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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面（６）に画像（３）を投影する投影装置（５）と、前記投影面（６）を走査する検出装置（４）と、前記投影装置（５）および前記検出装置（４）を制御する制御コンピュータ（９）とを備えた、機械（１）を制御する表示および／または操作装置において、
前記検出装置（４）と前記制御コンピュータ（９）によって前記投影面（６）の分析を実行可能であり、投影される画像（３）の内容を前記投影面（６）の分析の結果に応じて前記制御コンピュータ（９）により制御可能であることを特徴とする、機械を制御する表示および／または操作装置。
【請求項２】
前記画像（３）が操作面である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記操作面（３）を印刷機（１）の被印刷体（１６）に投影可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記操作面（３）を印刷された被印刷体（１６）に投影可能であり、前記操作面（３）の外観を前記被印刷体の性質に応じて前記制御コンピュータ（９）により変更可能である、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記投影装置（５）と前記検出装置（４）が前記投影面（６）に関して同じ側にある、請求項１から４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記投影装置（５）が前記投影面（６）の手前側にあり、前記検出装置（４）が前記投影面（６）の向こう側にある、請求項１から５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記投影装置（５）が紙載せ部の下側で前記紙載せ台（７）の内部にある、請求項３から６までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記操作面（３）の外観が、前記操作面（３）の上に触れられた、または操作された操作部材に応じて決まる、請求項２から７までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記操作面（３）上で行われた変更が前記投影装置（５）によって前記投影面（６）に表示可能である、請求項２から８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記操作面（３）が印刷機（１）の制御に使用される、請求項２から９までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記投影面（６）である印刷された枚葉紙のレジスタマークに触れることによって、見当調整のための操作部材が起動可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記投影面（６）である印刷された枚葉紙の色測定ストライプに触れると、前記印刷機（１）におけるインキゾーン設定が起動可能である、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
投影面（６）としての役目をする印刷枚葉紙に、実際に測定された部位で測定値を投影可能である、請求項３から１２までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置が携帯型である、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記投影面（６）に機能性がある場合に前記検出装置（４）によってこれを検出可能であり、前記制御コンピュータ（９）によってその機能性を投影された画像（３）の出力へ一緒に取り込み可能である、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記紙載せ台（７）上に置かれている印刷枚葉紙（１６）の大きさが前記制御コンピュータ（９）によって検出可能であり、投影される画像（３）の大きさをそれに自動的に合わせることが可能である、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記紙載せ台（７）に載っている印刷枚葉紙（１６）を照明する色検査ランプ（１４）が設けられ、前記制御コンピュータ（９）に接続されている、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロジェクタ（５）と前記色検査ランプ（１４）が１つの投影ランプ（１５）に統合されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１から１８までのいずれか１項に記載の装置を備えている印刷機。
【請求項２０】
投影された画像と実際に存在している被印刷体との重ね合わせが、変更された設定で印刷された被印刷体の画像に対応し、操作員が、この行われた変更が気に入らなければ問題なく再変更することができる、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性基板上に強磁性金属薄膜を形成し、前記強磁性金属薄膜上に炭素膜、潤滑剤層を順次形成してなる磁気記録媒体であって、前記強磁性金属薄膜の厚みをｔ（ｎｍ）、飽和磁束量であるＢｓδをＢ（ｍＴ・μｍ）とした時に、前記強磁性金属薄膜としてｔ／Ｂが２．５〜７．０であるものを採用することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記強磁性金属薄膜の厚みが１０〜１２０ｎｍの厚みである請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
磁気記録媒体の全厚みが、１０μｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
非磁性基板上に強磁性金属薄膜を形成し、前記強磁性金属薄膜上に炭素膜、潤滑剤層を順次形成させた磁気記録媒体であって、前記強磁性金属薄膜の厚みをｔ（ｎｍ）、飽和磁束量であるＢｓδをＢ（ｍＴ・μｍ）とした時に、前記強磁性金属薄膜としてｔ／Ｂが２．５〜７．０であるものを採用し、前記非磁性基板の前記強磁性金属薄膜と反対の面に、金属薄膜を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項５】
前記金属薄膜が非磁性である請求項４に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記金属薄膜が真空蒸着法を用いて製膜されたものである請求項４に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
