Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
および３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−イソアミル−Ｎ−エチルアミノ）−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−２−テトラヒドロフルフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−アミル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−イソアミル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２，６−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２，４−ジメチル−６−（４−ジメチルアミノアニリノ）フルオラン等の黒色発色性ロイコ染料等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、感熱記録層には記録部の保存性を高めるための保存性改良剤や記録感度を高めるための増感剤を含有させることもできる。保存性改良剤の具体例としては、例えば４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−３−メチルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸等のヒンダードフェノール類；４−（２−メチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン、４−（２−エチル−１，２−エポキシエチル）ジフェニルスルホン、４−ベンジルオキシ−４’−（２，３−グリシジルオキシ）ジフェニルスルホン等のジフェニルスルホン系エポキシ化合物類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
感熱記録層は、水または有機溶剤を分散媒体とし、例えば平均粒子径が０．２〜１．０μｍ程度に微粉砕されたロイコ染料及び呈色剤と、接着剤、並びに必要により保存性改良剤、増感剤、及び下記の助剤とを混合して調製された感熱記録層用塗液を支持体上に乾燥後の塗布量が３〜３０ｇ／ｍ２程度となるように塗布乾燥して形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１
・Ａ液（複合粒子分散液）の調製
ロイコ染料として３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン５部、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（３−トルイジノ）−フルオラン５部、３−ジエチルアミノ−６，８−ジメチルフルオラン６部、及び３，３’−ビス（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−４−アザフタリド２部と、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン８部とを、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（住友バイエルウレタン社製、デスモジュールＷ）５部、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製、タケネート（登録商標）ＴＭＸＤＩ）１５部からなる混合溶媒に加熱溶解（１５０℃）し、この溶液をポリビニルアルコール（クラレ社製、ポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７ＥＥ）８．５部と、界面活性剤としてアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（日信化学社製、オルフィンＥ１０１０）０．５部を含む水溶液１００部に徐々に添加し、ホモジナイザーを用い、回転数１００００rpm の攪拌によって乳化分散した。この乳化分散液に、水３０部、多価アミン化合物（シェル・インターナショナル・ペトロリウム社製、エピキュア（登録商標）Ｔ）３部を水２２部に溶解した水溶液を加えて均一化した。この乳化分散液を７５℃に昇温し、７時間の重合反応を行い、体積平均粒子径０．８μｍ（レーザー光回折法による）のロイコ染料含有複合粒子分散液を調製した。なお、ロイコ染料含有複合粒子分散液が２５％となるように水で希釈した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例４
実施例１の保護層用塗液の調製において、平均粒子径０．８μｍのカオリン（エンゲルハード社製、ＵＷ−９０）の６０％スラリー２０部の代わりに、平均粒子径０．８μｍの水酸化アルミニウム（昭和軽金属社製、ハイジライトＨ−４２）の６０％スラリー２０部を用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
実施例５
実施例１の保護層用塗液の調製において、平均粒子径０．８μｍのカオリン（エンゲルハード社製、ＵＷ−９０）の６０％スラリー２０部の代わりに、平均粒子径０．８μｍカオリン（エンゲルハード社製、ＵＷ−９０）の６０％スラリー５５部を用い、水３７２部とした以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更に、上記制御手段６の入力／出力信号処理部には、生産管理システム６５を接続している。そして、この生産管理システム６５から、軸受内部隙間の変更を伴う新たな玉軸受へのロット替えを行なう旨の指令が出された場合に、前記中央処理装置が、新たに設定された軸受内部隙間の目標値に基づいて、加工すべき外輪１と内輪２とのうちの少なくとも一方の軌道輪の、外輪軌道４又は内輪軌道５を研削加工する為の研削加工装置２４（又は２６）と、この外輪軌道４又は内輪軌道５を超仕上加工する為の超仕上加工装置２５ａ（又は２８ａ）とでそれぞれ設定されている直径加工目標値に対する必要なシフト量を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１    外輪
２    内輪
３    玉
４    外輪軌道
５    内輪軌道
６    制御手段
８    内部空間
９    軌道輪自動加工設備
１０    外輪自動加工設備
１１    内輪自動加工設備
１３、１３ａ  ストッカ
１４    組立装置
１５    グリース封入装置
１６    シール装着装置
１７    包装装置
１８、１８ａ  完成品自動組立設備
１９、１９ａ  玉軸受自動製造設備
２０    旋削加工装置
２１    熱処理装置
２２    外輪用第一研削加工装置
２３    内輪用第一研削加工装置
２４    外輪用第二研削加工装置
２５、２５ａ  外輪用超仕上加工装置
２６    内輪用第二研削加工装置
２７    内輪用第三研削加工装置
