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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程：
（Ｂ）難分解性物質含有水に吸着剤を添加し、該吸着剤に難分解性物質を吸着させる工程（吸着処理工程）
（Ｃ）濾過膜を用いて透過液を分離し、該難分解性物質を吸着した吸着剤を濃縮する工程（膜濾過処理工程）
（Ｄ）該濃縮された吸着剤に吸着された難分解性物質を分解する工程（難分解性物質分解工程）
（Ｅ）難分解性物質分解後の吸着剤を（Ｂ）吸着処理工程に返送する工程（吸着剤返送工程）
を含む難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項２】
前記工程（Ｅ）が、難分解性物質分解後の吸着剤を含む水を固液分離し、該吸着剤を（Ｂ）吸着処理工程に返送する工程である請求項１に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項３】
前記工程（Ｅ）が、濾過膜を用いて透過液を分離し、難分解性物質分解後の吸着剤を、該濾過膜を逆洗して該濾過膜から遊離させ、前記（Ｂ）吸着処理工程に返送する工程である請求項２に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項４】
前記工程（Ｄ）が、
（Ｄ−１）紫外線を照射して前記濃縮された吸着剤に吸着された難分解性物質を分解する工程（光分解工程）、及び／又は
（Ｄ−２）前記濃縮された吸着剤に吸着された難分解性物質を、前記吸着剤からの脱着操作を行うことなく過酸化物によって化学分解する工程（化学分解工程）
である請求項１〜３のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項５】
前記工程（Ｄ−２）において、前記難分解性物質に対して１００倍モル以上の前記過酸化物を用いる請求項４に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項６】
さらに、（Ａ）難分解性物質含有水から、逆浸透膜（ＲＯ膜）又はナノフィルター膜（ＮＦ膜）を用いて透過液を分離し、難分解性物質を濃縮する工程（膜濃縮処理工程）
を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項７】
さらに（Ｉ）難分解性物質含有水中の揮発性成分を除去する工程（揮発性物質除去工程）を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項８】
さらに（Ｍ）難分解性物質含有水中の固形分を除去する工程（プレ濾過工程）を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項９】
（Ｇ）前記工程（Ｃ）において用いた濾過膜を逆洗し、難分解性物質を吸着した吸着剤を該濾過膜から遊離させる工程（逆洗工程）
を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項１０】
前記工程（Ｂ）で添加される吸着剤が、二酸化チタン、ゼオライト、酸性白土、活性白土、珪藻土、金属酸化物、金属粉末、活性炭及びカーボンブラックからなる群から選ばれる１種又は２種以上の無機系吸着剤である請求項１〜９のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項１１】
前記工程（Ｂ）で添加される吸着剤が、二酸化チタンである請求項１０に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項１２】
前記工程（Ｃ）で用いる濾過膜が、限外濾過膜（ＵＦ膜）、ナノフィルター膜（ＮＦ膜）、精密濾過膜（ＭＦ膜）及び逆浸透膜（ＲＯ膜）からなる群から選択される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項１３】
前記工程（Ｄ−２）で用いる過酸化物が、過硫酸塩である請求項４〜１２のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項１４】
前記工程（Ａ）で濃縮された難分解性物質及び／又は前記工程（Ｃ）で濃縮された難分解性物質を吸着した吸着剤の少なくとも一部を、難分解性物質含有水（処理原水）又は工程（Ａ）又は工程（Ｃ）よりも上流の工程に返送する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項１５】
前記工程（Ｄ−２）を有し、かつ、（Ｊ）前記工程（Ｅ）において固液分離された透過液を中和する工程（透過液中和工程）をさらに含む請求項４〜１４のいずれか１項に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項１６】
前記工程（Ｊ）における透過液の中和に用いる中和剤が水酸化ナトリウム水溶液である請求項１５に記載の難分解性物質含有水の処理方法。
【請求項１７】
難分解性物質含有水に吸着剤を添加するための吸着剤添加部、
濾過膜を用いて透過液を分離し、該難分解性物質を吸着した吸着剤を濃縮するための膜濾過処理部、
該吸着剤に吸着された該難分解性物質を分解するための難分解性物質分解部、
難分解性物質分解後の吸着剤を該吸着剤添加部に返送するための吸着剤返送部
を備える難分解性物質含有水の処理装置。
【請求項１８】
難分解性物質含有水中に含まれる揮発性物質を除去するための揮発性物質除去部、
難分解性物質含有水に、該難分解性物質含有水中の遊離塩素を中和する還元性物質を投入するための還元性物質投入部、
難分解性物質含有水から、逆浸透膜（ＲＯ膜）又はナノフィルター膜（ＮＦ膜）を用いて透過液を分離し、難分解性物質を濃縮するための膜濃縮処理部、
該濃縮された難分解性物質に吸着剤を添加し、難分解性物質を吸着剤に吸着させるための吸着剤添加部、
濾過膜を用いて透過液を分離し、該難分解性物質を吸着した吸着剤を濃縮するための膜濾過処理部、
該吸着剤に吸着された難分解性物質を分解するための難分解性物質分解部、及び
濾過膜を用いて透過液を分離し、該難分解性物質分解後の吸着剤を、該吸着剤添加部に返送するための吸着剤返送部
を備える請求項１７に記載の難分解性物質含有水の処理装置。
【請求項１９】
前記難分解性物質分解部が、難分解性物質を化学分解するための化学分解部を含み、さらに、前記吸着剤返送部において吸着剤から分離された透過液を中和するための酸中和部を備える請求項１７又は１８に記載の難分解性物質含有水の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図２に、シート厚検知装置の概略構成断面図を示す。シート厚検知装置３０１
