Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要としている患者の自己免疫または同種免疫の疾患を処置するための薬剤の製造における、５−｛［（２Ｓ，５Ｒ）−２，５−ジメチル−４−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルメチル）ピペラジン−１−イル］カルボニル｝−Ｎ−（５−フルオロ−２−メチルピリミジン−４−イル）−６，６−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−アミン、またはその薬学的に許容可能な塩を含む医薬組成物の使用。
【請求項２】
自己免疫または同種免疫の疾患が、関節リウマチ、多発性硬化症、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、視神経炎、視神経脊髄炎、シェーグレン症候群、乾癬、全身性強皮症、強直性脊椎炎、自己免疫性肝炎、移植片対宿主病、または移植臓器拒絶から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
自己免疫または同種免疫の疾患が、関節リウマチである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
関節リウマチが、リウマチ因子陽性（血清陽性）ＲＡ、リウマチ因子陰性（血清陰性）ＲＡ、または若年性ＲＡである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
自己免疫または同種免疫の疾患が、多発性硬化症である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
多発性硬化症が、再発寛解型（ＲＲ）多発性硬化症、二次性進行型（ＳＰ）多発性硬化症、一次性進行型（ＰＰ）多発性硬化症、進行性再発型多発性硬化症、臨床的に脱髄した症候群（ＣＩＳ）、または放射線学的に脱髄した症候群（ＲＩＳ）である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
自己免疫または同種免疫の疾患が、炎症性腸疾患である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
炎症性腸疾患が、クローン病、潰瘍性大腸炎、コラーゲン大腸炎、リンパ球性大腸炎、空置大腸炎、ベーチェット病、または不確定大腸炎である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
自己免疫または同種免疫の疾患が、クローン病である、請求項１または７に記載の使用。
【請求項１０】
自己免疫または同種免疫の疾患が、潰瘍性大腸炎である、請求項１または７に記載の使用。
【請求項１１】
自己免疫または同種免疫の疾患が、視神経炎である、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
視神経炎が、視神経乳頭炎または球後視神経炎である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
自己免疫または同種免疫の疾患が、視神経脊髄炎である、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
自己免疫または同種免疫の疾患が、シェーグレン症候群である、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
自己免疫または同種免疫の疾患が、乾癬である、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
自己免疫または同種免疫の疾患が、全身性強皮症である、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
自己免疫または同種免疫の疾患が、強直性脊椎炎である、請求項１に記載の使用。
【請求項１８】
自己免疫または同種免疫の疾患が、自己免疫性肝炎である、請求項１に記載の使用。
【請求項１９】
自己免疫または同種免疫の疾患が、移植片対宿主病である、請求項１に記載の使用。
【請求項２０】
移植片対宿主病が、急性移植片対宿主病または慢性移植片対宿主病である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
自己免疫または同種免疫の疾患が、移植臓器拒絶である、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の癌を治療するための医薬組成物であって、
（１）上昇したレベルの内因性Ｈｏｍ−１を発現し、抗腫瘍活性を示すようにｅｘ ｖｉｖｏで誘導されたマクロファージ又は単球、又は
（２）上昇したレベルのＨｏｍ−１ポリペプチド又はそのフラグメントを発現し、抗腫瘍活性を示す、遺伝子改変されたマクロファージ又は単球
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記改変されたマクロファージ又は単球が、
（１）前記癌を有する被験体に由来するマクロファージ又は単球、又は
（２）ＨＬＡが任意に一致していてもよい異種性マクロファージ又は単球
に外因性の発現コンストラクトを導入することにより生成される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記マクロファージ又は単球が、Ｈｏｍ−１ポリペプチド又はＨｏｍ−１ホメオボックスドメインを含むそのフラグメントをコードする外因性の核酸配列によって遺伝子改変され、前記核酸配列が、内因性Ｈｏｍ−１プロモーター又は異種性プロモーターのいずれかに作動可能に連結され、前記異種性プロモーターが任意に構成的プロモーター又は誘導性プロモーターであってもよい、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記マクロファージ又は単球が、任意にＬＰＳ、コレラ毒素（ＣＴＸ）、化学療法剤、放射線、サイトカイン（例えば、ＧＭ−ＣＳＦ又はＩＦＮ−γ）、フォルボル１２−ミリステート１３アセテート（ＰＭＡ）、又はＨｏｍ−１発現の阻害剤に対する抗体又はＲＮＡｉによって、ｅｘ ｖｉｖｏで誘導され、より高レベルの内因性Ｈｏｍ−１を発現する、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記マクロファージがＭ１表現型を示すか、又は上昇したレベルのＭ１遺伝子、例えば、ＩＬ１β、ＩＬ６、ＩＬ１２、ＩＬ２３、ＴＮＦα、ｉＮＯｓ、ＣＤ４０、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ６８、ＴＬＲ４、ＴＬＲ２、ＩＬ−１Ｒ、ＭＨＣＩＩ、ＣＣＬ１５、ＣＣＬ２０、ＣＸＣＬ９、ＣＸＣＬ１、又はＳＯＣＳ３を発現する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記癌を有する被験体が、前記治療の前に、対照と比較して、前記被験体において腫瘍関連マクロファージ（ＴＡＭ）におけるより低いレベルのＨｏｍ−１を発現すると決定されたものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記マクロファージが、上昇したレベルのＨｏｍ−１を発現するように誘導又は遺伝子改変される前の、腫瘍促進マクロファージ、例えば、腫瘍関連マクロファージ（ＴＡＭ）又はＭ２マクロファージである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記癌が、前記癌を有する被検体の対照組織又は正常組織のマクロファージよりも低いレベルのＨｏｍ−１を発現する腫瘍関連マクロファージ（ＴＡＭ）に関連しており、任意に、前記癌が、癌腫、肉腫、白血病、骨肉腫、リンパ腫、黒色腫、神経膠腫、膠芽腫、褐色細胞腫、肝臓癌、卵巣癌、皮膚癌、精巣癌、胃癌、膵癌、腎臓癌、乳癌、前立腺癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、脳腫瘍、食道癌、膀胱癌、副腎皮質癌、肺癌、気管支癌、甲状腺癌、子宮内膜癌、鼻咽腔癌、子宮頸癌、肝臓癌、転移癌、及び原発部位が未知の癌からなる群より選ばれる少なくとも一種であってもよい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
