Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数の信号線とが交差するアレイ基板と、該アレイ基板に対し液晶層を挟んで対向する対向基板とを備えるとともに、前記走査線と信号線とが交差する各交差部に各画素が配置され、
前記アレイ基板は、前記液晶層に電界を印加する透明な画素電極を前記各画素に備えるとともに当該アレイ基板の前面から与えられる検出対象を検出する検出素子を備え、
前記対向基板は、該対向基板の背面に配置された光源からの光が透過し且つ複数の前記画素電極に対向する透明な透明電極と、他の複数の画素電極に対向し且つ外光を反射する反射電極を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数の走査線と複数の信号線とが交差するアレイ基板と、該アレイ基板に対し液晶層を挟んで対向する対向基板とを備えるとともに、前記走査線と信号線とが交差する各交差部に各画素が配置され、
前記アレイ基板は、前記液晶層に電界を印加する透明な画素電極を前記各画素に備えるとともに当該アレイ基板の前面から与えられる検出対象を検出する検出素子を備え、
前記対向基板は、該対向基板の背面に配置された光源からの光が透過するカラーフィルタと、該カラーフィルタを透過した光が透過し且つ複数の前記画素電極に対向する透明な透明電極と、他の複数の画素電極に対向し且つ外光を反射する反射電極を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射電極は凹凸を有することを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射電極を前記カラーフィルタの前記液晶層側に配置したことを特徴とする請求項２または３記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の液晶表示装置は、複数の走査線と複数の信号線とが交差するアレイ基板と、該アレイ基板に対し液晶層を挟んで対向する対向基板とを備えるとともに、前記走査線と信号線とが交差する各交差部に各画素が配置され、前記アレイ基板は、前記液晶層に電界を印加する透明な画素電極を前記各画素に備えるとともに当該アレイ基板の前面から与えられる検出対象を検出する検出素子を備え、前記対向基板は、該対向基板の背面に配置された光源からの光が透過し且つ複数の前記画素電極に対向する透明な透明電極と、他の複数の画素電極に対向し且つ外光を反射する反射電極を備えたことを特徴とする
請求項１記載の液晶表示装置によれば、アレイ基板は、アレイ基板の前面から与えられる検出対象を検出する検出素子を備え、対向基板は、光源からの光が透過した光が透過し且つ複数の画素電極に対向する透明な透明電極と、他の複数の画素電極に対向し且つ外光を反射する反射電極を備えたことで、検出対象が直接的に検出素子に与えられるので検出対象を精度良く検出でき、しかも、光源からの光が透明電極を透過するとともに外光が反射電極で反射し、これらが共に液晶層を通過するので、透過表示と反射表示とを可能にすることができる。
請求項２記載の液晶表示装置は、複数の走査線と複数の信号線とが交差するアレイ基板と、該アレイ基板に対し液晶層を挟んで対向する対向基板とを備えるとともに、前記走査線と信号線とが交差する各交差部に各画素が配置され、前記アレイ基板は、前記液晶層に電界を印加する透明な画素電極を前記各画素に備えるとともに当該アレイ基板の前面から与えられる検出対象を検出する検出素子を備え、前記対向基板は、該対向基板の背面に配置された光源からの光が透過するカラーフィルタと、該カラーフィルタを透過した光が透過し且つ複数の前記画素電極に対向する透明な透明電極と、他の複数の画素電極に対向し且つ外光を反射する反射電極を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の液晶表示装置によれば、アレイ基板は、アレイ基板の前面から与えられる検出対象を検出する検出素子を備え、対向基板は、光源からの光が透過するカラーフィルタと、カラーフィルタを透過した光が透過し且つ複数の画素電極に対向する透明な透明電極と、他の複数の画素電極に対向し且つ外光を反射する反射電極を備えたことで、検出対象が直接的に検出素子に与えられるので検出対象を精度良く検出でき、しかも、光源からの光が透明電極を透過するとともに外光が反射電極で反射し、これらが共に液晶層を通過するので、透過表示と反射表示とを可能にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の液晶表示装置は、請求項１または２記載の液晶表示装置において、前記反射電極は凹凸を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の液晶表示装置によれば、反射電極が凹凸を有することで、反射電極で反射した光が散乱し、よって視野角を大きくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の液晶表示装置は、請求項２または３記載の液晶表示装置において、前記反射電極を前記カラーフィルタの前記液晶層側に配置したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載の液晶表示装置によれば、反射電極をカラーフィルタの液晶層側に配置したことで、外光がカラーフィルタを透過しないので、モノクロの反射表示を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の液晶表示装置によれば、アレイ基板は、アレイ基板の前面から与えられる検出対象を検出する検出素子を備え、対向基板は、光源からの光が透過した光が透過し且つ複数の画素電極に対向する透明な透明電極と、他の複数の画素電極に対向し且つ外光を反射する反射電極を備えたことで、検出対象が直接的に検出素子に与えられるので検出対象を精度良く検出でき、しかも、光源からの光が透明電極を透過するとともに外光が反射電極で反射し、これらが共に液晶層を通過するので、透過表示と反射表示とを可能にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上のように、液晶表示装置１によれば、アレイ基板１１は、アレイ基板１１の前面から与えられる検出対象である光を検出する検出素子として光センサ１１１２を備え、対向基板１３は、光源１４からの光が透過し且つ複数の画素電極１１３に対向する透明な透明電極１３４ａと、他の複数の画素電極１１３に対向し且つ外光を反射する反射電極１３５を備えたことで、検出対象である光が直接的に検出素子である光センサ１１１２に与えられるので検出対象である光を精度良く検出でき、しかも、光源１４からの光が透明電極１３４ａを透過するとともに外光が反射電極１３５で反射し、これらが共に液晶層１２を通過するので、透過表示と反射表示とを可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザの第１個人基本情報を入力する第１個人基本情報入力手段と、
