Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 平坦な材料を圧胴によって搬送可能である、平坦な材料を印刷する機械、特にオフセット印刷機の音の放出を低減する装置において、押圧間隙（２．１１）の直後に、前記圧胴（２．１）に沿って延びる、平坦な材料（８）の搬送経路の一区域にわたって、前記圧胴（２．１）に対して間隔をおいて位置する少なくとも１つの消音部材（７．２）が配置されていることを特徴とする、音の放出を低減する装置。
【請求項２】 前記押圧間隙（２．１１）が、前記の平坦な材料（８）の搬送経路の少なくとも一方の側で消音部材によって防護されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】 前記消音部材（７．２）が、特に可動に支持された支持部材（７．１）に固定されている、請求項１から２までの少なくとも１項記載の装置。
【請求項４】 前記支持部材（７．１）が、中に消音部材（７．２）が配置された中空スペースを包囲している、請求項３記載の装置。
【請求項５】 前記支持部材（７．１）が、機械を巡回するための特に揺動可能に支持された踏み台（９）と一体的に作られ、またはこれと連結されている、請求項３または４記載の装置。
【請求項６】 前記支持部材（７．１）が遮音構造部を有しており、または消音部材（７．２）と連結された遮音構造部として作られている、請求項３から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】 前記支持部材（７．１）が少なくとも部分的に消音部材として作られている、請求項３から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】 前記支持部材（７．１）が平坦な材料のための案内部材（７．４，７．５）を有しており、この案内部材の、前記圧胴（２．１）と反対を向いた側に消音部材（７．２）が配置されている、請求項３から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】 前記支持部材（７．１）が、前記圧胴（２．１）の外套面の湾曲に実質的に追随する特に穿孔のある薄板（７．４）によって構成されている、請求項３から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】 前記支持部材（７．１）が、前記圧胴（２．１）の外套面の湾曲に実質的に追随する枚葉紙ガイドレール（７．５）の平行な構造部を有している、請求項３から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】 前記支持部材（７．１）が、消音部材（７．２）と圧胴（２．１）の間の中間空間を前記の平坦な材料（８）の搬送経路の少なくとも一方の側に向かって覆う側方部分（７．７）を有している、請求項３から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】 前記支持部材（７．１）が、前記圧胴（２．１）を少なくとも一方の端面で防護する側方部分（７．８）を有している、請求項３から１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】 前記支持部材（７．１）が、前記押圧間隙（２．１１）を前記平坦な材料（８）の搬送経路の少なくとも一方の側に向かって防護する側方部分（７．８）を有している、請求項３から１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】 前記側方部分（７．７，７．８）に消音部材が配置されている、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】 平坦な材料を印刷する機械、特にオフセット印刷機において、請求項１から１４のいずれか１項記載の装置を備えていることを特徴とする、平坦な材料を印刷する機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドより吐出する同系色で濃度の異なる複数種類のインクの種類およびインクの使用量を変化させて多階調記録を行うインクジェット記録装置であって、
所定以上の各階調値に対応する前記複数種類のインクの少なくとも２種類のインクの組合わせと各インクの使用量とに基づいて記録を行うように前記記録ヘッドを制御する記録制御手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、最大の階調値について、前記複数種類のインクのうち２種類のインクを用いて記録を行うように前記記録ヘッドを制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記２種類のインクのうち、一方のインクの前記最大の階調値におけるインクの使用量は、他方のインクのいずれの階調値におけるインクの使用量よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記少なくとも２種類のインクうち同一種類のインクによるドットが互いに重ならないように前記記録ヘッドを制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記同系色で濃度の異なる複数種類のインクには、少なくともシアン若しくはマゼンタのインクが含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドより吐出する同系色で濃度の異なる複数種類のインクの種類およびインクの使用量を変化させて多階調記録を行うインクジェット記録方法であって、
所定以上の各階調値に対応して、前記複数種類のインクの少なくとも２種類のインクの組合わせと各インクの使用量とを決定するインク決定工程と、
前記決定したインクの組合わせと使用量とに基づいて記録を行う記録工程とを備えることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドより吐出する同系色で濃度の異なる複数種類のインクの種類およびインクの使用量を変化させて多階調記録を行うインクジェット記録装置であって、所定以上の各階調値に対応する前記複数種類のインクの少なくとも２種類のインクの組合わせと各インクの使用量とに基づいて記録を行うように前記記録ヘッドを制御する記録制御手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成する本発明のインクジェット記録方法は、記録ヘッドより吐出する同系色で濃度の異なる複数種類のインクの種類およびインクの使用量を変化させて多階調記録を行うインクジェット記録方法であって、所定以上の各階調値に対応して、前記複数種類のインクの少なくとも２種類のインクの組合わせと各インクの使用量とを決定するインク決定工程と、前記決定したインクの組合わせと使用量とに基づいて記録を行う記録工程とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の圧力に加圧された空気圧が印加されることで、記録装置にインクを供給するように構成された記録装置に用いられるインクカートリッジであって、
