Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により光軸方向に駆動される第１レンズ保持部材と、
この第１レンズ保持部材に取り付けられたカム板を介してこの第１レンズ保持部材から駆動力を受けて光軸方向に駆動される第２レンズ保持部材とを有し、
前記カム板は、前記第１レンズ保持部材が光軸方向可動範囲のうち第１領域で駆動される際には前記第１レンズ保持部材への取付位置を中心に回動して前記第２レンズ保持部材をカム駆動し、前記第１レンズ保持部材が第２領域で駆動される際にはこの第１レンズ保持部材と共に光軸方向に移動して前記第２レンズ保持部材を駆動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カム板は、
前記第１レンズ保持部材が前記第１領域で移動する際に鏡筒内固定部との係合によりこのカム板に回動運動を生じさせるように作用し、かつ前記第１レンズ保持部材が前記第２領域で移動する際に前記鏡筒内固定部との係合によりこのカム板が光軸方向にガイドされるよう作用する固定部係合カム部と、
このカム板が回動する際にこの回動力を前記第２レンズ保持部材の光軸方向駆動力に変換するよう作用し、かつこのカム板が光軸方向に移動する際に前記第２レンズ保持部材を光軸方向に押動するよう作用する駆動カム部とを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１レンズ保持部材が前記第１領域で駆動される際に、前記第２レンズ保持部材がこの第１レンズ保持部材とは反対方向に駆動され、前記第１レンズ保持部材が前記第２領域で駆動される際に、前記第２レンズ保持部材がこの第１レンズ保持部材と同方向に駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記カム板において、前記固定部係合カム部が、前記第１レンズ保持部材への取付部と前記駆動カム部との間に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
光学機器本体に対して収納および突出が可能であり、
前記第１領域が前記光学機器本体に対して突出する領域であり、前記第２領域が前記光学機器本体に対して収納される領域であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１レンズ保持部材が前記突出する領域で駆動されることによりズーミングが行われることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１レンズ保持部材が最も物体側に位置するレンズを保持しており、
前記第１レンズ保持部材の前記第２領域での駆動により、この第１レンズ保持部材が、前記第１領域での像面側端よりも像面側に移動することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
物体側から像面側に順に、可動の凸パワーを有する第１群レンズ、可動の凹パワーを有する第２群レンズ、固定の凸パワーを有する第３群レンズ、可動の凸パワーを有する第４群レンズが配置されており、
前記第１レンズ保持部材が前記第１群レンズを、前記第２レンズ保持部材が前記第２群レンズをそれぞれ保持することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記駆動源がステップモータであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このズームレンズを構成する４つのレンズ群２０１ａ〜２０１ｄは、固定された前玉レンズ２０１ａ、光軸に沿って移動することで変倍動作を行うバリエーターレンズ群２０１ｂ、固定されたアフォーカルレンズ２０１ｃ、および光軸に沿って移動することで変倍時の焦点面維持と焦点合わせを行うフォーカシングレンズ群２０１ｄからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ガイドバー６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂの両端は固定鏡筒５および後部鏡筒８によって保持されており、ガイドバー９の両端はアフォーカル鏡筒３と後部鏡筒８とによって保持されている。これら５本のガイドバーによって、１群鏡筒１、２群鏡筒２および４群鏡筒４の光軸方向の案内と光軸直交面内での回り止めとが行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１０は電磁アクチュエータによって絞り羽根１０ａを駆動するＩＧメータを示している。このＩＧメータ１０は、アフォーカル鏡筒３に図示しないビスによって固定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、ばね１３，１６によってラック１２，１５の歯はモータ１１，１４の出力ネジ部に圧接しているので、ラック１２，１５の歯と出力ネジ部とを確実に噛合させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、板カム１７の長手方向中間部には、板カム１７のほぼ長手方向に延びる略直線形状の第１カム溝部１７ｂとこの第１カム溝部１７ｂに対して傾斜した方向に延びる略直線形状の第２カム溝部１７ｃとが端部にて結合した構成になっている３群係合カム溝（請求の範囲にいう固定部係合カム部）１７ｄが形成されている。この３群係合カム溝１７ｄは、アフォーカル鏡筒３に一体的に設けられた固定ピン（請求の範囲にいう鏡筒内固定部）３ａに係合している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態であるレンズ鏡筒に用いられる光学系の構成を示す図である。
【図２】上記レンズ鏡筒の断面図である。
【図３】上記レンズ鏡筒における駆動機構の分解斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】従来のレンズ鏡筒を示す断面図である。
【図６】従来のレンズ鏡筒の制御回路のブロック図である。
【符号の説明】
１  １群鏡筒（第１レンズ保持部材）
１ｂ，２ａ  ピン
２  ２群鏡筒（第２レンズ保持部材）
３  アフォーカル鏡筒
３ａ  固定ピン（鏡筒内固定部）
４  ４群鏡筒
５  固定鏡筒