は、固定の磁界センサ３１４と、この磁界センサ３１４側に加圧ばね３１５に付
勢されて磁性を備えた、ガイド部材である磁性体３１３との間を、インサート紙
ＰＡを案内する、シート案内部材であるガイド板３１２のインサート紙案内面３
１２ａを送られてくるインサート紙ＰＡが通過することによって、シートとして
のインサート紙ＰＡの厚みを検知するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
磁界センサ３１４と対向する位置には磁性体３１３を配設してある。磁性体３
１３は、フェライト、ネオジウムなどを着磁して形成してある。磁性体３１３は
、インサート紙ＰＡの搬送経路に対して垂直に移動自在に設けてある。磁性体３
１３は、通常、加圧バネ３１５によって磁界センサ３１４に押し付けられている
（付勢されている）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、磁界センサ３１４は、インサート紙ＰＡの搬送方向の下流側に、下流側
に行くに従って、磁界センサ３１４の基部３１４ｃ側（基部側）に傾斜する、排
出案内面である、例えば、降り傾斜の傾斜面３４１ｄを有している。すなわち、
排出案内傾斜面３１４ｄは、検知面３１４ａと、この検知面３１４ａに対してほ
ぼ直角な磁界センサ３１４の側面との稜線部をカットして形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、排出案内傾斜面３１４ｄは、磁界センサ３１４の基部３１４ｃ側の部分
３１４ｄａがガイド板３１２側（シート案内部材側）に没入した状態で、インサ
ート紙案内面３１２ａから突出している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送される複数のシートを順次重ねるためのシート重ね手段と、
前記シート重ね手段により重ねられたシートを搬送する搬送手段と、
シートが積載される積載手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートを前記積載手段に排出する排出手段と、
前記積載手段に積載されたシートを整合する整合手段と、
１部目のグループを構成するシートであっても複数枚のシートを前記シート重ね手段で重ねた後に前記排出手段により前記積載手段に排出させる制御手段と、
を備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】  前記制御手段は、グループを構成する最後のシートからＮ枚前のシートが前記シート重ね手段まで搬送されるまでは、前記シート重ね手段により毎回少なくとも２枚以上のシートを重ねてから前記積載手段に排出させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記グループを構成する最後のシートからＮ枚前のシートが前記シート重ね手段まで搬送された時点で、先行するシートが前記シート重ね手段に存在する場合、前記シート重ね手段により前記最後のシートからＮ枚前のシートと前記シート重ね手段に存在しているシートと重ねた後に前記積載手段に排出させ、
前記グループを構成する最後のシートからＮ枚前のシートが前記シート重ね手段まで搬送された時点で、先行するシートが前記シート重ね手段に存在しない場合、前記シート重ね手段により前記最後のシートからＮ枚前のシートと後続のシートと重ねた後に前記積載手段に排出させる制御を行うことを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】  前記Ｎ枚は、２枚から前記シート重ね手段における最大重ね可能な枚数より１枚少ない枚数の間の枚数のいずれかであることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記積載手段に排出する１枚目のシートは前記シート重ね手段により次のシートと重ねた後に前記積載手段に排出させる制御を行うことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記グループを構成する最後のシートから１枚前のシートが前記シート重ね手段に到達するまでは、前記重ね手段により毎回少なくとも２枚以上のシートに分割し重ねてから前記積載手段に排出し、
前記グループを構成する最後のシートから１枚前のシートは、前記シート重ね手段により必ず最後のシートと重ねてから前記積載手段に排出する制御を行うことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項７】  前記毎回重ねる枚数は、前記シート重ね手段における最大重ね可能な枚数よりも１枚以上少ない枚数であることを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】  前記積載手段に積載された複数枚のシートを束排出する束排出手段を有することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項９】  前記請求項１乃至８の何れかに記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、シート処理装置に送り込まれるシートの紙間（シート搬送間隔）が短くても、排出手段でのシート排出の減速制御を可能とすると共に、１回の整合を高速に行える整合手段を採用する必要がなく、整合手段駆動系の小型化を可能とし、整合手段の動作回数の削減につなげ、整合手段駆動系の高耐久化を可能としたシート処理装置、画像形成装置、及びシート処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、搬送される複数のシートを順次重ねるためのシート重ね手段と、前記シート重ね手段により重ねられたシートを搬送する搬送手段と、シートが積載される積載手段と、前記搬送手段により搬送されたシートを前記積載手段に排出する排出手段と、前記積載手段に積載されたシートを整合する整合手段と、１部目のグループを構成するシートであっても複数枚のシートを前記シート重ね手段で重ねた後に前記排出手段により前記積載手段に排出させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸と低級アルコールとを無触媒エステル化反応させて脂肪酸低級アルキルエステルを製造する方法であって、該脂肪酸を反応缶中に仕込んだ後、該低級アルコールをガス状又は液状で、連続的又は間欠的に反応缶底部に導入し、加圧下、生成水を該低級アルコールと共に連続的又は間欠的に系外に除去しながら、該低級アルコール−生成水の混合蒸気中の脂肪酸及び／又は脂肪酸低級アルキルエステルの蒸気を分縮器により凝縮させ、回収した脂肪酸及び／又は脂肪酸低級アルキルエステルを反応系内に戻して、循環させながらエステル化反応することを特徴とする脂肪酸低級アルキルエステルの製造方法。
