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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも正極、負極、セパレータ、及びアルカリ電解液からなる電解質を有する二次電池において、前記正極は活物質層と集電体とからなり、該活物質層は、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折における（００１）面の回折ピークの半価幅が１．２°以上であり、且つ（１０１）面の回折ピークの半価幅が１．５°以上である非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子を含有する材料で構成されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】  前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子は、Ｘ線回折の結果から算出される（００１）面及び（１０１）面に対して垂直方向の結晶子の大きさが、いずれも８ナノメートル以下のものであることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】  前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子は、表面に凹凸のある不定形状であり、平均粒子径が０．２〜２μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項４】  前記正極の活物質層を構成する材料は、前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子に加えて、導電剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項５】  前記導電剤は、金属コバルト又は／及びコバルト化合物であり、非晶質層を有することを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】  前記導電剤は、前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子の表面の一部または全部を被覆している、あるいは前記水酸化ニッケルの粒子と複合化していることを特徴とする請求項４又は５に記載の二次電池。
【請求項７】  前記正極の活物質層を構成する材料は、前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子と前記導電剤に加えて、添加剤として、アルカリ土類金属化合物、希土類化合物、周期表の４Ｂ族乃至７Ｂ族に属する遷移金属化合物、及び周期表の３Ａ族に属する金属化合物からなる群から選択される少なくとも一種の金属化合物を含有すること特徴とする請求項４又は５に記載の二次電池。
【請求項８】  前記添加剤の含有量は、前記正極の活物質層を構成する材料の全量に対し重量比で１〜５％の範囲であること特徴とする請求項７に記載の二次電池。
【請求項９】  前記添加剤は、非晶質相を有することを特徴とする請求項７に記載の二次電池。
【請求項１０】  前記添加剤は、前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子の表面の一部または全部を被覆している、あるいは前記水酸化ニッケルの粒子と複合化していることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１１】  前記正極の活物質層は、前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子と、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折における（００１）面の回折ピークの半価幅が０．８°以下であり、且つ（１０１）面の回折ピークの半価幅が１．１°以下である、結晶質水酸化ニッケルの粒子とを含有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１２】  前記結晶質水酸化ニッケルの粒子は、実質的に球状であり、平均粒子径が５〜３０μｍの範囲内であり、該平均粒子径は前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子の平均粒子径に対し、５倍以上であることを特徴とする請求項１１に記載の二次電池。
【請求項１３】  前記結晶質水酸化ニッケルの粒子の含有量は、前記正極の活物質層を構成する材料の全量に対し重量比で１０〜７０％の範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の二次電池。
【請求項１４】  少なくとも正極、負極、セパレータ、及びアルカリ電解液からなる電解質を有し、前記正極が活物質層と集電体とを有する二次電池の製造方法であって、該製造方法は、前記正極の前記活物質層を、少なくともＣｕＫαを線源とするＸ線回折における（００１）面の回折ピークの半価幅が１．２°以上であり、且つ（１０１）面の回折ピークの半価幅が１．５°以上である、非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子と、金属コバルト又は／及びコバルト化合物からなる導電剤と、アルカリ土類金属化合物、希土類化合物、周期表の４Ｂ族乃至７Ｂ族に属する遷移金属の化合物、及び周期表の３Ａ族に属する金属の化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物からなる添加剤を用いて形成する工程を有することを特徴とする二次電池の製造方法。
【請求項１５】  水酸化ニッケル粉末を機械的に粉砕処理することにより、前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子を調製する工程を更に有する請求項１４に記載の二次電池の製造方法。
【請求項１６】  ニッケル化合物を含む溶液中にキレート形成剤又は臨界ミセル濃度以上の界面活性剤を添加し、アルカリと反応させることにより、前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子を調製する工程を更に有する請求項１４に記載の二次電池の製造方法。
【請求項１７】  水酸化ニッケル粉末と前記導電剤又は／及び前記添加剤を機械的に混合することにより、前記導電剤又は／及び前記添加剤を被覆するか又は複合化した前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子を調製する工程を更に有する請求項１４に記載の二次電池の製造方法。
【請求項１８】  前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子を、少なくともコバルト塩を含む処理溶液中に分散させ、これにカリウム、ナトリウム、及びリチウムからなる群から選択される元素の水酸化物の中から選択される少なくとも一種の化合物を反応させることによって、該水酸化ニッケルの粒子の表面の一部または全部をコバルト化合物で被覆する工程を更に有する請求項１４に記載の二次電池の製造方法。
