Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売箇所において、電池パック又はパッケージング（５）の展示器具として使用することもできる電池（６）の再充電装置であり、販売中の電池パック（５）の挿入及び／又はリンク用の台座又は収容構造（２、１８）を含む少なくとも一つの支持要素（１、１７、５１）、及び充電装置の前記台座又は収容構造（２、１８）に電気的に接続され、電荷の充電、再充電及び／又は維持のための手段（２０、３０）を含む再充電装置（６）であって、電池（６）の各パッケージング(５）が、互いに直列に接続された一連の電池（６）を含み、前記パッケージングの少なくとも2つの端子（７、８、８０）が、電荷の再充電及び／又は維持のための手段（２０、３０）に接続するためにパッケージングの（５）の外から接触可能であることを特徴とする電池再充填装置（６）。
【請求項２】
充電レベルがチェックされるべき前記電池パック（５）の一つを一時的に搭載するために使用できる少なくとも一つの好適な収容構造（４）を含む請求項1記載の電池再充電装置（６）。
【請求項３】
前記電荷の再充電及び維持のための手段は、制御ロジック（５０）によって、自動的に少なくとも一つの電池パック（５）の収容構造を認識し、少なくとも一つの前記台座（２、１８）内の電池パック（５）の前記収容構造の充電サイクルを直ちに活動する請求項１記載の電池再充電装置（６）。
【請求項４】
前記収容構造又は台座（２、１８）が、前記収容構造又は台座（２、１８）の各々が、挿入された電池パック（５）の充電レベル及び/又は最大充電レベルの到達を示すのに好適な信号手段を含む請求項１記載の電池再充電装置（６）。
【請求項５】
充電されるべき電池（６）の形態に対応する必要な充電レベルを自動的に選択可能とするために、前記２つの端子（７、８、８０）が、異なる距離（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）で位置している請求項２記載の電池再充電装置（６）。
【請求項６】
前記少なくとも一つの支持要素（１、１７、５１）が、各台座又は収容構造（２、１８）に従った、少なくとも一つの弾性形態の第１の導体要素（２８）によって、押される少なくとも一つの金属体を含み、この金属体が、電池パック（５）の少なくもと２つの端子（７、８、８０）との電気接触を保証し、少なくとも一つの第２の導体要素（２９）が、前記電荷の再充電及び／又は維持のための手段との電気接触を作り出す請求項２記載の電池再充電装置（６）。
【請求項７】
前記端子（７、８、８０）の少なくとも一つが、少なくとも一つのバネ釘（３８）と接触しており、このバネ釘は、前記電荷の再充電及び／又は維持のための手段と電気的に接触している請求項２記載の電池再充電装置（６）。
【請求項８】
前記電池パッケージング又はパック（５）が、前記少なくとも一つの支持要素（１、１７、５１）のノッチ断面形状（４２）によって位置が保持されており、前記ノッチは、パッケージング５に位置する切欠きと係合している請求項７記載の電池再充電装置（６）。
【請求項９】
前記電池パッケージング又はパック（５）は、前記台座及び/又はハンジンク（２、１８）内への挿入のための少なくとも一つのガイド翼部（４６）を有しており、少なくとも一つのインダクタ要素（４４）及び／又は少なくとも一つの整流ダイオード（４５）も備えており、前記少なくとも一つの支持要素（１、１７、１５）は、磁極伸張部を有する少なくとも一つの磁気回路（４７）を含み、磁極伸張部には、少なくとも一つのコイル（４８）が捲かれ、パッケージング（５）が対応する台座及び／又は収容構造（２、１８）に挿入される際に、磁気回路（４７）の前記磁極伸張部の間に挿入される前記インダクタ要素（４４）は、前記コイル（４８）との誘導磁気結合を形成し、交流発生器（４９）によって供給され且つ前記ダイオード（４５）によって整流された電気エネルギーをパッケージング（５）に転送するようにする請求項２記載の電池再充電装置（６）。
【請求項１０】
少なくとも一つの支持要素（１、１７、５１）が、再充電装置の外部ケース（３５）上に位置する手段（１０、１１、１２、３２、３３、３４）によって、選択がユーザーによって有効にされる時の、前記電池パック（５）の少なくもと一つの自動的選択及び供給手段を含む請求項１記載の電池再充電装置（６）。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの支持要素（１、１７、５１）が一連の列（１３、１４、１６、２０、２６、３７）を含み、これら列内に、電池パッケージング又はパック（５）が配列され、前記電池パッケージング又はパックは、適当な台座（１８）に導入され、棚（１５）によって、水平位置に保持される請求項１０記載の電池再充電装置（６）。
【請求項１２】
前記制御ロジック（５０）は、選択されたタイプの最も高く充電された電池（６）を含む少なくとも一つの電池パック（５）を選択する請求項１０記載の電池再充電装置（６）。
【請求項１３】
前記自動選択及び供給手段は、少なくとも第１の弾性要素（９２）によって静止位置に保持される放出器の少なくとも一つのピン（９１）及び少なくとも一つのコイルを含み、前記コイルは、電流の通過の後に、前記第１の弾性要素（９２）を圧縮する前記ピン（９１）の引っ張り力を発生し、パッケージング（５）を放出し、前記パッケージング（５）を収集面（３６）上に落とす請求項１０記載の電池再充電装置（６）。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの支持要素（１、１７、５１）が、少なくとも一つの弾性要素（９６）によって、少なくとも一つの第３の弾性部材（９５）と関係する物体（９４）と電気的に接続されており、電池（６）が内含される電池パック（５）の少なくとも一つの端子（８０）と接触するのに好適な請求項１３記載の電池充電装置（６）。
【請求項１５】
前記電池パッケージング又はパック（５）は、２つの対称的なシェル（２３、２４）からなり、これらシェルは、電池（６）を機械的に抑え、関係する端子を開放しており、各電池（６）が独立して充電できるようにする請求項１記載の電池充電装置（６）。
【請求項１６】
前記電池パッケージング又はパック（５）が、各列（１３、１４、２０、１６、２６、３７）に対応して、互いの頂部に積み重ねられている請求項１０記載の電池充電装置（６）。
【請求項１７】
前記自動選択及び供給手段が、少なくとも一つのモータ（２８）を含み、このモータの回転が、抑え弾性要素（２９、４３）から各電池パッケージング又はパック（５）を外させる少なくとも一つの押圧素子（２７）の移動を作り出す請求項１０記載の電池充電装置（６）。
【請求項１８】
前記自動選択及び放出手段が少なくとも一つのベルト（２６Ｂ）によって移動される少なくとも一つ押圧要素（２７Ｂ）を含み、前記ベルトは、少なくとも一つのモータ（２８Ｂ）によって、活動される請求項１０記載の電池充電装置（６）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の捕捉でそれぞれ使用される画素のアレイを有するイメージセンサを較正する方法であって、
（ａ）前記アレイにおける実質的に全ての画素から第一の時間でダークフレームの系列を捕捉し、前記ダークフレームの系列を平均して、第一のダークフロアの値を有するベースラインダークフロアを生成するステップと、
（ｂ）前記第一のダークフロアの値を記憶するステップと、
（ｃ）前記アレイにおける実質的に全ての画素から第二の時間でコンテンポラリのダークフロアの値を捕捉するステップと、前記第二の時間は、前記第一の時間に続く時間であり、
（ｄ）前記第一のダークフロアの値と前記コンテンポラリのダークフロアの値を使用して、第三のダークフロアの値を計算するステップとを含み、前記第三のダークフロアの値は、１以上の捕捉された画像を処理するときに使用され、
