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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカ送出デバイスであって、
遠位端及び前記遠位端に近接して位置決めされた側部アパーチャを含むカニューレと、
前記カニューレ内に延在するロッドと、
前記ロッドに動作可能に結合しており、前記側部アパーチャに近接して位置決めされた可撓性配備器とを備え、
前記可撓性配備器は、作動する前の状態から作動した状態へと移行するように構成されており、
前記ロッドは、前記可撓性配備器を前記作動した状態へと移行させ、それによって、前記側部アパーチャを通じて生検部位マーカを排出するように構成されている、前記マーカ送出デバイス。
【請求項２】
前記可撓性配備器は、前記ロッドの並進に反応して曲がり、それによって前記側部アパーチャから前記生検部位マーカを排出するように構成された、ストリップである、請求項１に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項３】
前記可撓性配備器は、前記可撓性配備器が前記作動する前の状態にあるときに、前記カニューレの内部表面に接して平坦に位置している、請求項２に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項４】
前記可撓性配備器は、前記側部アパーチャの反対側に位置決めされており、
前記可撓性配備器は、前記可撓性配備器が前記作動する前の状態にあるときに、前記生検部位マーカが前記カニューレ内に完全に包含されることを可能にするように構成されている、請求項１に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項５】
前記可撓性配備器は、前記作動する前の状態に弾性的に付勢されている、請求項２に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項６】
前記可撓性配備器は、前記カニューレ内で前記ロッドが遠位に並進すると、前記作動する前の状態から前記作動した状態へと移行するように構成されている、請求項２に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項７】
前記可撓性配備器は、前記ロッドから遠位に延在し、前記カニューレの前記遠位端に近接して終端している、請求項１に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項８】
前記可撓性配備器は、前記ロッドと一体である、請求項１に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項９】
前記可撓性配備器は、前記ロッドに取り外し可能に結合されている、請求項１に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項１０】
マーカ送出デバイスであって、
（ａ）遠位端及び前記遠位端に対して近位に位置決めされた側部アパーチャを含むカニューレと、
（ｂ）前記カニューレ内で前記側部アパーチャに対して移動可能であるロッドと、
（ｄ）前記カニューレによって定められた長手方向軸に平行に延在する平坦な構成に向けて弾性的に付勢され、前記ロッドの移動に反応して前記平坦な構成から変形して前記側部アパーチャから生検部位マーカを排出するように構成された、可撓性配備器とを備える、前記マーカ送出デバイス。
【請求項１１】
前記可撓性配備器は、前記ロッドに固定されており、前記ロッドから前記カニューレの前記遠位端へと延在し、
前記可撓性配備器は、前記ロッドの遠位への並進に反応して前記カニューレの前記長手方向軸に対して直交して変形するように構成されている、請求項１０に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項１２】
前記ロッドは、前記カニューレ内で並進し、前記可撓性配備器を前記カニューレの前記長手方向軸に対して直交して曲げて、それによって前記側部アパーチャから前記生検部位マーカを排出するように構成されている、請求項１０に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項１３】
前記側部アパーチャを少なくとも部分的に閉囲するために前記カニューレ上に位置決めされた１つまたは複数のフラップを更に備える、請求項１０に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のフラップは、前記可撓性配備器が前記平坦な構成にあるときに前記側部アパーチャを通って前記生検部位マーカが移動するのをブロックするように、また、前記可撓性配備器が変形したときに前記側部アパーチャを通って前記生検部位マーカが移動するのを可能にするように、構成されている、請求項１３に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項１５】
前記可撓性配備器は、前記可撓性配備器が前記平坦な構成にあるときに前記側部アパーチャの反対側の側面に接して前記カニューレ内に位置決めされている、請求項１０に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項１６】
前記可撓性配備器は、前記可撓性配備器が前記平坦な構成にあるときに前記可撓性配備器の上面と前記側部アパーチャとの間に前記生検部位マーカを受容するように構成されている、請求項１５に記載のマーカ送出デバイス。
【請求項１７】
マーカを配備する方法であって、
（ａ）マーカ送出デバイスのカニューレを生検カニューレに挿入することと、
（ｂ）前記マーカ送出デバイスの前記カニューレ内で前記マーカ送出デバイスのロッドを並進させることであって、前記カニューレは、遠位端及び前記遠位端に近接して位置決めされた側部アパーチャを含む、ことと、
（ｃ）前記ロッドに動作可能に結合しており、前記側部アパーチャに近接して位置決めされた可撓性配備器を撓ませるように、前記マーカ送出デバイスの前記ロッドを更に並進させることであって、前記ロッドを並進させると、前記可撓性配備器が曲がり、前記側部アパーチャから、前記生検カニューレの対応する側部アパーチャを通って前記マーカが排出される、ことと、
（ｄ）前記マーカ送出デバイスの前記カニューレを前記生検カニューレから取り外すことと、を含む、前記方法。
【請求項１８】
前記可撓性配備器は、前記可撓性配備器を撓ませるステップの間、一貫した厚さを維持する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記可撓性配備器によって与えられる弾性的な付勢を受けて、前記側部アパーチャから前記マーカが排出された後で前記ロッドを引っ込めることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ロッドと動作可能に関連付けられたばねによって与えられる弾性的な付勢を受けて、前記側部アパーチャから前記マーカが排出された後で前記ロッドを引っ込めることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴検査システムであって、
冷却クライアントと、
前記冷却クライアントと熱連絡し、熱ドレインと熱連絡するシステム冷却回路であって、
前記システム冷却回路内に流体フローを引き起こすために前記システム冷却回路に配置される主ポンプと、
前記システム冷却回路と熱連絡する熱源と、
前記システム冷却回路内の、前記冷却クライアントの上流又は下流に配される遮蔽弁と、
を有するシステム冷却回路と、
