(57)【要約】  本発明は、アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形した４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが特定の式を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とするポリエステル組成物であり、ボトル等の中空成形体を高い生産性で成形することができ、透明性や色調が損なわれず、香味保持性、熱安定性およびガスバリヤー性に優れたポリエステル組成物及びそれからなるポリエステル成形体を提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが下記式（１）を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
（ただし、Ｐ１は、前記部分芳香族ポリアミドを３１Ｐ−ＮＭＲ測定溶媒に溶解してトリフロロ酢酸添加後、構造分析した場合、下記構造式(式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量である。）
【化１】
2007142093.tif 000016
(（式１）で、Ｒ１、Ｒ２は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはアリールアルキル基、Ｘ１は水素を表す。)
２００  ≦  （Ｐ１×Ａ×Ｓ）／１００  ≦  ２０００          （１）
式（１）中において、
Ｐ１：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式１）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ａ  ：ポリエステル組成物中の部分芳香族ポリアミドの含有量（重量％）
Ｓ  ：熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（ｐｐｍ）
【請求項２】
アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ２）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが下記式（２）を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
（ただし、Ｐ１は前記の構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量であり、Ｐ２は前記部分芳香族ポリアミドを３１Ｐ−ＮＭＲ測定溶媒に溶解してトリフロロ酢酸添加後、構造分析した場合、下記構造式（式２）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量である。）
【化２】
2007142093.tif 000017
(（式２）で、Ｒ３は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはアリールアルキル基、Ｘ２、Ｘ３は水素を表す。)
３００  ≦  {（Ｐ１＋Ｐ２）×Ａ×Ｓ}  ／１００  ≦  ３０００          （２）
式（２）中において、
Ｐ１：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式１）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ｐ２：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式２）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ａ  ：ポリエステル組成物中の部分芳香族ポリアミドの含有量（重量％）
Ｓ  ：熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（ｐｐｍ）
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル中に残存するアンチモン原子の含有量が１００〜４００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
ポリエステル組成物を射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量が、１５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
ポリエステル組成物から得られた成形体を熱水で抽出した際、水中への溶出アンチモン原子濃度が１．０ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル組成物を成形してなることを特徴とするポリエステル成形体。
【請求項７】
請求項６に記載のポリエステル成形体が、中空成形体、シ−ト状物あるいはこのシート状物を少なくとも一方向に延伸してなる延伸フィルムのいずれかであることを特徴とするポリエステル成形体。
【請求項８】
アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記ポリエステル組成物からなる予備成形体を１８０℃に加熱する時の前記予備成形体の加熱時間（Ｔ１）と、前記熱可塑性ポリエステルのみからなる予備成形体を同様にして加熱する時の加熱時間（Ｔ２）とが下記式（３）を満足することを特徴とするポリエステル組成物。
（Ｔ２  −  Ｔ１）  ／  Ｔ２  ≧  ０．０３      （３）
【請求項９】
アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが下記式（４）を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とする請求項８に記載のポリエステル組成物。
（ただし、Ｐ１は前記の構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量である。）
３００  ≦  （Ｐ１×Ａ×Ｓ）／１００  ≦  ２０００          （４）
式（４）中において、
Ｐ１：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式１）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ａ  ：ポリエステル組成物中の部分芳香族ポリアミドの含有量（重量％）
Ｓ  ：熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（ｐｐｍ）
【請求項１０】
アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ２）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが下記式（５）を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とする請求項８に記載のポリエステル組成物。
（ただし、Ｐ１は前記の構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量であり、Ｐ２は前記の構造式（式２）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量である。）
４００  ≦  {（Ｐ１＋Ｐ２）×Ａ×Ｓ}  ／１００  ≦  ３０００          （５）
式（５）中において、
Ｐ１：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式１）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ｐ２：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式２）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ａ  ：ポリエステル組成物中の部分芳香族ポリアミドの含有量（重量％）
Ｓ  ：熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（ｐｐｍ）
【請求項１１】
熱可塑性ポリエステル中に残存するアンチモン原子の含有量が１００〜４００ｐｐｍであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１２】
ポリエステル組成物を射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量が、１５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１３】
ポリエステル組成物から得られた成形体を熱水で抽出した際、水中への溶出アンチモン原子濃度が１．０ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれかに記載のポリエステル組成物を成形してなることを特徴とするポリエステル成形体。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポリエステル成形体が、中空成形体、シ−ト状物あるいはこのシート状物を少なくとも一方向に延伸してなる延伸フィルムのいずれかであることを特徴とするポリエステル成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル等の中空成形体を高い生産性で成形することができ、透明性や色調が損なわれず、香味保持性および熱安定性に優れ、また、ガスバリヤー性に優れたポリエステル組成物および前記組成物から得られるポリエステル成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレ−ト（以下、ＰＥＴと略称することがある）などの熱可塑性ポリエステルは、機械的性質及び化学的性質が共に優れているため、工業的価値が高く、繊維、フィルム、シ−ト、ボトルなどとして広く使用されている。さらに、熱可塑性ポリエステルは、耐熱性、透明性およびガスバリヤ−性に優れているので、特にジュ−ス、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器等の成形体の素材として最適である。【０００３】
このような熱可塑性ポリエステルは、例えば、射出成形機械などの成形機に供給して中空成形体用プリフォ−ムを成形し、このプリフォ−ムを所定形状の金型に挿入し延伸ブロー成形してボトルにされる。耐熱性を要求される飲料用途に用いられる場合には、ボトルの口栓部を赤外線加熱装置等で熱処理して口栓部を結晶化させ、次いで、ボトルの胴部を熱処理（ヒートセット）する。【０００４】
しかしながら、ポリエチレンテレフタレート製ボトルでは、口栓部の結晶化処理に時間を要すると共に、口栓部の内側と外側間等に局所的な結晶化度の差が生じ、口栓部の寸法精度が安定しないという問題があり、又、胴部の熱処理においては、得られるボトル胴部の透明性の低下、或いは、高温に設定されたブロー金型が汚染されて得られるボトルの表面平滑性が損なわれ、結果として胴部の透明性が劣るボトルとなる等の問題があった。【０００５】
一方、ポリエチレンテレフタレート製ボトルにおいて、前記加熱処理時間を短縮し、且つ、加熱処理による付与される耐熱性等の諸物性と、透明性との両立を図るべく、ポリエチレンテレフタレートに共重合成分を導入することが検討され、例えば、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分に対して、共重合ジオール成分としてポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを用いた共重合ポリエステル樹脂、及びそれからなるボトルが提案されている（例えば、特許参考文献１、２参照）。しかしながら、これら各公報に記載される共重合ポリエステル樹脂のボトルは、口栓部結晶化特性及び胴部熱固定特性が必ずしも十分とは言い難く、耐熱性、透明性、香味保持性において問題があることが判明した。【０００６】
また、加熱処理工程の生産性を向上させる方法として、赤外線吸収能力を向上させる手法が開示されている。例えば、カーボンブラックを添加させる方法（例えば、特許参考文献３参照）、重縮合触媒として用いるアンチモン化合物と３価のリン化合物の混合溶液を用いてアンチモン金属の粒子を析出させる方法（例えば、特許参考文献４、５、６参照）、赤外線吸収能のある化合物をする方法（例えば、特許参考文献７参照）などが開示されている。しかし、これらの技術は成形体の透明性を損なう問題や成形体間の赤外線吸収能に変動があり、口栓部の均一結晶化が難しいという問題があり改善が待たれている。【０００７】
【特許文献１】特開平９−２２７６６３号公報
【特許文献２】特開平９−２７７３５８号公報
【特許文献３】特開昭５８−１５７８５３号公報
【特許文献４】特公昭４９−２０６３８号公報
【特許文献５】特開平１１−２２２５１９号公報
【特許文献６】特開２０００−７２８６３号公報
【特許文献７】特表２００１−５０２２５４号公報
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例において使用した段付成形板の平面図（各記号は次の通りである。Ａ：段付成形板の部位Ａ部、Ｂ：段付成形板の部位Ｂ部、Ｃ：段付成形板の部位Ｃ部、Ｄ：段付成形板の部位Ｄ部、Ｅ：段付成形板の部位Ｅ部、Ｆ：段付成形板の部位Ｆ部、Ｇ：段付成形板のゲート部）
【図２】図１の段付成形板の側面図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記の従来技術の問題点を解決することにあり、アンチモン化合物を触媒として用いたポリエステルと部分芳香族ポリアミドとからなる、ボトル等の中空成形体を高い生産性で成形することができ、透明性や色調が損なわれず、香味保持性および熱安定性、あるいは香味保持性、熱安定性およびガスバリヤー性に優れたポリエステル組成物及びそれからなるポリエステル成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、アンチモン化合物を含有する熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物を用いて、透明性や色調が損なわれず、香味保持性および耐熱性、あるいは香味保持性およびガスバリヤー性に優れたポリエステル成形体を高い生産性で成形することができるポリエステル組成物について検討し本発明を完成した。
すなわち、本発明は以下の通りである。【００１１】
［１］  アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが下記式（１）を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
（ただし、Ｐ１は、前記部分芳香族ポリアミドを３１Ｐ−ＮＭＲ測定溶媒に溶解してトリフロロ酢酸添加後、構造分析した場合、下記構造式(式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量である。）【００１２】
【化１】
2007142093.tif 000002
【００１３】
(（式１）で、Ｒ１、Ｒ２は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはアリールアルキル基、Ｘ１は水素を表す。)
２００  ≦  （Ｐ１×Ａ×Ｓ）／１００  ≦  ２０００          （１）
式（１）中において、
Ｐ１：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式１）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ａ  ：ポリエステル組成物中の部分芳香族ポリアミドの含有量（重量％）
Ｓ  ：熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（ｐｐｍ）【００１４】
［２］  アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ２）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが下記式（２）を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