非磁性基板上に強磁性金属薄膜を形成し、前記強磁性金属薄膜上に炭素膜、潤滑剤層を順次形成させる磁気記録媒体の製造方法であって、前記強磁性金属薄膜の厚みｔと飽和磁束量であるＢｓδとの比率を制御すべく、前記強磁性金属薄膜の形成時に酸素導入量を制御することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを挿入する方向及び排出する方向に回転駆動する挿排ローラと、該挿排ローラに対して、挿入されるディスクを挟んで反対側に設けられ、該挿排ローラの回転トルクより小さいトルクでディスクを排出する方向に回転駆動する分離ローラと、を有し、
該分離ローラは、ディスクが少なくとも２枚以上重ねられて挿入されたときには、接するディスクを排出する方向に搬送することを特徴とする、ディスク状記録媒体の装填機構。
【請求項２】
前記分離ローラはトルクリミッタを介して駆動部に連結されており、前記挿入されるディスクが１枚のときには該トルクリミッタが作動し、該ディスクとの摩擦によりディスクが挿入される方向に回転する、請求項１に記載のディスク状記録媒体の装填機構。
【請求項３】
開口部と、
ディスクを該開口部から装置内に搬送する方向及び装置外に搬送する方向に回転駆動する挿排ローラと、
該挿排ローラに対して、挿入されるディスクを挟んで反対側に設けられ、該挿排ローラの回転トルクより小さいトルクでディスクを装置外に搬送する方向に回転駆動する分離ローラと、を有し、
該分離ローラは、ディスクが少なくとも２枚以上重ねられて挿入されたときには、接するディスクを排出する方向に搬送することを特徴とする、ディスク状記録媒体の記録、再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク状記録媒体の装填機構及び記録、再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光ディスク等のディスク形状の記録媒体の装填機構及び記録、再生装置に関し、特にディスクの二重装填等を防止する機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、記録、再生装置等のディスク挿入開口部とディスク状記録媒体の厚さが相対的に変化した場合でも適切に対応することができるディスクの装填機構及び記録、再生装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変長の文字列情報を記録するデータの記録方法であって、
記録する記録データは、
文字列情報の表示時刻開始時刻を示す表示開始時刻情報と、
文字列情報の表示期間を示す表示期間情報と、
文字列情報と、
無効データとを含み、
上記無効データのバイト数は、上記記録データが所定バイト数の整数倍になるように付加することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項２】
可変長の文字列情報を記録するデータの記録方法であって、
記録する記録データは、
文字列情報の表示時刻開始時刻を示す表示開始時刻情報と、
文字列情報の表示期間を示す表示期間情報と、
文字列情報の長さを示す文字列長さ情報と、
文字列情報と、
無効データとを含み、
上記無効データのバイト数は、上記記録データが所定バイト数の整数倍になるように付加することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２に記載のデータ記録方法であって、
上記データのデータ長は、１９２バイトの整数倍であることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項４】
情報を記録する記録媒体であって、
請求項１ないし請求項２ないし請求項３に記載のデータ記録方法によりデータが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
記録媒体から情報を再生する再生装置であって、
請求項４に記載の記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【請求項６】
可変長の文字列情報を記録するデータの記録方法であって、
記録する記録データは、
文字列情報の表示時刻開始時刻を示す表示開始時刻情報を含むことを特徴とするデータ記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置からデータ入出力要求を受信し、前記データ入出力要求に応じてハードディスクドライブに対してデータの読み書きを行うストレージ制御装置であって、
前記ハードディスクドライブに対して前記読み書きが行われるデータを記憶するキャッシュメモリとして機能する不揮発性メモリを有する回路基板と、前記回路基板が挿抜可能に取り付けられる回路基板装着部とを備え、
前記回路基板は、
前記回路基板が前記回路基板装着部から取り外されたことを示す回路基板取り外し情報を出力する取り外し情報出力回路と、
前記回路基板取り外し情報が前記取り外し情報出力回路から出力されると、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去するデータ消去回路と、
を備えること
を特徴とするストレージ制御装置。
【請求項２】
前記データ消去回路は、
前記回路基板取り外し情報が前記取り外し情報出力回路から出力されると、前記不揮発性メモリの所定の範囲に記憶されているデータを消去すること
を特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項３】
前記回路基板は、
前記不揮発性メモリのアドレス空間における第１のアドレス及び第２のアドレスを記憶する消去範囲記憶回路を備え、
前記データ消去回路は、
前記第１のアドレスから前記第２のアドレスまでの範囲に記憶されているデータを消去することにより、前記範囲に記憶されているデータを消去すること
を特徴とする請求項２に記載のストレージ制御装置。
【請求項４】
前記データ消去回路は、
前記不揮発性メモリに記憶されているデータを他のデータに書き換えることにより、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去すること
を特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項５】
前記回路基板は、
前記他のデータを記憶する書き換えデータ記憶回路を備え、
前記データ消去回路は、
前記回路基板取り外し情報が前記取り外し情報出力回路から出力されると、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを前記書き換えデータ記憶回路に記憶されている前記他のデータに書き換えることにより、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去すること
を特徴とする請求項４に記載のストレージ制御装置。
【請求項６】
前記不揮発性メモリは、