（ｅ）前記ステップ（ｃ）及び（ｄ）を繰り返すステップと、同じ前記第一のダークフロアの値が使用されて前記第三のダークフロアの値が計算される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｃ）は、実際に捕捉された画像に実質的に近い時間的な近さで前記第二のダークフロアを捕捉するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）実際の画像を捕捉することにそれぞれ使用される画素のアレイを有するイメージセンサと、
（ｂ）前記アレイにおける実質的に全ての画素から第一の時間で捕捉された第一のダークフロアの値を有するベースラインダークフロアを含むメモリと、前記ベースラインダークフロアは、捕捉されたダークフレームの系列の平均を含み、
（ｃ）第三のダークフロアの値の系列を計算する計算ユニットとを有し、それぞれの計算について、前記第一のダークフロア値と新たに捕捉されたコンテンポラリのダークフロア値を使用して前記第三のダークフロア値が計算され、特定の前記第三のダークフロア値は、１以上の捕捉された画像を処理するために使用される、
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野角に依存して異なるビューが表示されるように三次元画像を表示する表示装置であって、
前記表示装置は、別々にアドレス可能な複数の画素を有する表示パネルであって、前記三次元画像を表示する表示パネルを有しており、
前記複数の画素は、一つのグループの中の異なる画素が前記三次元画像の異なるビューに対応するように、グループ化され、
前記一つのグループの各画素は、前記一つのグループに対応する個別の光源に対して位置しており、
前記各画素は、受け取った画像データに従って画像を発生するために、前記各画素の光学特性を変化させることが別々に制御可能なものであり、
前記一つのグループ内の画素のサイズは、対応する光源に対する画素の視野角の関数として変化する、表示装置。
【請求項２】
前記一つのグループ内の画素のサイズは、前記視野角が増加するに従って増加する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記一つのグループ内の画素のサイズは、前記視野角が増加するに従って非線形的に増加する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記一つのグループ内の画素サイズが増加することによって、前記対応する光源のビューの角度サイズが、前記視野角に依存しない、請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記一つのグループ内の画素サイズが増加することによって、前記一つのグループ内の各画素の表示する強度が、視野角に依存しないように実質的に一致する、請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画素の各グループは、ゼロの視野角に対応するように位置する中心画素を含んでいる、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記一つのグループの画素サイズは、前記中心画素の両側で増加している、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素サイズは、前記中心画素の両側で対称に増加している、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記一つのグループ内の画素サイズは以下の関数に従って増加するものであり、
０．５ｈ［ｔａｎ（（ｎ＋１）ΔΦｅｙｅ）−ｔａｎ（（ｎ−１）ΔΦｅｙｅ）］
ここで、ｎは前記一つのグループの前記中心画素からの画素位置であり、ｈは、前記画素の前記一つのグループの面に対する光源の直角距離（orthogonal separation）であり、ΔΦeyeは、左目と右目との間の角距離であり、ΔΦeyeはarctan（ｓ／ｄ）と近似されるものであり、ｓは、左目と右目との間の平均眼間間隔であり、ｄは、観察者と前記表示装置との間の視距離である、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示装置は、複数の前記個別の光源を備えるバックパネルを更に含み、
前記表示装置の各グループの画素は、前記複数の個別の光源のうちの対応する光源から光を受け取る位置に存在している、請求項１又は９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記バックパネルは複数のライン照明源を備えている、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記バックパネルは複数の点照明源を備えている、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記一つのグループ内の各画素の光学特性を制御するディスプレイドライバを更に含む、請求項１〜１２のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルは、前記バックパネルが位置する側とは反対側から見るのに適合した光透過型表示パネルである、請求項１１又は１２に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示装置は、前記表示パネルに隣接して位置するレンティキュラアレイを更に含んでおり、前記レンティキュラアレイ内のレンティクルは、選択された画素からの光を前記表示パネルに合焦する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記レンティキュラアレイ内の各レンティクルは、前記画素の一つのグループに関連するものである、請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記光学特性は光透過特性であり、前記ディスプレイドライバは、表示される画像に従って前記各画素を通過する光の量を制御する、請求項１〜１６のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記表示パネルの固有の光学特性は、視野角依存性がｙ軸に関して低減する又は実質的に最小になるように設定されている、請求項１〜１７のうちのいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記表示装置は物体に組み込まれ、前記物体が通常の使用状態にある場合はｙ軸が垂直軸として規定される、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項２０】
視野角に依存して三次元画像の異なるビューが表示されるように表示装置に前記三次元画像を表示する方法であって、
前記方法は、表示パネルの別々にアドレス可能な複数の画素の各画素の画素強度データ値を作るために画像データを処理するステップを有し、
前記複数の画素は、一つのグループの中の異なる画素が前記三次元画像の異なるビューに対応するように、グループ化され、
前記一つのグループの各画素は、前記一つのグループに対応する個別の光源に対して位置しており、
前記画素強度データ値の各々は、前記三次元画像を発生するために、対応する画素の光学特性を制御するものであり、
前記一つのグループ内の画素のサイズは、対応する光源に対する画素の視野角の関数として変化する、方法。
【請求項２１】