（ただし、Ｐ１は前記の構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量であり、Ｐ２は前記部分芳香族ポリアミドを３１Ｐ−ＮＭＲ測定溶媒に溶解してトリフロロ酢酸添加後、構造分析した場合、下記構造式（式２）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量である。）【００１５】
【化２】
2007142093.tif 000003
【００１６】
(（式２）で、Ｒ３は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはアリールアルキル基、Ｘ２、Ｘ３は水素を表す。)
３００  ≦  {（Ｐ１＋Ｐ２）×Ａ×Ｓ}  ／１００  ≦  ３０００          （２）
式（２）中において、
Ｐ１：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式１）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ｐ２：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式２）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ａ  ：ポリエステル組成物中の部分芳香族ポリアミドの含有量（重量％）
Ｓ  ：熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（ｐｐｍ）【００１７】
［３］  熱可塑性ポリエステル中に残存するアンチモン原子の含有量が１００〜４００ｐｐｍであることを特徴とする［１］または［２］のいずれかに記載のポリエステル組成物。
［４］  ポリエステル組成物を射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量が、１５ｐｐｍ以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポリエステル組成物。
［５］  ポリエステル組成物から得られた成形体を熱水で抽出した際、水中への溶出アンチモン原子濃度が１．０ｐｐｂ以下であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のポリエステル組成物。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のポリエステル組成物を成形してなることを特徴とするポリエステル成形体。
［７］  ［６］に記載のポリエステル成形体が、中空成形体、シ−ト状物あるいはこのシート状物を少なくとも一方向に延伸してなる延伸フィルムのいずれかであることを特徴とするポリエステル成形体。【００１８】
また、よりいっそう高い生産性で成形することができるポリエステル組成物について検討して完成した本発明は、以下の通りである。【００１９】
［８］  アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記ポリエステル組成物からなる予備成形体を１８０℃に加熱する時の前記予備成形体の加熱時間（Ｔ１）と、前記熱可塑性ポリエステルのみからなる予備成形体を同様にして加熱する時の加熱時間（Ｔ２）とが下記式（３）を満足することを特徴とするポリエステル組成物。
（Ｔ２  −  Ｔ１）  ／  Ｔ２  ≧  ０．０３      （３）【００２０】
［９］  アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが下記式（４）を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とする［８］に記載のポリエステル組成物。
（ただし、Ｐ１は前記の構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量である。）
３００  ≦  （Ｐ１×Ａ×Ｓ）／１００  ≦  ２０００          （４）
式（４）中において、
Ｐ１：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式１）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ａ  ：ポリエステル組成物中の部分芳香族ポリアミドの含有量（重量％）
Ｓ  ：熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（ｐｐｍ）【００２１】
［１０］  アンチモン化合物を含む熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物であって、前記熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが１０％以下であり、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ２）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが下記式（５）を満足し、かつ、ポリエステル組成物を２９０℃において成形して得た４ｍｍ厚みの成形板のヘイズが２０％以下であることを特徴とする［８］に記載のポリエステル組成物。
（ただし、Ｐ１は前記の構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量であり、Ｐ２は前記の構造式（式２）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量である。）
４００  ≦  {（Ｐ１＋Ｐ２）×Ａ×Ｓ}  ／１００  ≦  ３０００          （５）
式（５）中において、
Ｐ１：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式１）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ｐ２：部分芳香族ポリアミド中の上記構造式（式２）で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（ｐｐｍ）
Ａ  ：ポリエステル組成物中の部分芳香族ポリアミドの含有量（重量％）
Ｓ  ：熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子含有量（ｐｐｍ）【００２２】
［１１］  熱可塑性ポリエステル中に残存するアンチモン原子の含有量が１００〜４００ｐｐｍであることを特徴とする［８］〜［１０］のいずれかに記載のポリエステル組成物。
［１２］  ポリエステル組成物を射出成形して得られた成形体のアセトアルデヒド含有量が、１５ｐｐｍ以下であることを特徴とする［８］〜［１１］のいずれかに記載のポリエステル組成物。
［１３］  ポリエステル組成物から得られた成形体を熱水で抽出した際、水中への溶出アンチモン原子濃度が１．０ｐｐｂ以下であることを特徴とする［８］〜［１２］のいずれかに記載のポリエステル組成物。
［１４］  ［８］〜［１３］のいずれかに記載のポリエステル組成物を成形してなることを特徴とするポリエステル成形体。
［１５］  ［１４］に記載のポリエステル成形体が、中空成形体、シ−ト状物あるいはこのシート状物を少なくとも一方向に延伸してなる延伸フィルムのいずれかであることを特徴とするポリエステル成形体。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のポリエステル組成物によれば、透明性および色調が損なわれず、香味保持性および熱安定性、あるいは香味保持性、熱安定性およびガスバリヤ−性に優れたポリエステル成形体が得られ、その生産性は高く、また、本発明のポリエステル成形体は、上述したように、清涼飲料などの飲料用成形体として非常に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のポリエステル組成物およびそれからなるポリエステル成形体の実施の形態を具体的に説明する。
（熱可塑性ポリエステル）
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルは、主として芳香族ジカルボン酸成分とグリコ−ル成分とから得られる結晶性熱可塑性ポリエステルであり、さらに好ましくは、芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の８５モル％以上含む熱可塑性ポリエステルであり、特に好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは、芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の９５モル％以上含む熱可塑性ポリエステルである。【００２５】
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体等が挙げられる。
また、本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルを構成するグリコ−ル成分としては、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール等が挙げられる。【００２６】
前記熱可塑性ポリエステル中に共重合成分として使用される酸成分としては、テレフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
前記熱可塑性ポリエステル中に共重合成分として使用されるグリコール成分としては、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコールなどが挙げられる。【００２７】
さらに、熱可塑性ポリエステルが実質的に線状である範囲内で多官能化合物、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等を共重合してもよく、また、単官能化合物、例えば安息香酸、ナフトエ酸等を共重合させてもよい。【００２８】
本発明に係る熱可塑性ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸と炭素数が２〜４の脂肪族グリコールから選ばれる少なくとも一種のグリコールとから誘導される構成単位を７０モル％以上含むポリエステルが好ましい。
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから構成される熱可塑性ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレ−ト単位を８５モル％以上含み、共重合成分としてイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４―シクロヘキサンジメタノールなどを含む線状共重合熱可塑性ポリエステルであり、特に好ましいくはエチレンテレフタレート単位を９５モル％以上含む線状熱可塑性ポリエステルである。【００２９】
これら線状熱可塑性ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称）、ポリ（エチレンテレフタレート−エチレンイソフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−エチレンイソフタレート−エチレン−２，６−ナフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−エチレン−２，６−ナフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−ジオキシエチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−１，３−プロピレンテレフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−エチレンシクロヘキシレンジカルボキシレート）共重合体などが挙げられる。【００３０】
また、本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２、６−ナフタレートから構成される熱可塑性ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２、６−ナフタレート単位を８５モル％以上含む線状熱可塑性ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン−２、６−ナフタレート単位を９５モル％以上含む線状熱可塑性ポリエステルである。
これら線状熱可塑性ポリエステルの例としては、ポリエチレン−２，６―ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ（エチレン−２，６―ナフタレート−エチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（エチレン−２，６―ナフタレート−エチレンイソフタレート）共重合体、ポリ（エチレン−２，６―ナフタレート−ジオキシエチレン−２，６―ナフタレート）共重合体などが挙げられる。【００３１】
さらにまた、本発明に係る熱可塑性ポリエステルの好ましいその他の例としては、主たる構成単位が１，３−プロピレンテレフタレートから構成される熱可塑性ポリエステルであり、さらに好ましくは１，３−プロピレンテレフタレート単位を７０モル％以上含む線状熱可塑性ポリエステルであり、特に好ましいのは１，３−プロピレンテレフタレ−ト単位を９０モル％以上含む線状熱可塑性ポリエステルである。
これら線状熱可塑性ポリエステルの例としては、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート−１，３−プロピレンイソフタレート）共重合体、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート−１，３−プロピレンー２，６−ナフタレート）共重合体などが挙げられる。
前記以外の本発明に係る熱可塑性ポリエステルの好ましいその他の例としては、主たる構成単位が１，３−プロピレン−２、６−ナフタレートから構成される熱可塑性ポリエステルや主たる構成単位がブチレン−２、６−ナフタレートから構成される熱可塑性ポリエステルが挙げられる。【００３２】
本発明に係る熱可塑性ポリエステルは、基本的には従来公知の溶融重縮合法あるいは溶融重縮合法―固相重合法によって製造することが出来る。溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし、また多段階に分けて行っても良い。これらは回分式反応装置から構成されていてもよいし、また連続式反応装置から構成されていてもよい。また溶融重縮合工程と固相重合工程は連続的に運転してもよいし、分割して運転してもよい。以下に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を例にして、本発明のポリエステル組成物の好ましい連続式製造方法の一例について説明するが、これに限定されるものではない。即ち、ＰＥＴの場合には、テレフタール酸とエチレングリコールおよび必要により上記共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、重縮合触媒としてアンチモン化合物を用いて減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールおよび必要により上記共重合成分をエステル交換触媒の存在下で反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、重縮合触媒としてアンチモン化合物を用いて主として減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。また、重縮合触媒としては、アンチモン化合物以外に、ゲルマニウム化合物、チタン化合物またはアルミニウム化合物から選ばれた１種またはそれ以上の化合物を補助的に用いることが出来る。【００３３】
