)、及び細長い紙片(paper strips)の少なくとも１つを備える荷敷材の供給源を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包システム。
【請求項５】
１つまたは複数の物品を１つまたは複数の輸送用の容器内に配置する１つまたは複数の荷詰めステーションを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包システム。
【請求項６】
少なくとも１つの荷敷材分配ステーションの上流に、容器内の隙間容積の特徴を検知するセンサを備えている中間ステーションを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包システム。
【請求項７】
少なくとも１つの荷敷材分配ステーションの上流に、上記容器が、予め定めた基準に適合するか否かを判断する少なくとも１つの装置を備えている中間ステーションを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の梱包システム。
【請求項８】
上記輸送ネットワークは、上記予め定めた基準を満足しない不適合な容器を方向転換する経路を含むことを特徴とする請求項７に記載の梱包システム。
【請求項９】
容器の特徴を含む、経路を指定する基準に基づいて複数の荷敷材分配ステーションから選択された荷敷材分配ステーションに容器を発送するステップと、
荷敷材分配ステーションで容器に荷敷材を供給するステップとを含むことを特徴とする梱包方法。
【請求項１０】
上記発送するステップは、１つまたは複数の、上記荷敷材の特徴、上記容器内の隙間の特徴、及び上記容器内に入れて出荷する物品の特徴を含む、経路を指定する基準に基づいて発送するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の梱包方法。
【請求項１１】
上記発送するステップは、分配する荷敷材の種類を決定するステップを含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の梱包方法。
【請求項１２】
上記容器内の隙間容積を決定するステップを含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の梱包方法。
【請求項１３】
各々の容器に識別子を割り当て、上記容器が梱包システム内を移動するときに、上記容器を追跡するステップを含むことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の梱包方法。
【請求項１４】
予め定めた基準に適合しない容器を方向転換するステップを含むことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の梱包方法。
【請求項１５】
容器の隙間容積の特徴を検知する１つまたは複数の隙間検知ステーションと、
上記隙間検知ステーションが検知した特徴に基づいて、荷敷材を分配することができる複数の荷敷材分配ステーションと、
上記隙間検知部の１つから上記荷敷材分配ステーションの選択された１つまで上記容器を移動させる輸送ネットワークとを含むことを特徴とする梱包システム。
【請求項１６】
容器の隙間容積を決定するステップと、
複数の荷敷材分配ステーションの選択された１つに上記容器を運ぶステップと、
上記容器の隙間容積に基づいて荷敷材を分配するステップとを含むことを特徴とする梱包方法。
【請求項１７】
容器の荷詰めを行う複数の荷詰めステーションと、
複数の荷敷材分配ステーションと、
上記複数の荷詰めステーションから１つまたは複数の荷敷材分配ステーションまで上記容器群を運ぶために、上記荷詰めステーションと複数の荷敷材分配ステーションとを連結する輸送ネットワークと、
コントローラとを含み、
上記コントローラは、選択された荷敷材分配ステーションに上記輸送ネットワークを介して自動的に容器を発送することを特徴とする、容器内の空間を充填する自動梱包システム。
【請求項１８】
少なくとも１つの分配ステーションの上流に、上記容器内の隙間容積を示す情報を取得し、当該取得した情報を上記コントローラに供給する隙間容積検出装置を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の自動梱包システム。
【請求項１９】
上記コントローラは、上記隙間容積を示す情報を利用して荷敷材分配ステーションで分配する荷敷材の量を決定し、当該決定した量の荷敷材を自動的に分配するように荷敷材分配ステーションを管理することを特徴とする請求項１８に記載の自動梱包システム。
【請求項２０】
容器内に１つまたは複数の物品を詰め込む荷詰めステーションと、
上記容器の特徴を識別する手段と、
上記容器に分配する荷敷材の量を決定する手段と、
複数の荷敷材分配機と、
上記荷詰めステーションから上記複数の荷敷材分配機の選択された１つへと上記容器を発送する手段とを備え、
上記選択された荷敷材分配機は、上記容器に上記決定された量の荷敷材を供給することを特徴とする、容器内に物品を梱包する自動化されたシステム。
【請求項２１】
上記識別した特徴を利用して荷敷材を自動的に充填するのに適切ではない容器を決定する手段を備えていることを特徴とする請求項２０に記載の自動化されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ荷捌機用のステータス報告デバイスを作成するための装置において、
無線通信のための手段と通信可能な態様で接続され、前記コンテナ荷捌機のステータスを検知するための手段と通信可能な態様で接続された、マイクロコントローラモジュールを提供するための手段、及び
アクセス可能な態様で前記マイクロコントローラモジュールに指令するコンピュータに接続されたメモリにプログラムシステムをインストールするための手段、
