Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動ブレーキ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータの駆動力に基づいて制動力を発生するブレーキと、バッテリと、該バッテリの出力電圧に基づいて前記モータを駆動するモータ駆動回路とを有する電動ブレーキ装置において、
前記バッテリと前記モータ駆動回路との間に設けられ、前記バッテリから供給される電圧を昇圧して出力する昇圧回路を有することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】  前記昇圧回路は前記バッテリの近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電動ブレーキ装置。  
【請求項３】  車両の停止を検出する車両停止検出手段と、該車両停止検出手段により前記車両の停止が検出されたときに前記昇圧回路の昇圧動作を停止させる制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の電動ブレーキ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動モータの回転力によって制動力を発生させる電動ブレーキ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、車両の搭載性を考えてブレーキキャリパの小型軽量化を図るためには、ブレーキキャリパに内蔵されたモータを小型化する必要があるが、モータを小型化した場合にはトルクが小さくなるので減速機が必要となる。この減速機を設けた場合において必要な制動力を得るようなブレーキ動作を行なわせるためには、モータに高速度回転が求められることから、上記モータに高電圧を供給する必要がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、バッテリの出力電圧を昇圧し、上記ケーブルに流れる電流の電流値を下げた状態で上記モータに電力を供給することにより、バッテリから上記モータに至るケーブル上での電力損失を低減することができると共に、ブレーキキャリパの小型軽量化の要請に応えることができる電動ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の電動ブレーキ装置によれば、バッテリ側とモータ駆動回路との間にバッテリから供給された電圧を所定のレベルまで昇圧する昇圧回路を有するので、モータ駆動回路に高電圧を供給でき、それ故、バッテリから上記モータに至るケーブル上での電力損失を低減することができると共に、ブレーキの小型軽量化の要請に応えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、前記昇圧回路は前記バッテリの近傍に設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、前記昇圧回路は前記バッテリの近傍に設けるようにしたので、低電圧かつ大電流が流れるケーブルを極力、短くすることができ、昇圧回路とバッテリとの間に接続されるケーブルにおける電力損失の低減を図ることができる。  
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、車両の停止を検出する車両停止検出手段と、該車両停止検出手段により前記車両の停止が検出されたときに前記昇圧回路の昇圧動作を停止するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、車両停止検出手段により車両の停止が検出されたときに制御手段により前記昇圧回路の昇圧動作を停止するように制御するので、車両停止時の大きな制動力を必要としないときに、昇圧回路における昇圧動作に要する消費電力を削減でき、バッテリの高寿命化を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態に係る電動ディスクブレーキ装置の構成を図１に示す。図１において、本発明の第１の実施の形態に係る電動ディスクブレーキ装置は、車両１に搭載されたバッテリ２と、モータを内蔵し該モータの駆動力に基づいて制動力を発生するブレーキキャリパ５と、バッテリ２から供給された電圧（例えば１２Ｖまたは３６Ｖ）を所定のレベル（例えば、３００Ｖ）まで昇圧し出力する昇圧回路３と、昇圧回路３の出力電圧を受けて前記モータを駆動するモータ駆動回路４とを有している。昇圧回路３及びモータ駆動回路４は図示してないコントローラにより、例えば、ブレーキペダルの踏込み量（変位量）に基づいて制御されるようになっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１に記載の電動ブレーキ装置によれば、バッテリ側とモータ駆動回路との間にバッテリから供給された電圧を所定のレベルまで昇圧する昇圧回路を有するので、モータ駆動回路に高電圧を供給でき、それ故、バッテリから上記モータに至るケーブル上での電力損失を低減することができると共に、ブレーキの小型軽量化の要請に応えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、前記昇圧回路は前記バッテリの近傍に設けるようにしたので、低電圧かつ大電流が流れるケーブルを極力、短くすることができ、昇圧回路とバッテリとの間に接続されるケーブルにおける電力損失の低減を図ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、車両停止検出手段により車両の停止が検出されたときに、制御手段により前記昇圧回路の昇圧動作を停止するように制御するので、車両停止時の大きな制動力を必要としないときに、昇圧回路における昇圧動作に要する消費電力を削減でき、バッテリの高寿命化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弁座を有するケーシング部と弁体抑え部内に、弁体部と弾性部を収納した逆流防止装置において、ケーシング部もしくは弁体抑え部のどちらか一方あるいは両方に、軸方向の切欠きを設け、半径方向に撓むことにより嵌合して組み立てられたことを特徴とする逆流防止装置。
【請求項２】  弁座を有するケーシング部と弁体抑え部内に、弁体部と弾性部を収納した逆流防止装置において、弁体抑え部に、半径方向の切欠きを設け、弁体抑え部が撓むことにより嵌合して組み立てられたことを特徴とする逆流防止装置。
【請求項３】  弁体抑え部とケーシング部の掛止位置を可動自在にする手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の逆流防止装置。