を有し、前記システム冷却回路は、前記遮蔽弁に並列な短絡回路を有し、前記熱源は、前記短絡回路と熱連絡するように配されている、磁気共鳴検査システム。
【請求項２】
前記システム冷却回路内に流体フローをもたらすように前記システム冷却回路内の前記主ポンプに並列に接続されるシステムバックアップポンプを更に有する、請求項１に記載の磁気共鳴検査システム。
【請求項３】
前記熱ドレインと熱連絡するフロントエンド流体冷却回路を有するチラーと、
前記チラーと前記システム冷却回路との間に配され、前記チラーと前記システム冷却回路との間で熱連絡を確立する熱交換器と、
を有する、請求項１又は２に記載の磁気共鳴検査システム。
【請求項４】
前記システム冷却回路は、低い粘度の、高い熱容量を有する冷却流体を収容する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁気共鳴検査システム。
【請求項５】
前記システム冷却回路と熱連絡するバックアップヒータを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁気共鳴検査システム。
【請求項６】
請求項２、及び請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３乃至５、のいずれか１項に記載の磁気共鳴検査システムにおいて冷却クライアントを冷却する方法であって、前記磁気共鳴検査システムはイメージングモード及びスタンバイモードを有し、
前記イメージングモードでは、前記主ポンプがスイッチオンされ、前記バックアップポンプがスイッチオフされ、
前記スタンバイモードでは、前記主ポンプがスイッチオフされ、前記システムバックアップポンプがスイッチオンされる、方法。
【請求項７】
前記熱源が故障する前記磁気共鳴検査システムの熱障害モードが生じた場合、前記主ポンプ及び前記バックアップポンプが前記スタンバイモードで作動され、任意に前記冷却クライアントの１つがスイッチオンされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記システムバックアップポンプが故障するバックアップ障害モードが生じた場合、前記磁気共鳴検査システムは、前記スタンバイモードから、前記主ポンプがスイッチオンされる前記イメージングモードに切り替えられ、任意に、前記システム冷却回路の凍結を避けるに十分な熱を生成するために１又は複数の前記冷却クライアントがアクティベートされる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記主ポンプが故障する主ポンプ障害モードが生じた場合、前記磁気共鳴検査システムは、前記バックアップポンプがスイッチオンされる前記スタンバイモードに切り替えられる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の磁気共鳴検査システムにおいて冷却クライアントを冷却する方法であって、前記磁気共鳴検査システムはイメージングモード及びスタンバイモードを有し、
前記イメージングモードにおいては、前記主ポンプがスイッチオンされ、前記熱源が故障する前記磁気共鳴検査システムの熱障害モードが生じると前記バックアップヒータがスイッチオンされる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
例３１：成型することがクリスタルゼニス（Crystal Zenith（登録商標））を用いることを含む、例３０に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
例６７：光拡散部は光源からの光の８０％を透過する、例５６−６６のいずれかに記載のデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
例７５：カートリッジのための空間を自ら内部に画定するとともに、空間の少なくとも一部と重なりを有する窓を有するハウジングを用意することと、光拡散部が窓に位置合わせされるように空間の内部にカートリッジを配置することと、ハウジングの内部に少なくとも１つの光源を配置するとともに少なくとも１つの光源を入射部位を介して光パイプに光学的に結合することにより、光源から光パイプの入射部位に入射する少なくともなにがしかの光が光拡散部において拡散されて窓を通ってハウジングから出射することとを含む、例７４に記載のプロセス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
例７７：成型することは、クリスタルゼニス（Crystal Zenith（登録商標））を用いることを含む、例７６に記載のプロセス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
いくつかの実施の形態では、カートリッジは、可視の周波数範囲の電磁波の進行を許容する材料から形成されている。随意的ではあるが、材料は少なくとも部分的に透明であり、随意的ではあるが、デリバリされる組成物の視認をもたらす。あるいは、例えば感光性の薬剤の場合であるが、カートリッジの壁が、その体積を横切って可視光が拡散するのを可能にするように、カートリッジは内側が不透明な材料で被覆されている。いくつかの実施の形態では、カートリッジの少なくとも一部は、クリスタルゼニス（Crystal Zenith（登録商標））を用いて、随時成型により、形成されている。あるいは（または、さらに）、カートリッジの少なくとも一部は、カートリッジのために用いられるのに技術的に知られた標準的な材料を用いて形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
いくつかの実施の形態では、窓１６２はハウジング１０６の上側カバーの、随意的ではあるが、操作ボタンの近くに配置される。あるいは（または、さらに）、窓１６２はハウジング１０６の基部（base）の、随意的ではあるが、取り外し可能なセイフティライナー（safety liner）の近くに配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
図５Ｂを参照する。図５Ｂは、カートリッジ５０２に裏打ち（liner）及び／又はステ
ッカー６５４を設ける、本発明のいくつかの実施の形態の一側面を模式的に図示する。いくつかの実施の形態では、カートリッジ５０２は、その内側の表面上で、ステッカー５６４で裏打ち（lined）されている。あるいは（または、さらに）、カートリッジ５０２の外側の表面上で、ステッカー５６４が裏打ちされている。いくつかの実施の形態では、ステッカー５６４は光をガイドする特性を有する材料を有し、随意的ではあるが、注射器ハウジングの内側で生成された光はステッカー５６４と視覚的経路（visual path）を共有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
インパルスの持続時間が１０ミリ秒〜５００ミリ秒の範囲にあるように前記スイッチ（１３）が制御されることを特徴とする請求項１〜７のうちの１請求項に記載のレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
