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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル変更ストリームおよびノーマル・ストリームを受信する入力部を有し、ディジタル・ネットワークにおいてチャネル変更を可能にする、該ディジタル・ネットワークにおける回路であって、
契約者宅内設備（ＣＰＥ）装置からのチャネル変更要求に応答して、該ＣＰＥ装置に前記チャネル変更ストリームを伝送するマルチプレクサと、
前記ＣＰＥ装置からのチャネル変更要求に応答して立てられた、前記ノーマル・ストリーム中のピクチャ・エレメントの検出を要求するためのフラグを記憶するメモリ装置と、
前記チャネル変更ストリームを伝送した後のノーマル・ストリーム中の前記ピクチャ・エレメントを検出するピクチャ・エレメント検出器と、
を含み、
前記ピクチャ・エレメントがノーマル・ストリーム中で検出されたときに、前記マルチプレクサがチャネル変更ストリームの代わりに前記ノーマル・ストリームをＣＰＥ装置に伝送する、前記回路。
【請求項２】
前記ピクチャ・エレメントがメモリレス・ピクチャ・エレメントである、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記チャネル変更ストリームが、前記ノーマル・ストリームよりも多くのピクチャ・エレメントを含む、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記ノーマル・ストリーム中でピクチャ・エレメントが検出されたときに、前記メモリ装置に記憶されたフラグがリセットされる、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記マルチプレクサからＣＰＥ装置にノーマル・ストリームを伝送する前に、該ノーマル・ストリームを遅延させる可変遅延装置をさらに含む、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
当該回路は、ディジタル加入者回線アクセス・モデム（ＤＳＬＡＭ）中に実装される、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
前記ディジタル・ネットワークが、ディジタル加入者回線（ＤＳＬ）ネットワークである、請求項１に記載の回路。
【請求項８】
前記ピクチャ・エレメントが、Ｉスライス、Ｉピクチャ、および瞬間デコーダ・リフレッシュ（ＩＤＲ）ピクチャのいずれかを含む、請求項１に記載の回路。
【請求項９】
ディジタル・ネットワークに接続され、チャネル変更ストリームおよびノーマル・ストリームを受信する入力部を有する回路において、該ディジタル・ネットワークにおけるチャネル変更を可能にする方法であって、
契約者宅内設備（ＣＰＥ）装置からのチャネル変更要求に応答して、該ＣＰＥ装置に前記チャネル変更ストリームを伝送するステップと、
前記ＣＰＥ装置からのチャネル変更要求に応答して、前記ノーマル・ストリーム中のピクチャ・エレメントの検出を要求するフラグを立てるステップと、
前記チャネル変更ストリームを伝送した後のノーマル・ストリーム中の前記ピクチャ・エレメントを検出するステップと、
前記ピクチャ・エレメントがノーマル・ストリーム中で検出されたときに、前記チャネル変更ストリームの代わりに前記ノーマル・ストリームをＣＰＥ装置に伝送するステップと、を含む、前記方法。
【請求項１０】
前記ＣＰＥ装置からのチャネル変更要求に応答して、前記ノーマル・ストリーム中のメモリレス・ピクチャ・エレメントの検出を要求するフラグを立てるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ノーマル・ストリームよりも多くのピクチャ・エレメントを含むチャネル変更ストリームを利用するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ノーマル・ストリーム中でピクチャ・エレメントが検出されたときに、前記フラグをリセットするステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記回路からＣＰＥ装置にノーマル・ストリームを伝送する前に、該ノーマル・ストリームを遅延させるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記回路をディジタル加入者回線アクセス・モデム（ＤＳＬＡＭ）に実装するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記回路をディジタル加入者回線（ＤＳＬ）ネットワークに接続するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＣＰＥ装置からのチャネル変更要求に応答して、Ｉスライス、Ｉピクチャ、および瞬間デコーダ・リフレッシュ（ＩＤＲ）ピクチャのいずれかを含むピクチャ・エレメントの検出を要求するフラグを立てる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像シーケンスを安全に処理する方法であって、
クライアントにおいて、入力画像シーケンスを取得することであって、各入力画像は画素を含む、取得すること、
前記クライアントにおいて、各入力画像中の前記画素を置換πに従ってランダムに置換して、各入力画像について置換画像を生成すること、
各置換画像をサーバに転送すること、
前記サーバにおいて、前記置換画像から背景画像を保持すること、
前記サーバにおいて、各置換画像を前記背景画像と結合して、各置換画像について対応する置換された動き画像を生成すること、
各置換された動き画像を前記クライアントに転送すること、及び
前記クライアントにおいて、各置換された動き画像中の前記画素を逆置換π−１に従って並べ換えて、各入力画像について対応する動き画像を回復すること
を含む、入力画像シーケンスを安全に処理する方法。
【請求項２】
各入力画像について、該入力画像よりも大きなランダム画像を生成すること、及び
前記置換を行った後に、各入力画像を前記ランダム画像に組み込んで、前記置換画像を生成すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記置換は、各入力画像中の前記画素の擬似ランダムな空間的配置変えである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記置換画像の強度ヒストグラムは、前記より大きなランダム画像の強度ヒストグラムと異なる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記より大きなランダム画像中の前記画素の強度値はランダムに変更される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記組み込みのロケーションはランダムに変化する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記組み込みのサイズはランダムに変化する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記組み込みの向きはランダムに変化する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記保持することは、