【請求項１９】  前記正極の活物質層を形成する工程において、前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子、前記導電剤及び前記添加剤に加えて、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折における（００１）面の回折ピークの半価幅が０．８°以下であり、且つ（１０１）面の回折ピークの半価幅が１．１°以下である、結晶質水酸化ニッケルの粒子を使用する請求項１４に記載の二次電池の製造方法。
【請求項２０】  前記結晶質水酸化ニッケルの粒子は、粒子形状が実質的に球状で、平均粒子径が前記非晶質相を有する水酸化ニッケルの粒子の平均粒子径に対し５倍以上である請求項１９に記載の二次電池の製造方法。
【請求項２１】  前記結晶質水酸化ニッケルの粒子の混合量を、前記正極の活物質層の構成材料の全量に対し重量比で１０〜７０％の範囲とする請求項１９に記載の二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池に用いる半導体層であって、粒度分布に於いて、複数のピークを有する半導体粒子群から構成され、前記半導体粒子群は少なくとも、平均粒径が互いに異なる第一半導体粒子群と第二半導体粒子群から構成され、第一半導体粒子群及び第二半導体粒子群の平均粒径がそれぞれ１２±３ｎｍ及び２３±４ｎｍの範囲にあることを特徴とする半導体層。
【請求項２】
可視光領域、赤外光領域、及び／又は、紫外光領域の光を吸収して励起する増感色素を更に含んでなる請求項１記載の半導体層。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、突起がすべて同じ形状であると、突起が位相変化に与える影響が一様になるので望ましい。また、突起のサイズが大きすぎるとレイリー波に与える影響が特に大きくなり、位相の変化も増加してしまうため、突起一つあたりの接触面積は４００μｍ２以下であることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（実施の形態３）
図４は、本発明による弾性表面波アクチュエータの一実施の形態を示した概略図である。図に示すように、（実施の形態２）で示した弾性表面波アクチュエータ６にヘッドアーム７を取り付け、磁気ディスク８に対する位置決めを行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（実施の形態４）
図５は、本発明による弾性表面波アクチュエータの一実施の形態を示した概略図である。図に示すように、（実施の形態２）で示した弾性表面波アクチュエータ６に光ヘッド９を取り付け、光ディスク１０に対する位置決めを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像符号化データを一定データ長の複数個のビデオパケットに分け、該複数個のビデオパケットのそれぞれを可変長符号化によりデータ圧縮し、更に伝送路符号化を施した伝送路符号として伝送を行う画像伝送システムにおいて、
送信側は、前記伝送路符号として畳み込み符号を用いる符号化手段と、
受信側は、最尤復号器を用いて前記畳込み符号されたデータ復号する最尤復号手段と、
該最尤復号手段により復号したデータを前記画像符号化データの復号を行う画像符号化復号手段とを備えたことを特徴とする画像伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像伝送システムにおいて、
前記送信側は、前記可変長符号化によりデータ圧縮したビデオパケットデータに、該ビデオパケットの先頭位置を示すスタートマークを挿入する手段を備えて前記ビデオパケットの前記スタートマークを除く部分のデータを、前記畳み込み符号により伝送路符号化したデータとして送出し、
前記受信側は、受信されたデータのビデオパケットから検出したスタートマークから次のスタートマークまでのデータを所定の単位として前記最尤復号器により復号することを特徴とする画像伝送システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像伝送システムにおいて、
前記送信側は、前記畳み込み符号化したパケットデータから、予め定めた規則に従って符号の一部を削除するパンクチャー処理を行う手段を備え、
前記受信側は、予め定めた規則により前記削除した符号を補うデパンクチャー処理を行う手段を備え、該デパンクチャー処理を行った後、前記最尤復号器により復号することを特徴とする画像伝送システム。
【請求項４】
画像符号化データを一定データ長の複数個のビデオパケットに分け、該複数個のビデオパケットのそれぞれを可変長符号化によりデータ圧縮し、更に伝送路符号化を施した伝送路符号として伝送を行う画像伝送方法において、
送信側は、前記伝送路符号として畳み込み符号を用いて送信し、
受信側は、前記送信されたデータを受信して最尤復号器を用いて前記畳込み符号されたデータを復号し、
該復号したデータを更に画像符号化復号することを特徴とする画像伝送方法。
【請求項５】
請求項４記載の画像伝送方法において、
前記送信側は、前記可変長符号化によりデータ圧縮したビデオパケットデータに、該ビデオパケットの先頭位置を示すスタートマークを挿入し、前記ビデオパケットの前記スタートマークを除く部分のデータを、前記畳み込み符号により伝送路符号化して送信し、
前記受信側は、受信されたデータのビデオパケットから検出したスタートマークから次のスタートマークまでのデータを所定の単位として最尤復号することを特徴とする画像伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル映像音声信号を受信する受信手段と、
複数の領域に分割され、各領域に番号が対応づけられた記録媒体と、
この分割された一領域内の第１のアドレスと第２のアドレスの間に、前記デジタル映像音声信号から構成される一番組を記録する記録手段と、
前記一番組と前記一領域に対応づけられた前記番号とを対応づけるとともに、前記一番組と前記第２のアドレスとを対応づけるテーブルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記番号に基づき前記第１のアドレスを演算する演算手段と、
前記演算手段が演算した第１のアドレスと前記テーブルに記憶された第２のアドレスとに基づき、前記記録媒体に記録された前記一番組を再生する再生手段と
を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記記録媒体は、該記録媒体の記録容量によって変化しない一定サイズの複数の領域に分割されていること
を特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記記録媒体は、該記録媒体の記録容量によって変化しない一定個数の複数の領域に分割されていること
を特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
デジタル映像音声信号を受信する受信手段と、
異なるサイズを含む複数の領域に分割されている記録媒体と、
この分割された一領域内の第１のアドレスと第２のアドレスの間に、前記デジタル映像音声信号から構成される一番組を記録する記録手段と、
