Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の選択候補のオブジェクトを表示選択するＧＵＩによる情報選択装置であって、
複数の選択候補となるテキスト、画像、３次元形状などの組み合わせで表現されるオブジェクトの内容属性情報を記憶するオブジェクト記憶部と、
フォーカス対象オブジェクトを指定する入力部と、
前記入力部から入力されたフォーカス対象オブジェクトに従ってオブジェクトの表示形式を分類する表示形式分類部と、
前記フォーカス対象オブジェクトの内容は視認できるような位置に決定し、その他のオブジェクト位置を非等間隔に画面内に収まるように３次元的にレイアウトする表示位置決定部と、
前記表示位置決定部で決定されたオブジェクトの位置に、前記表示形式分類部で決定された色や塗りつぶし方法などの表示形式に基づいて処理を行って画像を生成する表示画像生成部と、
生成された画像を表示するディスプレイと、
を備え、
前記表示位置決定部は、
両端のオブジェクト間隔をせまく、前記フォーカス対象オブジェクト付近はオブジェクト内容が視認できるように間隔を広くなるようなオブジェクト位置を決定し、
両端のオブジェクトがオブジェクト間の位置差分が０に収束するように収束処理を行う、ことを特徴とする情報選択装置。
【請求項２】
表示位置決定部は、
両端のオブジェクトが奥行き方向遠方に向かって収束するように収束処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報選択装置。
【請求項３】
表示位置決定部は、
両端のオブジェクトが視線方向にほぼ直交する向きに収束しながら回転するように収束処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項４】
表示位置決定部は、
両端のオブジェクトが所定の厚みや大きさに収束しながら縮小するように収束処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項５】
表示位置決定部は、
両端のオブジェクトが円弧上のある角度に収束するようにオブジェクト位置を決定する収束処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項６】
表示位置決定部は、  両端のオブジェクトが画面上でフォーカスオブジェクトの表示位置に近づくような位置に収束するようにオブジェクト位置を決定する収束処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項７】
表示形式分類部は、
入力されたフォーカス対象オブジェクトをフォーカス表示形式とし、フォーカス対象オブジェクトの前後所定数のオブジェクトを一覧表示対象とし、それ以外のオブジェクトを収束対象として分類し、
表示位置決定部は収束対象に分類されたオブジェクトにのみ収束処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項８】
表示位置決定部は一覧表示対象に分類されたオブジェクトを直線上等間隔または円弧上等角度で配置する一覧配置処理を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の情報選択装置。
【請求項９】
表示画像生成部は、
収束対象に分類されたオブジェクトは内容を示す画像や文字のマッピングを行わずに塗りつぶし形式で描画処理を行う
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報選択装置。
【請求項１０】
表示画像生成部は、
収束対象に分類されたオブジェクトをワイヤーフレーム形式で描画処理を行う
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項１１】
表示形式分類部は、
オブジェクトの両端から所定数の部分を一括描画対象として分類し、
表示位置決定部は前記一括描画対象に分類された複数のオブジェクトを両端それぞれグループオブジェクトとして所定位置に配置し、
表示画像生成部は、前記グループオブジェクトを両端それぞれに厚みを持たせた形状で描画処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項１２】
表示位置決定部は、
両端外の項目がない領域に複数の仮想オブジェクトを通常のオブジェクトと同様の配置を処理を行い、
表示画像生成部は、前記仮想オブジェクトを描画すべき内容属性を持たないオブジェクトとして描画処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報選択装置。
【請求項１３】
表示画像生成部は、
仮想オブジェクトを半透明またはワイヤーフレームで描画処理を行う
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報選択装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群およびこれに続く一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広く、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭くなるように各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第３レンズ群は、アッベ数をνｄ３ｎ、部分分散比をΘｇ,Ｆ３ｎとするとき、
１０＜νｄ３ｎ＜３５
−0.0027νｄ３ｎ＋0.620＜Θｇ,Ｆ３ｎ＜−0.0027νｄ３ｎ＋0.680
なる条件を満足する材料で構成される負レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズの焦点距離をｆ３ｎ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、全系における望遠端の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２＜｜ｆ３ｎ｜／ｆ３＜３．５
０．２＜ｆ３／ｆｔ＜０．８
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、アッベ数をνｄ３ｐ、部分分散比をΘｇ,Ｆ３ｐとするとき、
