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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段とを有する携帯型機器であって、
前記加速度検出手段で検出される少なくとも２軸以上の出力において、所定時間内に所定閾値を超えるレベルの出力と共に複数回のゼロクロスが検出される場合を回転落下とする落下検知手段を有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
前記加速度検出手段は、中心以外の機器端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯型機器。
【請求項３】
回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力から機器が受ける衝撃を予測する予測手段とを有する携帯型機器であって、
前記予測手段の予測に則り、前記ディスク記憶手段を取り巻く緩衝材の弾性を変えられる衝撃吸収手段を有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項４】
回転式のディスク記憶手段と、前記ディスク記憶手段を用いない機能とを併せ持つ携帯型機器であって、
前記ディスク記憶手段を用いない機能を継続して使用する場合は、前記ディスク記憶手段のアクセスを強制的に停止する選択手段を使用者に提供することを特徴とする携帯型機器。
【請求項５】
前記選択手段は、使用者によって選択される場合に回転式のディスク記憶手段のヘッドを機械的に固定させることをも同時に行うようすることを特徴とする請求項４記載の携帯型機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項３の発明は、回転式のディスク記憶手段と、直交する３軸方向の加速度を検出し得る加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力から機器が受ける衝撃を予測する予測手段と、前記予測手段の予測に則り前記ディスク記憶手段を取り巻く緩衝材の弾性を変えられる衝撃吸収手段と、を具備する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項４の発明は、回転式のディスク記憶手段と、前記ディスク記憶手段を用いない機能とを併せ持つ機器であって、前記ディスク記憶手段を用いない機能を継続して使用する場合は、前記ディスク記憶手段のアクセスを強制的に停止する選択手段を使用者に提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項５の発明は、請求項４の選択手段において、使用者によって選択される場合に回転式のディスク記憶手段のヘッドを機械的に固定させることをも同時に行うようする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して一次転写ニップを形成する中間転写体と、二次転写位置において前記中間転写体と二次転写ニップを形成する転写手段と、を有し、前記像担持体上のトナー像は前記一次転写ニップにおいて前記中間転写体上に一次転写し、前記中間転写体上に転写されたトナー像は前記二次転写ニップにおいて転写材に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体上における前記一次転写ニップと前記二次転写ニップの間の距離よりも大きいトナー像を形成する場合において、前記中間転写体上への一次転写が完了した後に前記二次転写を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体上に複数の色のトナー像を重ねて転写し、前記中間転写体上に重ねたトナー像を一括して二次転写し、前記中間転写体上における前記一次転写ニップと前記二次転写ニップの間の距離よりも大きいトナー像を形成する場合において、前記中間転写体上に最後に重ねるトナー像が一度、前記二次転写位置を通過してから二次転写を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段は前記中間転写体から離隔することが可能であり、前記二次転写位置をトナー像が通過する時には前記転写手段が前記中間転写体から離れており、前記中間転写体上のトナー像を転写材に二次転写する前から前記転写手段は前記中間転写体と二次転写ニップを形成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、前記中間転写体に接離可能なローラ状の転写ローラを有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段は、前記中間転写体に接離可能なベルト状の転写ベルトを有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための請求項１の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して一次転写ニップを形成する中間転写体と、二次転写位置において前記中間転写体と二次転写ニップを形成する転写手段と、を有し、前記像担持体上のトナー像は前記一次転写ニップにおいて前記中間転写体上に一次転写し、前記中間転写体上に転写されたトナー像は前記二次転写ニップにおいて転写材に転写する画像形成装置において、前記中間転写体上における前記一次転写ニップと前記二次転写ニップの間の距離よりも大きいトナー像を形成する場合において、前記中間転写体上への一次転写が完了した後に前記二次転写を開始することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記中間転写体上に複数の色のトナー像を重ねて転写し、前記中間転写体上に重ねたトナー像を一括して二次転写し、前記中間転写体上における前記一次転写ニップと前記二次転写ニップの間の距離よりも大きいトナー像を形成する場合において、前記中間転写体上に最後に重ねるトナー像が一度、前記二次転写位置を通過してから二次転写を開始することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記転写手段は前記中間転写体から離隔することが可能であり、前記二次転写位置をトナー像が通過する時には前記転写手段が前記中間転写体から離れており、前記中間転写体上のトナー像を転写材に二次転写する前から前記転写手段は前記中間転写体と二次転写ニップを形成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記転写手段は、前記中間転写体に接離可能なローラ状の転写ローラを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記転写手段は、前記中間転写体に接離可能なベルト状の転写ベルトを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されてなる画素部と、