以前に処理された置換画像のセットを平均して、前記背景画像を保持すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合は、前記置換画像から前記背景画像を減算して各画素について差を求める、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画素は、前記差が所定の閾値よりも大きい場合に動き画素としてラベリングされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記動き画像及び前記背景画像は２値画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動き画像から雑音を除去すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
入力画像シーケンスを安全に処理する方法であって、
各入力画像中の前記画素をランダムに置換して、各入力画像について置換画像を生成すること、
前記置換画像から背景画像を保持すること、
各置換画像を前記背景画像と結合して、各置換画像について対応する置換された動き画像を生成すること、及び
各置換された動き画像中の前記画素を並べ換えて、各入力画像について対応する動き画像を回復すること
を含む、入力画像シーケンスを安全に処理する方法。
【請求項１５】
入力画像シーケンスを安全に処理するシステムであって、
入力画像シーケンスを取得するように構成されるクライアントであって、各入力画像は画素を含み、
該クライアントは、
各入力画像中の前記画素を置換πに従ってランダムに置換して、各入力画像について置換画像を生成する手段と、
置換された動き画像中の画素を逆置換π−１に従って並べ換えて、各入力画像について対応する動き画像を回復する手段と
をさらに備え、
前記置換画像から背景画像を保持するように構成されるサーバであって、
該サーバは、
各置換画像を前記背景画像と結合して、各置換画像について前記対応する置換された動き画像を生成する手段
をさらに備える、
入力画像シーケンスを安全に処理するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
それ以後、多くの安全化（secured）方法が記載されてきた（Chang他著「Oblivious Polynomial Evaluation and Oblivious Neural Learning」（Advances in Cryptology, Asiacrypt '01, Lecture Notes in Computer Science Vol. 2248, pages 369-384, 2001）、Clifton他著「Tools for Privacy Preserving Distributed Data Mining」（SIGKDD Explorations, 4(2):28-34, 2002）、Koller他著「Protected Interactive 3D Graphics Via Remote Rendering」（SIGGRAPH 2004）、Lindell他著「Privacy preserving data mining」（Advances in Cryptology - Crypto 2000, LNCS 1880, 2000）、Naor他著「Oblivious Polynomial Evaluation」（Proc. of the 31st Symp. on Theory of Computer Science (STOC), pp. 245-254, May 1, 1999）、及びDu他著「Privacy-preserving cooperative scientific computations」（4th IEEE Computer Security Foundations Workshop, pp. 273-282, June 11, 2001））。問題の完全な論考（treatment）は、Goldreichの参考書「Foundations of Cryptography」（Cambridge University Press, 1998）に見出すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
より詳細には、クライアントは、ｍ枚のランダム画像Ｈ１，．．．，Ｈｍ４１１及び係数ベクトルａ＝［ａ１，．．．，ａｍ］４１２を生成し４１０、入力画像Ｉ４０１がＩ＝∪ｍｉ＝１  Ｈｊとなるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイポーラ・トランジスタのアバランシェ劣化を回復させるための方法であって、
アバランシェ劣化を示す状態のバイポーラ・トランジスタを、前記バイポーラ・トランジスタの温度を上昇させて、前記バイポーラ・トランジスタの前記アバランシェ劣化を回復させるアニール・ステップに曝すステップを含む方法。
【請求項２】
前記バイポーラ・トランジスタは、前記バイポーラ・トランジスタのエミッタと並んで配置される自己発熱構造体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自己発熱構造体は前記エミッタの延長部分を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記自己発熱構造体はレジスタである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記自己発熱構造体及び前記エミッタはドープされた半導体材料から構成される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ドープされた半導体材料は、Ｓｉ、ポリＳｉ又はＳｉＧｅを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記曝すステップにおいて、電流が前記自己発熱構造体に供給される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記電流は、前記バイポーラ・トランジスタの内部又は外部の回路により供給される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記曝すステップにおいて、前記バイポーラ・トランジスタは浮動状態にある、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記アニール・ステップは、１Ｖより低いコレクタ・ベース電圧以下で動作させながら、順方向電流を前記バイポーラ・トランジスタに印加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記順方向電流はピーク単位電流増幅率周波数ｆＴの電流であるか又はそれより高い、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アニール・ステップは、急速加熱アニール（ＲＴＡ）、炉アニール、レーザ・アニール又はスパイク・アニールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
バイポーラ・トランジスタのアバランシェ劣化を回復させるための方法であって、
バイポーラ・トランジスタ及び自己発熱素子を含む構造体を、前記バイポーラ・トランジスタの温度を上昇させて、前記バイポーラ・トランジスタの前記アバランシェ劣化を回復させる熱アニール・ステップに曝すステップを含む方法。
【請求項１４】