【請求項４】  掛止位置に使用水圧、使用地域等の表示を設けたことを特徴とする請求項３記載の逆流防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の逆流防止装置では、ケーシング部もしくは弁体抑え部のどちらか一方あるいは両方に、軸方向の切欠きを設け、半径方向に撓むことにより嵌合して組み立てられた構成としたので、半径方向に嵌合部が十分に撓み、組立が容易に行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２では、弁体抑え部に、半径方向の切欠きを設け、弁体抑え部が撓むことにより嵌合して組み立てられた構成としたので、弁体抑え部の嵌合部が軸方向に十分に撓み、組立が容易に行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）請求項１においては、弁座を有するケーシング部と弁体抑え部内に、弁体部と弾性部を収納した逆流防止装置において、ケーシング部もしくは弁体抑え部のどちらか一方あるいは両方に、軸方向の切欠きを設け、半径方向に撓むことにより嵌合して組み立てられたことにより、半径方向に嵌合部が十分に撓み、組立が容易に行えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）請求項２においては、弁座を有するケーシング部と弁体抑え部内に、弁体部と弾性部を収納した逆流防止装置において、弁体抑え部に、半径方向の切欠きを設け、弁体抑え部が撓むことにより嵌合して組み立てられたことにより、軸方向に嵌合部が十分に撓み、組立が容易に行えることができる。また、コマ抑え部の外周に連なる縁がないので通水面を広くとれ吐水量を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上説明したボルトナットはいずれも、従来のボールねじ機構と比べると構造が簡単であり、従ってそれだけメインテナンスが容易であるとともに、簡単安価に製造できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
以上説明したボルトナットはいずれも、従来のボールねじ機構と比べると構造が簡単であり、従ってそれだけメインテナンスが容易であるとともに、簡単安価に製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源基板と、この電源基板からの電気供給を受けて作動する作動基板とを有し、
作動基板側のコネクター近傍に、有効配線毎にＬ成分とグランドラインに接続しているＣ成分とを有したフィルターを設けたことを特徴とするノイズ防止遊技機。
【請求項２】  主として遊技内容の制御を行うメイン基板と、メイン基板からの信号を受けて主として演出の制御を行うサブ基板とを有すると共に、このサブ基板には電源基板からの電気供給を受けるように形成し、
メイン基板に接続されるサブ基板側の受信用コネクター近傍及び電源基板に接続されるサブ基板側の受信用コネクター近傍に、有効配線毎にＬ成分とグランドラインに接続しているＣ成分とを有したフィルターを設けたことを特徴とするノイズ防止遊技機。
【請求項３】  フィルターのＣ成分に接続しているグランドラインと、フレームグランドとをＬ成分を介して接続したことを特徴とする請求項１又は２記載のノイズ防止遊技機。
【請求項４】  フィルターのＣ成分に接続しているグランドラインと、他の基板の基準グランドとをＬ、Ｃ、Ｒのいずれかの成分の１または複数を介して接続したことを特徴とする請求項１、２又は３記載のノイズ防止遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうち第１の発明は、相互の間でデータ送信を行う複数の基板を有する遊技機において、受信側の基板の受信側コネクター近傍に、有効配線毎に、Ｌ成分とグランドラインに接続しているＣ成分とを有したフィルターを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
「Ｌ成分」とは、誘導リアクタンスを有する電子部品、例えばコイルを意味し、「Ｃ成分」とは、容量リアクタンスを有する電子部品で、例えばコンデンサーを意味するものである。
また、第２の発明は、主として遊技内容の制御を行うメイン基板と、メイン基板からの信号を受けて主として演出の制御を行うサブ基板とを有し、サブ基板側の受信側コネクター近傍に、有効配線毎にＬ成分とグランドラインに接続しているＣ成分とを有したフィルターを設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、電源基板と、この電源基板からの電気供給を受けて作動する作動基板とを有し、作動基板側のコネクター近傍に、有効配線毎にＬ成分とグランドラインに接続しているＣ成分とを有したフィルターを設けたことを特徴とする。
第４の発明は、主として遊技内容の制御を行うメイン基板と、メイン基板からの信号を受けて主として演出の制御を行うサブ基板とを有すると共に、このサブ基板には電源基板からの電気供給を受けるように形成し、メイン基板に接続されるサブ基板側の受信用コネクター近傍及び電源基板に接続されるサブ基板側の受信用コネクター近傍に、有効配線毎にＬ成分とグランドラインに接続しているＣ成分とを有したフィルターを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明は、第１、第２、第３又は第４の発明の構成に加えて、フィルターのＣ成分に接続しているグランドラインと、フレームグランドとをＬ成分を介して接続したことを特徴とする。
第６の発明は、第１、第２、第３、第４又は第５の発明の構成に加えて、フィルターのＣ成分に接続しているグランドラインと、他の基板の基準グランドとをＬ、Ｃ、Ｒのいずれかの成分の１または複数を介して接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記入賞表示手段(97)を前記遊技領域(26)の下側近傍に配置し、該入賞表示手段(97)の入賞表示部(116) を後ろに傾斜させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の組み合わせ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線ＣＴシステムおよびその操作コンソールならびに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い、該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステムであって、
