【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物としてラジカル重合性モノマーを含有し、かつ、２０℃における粘度が１００ｍＰａ・Ｓ以下である可塑剤を含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。
【請求項２】
光重合性化合物としてオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を含有し、かつ、２０℃における粘度が１００ｍＰａ・Ｓ以下である可塑剤を含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。
【請求項３】
前記オキセタン環を有する化合物が、２置換オキセタン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項４】
前記エポキシ化合物が、エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドであることを特徴とする請求項２又は３に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項５】
前記エポキシ化合物が、脂環式エポキシ化合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項６】
前記脂環式エポキシ化合物が、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求項５に記載の活性光線硬化型組成物。
【化１】
2005162962.tif 000001
〔式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合を表す。〕
【請求項７】
前記一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシ化合物が、下記一般式（Ｉ）、（II）、（III）又は（IV）で表される脂環式エポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項６記載の活性光線硬化型組成物。
【化２】
2005162962.tif 000002
〔式中、Ｒ101は置換基を表し、ｍ１は０〜２を表す。ｒ１は１〜３を表す。Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基または単結合を表す。〕
【化３】
2005162962.tif 000003
〔式中、Ｒ102は置換基を表し、ｍ２は０〜２を表す。ｒ２は１〜３を表す。Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基または単結合を表す。〕
【化４】
2005162962.tif 000004
〔式中、Ｒ200はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ３は０〜２を表す。Ｘ1は−（ＣＨ2）n0−または−（Ｏ）n0−を表し、ｎ０は０または１を表す。ｐ１、ｑ１はそれぞれ０または１を表し同時に０となることはない。ｒ３は１〜３を表す。Ｌ3は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ３＋１価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。〕
【化５】
2005162962.tif 000005
〔式中、Ｒ201はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ４は０〜２を表す。Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−または−（Ｏ）n1−を表し、ｎ１は０または１を表す。ｐ２、ｑ２はそれぞれ０または１を表し同時に０となることはない。ｒ４は１〜３を表す。Ｌ4は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ４＋１価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。〕
【請求項８】
前記可塑剤の添加量が、５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項９】
前記可塑剤が、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、アゼライン酸エステル系可塑剤、セバチン酸エステル系可塑剤、マレイン酸エステル系可塑剤、フマル酸エステル系可塑剤、イタコン酸エステル系可塑剤、オレイン酸エステル系可塑剤、リシノール酸エステル系可塑剤、ステアリン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤又はリン酸エステル系可塑剤から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項１０】
前記可塑剤が、フタル酸エステル系可塑剤であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項１１】
前記可塑剤が、アジピン酸エステル系可塑剤であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項１２】
２５℃における粘度が７〜４０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の活性光線硬化型組成物が、顔料を含有することを特徴とする活性光線硬化型インク。
【請求項１４】
インクジェット記録ヘッドより、請求項１３に記載の活性光線硬化型インクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクが着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
インクジェット記録ヘッドより、請求項１３に記載の活性光線硬化型インクを記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出する最小インク液滴量が、２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インク及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、３５〜６０℃に加温した記録媒体に、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）
光重合性化合物としてラジカル重合性モノマーを含有し、かつ、２０℃における粘度が１００ｍＰａ・Ｓ以下である可塑剤を含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。
（請求項２）
光重合性化合物としてオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物を含有し、かつ、２０℃における粘度が１００ｍＰａ・Ｓ以下である可塑剤を含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。
（請求項３）
前記オキセタン環を有する化合物が、２置換オキセタン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の活性光線硬化型組成物。
（請求項４）前記エポキシ化合物が、エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドであることを特徴とする請求項２又は３に記載の活性光線硬化型組成物。
（請求項５）
前記エポキシ化合物が、脂環式エポキシ化合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の活性光線硬化型組成物。
（請求項６）
前記脂環式エポキシ化合物が、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求項５に記載の活性光線硬化型組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔式中、Ｒ201はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ４は０〜２を表す。Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−または−（Ｏ）n1−を表し、ｎ１は０または１を表す。ｐ２、ｑ２はそれぞれ０または１を表し同時に０となることはない。ｒ４は１〜３を表す。Ｌ4は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ４＋１価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。〕
（請求項８）
前記可塑剤の添加量が、５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
（請求項９）
前記可塑剤が、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、アゼライン酸エステル系可塑剤、セバチン酸エステル系可塑剤、マレイン酸エステル系可塑剤、フマル酸エステル系可塑剤、イタコン酸エステル系可塑剤、オレイン酸エステル系可塑剤、リシノール酸エステル系可塑剤、ステアリン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤又はリン酸エステル系可塑剤から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
（請求項１０）
前記可塑剤が、フタル酸エステル系可塑剤であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
（請求項１１）
前記可塑剤が、アジピン酸エステル系可塑剤であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
（請求項１２）
２５℃における粘度が７〜４０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の活性光線硬化型組成物。
（請求項１３）
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の活性光線硬化型組成物が、顔料を含有することを特徴とする活性光線硬化型インク。
（請求項１４）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１３に記載の活性光線硬化型インクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクが着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
（請求項１５）
インクジェット記録ヘッドより、請求項１３に記載の活性光線硬化型インクを記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出する最小インク液滴量が、２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
（請求項１６）
請求項１４又は１５に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インク及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
（請求項１７）
請求項１４又は１５に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、３５〜６０℃に加温した記録媒体に、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
【表８】
2005162962.tif 000006