２８、２８ａ  内輪用超仕上加工装置
２９    外輪用研削加工装置
３０    内輪用研削加工装置
３１    洗浄装置
３２    マッチング装置
３３    コンピュータ
３４    外部入出力装置
３５    超仕上加工装置
３６    マッチング組立設備
３７    主軸モータ
３８    バッキングプレート
３９    ベッド
４０    揺動モータ支持テーブル
４１    揺動モータ
４２    ホルダアーム
４３    上下動シリンダ装置
４４    砥石保持アーム
４５    砥石加圧シリンダ装置
４６    超仕上砥石
４７    主軸モータ
４８    研削砥石
４９    砥石回転用モータ
５０ａ、５０ｂ  支持台
５１ａ、５１ｂ  サーボモータ
５２    砥石支持装置
５３    第一のサーボモータ
５４    第二のサーボモータ
５５    レール
５６    テーブル
５７    テーブル移動装置
５８    支持台
５９    第一のハウジング
６０    第二のハウジング
６１    ハウジング移動機構
６２    支持台
６３    揺動軸
６４    連結杆
６５    生産管理システム
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付具本体を、工作機械のテーブルあるいはパレット等に取り付けるための取付補助ベースであって、
前記工作機械のテーブルあるいはパレット等に取り付け固定されるとともに、前記取付具本体が取り付けられる取付対象体となるベース本体と、そのベース本体に着脱可能に装着される位置決め部材とを備え、
前記ベース本体は、前記取付具本体が取り付けられる取付面側に、装着凹部を備え、
前記位置決め部材は、その一方側に、嵌合凸部を備え、また、その他方側に、前記装着凹部に挿入される挿入部を備え、
前記位置決め部材の前記ベース本体への着脱は、前記取付具本体が前記嵌合凸部と嵌まり合う嵌合凹部を備えるか否かによって任意に選択されることを特徴とする、取付補助ベース。
【請求項２】
前記嵌合凸部は、先細りとなる断面テーパ形状の外周面を備えることを特徴とする、請求項１に記載の取付補助ベース。
【請求項３】
前記ベース本体は、前記位置決め部材が装着されない状態で前記取付具本体が取り付けられるときに、その取付具本体の位置決めの基準となる、位置決め基準部を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の取付補助ベース。
【請求項４】
前記ベース本体と前記位置決め部材との間には、前記挿入部が前記装着凹部から抜け出ることを阻止する抜け止め手段が設けられることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の取付補助ベース。
【請求項５】
前記抜け止め手段は、前記装着凹部の底部に設けられた雌ネジ部と、前記挿入部の先端部分から突出する雄ネジ部とからなることを特徴とする、請求項４に記載の取付補助ベース。
【請求項６】
前記雄ネジ部は、前記嵌合凸部および挿入部を貫通するように形成されたボルト部材挿入孔に、先端部が前記挿入部の先端面より突出するように挿入されたボルト部材のネジ部からなることを特徴とする、請求項５に記載の取付補助ベース。
【請求項７】
前記抜け止め手段は、前記挿入部あるいは装着凹部のいずれか一方に設けられた磁石部と、前記挿入部あるいは装着凹部のいずれか他方に設けられるとともに前記磁石部に吸着される吸着部とからなることを特徴とする、請求項４に記載の取付補助ベース。
【請求項８】
前記装着凹部は、開口側ほど広がる断面テーパ形状の内周面を備え、
前記挿入部は、前記装着凹部に挿入されたときに、前記内周面に密接する、先細りとなる断面テーパ形状の外周面を備えることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の取付補助ベース。
【請求項９】
前記抜け止め手段は、前記装着凹部の内面と、前記位置決め部材に設けられた押圧機能部とを備え、
この押圧機能部は、前記嵌合凸部側からの操作によって、前記装着凹部の内面を押圧することを特徴とする、請求項４に記載の取付補助ベース。
【請求項１０】
前記押圧機能部は、前記位置決め部材に螺入されて、前記嵌合凸部側からの回動操作によって、その軸心方向に進退移動する雄ネジ部材と、前記挿入部の少なくとも先端部分が、スリットによって、周方向に分割されるようにして形成された分割弾性部とを備え、
前記分割弾性部は、前記雄ネジ部材の前記進退移動に伴う押圧作用部の移動によって、拡縮変形するとともに、その拡開によって前記装着凹部の内面を押圧することを特徴とする、請求項９に記載の取付補助ベース。
【請求項１１】
取付具本体が取り付けられる取付対象体に、着脱可能に装着される位置決め部材であって、
一方側に、嵌合凸部を備え、また、他方側に、挿入部を備えるとともに、その挿入部が、前記取付対象体における前記取付具本体が取り付けられる取付面側に設けられた装着凹部に挿入されることで、前記取付対象体に装着され、
前記取付対象体への着脱は、前記取付具本体が前記嵌合凸部と嵌まり合う嵌合凹部を備えるか否かによって任意に選択されることを特徴とする、位置決め部材。
【請求項１２】
前記嵌合凸部は、先細りとなる断面テーパ形状の外周面を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の位置決め部材。
【請求項１３】
前記挿入部は、この挿入部と前記装着凹部との間に設けられる抜け止め手段によって、前記装着凹部から抜け出ることが阻止されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の位置決め部材。
【請求項１４】
前記抜け止め手段は、前記装着凹部の底部に設けられた雌ネジ部と、前記挿入部の先端部分から突出する雄ネジ部とからなることを特徴とする、請求項１３に記載の位置決め部材。
【請求項１５】
前記挿入部は、前記装着凹部に挿入されたときに、その装着凹部に形成された開口側ほど広がる断面テーパ形状の内周面に密接する、先細りとなる断面テーパ形状の外周面を備えることを特徴とする、請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の位置決め部材。
【請求項１６】
請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載の位置決め部材が装着可能となるように、前記装着凹部が設けられていることを特徴とする、工作機械のパレット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４に従来のＡＣアダプタ１０の充電特性を示す。横軸に時間ｔ［ｈ］を、縦軸に電圧Ｖ，電流Ｉを示している。電池電圧ＶＢＡＴＴが低い間は、一定の充電電流Ｉcで充電され、電池電圧ＶＢＡＴＴが所定の電圧に達すると定電圧充電が行われる。図４に示されるように、アダプタ電圧ＶＡＤＰは電池電圧ＶＢＡＴＴより常に高い。