前記インクカートリッジには、内部にインクを封入した可撓性素材により形成されたインクパックが収納されると共に、前記インクカートリッジを構成する外郭部材が少なくとも第１の外郭構成部材と第２の外郭構成部材とが接合されて互いに気密状態となるように構成され、
前記外郭部材と前記インクパックとで形成される圧力室内に、前記空気圧が印加されるように構成した記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２】  前記第１の外郭構成部材と第２の外郭構成部材とが振動溶着によって互いに気密状態に接合されてなる請求項１に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】  前記第１の外郭構成部材としての下ケースの周縁には、周縁の全周に沿って一連の被溶着面がほぼ面一状に形成され、前記第２の外郭構成部材としての上ケースの周縁には、下ケースの周縁における前記一連の被溶着面に当接して摩擦溶着される一連のダイレクタが形成されてなる請求項２に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項４】  前記第１の外郭構成部材としての下ケースの周縁には、前記一連の被溶着面の外周に沿って、さらに立上り部が一体に形成されてなる請求項３に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項５】  前記第１の外郭構成部材およびまたは第２の外郭構成部材の圧力室を形成する面には、空気圧による変形を阻止する補強リブが予め形成されてなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項６】  前記第１の外郭構成部材と第２の外郭構成部材とが熱溶着によって互いに気密状態に接合されてなる請求項１に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項７】  前記第１の外郭構成部材としての下ケースには、周縁の全周に沿って一連の被密着面が形成され、前記第２の外郭構成部材としての蓋体の周縁には、下ケースの周縁における前記一連の被密着面に密着する密着面が形成され、且つ前記蓋体には下ケースの周縁に対して着脱可能になされる係合部が一体に形成されると共に、前記係合部の作用によりケースと蓋体間で互いに気密状態を保持するように構成されてなる請求項１に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するためになされた本発明にかかる記録装置用インクカートリッジは、所定の圧力に加圧された空気圧が印加されることで、記録装置にインクを供給するように構成された記録装置に用いられるインクカートリッジであって、前記インクカートリッジには、内部にインクを封入した可撓性素材により形成されたインクパックが収納されると共に、前記インクカートリッジを構成する外郭部材が少なくとも第１の外郭構成部材と第２の外郭構成部材とが接合されて互いに気密状態となるように構成され、前記外郭部材と前記インクパックとで形成される圧力室内に、前記空気圧が印加されるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の景品を収納する第１景品収納部と、
前記第１景品収容部内に配設された固定レール、および、前記固定レールに沿って移動する移動レールに案内されて前記第１景品収容部内を移動し、プレイヤーの操作により選択された前記第１景品収容部内の景品を取得する第１景品取得手段と、
前記第１景品収容部内に配設され、前記第１景品取得手段により取得された景品が投入される景品投入口と、
前記景品投入口に隣接して配設され、景品を収容する第２景品収容部と、
前記第２景品収容部内の景品を前記景品投入口へ投入させる第２景品取得手段と、
を備え、
前記第２景品収容部は、前記景品投入口に隣接する部分に内部の景品を外部へ排出する景品排出口が設けられており、
前記第２景品取得手段より前記景品排出口から排出された前記第２景品収容部内の景品が、
前記景品投入口へ連通するよう構成された、景品取得ゲーム装置。
【請求項２】
前記第２景品取得手段は、
前記第２景品収容部内の景品を押し出す押し出し手段を備え、
前記押し出し手段により押し出された前記景品を前記景品排出口から排出させる、請求項１記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項３】
前記第２景品収容部は、
上下に傾動自在に構成されており、
前記第２景品取得手段は、
前記第２景品収容部を傾動させる傾動手段を備え、前記傾動手段により前記第２景品収容部が傾動し、前記第２景品収容部内の景品を前記景品排出口から排出させる、請求項１記載の景品取得ゲーム。
【請求項４】
景品取得ゲームのプログラムに基づいてゲーム処理を実行するコンピュータと、
前記景品投入口に投入された景品を検出するセンサーと、
を備え、
前記コンピュータは、
プレイヤーの操作に応答して前記第１景品取得手段を作動させ、前記第１景品取得手段により取得された景品が前記投入口に投入されると、前記センサーからの検出信号に基づいて前記第１景品取得手段による景品取得の成功・失敗を判定する処理を実行し、
前記第１景品取得手段による景品取得が失敗であるときに、前記第２景品取得手段を作動させ、
前記第２景品収容部内の景品を前記景品排出口から排出させ、前記景品投入口に投入させるように制御する、請求項１ないし請求項３いずれかに記載の景品取得ゲーム機。
【請求項５】
景品取得ゲームのプログラムに基づいてゲーム処理を実行するコンピュータと、
前記景品投入口に投入された景品を検出するセンサーと、
を備え、
前記コンピュータは、
プレイヤーの操作に応答して前記第１景品取得手段を作動させ、前記第１景品取得手段により取得された景品が前記投入口に投入されると、前記センサーからの検出信号に基づいて前記第１景品取得手段による景品取得の成功・失敗を判定する処理を実行し、