【請求項２】
水の含有量が１．０重量％以下の低級アルコールを導入することを特徴とする請求項１に記載の脂肪酸低級アルキルエステルの製造方法。
【請求項３】
エステル化反応粗物の酸価が２０以下に到達後、水の含有量が１．０重量％以下の低級アルコールを導入することを特徴とする請求項１又は２に記載の脂肪酸低級アルキルエステルの製造方法。
【請求項４】
エステル化反応粗物の酸価が２０以下に到達後、水の含有量が１．０重量％以下の低級アルコールを導入した際に発生する回収低級アルコールをそのままエステル化反応粗物の酸価が２０以上の該反応粗物に導入することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脂肪酸低級アルキルエステルの製造方法。
【請求項５】
エステル化反応粗物の酸価が５以下に到達後、水の含有量が０．２重量％以下の低級アルコールを導入することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の脂肪酸低級アルキルエステルの製造方法。
【請求項６】
低級アルコールをエステル化反応粗物１ｔに対して、０．１〜０．４ｔ／ｈを導入することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の脂肪酸低級アルキルエステルの製造方法。
【請求項７】
反応圧力が０．２〜５ＭＰａであり、反応温度が２００〜３００℃であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の脂肪酸低級アルキルエステルの製造方法。
【請求項８】
脂肪酸が炭素数８〜３６の飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸であり、低級アルコールがメチルアルコールであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の脂肪酸低級アルキルエステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  欠陥画素情報記憶手段に記憶された撮像素子の欠陥画素を識別するための情報に基づいて、欠陥画素に対応する画像信号を生成もしくは補正して出力する画像信号処理装置において、該装置は、
ノイズを低減することができるノイズ低減手段を含み、
該手段により、前記生成もしくは補正された画像信号を処理することを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】  請求項１に記載の画像信号処理装置において、
前記ノイズ低減手段は、複数種類のノイズ低減処理手段を含み、
該装置は、前記欠陥画素を識別するための情報に基づいて、前記複数のノイズ低減処理手段のうちのいずれの手段によりノイズ低減処理を行なうか各画素に応じて判定する判定手段を含み、
前記ノイズ低減手段は、該判定手段により判定されたノイズ低減処理手段によりノイズ低減処理を行なうことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項３】  請求項１に記載の画像信号処理装置において、
前記ノイズ低減手段は、複数種類のノイズ低減処理手段を含み、
該装置は、前記欠陥画素を識別するための情報に基づいて、前記複数のノイズ低減処理手段の処理結果の重み付けを各画素に応じて判定する判定手段を含み、
前記ノイズ低減手段は、該判定手段により判定された重み付けに従って、前記複数のノイズ低減処理手段の処理結果の重み付けを行なうことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項４】  請求項２または３に記載の画像信号処理装置において、
前記複数種類のノイズ低減処理手段は、ローパスフィルタとメディアンフィルタであることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項５】  請求項１に記載の画像信号処理装置において、該装置は、前記欠陥画素を識別するための情報に基づいて、各画素に対して、前記ノイズ低減手段による処理を行なうかどうかを各画素に応じて判定する判定手段を含み、
前記ノイズ低減手段は、該判定手段によりノイズ低減処理を行なうと判定された画素に対してノイズ低減処理を行なうことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項６】  請求項１に記載の画像信号処理装置において、該装置は、前記欠陥画素を識別するための情報に基づいて、各画素に対して、前記ノイズ低減手段による処理結果の重み付けを各画素に対して判定する判定手段を含み、
前記ノイズ低減手段は、該判定手段により判定された重み付けに従って、前記ノイズ低減処理手段の処理結果の重み付けを行なうことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項７】  請求項２から６までのいずれかに記載の画像信号処理装置において、前記判定手段は、画像の輪郭を考慮して判定を行なうことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項８】  請求項７に記載の画像信号処理装置において、欠陥画素位置またはその周辺の画素であるときに輪郭検出を行ない、そうでないときには輪郭検出を行なわないことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項９】  撮像素子の欠陥画素を識別するための情報に基づいて、欠陥画素に対応する画像信号を生成もしくは補正して出力する欠陥画素補正方法において、該方法は，
前記生成もしくは補正された画像信号に対して、ノイズを低減することができるノイズ低減処理を行なうことを特徴とする欠陥画素補正方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の欠陥画素補正方法において、
前記ノイズ低減処理として、複数種類のノイズ低減処理方法を含み、
