Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向、側方方向、及び厚さ方向を有する、大型トラックタイヤトレッドであって、前記トレッドは、
−前記側方方向に沿って離間された一対の対向トレッド縁と、
−転がりトレッド幅にわたって前記トレッド縁間に延在するトレッド領域と、
−前記一対の対向トレッド縁の各トレッド縁に隣接し、かつ前記転がりトレッド幅の１０％の側方長さにわたって延在する肩区域と、
−前記肩区域間で画定された中心区域と、を備え、
前記トレッド領域は、溝によって分離された複数のリブを備え、前記溝は、前記側方方向に対してある溝角度（α）で、前記中心区域から前記トレッド縁の各々に向かって連続的に走り、かつ前記それぞれのトレッド縁まで外に延在し、
−肩区域平均溝角度（αｓ）は、絶対値で４５°よりも大きく、
−前記肩区域平均溝角度（αｓ）は、絶対値で中心区域平均溝角度（αｃ）よりも大きく、
−前記溝は、前記トレッドが大型トラックタイヤトレッドである前記タイヤの転がり方向に逆行して前記トレッド縁に向かって走っている、大型トラックタイヤトレッド。
【請求項２】
前記リブは、前記溝が前記トレッド縁まで外に開口する位置で鈍化され、前記鈍化部の側方長さは、２５ｍｍ未満である、請求項１に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項３】
前記鈍化部の前記側方長さは、少なくとも２ｍｍである、請求項２に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項４】
前記鈍化部の前記側方長さは、少なくとも５ｍｍである、請求項２に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項５】
前記鈍化部の前記側方長さは、少なくとも１０ｍｍである、請求項２に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項６】
前記鈍化部の前記側方長さは、１５〜２０ｍｍである、請求項２に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項７】
前記肩区域平均溝角度（αｓ）は、絶対値で７０°未満である、請求項１に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項８】
前記肩区域平均溝角度（αｓ）は、絶対値で５０°よりも大きい、請求項１に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項９】
前記中心区域平均溝角度（αｃ）は、絶対値で５０°未満である、請求項１に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項１０】
前記中心区域平均溝角度（αｃ）は、絶対値で１０°よりも大きい、請求項１に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項１１】
前記中心区域平均溝角度（αｃ）と前記肩区域平均溝角度（αｓ）との間の絶対値の差は、１０°〜６０°である、請求項１に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項１２】
前記中心区域は、少なくとも１つの円周溝を備える、請求項１に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項１３】
請求項１に記載のトレッドを備える、大型トラックタイヤ。
【請求項１４】
前記中心区域平均溝角度（αｃ）と前記肩区域平均溝角度（αｓ）との間の絶対値の前記差は、２０°〜５０°である、請求項１１に記載の大型トラックタイヤトレッド。
【請求項１５】
長手方向、側方方向、及び厚さ方向を有する、大型トラックタイヤトレッドであって、前記トレッドは、
−前記側方方向に沿って離間された一対の対向トレッド縁と、
−転がりトレッド幅にわたって前記トレッド縁間に延在するトレッド領域と、
−前記一対の対向トレッド縁の各トレッド縁に隣接し、かつ前記転がりトレッド幅の１０％の側方長さにわたって延在する肩区域と、
−前記肩区域間で画定された中心区域と、を備え、
前記トレッド領域は、溝によって分離された複数のリブを備え、前記リブは、前記溝が前記トレッド縁まで外に開口する位置で鈍化され、前記鈍化部の側方長さは、１５〜２０ｍｍであり、前記溝は、前記側方方向に対してある溝角度（α）で、前記中心区域から前記トレッド縁の各々に向かって連続的に走り、かつ前記それぞれのトレッド縁まで外に延在し、
−肩区域平均溝角度（αｓ）は、絶対値で５０°〜７０°であり、
−前記肩区域平均溝角度（αｓ）は、絶対値で中心区域平均溝角度（αｃ）よりも大きく、前記中心区域平均溝角度（αｃ）は、絶対値で１０°〜５０°であり、
−前記溝は、前記タイヤの転がり方向に逆行して前記トレッド縁に向かって走っている、大型トラックタイヤトレッド。
【請求項１６】
長手方向、側方方向、及び厚さ方向を有する、大型トラックタイヤトレッドであって、前記トレッドは、
−前記側方方向に沿って離間された一対の対向トレッド縁と、
−転がりトレッド幅にわたって前記トレッド縁間に延在するトレッド領域と、
−前記一対の対向トレッド縁の各トレッド縁に隣接し、かつ前記転がりトレッド幅の１０％の側方長さにわたって延在する肩区域と、
−前記肩区域間で画定された中心区域と、を備え、
前記トレッド領域は、溝によって分離された複数のリブを備え、前記溝は、前記側方方向に対してある溝角度（α）で、前記中心区域から前記トレッド縁の各々に向かって連続的に走り、かつ前記それぞれのトレッド縁まで外に延在し、
−肩区域平均溝角度（αｓ）は、絶対値で４５°よりも大きく、
−前記肩区域平均溝角度（αｓ）は、絶対値で中心区域平均溝角度（αｃ）よりも大きく、
−前記溝は、前記タイヤの転がり方向に逆行して前記トレッド縁に向かって走っており、前記トレッドは、大型トラックタイヤトレッドであり、
−前記溝は、前記トレッド縁の一方から前記トレッド縁の反対側の一方に連続的に延在する、大型トラックタイヤトレッド。
【請求項１７】
前記中心区域は、単一円周溝及び単一円周溝のみを備える、請求項１６に記載の大型トラックタイヤ。
【請求項１８】
前記中心区域は、円周溝を欠く、請求項１６に記載の大型トラックタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月2日(2019.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
アンカー手段の化学的な留付けに際しては、アンカー手段の留付けに必要な、静的混合器で生成した硬化しつつあるアルミナセメント組成物が、当初に鉱物質の面に設けられた掘削孔へ挿入される。その上で、例えばアンカーロッド等、留付けが行われる建設用部品が挿入、調整され、そのモルタル組成物が凝固、硬化する。特に、本発明の２成分系留付け材は、金属部材の留付け用の接着系アンカーとされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持装置と、