点滴又は注射、例えば、静脈内、髄腔内、筋肉内、腔内、気管内、腹腔内、頭蓋内、皮下、又は経皮投与を介して、前記癌を有する患者に投与するために適している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
放射線、化学療法、抗体療法、又は小分子薬物療法との併用療法に使用するために適している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
上昇したレベルのＨｏｍ−１を発現し、抗腫瘍活性を示すように誘導又は遺伝子改変されたマクロファージ又は単球。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白髪化を低減するための方法であって、ポルフィリディウムバイオマスの水性抽出物、および医薬としてまたは化粧品として許容される担体を含む組成物を、頭皮または無毛ではない皮膚に適用するステップを含み、
前記水性抽出物が、非変性の抽出物であり、前記非変性の抽出物が、（ｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で少なくとも２ｎｍｏｌ／分／ｍｌの過酸化水素分解もしくは排除活性、または（ｉｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で、内因性ケラチノサイト過酸化水素分解もしくは排除活性を少なくとも５０％向上させる活性を有し、
前記組成物が、不溶性ポルフィリディウム材料を含まない、方法。
【請求項２】
高齢者の皮膚の状態を改善するための方法であって、ポルフィリディウムバイオマスの可溶性水性抽出物、および医薬としてまたは化粧品として許容される担体を含む組成物を、約６５歳を超える対象の皮膚に適用するステップを含み、
水性抽出物が、非変性の抽出物であり、前記非変性の抽出物が、（ｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で少なくとも２ｎｍｏｌ／分／ｍｌの過酸化水素分解活性、または（ｉｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で、内因性ケラチノサイトの過酸化水素分解および排除活性を、少なくとも５０％向上させる活性を有し、
前記組成物が、不溶性ポルフィリディウム材料を含まない、方法。
【請求項３】
対象において、低色素性皮膚病変の出現を低減するための方法であって、ポルフィリディウムバイオマスの可溶性水性抽出物、および医薬としてまたは化粧品として許容される担体を含む組成物を、それを必要とする対象の皮膚に適用するステップを含み、
水性抽出物が、非変性の抽出物であり、前記非変性の抽出物が、（ｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で少なくとも２ｎｍｏｌ／分／ｍｌの過酸化水素分解活性、または（ｉｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で、内因性ケラチノサイト過酸化水素分解および排除活性を少なくとも５０％向上させる活性を有し、
前記組成物が、不溶性ポルフィリディウム材料を含まない、方法。
【請求項４】
前記組成物が、Ｌ−メチオニンをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポルフィリディウムバイオマスの供給源が、Ｌ−メチオニンを強化する条件下で成長させたものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物を適用するステップが、処置した領域におけるハイドロジェンペルオキシダーゼの濃度を低下させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）毛髪の灰色化を遅くする、（ｉｉ）自然な毛髪の色を保つ、（ｉｉｉ）毛髪の灰色化を逆行させる、および／または（ｉｖ）毛髪の灰色化を遅延させる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）皮膚の菲薄化を遅くする、または（ｉｉ）皮膚の乾燥を低減する、または（ｉｉｉ）皮膚の掻痒を低減する、または（ｉｖ）血腫発症の重症度を低下させる、または（ｖ）皮膚の表在性創傷の治癒を向上させる、および／または（ｖｉ）皮膚の脆弱性を低下させる、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）低色素性皮膚病変の発症を遅くする、（ｉｉ）自然な皮膚の色を保つ、（ｉｉｉ）低色素性皮膚病変の発症を逆行させる、および／または（ｉｖ）低色素性皮膚病変の発症を遅延させ、
前記低色素性皮膚病変は、特発性滴状低メラニン症または白斑である、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
ポルフィリディウムバイオマスの可溶性水性抽出物、および医薬としてまたは化粧品として許容される担体を含む局所用組成物であって、
前記可溶性水性抽出物が、非変性の抽出物であり、前記非変性の抽出物が、（ｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で少なくとも２ｎｍｏｌ／分／ｍｌの過酸化水素分解活性、または（ｉｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で、内因性ケラチノサイト過酸化水素分解および排除活性を少なくとも５０％向上させる活性を有し、前記組成物が、不溶性ポルフィリディウム材料を含まない、局所用組成物。
【請求項１１】
Ｌ−メチオニンをさらに含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポルフィリディウムバイオマスの供給源が、Ｌ−メチオニンを強化する条件下で成長させたものである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物を適用するステップが、処置した領域におけるハイドロジェンペルオキシダーゼの濃度を低下させる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
ポルフィリディウムバイオマスの可溶性水性抽出物、および医薬としてまたは化粧品として許容される担体を含む局所用組成物であって、
前記可溶性水性抽出物が、（ｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で少なくとも２ｎｍｏｌ／分／ｍｌの過酸化水素分解活性、または（ｉｉ）０．５％（ｗ／ｖ）で、内因性ケラチノサイト過酸化水素分解および排除活性を少なくとも５０％向上させる活性を有し、前記組成物が、不溶性ポルフィリディウム材料を含まない、局所用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における、ＣＦＴＲによって媒介される状態を処置するための、式Ｉの化合物
【化５】