前記欠陥画素を識別するための情報に基づいて、前記複数種類のノイズ低減処理のうちのいずれによりノイズ低減処理を行なうか各画素に応じて判定し、
該判定されたノイズ低減処理方法によりノイズ低減処理を行なうことを特徴とする欠陥画素補正方法。
【請求項１１】  請求項９に記載の欠陥画素補正方法において、
前記ノイズ低減処理として、複数種類のノイズ低減処理方法を含み、
前記欠陥画素を識別するための情報に基づいて、前記複数のノイズ低減処理手段の処理結果の重み付けを各画素に応じて判定し、
該判定された重み付けに従って、前記複数のノイズ低減処理方法による処理結果の重み付けを行なうことを特徴とする欠陥画素補正方法。
【請求項１２】  請求項10または11に記載の欠陥画素補正方法において、
前記複数種類のノイズ低減処理方法は、ローパスフィルタによる方法とメディアンフィルタによる方法であることを特徴とする欠陥画素補正方法。
【請求項１３】  請求項９に記載の欠陥画素補正方法において、前記欠陥画素を識別するための情報に基づいて、各画素に対して、前記ノイズ低減処理を行なうかどうかを各画素に応じて判定し、
該判定によりノイズ低減処理を行なうと判定された画素に対してノイズ低減処理を行なうことを特徴とする欠陥画素補正方法。
【請求項１４】  請求項10から13までのいずれかに記載の欠陥画素補正方法において、前記判定は、画像の輪郭を考慮して判定を行なうことを特徴とする欠陥画素補正方法。
【請求項１５】  請求項14に記載の欠陥画素補正方法において、欠陥画素位置またはその周辺の画素であるときに輪郭検出を行ない、そうでないときには輪郭検出を行なわないことを特徴とする欠陥画素補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信したデジタル放送波を復号し、復号した映像デ−タをディスプレイに出力するデジタル放送受信機において、
前記受信したデジタル放送波の受信レベルを検出し、受信レベルの低下の度合いに応じて映像デ−タの補正をする映像補正手段と、
前記受信レベルの低下に対処する処理がなされていることを視聴者に報知する信号を出力する出力手段とを設けたことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】  前記出力手段で、補正された映像がディスプレイに表示されていることを視聴者に報知する信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】  前記出力手段で、受信したデジタル放送波の音声が一時中断していることを視聴者に報知する信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】  前記出力手段で、補正された映像がディスプレイに表示されていること、および受信したデジタル放送波の音声が一時中断していることを視聴者に報知する信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】  前記映像補正手段による補正は、フレ−ム内予測符号化画像と順方向フレ−ム間予測符号化画像で映像デ−タを形成することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】  前記映像補正手段による補正は、受信レベルの低下の度合いに応じてフレ−ム内予測符号化画像と順方向フレ−ム間予測符号化画像の適用の割合を変えることを特徴とする、請求項５に記載のデジタル放送受信機。
【請求項７】  受信したデジタル放送波を復号し、復号した映像デ−タをディスプレイに出力するデジタル放送受信機において、
前記受信したデジタル放送波の受信レベルを検出し、受信レベルの低下の度合いに応じて映像デ−タの補正をする映像補正手段を設け、受信レベルの低下の度合いに応じてフレ−ム内予測符号化画像と順方向フレ−ム間予測符号化画像の適用の割合を変えることを特徴とする、デジタル放送受信機。
【請求項８】  受信したデジタル放送波を復号し、復号した映像デ−タをディスプレイに出力するデジタル放送受信機において、
前記受信したデジタル放送波の受信レベルを検出し、受信レベルの低下の度合いが小さいときに、双方向フレ−ム間予測符号化画像を除去して映像デ−タを補正する映像補正手段を備えたことを特徴とする、デジタル放送受信機。
【請求項９】  受信したデジタル放送波を復号し、復号した映像デ−タをディスプレイに出力するデジタル放送受信機において、
前記受信したデジタル放送波の受信レベルを検出し、受信レベルの低下の度合いが中間のときに、双方向フレ−ム間予測符号化画像と、
順方向フレ−ム間予測符号化画像を除去して映像デ−タを補正する映像補正手段を備えたことを特徴とする、デジタル放送受信機。
【請求項１０】  受信したデジタル放送波を復号し、復号した映像デ−タをディスプレイに出力するデジタル放送受信機において、
前記受信したデジタル放送波の受信レベルを検出し、受信レベルの低下の度合いが大きいときに、フレ−ム内予測符号化画像と、
フレ−ム間予測符号化画像と、
順方向フレ−ム間予測符号化画像からなる映像デ−タを形成せずに、固定メッセ−ジをディスプレイに表示する信号を出力することを特徴とする、デジタル放送受信機。
【請求項１１】  前記映像補正手段による補正は、フレ−ム内予測符号化画像のみで形成された映像デ−タに対して、フレ−ム巡回型フィルタでノイズを軽減したことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか、または請求項９に記載のデジタル放送受信機。
【請求項１２】  前記映像補正手段による補正は、フレ−ム内予測符号化画像と順方向フレ−ム間予測符号化画像で形成された映像デ−タに対して、フレ−ム巡回型フィルタでノイズを軽減したことを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項１３】  前記映像補正手段による補正は、受信レベル低下前のフレ−ム画像と、受信レベル低下後に映像デ−タから読み出されたフレ−ム内予測符号化画像との間で、平均化フィルタによるフィルタリングでノイズを軽減したことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか、または請求項９に記載のデジタル放送受信機。
【請求項１４】  前記映像補正手段による補正は、受信レベル低下前のフレ−ム画像と、受信レベル低下後に映像デ−タから読み出されたフレ−ム内予測符号化画像および順方向フレ−ム間予測符号化画像との間で、平均化フィルタによるフィルタリングでノイズを軽減したことを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のデジタル放送受信機。