前記第１景品取得手段による景品取得が失敗であるときに、失敗したゲーム回数が予め設定された所定のゲーム回数に達したか否かを判定する処理を実行し、
前記失敗したゲーム回数が予め設定された所定のゲーム回数に達した場合に、前記第２景品取得手段を作動させ、前記第２景品収容部内の景品を前記景品排出口から排出させ、前記景品投入口に投入させるように制御する、請求項１ないし請求項３いずれかに記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項６】
前記所定のゲーム回数を、前記第１景品取得手段による景品取得の最大失敗回数として、種々の値に選択可能に設定する設定手段を備えた、請求項５記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項７】
前記所定のゲーム回数を、前記第１景品取得手段による景品取得の最大失敗回数として、乱数により種々の値に設定する設定手段を備えた、請求項５記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項８】
複数の景品を収納する第１景品収納部と、
前記第１景品収容部内に配設された固定レール、および、前記固定レールに沿って移動する移動レールに案内されて前記第１景品収容部内を移動し、プレイヤーの操作により選択された前記第１景品収容部内の景品を取得する第１景品取得手段と、
前記第１景品収容部内に配設され、前記第１景品取得手段により取得された景品が投入される景品投入口と、
前記第１景品収容部内において前記景品投入口に隣接して配設され、景品を収容する第２景品収容部と、
前記第２景品収容部の景品を前記景品投入口へ投入させる第２景品取得手段と、
景品取得ゲームのプログラムに基づいてゲーム処理を実行するコンピュータと、
前記景品投入口に投入された景品を検出するセンサーと、
を備え、
前記コンピュータは、
プレイヤーの操作に応答して前記第１景品取得手段を作動させ、前記第１景品取得手段により取得された景品が前記投入口に投入されると、前記センサーからの検出信号に基づいて前記第１景品取得手段による景品取得の成功・失敗を判定する処理を実行し、
前記第１景品取得手段による景品取得が失敗であるときに、失敗したゲーム回数が予め設定された所定のゲーム回数に達したか否かを判定する処理を実行し、
前記失敗したゲーム回数が予め設定された所定のゲーム回数に達した場合に、前記第２景品取得手段を作動させ、前記第２景品収容部内の景品を前記景品投入口に投入させるように制御する、景品取得ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  特定入賞口への入賞に応じて作動する特賞用役物を備えたパチンコ台の稼働状況を管理するパチンコ台用管理装置において、
前記パチンコ台側からパチンコ玉の発射状態であることを示す発射信号及び特賞用役物が作動していることを示す役物作動中信号のうち少なくとも一方の出力継続期間を遊技時間として求めると共に、当該役物作動中信号の出力継続期間を特賞用役物の作動時間として求め、さらに上記遊技時間に対する上記作動時間の割合を作動率として求めることを特徴とするパチンコ台用管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、特定入賞口への入賞に応じて作動する特賞用役物を備えたパチンコ台の稼働状況を管理するパチンコ台用管理装置において、前記パチンコ台側からパチンコ玉の発射状態であることを示す発射信号及び特賞用役物が作動していることを示す役物作動中信号のうち少なくとも一方の出力継続期間を遊技時間として求めると共に、当該役物作動中信号の出力継続期間を特賞用役物の作動時間として求め、さらに上記遊技時間に対する上記作動時間の割合を作動率として求めるものである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、遊技客によっては、特賞用役物の作動中はパチンコ玉の発射を意図的に停止し、特賞用役物の作動を注目するという傾向がある。このような場合、パチンコ台からは発射信号が出力されなくとも特賞用役物が作動していることを示す役物作動中信号は出力されているので、管理装置は、そのことに基づいて遊技時間を正確に求めることができる。また、役物の作動率を求めることによって、遊技客の満足度を計ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、集中管理装置１０３は、上述したようにして判断した稼働状態及び保留状態に基づいてパチンコ台１毎の管理データを作成するようになっている。ここで、集中管理装置１０３は、管理データとして遊技客の遊技時間を管理するようになっている。つまり、集中管理装置１０３は、発射信号若しくは図柄変動中信号の少なくとも何れか一方の入力継続時間を遊技時間として判断する。この場合、集中管理装置１０３は、図柄変動中信号の非入力期間が所定時間内のときは、その期間を図柄変動中信号の入力期間として見なすようになっている。これは、保留玉が存在することに応じて図柄が連続して変動する場合は、最初の図柄変動が終了したところで図柄変動中信号の出力が一時的に短時間だけ停止するので、その期間を図柄変動状態から除外した場合は、図柄変動期間の検出精度が低下するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】押出機のクロスヘッドから押出されて垂下したパリソンを、電熱カッターで切断するようにした中空成形機のパリソン切断装置において、
固定部に摺動可能に取付られたシャフトと、該シャフトに設けた基体と双状腕部とからなる平面ほぼコ字型のカッターホルダーと、該カッターホルダーに装着された電熱カッターとを備え、
前記カッターホルダーは前記双状腕部の一方の腕部に弾性体を形成すると共に、その腕部の端部にカッター取付体を設け、
前記電熱カッターは一端が前記カッター取付体に装着され、他端が前記双状腕部の他方の腕部に装着されて張架され、
前記カッターホルダーを駆動源を介して移動させるように構成したことを特徴とする中空成形機のパリソン切断装置。
【請求項２】前記一方の腕部が延びる方向に、前記弾性体を形成すると共に前記カッター取付体を延設したことを特徴とする請求項１記載の中空成形機のパリソン切断装置。