前記第１のユーザに関連のある第２のユーザの第２個人基本情報を入力する第２個人基本情報入力手段と、
前記第１、第２個人基本情報入力手段によりそれぞれ入力された第１、第２個人基本情報を互いに対応付けて記憶する個人基本情報記憶手段と、
前記個人基本情報記憶手段により記憶された第１、第２個人基本情報に基づいて、ある目標を示す第１シナリオを出力する第１シナリオ出力手段と、
前記第１、第２個人基本情報入力手段によりそれぞれ入力された第１、第２個人基本情報に基づいて、前記第１シナリオ出力手段により出力された第１シナリオに対応する第２シナリオを出力する第２シナリオ出力手段とを有することを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
前記第１シナリオ出力手段により出力された第１シナリオが示す目標を達成するための行動メニューを決定するメニュー決定手段と、前記メニュー決定手段により決定された行動メニューを実行するメニュー実行手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項３】
前記第１シナリオが示す目標に対する達成過程で変化し得る、前記第１のユーザに関する第１ユーザ変化情報を記録する第１ユーザ変化情報記録手段を有し、前記第１シナリオ出力手段は、前記第１ユーザ変化情報記録手段により記録された第１ユーザ変化情報に基づいて、出力する第１シナリオを修正すると共に、前記第２シナリオ出力手段は、前記第１ユーザ変化情報記録手段により記録された第１ユーザ変化情報に基づいて、出力する第２シナリオを修正することを特徴とする請求項１または２記載の電子楽器。
【請求項４】
電子楽器の制御プログラムであって、
第１のユーザの第１個人基本情報を入力する第１個人基本情報入力ステップと、
前記第１のユーザに関連のある第２のユーザの第２個人基本情報を入力する第２個人基本情報入力ステップと、
前記第１、第２個人基本情報入力ステップによりそれぞれ入力された第１、第２個人基本情報を互いに対応付けて記憶装置に記憶させる個人基本情報記憶ステップと、
前記個人基本情報記憶ステップにより記憶された第１、第２個人基本情報に基づいて、ある目標を示す第１シナリオを出力する第１シナリオ出力ステップと、
前記第１、第２個人基本情報入力ステップによりそれぞれ入力された第１、第２個人基本情報に基づいて、前記第１シナリオ出力ステップにより出力された第１シナリオに対応する第２シナリオを出力する第２シナリオ出力ステップとをコンピュータに実行させるための電子楽器の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の電子楽器は、第１のユーザの第１個人基本情報（２２）を入力する第１個人基本情報入力手段（２）と、前記第１のユーザに関連のある第２のユーザの第２個人基本情報（２２）を入力する第２個人基本情報入力手段（２）と、前記第１、第２個人基本情報入力手段によりそれぞれ入力された第１、第２個人基本情報を互いに対応付けて記憶する個人基本情報記憶手段（１２）と、前記個人基本情報記憶手段により記憶された第１、第２個人基本情報に基づいて、ある目標を示す第１シナリオ（ｓｃＡ）を出力する第１シナリオ出力手段（５、２０）と、前記第１、第２個人基本情報入力手段によりそれぞれ入力された第１、第２個人基本情報に基づいて、前記第１シナリオ出力手段により出力された第１シナリオに対応する第２シナリオ（ｓｃＢ、ｓｃＣ）を出力する第２シナリオ出力手段（５、２０）とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましくは、前記第１シナリオ出力手段により出力された第１シナリオが示す目標を達成するための行動メニューを決定するメニュー決定手段（５、２０）と、前記メニュー決定手段により決定された行動メニューを実行するメニュー実行手段（５、２０）とを有する（請求項２）。
また、好ましくは、前記第１シナリオが示す目標に対する達成過程で変化し得る、前記第１のユーザに関する第１ユーザ変化情報（２３）を記録する第１ユーザ変化情報記録手段（１２）とを有し、前記第１シナリオ出力手段は、前記第１ユーザ変化情報記録手段により記録された第１ユーザ変化情報に基づいて、出力する第１シナリオを修正すると共に、前記第２シナリオ出力手段は、前記第１ユーザ変化情報記録手段により記録された第１ユーザ変化情報に基づいて、出力する第２シナリオを修正する（請求項３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の請求項４の電子楽器の制御プログラムは、電子楽器の制御プログラムであって、第１のユーザの第１個人基本情報を入力する第１個人基本情報入力ステップ（Ｓ４０２）と、前記第１のユーザに関連のある第２のユーザの第２個人基本情報を入力する第２個人基本情報入力ステップ（Ｓ４０２）と、前記第１、第２個人基本情報入力ステップによりそれぞれ入力された第１、第２個人基本情報を互いに対応付けて記憶装置（１２）に記憶させる個人基本情報記憶ステップ（Ｓ４０３）と、前記個人基本情報記憶ステップにより記憶された第１、第２個人基本情報に基づいて、ある目標を示す第１シナリオを出力する第１シナリオ出力ステップ（Ｓ６０５）と、前記第１、第２個人基本情報入力ステップによりそれぞれ入力された第１、第２個人基本情報に基づいて、前記第１シナリオ出力ステップにより出力された第１シナリオに対応する第２シナリオを出力する第２シナリオ出力ステップ（Ｓ６０５）とをコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、請求項４記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記第１ユーザ変化情報は、前記メニュー実行手段により実行される行動メニューの進行状況、前記第１シナリオの出力からの経過時間、及び前記第１ユーザによる所定の入力操作の少なくとも１つに基づいて変化するものである。この構成によれば、目標達成度合い等の現況に応じたメニューを実行させることで、ユーザを目標に向かって適切に導くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の個別画像から画像キルトを生成する方法であって、