−0.0030＜（Θｇ,Ｆ３ｎ−Θｇ，Ｆ３ｐ）／（νｄ３ｎ−νｄ３ｐ）
なる条件を満足する材料で構成される正レンズを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記負レンズの材料の屈折率をＮ３ｎとするとき、
１．８０＜Ｎ３ｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記負レンズは空気と接する凹面を有し、該負レンズの凹面の曲率半径をＲ３ｎ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２＜｜Ｒ３ｎ｜／ｆ３＜１．２
０．２＜ｆ３／ｆｔ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記負レンズは接合レンズの一部を構成し、該負レンズの焦点距離をｆ３ｎ、該接合レンズの焦点距離をｆ３ｓとするとき、
０．０１＜｜ｆ３ｎ｜／ｆ３ｓ＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記接合レンズは正レンズを含み、該正レンズを構成する材料のアッベ数をνｄ３ｐs、部分分散比をΘｇ,Ｆ３ｐsとするとき、
−0.0030＜（Θｇ,Ｆ３ｎ−Θｇ、Ｆ３ｐｓ）／（νｄ３ｎ−νｄ３ｐｓ）
なる条件を満足することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．５＜ｆ１／ｆｔ＜２．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群より成ることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成ることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群およびこれに続く一つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広く、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭くなるように各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第３レンズ群は、アッベ数をνｄ３ｎ、部分分散比をΘｇ,Ｆ３ｎとするとき、
１０＜νｄ３ｎ＜３５
−0.0027νｄ３ｎ＋0.620＜Θｇ,Ｆ３ｎ＜−0.0027νｄ３ｎ＋0.680
なる条件を満足する材料よりなる負レンズを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
なお各実施例のレンズ構成は上記実施例の移動方式に限定されるものではなく、正の屈折力の第１レンズ群、第３レンズ群をズーミングの為には固定としても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルカメラ（撮像装置）の実施例を図３１を用いて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図３１において、２０はデジタルカメラ本体、２１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、２２は撮影光学系２１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子、２３は撮像素子２２が受光した被写体像を記録する記録手段、２４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察する為のファインダーである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
このように本発明のズームレンズをデジタルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたカメラ（撮像装置）の実施形態を図３２を用いて説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元走査されたレーザ光を対物レンズを介して試料上に照射し、前記試料からの光をピンホールを有する共焦点光学系を介して検出しフレーム単位のレーザ画像を取得するレーザ画像取得手段と、
白色光源からの白色光を前記対物レンズを介して試料上に照射し、前記試料からの光を前記対物レンズを介して撮像手段で撮像しフレーム単位の撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、を具備し、
前記撮像画像取得手段は、前記レーザ画像取得手段でのレーザ光の２次元走査に同期して前記撮像画像を取得することを特徴とする走査型共焦点顕微鏡。
【請求項２】
前記撮像画像取得手段は、前記レーザ画像取得手段でのレーザ光の２次元走査の帰線期間に同期して前記撮像画像を取得することを特徴とする請求項１記載の走査型共焦点顕微鏡。
【請求項３】
前記レーザ画像取得手段は、前記レーザ光の２次元走査の帰線期間に同期して前記レーザ光をオフ制御することを特徴とする請求項２記載の走査型共焦点顕微鏡。
【請求項４】
前記２次元走査は、Ｘ走査とＹ走査であり、前記Ｙ走査が該Ｙ走査の最終ライ
ンに対応する位置に到達した時に、前記帰線動作を一時停止させることを特徴とする請求項２記載の走査型共焦点顕微鏡。
【請求項５】
前記レーザ画像取得手段は、前記レーザ光の２次元走査の帰線中に一時停止し、前記撮像画像取得手段は、この停止期間に撮像画像を取得することを特徴とする請求項２記載の走査型共焦点顕微鏡。
【請求項６】
前記撮像画像取得手段は、前記レーザ画像取得手段のレーザ光の２次元走査の帰線期間に撮像画像を取得し、前記レーザ画像取得手段は、前記撮像画像取得手段の撮像画像の取得を待って次の２次元走査を開始することを特徴とする請求項１記載の走査型共焦点顕微鏡。
【請求項７】
さらに前記対物レンズと前記試料の相対距離を変化可能とした制御機構を有し、該制御機構を前記レーザ画像取得手段および撮像画像取得手段と同期して動作させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の走査型共焦点顕微鏡。
【請求項８】