前記支持装置によって支持され、該支持装置に対して回転駆動されるか、あるいは、該支持装置に対して、円弧状経路に沿って移動することができる、保持部材と、
第１の接合面を有し、第１の接合面が露出するように、かつ、第１の回転中心を中心として前記保持部材に対して回転可能に、前記保持部材上の装着位置に取り付けられ、前記保持部材が前記支持装置に対して回転駆動される、あるいは、移動するとき、第１の回転中心は前記支持装置に対して軌道運動するように移動する、消耗要素と、
第１のワークピースの取り付け面が、前記消耗要素の第１の接合面と位置合わせされるように、第１のワークピースを定位置に保持するように配置された少なくとも第１の位置合わせ装置と、
を備える、摩擦圧接を形成するための装置。
【請求項２】
第１のワークピースと第２のワークピースとの間に摩擦圧接を形成するためのものであり、
前記消耗要素は、第１および第２の接合面を有し、
前記消耗要素が前記保持部材上の装着位置に取り付けられると、第１および第２の接合面が露出し、
該装置は、第１および第２のワークピースの取り付け面が前記消耗要素のそれぞれの第１および第２の接合面と整列するように、第１および第２のワークピースを定位置にそれぞれ保持するように配置された第１および第２の位置合わせ装置を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保持部材は、第２の回転中心の周りを回転するように駆動され得るロータを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記消耗要素が、前記装着位置に回転可能に取り付けられた支持リング内に取り付けられている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記支持装置は、リング歯車を備え、前記保持部材は、前記リング歯車と噛み合うように駆動され、前記リング歯車の内面を中心に回転する遊星歯車を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
第１の位置合わせ装置は、第１のワークピースを挿入することができる貫通孔が形成されたスリーブ要素を備え、該スリーブ要素は前記支持装置に対して所定の位置に保持される、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
第１のワークピースを前記消耗要素に向かって駆動するテンション装置をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
第１のワークピースに対する前記消耗要素の回転を防止または禁止するように動作可能な回転抑制装置をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記装置は摩擦表面仕上げ装置であって、
前記消耗要素は細長く、
第１のワークピースは、前記消耗要素からの材料がその上に堆積される表面を含み、
前記消耗要素を表面に向かって駆動するために前記消耗要素に力を加える駆動装置を備え、
前記消耗要素と前記表面との間に相対的な並進運動を生じさせる並進装置が設けられている、
請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、第１および第２の隣接するワークピース間に溶接接合部を形成するための装置であり、
前記消耗要素が細長く、
前記位置合わせ装置は、２つのワークピースを互いに隣接して保持するので、該ワークピースが互いに接触する領域に前記消耗要素が位置合わせされ、
前記消耗要素を表面に向かって駆動するために前記消耗要素に力を加える駆動装置を備え、
前記消耗要素と前記ワークピースが互いに接触する領域との間に相対的な並進運動を生じさせる並進装置が設けられている、
請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
溶接部を形成する方法であって、
支持装置を提供し、
第１の接合面を有する消耗要素を提供し、
前記消耗要素を第１の回転中心の周りに保持部材に対して回転可能にするように、かつ、前記消耗要素を第１の接合面が露出するように、前記保持部材の取り付け位置に取り付け、
前記保持部材を、前記支持装置によって支持し、
取り付け面を有する第１のワークピースを提供し、
第１のワークピースの前記取り付け面を前記消耗要素の第１の接合面に整列させ、第１の回転中心が旋回運動するように、前記支持装置に対して、前記保持部材を回転させるか、または前記保持部材を円弧状の経路に沿って移動させることにより、第１のワークピースの取り付け面と前記消耗要素の第１の接合面との間に摩擦力を発生させる、
方法。
【請求項１２】
２つのワークピースを接合し、
前記消耗要素が前記保持部材上の装着位置に装着されると、第１および第２の接合面が
露出され、
それぞれが取付面を有する第１および第２のワークピースが提供され、
前記整列工程は、第１および第２のワークピースの前記取り付け面を前記消耗要素のそれぞれの第１および第２の接合面に整列させ、
前記回転工程は、第１および第２のワークピースの前記取り付け面と前記消耗要素の第１および第２の接合面との間に摩擦力を発生させる、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記消耗要素が第１の接合面と第２のブレース面とを有し、前記消耗要素が前記保持部材の装着位置に装着されると、第１および第２の面が露出され、
ブレース面を有するブレース要素が設けられており、
前記整列工程は、前記第１のワークピースの取り付け面と前記ブレース要素の前記ブレース面とを前記消耗要素のそれぞれの第１および第２の面に整列させる工程と、
前記回転工程の間、前記ブレース要素は前記ブレース面に押し付けられるが、前記ブレース要素と前記ブレース面との間に溶接接合部は形成されない、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
摩擦表面を形成する方法であって、
該方法は、
第１の接合面を有する細長い消耗要素を提供し、
前記消耗要素を第１の回転中心の周りに保持部材に対して回転可能にするように、かつ、前記消耗要素を第１の接合面が露出するように、前記保持部材の取り付け位置に取り付け、
表面を提供し、
前記表面を前記消耗要素の前記第１の接合面と整列させ、
前記表面を前記消耗要素の第１の接合面と整列させ、第１の回転中心が軌道運動するように、前記保持部材を回転させるか、または前記保持部材を円弧状の経路に沿って移動させて、前記表面と前記消耗要素の第１の接合面との間に摩擦力を発生させる、
工程を備えた、方法。
【請求項１５】
２つの隣接するワークピースの間に溶接部を形成する方法であって、
自由端を有する細長い消耗要素を提供し、
前記消耗要素が、第１の回転中心を中心として保持部材に対して回転可能であり、かつ、前記自由端が露出されるように、前記消耗要素を前記保持部材の取り付け位置に取り付け、
前記２つのワークピースを互いに隣接して保持し、前記ワークピースが互いに接触する領域に前記消耗要素を位置合わせし、