インターネットを介してアクセス可能かつ記憶装置に動作可能なように接続された計算要素を提供するステップと、
前記インターネットを介して複数のユーザからの複数の画像ソースから複数のデジタル化された画像のアップロードを受け入れるステップと、
前記画像を所定の空間フォーマットに変換するステップと、
キルト内で画像を配置する位置を識別するステップと、
所定の数の画像がキルト内に配置され、前記インターネットからの前記複数のユーザの共同作業が完了するまで順次キルトを形成するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記バージョン取得ステップはさらにインターネット・ユーザーがキルトのどの部分を見たいかを認識し、動的にＪＰＥＧ画像を生成してインターネット・ユーザーのブラウザに送り返すソフトウェア・アプリケーションを計算装置に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ソフトウェア・アプリケーションはインターネット・ユーザーに対し、ズームイン、ズームアウト、あるいはキルトを横断する左右パン機能を提供することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心コアと、該コアの外周に設けられた１次コイル及び２次コイルと、絶縁材料からなる絶縁体とをケース内に備え、上記１次コイルに電流が流れることに伴い、２次コイルに電磁誘導による誘電起電力が発生する点火コイルであって、上記絶縁体は、上記ケース内の少なくとも一部に上記絶縁材料を注入し該絶縁材料を硬化させてなり、上記絶縁材料は、エポキシ樹脂と、硬化剤と、上記エポキシ樹脂中に分散された厚み２ｎｍ以下でアスペクト比４０以下のナノ充填材とを含有することを特徴とする点火コイル。
【請求項２】
請求項１において、上記絶縁材料は、窒素原子に２〜４個の有機修飾基が結合してなる２〜４級の有機アンモニウムイオンを層状粘土鉱物の層間に挿入してなる有機化クレイと、上記エポキシ樹脂とを混合し、上記有機化クレイを構成する層を上記ナノ充填材として上記エポキシ樹脂中に分散させてなることを特徴とする点火コイル。
【請求項３】
請求項２において、上記有機アンモニウムイオンの上記有機修飾基は、炭素数が３０以下であることを特徴とする点火コイル。
【請求項４】
請求項２又は３において、上記有機アンモニウムイオンの上記有機修飾基のうち少なくとも一つは、炭素数が２以上であることを特徴とする点火コイル。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項においては、上記有機アンモニウムイオンの上記有機修飾基のうちの１つは炭素数２以上であり、その他は炭素数３０以下であることを特徴とする点火コイル。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項において、上記層状粘土鉱物は、モンモリロナイト、フッ素化雲母、サボナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、及びスティブンサイトから選ばれる１種以上であることを特徴とする点火コイル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、上記絶縁材料は、上記エポキシ樹脂１００重量部に対して上記ナノ充填材を１〜３５重量部含有することを特徴とする点火コイル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、上記１次コイル及び上記２次コイルのうち一方は、もう一方の外周を同心円状に巻回するように配置されており、上記絶縁体は、上記１次コイルと上記二次コイルとの間に配置されていることを特徴とする点火コイル。
【請求項９】
請求項１において、上記コアは、中心コアであって、上記１次コイルおよび２次コイルは、該中心コアの外周を同心円状に巻回するように配置したことを特徴とする点火コイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、中心コアと、該コアの外周に設けられた１次コイル及び２次コイルと、絶縁材料からなる絶縁体とをケース内に備え、上記１次コイルに電流が流れることに伴い、２次コイルに電磁誘導による誘電起電力が発生する点火コイルであって、
上記絶縁体は、上記ケース内の少なくとも一部に上記絶縁材料を注入し該絶縁材料を硬化させてなり、
上記絶縁材料は、エポキシ樹脂と、硬化剤と、上記エポキシ樹脂中に分散された厚み２ｎｍ以下でアスペクト比４０以下のナノ充填材とを含有することを特徴とする点火コイルにある（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
バインダが、シート形成工程にて多孔質構造体を形成する樹脂であることを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の燃料電池用ガス拡散電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
シート形成工程では、ファイバ状成分と粒子状成分とバインダとを含む液状の混合物を抄紙して又は支持体に塗工してシートを形成することを特徴とする請求項２〜１１のいずれかに記載の燃料電池用ガス拡散電極の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（ガス拡散電極の製造方法）
本発明のガス拡散電極の製造方法について説明する。
本発明のガス拡散電極の製造方法は、シートを形成するシート形成工程と、前記シートを焼結する焼結工程とを有する方法である。
以下、各工程について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる設計データから生成された露光マスクに基づき作成された第１品種膜と第２品種膜とを研磨する研磨システムであって、