を備え、
前記プログラムシステムが、前記メモリに常駐する、
検知されたステータスを生成するために前記コンテナ荷捌機の前記ステータスを検知するための前記手段を用いるプログラムステップ、及び
前記コンテナ荷捌機の前記検知されたステータス及び位置を通信するための無線通信手段のための前記手段を用いるプログラムステップ、
を含み、
前記コンテナ荷捌機が、長さが少なくとも２０フィート（約６.１ｍ）のコンテナを移動させることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第１の面上に物質を付着させるステップと
（ii）前記物質から固体の針状構造体を形成するステップとを含む、マイクロ針またはマイクロインプラントを製造する方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｉ）が前記第１の面上に物質の第１の部分または小滴を付着させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｉ）が非固体形態で前記物質を付着させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ii）が物質の前記第１の部分または小滴の上に物質の第２の部分または小滴を付着させることを含む請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の部分または小滴の体積が前記第１の部分または小滴の体積よりも小さい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記物質の第１の部分または小滴が非固体形態で付着され、前記ステップ（ii）が物質の第２の部分または小滴の付着の前に前記第１の部分または小滴を少なくとも部分的に固化することを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ii）が物質の複数の部分または小滴の順次の付着を含む、請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記部分または小滴の付着物が、直下に位置する部分または小滴の付着物よりも小さい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ii）が非固体形態での物質の複数の部分または小滴の順次の付着を含み、物質のさらに別の部分または小滴の体積の前に、各部分または小滴が少なくとも部分的に固化する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物質が非固体形態で付着され、前記ステップ（ii）が前記物質を接触する第２の面を設け、前記第１の面と前記第２の面を互いに近づけることにより針状構造体を形成する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記物質の付着が印刷により行われる、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｉ）が、少なくとも１つの孔を有するステンシルを設け、前記第１の面上に前記少なくとも１つの孔を通して前記物質を付着させる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ii）が、前記ステンシルの前記少なくとも１つの孔を通して物質の複数の部分または小滴を順次付着させることを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の面が経皮吸収型パッチの一部またはプリカーサである、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
（ｉ）第１の面上に物質を付着させるステップと、
（ii）前記物質から固体の針状構造体のアレイを形成するステップとを含む、
マイクロ針のアレイを製造する方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｉ）が第１の面上に物質の複数の第１の部分または小滴のアレイを付着させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ステップ（ii）が前記物質の第１の複数の部分または小滴のアレイの上に、前記物質の第２の複数の部分または小滴を付着させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この物質が非固体形態で第１の面上に付着された場合、この物質から固体を形成するステップは、例えば、固体ポリマーを形成するためにこの物質を紫外線照射に曝すこと、固体を形成するために溶媒をなくすこと、及び時間をおいて硬化させることを含んでもよい（例えば、非固体物質が２つに分かれたエポキシ樹脂であると時間が経過すれば硬化して固体を形成する）。つまり、本方法が成型の使用を含まなくてもよい。固体の針状構造体は、非固体物質と同じ化学組成を有していなくてもよい（そして多くの場合、有していないであろう）。