前記一つのグループ内の画素サイズは、前記画素の線寸法又は面寸法の少なくとも一方の寸法が増加することによって、変化する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記一つのグループ内の画素サイズは、前記対応する光源のビューの角度サイズが、前記視野角に依存しないように選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記一つのグループ内の画素サイズは、前記一つのグループ内の各画素の表示する強度が、視野角に依存せずに実質的に一致するように選択される、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記光学特性は光透過特性であり、ディスプレイドライバは、表示される画像に従って前記各画素を通過する光の量を制御する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
視野角依存性がｙ軸に関して低減する又は実質的に最小になるように前記表示パネルの固有の光学特性を設定するステップを更に有する、請求項２０〜２４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記表示パネルが通常の使用状態にある場合は前記ｙ軸が垂直軸である、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部発振器の周波数を調節する方法であって、
テレビジョン信号を受信するステップと、
前記テレビジョン信号から第１の値を決定するステップと、
メモリ内に記憶された第２の値を前記第１の値に置き換えるステップと、
から成る、前記方法。
【請求項２】
前記第２の値を前記第１の値に置き換えるステップは、前記第１の値が前記第２の値と異なる場合にのみ実行される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２の値を前記第１の値に置き換えるステップは、前記第１の値が前記第２の値と１５ｐｐｍ以上異なる場合にのみ実行される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２の値を前記第１の値に置き換えるステップは、前記第１の値が前記第２の値と０．００１５％以上異なる場合にのみ実行される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記テレビジョン信号から第１の値を決定するステップが、
第１のデータ・パケットを受信するステップと、
第２のデータ・パケットを受信するステップと、
前記第１のデータ・パケットにおいて受信された情報と前記第２のデータ・パケットにおいて受信された情報との差を決定するステップと、
前記差に応答して前記第１の値を決定するステップと、
から成る、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデータ・パケットおよび前記第２のデータ・パケットにおいて受信された情報がタイム・レファレンスである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１の発振器のパラメータを記憶するメモリと、
タイム・レファレンス・データを含むテレビジョン信号を受信する入力と、
前記タイム・レファレンス・データに応答し、第２の発振器のパラメータを決定して該第２の発振器のパラメータを前記メモリ内に記憶するためのプロセッサと、
から成る、装置。
【請求項８】
前記第２の発振器パラメータが前記第１の発振器パラメータと異なる場合に、前記プロセッサが前記第１の発振器パラメータを前記第２の発振器パラメータに置き換える、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第２の発振器パラメータが前記第１の発振器パラメータと０．００１５％以上異なる場合に、前記プロセッサが前記第１の発振器パラメータを前記第２の発振器パラメータに置き換える、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の発振器パラメータが前記第１の発振器パラメータと１５ｐｐｍ以上異なる場合に、前記プロセッサが前記第１の発振器パラメータを前記第２の発振器パラメータに置き換える、請求項７記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の発振器のパラメータおよび前記第２の発振器のパラメータが、ＢＲＭ値である、請求項７記載の装置。
【請求項１２】
ディジタル・ビデオ信号プロセッサのパラメータを更新する方法であって、
第１のデータ・パケットから第１のタイムスタンプを抽出し、
前記第１のタイムスタンプと第２のタイムスタンプとの時間間隔を決定し、
前記時間間隔に基づいてビデオ信号プロセッサのパラメータを計算し、
記憶されたビデオ信号プロセッサのパラメータを前記ビデオ信号プロセッサのパラメータに置き換えるための処理手段を具える、前記方法。
【請求項１３】
前記ビデオ信号プロセッサのパラメータが前記記憶されたビデオ信号プロセッサのパラメータと異なる場合にのみ、前記記憶されたビデオ信号プロセッサのパラメータが前記ビデオ信号プロセッサのパラメータに置き換えられる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ビデオ信号プロセッサのパラメータが前記記憶されたビデオ信号プロセッサのパラメータと０．００１５％以上異なる場合にのみ、前記記憶されたビデオ信号プロセッサのパラメータが前記ビデオ信号プロセッサのパラメータに置き換えられる、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記ビデオ信号プロセッサのパラメータが前記記憶されたビデオ信号プロセッサのパラメータと１５ｐｐｍ以上異なる場合にのみ、前記記憶されたビデオ信号プロセッサのパラメータが前記ビデオ信号プロセッサのパラメータに置き換えられる、請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記放電容器は、前記放電路に沿って矩形断面を持ち、前記先端−根元距離は最大3.5mmであることを特徴とする請求項１０に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
211At、212Bi、223Ra、224Ra、225Ac、227Thのグループから選ばれたα放出放射性核種、または212Pb、211Pb、213Biまたは225Raのグループから選ばれたβ放射性核種を含むことを特徴とするヒドロキシアパタイト(HA)。
【請求項２】
HAが、２価もしくは３価であるカチオンまたはこのようなカチオン混合物を含む請求項１記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項３】
前記カチオンがカルシウム、ストロンチウム、バリウム、ビスマス、イットリウム、ランタン、鉛またはこれらの混合物からなる群より選ばれる請求項２記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項４】
前記HAが粒状であり、1ｎｍから100μｍまでの範囲のサイズを有する、請求項１から３のいずれか１項記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項５】
前記HAが１μｍから20μｍまでの範囲のサイズを有する請求項４記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項６】
前記HAがポリラクチド、ポリエチレンケトン、ガラス-セラミック、チタニア、アルミ
ナ、ジルコニア、シリカ、ポリエチレン、エポキシ、ポリエチレングリコール、ポリヒドロキシブチレート、ゼラチン、コラーゲン、キトサン、ホスファゼン、またはこれらの混合物から選ばれた物質と結合され、または共沈される、請求項１から５のいずれか１項記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項７】