レーザ光線又はより一般的には放射光が生体組織に当たると、生じる最初の影響は、生体組織による光子の吸収である。同時に、光子の散乱現象、及び場合により、光子の吸収と競合する反射現象が観察される。物理的には、これらの過程は、生体組織の吸収係数（μａ）、光子の散乱に関する散乱係数（μｓ）と異方性係数（ｇ）、及び反射に対する屈折率（ｎ）の割合に左右される。次に、生体組織（以下、標的又は標的組織とも称する）によって吸収された光は、周囲組織に広がり得る熱、エネルギー（ΔＥ）に変換される。その結果、温度上昇（（ΔＴ）：ΔＴ＝ΔＥ／（ρ×Ｃｐ）、ここでρ及びＣｐは、それぞれ、生体組織の密度及び比熱である（方程式１））が記録される。この温度上昇は、標的組織だけでなく、隣接する組織においても生じる。熱拡散の経時的動向は、熱緩和時間（ｔｒ）により決定される。熱緩和時間は、ガウス温度分布が、標的組織の直径と等しい幅を有している場合に、その中央値が５０％だけ減少するのに必要な時間間隔として定義される。良い近似値を得るには、熱緩和時間ｔｒ［ｍｓ］は、標的組織の直径の二乗に正比例し、熱の拡散定数ｋに反比例するので、ｔｒ≒（ｄ２）／（ｎ×Ｋ）で、ｎは標的の形状に応じて決まる数である。例えば、０．１ｍｍの長さを有する皮脂腺は、０．５秒で非常に熱くなる。標的組織によって吸収されるエネルギーと入射光線のフルエンスは、方程式：ΔＥ ≒ μａ×ｆ×Ｆ、ここでｆは、標的組織に到達する前の入射光線強度の減分（ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）を表す（方程式２）によって関連づけられる。（入射光線のエネルギー）／（入射光線のスポットの面積）として定義される入射光線の強度、というよりも入射光線のフルエンスが十分ならば、方程式２より、温度上昇が標的組織を破壊する。入射光線のフルエンス（Ｆ）は、レーザ出力Ｐ及びインパルスの持続時間τを用いて、Ｆ＝（出力×インパルスの持続時間）／（スポットの面積）と書き表すことができ、この場合において、熱損傷について述べることができ、入射光線が治療を終えたと言えることが銘記さるべきである。方程式１と方程式２を組み合わせることにより、ΔＴ＝（Ｔｆ−Ｔｉ）≒［（Ｐ×τ）×（ｆ×μａ）］／［（ρｖＣｐ）×（π×（φ／２）２）］（方程式３）が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
光学ズームシステム１１は、３個のレンズからなる光学システムである。例示として、第１のレンズ１１ａは、光ファイバ５から出るレーザ光線の焦点を第２のレンズ１１ｂに合わせる平凸レンズである。第２のレンズ１１ｂは、両凹レンズである。第３のレンズ１１ｃは、第２のレンズ１１ｂから来る拡大されたレーザ光線を、サファイア製の窓１２に到達する平行化された光線に変換する。第１のレンズ１１ａと第３のレンズ１１ｃの間を移動する第２の両凹レンズ１１ｂは、光線を分散させ、光ファイバ５から出るレーザ光線の倍率を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
例示として、光ファイバ５が、０．２ｍｍのコア径を有するファイバであると仮定すると、ズームシステム１１は、２．５倍〜２５倍の範囲の倍率を動的に得られるようにできるので、ズームシステムは、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍより好ましくは１．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で変化するレーザ光線直径を、サファイア製の窓に形成することができる。この解決手段は、治療中に二つのプロセスパラメータ：フルエンス、したがって標的組織における温度上昇ΔＴ及び出てくるレーザ光線の寸法、したがってレーザ光線が達する標的組織の深度レベルを、変更するという独特の特徴を有している（図６及び図７）。前記のダイナミズムは、レーザ光線の強度分布の一様性レベルに影響を与えないことが強調される。さらに、ズームシステム１１によって行われた拡大、したがってスポットの直径φと、光ファイバレーザ光源１によって発された出力Ｐの調節とを結びつけるフィードバックシステムを組み入れ、皮膚の表面に到達するスポットの各々の直径に関して適切なフルエンスを得てもよい。例示として、一様な強度分布と３．５ｍｍの直径を有する光線を用いて５０Ｊ／ｃｍ２のフルエンスをかけようとすると、約６０Ｗのレーザ出力が必要となる。同じ治療中に、処置の深さを変えることなしに、すなわちスポットの直径を３．５ｍｍに維持して、フルエンスを例えば５０Ｊ／ｃｍ２から３０Ｊ／ｃｍ２に下げることが必要な場合には、光ファイバレーザ光源１の出力を約３６Ｗに下げれば十分である。さらに別の例示として、一様な強度分布と４．０ｍｍの直径を有する光線を用いて３０Ｊ／ｃｍ２のフルエンスをかけようとすると、約６２Ｗのレーザ出力が必要となる。同じ治療中に、フルエンスを変えることなしに処置の深さを減らす必要がある場合には、スポットの寸法を２．０ｍｍに、光ファイバレーザ光源１の出力を１９Ｗに減らせば十分である。図６は、処置の深さｚのレーザ光線の寸法φに対する依存関係を示している。ニキビの治療中、より表面に近い皮膚の層にある皮脂腺に到達することには問題ないが、深い所にある皮脂腺に到達することはより困難であることに留意すべきである。ここに提案する解決手段は、表層の皮脂腺とより深い皮脂腺、より一般的には０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲の深さの皮脂腺に動的な態様で同じ治療を施すことができるので、この難題を解決することができる。ここに提案する解決手段のさらなる利点は、皮膚における痛み受容体の位置を考慮すると明らかである。痛み受容体は、２．５ｍｍ未満の深さｚの皮膚の表面領域に位置し、約１００／ｃｍ２の平均密度を有している。したがって、皮膚の表面近くに、例えば、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲の深さｚに位置する皮脂腺を治療し、最大数の痛み受容体の刺激を軽減するには、２．０ｍｍ未満の直径φを有する光線を用いて作業をすることが適切である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓器具において、
長手方向軸と、第１の側面を具える第１の側部と、第２の側面を具える第２の側部とを有する細長い平らな部材であって、前記第１の側面と第２の側面が反対向きであるように前記第１の側部と第２の側部が互いに表裏である細長い平らな部材、を具え、
前記細長い平らな部材が、送達カテーテルを通って目標血管部位に配置するための細長い拘束された構成と、三次元の拘束されていない構成とを有し、
前記三次元の拘束されていない構成において、前記細長い平らな部材が複数の連続するループとなり、前記細長い平らな部材が複数の各ループの間で前記細長い平らな部材の長手方向軸の周りに少なくとも部分的にねじられて、前記細長い平らな部材の方向および／または向きの変化に関わらず、前記第１の側面が各ループの外側を向いて、前記第２の側面が各ループの内側を向いて、
前記複数のループのうちの第１のループに直接隣接するループが、それぞれ当該第１のループの回転軸に対して６５−９５度に傾斜した回転軸を有することを特徴とする塞栓器具。
【請求項２】
請求項１に記載の塞栓器具において、前記細長い平らな部材が、１以上の編組部材から形成された編組体を具えることを特徴とする塞栓器具。
【請求項３】
請求項２に記載の塞栓器具において、１以上の前記編組部材が、金属のフィラメントまたはワイヤであることを特徴とする塞栓器具。
【請求項４】
請求項２または３に記載の塞栓器具において、前記細長い平らな部材が、平坦な管状の編組体を具えることを特徴とする塞栓器具。
【請求項５】