号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ステップ（ｉ）は、非固体物質の部分または小滴を第２の面上に与え、非固体物質の部分または小滴が第１面と接触するように第２の面を第１の面の近傍に移動するすなわち、第２の面を第１の面に近づけることを含んでもよい。これにより、非固体物質の部分または小滴が第１の面に接触する。第２の面上に非固体物質を与えることは、例えば、容器に非固体物質を入れ、第２の面を容器中の非固体物質に接触させることにより実施できる。これにより、第２の面が容器から物質を取り出し、針を引き出す前にそれを第１の面に載せることができる。また、第２の面上に非固体物質の部分または小滴を設けるために、第２の面に非固体物質の蓄積部を設けかつ第２の面を非固体物質と接触させてもよい。別の例として、第２の面に開口または孔を設け、それを通して非固体物質を通過させてその物質（不連続な部分または小滴が可能）を第２の面上に付着させることで、第２の面上にその物質の部分または小滴を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップ（ｉ）は、少なくとも１つの孔を具備するステンシルを設けることを含み、その少なくとも１つの孔を通して第１の面上に物質を（好適には非固体形態で）付着させることを含んでもよい。少なくとも１つの孔を通して物質を（好適には非固体形態で）付着させることは、（物質が自発的にその少なくとも１つの孔を通るようにするのではなく）物質をその少なくとも１つの孔に押し込むことにより行うことができる。これは、例えば、ステンシル上に物質を付着させ、ステンシルを覆うように、そしてその少なくとも１つの孔を覆うように物質を拭き広げることにより行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これに替えてまたはこれに付加して、固体の針状構造体は、チタン等の金属でもよい。固体の針状構造体は、金属と非金属の混合物でもよい（例えば、シリカ）。針は、シリコン（例えば、多孔質シリコン）、セラミックまたは鉱物でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療電気リードにおいて、
リード本体と、
リード本体に連結されたコネクタ端子と、
基端と、末端と、該基端から末端まで伸びる中央管腔と、該中央管腔の回りにてヘリカル経路内を基端から末端まで伸びる周管腔とを有する第一の多管腔管を備えるリード本体からコネクタへの遷移帯域と、
リード本体から第一の多管腔管の周管腔を通ってコネクタ端子まで伸びる導体とを備え、
周管腔は楕円体の断面を有し、
導体は周管腔内に緩く嵌まり、
ヘリカル経路のピッチは第一の多管腔管の長さよりも大きく、
第一の多管腔管は、約３１．７５ｍｍ（１．２５インチ）ないし約３８．１ｍｍ（１．５インチ）の範囲の長さを有し、
ヘリカル経路は、中央管腔の回りにて基端から末端まで約９０°ないし約１８０°捩れ、
周管腔は、中央管腔の周縁の回りにて互いにオフセットされた複数の周管腔を有し、
オフセット程度は、複数の管腔の１つの端縁から複数の管腔の別の管腔の隣接する端縁まで約４５°であり、
導体は、複数の導体を備え、
該複数の導体の各々は複数の周管腔の各々を通って伸び、
導体は、第二の導体に接合された第一の導体を備え、
第一の導体はリード本体から伸び、
第二の導体はコネクタ端子内に伸び、
コネクタ端子は中央支柱（ｃｅｎｔｒａｌ  ｓｔｒｕｔ）を有し、
第一の多管腔管の基端の中央管腔は、中央支柱の末端面の回りに取り付けられる、リード。
【請求項２】
請求項１に記載のリードにおいて、
リード本体からコネクタへの遷移帯域は、リード本体と第一の多管腔管の末端との間を伸びる第二の多管腔管を更に備え、
第二の多管腔管は、基端と、末端と、基端から末端まで伸びる第二の中央管腔と、基端から末端まで第二のヘリカル経路内を伸びる第二の周管腔とを有し、
第二のヘリカル経路は、第一の周管腔のヘリカル経路のピッチよりも小さいピッチを有し、
導体は、第二の周管腔を通ってリード本体から第一の多管腔管まで伸び、
第二の多管腔管は、約１２．７ｍｍ（０．５インチ）ないし約２５．４ｍｍ（１インチ）の範囲の長さを有し、
第二のヘリカル経路は、第二の中央管腔の回りにて第二の管の基端から第二の管の末端まで約３６０°ないし約４００°捩れ、
第二の周管腔は、第二の中央管腔の周縁の回りにてオフセットさせた複数の周管腔を有し、
オフセット程度は、複数の管腔の１つの中心から複数の管腔の隣接する管腔の中心まで約１２０°であり、
導体は、複数の導体を備え、
該複数の導体の各々は複数の周管腔の各々を貫通して伸び、
導体は、接続部にて第二の導体に接合された第一の導体を備え、
第一の導体はリード本体から伸び、
第二の導体はコネクタ端子内に伸び、
接続部は第二の周管腔内に配置され、
第一の周管腔のヘリカル経路のピッチは第一の多管腔管の長さよりも大きい、リード。
【請求項３】
請求項２に記載のリードにおいて、
第一の多管腔管は、約３１．７５ｍｍ（１．２５インチ）ないし約３８．１ｍｍ（１．５インチ）の範囲の長さを有し、
そのヘリカル経路は、中央管腔の回りにて第一の管の基端から第一の管の末端まで約９０°ないし約１８０°捩れる、リード。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部と、遠位端部と、その間を延びる注入ルーメンとを有する細長い本体と、
前記注入ルーメンと弁を介して連通する複数の溶出孔と、
前記注入ルーメンと前記溶出孔との間の連通を遮断する第一の位置と前記注入ルーメンが前記溶出孔と連通する第二の位置との間で移動可能な壁と、
を備える血管を治療するための装置。
【請求項２】
前記装置が、前記本体の前記遠位端部によって支えられる膨張可能な閉塞バルーンをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、前記細長い本体の長さの少なくとも一部の中を軸線方向に延びるガイドワイヤルーメンをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
近位端部と、本体と、遠位端部とを有するカテーテルを備え、前記本体が、
複数の溶出孔と、
前記カテーテルの前記近位端部から前記溶出孔までの流体経路を提供するように構成されたルーメンと、