【請求項３】前記弾性体が前記電熱カッターの熱膨張による伸びまたは撓みを吸収するものからなることを特徴とする請求項１または２記載の中空成形機のパリソン切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による中空成形機のパリソン切断装置は、押出機のクロスヘッドから押出されて垂下したパリソンを、電熱カッターで切断するようにした中空成形機のパリソン切断装置において、固定部に摺動可能に取付られたシャフトと、該シャフトに設けた基体と双状腕部とからなる平面ほぼコ字型のカッターホルダーと、該カッターホルダーに装着された電熱カッターとを備え、前記カッターホルダーは前記双状腕部の一方の腕部に弾性体を形成すると共に、その腕部の端部にカッター取付体を設け、前記電熱カッターは一端が前記カッター取付体に装着され、他端が前記双状腕部の他方の腕部に装着されて張架され、前記カッターホルダーを駆動源を介して移動させる構成である。
また、第２の課題解決手段は、前記一方の腕部が延びる方向に、前記弾性体を形成すると共に前記カッター取付体を延設した構成としたものである。
さらに、第３の課題解決手段は、前記弾性体を前記電熱カッターの熱膨張による伸びまたは撓みを吸収するものからなる構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の中空成形機のパリソン切断装置によれば、熱膨張による電熱カッターの伸びまたは撓みを吸収し、常に一定の張力を保つことができると共に、電熱カッターをカッターホルダーに突出することなく装着しているために、型締装置が１台設けられたシングルステーション成形機の場合は無論のこと、型締装置が２台設けられたダブルステーション成形機の場合でも、パリソン切断装置を幅広としなくても済むので、パリソン切断装置の設置スペースに制限がある中空成形機に特に有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、カッターホルダーへの電熱カッターの装着構造が簡素であるので、電熱カッターなどの保守・点検や取替えにも好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
その他、パリソン切断装置自体を幅広としなくても済むため、電熱カッターへの電線の配線位置も比較的広い位置で任意に選択できるので、これらの保守・点検も容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エレクトロスラグ精錬により酸化物及び硫化物を除去した清浄な精錬された金属の供給源を形成する工程と核生成鋳造によって物品を形成する工程とを含むプロセスによって製造される、本質的に酸化物及び硫化物を含有せず、偏析欠陥を含まない微細結晶粒均質ミクロ組織を有する物品であって、上記物品を形成する工程が、
清浄な金属の供給源からの清浄な金属のストリームを溶融金属の液滴に破砕し、
溶融金属の液滴を部分的に凝固させて、平均で各液滴の５〜４０容量％が固体で、残りが溶融状態となるようにし、
部分的に凝固した液滴を金型内に収集し凝固させ、物品を形成する工程を含み、液滴によって上面に乱流ゾーンが形成され、部分的に凝固した液滴を収集し凝固させる工程が、液滴を乱流ゾーンで収集し、平均で液滴の５０容量％未満を凝固させることを含む、物品。
【請求項２】  前記エレクトロスラグ精錬工程が、
精錬すべき金属の供給源を設け、
金属供給源のエレクトロスラグ精錬に適したエレクトロスラグ精錬構造を設け、溶融スラグを容器に入れ、
精錬された溶融金属を溶融スラグの下側に保持するコールドハース構造を設け、精錬された溶融金属をコールドハース構造に入れ、
金属供給源をエレクトロスラグ精錬構造内に挿入して、エレクトロスラグ精錬構造内の溶融スラグと接触するように装填し、
電力を供給する電源を設け、
電源、金属供給源、溶融スラグ及びエレクトロスラグ精錬構造を含む回路に電力を供給して金属供給源をエレクトロスラグ精錬し、
金属供給源が溶融スラグと接触するところで金属供給源を抵抗加熱溶融し、溶融金属の液滴を形成し、
溶融液滴を溶融スラグ中を落下させ、
溶融液滴が溶融スラグを通過した後、溶融液滴をエレクトロスラグ精錬構造直下のコールドハース構造内で精錬された液体金属体として収集し、
コールドハース構造の下方部分にオリフィスを有するコールドフィンガオリフィス構造を設け、
コールドハース構造に集まるエレクトロスラグ精錬された金属をコールドフィンガオリフィス構造のオリフィスを通して排出する
工程を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】  金属供給源がニッケル基、コバルト基、チタン基及び鉄基金属から選ばれる少なくとも１種の合金を含み、前記清浄な金属核生成鋳造プロセスにより形成した物品がニッケル基、コバルト基、チタン基及び鉄基金属の少なくとも１種を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項４】  金属供給源を精錬構造中に進入させる速度がインゴットの下端が抵抗加熱溶融により溶融される速度に一致する、請求項２に記載の物品。
【請求項５】  排出工程が溶融金属のストリームを形成する工程を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項６】  エレクトロスラグ精錬構造及びコールドハース構造が同一構造物の上部と下部である、請求項２に記載の物品。
【請求項７】  電力を供給する工程が精錬された液体金属に回路を形成する工程を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項８】  排出工程が抵抗加熱溶融速度にほぼ等しい排出速度を確立する工程を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項９】  溶融金属の液滴を部分的に凝固させる工程が平均で液滴の１５〜３０容量％を凝固させる、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】  部分的に凝固した液滴を収集し凝固させる工程が液滴を収集し液滴の５〜４０容量％を凝固させる、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】  破砕工程が少なくとも１つの噴霧ガスジェットをストリームに衝突させる工程を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】  物品がインゴット、鋳物又はプレホームの少なくとも１つである、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１３】  物品がニッケル基、コバルト基、チタン基及び鉄基金属の少なくとも１種を含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１４】  物品がタービン構成部品の用途に使用できる、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１５】  金属供給源が消耗電極、粉末金属供給源及び溶融金属供給源から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】  本質的に酸化物及び硫化物を含有せず、偏析欠陥を含まない微細結晶粒均質ミクロ組織を有する物品の清浄金属核生成鋳造システムであって、当該鋳造システムが、エレクトロスラグ精錬システムと核生成鋳造システムとを含んでおり、