さらに熱可塑性ポリエステルの極限粘度を増大させ、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類含有量や環状エステル３量体含有量を低下させるために固相重合を行ってもよい。【００３４】
まず、エステル化反応により低重合体を製造する場合には、テレフタル酸またはそのエステル誘導体１モルに対して１．０２〜２．０モル、好ましくは１．０３〜１．６モルのエチレングリコールが含まれたスラリーを調整し、これをエステル化反応工程に連続的に供給する。
エステル化反応は、少なくとも２個のエステル化反応器を直列に連結した多段式装置を用いてエチレングリコールが還流する条件下で、反応によって生成した水またはアルコールを精留塔で系外に除去しながら実施する。第１段目のエステル化反応の温度は２４０〜２７０℃、好ましくは２４５〜２６５℃、圧力は０．２〜３ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは０．５〜２ｋｇ／ｃｍ2Ｇである。最終段目のエステル化反応の温度は通常２５０〜２８０℃好ましくは２５５〜２７５℃であり、圧力は通常０〜１．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは０〜１．３ｋｇ／ｃｍ2Ｇである。３段階以上で実施する場合には、中間段階のエステル化反応の反応条件は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の条件である。これらのエステル化反応の反応率の上昇は、それぞれの段階で滑らかに分配されることが好ましい。最終的にはエステル化反応率は９０％以上、好ましくは９３％以上に達することが望ましい。これらのエステル化反応により分子量５００〜５０００程度の低次縮合物が得られる。
上記エステル化反応は原料としてテレフタル酸を用いる場合は、テレフタル酸の酸としての触媒作用により無触媒でも反応させることができるが重縮合触媒の共存下に実施してもよい。【００３５】
また、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウムおよび炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウムなどの塩基性化合物を少量添加して実施すると、ポリエチレンテレフタレートの主鎖中のジオキシエチレンテレフタレート成分単位の割合を比較的低水準（全ジオール成分に対して５モル％以下）に保持できるので好ましい。【００３６】
次に、エステル交換反応によって低重合体を製造する場合は、テレフタル酸ジメチル１モルに対して１．１〜２．０モル、好ましくは１．２〜１．５モルのエチレングリコールが含まれた溶液を調整し、これをエステル交換反応工程に連続的に供給する。
エステル交換反応は、１〜２個のエステル交換反応器を直列に連結した装置を用いてエチレングリコールが還留する条件下で、反応によって生成したメタノールを精留塔で系外に除去しながら実施する。第１段目のエステル交換反応の温度は１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２４０℃である。最終段目のエステル交換反応の温度は通常２３０〜２７０℃、好ましくは２４０〜２６５℃であり、エステル交換触媒として、亜鉛，マグネシウム，マンガン，カルシウム，バリウムなどの脂肪酸塩、炭酸塩や亜鉛，アンチモン，ゲルマニウムなどの酸化物等を用いる。これらのエステル交換反応により分子量約２００〜５００程度の低次縮合物が得られる。【００３７】
前記の出発原料である芳香族ジカルボン酸ジメチルエステル、芳香族ジカルボン酸またはエチレングリコールなどのグリコール類としては、パラキシレンから誘導されるバージンのジメチルテレフタレート、テレフタル酸あるいはエチレンから誘導されるエチレングリコールは勿論のこと、使用済みＰＥＴボトルからメタノール分解やエチレングリコール分解などのケミカルリサイクル法により回収したジメチルテレフタレート、テレフタル酸、ビスヒドロキシエチルテレフタレートあるいはエチレングリコールなどの回収原料も、出発原料の少なくとも一部として利用することが出来る。前記回収原料の品質は、使用目的に応じた純度、品質に精製されていなければならないことは言うまでもない。【００３８】
次いで、得られた低次縮合物は多段階の液相縮重合工程に供給される。重縮合反応条件は、第１段階目の重縮合の反応温度は２５０〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃であり、圧力は５００〜２０Ｔｏｒｒ、好ましくは２００〜３０Ｔｏｒｒで、最終段階の重縮合反応の温度は２６５〜３００℃、好ましくは２７５〜２９５℃であり、圧力は１０〜０．１Ｔｏｒｒ、好ましくは５〜０．５Ｔｏｒｒである。３段階以上で実施する場合には、中間段階の重縮合反応の反応条件は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の条件である。これらの重縮合反応工程の各々において到達される極限粘度の上昇の度合は滑らかに分配されることが好ましい。なお、重縮合反応には一段式重縮合装置を用いてもよい。【００３９】
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルの製造に使用されるアンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモン、酒石酸アンチモンカリ、オキシ塩化アンチモン、アンチモングリコレ−ト、五酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン等が挙げられる。アンチモン化合物は、生成ポリマー中のアンチモン含有量（以下においては、Ｓと略称することがある）として１００〜４００ｐｐｍ、好ましくは１３０〜３５０ｐｐｍ、さらに好ましくは１５０〜３００ｐｐｍ、最も好ましくは１７０〜２５０ｐｐｍの範囲になるように添加することが望ましい。１００ｐｐｍ（ポリマー１トン当たり０．８２モル）未満の場合は重縮合速度が遅くなり経済性が問題となり、また、４００ｐｐｍ（ポリマー１トン当たり３．２８モル）を超える場合はポリエステル予備成形体を赤外線加熱装置で加熱する際に結晶化が進みすぎて正常な延伸が難しくなり透明性や色調も悪化するので好ましくない。これらのアンチモン化合物はエチレングリコール溶液として用いられる。【００４０】
また、マグネシウム、カルシウム、コバルト、マンガン、亜鉛からなる群から選択される少なくとも一種の金属原子を含む化合物を第２の金属化合物としてさらに併用することが好ましい。これらの使用量は熱可塑性ポリエステル中のこれらの金属の含有量（以下においては、Ｍｅと略称することがある）として、ポリマー１トン中に０．１〜３．０モル、好ましくは０．１５〜２．５モル、さらに好ましくは０．２〜２．０モルの範囲である。ポリマー１トン当たり０．１モル未満では、熱可塑性ポリエステルからのポリエステル成形体、特に肉厚のポリエステル成形体の透明性が非常に悪くなり問題である。また、３．０モルを超えると熱可塑性ポリエステルの熱安定性が悪く、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類含有量が多くなり香味性の点で問題となることがある。【００４１】
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルの製造に用いられる、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、コバルト化合物、マンガン化合物、および亜鉛化合物は、反応系に可溶な化合物であれば全て使用できる。
マグネシウム化合物としては、水素化マグネシウム、酸化マグネシウム、酢酸マグネシウムのような低級脂肪酸塩、マグネシウムメトキサイドのようなアルコキサイド等が挙げられる。
カルシウム化合物としては、水素化カルシウム、水酸化カルシウム、酢酸カルシウムのような低級脂肪酸塩、カルシウムメトキサイドのようなアルコキサイド等が挙げられる。
コバルト化合物としては、酢酸コバルトのような低級脂肪酸塩、ナフテン酸コバルト、安息香酸コバルト等の有機酸塩、塩化コバルト等の塩化物、コバルトアセチルアセトネ−ト等が挙げられる。【００４２】
マンガン化合物としては、酢酸マンガン、安息香酸マンガン等の有機酸塩、塩化マンガン等の塩化物、マンガンメトキサイド等のアルコキサイド、マンガンアセチルアセトナ−ト等が挙げられる。
亜鉛化合物としては、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛等の有機酸塩、塩化亜鉛等の塩化物、亜鉛メトキサイド等のアルコキサイド、亜鉛アセチルアセトナ−ト等が挙げられる。
マグネシウム化合物、カルシウム化合物、コバルト化合物、マンガン化合物および亜鉛化合物は、エステル交換反応による場合には、エステル交換反応前に添加することが好ましい。これらの化合物はエチレングリコール溶液として用いられる。【００４３】
また、補助的に触媒として用いられるゲルマニウム化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウム、塩化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、亜リン酸ゲルマニウム等が挙げられる。その使用量は熱可塑性ポリエステル中のゲルマニウム含有量として３〜２０ｐｐｍ程度である。【００４４】
また、補助的に触媒として用いられるチタン化合物としては、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のテトラアルキルチタネートおよびそれらの部分加水分解物、酢酸チタン、蓚酸チタニル、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルナトリウム、蓚酸チタニルカリウム、蓚酸チタニルカルシウム、蓚酸チタニルストロンチウム等の蓚酸チタニル化合物、トリメリット酸チタン、硫酸チタン、塩化チタン、チタンハロゲン化物の加水分解物、シュウ化チタン、フッ化チタン、六フッ化チタン酸カリウム、六フッ化チタン酸アンモニウム、六フッ化チタン酸コバルト、六フッ化チタン酸マンガン、チタンアセチルアセトナート等が挙げられる。その使用量は熱可塑性ポリエステル中のチタン含有量として０．１〜３ｐｐｍ程度である。【００４５】
また、補助的に触媒として用いられるアルミニウム化合物としては、具体的には、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アクリル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、トリクロロ酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、サリチル酸アルミニウムなどのカルボン酸塩、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、炭酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ホスホン酸アルミニウムなどの無機酸塩、アルミニウムメトキサイド、アルミニウムエトキサイド、アルミニウムn-プロポキサイド、アルミニウムiso-プロポキサイド、アルミニウムn-ブトキサイド、アルミニウムｔ−ブトキサイドなどアルミニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテートジiso-プロポキサイドなどのアルミニウムキレート化合物、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物およびこれらの部分加水分解物、酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらのうちカルボン酸塩、無機酸塩およびキレート化合物が好ましく、これらの中でもさらに塩基性酢酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウムおよびアルミニウムアセチルアセトネートがとくに好ましい。その使用量は熱可塑性ポリエステル中のアルミニウム含有量として２〜３０ｐｐｍ程度である。【００４６】
また、安定剤として種々のリン化合物を用いることが出来るが、特に五価のリン化合物が最適である。具体例としてはリン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、リン酸モノブチルエステル、リン酸ジブチルエステル等であり、これらは単独で使用してもよく、また、２種以上を併用してもよい。その使用量は熱可塑性ポリエステル中のリン含有量として１〜１００ｐｐｍ、好ましくは３〜５０ｐｐｍ、さらに好ましくは３〜３０ｐｐｍである。これらのリン化合物はエチレングリコール溶液として用いられる。【００４７】
また、リン含有量（以下、Ｐと略称することがある）に対するＭｅの比（Ｍｅ／Ｐ）は、０．１〜２．０、好ましくは０．２〜１．９、さらに好ましくは０．３〜１．８の範囲である。Ｍｅ／Ｐが０．１未満では、得られた熱可塑性ポリエステルからのポリエステル成形体、特に肉厚の成形体の透明性が非常に悪くなることがある。また、２を超えると熱可塑性ポリエステルの熱安定性が悪く、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類含有量が多くなり香味性の点で問題となることがある。【００４８】
前記のアンチモン化合物は、エステル化初期からエステル化中期に添加することが好ましい。また、前記の第２の金属化合物およびリン化合物はエステル化後期に添加するのが好ましい。
また、本発明のポリエステル組成物の溶融時の粘度低下を抑制したり、成形前の乾燥や熱処理時に刺激臭の強いアセトアルデヒドやアリルアルデヒド等の熱分解によって生成する低分子量の副生を抑えるためには、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加することも好ましい。このようなヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、公知のものを使用してよく、例示するならばペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンゼン）イソフタル酸、トリエチルグリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、リチウム［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、カリウム［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、マグネシウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、マグネシウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸］、カルシュウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、カルシュウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸］、ベリリウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸メチル］、ストロンチウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸メチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジメチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸イソプロピル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジイソプロピル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸フェニル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジフェニルなどが挙げられる。この場合ヒンダードフェノール系酸化安定剤は、熱可塑性ポリエステルに結合していてもよく、 ヒンダードフェノール系酸化安定剤のポリエステル組成物中の量としては、ポリエステル組成物の重量に対して、１重量％以下が好ましい。これは、１重量％を越えると着色する場合があることと、１重量％以上添加しても溶融安定性を向上させる能力が飽和するからである。好ましくは、０．０２〜０．５重量％である。【００４９】