2018534348.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物であって、前記医薬組成物は、５０ｍｇから２００ｍｇの範囲の量の化合物Ｉまたはその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記状態が、嚢胞性線維症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
１００ｍｇの化合物Ｉまたはその薬学的に許容される塩を含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
経口投与のために製剤化されたものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
錠剤の形態の、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
顆粒剤の形態の、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
上記の実施形態のいずれにおいても重水素として指定されていない任意の原子が、その天然の同位体存在度で存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
さらなる記載なしで、当業者は、先行する記載および例示的実施例を使用して、本発明の化合物を作製および利用し、特許請求された方法を実践することができると考える。前述の議論および実施例は、ある特定の好ましい実施形態の詳細な説明としてのみ存在することが理解されるべきである。種々の改変および均等物を本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく作製され得ることは、当業者に明らかである。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
被験体における、ＣＦＴＲによって媒介される状態を処置する方法であって、５０ｍｇから２００ｍｇの範囲の量の、以下の構造式：
【化４】
2018534348.tif 000002
によって表される化合物、またはその薬学的に許容される塩を、１日に１回、前記被験体に投与することを含む、方法。
（項目２）
前記状態が、嚢胞性線維症である、項目１に記載の方法。
（項目３）
１日あたり、１００ｍｇの化合物（Ｉ）またはその薬学的に許容される塩を、前記被験体に投与することを含む、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
前記化合物が経口投与される、項目１から３のいずれか一項に記載の方法。
（項目５）
前記化合物が、錠剤である医薬製剤で投与される、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記化合物が、顆粒剤である医薬製剤で投与される、項目４に記載の方法。
（項目７）
上記の実施形態のいずれにおいても重水素として指定されていない任意の原子が、その天然の同位体存在度で存在する、項目１から６のいずれか一項に記載の方法。
（項目８）
薬学的に許容される担体または希釈剤、および５０ｍｇから２００ｍｇの、以下の構造式：
【化５】
2018534348.tif 000003
によって表される化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
（項目９）
１００ｍｇの化合物（Ｉ）を含む、項目８に記載の医薬組成物。
（項目１０）
前記医薬組成物が、経口投与に適している、項目８または９に記載の医薬組成物。
（項目１１）
前記組成物が、錠剤である、項目８または９に記載の医薬組成物。
（項目１２）
前記組成物が、顆粒剤である、項目８または９に記載の医薬組成物。
（項目１３）
前記組成物が、１日に１回投与される、項目８から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂から形成された放射性微小球と；
崩壊するにつれて主にアルファ粒子を放出する、該樹脂に付着した殺腫瘍効果のための少なくとも1つの同位体と
を含み、該少なくとも1つの同位体崩壊の娘放射性核種が該樹脂によって捕捉されることを特徴とする、生物組織の治療における放射線塞栓術での使用のためのデバイス。
【請求項２】
少なくとも1つの同位体が、アクチニウム-225(225Ac)である、請求項1記載のデバイス。
【請求項３】
樹脂が、多官能性である、請求項1記載のデバイス。
【請求項４】
樹脂が、陽イオン結合のための少なくとも3つの異なる種類の官能基を有する、請求項3記載のデバイス。
【請求項５】
樹脂に結合した少なくとも3つの官能基が、カルボン酸基、ジホスホン酸基、およびスルホン酸基を含む、請求項4記載のデバイス。
【請求項６】
処置後の線量測定のために用いられる、放射性微小球に付着した第二同位体をさらに含む、請求項1記載のデバイス。
【請求項７】
第二同位体が、PET線量測定のための陽電子放出体である、請求項6記載のデバイス。
【請求項８】
第二同位体が、ジルコニウム-89(89Zr)である、請求項7記載のデバイス。
【請求項９】
放射線塞栓術後の腫瘍細胞および正常な肝細胞の両方に吸収された放射線量の量が、PET線量測定走査の開始5分以内にデバイスから決定され得る、請求項6記載のデバイス。
【請求項１０】
各放射線治療が、総数3700万前後の放射性微小球を含む、請求項6記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[本発明1001]
樹脂から形成された放射性微小球と；
崩壊するにつれて主にアルファ粒子を放出する、該樹脂に付着した殺腫瘍効果のための少なくとも1つの同位体と
を含み、該少なくとも1つの同位体崩壊の娘放射性核種が該樹脂によって捕捉されることを特徴とする、生物組織の治療における放射線塞栓術での使用のためのデバイス。
[本発明1002]
少なくとも1つの同位体が、アクチニウム-225(225Ac)である、本発明1001のデバイス。
[本発明1003]
樹脂が、多官能性である、本発明1001のデバイス。
[本発明1004]
樹脂が、陽イオン結合のための少なくとも3つの異なる種類の官能基を有する、本発明1003のデバイス。
[本発明1005]
樹脂に結合した少なくとも3つの官能基が、カルボン酸基、ジホスホン酸基、およびスルホン酸基を含む、本発明1004のデバイス。
[本発明1006]
処置後の線量測定のために用いられる、放射性微小球に付着した第二同位体をさらに含む、本発明1001のデバイス。
[本発明1007]
第二同位体が、PET線量測定のための陽電子放出体である、本発明1006のデバイス。
[本発明1008]
第二同位体が、ジルコニウム-89(89Zr)である、本発明1007のデバイス。
[本発明1009]
放射線塞栓術後の腫瘍細胞および正常な肝細胞の両方に吸収された放射線量の量が、PET線量測定走査の開始5分以内にデバイスから決定され得る、本発明1006のデバイス。
[本発明1010]
各放射線治療が、総数3700万前後の放射性微小球を含む、本発明1006のデバイス。
[本発明1011]
樹脂から形成された各放射性微小球が、該樹脂に付着した殺腫瘍療法のための少なくとも1つの同位体を有し、該少なくとも1つの同位体は崩壊するにつれて主にアルファ粒子を放出する、標的治療領域に放射性微小球の集団を埋め込む工程
を含み、該少なくとも1つの同位体が崩壊するにつれて生じる娘放射性核種を捕捉することを特徴とする、放射線塞栓術を用いた生体組織におけるがん細胞の治療のための方法。
[本発明1012]
少なくとも1つの同位体が、アクチニウム-225(225Ac)である、本発明1011の方法。
[本発明1013]
樹脂が、多官能性である、本発明1011の方法。