前記エレクトロスラグ精錬システムが、
精錬用溶融スラグを受け入れ、保持するのに適当なエレクトロスラグ精錬構造と、
前記エレクトロスラグ精錬構造中で精錬すべき金属の供給源と、
前記エレクトロスラグ精錬構造内の溶融スラグ体であって、金属供給源が接触状態に配置される溶融スラグ体と、
電流を電極としての前記金属供給源に、溶融スラグを通してそのスラグの下側の精錬金属体に供給して、精錬用スラグを溶融状態に保つとともにスラグと接触した金属供給源の端部を溶融する構成の電源と、
前記金属供給源を溶融スラグと接触状態にして金属の精錬が進むにつれて電極の接触表面が溶融される速度に対応する速度で前進させる前進装置と、
前記エレクトロスラグ精錬構造の下側に位置するコールドハース構造であって、エレクトロスラグ精錬された溶融金属を受け入れ、それをコールドハース容器の壁上に形成される精錬金属固体スカルと接触状態に保持するよう構成されたコールドハース構造と、
コールドハース構造内で溶融スラグの下側にくる精錬された溶融金属体と、
コールドハース構造の下方のコールドフィンガオリフィス構造であって、エレクトロスラグ精錬システムにより加工される精錬された溶融金属のストリームをコールドハース構造からオリフィスを通して小出しするように構成されたコールドフィンガオリフィス構造と、
精錬された金属がコールドハース構造及びオリフィスを含むコールドフィンガオリフィス構造と接触して凝固したスカルと、
精錬された溶融金属のストリームを溶融金属の液滴に変換する破砕サイトと、
溶融金属の液滴を受け取り、溶融金属の液滴を部分的に凝固させて、平均で各半固体の液滴の５〜４０容量％が固体で、残りが溶融状態となるような半固体の液滴にする冷却ゾーンと、
半固体の液滴を収集し、凝固させ、これにより本質的に酸化物及び硫化物を含有せず、偏析欠陥を含まない微細結晶粒均質ミクロ組織を有する物品を形成する金型であって、この際半固体の液滴により金型の上面に乱流ゾーンを形成し、この乱流ゾーン内で平均で液滴の５０容量％未満が固体となるように構成された、金型とを含む、
清浄金属核生成鋳造システム。
【請求項１７】  物品がインゴット、鋳物又はプレホームの少なくとも１つである、請求項１６に記載の清浄金属核生成鋳造システム。
【請求項１８】  物品がニッケル基、コバルト基、チタン基及び鉄基金属の少なくとも１種を含む、請求項１６に記載清浄金属核生成鋳造システム。
【請求項１９】  物品がタービン構成部品である、請求項１６に記載の清浄金属核生成鋳造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光照射位置から各々異なる変調を受けた光を生体に照射する光照射手段と、前記生体内を透過した光を複数の検出位置で検出し、光照射位置との関係で決る複数の計測部位について、検出した光量に対応する電気信号を出力する光検出手段と、前記光検出手段からの電気信号に基づき前記計測部位毎のヘモグロビン濃度を計算する信号処理手段と、前記信号処理手段の計算結果を表示する手段とを備えた生体光計測装置において、
前記信号処理手段は、計測部位毎の前記ヘモグロビン濃度の時間経過に基づき異常部位を判定する判定手段を備えることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、前記ヘモグロビン濃度の時間経過に基づき組織内の酸素残留時間を計算することを特徴とする請求項１に記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記判定手段は、酸素負荷から一定時間経過した時点から所定時間前までのヘモグロビン濃度の平均値を求め、当該平均値が閾値以上か否かを判断することにより前記異常部位を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体光計測装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記ヘモグロビン濃度として、酸素化ヘモグロビン値、脱酸素化ヘモグロビン値、またはこれらの差分を用いることを特徴とする請求項３に記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記判定手段は、酸素負荷の前に計測したヘモグロビン濃度の値をベース値とし、当該ベース値を閾値として用いることを特徴とする請求項３又は４に記載の生体光計測装置。
【請求項６】
前記判定手段は、酸素負荷の前に計測したヘモグロビン濃度の値をベース値とし、当該ベース値＋αｄ（ｄは酸素負荷の前の値の分散、αは係数）を閾値として用いることを特徴とする請求項３又は４に記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記判定手段は、酸素化ヘモグロビン曲線と脱酸素化ヘモグロビン曲線で囲まれる面積を求め、当該面積が閾値以上か否かを判断することにより前記異常部位を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体光計測装置。
【請求項８】
前記判定手段は、酸素吸入直後から所定時間後の酸素化ヘモグロビン量が所定値以下である場合に、機能低下部位と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体光計測装置。
【請求項９】
前記判定手段は、酸素吸入直後から所定時間後における酸素化ヘモグロビン曲線と脱酸素化ヘモグロビン曲線で囲まれる面積が所定値以下である場合に、機能低下部位と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体から透過したＸ線を２次元的にサンプリングすることにより画像を取得する画像取得装置において、
前記被写体を透過したＸ線から散乱線を除去する散乱線除去グリッドと、
