(57)【要約】  本発明は、平面型表示部（１１）と、この平面型表示部（１１）を支持する本体部（１２）と、平面型表示部（１１）の表示面の鉛直方向に対する傾斜角を調整するための角度調整機構（１３）と、物品を載置するための棚部材（１４）とを備える。そして、棚部材（１４）は、一端が平面型表示部（１１）の上端近傍に設けられ、他端が本体部（１２）に支持されている。本発明によれば、棚部材（１１）の支持板（２２）が本体部（１２）に支持されているので、角度調整機構（１３）によって平面型表示部（１１）の表示角度が調整された際にも、平面型表示部（１１）に伴って棚部材（１４）が移動されないので、棚部材（１４）上に物品が安定的に載置される。
2007052410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面型表示部と、
前記平面型表示部を支持する支持部と、
前記平面型表示部の表示角度を調整するための角度調整機構と、
物品を載置するための棚部材とを備え、
前記棚部材は、一端が前記平面型表示部の上端近傍に設けられ、他端が前記支持部に支持されている電子機器。
【請求項２】
前記角度調整機構は、前記平面型表示部の表示面の、鉛直方向に対する傾斜角を調整する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記角度調整機構は、前記平面型表示部の表示面の、鉛直方向の軸回りに対する回転角を調整する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持部は、前記平面型表示部に出力する情報を制御する制御部と、該制御部を覆う筐体とを有し、
前記棚部材は、前記筐体に支持されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記平面型表示部は、前記角度調整機構を介して前記筐体に支持され、
前記角度調整機構が前記筐体に支持されている箇所が、前記棚部材が前記筐体に支持されている箇所よりも下方に配置されている請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持部は、前記平面型表示部に出力する情報を制御する制御部と、該制御部を覆う筐体と、該筐体を支持するとともに前記平面型表示部を前記角度調整機構を介して支持する支持台とを有し、
前記棚部材は、前記支持台に固定されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記棚部材は、前記平面型表示部の上端近傍に設けられた棚板と、該棚板に連結され前記支持部に支持された支持板とを有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記棚部材は、前記支持部にネジ止めするためのネジ穴と、前記支持部に掛止される掛止手段とを有している請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記棚部材には、表示面の大きさが異なる複数種の前記平面型表示部に応じて、前記支持部に対して選択的に取り付けるための複数の前記ネジ穴および前記掛止手段が設けられている請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記棚部材の前記支持板は、前記平面型表示部の背面に対向する、前記筐体の正面側に固定されている請求項７に記載の電子機器。
【請求項１１】
平面型表示部と、前記平面型表示部を支持する支持部と、前記平面型表示部の表示角度を調整するための角度調整機構とを備える電子機器に取り付けられて、物品が載置される棚部材であって、
一端が前記平面型表示部の上端近傍に設けられ、他端が前記支持部に支持される棚部材。
【請求項１２】
前記平面型表示部の上端近傍に設けられた棚板と、該棚板に連結され前記支持部に支持された支持板とを有する請求項１１に記載の棚部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示板等の平面型表示部を備える電子機器、および平面型表示部の上方に配置されて物品が載置される棚部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示板等の平面型表示部を備える電子機器としては、例えば平面型表示装置や、この平面型表示装置を備えるパーソナルコンピュータ等が知られている。【０００３】
この種の平面型表示装置は、平面型表示部を覆う表示部筐体の厚みが薄く、いわゆるブラウン管方式の表示装置のように、表示装置の筐体の上面に十分な面積が確保されていない。このため、平面型表示装置は、表示部筐体の上面に物品を載置することができない不都合があった。【０００４】
そして、従来の平面型表示装置としては、特開２００４―１５３４１０号公報に、平面型表示部の背面上部に、物品を載せるための棚板が設けられる構成が開示されている。この従来の平面型表示装置によれば、平面型表示部の上方の空間を有効利用することが可能にされている。
【発明の開示】
【０００５】