バイポーラ・トランジスタのアバランシェ劣化を回復させるための方法であって、
バイポーラ・トランジスタを含む構造体を、前記バイポーラ・トランジスタの温度を上昇させて、前記バイポーラ・トランジスタの前記アバランシェ劣化を回復させるアニール・ステップに曝すステップであって、前記バイポーラ・トランジスタを１Ｖより低いコレクタ・ベース電圧で動作させながら順方向電流を前記バイポーラ・トランジスタに印加するステップを含む、方法。
【請求項１５】
半導体構造体であって、
コレクタが内部に配置されたＳｉ含有半導体基板と、
前記コレクタの上に配置されるベースと、
前記ベース上に配置されるエミッタであって、前記ベースの外縁に自己整合される延長部分を有しており、前記延長部分が加熱素子として機能する、エミッタと、
を含む半導体構造体。
【請求項１６】
前記Ｓｉ含有半導体基板は、Ｓｉ、ＳｉＧｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅＣ、シリコン・オン・インシュレータ、ＳｉＧｅオン・インシュレータ又は半導体基板上のＳｉ層を含む、請求項１５に記載の半導体構造体。
【請求項１７】
前記ベースは、Ｓｉ、ＳｉＧｅ、ＳｉＧｅＣ、又はＳｉとＳｉＧｅとの組み合わせ、又はＳｉとＳｉＧｅＣとの組み合わせを含む、請求項１６に記載の半導体構造体。
【請求項１８】
前記ベースに隣接して配置される外部ベースをさらに含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の半導体構造体。
【請求項１９】
前記基板、前記ベース及び前記エミッタの上に配置される導電性充填誘電体をさらに含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の半導体構造体。
【請求項２０】
前記導電的に充填された誘電体は少なくとも前記コレクタ及び前記エミッタと接触するビア及びラインを含む、請求項１９に記載の半導体構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスの製造に用いるための方法であって、
第１の窒化シリコン・ライナを前記デバイスに与えるステップと、
前記第１の窒化シリコン・ライナに隣接する第２の窒化シリコン・ライナを与えるステップと、
を含み、
前記第１の窒化シリコン・ライナ及び前記第２の窒化シリコン・ライナの少なくとも一方は、前記第１の窒化シリコン・ライナ及び前記第２の窒化シリコン・ライナの少なくとも一方の下のシリコン・チャネル内に、ソース−ドレイン軸線方向に実質的に垂直な横方向応力を誘発する、方法。
【請求項２】
第１の窒化シリコン・ライナと、
前記第１の窒化シリコン・ライナに横方向に隣接する第２の窒化シリコン・ライナと、
前記第２の窒化シリコン・ライナの部分の下のシリコン・チャネルと、
を備え、
前記第１の窒化シリコン・ライナは、前記第２の窒化シリコン・ライナの下の前記シリコン・チャネルの部分に、ソース−ドレイン軸線方向に実質的に垂直な横方向応力を誘発する、半導体デバイス。
【請求項３】
第１の窒化シリコン・ライナと、
ｐチャネル型電界効果トランジスタと、
実質的に前記ｐチャネル型電界効果トランジスタの上に存在する第２の窒化シリコン・ライナと、
実質的に前記ｐチャネル型電界効果トランジスタの下に存在するシリコン・チャネルと、
を備え、
前記第１の窒化シリコン・ライナは、前記ｐチャネル型電界効果トランジスタのソース−ドレイン軸線に実質的に垂直な応力を前記シリコン・チャネル内に誘発する、半導体デバイス。
【請求項４】
第１の窒化シリコン・ライナと、
第２の窒化シリコン・ライナと、
ｐチャネル型電界効果トランジスタと、
実質的に前記ｐチャネル型電界効果トランジスタの上に存在する第３の窒化シリコン・ライナと、
実質的に前記ｐチャネル型電界効果トランジスタの下に存在するシリコン・チャネルと、
を備え、
前記第１の窒化シリコン・ライナ及び前記第２の窒化シリコン・ライナの各々は、前記ｐチャネル型電界効果トランジスタのソース−ドレイン軸線に実質的に垂直な応力を前記シリコン・チャネル内に誘発する、半導体デバイス。
【請求項５】
前記第１の窒化シリコン・ライナ及び前記第２の窒化シリコン・ライナの各々は、引張窒化シリコンである、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第３の窒化シリコン・ライナは圧縮窒化シリコンである、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記誘発される応力は引張応力である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第３の窒化シリコン・ライナは、前記第３の窒化シリコン・ライナの下の前記シリコン・チャネルの部分に応力を誘発する、請求項４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に読み取り可能な識別コードと対応づけられた光学的に読み取り可能な配線パターンが、光学的識別コードとして形成されていることを特徴とする半導体チップ。
【請求項２】
前記光学的に読み取り可能な配線パターンが、半導体チップの最上層又は最上層から光学的に識別可能な層に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体チップ。
【請求項３】
前記配線パターンは、電気的に識別コードを記憶する記憶素子の配線の一部であって、該記憶素子のバイナリー出力値と対応した配線形状の組合せから成ることを特徴とする請求項１に記載の半導体チップ。
【請求項４】
ウェーハ上に電気的識別コードを記憶する複数の記憶素子を形成するステップと、
該記憶素子の上に絶縁層を介し配線層を形成するステップと、
該配線層をレジスト膜で被覆するステップと、
電子線描画法又はレーザビーム描画法により、前記各記憶素子の出力が１又は０となるように配線パターンを形成するステップと、
該配線パターンにより前記配線層をエッチング処理して、前記電気的識別コードと対応づけられた光学的に読み取り可能な配線パターンを形成するステップと、を具備する半導体チップの製造方法。
【請求項５】
前記配線パターンは、最上層から光学的に識別可能な層に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の半導体チップの製造方法。
【請求項６】
電気的に読み取り可能な識別コードと対応づけられて光学的識別コードとして形成された記憶素子の光学的に読み取り可能な配線パターンを読み取る光学的読取り装置と、
前記電気的識別コードを読み取る電気的読取り装置と、
前記光学的読取り装置の出力情報と前記電気的読取り装置の出力情報とを用いて半導体チップの管理を行う管理装置とを備えたことを特徴とする半導体チップの管理システム。
【請求項７】
前記光学的に読み取り可能な配線パターンが、半導体チップの最上層又は最上層から光学的に識別可能な層に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の半導体チップの管理システム。
【請求項８】
前記配線パターンは、電気的に識別コードを記憶する記憶素子の配線の一部であって、該記憶素子のバイナリー出力値と対応した配線形状の組合せから成ることを特徴とする請求項７に記載の半導体チップの管理システム。
【請求項９】
電気的識別コードと光学的識別コードを用いて半導体チップを管理する方法であって、
光学的識別コードを、光学的に識別可能な層に形成された記憶素子の配線の一部（以下、「配線パターン」と称す）とするステップと、