【請求項１５】  前記映像補正手段による補正が一定時間継続した場合には、予め作成されているメッセ−ジ画面をディスプレイに映像表示する信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項１６】  前記映像補正手段は、除去された画像に代えて、フレーム内予測符号化画像を表示することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のデジタル放送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  デジタルデータと表される第１のＵＲＬ情報が埋め込まれている第１の映像信号および、画像として表される第２ＵＲＬ情報を含む第２の映像信号から当該第１のＵＲＬ情報および第２のＵＲＬ情報を取得するインターネット接続機能を内蔵する映像表示装置であって、
前記第１の映像信号から前記第１のＵＲＬ情報を抽出するＵＲＬ抽出手段と、
前記第２の映像信号から前記第２のＵＲＬ情報を取得する請求項１に記載のＵＲＬ情報取得装置と、
前記第１および第２のＵＲＬ情報の示すホームページに接続して、当該ホームページのコンテンツデータを画像表示し、当該コンテンツデータを保存するインターネット接続手段と、
前記インターネット接続手段に保存されているコンテンツデータに対応する前記第１のＵＲＬ情報或いは第２のＵＲＬ情報が取得された場合には、当該保存されているコンテンツデータを表示させるように前記インターネット接続手段を制御するインターネット接続制御手段を備える映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第４の発明は、デジタルデータと表される第１のＵＲＬ情報が埋め込まれている第１の映像信号および、画像として表される第２ＵＲＬ情報を含む第２の映像信号から第１のＵＲＬ情報および第２のＵＲＬ情報を取得するインターネット接続機能を内蔵する映像表示装置であって、
第１の映像信号から第１のＵＲＬ情報を抽出するＵＲＬ抽出器と、
第２の映像信号から第２のＵＲＬ情報を取得する請求項１に記載のＵＲＬ情報取得装置と、
第１および第２のＵＲＬ情報の示すホームページに接続して、ホームページのコンテンツデータを画像表示し、コンテンツデータを保存するインターネット接続器と、
インターネット接続器に保存されているコンテンツデータに対応する第１のＵＲＬ情報或いは第２のＵＲＬ情報が取得された場合には、保存されているコンテンツデータを表示させるようにインターネット接続器を制御するインターネット接続制御器を備える映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラが撮影する映像をカメラごとに連続的に記録するローカル記録装置と、
イベントに関連付けすべき映像のイベント発生時刻に対する相対的な時間帯をカメラごとに定義するイベント定義手段と、
イベント発生のアラームを受信するアラーム受信手段と、
前記アラーム受信手段がアラームを受信したときには、前記イベント定義手段が定義する前記相対的な時間帯にもとづいて、カメラごとにイベントに関連付けすべき映像の開始時刻と終了時刻を算出するイベント作成手段と、
前記ローカル記録装置に記録された映像から、前記イベント作成手段が算出した前記開始時刻と終了時刻にもとづき、イベントに関連付けすべき映像をローカルイベント映像として抽出するローカルイベント作成手段とを備え、
前記イベント定義手段においては、イベントに関連付けすべき映像のイベント発生時刻に対する相対的な時間帯が、カメラごとにずらして定義されていることを特徴とするイベント管理システム。
【請求項２】
前記イベント定義手段においては、イベントの種別ごとに、前記イベントに関連付けすべき映像のイベント発生時刻に対する相対的な時間帯が異なるよう定義されていることを特徴とする請求項１に記載のイベント管理システム。
【請求項３】
前記イベント定義手段においては、イベント発生の時間帯応じてイベント種別が異なるよう定義されていることを特徴とする請求項２に記載のイベント管理システム。
【請求項４】
カメラが撮影する対象物の動きを検知して、動きに関する情報を映像の属性情報として保持する映像分析処理手段を備え、
ローカルイベント作成手段が、前記属性情報にもとづき、動きのある映像のみを抽出することを特徴とする請求項１から３に記載のイベント管理システム。
【請求項５】
前記ローカルイベント作成手段は、ローカルイベント映像を、ローカルイベントを識別するローカルイベントＩＤと関連付けて管理し、
前記イベント作成手段は、発生したイベントと関連するローカルイベント映像のローカルイベントＩＤの対応を管理することを特徴とする請求項１から４に記載のイベント管理システム。
【請求項６】
前記イベント定義手段においては、
イベントに関連付けすべき映像のイベント発生時刻に対する相対的な時間帯に重要度を付与して定義し、
前記イベント作成手段は、ローカルイベント映像に前記重要度を付与して管理することを特徴とする請求項５に記載のイベント管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部品（８）を保持し保持した部品を回路形成体（１）へ装着する部品保持後動作部（１０４、１０６）と、
上記部品保持後動作部による上記部品の保持及び装着動作を制御する制御装置であって、上記部品保持後動作部の動作速度パターンを格納するとともに、上記動作速度パターンにおける速度の増加率を格納する格納装置（１０９１）を有し、上記部品保持後動作部の上記動作速度パターンの変更指示があるとき、上記部品保持後動作部による上記回路形成体への上記部品装着後、上記増加率に基づいて上記動作速度パターンの速度を増加させる制御装置（１０９）と、
を備えたことを特徴とする部品装着装置。
【請求項２】  上記部品保持後動作部にて保持されている上記部品の保持状態を撮像する部品認識装置（１０７）をさらに備え、上記制御装置は、さらに、上記部品認識装置が送出する上記保持状態の撮像情報に基づいて、上記部品の規定保持位置からの保持ずれ量を求め、該保持ずれ量が第１設定値を超えるまで上記動作速度パターンの速度増加を行なう、請求項１記載の部品装着装置。
【請求項３】  上記制御装置は、さらに、上記回路形成体に装着された上記部品について規定装着位置からの装着ずれ量に基づいて、該装着ずれ量が第２設定値を超えるまで上記動作速度パターンの速度増加を行なう、請求項１記載の部品装着装置。