前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段と、
少なくとも、被検体のスキャン位置を設定するスキャン計画手段と、
前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された被検体の各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と、を備え、
前記スキャン計画手段は、
前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、
各スキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、
前記スキャン位置に対応した前記制御値をグラフ表示するグラフ表示手段と、
を含むことを特徴とするＸ線ＣＴシステム。
【請求項２】  前記スキャン計画手段は、
表示された前記グラフ上の前記制御値を示す点を指定して移動することにより、当該点に対応する制御値を修正する修正手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項３】  前記制御値は、前記Ｘ線管の管電流値とすることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項４】  Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行うガントリ装置に接続され、当該ガントリ装置に対してスキャンに係る情報の出力および当該ガントリ装置から転送されてきたデータに基づき断層像を再構成する操作コンソールであって、
前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行うよう前記ガントリ装置に指示する第１の指示手段と、
少なくとも、被検体のスキャン位置を設定するスキャン計画手段と、前記第１の指示手段によって、前記ガントリ装置より転送されてきた各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された被検体の各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と、
前記スキャン計画手段で設定された前記スキャン位置と前記算定手段で算定された前記制御値とに従ってスキャンを行うよう前記ガントリ装置に指示する第２の指示手段と、を備え、
前記スキャン計画手段は、
前記ガントリ装置より転送されてきた透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、
各スキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、
前記スキャン位置に対応した前記制御値をグラフ表示するグラフ表示手段と、
を含むことを特徴とするＸ線ＣＴシステムの操作コンソール。
【請求項５】  Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行うガントリ装置に接続され、当該ガントリ装置に対してスキャンに係る情報の出力および当該ガントリ装置から転送されてきたデータに基づき断層像を再構成する操作コンソール用のプログラムを格納する記憶媒体であって、
前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行うよう前記ガントリ装置に指示する第１の指示工程のプログラムコードと、
少なくとも、被検体のスキャン位置を設定するスキャン計画工程のプログラムコードと、
前記第１の指示工程によって、前記ガントリ装置より転送されてきた各透視像データに基づいて、前記スキャン計画工程で設定された被検体の各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定工程のプログラムコードと、
前記スキャン計画工程で設定された前記スキャン位置と前記算定工程で算定された前記制御値とに従ってスキャンを行うよう前記ガントリ装置に指示する第２の指示工程のプログラムコードと、を備え、
前記スキャン計画工程のプログラムコードは、
前記ガントリ装置より転送されてきた透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示工程のプログラムコードと、
各スキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示工程のプログラムコードと、
前記スキャン位置に対応した前記制御値をグラフ表示するグラフ表示工程のプログラムコードと、
を格納することを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】  前記制御値は、前記Ｘ線管の管電流値とすることを特徴とする請求項５に記載の操作コンソール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｘ線ＣＴ（Computerized Tomography）システムおよびその操作コンソールならびに記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、Ｘ線量自動制御のための制御値を容易に確認および修正することが可能なＸ線ＣＴシステムおよびその操作コンソールならびに記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、例えば本発明のＸ線ＣＴシステムは、以下の構成を備える。すなわち、
Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い、該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステムであって、
前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段と、
少なくとも、被検体のスキャン位置を設定するスキャン計画手段と、
前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された被検体の各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と、を備え、
前記スキャン計画手段は、前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、
各スキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、