前記一番組、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスを対応づけるテーブルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスに基づき、前記記録媒体に記録された前記一番組を再生する再生手段と
を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体は、該記録媒体の外周側の領域よりも内周側の領域の方がサイズが大きくなるように分割されていること
を特徴とする請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、該記録媒体内の書き込み、または読み出し速度が速い部分ほど、サイズが小さく選択されていること
を特徴とする請求項４叉は５に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明に係る記録再生装置においては、前記記録媒体は、該記録媒体の記録容量によって変化しない一定サイズの複数の領域に分割されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明に係る記録再生装置においては、前記記録媒体は、該記録媒体の記録容量によって変化しない一定個数の複数の領域に分割されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この発明に係る記録再生装置においては、デジタル映像音声信号を受信する受信手段と、異なるサイズを含む複数の領域に分割されている記録媒体と、この分割された一領域内の第１のアドレスと第２のアドレスの間に、前記デジタル映像音声信号から構成される一番組を記録する記録手段と、前記一番組、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスを対応づけるテーブルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスに基づき、前記記録媒体に記録された前記一番組を再生する再生手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この発明に係る記録再生装置においては、前記記録媒体は、該記録媒体の外周側の領域よりも内周側の領域の方がサイズが大きくなるように分割されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらにまた、この発明に係る記録再生装置においては、前記記録媒体は、該記録媒体内の書き込み、または読み出し速度が速い部分ほど、サイズが小さく選択されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一般にディスクメディアを使用した記録媒体４では、データの連続性が確保されているほど、ヘッドを移動させるオーバーヘッドが少なくなるため、記録や再生のデータ転送パーフォーマンスは向上する。記録媒体４をＮ個の領域にあらかじめ分割しておいて、番組１０２の記録単位として用いることで、記録と消去を繰り返した場合でも、最低限１領域分のデータ連続性は確保される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、この発明に係る記録再生装置においては、前記記録媒体は、該記録媒体の記録容量によって変化しない一定サイズの複数の領域に分割されているので、記録媒体を交換した場合であっても前記演算手段における演算方法を変えることなく前記第１のアドレスを演算することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、この発明に係る記録再生装置においては、前記記録媒体は、該記録媒体の記録容量によって変化しない一定個数の複数の領域に分割されているので、前記テーブルのサイズを前記記録媒体の記録容量に関わらず一定にすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、この発明に係る記録再生装置においては、デジタル映像音声信号を受信する受信手段と、異なるサイズを含む複数の領域に分割されている記録媒体と、この分割された一領域内の第１のアドレスと第２のアドレスの間に、前記デジタル映像音声信号から構成される一番組を記録する記録手段と、前記一番組、前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスを対応づけるテーブルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスに基づき、前記記録媒体に記録された前記一番組を再生する再生手段とを備えたので、データ転送パフォーマンスに優れた記録再生装置を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、この発明に係る記録再生装置においては、前記記録媒体は、該記録媒体の外周側の領域よりも内周側の領域の方がサイズが大きくなるように分割されているので、データ転送パフォーマンスに優れた記録再生装置を得ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらにまた、この発明に係る記録再生装置においては、前記記録媒体は、該記録媒体内の書き込み、または読み出し速度が速い部分ほど、サイズが小さく選択されているので、記録や再生のデータ転送パフォーマンスと記録効率を両立させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブロック単位の直交変換処理及び符号化処理により得られた符号化データを復号する画像処理装置であって、
上記符号化データを復号する復号手段と、
上記復号手段での復号後のデータに対して、拡大処理を施す拡大手段と、
上記拡大手段での処理後のデータに対して、上記直交変換の逆変換処理を施す逆変換手段と、
上記逆変換手段での処理後のデータに対して、補間画素が各ブロックの境界線上に位置するように元のサイズに縮小処理する縮小手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  ブロック単位の直交変換処理及び符号化処理により得られた符号化データを復号する画像処理装置であって、
上記符号化データを復号する復号手段と、
上記復号手段での復号後のデータに対して、拡大処理を施す拡大手段と、
上記拡大手段での処理後のデータに対して、上記直交変換の逆変換処理を施す逆変換手段と、
上記逆変換手段での処理後のデータに対して、補間画素が各ブロックの境界線上に位置するように任意のサイズに縮小処理する縮小手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】  画像の拡大処理を行なう画像処理装置であって、
対象画像データに対して直交変換処理を施す直交変換手段と、
上記直交変換手段での処理後のデータに対して、拡大処理を施す拡大手段と、
上記拡大手段での処理後のデータに対して、上記直交変換の逆変換処理を施す逆変換手段と、