【請求項４】  上記格納装置は、複数の上記動作速度パターンを格納するとともに、それぞれの動作速度パターンに対応して上記増加率を格納する、請求項１から３のいずれかに記載の部品装着装置。
【請求項５】  上記制御装置は、上記増加率を変化させる、請求項４記載の部品装着装置。
【請求項６】  上記格納装置は、さらに、各部品毎に上記動作速度の上限値を格納し、装着済の部品と同一種類の部品を装着するときには、上記制御装置は、上記動作速度パターンの速度を上記上限値とする、請求項１記載の部品装着装置。
【請求項７】  部品保持後動作部（１０４、１０６）を用いて部品（８）を保持した後、該部品を回路形成体（１）へ装着する部品装着方法であって、
上記部品保持後動作部の動作速度の変更指示があるとき、上記部品保持後動作部による上記回路形成体への上記部品装着後、上記部品保持後動作部の動作速度パターンの速度を増加率に基づいて増加させることを特徴とする部品装着方法。
【請求項８】  上記部品保持後動作部による上記部品保持後、上記回路形成体への部品装着前に、上記部品保持後動作部にて保持されている上記部品の保持状態を撮像し、該保持状態の撮像情報に基づいて、上記部品の規定保持位置からの保持ずれ量を求め、該保持ずれ量が第１設定値を超えるまで上記動作速度パターンの速度増加を行なう、請求項７記載の部品装着方法。
【請求項９】  上記回路形成体に装着された上記部品について規定装着位置からの装着ずれ量に基づいて、該装着ずれ量が第２設定値を超えるまで上記動作速度パターンの速度増加を行なう、請求項７記載の部品装着方法。
【請求項１０】  上記動作速度の上限値を各部品毎に有し、装着済の部品と同一種類の部品が装着されるときには、上記動作速度パターンの速度を上記上限値とする、請求項７記載の部品装着方法。
【請求項１１】  部品（８）を保持し保持した部品を回路形成体（１）へ装着する部品保持後動作部（１０４、１０６）にて部品（８）を保持させる処理と、
該保持動作後、上記部品を上記回路形成体へ装着させる処理と、
上記部品保持後動作部の動作速度の変更指示があるとき、上記部品保持後動作部による上記回路形成体への上記部品装着後、上記部品保持後動作部の動作速度パターンの速度を増加率に基づいて増加させる処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】  上記部品保持後動作部による上記部品保持後、上記回路形成体への部品装着前に、上記部品保持後動作部にて保持されている上記部品の保持状態を撮像する処理と、
上記保持状態の撮像情報に基づいて、上記部品の規定保持位置からの保持ずれ量を求める処理と、
上記保持ずれ量が第１設定値を超えるまで上記動作速度パターンの速度増加を行なう処理と、
をさらに備えた、請求項１１記載の、コンピュータに実行させるための部品装着用プログラム。
【請求項１３】  上記回路形成体に装着された上記部品について規定装着位置からの装着ずれ量を求める処理と、
上記装着ずれ量に基づいて、該装着ずれ量が第２設定値を超えるまで上記動作速度パターンの速度増加を行なう処理と、
をさらに備えた、請求項１１記載の、コンピュータに実行させるための部品装着用プログラム。
【請求項１４】  装着済の部品と同一種類の部品が装着されるときには、上記動作速度の上限値にて動作させる処理をさらに備えた、請求項１１記載の、コンピュータに実行させるための部品装着用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフトーンイメージにおける差分グロスの操作方法において、
プライマリイメージデータを受け取る段階と、
所望のグロスマーキングイメージデータを受け取る段階と、
少なくとも１つのタグ設定を用いて前記所望のグロスマーキングイメージによって命令される通りに前記プライマリイメージデータの少なくとも幾らかの部分のタグ付けを行なう段階と、
前記タグ設定に従ってある異方性構造配向を有する第１のハーフトーンを前記プライマリイメージデータへ与える段階と、
前記第１のハーフトーンの異方性構造配向とは異なる異方性構造配向を有する第２のハーフトーンを前記プライマリイメージデータの残りの部分へ与える段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
ハーフトーンイメージにおける差分グロスの操作方法において、
プライマリイメージデータを受け取る段階と、
所望のグロスマーキングイメージデータを受け取る段階と、
少なくとも第１と第２のタグ設定を用いて前記所望のグロスマーキングイメージによって命令される通りに前記プライマリイメージデータの少なくとも幾らかの部分のタグ付けを行なう段階と、
前記第１のタグ設定に従って第１の異方性構造配向を有する第１のハーフトーンを前記プライマリイメージデータへ与える段階と、
前記第２のタグ設定に従って前記第１のハーフトーンの第１の異方性構造配向とは異なる第２の異方性構造配向を有する第２のハーフトーンを前記プライマリイメージデータへ与える段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度離れている方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、前記第１異方性構造配向と前記第２異方性構造配向は９０度より小さく離れている方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、前記第１異方性構造は右に対して４５度の配向を有し、前記第２異方性構造は左に対して４５度の配向を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＰシートを収納する収納ケースと、
ＰＴＰシートから手指により押し出された薬が収納ケースの所定位置から落下したことを検知するピエゾフィルムセンサを備えた検出部と、
時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された時間と前記検出部が検知した薬の落下を関連付けて記憶するメモリ部とを備えたことを特徴とする服薬記録器
【請求項２】
前記収納ケースに、開閉蓋を有し所定位置から落下した薬をケース外に取り出す取出口を備えると共に、前記メモリ部は、計測された時間と検知した薬の落下と前記開閉蓋の開閉とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の服薬記録器。
【請求項３】
ＰＴＰシートを収納し、当該ＰＴＰシートから手指により押し出された薬を取り出した時刻を記録する服薬記録器用のＰＴＰシート収納ケースであって、