前記のようにして得られた溶融重縮合ポリエステルは、溶融重縮合終了後に細孔からナトリウムの含有量（Ｎａ）、マグネシウムの含有量（Ｍｇ）、珪素の含有量（Ｓｉ）及びカルシウムの含有量（Ｃａ）が、下記の（６）〜（９）の少なくとも一つを満足する冷却水中に押出して水中でカットする方式、あるいは大気中に押出した後、直ちに前記と同一の水質の冷却水で冷却しながらカットする方式によって柱状、球状、角状、や板状の形態にチップ化されるのが好ましい。
Ｎａ    ≦    １．０（ｐｐｍ）                    （６）
Ｍｇ    ≦    １．０（ｐｐｍ）                    （７）
Ｓｉ    ≦    ２．０（ｐｐｍ）                    （８）
Ｃａ    ≦    １．０（ｐｐｍ）                    （９）
なお、（６）〜（９）の全てを満足する水を用いることが好ましい。【００５０】
冷却水中のナトリウム含有量（Ｎａ）は、好ましくはＮａ≦０．５ｐｐｍであり、さらに好ましくはＮａ≦０．１ｐｐｍである。冷却水中のマグネシウム含有量（Ｍｇ）は、好ましくはＭｇ≦０．５ｐｐｍであり、さらに好ましくはＭｇ≦０．１ｐｐｍである。また、冷却水中の珪素の含有量（Ｓｉ）は、好ましくはＳｉ≦１．０ｐｐｍであり、さらに好ましくはＳｉ≦０．３ｐｐｍである。さらに、冷却水中のカルシウム含有量（Ｃａ）は、好ましくはＣａ≦０．５ｐｐｍであり、さらに好ましくはＣａ≦０．１ｐｐｍである。
また、冷却水中のナトリウム含有量（Ｎａ）、マグネシウム含有量（Ｍｇ）、珪素の含有量（Ｓｉ）およびカルシウム含有量（Ｃａ）の下限値は、Ｎａ≧０．００１ｐｐｍ、Ｍｇ≧０．００１ｐｐｍ、Ｓｉ≧０．０２ｐｐｍおよびＣａ≧０．００１ｐｐｍである。このような下限値以下にするには、莫大な設備投資が必要であり、また運転費用も非常に高くなり経済的な生産は困難である。【００５１】
前記の条件を外れる冷却水を用いて冷却しながらチップ化したポリエステルを固相重合すると、これらの冷却水中の不純物のために、このような条件下に得られたポリエステルの成形体中の異物が増加したり、またフレーバー性が悪くなって商品価値を低下させるという問題も発生する。
前記冷却水のナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を低減させるために、チップ冷却工程に工業用水が送られるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上にナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を除去する装置を設置する。また、粒子状になった二酸化珪素やアルミノ珪酸塩等の粘土鉱物を除去するためにはフィルターを設置する。ナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を除去する装置としては、イオン交換装置、限外濾過装置や逆浸透膜装置などが挙げられる。【００５２】
次いで、前記の溶融重縮合ポリエスエルチップは、不活性気体雰囲気下において、２段階以上の連続式結晶化装置で予備結晶化されることが好ましい。例えばＰＥＴの場合は、１段目の予備結晶化では１００〜１８０℃の温度で1分〜５時間で、次いで２段目の予備結晶化では１６０〜２１０℃の温度で１分〜３時間の条件で、さらに２段目以上の予備結晶化では１８０〜２１０℃の温度で１分〜３時間の条件で、順次、段階的に結晶化することが好ましい。結晶化後のチップの結晶化度は３０〜６５％、好ましくは３５〜６３％、さらに好ましくは４０〜６０％の範囲であることが好ましい。なお、結晶化度はチップの密度より求めることができる。【００５３】
次いで、不活性ガス雰囲気下または減圧下に前記プレポリマーに最適な温度に於いて、固相重合による極限粘度の増加が０．１０デシリットル／グラム以上になるようにして固相重合を行う。例えば、ＰＥＴの場合には、固相重合の温度としては、上限は２１５℃以下が好ましく、さらには２１０℃以下、特には２０８℃以下が好ましく、下限は１９０℃以上、好ましくは１９５℃以上である。
固相重合終了後は約３０分以内、好ましくは２０分以内、さらに好ましくは１０分以内にチップ温度を約７０℃以下、好ましくは６０℃以下、さらに好ましくは５０℃以下にすることが好ましい。【００５４】
また、前記のようにして得られた熱可塑性ポリエステルは、水や水蒸気または水蒸気含有気体と接触処理したものであってもよい。
熱水処理方法としては、熱可塑性ポリエステルを水中に浸ける方法やシャワーでこれらのチップ上に水をかける方法等が挙げられる。処理時間としては５分〜２日間、好ましくは１０分〜１日間、さらに好ましくは３０分〜１０時間で、水の温度としては２０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃である。使用する水は、前記の（６）〜（９）の少なくとも一つを満足する水が好ましく、さらには（６）〜（９）のすべてを満足する水であることが最も好ましい。【００５５】
また、熱可塑性ポリエステルのチップと水蒸気または水蒸気含有ガスとを接触させて処理する場合は、５０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃の温度の水蒸気または水蒸気含有ガスあるいは水蒸気含有空気を好ましくは粒状ポリエステル１kg当り、水蒸気として０．５ｇ以上の量で供給させるか、または存在させて粒状ポリエステルと水蒸気とを接触させる。熱可塑性ポリエステルのチップと水蒸気との接触は、通常１０分間〜２日間、好ましくは２０分間〜１０時間行われる。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えない。
また、本発明に係る熱可塑性ポリエステルには、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはα−オレフィン系樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアセタール樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂を０．１ｐｐｂ〜５００００ｐｐｍ配合させてもよい。
これらの樹脂を配合する方法としては、特開２００２−２４９５７３号公報などに詳細が記載されており、これらを参照することができる。【００５６】
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成される熱可塑性ポリエステルの極限粘度は、好ましくは０．５５〜１．５０デシリットル／グラム、より好ましくは０．５８〜１．３０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６０〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．５５デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪い。また、１．５０デシリットル／グラムを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色する等の問題が起こる。【００５７】
また、本発明に用いられる熱可塑性ポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレン−２、６−ナフタレートから構成される熱可塑性ポリエステルの極限粘度は０．４０〜１．００デシリットル／グラム、好ましくは０．４２〜０．９５デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．４５〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．４０デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪い。また、１．００デシリットル／グラムを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色する等の問題が起こる。
本発明に係る熱可塑性ポリエステル、特に、主たる構成単位が１，３−プロピレンテレフタレートから構成される熱可塑性ポリエステルの極限粘度は、０．５０〜２．００デシリットル／グラム、好ましくは０．５５〜１．５０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６０〜１．００デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．５０デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪くなり問題である。また、極限粘度の上限値は、２．００デシリットル／グラムであり、これを越える場合は、成型機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、分子量の低下が激しく、また、黄色に着色する等の問題が起こる。
また、本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルは、少なくとも２種の、実質的に同一組成の極限粘度の差が０．０５〜０．３０デシリットル／グラムの範囲の熱可塑性ポリエステルからなるポリエステル組成物であってもよい。【００５８】
また、本発明に係る熱可塑性ポリエステル中に共重合されたジアルキレングリコール含有量は、前記熱可塑性ポリエステルを構成するグリコール成分の好ましくは０．５〜５．０モル％、より好ましくは１．０〜４．０モル％、さらに好ましくは１．５〜３．０モル％である。ジアルキレングリコール量が５．０モル％を越える場合は、熱安定性が悪くなり、成型時に分子量低下が大きくなったり、また、アルデヒド類の含有量の増加量が大となり好ましくない。また、ジアルキレングリコール含有量が０．５モル％未満の熱可塑性ポリエステルを製造するには、エステル交換条件、エステル化条件あるいは重合条件として非経済的な製造条件を選択することが必要となり、コストが合わない。ここで、熱可塑性ポリエステル中に共重合されたジアルキレングリコールとは、例えば、主たる構成単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルの場合には、グリコールであるエチレングリコールから製造時に副生したジエチレングリコールのうちで、前記熱可塑性ポリエステルに共重合したジエチレングリコール（以下、ＤＥＧと略称する）のことであり、１，３−プロピレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステルの場合には、グリコールである１，３−プロピレングリコールから製造時に副生したジ（１，３−プロピレングリコール）（またはビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル）のうちで、前記熱可塑性ポリエステルに共重合したジ（１，３−プロピレングリコール（以下、ＤＰＧと称する））のことである。【００５９】
また、本発明に係る熱可塑性ポリエステルのアセトアルデヒドなどのアルデヒド類の含有量は、５０ｐｐｍ以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが望ましい。特に、本発明のポリエステル組成物が、ミネラルウオータ等の低フレーバー飲料用の容器の材料として用いられる場合には、前記熱可塑性ポリエステルのアルデヒド類の含有量は８ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、より好ましくは４ｐｐｍ以下であることが望ましい。アルデヒド類含有量が５０ｐｐｍを超える場合は、この熱可塑性ポリエステルから成形された成形体等の内容物の香味保持性の効果が悪くなる。また、これらの下限は製造上の問題から、０．１ｐｐｂであることが好ましい。ここで、アルデヒド類とは、熱可塑性ポリエステルがエチレンテレフタレ−トを主たる構成単位とするポリエステルの場合はアセトアルデヒドであり、１，３−プロピレンテレフタレ−トを主たる構成単位とするポリエステルの場合はアリルアルデヒドである。【００６０】
また、本発明に係る熱可塑性ポリエステルの環状エステルオリゴマーの含有量は、前記熱可塑性ポリエステルの溶融重縮合体が含有する環状エステルオリゴマーの含有量の７０％以下、好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下、特に好ましくは３５％以下であることが好ましい。
ここで、熱可塑性ポリエステルは、一般に種々の重合度の環状エステルオリゴマーを含有しているが、本発明でいう環状エステルオリゴマーとは、熱可塑性ポリエステルが含有している環状エステルオリゴマーのうちで最も含有量が高い環状エステルオリゴマーを意味し、例えば、エチレンテレフタレートを主繰返し単位とするポリエステルの場合には環状３量体のことである。【００６１】
前記熱可塑性ポリエステルがエチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステルの代表であるＰＥＴの場合は、溶融重縮合ポリエステルの環状３量体の含有量は約１．０重量％であるから、本発明に係る熱可塑性ポリエステルの環状３量体の含有量は、０．７０重量％以下、好ましくは０．５０重量％以下、さらに好ましくは０．４０重量％以下であることが好ましい。
このような環状エステルオリゴマーの含有量を低減したポリエステルは、溶融重縮合ポリエステルを固相重合するか、あるいは融点以下の温度で不活性気体下で加熱処理するなどの方法により得ることができる。【００６２】
前記環状エステルオリゴマーの含有量が０.７０重量％を越えると、射出成形の樹脂溶融時に環状エステルオリゴマーが増加し、連続成型時には射出成形金型のベント部のオリゴマー詰まりが激しくなり正常な射出成形が不可能となる。また、延伸ブロー成形後の加熱金型表面へのオリゴマー付着が酷くなり、得られた中空成形体等の透明性が非常に悪化したり、また、フィルムの場合にはシート状物製膜時や延伸時にオリゴマーがダイスの出口近辺や延伸ロール表面、熱固定室の内部に付着、蓄積して、これらがフィルム表面に付着して異物になったりして問題となる。また、これらの下限は製造上の問題や生産コストの問題から、０．２重量％であることが好ましい。【００６３】
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルのチップの形状は、シリンダー型、角型、球状または扁平な板状等の何れでもよい。その平均粒径は通常１．３〜５ｍｍ、好ましくは１．５〜４．５ｍｍ、さらに好ましくは１．６〜４．０ｍｍの範囲である。例えば、シリンダー型の場合は、長さは１．３〜４ｍｍ、径は１．３〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。球状粒子の場合は、最大粒子径が平均粒子径の１．１〜２．０倍、最小粒子径が平均粒子径の０．７倍以上であるのが実用的である。また、チップの重量は５〜３０ｍｇ／個の範囲が実用的である。【００６４】
一般的に熱可塑性ポリエステルは、製造工程中で発生する、共重合成分及び該共重合成分含量が熱可塑性ポリエステルのチップと同一である微粉、すなわち、ファインをかなりの量含んでいる。このようなファインは熱可塑性ポリエステルの結晶化を促進させる性質を持っており、多量に存在する場合には、このようなファインを含む前記ポリエステル組成物から成形したポリエステル成形体の透明性が非常に悪くなったり、また、ボトルの場合には、ボトル口栓部結晶化時の収縮量が規定値の範囲内に収まらずキャップで密栓できなくなるという問題が生じる。したがって、本発明に用いられる熱可塑性ポリエステル中のファインの含有量は１０００ｐｐｍ以下、好ましくは５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下であることが望ましい。【００６５】
