Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
供給される液状材料は水に不溶性であるか、難水溶性であればよい。かかる液状材料としては油脂、石油誘導体、合成油、液状化合物、液状ポリマーが例示される。油脂としては、大豆油、菜種油、ごま油、オリーブ油、ラードなどの食用油、魚油、鯨油が例示される。石油誘導体としては鉱油、ワセリン、流動パラフィン、アスファルト、タールが例示される。合成油としては液状ポリオレフィン、高級脂肪酸エステルが例示される。液状化合物としては、洗浄用溶剤、可塑剤、安定剤、硬化剤、触媒が例示される。液状ポリマーとしてはシリコーンオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリウレタン、液状エポキシ樹脂が例示される。シリコーンオイルの代表例は、常温で液状のジオルガノポリシロキサンおよびオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。その粘度は、通常数ｍPa・s以上であり、好ましくは１０〜５００００ｍPa・sである。これには、環状のものと直鎖状のものがある。環状のものとしてはオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサンが例示される。直鎖状のものとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、メチル(3,3,3-トリフルオロプロピル)ポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチル（３−グリシジロキシプロピル）シロキサン共重合体若しくはジメチルシロキサン・メチル（３−メルカプトプロピル）シロキサン共重合体；両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のジメチルポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体若しくはジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体；分子鎖両末端ヒドロキシル基封鎖のジメチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体若しくはメチル(3,3,3-トリフルオロプロピル)ポリシロキサン；両末端シラノール基封鎖のジメチルポリシロキサンジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体若しくはジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体が例示される。；オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のメチルハイドロジェンポリシロキサン若しくはジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体；両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖のジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン若しくはジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が例示される。シリコーンオイルの他の例は、常温で液状の分岐状メチルポリシロキサンである。シリコーンオイルの替わりに常温で液状のオルガノポリシロキサンレジンであ��てもよい。シリコーンオイルは２種以上の混合物であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、このような分離膜エレメントの製造においては、たとえば、ロール状に巻かれた分離膜から、所定長の分離膜を引き出して枚葉の分離膜にカットし、枚葉の分離膜を、間に流路材（たとえば、原液流路材）を挟むように二つ折りにして分離膜ユニットを形成し、分離膜の折り返し端に折り目をつけた後、その分離膜ユニットと他方の流路材（たとえば、透過液流路材）とを交互に重ねて集水管の周りに巻囲している（例えば、特開平１１−２２６３６６号公報）。また、特開平１０−１３７５５８号公報には、分離膜を折り曲げて折り目をつける方法として、折り目部分の内部に粘着テープを挟んで加熱圧着して折り目を形成する方法や、接着剤を塗布して相互に接着することにより折り目を形成する方法が記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を挿入し得る空間を挟んで対向して配置されて静磁場を発生させる一対の静磁場発生装置と、
前記一対の静磁場発生装置の各々の前記空間側に配置されて傾斜磁場を発生させる一対の傾斜磁場発生装置と、
前記傾斜磁場発生装置を前記静磁場発生装置に取り付ける取付手段と、
を有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記取付手段と前記傾斜磁場発生装置との間に配置され、前記傾斜磁場発生装置の静磁場方向の位置を調整する調整手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】 
前記調整手段は、前記静磁場発生装置と前記傾斜磁場コイルとの間隔を広げる機構と縮める機構を備えることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記調整手段は、振動減衰素材で構成されもしくは振動減衰機構を備えることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記調整手段は、スペーサ、ジャッキ、ボルトナット、ブロックの内の何れか一つを含むことを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によるMRI装置は、被検体を挿入し得る空間を挟んで対向して配置されて静磁場を発生させる一対の静磁場発生装置と、前記一対の静磁場発生装置の各々の前記空間側に配置されて傾斜磁場を発生させる一対の傾斜磁場発生装置と、前記傾斜磁場発生装置を前記静磁場発生装置に取り付ける取付手段と、を有し、前記取付手段と前記傾斜磁場発生装置との間に配置され、前記傾斜磁場発生装置の静磁場方向の位置を調整する調整手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にＸ線発生部、他端にＸ線受像部を支持するＣ型アームと、水平軸を旋回中心軸として前記Ｃ型アームが旋回できるように保持する旋回機構とを備えた移動型Ｘ線装置において、前記Ｃ型アームを電動によって旋回させるための回転動力を前記旋回機構に与えるモータと、前記旋回機構へ伝達される前記モータの駆動力を断続して前記Ｃ型アームの手動旋回と電動旋回を切り替える切り替え機構とを備えたことを特徴とする移動型Ｘ線装置。