請求項２または３に記載の塞栓器具において、前記細長い平らな部材が、単一層の平らなリボンの編組体を具えることを特徴とする塞栓器具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の塞栓器具において、前記細長い平らな部材を熱処理することで、前記三次元の拘束されていない構成が前記細長い平らな部材に付与されており、前記細長い平らな部材を、マンドレルから外向きに延びるそれぞれのポストの周りに交互の方向で巻くことによって、複数の連続するループが形成されていることを特徴とする塞栓器具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の塞栓器具において、前記三次元の拘束されていない構成の重心に向かって軸を見下ろしたとき、前記隣接するループの回転方向が、前記第１のループの回転方向と反対であることを特徴とする塞栓器具。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の塞栓器具において、複数の前記連続するループが、少なくとも５つの連続するループを含むことを特徴とする塞栓器具。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の塞栓器具において、前記三次元の拘束されていない構成では、前記細長い平らな部材がねじれのピッチを有することを特徴とする塞栓器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の塞栓器具において、前記ねじれのピッチが、３６０°／πＤの約１．５倍であり、Ｄは隣接するループの平均カーブ直径であることを特徴とする塞栓器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の塞栓器具において、前記ねじれのピッチが、（３６０°／πＤの）約０．２５〜約４倍で変動することを特徴とする塞栓器具。
【請求項１２】
請求項１０に記載の塞栓器具において、前記ねじれのピッチが、（３６０°／πＤの）約０．７５〜２．５倍で変動することを特徴とする塞栓器具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の塞栓器具において、前記三次元の拘束されていない構成では、前記細長い平らな部材が、複数の各ループの間で一定の断面を有することを特徴とする塞栓器具。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の塞栓器具において、前記三次元の拘束されていない構成では、前記細長い平らな部材が、複数の各ループの間で変化する断面を有することを特徴とする塞栓器具。
【請求項１５】
動脈瘤を閉塞する塞栓器具において、当該塞栓器具が、
１以上の金属編組のフィラメントまたはワイヤから形成された細長い平らな編組体を具え、
前記細長い平らな編組体が、長手方向軸と、第１の側面を具える第１の側部と、第２の側面を具える第２の側部とを有しており、前記第１の側面と第２の側面とが反対向きであるように前記第１の側部と第２の側部が互いに表裏であり、
前記細長い平らな編組体が、送達カテーテルを通って動脈瘤内に配置するための細長い拘束された構成と、前記送達カテーテルから出て動脈瘤内に配置されたあとの三次元の拘束されていない構成とを有し、
前記三次元の拘束されていない構成において、前記細長い平らな編組体が複数の連続すループとなり、前記細長い平らな編組体が複数の各ループの間で前記細長い平らな編組体の長手方向軸の周りに少なくとも部分的にねじられて、前記細長い平らな編組体の方向および／または向きの変化に関わらず、前記第１の側面が各ループの外側を向いて動脈瘤の内壁の方に面し、前記第２の側面が各ループの内側を向いて、
前記複数のループのうちの第１のループに直接隣接するループが、それぞれ当該第１のループの回転軸に対して６５−９５度に傾斜した回転軸を有することを特徴とする塞栓器具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の塞栓器具において、前記細長い平らな編組体が、平坦な管状の編組体を具えることを特徴とする塞栓器具。
【請求項１７】
請求項１５に記載の塞栓器具において、前記細長い平らな編組体が、単一層の平らなリボンの編組体を具えることを特徴とする塞栓器具。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の塞栓器具において、前記細長い平らな編組体を熱処理することで、前記三次元の拘束されていない構成が前記細長い平らな編組体に付与されており、前記細長い平らな編組体を、マンドレルから外向きに延びるそれぞれのポストの周りに交互の方向で巻くことによって、複数の連続するループが形成されていることを特徴とする塞栓器具。
【請求項１９】
請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の塞栓器具において、前記三次元の拘束されていない構成の重心に向かって軸を見下ろしたとき、前記隣接するループの回転方向が、前記第１のループの回転方向と反対であることを特徴とする塞栓器具。
【請求項２０】
請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の塞栓器具において、複数の前記連続するループが、少なくとも５つの連続するループを含むことを特徴とする塞栓器具。
【請求項２１】
請求項１または１５に記載の塞栓器具において、前記三次元の拘束されていない構成では、前記細長い平らな部材は略球形であることを特徴とする塞栓器具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンピュータシステムを使用して、医療処置のための患者固有の外科的アクセスプランを決定する方法であって、
少なくとも１つのコンピュータシステムにおいて、患者の解剖学的構造の１又は２以上のＸ線画像を、電子ネットワークを介して受信することと、
前記１又は２以上のＸ線画像の表示を生成することと、
前記１又は２以上のＸ線画像における前記解剖学的構造の特徴を特定する少なくとも１つのユーザ入力要求を生成することと、
前記解剖学的構造の特徴を特定する第１のユーザ入力を受信することと、
前記少なくとも１つのコンピュータシステムによって、受信したユーザ入力に基づいて、医療処置を実行するための少なくとも１つのアクセスプランを特定することと、
前記特定した少なくとも１つのアクセスプランの表示を、前記１又は２以上のＸ線画像と関連させるように生成することと、を含む方法。
【請求項２】
前記医療処置は、経皮的腎結石摘出術、又は、経皮的腎結石砕石術であり、前記解剖学的構造は、腎臓である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１又は２以上のＸ線画像は、コンピュータ断層撮影法によって取得した画像を含み、前記表示は、前記解剖学的構造の３次元表現を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記少なくとも１つのユーザ入力要求を生成する前に、前記１又は２以上のＸ線画像における前記解剖学的構造の１又は２以上の特徴を自動的に特定することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのユーザ入力要求を生成することは、前記１又は２以上のＸ線画像における腎臓結石の位置を特定し又は確認することをユーザに求めることを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