また、本発明の熱可塑性ポリエステル中のファインの融点とチップの融点の差が１５℃以下、好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは５℃以下であることが好ましい。前記の差が１５℃を越えるファインを含む場合には、通常用いられる溶融成形条件のもとでは結晶が完全に溶融せず、結晶核として残る。このため、中空成形体口栓部の加熱時、結晶化速度が早くなるので口栓部の結晶化が過大となる。その結果、口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらないため口栓部のキャッピング不良となり内容物の漏れが生じたりする。また中空成形用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となり、厚み斑が生じ、また結晶化速度が速いため得られた中空成形体の透明性が悪くなり、また透明性の変動も大となる。【００６６】
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルを２９０℃において成形した４ｍｍ厚みの成形板のヘイズは、１０．０％以下、好ましくは８．０％以下、より好ましくは６．０％以下、さらに好ましくは４．０％以下、最も好ましくは３．０％以下である。ヘイズが１０．０％を超える場合は、このような熱可塑性ポリエステルと部分芳香族ポリアミドとからなるポリエステル組成物からのポリエステル成形体は、その結晶化速度が早くなりすぎて透明性が非常に悪くなる。ここで、成形板のヘイズは、下記の測定法（６）の方法で求めた値である。
このような特性を持つ熱可塑性ポリエステルは、アンチモン化合物、第２の金属化合物及びリン化合物を前記の含有量の範囲になるように用い、前記のようにして反応及び処理することにより得ることが出来る。【００６７】
（部分芳香族ポリアミド）
本発明に係る部分芳香族ポリアミドは、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミンとから誘導される単位を主構成単位とするポリアミド、または芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから誘導される単位を主構成単位とするポリアミドである。
本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸及びその機能的誘導体等が挙げられる。
本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成する脂肪族ジカルボン酸成分としては、直鎖状の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、さらに炭素数４〜１２のアルキレン基を有する直鎖状脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。このような直鎖状脂肪族ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、ウンデカジオン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸およびこれらの機能的誘導体などを挙げることができる。【００６８】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成する芳香族ジアミン成分としては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラ−ビス−（２−アミノエチル）ベンゼンなどが挙げられる。
本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成する脂肪族ジアミン成分としては、炭素数２〜１２の脂肪族ジアミンあるいはその機能的誘導体である。脂肪族ジアミンは直鎖状の脂肪族ジアミンであっても分岐を有する鎖状の脂肪族ジアミンであってもよい。このような直鎖状の脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられる。【００６９】
また、本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成するジカルボン酸成分として、上記のような芳香族ジカルボン酸や脂肪族ジカルボン酸以外に脂環族ジカルボン酸を使用することもできる。脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。
また、本発明に係る部分芳香族ポリアミドを構成するジアミン成分として、上記のような芳香族ジアミンや脂肪族ジアミン以外に脂環族ジアミンを使用することもできる。脂環族ジアミンとしては、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４，４’−アミノヘキシル）メタン等の脂環族ジアミンが挙げられる。
前記のジアミン及び、ジカルボン酸以外にも、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等も共重合成分として使用できる。とりわけ、ε−カプロラクタムの使用が望ましい。【００７０】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドの好ましい例としては、メタキシリレンジアミン、もしくはメタキシリレンジアミンと全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと脂肪族ジカルボン酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に少なくとも２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上含有するメタキシリレン基含有ポリアミドである。
また、本発明に係る部分芳香族ポリアミドは、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３塩基以上の多価カルボン酸から誘導される構成単位を実質的に線状である範囲内で含有していてもよい。
これらポリアミドの例としては、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンセバカミド、ポリメタキシリレンスペラミド等のような単独重合体、及びメタキシリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピペラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体、メタキシリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸／ε−カプロラクタム共重合体、メタキシリレンジアミン／アジピン酸／イソフタル酸／ω―アミノカプロン酸共重合体等が挙げられる。【００７１】
また、本発明に係る部分芳香族ポリアミドの好ましいその他の例としては、脂肪族ジアミンとテレフタル酸またはイソフタル酸から選ばれた少なくとも一種の酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に少なくとも２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上含有するポリアミドである。
これらポリアミドの例としては、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸／イソフタル酸共重合体、ポリノナメチレンテレフタルアミド、ポリノナメチレンイソフタルアミド、ノナメチレンジアミン／テレフタル酸／イソフタル酸共重合体、ノナメチレンジアミン／テレフタル酸／アジピン酸共重合体等が挙げられる。【００７２】
また、本発明に係る部分芳香族ポリアミドの好ましいその他の例としては、脂肪族ジアミンとテレフタル酸またはイソフタル酸から選ばれた少なくとも一種の酸以外に、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等を共重合成分として使用して得た、脂肪族ジアミンとテレフタル酸またはイソフタル酸から選ばれた少なくとも一種の酸とから誘導される構成単位を分子鎖中に少なくとも２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは４０モル％以上含有するポリアミドである。
これらポリアミドの例としては、ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸／ε−カプロラクタム共重合体、ヘキサメチレンジアミン／イソフタル酸／ε−カプロラクタム共重合体、ヘキサメチレンジアミン／テレフタル酸／アジピン酸／ε−カプロラクタム共重合体等が挙げられる。【００７３】
本発明に係るポリアミドは、基本的には従来公知の、水共存下での溶融重縮合法あるいは水不存在下の溶融重縮合法や、これらの溶融重縮合法で得られたポリアミドを更に固相重合する方法などによって製造することが出来る。溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし、また、多段階に分けて行っても良い。これらは回分式反応装置から構成されていてもよいし、また、連続式反応装置から構成されていてもよい。また、溶融重縮合工程と固相重合工程は連続的に運転してもよいし、分割して運転してもよい。【００７４】
本発明に係る部分芳香族ポリアミドには、着色防止や熱安定性向上のためにリン化合物やアルカリ金属化合物を添加することが好ましい。
前記ポリアミド製造時には安定剤として添加するリン化合物およびアルカリ金属化合物に由来するリン原子含有量（Ｐ）とアルカリ金属原子含有量（Ｍ）（前記リン化合物に含まれるアルカリ金属原子の量と前記アルカリ金属化合物に含まれるアルカリ金属原子の量との合計量）が下記式（１０）、（１１）の範囲を満たすことが好ましい。
３０ｐｐｍ  ≦  Ｐ  ≦  ４００ｐｐｍ          （１０）
１  ＜  Ｍ／Ｐモル比  ＜  ７            （１１）【００７５】
Ｐに関して、下限はより好ましくは５０ｐｐｍ、さらに好ましくは９０ｐｐｍ以上である。上限としては好ましくは３７０ｐｐｍ、さらに好ましくは３５０ｐｐｍ以下である。また、Ｍ／Ｐモル比に関しても、下限はより好ましくは１．３、さらに好ましくは１．５以上である。リン原子含有量が３０ｐｐｍより少ない場合は、ポリマーの色調を悪化させ、また、熱安定性に劣り、好ましくはない。また、逆にリン原子の含有量が４００ｐｐｍより多くなると、添加剤にかかる原料費が多くなり、コストアップの一因となったり、溶融成形時のフィルターの異物詰りが多くなり、後工程での生産性の低下が懸念される。また、Ｍ／Ｐモル比が１以下であると、粘度上昇が激しく、ゲル化物の混入が多くなる危険性がある。また、逆にＭ／Ｐモル比が７以上であると、反応速度が非常に遅く、生産性の低下が否めない。【００７６】
また、本発明に係る部分芳香族ポリアミド中の前記構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ１）は、１０ｐｐｍ以上、より好ましくは１５ｐｐｍ以上、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以上であることが好ましい。Ｐ１が１０ｐｐｍ未満の場合は、本発明のポリエステル組成物の熱安定性が悪くなり、得られたポリエステル成形体が着色しやすくなるだけでなく、ゲル化しやすくなり、得られた中空成形体やフィルムなどの成形体に異物やフィッシュアイなどの発生が多くなり、また、香味保持性も悪くなって商品価値を落とす場合がある。
また、部分芳香族ポリアミド中の前記構造式（式２）の構造で検出されるリン原子含有量（Ｐ２）は、１０ｐｐｍ以上、より好ましくは２０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以上であることが好ましい。Ｐ２の含有量が１０ｐｐｍ以上の場合は、本発明のポリエステル組成物の熱安定性はより一層改良される。
Ｐ１、Ｐ２の上限値はともに、３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。リン化合物は、重縮合工程中に酸化されるので、Ｐ１が３００ｐｐｍを超えるポリアミドを製造することは困難である。【００７７】
本発明に係るポリアミド製造時に用いられるリン化合物としては、下記化学式（Ａ−１）〜（Ａ−４）で表される化合物が挙げられるが、本願発明の目的を達するには、（Ａ−１）、（Ａ−３）で表される化合物が好ましく、特に（Ａ−１）で表される化合物が好ましい。【００７８】
【化３】
2007142093.tif 000004
【００７９】
【化４】
2007142093.tif 000005
【００８０】
【化５】
2007142093.tif 000006
【００８１】
【化６】
2007142093.tif 000007
【００８２】
(ただし、化学式（Ａ−１）〜（Ａ−４）中、Ｒ１〜Ｒ７は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基またはアリールアルキル基、Ｘ１〜Ｘ５は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アリールアルキル基またはアルカリ金属、またはアルカリ土類金属、あるいは各式中のＸ１〜Ｘ５とＲ１〜Ｒ７のうちそれぞれ１個は互いに連結して環構造を形成してもよい)【００８３】
化学式（Ａ−１）で表されるホスフィン酸化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸エチル、【００８４】
【化７】
2007142093.tif 000008
【００８５】
または【００８６】
【化８】
2007142093.tif 000009
【００８７】
の化合物およびこれらの加水分解物、ならびに上記ホスフィン酸化合物の縮合物などがある。【００８８】
化学式（Ａ−２）で表されるホスホン酸化合物としてはホスホン酸、ホスホン酸ナトリウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸リチウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウムなどがある。【００８９】
化学式（Ａ−３）で表される亜ホスホン酸化合物としては、亜ホスホン酸、亜ホスホン酸ナトリウム、亜ホスホン酸リチウム、亜ホスホン酸カリウム、亜ホスホン酸マグネシウム、亜ホスホン酸カルシウム、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチルなどがある。【００９０】
化学式（Ａ−４）で表される亜リン酸化合物としては、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸などがある。【００９１】
また、本発明に係るポリアミドの製造の際には、下記化学式（Ｂ）で表されるアルカリ金属含有化合物を添加することが好ましい。前記部分芳香族ポリアミド中のアルカリ金属原子含有量は、１〜１０００ｐｐｍの範囲内にあることが好ましい。
Ｚ−ＯＲ８      （Ｂ）
（ただし、Ｚはアルカリ金属、Ｒ８は水素、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３または−Ｃ（Ｏ）ＯＺ’、（Ｚ’は水素、アルカリ金属））【００９２】
化学式（Ｂ）で表されるアルカリ化合物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、炭酸ナトリウムなどが挙げられるが、とりわけ、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウムを使用するのが好ましい。但し、いずれもこれらの化合物に限定されるものではない。【００９３】
本発明に係るポリアミドに前記リン化合物や前記アルカリ金属含有化合物を配合するには、ポリアミドの重合前の原料、重合中にこれらを添加するかあるいは前記重合体に溶融混合してもよい。
また、これらの化合物は同時に添加してもよいし、別々に添加してもよい。【００９４】
以下に、キシリレン基含有ポリアミド（Ｎｙ−ＭＸＤ６）を例にして、本発明に係るポリアミドの好ましい回分式製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。
即ち、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との塩、熱分解抑制剤としてアルカリ金属原子を含有するアルカリ金属含有化合物及びリン化合物の水溶液を加圧下および常圧下に加熱し、水および重縮合反応で生ずる水を除去しながら溶融状態で重縮合させる方法により得ることが出来る。