前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去するためのメモリ消去要求信号が入力されると、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去する機能を備え、
前記データ消去回路は、
前記回路基板取り外し情報が前記取り外し情報出力回路から出力されると、前記メモリ消去要求信号を前記不揮発性メモリに入力することにより、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去すること
を特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項７】
情報処理装置からデータ入出力要求を受信し、前記データ入出力要求に応じてハードディスクドライブに対してデータの読み書きを行い、
前記ハードディスクドライブに対して前記読み書きが行われるデータを記憶するキャッシュメモリとして機能する不揮発性メモリを有する回路基板と、前記回路基板が挿抜可能に取り付けられる回路基板装着部とを備え、
前記回路基板は、前記回路基板が前記回路基板装着部から取り外されたことを示す回路基板取り外し情報を出力する取り外し情報出力回路
を備えるストレージ制御装置の制御方法であって、
前記回路基板が、前記回路基板取り外し情報が前記取り外し情報出力回路から出力されると、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去すること
を特徴とするストレージ制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記回路基板が、前記回路基板取り外し情報が前記取り外し情報出力回路から出力されると、前記不揮発性メモリの所定の範囲に記憶されているデータを消去すること
を特徴とする請求項７に記載のストレージ制御装置の制御方法。
【請求項９】
前記回路基板は、
前記不揮発性メモリのアドレス空間における第１のアドレス及び第２のアドレスを記憶する消去範囲記憶回路を備え、
前記範囲に記憶されているデータの消去は、前記第１のアドレスから前記第２のアドレスまでの範囲に記憶されているデータを消去することにより行われること
を特徴とする請求項８に記載のストレージ制御装置の制御方法。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリに記憶されているデータの消去は、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを他のデータに書き換えることにより行われること
を特徴とする請求項７に記載のストレージ制御装置の制御方法。
【請求項１１】
前記回路基板は、
前記他のデータを記憶する書き換えデータ記憶回路を備え、
前記不揮発性メモリに記憶されているデータの消去は、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを前記書き換えデータ記憶回路に記憶されている前記他のデータに書き換えることにより行われること
を特徴とする請求項１０に記載のストレージ制御装置の制御方法。
【請求項１２】
前記不揮発性メモリは、
前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去するためのメモリ消去要求信号が入力されると、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去する機能を備え、
前記不揮発性メモリに記憶されているデータの消去は、前記メモリ消去要求信号を前記不揮発性メモリに入力することにより行われること
を特徴とする請求項７に記載のストレージ制御装置の制御方法。
【請求項１３】
情報処理装置からデータ入出力要求を受信し、前記データ入出力要求に対応するＩ／Ｏ要求を出力するチャネル制御部が形成された第１の回路基板と、
前記Ｉ／Ｏ要求が記憶される共有メモリが形成された第２の回路基板と、
前記共有メモリに記憶された前記Ｉ／Ｏ要求に応じてハードディスクドライブに対してデータの読み書きを行うディスク制御部が形成された第３の回路基板と、
前記チャネル制御部と前記ディスク制御部との間で授受される、前記ハードディスクドライブに記憶されるデータを記憶するキャッシュメモリとして機能する不揮発性メモリを有する第４の回路基板と、
前記第１の回路基板、前記第２の回路基板、前記第３の回路基板、及び前記第４の回路基板がそれぞれ挿抜可能に取り付けられる回路基板装着部と、
を備え、
前記第４の回路基板は、
前記第４の回路基板が前記回路基板装着部から取り外されたことを示す回路基板取り外し情報を出力する取り外し情報出力回路と、
前記回路基板取り外し情報が前記取り外し情報出力回路から出力されると、前記不揮発性メモリに記憶されているデータを消去するデータ消去回路と、
を備えること
を特徴とするストレージ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図の中央に示す通り、ディスク装置筐体２００の背面には、ディスク装置２２０を装着するためのコネクタ２３１Ｆ、２３１Ｓが配列されたバックボード２３０が取り付けられている。コネクタ２３１ＦはＦＣディスク装置２２０Ｆ用であり、コネクタ２２１ＳはＳＡＴＡディスク装置２２０Ｓ用である。コネクタ２３１Ｆ、２３１Ｓは、上下一組にして、ディスク装置２２０の装着位置に対応して左右方向に配列されている。各ディスク装置２２０Ｆ、２２０Ｓをディスク装置筐体２００の前面から引き出し式に挿入すると、ディスク装置のコネクタ２２１Ｆ、２２１Ｓは、その種類に応じて、バックボード２３０のコネクタ２３１Ｆ、２３１Ｓのいずれか一方に装着される。ディスク装置２２０の種類によって装着されるコネクタを変えることで、後述する通り、インタフェースの差違を補償するための回路の使い分けが実現される。また、コネクタの相違は、各ディスク装置２２０の種類の判別にも利用することができる。なお、ディスク装置２２０の種類に応じてコネクタの形状を異ならせるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＦＣ／ＳＡＴＡインタフェース接続装置２３３、２３４は、ＳＡＴＡディスク装置２２０Ｓのシリアルインタフェースと、ファイバチャネルインタフェースとの変換を行うための回路である。この変換には、例えば、ＳＡＴＡディスク装置２２０Ｓにアクセスするために用いられるプロトコルおよびコマンドと、ファイバチャネルで用いられるＳＣＳＩプロトコルおよびコマンドとの変換が含まれる。ＦＣ／ＳＡＴＡインタフェース接続装置２３３、２３４は、バックボードにおいて、ＳＡＴＡディスク装置２２０Ｓが接続されるべきコネクタに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５、図６のディスク種別管理処理を利用したディスクアレイ装置によれば、ユーザは、希望により、ＦＣディスク装置及びＳＡＴＡディスク装置のいずれのディスク装置も利用できる。具体的には、例えば、ユーザは、データの内容やアプリケーションに応じてディスク装置を使い分けることができる。その際に、ユーザは、例えば、図１０に示されるように、全てのディスク装置筐体内のディスク装置をＦＣディスク装置とすることもできるし、図１１に示されるように、全てのディスク装置筐体内のディスク装置をＳＡＴＡディスク装置とすることもできる。また後述の第２実施例のように格納されるディスク装置の種類をディスク装置筐体ごとに統一するようにしてもよく、この場合にコントローラが各ディスク装置筐体につき、少なくとも一つのディスク装置が接続されているコネクタに基づいてそのディスク装置筐体に格納されているディスク装置の種類の判別を行なうようにしてもよい。