放射性核種標識ヒドロキシアパタイト粒状物の調製方法であって、その方法が
(a) 211At、212Bi、223Ra、224Ra、225Ac、227Thのグループから選ばれたα放出放射性核種または212Pb、211Pb、213Biまたは225Raのグループから選ばれたβ放射性核種の溶液を、磁性鉄を含まないヒドロキシアパタイト粒状物と接触させることを含む調製方法。
【請求項８】
さらに、
(b) 工程(a)で調製された標識粒状物上のヒドロキシアパタイト被覆物を結晶化させ、
それにより該放射性核種またはin vivoジェネレータを粒状物中に封入する
ことを含む、請求項７に記載の調製方法。
【請求項９】
工程(a)を3〜12の範囲のpHで行なう請求項７記載の方法。
【請求項１０】
α放出放射性核種の前記in vivoジェネレータが212Pbであり、前記方法が工程a)およびb)の前に、
i)  224Raを調製し、
ii) f-ブロック特異的バインダーとの接触により224Raを精製し、
iii) 212Pbの内部増殖を可能にし、そして
iv) 得られる212Pbを鉛特異的バインダーとの接触により精製すること
をさらに含む、請求項８〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１項記載のヒドロキシアパタイトおよび生理学的に許容されるキャリヤーを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
液体の、注射可能な形態の請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ゲル形態の請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
癌疾患の治療に使用される医薬組成物であって、磁性鉄を含まないヒドロキシアパタイト(HA)、ならびに211At、212Bi、223Ra、224Ra、225Ac、227Thのグループから選ばれたα放出放射性核種または212Pb、211Pb、213Biまたは225Raのグループから選ばれたβ放射性核種を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
前記治療が注射、注入または局所適用である請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記治療が腫瘍内療法を含む請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記治療が癌性の器官に対する血液供給への投与を含む請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
α放出放射性核種またはα放出放射性核種のためのin vivoジェネレータを含むヒドロ
キシアパタイトを含むことを特徴とする装置。
【請求項１９】
治療を要する非ヒト動物対象の放射化学的治療の方法であって、その方法が前記対象に有効量の請求項１から６のいずれか１項記載のヒドロキシアパタイトまたは請求項１１から１３のいずれか１項記載の組成物を投与することを特徴とする放射化学的治療の方法。
【請求項２０】
空洞内の原発性または転移性腫瘍の治療のための請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
腫瘍内療法のための請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
抗癌療法のための請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
前記投与が腫瘍の少なくとも一部の手術除去後に行なわれる、腫瘍床および必要により空洞（空洞内腫瘍の場合に）の抗癌治療および／または滅菌のための請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン脂質エーテル類似体を含む、癌の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
前記リン脂質類似体が、以下の：
【化１】
2007528374.tif 000001
｛式中、Ｘは、ヨウ素の放射性同位体からなる群より選択され；ｎは、１６〜３０の整数であり；及びＹは、ＮＨ２、ＮＲ２、及びＮＲ３を含む群より選択され、ここで、Ｒは、アルキル又はアリールアルキル置換基である。｝又は
【化２】
2007528374.tif 000002
｛式中、Ｘは、ヨウ素の放射性同位体であり；ｎは、１６〜３０の整数であり；Ｙは、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、及びＯＲからなる群より選択され；及びＺは、ＮＨ２、ＮＲ２、及びＮＲ３からなる群より選択され、ここで、Ｒは、アルキル又はアリールアルキル置換基である。｝
から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｘが、１２２Ｉ、１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ、及び１３１Ｉからなるヨウ素の放射性同位体の群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記リン脂質エーテルが、１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシルホスホコリン、１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル］−１，３−プロパンジオール−３−ホスホコリン、又は１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル］−２−Ｏ−メチル−ｒａｃ−グリセロ−３−ホスホコリンであり、ここでヨウ素が放射性同位体の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ホスホリパーゼＤ（ＰＬＤ）を有する組織サンプル中の新生組織形成を検出する方法であって、以下のステップ：
前記組織サンプル中のＰＬＤ蛋白質活性レベル又はＰＬＤｍＲＮＡレベルを定量化する；及び
前記組織サンプルが周囲の組織領域より低い蛋白質活性レベルであるかどうか測定する、ここでより低い活性領域は新生組織形成の検出及び位置を示す；又は
前記組織サンプルが周囲の組織領域より低いｍＲＮＡレベルであるかどうか測定する、ここでより低いｍＲＮＡレベル領域は新生組織形成の検出及び位置を示す；
を含む前記方法。
【請求項６】
ＰＬＤ蛋白質活性又はｍＲＮＡレベルが、前記組織サンプルと前記ＰＬＥ類似体との接触により定量化され、ここで当該ＰＬＥ類似体が、以下の：
【化３】
2007528374.tif 000003
｛式中、Ｘは、ヨウ素の放射性同位体からなる群より選択され；ｎは、１６〜３０の整数であり；及びＹは、ＮＨ２、ＮＲ２、及びＮＲ３を含む群より選択され、ここで、Ｒは、アルキル又はアリールアルキル置換基である。｝又は
【化４】
2007528374.tif 000004
｛式中、Ｘは、ヨウ素の放射性同位体であり；ｎは、１６〜３０の整数であり；Ｙは、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、及びＯＲからなる群より選択され；及びＺは、ＮＨ２、ＮＲ２、及びＮＲ３からなる群より選択され、ここで、Ｒは、アルキル又はアリールアルキル置換基である。｝
から選択される、請求項５に記載の新生組織形成の検出方法。
【請求項７】