[本発明1014]
樹脂が、陽イオン結合のための少なくとも3つの異なる種類の官能基を有する、本発明1013の方法。
[本発明1015]
樹脂に結合した少なくとも3つの官能基が、カルボン酸基、ジホスホン酸基、およびスルホン酸基を含む、本発明1014の方法。
[本発明1016]
各微小球が、
処置後の線量測定のために用いられる、放射性微小球に付着した第二同位体
をさらに含む、本発明1011の方法。
[本発明1017]
第二同位体が、PET線量測定のための陽電子放出体である、本発明1016の方法。
[本発明1018]
第二同位体が、ジルコニウム-89(89Zr)である、本発明1017の方法。
[本発明1019]
PET走査後処置を用いて腫瘍細胞および正常な肝細胞の両方に対する吸収放射線量の量を決定する工程をさらに含む、本発明1016の方法。
[本発明1020]
標的治療領域における放射性微小球の集団が、各放射線治療において3700万前後である、本発明1011の方法。
[本発明1021]
吸収放射線量の算出のために存在するアルファ同位体の分布および分量を正確に決定するために、第二同位体がアルファ放出同位体の代用物として作用する、本発明1017の方法。
[本発明1022]
各放射性微小球が、
処置後の線量測定のために用いられる、該放射性微小球に付着した陽電子放出体
を有する、同じ標的治療領域に放射性微小球の第二集団を埋め込む工程
をさらに含む、本発明1011の方法。
[本発明1023]
アルファ放出体標識樹脂微小球の集団が、標的治療領域における埋め込み前に陽電子放出体標識樹脂微小球の第二集団と混合される、本発明1022の方法。
[本発明1024]
標的治療領域における放射性微小球の合わせた集団が、3700万前後である、本発明1023の方法。
[本発明1025]
各放射性微小球が第一同位体および第二同位体を含有し、該第一同位体は殺腫瘍性であり、該第二同位体は処置後の線量測定のためである、標的治療領域に複数の放射性微小球を埋め込む工程；および
放射線塞栓術手順が実施された後に吸収放射線量を決定する工程
を含む、放射線塞栓術を用いた生体組織におけるがん細胞の治療のための方法。
[本発明1026]
第一同位体が、アルファ放出体が崩壊するにつれて生じる娘放射性核種を捕捉することを特徴とする療法のためのアルファ放出体である、本発明1025の方法。
[本発明1027]
第二同位体が、PET線量測定のための陽電子放出体である、本発明1025の方法。
[本発明1028]
放射線塞栓術後の腫瘍細胞および正常な肝細胞の両方に対する吸収放射線量が、PET走査の開始5分以内に決定され得る、本発明1025の方法。
[本発明1029]
第一同位体が、アクチニウム-225(225Ac)である、本発明1026の方法。
[本発明1030]
第二同位体が、ジルコニウム-89(89Zr)である、本発明1027の方法。
発明の他の特徴および利点は、発明の態様の様々な特徴を例として説明した添付の図面と併せて次の詳細な説明から明らかになるであろう。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性酸素種（ＲＯＳ）産生の阻害剤を含む、フリー酸素ラジカルに関連する心血管疾患の予防または治療のための組成物であって、前記阻害剤がアネトールトリチオンである、組成物。
【請求項２】
前記阻害剤は、ミトコンドリアのＲＯＳ産生を阻害する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記阻害剤は、ミトコンドリアの複合体Ｉの部位ＩＱにおけるミトコンドリアのＲＯＳ産生を阻害する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記フリー酸素ラジカルに関連する心血管疾患は、心筋梗塞、心臓発作、脳卒中、虚血、心不全、原因を問わない心不全、高血圧症、肺動脈高血圧症、抗癌剤の心毒性、アントラサイクリンの心毒性、キノロンの心毒性、アテローム性動脈硬化症、心細動、血栓症および塞栓症、気管支喘息を含むアレルギー／炎症状態、関節リウマチ、炎症性腸疾患、２型糖尿病、糖尿病と難聴（ＤＡＤ）またはＢａｌｌｉｎｇｅｒ−Ｗａｌｌａｃｅ症候群、炎症性疾患、リウマチ熱、先天性免疫応答、慢性閉塞性肺疾患を含む心肺疾患、肺塞栓症、心膜炎、大動脈縮窄症、ファロー四徴症、大動脈弁狭窄症、僧帽弁狭窄症、大動脈弁逆流、僧帽弁逆流、塵肺症、気管支拡張症、心筋症、および内皮のニトログリセリン耐性を含む群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記フリー酸素ラジカルに関連する心血管疾患は、心筋梗塞、虚血再灌流障害、心不全、血栓症および塞栓症、心肺疾患、アントラサイクリンの心毒性、抗癌剤の心毒性、キノロンの心毒性、虚血、脳卒中、心細動、肺動脈高血圧症、心臓発作、高血圧症、および心筋症を含む群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I
【化１】
2018534350.tif 000001
又はその医薬的若しくは獣医学的に許容可能な塩、又は何れかの実体の医薬的又は獣医学的に許容可能な溶媒和化合物を含む、哺乳動物におけるCDKL5障害の処置に使用するための医薬: ここで、
R1及びR3は、ここでの使用で出現するごとに、H又はC1乃至C5アルキルをそれぞれ独立して表し、
R2は、ハロを表し、
R4及びR5は、それぞれ独立してHを表し、
R6は、-C(O)OR9を表し、
Xは、CH2、O、又はSを表し、
R9は、H又はC1乃至C5アルキルを表し、
mは、1以上6以下の整数である。
【請求項２】
式Iの化合物中のR1は、C1乃至C4アルキル基を表す、請求項1記載の医薬。
【請求項３】
式Iの化合物中のR2は、ハロを表す、請求項1又は2に記載の医薬。
【請求項４】
式Iの化合物中のR3は、Hを表す、請求項1乃至3の何れかに記載の医薬。
【請求項５】
式Iの化合物中のmは、2以上6以下の整数である、請求項1乃至4の何れかに記載の医薬。
【請求項６】
式Iの化合物は、チアネプチンであり、式Iの化合物において、R1はメチル、R2はクロロ、R3は水素、R4は水素、R5は水素、mは4である、請求項1記載の医薬。
【請求項７】
式Iの化合物は、チアネプチンのMC5代謝物であり、式Iの化合物において、R1はメチル、R2はクロロ、R3は水素、R4は水素、R5は水素、mは2である、請求項1記載の医薬。
【請求項８】
式Iの化合物は、アスタリスク(*)を付けた脂肪族炭素に関して(R)-エナンチオマー型であり、アスタリスク(*)を付けた脂肪族炭素に関して(S)-エナンチオマー型を実質的に含まない、請求項1乃至7の何れかに記載の医薬。
【請求項９】
式Iの化合物は、アスタリスク(*)を付けた脂肪族炭素に関して(S)-エナンチオマー型であり、アスタリスク(*)を付けた脂肪族炭素に関して(R)-エナンチオマー型を実質的に含まない、請求項1乃至7の何れかに記載の医薬。
【請求項１０】
請求項1乃至9の何れかに定めた式Iの化合物、又はその医薬的に許容可能な塩、又は何れかの実体の医薬的に許容可能な溶媒和化合物の治療有効量を、医薬的に許容可能なアジュバント、希釈剤、又は担体との混合物中に含む、ヒトにおけるCDKL5障害の処置に使用するための医薬組成物。
【請求項１１】
前記哺乳動物は、ヒトである、請求項1乃至9の何れかに記載の医薬。
【請求項１２】
請求項1乃至9の何れかに定めた式Iの化合物、又はその獣医学的に許容可能な塩、又は何れかの実体の獣医学的に許容可能な溶媒和化合物を、獣医学的に許容可能なアジュバント、希釈剤、又は担体との混合物中に含む、動物におけるCDKL5障害の処置に使用するための獣医学組成物。
【請求項１３】