前記透明絶縁基板上に設けられて前記複数行分のゲートラインを選択駆動する垂直駆動回路と、
前記透明絶縁基板とは別体の外部回路基板上に設けられて、前記複数列分の信号ラインに対して順次信号電位を供給する水平駆動回路と、
前記水平駆動回路から出力される時系列の信号電位を時分割して前記複数列分の信号ラインのうちの対応する信号ラインに供給する時分割スイッチとを備え、
前記垂直駆動回路が双方向に走査可能な構成となっている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記垂直駆動回路は、前記画素部に対してその左右の一方側に設けられた単一の双方向走査の駆動回路からなり、外部からの制御信号によって走査方向が設定される
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】  前記垂直駆動回路は、前記画素部に対してその左右両側に設けられた一対の双方向走査の駆動回路からなり、外部からの制御信号によって共に同じ走査方向が設定される
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】  前記垂直駆動回路は、前記画素部に対してその左右両側に設けられた一対の片方向走査の駆動回路からなり、それぞれの走査方向が互いに反対方向に設定される
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】  前記透明絶縁基板上に、外部からの電圧を昇圧して前記垂直駆動回路に供給する昇圧回路を有する
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）等の表示装置に関し、特に透明絶縁基板上に垂直駆動回路を薄膜トランジスタで形成するとともに、各画素に行単位で順に信号電位を与えるための水平駆動回路を、透明絶縁基板とは別体の基板上に外部ＩＣ回路として形成してなるアクティブマトリクス型表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、表示パネルのモジュールに対する水平方向の外部ＩＣ回路の配置の自由度の高い表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による表示装置は、透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されてなる画素部と、透明絶縁基板上に設けられて複数行分のゲートラインを選択駆動する垂直駆動回路と、透明絶縁基板とは別体の外部回路基板上に設けられて、複数列分の信号ラインに対して順次信号電位を供給する水平駆動回路と、前記水平駆動回路から出力される時系列の信号電位を時分割して前記複数列分の信号ラインのうちの対応する信号ラインに供給する時分割スイッチとを備え、垂直駆動回路が双方向に走査可能な構成となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成の表示装置において、双方向に走査可能な垂直駆動回路を設けることで、水平走査回路を画素部に対してその上下のいずれに配置した場合であっても、画像データの並び換えを行うためのフィールドメモリを外部に設けなくても、垂直駆動回路の走査方向をその配置に応じて変えるだけで対応が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アクティブマトリクス型表示装置において、垂直駆動回路として双方向に走査可能な構成のものを用いたことにより、外部ＩＣ回路をユーザーが好みに応じて表示パネルの上下いずれに配置したとしても、画像データの並び換えを行うためのフィールドメモリを外部に設けなくても、垂直駆動回路の走査方向をその配置に応じて変えるだけで対応できるため、低コストでかつフレキシブルなパネルモジュールが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されてなる表示部と、
前記透明絶縁基板上に設けられて前記複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路と、
所定の時分割数に対応した時系列の信号電位を出力する水平駆動回路と、
前記水平駆動回路から出力される時系列の信号電位を時分割して前記複数列分の信号ラインのうちの対応する信号ラインに供給する時分割スイッチと、
前記時分割スイッチをオンさせるためのセレクトパルスを発生するセレクトパルス発生回路とを備え、
前記セレクトパルスの低レベル側の電位を、前記水平駆動回路から出力される信号電位の低レベル側の電位よりも低く設定した
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記水平駆動回路は、画素の対向電極に共通に与えられるコモン電圧に対して１水平走査期間ごとに極性が反転する信号電位を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記コモン電圧が１水平走査期間ごとに交流反転する
ことを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】  透明絶縁基板上にマトリクス状に配線された複数行分のゲートラインと複数列分の信号ラインとの交点に画素が形成されてなる表示部と、
前記透明絶縁基板上に設けられて前記複数行分のゲートラインを駆動する垂直駆動回路と、
所定の時分割数に対応した時系列の信号電位を出力する水平駆動回路と、
前記水平駆動回路から出力される時系列の信号電位を時分割して前記複数列分の信号ラインのうちの対応する信号ラインに供給する時分割スイッチと、
前記時分割スイッチをオンさせるためのセレクトパルスを発生するセレクトパルス発生回路とを備え、
前記セレクトパルスの低レベル側の電位を、前記水平駆動回路から出力される信号電位の低レベル側の電位よりも低く設定した