Ｘが、１２２Ｉ、１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ、及び１３１Ｉからなるヨウ素の放射性同位体の群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＬＥの類似体が、１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシルホスホコリン、１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル］−１，３−プロパンジオール−３−ホスホコリン、又は１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル］−２−Ｏ−メチル−ｒａｃ−グリセロ−３−ホスホコリンであり、ここでヨウ素が放射性同位体の形態である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ＰＬＤを有する組織サンプルをスクリーニングすることにより抗腫瘍薬を選択する方法であって、以下のステップ：
前記ＰＬＤ蛋白質活性レベル又はＰＬＤｍＲＮＡレベルを定量化するステップ、
を含み、ここで周囲の組織領域と比較して低減されたＰＬＤ蛋白質活性又は低減されたｍＲＮＡのレベルが新生組織形成を示す、前記方法。
【請求項１０】
ＰＬＤ蛋白質活性又は前記ｍＲＮＡレベルが、前記組織サンプルと前記ＰＬＥ類似体との接触により定量化され、ここで当該ＰＬＥ類似体が、以下の：
【化５】
2007528374.tif 000005
｛式中、Ｘは、ヨウ素の放射性同位体からなる群より選択され；ｎは、１６〜３０の整数であり；及びＹは、ＮＨ２、ＮＲ２、及びＮＲ３を含む群より選択され、ここで、Ｒは、アルキル又はアリールアルキル置換基である。｝又は
【化６】
2007528374.tif 000006
｛式中、Ｘは、ヨウ素の放射性同位体であり；ｎは、１６〜３０の整数であり；Ｙは、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、及びＯＲからなる群より選択され；及びＺは、ＮＨ２、ＮＲ２、及びＮＲ３からなる群より選択され、ここで、Ｒは、アルキル又はアリールアルキル置換基である。｝
から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｘが、１２２Ｉ、１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ、及び１３１Ｉからなるヨウ素の放射性同位体の群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＬＥの類似体が、１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシルホスホコリン、１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル］−１，３−プロパンジオール−３−ホスホコリン、又は１−Ｏ−［１８−（ｐ−ヨードフェニル）オクタデシル］−２−Ｏ−メチル−ｒａｃ−グリセロ−３−ホスホコリンであり、ここでヨウ素が放射性同位体の形態である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の医薬として許容される担体中に分子分散されるドロスピレノンを含む、経口投与に適用される固体又は半固体の組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１の医薬として許容される担体が室温で固体であり、及び/又は４０〜８０℃の範囲の融点を有し、そしてポリエチレングリコール６０００植物油、植物脂肪、部分合成トリグリセリド、合成トリグリセリド、脂肪酸グリセロール・エステルの混合物、モノ、ジ、及びトリグリセリドの混合物、ポリオキシエチレン・グリセロール脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪酸エステル、ワックス、パラフィン、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、固体形態の請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記医薬として許容される担体が、ポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーが親水性ポリマーである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水性ポリマーが、ポリビニルピロリドン；ポリ酢酸ビニル；ポリビニル・アルコール；ポリビニル・アルコール・フタレート；ポリエチレングリコール；ポリエチレン・オキシド；ゼラチン；カルボマー；メタクリル酸共重合体；アンモニオ・メタクリル酸共重合体；セルロース、カルボキシメチルセルロース；メチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース；ヒドロキシプロピル・メチルセルロース、ヒドロキシプロピル-セルロース；酢酸フタル酸セルロース；及びヒドロキシプロピル・メチルセルロース・フタレート；クロスポビドン；グリコール酸ナトリウム・スターチ；クロスカルメロース；及びそれらの共重合体、並びにそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物がさらにエストロゲンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、固体投与形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１に記載される組成物の製造方法であって、以下のステップ：
ａ)  ドロスピレノン及び１以上の担体を準備し；
ｂ)  ドロスピレノンを１以上の担体中に完全に溶解し；そして
ｃ)  ステップｂ)で得られた混合物を乾燥する
を含む、前記方法。
【請求項９】
ドロスピレノンを溶解させるステップが、加熱、超音波処理、激しい混合、攪拌、及び溶融押出しからなる群から選ばれる方法により行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１の前記医薬として許容される担体が、室温で固体であり、及び/又は４０〜８０℃の範囲の融点を有し、そしてポリエチレングリコール６０００植物油、植物脂肪、部分合成トリグリセリド、合成トリグリセリド、脂肪酸グリセリロールエステルの混合物、モノ、ジ、及びトリグリセリドの混合物、脂肪酸ポリオキシエチレン・グリセロール・エステル、脂肪酸、脂肪酸エステル、ワックス、パラフィン、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記医薬として許容される担体が、ポリマーである、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマーが親水性ポリマーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記親水性ポリマーが、ポリビニルピロリドン；ポリ酢酸ビニル；ポリビニル・アルコール；ポリビニル・アルコール・フタレート；ポリエチレングリコール；ポリエチレン・オキシド；ゼラチン；カルボマー；メタクリル酸共重合体；アンモニオ・メタクリル酸共重合体；セルロース、カルボキシメチルセルロース；メチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース；ヒドロキシプロピル・メチルセルロース、ヒドロキシプロピル-セルロース；酢酸フタル酸セルロース；及びヒドロキシプロピル・メチルセルロース・フタレート；クロスポビドン；グリコール酸ナトリウム・スターチ；クロスカルメロース；及びそれらの共重合体、並びにそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高融点繊維と接着性熱可塑性繊維とを含有する圧縮した繊維ウェブによって形成されている熱成形可能な吸音シートであって、前記接着性繊維は少なくとも部分的に溶融されており、それによって、前記圧縮したウェブにおいて、該接着性繊維が前記高融点繊維を少なくとも部分的に被覆し且つ該繊維ウェブ中の隙間空間を減少させ、繊維ウェブを通過する空気の流れのための曲がりくねった通り道を形成する入り組んだ構造を創り、選択された空気流れ抵抗を提供する、熱成形可能な吸音シート。