上記逆変換手段での処理後のデータに対して、補間画素が各ブロックの境界線上に位置するように任意のサイズに縮小処理する縮小手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】  上記拡大手段は、上記直交変換による係数の高周波成分に対して"０"を挿入することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】  上記縮小手段は、縮小処理前後の画素の面積比に基づく線形縮小処理を実行することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  上記縮小手段は、ブロック境界付近の補間画素において、ブロック境界の格子点の周囲の４画素で、且つブロック境界線に隣接する画素の面積比を最も均等にする位置で、補完画素値を生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】  上記縮小手段は、縮小処理前後の画素の位置関係に基づく線形縮小処理を実行することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】  上記縮小手段は、ブロック境界付近の補間画素において、ブロック境界の格子点の周囲の４画素で、且つブロック境界線に隣接する画素の中心との距離比を最も均等にする位置で、補完画素値を生成することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】  複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる画像処理システムであって、
上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器は、請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置の機能を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】  ブロック単位の直交変換処理及び符号化処理により得られた符号化データを復号するための画像処理方法であって、
上記符号化データを、可変長復号化処理及び逆量子化処理により復号化する復号ステップと、
上記復号ステップでの復号化後のデータに対して、周波数領域拡大処理を施す拡大ステップと、
上記拡大ステップでの処理後のデータに対して、上記直交変換の逆変換処理を施す逆変換ステップと、
上記逆変換ステップでの処理後のデータに対して、動き補償処理を施す動き補償ステップと、
上記動き補償ステップでの処理後のデータに対して、補間画素が各ブロックの境界線上に位置するように元のサイズに縮小処理する縮小ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】  ブロック単位の直交変換処理及び符号化処理により得られた符号化データを復号するための画像処理方法であって、
上記符号化データを、可変長復号化処理及び逆量子化処理により復号化する復号ステップと、
上記復号ステップでの復号化後のデータに対して、周波数領域拡大処理を施す拡大ステップと、
上記拡大ステップでの処理後のデータに対して、上記直交変換の逆変換処理を施す逆変換ステップと、
上記逆変換ステップでの処理後のデータに対して、動き補償処理を施す動き補償ステップと、
上記動き補償ステップでの処理後のデータに対して、補間画素が各ブロックの境界線上に位置するように任意のサイズに縮小処理する縮小ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】  画像の拡大処理を行なうための画像処理方法であって、
対象画像データに対して直交変換処理を施す直交変換ステップと、
上記直交変換ステップでの処理後のデータに対して、周波数領域拡大処理を施す拡大ステップと、
上記拡大ステップでの処理後のデータに対して、上記直交変換の逆変換処理を施す逆変換ステップと、
上記逆変換ステップでの処理後のデータに対して、補間画素が各ブロックの境界線上に位置するように任意のサイズに縮小処理する縮小ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】  請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置、又は請求項９記載の画像処理システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１４】  請求項１０〜１２の何れか１項に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第９の発明は、複数の機器が互いに通信可能に接続されてなる画像処理システムであって、上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器は、上記の何れかに記載の画像処理装置の機能を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１３の発明は、上記の何れかに記載の画像処理装置、又は上記画像処理システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムをコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１４の発明は、上記の何れかに記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】   板状のセラミックヒータ体と、該セラミックヒータ体上に配設し光半導体素子を実装した光実装基板を固定する加熱用基板とから成るとともに、前記加熱用基板の加熱中心に対し略対称に加熱温度分布を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】   前記セラミックヒータ体における前記加熱用基板の配設面の面粗さが、前記加熱中心に対し略点対称又は鏡面であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】   前記セラミックヒータ体と前記加熱用基板とが線状に接触していることを特徴とする請求項１乃至２に記載の加熱装置。
【請求項４】   請求項１に記載の加熱装置において、前記加熱用基板の加熱中心部位に光半導体素子が位置するように、前記加熱用基板上に前記光半導体素子を接合部材を介して搭載した光実装基板を固定し、しかる後に前記セラミックヒータ体の発熱により前記接合部材を溶融させて、前記光半導体素子を前記光実装基板上に接合させるようにしたことを特徴とする光モジュールの製造方法。
【請求項５】   前記加熱用基板の加熱中心部位に貫通孔を設け、該貫通孔を通じた真空吸着により前記光実装基板を固定するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の光モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性の支持体上に少なくとも下層と上層を設け、キャスト処理をして製造されてなるインクジェット記録媒体において、下層が吸水性無機顔料、ラテックス、ホウ酸またはその塩を含有する塗工組成物から形成され、下層塗布後上層塗布前にカレンダ処理を施され、かつ上層がサブミクロン顔料、ポリビニルアルコールを含有する塗工組成物から形成されることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