更に、前記少なくとも１つのコンピュータシステムによって、腎臓結石の少なくとも１つの特徴を、前記１又は２以上のＸ線画像に基づいて計算することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの特徴は、結石の寸法、結石の密度、皮膚から腎臓被膜までの距離、皮膚から腎臓結石までの距離、又はこれらの組合せから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのアクセスプランを特定することは、針の軌道を、腎臓結石の前記計算した少なくとも１つの特徴に基づいて計算することを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記１又は２以上のＸ線画像を、前記第１のユーザ入力に基づいて修正することを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１又は２以上のＸ線画像を修正することは、前記１又は２以上のＸ線画像を、前記医療処置のための基準患者データと比較することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記特定した少なくとも１つのアクセスプランに従う挿入部位を指示する患者テンプレートを生成することを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
患者テンプレートを生成することは、前記挿入部位を特定する１又は２以上のマークを、患者に転写するためのシートに印刷することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
患者テンプレートを生成することは、前記アクセスプランに従う前記挿入部位を特定する少なくとも第１のマークと、患者の解剖学的特徴に対する基準を提供する第２のマークを印刷することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのアクセスプランは、前記挿入部位における針の挿入の位置及び深さを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのアクセスプランは、前記針の挿入の軌道の情報を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の部分を締結解除可能に接合するためのコア（１８）であって、
２側壁（１６ａ、１６ｂ）及び接続底壁（１６ｃ）を有する略Ｕ字形体（１６）；及び、
其々が２側壁（１６ａ、１６ｂ）及び接続底壁（１６ｃ）を有する複数の略Ｕ字形体（１６）であって、一列になるよう開放側面同士を互いに方向づける複数の略Ｕ字形体（１６）の一方を含む
ことを特徴とするコア（１８）。
【請求項２】
各略Ｕ字形体（１６）は、相互接続する
請求項１に記載のコア（１８）。
【請求項３】
前記略Ｕ字形体（１６）は、突出コネクタ（１８ａ、１８ｂ）を有し、該コネクタを、隣接する略Ｕ字形体の突出コネクタに連結するように適合する
請求項２に記載のコア（１８）。
【請求項４】
各略Ｕ字形体（１６）は、分離している
請求項１に記載のコア（１８）。
【請求項５】
請求項１に記載のコア（１８）を含む第１ジッパーストリップ（１２）及び第２ジッパーストリップを備え、第１ジッパーが第２ジッパーストリップ（１２）と咬合する
ことを特徴とするジッパーシステム（１０）。
【請求項６】
前記第１ジッパーストリップ及び第２ジッパーストリップを、該ストリップが応力を受けるのとは異なる力成分で咬合するよう構成する
請求項５に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項７】
前記ジッパーストリップ（１２）の分離を防止するリブ（２７ａ〜２７ｄ）を更に含む
請求項５に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項８】
前記第１ジッパーストリップが、第１の相互接続部及び第１のテープ（１４ａ）を含み、  前記第２ジッパーストリップが、第２の相互接続部及び第２のテープ（１４ｂ）を含み、プロファイル（１１）と第１及び第２のテープ（１４ａ、１４ｂ）のうちの少なくとも１つを強化する
請求項５に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項９】
前記ジッパーストリップ（１２）は、前記第１及び前記第２ジッパーストリップ（１２）を、互いに対して、前記ジッパー摺動手段が前記第１及び前記第２ストリップ（１２）を一方向に横断すると、前記第１及び第２ストリップの前記第１及び第２相互接続部（１１）が、強制的に互いに係合し、前記ジッパー摺動手段が、前記第１及び第２ストリップを第２反対方向に横断すると、前記第１及び第２ストリップの前記第１及び第２相互接続部（１１）が、其々、強制的に互いに係合解除するように配設する
請求項８に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１０】
前記コア（１８）は、前記相互接続部（１１）及びテープ（１４ａ、１４ｂ）の少なくとも１つを補強するよう機能する前記コア（１８）の略Ｕ字形体（１６）に取着するウェビング（１７）の一部を含み、プロファイル（１１）と第１及び第２のテープ（１４ａ、１４ｂ）のうちの少なくとも１つを強化する
請求項８に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１１】
前記コア（１８）が、コアカバー（２４）を備え、
前記コアカバー（２４）を、
前記材料を前記コア（１８）上に配設し、前記コア（１８）の形状に略一致するように形成するコアカバー（２４）；及び、
前記材料を前記コア（１８）及びウェビング（１７）上に配設し、前記コア（１８）及びウェビング（１７）の形状に略一致するように形成するコアカバー（２４）
の一方とする
請求項１０に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１２】
前記コアカバー（２４）が、
ポリマー、金属、セラミック、及び複合材料からなる群から選択する材料から成る
請求項１１に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１３】
前記コアカバー（２４）が、
ポリマーを含む材料でコーティングされる
請求項１１に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１４】
前記コア（１８）が、
前記コアカバー（２４）を構成する前記材料と異なり、且つ分離した材料から成る
請求項１１に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１５】
前記ウェビング部（１７）及び前記コアカバー（２４）を、機械的取着方法、熱取着方法、及び化学的取着方法の少なくとも１つによって材料に取着する
請求項１１に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１６】
前記ウェビング（１７）の一部を、前記略Ｕ字形体（１６）と共に形成する
請求項１１に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１７】
前記ウェビング（１７）の一部を、前記略Ｕ字形体（１６）と分離して形成する
請求項１１に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１８】
前記略Ｕ字形体（１６）を、前記ウェビング（１７）の一部にある未接続の溝（２２）の１つ内に配設する
請求項１７に記載のジッパーストリップ（１２）。
【請求項１９】
ジッパーシステム（１０）であって、
略Ｕ字形のコア（１８）を含む少なくとも第１の両性具有のジッパーストリップ（１２）を備え、前記ジッパーストリップ（１２）は、剛性、半剛性、可撓性、半可撓性である材料からなる群から選択した２つ以上の材料を含む