【請求項２】
前記切り替え機構は、前記モータを前進後退させるスライド機構を有していることを特徴とする請求項１記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項３】
前記切り替え機構は、前記モータの駆動力を前記旋回機構に断続するクラッチを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の移動型Ｘ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の移動型Ｘ線装置は、一端にＸ線発生部、他端にＸ線受像部を支持するＣ型アームと、水平軸を旋回中心軸として前記Ｃ型アームが旋回できるように保持する旋回機構とを備えた移動型Ｘ線装置において、前記Ｃ型アームを電動によって旋回させるための回転動力を前記旋回機構に与えるモータと、前記旋回機構へ伝達される前記モータの駆動力を断続して前記Ｃ型アームの手動旋回と電動旋回を切り替える切り替え機構とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動血圧測定装置を利用する広告方法、広告システムおよび自動血圧測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カフを備えた自動血圧測定装置を利用する広告方法であって、
ホストコンピュータに記憶された広告データベース内の複数の広告から、予め設定された対応関係に基づいて、該ホストコンピュータと通信回線により接続された複数の前記自動血圧測定装置へ広告を配信する広告配信工程と、
該広告配信工程において前記広告が配信された自動血圧測定装置の血圧測定中に、該広告を該自動血圧測定装置の表示器に表示させる広告表示工程とを、含むことを特徴とする広告方法。
【請求項２】  前記広告表示工程において広告が表示された回数を含む広告実績情報を広告依頼主端末へ逐次配信する実績配信工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の広告方法。
【請求項３】  ホストコンピュータと、前記ホストコンピュータに接続可能な少なくとも１つの自動血圧測定装置と、からなる広告システムであって、
前記ホストコンピュータは、
広告と、予め設定された対応関係と、を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記ホストコンピュータは、前記対応関係に基づいて、前記少なくとも１つの自動血圧測定装置の各々に、該自動血圧測定装置に対応した広告を配信し、
前記少なくとも１つの自動血圧測定装置の各々は、
前記ホストコンピュータからの前記広告を受信する送受信手段と、
前記広告を記憶する第２の記憶手段と、
被測定者の血圧を測定するための血圧測定手段と、
前記血圧の測定中に、前記第２の記憶手段に記憶されている前記広告を表示する表示手段とを備える、広告システム。
【請求項４】  前記送受信手段は、前記広告が表示されたことを示す表示結果データを前記ホストコンピュータへと送信し、
前記第１の記憶手段は、前記自動血圧測定装置からの前記表示結果データに基づいて、前記自動血圧測定装置毎に、前記広告が表示された回数を含む広告実績情報を記憶する、請求項３に記載の広告システム。
【請求項５】  ホストコンピュータと、前記ホストコンピュータに接続可能な少なくとも１つの自動血圧測定装置と、前記ホストコンピュータに接続可能な少なくとも１つの広告依頼主端末と、からなる広告システムであって、
前記広告依頼主端末は、
広告の入力を受け付ける入力装置を備え、
前記広告依頼主端末は、前記広告をホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータは、
前記広告依頼主端末からの前記広告と、予め設定された対応関係と、を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記ホストコンピュータは、前記対応関係に基づいて、前記少なくとも１つの自動血圧測定装置の各々に、当該自動血圧測定装置に対応した広告を配信し、
前記自動血圧測定装置は、
前記ホストコンピュータからの前記広告を受信する送受信手段と、
前記広告を記憶する第２の記憶手段と、
被測定者の血圧を測定するための血圧測定手段と、
前記血圧の測定中に、前記第２の記憶手段に記憶されている前記広告を表示する表示手段とを備える、広告システム。
【請求項６】  前記送受信手段は、前記広告が表示されたことを示す表示結果データを前記ホストコンピュータへと送信し、
前記第１の記憶手段は、前記自動血圧測定装置からの前記表示結果データに基づいて、前記自動血圧測定装置毎に、前記広告が表示された回数を含む広告実績情報を記憶し、
前記ホストコンピュータは、所定期間毎に、前記広告実績情報を前記広告依頼主端末へ送信する、請求項５に記載の広告システム。
【請求項７】  カフを備えた自動血圧測定装置であって、
表示器と、
広告が記憶された広告記憶媒体と、
前記カフによる圧迫圧力の変化期間内に、前記広告記憶媒体に記憶された広告を前記表示器に表示させる広告表示手段と、を含み、
前記広告記憶媒体は、前記広告とは別の広告が記憶された広告記憶媒体と交換可能に設けられていることを特徴とする自動血圧測定装置。