前記カテーテルの前記遠位端部付近に配置される血流遮断器と、
を備え、前記溶出孔の合計流体抵抗が前記ルーメンの合計流体抵抗と同じかこれより大きい、血管を治療するための装置。
【請求項５】
前記血流遮断器が拡張可能なバルーン又は拡張可能なスポンジである、請求項４に記載の血管を治療するための装置。
【請求項６】
前記溶出孔の合計流体抵抗が前記ルーメンの合計流体抵抗よりも大きい、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記各溶出孔の液圧直径が０．２５４ｍｍ未満である、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記溶出孔が１ｃｍから２ｃｍまでの間隔をあけて配置される、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記カテーテルが少なくとも１つの溶出孔を通る流体の流れを遮断することができる閉塞器をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記カテーテル本体が少なくとも１つの溶出孔に隣接する側部ルーメンをさらに備え、
前記閉塞器が前記側部ルーメン内に配置される構造化可能な閉塞器であり、前記閉塞器が少なくとも１つの溶出孔を通る流れを阻止することができる第一の形態と前記第一の形態において影響を受ける少なくとも１つの溶出孔を通る流れを許容することができる第二の形態とを有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
近位端部と、本体と、遠位端部とを有するカテーテルを備え、前記本体が、
各々が流入開口と流出開口とを有する少なくとも１つの溶出孔と、
前記カテーテルの前記近位端部から前記溶出孔の前記流出開口への流体経路を提供するように構成されたルーメンと、
前記少なくとも１つの溶出孔を通る流体の流れを遮断するように構成された閉塞器と、
を備え、前記閉塞器が前記溶出孔の前記流入開口の遠位側の流体の流れに影響を与えるように構成されている、血管を治療するための装置。
【請求項１２】
前記閉塞器が前記溶出孔の前記流出開口と前記流入開口との間の流体の流れに影響を与えるように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記閉塞器が前記溶出孔の前記流出開口の遠位側の流体の流れに影響を与えるように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記閉塞器が前記側部ルーメン内部に配置される可動閉塞器であり、前記可動閉塞器が、前記少なくとも１つの溶出孔を通る流れを阻止することができる第一の形態と、前記第一の形態において影響を受ける少なくとも１つの溶出孔を通る流れを許容することができる第二の形態とを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記閉塞器が、ワイヤ、エラストマーコード又は中空エラストマーチューブを含む、請求項９又は請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記閉塞器がワイヤを含み、前記ワイヤが、少なくとも１つの細幅部と、少なくとも１つの拡大部とを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記閉塞器がエラストマーコードを含み、前記エラストマーコードの遠位端部が前記側部ルーメンの前記遠位端に係合している、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記閉塞器がワイヤを含み、前記ワイヤが多角形又は正方形の断面形状を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記側部ルーメン内での動きを容易にするために、前記閉塞器が潤滑油で被覆又は処理される、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記閉塞器が前記カテーテル本体の少なくとも１つのカバーを含む、請求項９又は請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗癒着デバイスであって：
第１の層および第２の層のコンポジットを備え、ここで、該第１の層は第１の生分解可能なモノマーを含み、そして該第２の層は第２の生分解可能なモノマーを含み、そしてここで、該第１の層の水分含量が約４０％より少なく、そして該第２の層の水分含量が約４０と９０％との間である、抗癒着デバイス。
【請求項２】
前記第１の生分解可能なモノマーが、ポリ−（ヒドロキシエチルメタクリレート）、メタクリル酸、アクリル酸、ｎ−ビニルピロリドン、スルホプロピルアクリル酸カリウム、スルホプロピルメタクリル酸カリウム、ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項３】
前記生分解可能なモノマーが、ポリ−（ヒドロキシエチルメタクリレート）である、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項４】
前記第２の生分解なモノマーが、ポリ−（ヒドロキシエチルメタクリレート）、メタクリル酸、アクリル酸、ｎ−ビニルピロリドン、スルホプロピルアクリル酸カリウム、スルホプロピルメタクリル酸カリウム、ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項５】
前記第２の生分解可能なモノマーが、ポリ−（ヒドロキシエチルメタクリレート）である、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項６】