第１の回転中心が軌道運動するように、前記保持部材を回転させるか、または前記保持部材を円弧状の経路に沿って移動させることによって、前記消耗要素の前記自由端と前記ワークピースが互いに接触する前記領域との間に摩擦力を発生させる、
工程を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層（１１ａ）を備えるラミネートバリアフィルムから作製された、液体用のカートン包装容器において使用するための熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ（２６）であって、
前記ベース層（１１ａ）は、前記ベース層の第１面に、アモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングの第１コーティング（１１ｂ）を有し、
コートされた前記ベース層は、前記第１ＤＬＣコーティングと連続的に接触しているコートされた前記ベース層（１１）の前記第１面に、液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層（１２）をさらに有し、前記ベース層の反対側の第２面に、液密性の熱封止可能な第２最外ポリマー層（１３）をさらに有する、熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項２】
フィルムラミネートの前記ベース層（１１ａ）は、前記第１ＤＬＣコーティング（１１ｂ）がコートされた側と反対側の第２面に、接着促進プライマーコーティング（１１ｃ）を有し、前記ベース層は、前記接着促進プライマーコーティングにより、前記液密性の熱封止可能な第２最外ポリマー層（１３）に結合されている、請求項１に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項３】
前記接着促進プライマーコーティング（１１ｃ）は、アモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングの第２コーティングである、請求項２に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項４】
前記熱封止可能なポリマーは、ポリエチレンホモポリマー又はコポリマーやポリエチレンポリマーを多量に含むポリオレフィンのブレンドなどのポリオレフィンである、請求項１〜３に記載のいずれか一項に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項５】
ＤＬＣコートされた第１ベース層（１１）は、介在する熱可塑性結合層（１６）により、さらなる同一又は類似のＤＬＣコートされた第２ベース層（１１ｄ）にラミネート及び結合され、フィルムラミネートは、ＤＬＣコートされた第１ポリマーフィルム基層（１１）のラミネートされていない反対側に、液密性の熱封止可能な第１最外ポリマー層（１２）をさらに備え、ＤＬＣコートされた第２ポリマーフィルム基層（１１ｄ）のラミネートされていない反対側に、液密性の熱封止可能な第２最内ポリマー層（１３）をさらに備える、請求項１〜４に記載のいずれか一項に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項６】
前記ベース層（１１ａ）は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、一軸延伸若しくは二軸延伸ＰＥＴ（ＯＰＥＴ、ＢＯＰＥＴ）、非延伸若しくは一軸延伸若しくは二軸延伸ポリエチレンフラノレート（ＰＥＦ）、延伸若しくは非延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタネート（ＰＥＮ）など）、ポリアミド（延伸若しくは非延伸ポリアミド（ＰＡ、ＯＰＡ、ＢＯＰＡ）など）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリオレフィン（ポリプロピレン、一軸延伸若しくは二軸延伸ポリプロピレン（ＰＰ、ＯＰＰ、ＢＯＰＰ）、ポリエチレン（延伸若しくは非延伸高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）など）など）、及びシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、並びに前記ポリマーの任意のブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルムであるか、又は、前記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである、請求項１〜５に記載のいずれか一項に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項７】
前記ベース層（１１ａ）は、ポリエステル、ポリアミド、若しくはポリエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、若しくはそのブレンドのうち任意のものをベースとしたフィルムから成る群から選択されるポリマーフィルム、又は、前記ポリマー若しくはそのブレンドのうち任意のものを含む表面層を有する多層フィルムである、請求項１〜６に記載のいずれか一項に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項８】
前記第１アモルファスダイアモンドライクカーボンＤＬＣコーティング（１１ｂ）は、厚さが２〜１００ｎｍ、例えば５〜５０ｎｍ、例えば５〜４０ｎｍ、例えば１０〜４０ｎｍ、例えば１０〜３５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜７に記載のいずれか一項に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項９】
前記第１アモルファスダイアモンドライクカーボンＤＬＣコーティング（１１ｂ）は、接着促進コーティングであり、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜８に記載のいずれか一項に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項１０】
第２アモルファスダイアモンドライクバリアコーティング（１１ｃ）が、厚さが２〜５０ｎｍ、例えば２〜４０ｎｍ、例えば２〜１０ｎｍ、例えば２〜５ｎｍとなるように適用されている、請求項１〜９に記載のいずれか一項に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱封止可能な縁部カバーバリアストリップを備える包装容器（５０ａ；５０ｂ；５０ｃ；５０ｄ）。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のラミネートバリアフィルム（１０ａ；１０ｂ）をベースとする熱封止可能な縁部カバーバリアストリップを製造する方法であって、