【請求項８】  前記広告表示手段により広告が表示された回数を含む広告実績情報を記憶する実績記憶媒体をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の自動血圧測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  テープ状樹脂フィルムが貼着された各缶胴の接合部を後加熱する工程の後に、更に、各缶胴の接合部を急冷する工程が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の缶胴接合部へのテープ状樹脂フィルム被覆方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  一連のテープ状樹脂フィルムの各缶胴の間に繋がった余分な部分を除去する工程において、缶胴外面側に位置して加熱されている加熱圧着ロールと、缶胴内面側に位置する押圧ロールとにより、一連のテープ状樹脂フィルムの各缶胴の間に繋がった余分な部分を、押圧ロールで押し付けて加熱圧着ロールに貼り付けることで、各缶胴から切り離して排除すると共に、各缶胴の接合部内面側とテープ状樹脂フィルムとの接着を強化することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の缶胴接合部へのテープ状樹脂フィルム被覆方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スライド駆動機構３４は、レール土台６の略中間部と右端部にそれぞれ回動自在に設けられた一対のプーリ３７，３８と、レール土台６の中空部分を経由して該プーリ３７，３８に巻き掛けられるとともに、両端部がレール土台６上側でスライド部３３の前後側にそれぞれ連結されることによりループ状にされた伝動部材である駆動ベルト３９と、レール土台６の端側のプーリ３８に連結されたＸ駆動モータ４０とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002102567.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002102567.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２    下フレーム
３    上フレーム
４    テーブル
８    レール土台
１０    縫製枠
１０ａ  後側Ｘ長辺
１０ｂ  前側Ｘ長辺
１０ｃ  右側Ｙ短辺
１０ｄ  左側Ｙ短辺
１１    クリップ
１２    受けローラ
２０    ボールネジ駆動機構
２１    ブラケット
２２    ボールネジ
２３    モータ
２４    ナット
２５    凸軸
２６    係合ローラ
３０    スライドガイド機構
３１    ガイドレール
３２    スライダ
３３    凸軸
３４    係合ローラ
４０    連結バー
４１    係合バー
Ｗ    加工布
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コアと、該コアの周囲に配置された少なくとも１つのカバー層と、該コアの周囲および該コアと該カバー層との間に配置されたマントル層であって、ポリマーマトリックス材料および該ポリマーマトリックス材料の中に分散する複数のフォーム顆粒を備えるマントル層であって、該顆粒は、約０．００１インチから約０．２００インチまでの平均直径を有し、且つ内部に複数のセルを有している、マントル層と、を備えるゴルフボール。
【請求項２】  コアと、該コアの周囲に配置された少なくとも１つのカバー層と、該コアを囲み、該コアと該カバー層との間に配置された内部一次マントル層であって、マトリックス材料および該マトリックス材料の中に分散する複数のフォーム顆粒を備える一次マントルであって、該顆粒の該マトリックス材料に対する重量比は、該顆粒の約５〜９０％に対して該マトリックス材料が約１０〜９５％の範囲である、内部一次マントル層と、を備える、ゴルフボール。
【請求項３ 】  第１のマトリックス材料を含むコアと、該コアの周囲に配置された少なくとも１つのカバー層と、該コアを囲み、該コアと該カバー層との間に配置された内部マントル層であって、第２のマトリックス材料を含むマントル層と、該コアの該第１のマトリックス材料および該マントル層の該第２のマトリックス材料のうちの少なくとも１つの中に分散する複数のフォーム粒子であって、アイオノマー、非アイオノマーポリオレフィン、メタロセン触媒ポリマー、ポリエチレンエチルまたはメチルアクリレート、スチレンブタジエンエラストマー、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリエーテルエステル、熱可塑性ポリエーテルアミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、熱可塑性または熱硬化性ポリウレタン、シリコーンエラストマー、動的に加硫されたエラストマー、ならびにそれらの組み合わせまたはブレンドからなる群から選択された材料を１つ以上含む、粒子と、を備えるゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明に関する水稲用除草剤の有効成分の一つである一般式（１）で示されたトリアゾリノン化合物は、国際公開特許ＷＯ９８／３８１７６号公報に記載され、公知である。そしてこの化合物はタイヌビエを始めとする水田に生育する一年生禾本科雑草あるいは一年生広葉雑草に卓効を示し、残効期間が長いことが特徴である。しかし施用時期、対象雑草、有効成分量などによっては、多種多様に発生する水田雑草に対し、完全に防除することはできず更に改良が必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の組成物において、（Ａ）成分である除草性トリアゾリノンとしては、例えば国際公開特許ＷＯ９８／３８１７６号公報に記載されているものが使用できる。ここで上記一般式（１）中のＸおよびＹのハロゲン原子としては、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉであり、低級アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ-ブチル、ｎ-ペンチル、イソペンチルなどであり、低級ハロアルキル基としては、トリフルオロメチル、クロルメチル、ブロモメチル、ジクロルメチル、ジフルオロメチル、トリクロルメチル、２−クロルエチル、などであり、低級アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシなどであり、低級ハロアルコキシ基としては、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシなどである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、細胞外マトリックス変性に関連する疾患又は病理学的状態（これはたとえば変性疾患、特に動脈硬化、癌、感染又はその他の炎症性疾患を含むがこれらに限定されない。）の予防及び治療−物質及び−調合物に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の更なる観点はアスコルビン酸類及び場合により酸化防止剤１種又はそれ以上を含有する調合物を提供することである。ここで及び請求項中で使用される“酸化防止剤”なる用語は、それ自体が強力な酸化防止剤であるアスコルベートを除くことを意図している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源制御線と、