前記制御機構は、前記対物レンズを保持したレボルバを光軸方向に移動させ前記対物レンズと前記試料との相対的な距離を変化させて焦点位置を変化させるものであることを特徴とする請求項７記載の走査型共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の発明は、２次元走査されたレーザ光を対物レンズを介して試料上に照射し、前記試料からの光をピンホールを有する共焦点光学系を介して検出しフレーム単位のレーザ画像を取得するレーザ画像取得手段と、白色光源からの白色光を前記対物レンズを介して試料上に照射し、前記試料からの光を前記対物レンズを介して撮像手段で撮像しフレーム単位の撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、を具備し、前記撮像画像取得手段は、前記レーザ画像取得手段でのレーザ光の２次元走査に同期して前記撮像画像を取得することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記撮像画像取得手段は、前記レーザ画像取得手段でのレーザ光の２次元走査の帰線期間に同期して前記撮像画像を取得することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記レーザ画像取得手段は、前記レーザ光の２次元走査の帰線期間に同期して前記レーザ光をオフ制御することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記２次元走査は、Ｘ
走査とＹ走査であり、前記Ｙ走査が該Ｙ走査の最終ラインに対応する位置に到達した時に、前記帰線動作を一時停止させることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記レーザ画像取得手段は、前記レーザ光の２次元走査の帰線中に一時停止し、前記撮像画像取得手段は、この停止期間に撮像画像を取得することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間にベンド配列した液晶分子を含む第１液晶層を保持して構成されマトリクス状に配置された表示画素を備えた液晶パネルと、
前記第１液晶層に電圧を印加した所定の表示状態において、前記第１液晶層の面内方向及び厚み方向のリタデーションを光学的に補償する光学補償素子と、
を備え、前記第１液晶層に印加する電圧によって前記液晶分子による複屈折量を変化させて画像を表示する液晶表示装置であって、
前記光学補償素子は、厚み方向にリタデーションを有すると共に、そのリタデーション量が可変可能に構成され、
前記第１液晶層に所定表示に対応した第１電圧を印加したときに、前記第１液晶層の厚み方向のリタデーション量と前記光学補償素子の厚み方向のリタデーション量との総和が略ゼロとなる第１表示モードと、
前記第１液晶層に前記所定表示に対応した第２電圧を印加したときに、前記第１液晶層の厚み方向のリタデーション量と前記光学補償素子の厚み方向のリタデーション量との総和が前記第１表示モードの総和と異なる第２表示モードと、を切り替えるモード切替手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光学補償素子は、面内方向及び厚み方向にリタデーションを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１表示モードにおける前記第１液晶層の面内方向のリタデーション量と前記光学補償素子の面内方向のリタデーション量との総和と、前記第２表示モードにおける前記第１液晶層の面内方向のリタデーション量と前記光学補償素子の面内方向のリタデーション量との総和とが略等しいことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学補償素子は、ハイブリッド配列した液晶分子を含む第２液晶層を備えて構成される液晶セルを含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光学補償素子は、前記液晶パネルの一方の主面に配置された第１補償素子と、前記液晶パネルの他方の主面に配置された第２補償素子と、で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶セルは、一対のベタ電極間に前記第２液晶層を保持して構成されたことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１表示モードが広視野角モードであり、前記第２表示モードが狭視野角モードであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の態様にかかる液晶表示装置は、
一対の基板間にベンド配列した液晶分子を含む第１液晶層を保持して構成されマトリクス状に配置された表示画素を備えた液晶パネルと、前記第１液晶層に電圧を印加した所定の表示状態において、前記第１液晶層の面内方向及び厚み方向のリタデーションを光学的に補償する光学補償素子と、を備え、前記第１液晶層に印加する電圧によって前記液晶分子による複屈折量を変化させて画像を表示する液晶表示装置であって、
前記光学補償素子は、厚み方向にリタデーションを有すると共に、そのリタデーション量が可変可能に構成され、前記第１液晶層に所定表示に対応した第１電圧を印加したときに、前記第１液晶層の厚み方向のリタデーション量と前記光学補償素子の厚み方向のリタデーション量との総和が略ゼロとなる第１表示モードと、前記第１液晶層に前記所定表示に対応した第２電圧を印加したときに、前記第１液晶層の厚み方向のリタデーション量と前記光学補償素子の厚み方向のリタデーション量との総和が前記第１表示モードの総和と異なる第２表示モードと、を切り替えるモード切替手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの表示画面に、外国文の例文表示と、解答入力欄とを表示する手段と、
上記解答入力欄に解答を入力する手段と、
上記外国文の例文表示に表示された例文を、当該例文を構成する１つ又は複数の単語を空欄にした、出題音声として発生し、かつ上記例文を出題するごとに上記空欄の位置を変更する手段と、
を具え、上記出題音声のうち、上記空欄の単語を上記解答を入力する手段によって上記解答入力欄に入力させる