予め製造されたベース層（１１ａ）に対してアモルファスダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）のコーティング（１１ｂ）の気体蒸着を行うことによりバリアフィルムのラミネートを行うステップと、
上述のようにＤＬＣコートされた前記ベース層（１１；３１）を、ＤＬＣコートされた前記ベース層の両側で、液密性の熱封止可能なポリマー（３２、３３）の最外層（１２、１３）にラミネートするステップと、
を含み、
ＤＬＣコートされた前記ベース層（１１；３１）の表面処理を行うステップを、上述のように表面処理されたＤＬＣコートされたベース層に対して液密性の熱封止可能なポリマーの前記最外層（１２、１３）をラミネートする前記ステップの前にさらに含む方法。
【請求項１３】
液密性の熱封止可能なポリマーの前記最外層（１２、１３）のうち少なくとも一つは、ＤＬＣコートされた前記ベース層（１１；３１）に対してポリマー溶融物（３２、３３）の押出コーティングを行うことにより適用される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管閉塞治療システムにおいて：
送達アッセンブリと；
送達アッセンブリジャンクションによって前記送達アッセンブリに取り外し可能に接続された血管閉塞デバイスであって、
一又はそれ以上の複合ワイヤで形成されたブレード状部分であって、各複合ワイヤがコア金属材料でできたコアと、前記コア金属材料と異なる外側金属材料でできた外側層とを具える、ブレード状部分と；
前記ブレード状部分に接続されたコイル状部分と；
前記ブレード状部分を前記コイル状部分に接続するデバイス内ジャンクションと；
を具える血管閉塞デバイスとを具え、
前記コアと前記外側層の一方が、前記コアと前記外側層の他方より、それぞれ、放射線不透過性が高く、剛性が低く、
前記送達アッセンブリジャンクションが、ブレード状部材を具え、当該ブレード状部材の少なくとも一部が、前記血管塞栓デバイスの内側に配置されていることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項２】
請求項１に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記コア金属材料が、プラチナを具え、前記外側金属材料がニチノールを具えることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項３】
請求項１に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記コア金属材料がニチノールを具え、前記外側金属材料がプラチナを具えることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記一またはそれ以上の複合ワイヤの各々の、極限強度に対する降伏力の比が７０％より小さいことを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血管閉塞治療システムにおいて、各複合ワイヤが、プラチナを具えるコアと、ニチノールを具える外側層を有しており、
前記複数の複合ワイヤが１６乃至４８本のワイヤでできており、
前記複合ワイヤの各々のプラチナ含有量が３５乃至６０体積％であり、
前記複合ワイヤの各々の外径が、０．００２５センチメートル乃至０．００３８センチメートルである、
ことを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項６】
請求項５に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記複数の複合ワイヤが２４乃至３２本の複合ワイヤであって、各々が、プラチナ含有率４０乃至５０体積％と、外径０．００２９センチメートル乃至０．００３０センチメートルを有する複合ワイヤを具えることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記送達アッセンブリが遠位端を具え、当該遠位端がフックを形成していることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記デバイス内ジャンクションが、前記血管塞栓デバイスの少なくとも一部の周りに配置した筒状本体を具えることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記デバイス内ジャンクションが、前記血管塞栓デバイスの一部によって規定されるルーメン内に配置された筒状本体を具えることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記筒状部材がブレード状チューブを具えることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項１１】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記デバイス内ジャンクションが、前記ブレード状及びコイル状部分を通って半径方向に延在するピンを具え、これによって、前記ブレード状及びコイル状部分を接続することを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項１２】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記コイル状部分が、その端部に配置した平巻線を具え、当該平巻線の縦軸が、前記血管塞栓デバイスの縦軸に平行であることを特徴とする血管閉塞治療システム。
【請求項１３】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血管閉塞治療システムにおいて、前記ブレード状部分が一定の幅を有することを特徴とする血管閉塞治療システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造波機システム（１）であって、
縦方向（５）に沿って配置され、障壁（４）の長さ（Ｌ）に沿って前面（４ａ）および後面（４ｂ）を有し、前記前面（４ａ）は第１水塊（２）に面し、前記後面（４ｂ）は第２水塊（３）に面している、連続する長尺な障壁（４）であって、前記障壁（４）は、前記第１水塊（２）と前記第２水塊（３）との間、前記障壁（４）の中、上、および下、および前記長さ（Ｌ）に沿った水の通過を防止する、障壁（４）と、
前記第１水塊（２）の下の床（６）に前記前面（４ａ）から一定の距離に形成された第１リーフ（１２）、および前記第２水塊（３）の下の床（８）に前記後面（４ｂ）から一定の距離に形成された第２リーフ（１５）と、
を備え、
前記障壁（４）は蛇行運動を伴って前記長さ（Ｌ）全体に沿って移動可能であり、前記前面（４ａ）は前記第１水塊（２）の波の形成のために前記第１水塊（２）の水を前記第１リーフ（１２）に向かって押し、前記後面（４ｂ）は前記第２水塊（３）の波の形成のために前記第２水塊（３）から前記第２リーフ（１５）に向かって水を押す
ことを特徴とする、造波機システム（１）。
【請求項２】
前記障壁（４）は、前記障壁（４）の下の床から延在することを特徴とする、請求項１に記載の造波機システム（１）。