前記散乱線除去グリッドによって散乱線が除去されたＸ線を２次元的にサンプリングすることにより画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された画像から前記散乱線除去グリッドに起因する縞を画像処理により除去する画像処理手段と、
前記画像処理手段により前記散乱線除去グリッドに起因する縞を除去するか否かを選択する選択手段とを有することを特徴とする画像取得装置。
【請求項２】  前記選択手段は、操作者の操作に応じて前記縞を除去するか否かを選択することを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項３】  前記選択手段は、画像の空間周波数強調処理を目的とするときに前記縞を除去する選択を行うことを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項４】  前記選択手段は、画像の等倍以上の拡大表示又はハードコピーを目的とするときには前記縞を除去しない選択を行うことを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項５】  前記選択手段は、画像の縮小を伴う表示又はハードコピーを目的とするときには前記縞を除去する選択を行うことを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項６】  前記選択手段は、画像の保存を目的とするときには前記縞を除去しない選択を行うことを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項７】  前記選択手段は、撮影部位が骨部であるときには前記縞を除去しない選択を行うことを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項８】  前記選択手段は、撮影部位が胸部又は腹部であるときには前記縞を除去する選択を行うことを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項９】  前記選択手段は、前記散乱線除去グリッドに起因する縞の周波数の振幅が予め定められたしきい値よりも大きいときには前記縞を除去する選択を行うことを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項１０】  前記選択手段は、前記散乱線除去グリッドに起因する縞のコントラストの大きさに応じて前記縞を除去するか否かの選択を行うことを特徴とする請求項１記載の画像取得装置。
【請求項１１】  被写体から透過したＸ線を画像取得手段によって２次元的にサンプリングすることにより画像を取得する画像取得方法において、
（ａ）散乱線除去グリッドによって散乱線が除去されたＸ線を２次元的にサンプリングすることにより画像を前記画像取得手段が取得するステップと、
（ｂ）前記取得された画像から前記散乱線除去グリッドに起因する縞を除去するか否かを選択手段が選択するステップと、
（ｃ）前記選択に応じて前記散乱線除去グリッドに起因する縞を画像処理手段が除去するステップとを有することを特徴とする画像取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像取得装置は、被写体から透過したＸ線を２次元的にサンプリングすることにより画像を取得する画像取得装置において、前記被写体を透過したＸ線から散乱線を除去する散乱線除去グリッドと、前記散乱線除去グリッドによって散乱線が除去されたＸ線を２次元的にサンプリングすることにより画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段によって取得された画像から前記散乱線除去グリッドに起因する縞を画像処理により除去する画像処理手段と、前記画像処理手段により前記散乱線除去グリッドに起因する縞を除去するか否かを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の画像取得方法は、被写体から透過したＸ線を画像取得手段によって２次元的にサンプリングすることにより画像を取得する画像取得方法において、（ａ）散乱線除去グリッドによって散乱線が除去されたＸ線を２次元的にサンプリングすることにより画像を前記画像取得手段が取得するステップと、（ｂ）前記取得された画像から前記散乱線除去グリッドに起因する縞を除去するか否かを選択手段が選択するステップと、（ｃ）前記選択に応じて前記散乱線除去グリッドに起因する縞を画像処理手段が除去するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、
このＸ線源と対向配置され前記被検体の透過Ｘ線を入力してＸ線画像データを出力する平面Ｘ線検出器と、
該出力されたＸ線画像データを画像表示する表示手段と、
前記Ｘ線画像データの読出開始信号を出力する操作手段と、
該出力された読出開始信号を受けて前記平面Ｘ線検出器からＸ線画像のデータを読み出し制御する読出制御手段と、
を備えたＸ線画像診断装置において、
前記操作手段は、所定の時相より１つ前の時相で得たＸ線画像データを前記平面Ｘ線検出器からの読み残しデータの分布によりその読出範囲を設定し、
前記読出制御手段は、該設定された読出範囲に基づいて前記平面Ｘ線検出器の読み残しデータを読み出し制御することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記出力されたＸ線画像データを記憶する画像記憶手段をさらに備え、
前記読出制御手段は、前記平面検出器が次の画像データを出力する前に前記平面検出器の特定画素のみを読み出し制御することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検者を載せる天板と、
前記被検者の放射線像を得るための受像器と、
前記天板に対して前記受像器の位置を可変にする移動機構と、
前記天板および前記受像器を昇降させる昇降機構と、
前記天板に対する前記受像器の位置に応じて、前記昇降機構の動作を制限する制限手段と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】  前記移動機構は、前記天板に対する前記受像器の水平方向の位置、および前記天板に対する前記受像器の姿勢を可変にすることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項３】  前記移動機構は、前記受像器を前記天板の下位置と前記天板の側方位置との間で移動可能とすることを特徴とする請求項１又は２記載の放射線撮影装置。