前記第１品種膜を研磨し、該第１品種膜の研磨が終了してから前記第２品種膜を研磨する研磨装置と、
前記研磨装置で研磨された後の、前記第１品種膜の残膜厚を、前記第２品種膜の研磨に先立ち測定する測定装置と、
前記第１品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データと、前記測定装置で測定された前記第１品種膜の残膜厚と、前記第２品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データとに基づき、前記第２品種膜の研磨時間を算出する情報処理装置と、
前記研磨装置が前記第２品種膜を研磨する時間を、前記情報処理装置が算出した研磨時間に基づき制御するコントローラと、
を備えることを特徴とする研磨システム。
【請求項２】
請求項１に記載の研磨システムであって、
前記情報処理装置は、
膜の研磨時間と研磨後の残膜厚との関係を示す関数に含まれるパラメータの値を、前記第１品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データと前記測定装置で測定された前記第１品種膜の残膜厚とに基づき決定し、当該決定された値が前記パラメータに設定された関数と前記第２品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データとに基づき前記研磨時間を算出する、
ことを特徴とする研磨システム。
【請求項３】
互いに異なる設計データから生成された露光マスクに基づき作成された第１品種膜と第２品種膜とを研磨装置で研磨する研磨方法であって、
前記第１品種膜を前記研磨装置で研磨する第一研磨処理と、
前記第一研磨処理後の前記第１品種膜の残膜厚を測定装置で測定する測定処理と、
情報処理装置が、前記第１品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データと、前記測定装置で測定された前記第１品種膜の残膜厚と、前記第２品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データとに基づき、前記第２品種膜の研磨時間を算出する演算処理と、
前記情報処理装置が算出した研磨時間、前記第２品種膜を前記研磨装置が研磨する第二研磨処理と、
を含むことを特徴とする研磨方法。
【請求項４】
請求項３に記載の研磨方法であって、
前記演算処理は、
膜の研磨時間と研磨後の残膜厚との関係を示す関数に含まれるパラメータの値を、前記第１品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データと前記測定装置で測定された前記第１品種膜の残膜厚とに基づき決定する第一ステップと、
前記第一ステップで決定したパラメータ値が設定された前記関数と前記第２品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データとに基づき、前記第２品種膜の研磨時間を算出する第二ステップと、
を含むことを特徴とする研磨方法。
【請求項５】
請求項３または４記載の研磨方法であって、
前記情報処理装置が、前記第１品種膜の残膜厚が最大となる第１位置および最小となる第２位置を示す情報を、前記第１品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データに基づき算出する測定位置選定処理を含み、
前記測定処理において、前記測定装置は、前記測定位置選定処理で算出された情報が示す第１および第２位置で、前記第１品種膜の残膜厚を測定することを特徴とする研磨方法。
【請求項６】
請求項３、４、及び５のいずれか一項に記載の研磨方法であって、
前記第一研磨処理で前記第１品種膜が複数研摩される場合、前記測定処理において、前記複数の膜のうち、最後に研磨された膜の残膜厚または最後に研磨された膜を含むロット内の膜の残膜厚を測定することを特徴とする研磨方法。
【請求項７】
互いに異なる設計データから生成された露光マスクに基づき作成された第１品種膜と第２品種膜とを研磨する研磨システムに用いられる情報処理装置であって、
前記第１品種膜が前記第２品種膜よりも先に研磨された場合、研磨後の前記第１品種膜の残膜厚の入力を受け付け、当該残膜厚と前記第１品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データと前記第２品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データとに基づき、前記第２品種膜の研磨時間を算出し、当該研磨時間を出力する演算手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理システムであって、
前記演算手段は、
膜の研磨時間と研磨後の残膜厚との関係を示す関数に含まれるパラメータの値を、前記第１品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データと前記研磨後の前記第１品種膜の残膜厚とに基づき決定し、当該決定された値がパラメータに設定された関数と前記第２品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データとに基づき前記研磨時間を算出することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、互いに異なる設計データから生成された露光マスクに基づき作成された第１品種膜と第２品種膜とを研磨する研磨システムにおいて、先に研磨された第１品種膜を残膜厚を、第２品種膜の研磨に先立ち測定し、その測定値と第１品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データと第２品種膜の作成に用いられた露光マスクの設計データとに基づき、第２品種膜の研磨時間を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これら折り畳みパッチアンテナ素子６、８、１０は、図１（ｂ）に示すように、受信周波数帯の中心波長λの１／２以上の間隔、例えばＤ３、Ｄ２（Ｄ３＝２９５ｍｍ、Ｄ２＝２９０ｍｍ）を隔てて、発泡体２上に一列に配置されている。即ち、アレイ状に折り畳みパッチアンテナ６、８、１０は配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培するための土壌環境を浄化し生きた土が完成した土壌において人為的に化学物質を反応させたり合成した通常の化学肥料および有機物または有機肥料を与えることなく作物を栽培することを特徴とする植物の栽培法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場中に配置された被検体に高周波信号を照射する照射手段を備えて、前記被検体のサチュレーション領域の励起と計測領域の励起とを行い、前記計測領域の画像を取得する磁気共鳴イメージング装置において、