【特許文献１】特開平９−３０８２４０号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８７７９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面を含む１つの磁気素子と、
この１つの磁気素子に取付けられた第１および第２の導電ピンと、
ボビンなしに前記１つの磁気素子の外側表面の周りで直接に前記１つの磁気素子に巻回された第１の巻線と、前記第１の巻線上で前記１つの磁気素子に直接巻回された第２の巻線とから構成され、
前記第１の巻線は第１および第２の導電ピンの夫々に接続した第１および第２の端部を有し、且つ前記１つの磁気素子と磁気的に結合しており、また
前記第２の巻線は前記１つの磁気素子に設けられた導電性ピンに接続してない第１および第２の端部を有し、且つ電力変換回路からのエネルギーが前記第１の巻線から前記第２の巻線へ、前記１つの磁気素子によって電力コンバーター回路出力に与えられた磁気結合を介して変換されるように、前記１つの磁気素子と磁気的に結合していることを特徴とするエネルギー変換素子。
【請求項２】
前記１つの磁気素子の前記外側表面は実質的に湾曲した表面を含む請求項１に記載のエネルギー変換素子。
【請求項３】
前記１つの磁気素子の、前記外側表面を含む部分はほぼ円筒形である請求項２に記載のエネルギー変換素子。
【請求項４】
前記１つの磁気素子の前記外側表面はほぼ平面状の表面を含む請求項１に記載のエネルギー変換素子。
【請求項５】
前記１つの磁気素子の、前記外側表面を含む部分はほぼ多角形である請求項４に記載のエネルギー変換素子。
【請求項６】
前記第１および第２の巻線は、前記１つの磁気素子によって形成された開口部に貫通することなしに前記１つの磁気素子の前記外側表面の周りに直接巻回された請求項１に記載のエネルギー変換素子。
【請求項７】
前記第１の巻線はマグネットワイヤを備える請求項１に記載のエネルギー変換素子。
【請求項８】
前記第２の巻線は３重絶縁線を備える請求項７に記載のエネルギー変換素子。
【請求項９】
前記第２の巻線はマグネットワイヤを備える請求項７に記載のエネルギー変換素子。
【請求項１０】
前記第１の巻線と前記第２の巻線との間に絶縁材料をさらに備える請求項９に記載のエネルギー変換素子。
【請求項１１】
電気第１および第２の導電性ピンは接着剤で前記１つの磁気素子に接着した絶縁物で支持されている請求項１に記載のエネルギー変換素子。
【請求項１２】
電力変換器回路入力から受け取ったエネルギーが前記第１の巻線から第３の巻線に伝達されるようにボビンなしに前記１つの磁気素子の前記外側表面に巻かれる第３の巻線をさらに備える請求項１に記載のエネルギー変換素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板に、且つ自発光型画素を配列して形成される表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であることを特徴とする撮像機能付き表示装置。
【請求項２】
透光性基板に形成され、一対の透光性電極間に発光性物質を介在させた発光素子を配列して構成される表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であることを特徴とする撮像機能付き表示装置。
【請求項３】
一対の電極間に発光物質を介在させ、少なくとも、一方の電極から光を放射することができ、外光を透過可能な発光素子を、透光性基板上に配列して形成された表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であることを特徴とする撮像機能付き表示装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記発光性物質は、エレクトロルミネセンスを発現する物質であることを特徴とする撮像機能付き表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記表示手段の透過率に応じた輝度補正と、前記表示手段からの発光による映り込みを差し引く補正を行う補正手段が、前記撮像手段に備えられていることを特徴とする撮像機能付き表示装置。
【請求項６】
透光性基板に、且つ自発光型画素を配列して形成される表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であって、通話先の画像を前記表示手段に表示すると同時に、前記被写体を撮像可能であることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項７】
透光性基板に形成され、一対の透光性電極間に発光性物質を介在させた発光素子を配列して構成される表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であって、通話先の画像を前記表示手段に表示すると同時に、前記被写体を撮像可能であることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項８】
一対の電極間に発光物質を介在させ、少なくとも、一方の電極から光を放射することができ、外光を透過可能な発光素子を、透光性基板上に配列して形成された表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であって、通話先の画像を前記表示手段に表示すると同時に、前記被写体を撮像可能であることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項９】
請求項７または８において、前記発光性物質は、エレクトロルミネセンスを発現する物質であることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項において、前記表示手段の透過率に応じた輝度補正と、前記表示手段からの発光による映り込みを差し引く補正を行う補正手段が、前記撮像手段に備えられていることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項１１】
双方の送受信者が、互いに相手側の画像を表示画面上で視認しながら、有線または無線による通信ができる双方向コミュニケーションシステムであって、
透光性基板に、且つ自発光型画素を配列して形成される表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であって、通話先の画像を前記表示手段に表示すると同時に、前記被写体を撮像可能である撮像機能付き表示装置が、少なくとも一方の送受信者側に備えられていることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項１２】
双方の送受信者が、互いに相手側の画像を表示画面上で視認しながら、有線または無線による通信ができる双方向コミュニケーションシステムであって、