当該収納ケースは、上面が開口したケース本体と、上面に薬押出し用の開口部を有する蓋体と、ＰＴＰシートを保持する保持手段と、前記前記ＰＴＰシートから押し出された薬を受ける受部を備えたことを特徴とするＰＴＰシート収納ケース。
【請求項４】
前記保持手段は、前記開口部の周縁とほぼ一致する位置にて前記本体ケースに形成されたほぼ角枠状の枠部上端と前記開口部の周縁下面とで構成されることを特徴とする請求項３に記載のＰＴＰシート収納ケース。
【請求項５】
前記保持手段は、前記開口部の周縁下面とＰＴＰシートとの間に配置される押え枠を有することを特徴とする請求項４に記載のＰＴＰシート収納ケース。
【請求項６】
前記保持手段は、ＰＴＰシートを下面から支える複数本の支持棒と、枠部上端に形成された前記支持棒の両端を保持しうる対をなす溝を有することを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載のＰＴＰシート収納ケース。
【請求項７】
前記枠部は収納されるＰＴＰシート幅と同じかあるいはそれよりも大きい短辺を有し、前記対をなす溝は、当該枠部の短辺ほぼ中央に位置する第１の位置と、当該第１の位置の両側ほぼ等距離にある第２の位置と、当該第２の位置間をほぼ３等分する第３の位置に形成されたことを特徴とする請求項６に記載のＰＴＰシート収納ケース。
【請求項８】
前記保持手段は、前記蓋体の開口部を形成する着脱可能な開口枠と、収納されるＰＴＰシート幅と同じかあるいはそれよりも大きい短辺を有し当該開口枠を嵌める嵌め枠の下端周縁に備えられＰＴＰシートの周縁部を保持する受枠部とから構成されたことを特徴とする請求項３に記載のＰＴＰシート収納ケース。
【請求項９】
前記保持手段は、前記開口枠とＰＴＰシートとの間に配置される押え枠を有することを特徴とする請求項８に記載のＰＴＰシート収納ケース。
【請求項１０】
前記保持手段は、前記受枠部に保持されると共にＰＴＰシートの少なくとも周縁部下面を保持する保持板を有することを特徴とする請求項８又は９のいずれかに記載のＰＴＰ収納ケース。
【請求項１１】
前記収納ケースは請求項３〜１０のいずれかに記載のＰＴＰシート収納用ケースであって、当該ＰＴＰシート収納用ケースの前記受部から薬を１つずつ落下させる落下口を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の服薬記録器。
【請求項１２】
請求項１，２又は１１のいずれかに記載の服薬記録器と、前記メモリ部に記録された情報を取り出し、印刷、音声、画像表示などの出力手段に情報を出力する情報出力部を備えたことを特徴とする服薬記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記収納ケースとして、例えば、本発明によるＰＴＰシート収納ケースが用いられる。このＰＴＰ収納ケースは、ＰＴＰシートを収納し、当該ＰＴＰシートから手指により押し出された薬を取り出した時刻を記録する服薬記録器用のＰＴＰシート収納用ケースであって、上面が開口したケース本体と、上面に薬押出し用の開口部を有する蓋体と、ＰＴＰシートを保持する保持手段と、前記ＰＴＰシートから押し出された薬を受ける受部を備えている。そして、薬を落下したことを検出するために、前記ＰＴＰシート収納用ケースの前記受部から薬を１つずつ落下させる落下口を備えた収納用ケースが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を発生する高周波発振器と、この高周波発振器に接続された、前記高周波信号を切り替えて一方の出力端に送信用高周波信号として出力するかまたは他方の出力端にローカル信号として出力する切替えスイッチと、入力端，出力端および入出力端を有し前記一方の出力端に前記入力端が接続された、前記入力端または前記出力端に前記入出力端を切り替えて接続する第２の切替えスイッチと、この第２の切替えスイッチの前記入出力端に接続された送受信アンテナと、前記切替えスイッチの前記他方の出力端と前記第２の切替えスイッチの前記出力端との間に接続された、前記他方の出力端に出力されたローカル信号と前記送受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーと、このミキサーの出力端に接続された増幅器と、この増幅器の電源路に接続された、開状態で前記増幅器の電源を遮断し、前記送信用高周波信号が非出力状態で安定したときに閉状態となって前記増幅器の電源を投入する開閉器とを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項２】
高周波信号を発生する高周波発振器と、この高周波発振器に接続された、前記高周波信号を切り替えて一方の出力端に送信用高周波信号として出力するかまたは他方の出力端にローカル信号として出力する切替えスイッチと、前記一方の出力端に接続された送信アンテナと、前記切替えスイッチの前記他方の出力端側に接続された受信アンテナと、前記切替えスイッチの前記他方の出力端と前記受信アンテナとの間に接続された、前記他方の出力端に出力されたローカル信号と前記受信アンテナで受信した高周波信号とを混合して中間周波信号を出力するミキサーと、このミキサーの出力端に接続された増幅器と、この増幅器の電源路に接続された、開状態で前記増幅器の電源を遮断し、前記送信用高周波信号が非出力状態で安定したときに閉状態となって前記増幅器の電源を投入する開閉器とを具備することを特徴とする高周波送受信器。
【請求項３】
前記切替えスイッチは、入力された高周波信号を分岐して一方の出力端と他方の出力端とに出力する分岐器と、前記一方の出力端および前記他方の出力端のそれぞれに接続された第１および第２のＰＩＮダイオードとを具備しており、この第１および第２のＰＩＮダイオードの少なくともいずれか一方に順方向バイアス電圧を印加するバイアス回路が接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の高周波送受信器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波送受信器と、この高周波送受信器から出力される前記中間周波信号を処理して探知対象物までの距離情報を検出する距離情報検出器とを具備することを特徴とするレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波送受信器およびそれを具備するレーダ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ミリ波レーダモジュールやミリ波無線通信