カレンダ処理後の下層表面のベック平滑度が１００秒以上５００秒以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に記録を行う記録ヘッド部にインクを供給するインク・カートリッジを収容するインク・カートリッジ収容室と、
回動するための回動軸を有し、該回動軸を中心に回動することによって開閉する、前記インク・カートリッジ収容室の上部を覆うカバー部材と、を備え、被記録材に記録を行う記録装置において主走査方向に往復動可能に設けられるキャリッジであって、
前記インク・カートリッジ収容室は、底面と、主走査方向と直交する面を形成する少なくとも１つの側壁と、主走査方向に平行な面を形成する少なくとも１つの側壁と、を備え、
前記カバー部材には、前記カバー部材が閉じた際に前記インク・カートリッジを前記底面に向けて上方から押圧する第１押圧部材と、
前記カバー部材が閉じた際に前記インク・カートリッジを前記底面及び前記主走査方向に平行な面を形成する少なくとも１つの側壁に向けて斜め下方に押圧する第２押圧部材と、
が設けられていることを特徴とするキャリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリッジにおいて、前記第１押圧部材は、前記カバー部材と樹脂成形によって一体的に形成される弾性変形可能な板状体によって構成され、
前記第２押圧部材は、弾性体によって構成される、
ことを特徴とするキャリッジ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキャリッジを備えていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係るキャリッジは、被記録材に記録を行う記録ヘッド部にインクを供給するインク・カートリッジを収容するインク・カートリッジ収容室と、回動するための回動軸を有し、該回動軸を中心に回動することによって開閉する、前記インク・カートリッジ収容室の上部を覆うカバー部材と、を備えているキャリッジであって、前記カバー部材の回動軸はキャリッジ前方側に配置され、且つ前記カバー部材は前記回動軸を中心に回動することによりキャリッジ前方側に向かって開き、前記インク・カートリッジ収容室は、前記インク・カートリッジが収容され且つ前記カバー部材が開いた状態において、前記インク・カートリッジを上方へスライド可能とする前記インク・カートリッジ露呈部が、前記インク・カートリッジ壁面に現れるように形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本態様によれば、インク・カートリッジ収容室が、インク・カートリッジが収容され且つカバー部材が開いた状態において、インク・カートリッジを上方へスライド可能とするインク・カートリッジ露呈部がインク・カートリッジ壁面に現れるように形成されるので、インク・カートリッジは前記露呈部を例えば指で上方にスライドさせることにより容易にインク・カートリッジを取り出すことができ、これによってインク・カートリッジを取り出す特別なリフター機構等を設けずにインク・カートリッジを取り出すことが可能となり、もってキャリッジのコストダウンを計ることが可能となる。尚、ここで、“キャリッジ前方側”とは記録装置前方側を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様に係るキャリッジは、第１の態様において、前記インク・カートリッジ露呈部が、少なくとも前記インク・カートリッジの前方壁面および後方壁面に現れるよう、前記インク・カートリッジ収容室が形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本態様によれば、インク・カートリッジを上方にスライド可能とする露呈部が、少なくともインク・カートリッジの前方壁面および後方壁面に現れるよう、インク・カートリッジ収容室が形成されているので、インク・カートリッジを指で摘むように上方に取り出すことができ、もってインク・カートリッジの取り出しをより一層容易にすることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様に係るキャリッジは、第１のまたは第２の態様において、前記カバー部材には、前記インク・カートリッジを前記インク・カートリッジ収容室の側壁に向けて押圧する押圧手段が設けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本態様によれば、カバー部材に、インク・カートリッジをインク・カートリッジ収容室の側壁に向けて押圧する押圧手段を設けたので、インク・カートリッジのインク・カートリッジ収容室内におけるがたつきを防止でき、これによって該がたつきに起因する騒音や、印字ムラ等の不具合の発生を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の態様に係るキャリッジは、第３の態様において、前記押圧手段が、前記カバー部材と一体成形により形成される弾性変形可能な板状体によって構成されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本態様によれば、インク・カートリッジをインク・カートリッジ収容室に向けて押圧する押圧手段を、カバー部材と一体成形により形成される弾性変形可能な板状体によって構成したので、例えばカバー部材が樹脂成形によって形成されるような場合に前記板状体を前記樹脂成形時に同時に形成することができ、もって前記押圧手段を安価に且つ簡易に構成することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１から第４の態様のいずれかに係るキャリッジを備えていることを特徴とする。本態様によると、記録装置において、前述した第１から第４の態様のいずれかと同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る他の光学フィルムの製造方法は、押出機に取り付けられたダイスからフィルム状に押し出された溶融状態のポリカーボネート樹脂からなるフィルムを、表面に彫刻形状が設けられ温度設定された成形ロールと、温度設定された弾性ロールとの間に挟んで、彫刻形状をフィルムに転写する工程と、彫刻形状を転写したフィルムを弾性ロール上に巡らせた後、弾性ロールから剥離する工程とを備え、フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、成形ロールの表面温度の設定値をＴｇ＋２０℃以上Ｔｇ＋４５℃以下の温度範囲とすると共に、弾性ロールの表面温度の設定値をＴｇ以下とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の第３の実施形態では、図７に示すように、フィルム１０を弾性ロール１４上に巡らせた後、弾性ロール１４とガイドロール１６との間でフィルム１０を弾性ロール１４から剥離する。ガイドロール１６は、円柱状の形状を有し、その中心軸を回転軸として回転駆動可能に構成されている。ガイドロール１６は、弾性ロール１４に対して一定の距離離間して配置されている。また、ガイドロール１６は、冷却可能に構成されている。具体的には、ガイドロール１６は、その内部に冷却媒体を流すための１または２以上の流路を有する。冷却媒体としては、水または油が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2007090059.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2007090059.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2007090059.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2007090059.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０】