前記コンポジットの第１の層が、フィルム、メッシュまたはゲルからなる群から選択される、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項７】
前記第２の層が、フィルム、メッシュまたはゲルからなる群から選択される、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項８】
前記第１の層の水分含量が、約５％と約３５％との間である、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項９】
前記第２の層の水分含量が、約４５％と約８５％との間である、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項１０】
抗菌剤、抗生物質、抗有糸分裂剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、抗微生物タンパク質、抗微生物ペプチド、抗微生物ペプチドのフラグメント、酵素、遺伝子治療剤、ウイルス粒子、化学療法剤、抗炎症剤、ＮＳＡＩＤＳ、ステロイド、テロメラーゼインヒビター、成長因子、ＥＣＭ分子、細胞接着分子、多糖類、色素、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される生物学的薬剤をさらに含む、請求項１に記載の抗癒着デバイス。
【請求項１１】
抗癒着デバイスを形成する方法であって：
第１の層を形成するために第１の生分解可能なモノマーを重合する工程、該第１の層を第２の生分解可能なモノマー中で膨潤する工程、および該第２の生分解可能なモノマー中で膨潤した第１の層を重合する工程、を包含する、方法。
【請求項１２】
重合の前に前記第２の生分解可能なモノマー中の膨潤する第１の層をインキュベートする工程をさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
組織と組織、または組織と骨の結合を防ぐシステムであって：
２つの組織の間、または組織と骨との間に配置されるデバイスを備え、該デバイスは、第１および第２の層のコンポジットを備え、ここで、該第１の層が第１の生分解可能なモノマーを含み、そして該第２の層が第２の生分解可能なモノマーを含み、そしてここで、該第１の層の水分含量が約４０％より少なく、そして該第２の層の水分含量が約４０と９０％との間である、システム。
【請求項１４】
前記デバイスが、第１および第２の層のコンポジットを備え、該第１の層が、ポリ−（ヒドロキシエチルメタクリレート）、メタクリル酸、アクリル酸、ｎ−ビニルピロリドン、スルホプロピルアクリル酸カリウム、スルホプロピルメタクリル酸カリウム、ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される第１の生分解可能なモノマーを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記デバイスが、第１および第２の層のコンポジットを備え、該第２の層が、ポリ−（ヒドロキシエチルメタクリレート）、メタクリル酸、アクリル酸、ｎ−ビニルピロリドン、スルホプロピルアクリル酸カリウム、スルホプロピルメタクリル酸カリウム、ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される第２の生分解可能なモノマーを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記デバイスが、第１および第２の層のコンポジットを備え、該第１の層が、ポリ−（ヒドロキシエチルメタクリレート）を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記デバイスが、第１および第２の層のコンポジットを備え、該第２の層が、ポリ−（ヒドロキシエチルメタクリレート）を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記デバイスが、第１および第２の層のコンポジットを備え、該第１の層の水分含量が、約５％と約３５％との間である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記デバイスが、第１および第２の層のコンポジットを備え、該第２の層の水分含量が、約４５％と約８５％との間である、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ステントを本質的に放射線不透過性とするのに十分な量のハロゲン原子を含む放射線不透過性の生体吸収性ステントであって、５０，０００〜５００，０００ｐｓｉの弾性率を示す、放射線不透過性の生体吸収性ステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態によれば、放射線不透過性の、生体吸収性ステントが開示される。このステントは、ステントを本質的に放射線不透過性とするのに十分な量のハロゲン原子を含む生体吸収性ポリマーを含む。そして、前記放射線不透過性の生体吸収性ステントは、５０，０００〜５００，０００ｐｓｉの弾性率を示す。ステントは更に、シート状のステント、網状のステント、自己拡張ステント、ワイヤー状のステント、可変のステント、並びにスライド及びロック式のステントからなる群から選択された構造を含みうる。他のバリエーションでは、ステントは拡張可能なバルーンであり、チューブ部材を形成するために配置される２以上の実質上変形しない部材を含み、前記変形しない部材は、チューブ部材を崩壊した直径から拡張した直径まで拡張させるために、スライド可能なようにまたは回転するように相互接続している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形ステントであって、