ことを特徴とするジッパーシステム（１０）。
【請求項２０】
ジッパーシステムを作製する方法であって、
剛性、半剛性、可撓性、半可撓性である材料からなる群から選択した２つ以上の材料から少なくとも第１の両性具有のストリップ（１２）を構築するステップ；
略Ｕ字形コア（１８）及びコアカバー（２４）から第１ストリップ（１２）を組立てるステップ；及び、
前記ジッパーストリップを、所望するジッパーシステムで使用できるように、前記コアを方向付けするステップ；を含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体であって、野生型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質と比較すると、突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質は、以下の突然変異を有する：
（１）３、４、５又は６アミノ酸のＮ末端切断；そして
（２）（ａ）野生型ＨＰＶ６のＬ１タンパク質の対応する位置のアミノ酸残基による、野生型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質の３４６〜３５１位のアミノ酸残基の置換；又は
（ｂ）野生型ＨＰＶ６のＬ１タンパク質の対応する位置のアミノ酸残基による、野生型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質の１１９〜１４０位のアミノ酸残基の置換；そして
改変体は、１、２、３、４、５、６、７、８又は９個のアミノ酸の置換、付加又は欠失のみによって突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質とは異なるが、突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質の機能、すなわち、ＨＰＶ１１及びＨＰＶ６に対する中和抗体の生成を誘導する能力を保持する、上記突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体。
【請求項２】
（２）（ａ）に記載の対応する位置のアミノ酸残基が、野生型ＨＰＶ６  Ｌ１タンパク質の３４５〜３５０位のアミノ酸残基であり；及び／又は、（２）（ａ）に記載の対応する位置のアミノ酸残基が、野生型ＨＰＶ６  Ｌ１タンパク質の１１９〜１３９位のアミノ酸残基である、請求項１に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体。
【請求項３】
野生型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を有し；及び／又は、野生型ＨＰＶ６  Ｌ１タンパク質が、配列番号２に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１又は２に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体。
【請求項４】
突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質が、配列番号６及び９からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体をコードする単離された核酸。
【請求項６】
請求項５に記載の単離された核酸を含むベクター。
【請求項７】
請求項５に記載の単離された核酸及び／又は請求項６に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体を含む又はそれからなるＨＰＶウイルス様粒子。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体、又は請求項５に記載の単離された核酸、又は請求項６に記載のベクター、又は請求項７に記載の宿主細胞、又は請求項８に記載のＨＰＶウイルス様粒子を含む組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載のＨＰＶウイルス様粒子、及び場合により医薬として許容される担体及び／又は賦形剤を含む医薬組成物又はワクチンであって、
好ましくは、ＨＰＶウイルス様粒子は、ＨＰＶ感染又はＨＰＶ感染によって引き起こされる疾患の予防に有効な量で存在する、上記医薬組成物又はワクチン。
【請求項１１】
ＨＰＶ感染が、ＨＰＶ１１感染及び／又はＨＰＶ６感染であり；及び／又は、ＨＰＶ感染によって引き起こされる疾患が、子宮頸癌及び尖圭コンジロームからなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物又はワクチン。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれ１項に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体を調製する方法であって、該方法は、突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体を宿主細胞で発現させ、次に、突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体を宿主細胞の培養物から回収することを含み、
好ましくは宿主細胞は大腸菌であり；
好ましくは、該方法は、突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体を大腸菌で発現させ、次に、大腸菌の溶解物上清を精製することによって突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体を得て；好ましくは、クロマトグラフィーによって、突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体を大腸菌の溶解物上清から回収することを含む、上記方法。
【請求項１３】
請求項８に記載のＨＰＶウイルス様粒子を医薬として許容される担体及び／又は賦形剤と組み合わせることを含む、ワクチンを調製する方法。
【請求項１４】
ＨＰＶ感染又はＨＰＶ感染によって引き起こされる疾患に使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質若しくはその改変体、又は請求項８に記載のＨＰＶウイルス様粒子。
【請求項１５】
ＨＰＶ感染が、ＨＰＶ１１感染及び／又はＨＰＶ６感染であり；及び／又は、ＨＰＶ感染によって引き起こされる疾患が、子宮頸癌及び尖圭コンジロームからなる群から選択される、請求項１４に記載の突然変異型ＨＰＶ１１  Ｌ１タンパク質又はその改変体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、ビフィドバクテリウム・インファンティス、ビフィドバクテリウム・ビフィダム、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラクトバチルス・サリバリウス、ラクトバチルス・プランタルム、ラクトバチルス・ラムノサス、ビフィドバクテリウム・ロンガム、ラクトバチルス・カゼイ、及びラクトバチルス・パラカゼイを含むプロバイオティクスの製剤；ならびにアミラーゼ、グルコアミラーゼ、リパーゼ、ブロメライン、マルターゼ、ラクターゼ、ヘミセルラーゼ、キシラナーゼ、パパイン、及びインベルターゼを含む消化酵素の製剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記プロバイオティクス及び消化酵素の製剤が複数のカプセルに含有されている請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記プロバイオティクス及び消化酵素の製剤が、同一、単一のカプセルに存在する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記プロバイオティクスの製剤が、ビフィドバクテリウム・インファンティス−５０〜７０億ｃｆｕ、ビフィドバクテリウム・ロンガム−７.