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】  前記水平駆動回路から出力される信号電位の低レベル側の電位が接地電位であり、前記セレクトパルスの低レベル側の電位が接地電位よりも低い
ことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】  前記セレクトパルスの高レベル側の電位が、前記水平駆動回路から出力される信号電位の高レベル側の電位よりも高い
ことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項７】  前記時分割スイッチによる時分割数が３である
ことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項８】  前記時分割スイッチは、時分割数に対応した３個のアナログスイッチからなる
ことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項９】  前記アナログスイッチは、ＣＭＯＳトランジスタからなる
ことを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ターボ機械の高圧タービン用の移動ブレードであって、
少なくとも１つの冷却回路を有し、該冷却回路は、
ブレード（１０）の先端部（１６）と基端部（１４）との間で径方向に延びる少なくとも１つのキャビティ（２４）と、
該少なくとも１つのキャビティの径方向端部の一方に設けられ、且つ前記少なくとも１つの冷却回路に冷却空気を供給する少なくとも１つの吸気口と、
前記少なくとも１つのキャビティからブレードの後縁（２０）近傍のブレードの側面に開口する複数の溝（２６）とを備え、該溝は、少なくともブレードの基端部に最も近い溝を除いては、ブレードの長手軸（Ｘ−Ｘ）に対して略垂直となるように、ブレードの基端部と先端部との間に配置され、ブレードの基端部に最も近い前記溝（２８）は、ブレードの回転軸に対して１０°から３０°の角度を成して、ブレードの先端部に向かって傾斜していることを特徴とする、移動ブレード。
【請求項２】  ブレードの基端部に最も近い溝（２８）の傾きが約２０°であることを特徴とする、請求項１に記載のブレード。
【請求項３】  ブレードの基端部に最も近い溝（２８）の上流側端部（２８ａ）は、高圧タービンを通じて流れる燃焼ガス流のための壁部を画定するプラットフォーム（２２）とブレードの基端部との間の接続領域（３０）に本質的に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のブレード。
【請求項４】  ブレードの基端部に最も近い溝（２８）の上流側端部（２８ａ）の鋭い角が、削られていることを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか一項に記載の移動ブレード（１０）を複数有することを特徴とする、ターボ機械の高圧タービン。
【請求項６】  請求項１から４のいずれか一項に記載の移動ブレード（１０）を複数有することを特徴とする、ターボ機械。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の有利な特徴によれば、ブレードの基端部１４に最も近い溝２８の上流側端部２８ａは、基本的に、ブレードの基端部１４と燃焼ガス流の近傍のプラットフォーム２２との間の接続領域３０に形成されており、これにより、前記溝を通じて排気される空気は、熱伝導によって、接続領域３０を冷却するようになる。したがって、ブレードの基端部１４とプラットフォーム２２との間の接続領域３０の温度は、約１．５％だけ冷却される。接続領域３０の冷却を促進するため、溝を通じて排気された空気が、前記領域３０に向けて容易に案内されるように、溝２８の上流側端部２８ａの鋭い角は削られている。また、ブレードの基端部に最も近い溝２８の下流側端部２８ｂが、接続領域３０に形成されていないため、様々な機械的応力に耐えることができるブレード１０の能力は、溝のこの特定の形状によって影響されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  手塗り天然皮革であって、前記皮革は、好ましくは少なくとも一方の表面が削り取られるとともに単純な塩蔵および脱脂処理が行われているが、なめし処理は行われておらず、その表面は、１％から２０％の顔料、５０％から７５％のアクリル／ポリウレタンバインダー、１％から５％のタンパク質増粘剤、１％から５％のＮ−メチル−２−ピロリドン、１％から５％の２−エチル−ヘキサノール、最大０．２５％のアンモニア溶液、および１０％から２０％の水（これらのパーセント値は重量を基準にしている）を含む染料を使用して、塗装、表示、または画像が手で適用されている前記手塗り天然皮革。
【請求項２】  摩耗、擦傷、および水分に対して抵抗性である染料で塗装した天然皮革を得る方法であって、塗装される面が好ましくは削り取られている表面を有する塩蔵および脱脂処理が行われているが、なめし処理は行われていない天然皮革が、請求項１に記載の染料または染料混合物で塗装される方法。
【請求項３】  請求項１に記載の染料で手塗りが行われる前に、処理される前記皮革表面に、０．２％から１０％の少なくとも１種類の反応性染料、約０．２５％の少なくとも１種類の保存料、および残部の水（これらのパーセント値は重量を基準にしている）を含む染料の中間層が適用される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  請求項２または３に記載の方法によって得られる手塗り天然皮革。
【請求項５】  先行する請求項のいずれか１項に記載の方法による皮革を使用して得られる衣類、皮革製品、スーツケースなどの物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