2007090059.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１１】
2007090059.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１２】
2007090059.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】この発明の背板、底片部を開口させるランドセルの緊急使用時の斜視図である。
【図２】この発明の背板、底片部を開口させるランドセルの通常使用時の前面からみた斜視図である。
【図３】この発明の背板、底片部を開口させるランドセルの通常使用時の後面からみた斜視図である。
【図４】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの緊急使用時の斜視図である。
【図５】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの通常使用時の斜視図である。
【図６】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの緊急使用時の参考図である。
【図７】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの緊急使用時における外観の正面図である。
【図８】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの緊急使用時における外観の背面図である。
【図９】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの緊急使用時における外観の右側面図である。
【図１０】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの緊急使用時における外観の左側面図である。
【図１１】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの緊急使用時における外観の平面図である。
【図１２】この発明の開口部分を覆うカブセを頭に被せるランドセルの緊急使用時における外観の底面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムによって走行動作が制御される車両玩具であって、
車両玩具自体を駆動させる駆動部と、
前記走行動作が複数のカテゴリーに分類され、各カテゴリー毎に複数種類の動作性能に対応する複数の制御プログラムが用意され、前記複数の制御プログラムのうち幾つかを組み合わせて入力し、前記走行動作の性能を決定するプログラム入力部と、
前記プログラム入力部から入力された制御プログラムの組み合わせによって決定された前記走行動作の性能に従って、前記駆動部を駆動させる動作制御部と、
を備えたことを特徴とする車両玩具。
【請求項２】
前記複数の制御プログラムのそれぞれは、各動作性能が記述されたプログラム紙片で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両玩具。
【請求項３】
前記各動作性能はバーコード化されて前記プログラム紙片に記載されていることを特徴とする請求項２に記載の車両玩具。
【請求項４】
前記走行動作のカテゴリーは、前記駆動部を構成するモータの回転速度を決定する第１のカテゴリーと前記モータの回転時間を決定する第２のカテゴリーとブレーキングの種類を決定する第３のカテゴリーとを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両玩具。
【請求項５】
前記動作制御部は、入力された制御プログラムの組み合わせを解析し、入力順に従って前記制御プログラムの内容を実行することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の車両玩具。
【請求項６】
前記制御プログラムは、動作性能を示すパラメータで構成され、
さらに、前記複数の制御プログラムの全てのパラメータとそれに対応する動作性能の内容を格納したプログラムテーブルを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の車両玩具。
【請求項７】
プログラムによって走行動作が制御される車両玩具の制御方法であって、
前記走行動作が複数のカテゴリーに分類され、各カテゴリー毎に複数種類の動作性能に対応する複数の制御プログラムが用意され、前記複数の制御プログラムのうち幾つかを組み合わせて入力し、前記走行動作の性能を決定するプログラム入力工程と、
前記プログラム入力工程で入力された制御プログラムの組み合わせによって決定された前記走行動作の性能に従って、前記車両玩具を駆動させる駆動部を駆動させる動作制御工程と、
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記複数の制御プログラムのそれぞれは、各動作性能が記述されたプログラム紙片で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記各動作性能はバーコード化されて前記プログラム紙片に記載されていることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記走行動作のカテゴリーは、前記駆動部を構成するモータの回転速度を決定する第１のカテゴリーと前記モータの回転時間を決定する第２のカテゴリーとブレーキングの種類を決定する第３のカテゴリーとを有することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記動作制御工程は、入力された制御プログラムの組み合わせを解析し、入力順に従って前記制御プログラムの内容を実行することを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記制御プログラムは、動作性能を示すパラメータで構成され、
さらに、前記車両玩具は、前記複数の制御プログラムの全てのパラメータとそれに対応する動作性能の内容を格納したプログラムテーブルを有することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
プログラムによって走行動作が制御される車両玩具であって、