６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，９  ガイドバー
８  後部鏡筒
１０  絞りユニット
１１  ズームモータ
１２，１５  ラック
１３，１６  ばね
１７  板カム（カム板）
１７ｄ  ３群係合カム溝（固定部係合カム部）
１７ｅ  駆動カム溝（駆動カム部）
１８  コイルばね
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  短繊維状無機微粒子を５０〜９５質量％、およびポリマーを５〜５０質量％含み、該短繊維状無機微粒子間に微細な空隙が形成されている屈折率が１．３０〜１．５５の低屈折率層を有することを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】  該短繊維状無機微粒子が平均直径５〜３０ｎｍ、長さ１５〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
【請求項３】  該短繊維状無機微粒子のアスペクト比（長さ／平均直径）が３〜２０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射防止膜。
【請求項４】  該短繊維状無機微粒子がシリカを主成分とし、かつ該低屈折率層が１〜５０体積％の空隙率を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項５】  該短繊維状無機微粒子が低屈折率層のポリマー及び／又は短繊維状無機微粒子同士と架橋構造を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項６】  さらに高屈折率層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項７】  さらに支持体を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項８】  該低屈折率層側から、低屈折率層、高屈折率層、中屈折率層の順に有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項９】  該支持体と該低屈折率層との間にハードコート層を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の反射防止膜を偏光膜の保護膜の少なくとも一方に有することを特徴とする偏光板。
【請求項１１】  画像表示面上に請求項１〜９のいずれか１項に記載の反射防止膜、又は、請求項１０に記載の偏光板を配置していることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、下記（１）から（９）の反射防止膜、下記（１０）の偏光板、および下記（１１）の画像表示装置により達成された。
（１）短繊維状無機微粒子を５０〜９５質量％、およびポリマーを５〜５０質量％含み、該短繊維状無機微粒子間に微細な空隙が形成されている屈折率が１．３０〜１．５５の低屈折率層を有することを特徴とする反射防止膜。
（２）該短繊維状無機微粒子が平均直径５〜３０ｎｍ、長さ１５〜１００ｎｍであることを特徴とする（１）に記載の反射防止膜。
（３）該短繊維状無機微粒子のアスペクト比（長さ／平均直径）が３〜２０であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の反射防止膜。
（４）該短繊維状無機微粒子がシリカを主成分とし、かつ該低屈折率層が１〜５０体積％の空隙率を有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の反射防止膜。
（５）該短繊維状無機微粒子が低屈折率層のポリマー及び／又は短繊維状無機微粒子同士と架橋構造を有していることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の反射防止膜。
（６）さらに高屈折率層を有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の反射防止膜。
（７）さらに支持体を有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の反射防止膜。
（８）該低屈折率層側から、低屈折率層、高屈折率層、中屈折率層の順に有することを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の反射防止膜。
（９）該支持体と該低屈折率層との間にハードコート層を有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の反射防止膜。
（１０）請求項（１）〜（９）のいずれか１項に記載の反射防止膜を偏光膜の保護膜の少なくとも一方に有することを特徴とする偏光板。
（１１）画像表示面上に請求項（１）〜（９）のいずれか１項に記載の反射防止膜、又は、（１０）に記載の偏光板を配置していることを特徴とする画像表示装置。
本発明の反射防止膜とは、少なくとも低屈折率層を有する膜をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオード（１）からなる光源（２）と、
当該光源を結像面（Ｆ２）に結像する、凸レンズからなる後玉（Ｌ２）と、
当該後玉（Ｌ２）と当該結像面（Ｆ２）との間に配置され、当該複数の発光ダイオード（１）の出力光を所定範囲に重複照射する、凸レンズからなる前玉（Ｌ１ａ）
とを具備し、
当該光源、当該後玉及び当該前玉が、ハウジングの中心軸線に沿って配置され、
当該複数の発光ダイオードの出力光軸が当該ハウジングの中心軸線上で交差するように、当該複数の発光ダイオードが、当該ハウジングの中心軸線に向かって傾けて配置される
ことを特徴とする集光照明装置。
【請求項２】
当該複数の発光ダイオードの出力光軸が当該後玉の中心を通るように、当該複数の発光ダイオードが、当該ハウジングの中心軸線に向かって傾けて配置されることを特徴とする請求項１に記載の集光照明装置。
【請求項３】
当該前玉が当該ハウジングの当該中心軸線に沿って移動自在であることを特徴とする請求項１又は２に記載の集光照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