５億〜２０億ｃｆｕ、ビフィドバクテリウム・ビフィダム−３０〜５０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・ラムノサス-５０〜７０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・アシドフィルス−１０−３０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・サリバリウス−１０〜３０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・プランタルム−１０〜３０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・カゼイ−７.５億〜２０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・パラカゼイ−１０〜３０億ｃｆｕの量でプロバイオティクスを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記プロバイオティクスの製剤が、ビフィドバクテリウム・インファンティス−６０億ｃｆｕ、ビフィドバクテリウム・ロンガム−１０億ｃｆｕ、ビフィドバクテリウム・ビフィダム−４０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・ラムノサス−６０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・アシドフィルス−２０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・サリバリウス−２０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・プランタルム−２０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・カゼイ−１０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・パラカゼイ−２０億ｃｆｕの量でプロバイオティクスを含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記消化酵素の製剤が、ヘミセルラーゼ−５〜１１ｍｇ、キシラナーゼ−２〜６ｍｇ、アミラーゼ−０．５〜２．５ｍｇ、グルコアミラーゼ−３０〜７０ｍｇ、マルターゼ−８〜１２ｍｇ、パパイン−０．５〜３ｍｇ、プロテアーゼ、例えばブロメライン−１３〜２３ｍｇ、リパーゼ−１８〜３２ｍｇ、インベルターゼ−０．５〜３ｍｇ、ラクターゼ−８．０〜１１ｍｇの量で酵素を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記消化酵素の製剤が、ヘミセルラーゼ−８ｍｇ、キシラナーゼ−３．９ｍｇ、アミラーゼ−１．３３ｍｇ、グルコアミラーゼ−５０ｍｇ、マルターゼ−１０ｍｇ、パパイン−１．７ｍｇ、ブロメライン−１８ｍｇ、リパーゼ-２５ｍｇ、インベルターゼ−１．５ｍｇ、及びラクターゼ−９．５ｍｇの量で酵素を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物であって、（ａ）ビフィドバクテリウム・インファンティス、ビフィドバクテリウム・ビフィダム、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラクトバチルス・サリバリウス、ラクトバチルス・プランタルム、ラクトバチルス・ラムノサス  ＧＧ、ビフィドバクテリウム・ロンガム、ラクトバチルス・カゼイ、ラクトバチルス・パラカゼイを含むプロバイオティクス製剤、及び（ｂ）消化酵素の製剤を含む医薬組成物。
【請求項９】
前記製剤の消化酵素が、ａ）プロテアーゼ、ｂ）炭水化物消化酵素、ｃ）繊維消化酵素、及び、ｄ）リパーゼからなる群から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記炭水化物消化酵素が、ａ）アミラーゼ、ｂ）グルコアミラーゼ、ｃ）ラクターゼ、ｄ）インベルターゼ、及び、ｅ）マルターゼからなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記繊維消化酵素が、ａ）キシラナーゼ、及び、ｂ）ヘミセルラーゼから成る群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記プロバイオティクス及び消化酵素の製剤が、同一、単一の製剤中に製剤化されている、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記消化酵素の製剤が、少なくとも２つのプロテアーゼを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
治療の方法における使用のための、請求項１に記載の医薬組成物であって、前記方法は、血中低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）及び／又はトリグリセリド濃度の低下を必要とする哺乳動物を同定することと、必要とする対象においてＬＤＬ−Ｃ及び／又はトリグリセリドを低下させるのに十分な量の前記医薬組成物を前記哺乳動物に投与することとを含む、医薬組成物。
【請求項１５】
前記プロバイオティクスの製剤及び消化酵素の製剤が経口カプセル中に組み合わされる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記プロバイオティクスの製剤が、ビフィドバクテリウム・インファンティス−５０〜７０億ｃｆｕ、ビフィドバクテリウム・ロンガム−７．５億及び２０億ｃｆｕ、ビフィドバクテリウム・ビフィダム−３０〜５０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・ラムノサス−５０〜７０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・アシドフィルス−１０〜３０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・サリバリウス−１０〜３０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・プランタルム−１０〜３０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・カゼイ−７.