（３） 図７は第１変形例としてのストレージ装置の内部構造を模式的に示す説明図である。実施例と同じ構成要素には同一の符号を付した。変形例のストレージ装置も、各ディスク装置筐体２００Ｃ内に、ＦＣディスク装置２２０Ｆと、ＳＡＴＡディスク装置２２０Ｓとを混在して格納することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図９のステップＳ３４では、アドレスマッピングに代えて、アドレス空間の差、具体的にはアドレスの範囲に基づいて種別を判定するようにしてもよい。例えば、ＦＣディスク装置２２０Ｆには、「００〜７Ｅ」の範囲でＡＬ−ＰＡを割り当て、ＳＡＴＡディスク装置２２０Ｓには、「８０〜ＦＥ」のＡＬ−ＰＡを割り当てる。このようにディスク装置の種別によって割り当てるＡＬ−ＰＡの範囲を変えておくことにより、ＡＬ−ＰＡを種別の判定に利用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生存時間を付与された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信された第１のコンテンツ及び第２のコンテンツに付与された生存時間を変更する生存時間変更手段と、
生存時間を付与された上記第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを他の情報端末装置へ送信する送信手段と、
上記生存時間変更手段で変更された生存時間の経過後に上記第１のコンテンツ及び第２のコンテンツを消去する消去手段と、
上記生存時間変更手段は、上記第１のコンテンツの生存時間を上記第２のコンテンツの生存時間よりも優先的な取り扱いとすることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記生存時間変更手段が、優先的な取り扱いをした場合、その報酬としてポイントを得ることを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記優先的な取り扱いとは、上記第１のコンテンツの生存時間を上記第２のコンテンツの生存時間よりも大きな割合で延長することを特徴とする情報端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記優先的な取り扱いとは、上記第１のコンテンツの生存時間を上記第２のコンテンツの生存時間よりも小さな割合で短縮することを特徴とする情報端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記優先的な取り扱いとは、上記第１のコンテンツの生存時間をそのままにして、上記第２のコンテンツの生存時間を短縮することを特徴とする情報端末装置。
【請求項６】
情報端末装置と、情報配信事業者端末と、ポイント管理センタと、を有するポイントシステムであって、
上記情報配信事業者端末は、上記ポイント管理センタへポイントシステムの利用登録データを送信し、
上記ポイント管理センタは、送信された利用登録データを基に、ポイントシステムの利用を許可し、
上記情報配信事業者端末は、上記情報端末装置へ送信したいポイントコンテンツのメタデータをポイント管理センタへ送信し、
上記ポイント管理センタは、ポイントコンテンツの生存時間を延長する係数である生存時間延長係数を算出し、上記情報配信事業者端末に送信し、
上記情報配信事業者端末は、上記生存時間延長係数及び生存時間を付与されたポイントコンテンツを上記情報配信事業者端末へ送信し、
上記情報端末装置は、上記ポイントコンテンツを受信し、受信された上記ポイントコンテンツの生存時間を上記生存時間延長係数を用いて変更し、生存時間を付与された上記ポイントコンテンツを他の情報端末装置へ送信し、上記変更された生存時間の経過後に上記ポイントコンテンツを消去することを特徴とするポイントシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のポイントシステムであって、
上記情報端末装置は、受信された上記ポイントコンテンツの生存時間を上記生存時間延長係数を用いて変更した場合、その報酬としてポイントを得ることを特徴とするポイントシステム。
【請求項８】
情報端末装置と、情報配信事業者端末と、ポイント管理センタと、を有するポイントシステムであって、
上記情報配信事業者端末は、上記ポイント管理センタへポイントシステムの利用登録データを送信し、
上記ポイント管理センタは、送信された利用登録データを基に、ポイントシステムの利用を許可し、
上記情報配信事業者端末は、許可され生存時間を付与されたポイントコンテンツを上記情報端末装置へ送信し、
上記情報端末装置は、ポイントコンテンツ及びポイントシステムの利用を許可されていない生存時間を付与された通常コンテンツを受信し、受信された上記ポイントコンテンツ及び通常コンテンツの生存時間を変更し、生存時間を付与された上記ポイントコンテンツ及び上記通常コンテンツを他の情報端末装置へ送信し、上記変更された生存時間の経過後に上記ポイントコンテンツ及び上記通常コンテンツを消去し、上記ポイントコンテンツの生存時間を上記通常コンテンツの生存時間よりも優先的に取り扱い、その優先的に取り扱った報酬としてポイントを付与されることを特徴とするポイントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収納する電池室と、該電池室を開閉する蓋体とを有し、
前記蓋体は、
該蓋体のベースである第１の部材と、
該第１の部材の内側に配置され、前記電池室に収納された電池の電極に接触する接触部材が取り付けられた第２の部材と、
前記蓋体が閉じた状態において、前記第２の部材を前記第１の部材に対して変位するように駆動する駆動機構とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電池を収納する電池室と、該電池室を開閉する蓋体とを有し、
前記蓋体は、
該蓋体のベースである第1の部材と、
該第1の部材の内側に配置され、前記電池室に収納された電池の電極に接触する接触部材が取り付けられた第２の部材と、
前記蓋体を閉じた状態にロックするロック機構と、