【請求項２】  前記熱可塑性繊維が接着性被覆剤で処理されている、請求項１に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項３】  前記熱可塑性繊維が、一以上の更なる熱可塑性繊維のウェブによって形成された被覆剤で処理されている、請求項１に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項４】  ２７５〜１１００ｍｋｓ  Ｒａｙｌの全空気流れ抵抗を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項５】  ６００〜１１００ｍｋｓ  Ｒａｙｌの全空気流れ抵抗を有している、請求項４に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項６】  ９００〜１０００ｍｋｓ  Ｒａｙｌの全空気流れ抵抗を有している、請求項５に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項７】  １５０℃以下の温度で、低サグ・モジュラスを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項８】  前記高融点繊維が約２２０℃を越える融点を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項９】  前記接着性繊維が１００〜１６０℃の融点を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１０】  前記接着性繊維が１２０〜１５０℃の融点を有する、請求項９に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１１】  前記接着性繊維が１３５〜１４５℃の融点を有する、請求項１０に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１２】  前記高融点繊維が約１２デニール以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１３】  前記高融点繊維が約６デニール以下である、請求項１２に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１４】  前記接着性繊維が約６デニール以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１５】  前記接着性繊維が約４デニール以下である、請求項１４に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１６】  前記接着性繊維が約２デニールである、請求項１５に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１７】  前記圧縮した繊維ウェブは、縦方向に整列したハイロフトの熱接着された不織布から製造されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１８】  前記熱可塑性繊維が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンブチルフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＰＣＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）から選択される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項１９】  前記熱可塑性繊維のウェブが、約１０００ｇ／ｍ2以下のウェブ重量を有している、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２０】  前記熱可塑性繊維のウェブが、約８００ｇ／ｍ2以下のウェブ重量を有している、請求項１９に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２１】  前記熱可塑性繊維のウェブが、約６００ｇ／ｍ2以下のウェブ重量を有している、請求項２０に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２２】  前記熱可塑性繊維のウェブが、約４００ｇ／ｍ2以下のウェブ重量を有している、請求項２１に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２３】  難燃剤を更に含有している、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２４】  前記高融点繊維が難燃性を有している、請求項２３に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２５】  前記圧縮した繊維ウェブが、接着性繊維又は接着性バイコンポーネント繊維を５０％以上含有し、且つ、１８０〜２２０℃の温度で１〜３分間圧縮されている、請求項１に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２６】  前記熱成形可能な吸音シートが、１０００Ｈｚの周波数で、約０．２〜０．９５の範囲の吸音率を有する、請求項１に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２７】  前記熱成形可能な吸音シートが、１０００Ｈｚの周波数で、約０．６以上の吸音率を有する、請求項２６に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２８】  前記圧縮した繊維マトリックスが、前記接着性繊維を約４５重量％含み、前記接着性繊維が、バイコンポーネント繊維である、請求項１に記載の熱成形可能な吸音シート。
【請求項２９】  前記接着性繊維が、バイコンポーネントポリエステル繊維である、請求項１に記載の熱成形可能な吸音シート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微粒子から粗粒子までの範囲の粒度分布を有する多数の研磨剤粒子であって、前記研磨剤粒子の少なくとも一部が、それぞれの粒子の全金属酸化物体積を基準にして、共晶材料を少なくとも２０体積パーセント含む多数の溶融結晶質研磨剤粒子であり、前記共晶材料が、少なくとも
（ａ）結晶質ＺｒＯ２と
（ｂ）（ｉ）結晶質Ａｌ２Ｏ３、
（ｉｉ）第１の結晶質錯体Ａｌ２Ｏ３・Ｙ２Ｏ３、または
（ｉｉｉ）第２の異なる結晶質錯体Ａｌ２Ｏ３・Ｙ２Ｏ３のうちの少なくとも２つとの共晶を含む、規定公称グレードを有する多数の研磨剤粒子。
【請求項２】  微粒子から粗粒子までの範囲の粒度分布を有する多数の研磨剤粒子であって、前記研磨剤粒子の少なくとも一部が、それぞれの粒子の全金属酸化物体積を基準にして、共晶材料を少なくとも２０体積パーセント含む多数の溶融結晶質研磨剤粒子であり、前記共晶材料が、少なくとも
（ａ）結晶質錯体Ａｌ２Ｏ３・Ｙ２Ｏ３と
（ｂ）結晶質ＺｒＯ２と、の共晶を含む、規定公称グレードを有する多数の研磨剤粒子。
【請求項３】  少なくとも１つのＡｌ２Ｏ３源、少なくとも１つのＹ２Ｏ３源、および少なくとも１つのＺｒＯ２源を溶融して溶融物を提供する工程と、
前記溶融物を前記溶融結晶質研磨剤粒子に変換する工程と、