前記複数の電源制御線と電気的に接続されたスイッチと、
複数の画素と、を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、
第１のＴＦＴと、
ゲート電極が、前記第１のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続された第２のＴＦＴと、
ソース領域又はドレイン領域の一方が、前記第２のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続された第３のＴＦＴと、
前記第３のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の他方と電気的に接続されたＥＬ素子と、を有し、
前記第３のＴＦＴのゲート電極は、前記複数の電源制御線の一つと電気的に接続されることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の他方と電気的に接続された第１の信号線と、
前記第１のＴＦＴのゲート電極と電気的に接続された第２の信号線と、
前記第２のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の他方と電気的に接続された電源供給線と、を有することを特徴とする電子装置。
【請求項３】
複数の電源制御線と、
前記複数の電源制御線と電気的に接続されたスイッチと、
複数の画素と、を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、
第１のＴＦＴと、
ゲート電極が、前記第１のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続された第２のＴＦＴと、
ソース領域又はドレイン領域の一方が、前記第２のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続された第３のＴＦＴと、
前記第２のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の他方と電気的に接続されたＥＬ素子と、を有し、
前記第３のＴＦＴのゲート電極は、前記複数の電源制御線の一つと電気的に接続されることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の他方と電気的に接続された第１の信号線と、
前記第１のＴＦＴのゲート電極と電気的に接続された第２の信号線と、
前記第３のＴＦＴのソース領域又はドレイン領域の他方と電気的に接続された電源供給線と、を有することを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
１フレーム期間中に前記ＥＬ素子が発光する発光期間を、デジタルデータ信号を用いて制御することを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記１フレーム期間はｎ個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、…、ＳＦｎとからなり、
前記ｎ個のサブフレーム期間ＳＦ１、ＳＦ２、…、ＳＦｎは、書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎと表示期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…、Ｔｓｎとをそれぞれ有し、
前記書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎにおいて、前記デジタルデータ信号が前記複数の画素の全てに入力され、
前記デジタルデータ信号によって、前記表示期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…、Ｔｓｎにおいて前記ＥＬ素子が発光するか発光しないかが選択され、
前記書き込み期間Ｔａ１、Ｔａ２、…、Ｔａｎの長さは全て同じであり、
前記表示期間Ｔｓ１、Ｔｓ２、…、Ｔｓｎの長さの比は、２０：２−１：…：２−（ｎ−１）で表されることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記１フレーム期間とは１／６０ｓ以下であることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２のＴＦＴのゲート電極と前記複数の電源供給線の一つとの間にコンデンサを有することを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記ＥＬ素子は、前記陽極と前記陰極との間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は低分子系有機物質またはポリマー系有機物質であることを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記低分子系有機物質は、Ａｌｑ３（トリス−８−キノリライト−アルミニウム）またはＴＰＤ（トリフェニルアミン誘導体）からなることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
請求項９において、
前記ポリマー系有機物質は、ＰＰＶ（ポリフェニレンビニレン）、ＰＶＫ（ポリビニルカルバゾール）またはポリカーボネートからなることを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の前記電子装置を用いることを特徴とするＥＬディスプレイ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の前記電子装置を用いることを特徴とするコンピュータ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の前記電子装置を用いることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の前記電子装置を用いることを特徴とするＤＶＤプレーヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光を発光するレーザ発光手段と、