透光性基板に形成され、一対の透光性電極間に発光性物質を介在させた発光素子を配列して構成される表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であって、通話先の画像を前記表示手段に表示すると同時に、前記被写体を撮像可能である撮像機能付き表示装置が、少なくとも一方の送受信者側に備えられていることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項１３】
双方の送受信者が、互いに相手側の画像を表示画面上で視認しながら、有線または無線による通信ができる双方向コミュニケーションシステムであって、
一対の電極間に発光物質を介在させ、少なくとも、一方の電極から光を放射することができ、外光を透過可能な発光素子を、透光性基板上に配列して形成された表示手段と、前記表示手段の一方の側に備えられた撮像手段とを有し、
前記撮像手段は、前記表示手段を通して被写体の撮像が可能であって、通話先の画像を前記表示手段に表示すると同時に、前記被写体を撮像可能である撮像機能付き表示装置が、少なくとも一方の送受信者側に備えられていることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、前記発光性物質は、エレクトロルミネセンスを発現する物質であることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項において、前記表示手段の透過率に応じた輝度補正と、前記表示手段からの発光による映り込みを差し引く補正を行う補正手段が、前記撮像手段に備えられていることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一項において、前記表示画面上には、前記被写体の画像と、文字、図形、及び記号を表示可能であることを特徴とする双方向コミュニケーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ストリームをアクセスする装置であって、
タイミング情報を供給するように動作するタイミング要素を有し、
イベントマーキング動作の指示を受信するように動作する入力要素を有し、入力要素は更にイベントマーキング動作に関連するマーカーデータを発生するように動作し、
マーカデータとイベントマーキング動作の時間を示すタイミング情報を受信するように動作するデータ記憶要素を有し、データ記憶要素は、
マーカデータが既に記憶されているかどうかを決定するステップと、
マーカデータがまだ記憶されていない場合には、マーカデータを記憶し、タイミング情報をマーカデータと関連付けするステップと、
マーカデータが既に記憶されている場合には、タイミング情報をマーカデータと関連付け、このように、マーカデータと関連する複数のタイミング情報を累積するステップと、
を実行するように動作する、装置。
【請求項２】
前記マーカデータとその関連するタイミング情報は、装置から分離された記憶要素へ送信される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
更に、記憶要素を有し、マーカデータとそれに関連するタイミング情報は、記憶要素に記憶される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記入力要素は、更に、再生要求の指示を受信するように動作し、前記マーカデータは再生装置による受信のために送信される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記タイミング要素は、タイミング情報と記録装置により発生された情報ストリームを同期させるために、情報記録装置からタイミング情報を受信するように構成されるタイミング入力を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記タイミング信号は、情報ストリーム内の先頭点を示すＳＴＡＲＴ信号を有し、時間索引は、先頭点により識別される情報ストリームの一部分と関連する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記タイミング信号は更に、情報ストリームの終了点を示すＳＴＯＰ信号を有し、時間索引は、開始点と終了点の間の情報ストリームの部分に関連する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記情報ストリームは前に記録され、タイミング要素は、再生装置からのタイミング信号を受信するように構成されたタイミング入力を有し、前記タイミング情報は、再生装置での情報ストリームの再生動作中に情報ストリームと同期される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記情報ストリームは、連続するデータのストリームと離散的なデータのストリームの１つを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様による情報ストリームにアクセスする装置は、タイミング情報を供給するように動作するタイミング要素と、イベントマーキング動作の指示を受信するように動作する入力要素とを有する。入力要素は更にイベントマーキング動作に関連するマーカーデータを発生するように動作する。該装置は、さらに、マーカデータとイベントマーキング動作の時間を示すタイミング情報を受信するように動作するデータ記憶要素を有する。データ記憶要素は、マーカデータが既に記憶されているかどうかを決定するステップと、マーカデータがまだ記憶されていない場合には、マーカデータを記憶し、タイミング情報をマーカデータと関連付けするステップと、マーカデータが既に記憶されている場合には、タイミング情報をマーカデータと関連付け、このように、マーカデータと関連する複数のタイミング情報を累積するステップと、を実行するように動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極の下に設けられた圧電体層と、
前記圧電体層の下に設けられた第２の電極と、
前記第２の電極の下に設けられた基板を備え、
前記基板には振動空間を含み、
前記圧電体層が、前記振動空間と重複する部分からなる圧電体領域を含み、
前記圧電体領域と前記第１の電極とが接する面において、前記第１の電極の面積は前記圧電体領域の面積より小さく、
前記圧電体領域が前記第１の電極と重複する部分からなる第１の圧電体領域と、前記第１の圧電体領域を除く部分からなる第２の圧電体領域を含み、
前記第１の電極と前記第２の電極の間において、前記第２の圧電体領域のいずれかの部分には、前記第１の圧電体領域の厚みより薄い部分を含むことを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記圧電体領域と前記第１の電極と前記第２の電極とから共振子を形成している請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記第２の圧電体領域の一部が第１の圧電体領域の厚みと同じである請求項２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記電子部品が共振周波数の異なる２つ以上の共振子を含む請求項２に記載の電子部品。