【請求項３】
前記障壁（２）は、前記波（Ｗ）の最高点より上の高さまで延在することを特徴とする、請求項２に記載の造波機システム（１）。
【請求項４】
前記第１リーフ（１２）および前記第２リーフ（１５）のうちの少なくとも１つは、少なくとも部分的に直線状であることを特徴とする、請求項１に記載の造波機システム（１）。
【請求項５】
前記第１リーフ（１２）および前記第２リーフ（１５）のうちの少なくとも１つは、少なくとも部分的に湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載の造波機システム（１）。
【請求項６】
前記第１リーフ（１２）および前記第２リーフ（１５）のうちのいずれか少なくとも１つは、平面図において前記障壁（４）の前記縦方向（５）に対して−２０から２０度の角度を形成することを特徴とする、請求項１に記載の造波機システム（１）。
【請求項７】
前記障壁（４）は、前記第１水塊（２）に向かっておよび前記第２水塊（３）に向かってその間で時間をずらして往復移動可能な縁部（７１）を有する、一連の連結パネル（７０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の造波機システム（１）。
【請求項８】
前記障壁（４）の前記前面（４ａ）および前記後面（４ｂ）は、前記縦方向（５）に配置され、前記第１水塊（２）に向かっておよび前記第２水塊（３）に向かってその間で時間をずらして横方向に往復移動可能な複数の前面（５０ａ；６０ａ；８０ａ；９０ａ）および後面（５０ｂ；６０ｂ；８０ｂ；９０ｂ）を有することを特徴とする、請求項１に記載の造波機システム（１）。
【請求項９】
前記障壁（４）は、前記障壁（４）の前記前面（４ａ）の隣り合う前面（８０ａ；９０ａ）の間に配置された少なくとも１つの可動中間要素（５０；６０ｃ；８１；９２）を備えることを特徴とする、請求項８に記載の造波機システム（１）。
【請求項１０】
前記中間要素（５０；６０ｃ；８１；９２）は、剛性、可撓性、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項９に記載の造波機システム（１）。
【請求項１１】
前記障壁（４）は、前記障壁（４）の前記前面（４ａ）の隣り合う後面（８０ｂ；９０ｂ）の間に配置された少なくとも１つの可動中間要素（５０；６０ｃ；８１；９２）を備えることを特徴とする、請求項８に記載の造波機システム（１）。
【請求項１２】
前記中間要素（５０；６０ｃ；８１；９２）は、剛性、可撓性、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項１１に記載の造波機システム（１）。
【請求項１３】
前記障壁（４）は、前記第１水塊（２）に向かっておよび前記第２水塊（３）に向かってその間で時間をずらして往復移動可能な隣接するブロック（６０）を備え、前記前面（６０ａ）および前記後面（６０ｂ）は前記ブロック（６０）の後面および前面であることを特徴とする、請求項８に記載の造波機システム（１）。
【請求項１４】
前記障壁（４）は、前記縦方向（５）に配置され、前記第１水塊（２）に向かっておよび前記第２水塊（３）に向かってその間で時間をずらして横方向に往復移動可能なプレート（２０；８０；９０）を備え、前記前面（２０ａ；８０ａ；９０ａ）および前記後面（２０ｂ；８０ｂ；９０ｂ）は前記プレート（２０；８０；９０）の後面および前面であることを特徴とする、請求項８に記載の造波機システム（１）。
【請求項１５】
前記障壁（４）は、可撓性、剛性、またはこれらの組み合わせであって、隣接するプレート（２０；８０；９０）の間に配置された、少なくとも１つの連結要素を備えることを特徴とする、請求項１４に記載の造波機システム（１）。
【請求項１６】
前記障壁（８４）は、隣接するプレート（２０；９０）の間にあって前記隣接するプレート（２０；９０）に関節式に接続された、２つの剛性の連結パネル（５０；９２）を備えることを特徴とする、請求項１４に記載の造波機システム（１）。
【請求項１７】
各プレート（９０）は、旋回運動を伴って移動可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の造波機システム（１）。
【請求項１８】
各プレートは、並進運動および旋回運動を伴って移動可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の造波機システム（１）。
【請求項１９】
各プレート（２０；８０）は、並進運動を伴って移動可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の造波機システム（１）。
【請求項２０】
各プレート（２０）は、前記プレート（４）の上に配置された駆動システム（２１）によって動作させられることを特徴とする、請求項１９に記載の造波機システム（１）。
【請求項２１】
各プレート（２０）は、上部構造（３１）から懸架されることを特徴とする、請求項１９に記載の造波機システム（１）。
【請求項２２】
各プレート（２０）は、フレーム（２４）に沿って前後に縦方向に移動可能な対応するキャリッジ（４０）から懸架されることを特徴とする、請求項１９に記載の造波機システム（１）。
【請求項２３】
各プレート（２０）は、対応するキャリッジ（４０）に堅固に接続されていることを特徴とする、請求項２２に記載の造波機システム（１）。
【請求項２４】
前記フレーム（２４）は、前記キャリッジ（４０）の側方ホイール（４１）がその上を転動できる側方ガイドチャネル（２９）を備えることを特徴とする、請求項２２に記載の造波機システム（１）。
【請求項２５】
前記キャリッジ（４０）は、前記キャリッジ（４０）の前記側方ホイール（４１）間に配置されたラック（４２）を備え、前記フレーム（２４）は、前記ラック（４２）に結合されたピニオン（２３）の回転を引き起こす関連するモータおよび変速機セット（２２）を有し、前記ピニオン（２３）の回転は、対応するラック（４２）、キャリッジ（４０）、およびプレート（２０）の縦方向移動を引き起こすことを特徴とする、請求項２４に記載の造波機システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学結合した表面水酸基を有する基材の表面を処理する方法であって、
ポリエポキシドと
式
ＨＮＲ１Ｒ２
［式中、Ｒ１は−Ｚ−ＳｉＬ３を表し、
Ｒ２は−Ｚ−ＳｉＬ３又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
各Ｚは独立して１〜１８個の炭素原子を有する二価結合基を表し、
各Ｌは独立して加水分解性基を表す］
によって表されるアミノシランとの反応生成物を含むエポキシ官能性カップリング剤を用意することと、
エポキシ官能性カップリング剤を基材の表面と接触させることと、
を含む方法。
【請求項２】