これらを保存するために、天然、すなわち動物の皮革は、塩蔵処理と脱脂処理が行われた後に、なめし、および厚さを一定にするための機械的な平坦化が行われることが知られている。この方法でなめした皮革は裁断され、着色され、互いに縫い合わされて、衣類、皮革製品、スーツケース、鞄など、ベルトおよびその他の装飾具が製造される。従来の皮革および靴用染料などの種々の染料を使用してこれらの皮革の露出面に手塗りを行い、好ましくは多色の花の絵、パノラマ、あるいはあらゆる種類の装飾的モチーフを形成して、高い芸術的価値があり、魅力的で多様な外観を得る試みが行われてきたが、これまでの結果は品質が低く許容できるものではなかった。その理由は、皮革に適用された着色層が、皮革を折り曲げた場合に亀裂や剥片が生じるような粗く乾いた外観を有するか、ひっかき傷や摩耗に対する色の抵抗性が乏しいか、あるいは濡れた場合に変色したり完全に色が失われたりするからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスクアレイ制御装置の配下にある論理ボリュームにまたがって情報を記憶する記憶媒体群と、
前記各記憶媒体群における論理ボリュームに対するアクセス頻度を調べることにより、前記アクセス頻度と所定の閾値とを比較し、前記アクセス頻度が前記閾値を超えている場合に、前記閾値を超えている論理ボリュームに記憶する情報を、より高速の論理ボリュームに移動またはコピーさせるコマンドを、前記ディスクアレイ制御装置に対して発する外部マネージャと、
を備えることを特徴とする記憶システム。
【請求項２】
前記記憶媒体群はＲＡＩＤを構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶システム。
【請求項３】
前記論理ボリュームと前記より高速の論理ボリュームとは異なるＲＡＩＤレベルである、
ことを特徴とする請求項２に記載の記憶システム。
【請求項４】
前記外部マネージャは、前記ボリュームがアクセスされる際のＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ傾向及び重視される性能系列が応答時間であるかスループットであるかの傾向を示す性能情報を管理し、この情報に応じてＲＡＩＤレベルを選定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の記憶システム。
【請求項５】
前記ディスクアレイ制御装置は、前記コマンドに応じて前記情報を移動またはコピーする際に、該情報の上位装置に対するボリュームＩＤ及びアクセス制御のためのリンク情報を引き継ぐ、
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶システム。
【請求項６】
複数のディスクアレイ制御装置と外部マネージャとを備える記憶システムにおいて、前記外部マネージャは、
ディスクアレイ制御装置の配下にある論理ボリュームに対するアクセス頻度を調べるステップと、
前記アクセス頻度と所定の閾値とを比較し、前記アクセス頻度が閾値以上の場合に、該論理ボリュームが物理的原因で前記閾値を超えているのかを判定するステップと、
物理的原因で前記閾値を超えていると判定した場合に、該論理ボリュームを配下にもつ前記ディスクアレイ制御装置が、より高速の論理ボリュームをその配下に有しており、かつ前記より高速の論理ボリュームに前記閾値を超えていると判定した論理ボリュームに記憶する情報を移動またはコピー可能かを判定するステップと、
前記移動またはコピー可能と判定した場合に、前記論理ボリュームを配下に持つ各ディスクアレイ制御装置に、前記論理ボリュームの情報を前記より高速の論理ボリュームへ移動させる指示を行うステップと、
を有することを特徴とする記憶システムの階層管理制御方法。
【請求項７】
前記外部マネージャは、更に、
前記各論理ボリュームは、複数のアプリケーションにより使用されており、該複数のアプリケーションの優先順位の設定を受け付けるステップと、
受け付けた優先順位に従って前記閾値を超えているかを判定するステップと、
すべてのアプリケーションについて判定した後に、前記指示を前記各ディスクアレイ制御装置に対して行うステップと、
を有することを特徴とする請求項６に記載の記憶システムの階層管理制御方法。
【請求項８】
前記外部マネージャは、更に、
前記論理ボリュームの情報を前記より高速の論理ボリュームへ移動またはコピーさせる際に、該情報の上位装置に対するボリュームＩＤおよびアクセス制御のためのリンク情報を引き継ぐステップ、
を有することを特徴とする請求項７に記載の記憶システムの階層管理制御方法。
【請求項９】
前記閾値は、前記論理ボリュームの使用率を用いる、
ことを特徴とする請求項６に記載の記憶システムの階層管理制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ステップ２５においてユーザは外部マネージャに対し、データ移行マイグレーションによる性能向上を図るアプリケーションを百分率の優先度で指定する。図３では例としてアプリケーションＡ１７を優先度100％で、アプリケーションＢ１８を優先度90％で、アプリケーションＣ１９を優先度80％で指定している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのディスクコントローラの下に２つ以上のハードディスクユニット（ＨＤＵ）を持つディスクアレイ装置において、
前記ディスクアレイ装置の筐体から取り外された１つ以上のＨＤＵが再度前記筐体に取り付けられる時、そのＨＤＵの取り付け位置が、前記１つのディスクコントローラの有する複数のポートのうちのいずれのポートと接続するように取り付けられても、前記筐体から取り外す前のデータ状態に前記ＨＤＵを復元する復元手段を備えること、
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項２】
１つのディスクコントローラの下に２つ以上のハードディスクユニット（ＨＤＵ）を持つディスクアレイ装置において、
前記ＨＤＵのＲＡＩＤの論理構成情報と前記ＨＤＵの物理位置情報のマッピング情報を記憶する記憶手段と、
前記マッピング情報を抽出する抽出手段と、
この抽出手段で抽出したマッピング情報を前記ディスクアレイ装置の筐体とは異なる別の筐体にインストールするインストール手段とを備え、
異なる別の筐体に、前記ＨＤＵを移し替え可能とすること、
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項３】
１つのディスクコントローラの下に２つ以上のハードディスクユニット（ＨＤＵ）を持つディスクアレイ装置において、
装着されたＨＤＵに固有の管理番号を書き込む手段と、
その書き込まれた固有の管理番号を表示する手段と、
を備えたことを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項４】
１つのディスクコントローラの下に２つ以上のハードディスクユニット（ＨＤＵ）を持つディスクアレイ装置において、