CDKL5障害の処置が、CDKL5障害の低減又は抑制である、請求項1乃至9記載の医薬、請求項10記載の医薬組成物、又は請求項12記載の獣医学組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤、及び免疫チェックポイント阻害剤を含む、個体におけるがんを治療するための医薬であって、
有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤が個体に第１に投与され、有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤及び有効量の免疫チェックポイント阻害剤が個体に第２に投与される、医薬。
【請求項２】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤、及び免疫チェックポイント阻害剤を含む、がん治療の有効性を増大させるための医薬であって、
有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤が個体に第１に投与され、有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤及び有効量の免疫チェックポイント阻害剤が個体に第２に投与される、医薬。
【請求項３】
個体におけるがんを治療するためのＢ−ＲＡＦ阻害剤、及び免疫チェックポイント阻害剤を含む医薬であって、
有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤が個体に第１に投与され、有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤及び有効量の免疫チェックポイント阻害剤が個体に第２に投与され、
有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤、及び有効量の免疫チェックポイント阻害剤の単独での投与と比較して増大した有効性を有する、医薬。
【請求項４】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤が、プロパン−１−スルホン酸｛３−［５−（４−クロロフェニル）−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−３−カルボニル］−２，４−ジフルオロ−フェニル｝アミド又は薬学的に許容されるその塩である、請求項１から３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項５】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤が、ベムラフェニブである、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の第１の投与及び第２の投与が、１日２回約９６０ｍｇ、１日２回約７２０ｍｇ、及び／又は１日２回約４８０ｍｇの用量である、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の第１の投与が、Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の第２の投与よりも多い用量である、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の第１の投与が、Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の第１の用量及び第２の用量を含み、第１の用量は第２の用量よりも多い、請求項６に記載の医薬。
【請求項９】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の第１の投与が、約２８日間又は約５６日間である、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の第１の投与が、Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の第１の用量及び第２の用量を含み、第１の用量は第２の用量よりも多く、第１の用量は２１日間投与され、第２の用量は７日間投与される、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
Ｂ−ＲＡＦ阻害剤が、経口投与される、請求項１から１０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
免疫チェックポイント阻害剤が、ＰＤ−１軸結合アンタゴニストである、請求項１から１１の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
ＰＤ−１軸結合アンタゴニストが、抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、アテゾリズマブである、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
アテゾリズマブが、約１５ｍｇ／ｋｇの用量をｑ３ｗで、約２０ｍｇ／ｋｇの用量をｑ３ｗで、約８００ｍｇの用量をｑ２ｗで、又は約１２００ｍｇの用量をｑ３ｗで投与される、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
免疫チェックポイント阻害剤が、静脈内投与される、請求項１から１５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤が、有効量のＭＥＫ阻害剤と組み合わせて個体に第１に投与され、有効量のＢ−ＲＡＦ阻害剤及び有効量の免疫チェックポイント阻害剤が有効量のＭＥＫ阻害剤と組み合わせて個体に第２に投与される、請求項１から１６の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１８】
ＭＥＫ阻害剤が、（Ｓ）−［３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）フェニル］［３−ヒドロキシ−３−（ピペリジン−２−イル）アゼチジン−１−イル］メタノン又は薬学的に許容されるその塩である、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
ＭＥＫ阻害剤が、（Ｓ）−［３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）フェニル］［３−ヒドロキシ−３−（ピペリジン−２−イル）アゼチジン−１−イル］メタノンヘミフマル酸塩である、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
ＭＥＫ阻害剤が、コビメチニブである、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２１】
ＭＥＫ阻害剤の第１の投与及び第２の投与が、２１日オン／７日オフのスケジュールで毎日約６０ｍｇの用量又は２１日オン／７日オフのスケジュールで毎日約４０ｍｇの用量である、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２２】
ＭＥＫ阻害剤の第１の投与が、約２８日のスケジュールである、請求項１７から２０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２３】
ＭＥＫ阻害剤が経口投与される、請求項１７から２１の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２４】
がんがメラノーマである、請求項１から２３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２５】