【請求項５】
前記第２の圧電体領域の厚みがすべての共振子において同じである請求項２に記載の電子部品。
【請求項６】
前記第２の圧電体領域の厚みが異なる共振子を複数含む請求項２に記載の電子部品。
【請求項７】
前記第１の圧電体領域の面積が異なる共振子を複数含む請求項２に記載の電子部品。
【請求項８】
第１の電極と、
前記第一の電極の下に設けられた圧電体層と、
前記圧電体層の下に設けられた第２の電極と、
前記第２の電極の下に設けられた多層の無機材料膜から構成される音響ミラーと、
前記音響ミラーの下に設けられた基板を備え、
前記圧電体層が、前記音響ミラーと重複する部分からなる圧電体領域を含み、
前記圧電体領域と前記第１の電極とが接する面において、前記第１の電極の面積は前記圧電体領域の面積より小さく、
前記圧電体領域が前記第１の電極と重複する部分からなる第１の圧電体領域と、前記第１の圧電体領域を除く部分からなる第２の圧電体領域を含み、
前記第１の電極と前記第２の電極の間において、前記第２の圧電体領域のいずれかの部分には、前記第１の圧電体領域の厚みより薄い部分を含むことを特徴とする電子部品。
【請求項９】
前記圧電体領域の前記第１の電極から露出しているいずれかの部分の厚みが、前記第１の電極と前記第２の電極の間の前記圧電体層の厚みより１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲薄い請求項１又は８に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記圧電体領域の前記第１の電極から露出しているいずれかの部分の厚みが薄い部分は、段差状又はテーパー状である請求項１又は８に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記圧電体の材料が窒化アルミニウムである請求項１又は８に記載の電子部品。
【請求項１２】
前記基板がシリコンである請求項１又は８に記載の電子部品。
【請求項１３】
前記第１の電極及び第２の電極が、金、モリブデン、タンタル、パラジウム、白金、チタン及びタングステンの群から選ばれる少なくとも一つの材料で構成されている請求項１又は８に記載の電子部品。
【請求項１４】
前記電子部品の共振子が、振動エネルギー閉じ込め現象を用いていない請求項１又は８に記載の電子部品。
【請求項１５】
前記圧電体領域の振動モードが、厚み縦振動である請求項１又は８に記載の電子部品。
【請求項１６】
基板上に直接又は間接的に第２の電極を設ける第１の工程と、
前記第２の電極上若しくは前記基板上又は両方を跨いで、圧電体層を設ける第２の工程と、
前記圧電体層上の所定の領域に前記圧電体層の面積より小さい第１の電極を設ける第３の工程と、
前記圧電体層が前記第１の電極から露出するいずれかの部分の厚みを、前記第１の電極と前記第２の電極の間の前記圧電体層の厚みより薄くエッチングする第４の工程を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項１７】
前記エッチング工程の後、さらに前記基板の一部を除去し、前記基板により支持されない振動空間領域を形成する請求項１６に記載の電子部品の製造方法。
【請求項１８】
前記第３の工程が、転写又はエッチングにより第１の電極を形成する請求項１６に記載の電子部品の製造方法。
【請求項１９】
前記第４の工程がドライエッチングである請求項１６に記載の電子部品の製造方法。
【請求項２０】
前記第３の工程及び第４の工程がエッチングであり、同一のエッチングマスクを用いる請求項１６に記載の電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電子部品は、第１の電極と、前記第１の電極の下に設けられた圧電体層と、前記圧電体層の下に設けられた第２の電極と、前記第２の電極の下に設けられた基板を備え、前記基板には振動空間を含み、前記圧電体層が、前記振動空間と重複する部分からなる圧電体領域を含み、前記圧電体領域と前記第１の電極とが接する面において、前記第１の電極の面積は前記圧電体領域の面積より小さく、前記圧電体領域が前記第１の電極と重複する部分からなる第１の圧電体領域と、前記第１の圧電体領域を除く部分からなる第２の圧電体領域を含み、前記第１の電極と前記第２の電極の間において、前記第２の圧電体領域のいずれかの部分には、前記第１の圧電体領域の厚みより薄い部分を含むことを特徴とする。また、本発明の電子部品は、第１の電極と、前記第一の電極の下に設けられた圧電体層と、前記圧電体層の下に設けられた第２の電極と、前記第２の電極の下に設けられた多層の無機材料膜から構成される音響ミラーと、前記音響ミラーの下に設けられた基板を備え、前記圧電体層が、前記音響ミラーと重複する部分からなる圧電体領域を含み、前記圧電体領域と前記第１の電極とが接する面において、前記第１の電極の面積は前記圧電体領域の面積より小さく、前記圧電体領域が前記第１の電極と重複する部分からなる第１の圧電体領域と、前記第１の圧電体領域を除く部分からなる第２の圧電体領域を含み、前記第１の電極と前記第２の電極の間において、前記第２の圧電体領域のいずれかの部分には、前記第１の圧電体領域の厚みより薄い部分を含むことを特徴とする。
本発明の別の電子部品は、第１の電極と、前記第一の電極の下に設けられた圧電体層と、前記圧電体層の下に設けられた第２の電極と、前記第２の電極の下に設けられた多層の無機材料膜から構成される音響ミラーと、前記音響ミラーの下に設けられた基板を備え、前記圧電体層が、前記音響ミラーと重複する部分からなる圧電体領域を含み、前記圧電体領域と前記第１の電極とが接する面において、前記第１の電極の面積は前記圧電体領域の面積より小さく、前記圧電体領域が前記第１の電極と重複する部分からなる第１の圧電体領域と、前記第１の圧電体領域を除く部分からなる第２の圧電体領域を含み、前記第１の電極と前記第２の電極の間において、前記第２の圧電体領域のいずれかの部分には、前記第１の圧電体領域の厚みより薄い部分を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線インターフェースと無線インターフェースとを有するデバイスと通信可能な情報処理装置において、
前記有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定実行手段と、