この際、メタキシリレンジアミンを貯蔵するタンクおよびアジピン酸を貯蔵するタンクは、別々に、窒素ガス雰囲気とし、これら窒素ガス雰囲気中の酸素濃度を２０ｐｐｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは１６ｐｐｍ、最も好ましくは１５ｐｐｍとすることが好ましい。貯蔵タンク内の窒素ガス雰囲気中の酸素含有量が２０ｐｐｍを越える場合は、得られたポリアミド中の構造式（式１）で表されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ１）が１０ｐｐｍ未満となり、また、構造式（式２）で表されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ２）が１０ｐｐｍ未満となり、ポリアミドの熱安定性が劣ることとなる。また、貯蔵タンク内の雰囲気の酸素濃度を抑える方法としては、タンク内に窒素などの不活性ガスを流入させて、空気を窒素ガスに置換し、その後に窒素ガスなどの不活性ガスを流しておく方法が好ましい。また、各原料中の酸素含有量を減らす方法としては、缶底部より不活性ガスをバブリングするのが好ましい。使用される不活性ガスとしては、酸素含有量が１２ｐｐｍ以下の窒素ガス、より好ましくは１ｐｐｍ以下の窒素ガスを使用することが好まれる。【００９５】
また、前記原料と各種添加剤と水とを混ぜ合わせ、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との塩を調整する工程においても、窒素ガス雰囲気中の酸素濃度を２０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１８ｐｐｍ以下、より好ましくは１６ｐｐｍ、最も好ましくは１５ｐｐｍとすることが好ましい。更に酸素濃度を下げる方法として、前記の塩水溶液中に不活性ガス、例えば、窒素ガスを使用し、バブリングする方法が挙げられる。この工程においても、酸素含有量が２０ｐｐｍを越えると、得られたポリアミド中の構造式（式１）で表されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ１）が１０ｐｐｍ未満となり、また、構造式（式２）で表されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ２）が１０ｐｐｍ未満となり、ポリアミドの熱安定性が劣ることとなる。【００９６】
また、前記の塩を調整する際の温度としては、熱酸化劣化による着色を抑えるためや副反応や添加剤の熱酸化劣化反応を抑えるために、１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１３０℃以下、更に好ましくは１２０℃以下、最も好ましくは１１０℃以下である。また、下限については、前記塩の固化が起こらない温度することが好ましく、３０℃以上、より好ましくは４０℃以上である。【００９７】
次いで、前記の調製された塩水溶液を重合缶に移送し重縮合するが、塩水溶液中の水を蒸発させる際に未反応物質の飛散を防ぐためや系内への酸素の混入を防ぐために、缶内に圧力を０．５〜１．５ＭＰａ掛けながら、徐々に昇温させて、留出する水を系外に除き、缶内温度を２３０℃にした。この時の反応時間は、好ましくは１〜１０時間であり、より好ましくは２〜８時間、更に好ましくは３〜７時間である。急激な温度上昇は添加剤の高分子量化やポリマーの副反応を進める一因ともなり、後工程におけるゲル化等の樹脂の熱安定性低下の原因となるため、好ましくはない。その後、缶内圧を３０〜９０分かけて、徐々に放圧し、常圧に戻した。更に温度を上昇させ、常圧で攪拌し、重合反応を進めた。重合温度は好ましくは２８５℃以下、より好ましくは２７５℃以下、更に好ましくは２７０℃以下、最も好ましくは２６５℃以下である。重合温度が２８５℃を越えるような高温であると、添加剤の高分子量化やポリマーの熱酸化反応や副反応をより進行させることなり、好ましくない。下限はポリマー融点を基準にし、固化しない範囲の温度が好ましい。重合時間については、短いほど好ましいが、好ましくは３時間以内、より好ましくは２時間以内、更に好ましくは１．５時間以内である。【００９８】
目標粘度に達した時点で攪拌を停止させ、放置し、ポリマー中の気泡を取り除いた。長時間の放置は熱劣化を進める要因ともなるので、好ましくない。反応缶下部の取り出し口より溶融樹脂を取り出し、冷却固化させてストランドカッターなどのチップカッターで樹脂チップを得た。この際、キャスティングに要する時間が長いと、取り出し口での熱酸化劣化の影響を大きく受けたり、缶内などの樹脂が熱劣化を受け、ゲル化物が生成したり着色したりするため、好ましくない。また、キャスティングが短くすぎると、取り出し口より出たストランド状のポリマー温度が高くなりすぎるため、樹脂や添加剤の熱酸化劣化を受けやすくなり、ポリマーの熱安定性の低下の一因となりうる。よって、キャスティング時間は、回分式反応缶の場合、好ましくは１０〜１２０分であり、より好ましくは１５〜１００分である。また、その際のストランド状ポリマー温度は好ましくは２０〜７０℃、より好ましくは３０〜６５℃の範囲である。その他の方法として、取り出し口でのポリマーの熱酸化劣化を防ぐ方法としては、不活性ガスを吹き掛ける方法が挙げられる。【００９９】
本発明に係るポリアミドの相対粘度は、１．５〜４．０、好ましくは１．５〜３．０、より好ましくは１．７〜２．５、さらに好ましくは１．８〜２．０の範囲である。相対粘度が１．５以下では分子量が小さすぎて、本発明に係るポリアミドからなるフィルムなどの成形体の機械的性質に劣ることがある。逆に相対粘度が４．０以上では、重合に長時間を要し、ポリマーの劣化、ゲル化や好ましくない着色の原因となる場合があるだけでなく、生産性が低下しコストアップ要因となることがある。【０１００】
また、本発明に係るポリアミドのチップの形状は、シリンダー型、角型、球状または扁平な板状等の何れでもよい。その平均粒径は通常１．０〜５ｍｍ、好ましくは１．２〜４．５ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜４．０ｍｍの範囲である。例えば、シリンダー型の場合は、長さは１．０〜４ｍｍ、径は１．０〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。球状粒子の場合は、最大粒子径が平均粒子径の１．１〜２．０倍、最小粒子径が平均粒子径の０．７倍以上であるのが実用的である。また、チップの重量は３〜５０ｍｇ／個の範囲が実用的である。【０１０１】
（ポリエステル組成物）
本発明のポリエステル組成物は、前記熱可塑性ポリエステル９９．９〜８０重量％と、部分芳香族ポリアミド０．１〜２０重量％とからなるポリエステル組成物である。
前記のポリエステル組成物から透明性に非常に優れ、かつアルデヒド類の含有量が非常に少なく、香味保持性に優れた成形体を得たい場合の部分芳香族ポリアミドの添加量は、前記熱可塑性ポリエステル９９．９〜９５重量％に対して、０．１〜５重量％である。部分芳香族ポリアミドの添加量の下限は、より好ましくは０．３重量％、さらに好ましくは０．５重量％、最も好ましくは１．０重量％であり、上限はより好ましくは４重量％、さらに好ましくは３重量％、最も好ましくは２．５重量％である。【０１０２】
また、ガスバリヤー性が非常に優れ、かつ実用性を損なわない透明性を持ち、かつアルデヒド類の含有量が非常に少なく香味保持性に優れた成形体を得たい場合の部分芳香族ポリアミドの添加量は、前記熱可塑性ポリエステル９９〜８０重量％に対して部分芳香族ポリアミド１〜２０重量％である。部分芳香族ポリアミドの添加量の下限は、より好ましくは３重量％、さらに好ましくは５重量％であり、上限はより好ましくは１０重量％、さらに好ましくは８重量％である。【０１０３】
部分芳香族ポリアミドの添加量が、０．１重量％未満の場合は、得られた成形体のＡＡ等のアルデヒド類の含有量が低減されにくく、成形体内容物の香味保持性が非常に悪くなる場合がある。また、部分芳香族ポリアミドの添加量が２０重量％を超える場合は、得られた成形体の透明性が非常に悪くなり易く、また、成形体の機械的特性も低下することがある。【０１０４】
前記式（１）は、好ましくは２１０〜１５００の範囲、さらに好ましくは２５０〜１０００の範囲である。式（１）を満足するポリエステル組成物を用いることにより透明性や色調が損なわれないポリエステル成形体を高い生産性で得ることができる。
また、前記式（２）は、好ましくは３５０〜２５００の範囲、さらに好ましくは４００〜２０００の範囲である。式（２）を満足するポリエステル組成物を用いることにより、透明性や色調が損なわれないポリエステル成形体をさらに高い生産性で得ることができる。【０１０５】
すなわち、前記部分芳香族ポリアミド中に添加されたリン化合物は、重縮合中に種々の酸化状態のリン構造の化合物に変化する。熱可塑性ポリエステル中のアンチモン化合物を還元させるリン構造は、前記の構造式（式１）および構造式（式２）の二種であり、本発明の目的を達成する為にはポリエステル組成物中のこれらの含有量を前記式（１）あるいは前記式（２）の範囲に規制することが重要である。つまり、従来はアンチモン金属が生成することによって成形体の透明性・色調が悪化（黒ずみの発生）していたが、前記式（１）あるいは前記式（２）の範囲に規制することにより、本発明のポリエステル組成物はこれら問題が解決できる上、赤外線吸収能が優れているので結晶化が速くなり、ポリエステル成形体の生産性が高くなる。【０１０６】
また、よりいっそうのポリエステル成形体の生産性を高くすることを目指し完成した、本発明のポリエステル組成物は、前記ポリエステル組成物からなる予備成形体を１８０℃に加熱する時の前記予備成形体の加熱時間（Ｔ１）と、前記熱可塑性ポリエステルのみからなる予備成形体を同様にして加熱する時の加熱時間（Ｔ２）とが下記式（３）、を満足することを特徴とするポリエステル組成物である。
（Ｔ２  −  Ｔ１）  ／  Ｔ２  ≧  ０．０３      （３）
好ましくは、（Ｔ２  −  Ｔ１）  ／  Ｔ２  ≧  ０．０５、
さらに好ましくは、（Ｔ２  −  Ｔ１）  ／  Ｔ２  ≧  ０．１０  である。
ここで、Ｔ１とは、後記の測定法「口栓部の結晶化」に説明するとおり、ポリエステル組成物から得られた予備成形体（プリフォーム）を（株）大阪冷研の口栓部結晶化装置ＲＣ−１２／３によって結晶化し、口栓部温度が１８０℃に到達するまでの加熱時間(秒)を測定したものである。また、Ｔ２とは、同様に熱可塑性ポリエステルのみから得られた予備成形体（プリフォーム）の口栓部を用いて測定した加熱時間(秒)である。【０１０７】
式（３）の左辺が０．０３未満の場合は、赤外線吸収効果が無く成形の生産性の向上が図れない。また、上限値は、成形体の透明性や色相とその用途などによって自ずと限定される。【０１０８】
このような本発明のポリエステル組成物は、例えば、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが、前記式（４）を満足するように混合することによって得ることが出来るが、これらに限定されるものではない。【０１０９】
また、本発明のポリエステル組成物は、例えば、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ１）、前記部分芳香族ポリアミド中のリン原子含有量（Ｐ２）、ポリエステル組成物中の前記部分芳香族ポリアミドの含有量（Ａ）および前記ポリエステル中のアンチモン原子含有量（Ｓ）とが、前記式（５）を満足するように混合することによって得ることが出来る。【０１１０】
前記式（４）は、好ましくは３１０〜１５００の範囲、さらに好ましくは３５０〜１０００の範囲である。式（４）を満足するポリエステル組成物を用いることにより透明性や色調が損なわれないポリエステル成形体をよりいっそう高い生産性で得ることができる。【０１１１】
また、前記式（５）は、好ましくは４５０〜２５００の範囲、さらに好ましくは５００〜２０００の範囲である。式（５）を満足するポリエステル組成物を用いることにより、透明性や色調が損なわれないポリエステル成形体をさらにいっそう高い生産性で得ることができる。【０１１２】
すなわち、前記部分芳香族ポリアミド中に添加されたリン化合物は、重縮合中に種々の酸化状態のリン構造の化合物に変化する。熱可塑性ポリエステル中のアンチモン原子を還元させるリン構造は、前記の構造式（式１）および構造式（式２）の二種であり、本発明の目的を達成する為にはポリエステル組成物中のこれらの含有量を前記式（４）あるいは前記式（５）の範囲に規制することにより、ポリエステル組成物の赤外線吸収能がよりいっそう向上するので、成形時の生産性を改良することが出来る。
また、赤外線吸収能のある化合物を併用することも可能である。【０１１３】
本発明のポリエステル組成物を２９０℃で成形して得られた４ｍｍ厚みの成形板のヘイズは、２０％以下、好ましくは１５％以下であることが好ましい。特に飲料用容器に用いるポリエステル組成物ではヘイズは１５％以下であることが望ましい。なお、ヘイズは、下記の測定法（１４）の方法で得た４ｍｍ厚みの成形板について求めた値である。【０１１４】
また、本発明のポリエステル組成物を成形して得られたポリエステル成形体のアセトアルデヒド含有量は、２５ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。特に飲料用容器に用いるポリエステル組成物ではアセトアルデヒド含有量は１５ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは８ｐｐｍ以下であることが望ましい。なお、アセトアルデヒド含有量は、下記の測定法（１４）の方法で得た２ｍｍ厚みの成形板について求めた値である。【０１１５】
本発明のポリエステル組成物を成形したポリエステル成形体を熱水で抽出した際、水中への溶出アンチモン原子濃度は、１．０ｐｐｂ以下、好ましくは０．５ｐｐｂ以下であり、より好ましくは０．１ｐｐｂ以下である。
なお、溶出アンチモン原子濃度は、下記測定法（１４）に記載した方法によりポリエステル成形体から切り出した切片を表面積１ｃｍ２あたり２ｍｌの浴比で９５℃の熱水中に６０分間浸積し、水中に抽出されたアンチモン原子を水中への溶出アンチモン原子濃度としてフレームレス原子吸光法（測定波長：２１７．６ｎｍ）により測定する。【０１１６】
本発明のポリエステル組成物は、前記熱可塑性ポリエステルの低重合度オリゴマーの製造から溶融重縮合ポリマーの製造の任意の反応段階に於いて所定量の部分芳香族ポリアミドを添加することによって製造することができる。例えば、前記の部分芳香族ポリアミドを細粒、粉状、溶融体など適当な形としてエステル化反応器や重縮合反応器などの反応器に添加したり、前記の反応器から次工程の反応器への前記ポリエステルの反応物の輸送配管中に前記部分芳香族ポリアミドまたは前記部分芳香族ポリアミドと前記ポリエステルとの混合物を溶融状態で導入したりして得ることができる。さらには必要に応じて得られたチップを高真空下または不活性ガス雰囲気下で固相重合して得ることも可能である。【０１１７】
また、本発明のポリエステル組成物は、従来公知の方法により前記の熱可塑性ポリエステルと前記の部分芳香族ポリアミドを混合して得ることもできる。例えば、前記のポリアミドチップと前記のポリエステルチップとをタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等でドライブレンドしたもの、さらにドライブレンドした混合物を一軸押出機、二軸押出機、ニーダー等で１回以上溶融混合したもの、さらには必要に応じて溶融混合物からのチップを高真空下または不活性ガス雰囲気下で固相重合したものなどが挙げられる。
さらに、前記ポリアミドを粉砕して用いてもよい。粉砕した場合の粒径は約１０メッシュ以下が好ましい。また、前記ポリアミドをヘキサフロロイソプロパノールなどの溶剤に溶解させた溶液を熱可塑性ポリエステルのチップの表面に付着させる方法、前記ポリアミド製の部材が存在する空間内で、前記熱可塑性ポリエステルを前記部材に衝突接触させて前記熱可塑性ポリエステルチップ表面に前記ポリアミドを付着させる方法などが挙げられる。【０１１８】