車両玩具自体を駆動させるモータと、
前記モータの回転速度を制御する回転速度制御プログラムと前記モータのブレーキングを制御するブレーキング制御プログラムと前記モータの回転時間を制御する回転時間制御プログラムとを含む複数の制御プログラムから任意に組み合わせて制御プログラムを入力し、前記走行動作の性能を決定するプログラム入力部と、
前記プログラム入力部に入力された前記制御プログラムに従って前記モータを制御するモータ制御部と、を備え、
前記モータ制御部は、前記モータの回転速度を、所定時間における前記モータへの電流供給する時間と電流供給しない時間との時間幅の比率を変更することにより制御し、前記モータのブレーキングを、所定時間における前記モータへの電流供給する時間と電流供給しない時間との時間幅の比率を変更することにより前記モータを逆回転制御することを特徴とする車両玩具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の身体に取り付けられるアンテナと、
該アンテナで受信した信号を受信装置に伝送し得る同軸ケーブルと、
前記アンテナと前記同軸ケーブルとの電気的接続部を覆う接続部カバーと、
を備え、前記同軸ケーブルの最外層と前記接続部カバーの融点を略同一として、前記同軸ケーブルと前記接続部カバーとを融着したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記同軸ケーブルの前記最外層と前記接続部カバーとの融着時において、前記同軸ケーブルの前記最外層と前記接続部カバーとが相溶性を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記同軸ケーブルの前記最外層と前記接続部カバーとが、同一の材料から形成してなることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記アンテナが、
アンテナ本体と、
該アンテナ本体をその内部に包容するアンテナ被覆体と、
からなり、該アンテナ被覆体を前記接続部カバーとの融着時において、前記接続部カバーと相溶性を有する材質で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記同軸ケーブルが、ポリエチレンで形成してなる中間被覆層に前記最外層を被覆してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のアンテナユニット。
【請求項６】
前記電気的接続部が、前記同軸ケーブルの前記最外層および前記中間被覆層から露出させた芯軸を前記アンテナに接続してなることを特徴とする請求項５に記載のアンテナユニット。
【請求項７】
前記同軸ケーブルが、前記受信装置の内部に進入して接続されているものであり、前記最外層が少なくとも前記受信装置の内部に進入して設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のアンテナユニット。
【請求項８】
前記同軸ケーブルの前記最外層は、複数の前記同軸ケーブルにわたって連結されていることを特徴とする請求項５に記載のアンテナユニット。
【請求項９】
連結された複数の前記同軸ケーブルは、該同軸ケーブルの長手軸方向に垂直な断面内において、複数の前記同軸ケーブルの複数の中心軸が略直線上に並んでいることを特徴とする請求項８に記載のアンテナユニット。
【請求項１０】
複数の前記同軸ケーブルの配置を保持する保持部材を備えたことを特徴とする請求項５に記載のアンテナユニット。
【請求項１１】
前記保持部材は、略直方体であることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナユニット。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記同軸ケーブルの前記最外層と同一の材料で形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナユニット。
【請求項１３】
電気的に接続した同軸ケーブルおよびアンテナを型枠に嵌める工程と、
該型枠に、前記アンテナと前記同軸ケーブルとの電気的接続部を覆う接続部カバーを構成する材料を液状態としたものを、前記同軸ケーブルの最外層が溶融するとともに前記接続部カバーを構成する材料を液状態としたものが前記最外層を構成する材料と相溶するように流し込む工程と、
その後冷却して、前記接続部カバーを前記同軸ケーブルに接続する工程と、
を含むことを特徴とするアンテナユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７の発明にかかるアンテナユニットは、上記発明において、前記同軸ケーブルが、前記受信装置の内部に進入して接続されているものであり、前記最外層が少なくとも前記受信装置の内部に進入して設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項８の発明にかかるアンテナユニットの製造方法は、電気的に接続した同軸ケーブルおよびアンテナを型枠に嵌める工程と、該型枠に、前記アンテナと前記同軸ケーブルとの電気的接続部を覆う接続部カバーを構成する材料を液状態としたものを、前記同軸ケーブルの最外層が溶融するとともに前記接続部カバーを構成する材料を液状態としたものが前記最外層を構成する材料と相溶するように流し込む工程と、その後冷却して、前記接続部カバーを前記同軸ケーブルに接続する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、たとえば熱処理によるアンテナユニットの製造では、まず接続工程において、ループ部Ａ１１と樹脂プレートＡ１３からなるアンテナと同軸ケーブルＡ１２とを、たとえば半田付けなどで電気的に接続する。次に、枠嵌め工程において、この電気的に接続したアンテナおよび同軸ケーブルＡ１２を型枠に嵌める。そして、流し込み工程で、接続部カバーＡ１５を構成する材料を液状態としたものを、同軸ケーブルＡ１２の最外層が溶融するとともに接続部カバーＡ１５を構成する材料を液状態としたものが同軸ケーブルＡ１２の最外層を構成する材料と相溶するように流し込み、その後の冷却工程において、このアンテナユニットを冷却して、接続部カバーＡ１５を同軸ケーブルＡ１２に接合することで、接続部カバーＡ１５と同軸ケーブルＡ１２間の隙間を塞ぎ、水分が浸入することを防ぐ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明では、接続部カバーと同軸ケーブル、接続部カバーと樹脂プレートとの融着時において、たとえば接続部カバーと同軸ケーブルの外皮とが同一材料で構成されている場合には、接続部カバーと樹脂プレートとを、融点が略同一の材料または相溶性のある材料の少なくとも一つで構成し、また接続部カバーと樹脂プレートとが同一材料で構成されている場合には、接続部カバーと同軸ケーブルの外皮とを、融点が略同一の材料または相溶性のある材料の少なくとも一つで構成し、熱処理によってアンテナと接続部カバーおよび接続部カバーと同軸ケーブルを融着させることも可能であり、これによって接続部だけに限らず、アンテナ内への水分浸入をより確実に防ぐことができ、さらにアンテナユニットの防滴性を向上させることができる。また、本発明では、接続部カバー、同軸ケーブルおよび樹脂プレートを、融点が略同一の材料または相溶性のある材料で構成する場合も、上記と同様の効果を奏することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、この実施の形態では、防滴性の高い接続部カバーを熱圧着によってアンテナユニットの接続部に密着させるので、接続部だけに限らず、アンテナ内への水分浸入をより確実に防ぐことができ、さらにアンテナユニットの防滴性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された円環状のリールを有し、該リールを回転させることにより絵柄の変動を行う絵柄変動装置を備え、