ところで、従来の平面型表示装置は、一般的に、平面型表示部の表示面の鉛直方向に対する傾斜角を調整するための角度調整機構を備えるものがあり、平面型表示部が支持台に角度調整機構を介して支持されている。この従来の平面型表示装置では、ユーザーの視線の位置等に応じて、角度調整機構によって表示面の傾斜角が調整されている。
【０００６】
このような角度調整機構を備える場合、特許文献１に開示された構成は、棚板が平面型表示部に固定されているので、平面型表示部の表示面を傾斜させたときに、平面型表示部と共に棚板も傾斜してしまい、棚板を利用することができなくなったり、棚板上に載置された物品が落下してしまったりする問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、平面型表示部の表示角度の状態にかかわらずに、棚部材上に物品を安定的に載置することができる電子機器、および棚部材を提供することを目的とする。
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明に係る電子機器は、平面型表示部と、この平面型表示部を支持する支持部と、平面型表示部の表示角度を調整するための角度調整機構と、物品を載置するための棚部材とを備える。そして、棚部材は、一端が平面型表示部の上端近傍に設けられ、他端が支持部に支持されている。
【０００９】
以上のように構成した本発明に係る電子機器によれば、棚部材の支持板が支持部に支持されているので、角度調整機構によって平面型表示部の表示角度が調整された際にも、平面型表示部に伴って棚部材が移動されないので、棚部材上に物品が安定的に載置される。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器が備える支持部は、平面型表示部に出力する情報を制御する制御部と、この制御部を覆う筐体とを有する。そして、棚部材は、筐体に支持されていてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器が備える支持部は、平面型表示部に出力する情報を制御する制御部と、この制御部を覆う筐体と、この筐体を支持するとともに平面型表示部を角度調整機構を介して支持する支持台とを有する。そして、棚部材は、支持台に固定されていてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器が備える棚部材は、支持部にネジ止めするためのネジ穴と、支持部に掛止される掛止手段とを有していてもよい。この構成によれば、掛止手段によって棚部材を支持部側に掛止させた状態で、ネジ穴によって安定してネジ止めすることが可能になるので、棚部材を支持部に容易に取り付けられる。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器が備える棚部材には、表示面の大きさが異なる複数種の平面型表示部に応じて、支持部に対して選択的に取り付けるための複数のネジ穴および掛止手段が設けられていてもよい。この構成によれば、複数種の平面型表示部を支持部に取り付けることが可能になり、棚部材が共通部品化されるので、製造コストの低減が図られる。
【００１４】
また、本発明に係る電子機器が備える棚部材の支持板は、平面型表示部の背面に対向する、筐体の正面側に固定されていてもよい。この構成によれば、支持部内で発生した熱が放出される筐体の背面側や上面側が、支持板によって覆われないので、支持部の内部から発生した熱を外部に良好に放熱することが可能になる。
【００１５】
また、本発明に係る棚部材は、平面型表示部と、この平面型表示部を支持する支持部と、平面型表示部の表示角度を調整するための角度調整機構とを備える電子機器に取り付けられて、物品が載置される棚部材であって、一端が平面型表示部の上端近傍に設けられ、他端が支持部に支持される。
【００１６】
本発明によれば、平面型表示部の表示角度の状態にかかわらずに、棚部材が移動することなく、棚部材上に物品を安定的に載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】実施形態のパーソナルコンピュータの一例を模式的に示す側面図である。
【図１Ｂ】実施形態のパーソナルコンピュータの他の例を模式的に示す側面図である。
【図２】前記パーソナルコンピュータを模式的に示す平面図である。
【図３】本体部を上方から模式的に示す斜視図である。
【図４】棚部材を模式的に示す斜視図である。
【図５】本体部に棚部材の支持板が固定される状態を模式的に示す側面図である。
【図６】第２の実施形態の表示装置を模式的に示す側面図である。
【図７】第３の実施形態の前記パーソナルコンピュータを模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。【００１９】
本発明に係る電子機器として、平面型表示部と本体とが一体型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を一例に挙げて説明する。【００２０】
（第１の実施形態）
図１Ａ，図１Ｂおよび図２に示すように、第１の実施形態のＰＣ１は、映像を表示する平面型表示部１１と、この平面型表示部１１を支持する本体部１２と、平面型表示部１１の表示面の鉛直方向に対する傾斜角を調整するための角度調整機構１３と、物品を載置するための棚部材１４とを備えている。【００２１】