劇場用などで使われるスポットライト等の投光照明装置では、光源の発熱や発生する赤外線の照射による発熱のため様々な問題をもたらしている。例えば、投影パターンの焼付きを防止するため、実公平８−８４８３号公報の提案では冷却ファンや熱吸収コーティングによる回避方法が提案されている。しかし冷却ファンの雑音や振動が二次的な問題となり、冷却ファンを用いずに絞り機構の発熱による焼付きを防止すると言う視点から、特開平７−９９００２号公報で示されるような手段が提案されている。また、特開平７−２０１２０２号公報で問題提起されているように、光源に放電球を用いた場合では電圧を５０パーセント未満にすると放電が停止して消灯してしまい、電圧による簡単な光量調整が行えなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る集光照明装置は、複数の発光ダイオードからなる光源と、当該光源を結像面に結像する、凸レンズからなる後玉と、当該後玉と当該結像面との間に配置され、当該複数の発光ダイオードの出力光を所定範囲に重複照射する、凸レンズからなる前玉とを具備し、当該光源、当該後玉及び当該前玉が、ハウジングの中心軸線に沿って配置され、当該複数の発光ダイオードの出力光軸が当該ハウジングの中心軸線上で交差するように、当該複数の発光ダイオードが、当該ハウジングの中心軸線に向かって傾けて配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前玉が後玉を結像する面では、照野の形状が後玉周囲形状を鮮明に反映する。この点を利用し、後玉に極めて近接する位置に、絞り機構あるいは（または同時に）投光形状パターン挿入機構を配置し、前玉による後玉の結像面又はその付近を最終的な照射面とすることで、照射距離と照度を変化させず、絞りを開閉するだけで照野の大きさを変える事がきる。また、投影パターンを挿入することにより、照野の形状を任意に変化させる事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 感光性撮像アレイと、前記感光性撮像アレイの上方に配置された連続重合体層と、前記連続重合体層上に配置され且つそれを介して前記撮像アレイに対し光学的に結合されたシンチレータとを含むことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】 前記連続重合体層がポリイミド、アクリル樹脂及びパリレンｃから成る群より選ばれた材料から成る請求項１記載の装置。
【請求項３】 前記ポリイミドが予備イミド化されたポリイミドである請求項２記載の装置。
【請求項４】 前記連続重合体層が前記シンチレータを配置するための実質的に平面状の表面を有する請求項１記載の装置。
【請求項５】  基板と、前記基板上に配置された感光性撮像アレイと、前記感光性撮像アレイの上方に配置された遮断層と、前記遮断層の上方に配置された連続重合体層と、前記連続重合体層の直上に配置されたシンチレータとを含んでいて、前記連続重合体層は前記シンチレータを前記撮像アレイに結合するための層間剥離抵抗性の基礎を提供することを特徴とする、構成層の層間剥離に対して抵抗性を有するＸ線撮像装置。
【請求項６】 前記連続重合体層がポリイミド、アクリル樹脂及びパリレンｃから成る群より選ばれる請求項５記載のＸ線装置。
【請求項７】 前記連続重合体層が前記シンチレータの境界と少なくとも同じ広がりを持った境界を有するようにして前記撮像アレイの上方に配置されている結果、前記重合体層が前記撮像アレイの全区域にわたって前記シンチレータの下方に位置する請求項５又は６に記載のＸ線装置。
【請求項８】 感光性撮像アレイを含む放射線撮像装置の製造方法において、前記感光性撮像アレイの上方に連続重合体層を形成する工程と、前記連続重合体層の直上にシンチレータを形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】 連続重合体層を形成する前記工程が、回転塗布法によって前記連続重合体層を形成することから成る請求項８記載の方法。
【請求項１０】 連続重合体層を形成する前記工程が、メニスカス塗布法によって前記連続重合体層を形成することから成る請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項の範囲】
【請求項１】  アルキル基の炭素原子数が９〜２０個であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと、
曇点が４０℃以上の界面活性剤とを、試料中に組合せて添加することを特徴とする試料の濁り除去方法。
【請求項２】  前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと前記界面活性剤との混合物の曇点が４０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の試料の濁り除去方法。
【請求項３】  前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、及び陰イオン性界面活性剤から選択される請求項１又は２に記載の試料の濁り除去方法。
【請求項４】  前記界面活性剤が、ポリオキシエチレン二級アルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、コール酸、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸、デオキシコール酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ジメチルラウリルベタイン、アルブチン、フェニルアラニン、トリプトファン、ｎ−オクチル−β−グルコシド、及びシュークロースモノカプレートから選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の試料の濁り除去方法。
【請求項５】  前記試料が生体試料であり、請求項１から４のいずれか１項に記載した、前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと前記界面活性剤とを組合せて含有する臨床検査診断薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