ステント（１１２）を備え、前記ステント（１１２）は複数のセル（１１８）を形成する複数のステント素子（１１６）を有しており、
さらに、前記ステント（１１２）上に配置されている被覆（１１４）を備え、
前記被覆（１１４）は前記ステント素子（１１６）と前記セル（１１８）を封入しており、前記被覆（１１４）は継ぎ目がないことを特徴とする、押出成形ステント。
【請求項２】
前記被覆（１１４）は重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の押出成形ステント。
【請求項３】
前記重合体は、ポリアミド類、ナイロン類、ポリウレタン類、ポリエステル類、これらの各種組合せ、二元重合体類、二元重合体の共重合体類からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項２に記載の押出成形ステント。
【請求項４】
前記被覆（１１４）の前記ステント素子（１１６）を封入している部分は、前記セル（１１８）を封入している部分よりも厚いことを特徴とする、請求項１に記載の押出成形ステント。
【請求項５】
治療薬を含有して、前記被覆（１１４）の上に配置された被膜を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の押出成形ステント。
【請求項６】
前記被覆（１１４）の上に配置された潤滑被膜を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の押出成形ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント操作カテーテルであって、該カテーテルは、
近位端および遠位端を有する、カテーテル本体；
該カテーテル本体の遠位端に近い、らせん状に膨張性のシェル；および
該らせん状に膨張性のシェルに外接しているが取り付けられていない、ステントインターフェース構造、
を備え、
該ステントインターフェース構造は、該シェルの全長にわたって延びる連続的な少なくとも１つのインターフェースエレメントを備え、
ケージ構造が弾性であり、該膨張性のシェルがつぶれるときに、該シェルを放射状に閉じるように並んでいる、
カテーテル。
【請求項２】
前記インターフェースエレメントの少なくとも一部が、前記シェルを覆ってらせん状に並んでいるワイヤーを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記膨張性のシェルは膨張性の領域を有し、前記インターフェース構造は、該膨張性の領域の２０％未満を覆う、請求項１〜２のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記インターフェース構造は、前記シェルに外接するケージ構造内に取り込まれている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテル本体に取り付けられた近位端および前記ケージ構造に取り付けられた遠位端を有する取り付け構造をさらに備え、ここで、該ケージ構造が前記シェルによって膨張される際に該ケージ構造によって生じる幾何学的変化および反応力に適応するのに十分なサイズおよび柔軟性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記シェルおよび前記インターフェース構造のアセンブリは、冠状血管を通って進むときに、１０ｍｍ以下の半径に曲がることを可能にするのに十分可撓性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤層をコーティングする方法において、
接着剤層の上に流体溶液を非接触的に付着させる工程であって、前記流体溶液が生物活性物質を含み、前記流体溶液が接着剤層のヒルデブランド溶解パラメーターよりも少なくとも約３．７ＭＰａ1/2高いヒルデブランド溶解パラメーターを示す、工程と、
前記流体溶液を実質的に乾燥させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記生物活性物質が、金属イオン形成化合物、銀含有化合物、脂肪酸モノエステル、クロルヘキシジン、クロルヘキシジングルコネート、トリクロサン、過酸化物、ヨウ素、それらの錯体、それらの誘導体、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不整脈の治療で使用する種類のカテーテル装置において、
主本体及び該主本体に接合された同軸のチップ区分を備えており、前記チップ区分はチップ先端を有し、中央軸線を中心として回転自在であり、前記チップ区分を前記主本体から遠ざかるように選択的に湾曲できるように偏向可能である、カテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフト内に摺動自在に配置されており、カテーテル先端部分を有し、当該カテーテル先端部分は応力が予め加えられた湾曲部であり、これによって、当該カテーテル先端部分を前記カテーテルシャフトから軸線方向に延ばすにつれて湾曲し、当該カテーテル先端部分を前記カテーテルシャフトから一杯に延ばしたとき当該湾曲部のすべてが前記チップ先端にて前記中央軸線に対して実質的に垂直な平面と実質的に同一平面である、マッピング−アブレーションカテーテルと、
前記カテーテルシャフト及び前記マッピング−アブレーションカテーテルの両方に連結されており、これによって、前記中央軸線に関し、前記チップ区分の選択的回転及び選択的偏向を制御し、前記カテーテルシャフトに関し、前記マッピング−アブレーションカテーテルの選択的軸線方向移動を制御する、制御機構と、を含むカテーテル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテル装置において、