前記スキャン位置に対応した前記制御値をグラフ表示するグラフ表示手段と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、Ｘ線量自動制御のための制御値を容易に確認および修正することが可能なＸ線ＣＴシステムおよびその操作コンソールならびに記憶媒体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
吸着工程は、分離槽内の圧力を大きくすることにより、槽内に導入された混合ガスから吸着剤によって不要ガスを吸着するとともに、不要ガスが除去された製品ガス（水素ガス）を槽外に導出する工程である。減圧工程は、後に行われる脱着工程のために槽内の圧力を低下させておく工程である。脱着工程は、分離槽内の圧力を小さくして、吸着剤に吸着した不要ガスを脱着し、これを槽外に排出する工程である。昇圧工程は、後に行われる吸着工程のために槽内の圧力を上昇させる工程である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような分離方法では、洗浄ガスが、減圧工程終了後の槽内ガス（回収ガス）と製品ガスとにより構成されるため、洗浄ガス全体における水素ガスの濃度が小さくなる。そのため、洗浄工程において洗浄ガスの一部が分離槽から排出されるとしても、その中の水素ガスの量が小さくなり、水素ガスの収率を大きく確保することができるようになる。また、第２の洗浄工程により製品ガスを導入すれば、第１の洗浄工程において導入された回収ガスが製品ガスよりも先に排出されることとなるため、この点からも排出される水素ガスの量を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
各分離槽１〜３は、混合ガス供給用配管４ａを介して混合ガス供給部５に、製品ガス回収用配管４ｂを介して製品ガス回収部６に、脱着ガス回収用配管４ｃを介して脱着ガス回収部７にそれぞれ繋げられている。各分離槽１〜３どうしは、均圧用配管４ｄを介して相互に繋げられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
製品パージガスは高圧である一方、第２の分離槽２は先に脱着・洗浄工程を終えて低圧下にあるため、製品パージガスを第２の分離槽２に供給すれば、第２の分離槽２の槽内を昇圧することができる。このとき、第３の分離槽３には、外部から何らのガスも供給されないが、第３の分離槽３からは、脱着ガス回収用配管４ｃを介して脱着ガスが脱着ガス回収部７に回収される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
各分離槽を製品パージガスにより昇圧する場合には、他の分離槽からの製品パージガスの供給に加えて、図３（ａ），（ｃ），（ｄ），（ｆ），（ｇ），（ｉ）に破線の矢印で示したように弁８ｂ，８ｄ，８ｆ（図１および図２参照）を開放し、混合ガスを昇圧対象となる分離槽に供給することにより行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、所定の定常的プロセス条件で運転する定常運転状態では、上述の超臨界水反応装置は、反応器の反応温度が一定の反応温度に制御され、有機塩素化合物を排出基準値以下までに分解できるものの、緊急停止運転時などの非定常状態では、反応器の反応温度が変動する。
ここで、非定常状態とは、時間の経過と共に超臨界水反応装置のプロセス条件が変動するような状態を言い、緊急停止運転とは、装置の機器の故障、制御装置の電気的故障等により、通常の運転停止手順に従わないで、装置を強制的かつ緊急に停止する運転を言う。
このため、定常運転時には、処理液中の有機塩素化合物濃度を排出基準値以下に維持することができるものの、非定常状態では、処理液中の有機塩素化合物濃度が排出基準値以上の濃度になる恐れがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特に、超臨界水反応装置を緊急停止し、反応器内の温度が所定温度より急激に低下した際には、被処理液に含まれていた有機塩素化合物が未分解のまま反応器内に存在し、微量の残留未分解有機塩素化合物が処理流体系統に排出されるという懸念がある。例えば、ＰＣＢやダイオキシンを処理する場合、排出基準値として規定されているＰＣＢ濃度３μｇ／リットル、ダイオキシン濃度１０ｐｇＴＥＱ／リットルを超えた未分解物を含む処理流体を処理流体系統に排出する危険がある。
そして、排出基準値以上の未分解有機塩素化合物が反応器から処理流体と共に処理流体系統に排出されたときには、処理流体系統の処理流体管の管壁、処理流体管に設けられたバルブ及び冷却器等の機器、付属品の内壁に未分解有機塩素化合物が付着する。そして、次の運転時に、付着した未分解有機塩素化合物が遊離して、処理流体に同伴され、処理液の有機塩素化合物濃度を排出基準値以上の濃度にするという懸念がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照し、実施形態例を挙げて本発明の実施の形態を具体的かつ詳細に説明する。
実施形態例
本実施形態例は、本発明に係る超臨界水反応装置の実施形態の一例であって、図１は本実施形態例の超臨界水反応装置の構成を示すフローシートである。
本実施形態例の超臨界水反応装置４０は、ＰＣＢやダイオキシン類等の有機塩素化合物を超臨界水反応によって処理する装置であって、図１に示すように、処理流体系統として、従来の超臨界水反応装置１０の処理流体系統１３（以下、第１の処理流体系統１３と言う）とは別に、更に、第１の処理流体系統１３と基本的には同じ構成の第２の処理流体系統４２を備えていることを除いて、従来の超臨界水反応装置１０と同じ構成を備えている。
第１の処理流体系統１３は、第１の切り換え弁４４を介して中和急冷器１５の処理流体出口に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図９は従来例の電子内視鏡装置６１を示す。この電子内視鏡装置６１は、電子内視鏡２と、この電子内視鏡２が着脱自在に装着され、電子内視鏡２のライトガイド３に照明光を供給する面順次式の光源部４を備え、電子内視鏡２に内蔵された撮像素子としての例えばＣＣＤ５に対する信号処理を行うビデオプロセッサ６６と、このビデオプロセッサ６６から出力される映像信号が入力されることにより、ＣＣＤ５で撮像した内視鏡画像を表示するモニタ７と、ビデオプロセッサ６６に接続され、ＣＣＤ５で撮像された内視鏡画像を写真撮影する写真撮影装置８とから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