前記ロック機構の動作に連動して、前記第２の部材を前記第１の部材に対して変位するように駆動する駆動機構とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記第２の部材を前記第１の部材に対してスライド駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の部材の変位量は、前記第２の部材の変位方向における前記電極の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、上記の処理は、ユーザにとって負担となり、また面倒な処理である。そこで、電子機器内に電池を装填して電池蓋を閉じるという一連の動作の中で、電池端子面をヤスリで擦ることと同等の効果が得られるような電池収納構造とすることが必要となってくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１(A)において、４は、電池蓋６に設けられた電池接片であり、電池室１内に収納された電池２のマイナス電極やプラス電極と接触する。ここで、電池室１内には、４つの電池２が収納されるようになっており、これらの電池２は、電池接片３、４によって直列接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、ベースプレート１４の端部には、Ｌ字状溝部１９の長辺方向に沿って延びるガイド溝部２１が形成されており、このガイド溝部２１には、電池接片４に形成された図中下側に延びるガイド部５が係合する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
まず、図４に示すように電池蓋６を軸Ｌ周りに回転させる。この時、外蓋１１、内蓋１５及び電池接片４は、一体となって回転する。電池蓋６が軸Ｌ周りの回転動作を終了した後の状態を図５に示す。図示していないが、図５の状態、つまり電池蓋６が軸Ｌ周りの回転動作を終了した状態では、内蓋１５に固定された電池接片４が電池の電極面に接触している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
外蓋１１を矢印Ｘ方向に距離Δ１だけスライドさせると、ガイド溝部２２の長手方向の端面が、内蓋１５のガイド突起部１６に当接し、この状態から外蓋１１を矢印Ｘ方向に更に押し込むと、ベースプレート１４のガイド溝部２１に電池接片４のガイド部５がガイドされることにより、外蓋１１、内蓋１５及び電池接片４が一体となって矢印Ｘ方向にスライドする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述のように、軸Ｌ周りの回転動作が終了した時点で、電池接片４は電池の電極に接触しているため、この接触した状態から電池接片４が矢印Ｘ方向にスライドすることにより、電池接片４は、電池の電極面に対してある程度の付勢力をもった状態で摺動する事になる。これにより、電池の電極面に生じた酸化被膜や汚れ等を効率良く擦り取ることができ、電池の導通不良が発生するのを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
電池接片４のガイド部５がガイド溝部２１の矢印Ｘ方向の端部に当接して、矢印Ｘ方向のスライド動作が終了すると、図７に示すように、ロックレバー１２が第１のＬ字状溝部１９及び第２のＬ字状溝部２０の短辺方向に沿って、矢印Ｙ方向に移動し、電池蓋６がロックされる。なお、後述の変形例と異なり、本実施例ではロックレバー１２を矢印Ｙ方向に移動させても、外蓋１１及び内蓋１５は移動しない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６に示す状態、つまり外蓋１１、内蓋１５及び電池接片４の矢印Ｘ方向へのスライド動作が終了した状態において、ロックレバー１２の第１及び第２の突起部１７、１８はそれぞれ、第１及び第２のＬ字状溝部１９、２０における長辺部分と短辺部分とが交わる部分に位置している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005222827.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005222827.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005222827.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005222827.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005222827.tif 000005
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005222827.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルの燃料極に発電運転の休止期間には、水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液を存在させ、発電運転期間には、燃料タンクから前記燃料極に燃料液体を供給し、前記セルの空気極に空気を供給して発電するに際し、
発電運転の休止期間から発電運転期間へ移行する起動時には、発電運転の休止期間にセルの燃料極に存在していた水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液の少なくとも一部を回収して保管し、さらに燃料液体を供給して前記燃料極における燃料水溶液の濃度を適正濃度にして発電運転を開始し、前記燃料極における燃料水溶液を希釈する場合には前記保管していた水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液を前記燃料極に供給して濃度の調整を実施する
燃料電池発電方法。
【請求項２】
燃料液体を前記燃料極に供給した後に、前記燃料極の液体を強制移動させて混合して前記燃料極における燃料水溶液の濃度を適正濃度にする
請求項１記載の燃料電池発電方法。
【請求項３】
セルの燃料極を中央にしてその両側に第１，第２の燃料タンクを配設した燃料供給流路における前記燃料極に、発電運転の休止期間には、水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液を存在させ、
発電運転の休止期間から発電運転期間へ移行する起動時には、発電運転の休止期間にセルの燃料極に存在していた水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液の少なくとも一部を回収して保管し、さらに燃料液体を供給するとともに前記燃料極を経て前記第１の燃料タンクと第２の燃料タンクの間で燃料供給流路の燃料液体を強制移動させて前記セルの燃料極に存在していた水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液と混合して前記燃料極における燃料水溶液の濃度を適正濃度にして発電運転を開始し、前記発電運転期間に前記燃料極における燃料水溶液を希釈する場合には前記保管していた水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液を前記燃料極に供給して濃度の調整を実施する