前記ＨＤＵに書き込まれた固有の管理番号とＨＤＵの配列情報を管理する手段と、
前記固有の管理番号と前記ＨＤＵの配列情報を用いて得られる相対情報を用いて、前記ディスクアレイ装置から抜き取られたＨＤＵについて、前記ディスクアレイ装置と異なるディスクアレイ装置への挿入時の相対関係を検証する検証手段と、
を備えることを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項５】
１つのディスクコントローラの下に２つ以上のハードディスクユニット（ＨＤＵ）を持つディスクアレイ装置において、
装着されたＨＤＵに固有の管理番号、ＨＤＵの配列情報及びＲＡＩＤ構成論理情報を書き込む手段を有し、
前記ＨＤＵ脱着実施後に、そのＨＤＵに書き込まれた固有の管理番号、ＨＤＵの配列情報及びＲＡＩＤ構成論理情報により、脱着前のＲＡＩＤ状態を復元する復元手段と、
を備えることを特徴とするディスクアレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここでいう従来公知のコーティング方法としては、ナイフコーティング、ドクターコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、ブレードコーティング、キスコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この他、このような電離放射線硬化塗料には、種々の添加剤を添加しうるが、硬化の際に紫外線を用いる場合には、光重合開始剤、紫外線増感剤等を添加することが好ましい。この光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α-アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等が挙げられ、紫外線増感剤としては、ｎ-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-ｎ-ブチルホスフィン等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この電離放射線硬化型樹脂としては、上記同様の電離放射線（紫外線もしくは電子線）の照射によって架橋硬化することができる塗料から形成されるものである。この場合、このような電離放射線硬化塗料として用いられる光重合性プレポリマー若しくは光重合性モノマーとしては、ヒドロキシル基を含有するものを使用することが望ましい。このようにヒドロキシル基を含有する光重合性プレポリマー若しくは光重合性モノマーを使用した電離放射線硬化塗料から形成される電離放射線硬化型樹脂に、後述する熱反応性官能基含有モノマーとしてN-メチロールアクリルアミドモノマーなどのヒドロキシル基含有モノマーをモノマー成分として含むアクリル系共重合体からなる熱反応性樹脂を、混合したものによって接着層３２を形成することにより、電離放射線硬化型樹脂と熱反応性樹脂とが反応し、接着層３２自体の硬度がより向上すると共に、フォトマスクの画像面との接着性がより上昇することになる。このようなヒドロキシル基を含有する光重合性プレポリマー若しくは光重合性モノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、1,6-ビス（3-アクリロキシ-2-ヒドロキシプロピル）-ヘキシルエーテルなどが挙げられる。また、前記同様に電離放射線硬化塗料には光重合開始剤、紫外線増感剤等を添加したものが使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正のパワーを持った投影光学系と、前記投影光学系によって投影された像を撮像する撮像手段と、物体面を照明する少なくとも１つの照明手段を有する投影装置において、
前記物体面内での撮像領域の中で最大物体高となる位置における主光線を、所定の主光線とし、θを前記投影光学系の光軸に対する前記所定の主光線の入射角、φobj を前記投影光学系の光軸に対する前記物体面の像面側法線の傾きとしたとき、
前記投影光学系が下記条件、
（１）  θ／２≦φobj ≦θ
を満たすように構成され、かつ、
前記所定の主光線が前記物体面で反射された後の主光線を挟んで前記光軸の反対側に、前記照明手段が配置されていることを特徴とする投影装置。
【請求項２】  前記照明手段が、前記投影光学系の光軸を挟んで前記物体面の前記像面側法線の反対側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の投影装置。  
【請求項３】  正のパワーを持った投影光学系と、前記投影光学系によって投影された像を撮像する撮像手段と、物体面を照明する少なくとも１つの照明手段を有する投影装置において、
前記投影光学系の光軸に対して傾いた物体面を撮像するように、前記撮像光学系が構成され、
前記物体面内での撮像領域の中で最大物体高となる位置における主光線を、所定の主光線としたとき、
前記所定の主光線が前記物体面で反射された後の主光線を挟んで前記光軸の反対側であって、かつ、
前記投影光学系の光軸を挟んで前記物体面の像面側法線の反対側に、前記照明手段が配置されていることを特徴とする投影装置。  
【請求項４】  正のパワーを持った投影光学系と、前記投影光学系によって投影された像を撮像する撮像手段と、物体面を照明する少なくとも１つの照明手段を有する投影装置において、
前記投影光学系の光軸に対して傾いた物体面を撮像すると共に、前記投影光学系の光軸に対して傾いた像面を形成するように、前記撮像光学系が構成され、
前記物体面内での撮像領域の中で最大物体高となる位置における主光線を、所定の主光線としたとき、
前記所定の主光線が前記物体面で反射された後の主光線を挟んで前記光軸の反対側であって、かつ、
前記投影光学系の光軸を挟んで前記物体面の像面側法線の反対側に前記照明手段が配置されていることを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の投影装置の光学系の数値実施例１〜４について説明する。なお、実施例４は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線と走査線との交差位置に対応してスイッチング素子をアレイ基板上に形成する工程と、
前記スイッチング素子の少なくとも一部を覆うようにして、前記スイッチング素子上に着色層を形成する工程と、