メラノーマが、切除不能な又は転移性のメラノーマである、請求項２４に記載の医薬。
【請求項２６】
メラノーマが、Ｂ−ＲＡＦ  Ｖ６００突然変異型メラノーマである、請求項２４又は２５に記載の医薬。
【請求項２７】
Ｂ−ＲＡＦ  Ｖ６００突然変異型メラノーマが、Ｂ−ＲＡＦ  Ｖ６００Ｅ突然変異型メラノーマ又はＢ−ＲＡＦ  Ｖ６００Ｋ突然変異型メラノーマである、請求項２６に記載の医薬。
【請求項２８】
個体におけるメラノーマを治療するためのベムラフェニブ、コビメチニブ、及びアテゾリズマブを含む医薬であって、
ベムラフェニブ及びコビメチニブが２８日間のスケジュールで個体に第１に投与され、ここで、ベムラフェニブが、１日２回９６０ｍｇの用量を２１日間、次いで、１日２回７２０ｍｇの用量を７日間の２８日間のスケジュールで投与され、コビメチニブは、毎日６０ｍｇの用量で２１日間、及び７日間のオフの２８日間のスケジュールで投与され、
ベムラフェニブ、コビメチニブ及びアテゾリズマブが個体に第２に投与され、ここで、ベムラフェニブが、１日２回７２０ｍｇの用量で投与され、コビメチニブが、毎日６０ｍｇの用量で２１日間のオン及び７日間のオフで投与され、アテゾリズマブは、８００ｍｇの用量をｑ２ｗで投与される、医薬。
【請求項２９】
ベムラフェニブが、錠剤として経口投与される、請求項２８に記載の医薬。
【請求項３０】
コビメチニブが、錠剤として経口投与される、請求項２８又は２９に記載の医薬。
【請求項３１】
アテゾリズマブが、静脈内投与される、請求項２８から３０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３２】
がんがメラノーマである、請求項２８から３１の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３３】
メラノーマが、切除不能な又は転移性のメラノーマである、請求項３２に記載の医薬。
【請求項３４】
メラノーマが、Ｂ−ＲＡＦ  Ｖ６００突然変異型メラノーマである、請求項３２又は３３に記載の医薬。
【請求項３５】
Ｂ−ＲＡＦ  Ｖ６００突然変異型メラノーマが、Ｂ−ＲＡＦ  Ｖ６００Ｅ突然変異型メラノーマ又はＢ−ＲＡＦ  Ｖ６００Ｋ突然変異型メラノーマである、請求項３４に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌患者から採取した腫瘍組織を含むサンプルにスコア付けをする方法において、
（ｉ）前記癌患者から採取した前記腫瘍組織を含むサンプルを使用して、少なくとも一対の細胞間の空間的近接を表すスコアを決定する工程であって、前記少なくとも一対の細胞の第１のメンバーは、第１のバイオマーカーを発現し、前記少なくとも一対の細胞の第２のメンバーは、前記第１のバイオマーカーとは異なる第２のバイオマーカーを発現する、決定する工程と、
（ｉｉ）前記スコアを記録する工程であって、前記スコアは、閾値と比較した場合に、前記癌患者が免疫療法に陽性的に反応する可能性を示す、記録する工程と、
を含み、
前記決定する工程は、
（ａ）複数の蛍光タグで染色された、前記癌患者から採取した前記腫瘍組織を含むサンプルから利用可能な、所定の数の視野の選択をする工程であって、前記選択は、他の視野と比べて前記第１のバイオマーカーを発現するより多くの数の細胞を含む視野を選択することに偏っている、工程と、
（ｂ）選択された前記視野それぞれについて、前記第２のバイオマーカーを発現する近位に位置する細胞を含むのに十分なマージンだけ前記第１のバイオマーカーに起因する蛍光信号を拡張する工程と、
（ｃ）前記第２のバイオマーカーを発現し、前記第１のバイオマーカーを発現する前記細胞に起因する拡張した前記蛍光信号内に含まれる、前記選択された視野それぞれからのすべての細胞の第１の総面積を、規格化因子で割り、結果として得られた商に、所定の係数をかけ合わせて、空間的近接スコアに至る工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
工程（ｂ）は、
ｉ．前記第１のバイオマーカーに対して陽性であるすべての細胞のマスクを生成する工程と、
ｉｉ．前記第１のバイオマーカーに対して陽性であるすべての細胞の前記マスクを拡張して、前記第２のバイオマーカーに対して陽性である相互作用する細胞を見つけることのできる所定の近接を表す拡張マスクを生成する工程と、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
工程（ｃ）は、
ｉ．前記第２のバイオマーカーに対して陽性であるすべての細胞のマスクを生成する工程と、
ｉｉ．前記第２のバイオマーカーに対して陽性であるすべての細胞の前記マスクと前記拡張マスクとを組み合わせて、前記第２のバイオマーカーに対して陽性であり、前記第１のバイオマーカーに対して陽性である細胞の前記所定の近接の範囲内にある細胞を特定する相互作用マスクを生成する工程と、
ｉｉｉ．前記相互作用マスクを使用して、前記第１のバイオマーカーを発現する前記細胞より近位に位置した、前記第２のバイオマーカーを発現する選択された全視野からのすべての細胞の相互作用コンパートメントを生成する工程と、
をさらに含み、
前記相互作用コンパートメントの総面積は、前記第２のバイオマーカーを発現し、前記第１のバイオマーカーを発現する前記細胞に起因する拡張した前記蛍光信号内に含まれる、前記選択された視野それぞれからのすべての細胞の前記第１の総面積である、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法において、
前記少なくとも一対の細胞の前記第１のメンバーは、腫瘍細胞を含み、前記少なくとも一対の細胞の前記第２のメンバーは、非腫瘍細胞を含む、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法において、
前記複数の蛍光タグは、前記第１のバイオマーカー用の第１の蛍光タグおよび前記第２のバイオマーカー用の第２の蛍光タグを含む、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法において、
前記マージンは、約１〜約１００ピクセルの範囲である、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法において、
前記第２のバイオマーカーを発現する前記近位に位置する細胞は、前記第１のバイオマーカーを発現する前記細胞の原形質膜から約０．５〜約５０μｍ以内にある、方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法において、
前記規格化因子は、前記選択された視野それぞれからのすべての非腫瘍細胞の第２の総面積である、方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法において、
前記規格化因子は、前記第２のバイオマーカーを発現する能力を有する、前記選択された視野それぞれからのすべての細胞の第２の総面積である、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法において、
前記所定の係数は、１０４である、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法において、