前記カテーテル先端部分が前記カテーテルシャフトから一杯に延ばされるとき、前記湾曲部はループを形成し、
前記ループは、選択的に変化できる直径を有し、
前記制御機構は、前記ループの前記直径を制御するカテーテル装置。
【請求項３】
請求項１に記載のカテーテル装置において、
前記チップ区分は、移行点にて前記主本体に接合され、
前記チップ区分は、前記移行点にて前記中央軸線に関して、前記主本体と実質的に同一平面上で、実質的に１８０度の湾曲部を形成するために応力が予め加えられ、
前記制御機構は、前記チップ区分のまっすぐにする選択的な動作を制御するカテーテル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月2日(2008.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸膜空間を画成する胸膜に接着し得るようにされた接着材料と、接着材料を胸膜空間に送り出し得るようにされた胸膜空間のアクセス部材とを備える胸膜滲出の治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
胸膜空間のアクセス部材は、接着材料の送り出し装置を備える、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
接着材料の送り出し装置は注射器を備える、装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置において、
接着材料は２成分を備え、前記送り出し装置は、接着材料を患者に注射する前に、前記２成分を混合し得るようにされた混合要素を備える、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
胸膜空間のアクセス部材は胸部チューブを備える、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
吸引装置を更に備える、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
吸引装置は、吸引力を胸膜空間のアクセス部材を通して加え得るようにされる、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
接着材料を胸膜空間内にて拡げ得るようにされた拡げ要素を更に備える、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
胸膜空間のアクセス部材はカテーテルを備え、拡げ要素はカテーテルに形成された曲がり部を備える、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
曲がり部はループである、装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置において、
曲がり部はＳ字形である、装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の装置において、
曲がり部はＶ字形である、装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の装置において、
胸膜空間のアクセス部材は曲がり部を形成するアクチュエータを更に備える、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、
アクチュエータは引っ張りワイヤーを備える、装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の装置において、
アクチュエータは形状記憶要素を備える、装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の装置において、
送り出すステップは、１０．３４ｋＰａ（１．５ｐｓｉ）までの接着強度を有する接着材料を送り出すステップを備える、装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の装置において、
送り出すステップは、１．３８ないし４．１２ｋＰａ（０．２ないし０．６ｐｓｉ）の範囲の接着強度を有する接着材料を送り出すステップを備える、装置。
【請求項１８】
請求項１２に記載の装置において、
送り出すステップは、１．１センチポイズ以上の粘度レベルを有する接着材料を送り出すステップを備える、装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置において、
接着材料は、ヒドロゲル、タンパク質、ポリマー及び架橋結合剤から成る群から選ばれた材料を備える、装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置において、
ヒドロゲル材料は、ヒアルロン（ｈｙａｌｕｒｏｎｓ）、ヒアルロン酸、アルギン酸塩、キチン、キトサン及びそれらの誘導体から成る群から選ばれた材料を備える、装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の方法において、
タンパク質材料は、アルブミン、豚アルブミン、コラーゲン及びゼラチンから成る群から選ばれた材料を備える、方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載の方法において、
ポリマー材料は、ポリ（乳酸）及びポリ（グリコリド）から成る群から選ばれた材料を備える、方法。
【請求項２３】
請求項１９に記載の方法において、
架橋結合剤材料は、グルタルアルデヒド及び安定的なポリアルデヒドから成る群から選ばれた材料を備える、方法。