前記第一の通信設定の実行後に、前記有線インターフェース経由で前記デバイスと通信して、前記無線インターフェースを使用して前記デバイスとの間で通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定実行手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第二の通信設定実行手段は、前記第二の通信設定時に、前記デバイスとの接続が成立したか否かの確認を前記無線インターフェース経由で行う接続確認手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の通信設定実行手段は、前記第二の通信設定を実行するために、必要な通信設定情報を前記有線インターフェース経由で取得することを特徴とする請求項１或いは２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二の通信設定実行手段は、前記第二の通信設定を実行するために、必要な通信設定情報を前記デバイスに設定するためのコマンドを前記有線インターフェース経由で送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザからの指示に応じて、前記第一の通信設定に対応するアイコン及び前記第二の通信設定に対応するアイコンのいずれか一方、または両方を作成する作成手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の通信設定の実行後に、前記第二の通信設定を実行するかをユーザに確認する確認手段を有し、
前記第二の通信設定実行手段は、前記第二の通信設定を実行するとユーザにより選択されるのに従って、前記第二の通信設定を開始することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の通信設定で設定された情報を削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
有線インターフェースと無線インターフェースの両者を有するデバイスとの接続が可能な情報処理装置において、
前記有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定実行手段と、
前記第一の通信設定の実行後に、前記デバイス側の設定情報を前記有線インターフェース経由で取得し、該設定情報を参照して、前記デバイス側での前記無線インターフェースに関する設定状況を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて、前記無線インターフェースを使用して前記デバイスとの間で通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定実行手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
有線インターフェースと無線インターフェースとを有するデバイスと通信可能な情報処理装置で行われる通信設定方法において、
前記有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするためのソフトウェアであるデバイスドライバを前記情報処理装置にインストールするインストールステップと、
前記デバイスドライバのインストール後、前記有線インタフェース経由で前記デバイスと通信して、前記デバイスと前記ホスト装置とが無線インターフェース経由で通信するための通信設定を実行する設定処理ステップとを有することを特徴とする通信設定方法。
【請求項１０】
有線インターフェースと無線インターフェースとを有するデバイスと通信可能な情報処理装置で行われる通信設定方法において、
前記有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするためのソフトウェアであるデバイスドライバを前記情報処理装置にインストールするインストールステップと、
前記デバイスドライバのインストール後、既に設定完了済みの前記デバイス側の無線インターフェース設定情報を前記有線インターフェース経由で取得する取得ステップと、
取得した前記無線インターフェース設定情報を基に、前記デバイスと前記情報処理装置とが無線インタフェース経由で通信するための通信設定を行う設定処理ステップとを有することを特徴とする情報処理システムの通信設定方法。
【請求項１１】
有線インターフェースと無線インターフェースとを有するデバイスと通信可能な可能な情報処理装置の制御方法を実行するための制御プログラムであって、
前記有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定実行モジュールと、
前記第一の通信設定の実行後に、前記有線インターフェース経由で前記デバイスと通信して、前記無線インターフェースを使用して前記デバイスとの間で通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定実行モジュールとを備えたことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
有線インターフェースと無線インターフェースとを有するデバイスと通信可能な情報処理装置の制御方法を実行するための制御プログラムであって、
前記有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定実行ステップと、
前記第一の通信設定の実行後に、前記デバイス側の設定情報を前記有線インターフェース経由で取得し、該設定情報を参照して、前記デバイス側での前記無線インターフェースに関する設定状況を判断する判断ステップと、
前記判断ステップの判断結果に応じて、前記無線インターフェースを使用して前記デバイスとの間で通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定実行ステップとを備えたことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置では、有線インターフェースと無線インターフェースとを有するデバイスと通信可能な情報処理装置において、前記有線インターフェース経由で前記デバイスの制御を可能にするための第一の通信設定を実行する第一の通信設定実行手段と、前記第一の通信設定の実行後に、前記有線インターフェース経由で前記デバイスと通信して、前記無線インターフェースを使用して前記デバイスとの間で通信を可能とするための第二の通信設定を実行する第二の通信設定実行手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上詳細に説明したように、請求項１，３，４，５，６，７，９，１１の発明によれば、無線インターフェースを使用してデバイスとの間で通信を可能とするための通信設定を有線インターフェースを使ってより簡単に実現することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８，１０，１２の発明によれば、２台目以降の情報処理装置における無線インターフェースの通信設定においても、１台目と同様に、有線インターフェース経由で簡易に通信設定を実行することができるので、ユーザオペレーションを統一して、設定時の誤操作を削減することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された導電パターンを少なくとも備えた電子デバイスにおいて、
前記導電パターンは、
前記基板上に形成された実質的に純粋なアルミニウム層（実質的純Ａｌ層）と、
前記実質的純Ａｌ層と前記基板との間に形成されたバリアアルミニウム層（バリアＡｌ層）と、を備え、