前記少なくとも一対の細胞の前記第１のメンバーは、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、Ｂ７−Ｈ３、Ｂ７−Ｈ４、ＨＬＡ−ＤＲ、ガレクチン９、ＣＤ８０、ＣＤ８６、４．１ＢＢＬ、ＩＣＯＳＬ、ＣＤ４０、ＯＸ４０Ｌ、ＩＤＯ−１、ＧＩＴＲＬ、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された第１のバイオマーカーを発現し、前記少なくとも一対の細胞の前記第２のメンバーは、ＰＤ−１、ＴＩＭ３、ＬＡＧ３、４１ＢＢ、ＯＸ４０、ＣＴＬＡ−４、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ２８、ＧＩＴＲ、ＩＣＯＳ、ＣＤ２８、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された第２のバイオマーカーを発現する、方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法において、
前記閾値は、約５００〜約５０００の範囲である、方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法において、
前記方法は、前記第１のバイオマーカーの発現の定量化または前記第２のバイオマーカーの発現の定量化と比べて、優れた予知力を提供する、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記予知力は、陽性的中率、陰性的中率、またはそれらの組み合わせとして定量化される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記陽性的中率または前記陰性的中率は６５％以上である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料アセンブリのような放射性物質の運搬と保管の少なくとも一方を行なうためのパッケージ（２）であって、
壁エレメント（２６）と、
前記壁エレメントに装着されて当該壁エレメントから前記パッケージ（２）の外方へ突出している冷却エレメント（３０、３１、３２）と、
を備えており、
前記冷却エレメント（３０、３１、３２）は、ベース（４０）、および当該ベース（４０）に対して一体であるか固定されている少なくとも一つのフィン（３４、３５）を備えており、
前記ベース（４０）は、その両側端（４４、４５）に向かって前記フィンの両側に延びており、
前記両側端（４４、４５）の各々は、溶接部を介して前記壁エレメント（２６）に装着されている、
パッケージ（２）。
【請求項２】
前記壁エレメント（２６）の外面（Ｓ１）は、前記ベース（４０）を収容するためのハウジング（５０）を形成している凹部を有しており、
前記両側端（４４、４５）の少なくとも一つは、溶接部を介して前記ハウジング（５０）における少なくとも一つの側縁（５４、５５）に接続されている、
請求項１に記載のパッケージ（２）。
【請求項３】
前記ベース（４０）は、前記少なくとも一つの側縁（５４、５５）において前記壁エレメント（２６）の表面と同一面をなすように前記ハウジングに収容されている、
請求項２に記載のパッケージ（２）。
【請求項４】
前記ハウジング（５０）における前記両側縁（５４、５５）の間の幅寸法（Ｉ３）は、前記ベース（４０）の幅寸法（Ｉ２）と前記溶接部の幅寸法の合計以下である、
請求項２または３に記載のパッケージ（２）。
【請求項５】
前記両側端（４４、４５）の少なくとも一方における前記ベース（４０）の高さ寸法（ｈ２）は、前記フィン（３４、３５）の平均厚み寸法（ｅ１）の半分以上である、
請求項１から４のいずれか一項に記載のパッケージ（２）。
【請求項６】
前記壁エレメント（２６）、前記ベース（４０）、および前記フィン（３４、３５）の少なくも一つは、銅を含有している、
請求項１から５のいずれか一項に記載のパッケージ（２）。
【請求項７】
前記ベース（４０）と前記フィン（３４、３５）は、ワンピース部品として一体に形成されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載のパッケージ（２）。
【請求項８】
中性子シールドブロック（２４）と、
少なくとも一つの熱伝導内側エレメント（２８）と、
を備えており、
前記壁エレメント（２６）は、前記熱伝導内側エレメント（２８）に対して一体とされているか固定されており、
前記熱伝導内側エレメント（２８）は、前記パッケージ（２）のフェルール（２１）と接触しており、
前記フェルール（２１）、前記熱伝導内側エレメント（２８）、および前記壁エレメント（２６）は、前記中性子シールドブロック（２４）を少なくとも部分的に包囲している、
請求項１から７のいずれか一項に記載のパッケージ（２）。
【請求項９】
前記冷却エレメント（３０、３１、３２）は、少なくとも二つのフィン（３４、３５）、および当該少なくとも二つのフィン（３２、３５）に共通のベース（４０）を備えており、
前記ベース（４０）は、その両側端（４４、４５）に向かって前記フィン（３４、３５）の両側に延びており、
前記両側端（４４、４５）の各々は、溶接部を介して前記壁エレメント（２６）に装着されている、
請求項１から８のいずれか一項に記載のパッケージ（２）。
【請求項１０】
前記壁エレメント（２６）に装着された第二冷却エレメント（３０、３２）を備えており、
前記第二冷却エレメント（３０、３２）は、前記ベース（４０）に対して一体であるか固定されている少なくとも一つのフィン（３４、３５）を備えており、
前記冷却エレメント（３１）と前記第二冷却エレメント（３２）の間の距離（ｄ）は、前記少なくとも一つのフィン（３４、３５）の高さ寸法（ｈ１）よりも小さい、
請求項１から９のいずれか一項に記載のパッケージ（２）。
【請求項１１】
放射性物質の運搬と保管の少なくとも一方を行なうためのパッケージ（２）用の熱伝導エレメント（２２）であって、
熱伝導内側エレメント（２８）と、
少なくとも一つの冷却エレメント（３０、３１、３２）と、
前記パッケージ（２）の外殻を形成するための壁エレメント（２６）と、
を備えており、
前記熱伝導内側エレメント（２８）と前記冷却エレメント（３０、３１、３２）は、前記壁エレメント（２６）の両側に配置されており、
前記壁エレメント（２６）は、前記熱伝導内側エレメント（２８）と前記冷却エレメント（３０、３１、３２）を機械的および熱的に接続しており、
前記冷却エレメント（３０、３１、３２）は、ベース（４０）、および当該ベース（４０）に対して一体であるか固定されている少なくとも一つのフィン（３４、３５）を備えており、
前記ベース（４０）は、その両側端（４４、４５）に向かって前記フィンの両側に延びており、
前記両側端（４４、４５）の各々は、溶接部を介して前記壁エレメント（２６）に装着されている、
熱伝導エレメント。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のパッケージ（２）の製造方法であって、
前記ベース（４０）の両側端（４４、４５）の各々を前記壁エレメント（２６）に溶接する工程を含んでいる、
製造方法。
【請求項１３】
前記ベース（４０）の前記両側端（４４、４５）の間の幅寸法（Ｉ２）は、前記フィン（３４、３５）の平均厚み寸法（ｅ１）の２倍以上である、
請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記ベース（４０）は、電子ビームまたはレーザビーム（６１、６２）によって前記壁エレメント（２６）に溶接される、  
請求項１２または１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記ベース（４０）は、前記壁エレメント（２６）に設けられたハウジング（５０）内に配置され、
前記ベース（４０）は、熱接触界面（Ｓ４、Ｓ５）に沿って前記ハウジング（５０）に溶接され、
前記熱接触界面（Ｓ４、Ｓ５）は、前記フィン（３４、３５）の高さ方向（Ｙ−Ｙ）に対して０°から３０°の角度（α１、α２）だけ傾いている、
請求項１２から１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