ことを特徴とする言葉学習装置。
【請求項２】
ディスプレイの表示画面に、外国文の例文表示と、解答入力欄とを表示し、
上記解答入力欄に解答を入力し、
上記外国文の例文表示に表示された例文を、当該例文を構成する１つ又は複数の単語を空欄にした、出題音声として発生し、かつ上記例文を出題するごとに上記空欄の位置を変更し、
上記出題音声のうち、上記空欄の単語を上記解答を入力する手段によって上記解答入力欄に入力させる
ことを特徴とする言葉学習方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、出題音声の空欄の位置を、出題ごとに変更するようにしたことにより、同じ例文を用いて、有効なディクテーションの学習を行い得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能な撮影レンズと、
前記撮影レンズの位置を検出するレンズ位置検出手段と、
前記撮影レンズによって形成される被写体像を受光する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像面位置と前記被写体像の結像位置との少なくとも一方を移動する移動手段と、
前記撮像面位置と結像位置との少なくとも一方を検出する撮像面位置検出手段と、
前記レンズ位置検出手段により検出されたレンズ位置と、前記撮像面位置検出手段により検出された位置とに基づいて、被写体までの距離を検出する距離検出手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記撮像手段とは別に設けられ、前記撮影レンズを通過した被写体からの光を受光して前記撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出手段により検出された焦点調節状態に基づいて前記撮影レンズを駆動するレンズ駆動手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のカメラにおいて、
前記距離検出手段は、前記焦点検出手段により検出された前記焦点調節状態に基づいて前記レンズ駆動手段によって駆動された前記撮影レンズの位置と、前記撮像面位置検出手段により検出された位置とに基づいて、前記被写体までの距離を検出することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記移動手段は、前記撮像手段を前記撮影レンズの光軸方向に駆動する駆動手段を有し、前記駆動手段により前記撮像手段の撮像面における前記被写体像の結像状態を変更することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項４に記載のカメラにおいて、
前記撮像手段は被写体像の光強度分布に応じた信号を出力するものであり、
前記撮像手段の出力信号に基づいて被写体像の鮮鋭度を検出するコントラスト検出手段を備え、
前記駆動手段は、前記コントラスト検出手段により検出された鮮鋭度に基づいて前記撮像手段を駆動することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記移動手段は、前記撮影レンズの焦点位置を変更する焦点位置変更手段を有し、前記焦点位置変更手段により前記撮影レンズの焦点位置を変更して前記被写体像の結像位置を変更することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラにおいて、
前記撮像手段は被写体像の光強度分布に応じた信号を出力するものであり、
前記撮像手段の出力信号に基づいて被写体像の鮮鋭度を検出するコントラスト検出手段を備え、
前記焦点位置変更手段は、前記コントラスト検出手段により検出された鮮鋭度に基づいて焦点位置を変更することを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記レンズ位置検出手段は、前記撮影レンズの所定位置からの移動量を検出することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記レンズ位置検出手段は、前記撮影レンズの絶対位置を検出することを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機分子膜により形成されたパターンと、
前記パターンに応じて選択的に形成されたカラーフィルター層と、
を備えることを特徴とするカラーフィルター。
【請求項２】
請求項１に記載のカラーフィルターにおいて、
前有機分子膜は、自己組織化膜であること、
を特徴とするカラーフィルター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカラーフィルターにおいて、
さらに遮光層を有し、
前記遮光層が形成されていない部分に前記カラーフィルター層が選択的に形成されていること、
を特徴とするカラーフィルター。
【請求項４】
請求項３に記載のカラーフィルターにおいて、
前記遮光層は、前記有機分子膜の前記パターンに基づいて形成されていること、
を特徴とするカラーフィルター。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のカラーフィルターにおいて、
前記遮光層は金属薄膜により形成されていること、
を特徴とするカラーフィルター。
【請求項６】
請求項１に記載のカラーフィルターを製造するための基板であって、
前記有機分子膜により形成された前記パターンが形成された基板。
【請求項７】
請求項６に記載の基板において、
前記有機分子膜は、自己組織化膜であること、
を特徴とする基板。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の基板において、
前記有機分子膜は、前記基板の表面と結合する結合性官能基を有すること、
を特徴とする基板。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の基板において、
前記有機分子膜は、官能基として親液基または疎液基を有していること、
を特徴とする基板。
【請求項１０】
請求項９に記載の基板において、
前記有機分子膜は、前記官能基と結合基とを結ぶ炭素鎖を備えていること、