前記照射手段は、前記サチュレーション領域に対応する高周波信号と前記計測領域に対応する高周波信号とが合成された高周波信号を照射して、前記サチュレーション領域と前記計測領域とを同時に励起することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測領域に対応する高周波信号は、所定の中心周波数の正弦波形を振幅変調した第１の高周波信号であり、
前記サチュレーション領域に対応する高周波信号は、前記第１の高周波信号の中心周波数に対して周波数シフトした余弦波を用いて該第１の高周波信号を振幅変調した第２の高周波信号と、前記第１の高周波信号の中心周波数に対して周波数シフトした正弦波を用いて該第１の高周波信号を振幅変調した第３の高周波信号と、を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記サチュレーション領域は、前記計測領域の両側の領域であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記サチュレーション領域は、前記計測領域につながる血管を含む領域であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のように構成される。
静磁場中に配置された被検体に高周波信号を照射する照射手段を備えて、前記被検体のサチュレーション領域の励起と計測領域の励起とを行い、前記計測領域の画像を取得する磁気共鳴イメージング装置において、前記照射手段は、前記サチュレーション領域に対応する高周波信号と前記計測領域に対応する高周波信号とが合成された高周波信号を照射して、前記サチュレーション領域と前記計測領域とを同時に励起する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７〜０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に高周波磁場および傾斜磁場を印加して核磁気共鳴信号を発生させる手段と、高周波磁場および傾斜磁場の印加並びに核磁気共鳴信号の計測からなる計測ステップの繰り返しを制御する手段と、前記核磁気共鳴信号を処理し前記被検体の所望の断面を画像化する手段とを備えた核磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、画像化に必要な全ての本計測エコーを複数の計測ステップに分けて計測すると共に、１回または複数回の計測ステップ毎にナビゲーターエコーを発生させて複数のナビゲーターエコーを計測する制御を行い、
前記画像化手段は、前記ナビゲーターエコーをフーリエ変換した後の位相と前記ナビゲーターエコーの信号強度とに基いて、前記本計測エコーを位相補正し、位相補正された本計測エコーを用いて画像再構成することを特徴とする核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の核磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像化手段は、
前記複数のナビゲーターエコーをそれぞれフーリエ変換して複数のナビゲーターデータを作成し、
前記複数のナビゲーターデータから基準ナビゲーターデータを選択し、
前記基準ナビゲーターデータの位相と、前記基準ナビゲーターデータの他のナビゲーターデータの位相との位相差を求め、
前記位相差を前記他のナビゲーターデータの信号強度に基き補正し、
補正された位相差を用いて、前記本計測エコーを位相補正することを特徴とする核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の核磁気共鳴イメージング装置であって、
前記画像化手段は、
前記他のナビゲーターデータの信号強度が閾値以下である領域の位相を、当該領域以外の領域の位相で置き換えて補正することを特徴とする核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の核磁気共鳴イメージング装置であって、
前記画像化手段は、
前記他のナビゲーターデータの信号強度が閾値以下である領域の位相を、当該領域以外の領域の位相の平均値で置き換えて補正することを特徴とする核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の核磁気共鳴イメージング装置であって、
前記画像化手段は、
前記他のナビゲーターデータの信号強度が第１の閾値以下である領域の位相を、第２の閾値以上の領域の位相の平均値と置き換えて補正することを特徴とする核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の核磁気共鳴イメージング装置であって、
前記計測ステップの繰り返しは、マルチショットＥＰＩであることを特徴とする核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の核磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御手段は、前記計測ステップは、拡散傾斜磁場の印加を含む拡散強調イメージングの計測ステップであることを特徴とする核磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成する本発明のＭＲＩ装置は、被検体に高周波磁場および傾斜磁場を印加して核磁気共鳴信号を発生させる手段と、高周波磁場および傾斜磁場の印加並びに核磁気共鳴信号の計測からなる計測ステップの繰り返しを制御する手段と、前記核磁気共鳴信号を処理し前記被検体の所望の断面を画像化する手段とを備え、前記制御手段は、画像化に必要な全ての本計測エコーを複数の計測ステップに分けて計測すると共に、１回または複数回の計測ステップ毎にナビゲーターエコーを発生させて複数のナビゲーターエコーを計測する制御を行い、前記画像化手段は、前記ナビゲーターエコーをフーリエ変換した後の位相と前記ナビゲーターエコーの信号強度とに基いて、前記本計測エコーを位相補正し、位相補正された本計測エコーを用いて画像再構成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のＭＲＩ装置の好適な態様は、ナビゲーターデータの信号強度に基き位相差を補正するに際し、さらにナビゲーターデータの信号強度から所定の閾値を求め、この閾値に基づき位相差を補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み出し傾斜磁場と位相エンコード傾斜磁場を被検体に印加してｋ空間データを計測する計測制御手段と、