該配線パターンと、電気的識別コードに対応付けるステップと、を具備する方法。
【請求項１０】
該光学的に識別可能な層が、半導体チップの最上層であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該配線パターンが、半導体チップの最上層の中央部に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該配線パターンが、該記憶素子のバイナリー出力値に対応した配線形状の組合せから成ることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・ネットワークに接続するための加入者宅内機器（ＣＰＥ）デバイスであって、
ディジタル・ネットワークからクローズド・キャプション（ＣＣ）情報が求められる複数のうちの少なくとも１つのチャンネルを特定するユーザ入力を受信するユーザ入力装置と、
前記ユーザ入力によって特定された複数のうちの少なくとも１つのチャンネルのための前記ＣＣ情報を受信する復号器と、
を含む、前記ＣＰＥデバイス。
【請求項２】
前記ＣＣ情報が、現在表示されているチャンネル以外のチャンネルを含む、通常のチャンネルのためのものである、請求項１記載のＣＰＥデバイス。
【請求項３】
前記復号器は、表示のために前記ＣＣ情報を通常のチャンネル情報およびＰＩＰチャンネル情報のいずれか一方と組み合わせる、請求項１記載のＣＰＥデバイス。
【請求項４】
前記ＣＰＥデバイスによって送信された信号に応答して前記復号器によって前記ＣＣ情報が受信される、請求項１に記載のＣＰＥデバイス。
【請求項５】
前記ＣＣ情報が複数の言語で復号化される、請求項１記載のＣＰＥデバイス。
【請求項６】
前記ディジタル・ネットワークがディジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークである、請求項１に記載のＣＰＥデバイス。
【請求項７】
ディジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークに接続するためのディジタル加入者線アクセス・マルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）であって、
複数の加入者宅内機器（ＣＰＥ）デバイスに結合され、前記ＣＰＥデバイスから受信されたユーザ入力に応答して、前記複数のＣＰＥデバイスにそれぞれ送信される複数のメディア・コンテンツのための複数のクローズド・キャプション（ＣＣ）信号のうちの少なくとも１つを選択する選択マルチプレクサを含む、前記ＤＳＬＡＭ。
【請求項８】
複数のチャンネルのためのＣＣ情報を発生させるＣＣ情報発生器をさらに含む、請求項７に記載のＤＳＬＡＭ。
【請求項９】
前記選択マルチプレクサは、送信前に、前記ＣＣ情報をビデオ・データに組み合わせる、請求項７に記載のＤＳＬＡＭ。
【請求項１０】
ディジタル・ネットワークに接続するための加入者宅内機器（ＣＰＥ）デバイスにおけるクローズド・キャプション（ＣＣ）情報を受信する方法であって、
前記ＣＰＥデバイスから、前記ディジタル・ネットワーク内の別のデバイスに、クローズド・キャプション（ＣＣ）情報が求められる１つ以上のチャンネルを特定するユーザ入力を送信するステップと、
前記ユーザ入力によって特定される１つ以上のチャンネルのためのＣＣ情報を受信するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記ＣＣ情報が、現在表示されているチャンネル以外のチャンネルを含む、通常のチャンネルのためのものである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
表示のために前記ＣＣ情報を通常のチャンネル情報およびＰＩＰチャンネル情報のいずれか一方と組み合わせるステップをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＰＥデバイスによって送信された信号に応答して前記復号器によって前記ＣＣ情報が受信される、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記ＣＣ情報が複数の言語で復号化される、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記ディジタル・ネットワークがディジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシュ・ツー・トークによる多者通話中に状態情報を提供する、ユーザ端末に実装される方法であって、
プッシュ・ツー・トークによる多者通話を確立する工程と、
通話参加者に関連した画像が前記ユーザ端末のメモリに格納されているかどうかを判定する工程と、
前記通話参加者に関連した画像が前記ユーザ端末のメモリに格納されている場合に前記画像をグラフィック・インタフェースで表示する工程と、
前記画像が前記ユーザ端末のメモリに格納されていない場合に前記通話参加者に関連した前記画像を要求する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記参加者に関連した前記要求された画像を受信する工程と、
前記要求された画像を前記グラフィック・インタフェースで表示する工程と、
前記要求された画像をメモリに追加する工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プッシュ・ツー・トークによる多者通話中に前記参加者の新しい画像を受信する工程と、
前記グラフィック・インタフェースで前記参加者の表示されている元の画像を該参加者の前記新しい画像と置き換える工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末のメモリに格納されている前記参加者に関連した前記画像を前記新しい画像に更新する工程をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記参加者の状態情報を提供するために前記画像の外観を変更する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
状態情報を提供するために前記画像の前記外観を変更する工程は、前記参加者のプレゼンス状態を示すために前記画像の前記外観を変更する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記参加者についての状態情報を提供するために前記画像の前記外観を変更する工程は、前記参加者が前記プッシュ・ツー・トークによる多者通話中に発言権の制御を有することを示すために前記画像の前記外観を変更する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記画像の前記外観を変更する工程は、前記画像の色合いを変化させる工程と、前記画像に縁取りを追加する工程と、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ端末の前記ユーザに関連するユーザ画像を要求する遠隔の相手から画像転送要求を受信する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信ネットワークを経由してプッシュ・ツー・トークによる多者通話における参加者と通信する送受信機と、
前記送受信機を起動するプッシュ・ツー・トーク作動装置と、