を特徴とする基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るカラーフィルタは、有機分子膜により形成されたパターンと、前記パターンに応じて選択的に形成されたカラーフィルター層と、を備えることを特徴とする。
上記カラーフィルターにおいて、前有機分子膜は自己組織化膜であることが好ましい。
上記カラーフィルターは、さらに遮光層を有し、前記遮光層が形成されていない部分に前記カラーフィルター層が選択的に形成されていることが好ましい。
上記の遮光層は、前記有機分子膜の前記パターンに基づいて形成されていることが好ましい。
また、この遮光層は金属薄膜により形成されていることが好ましい。
本発明に係る基板は、上記のカラーフィルターを製造するための基板であって、前記有機分子膜により形成された前記パターンが形成された基板である。
上記の基板において、前記有機分子膜は、自己組織化膜であることが好ましい。
上記の基板において、前記有機分子膜は、前記基板の表面と結合する結合性官能基を有することも好ましい。
上記の基板において、前記有機分子膜は、官能基として親液基または疎液基を有していることも好ましい。
上記の基板において、前記有機分子膜は、前記官能基と結合基とを結ぶ炭素鎖を備えていることも好ましい。
本発明者は、特願平11−262663号において、基材と、該基材上にアミノ基あるいはチオール基を有する有機化合物からなる極薄膜パターンと、該極薄膜パターンに基づいた層パターンを有する微細構造体を提案した。本発明は、この有機化合物を含む分子膜を基板に結合させて基板の表面性を改良し、この基板とインクジェット吐出方式を組み合わせて、既述の問題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件毎に作成されたプロセスを可視化するプロセス可視化プログラムであって、
コンピュータを、
案件毎に作成されたプロセスについて、プロセス間の親子関係と子プロセスを生成したか否かに関する情報とをプロセス参照情報テーブルに蓄積する手段と、
前記プロセス参照情報テーブルのプロセス間の親子関係の情報を参照して、プロセスを階層構造で表示し、該表示をしたプロセスについて前記プロセス参照情報テーブルの子プロセスを生成したか否かを識別可能な態様で表示する表示手段と
して機能させることを特徴とするプロセス可視化プログラム。
【請求項２】
前記蓄積する手段を、最終採用プロセスか否かに関する情報を併せてプロセス参照情報テーブルに蓄積させるように機能させ、
前記表示手段を、前記プロセス参照情報テーブルのプロセス間の親子関係の情報と子プロセスを生成したか否かの情報と最終採用プロセスか否かに関する情報とから、終端となる階層のプロセスが最終採用プロセスでない経路と識別可能な態様で表示させるように機能させること
を特徴とする請求項１に記載のプロセス可視化プログラム。
【請求項３】
案件毎に作成されたプロセスを可視化するプロセス可視化装置であって、
案件毎に作成されたプロセスについて、プロセス間の親子関係と子プロセスを生成したか否かに関する情報とをプロセス参照情報テーブルに蓄積する手段と、
前記プロセス参照情報テーブルのプロセス間の親子関係の情報を参照して、プロセスを階層構造で表示し、該表示をしたプロセスについて前記プロセス参照情報テーブルの子プロセスを生成したか否かを識別可能な態様で表示する表示手段と
を備えたことを特徴とするプロセス可視化装置。
【請求項４】
前記蓄積する手段を、最終採用プロセスか否かに関する情報を併せてプロセス参照情報テーブルに蓄積させるように機能させ、
前記表示手段を、前記プロセス参照情報テーブルのプロセス間の親子関係の情報と子プロセスを生成したか否かの情報と最終採用プロセスか否かに関する情報とから、終端となる階層のプロセスが最終採用プロセスでない経路と識別可能な態様で表示させるように機能させること
を特徴とする請求項４に記載のプロセス可視化装置。
【請求項５】
案件毎に作成されたプロセスを可視化するプロセス可視化方法であって、
コンピュータが備える手段が、
案件毎に作成されたプロセスについて、プロセス間の親子関係と子プロセスを生成したか否かに関する情報とをプロセス参照情報テーブルに蓄積するステップと、
前記プロセス参照情報テーブルのプロセス間の親子関係の情報を参照して、プロセスを階層構造で表示し、該表示をしたプロセスについて前記プロセス参照情報テーブルの子プロセスを生成したか否かを識別可能な態様で表示する表示ステップと
を有するプロセス可視化プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ記述言語データを入力し、イメージデータを生成して出力する画像処理装置であって、
入力されたページ記述言語データを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析に基づいて、前記ページ記述言語データをレンダリングするレンダリング手段と、
前記レンダリング手段によるレンダリング機能の一部を実行し、それぞれがＣＰＵを具備する複数の拡張ソフトウェアモジュールと、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記複数の拡張ソフトウェアモジュールの内の対応する拡張ソフトウェアモジュールのＣＰＵにクロック信号を供給する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ページ記述言語データを入力し、イメージデータを生成して出力する画像処理装置であって、
入力されたページ記述言語データを解析する解析手段と、
機能別にモジュール化された複数の拡張モジュールを有し、前記解析手段による解析に基づいて前記ページ記述言語データをレンダリングするレンダリング手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記複数の拡張モジュールの内の対応するモジュールにクロック信号を供給する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記拡張モジュールは、拡張ハードウェアモジュール或は拡張ソフトウェアモジュールを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記レンダリング手段は、少なくともエッジ処理部、レベル処理部、色生成処理部、色合成部、イメージデータ処理部をパイプライン接続して構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記レンダリング手段は、所定のページ記述言語データを対応する拡張ソフトウェアモジュールに供給してレンダリング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ページ記述言語データを入力し、イメージデータを生成して出力する画像処理方法であって、