静止制御処理回路６５は、このレリーズ信号が入力されると、フィールドメモリ２４ａ〜２４ｃを静止画を保持する状態に設定してその静止画を写真撮影装置８で撮影するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、表示系側のフィールドメモリ２４ａ〜２４ｃと、記録系側のフィールドメモリ２４ｄ〜２４ｆとをレリーズ操作が行われた時に、静止制御処理回路２５により静止画にする時間を表示系及び記録系に適した時間に設定できるようにしている。以下、具体的に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施の形態では、電子内視鏡２の挿入部９の後端に設けた操作部にはレリーズスイッチ２９が設けてあり、このレリーズスイッチ２９を操作することにより、レリーズ信号が静止制御処理回路２５に入力される。  
静止制御処理回路２５は、このレリーズ信号が入力されると、少なくとも写真撮影装置８側に出力される画像を静止画状態（つまり、写真撮影装置８のモニタに表示される画像を静止画状態）に設定し、その静止画を写真撮影装置８で撮影するようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、照明された被写体は対物レンズ１５により、ＣＣＤ５の撮像面に光学像を結像する。この場合、モザイクフィルタ５ａにより、各画素毎に色分離されてＣＣＤ５の撮像面に結像されることになる。  
ＣＣＤ５はフローティング回路１６を構成する駆動回路１７からの駆動信号の印加により、光電変換された画像信号が出力され、プリプロセス回路１８、Ａ／Ｄ変換回路１９を経て色分離回路３３に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003032529.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により順次撮像される静止画像を利用して動画像を構成する複数の単位画像を記録する動画記録装置において、 
前記動画像の記録中において、補助光を間欠的に発光させる補助光制御手段と、 
前記補助光の発光タイミングに対応する単位画像を記録する場合には、前記補助光の発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を該単位画像として記録する第１記録手段と、
前記補助光の非発光タイミングに対応する単位画像を記録する場合には、前記補助光の発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を利用して該単位画像を記録する第２記録手段と、
を備えたことを特徴とする動画記録装置。
【請求項２】
前記第２記録手段は、前記補助光の発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を複製することにより前記補助光の非発光タイミングに対応する単位画像を記録することを特徴とする請求項１記載の動画記録装置。
【請求項３】
前記第２記録手段は、前記補助光の発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像の重複再生回数を記憶することにより前記補助光の非発光タイミングに対応する単位画像を記録することを特徴とする請求項１記載の動画記録装置。
【請求項４】
前記第１記録手段は、前記補助光の発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像に基づいて生成された非予測符号化画像を前記補助光の発光タイミングに対応する単位画像として記録し、
前記第２記録手段は、前記第１記録手段により記録された前記非予測符号化画像から予測される予測符号化画像を前記補助光の非発光タイミングに対応する単位画像として記録することを特徴とする請求項１記載の動画記録装置。
【請求項５】
前記第２記録手段は、前記ストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像と前記補助光の非発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像とに基づいて予測される予測画像を前記補助光の非発光タイミングに対応する単位画像として記録することを特徴とする請求項１記載の動画記録装置。
【請求項６】
撮像手段により順次撮像される静止画像を利用して動画像を生成記録する動画記録装置において、 
ストロボを間欠的に発光させるストロボ制御手段と、 
前記ストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像のみを用いて前記動画像を生成して記録する第１記録手段と、
を備えたことを特徴とする動画記録装置。
【請求項７】
前記第１記録手段は、前記ストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を、前記動画像を構成する単位画像の一つとして記録し、 
さらに、前記ストロボ非発光時に前記撮像手段により撮像されるべき静止画像の代わりに直前又は直後のストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を、前記動画像を構成する単位画像の一つとして記録する第２記録手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の動画記録装置。
【請求項８】
前記撮像手段を周期的に撮像させる撮像制御手段を備え、
前記第２記録手段は、前記ストロボ非発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像の代わりに直前又は直後のストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を、前記動画像を構成する単位画像の一つとして記録することを特徴とする請求項７記載の動画記録装置。
【請求項９】
前記ストロボ発光時にのみ前記撮像手段を撮像させる撮像制御手段を備えたことを特徴とする請
求項７記載の動画記録装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２記録手段により記録される前記動画像中の連続する複数の同一単位画像のう
ち、所定の単位画像を非予測符号化画像として記録するとともに、他の単位画像を予測符号化画像として記録する第３記録手段を備えたことを特徴とする請求項７乃至請求項９いずれかに記載の動画記録装置。
【請求項１１】
前記撮像手段を周期的に撮像させる撮像制御手段を備え、
前記第１記録手段は、前記撮像手段により周期的に撮像される静止画像のうちストロボ非発光時の画像を捨てることによって前記動画像を生成して記録することを特徴とする請求項６記載の動画記録装置。
【請求項１２】