平均すると、ポリエポキシドのエポキシ基のうち半分以下がアミノシランと反応している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリエポキシドがエポキシ化大豆油の構成成分を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ２が−Ｚ−ＳｉＬ３を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｌが独立してメトキシ、エトキシ、及びアセトキシからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
基材が研磨粒子を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
外面を有する研磨粒子であって、外面に共有結合された接着性改質層を有しており、接着性改質層が、エポキシ官能性カップリング剤と研磨粒子の外面に共有結合している水酸基との反応生成物を含み、エポキシ官能性カップリング剤が、
ポリエポキシドと
式
ＨＮＲ１Ｒ２
［式中、Ｒ１は−Ｚ−ＳｉＬ３を表し、
Ｒ２は−Ｚ−ＳｉＬ３又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
各Ｚは独立して１〜６個の炭素原子を有する二価結合基を表し、
各Ｌは独立して加水分解性基を表す］
によって表されるアミノシランとの反応生成物を含む、研磨粒子。
【請求項８】
ポリエポキシドがエポキシ化大豆油の構成成分を含む、請求項７に記載の研磨粒子。
【請求項９】
平均すると、ポリエポキシドのエポキシ基のうち半分以下がアミノシランと反応している、請求項７又は８に記載の研磨粒子。
【請求項１０】
Ｒ２が−Ｚ−ＳｉＬ３を表す、請求項７〜９のいずれか一項に記載の研磨粒子。
【請求項１１】
Ｌが独立してメトキシ、エトキシ、及びアセトキシからなる群から選択される、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の研磨粒子。
【請求項１２】
アルミナを含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の研磨粒子。
【請求項１３】
バインダー材料内に保持された請求項７〜１２のいずれか一項に記載の複数の研磨粒子を含む、樹脂結合研磨物品。
【請求項１４】
バインダー材料がフェノール樹脂を含む、請求項１３に記載の樹脂結合研磨物品。
【請求項１５】
樹脂結合研磨ホイールを含む、請求項１３又は１４に記載の樹脂結合研磨物品。
【請求項１６】
樹脂結合研磨カットオフホイールを含む、請求項１３又は１４に記載の樹脂結合研磨物品。
【請求項１７】
ポリエポキシドと
式
ＨＮＲ１Ｒ２
［式中、Ｒ１は−Ｚ−ＳｉＬ３を表し、
Ｒ２は−Ｚ−ＳｉＬ３又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
各Ｚは独立して１〜１８個の炭素原子を有する二価結合基を表し、
各Ｌは独立して加水分解性基を表す］
によって表されるアミノシランとの反応生成物を含むエポキシ官能性カップリング剤であって、平均すると、ポリエポキシドのエポキシ基のうち半分以下がアミノシランと反応している、エポキシ官能性カップリング剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンにより生成された排気ガスを処理するための、触媒領域と基材とを含む酸化触媒であって、基材がフロースルーモノリスであり、
触媒領域が、
ビスマス（Ｂｉ）又はその酸化物；
（ｉ）白金（Ｐｔ）、（ｉｉ）パラジウム（Ｐｄ）及び（ｉｉｉ）白金（Ｐｔ）とパラジウム（Ｐｄ）からなる群より選択される白金族金属（ＰＧＭ）；並びに
耐火性酸化物であって、（ａ）全重量が０．５から４５重量％のシリカがドープされている、シリカでドープされたアルミナを含むか、又は（ｂ）０．５から４５重量％のシリカを含むシリカ―アルミナの混合もしくは複合酸化物である、担体材料
を含む触媒材料を含み、
白金族金属（ＰＧＭ）が担体材料上に担持されており；ビスマス（Ｂｉ）若しくはその酸化物が担体材料上に担持されている、及び／又は耐火性酸化物がビスマス（Ｂｉ）若しくはその酸化物を含む、
酸化触媒。
【請求項２】
耐火性酸化物が微粒子状耐火性酸化物であり、ビスマス又はその酸化物が、微粒子状耐火性酸化物の表面上に分散している、請求項１に記載の酸化触媒。
【請求項３】
耐火性酸化物がバルク微粒子状構造を有する微粒子状耐火性酸化物であり、ビスマス又はその酸化物が耐火性酸化物のバルク微粒子状構造中に含有されている、請求項１又は２に記載の酸化触媒。
【請求項４】
触媒領域が、１から２００ｇ  ｆｔ−３、好ましくは１０から１００ｇ  ｆｔ−３のビスマスの総ローディングを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項５】
耐火性酸化物がスズ（Ｓｎ）又はその酸化物をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項６】
触媒材料が、０．１から１５．０重量％の量でビスマスを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項７】
白金族金属（ＰＧＭ）が白金（Ｐｔ）又はパラジウム（Ｐｄ）である、請求項１から６のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項８】
白金族金属（ＰＧＭ）が、好ましくは白金のパラジウムに対する重量比が２０：１から２：１である白金（Ｐｔ）及びパラジウム（Ｐｄ）である、請求項１から６のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項９】
触媒材料が、１０：１から１：１０、好ましくは５：１から１：２の白金族金属（ＰＧＭ）のビスマス（Ｂｉ）に対する重量比を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の酸化触媒及び任意選択的に排出制御装置を備える、ディーゼルエンジンにより生成された排気ガスを処理するための排気システム。
【請求項１１】
ディーゼルエンジン、及び、請求項１から９のいずれか一項に記載の酸化触媒又は請求項１０に記載の排気システムのいずれかを備える自動車。
【請求項１２】
ディーゼルエンジンにより生成された排気ガスを処理するための方法であって、ディーゼルエンジンにより生成された排気ガスを、請求項１から９のいずれか一項に記載の酸化触媒を含む排気システム又は請求項１０に記載の排気システムに通す工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者内における解剖学的関心領域（ＲＯＩ）の超音波データを獲得することであって、前記超音波データは、押す力が前記解剖学的ＲＯＩ内における動きを誘起するときの異なる時点で獲得された少なくとも２つのフレームを含む、超音波データを獲得することと、
前記獲得された少なくとも２つのフレームのうちの少なくとも２つの間における相関を決定して、対応する相関係数を形成することと、
前記少なくとも２つのフレームの間における決定された前記相関の情報に基づいて、相関係数（ＣＣ）マップを生成することと、
前記相関係数と少なくとも１つの閾値との比較に基づいて、前記ＣＣマップ内において組織から流体を区別することと、