入力されたページ記述言語データを解析する解析工程と、
それぞれがＣＰＵを具備する複数の拡張ソフトウェアモジュールを用いて、前記解析工程での解析に基づいて、前記ページ記述言語データをレンダリングするレンダリング工程と、
前記解析工程での解析結果に基づいて、前記複数の拡張ソフトウェアモジュールの内の対応する拡張ソフトウェアモジュールのＣＰＵにクロック信号を供給する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
ページ記述言語データを入力し、イメージデータを生成して出力する画像処理方法であって、
入力されたページ記述言語データを解析する解析工程と、
機能別にモジュール化された複数の拡張モジュールを用いて、前記解析工程での解析に基づいて前記ページ記述言語データをレンダリングするレンダリング工程と、
前記解析工程での解析結果に基づいて、前記複数の拡張モジュールの内の対応するモジュールにクロック信号を供給する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記拡張モジュールは、拡張ハードウェアモジュール或は拡張ソフトウェアモジュールを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記レンダリング工程は、少なくともエッジ処理、レベル処理、色生成処理、色合成処理、イメージデータ処理を実行可能であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記レンダリング工程は、所定のページ記述言語データを対応する拡張ソフトウェアモジュールに供給してレンダリング処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ページ記述言語データを入力し、イメージデータを生成して出力する画像処理装置であって、
入力されたページ記述言語データを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析に基づいて、前記ページ記述言語データをレンダリングするレンダリング手段と、
前記レンダリング手段によるレンダリング機能の一部を実行し、それぞれがＣＰＵを具備複数の拡張ソフトウェアモジュールと、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記複数の拡張ソフトウェアモジュールの内の対応する拡張ソフトウェアモジュールのＣＰＵにクロック信号を供給する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ページ記述言語データを入力し、イメージデータを生成して出力する画像処理装置であって、
入力されたページ記述言語データを解析する解析手段と、
機能別にモジュール化された複数の拡張モジュールを有し、前記解析手段による解析に基づいて前記ページ記述言語データをレンダリングするレンダリング手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、前記複数の拡張モジュールの内の対応するモジュールにクロック信号を供給する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
ページ記述言語データを入力し、イメージデータを生成して出力する画像処理方法であって、
入力されたページ記述言語データを解析する解析工程と、
それぞれがＣＰＵを具備する複数の拡張ソフトウェアモジュールを用いて、前記解析工程での解析に基づいて、前記ページ記述言語データをレンダリングするレンダリング工程と、
前記解析工程での解析結果に基づいて、前記複数の拡張ソフトウェアモジュールの内の対応する拡張ソフトウェアモジュールのＣＰＵにクロック信号を供給する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
ページ記述言語データを入力し、イメージデータを生成して出力する画像処理方法であって、
入力されたページ記述言語データを解析する解析工程と、
機能別にモジュール化された複数の拡張モジュールを用いて、前記解析工程での解析に基づいて前記ページ記述言語データをレンダリングするレンダリング工程と、
前記解析工程での解析結果に基づいて、前記複数の拡張モジュールの内の対応するモジュールにクロック信号を供給する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
３．線分Ａ−Ｂ，Ｂ−Ｃ，Ｃ−Ｄの各中点をＰ，Ｑ，Ｒとする。線分Ｐ−Ｑ，Ｑ−Ｒの中点をそれぞれＳ，Ｔ，線分Ｓ−ｔの中点をＷとすると、Ｗはｔ＝１／２のベジェ曲線の点となる。一般に、各線分をｍ：ｎの比で分割した点Ｗは、ベジェ曲線の点となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＣタグが同一の物品に装着されたものであることを確認するための真贋判定情報を記憶し、該真贋判定情報を送出する機能を有する複数のＩＣタグと、該ＩＣタグから該真贋判定情報を受信して真贋判定に用いる真贋判定装置とを用い、
もともとは第１の所定の個数のＩＣタグが装着された物品に装着された複数のＩＣタグ内の情報を前記真贋判定装置により読み出し、該真贋判定装置で、第２の所定の個数以上の前記読み出されたＩＣタグ内の真贋判定情報が同一物品に装着されたことを示す情報であるか否かを判定して、該物品の真贋の判定を行い、
前記第２の所定の個数は前記第１の所定の個数よりも少ないことを特徴とする物品真贋判定方法。
【請求項２】
請求項１記載の物品真贋判定方法であって、前記第２の所定の個数は、前記第１の所定の個数の半数よりも多いことを特徴とする物品真贋判定方法。