機等に使用される高周波送受信器に関するものであり、送信用高周波信号の一部が受信側に漏洩しそれに対応するノイズとしての中間周波信号が受信系に出力されるのを遮断できる開閉器を有する高周波送受信器およびそれを具備するレーダ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の他の目的は、上記本発明の高周波送受信器を用いた高性能なレーダ装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の第１および第２の高周波送受信器、それらを具備するレーダ装置について、高周波信号としてミリ波信号を使用するものを例にとって以下に詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像情報を担持する放射線の照射を受けて前記画像情報を記録し、記録した前記画像情報を表す画像信号を出力する放射線固体検出器、および、該放射線固体検出器を収容する筐体を備えた放射線検出用ケースにおいて、
前記筐体内の空間の少なくとも一部に、断熱性を有する充填材を充填したことを特徴とする放射線検出用ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線検出用ケース
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、筐体内部に放射線固体検出器を収容した放射線検出用ケースに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、上記のような放射線固体検出器等を筐体に収容した放射線検出用ケースの一例として、放射線検出用カセッテが各種提案、実用化されている（特許文献３等）。このような放射線検出用カセッテは比較的薄型で且つ搬送可能なサイズのものであるため、例えば、身動きがとれない患者等に対して、患者をベッドに寝かせたまま撮影したい部位の下に放射線検出用カセッテを置き、放射線検出用カセッテと患者を挟んで対向する位置に放射線画像情報記録装置が備える放射線源を移動させて撮影を行う等、非常に自由度の高い撮影を行うことができる。
【特許文献１】特開２０００−１０５２９７号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４０５６号公報
【特許文献３】特開平０７−１４０２５５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、従来のものと比較して断熱性を向上させた放射線検出用ケースを提供することを目的とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による放射線検出用ケースは、画像情報を担持する放射線の照射を受けて画像情報を記録し、記録した画像情報を表す画像信号を出力する放射線固体検出器、および、放射線固体検出器を収容する筐体を備えた放射線検出用ケースを提供することを目的とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この放射線固体検出器には種々の方式のものがあり、例えば、放射線を電荷に変換する電荷生成プロセスの面からは、放射線が照射されることにより蛍光体から発せられた蛍光を光電変換素子で検出して得た信号電荷を光電変換素子の蓄電部に一旦蓄積し、蓄積電荷を画像信号（電気信号）に変換して出力する光変換方式の放射線固体検出器、あるいは、放射線が照射されることにより放射線導電体内で発生した信号電荷を電荷収集電極で集めて蓄電部に一旦蓄積し、蓄積電荷を電気信号に変換して出力する直接変換方式の放射線固体検出器等、あるいは、蓄積された電荷を外部に読み出す電荷読出プロセスの面からは、蓄電部と接続されたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を走査駆動して読み出すＴＦＴ読出方式のものや、読取光（読取用の電磁波）を検出器に照射して読み出す光読出方式のもの等、さらには、前記直接変換方式と光読出方式を組み合わせた本願出願人による上記特許文献１や上記特許文献２において提案している改良型直接変換方式のもの等がある。本発明による放射線検出用ケースは、検出器の方式を問わず、何れの方式のものを筐体内に収容したものであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による放射線検出用ケースは、筐体内の空間の少なくとも一部に断熱性を有する充填材を充填したことにより、放射線検出用ケースの断熱性を向上させることができる。これにより火災等の際に筐体内部に収容した放射線固体検出器の温度上昇を抑制し、有害物質の発生を防止することができるため、放射線検出用ケースの安全性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態の説明においては、本発明を放射線検出用ケースの一例である放射線検出用カセッテに応用した場合について説明を行なう。図１は本発明の第１の実施の形態による放射線検出用カセッテの断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記温度判定手段は、前記静電容量領域を媒体が通過していない状態で前記計数手段に
より計数された第１の発振周波数データに基づき、温度情報格納手段を参照して、温度を
判定し、
前記水分量判定手段は、前記第１の発振周波数データと、前記静電容量領域を媒体が通
過している状態で前記計数手段により計数された第２の発振周波数データと、前記温度判
定手段により判定された温度に基づき、水分量情報格納手段を参照して、媒体に含まれる
水分量を判定することを特徴とする請求項２記載の水分量判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、蓄冷材としてビスマス又はビスマスとアンチモンの合金を用いているので、環境に与える負荷が比較的低い。又、蓄冷材に要求される条件である、球状化し易い、利用するのに十分な機械的な強度がある、安価で、冷凍機に利用したときに優れた熱的性質を持つ等の、蓄冷材として要求される条件を満足している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上の実施形態においては、本発明がＧＭサイクル冷凍機に適用されていたが、本発明の適用対象はこれに限定されず、パルス管冷凍機、スターリングサイクル冷凍機、ビルミエサイクル冷凍機、ソルべーサイクル冷凍機等の他の蓄冷型極低温冷凍機にも適用できることは明らかである。