前記着色層にスルーホールを形成する工程と、
前記スルーホールが形成された着色層に対し、逆スパッタを行う工程と、
前記スルーホールが形成された着色層上に画素電極を形成する工程と、
前記アレイ基板と対向する対向基板を所定の間隔で配置する工程と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間に液晶を封入する工程とを備えることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記逆スパッタのエネルギーは、８０００Ｊ以下であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記着色層に紫外線を照射する工程を前記逆スパッタを行う工程の前にさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記逆スパッタはＡｒにより行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
信号線と走査線との交差位置に対応してスイッチング素子がマトリクス状に形成されたアクティブマトリクス基板と、
前記スイッチング素子の少なくとも一部を覆うようにして形成された着色層と、
前記着色層に形成されたスルーホールと、
前記スルーホールが形成された着色層に対し、逆スパッタを行うことにより形成された表面改質層と、
前記着色層上に積層され、前記スルーホールを介して前記スイッチング素子と電気的に接続された画素電極と、
前記アクティブマトリクス基板に対し、所定の間隔で対向配置された対向基板と、
前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板とを前記所定の間隔で保持するスペーサと、
前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記表面改質層は、８０００Ｊ以下の逆スパッタエネルギーで形成されることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記着色層に紫外線を照射する工程を前記逆スパッタを行う工程の前にさらに備えたことを特徴とする請求項５または６記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記逆スパッタはＡｒにより行われることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、請求項１記載の発明によれば、信号線と走査線との交差位置に対応してスイッチング素子をアレイ基板上に形成する工程と、前記スイッチング素子の少なくとも一部を覆うようにして、前記スイッチング素子上に着色層を形成する工程と、前記着色層にスルーホールを形成する工程と、前記スルーホールが形成された着色層に対し、逆スパッタを行う工程と、前記スルーホールが形成された着色層上に画素電極を形成する工程と、前記アレイ基板と対向する対向基板を所定の間隔で配置する工程と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に液晶を封入する工程とを備えることを特徴とする液晶表示装置の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、逆スパッタによる着色層の分解を抑制しつつ、スルーホールに残渣として残った着色層材料を除去することが可能となるとともに、着色層の含まれる不純物が配向膜や液晶層に溶出することを抑制することが可能となり、コンタクト不良を低減することが可能となるとともに、配向むらや焼き付け現象の発生を低減することが可能となる。なお、以下に詳述するように、上記逆スパッタのエネルギーは８０００Ｊ以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した課題を解決するために、請求項５記載の発明によれば、信号線と走査線との交差位置に対応してスイッチング素子がマトリクス状に形成されたアクティブマトリクス基板と、前記スイッチング素子の少なくとも一部を覆うようにして形成された着色層と、前記着色層に形成されたスルーホールと、前記スルーホールが形成された着色層に対し、逆スパッタを行うことにより形成された表面改質層と、前記着色層上に積層され、前記スルーホールを介して前記スイッチング素子と電気的に接続された画素電極と、前記アクティブマトリクス基板に対し、所定の間隔で対向配置された対向基板と、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板とを前記所定の間隔で保持するスペーサと、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層とを備えることを特徴とする液晶表示装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、着色層の含まれる不純物が配向膜や液晶層に溶出することを抑制しつつ、スルーホールに残渣として残った着色層材料を除去することが可能となるとともに、着色層の表面改質を行って、着色層上に形成される画素電極の密着性や加工性を向上させることが可能となり、着色層をアクティブマトリクス基板上に形成する際の表示不良を抑制することが可能となる。なお、以下に詳述するように、上記逆スパッタのエネルギーは８０００Ｊ以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円柱形状を有し、中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少してなるプラスチック光伝送体であって、８０℃で７２時間無張力下で熱処理した場合の熱収縮率が０．５％以下であることを特徴とする光伝送体アレイ用プラスチック光伝送体。
【請求項２】  硬化させた後に得られる硬化物の屈折率がｎ１、ｎ２、・・・、ｎＮ（Ｎ≧３）であるＮ個の未硬化物を同心円状に積層して、中心部から外周部に向かって屈折率が順次減少したファイバ状の未硬化物積層体を形成し、この積層体の各層間の屈折率分布が連続的に変化するように隣接層間の成分の相互拡散処理を行いながら、または相互拡散処理を行った後、積層体を硬化処理したプラスチック光伝送体原糸を加熱延伸した後、緩和処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック光伝送体の製造方法。