前記バリアＡｌ層は、窒化アルミニウム（ＡｌＮｘ）、酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）および窒化酸化アルミニウム（ＡｌＯｘＮｙ）からなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含有する電子デバイス。
【請求項２】
前記バリアＡｌ層の実質的純Ａｌ層に対する厚さ比率は約１：６．２５から１：２の範囲である、
請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記実質的純Ａｌ層は約１０００オングストロームから４５００オングストロームの範囲の厚さを有する、
請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記実質的純Ａｌ層は前記バリアＡｌ層よりも物理的に厚い、
請求項１または３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
基板上に形成された導電パターンを少なくとも備えた電子デバイスにおいて、
前記導電パターンは、
前記基板上に形成された実質的に純粋なアルミニウム層（実質的純Ａｌ層）と、
前記実質的純Ａｌ層と前記基板との間に形成されたアルミニウム−ネオジム合金層（Ａｌ−Ｎｄ合金層）と、を備え、
前記Ａｌ−Ｎｄ合金層は、約１００オングストロームから４０００オングストロームの範囲の厚さを有する電子デバイス。
【請求項６】
前記実質的純Ａｌ層のアルミニウムは純度が少なくとも約９９．０重量％である、
請求項１または５に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記Ａｌ−Ｎｄ合金層の実質的純Ａｌ層に対する厚さ比率は約１：６．６７から１：０．５５の範囲である、
請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記実質的純Ａｌ層は約５００オングストロームから４５００オングストロームの範囲の厚さを有する、
請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記Ａｌ−Ｎｄ合金層は約３００オングストローム及び９００オングストロームの厚さであり、
前記実質的純Ａｌ層は好ましくは約１５００オングストローム及び３０００オングストロームの厚さである、
請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記実質的純Ａｌ層上に更に保護層が形成された、
請求項１乃至９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記保護層は、モリブデン（Ｍｏ）、窒化モリブデン（ＭｏＮ）、チタン（Ｔｉ）、または、これらの組み合わせから成る合金から選択された材料によって形成されている、
請求項１０に記載の電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、基板上に形成された少なくとも２つのアルミニウム（Ａｌ）層を含み且つヒロックを防止できる導電層を提供することにより、前記目的を達成する。前記少なくとも２つのＡｌ層は、基板上に形成されたバリアアルミニウム層（バリアＡｌ層）と、バリアＡｌ層上に形成された実質的に純粋なアルミニウム層（実質的純Ａｌ層）とを含む。実質的純Ａｌ層は、その純度が少なくとも約９９．０重量％であり、好ましくは少なくとも約９９．９重量％である。以下、実質的に純粋なＡｌ層（実質的純Ａｌ層）を省略して単に純Ａｌ層という。また、バリアＡｌ層の熱膨張係数は、純Ａｌ層の熱膨張係数よりも小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
バリアＡｌ層は、窒化アルミニウム（ＡｌＮｘ）、酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）、酸窒化アルミニウム（ＡｌＯｘＮｙ）のうちの１つの化合物を少なくとも含んでいる。バリアＡｌ層の純Ａｌ層に対する厚さ比率が約１：６．２５から１：１の範囲である場合には、ヒロック等を効果的に防止できる。バリアＡｌ層の純Ａｌ層に対する厚さ比率が約１：６．２５から１：２の範囲である場合には、デバイスをエッチングした後、良好な断面形状が得られる。純Ａｌ層は、約１０００Åから４５００Åの範囲の厚さを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された窒化物半導体層上に、第１金属層と、少なくとも前記第１金属層を備えた多層構成の電極を有する窒化物半導体素子において、
前記第１金属層は、銀と、酸素化合物、窒素化合物、または酸素窒素化合物のいずれかの前記銀と異なる金属化合物と、を含有することを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
前記金属化合物は、ＩＩＩ族化合物、ＩＩ族化合物、又は遷移金属化合物であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記金属化合物は、インジウム、ガリウム、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、錫、チタン、ニオブから成る群から選ばれる少なくとも一種類以上の金属化合物であり、
前記第１金属層に、前記酸素化合物が０．０５ｗｔ％以上、又は前記窒素化合物若しくは酸素窒素化合物が０．０１ｗｔ％以上含有されている請求項１または２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記電極は、前記第１金属層の上に、該第１金属層と異なる材料からなる第２金属層を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記窒化物半導体層は、第１導電型の半導体層、活性層、第２導電型の半導体層をこの順に有し、
前記第２導電型の半導体層表面と同一面側に第１導電型の半導体層の表面が露出されており、該第１導電型の半導体層および／又は第２導電型の半導体層の表面に前記電極が形成されてなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記電極形成面を光取り出し面とする発光素子である請求項５記載の窒化物半導体素子。
【請求項７】
前記窒化物半導体層は、第１導電型の半導体層、活性層、第２導電型の半導体層をこの順に有し、
前記窒化物半導体素子は、第２導電型の半導体層表面と対向する面に第１導電型の半導体層の表面を有し、第２導電型の半導体層表面に前記電極が形成されてなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項８】
前記電極形成面に対向する前記第1導電型の半導体層の表面を光取り出し面とする発光素子である請求項５または７に記載の窒化物半導体素子。
【請求項９】
前記第１金属層は、酸素化合物の含有量が０．１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１０】