ユーザ端末のユーザに対してグラフィック・インタフェースを表示するディスプレイと、
参加者に関連した画像が該ユーザ端末のメモリに格納されている場合に前記画像を前記グラフィック・インタフェースで表示し、前記参加者に関連した画像が該ユーザ端末のメモリに格納されていない場合に前記画像を要求する制御装置と
を備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記要求した画像を受信すると、前記グラフィック・インタフェースで該要求した画像を表示し、メモリに前記要求した画像を追加することを特徴とする請求項１０に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記グラフィック・インタフェースで前記表示されている参加者の画像を前記プッシュ・ツー・トークによる多者通話中に受信した前記参加者の新しい画像に置き換えることを特徴とする請求項１０に記載のユーザ端末。
【請求項１３】
前記制御装置は、該ユーザ端末のメモリに格納されている前記参加者に関連した前記画像を前記新しい画像で更新することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記参加者についての状態情報を提供するために前記画像の前記外観を変更することを特徴とする請求項１０に記載のユーザ端末。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記参加者のプレゼンス状態を示すために前記画像の前記外観を変更することを特徴とする請求項１４に記載のユーザ端末。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記参加者が前記プッシュ・ツー・トークによる多者通話中に前記発言権の制御を有することを示すために前記画像の前記外観を変更することを特徴とする請求項１４に記載のユーザ端末。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記画像の色合いを変化させるか、又は、前記画像に縁取りを追加することによって前記画像の前記外観を変更することを特徴とする請求項１６に記載のユーザ端末。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記ユーザによって予め設定されたオプションに基づいて前記ユーザ端末の前記ユーザに関連したユーザ画像を前記参加者に提供することを特徴とする請求項１０に記載のユーザ端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐｎ接合内に位置する第１のポテンシャル井戸と、ｐｎ接合内に位置しない第２のポテンシャル井戸とを備え、かつＣｄ（Ｍｇ）ＺｎＳｅを含む、半導体デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体デバイスであって、前記第２のポテンシャル井戸に近接する吸収層をさらに備え、前記第１のポテンシャル井戸は第１の遷移エネルギーを有し、前記第２のポテンシャル井戸は第２の遷移エネルギーを有し、さらに、前記吸収層は、前記第１の遷移エネルギーと同じか小さくかつ前記第２の遷移エネルギーより大きい吸収層バンドギャップエネルギーを有する、半導体デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体デバイスであって、前記第２のポテンシャル井戸に直接隣接する吸収層をさらに備え、前記第１のポテンシャル井戸は第１の遷移エネルギーを有し、前記第２のポテンシャル井戸は第２の遷移エネルギーを有し、さらに、前記吸収層は、前記第１の遷移エネルギーと同じか小さくかつ前記第２の遷移エネルギーより大きい吸収層バンドギャップエネルギーを有する、半導体デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体デバイスであって、ｐｎ接合内に位置しない第３のポテンシャル井戸をさらに備える、半導体デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体デバイスであって、前記半導体デバイスはＬＥＤである、半導体デバイス。
【請求項６】
請求項４に記載の半導体デバイスであって、前記第１のポテンシャル井戸は第１の遷移エネルギーを有し、前記第２のポテンシャル井戸は第２の遷移エネルギーを有し、前記第３のポテンシャル井戸は第３の遷移エネルギーを有し、前記第１の遷移エネルギーはグリーン、青または紫の可視波長に相当し、前記第２の遷移エネルギーは黄色、グリーンまたは青の可視波長に相当し、前記第３の遷移エネルギーは赤、オレンジまたは黄色の可視波長に相当する、半導体デバイス。
【請求項７】
請求項４に記載の半導体デバイスを有する液晶ディスプレイであって、前記第１のポテンシャル井戸は第１の遷移エネルギーを有し、前記第２のポテンシャル井戸は第２の遷移エネルギーを有し、前記第３のポテンシャル井戸は第３の遷移エネルギーを有し、前記第１、第２および第３の遷移エネルギーは前記液晶ディスプレイのカラーフィルタに一致する、液晶ディスプレイ。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体デバイスであって、前記第１の遷移エネルギーは紫外、紫または青の光に相当し、前記第２の遷移エネルギーは青、グリーン、黄色、オレンジまたは赤の光に相当する、半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの少なくとも２つが、遷移エネルギーが少なくとも５％異なるとともに、前記２つ以上のタイプＩＩ界面の少なくとも２個のそれぞれがＩＩ−ＶＩ族化合物間の界面で有り、前記２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの少なくとも１つがｐｎ接合内にある、２つ以上の発光タイプＩＩ界面を備えるＬＥＤ。
【請求項２】
前記２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの少なくとも２つが、遷移エネルギーが少なくとも１０％異なる、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
前記２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの第１のタイプＩＩ界面が黄色、緑色、青色または紫色の可視光波長に相当する第１の遷移エネルギーを有するとともに、前記２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの第２のタイプＩＩ界面が赤色、橙色、または黄色の可視光波長に相当する第２の遷移エネルギーを有する、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項４】
２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの少なくとも２つが、遷移エネルギーが少なくとも５％異なり、かつ前記２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの少なくとも１つがｐｎ接合内にある、２つ以上の可視光発光タイプＩＩ界面を備えるＬＥＤ。
【請求項５】
前記２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの少なくとも１つが、ＩＩ−ＶＩ族化合物間界面である、請求項４に記載のＬＥＤ。