前記第１記録手段は、前記ストロボ非発光時に前記撮像手段により撮像され記録されるべき静止画像の代わりとして、直前のストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像に関連付けて該静止画像の重複再生回数又は再生時間を記録することを特徴とする請求項６記載の動画記録装置。
【請求項１３】
前記ストロボは、静止画撮影用のストロボであることを特徴とする請求項６乃至請求項７いずれかに記載の動画記録装置。
【請求項１４】
前記ストロボ制御手段は、ストロボの充電と発光を繰り返し行なわせる手段であり、前記ストロボ非発光時は、ストロボの充電期間中であることを特徴とする請求項１３記載の動画記録装置。
【請求項１５】
撮像手段により順次撮像される静止画像を利用して動画像を生成記録する際に、
ストロボを間欠的に発光させながら、 前記ストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像のみを用いて前記動画像を生成して記録することを特徴とする動画記録方法。
【請求項１６】
前記ストロボ発光時には、前記撮像手段により撮像された静止画像を、前記動画像を構成する単位画像の一つとして記録する一方、
前記ストロボ非発光時には、前記撮像手段により撮像されるべき静止画像の代わりに直前又は直後のストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を、前記動画像を構成する単位画像の一つとして記録することを特徴とする請求項１５記載の動画記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、撮像手段により順次撮像される静止画像を利用して動画像を構成する複数の単位画像を記録する動画記録装置において、前記動画像の記録中において、補助光を間欠的に発光させる補助光制御手段と、前記補助光の発光タイミングに対応する単位画像を記録する場合には、前記補助光の発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を該単位画像として記録する第１記録手段と、前記補助光の非発光タイミングに対応する単位画像を記録する場合には、前記補助光発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像を利用して該単位画像を記録する第２記録手段と、を備えたことを特徴とする。
また、上記動画記録装置において、撮像手段により順次撮像される静止画像を利用して動画像を生成記録する際に、ストロボを間欠的に発光させながら、前記ストロボ発光時に前記撮像手段により撮像された静止画像のみを用いて前記動画像を生成して記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と電気的に接続された第１のＴＦＴと、画素部に形成された保持容量と、駆動回路に含まれる第２のＴＦＴと、を有する半導体装置であって、
前記第１のＴＦＴは、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域を含む半導体層と、前記半導体層上に設けられた第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上に設けられた第１のゲート配線と、を有し、
前記第２のＴＦＴは、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域を含む半導体層と、前記半導体層上に設けられた第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上に設けられた第２のゲート配線と、を有し、
前記保持容量は、第１保持容量と第２保持容量とが並列に接続されて形成されており、
前記第１保持容量は、第１容量電極と、前記第１容量電極上に設けられた第１誘電体と、前記第１誘電体上に設けられた第２容量電極と、を有し、
前記第２保持容量は、前記第２容量電極と、前記第２容量電極上に設けられた第２誘電体と、前記第２誘電体上に設けられた第３容量電極と、を有し、
前記第１容量電極と前記第３容量電極とは画素電極を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
画素電極と電気的に接続された第１のＴＦＴと、画素部に形成された保持容量と、駆動回路に含まれる第２のＴＦＴと、を有する半導体装置であって、
前記第１のＴＦＴは、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域を含む半導体層と、前記半導体層上に設けられた第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上に設けられた第１のゲート配線と、を有し、
前記第２のＴＦＴは、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域を含む半導体層と、前記半導体層上に設けられた第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上に設けられた第２のゲート配線と、を有し、
前記第２のゲート絶縁膜の膜厚は、前記第１のゲート絶縁膜の膜厚よりも薄く、
前記保持容量は、第１保持容量と第２保持容量とが並列に接続されて形成されており、
前記第１保持容量は、第１容量電極と、前記第１容量電極上に設けられた第１誘電体と、前記第１誘電体上に設けられた第２容量電極と、を有し、
前記第２保持容量は、前記第２容量電極と、前記第２容量電極上に設けられた第２誘電体と、前記第２誘電体上に設けられた第３容量電極と、を有し、
前記第１容量電極と前記第３容量電極とは画素電極を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
画素電極と電気的に接続された第１のＴＦＴと、画素部に形成された保持容量と、駆動回路に含まれる第２のＴＦＴと、を有する半導体装置であって、
前記第１のＴＦＴは、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域を含む半導体層と、前記半導体層上に設けられた第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上に設けられた第１のゲート配線と、を有し、
前記第２のＴＦＴは、チャネル形成領域、ソース領域、ドレイン領域を含む半導体層と、前記半導体層上に設けられた第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上に設けられた第２のゲート配線と、を有し、
前記第２のゲート絶縁膜の膜厚は、前記第１のゲート絶縁膜の膜厚よりも薄く、
