【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正極活物質にスピネル型リチウムマンガン複合酸化物、負極活物質にリチウムを吸蔵・放出可能な難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素を用いた非水電解質二次電池において、前記難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素の組成をＬｉｘＣ６で表した場合、２５℃における開路電圧が４．２５Ｖの時のｘの値が０．４６≦ｘ≦０．８５を満たし、正極活物質の塗布重量が５．３２〜１４．４７ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、正極活物質にスピネル型リチウムマンガン複合酸化物、負極活物質に難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素を用いた非水電解質二次電池に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、正極活物質にＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウムマンガン複合酸化物、負極活物質にグラファイトを用いた非水電解質二次電池において、寿命性能を向上させるために、４．２０Ｖ以下の電圧で満充電した際のグラファイト（ＬｉｘＣ６）の充電深度ｘを、０．５５≦ｘ≦０．７０の範囲とする技術が特許文献７に開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明は、正極活物質にスピネル型リチウムマンガン複合酸化物、負極活物質にリチウムを吸蔵・放出可能な難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素を用いた非水電解質二次電池において、前記難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素の組成をＬｉｘＣ６で表した場合、２５℃における開路電圧が４．２５Ｖの時のｘの値が０．４６≦ｘ≦０．８５を満たし、正極活物質の塗布重量が５．３２〜１４．４７ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の非水電解質二次電池は、正極活物質にスピネル型リチウムマンガン複合酸化物、負極活物質にリチウムを吸蔵・放出可能な難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素を用いた非水電解質二次電池において、前記難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素の組成をＬｉｘＣ６で表した場合、２５℃における開路電圧が４．２５Ｖの時のｘの値が０．４６≦ｘ≦０．８５を満たし、正極活物質の塗布重量が５．３２〜１４．４７ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、難黒鉛化性炭素や易黒鉛化炭素から吸蔵・放出可能なリチウムの理論容量は３７２ｍＡｈ／ｇである。しかし、実際の非水電解質二次電池に用いた場合には、難黒鉛化性炭素や易黒鉛化炭素の利用率は約９２％となるため、３４２．２ｍＡｈ／ｇのリチウムが吸蔵・放出される。なお、実際に難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素から吸蔵・放出されるリチウムの容量は、温度や電流密度によって変化するが、２５℃において、１Ｃ（１時間率）以下の電流で放電した場合には、１Ｃ充放電係数は１で、リチウムの容量は最大値の３４２．２ｍＡｈ／ｇとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、「電池の利用可能容量」とは、完備電池を充放電した場合に、実際に充放電できる容量のことで、正極活物質であるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物と負極活物質である難黒鉛化性炭素や易黒鉛化炭素との重量比によって決まる容量である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の非水電解質二次電池においては、正極活物質の塗布重量を５．３２〜１４．４７ｍｇ／ｃｍ２の範囲とする。正極活物質の塗布重量を５．３２ｍｇ／ｃｍ２よりも小さくなると、高エネルギー密度の電池が得られなくなり、一方、正極活物質の塗布重量が１４．４７ｍｇ／ｃｍ２よりも大きくなると、合剤層の剥離によって放電容量が小さくなり、結果として高エネルギー密度の電池が得られなくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表２】
2005243448.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明の非水電解質二次電池では、放電時間をできるだけ短くするためには、出力密度を１ｋＷ／ｋｇ以上にしなければならないため、電池重量が３００ｇであるから、出力を３００Ｗ以上とする必要がある。そこで、図３の各曲線と出力＝３００Ｗの直線（図３の破線）との交点のＤＯＤの値を読み取り、その値を、各電池の「出力の上限ＤＯＤ（％）」とした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、各電池の出力の上限ＤＯＤと充電電力の下限ＤＯＤとの差から、充放電に利用可能なＤＯＤ範囲を求め、その値と最大充放電可能容量とから「利用可能充放電容量」を求めた。その結果を表４にまとめた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表４】
2005243448.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表５】
2005243448.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本発明の非水電解質二次電池では、放電時間をできるだけ短くするためには、出力密度を１ｋＷ／ｋｇ以上にしなければならないため、電池重量が３００ｇであるから、出力を３００Ｗ以上とする必要がある。そこで、図６の各曲線と出力＝３００Ｗの直線（図６の破線）との交点のＤＯＤの値を読み取り、その値を、各電池の「出力の上限ＤＯＤ（％）」とした。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
次に、各電池の出力の上限ＤＯＤと充電電力の下限ＤＯＤとの差から、充放電に利用可能なＤＯＤ範囲を求め、その値と最大充放電可能容量とから「利用可能充放電容量」を求めた。その結果を表７にまとめた。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表７】
2005243448.tif 000004
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、正極活物質塗布重量と利用可能充放電容量との関係を図８に示した。図８から、正極活物質塗布重量が５．３２〜１４．４７ｍｇ／ｃｍ２を満たす実施例２、１０〜１４の電池Ｂ、Ｌ〜Ｐの場合に、利用可能充放電容量が２．５Ａｈよりも大きくなるが、正極活物質塗布重量がこの範囲外である比較例３および４の電池Ｑ、Ｒの場合は、利用可能充放電容量が２．５Ａｈ以下となることがわかった。