【請求項３】
請求項１記載の物品真贋判定方法であって、前記真贋判定情報に、前記第１の所定の個数の情報または前記第２の所定の個数の情報を含むことを特徴とする物品真贋判定方法。
【請求項４】
請求項１記載の物品真贋判定方法であって、同一物品に装着されたことを示す真贋判定情報を読み出せるＩＣタグの個数の大小に応じて、物品の物理的な特徴を計測する部位の個数または質を調整できる付加的な計測方法を具備することを特徴とする物品真贋判定方法。
【請求項５】
請求項１記載の物品真贋判定方法であって、該物品が真と判定された場合にも、情報が読めないＩＣタグが一定個以上ある場合には、該物品を回収するステップを有することを特徴とする物品真贋判定方法。
【請求項６】
ＩＣタグが装着された物品の真贋を判定する物品真贋判定装置であって、物品に装着された複数のＩＣタグ内の真贋判定情報を読み出す通信部と、該物品に本来装着されているべき第１の所定の個数よりも少ない第２の所定の個数以上の前記読み出されたＩＣタグ内の真贋判定情報が同一物品に装着されたことを示す情報であるか否かを判定して、物品の真贋の鑑別を行う処理部とを有することを特徴とする物品真贋判定装置。
【請求項７】
請求項６記載の物品真贋判定装置であって、前記第２の所定の個数は、前記第１の所定の個数の半数よりも多いことを特徴とする物品真贋判定装置。
【請求項８】
請求項６記載の物品真贋判定装置であって、前記真贋判定情報に、前記第１の所定の個数の情報または前記第２の所定の個数の情報を含むことを特徴とする物品真贋判定装置。
【請求項９】
請求項６記載の物品真贋判定装置であって、同一物品に装着されたことを示す真贋判定情報を読み出せるＩＣタグの個数の大小に応じて、物品の物理的な特徴を計測する部位の個数または質を調整できる付加的な計測方法を具備することを特徴とする物品真贋判定装置。
【請求項１０】
請求項６の物品真贋判定装置であって、該物品が真と判定された場合にも、情報が読めないＩＣタグが一定個以上ある場合には、物品を回収する手段を有することを特徴とする物品真贋判定装置。
【請求項１１】
請求項６の物品真贋判定装置であって、前記ＩＣタグを装着する物品は紙幣であり、該物品真贋判定装置は、紙幣の自動取り扱い機能を有することを特徴とする物品真贋判定装置。
【請求項１２】
請求項１１の物品真贋判定装置であって、該紙幣が偽物と判定された場合に該偽物紙幣を格納する偽券格納ボックスと、該紙幣が真と判定された場合で情報が読めないＩＣタグが一定個以上ある場合に、該紙幣を回収する損券格納ボックスと、それ以外の場合の紙幣を格納する正券格納ボックスとを有することを特徴とする物品真贋判定装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の物品真贋判定装置であって、同一物品に装着されたことを示す真贋判定情報を読み出せるＩＣタグの個数の大小に応じて、該紙幣の物理的な特徴を計測する部位の個数または質を調整できる付加的な計測方法を実施することを特徴とする物品真贋判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証コードを送信する携帯機器を用いて、コンピュータを施錠及び開錠するためのコンピュータ施錠システムであって、
前記コンピュータは、
表示手段と、
前記携帯機器から前記認証コードを受信するための受信手段と、
前記コンピュータを開錠するときの認証に用いる第１認証コードを記憶するための記憶手段と、を有し、
前記コンピュータ施錠システムは、ＬＡＮネットワークを介して前記コンピュータに接続されるとともに、前記認証コードを受信する複数の受信機を有し、
前記複数の受信機は、前記認証コードを受信することにより、前記複数の受信機のそれぞれの位置に関する情報を前記ＬＡＮネットワークを介して前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、施錠時に、前記複数の受信機から送信されるそれぞれの位置に関する情報に基づいて、前記携帯機器を所有するユーザの行き先に関する情報を前記表示手段に表示する、
ことを特徴とするコンピュータ施錠システム。
【請求項２】
前記コンピュータは、スクリーンセーバ機能を有し、前記施錠時に、スクリーンセーバ画面で、前記ユーザの行き先に関する情報を表示する、請求項１に記載のコンピュータ施錠システム。
【請求項３】
前記コンピュータは、施錠時に所定の施錠画面を表示するとともに、前記スクリーンセーバ画面を、前記施錠画面に優先して表示させる、請求項１又は２に記載のコンピュータ施錠システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記施錠時に表示する画面として、施錠されたことを示す施錠画面又は前記ユーザの行き先に関する情報を表示する前記スクリーンセーバ画面の何れを優先するかを選択する選択手段を更に有する、請求項１又は２に記載のコンピュータ施錠システム。
【請求項５】
認証コードを送信する携帯機器を用いて、コンピュータを施錠及び開錠するためのコンピュータ施錠システムであって、
前記コンピュータは、
表示手段と、
前記携帯機器から前記認証コードを受信するための受信手段と、
前記コンピュータを開錠するときの認証に用いる第１認証コードを記憶するための記憶手段と、を有し、
前記コンピュータ施錠システムは、ＬＡＮネットワークを介して前記コンピュータに接続されるとともに、前記認証コードを受信する複数の受信機を有し、
前記複数の受信機は、前記認証コードを受信したことを示す情報を前記ＬＡＮネットワークを介して前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、施錠時に、前記複数の受信機から送信される情報に基づいて、前記携帯機器を所有するユーザの行き先に関する情報を前記表示手段に表示する、