燃料電池発電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項３に記載の燃料電池発電方法は、セルの燃料極を中央にしてその両側に第１，第２の燃料タンクを配設した燃料供給流路における前記燃料極に、発電運転の休止期間には、水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液を存在させ、発電運転の休止期間から発電運転期間へ移行する起動時には、発電運転の休止期間にセルの燃料極に存在していた水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液の少なくとも一部を回収して保管し、さらに燃料液体を供給するとともに前記燃料極を経て前記第１の燃料タンクと第２の燃料タンクの間で燃料供給流路の燃料液体を強制移動させて前記セルの燃料極に存在していた水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液と混合して前記燃料極における燃料水溶液の濃度を適正濃度にして発電運転を開始し、前記発電運転期間に前記燃料極における燃料水溶液を希釈する場合には前記保管していた水またはクロスオーバーが発生しない濃度の燃料水溶液を前記燃料極に供給して濃度の調整を実施することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部電極と、第１の電荷輸送層と、前記第１の電荷輸送層上に配置される発光層と、前記発光層の上に配置される第２の電荷輸送層と上部電極とから少なくとも構成される有機ＥＬ素子を１画素として基板上に複数配置している有機ＥＬ素子アレイにおいて、
第１の有機ＥＬ素子の前記第１の電荷輸送層は、前記隣に配置されている第２の有機ＥＬ素子を構成する前記第１電荷輸送層と前記画素間領域を介して共通して形成されている層であり、
第１の有機ＥＬ素子の前記第２の電荷輸送層は、前記隣に配置されている第２の有機ＥＬ素子を構成する前記第２電荷輸送層と前記画素間領域を介して共通して形成されている層であり、
前記第１の有機ＥＬ素子の第１の発光層と、前記第２の有機ＥＬ素子の第２の発光層は異種のキャリア輸送性を有しており且つ画素間領域において互いに重なり合っていることを特徴とする有機ＥＬ素子アレイ。
【請求項２】
前記画素間領域の構成が、前記第１の電荷輸送層、前記第１の発光層、前記第２の発光層、前記第２の電荷輸送層の順に形成されており、
前記第１の電荷輸送層と前記第１の発光層は異種のキャリア輸送性を有しており、且つ前記第１の電荷輸送層と前記第２の発光層は同種のキャリア輸送性を有していることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ素子アレイ。
【請求項３】
前記画素間領域の構成が、前記第１の電荷輸送層、前記第１の発光層、前記第２の発光層、前記第２の電荷輸送層の順に形成されており、
前記第１の電荷輸送層と前記第１の発光層は同種のキャリア輸送性を有しており、且つ前記第１の電化輸送層と前記第２の発光層も同種のキャリア輸送性を有していることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ素子アレイ。
【請求項４】
長波長発光する発光層を有する前記有機ＥＬ素子の方が短波長発光する発光層を有する前記有機ＥＬ素子よりも前記発光層が形成される面積と、対応する前記下部電極の面積との比が、大きいことを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬ素子アレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって本発明は、
下部電極と、第１の電荷輸送層と、前記第１の電荷輸送層上に配置される発光層と、前記発光層の上に配置される第２の電荷輸送層と上部電極とから少なくとも構成される有機ＥＬ素子を１画素として基板上に複数配置している有機ＥＬ素子アレイにおいて、
第１の有機ＥＬ素子の前記第１の電荷輸送層は、前記隣に配置されている第２の有機ＥＬ素子を構成する前記第１電荷輸送層と前記画素間領域を介して共通して形成されている層であり、
第１の有機ＥＬ素子の前記第２の電荷輸送層は、前記隣に配置されている第２の有機ＥＬ素子を構成する前記第２電荷輸送層と前記画素間領域を介して共通して形成されている層であり、
前記第１の有機ＥＬ素子の第１の発光層と、前記第２の有機ＥＬ素子の第２の発光層は異種のキャリア輸送性を有しており且つ画素間領域において互いに重なり合っていることを特徴とする有機ＥＬ素子アレイを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素と酸素の供給を受けて発電する燃料電池と、前記燃料電池から排出されるオフガスを大気中へ放出するためのオフガス放出流路とを有する燃料電池システムにおいて、
前記オフガス放出流路にオフガスを大気温度以下まで冷却する冷却手段が設けられていることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記オフガス放出流路には複数の放出口が設けられていることを特徴とする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記冷却手段はペルチェ素子であることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記冷却手段は高圧水素タンクから前記燃料電池に供給される水素とオフガスとの間で熱交換を行わせる熱交換手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記冷却手段はエアコンの冷媒とオフガスとの間で熱交換を行わせる熱交換手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記オフガス放出流路は前記燃料電池のカソードから排出されるカソードオフガスの放出流路であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
水素と酸素の供給を受けて発電する燃料電池と、前記燃料電池から排出されるオフガスを大気中へ放出するためのオフガス放出流路とを有する燃料電池システムにおいて、
前記オフガス放出流路には複数の放出口が設けられていることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の発明は、第１乃至第５の何れか１つの発明において、前記オフガス放出流路は前記燃料電池のカソードから排出されるカソードオフガスの放出流路であることを特徴としている。
また、第７の発明は、上記の目的を達成するため、水素と酸素の供給を受けて発電する燃料電池と、前記燃料電池から排出されるオフガスを大気中へ放出するためのオフガス放出流路とを有する燃料電池システムにおいて、