５億〜２０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・パラカゼイ−１０〜３０億ｃｆｕの量でプロバイオティクスを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記プロバイオティクスの製剤が、ビフィドバクテリウム・インファンティス−６０億ｃｆｕ、ビフィドバクテリウム・ロンガム−１０億ｃｆｕ、ビフィドバクテリウム・ビフィダム−４０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・ラムノサス−６０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・アシドフィルス−２０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・サリバリウス−２０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・プランタルム−２０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・カゼイ−１０億ｃｆｕ、ラクトバチルス・パラカゼイ−２０億ｃｆｕの量でプロバイオティクスを含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記消化酵素の製剤が、ヘミセルラーゼ−５〜１１ｍｇ、キシラナーゼ−２〜６ｍｇ、アミラーゼ−０．５〜２．５ｍｇ、グルコアミラーゼ−３０〜７０ｍｇ、マルターゼ−８〜１２ｍｇ、パパイン−０．５〜３ｍｇ、プロテアーゼ、例えばブロメライン−１３〜２３ｍｇ、リパーゼ−１８〜３２ｍｇ、インベルターゼ−０．５〜３ｍｇ、ラクターゼ−８．０〜１１ｍｇの量で酵素を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記消化酵素の製剤が、ヘミセルラーゼ−８ｍｇ、キシラナーゼ−３．９ｍｇ、アミラーゼ−１．３３ｍｇ、グルコアミラーゼ−５０ｍｇ、マルターゼ−１０ｍｇ、パパイン−１．７ｍｇ、ブロメライン−１８ｍｇ、リパーゼ−２５ｍｇ、インベルターゼ−１．５ｍｇ、及びラクターゼ−９．５ｍｇの量で酵素を含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする動物またはヒトにおける傷ついた腱を安定化、改善、または矯正するための方法であって、糖質を含む注入可能な組成物を該動物または該ヒトに投与する工程を含み、
該組成物が、骨腱接合部における腱の水和および潤滑を増大させるのに有効な量の糖質を含み、
該組成物が、骨腱接合部のゾーン1、ゾーン2、ゾーン3、またはゾーン4において骨腱内注入によって投与され、
該糖質が、ヒアルロン酸またはそのエステル、アシルウレア、アシルイソウレア、ジスルフィド、もしくはアミドを含む、
方法。
【請求項２】
前記糖質が、チオール、アルコール、アミン、カルボキシル基、アルデヒド、アミド、エステル、ケトン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも1つの官能基を含有する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記糖質が約1,000,000〜約3,000,000ダルトンの分子量を有する、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記糖質が架橋されていない、請求項1記載の方法。
【請求項５】
前記糖質が少なくとも1つの架橋を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
前記糖質が前記組成物中に約5〜30mg/mLの濃度で存在する、請求項1記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が組換えタンパク質をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が小分子をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が、体細胞、多血小板血漿（PRP）、乏血小板血漿（PPP）、幹細胞同種移植片、幹細胞自家移植片、骨髄吸引物（BMA）、骨髄吸引濃縮物（BMAC）、自家線維芽細胞、または自家筋芽細胞をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
前記糖質が、コラーゲン、ゼラチン、多糖、またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項１１】
前記糖質が多糖をさらに含む、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
多糖が、デキストラン、ヘパラン、ヘパリン、アルギネート、アガロース、カラギーナン、アミロペクチン、アミロース、グリコーゲン、デンプン、セルロース、コンドロイチン、デルマタン、ケラタン、キチン、キトサン、カルボキシメチルセルロース（「CMC」）、キサンタンガム、ジェランガム、ガラクトマンナンおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
ヒアルロン酸が、ヒアルロナン、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒアルロン酸カリウム、ヒアルロン酸マグネシウム、ヒアルロン酸カルシウム、ヒアルロン酸アンモニウム、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
ヒアルロン酸がヒアルロン酸エステルを含む、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
ヒアルロン酸がヒアルロン酸アミドを含む、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
骨腱接合部が、
（i）正常腱と比較したコラーゲンIIIの増加、（ii）正常腱と比較したコラーゲンIの減少、（iii）正常腱と比較した微小裂傷の所見の増加、（iv）正常腱と比較したコラーゲン微小ネットワークの組織崩壊の増加、（v）正常腱と比較した線維芽細胞浸潤の増加、（vi）正常腱と比較した細胞球形化の増加、（vii）正常腱と比較した血管新生の増加、（viii）正常腱と比較した細胞充実性の増加、（ix）正常腱と比較した腱の滑走抵抗の増加、および（x）正常腱と比較した鈍い灰色の外観
からなる群より選択される少なくとも1つの変性特徴を呈する、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物の投与が生体力学的干渉を生体力学的に低減する、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物が筋腱接合部から遠位の部位で注入される、請求項1記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物が、筋腱周囲注入によって投与されることも筋腱内注入によって投与されることもない、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
異なる時点における前記組成物の複数回の注入を含む、請求項1記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物の第1の注入と前記組成物の第2の注入とを含み、
第2の注入が第1の注入の5〜10日後に行われる、
請求項20記載の方法。
【請求項２２】
注入直後、または注入後1週間〜6ヶ月、または注入後1週間〜5ヶ月、または注入後1週間〜4ヶ月後の、注入後関節マニピュレーションまたはマッサージをさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項２３】
傷ついた腱が、非罹患患者の腱と比較して増大した痛みを呈する、請求項1記載の方法。
【請求項２４】
増大した痛みが、視覚的アナログ尺度（「VAS」）、上肢障害（「DASH」）、および患者関連テニス肘評価（「PRTEE」）からなる群より選択されるスケールを用いて評価される、請求項23記載の方法。