【請求項４】  前記制限手段は、前記受像器が前記天板の下位置にない場合、前記昇降機構の下降動作を制限することを特徴とする請求項３記載の放射線撮影装置。
【請求項５】  前記制限手段は、前記受像器が前記天板の側方位置で水平状態にある場合に前記昇降機構の下降動作を制限し、前記受像器が鉛直状態にあるときは前記昇降機構の下降動作を制限しないことを特徴とする請求項３記載の放射線撮影装置。
【請求項６】  前記制限手段は、前記昇降機構の動作を制御する制御手段と、
前記天板に対する前記受像器の位置を検知する位置検知手段とを有し、前記位置検知手段の検知に基づいて前記制御手段が制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の放射線撮影装置。
【請求項７】  前記受像器が前記天板の側方で水平状態にある際に前記受像器の下方に存在する障害物を検知する障害物検知手段を更に有し、前記障害物検知手段の検知に基づいて前記昇降機構の下降動作を制限することを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項８】  前記昇降機構を操作する操作スイッチを更に有し、前記操作スイッチは、前記受像器が前記天板の側方で水平状態にあるときは、操作困難な位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項９】  被検者を載せる天板と、
前記被検者の放射線像を得るための受像器と、
前記天板に対して前記受像器の位置を可変にする移動機構と、
前記天板および前記受像器を昇降させる昇降機構と、
前記受像器が前記天板の側方で水平状態にある際に前記受像器の下方に存在する障害物を検知する障害物検知器と、
前記検知器の検知に基づいて前記昇降機構の下降動作を制限する制限手段とを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１０】  被検者を載せる天板と、
前記被検者の放射線像を得るための受像器と、
前記天板に対して前記受像器の位置を可変にする移動機構と、
前記天板および前記受像器を昇降させる昇降機構と、
前記天板を支持する支持台に設置され、かつ前記受像器が前記天板の側方で水平状態にあるときに前記受像器の下方に設置した前記昇降機構を操作する操作スイッチとを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１１】  放射線がＸ線であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】  Ｘ線を発生するＸ線発生装置を更に有することを特徴とする請求項１１記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】  前記受像器は、放射線写真フィルム、蓄積蛍光体検出器、もしくは放射線デジタル検出器のいずれかを有することを特徴とする請求項１１記載の放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記要望に応えるためになされたもので、第１の形態の放射線撮影装置は、被検者を載せる天板と、前記被検者の放射線像を得るための受像器と、前記天板に対して前記受像器の位置を可変にする移動機構と、前記天板および前記受像器を昇降させる昇降機構と、前記天板に対する前記受像器の位置に応じて、前記昇降機構の動作を制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の形態の放射線撮影装置は、被検者を載せる天板と、前記被検者の放射線像を得るための受像器と、前記天板に対して前記受像器の位置を可変にする移動機構と、前記天板および前記受像器を昇降させる昇降機構と、前記受像器が前記天板の側方で水平状態にある際に前記受像器の下方に存在する障害物を検知する障害物検知器と、前記検知器の検知に基づいて前記昇降機構の下降動作を制限する制限手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の形態の放射線撮影装置は、被検者を載せる天板と、前記被検者の放射線像を得るための受像器と、前記天板に対して前記受像器の位置を可変にする移動機構と、前記天板および前記受像器を昇降させる昇降機構と、前記天板を支持する支持台に設置され、かつ前記受像器が前記天板の側方で水平状態にあるときに前記受像器の下方に設置した前記昇降機構を操作する操作スイッチとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平面視で前後方向に短く左右方向に長い形状を有し、前面に開口を有してこの開口から食器等の被洗浄物を出し入れできて内部に収容した被洗浄物を洗浄するための洗浄室と、この洗浄室の内部に着脱自在に収容され、上記洗浄室内で被洗浄物を保持する食器カゴと、上記洗浄室の前面の開口を覆う開閉扉とを備え、
上記開閉扉は、開閉扉を上下に二分割した上扉および下扉により構成し、
上記開閉扉は、閉成状態では、上記上扉および下扉が互いに隣り合って配置されて上記開口を覆い、開成状態では、上記上扉が上方へ開くとともに、上記下扉がその下部に設けられた回転軸を中心に下方に開き、上記上扉および上記下扉が離間してその間に開口を開放する構成であり、且つ、閉成状態では、上記下扉の最上部分が上記上扉の下端部の前方に重なる構成であり、
上記食器カゴを、上記下扉の開いた状態で、上記洗浄室から引き出して上記下扉の上に載置できるようにし、
上記上扉が上方へ開くときに上扉の最前縁となる部分が、開成状態の上記下扉の最前縁よりも後方に位置するように、上記上扉の回転軸を上記下扉の回転軸よりも後方に配置したことを特徴とする食器洗い機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１に記載の発明は、平面視で前後方向に短く左右方向に長い形状を有し、前面に開口を有してこの開口から食器等の被洗浄物を出し入れできて内部に収容した被洗浄物を洗浄するための洗浄室と、この洗浄室の内部に着脱自在に収容され、上記洗浄室内で被洗浄物を保持する食器カゴと、上記洗浄室の前面の開口を覆う開閉扉とを備え、
上記開閉扉は、開閉扉を上下に二分割した上扉および下扉により構成し、
上記開閉扉は、閉成状態では、上記上扉および下扉が互いに隣り合って配置されて上記開口を覆い、開成状態では、上記上扉が上方へ開くとともに、上記下扉がその下部に設けられた回転軸を中心に下方に開き、上記上扉および上記下扉が離間してその間に開口を開放する構成であり、且つ、閉成状態では、上記下扉の最上部分が上記上扉の下端部の前方に重なる構成であり、