前記レーザ発光手段で発光されたレーザ光が照射される感光体を備えた画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットが正規の位置に装着されているときにオンになり、正規の位置に装着されていないときにオフになるユニットスイッチと、
前記ユニットスイッチに直列に接続されると共に、メンテナンス用ドアの閉時にオンになり、その開時にオフになるドアスイッチと、
前記ユニットスイッチ及びドアスイッチを介して、前記レーザ発光手段にレーザ駆動電源を供給する電源供給手段と、
前記ドアスイッチがオンになり、かつ、前記レーザ発光手段でレーザ光が発光されていないときに、所定の報知を行う報知手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】  レーザ光を発光する複数のレーザ発光手段と、
前記各レーザ発光手段で発光されたレーザ光がそれぞれ照射される感光体を備えた１つもしくは複数の画像形成ユニットと、
前記各画像形成ユニットに対応してそれぞれ設けられ、前記各画像形成ユニットが正規の位置に装着されているときにオンになり、正規の位置に装着されていないときにオフになり、それぞれ直列に接続された複数のユニットスイッチと、
前記複数のユニットスイッチに直列に接続されると共に、メンテナンス用ドアの閉時にオンになり、その開時にオフになるドアスイッチと、
前記複数のユニットスイッチ及びドアスイッチを介して、前記レーザ発光手段にレーザ駆動電源を供給する電源供給手段と、
前記ドアスイッチがオンになり、かつ、前記各レーザ発光手段の発光、非発光の組み合わせに応じて、所定の報知を行う報知手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項３】  前記レーザ発光手段で発光されたレーザ光を検出し、この検出結果に基づいてレーザ光の光量を制御する光量制御手段を更に備え、
前記報知手段は、前記光量制御手段で検出されるレーザ光に基づいて、レーザ光が発光していないことを検知する請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】  レーザ光の周期が所定時間内のときにビーム検知信号発生状態信号を発生するビーム検知信号間隔検知手段を更に備え、
前記報知手段は、前記ビーム検知信号間隔検知手段でビーム検知信号発生状態信号が発生されていないときに、レーザ光が発光していないことを検知する請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、複数のレーザが同時に故障するのは、非常に大きな機械的あるいは電気的外力が装置に加わる等の例外的な事象を除けば、ありえないと考えても問題が無い。そこで、請求項２記載の発明は、レーザ光を発光する複数のレーザ発光手段と、前記各レーザ発光手段で発光されたレーザ光がそれぞれ照射される感光体を備えた１つもしくは複数の画像形成ユニットと、前記各画像形成ユニットに対応してそれぞれ設けられ、前記各画像形成ユニットが正規の位置に装着されているときにオンになり、正規の位置に装着されていないときにオフになり、それぞれ直列に接続された複数のユニットスイッチと、前記複数のユニットスイッチに直列に接続されると共に、メンテナンス用ドアの閉時にオンになり、その開時にオフになるドアスイッチと、前記複数のユニットスイッチ及びドアスイッチを介して、前記レーザ発光手段にレーザ駆動電源を供給する電源供給手段と、前記ドアスイッチがオンになり、かつ、前記各レーザ発光手段の発光、非発光の組み合わせに応じて、所定の報知を行う報知手段と、を備えて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【本発明に属する技術分野】
本発明は、証券取引所等で利用されている有価証券取引等の市場（特定のものについて売りと買いが存在し価格が形成されるもの）の取引の注文を自動的に受け付けて、約定処理及び管理をする、有価証券等注文マッチングシステムのマッチング処理方式に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとしている課題】
上述のように、オークション板寄型方式の場合、証券会社自身の注文（以下「自己注文」という。）、投資家からの注文（以下「委託注文」という。）に関係なく、値段の条件が合致すれば約定処理される。このため、流動性の高い有価証券等が取引対象である場合には、非常に取引効率の良い約定処理方式となる。
しかし、流動性の乏しい有価証券等が取引対象である場合、オークション板寄型方式では、マーケットメイク機能が無いので、売りと買いの気配が適時表示されないために、極端に約定率が低下し、投資家にとって取引が常時できるわけではないというリスクを抱えることになる。そして、どうしても取引を行いたい場合には、買い注文の場合にはより高い値段で注文し、売り注文の場合にはより安い値段で注文しなければならなくなり、取引される値段の変動が非常に大きくなる。
また、投資家自らの注文数量を市場に公開することになるので、数量が大きい大口注文の場合は、公開した注文数の大きさによる影響を受けて、価格形成が不利になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、マーケットメイク方式の場合、参加するマーケットメイカーが常時、売り気配値段及び買い気配値段を提示する義務があるため、投資家はその値段であれば常に取引することが可能であり、流動性の乏しい銘柄に対して取引効率が良い約定処理方式となる。
しかし、マーケットメイカーの提示する売り気配値段から買い気配値段までの範囲（上述のスプレッドの範囲）が大きい場合、投資家に不利な価格形成が行われることになる。