【請求項６】
緑色、青色または紫色の波長の可視光を放射可能なＬＥＤをさらに備え、前記２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの第１のタイプＩＩ界面が橙色、黄色、または緑色の可視光波長に相当する第１の遷移エネルギーを有するとともに、前記２つ以上のタイプＩＩ界面のうちの第２のタイプＩＩ界面が赤色、橙色、または黄色の可視光波長に相当する第２の遷移エネルギーを有する、請求項４に記載のＬＥＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムの冷却システム電子ラックであって、
第１熱交換器と、第１冷却ループと、少なくとも１つの第２冷却ループとを含む冷却液分配ユニットであって、前記第１冷却ループは設備冷却液を受け取り、少なくともその一部を前記第１熱交換器を通して通過させ、前記少なくとも１つの第２冷却ループは、システム冷却液を少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムに供給し、かつ、前記第１熱交換器において前記少なくとも１つのドロワー・機器サブシステムからの熱を前記第１冷却ループの前記設備冷却液に放出する、冷却液分配ユニットと、
第２熱交換器と、前記少なくとも１つの第２冷却ループのうちの第２冷却ループと、第３冷却ループとを各々が含む、前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムと関連付けられた少なくとも１つの放熱ユニットであって、前記第２冷却ループは前記システム冷却液を前記第２熱交換器に供給し、前記第３冷却ループは、前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステム内で調整冷却液を循環させ、かつ、前記第２熱交換器において前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムからの熱を前記第２冷却ループの前記システム冷却液に放出する、少なくとも１つの放熱ユニットと、
を含み、
前記放熱ユニットの各々の前記第３冷却ループは、前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステム内に配置された、分離された閉ループ流路を含む、
冷却システム電子ラック。
【請求項２】
前記第３冷却ループの前記調整冷却液と、前記第２冷却ループの前記システム冷却液とは、冷却液の清浄度、冷却液の圧力、冷却液の流量、冷却液の相変化温度及び冷却液の化学的性質の少なくとも１つを含む少なくとも１つの特徴により異なるものである、請求項１に記載の冷却電子ラック・システム。
【請求項３】
前記第２冷却ループの前記システム冷却液と、前記第１冷却ループの前記設備冷却液とは、冷却液の清浄度、冷却液の圧力、冷却液の流量、冷却液の相変化温度及び冷却液の化学的性質の少なくとも１つを含む少なくとも１つの特徴により異なるものである、請求項２に記載の冷却電子ラック・システム。
【請求項４】
前記放熱ユニットの各々は、少なくとも１つの微小冷却構造体と、前記第２熱交換器と前記微小冷却構造体との間の前記第３冷却ループの前記閉ループ流路を通して前記調整冷却液を移動させるためのポンプとをさらに含む、請求項３に記載の冷却電子ラック・システム。
【請求項５】
前記微小冷却構造体は、前記少なくとも１つの電子機器サブシステムからの熱を前記第３冷却ループの前記閉ループ流路内の前記調整冷却液に放出するのを容易にするために、前記少なくとも１つの電子機器サブシステムの少なくとも１つの熱発生コンポーネントに結合される、請求項４に記載の冷却電子ラック・システム。
【請求項６】
前記放熱ユニットの各々は現場で交換可能なユニットを含み、前記微小冷却構造体は、電子機器モジュールを含む前記熱発生コンポーネントに機械的に結合される、請求項６に記載の冷却電子ラック・システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの熱発生コンポーネントは少なくとも１つの集積回路チップを含み、前記第３冷却ループ内の前記調整冷却液は、前記少なくとも１つの電子機器サブシステムの前記少なくとも１つの集積回路チップに直接接触する、請求項５又は請求項６に記載の冷却電子システム。
【請求項８】
前記調整冷却液は、誘電性流体又は浄化水を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の冷却電子ラック・システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの熱発生コンポーネントは少なくとも１つの集積回路チップを含み、前記放熱ユニットの各々は、前記第３冷却ループの前記調整冷却液を前記少なくとも１つの集積回路チップから分離する熱伝導性流体障壁をさらに含む、請求項５、請求項６又は請求項７に記載の冷却電子ラック・システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムを冷却する方法であって、
第１熱交換器と、第１冷却ループと、少なくとも１つの第２冷却ループとを含む冷却液分配ユニットであって、前記第１冷却ループは設備冷却液を受け取り、少なくともその一部を前記第１熱交換器を通して通過させ、前記少なくとも１つの第２冷却ループは、システム冷却液を少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムに供給し、かつ、前記第１熱交換器において前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムからの熱を前記第１冷却ループの前記設備冷却液に放出する、冷却液分配ユニットを提供するステップと、
第２熱交換器と、前記少なくとも１つの第２冷却ループのうちの第２冷却ループと、第３冷却ループとを各々が含む、前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムと関連付けられた少なくとも１つの放熱ユニットであって、前記第２冷却ループは前記システム冷却液を前記第２熱交換器に供給し、前記第３冷却ループは、前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステム内で調整冷却液を循環させ、かつ、前記第２熱交換器において前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステムからの熱を前記第２冷却ループの前記システム冷却液に放出する、少なくとも１つの放熱ユニットを提供するステップと、
を含み、
前記放熱ユニットの各々の前記第３冷却ループは、前記少なくとも１つの電子ドロワー・サブシステム内に配置された、分離された閉ループ流路を含む、
冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）開いたメッシュ構造を有する第１の集電体層と、
ｂ）膜電極接合体と、
ｃ）第２の集電体層と、
を含む膜電極接合体、及び
前記膜電極接合体の表面のサーモグラフィ分析のためのＩＲ透過窓を具備する燃料電池。
【請求項２】
燃料電池をテストする方法であって、
ａ）燃料および酸化剤を、請求項１に記載の燃料電池に提供する工程と、
ｂ）前記膜電極接合体のサーモグラフィプロファイルを、前記ＩＲ透過窓を通して赤外線検出器アレイで捕捉する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライトプランの航程に関して航空機位置を決定するステップと、