前記保持容量は、第１保持容量と第２保持容量とが並列に接続されて形成されており、
前記第１保持容量は、第１容量電極と、前記第１容量電極上に設けられた第１誘電体と、前記第１誘電体上に設けられた第２容量電極と、を有し、
前記第２保持容量は、前記第２容量電極と、前記第２容量電極上に設けられた第２誘電体と、前記第２誘電体上に設けられた第３容量電極と、を有し、
前記第１容量電極と前記第３容量電極とは画素電極を介して電気的に接続され、
前記第１容量電極は、前記第１のＴＦＴの半導体層及び前記第２のＴＦＴの半導体層と同一の層に形成され、
前記第２容量電極は、前記第１のゲート配線及び前記第２のゲート配線と同一の層に形成され、
前記第３の容量電極は、前記画素部の遮光膜と同一の層に形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１誘電体または前記第２誘電体は、珪素を含む絶縁膜で形成され、
前記第１誘電体または前記第２誘電体の膜厚は、５〜５０ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１誘電体と前記第２のＴＦＴのゲート絶縁膜とが同一の膜厚であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記画素電極は、ＥＬ素子の陽極または陰極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】旧請求項９
請求項１乃至６のいずれか一に記載の半導体装置を表示部に用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、本実施例ではサイドウォールの形成材料として珪素膜を用いているが、酸化珪素膜や酸化窒化珪素膜を用いても良いし、保護膜２２０として酸化珪素膜や酸化窒化珪素膜を用いていれば、窒化珪素膜を用いても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部を有するデータ記憶装置本体と、
前記データ記憶装置本体に実装された回路基板と、
ハウジングと前記ハウジングに配置された複数の接続端子とを備え、前記回路基板上に実装されたコネクタと、
前記ハウジングと嵌合し、外力により前記ハウジングが前記回路基板表面から垂直な成分を有する方向に動いた場合に、前記壁部に当接して前記ハウジングの動きを止めるストッパと、
を有するデータ記憶装置。
【請求項２】
前記ストッパは前記ハウジングと別部材で形成され、前記回路基板に固定され、前記ハウジングと嵌合し、前記コネクタを前記回路基板に固定する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記ストッパの前記回路基板からの高さは、前記ハウジングの前記回路基板から最も高い位置よりも高い、請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記ストッパは前記ハウジングに形成された穴に嵌合されている、請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記ハウジングは前記複数の接続端子が固定されるベース部と、前記ベース部の側部に形成された側壁部とを備え、
前記複数の接続端子は前記ベース部に配列され、前記ベース部から前方に突出し対応コネクタと接続されるコンタクト部を備え、
前記ストッパは前記側壁部に形成された穴に嵌合し、前記複数の接続端子が配列された方向において前記コンタクト部と対向している、請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記側壁部は、前記複数のコンタクト部と対向する位置に、前記コネクタと接続される対応コネクタのハウジングが嵌合する嵌合穴を備え、
前記ストッパの前記回路基板からの高さは、前記側壁部の前記回路基板から最も高い位置よりも高い、
請求項５に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記コネクタと接続される対応コネクタのハウジングと、前記コネクタの前記ハウジングとが嵌合する、請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記データ記憶装置本体は、記録媒体を収容するエンクロージャを備え、
前記回路基板は、前記エンクロージャの外表面上に、前記コネクタが前記エンクロージャから離れた位置になるように配置され、
前記壁部は前記エンクロージャの一部である、
請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
前記コネクタは前記回路基板の一辺側に配置され、
前記回路基板は前記エンクロージャと前記一辺側の両コーナ部においてネジによって固定されており、
前記ストッパが嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心は、前記両コーナ部のネジのヘッドの前記一辺側の基板端から最も内側に位置する点をそれぞれ結ぶ線の上、もしくはその線より前記基板端側に形成されている
請求項８に記載のデータ記憶装置。
【請求項１０】
前記ストッパが嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心は、前記両コーナ部のネジがそれぞれ嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心を結ぶ線の上、もしくはその線より前記基板端側に形成されている
請求項９に記載のデータ記憶装置。
【請求項１１】
記録媒体を収容するエンクロージャを備えるデータ記憶装置本体と、
前記エンクロージャの面上に配置された回路基板と、
ハウジングと前記ハウジングに配置された複数の接続端子とを備え、前記回路基板の一辺側に配置されたコネクタと、
前記回路基板に固定され、前記ハウジングと嵌合し、前記コネクタを前記回路基板に固定し、外力により前記ハウジングが前記回路基板表面から垂直な成分を有する方向に動いた場合に、前記エンクロージャの壁部に当接して前記ハウジングの動きを止めるスティッフナと、を有し、
前記回路基板は前記エンクロージャと前記一辺側の両コーナ部においてネジによって固定され、
前記スティッフナが嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心は、前記両コーナ部のネジのヘッドの前記一辺側の基板端から最も内側に位置する点をそれぞれ結ぶ線の上、もしくはその線より前記基板端側に形成されている、データ記憶装置。
【請求項１２】