本発明のポリエステル組成物には、必要に応じて他の添加剤、例えば、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤、酸素吸収剤、酸素捕獲剤、外部より添加する滑剤や反応中に内部析出させた滑剤、離型剤、核剤、安定剤、帯電防止剤、顔料などの各種の添加剤を配合してもよい。また、紫外線遮断性樹脂、耐熱性樹脂、使用済みポリエチレンテレフタレ−トボトルからの回収品等を適当な割合で混合することも可能である。
本発明のポリエステル組成物は、一般的に用いられる溶融成形法を用いて、フィルム、シート状物、容器、その他の成形体などを成形することができる。【０１１９】
また、本発明のポリエステル組成物は、前記のように溶融重縮合ポリマーの製造工程の任意の反応器や輸送配管に所定量の部分芳香族ポリアミドを添加し、目的とする特性を持つように溶融重縮合したあと、溶融状態で直接成形工程に導入して成形体としたり、あるいは最終溶融重縮合反応器の後に設置された輸送配管中に所定量の部分芳香族ポリアミドを添加混合し、溶融状態で直接成形工程に導入して成形体とすることもできる。
本発明のポリエステル組成物からなるシート状物は、それ自体公知の手段にて製造することができる。例えば、押出機とダイを備えた一般的なシート成形機を用いて製造することができる。【０１２０】
また、このシート状物は、圧空成形、真空成形によりカップ状やトレイ状に成形することもできる。また、本発明のポリエステル組成物からのポリエステル成形体は、電子レンジおよび／またはオ−ブンレンジ等で食品を調理したり、あるいは冷凍食品を加熱するためのトレイ状容器の用途にも用いることができる。この場合は、シ−ト状物をトレイ形状に成形後、熱結晶化させて耐熱性を向上させる。
本発明のポリエステル組成物の用途が延伸フィルムである場合は、射出成形もしくは押出成形して得られたシート状物を、通常ＰＥＴの延伸に用いられる一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のうちの任意の延伸方法を用いて成形される。【０１２１】
以下には、ＰＥＴの場合の種々の用途についての具体的な製法を簡単に説明する。
延伸フィルムを製造するに当たっては、延伸温度は通常は８０〜１３０℃である。延伸は一軸でも二軸でもよいが、好ましくはフィルム実用物性の点から二軸延伸である。延伸倍率は一軸の場合であれば通常１．１〜１０倍、好ましくは１．５〜８倍の範囲で行い、二軸延伸であれば縦方向および横方向ともそれぞれ通常１．１〜８倍、好ましくは１．５〜５倍の範囲で行えばよい。また、縦方向倍率／横方向倍率は通常０．５〜２、好ましくは０．７〜１．３である。得られた延伸フィルムは、さらに熱固定して、耐熱性、機械的強度を改善することもできる。熱固定は通常緊張下、１２０℃〜２４０、好ましくは１５０〜２３０℃で、通常数秒〜数時間、好ましくは数十秒〜数分間行われる。【０１２２】
中空成形体を製造するにあたっては、ＰＥＴから成形したブリフォームを延伸ブロー成形するが、従来ＰＥＴのブロー成形で用いられている装置を用いることができる。具体的には例えば、射出成形または押出成形で一旦プリフォームを成形し、そのままあるいは口栓部、底部を加工後、それを再加熱し、ホットパリソン法あるいはコールドパリソン法などの二軸延伸ブロー成形法が適用される。この場合の成形温度、具体的には成形機のシリンダー各部およびノズルの温度は通常２６０〜２９０℃の範囲である。次にプリフォームの口栓部を加熱結晶化し、口栓部結晶化プリフォームを製造する。この際の加熱には赤外線ヒーターを用いプリフォーム口栓部を１５０〜２００℃、好ましくは１７０〜１９０℃に加熱する。【０１２３】
さらに、口栓部結晶化プリフォームを延伸適性温度まで赤外線ヒーターで加熱し、次いで前記プリフォームを所望の形状の金型中に保持した後、空気を吹き込み金型に着装し延伸ブロー成形することによりボトルが製造される。延伸ブロー成形時の加熱温度は、ポリエチレンテレフタレートの場合９０〜１２５℃で、好ましくは、１００〜１２０℃である。延伸倍率は通常縦方向に１．５〜３．５倍、円周方向に２〜５倍の範囲で行えばよい。得られた中空成形体は、そのまま使用できるが、特に果汁飲料、ウーロン茶などのように熱充填を必要とする飲料の場合には一般的に、さらにブロー金型内で熱固定処理を行い、耐熱性を付与して使用される。熱固定は通常、圧空などによる緊張下、１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃で、数秒〜数時間、好ましくは数秒〜数分間行われる。
また、本発明のポリエステル組成物は、これを溶融押出し後に切断した溶融塊を圧縮成形して得たプリフォームを延伸ブロー成形する、所謂、圧縮成形法による延伸中空成形体の製造にも用いることができる。
なお、本発明における、主な特性値の測定法を以下に説明する。
【実施例】
【０１２４】
以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定させるものではない。なお、本明細書中における主な特性値の測定法を以下に説明する。
（評価方法）
（１）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）
１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノ−ル（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。【０１２５】
（２）ポリエステル中に共重合されたジエチレングリコ−ル含有量（以下「ＤＥＧ含有量」という）
メタノ−ルにより分解し、ガスクロマトグラフィ−によりジエチレングリコ−ル量を定量し、全グリコ−ル成分に対する割合（モル％）で表した。【０１２６】
（３）環状３量体の含有量（以下「ＣＴ含有量」という）
冷凍粉砕した試料３００ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノ−ル／クロロフォルム混合液（容量比＝２／３）３ｍｌに溶解し、さらにクロロフォルム３０ｍｌを加えて希釈する。これにメタノ−ル１５ｍｌを加えてポリマーを沈殿させた後、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミド１０ｍｌで定容とし、高速液体クロマトグラフ法により環状３量体を定量した。【０１２７】
（４）アセトアルデヒド含有量（以下「ＡＡ含有量」という）
試料／蒸留水＝１グラム／２ｃｃを窒素置換したガラスアンプルに入れた上部を溶封し、１６０℃で２時間抽出処理を行い、冷却後抽出液中のアセトアルデヒドを高感度ガスクロマトグラフィ−で測定し、濃度をｐｐｍで表示した。
ポリエステル組成物については（１４）で得られた段付成形体から２ｍｍ厚みのプレートを、また、中空成形体についてはその底部の中心部から試料を採取した。【０１２８】
（５）ポリエステル中の残存触媒含有量
ポリエステル２．０ｇを、硫酸の存在下に常法により灰化したのち、灰分を蒸留水１００ｍｌに溶解した。この溶液中の金属元素をＩＣＰ発光分光分析法により定量した。【０１２９】
（６）ヘイズ（霞度％）
下記（１４）の成形体（肉厚４ｍｍ）より試料を切り取り、日本電色(株)製ヘイズメーター、modelＮＤＨ２０００で測定した。【０１３０】
（７）ポリアミドチップのＣｏ−ｂ
カラーメーター（日本電色社製、Ｍｏｄｅｌ  １００１ＤＰ）を使用し、Ｃｏ−ｂ値を測定した。【０１３１】
（８）ファインの含有量の測定
樹脂約０．５ｋｇを、ＪＩＳ−Ｚ８８０１による呼び寸法５．６ｍｍの金網をはった篩（Ａ）と呼び寸法１．７ｍｍの金網をはった篩（直径２０ｃｍ）（Ｂ）を２段に組合せた篩の上に乗せ、テラオカ社製揺動型篩い振トウ機ＳＮＦ−７で１８００ｒｐｍで１分間篩った。この操作を繰り返し、樹脂を合計２０ｋｇ篩った。ただし、ファイン含有量が少ない場合には、試料の量を適宜変更した。
前記の篩（Ｂ）の下にふるい落とされたファインは、０．１％のカチオン系界面活性剤水溶液で洗浄し、次いでイオン交換水で洗浄し岩城硝子社製Ｇ１ガラスフィルターで濾過して集めた。これらをガラスフィルターごと乾燥器内で１００℃で２時間乾燥後、冷却して秤量した。再度、イオン交換水で洗浄、乾燥の同一操作を繰り返し、恒量になったことを確認し、この重量からガラスフィルターの重量を引き、ファイン重量を求めた。ファイン含有量は、ファイン重量／篩いにかけた全樹脂重量、である。【０１３２】
（９）ファインの融解ピーク温度（以下「ファインの融点」という）の測定
セイコー電子工業（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）、ＲＤＣ−２２０を用いて測定した。（８）において、ポリエステルから集めたファインを冷凍粉砕して混合後、２５℃で３日間減圧下に乾燥し、これから一回の測定に試料４ｍｇを使用して昇温速度２０℃／分でＤＳＣ測定を行い、融解ピーク温度の最も高温側の融解ピーク温度を求めた。測定は最大１０ケの試料について実施し、最も高温側の融解ピーク温度の平均値を求めた。融解ピ−クが１つの場合にはその温度を求めた。【０１３３】
（１０）ポリアミドの相対粘度（以下「Ｒｖ」という）
試料０．２５ｇを９６％硫酸２５ｍｌに溶解し、この溶液１０ｍｌをオストワルド粘度管にて２０℃で測定、下式より求めた。
Ｒｖ＝ｔ／ｔ０ 
ｔ０：溶媒の落下秒数
ｔ ：試料溶液の落下秒数【０１３４】
（１１）ポリアミド中のリン化合物の構造分析（３１Ｐ−ＮＭＲ法）
試料３４０〜３５０ｍｇを重ベンゼン／１，１，１，３，３，３―ヘキサフロロイソプロパノール＝1／1（ｖｏｌ比）混合溶媒２．５ｍｌに溶解させ、トリ（ｔ−ブチルフェニル）リン酸（以下、ＴＢＰＰＡと略称）をＰとしてポリアミド樹脂に対して１００ｐｐｍ添加し、さらにトリフロロ酢酸を０．１ｍｌ加え、３0分後にフーリエ変換核磁気共鳴装置（BRUKER社製AVANCE500）にて３１Ｐ−ＮＭＲ分析を行った。なお、３１Ｐ共鳴周波数は２０２．５ＭＨｚ、検出パルスのフリップ角は４５°、データ取り込み時間  １．５秒、遅延時間  １．０秒、積算回数  １０００〜２００００回、測定温度は室温、プロトン完全デカップリングの条件で分析を行った。【０１３５】
得られたＮＭＲチャートより、各リン化合物のピーク積分値を算出し、下記式Ａから構造式（式１）で表されるリン化合物と構造式（式２）で表されるリン化合物とのモル比を求めた。【０１３６】
リン化合物のモル比＝ＸＰ１／ＸＰ２  ・・・・（式Ａ）【０１３７】
（ＸＰ１は構造式（式１）で表されるリン化合物のピーク積分値、ＸＰ２は構造式（式２）で表されるリン化合物のピーク積分値である。）【０１３８】
次に、ＴＢＰＰＡ（トリ（ｔ−ブチルフェニル）リン酸）に対応するＰピーク積分値を１００ｐｐｍとし、１５ｐｐｍ〜−１５ｐｐｍの領域に観察される、ポリアミド中の各Ｐピーク積分値の合計である全Ｐピーク積分値ＰＮを算出する。【０１３９】
次に、ＮＭＲスペクトルに観察される全てのリン化合物のＰピーク相対値（Ｐｓ）を下記式Ｂから求める。【０１４０】
Ｐピーク相対値（Ｐｓ）＝ＰＮ／ＰＣ  ・・・・（式Ｂ）【０１４１】
（ＰＮはポリアミドの全Ｐピーク積分値（ｐｐｍ）、ＰＣはポリアミド中のリン原子含有量（ｐｐｍ）である。ここで、ポリアミド中のリン原子含有量ＰＣは下記（１２）の分析方法により求める。Ｐピーク相対値が１より大きい場合は、Ｐピーク相対値＝１とする。）【０１４２】
次に、ポリアミド中の構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物の割合（Ｐ１ｒ）及び構造式（式２）の構造で検出されるリン化合物の割合（Ｐ２ｒ）を下記式Ｃ、Ｄから求める。【０１４３】
Ｐ１ｒ＝Ｐｓ×（ポリアミド中の構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物のＰピーク積分値ＸＰ１）／ＰＮ  ・・・・（式Ｃ）【０１４４】
Ｐ２ｒ＝Ｐｓ×（ポリアミド中の構造式（式２）の構造で検出されるリン化合物のＰピーク積分値ＸＰ２）／ＰＮ  ・・・・（式Ｄ）【０１４５】
なお、Ｐピーク相対値が１より小さい場合、ポリアミド中の各リン化合物の割合を合計した値が１００にならないが、これは、上記の方法によるポリアミドの溶液作成で溶解しないリン化合物が存在するためである。【０１４６】
実施例及び比較例に用いたポリアミドにおいては、構造式（式１）に相当するリン化合物は次亜リン酸（下記（化９））であり、この構造に起因するピークは９〜１２ｐｐｍの範囲に見られた。また、構造式（式２）に相当するリン化合物は亜リン酸（下記（化１０））であり、この構造に起因するピークは４〜７ｐｐｍの範囲に見られた。【０１４７】
【化９】
2007142093.tif 000010
【０１４８】
【化１０】
2007142093.tif 000011
【０１４９】
次いで、下記の式により、構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ１）及び構造式（式２）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ２）を求める。【０１５０】
構造式（式１）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ１）（ｐｐｍ）＝ＰＣ×Ｐ１ｒ
構造式（式２）の構造で検出されるリン化合物由来のリン原子含有量（Ｐ２）（ｐｐｍ）＝ＰＣ×Ｐ２ｒ【０１５１】
（１２）ポリアミドのＰ含有量（Ｐ）の分析
試料を炭酸ソーダ共存下において乾式灰化分解するか、硫酸・硝酸・加塩素酸系または硫酸・加酸化水素水系において湿式分解し、リンを正リン酸とした。次いで、１ｍｏｌ／Ｌ硫酸溶液中においてモリブデン酸塩を反応させて、リンモリブデン酸とし、これを硫酸ヒドラジンで還元して生ずるヘテロポリ青の８３０ｎｍの吸光度を吸光光度計（島津製作所製、ＵＶ−１５０−０２）で測定して比色定量した。【０１５２】
（１３）ポリアミドのＮａ含有量（Ｎａ）の分析
試料を白金ルツボにて、灰化分解し、６ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えて蒸発乾固した。１．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で溶解し、その溶液を原子吸光（島津製作所製、ＡＡ−６４０−１２）で定量した。【０１５３】
（１４）段付成形板の成形
ヤマト科学製真空乾燥器ＤＰ６１型を用いて１４０℃で１６時間程度減圧乾燥したポリエステルあるいはポリエステル組成物を名機製作所製射出成形機M−１５０C−DM型射出成形機により図１、図２に示すようにゲート部（Ｇ）を有する、２ｍｍ〜１１ｍｍ（Ａ部の厚み＝２ｍｍ、Ｂ部の厚み＝３ｍｍ、Ｃ部の厚み＝４ｍｍ、Ｄ部の厚み＝５ｍｍ、Ｅ部の厚み＝１０ｍｍ、Ｆ部の厚み＝１１ｍｍ）の厚さの段付成形板を射出成形した。
成形中に吸湿を防止するために、成形材料ホッパー内は乾燥不活性ガス（窒素ガス）パージを行った。Ｍ−１５０Ｃ−ＤＭ射出成形機による可塑化条件としては、フィードスクリュウ回転数＝７０％、スクリュウ回転数＝１２０rpm、背圧０．５MPa、シリンダー温度はホッパー直下から順に４５℃、２５０℃、以降ノズルを含め２９０℃に設定した。射出条件は射出速度及び保圧速度は２０％、また、成形品重量が１４６±０．２ｇになるように射出圧力及び保圧を調整し、その際保圧は射出圧力に対して０．５MPa低く調整した。【０１５４】
射出時間、保圧時間はそれぞれ上限を１０秒、７秒，冷却時間は５０秒に設定し、成形品取出時間も含めた全体のサイクルタイムは概ね７５秒程度であった。
金型には常時、水温１０℃の冷却水を導入し温調するが、成形安定時の金型表面温度は２２℃前後であった。
成形品特性評価用のテストプレートは、成形材料導入し樹脂置換を行った後、成形開始から１１〜１８ショット目の安定した成形品の中から任意に選ぶものとした。
２ｍｍ厚みのプレート（図１のＡ部）をＡＡ測定、４ｍｍ厚みのプレート（図１のＣ部）をヘイズ測定に使用した。【０１５５】
（１５Ａ）中空成形体の成形［Ａ］
窒素ガスを用いた乾燥機で乾燥したＰＥＴの所定量および窒素ガスを用いた乾燥機で乾燥した部分芳香族ポリアミドの所定量を用いて、名機製作所製Ｍ−１５０Ｃ−ＤＭ型射出成型機により樹脂温度２９０℃でプリフォ−ムを成形した。このプリフォ−ムの口栓部を自家製の赤外線ヒーターを設置した口栓部結晶化装置で加熱結晶化させた後、コ−ポプラスト社製ＬＢ−０１Ｅ延伸ブロー成型機を用いて二軸延伸ブロー成形し、引き続き約１５０℃に設定した金型内で熱固定し、１０００ｃｃの中空成形体を得た。【０１５６】
（１５Ｂ）中空成形体の成形［Ｂ］