また、マーケットメイク方式の場合、上述したスプレッドの範囲内での値段による投資家からの注文については、マーケットメイカーが気配値段の変更を行わない限り約定しない仕組みとなっている。例えば、マーケットメイカーが提示した気配が、売り気配値段４５０円、買い気配値段４４０円であるときに、４４５円での委託の売り注文と、４４５円での委託の買い注文が発生した場合、オークション板寄型方式であれば、４４５円で約定されるところを、マーケットメイク方式では、上記委託注文がいずれもスプレッドの範囲内での注文であるため、双方約定しないという短所を持っている。即ち、マーケットメイク方式には、オークション機能のように、客の有利な注文があっても、この有利な客の注文間で約定させることはできない。
また、マーケットメイク方式において、マーケットメイカー間の気配入力競争を高める目的で、必要であれば、マーケットメイカーの気配順序情報を提供することは可能であるけれども、通常のマーケットメイク方式では、マーケットメイカーが気配を入力をする場合に、自分の気配の順番が何番目にあるかがわからない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、従来の約定処理方式は、オークション方式においては、流動性の乏しい銘柄について取引が成立しないリスクと値段の変動が大きくなるリスクという問題点があり、一方、マーケットメイク方式においては、マーケットメイカーの提示する売り気配と買い気配との間のスプレッド範囲内での委託注文は約定しないという問題点がある。
従って、オークション機能とマーケットメイク機能は、本来は共存しにくいものである。その理由は、共にメリットのある機能が融合すると、売りと買いの気配差（スプレッド）が縮小し、そのスプレッド差を手数料として収益化しているマーケットメイカーが、市場に参加しても利益を出せないために撤退してしまうケースが考えられるからである。
しかし、実際の取引市場の流動性は変化するものであるのに対し、オークション方式だけでは流動性が少ない場合に、また、マーケットメイク方式だけでは流動性が高まった場合に、非常に非効率的な取引手法となってしまい、流動性の変化に対応できない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  製品の生産を行う生産工程を、総合的な生産性を向上させるように調整する生産工程調整方法であって、
連続して実行すべき複数の作業をグループ化してプロセスとして定義し、該製品の生産工程全体を分割するプロセスの組合せを想定し、
想定されたプロセスの組合せで、該製品を必要とされる生産数まで生産するために必要な稼動時間を抽出し、
生産性の尺度として、
プロセス生産性＝生産高／（プロセスの数×稼動時間）
を抽出し、
該プロセス生産性が最大となるプロセスの組合せが得られるように、生産工程を調整し、
前記プロセスの数を減らすために、
部品実装に関連するプロセスの統合と、
検査に関連するするプロセスの統合と、
ソフトウエアによる品種切換えとを行うことを特徴とする生産工程調整方法。
【請求項２】  前記稼動時間が予め定める範囲内となる条件下で、前記プロセスの数が最小となるように、前記生産工程を調整することを特徴とする請求項１記載の生産工程調整方法。
【請求項３】  前記各プロセスでの流動スピードを上げることを特徴とする請求項１または２記載の生産工程調整方法。
【請求項４】  請求項１〜３記載のいずれかに記載の生産工程調整方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、製品の生産を行う生産工程、たとえば電子機器の組立を行うアセンブリ工程を、総合的な生産性を向上させるように調整する生産工程調整方法であって、
連続して実行すべき複数の作業をグループ化してプロセスとして定義し、該製品の生産工程、たとえば電子機器の組立工程全体を分割するプロセスの組合せを想定し、
想定されたプロセスの組合せで、該製品を必要とされる生産数まで生産するために必要な稼働時間、たとえば電子機器を必要とされる生産数まで組立てるために必要な稼動時間を抽出し、
生産性の尺度として、
プロセス生産性＝生産高／（プロセスの数×稼動時間）
を抽出し、
該プロセス生産性が最大となるプロセスの組合せが得られるように、生産工程、たとえばアセンブリ工程を調整し、
前記プロセスの数を減らすために、
部品実装に関連するプロセスの統合と、
検査に関連するするプロセスの統合と、
ソフトウエアによる品種切換えとを行うことを特徴とする生産工程調整方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に従えば、連続して実行すべき複数の作業をグループ化してプロセスを形成する。生産性の尺度としてプロセス生産性を上げることは、分子としての生産高に伸びを期待することができなくても、分母としてのプロセスの数と稼働時間との積を小さくすることができれば可能である。１つのプロセスの作業数を多くすれば、プロセスの数は減るけれども、１つのプロセスを実行するために要する時間は増大する。想定されるプロセスの組合せのうちで、プロセス生産性が最大となるように調整するので、総合的に高い生産性を有するアセンブリ工程などの生産工程を容易に得ることができる。
また、プロセスの数を減らすために、部品実装に関連するプロセスの統合と、検査に関連するプロセスの統合と、ソフトウエアによる品種切換えとを行う。部品実装に関連するプロセスを統合することによって、部品実装装置を用いて実装工程を自動化しやすくなり、少ない台数の実装装置を用いて必要な部品実装を行わせることができ、設備投資やスペースの増大を抑えて生産性を高めることができる。検査に関連するプロセスを統合することによって、品質を確保するために必要な実質的な検査時間の割合を大きくし、準備時間や移動時間などを短くすることができる。ソフトウエアによる品種切換えによって、複数の品種にわたる生産で、品種切換えに要する時間を短縮し、総合的な生産性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、連続して実行すべき複数の作業をグループ化してプロセスを形成する際に、生産性の尺度としてのプロセス生産性を最大にすることができるプロセスの組合せを容易に得ることができる。生産高に伸びを期待することができなくても、生産工程でのプロセスの数と稼働時間との積が小さくなるように調整するので、総合的に高い生産性を有する生産工程を容易に設定することができる。