前記スティッフナが嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心は、前記両コーナ部のネジがそれぞれ嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心を結ぶ線の上、もしくはその線より前記基板端側に形成されている、請求項１１に記載のデータ記憶装置。
【請求項１３】
前記スティッフナの前記回路基板からの高さは、前記ハウジングの前記回路基板から最も高い位置よりも高い、請求項１１に記載のデータ記憶装置。
【請求項１４】
データ記憶装置の記録媒体を収容するエンクロージャの面上に配置される回路基板上において、前記エンクロージャから離れた位置に固定されるコネクタであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに配置された複数の接続端子と、
前記ハウジングに形成された穴に嵌合し、前記ハウジングの前記回路基板への実装面と反対側において前記ハウジングの表面の最も高い位置よりも突出し、外力により前記ハウジングが前記回路基板表面から垂直な成分を有する方向に動いた場合に、前記エンクロージャの壁部に当接して前記ハウジングの動きを止める突出部材と、
を有するコネクタ。
【請求項１５】
磁気ディスクを収容し、ベースとトップカバーを有するエンクロージャと、
前記ベースの外側に配置され、制御回路が実装された回路基板と、
ハウジングと前記ハウジングに配置された複数の接続端子とを備え、前記回路基板上に実装されたコネクタと、
前記基板に固定され、前記ハウジングを前記基板に固定するスティッフナと、を有し、
前記ハウジングは前記複数の接続端子が配列されるベース部と、前記ベース部の側部に形成された側壁部とを備え、
前記複数の接続端子は、前記ベース部から前方に突出しホスト側コネクタと接続されるコンタクト部を備え、
前記スティッフナは前記側壁部に形成された穴に嵌合し、前記複数の接続端子が配列された方向において前記コンタクト部と対向し、前記側壁部の前記ベースと対向する面から突出し、前記コンタクト部の側方にあり、
前記スティッフナと前記エンクロージャのベースとの距離は前記側壁部と前記エンクロージャのベースとの間の最も小さいギャップよりも小さい、
磁気ディスク装置。
【請求項１６】
前記コネクタは前記回路基板の一辺側に配置され、
前記回路基板は前記エンクロージャと前記一辺側の両コーナ部においてネジによって固定されており、
前記スティッフナが嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心は、前記両コーナ部のネジのヘッドの前記一辺側の基板端から最も内側に位置する点をそれぞれ結ぶ線の上、もしくはその線より前記基板端側に形成されている、請求項１５に記載のデータ記憶装置。
【請求項１７】
前記スティッフナが嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心は、前記両コーナ部のネジがそれぞれ嵌合する前記回路基板に形成された穴の中心を結ぶ線の上、もしくはその線より前記基板端側に形成されている、請求項１６に記載のデータ記憶装置。
【請求項１８】
前記ハウジングは、前記回路基板の一部と前記壁部との間にある、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、集電体を備えた負極、及び非水電解質を備え、前記負極の集電体上に炭素粒子を含む炭素粒子含有層が形成され、前記炭素粒子含有層上にケイ素又はケイ素の化合物を含むケイ素含有層が形成された非水電解質二次電池において、前記炭素粒子含有層の前記ケイ素含有層側の面の表面粗さＲａが０．３μｍ≦Ｒａ≦９．０μｍであることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記炭素粒子の質量をＷｃ、ケイ素又はケイ素の化合物の質量をＷｓとしたときに、０．００１≦Ｗｓ／Ｗｃ≦０．０５を満たすことを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の非水電解質二次電池は、負極の集電体上に炭素粒子を含む炭素粒子含有層を形成するとともに、前記炭素粒子含有層の表面粗さＲａを０．３μｍ≦Ｒａ≦９．０μｍとする工程と、前記炭素粒子含有層上にケイ素又はケイ素の化合物を含むケイ素含有層を形成する工程とを経ることによって製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記「３次クロストーク」及び「共焦点クロストーク」について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示されるように、入射光Ｉは、カバー層１４、Ｌ３層〜Ｌ１層２２、２０、１８及びこれらの間の第３〜第１スペーサ層２１、１９、１７を通ってＬ０層１６に到達し、その反射光が前記信号光Ｓとなるが、その前に、第３スペーサ層２１から第２スペーサ層１９へ、更に第２スペーサ層１９から第３スペーサ層２１に至るとき、屈折率の相違によって、合計２回屈折されてから、カバー層１４外に出射される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
スペーサ層全体の厚みが５μｍ以下のときは、図６からも、１次クロストークの寄与が支配的であるが、厚みが５μｍを越えたときには３次クロストークからの寄与が支配的となり、しかもそのほぼ全てが共焦点（confocal）クロストークによるものである。実際の４層光記録媒体は、通常５０μｍ程度の厚みのスペーサ層を有しているので、クロストークによる影響のほぼ全てが共焦点の３次クロストークによるものといえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８は、Ｌ０層１６を再生する際における全ての共焦点クロストークを非共焦点クロストークとすることができるが、図８（Ｄ）に示されるように、Ｌ１層を再生する場合には共焦点クロストークが残ってしまう。他方、他の共焦点クロストークを低減しているので、全体としては、クロストークを低減している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図９に示されるように、この実施例４の光記録媒体５０では、４層光記録媒体を再生する際の全ての共焦点クロストークを非共焦点とすることができる。一方、各光透過性スペーサ層毎にその材料の屈折率を変えるので、製造上のコスト増大をもたらすが、量産化段階においては、スペーサ層に複数種類の材料を用いることは著しいコスト増大にはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記「３次クロストーク」及び「共焦点クロストーク」について説明する。