ディスプレイモードがフライトプランモードである場合、かつ前記決定された相対位置が第１の閾値距離よりも大きい場合、航法ディスプレイの前記ディスプレイモードを航跡図モードに切り替えるステップと、
前記表示モードは前記航跡図モードに切り替えられる場合、警報信号を生成するステップを含み、
前記事前定義された閾値は前記航空機のフライトモードに基づいている、方法。
【請求項２】
前記相対的位置はクロス航跡距離であり、
前記フライトプランの前記航程に対する航空機位置は、航空機速度、航跡、および事前定義された量の時間に基づいてダウン航跡幅を決定するステップを含み、
切り替えるステップは、前記航空機が前記フライトプランの前記現在の航程から逸脱しつつあると決定され、かつ前記ダウン航跡幅が第２の閾値距離よりも大きい場合、切り替えるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
航空機の位置、方向、および速度を決定するように構成された１つまたは複数の構成要素と、
平面図モードおよび航跡図モードで表示するように構成された航法ディスプレイと、
前記航法ディスプレイ構成要素に結合され、フライトプランの航程に関して航空機位置を決定するように構成され、ディスプレイモードが前記平面図モードである場合、かつ前記決定された相対位置が第１の閾値距離よりも大きい場合、前記航法ディスプレイの前記ディスプレイモードを前記航跡図モードに切り替えるプロセッサと、を備え、
前記表示モードは前記航跡図モードに切り替えられる場合、前記プロセッサは警報信号を生成し、
前記事前定義された閾値は前記航空機のフライトのモードに基づいており、
前記プロセッサは、航空機の速度、航跡、および事前定義された量の時間に基づいてダウン航跡幅を決定する、
記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティング・システムを移行元コンピュータから移行先コンピュータへ移行させるための処理を行う方法であって、
前記移行元コンピュータの移行元アダプタに対してデータ通信用に接続されたＳＡＮに対して、同じくデータ通信用に接続された前記移行先コンピュータの移行先アダプタを識別するステップと、
前記移行元アダプタをゾーンから除去するステップと、
前記移行先アダプタを前記ゾーンに追加するステップと、
前記移行元アダプタをログイン・マネージャからログオフさせるステップと、
前記移行先アダプタを前記ログイン・マネージャにログオンさせるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記オペレーティング・システムを前記移行元コンピュータから前記移行先コンピュータへ移行させるステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移行元アダプタをゾーンから除去するステップが、
前記移行元アダプタと関連するゾーンを識別するステップと、
前記移行元アダプタと関連するターゲットを識別するステップと、
前記移行元アダプタを前記ターゲットから分離するステップと、
前記移行元アダプタを前記ゾーンから消去するステップと、
をさらに有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記移行先アダプタを前記ゾーンに追加するステップが、
前記移行元アダプタと関連するゾーンを識別するステップと、
前記移行先アダプタを前記ゾーンに含めるステップと、
前記移行元アダプタと関連するターゲットを識別するステップと、
前記移行先アダプタを前記ターゲットに関連付けるステップと、
をさらに有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記移行元コンピュータの移行元アダプタに対してデータ通信用に接続されたＳＡＮに対して、同じくデータ通信用に接続された前記移行先コンピュータの移行先アダプタを識別するステップが、前記移行先アダプタのワールドワイド・ポート名をネーム・サーバに問い合わせるステップをさらに有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記移行元コンピュータの移行元アダプタに対してデータ通信用に接続されたＳＡＮに対して、同じくデータ通信用に接続された前記移行先コンピュータの移行先アダプタを識別するステップが、前記移行先アダプタの移行先コンピュータをサーバに問い合わせるステップをさらに有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記移行先アダプタを前記ログイン・マネージャにログオンさせるステップが、Ｎ＿ＰｏｒｔＩＤをポート名に関連付けるステップをさらに有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記移行元アダプタを前記ログイン・マネージャからログオフさせるステップが、Ｎ＿ＰｏｒｔＩＤをポート名から分離するステップをさらに有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
オペレーティング・システムを移行元コンピュータから移行先コンピュータへ移行させるシステムであって、
前記移行元コンピュータの移行元アダプタに対してデータ通信用に接続されたＳＡＮに対して、同じくデータ通信用に接続された前記移行先コンピュータの移行先アダプタを識別する手段と、
前記移行元アダプタをゾーンから除去する手段と、
前記移行先アダプタを前記ゾーンに追加する手段と、
前記移行元アダプタをログイン・マネージャからログオフさせる手段と、
前記移行先アダプタを前記ログイン・マネージャにログオンさせる手段と、
を有するシステム。
【請求項１０】
前記オペレーティング・システムを前記移行元コンピュータから前記移行先コンピュータへ移行させる手段をさらに有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記移行元アダプタをゾーンから除去する手段が、
前記移行元アダプタと関連するゾーンを識別する手段と、
前記移行元アダプタと関連するターゲットを識別する手段と、
前記移行元アダプタを前記ターゲットから分離する手段と、
前記移行元アダプタを前記ゾーンから消去する手段と、
をさらに有する、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記移行先アダプタを前記ゾーンに追加する手段が、
前記移行元アダプタと関連するゾーンを識別する手段と、
前記移行先アダプタを前記ゾーンに含める手段と、
前記移行元アダプタと関連するターゲットを識別する手段と、
前記移行先アダプタを前記ターゲットに関連付ける手段と、