該絵柄変動装置よりも遊技機前方に位置し前記リールに付された絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする前面パネル部を、その上方に位置する上パネル部よりも遊技機前方に張り出させて設け、
前記前面パネル部と前記上パネル部との間に、前面パネル部の上方からの光が前記リールに照射されるのを遮断する光遮断部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機設置設備に取付固定される外枠と、
該外枠に対して開閉可能に取り付けられる本体部と、
該本体部に取り付けられ、複数種の絵柄が周方向に付された円環状のリールを有し、該リールを回転させることにより絵柄の変動を行う絵柄変動装置と、
該絵柄変動装置よりも遊技機前方に位置し前記リールに付された絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする前面パネル部と、
遊技球を貯留する球貯留部と、
該球貯留部から所定数の遊技球を受け入れさせるべく操作される入力操作手段と、
前記リールの回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
同リールの回転を停止させるべく操作される停止操作手段とを備え、
前記入力操作手段の操作による遊技球の受け入れと前記始動操作手段の操作とを条件に前記リールの回転を開始するとともに、前記停止操作手段が操作されると前記リールの回転を停止し、停止後に前記前面パネル部から視認できる有効位置に所定の絵柄が位置していることを条件として遊技球の払い出しを行う構成とした遊技機において、
前記前面パネル部を平面状とし、その上方に位置する上パネル部よりも遊技機前方に張り出させて設け、
さらに前記前面パネル部と前記上パネル部との間に、前面パネル部の上方からの光が前記リールに照射されるのを遮断する光遮断部を設け、
前記リールが前記外枠よりも前方及び後方に張り出すように前記絵柄変動装置を配設したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記上パネル部と前記前面パネル部とを連結する部位を前記光遮断部として構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記光遮断部を前記前面パネル部よりも遊技機前方に延出させて設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技球を貯留する球貯留部を前記前面パネル部よりも下方に設け、遊技に際し、前記球貯留部に貯留した遊技球を順次取り込む構成であって、前記前面パネル部と前記球貯留部との間に前記前面パネル部よりも遊技機後方側に位置する奥壁を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記奥壁に遊技の進行に伴う遊技情報を表示する表示部を設け、前記前面パネル部と前記奥壁との間に該前面パネル部から前記奥壁にかけて下方に傾斜した傾斜部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された円環状のリールを有し、該リールを回転させることにより絵柄の変動を行う絵柄変動装置と、
該絵柄変動装置よりも遊技機前方に位置し、前記リールに付された絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする前面パネル部と、
該前面パネル部の下方に位置し、遊技媒体としての遊技球を貯留する球貯留部と
を備え、
遊技に際し、前記球貯留部に貯留された遊技球が所定数取り込まれることを条件として前記絵柄の変動の開始が許容される構成の遊技機において、
前記前面パネル部と前記球貯留部との間に前記前面パネル部よりも遊技機後方側に位置する奥壁部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機設置設備に取り付け固定される外枠と、
該外枠に対して開閉可能に取り付けられる本体部と、
該本体部に取り付けられ、複数種の絵柄が周方向に付された円環状のリールを有し、該リールを回転させることにより絵柄の変動を行う絵柄変動装置と、
該絵柄変動装置よりも遊技機前方に位置し、前記リールに付された絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする前面パネル部と、
該前面パネル部よりも下方に位置し、遊技媒体としての遊技球を貯留する球貯留部と、
該球貯留部から所定数の遊技球を受け入れさせるべく操作される入力操作手段と、
前記リールの回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
同リールの回転を停止させるべく操作される停止操作手段とを備え、
前記入力操作手段の操作による遊技球の受け入れと前記始動操作手段の操作とを条件に前記リールの回転を開始するとともに、前記停止操作手段が操作されると前記リールの回転を停止し、停止後に前記前面パネル部から視認できる有効位置に所定の絵柄が位置していることを条件として遊技球の払い出しを行う構成とした遊技機において、
前記前面パネル部を平面状とし、該前面パネル部と前記球貯留部との間に前記前面パネル部よりも遊技機後方側に位置する奥壁部を設け、
さらに前記リールが前記外枠よりも前方及び後方に張り出すように前記絵柄変動装置を配設したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記球貯留部を、遊技機正面から見て左右方向に延びた構成とし、該球貯留部の上方であって、その左右方向の全体に渡って沿うようにして前記奥壁部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記奥壁部を、前記球貯留部の上方であって、該球貯留部の前方縁部から後方縁部との間に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記奥壁部に遊技の進行に伴う遊技情報を表示する表示部を設け、前記前面パネル部と前記奥壁部との間に該前面パネル部から前記奥壁部にかけて下方に傾斜した傾斜部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記球貯留部に貯留されている遊技球を排出させるために操作される排出スイッチを前記奥壁部に設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。