また、部品実装に関連するプロセスを統合することによって、設備投資やスペースの増大を抑えて生産性を高めることができ、検査に関連するプロセスを統合することによって、準備時間や移動時間などを少なくすることができ、ソフトウエアによる品種切換えによって、品種切換えに要する時間を短縮し、総合的な生産性を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の規格に基づいた寸法及びピン配置を有する接続手段によって電子機器と周辺機器とを接続し、上記所定の規格に基づいた信号形式で電子機器と上記周辺機器との間でデータを入出力するデータ入出力装置であって、
第１の規格に基づいた寸法及びピン配置を有する接続手段と、
上記周辺機器から上記接続手段を介して上記第１の規格に基づいたデータを入力及び／又は出力する第１の入出力手段と、
上記周辺機器から上記接続手段を介して上記第１の規格と少なくともコネクタの寸法及びピン配置が同一である第２の規格に基づいたデータを入力及び／又は出力する第２の入出力手段と、
データの規格に応じて上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを切り換える切換手段とを備えること
を特徴とするデータ入出力装置。
【請求項２】  上記切換手段は、上記電子機器に制御されて第１の入出力手段と第２の入出力手段とを切り換えることを特徴とする請求項１記載のデータ入出力装置。
【請求項３】  第１の規格又は第２の規格であることを表した予め定められた所定の切換信号を検出する切換信号検出手段を備え、
上記切換手段は、上記切換信号検出手段において検出された上記所定の切換信号に応じて、上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを自動的に切り換えることを特徴とする請求項２記載のデータ入出力装置。
【請求項４】  上記接続手段の各ピンから入力される入力信号を検出する入力信号検出手段を備え、
上記切換手段は、上記入力信号検出手段において検出された入力信号に応じて上記第１の入力手段と上記第２の入力手段とを自動的に切り換えることを特徴とする請求項２記載のデータ入出力装置。
【請求項５】  上記入力信号検出手段は、上記接続手段の所定ピンから入力される入力信号の位相を検出し、上記切換手段は、上記位相に応じて上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを自動的に切り換えることを特徴とする請求項４記載のデータ入出力装置。
【請求項６】  上記入力信号検出手段は、上記接続手段の所定ピンから入力された上記入力信号の振幅を検出し、上記切換手段は、上記振幅値に応じて上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを自動的に切り換えることを特徴とする請求項４記載のデータ入出力装置。
【請求項７】  入力信号の中から所定の信号を抽出し、上記当該所定の信号を上記電子機器から入力するフィードバック手段を備え、
上記切換手段は、上記フィードバック手段において上記入力信号の中から抽出した上記所定の信号と同一の信号が上記電子機器から入力された際に、上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを切り換えることを特徴とする請求項４記載のデータ入出力装置。
【請求項８】  上記フィードバック手段は、上記入力信号の中から抽出した上記所定の信号と同一の信号が上記電子機器から入力された際に、入力信号からの信号の抽出を停止し、
上記切換手段は、このとき接続されている入出力手段との接続を保持することを特徴とする請求項７記載のデータ入出力装置。
【請求項９】  上記第１の規格及び上記第２の規格とは、米国電子工業協会（Electronic Industries Association）によって規格化されたＲＳ−２３２Ｃ及びＲＳ−４２２であることを特徴とする請求項１記載のデータ入出力装置。
【請求項１０】  上記第１の規格及び上記第２の規格とは、ＳＤＩ及びＨＤ−ＳＤＩであることを特徴とする請求項１記載のデータ入出力装置。
【請求項１１】  所定の規格に基づいた寸法及びピン配置を有する接続手段によって電子機器と周辺機器とを接続し、上記所定の規格に基づいた信号形式で電子機器と上記周辺機器との間でデータを入出力するデータ入出力方法であって、
上記周辺機器から第１の規格に基づいた寸法及びピン配置を有する接続手段を介して、上記第１の規格に基づいたデータを入力及び／又は出力するか、
上記周辺機器から上記接続手段を介して上記第１の規格と少なくともコネクタの寸法及びピン配置が同一である第２の規格に基づいたデータを入力及び／又は出力するかを、
データの規格に応じて切り換えること
を特徴とするデータ入出力方法。
【請求項１２】  第１の規格又は第２の規格であることを表した予め定められた所定の切換信号を検出し、上記検出された上記所定の切換信号に応じて、上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを自動的に切り換えることを特徴とする請求項１１記載のデータ入出力方法。
【請求項１３】  上記接続手段の各ピンから入力される入力信号を検出し、上記検出された入力信号に応じて上記第１の入力手段と上記第２の入力手段とを自動的に切り換えることを特徴とする請求項１１記載のデータ入出力方法。
【請求項１４】  上記接続手段の所定ピンから入力される入力信号の位相を検出し、上記位相に応じて上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを自動的に切り換えることを特徴とする請求項１３記載のデータ入出力方法。
【請求項１５】  上記接続手段の所定ピンから入力された上記入力信号の振幅を検出し、上記振幅値に応じて上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを自動的に切り換えることを特徴とする請求項１３記載のデータ入出力方法。
【請求項１６】  入力信号の中から所定の信号を抽出し、上記入力信号の中から抽出した上記所定の信号と同一の信号が上記電子機器から入力された際に、上記第１の入出力手段と上記第２の入出力手段とを切り換えることを特徴とする請求項１１記載のデータ入出力方法。
【請求項１７】  上記入力信号の中から抽出した上記所定の信号と同一の信号が上記電子機器から入力された際に、入力信号からの信号の抽出を停止し、このとき接続されている入出力手段との接続を保持することを特徴とする請求項１６記載のデータ入出力方法。