上記食器カゴを、上記下扉の開いた状態で、上記洗浄室から引き出して上記下扉の上に載置できるようにし、
上記上扉が上方へ開くときに上扉の最前縁となる部分が、開成状態の上記下扉の最前縁よりも後方に位置するように、上記上扉の回転軸を上記下扉の回転軸よりも後方に配置したことを特徴とする食器洗い機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかも、上扉および下扉が隣り合って閉じることができるので、開閉扉全体で、従来の開閉扉に比べて、ほぼ同等の大きさの開口を覆うことができる。さらに、食器カゴを下扉に引き出せるので、食器を出し入れし易くできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明によれば、洗浄室を薄型にできるので、例えば、正面から見たときに流しの側方にあるスペースの幅が狭い場合にも設置できる食器洗い機を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明によれば、上扉を開くときに下扉の上方に確実に位置させることができるので、下扉で上扉から落下する水滴を確実に受けることができ、周囲が濡れる水濡れを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】融点が１３０℃以上の脂肪族ポリエステルを主体とするポリエステル系繊維を用いてなる繊維構造物であって、繊維材料表面上に、ビニルカルボン酸および／またはビニルスルホン酸と、一般式[I]および／または一般式[II]で示されるビニルモノマーとの共重合物を有することを特徴とするポリエステル系繊維構造物。
【化１】
2002069852.tif 000001
一般式［I］
【化２】
2002069852.tif 000002
一般式［II］
【請求項２】該脂肪族ポリエステルの屈折率が１．５０以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項３】該脂肪族ポリエステルがＬ−乳酸を主成分とするポリエステルであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項４】請求項１に記載の重合物の組成が、ビニルカルボン酸および／またはビニルスルホン酸と、一般式[I]および／または一般式[II]で示されるビニルモノマーの重量比が１：２０〜１：２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項５】請求項１に記載の重合物の付着量が、繊維構造物に対して１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル系繊維構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化３】
2002069852.tif 000003
一般式［I］
【化４】
2002069852.tif 000004
一般式［II］
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  上記非発泡のエマルジョン樹脂は、アクリル共重合エマルジョン、アクリル酸エステルの共重合エマルジョン、エチレン酢酸ビニルエマルジョン、ウレタン樹脂エマルジョン、合成ゴムラテックスの中から選ばれた一つまたは二以上を混合調製されたものである請求項４に記載の皮革様シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属錯体を重合触媒とする原子移動ラジカル重合によりビニル系重合体を製造する方法であって、
還元剤と接触させてビニル系重合体を精製する工程を含む、
ビニル系重合体の製造方法。
【請求項２】
遷移金属錯体を重合触媒とする原子移動ラジカル重合により分子内に少なくとも１個アルケニル基を有するビニル系重合体を製造する方法であって、
分子内に少なくとも１個アルケニル基を有するビニル系重合体又は分子内に少なくとも１個アルケニル基を有するビニル系重合体を製造する工程の途中で得られる中間生成物を還元剤と接触させて精製する工程を含む、
分子内に少なくとも１個アルケニル基を有するビニル系重合体の製造方法。
【請求項３】
前記還元剤が金属、金属水素化物、ホウ素水素化物、ヒドラジン、ジイミド、リン、リン化合物、水素、アルデヒド、硫黄および硫黄化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記金属がアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムおよび亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記金属水素化物がアルミニウム水素化物、有機スズ水素化物およびケイ素水素化物からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】
前記硫黄化合物がロンガリット、ハイドロサルファイトおよび二酸化チオ尿素からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項７】
前記分子内に少なくとも１個アルケニル基を有するビニル系重合体が、アルケニル基を分子鎖末端に有する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記分子内に少なくとも１個アルケニル基を有するビニル系重合体が、原子移動ラジカル重合における重合中または重合終了後に重合性の低い炭素−炭素二重結合を２個以上有する化合物を添加することにより製造される、請求項２〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
ビニル系重合体が（メタ）アクリル系重合体である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記遷移金属錯体の中心金属が周期律表第８族、９族、１０族、または１１族元素である請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記遷移金属錯体の中心金属が鉄、ニッケル、ルテニウム又は銅である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記遷移金属錯体の配位子としてポリアミン化合物を用いる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。