窒素ガスを用いた乾燥機で乾燥したＰＥＴの所定量および窒素ガスを用いた乾燥機で乾燥した部分芳香族ポリアミドの所定量を用いて、名機製作所製Ｍ−１５０Ｃ−ＤＭ型射出成型機により予備成形体を成形した。
名機製作所社製Ｍ−１５０Ｃ―ＤＭ射出成形機による可塑化条件としては、フィードスクリュウ回転数＝７０％、スクリュウ回転数＝１２０rpm、背圧０．５ＭＰａ、計量位置５０mm、シリンダー温度はホッパー直下から順に４５℃、２５０℃、以降ノズルを含め溶融樹脂温度が２９０℃になるように設定した。射出条件は射出速度及び保圧速度は１０％、また成形品重量が５８．６±０．２ｇになるように射出圧力及び保圧を調整し、その際保圧は射出圧力に対して０．５ＭＰａ低く調整した。冷却時間は２０秒に設定し、成形品取出時間も含めた全体のサイクルタイムは概ね４２秒程度であった。プリフォームのサイズは、外径２９．４ｍｍ、長さ１４５．５ｍｍ、肉厚約３．７ｍｍであった。
金型には常時、水温１８℃の冷却水を導入し温調するが、成形安定時の金型表面温度は２９℃前後である。特性評価用のプリフォームは、成形材料を導入し樹脂置換を行った後、成形開始から２０〜５０ショット目の安定した成形品の中から任意に選ぶものとした。
このプリフォ−ムの口栓部を自家製の赤外線ヒーターを設置した口栓部結晶化装置で加熱結晶化させた後、コ−ポプラスト社製ＬＢ−０１Ｅ延伸ブロー成型機を用いてＰＦ温度を設定１００〜１２０℃で二軸延伸ブロー成形し、１５００ｃｃの中空成形体を得た。ＰＥＴ単独の場合も前記と同様にして成形した。【０１５７】
（１６Ａ）口栓部の結晶化
（１５Ａ）の方法で別に得られたプリフォームを（株）大阪冷研の口栓部結晶化装置ＲＣ−１２／３によって結晶化し、口栓部温度が１８０℃に到達するまでの加熱時間(秒)を測定し、「加熱時間」とした。温度測定は、高感度放射温度計のサーモトレーサＴＨ３１０２ＭＲ(ＮＥＣ三栄（株）製)を用いた。【０１５８】
（１６Ｂ）口栓部の結晶化
ポリエステル組成物から（１５Ｂ）の方法で別に得られたプリフォームを（株）大阪冷研の口栓部結晶化装置ＲＣ−１２／３によって結晶化し、口栓部温度が１８０℃に到達するまでの加熱時間（秒)（Ｔ１）を測定した。また、ＰＥＴのみからのプリフォームも同様にして加熱時間（秒）（Ｔ２）を測定した。温度測定は、高感度放射温度計のサーモトレーサＴＨ３１０２ＭＲ(ＮＥＣ三栄（株）製)を用いた。
下式により計算した。
（Ｔ２  −  Ｔ１）  ／  Ｔ２    【０１５９】
（１７）口栓部の密度
結晶化させたプリフォームの口栓部の上端部より３ｍｍ角のサイズになるよう切り出し試験片とした。
密度は、密度勾配管法により測定した。【０１６０】
（１８）中空成形体の透明性
（１５）で得られた１００本を目視で観察し、下記のように評価した。
◎    ：  透明である
○    ：  実用的な範囲で透明であり、未溶融物等の異物は見られない
△    ：  実用的な範囲で透明であるが、未溶融物等の異物が認められる
×    ：  透明性に劣る、黒ずみが認められる、又は未溶融物が見られる【０１６１】
（１９）官能試験
上記の（１５）で得た中空成形体に沸騰した蒸留水を入れ密栓後３０分保持し、室温へ冷却し室温で１ヶ月間放置し、開栓後風味、臭いなどの試験を行った。
比較用のブランクとして、蒸留水を使用した。官能試験は１０人のパネラーにより次の基準点により実施し、平均値で比較した。
（評価基準点）
異味、臭いを感じない                ：４
ブランクとの差をわずかに感じる      ：３
ブランクとの差を感じる              ：２
ブランクとのかなりの差を感じる      ：１
ブランクとの非常に大きな差を感じる  ：０
（平均値  Ａｖ）
◎    ：  ３．５≦Ａｖ
○    ：  ２．５≦Ａｖ＜３．５
△    ：  １．５≦Ａｖ＜２．５
×    ：  ０．５≦Ａｖ＜１．５
××  ：  Ａｖ＜０．５【０１６２】
（２０）溶出アンチモン原子（Ｓｂ）濃度（ｐｐｂ）
（１４）で得た２ｍｍ厚みの成形体から切り出した切片を表面積１ｃｍ２あたり２ｍｌの浴比となるよう、９５℃の熱水中に６０分間浸積し、そのとき水中に抽出されたアンチモンを、水中への溶出アンチモン原子濃度としてフレームレス原子吸光法（測定波長：２１７．６ｎｍ）により測定した。【０１６３】
（実施例および比較例に使用したポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ））
（ポリエステル１（Ｐｅｓ（１）））
第１エステル化反応装置内の反応生成物が存在する系へ、ＴＰＡに対するＥＧのモル比１．７に調整したＴＰＡのＥＧスラリー、生成ポリエステル樹脂１トン当たりアンチモン原子として１．４０モル（生成ポリエステル樹脂に対して約１７０ｐｐｍ）となるような量の三酸化アンチモンのＥＧ溶液を連続的に供給し、常圧にて平均滞留時間４時間、温度２５５℃で反応させた。
この反応生成物を連続的に系外に取り出して第２エステル化反応装置に供給し、常圧にて各槽の平均滞留時間２．５時間、温度２６０℃で反応させた。【０１６４】
次いで、第２エステル化反応装置からエステル化反応生成物を連続的に取り出し、連続重縮合反応装置に連続的に供給した。エステル化反応物の輸送配管に接続された複数の重縮合触媒供給配管より、生成ポリエステル樹脂１トン当たりリン原子として０．６５モル（生成ポリエステル樹脂に対して約２０ｐｐｍ）となるような量のリン酸のＥＧ溶液、生成ポリエステル樹脂１トン当たりマグネシウム原子として０．６２モル（生成ポリエステル樹脂に対して約１５ｐｐｍ）となるような量の酢酸マグネシウム４水和物のＥＧ溶液をエステル化反応生成物に供給し、攪拌下、約２６５℃、２５ｔｏｒｒで１時間、次いで第２重縮合反応器で撹拌下、約２６５℃、３ｔｏｒｒで１時間、さらに最終重縮合反応器で撹拌下、約２７５℃、０．５〜１ｔｏｒｒで重縮合させた。溶融重縮合プレポリマーの極限粘度は０．５７ｄｌ／ｇであった。
溶融重縮合反応物を、工業用水をフィルター濾過装置およびイオン交換装置で処理した、粒径１〜２５μｍの粒子が約８００個／１０ｍｌ、ナトリウム含有量が０．０２ｐｐｍ、マグネシウム含有量が０．０１ｐｐｍ、カルシウム含有量が０．０１ｐｐｍおよび珪素含有量が０．１０ｐｐｍの冷却水でチップ温度が約４０℃以下になるように冷却しながらチップ化後、貯蔵用タンクへ輸送し、次いで振動式篩分工程および気流分級工程によってファインおよびフィルム状物を除去することにより、ファイン含有量を約１００ｐｐｍ以下とした。次いで結晶化装置に送り、窒素ガス流通下に約１５５℃で３時間連続的に結晶化し、次いで塔型固相重合器に投入し、窒素ガス流通下、約２０６℃で連続的に固相重合し、固相重合ポリエステルを得た。固相重合後篩分工程およびファイン除去工程で連続的に処理しファインやフィルム状物を除去した。
得られたＰＥＴの極限粘度は０．７５デシリットル／グラム、ＤＥＧ含有量は２．７モル％、環状３量体の含有量は０．３５重量％、ＡＡ含有量は３．２ｐｐｍ、ファイン含有量は１００ｐｐｍ、ファインの融点は２４８℃、成形板ヘイズは０．９％であった。原子吸光分析により測定したアンチモン含有量は約１７０ｐｐｍであった。
このＰＥＴについて成形板による評価を実施した。結果を表１に示す。【０１６５】
（ポリエステル２（Ｐｅｓ（２）））
酢酸マグネシウムの替わりに生成ポリエステル樹脂１トン当たりコバルト原子として０．３４モル（生成ポリエステル樹脂に対して約２０ｐｐｍ）となるような量の酢酸コバルト４水和物のＥＧ溶液、生成ポリエステル樹脂１トン当たりリン原子として０．６５モル（生成ポリエステル樹脂に対して約２０ｐｐｍ）となるような量のリン酸のＥＧ溶液、および生成ポリエステル樹脂１トン当たりアンチモン原子として１．５６モル（生成ポリエステル樹脂に対して約１９０ｐｐｍ）となるような量の三酸化アンチモンのＥＧ溶液を用いる以外は、ポリエステル１と同様にして反応させてポリエステル２を得た。
得られたＰＥＴの特性を表１に示す。【０１６６】
（ポリエステル３（Ｐｅｓ（３）））
生成ポリエステル樹脂１トン当たりマグネシウム原子として１．２３モル（生成ポリエステル樹脂に対して約３０ｐｐｍ）となるような量の酢酸マグネシウム４水和物のＥＧ溶液、生成ポリエステル樹脂１トン当たりリン原子として０．９７モル（生成ポリエステル樹脂に対して３０ｐｐｍ）となるような量のリン酸のＥＧ溶液、および生成ポリエステル樹脂１トン当たりアンチモン原子として２．７９モル（生成ポリエステル樹脂に対して３４０ｐｐｍ）となるような量の三酸化アンチモンのＥＧ溶液を用いる以外は、ポリエステル１と同様にして反応させてポリエステル３を得た。
得られたＰＥＴの特性を表１に示す。【０１６７】
（ポリエステル４（Ｐｅｓ（４）））
第２の金属化合物を用いず、生成ポリエステル樹脂１トン当たりリン原子として表1に記載した量になるようなリン酸のＥＧ溶液、および生成ポリエステル樹脂１トン当たりアンチモン原子として表1に記載した量になるような三酸化アンチモンのＥＧ溶液を用いる以外は、ポリエステル１と同様にして反応させてポリエステル４を得た。
得られたＰＥＴの特性を表１に示す。【０１６８】
（ポリエステル５（Ｐｅｓ（５）））
第２の金属化合物を用いず、また、生成ポリエステル樹脂１トン当たりリン原子として表１に記載した量になるような亜リン酸のＥＧ溶液、生成ポリエステル樹脂１トン当たりアンチモン原子として表1に記載した量になるような三酸化アンチモンのＥＧ溶液を用いる以外は、ポリエステル１と同様にして反応させてポリエステル５を得た。ただし、溶融重縮合プレポリマーの冷却水としては工業用水をそのまま用い、またプレポリマーや固相重合後のポリマーのファイン除去は行わなかった。
得られたＰＥＴの特性を表１に示す。【０１６９】
【表１】
2007142093.tif 000012
【０１７０】
（実施例および比較例に使用した部分芳香族ポリアミド）
（Ｎｙ−ＭＸＤ６（Ａ））
攪拌機、分縮器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた調整缶に精秤したメタキシリレンジアミンおよびアジピン酸および水を所定量加え、窒素ガスにより加圧、放圧の操作を５回繰り返し、窒素置換を行い、雰囲気窒素中の酸素含有量９ｐｐｍ以下とした。その時の内温は８０℃とした。更に、添加剤として、ＮａＯＨやＮａＨ２ＰＯ２・Ｈ２Ｏを加え、攪拌して均一な塩水溶液とした。この際も、雰囲気窒素中の酸素含有量７ｐｐｍ以下に維持した。
この溶液を攪拌機、分縮機、温度計、滴下ロート及び窒素ガス導入管を備えた反応缶に移送し、缶内温度１９０℃、缶内圧１．０ＭＰａとして、徐々に昇温させて留出する水を系外に除き、缶内温度を２３０℃にした。この時までの反応時間は５時間であった。その後、缶内圧を６０分かけて、徐々に放圧し、常圧に戻した。更に温度を２５５℃まで上昇させ、常圧で２０分攪拌し、所定の粘度まで到達させ、反応を終了した。その後、２０分間放置し、ポリマー中の気泡を取り除き、反応缶下部より溶融樹脂を押出し、冷水で冷却固化しながらキャスティングを行った。キャスティング時間は約７０分間であり、また、冷却固化した樹脂温度は５０℃であった。
なお、ナトリウム量としては次亜リン酸ナトリウムと水酸化ナトリウムのナトリウム原子の合計量としてリン原子の１．６５倍モルになるようにした。得られたＮｙ−ＭＸＤ６の特性は表２に示す。【０１７１】
（Ｎｙ−ＭＸＤ６（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｆ））
表２に記載した含有量になるようにＮａＯＨやＮａＨ２ＰＯ２・Ｈ２Ｏを加える以外はＮｙ−ＭＸＤ６（Ａ）と同様の重合方法により得たものである。得られたＮｙ−ＭＸＤ６の特性は表２に示す。【０１７２】
（Ｎｙ−ＭＸＤ６（Ｄ））
メタキシリレンジアミンとアジピン酸の量比を変更する以外はＮｙ−ＭＸＤ６（Ａ）と同様の重合方法により得たものである。得られたＮｙ−ＭＸＤ６の特性は表２に示す。【０１７３】
（Ｎｙ−ＭＸＤ６（Ｅ））
上記のリン原子含有化合物、およびアルカリ化合物は添加せずに、Ｎｙ−ＭＸＤ６（Ａ）と同様の重合方法により得たものである。得られたＮｙ−ＭＸＤ６の特性は表２に示す。【０１７４】
【表２】
2007142093.tif 000013
【０１７５】
（実施例１）
Ｐｅｓ（２）９９．５重量％に対してＮｙ−ＭＸＤ６（Ａ）０．５重量％を用いて、前記の評価方法により評価を行った。中空成形体の成形[Ａ]の方法で行った。得られた評価結果を表３に示す。
ポリエステル組成物中の  Ｐ１×Ａ×Ｓは２５６、（（Ｐ１＋Ｐ２）×Ａ×Ｓ）／１００は３４７であり、このポリエステル組成物からの成形体のＡＡ含有量は１０ｐｐｍと少なく問題なかった。
また、この組成物から得られたプリフォームの赤外線吸収性は良好で、結晶化温度到達時間は１４２秒と短くできた。また、ボトルの透明性は◎、官能試験も○と問題なかった。【０１７６】
（実施例２〜９）
表３に記載したポリエステル組成物について実施例１と同様にして評価を行った。
得られた評価結果を表３に示す。
結果は全て問題なかった。【０１７７】
（比較例１）
Ｐｅｓ（１）９５重量％に対してＮｙ−ＭＸＤ６（Ｅ）５重量％を用いて、実施例１と同様にして評価を行った。得られた評価結果を表３に示す。
この組成物から得られたプリフォームの赤外線吸収性は悪く、結晶化温度到達時間は１５５秒と長くかかった。また、ボトルには未溶融物が認められ、その透明性は×であり、官能試験も×と問題であった。【０１７８】
（比較例２、３）
表３に記載した組成物を用いて、実施例１と同様にして評価を行った。得られた評価結果を表３に示す。【０１７９】
（比較例４）
Ｐｅｓ（５）のみを用いて、実施例１と同様にして評価を行った。得られた評価結果を表３に示す。【０１８０】
【表３】
2007142093.tif 000014
【０１８１】
（実施例１０）
Ｐｅｓ（１）９９重量％に対してＮｙ−ＭＸＤ６（Ａ）１重量％を用いて、前記の評価方法により評価を行った。中空成形体の成形[Ｂ]の方法で行った。得られた評価結果を表４に示す。
ポリエステル組成物中の  Ｐ１×Ａ×Ｓ／１００は４５９、（（Ｐ１＋Ｐ２）×Ａ×Ｓ）／１００は６２０であり、このポリエステル組成物からの成形体のＡＡ含有量は１０ｐｐｍと少なく問題なかった。
また、この組成物から得られたプリフォームの赤外線吸収性は良好で、結晶化温度到達時間は１４１秒と短く、（Ｔ２  −  Ｔ１）／Ｔ２は０．０８であった。また、ボトルの透明性は◎、官能試験も◎と問題なかった。【０１８２】
（実施例１１〜１８）
表４に記載したポリエステル組成物について実施例１０と同様にして評価を行った。
得られた評価結果を表４に示す。
結果は全て問題なかった。【０１８３】
（比較例５）
Ｐｅｓ（１）９５重量％に対してＮｙ−ＭＸＤ６（Ｅ）５重量％を用いて、実施例１０と同様にして評価を行った。得られた評価結果を表４に示す。
この組成物から得られたプリフォームの赤外線吸収性は悪く、結晶化温度到達時間は１５２秒と長くかかった。また、ボトルには未溶融物が認められ、その透明性は×であり、官能試験も×と問題であった。【０１８４】
（比較例６）
Ｐｅｓ（４）のみを用いて、実施例１０と同様にして評価を行った。得られた評価結果を表４に示す。【０１８５】
（比較例７）
Ｐｅｓ（１）９９．５重量％に対してＮｙ−ＭＸＤ６（Ａ）０．５重量％を用いて、実施例１０と同様にして評価を行った。得られた評価結果を表４に示す。
ボトルの透明性は◎、官能試験も○と問題なかった。
しかし、この組成物から得られたプリフォームの赤外線吸収性は悪く、結晶化温度到達時間は１５０秒と長くかかった。
比較例７は、本発明の請求項１〜７の実施例に相当するが、本発明の請求項８〜１５の比較例となる。【０１８６】
【表４】
2007142093.tif 000015
【０１８７】
以上、本発明のポリエステル組成物について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明のポリエステル組成物によれば、透明性や色調が損なわれず、香味保持性および熱安定性、あるいは、香味保持性、熱安定性およびガスバリヤー性に優れたポリエステル成形体が得られ、また、本発明のポリエステル成形体は、上述したように、清涼飲料などの飲料用成形体として非常に好適である。
【図１】
2007142093.tif 000018
【図２】
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【国際調査報告】
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2007142093.tif 000021