をさらに有する、請求項９〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記移行元コンピュータの移行元アダプタに対してデータ通信用に接続されたＳＡＮに対して、同じくデータ通信用に接続された前記移行先コンピュータの移行先アダプタを識別する手段が、前記移行先アダプタのワールドワイド・ポート名をネーム・サーバに問い合わせる手段をさらに有する、請求項９〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記移行元コンピュータの移行元アダプタに対してデータ通信用に接続されたＳＡＮに対して、同じくデータ通信用に接続された前記移行先コンピュータの移行先アダプタを識別する手段が、前記移行先アダプタの移行先コンピュータをサーバに問い合わせる手段をさらに有する、請求項９〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記移行先アダプタを前記ログイン・マネージャにログオンさせる手段が、Ｎ＿ＰｏｒｔＩＤをポート名に関連付ける手段をさらに有する、請求項９〜１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記移行元アダプタを前記ログイン・マネージャからログオフさせる手段が、Ｎ＿ＰｏｒｔＩＤをポート名から分離する手段をさらに有する、請求項９〜１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータ上で起動する際に、請求項１〜８のいずれかに記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲンフリー高分子材料と、
ハロゲンフリー難燃剤と、
カップリング剤と、
を含む裏地と、
前記裏地の表面上に配置された接着剤層と、
を含むテープであって、アンダーライターズ・ラボラトリーズＵＬ５１０、第７版の４節に準拠して試験した時に難燃性であるテープ。
【請求項２】
前記高分子材料がエチレン−プロピレン−ジエンモノマーのターポリマーを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記高分子材料がエチレン酢酸ビニルポリマーを含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項４】
前記カップリング剤が非シランカップリング剤を含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項５】
前記裏地にいかなる照射処理も行わず、アンダーライターズ・ラボラトリーズＵＬ５１０、第７版で規定された手順に準拠して試験した時、前記テープが少なくとも約６０％の破断点伸びと、少なくとも約１５００ｐｓｉの破断点引張強度を示す、請求項４に記載のテープ。
【請求項６】
剥離剤を更に含む、請求項１に記載のテープ。
【請求項７】
ハロゲンフリー高分子材料と、
ハロゲンフリー難燃剤と、
カップリング剤と、
を含む成分をブレンドして組成物を形成する工程と、
前記組成物を裏地に成形する工程と、
前記裏地の表面上に接着剤層を被着させてテープを形成する工程と、
を含むテープを製造する方法であって、アンダーライターズ・ラボラトリーズＵＬ５１０、第７版の４節に準拠して試験した時に前記テープが難燃性である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料着色剤がピグメント・バイオレット２３と少なくとも１つのシアン顔料との混合物を含むことを特徴とする、顔料着色剤およびビヒクルを含む青色インクジェットインク。
【請求項２】
前記インクの少なくとも１つが請求項１記載の青色インクジェットインクであることを特徴とする、複数の異なる色に着色されたインクジェットインクを含むインクジェット・インクセット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクまたはインクセットを装着したインクジェットプリンター。
【請求項４】
（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンターを提供する工程と、
（ｂ）印刷されるべき基材を前記プリンターに装着する工程と、
（ｃ）請求項１又は２に記載のインクジェットインクまたはインクジェット・インクセットを前記プリンターに装着する工程と、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して前記インクジェット・インクセットを用いて前記基材へ印刷する工程と
を含む、基材へのインクジェット印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
結果は、本発明の青色イングがまた、単一顔料インク（インクＡ〜Ｃ）に少なくとも匹敵する色で、普通（非光沢）紙上でも良好な性能を提供したことを示す。もちろん本発明の混合顔料ブルーで、顔料の比を調整して色相角を最も望まれる位置にシフトさせることができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  顔料着色剤がピグメント・バイオレット２３と少なくとも１つのシアン顔料との混合物を含むことを特徴とする、顔料着色剤およびビヒクルを含む青色インクジェットインク。
2.  前記シアン顔料がピグメント・ブルー１５：３およびピグメント・ブルー１５：４からなる群から選択されることを特徴とする、上記１に記載の青色インクジェットインク。
3.  存在する顔料着色剤の総量が前記インクの総重量を基準にして少なくとも約１重量％であることを特徴とする、上記１に記載の青色インクジェットインク。
4.  前記ビヒクルが水性ビヒクルであることを特徴とする、上記１に記載の青色インクジェットインク。
5.  前記ピグメント・バイオレット２３対シアン顔料の総量の重量比が約４：１〜約１：４であることを特徴とする、上記１に記載の青色インクジェットインク。
6.  ２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲の表面張力、および２５℃で約３０ｃＰ以下の粘度を有する、上記１に記載の青色インクジェットインク。
7.  前記シアン顔料がピグメント・ブルー１５：３およびピグメント・ブルー１５：４からなる群から選択され、存在する顔料着色剤の総量が前記インクの総重量を基準にして少なくとも約１重量％であり、そして前記ピグメント・バイオレット２３対シアン顔料の総量の重量比が約４：１〜約１：４であることを特徴とする、上記６に記載の青色インクジェットインク。
8.  前記ビヒクルが水性ビヒクルであることを特徴とする、上記７に記載の青色インクジェットインク。
9.  前記インクの少なくとも１つが上記１〜８のいずれか一項もしくはすべてに記載の青色インクジェットインクであることを特徴とする、複数の異なる色に着色されたインクジェットインクを含むインクジェット・インクセット。
10.  シアン顔料入りインク、マゼンタ顔料入りインクおよびイエロー顔料入りインクをさらに含む、上記９に記載のインクジェット・インクセット。
11.  グリーン顔料入りインクおよびレッド顔料入りインクをさらに含む、上記１０に記載のインクジェット・インクセット。
12.  黒色インクをさらに含む、上記９〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット・インクセット。
13.  上記１〜１２のいずれか一項もしくはすべてに記載のインクまたはインクセットを装着したインクジェットプリンター。
14.  （ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンターを提供する工程と、
（ｂ）印刷されるべき基材を前記プリンターに装着する工程と、
（ｃ）上記１〜１２のいずれか一項もしくはすべてに記載のインクジェットインクまたはインクジェット・インクセットを前記プリンターに装着する工程と、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して前記インクジェット・インクセットを用いて前記基材へ印刷する工程と
を含む、基材へのインクジェット印刷方法。