【請求項１８】  上記第１の規格及び上記第２の規格とは、米国電子工業協会（Electronic Industries Association）によって規格化されたＲＳ−２３２Ｃ及びＲＳ−４２２であることを特徴とする請求項１１記載のデータ入出力方法。
【請求項１９】  上記第１の規格及び上記第２の規格とは、ＳＤＩ及びＨＤ−ＳＤＩであることを特徴とする請求項１１記載のデータ入出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】
例えば、ＰＣ（Personal Computer）や画像処理装置のような電子機器は、複数のコネクタを備え、当該コネクタを介して外部周辺機器と接続されることにより機能が拡張され、また、信号の出入力や機器の制御が外部周辺機器からも行えるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の順序で入力され、当該所定の順序で出力される時系列データを含んだデータファイルを蓄積するデータ蓄積装置であって、
上記データファイルを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されたデータファイルに含まれる上記時系列データの中から、一連の時系列データを選択して削除するデータ削除手段と、
上記データ削除手段によって一連の時系列データを削除されたデータファイルに含まれる時系列データを、上記記憶手段から所定の出力転送レートで出力するデータ出力手段と、
上記データ削除手段によって一連の時系列データを削除されたデータファイルに含まれる時系列データが上記データ出力手段によって出力される場合に、当該時系列データが上記所定の順序で出力可能な大きさの入力転送レートで、上記データ削除手段により削除された時系列データを入力し、上記記憶手段の当該データファイルに記憶させるデータ入力手段と
を有するデータ蓄積装置。
【請求項２】  上記データ削除手段は、上記データファイルに含まれる時系列データのデータ数に対して、上記出力転送レートと上記入力転送レートとの比に応じた割合のデータ数の時系列データを、上記所定の順序の末尾から選択して削除する、
請求項１に記載のデータ蓄積装置。
【請求項３】  上記データ削除手段は、上記所定の順序の上記時系列データが所定データ数ごとに分割された分割時系列データのそれぞれから、当該所定データ数に対して上記出力転送レートと上記入力転送レートとの比に応じた割合のデータ数の時系列データを、当該分割時系列データにおける上記所定の順序の末尾から選択して削除する、
請求項１に記載のデータ蓄積装置。
【請求項４】  上記データ削除手段は、上記所定の順序の上記時系列データが任意の位置で分割された分割時系列データのそれぞれから、当該分割時系列データのデータ数に対して上記出力転送レートと上記入力転送レートとの比に応じた割合のデータ数の時系列データを、当該分割時系列データにおける上記所定の順序の末尾から選択して削除する、
請求項１に記載のデータ蓄積装置。
【請求項５】  上記記憶手段に記憶された上記データファイルに上記時系列データとして含まれる画像データから、画像の時間的に不連続な変化を示すシーンチェンジ位置を検出するシーンチェンジ位置検出手段を含み、
上記データ削除手段は、上記シーンチェンジ位置検出手段によって検出された上記シーンチェンジ位置において上記所定の順序の上記画像データが分割された分割画像データのそれぞれから、当該分割画像データのデータ数に対して上記出力転送レートと上記入力転送レートとの比に応じた割合のデータ数の画像データを、当該分割画像データにおける上記所定の順序の末尾から選択して削除する、
請求項１に記載のデータ蓄積装置。
【請求項６】  上記データ削除手段は、上記所定の順序の上記時系列データが任意の位置で分割された分割時系列データのそれぞれから、所定データ数の時系列データを当該分割時系列データにおける上記所定の順序の先頭に残して、他の時系列データを削除し、
上記データ入力手段は、上記データ削除手段において分割時系列データから削除される時系列データのデータ数と、当該分割時系列データが上記出力転送レートによって出力される転送時間との比に応じた入力転送レートを、入力する各分割時系列データに対して設定する、
請求項１に記載のデータ蓄積装置。
【請求項７】  上記記憶手段に記憶された上記データファイルに上記時系列データとして含まれる画像データから、画像の時間的に不連続な変化を示すシーンチェンジ位置を検出するシーンチェンジ位置検出手段を含み、
上記データ削除手段は、上記シーンチェンジ位置検出手段によって検出された上記シーンチェンジ位置において上記所定の順序の上記画像データが分割された分割画像データのそれぞれから、所定データ数の画像データを当該分割画像データにおける上記所定の順序の先頭に残して、他の画像データを削除し、
上記データ入力手段は、上記データ削除手段において分割画像データから削除される画像データのデータ数と、当該分割画像データが上記出力転送レートによって出力される転送時間との比に応じた入力転送レートを、入力する各分割画像データに対して設定する、
請求項１に記載のデータ蓄積装置。
【請求項８】  所定の順序で入力され、当該所定の順序で出力される時系列データを含んだデータファイルを蓄積するデータ蓄積方法であって、
蓄積された上記データファイルに含まれる上記時系列データの中から、一連の時系列データを選択して削除するデータ削除ステップと、
上記データ削除ステップによって一連の時系列データを削除されたデータファイルに含まれる時系列データを、所定の出力転送レートで出力するとともに、当該時系列データが上記所定の順序で出力可能な大きさの入力転送レートで、上記データ削除ステップにおいて削除された時系列データを入力して蓄積するデータ入出力ステップと
を有するデータ蓄積方法。
【請求項９】  所定の順序で入力され、当該所定の順序で出力される時系列データを含んだデータファイルを蓄積するデータ蓄積方法であって、
蓄積された上記データファイルに含まれる上記時系列データの中から、一連の時系列データを選択して削除するデータ削除ステップと、
上記データ削除ステップによって一連の時系列データを削除されたデータファイルに含まれる時系列データを、所定の出力転送レートで出力するとともに、当該時系列データが上記所定の順序で出力可能な大きさの入力転送レートで、上記データ削除ステップにおいて削除された時系列データを入力して蓄積するデータ入出力ステップと
を有するプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】