平面型表示部１１は、映像を表示する液晶表示板（不図示）と、この液晶表示板を覆う表示部筐体１６とを有している。なお、平面型表示部１１は、液晶表示板に限定されるものではなく、例えばプラズマディスプレイパネルや、エレクトロルミネッセンス素子を用いたＥＬパネル等の薄型の表示パネルが用いられてもよい。【００２２】
本体部１２は、平面型表示部１１に出力する映像信号等の情報を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等が設けられた制御回路部（不図示）と、この制御回路部を覆う本体部筐体１７と、この本体部筐体１７を支持する支持台１８とを有している。【００２３】
本体部１２の本体部筐体１７内には、図示しないが、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブやＨＤ（Hard Disk）ドライブ等が設けられている。また、本体部筐体１７は、支持台１８上に、鉛直方向に対して所定の傾斜角で傾斜されて設けられている。【００２４】
角度調整機構１３は、一端が平面型表示部１１に固定されており、他端が本体部１２に固定されている。角度調整機構１３は、例えば、鉛直方向に対して、表示面を下方に向ける「−」５度から、表示面を上方に向ける「＋」２０度までの範囲内で傾斜角を調整可能にされている。なお、角度調整機構１３は、平面型表示部１１の表示面の、鉛直方向の軸回りに対する回転角を調整する、すなわち表示面の左右方向に対する向きを調整する回転機構として構成されてもよい。この回転機構は、例えば、平面型表示部１１の表示面を左右の各方向に２０度程度の範囲内で調整可能にされる。【００２５】
また、角度調整機構１３としては、平面型表示部１１の表示面の鉛直方向に対する傾斜角と、表示面の左右方向に対する回転角との少なくとも一方の角度を調整する機構であればよく、傾斜角および回転角の両方をそれぞれ調整可能に構成されてもよいことは勿論である。【００２６】
棚部材１４は、比較的剛性が高い例えば金属材や樹脂材によって平板状に形成されており、図１Ａ，図１Ｂおよび図４に示すように、平面型表示部１１の上端近傍に設けられた棚板２１と、この棚板２１に連結され本体部１２に支持される支持板２２とを有している。【００２７】
棚板２１は、支持台１８上の設けられた本体部筐体１７の鉛直方向に対する傾斜角とほぼ等しい角度をもって、支持板２２に対して折曲されて形成されており、水平方向とほぼ平行にされている。【００２８】
また、角度調整機構１３が本体部１２に支持されている箇所は、棚部材１４の支持板２２が本体部１２に支持されている箇所よりも下方に配置されている。【００２９】
図１Ａ，図１Ｂに示すように、棚部材１４の支持板２２には、例えば、表示面の大きさが異なる大小の平面型表示部１１に応じて、本体部１２に対して支持板２２を選択的にそれぞれ取り付けるために、小画面用として第１のネジ穴２６および掛止穴２８と、大画面用として第２のネジ穴２７および切り欠き２９とがそれぞれ設けられている。第１および第２のネジ穴２６，２７は、直径が同一寸法で形成されている。切り欠き２９は、支持板２２の下端部に形成されている。【００３０】
また、図３に示すように、本体部１２の本体部筐体１７には、平面型表示部１１の背面に対向する正面側に、各第１および第２のネジ穴２６，２７に挿通された固定ネジ３０がねじ込まれるネジ穴３１と、掛止穴２８または切り欠き２９が掛止されるフック部材３２とがそれぞれ設けられている。【００３１】
棚部材１４は、支持板２２に各ネジ穴２６，２７と、掛止穴２８、切り欠き２９とがそれぞれ設けられたことによって、支持板２２を本体部筐体１７にネジ止めして取り付ける際に、フック部材３２に掛止穴２８または切り欠き２９が掛止された状態でネジ止めすることで、本体部１２に対する取り付け作業が容易に行うことが可能にされている。【００３２】
棚部材１４は、第１および第２のネジ穴２６，２７を有することで、表示面の大きさが異なる複数種の平面型表示部１１に対応することが可能になり、棚部材を共通部品化することで製造コストの低減が図られる。なお、図示しないが、棚部材１４には、必要に応じて、更に他の画面サイズ用のネジ穴および掛止穴が設けられてもよいことは勿論である。【００３３】
また、棚部材１４には、支持板２２および棚板２１の全体に亘って、複数の貫通穴（不図示）が上述の各ネジ穴２６，２７と同一寸法で設けられた、いわゆるパンチングメタルが用いられており、軽量化が図られるとともに良好な放熱性が確保されている。棚部材１４は、複数の貫通穴が設けられることで、平面型表示部１１から発生する熱を、棚部材１４の支持板２２自体が蓄えることなく外部に円滑に放熱することが可能にされている。さらに、棚部材１４は、支持板２２全体に複数の貫通穴が設けられることで、使用されていない一方のネジ穴の存在が目立たなくなり、良好な外観が確保される。【００３４】
また、棚部材１４は、支持板２２が本体部筐体１７の正面側に固定されることによって、本体部１２内の制御回路部等で発生した熱が放出される本体部筐体１７の背面側や上面側が、支持板２２によって覆われない。このため、棚部材１４によれば、本体部１２内で発生した熱をこもらせることが抑えられ、外部に円滑に放熱することが可能にされている。【００３５】