前記溶融結晶質研磨剤粒子を等級分けして規定公称グレードを有する微粒子から粗粒子までの範囲の粒度分布を有する多数の研磨剤粒子を提供する工程であって、前記多数の研磨剤粒子の少なくとも一部が前記多数の溶融結晶質研磨剤粒子である工程と、
を含む、請求項１または２に記載の溶融結晶質研磨剤粒子の製造方法。
【請求項４】  バインダーおよび多数の研磨剤粒子を含む研磨剤物品であって、前記研磨剤粒子の少なくとも一部分が請求項１、２、または３に記載の溶融結晶質研磨剤粒子である研磨剤物品。
【請求項５】  バインダーおよび多数の研磨剤粒子を含む研磨剤物品を提供する工程であって、前記研磨剤粒子の少なくとも一部が請求項１、２、３、または４に記載の溶融結晶質研磨剤粒子である工程を含む、表面を研磨する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2004504403.tif 000001
（ａ）酸化ステップが空気および／または酸素を使用する酸化反応を含む、式（ＩＩ）の化合物を含有する溶液を酸化するステップ；およびその後に行う、
（ｂ）式（Ｉ）の化合物を、１０℃以上の温度条件下において、貧溶媒（anti-solvent）を添加することによって結晶の形態で反応混合物から沈殿させるステップ
を含んでなる、式（I）の化合物の製造方法。
【請求項２】
前記酸化ステップに用いる溶媒がメタノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）の温度が室温以上である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記貧溶媒が水である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）を室温でインキュベートしながら行う、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの官能化酸化金属ナノ粒子材料を含む、架橋フォーム。
【請求項２】  ヒドロキシル、カルボキシレート、アミン、スルフヒドリル、アズラクトン、アルデヒド、エポキシド、マレイミド、イソチオシアネート、イソシアネート、ホスフェート、ポリホスフェートおよびイミノジアセテートからなる群から選択される後反応性官能基を更に含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項３】  ポリマー、織物、不織布、セラミックおよび金属からなる群から選択される材料の空隙内で前記フォームが架橋される、請求項１に記載のフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属マトリックス中に複数の実質的に連続で長手方向に配置された繊維を含む少なくとも１つのトウを含む金属マトリックス複合ワイヤであって、前記繊維はセラミック繊維、炭素繊維、およびそれらの混合物の群より選択され、前記金属マトリックスの融点は１１００℃以下であり、前記ワイヤの長さは少なくとも３００ｍであり、明細書に記載されるワイヤ耐久試験によって決定されるように前記ワイヤ３００ｍで曲げ破壊値が０である金属マトリックス複合ワイヤ。
【請求項２】  前記繊維を含む複数のトウを含む請求項１に記載の複合ワイヤ。
【請求項３】  前記金属マトリックスが、前記マトリックスの全重量を基準にして少なくとも９８ｗｔ％のアルミニウムを含む請求項２に記載の複合ワイヤ。
【請求項４】  前記繊維の数の少なくとも約８５％が実質的に連続である請求項２に記載の複合ワイヤ。
【請求項５】  前記ワイヤの全体積を基準にして少なくとも約１５体積％の前記繊維、および約７０体積％以下の繊維を含む請求項２に記載の複合ワイヤ。
【請求項６】  前記多結晶αアルミナ系繊維が、前記それぞれの繊維の全金属酸化物含有量を基準にして、少なくとも９９ｗｔ％のＡｌ2Ｏ3を含む請求項２に記載の複合ワイヤ。
【請求項７】  少なくとも６００ｍの長さを有し、６００ｍにわたる長さで曲げ値が０である請求項２に記載の複合ワイヤ。
【請求項８】  少なくとも９００ｍの長さを有し、９００ｍにわたる長さで曲げ値が０である請求項２に記載の複合ワイヤ。
【請求項９】  金属マトリックス中に複数の実質的に連続で長手方向に配置された繊維を含む少なくとも１つのトウを含む少なくとも１本の金属マトリックス複合ワイヤを含むケーブルであって、前記繊維はセラミック繊維、炭素繊維、およびそれらの混合物の群より選択され、前記金属マトリックスの融点は１１００℃以下であり、前記ワイヤの長さは少なくとも３００ｍであり、明細書に記載されるワイヤ耐久試験によって決定されるように前記ワイヤ３００ｍで曲げ破壊値が０であるケーブル。
【請求項１０】  前記繊維を含む複数のトウを含む請求項９に記載のケーブル。
【請求項１１】  前記金属マトリックスがアルミニウム、亜鉛、スズ、またはそれらの合金を含む請求項２に記載の複合ワイヤ、または請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１２】  前記金属マトリックスがアルミニウムまたはその合金を含む請求項２に記載の複合ワイヤ、または請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１３】  前記繊維がセラミック繊維である請請求項２に記載の複合ワイヤ、または請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１４】  前記繊維がセラミック酸化物繊維である請求項２に記載の複合ワイヤ、または請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１５】  前記繊維が多結晶αアルミナ系繊維である請求項２に記載の複合ワイヤ、または請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１６】  前記ワイヤがらせん状に撚られる請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１７】  複数の第２のワイヤをさらに含む請求項１６に記載のケーブル。
【請求項１８】  コアとシェルを含み、前記コアが前記複合ワイヤを含み、前記シェルが第２のワイヤを含む請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１９】  金属マトリックス中に複数の実質的に連続で長手方向に配置された繊維を含む金属マトリックス複合ワイヤの製造方法であって、
所定体積の溶融金属マトリックス材料を提供する工程であって、前記金属マトリックス材料の融点は１１００℃以下である工程と、
セラミック繊維、炭素繊維、及びそれらの混合物の群より選択され複数の実質的に連続の繊維を含む少なくとも１つのトウをヒートクリーニングして且つ減圧する工程と、
少なくとも１つのトウを前記所定体積の溶融マトリックス材料に浸漬する工程
前記溶融金属マトリックス材料の少なくとも一部を前記複数の繊維に溶浸させて複数の溶浸繊維を得るために、前記所定体積の溶融金属マトリックス材料の少なくとも一部を振動させる超音波エネルギーを与える工程と、
複数の前記繊維を含む少なくとも１つのトウを含む金属マトリックス複合ワイヤが得られることによって、前記溶融金属マトリックス材料を固化させる条件下で、前記複数の溶浸繊維を前記所定体積の溶融金属マトリックス材料から引き抜く工程とを含み、前記繊維は金属マトリックス中で実質的に連続で長手方向にあり、前記金属マトリックスの融点は１１００℃以下であり、前記ワイヤの長さは少なくとも３００ｍであり、明細書に記載されるワイヤ耐久試験によって決定されるように前記ワイヤ３００ｍで曲げ破壊値が０である方法。