前記ＣＣマップ内における前記流体を強調表示することと、
を行う、少なくとも１つの制御装置を備える、
超音波像形成装置。
【請求項２】
前記比較中、前記少なくとも１つの制御装置は、前記相関係数が閾値未満であるか否かを決定する、請求項１に記載の超音波像形成装置。
【請求項３】
前記相関係数が前記閾値未満であると決定された場合、前記少なくとも１つの制御装置が、前記ＣＣマップにおいて対応するエリアを流体エリアとしてマークする、請求項２に記載の超音波像形成装置。
【請求項４】
前記相関係数が前記閾値以上であると決定された場合、前記少なくとも１つの制御装置が、前記ＣＣマップにおいて対応するエリアを組織エリアとしてマークする、請求項２に記載の超音波像形成装置。
【請求項５】
前記押す力が、前記対象者内から内的に、又は前記対象者の外部から外的に生じる、請求項１に記載の超音波像形成装置。
【請求項６】
超音波像を表示する方法であって、前記方法が、像形成システムの少なくとも１つの制御装置により実行され、前記方法は、
対象者の解剖学的関心領域（ＲＯＩ）の超音波データを獲得する工程であって、前記超音波データは、押す力が前記解剖学的ＲＯＩ内における動きを誘起するときの異なる時点で時間間隔にわたって獲得された少なくとも２つのフレームを含む、超音波データを獲得する工程と、
前記獲得された少なくとも２つのフレームのうちの少なくとも２つの間における相関を決定して、対応する相関係数を形成する工程と、
少なくとも２つの連続したフレーム間において決定された前記相関の情報に基づいて、相関係数（ＣＣ）マップを生成する工程と、
前記相関係数と少なくとも１つの閾値との比較に基づいて、前記ＣＣマップ内において組織から流体を区別する工程と、
前記ＣＣマップ内における前記流体を強調表示する工程と、
を有する、方法。
【請求項７】
前記比較に基づいて、前記相関係数が閾値未満であるか否かを決定する工程をさらに有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記相関係数が前記閾値未満であると決定された場合、前記ＣＣマップにおいて対応するエリアを流体エリアとしてマークする工程をさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記相関係数が前記閾値以上であると決定された場合、前記ＣＣマップにおいて対応するエリアを組織エリアとしてマークする工程をさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記押す力が、前記対象者内から内的に、又は前記対象者の外部から外的に生じる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサにより実行されたとき、前記プロセッサが、
解剖学的関心領域（ＲＯＩ）の超音波データを獲得する工程であって、前記超音波データは、押す力が前記解剖学的ＲＯＩ内における動きを誘起するときの異なる時点で時間間隔にわたって獲得された少なくとも２つのフレームを含む、超音波データを獲得する工程と、
前記獲得された少なくとも２つのフレームのうちの少なくとも２つの間における相関を決定して、対応する相関係数を形成する工程と、
前記少なくとも２つのフレームの間における決定された前記相関の情報に基づいて、相関係数（ＣＣ）マップを生成する工程と、
前記相関係数と閾値との比較に基づいて、前記ＣＣマップ内において組織から流体を区別する工程と、
前記ＣＣマップ内における前記流体を強調表示する工程と、
を実施するようにするコンピュータ命令を含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータ命令が、プロセッサにより実行されたとき、前記プロセッサが、さらに、前記比較に基づいて前記相関係数が閾値未満であるか否かを決定する工程を実施するようにする、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記コンピュータ命令が、プロセッサにより実行されたとき、前記プロセッサは、さらに、前記相関係数が前記閾値未満であると決定された場合、前記ＣＣマップにおいて対応するエリアを流体エリアとしてマークする工程を実施するようにする、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータ命令が、プロセッサにより実行されたとき、前記プロセッサは、さらに、前記相関係数が前記閾値以上であると決定された場合、前記ＣＣマップにおいて対応するエリアを組織エリアとしてマークする工程を実施するようにする、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータ命令が、プロセッサにより実行されたとき、前記プロセッサは、さらに、前記解剖学的ＲＯＩに結合される押す力を生成する工程を実施するようにする、請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面及び第２の面を有する基板であって、前記第１の面から前記第２の面まで前記基板を通過する先細の開口部を備える少なくとも１つのデバイス挿入ポートをさらに有する基板と、
前記デバイス挿入ポート内に設けられる器具ガイドであって、介入デバイスが前記デバイス挿入ポート内を自由に移動することを選択的に可能にする器具ガイドと、
前記基板によって支持され、前記基板の領域を画定する音響変換器素子のアレイであって、前記アレイが前記少なくとも１つのデバイス挿入ポートの周りに配置される音響変換器素子のアレイと
を備える、前記介入デバイスを用いたアプリケーションのための音響プローブにおいて、
前記器具ガイドが、前記デバイス挿入ポート内の前記器具ガイドの配向を示すエンコーダを含むことを特徴とする、音響プローブ。
【請求項２】
前記デバイス挿入ポートが、前記基板の中央に位置する、請求項１に記載の音響プローブ。
【請求項３】
前記基板が凹状ディスクの形状を有する、請求項１に記載の音響プローブ。
【請求項４】
前記音響変換器素子のアレイによって画定される前記基板の活性領域が、少なくともおよそ１２ｃｍの直径を有する、請求項１に記載の音響プローブ。
【請求項５】
前記先細の開口部が、前記第１の面において第１の直径、及び前記第２の面において第２の直径を有し、前記第２の直径が前記第１の直径よりも小さい、請求項１に記載の音響プローブ。
【請求項６】
前記先細の開口部の直径が、前記第１の面から前記第２の面まで前記基板を通過する間に前記第１の直径から前記第２の直径へと徐々に変化する、請求項５に記載の音響プローブ。
【請求項７】
前記器具ガイドが、前記音響プローブに接続されたユーザインターフェースを介したユーザ入力に応答して、前記介入デバイスを前記デバイス挿入ポート内で選択的に係止する係止ユニットを備える、請求項１に記載の音響プローブ。
【請求項８】
前記器具ガイドは、
前記介入デバイスが通過するための孔を有する挿入ポート構造体と、
前記挿入ポート構造体を少なくとも部分的に囲む調整可能クランプであって、前記デバイス挿入ポートの内部表面に装着されている、調整可能クランプと