【請求項３】  プラスチック光伝送体のＴｇ以上の熱雰囲気下で緩和処理を行う請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】  請求項１に記載のプラスチック光伝送体の複数本が２枚の基板間に平行配列されてなるプラスチック光伝送体アレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、円柱形状を有し、中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少してなるプラスチック光伝送体であって、８０℃で７２時間無張力下で熱処理した場合の熱収縮率が０．５％以下であることを特徴とする光伝送体アレイ用プラスチック光伝送体にある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ベルト幅方向の前・中・奥の各部で、ベルト周方向に同様な厚さのプロファイルを持つ搬送ベルト８に対し、図１に示すように、その基準を示す位置にホームポジションとなるマークＭを付す。また装置内にマークＭを検出するセンサーＳを設ける。このセンサーＳによってマークＭを検出することにより、搬送ベルト８の全周長に対する基準位置が判別され、搬送ベルト１周の基点が定められるので、予め測定された全周における厚さプロファイルを管理することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の画像形成装置の一実施例における記録材搬送手段を示す斜視図である。
【図２】
図１の記録材搬送手段の搬送ベルトの全周にわたる厚さプロファイルの測定例を示す図である。
【図３】
搬送ベルトにおける面電荷密度の変化量Δσを搬送ベルト速度変動ΔＶLおよび転写電流Ｉtrとともに示す図である。
【図４】
図１の実施例による転写電流制御を行ったときの面電荷密度変化Δσの一例を搬送ベルト速度変動ΔＶLおよび転写電流Ｉtrとともに示す図である。
【図５】
搬送ベルトにおける面電荷密度変化量Δσを搬送ベルト厚さ変動ΔｈLおよび転写電圧Ｖtrとともに示す図である。
【図６】
本発明の他の実施例による転写電圧制御を行ったときの面電荷密度変化Δσの一例を搬送ベルト厚さ変動ΔｈLおよび転写電圧Ｖtrとともに示す図である。
【図７】
従来の画像形成装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｄ  感光ドラム
４ａ〜４ｄ  転写帯電器
８    記録材搬送ベルト
１０  駆動ローラ
Ｍ    マーク
Ｓ    センサー
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体、本実施例では電子写真感光ドラム（以下、単に「感光ドラム」という）３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを具備し、各感光ドラム３ａ〜３ｄ上に各色のトナー像すなわち可視像が形成される。各感光ドラム３ａ〜３ｄに隣接して記録材担持体（以下、「転写ベルト」という）１３０が設置されており、感光ドラム３ａ〜３ｄ上に形成された各色のトナー像が、転写ベルト１３０上に担持し搬送される記録材Ｐ上に転写される。更に各色のトナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置（定着部）９で加熱および加圧によりトナー像が定着された後、記録画像として装置外に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】再生照明光の入射角が空気とホログラム媒質あるいはそれを支持する媒質との界面における臨界角θC よりも大きいホログラム原版からのホログラムの複製方法において、  ホログラム原版のホログラム媒質あるいはそれを支持する媒質の側面から複製照明光を入射して、ホログラム媒質あるいはそれを支持する媒質の中での繰り返し反射により複製照明光をホログラム回折領域へガイドし、ホログラム回折領域からホログラム原版の外へ出た１次回折光と０次透過光とをホログラム感光材料のホログラム感光層へ入射させて干渉させることを特徴とするホログラムの複製方法。ただし、前記臨界角θC は、θC ＝ｓｉｎ-1（１／ｎ）；ｎはホログラム原版のホログラム媒質あるいはそれを支持する媒質の屈折率である。    【請求項２】前記ホログラム原版の前記側面がホログラム面に対して傾斜したテーパ面になっていることを特徴とする請求項１記載のホログラムの複製方法。    【請求項３】前記ホログラム原版が、透明基板の一面にホログラムの干渉縞に相当する振幅回折格子が設けられてなるものであることを特徴とする請求項１又は２記載のホログラムの複製方法。    【請求項４】前記ホログラム原版の少なくとも前記振幅回折格子が設けられた領域より前記側面側の何れか一方の面に反射層が設けられていることを特徴とする請求項３記載のホログラムの複製方法。    【請求項５】前記ホログラムがホログラムカラーフィルターであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のホログラムの複製方法。    【請求項６】ホログラムの干渉縞に相当する振幅回折格子が透明基板の一面に設けられており、ホログラムの複製に用いられるホログラム原版であって、その振幅回折格子に対する複製照明光の入射角が、空気とその透明基板との界面における臨界角θC よりも大きいホログラム原版において、  前記透明基板の側面から前記複製照明光を導入できるように前記側面形状が形成され、前記側面から導入された前記複製照明光が前記透明基板内での繰り返し反射により前記振幅回折格子の領域に導かれるように構成されていることを特徴とするホログラム原版。    【請求項７】前記透明基板の少なくとも前記振幅回折格子が設けられた領域より前記側面側の何れか一方の面に反射層が設けられていることを特徴とする請求項６記載のホログラム原版。    【請求項８】ホログラムカラーフィルター用のホログラム原版であることを特徴とする請求項６又は７記載のホログラム原版。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】    【課題を解決するための手段】  上記目的を達成する本発明のホログラムの複製方法は、再生照明光の入射角が空気とホログラム媒質あるいはそれを支持する媒質との界面における臨界角θC よりも大きいホログラム原版からのホログラムの複製方法において、  ホログラム原版のホログラム媒質あるいはそれを支持する媒質の側面から複製照明光を入射して、ホログラム媒質あるいはそれを支持する媒質の中での繰り返し反射により複製照明光をホログラム回折領域へガイドし、ホログラム回折領域からホログラム原版の外へ出た１次回折光と０次透過光とをホログラム感光材料のホログラム感光層へ入射させて干渉させることを特徴とする方法である。