前記ｋ空間データを用いて前記被検体の画像を取得する信号処理手段と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、ｋ空間の原点に関して対称な位置にある一対のデータを用いて前記被検体の体動に基づく位相ひずみを検出し、該位相ひずみを用いて前記一対のデータを位相補正することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記一対のデータの複素共役性からのずれに基づいて前記位相ひずみを検出することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記一対のデータの各々を含む２つのエコー信号を連続して計測することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記一対のデータの計測において、前記読み出し傾斜磁場および前記位相エンコード傾斜磁場の極性を異ならせることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記読み出し傾斜磁場の極性を反転させ、前記位相エンコード傾斜磁場をブリップ状に印加することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記被検体に拡散強調のためのＭＰＧを印加することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
読み出し傾斜磁場と位相エンコード傾斜磁場を被検体に印加してk空間データを計測する計測制御手段と、前記k空間データを用いて前記被検体の画像を取得する信号処理手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記信号処理手段は、k空間の原点に関して対称な位置にある一対のデータを用いて前記被検体の体動に基づく位相ひずみを検出し、該位相ひずみを用いて前記一対のデータを位相補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２〜００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ただし、傾斜磁場21の振幅は、繰り返し時間TRごとにステップ状に変化させるものとし、傾斜磁場22の振幅および極性は隣り合う２個のエコーが以下で述べる位相空間(k空間)で対称となるように変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のＤＣブラシモータ駆動回路を図１に示す。
図１において、ＤＣブラシモータ駆動回路は、ＡＮＤゲート１０１、抵抗１０２、１０７、ダイオード１０３、機器から供給されるモータ駆動電源１０４、ＤＣブラシモータ１０５、トランジスタ１０６、エラー信号発生回路１０８から成る。ここで、１０９はモータ駆動信号、１１０はモータエラー信号、１１１はモータ駆動電流をそれぞれ示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この電圧が所定値以上かもしくは以下かを判別するのがエラー信号発生回路１０８で、所定値以上の場合はモータ１０５の異常であるためにエラー信号１１０を発生して、さらにＡＮＤゲート１０１によりトランジスタ１０６の駆動を止める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図２に従来のＤＣモータ駆動回路での漏電電流の経路を示す。従来のＤＣモータ駆動回路では、図２の様にモータ２０１を通して駆動回路を流れる電流ｉ0（２０２）は検知可能であったが、モータ内の漏電によりモータ２０１から機器のフレームＧＮＤに流れる電流ｉ1（２０３）は検知することが不可能である。また、漏電の電流量は微少である為にモータ駆動時の電流量とかなり差があり、同一の電流検出抵抗を用いての検出は不可能であった。このためモータ内の漏電によりモータの破壊や機器の動作不良を招くことがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ＰＷＭインバータ装置において、整流回路出力側の直線母線の正側に挿入される第１の直流リアクトルと、前記直流母線の負側に挿入され、前記第１の直流リアクトルと同一のインダクタンスを有する第２の直流リアクトルと、容量の等しい２つのコンデンサを直列接続した２つの回路を各々第１コンデンサ直列回路、第２コンデンサ直列回路とし、前記第１コンデンサ直列回路の一端を第１の直流リアクトルと整流回路との接続点側に接続し、他端を第２の直流リアクトルと整流回路との接続点側に接続した第１コンデンサ直列回路と、前記第２コンデンサ直列回路の一端を第１直流リアクトルと平滑コンデンサの正極との接続点側に接続し、他端を第２直流リアクトルと平滑コンデンサの負極との接続点側に接続した第２コンデンサ直列回路と、前記第１コンデンサ直列回路中で２つのコンデンサを接続した接続点と前記第２コンデンサ直列回路中で２つのコンデンサを接続した接続点を接地したことを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１記載の発明はＰＷＭインバータ装置において、整流回路出力側の直線母線の正側に挿入される第１の直流リアクトルと、前記直流母線の負側に挿入され、前記第１の直流リアクトルと同一のインダクタンスを有する第２の直流リアクトルと、容量の等しい２つのコンデンサを直列接続した２つの回路を各々第１コンデンサ直列回路、第２コンデンサ直列回路とし、前記第１コンデンサ直列回路の一端を第１の直流リアクトルと整流回路との接続点側に接続し、他端を第２の直流リアクトルと整流回路との接続点側に接続した第１コンデンサ直列回路と、前記第２コンデンサ直列回路の一端を第１直流リアクトルと平滑コンデンサの正極との接続点側に接続し、他端を第２直流リアクトルと平滑コンデンサの負極との接続点側に接続した第２コンデンサ直列回路と、前記第１コンデンサ直列回路中で２つのコンデンサを接続した接続点と前記第２コンデンサ直列回路中で２つのコンデンサを接続した接続点を接地したものである。