【請求項２０】  前記繊維を含む複数のトウを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記金属マトリックスの融点が１０００℃以下である請求項２に記載の複合ワイヤ、請求項１０に記載のケーブル、または請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記金属マトリックスの融点が７００℃以下である請求項２に記載の複合ワイヤ、請求項１０に記載のケーブル、または請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウムを含むマトリックス中に複数の略連続的な、長手方向に配置された繊維を含むアルミニウムマトリックスワイヤーであって、
前記繊維が少なくとも１５ｖｏｌ％〜６５ｖｏｌ％以下の前記ワイヤーを含み、
理論的酸化物基礎に基づき、前記繊維がそれぞれの繊維の全酸化金属含有量を基準にして約３５ｗｔ％〜約７５ｗｔ％の範囲のＡｌ2Ｏ3、０ｗｔ％より多く〜約５０ｗｔ％未満の範囲のＳｉＯ2および約５ｗｔ％より多い範囲のＢ2Ｏ3を含み、且つ
前記ワイヤーが−７５℃〜５００℃の温度における非線形の熱膨張係数、約１０５ＧＰａ以下の弾性率および少なくとも約３５０ＭＰａの平均引張強さを有するアルミニウムマトリックスワイヤー。
【請求項２】  少なくとも約４２ＧＰａの弾性率を有する、請求項１に記載のワイヤー。
【請求項３】  約２．５％以下の平均破壊歪を有する請求項１または２に記載のワイヤー。
【請求項４】  約１．２％以下の平均破壊歪を有する、請求項３に記載のワイヤー。
【請求項５】  全繊維分率に対する理論的繊維破壊歪の値の少なくとも約９０％の長手方向引張歪を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤー。
【請求項６】  アルミニウムを含むマトリックス中に、複数の略連続的な、長手方向に配置された繊維を含むアルミニウムマトリックス複合ワイヤーの製造方法であって、
溶融マトリックス材料の含有体積を提供する工程と、
複数の略連続的な繊維を前記溶融マトリックス材料の含有体積中に浸漬する工程であって、前記繊維が少なくとも１５ｖｏｌ％〜６５ｖｏｌ％以下の前記ワイヤーを含み、理論的酸化物基礎に基づき、前記繊維がそれぞれの繊維の全酸化金属含有量を基準にして約３５ｗｔ％〜約７５ｗｔ％の範囲のＡｌ2Ｏ3、０ｗｔ％より多く〜約５０ｗｔ％未満の範囲のＳｉＯ2および約５ｗｔ％より多い範囲のＢ2Ｏ3を含む工程と、
超音波エネルギーを付与して、前記溶融マトリックス材料の含有体積の少なくとも一部に振動を引き起こし、浸透された、湿った複数の繊維が提供されるように、前記溶融マトリックス材料の少なくとも一部が前記複数の繊維中に浸透してそれを湿らすのを許容する工程と、
前記溶融マトリックス材料が凝固して複数の繊維を含むアルミニウムマトリックス複合ワイヤーを提供するのを許容する条件下で、前記浸透された、湿った複数の繊維を、前記溶融マトリックス材料の含有体積から取り出す工程であって、前記繊維がアルミニウムを含むマトリックス中で、略連続的に、長手方向に配置され、前記ワイヤーが−７５℃〜５００℃の温度における非線形の熱膨張係数、約１０５ＧＰａ以下の弾性率および少なくとも約３５０ＭＰａの平均引張強さを有する工程と、
を含む方法。
【請求項７】  アルミニウムを含むマトリックス中に、複数の略連続的な、長手方向に配置された繊維を含む少なくとも１つのアルミニウムマトリックス複合ワイヤーを含むケーブルであって、
前記繊維が少なくとも１５ｖｏｌ％〜６５ｖｏｌ％以下の前記ワイヤーを含み、
理論的酸化物基礎に基づき、前記繊維がそれぞれの繊維の全酸化金属含有量を基準にして約３５ｗｔ％〜約７５ｗｔ％の範囲のＡｌ2Ｏ3、０ｗｔ％より多く〜約５０ｗｔ％未満の範囲のＳｉＯ2および約５ｗｔ％より多い量のＢ2Ｏ3を含み、且つ
前記ワイヤーが−７５℃〜５００℃の温度における非線形の熱膨張係数、約１０５ＧＰａ以下の弾性率および少なくとも約３５０ＭＰａの平均引張強さを有するケーブル。
【請求項８】  前記マトリックスの全重量を基準にして、前記マトリックスが少なくとも９９．９５ｗｔ％のアルミニウムを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のワイヤー、或いは請求項７に記載のケーブル。
【請求項９】  前記繊維の数で少なくとも約８５％が略連続的である、請求項１〜５及び８のいずれか１項に記載のワイヤー、或いは請求項７または８に記載のケーブル。
【請求項１０】  ＳｉＯ2が、それぞれの繊維の全酸化金属含有量を基準にして少なくとも約１５ｗｔ％の量で存在する、請求項１〜５、８或いは９のいずれか１項に記載のワイヤー、或いは請求項７〜９のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１１】  前記ワイヤーが図１のグラフの線１または２により表わされる熱膨張特性を有する、請求項１〜５、８〜１０のいずれか１項に記載のワイヤー、或いは請求項７〜１０のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１２】  複数の非ストランドワイヤーを含む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１３】  少なくとも約４２ＧＰａ〜約１０５ＧＰａ以下のケーブル弾性率を有する、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１４】  複数のストランドワイヤーを含み、前記ストランドワイヤーが任意にらせん状ストランドである、請求項７〜１３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１５】  さらに、複数の第二ワイヤーを含み、前記第２のワイヤーが任意に金属ワイヤーまたはアルミニウムワイヤーである、請求項７〜１４のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１６】  コアおよびシェルを含み、前記コアが前記複合ワイヤーを含み、そして前記シェルが前記第二ワイヤーを含む、請求項７〜１５のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１７】  さらにテープオーバーラップを含む、請求項７〜１６のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１８】  理論的酸化物基礎に基づき、前記繊維がさらに、約１０ｗｔ％〜約２０ｗｔ％の範囲のＢ2Ｏ3を含む、請求項１〜５、８〜１０のいずれか１項に記載のワイヤー、或いは請求項７〜１７のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項１９】  前記ワイヤーが少なくとも約３００メートルの長さを有する、請求項１〜５、８〜１０または１８のいずれか１項に記載のワイヤー、或いは請求項７〜１８のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項２０】  前記セラミックオキシド繊維が約１７３ＧＰａ以下の弾性率を有し、さらに前記ワイヤーが約１０５ＧＰａ以下の弾性率を有する請求項１〜５、８〜１０、１８または１９のいずれか１つに記載のワイヤー。
【請求項２１】  少なくとも約２１％ＩＡＣＳの導電率を有する、請求項１〜５、８〜１０、１８〜２０のいずれか１項に記載のワイヤー。
【請求項２２】  前記繊維が約２４０ＧＰａ以下の弾性率を有し、さらに前記ワイヤーが約１０５ＧＰａ以下の弾性率および少なくとも約３５０ＭＰａの平均引張強さを有する請求項７〜１９のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項２３】  前記繊維が約６９ＧＰａより大きい弾性率を有する、請求項２０に記載のワイヤー、或いは請求項２２に記載のケーブル。
【請求項２４】  前記繊維が少なくとも約１４００ＭＰａの平均引張強さを有する、請求項２０に記載のワイヤー、或いは請求項２２に記載のケーブル。