を備え、
前記調整可能クランプが緩められると、前記挿入ポート構造体が前記調整可能クランプ内を自由に回転することができ、前記器具ガイド内での前記介入デバイスの挿入の深さが調整され、
前記調整可能クランプが締められると、前記挿入ポート構造体が前記調整可能クランプ内で動けなくなり、前記器具ガイド内での前記介入デバイスの挿入の深さが係止される、請求項１に記載の音響プローブ。
【請求項９】
前記挿入ポート構造体が、第１の複数の比較的剛性のセグメント及び第２の複数の比較的軟性のセグメントを含む、請求項８に記載の音響プローブ。
【請求項１０】
前記挿入ポート構造体は、その上に光学パターンが設けられ、前記調整可能クランプは、その中に、前記光学パターンを読み出して、前記調整可能クランプ内の前記挿入ポート構造体の配向を示す出力信号を提供するために設けられた光検出器を持つ、請求項８に記載の音響プローブ。
【請求項１１】
撮像システムに結合可能であり、ユーザが、前記器具ガイド内の前記介入デバイスを目標とする場所へと配向することを可能にするユーザフィードバック装置をさらに備える、請求項８に記載の音響プローブ。
【請求項１２】
前記ユーザフィードバック装置が、前記基板の前記面のうちの少なくとも１つの面上に前記デバイス挿入ポートの周りに配置される光素子の円形の同心円状の輪を備える、請求項１１に記載の音響プローブ。
【請求項１３】
前記第１の面から前記第２の面まで前記基板を通過する少なくとも第２の開口部を備える少なくとも第２のデバイス挿入ポートをさらに備える、請求項１に記載の音響プローブ。
【請求項１４】
前記デバイス挿入ポートが、細長先細のスロットを備える、請求項１に記載の音響プローブ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
パルス波形発生器と、
前記パルス波形発生器に繋がれたアブレーション装置であって、前記アブレーション装置は使用するとき、組織にアブレーションパルスを送達するために構成される少なくとも１つの電極を含む、前記アブレーション装置と、を含み、
前記パルス波形発生器はパルス状波形の形態で前記アブレーション装置に電圧パルスを送達するように構成され、
（ａ）前記パルス状波形の第１のレベルの階層は第１のパルスのセットを含み、前記第１のパルスのセットの各パルスはパルスの持続時間を有し、かつ、方形パルスであり、第１の時間間隔は前記第１のパルスのセットの連続するパルスを分離し；
（ｂ）前記パルス状波形の第２のレベルの階層は第２のパルスのセットとして複数の第１のパルスのセットを含み、第２の時間間隔は連続する第１のパルスのセットを分離し、前記第２の時間間隔は前記第１の時間間隔の前記持続時間の少なくとも３倍であり；
（ｃ）前記パルス状波形の第３のレベルの階層は第３のパルスのセットとして複数の第２のパルスのセットを含み、第３の時間間隔は連続する第２のパルスのセットを分離し、前記第３の時間間隔は前記第２のレベルの時間間隔の前記持続時間の少なくとも３０倍である、前記システム。
【請求項２】
各第１のパルスのセットの前記パルスが少なくとも５００ボルトの電圧振幅を持つ単相パルスを含み、各単相パルスの前記パルスの持続時間が約１マイクロ秒〜約３００マイクロ秒の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各第２のパルスのセットが少なくとも２の第１のパルスのセット及び４０未満の第１のパルスのセットを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
各第３のパルスのセットが少なくとも２の第２のパルスのセット及び３０未満の第２のパルスのセットを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
各第１のパルスのセットの前記パルスがそれぞれ少なくとも５００ボルトの電圧振幅を持つ二相パルスを含み、各二相パルスの前記パルスの持続時間が約０．５ナノ秒〜約２０マイクロ秒の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の時間間隔が前記パルスの持続時間の少なくとも１０倍である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記アブレーション装置が心内膜配置用に構成されるアブレーションカテーテルを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記パルス波形発生器が、一連の電極セットにわたって前記アブレーション装置に前記電圧パルスを送達するように構成され、当該送達は、
第１の電極セットに第１の電圧パルスのセットを送達することと、
第２の電極セットに第２の電圧パルスのセットを送達することと、を含み、前記第２の電圧パルスのセットは、前記第１の電圧パルスのセットの前記送達から多くても約５ミリ秒の時間遅延を伴って送達される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記アブレーションカテーテルが少なくとも４つの電極を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記パルス波形発生器に繋がれる心臓刺激装置をさらに含み、前記心臓刺激装置は使用するとき、心臓刺激のためのペーシング信号を生成するために構成され、
前記パルス波形発生器が、前記アブレーション装置の一連の電極セット内の連続する電極セットに送達される電圧パルスのセットの間で時間遅延を伴うように前記一連の電極セットにわたって複数の電圧パルスを送達することにより、前記アブレーション装置に前記電圧パルスを送達するように構成され、
前記パルス波形発生器が、前記第１のパルスのセットのそれぞれ及び前記第２のパルスのセットのそれぞれ、前記一連の電極セット内の電極セットの数、前記時間遅延、前記パルスの持続時間、前記第１の時間間隔、前記第２の時間間隔、ならびに前記第３の時間間隔が一緒にディオファントス不等式によって制約されるように、前記パルス状波形を生成するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ディオファントス不等式の制約がさらに不応時間ウインドウによって特徴付けられる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記パルス波形発生器がさらに、時間オフセットによって前記ペーシング信号から間隔を置いて前記パルス状波形を送達するように構成され、前記時間オフセットが約２５ミリ秒より少ない、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第３の時間間隔が前記ペーシング信号に関連するペーシング期間に相当する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の時間間隔が前記第１のパルスのセットの各パルスの前記パルスの持続時間より大きい、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。