また、請求項２記載の発明は前記第１コンデンサ直列回路中の前記接続点と前記第２コンデンサ直列回路中の前記接続点とを共に回路の基準電位に接続したものである。
また、請求項３記載の発明は前記第１の直流リアクトルと第２の直流リアクトルが、これらリアクトルを流れる直流電流が作る磁束を打ち消す方向に永久磁石を設けた永久磁石内蔵型直流リアクトルとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に動作を説明する。三相交流電源電圧はダイオード整流回路１により整流される。整流された電圧は直流母線の正側、負側に各々設けられた直流リアクトル２ａ、２ｂとコンデンサＣ１〜Ｃ４からなる平衡したＬＣフィルタおよび、整流された直流電圧のリップルを平滑する平滑コンデンサ３を介して電源高調波は直流リアクトル２ａ、２ｂでまず抑制される。インバータ部へ直流電圧が供給される。インバータ部４ではＩＧＢＴをスイッチングすることで、可変電圧可変周波の交流電圧を負荷へ供給する。インバータ部４で発生させた交流電圧波形はＰＷＭによる電圧のため、キャリア周波数以上の高周波ノイズからなるＥＭＩノイズが負荷側と電源側に放出される。電源側に放出されたＥＭＩノイズは、直流母線の正側とグランド端子Ｇ間の直流リアクトル２ａとコンデンサＣ１、Ｃ３からなる直流母線の正側の合成インピーダンスを通して、または直流母線の負側とグランド端子Ｇ間の直流リアクトル２ｂとコンデンサＣ２、Ｃ４からなる直流母線の負側の合成インピーダンスを通してグランド端子Ｇへ導かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001292579.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001292579.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２値画像信号を多値画像信号に変換する変換手段と、
前記２値画像信号に係る画像信号と入力画像信号とを合成する合成手段と、
前記多値画像信号を用いて前記合成手段の合成動作を制御する制御手段とを備える信号処理装置。
【請求項２】  前記制御手段は前記多値画像信号と閾値信号とを比較する比較手段を有し、前記比較手段の比較結果に応じて前記合成手段を制御することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】  前記制御手段は前記閾値信号を発生する閾値発生手段を有し、前記閾値信号の値を変更することにより前記合成手段の合成動作を制御することを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】  前記制御手段は前記合成手段による合成パターンを示す合成パターン情報を発生し、前記閾値発生手段は前記合成パターン情報に従って前記閾値信号の値を変更することを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項５】  前記閾値発生手段は前記合成パターン情報に従って前記閾値信号の変更期間を決定し、前記変更期間毎に前記閾値信号の値を変更することを特徴とする請求項４記載の信号処理装置。
【請求項６】  前記制御手段は前記合成手段による合成パターンを示す合成パターン情報を発生し、前記変換手段は前記合成パターン情報に応じて前記２値画像信号を多値画像信号に変換することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項７】  前記変換手段は１画面内で前記合成パターン情報に従う方向に前記多値画像信号の値が変化するよう前記２値画像信号を多値画像信号に変換することを特徴とする請求項６記載の信号処理装置。
【請求項８】  前記合成手段は所定の輝度を持つ画像信号を発生する発生手段と、前記制御手段からの制御信号に応じて前記入力画像信号と前記発生手段により発生された画像信号とを選択的に出力する選択手段とを有することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項９】  撮像手段により得られた入力画像信号とタイトル画像信号とを合成する装置であって、
前記タイトル画像信号を示す２値画像信号をメモリより読み出す読み出し手段と、
前記２値画像信号を多値画像信号に変換する変換手段と、
前記変換手段より出力される多値画像信号を記憶する記憶手段と、
所定の輝度を持つ画像信号を発生する画像信号発生手段と、
前記入力画像信号と前記発生手段により発生された所定の画像信号とを選択的に出力する選択手段と、
前記記憶手段から読み出された多値画像信号と閾値信号とを比較し、この比較結果に基づいて前記選択手段の選択動作を制御する比較手段とを備える信号処理装置。
【請求項１０】  タイトル画像信号の１画面を複数の領域に分割し、各領域に対して異なる値を持つ画像データを割り当てる割り当て手段と、
前記画像データと閾値信号とを比較し、この比較結果に応じて制御信号を生成する生成手段と、
所定の輝度を持つ画像信号と入力画像信号とを前記制御信号に応じて選択的に出力することにより前記入力画像信号と前記タイトル画像信号とを合成する選択手段とを備える信号処理装置。
【請求項１１】  前記タイトル画像信号は１サンプル１ビットのデジタル信号であり、前記割り当て手段は前記入力画像信号を１サンプル毎に前記複数の領域に分割し、各サンプルに対してｎビット（ｎは２以上の整数）のデジタルデータを前記画像データとして割り当てることを特徴とする請求項１０記載の信号処理装置。
【請求項１２】  前記タイトル画像信号の合成パターンを示す合成パターン情報を発生する発生手段を備え、前記割り当て手段は前記合成パターン情報に応じて各画像データの値を割り当てることを特徴とする請求項１０記載の信号処理装置。