前記オフガス放出流路には複数の放出口が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第７の発明によれば、オフガスが複数の放出口から分散し大気中に放出されるので、万が一、水蒸気白煙が発生した場合でも認知されにくくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
端子２の接点部２ａは、可動部材９と機械的および電気的に接触する部分である。本発明に必須ではないが、接点部２ａの上部には突起が形成されている。また、接点部２ａの左右端部は、ＰＴＣ部材２ｂおよび接続部２ｃと離間しつつ下方に伸び、基板５の表面に当接する。接点部２ａのこれら左右端部は十分な堅さを有し、板状のスペーサとして機能する。他方、接続部２ｃは外部要素（図示せず、例えば負荷または電源など）と、例えばはんだ付けなどにより電気的に接続される部分である。図示するように、接続部２ｃは端子１および３の接続部と同様の形状であってよい。接点部２ａおよび接続部２ｃはいずれも導電性材料、一般的には金属材料から成る。接点部２ａおよび接続部２ｃは、金属打ち抜きなどの一般的な金属加工技術によって適当に形成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
端子２のＰＴＣ部材２ｂは、ＰＴＣ材料層とＰＴＣ材料層の対向する面上にそれぞれ配置された１対の導電性材料層とを有するＰＴＣ素子であり、そして、これら導電性材料層はＰＴＣ部材２ｂの対向面を形成して、接点部２ａおよび接続部２ｃと接触することにより電気的に接続されている。ＰＴＣ材料にはポリマーＰＴＣ材料を用いることが好ましい。ポリマーＰＴＣ材料層は、例えばカーボンブラックおよび／または金属粉などの導電性粒子をポリエチレンなどのポリマー材料に分散させて層またはシート状に成形することにより作製できる。導電性材料層は、例えば任意の金属箔であってよく、金属箔はＰＴＣ材料層の両面に熱間プレスなどにより圧着できる。本実施形態において導電性材料層はＰＴＣ材料層の対向面全体を被覆する（被覆率１００％）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態のトグルスイッチ２０において端子２２は接点部２２ａ、接続部２２ｃおよびこれらの間に挟持されたＰＴＣ部材２２ｂで構成される。より詳細には、本実施形態のトグルスイッチ２０において、ＰＴＣ部材２２ｂはその対向面が基板２５の表面に対して実質的に平行になるようにして、基板２５の上方にて接点部２２ａおよび接続部２２ｃの間に介挿されている。ＰＴＣ部材２２は、実施形態１と同様、ＰＴＣ材料層とＰＴＣ材料層の対向する面上にそれぞれ配置された１対の導電性材料層とを有するＰＴＣ素子とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施形態のトグルスイッチ２０の構成は、上記の端子２２を除き、従来の一般的トグルスッチと同様であってよい（尚、従来の一般的トグルスイッチにおいては、端子２１および２３と同様の端子を端子２２に対応する中央の端子に用いている）。具体的には、導電性可動部材２９は一般的な金属接片であってよい。転換子３５および基板２５は絶縁性材料、例えば樹脂材料から成る部材であってよい。バネ３１は一般的な弦巻バネまたはスプリングなどであってよい。操作部２７およびポスト３３は特に限定されず、任意の適当な材料で形成され得る。端子２１および２３は一般的な金属端子であってよく、図示する態様ではＰＣ端子であるがこれに限定されない。これら部材は、従来のトグルスイッチの対応する部材と同様にして作製できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、トグルスイッチ２０の動作について説明する。図３（ａ）は、操作部２７が起立し、可動部材２９は端子２２のみに接触し、端子２１および２３から離れている中立状態Ｎを示す。操作部２７を、例えば手でレバーを持って図中右方向に傾倒させると、ポスト３３は同様に右方向に傾倒し、バネ３１の弾性力によって転換子３５を押して左方向に傾倒させる。そして、可動部材２９は操作部２７から押圧力を受けて左側に倒れ、左側湾曲部の先端が端子２１の先端に接触するようになる。尚、このときポスト３３の右側突起部は転換子３５と接触してリミッターの役割を果たす。これにより、図３（ｂ）に示すように、可動部材２９が端子２１および２２と同時に接触し、端子２３から離れている状態Ａ（可動部材２９の可動接点によって端子２１および２２の固定接点間を「閉」にしつつ、端子２２および２３の固定接点間は「開」にする状態）に切り替えられる。その後、操作部２７を図中左方向に逆に傾倒させると、上記と反転した機構により可動部材２９は右側に倒れて、右側湾曲部の先端が端子２３の先端に接触するようになる。これにより、可動部材２９が端子２２および２３と同時に接触し、端子２１から離れている状態Ｂ（可動部材２９の可動接点によって端子２２および２３の固定接点間を「閉」にしつつ、端子２１および２２の固定接点間は「開」にする状態）に切り替えられる。即ち、操作部２７を起倒させて可動部材２９を機械的に動かすことによって、状態ＡＮＢ間で切り替え可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、面状に配列した発光ダイオード群を光源としたテールランプ、ストップランプ等の車両用灯具は周知であり、特許文献３によりアウタレンズに沿って面状に配列された発光ダイオードの前面にフレネルレンズをそれぞれ配置して配光を制御するようにした車両用灯具も開示されている。このように発光ダイオードを利用すると、蛍光灯のように点灯時点から照度が一定になるまで時間を要することなく、しかも長寿命のメインテナンスフリーの光源が実現される。
【特許文献１】特開平３−１０１５０号公報
【特許文献２】特開２００１−１３３４０９号公報
【特許文献３】特開２０００−１２３６１０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体を支持する支持部材と、前記支持部材の加速度を検出するための加速度センサと、前記支持部材を駆動する駆動手段と、前記加速度センサの出力と該出力を補正するためのオフセットとに基づき前記駆動手段に対する駆動信号を生成する制御手段とを備えた除振装置であって、前記可動体が駆動されていない状態で、前記加速度センサの出力に基づいて、前記オフセットを更新するか否かの判定を行う判定手段を具備することを特徴とする除振装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記加速度センサの出力を前記オフセットで補正した後のデータに基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の除振装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記加速度センサの出力と前記オフセットとに基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の除振装置。