ことを特徴とするコンピュータ施錠システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るコンピュータ施錠システムにおいて、コンピュータは、表示手段と、携帯機器から認証コードを受信するための受信手段と、コンピュータを開錠するときの認証に用いる第１認証コードを記憶するための記憶手段と、を有し、コンピュータ施錠システムはＬＡＮネットワークを介してコンピュータに接続されるとともに認証コードを受信する複数の受信機を有し、複数の受信機は認証コードを受信することにより複数の受信機のそれぞれの位置に関する情報をＬＡＮネットワークを介して前記コンピュータに送信し、コンピュータは、施錠時に、複数の受信機から送信されるそれぞれの位置に関する情報に基づいて携帯機器を所有するユーザの行き先に関する情報を前記表示手段に表示することを特徴とする。
上記課題を解決するために、本発明に係るコンピュータ施錠システムにおいて、コンピュータは、表示手段と、携帯機器から認証コードを受信するための受信手段と、コンピュータを開錠するときの認証に用いる第１認証コードを記憶するための記憶手段を有し、コンピュータ施錠システムはＬＡＮネットワークを介してコンピュータに接続されるとともに認証コードを受信する複数の受信機を有し、複数の受信機は認証コードを受信したことを示す情報をＬＡＮネットワークを介してコンピュータに送信し、コンピュータは、施錠時に、複数の受信機から送信される情報に基づいて携帯機器を所有するユーザの行き先に関する情報を表示手段に表示することを特徴とする。
上記課題を解決するために、本発明に係るコンピュータ施錠システムは、表示手段と、
携帯機器から認証コードを受信するための受信手段と、コンピュータを開錠するための第１認証コードを記憶するための記憶手段と、コンピュータが施錠された場合に利用可能とするアプリケーションソフトウエア、ドライブ、フォルダ又はファイルを選択する選択手段と、受信した認証コードが第１認証コードと一致しない場合に、表示手段に施錠画面を表示することによってコンピュータを施錠する制御手段とを有し、制御手段は、施錠画面の表示に拘らず、選択手段が選択したアプリケーションソフトウエア、ドライブ、フォルダ又はファイルを利用可能とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定されたノードと各ノード間を結ぶリンクで構成されるネットワークの類似度を処理する情報処理システムであって、
比較対象となる各ネットワークにおけるノード間のリンクを示すリンク情報を入力するリンク情報入力手段と、
比較対象となる各ネットワークにおけるリンク情報を集計し、ノード間におけるリンクの有無若しくはリンクの量を求めるリンク情報集計手段と、
比較対象となるネットワーク間において、全ノード間におけるリンクの比較結果の総和に基づいてネットワークの類似度を算出するネットワーク類似度算出手段と、
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記リンク情報集計手段は、比較対象となる各ネットワークにおいて、各ノード間のリンクの有無を集計し、
前記ネットワーク類似度算出手段は、比較対象となるネットワークで対応するすべてのノード間におけるリンクの有無の一致度合いを比較し、該比較結果の総和に基づいてネットワークの類似度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記リンク情報集計手段は、比較対象となる各ネットワークにおいて、各ノード間のリンクの量を集計し、
前記ネットワーク類似度算出手段は、比較対象となるネットワークで対応するすべてのノード間におけるリンクの量の一致度合いを比較し、該比較結果の総和に基づいてネットワークの類似度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
各ノード間におけるリンクの量を最大値との比率に変換するリンク比率算出手段をさらに備え、
前記ネットワーク類似度算出手段は、比較対象となるネットワークで対応するすべてのノード間におけるリンク比率の一致度合いを比較し、該比較結果の総和に基づいてネットワークの類似度を算出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記リンク比率算出手段は、リンク比率として、比較対象となるネットワーク双方のリンク量の最大値に対する比率をとる、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記リンク比率算出手段は、リンク比率として、各ネットワーク内のリンク量の最大値に対する比率をそれぞれとる、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ネットワーク内でノードの増減がある場合において、比較対象となるネットワークのうちノードの少ない方に、他のノードとのリンクを持たないダミーのノードを追加し、比較対象となるネットワーク間でノードの対応関係を形成するダミーノード追加手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記ネットワーク類似度算出手段は、全ノード間におけるリンクの比較結果の総和を比較対象となるネットワークにおいて可能なリンクの数で割った値に基づいてネットワーク類似度を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
ノード間のリンクが方向性を持たない場合は、前記ネットワーク類似度算出手段は、ノードの数の組合せに基づいて可能なリンクの数を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
ノード間のリンクが方向性を持つ場合は、前記ネットワーク類似度算出手段は、ノードの数の順列に基づいて可能なリンクの数を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
固定されたノードと各ノード間を結ぶリンクで構成されるネットワークの類似度を算出するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータを、
比較対象となる各ネットワークにおけるノード間のリンクを示すリンク情報を入力するリンク情報入力手段と、
比較対象となる各ネットワークにおけるリンク情報を集計し、ノード間におけるリンクの有無若しくはリンクの量を求めるリンク情報集計手段と、
比較対象となるネットワーク間において、全ノード間のリンクの比較結果の総和に基づいてネットワークの類似度を算出するネットワーク類似度算出手段と、
として機能させるためのコンピュータ・プログラム。