ただし、前記臨界角θC は、θC ＝ｓｉｎ-1（１／ｎ）；ｎはホログラム原版のホログラム媒質あるいはそれを支持する媒質の屈折率である。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  図１にホログラム原版の１実施例の構成を示す。このホログラム原版２０は、ホログラムカラーフィルター用のホログラム原版であり、透明基板１の一面にホログラムカラーフィルターの干渉縞としての回折格子２が振幅回折格子として設けられている。透明基板１の側面３はテーパ加工されており、そのテーパ角は、後記の複製用の照明光７がそのテーパ面３に略垂直に入射するような角度に設定されている。透明基板１の回折格子２が設けられた面と反対側の面の側面３側半分にはＣｒ等の反射金属膜５が設けられ、その面の残り半分には、染料を添加した水溶性樹脂膜（特願平１１−１７２６２号）、光吸収粘着フィルム（特願平１１−６０２０９号）等の光吸収膜からなる反射防止層６が設けられている。また、透明基板１の回折格子２が設けられた面の側面３側部分にはＣｒ等の反射金属膜４が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向される電極基板の間隙に液晶を封入して成る液晶表示素子と、この液晶表示素子を駆動する駆動用回路手段と、前記駆動用回路手段に信号を供給する駆動信号供給用回路手段と、前記液晶表示素子に積層配置され前記液晶表示素子を照明する面状の照明手段とを、ベゼルとリアフレームの間に挟み込んで固定保持する平面表示装置において、
前記駆動信号供給用回路手段もしくは前記照明手段に信号を供給する制御基板を、前記リアフレームに直接取着することを特徴とする平面表示装置。
【請求項２】  前記制御基板が、映像信号処理回路用及びインバータ用の少なくともいずれか一方の基板である事を特徴とする請求項１に記載の平面表示装置。
【請求項３】  前記制御基板を前記リアフレーム内面にネジ止めにより直接取着する事を特徴とする請求項１に記載の平面表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決する為の手段として、対向される電極基板の間隙に液晶を封入して成る液晶表示素子と、この液晶表示素子を駆動する駆動用回路手段と、前記駆動用回路手段に信号を供給する駆動信号供給用回路手段と、前記液晶表示素子に積層配置され前記液晶表示素子を照明する面状の照明手段とを、ベゼルとリアフレームの間に挟み込んで固定保持する平面表示装置において、前記駆動信号供給用回路手段もしくは前記照明手段に信号を供給する制御基板を、前記リアフレームに直接取着するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部からのＡＣ電力の入力を受け付ける電源用コネクタと、
前記電源用コネクタに入力されたＡＣ電力をＤＣ電力に変換する電源回路と、
上流側機器を接続し、前記上流側機器からのＤＣ電力の供給を受け付けるＵＳＢアップストリームと、
前記電源回路から出力されるＤＣ電力より動作するＣＰＵとを備え、
オフステート状態であって、且つ、前記ＵＳＢアップストリームに上流側機器が接続されている場合、前記ＣＰＵは、前記電源回路から入力されるＤＣ電力を遮断し、前記ＵＳＢアップストリームからのＤＣ電力供給を受け付ける液晶ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記ＣＰＵに供給されるＤＣ電力の供給源を、前記電源回路もしくは前記ＵＳＢアップストリームのいずれかに切り替える切替スイッチを備え、
オフステート状態である場合には、
前記ＣＰＵに供給されるＤＣ電力の供給源を、前記ＵＳＢアップストリームからのＤＣ電力供給にとなるように前記スイッチを切替えることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ装置。
【請求項３】  前記電源コネクタと前記電源回路の間にリレー素子を備え、
前記ＵＳＢアップストリームからＤＣ電力が供給されている場合は、前記リレー素子が前記電源コネクタと前記電源回路の接続を遮断することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】第１の発明は、外部からのＡＣ電力の入力を受け付ける電源用コネクタと、電源用コネクタに入力されたＡＣ電力をＤＣ電力に変換する電源回路と、上流側機器を接続し、上流側機器からのＤＣ電力の供給を受け付けるＵＳＢアップストリームと、電源回路から出力されるＤＣ電力により動作するＣＰＵとを備え、オフステート状態であって、且つ、ＵＳＢアップストリームに上流側機器が接続されている場合、ＣＰＵは、電源回路から入力されるＤＣ電力を遮断し、ＵＳＢアップストリームからのＤＣ電力供給を受け付ける液晶ディスプレイ装置であり、オフステート時に、ＣＰＵの電源供給をＵＳＢアップストリームからとることにより低電力化ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、第１の発明の構成に加えてさらに、ＣＰＵに供給されるＤＣ電力の供給源を、電源回路もしくはＵＳＢアップストリームのいずれかに切り替える切替スイッチを備え、オフステート状態である場合には、ＣＰＵに供給されるＤＣ電力の供給源を、ＵＳＢアップストリームからのＤＣ電力供給にとなるようにスイッチを切替えることを特徴とする液晶ディスプレイ装置であり、オフステート時に、ＣＰＵの電源供給をＵＳＢアップストリームからとることにより低電力化ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明の構成に加えてさらに、電源コネクタと電源回路の間にリレー素子を備え、ＵＳＢアップストリームから電源が供給されている場合は、リレー素子が電源コネクタと電源回路の接続を遮断することを特徴とする液晶ディスプレイ装置であり、オフステート時に、ＣＰＵの電源供給をＵＳＢアップストリームからとることにより低電力化ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】