【請求項４】
前記判定手段の肯定的な判定に応じて、前記加速度センサの出力に基づき前記オフセットの更新を行う更新手段を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の除振装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記更新手段により更新されたオフセットに関する確認判定として、再度前記判定を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の除振装置。
【請求項６】
前記確認判定を行っても前記判定手段により否定的な判定が得られない場合に、異常の報知を行う報知手段を具備することを特徴とする請求項５に記載の除振装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の除振装置を具備することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
前記可動体は原版ステージ及び基板ステージの少なくとも一方であることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
請求項８または９に記載の露光装置を用いて基板にパターンを露光する露光工程を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、判定手段は、更新手段により更新されたオフセットに関する確認判定として、再度オフセットを更新するか否かの判定を行うようにしてもよい。この場合、確認判定を行っても判定手段により否定的な判定が得られない場合に、異常の報知を行う報知手段を設けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル地図の線形形状の上に並ぶノードの位置情報が配列された形状データを受信して、前記形状データを複数のブロックに分割し、前記ブロック単位で、受信側のデジタル地図の地図データに対応付けるマッチング方法。
【請求項２】
前記形状データを一定距離で切断して前記ブロックを生成することを特徴とする請求項１に記載のマッチング方法。
【請求項３】
前記一定距離を、前記地図データの最小ユニットの一辺の長さ以下に設定することを特
徴とする請求項２に記載のマッチング方法。
【請求項４】
前記線形形状が道路形状である場合に、前記一定距離での切断箇所を、道路種別の変更
点に一致させることを特徴とする請求項３に記載のマッチング方法。
【請求項５】
前記線形形状を、一定のノード数で切断して前記ブロックを生成することを特徴とす
る請求項１に記載のマッチング方法。
【請求項６】
前記線形形状から所定のノードを間引き、前記マップマッチングを、ノードを間引いた前記形状データを用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の
マッチング方法。
【請求項７】
間引きの対象となる前記所定のノードは、前記ノードと隣接ノードとの距離及び偏角、並びに、前記ノードの周辺における前記線形形状の密度を考慮して選択されることを特徴とする請求項６に記載のマッチング方法。
【請求項８】
デジタル地図の線形形状の上に並ぶノードの位置情報が配列された形状データを受信し
て、前記線形形状を受信側のデジタル地図上に対応付けるマッチング方法において、
前記ノードの位置情報に対応する前記地図データの位置から前記ノードの候補点を検索
する角度範囲を、前記線形形状の曲率に応じて設定することを特徴とするマッチング方法。
【請求項９】
前記角度範囲は、前記ノードの前後または前方における所定距離区間の前記線形形状の
曲率と、前記所定距離区間の前記線形形状の密度とに応じて設定することを特徴とする請求項８に記載のマッチング方法。
【請求項１０】
デジタル地図の線形形状の上に並ぶノードの位置情報が配列された形状データを受信して、前記形状データを複数のブロックに分割し、第一のブロック単位を受信側のデジタル地図の地図データに対応付けた後、以降対応付ける第二のブロック単位を所定の条件から選択することを特徴とするマッチング方法。
【請求項１１】
前記第二のブロックは、道路密度が少ないブロックから選択されることを特徴とする請求項１０記載のマッチング方法
【請求項１２】
前記第二のブロックは、カーブを構成する形状データを含むブロックからから選択されることを特徴とする請求項１０記載のマッチング方法
【請求項１３】
前記第二のブロックは、所定の道路属性を持つブロックからから選択されることを特徴とする請求項１０記載のマッチング方法。
【請求項１４】
デジタル地図の線形形状の上に並ぶノードの位置情報が配列された形状データを受信して、前記形状データを複数のブロックに分割し、第一のブロック単位を受信側のデジタル地図の地図データに対応付けた結果に応じて、以降対応付ける第二のブロック単位のマッチングにおけるパラメータを適応的に変更することを特徴とするマッチング方法。
【請求項１５】
前記パラメータとして、前記ノードの候補点を検索する角度範囲を、適応的に変更することを特徴とする請求項１４に記載のマッチング方法。
【請求項１６】
前記パラメータとして、前記ノードの候補点を検索する範囲の大きさを、適応的に変更
することを特徴とする請求項１４に記載のマッチング方法。
【請求項１７】
情報送信側が保有するデジタル地図の線形形状の上に並ぶノードの位置情報が配列された形状データを受信する受信手段と、
受信した前記形状データを複数のブロックに分割する分割手段と、
前記分割された複数のブロックについて、ブロック単位で前記線形形状に対応する形状を自己のデジタル地図上で特定するマッチング処理手段とを備えた情報受信装置。
【請求項１８】
デジタル地図の線形形状の上に並ぶノードの位置情報が配列された形状データを取得す
る形状データ取得手段と、
前記形状データを複数のブロックに分割する形状データ切断手段と、
前記ブロックから、所定のノードを間引くノード間引き処理手段と、
前記ブロックに含まれたノードの候補点を検索するための検索範囲を適応的に設定し、自己のデジタル地図上で前記検索範囲に含まれる前記ノードの候補点を設定する候補点検索範囲決定手段と、
設定された前記候補点を基に、前記線形形状に対応する形状を前記地図上で特定するマッチング処理手段とを備えることを特徴とする情報受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、各実施形態では、道路形状データをマップマッチングする場合について説明したが、本発明のマップマッチング方法は、道路だけで無く、鉄道、水路、等高線、行政境界等の形状データを用いて、それらの線形形状をデジタル地図上に対応付けるマップマッチングにも適用できる。また、情報受信装置とは、携帯情報端末やナビゲーション装置、またはプローブ情報収集センターなど、情報送信側から交通情報や位置情報等を受信するものを含む。