【請求項１３】  前記閾値信号を生成する閾値発生手段を備え、前記閾値発生手段は前記合成パターン情報に従って前記閾値信号の変更期間を決定し、前記変更期間毎に前記閾値信号の値を変更することを特徴とする請求項１２記載の信号処理装置。
【請求項１４】  ２値画像信号を多値画像信号に変換する変換ステップと、
前記２値画像信号に係る画像信号と入力画像信号とを合成する合成ステップと、
前記多値画像信号を用いて前記合成動作を制御する制御ステップとを備える信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２値画像信号を多値画像信号に変換する変換手段と、前記２値画像信号に係る画像信号と入力画像信号とを合成する合成手段と、前記多値画像信号を用いて前記合成手段の合成動作を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
入力画像に対して色処理を行って出力する画像処理方法であって、
ユーザの指示に基づいて色精度を含む色処理条件を設定する設定工程と、
前記色処理条件に応じて色処理を行う色処理工程と、
を有し、前記設定工程においては、予め設定されているオブジェクトのタイプと色処理条件との組み合わせに基づいて、自動的に設定を行う自動モードと、オブジェクトのタイプに関らず同一の色処理条件を設定する半自動モードと、オブジェクトのタイプと色処理条件との組み合わせをユーザ指示に基づいて設定する手動モードと、のいずれかを選択することによって、前記色処理条件を設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記設定工程においては、前記色精度を入力画像の色精度に応じて設定できることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記入力画像の色精度は、各色８ビット精度と１６ビット精度のいずれかであることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記色精度が色処理条件として設定される色処理は、色空間マッチング処理、色調整処理、及び色変換処理の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記色精度が色処理条件として設定される色処理は更に、グレー補償処理及びガンマ補正処理の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記設定工程においては、前記色精度としてノーマルモード及び該ノーマルモードより高い色精度の高精細モードのいずれかを設定し、前記高精細モード設定時には、８ビットを超える色精度による色処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記半自動モードは、目的別に予め設定されている複数組の中から、ユーザの指示に基づく任意の組を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記自動モード、前記半自動モード、前記手動モードの順に優先順位が付けられており、デフォルトでは前記自動モードが選択されていることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記オブジェクトのタイプには、グラフィックス、テキスト、イメージが含まれることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記オブジェクトのタイプには更に、連続色で塗られるグラデーションオブジェクトが含まれることを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記色処理には更にハーフトーニング処理が含まれ、該ハーフトーニング処理はプリンタ装置内において実行され、その他の色処理はプリンタドライバにおいて実行されることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項１２】
入力画像に対して色処理を行って出力する画像処理装置であって、
ユーザの指示に基づいて色精度を含む色処理条件を設定する設定手段と、
前記色処理条件に応じて色処理を行う色処理手段と、
を有し、前記設定手段においては、予め設定されているオブジェクトのタイプと色処理条件との組み合わせに基づいて、自動的に設定を行う自動モードと、オブジェクトのタイプに関らず同一の色処理条件を設定する半自動モードと、オブジェクトのタイプと色処理条件との組み合わせをユーザ指示に基づいて設定する手動モードと、のいずれかを選択することによって、前記色処理条件を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
ホストコンピュータとプリンタとを接続したシステムにおいて、入力画像に対して色処理を行って出力する画像処理システムであって、
ユーザの指示に基づいて色精度を含む色処理条件を設定する設定手段と、
前記色処理条件に応じて色処理を行う色処理手段と、
を有し、前記設定手段においては、予め設定されているオブジェクトのタイプと色処理条件との組み合わせに基づいて、自動的に設定を行う自動モードと、オブジェクトのタイプに関らず同一の色処理条件を設定する半自動モードと、オブジェクトのタイプと色処理条件との組み合わせをユーザ指示に基づいて設定する手動モードと、のいずれかを選択することによって、前記色処理条件を設定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１４】
入力画像に対して色処理を行って出力する画像処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、該プログラムは少なくとも、
ユーザの指示に基づいて色精度を含む色処理条件を設定する設定手段と、
前記色処理条件に応じて色処理を行う色処理手段と、
をコンピュータに機能させ、前記設定手段においては、予め設定されているオブジェクトのタイプと色処理条件との組み合わせに基づいて、自動的に設定を行う自動モードと、オブジェクトのタイプに関らず同一の色処理条件を設定する半自動モードと、オブジェクトのタイプと色処理条件との組み合わせをユーザ指示に基づいて設定する手動モードと、のいずれかを選択することによって、前記色処理条件を設定することを特徴とする記録媒体。