プレート（３６）に複数の切欠き（３３）を形成することによって、前記冷却エレメント（３０、３１、３２）の前記フィン（３４）を形成する工程を含んでおり、
前記複数の切欠き（３３）同士は、前記プレート（３６）の長手方向（Ｘ−Ｘ）に沿って離間している、
請求項１２から１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記プレート（３６）は、前記冷却エレメント（３０、３１、３２）の前記ベース（４０）を備えており、
前記ベース（４０）の前記両側端（４４、４５）は、前記複数の切欠き（３３）が形成された後で前記プレート（３６）の長手方向に沿って溶接される、
請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
溶接後に前記フィン（３４）をその長手軸（Ｙ−Ｙ）を中心として捩る、
請求項１６または１７に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００〜２，５００の分子量を有する小分子を含有することが疑われる試料中における当該小分子の存在及び／又は量を判定する方法であって、
（ａ）媒体中で、
（ｉ）前記試料、
（ｉｉ）前記小分子の第１部分に特異的であって、それに結合する第１の結合パートナー、及び
（ｉｉｉ）前記第１部分以外の前記小分子の第２部分で前記小分子に結合する第２の結合パートナーであって、前記小分子又は小分子の誘導体ではなく前記小分子の前記第２部分のものと構造的に類似した部位を含有するハプテンを含有する免疫原から調製される第２の結合パートナー
を組み合わせて提供する工程、
（ｂ）前記第１の結合パートナー及び前記第２の結合パートナーを前記小分子に結合させるための条件下で、前記媒体をインキュベートする工程、及び
（ｃ）前記媒体について、前記小分子と前記第１の結合パートナーと前記第２の結合パートナーとを含有する免疫複合体の存在を試験する工程であって、前記免疫複合体の存在及び／又は量が前記試料中の前記小分子の存在及び／又は量を示すものである工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の結合パートナー及び前記第２の結合パートナーの両方が抗体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の結合パートナー及び前記第２の結合パートナーの両方がモノクローナル抗体である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記小分子が免疫抑制薬、強心配糖体、ホルモン及びペプチドから成る群から選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記小分子が免疫抑制薬である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記免疫抑制薬がシロリムス又はエベロリムスである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記免疫原のハプテンがタクロリムス又はその誘導体である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の結合パートナー及び前記第２の結合パートナーのうちの一方がシグナル生成系の構成要素を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の結合パートナー及び前記第２の結合パートナーのうちの一方が支持体に結合される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
免疫抑制薬を含有することが疑われる試料における当該免疫抑制薬の存在及び／又は量を判定する方法であって、
（ａ）媒体中で、
（ｉ）前記試料、
（ｉｉ）前記免疫抑制薬の第１部分に特異的であってそれに結合する第１の抗体、及び
（ｉｉｉ）前記第１部分以外の前記免疫抑制薬の第２部分で前記免疫抑制薬に結合する第２の抗体であって、前記免疫抑制薬ではなく前記免疫抑制薬の前記第２部分のものと構造的に類似した部位を含有するハプテンを含有する免疫原から調製される第２の抗体、
を組み合わせて提供する工程、
（ｂ）前記第１の抗体及び前記第２の抗体を前記免疫抑制薬に結合させるための条件下で、前記媒体をインキュベートする工程、及び
（ｃ）前記媒体について、前記免疫抑制薬と前記第１の抗体と前記第２の抗体とを含有する免疫複合体の存在を試験する工程であって、前記免疫複合体の存在及び／又は量が前記試料中の前記免疫抑制薬の存在及び／又は量を示すものである工程
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第１の抗体及び前記第２の抗体の両方がモノクローナル抗体である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記免疫抑制薬がシロリムス、エベロリムス、タクロリムス及びシクロスポリンから成る群から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記免疫抑制薬がシロリムス又はエベロリムスであり、前記免疫原のハプテンがタクロリムス又はその誘導体である請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の抗体及び前記第２の抗体のうちの一方がシグナル生成系の構成要素を含有する請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の抗体及び前記第２の抗体のうちの一方が支持体に結合されている請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
シロリムス及びエベロリムスから成る群から選択される免疫抑制薬を含有することが疑われる試料中における当該免疫抑制薬の存在及び／又は量を判定する方法であって、
（ａ）媒体中で
（ｉ）前記試料、
（ｉｉ）前記免疫抑制薬の第１部分に特異的であってそれに結合する第１のモノクローナル抗体、及び
（ｉｉｉ）前記第１部分以外の前記免疫抑制薬の第２部分で前記免疫抑制薬に結合する第２のモノクローナル抗体であって、タクロリムス又はタクロリムスの誘導体を含有する免疫原から調製される第２のモノクローナル抗体
を組み合わせて提供する工程、
（ｂ）前記第１のモノクローナル抗体及び前記第２のモノクローナル抗体を前記免疫抑制薬に結合させるための条件下で、前記媒体をインキュベートする工程、及び
（ｃ）前記媒体について、前記免疫抑制薬と前記第１の抗体と前記第２の抗体とを含有する免疫複合体の存在を試験する工程であって、前記免疫複合体の存在及び／又は量が試料中の前記免疫抑制薬の存在及び／又は量を示すものである工程を含む、方法。
【請求項１７】
前記第１のモノクローナル抗体及び前記第２のモノクローナル抗体のうちの一方がシグナル生成系の構成要素を含有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のモノクローナル抗体及び前記第２のモノクローナル抗体のうちの一方が支持体に結合される請求項１６〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１部分が前記免疫抑制薬のトリエン部分から本質的に成る請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のモノクローナル抗体がタクロリムスに対する結合親和性を実質的に示さない請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法。