棚部材１４は、支持板２２が本体部筐体１７に固定される際、図５に示すように、支持板２２と本体部筐体１７の側面との間に円盤状のスペーサ３３が挟み込まれて配置されており、このスペーサ３３の厚みによって所定の間隙が確保され、支持板２２が本体部筐体１７に当接されない状態で固定されている。このため、本体部筐体１７は、棚部材１４によって損傷されることが抑えられている。【００３６】
以上のように構成されたＰＣ１では、棚板２１上に物品が載置されることで、棚部材１４が使用される。そして、ＰＣ１は、角度調整機構１３によって平面型表示部１１の表示面が鉛直方向に対して傾斜させる際、例えば平面型表示部１１と棚部材１４の棚板２１との間に指先等を挿入し、平面型表示部１１を角度調整機構１３を介して移動操作することで、表示面の傾斜角度が任意に変更される。このとき、平面型表示部１１の表示面は、本体部１２に固定された棚部材１４とは独立して傾斜される。このため、棚部材１４は、平面型表示部１１の傾斜状態にかかわらずに、棚板２１の水平状態が保たれるので、棚板２１上に載置された物品の状態が変化することがない。【００３７】
上述したように、ＰＣ１によれば、本体部筐体１７に支持板２２が固定されて設けられた棚部材１４を備えることによって、平面型表示部１１の表示面の傾斜に伴って棚部材１４が移動されないので、角度調整機構１３による平面型表示部１１の表示面の傾斜状態にかかわらずに、棚部材１４の棚板２１上に物品を安定的に載置された状態に保つことができる。したがって、このＰＣ１によれば、平面型表示部１１の上方の空間を有効利用することができる。【００３８】
（第２の実施形態）
上述した実施形態のＰＣ１は、平面型表示部１１が角度調整機構１３を介して本体部１２に支持される構成が採られたが、平面型表示部が、本体部を支持する支持台に支持される構成が採られてもよい。なお、本実施形態は、上述した実施形態と比べて、各部の配置が異なっているが、各部の構成は同一であるので、便宜上、各部に上述の実施形態と同一符号を付して説明を省略する。【００３９】
図６に示すように、本実施形態のＰＣ２は、平面型表示部１１と、この平面型表示部１１が角度調整機構１３を介して支持する支持台１８と、この支持台１８上に設けられる本体部１２と、この本体部１２に支持される棚部材１４とを備えている。【００４０】
本実施形態のＰＣ２によれば、本体部筐体１７に支持板２２が固定された棚部材１４を備えることによって、平面型表示部１１の表示面の傾斜状態にかかわらずに、棚部材１４の棚板２１上に物品を安定的に載置することが可能になり、上述したＰＣ１と同様の効果が得られる。【００４１】
なお、図示しないが、本実施形態のＰＣ２では、棚部材１４が本体部１２に支持される構成が採られたが、図示しないが、例えば、棚部材１４の支持板２２が支持台１８上に固定される構成が採られてもよいことは勿論である。【００４２】
（第３の実施形態）
上述した各実施形態では、平面型表示部１１と、この平面型表示部１１に出力する映像等の情報を制御する制御回路部を有する本体部１２とを備えるＰＣ１，２として構成にされたが、本体部を備えていない平面型表示装置として構成されてもよい。なお、本実施形態は、上述した第２の実施形態のＰＣ２から本体部１２を取り除いて棚部材１４を支持台１８に固定した構成に相当するので、便宜上、上述の実施形態と同一部には同一符号を付して説明を省略する。【００４３】
例えば図７に示すように、第３の実施形態の表示装置３は、平面型表示部１１と、この平面型表示部１１を角度調整機構１３を介して支持する支持台１８と、支持台１８上に支持板２２が固定された棚部材１４とを備えている。また、支持板２２は、下端部２２ａが、支持台１８の上面に固定ネジ３０で固定されている。【００４４】
上述したように、表示装置３によれば、支持台１８上に支持板２２が固定された棚部材１４を備えることによって、上述した各実施形態のＰＣ１，２と同様に、平面型表示部１１の表示面の傾斜状態にかかわらず、棚部材１４の棚板２１上に物品を安定的に載置することができる。【００４５】
なお、本発明に係る電子機器の一例として、実施形態のパーソナルコンピュータ、平面型表示装置を挙げたが、平面型表示装置を備える構成であれば、例えば、本体部に、ＤＶＤ等の光ディスクドライブやハードディスクドライブが設けられた記録再生装置等の他の電子機器に用いられて好適である。
【図１Ａ】
2007052410.tif 000003
【図１Ｂ】
2007052410.tif 000004
【図２】
2007052410.tif 000005
【図３】
2007052410.tif 000006
【図４】
2007052410.tif 000007
【図５】
2007052410.tif 000008
【図６】
2007052410.tif 000009
【図７】
2007052410.tif 000010
【国際調査報告】
2007052410.tif 000011
2007052410.tif 000012
2007052410.tif 000013