前記第１金属層は、窒素化合物または酸素窒素化合物の含有量が０．０１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１１】
前記第１金属層は、前記金属化合物に酸素化合物を含有し、さらにニッケル、パラジウム、白金、チタン、ニオブ、亜鉛、金、マグネシウム、イリジウム、タングステン、鉄、ロジウムから成る群から選ばれる少なくとも一種類以上の第２の金属を含有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１２】
前記第１金属層は、前記第２の金属の含有量が０．１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１３】
前記第１金属層は、前記金属化合物に窒素化合物または酸素窒素化合物を含有し、さらにニッケル、パラジウム、白金、チタン、ニオブ、亜鉛、金、マグネシウム、イリジウム、タングステン、鉄、ロジウムから成る群から選ばれる少なくとも一種類以上の第２の金属を含有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１４】
前記第１金属層は、第２の金属の含有量が０．０１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１３に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１５】
前記第１金属層の膜厚は、２００オングストローム以上である請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＰＭファイルの複数部分に関する複数の要求を受信するステップ；及び
前記複数の要求に応答してＪＰＭファイルを部分的に送信するステップ；
を有し、各部分がＪＰＭファイル形式にのっとったファイルである
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数部分が、１以上の望まれるページ、ページ中の１以上の望まれる領域、返送されるデータに望まれる解像度、返送されるデータを受信するのに望まれる技法、及び既に受信したＪＰＭファイル中のデータの指標より成る群から選択される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記要求が、ページに関する空間的部分、ページに関する低い解像度、ページの範囲及びラベル付けされていないボックスより成る群から選択される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの要求がＪＰＭファイルのボックスタイプを指定し、前記ＪＰＭファイルの少なくとも一部が、前記少なくとも１つの要求で指定された各ボックスタイプの１以上に格納された情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記複数の要求の少なくとも１つに関連するＪＰＭファイル内のボックスを収集するステップ；
少なくとも１つの要求に関連する前記ボックスと共に、前記ファイル中の新たな場所に対するボックスのリファレンスを調整し、新たなＪＰＭファイルを作成するステップ；及び
前記新たなＪＰＭファイルを送信するステップ；
を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記複数の要求に応答してＪＰＭファイルを部分的に送信するステップが、ページ又はレイアウトオブジェクトを除去せずに、サーバ上のファイルを指し示すための、１以上の要求の一部ではないオブジェクト用の変更されたリファレンスと共に前記ＪＰＭファイルを送信するステップを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
以前に送信されたＪＰＭファイル内で１以上のコードストリームを拡張するコードストリームデータを含む別のＪＰＭファイルを送信するステップ
を更に有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
実行可能な命令を格納する１以上の記録可能な媒体を有する製造品であって、該命令は、システムにより実行される場合に、前記システムに：
ＪＰＭファイルの複数部分に関する複数の要求を受信するステップ；及び
前記複数の要求に応答して、ＪＰＭファイルを部分的に送信するステップ；
を有する方法を実行させ、各部分がＪＰＭファイル形式にのっとったファイルである
ことを特徴とする製造品。
【請求項９】
前記複数部分が、１以上の望まれるページ、ページ中の１以上の望まれる領域、返送されるデータに望まれる解像度、返送されるデータを受信するのに望まれる技法、及び既に受信したＪＰＭファイル中のデータの指標より成る群から選択される
ことを特徴とする請求項８記載の製造品。
【請求項１０】
前記要求が、ページに関する空間的部分、ページに関する低い解像度、ページの範囲及びラベル付けされていないボックスより成る群から選択される
ことを特徴とする請求項８記載の製造品。
【請求項１１】
少なくとも１つの要求がＪＰＭファイルのボックスタイプを指定し、前記ＪＰＭファイルの少なくとも一部が、前記少なくとも１つの要求で指定された各ボックスタイプの１以上に格納された情報を含む
ことを特徴とする請求項８記載の製造品。  
【請求項１２】
前記複数の要求の少なくとも１つに関連するＪＰＭファイル内のボックスを収集するステップ；
少なくとも１つの要求に関連する前記ボックスと共に、前記ファイル中の新たな場所に対するボックスのリファレンスを調整し、新たなＪＰＭファイルを作成するステップ；及び
前記新たなＪＰＭファイルを送信するステップ；
を前記方法が更に有することを特徴とする請求項８記載の製造品。
【請求項１３】
前記複数の要求に応答してＪＰＭファイルを部分的に送信するステップが、ページ又はレイアウトオブジェクトを除去せずに、サーバ上のファイルを指し示すための、１以上の要求の一部ではないオブジェクト用の変更されたリファレンスと共に前記ＪＰＭファイルを送信するステップを有する
ことを特徴とする請求項８記載の製造品。
【請求項１４】
以前に送信されたＪＰＭファイル内で１以上のコードストリームを拡張するコードストリームデータを含む別のＪＰＭファイルを送信するステップ
を前記方法が更に有することを特徴とする請求項１３記載の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記シリカ及び／又は前記アルミナの添加量は、画像受理層に含まれる高分子バインダー成分１００部に対し、下限として２部以上、好適には５部以上で、上限として２００部未満、好適には１００部未満が望ましい。添加量をこの範囲とすることにより、画像受理層塗布液とした時に、前記シリカ及び／又は前記アルミナが酸化チタン微粒子と共に良好に分散され、塗布性に優れ、画像受理層に良好な保水性、熱溶融性かつ親油性インクに対する受理性、耐水性、機械的強度をもたらすことができる。