試料の濁りの影響を回避する方法として、種々の界面活性剤により、濁りの原因となっているリポ蛋白質を可溶化する技術が開示されている（特開昭５９−１６２４５４号公報、特公平０４−７８３２号公報）。また、特定の界面活性剤にコラン酸のオキシ誘導体を組合わせることによる生体試料の濁りの除去方法も開示されている（特公平０２−２４５２０号公報）。しかしながら、これらの界面活性剤を用いる方法はいずれの場合においても、濁りの除去効果が十分でなかったり、高濃度の界面活性剤を使用するため泡が生じたり、測定に必要な酵素や基質の成分を変性させたり不安定化する等の問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような問題点を解決するために、特定の界面活性剤と酵素とを組合わせて濁りを除去する方法や、リパーゼを用いた濁り除去方法も開示されている（特公平０４−７４００号公報、特開平０９−２８８１１１号公報）。これらの方法はいずれも、測定対象物質が当該酵素によって分解等を受けないことが必要であるため、蛋白質濃度測定などの一部の測定項目に限られていた。例えば、特開平０９−２８８１１１号公報に開示されているリパーゼを用いる方法は、リパーゼを反応成分に使用する中性脂肪の測定等には適用できなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、（１）アルキル基の炭素原子数が９〜２０個であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと、曇点が４０℃以上の界面活性剤とを、試料中に組合せて添加することを特徴とする試料の濁り除去方法、（２）前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと前記界面活性剤との混合物の曇点が４０℃以上であることを特徴とする（１）に記載の試料の濁り除去方法、（３）前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、及び陰イオン性界面活性剤から選択される（１）又は（２）に記載の試料の濁り除去方法、（４）前記界面活性剤が、ポリオキシエチレン二級アルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、コール酸、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸、デオキシコール酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ジメチルラウリルベタイン、アルブチン、フェニルアラニン、トリプトファン、ｎ−オクチル−β−グルコシド、及びシュークロースモノカプレートから選択される、（１）から（３）のいずれかの試料の濁り除去方法、（５）前記試料が生体試料であり、前記（１）から（４）のいずれかに記載した、前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルと前記界面活性剤とを組合せて含有する臨床検査診断薬、である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  反射部と非反射部を周方向に交互に配置した円板状のスケールと、発光部と受光部を備えたセンサとを有し、前記発光部から出射した光束を前記スケールに照射し、前記スケールからの反射光を前記受光部に入射し、前記受光部に入射した光量に応じた電気信号を出力する反射型の光学式ロータリエンコーダにおいて、前記スケールの外周部に２組の前記センサをそれぞれ前記発光部から前記受光部へ至る方向が前記スケールの周方向に向くように、かつ前記スケールの中心に対して略点対称の位置関係に配置したことを特徴とする光学式ロータリエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  反射部と非反射部を周方向に交互に配置した円板状のスケールと、発光部と受光部を備えたセンサとを有し、前記発光部から出射した光束を前記スケールに照射し、前記スケールからの反射光を前記受光部に入射し、前記受光部に入射した光量に応じた電気信号を出力する反射型の光学式ロータリエンコーダにおいて、前記スケールの外周部に複数組の前記センサをそれぞれ前記発光部から前記受光部へ至る方向が前記スケールの周方向に向くように、かつ前記スケールの周上に略等間隔な位置関係に配置したことを特徴とする光学式ロータリエンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光学式ロータリエンコーダは、反射部と非反射部を周方向に交互に配置した円板状のスケールと、発光部と受光部を備えたセンサとを有し、前記発光部から出射した光束を前記スケールに照射し、前記スケールからの反射光を前記受光部に入射し、前記受光部に入射した光量に応じた電気信号を出力する反射型の光学式ロータリエンコーダにおいて、前記スケールの外周部に２組の前記センサをそれぞれ前記発光部から前記受光部へ至る方向が前記スケールの周方向に向くように、かつ前記スケールの中心に対して略点対称の位置関係に配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る光学式ロータリエンコーダは、反射部と非反射部を周方向に交互に配置した円板状のスケールと、発光部と受光部を備えたセンサとを有し、前記発光部から出射した光束を前記スケールに照射し、前記スケールからの反射光を前記受光部に入射し、前記受光部に入射した光量に応じた電気信号を出力する反射型の光学式ロータリエンコーダにおいて、前記スケールの外周部に複数組の前記センサをそれぞれ前記発光部から前記受光部へ至る方向が前記スケールの周方向に向くように、かつ前記スケールの周上に略等間隔な位置関係に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性成分として一般式（Ｉ）：
【化１】
2002363097.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素原子またはアシル基であり、Ｒ2およびＲ3は、同一または異なって、水素原子またはヒドロキシ基である］
の環状ポリペプチド化合物またはその医薬的に許容される塩および、乳糖を除く二糖類、多糖類および塩化ナトリウムからなる群から選択される１以上の適当な安定化剤からなる安定化された凍結乾燥型医薬組成物。
【請求項２】  安定化剤が乳糖を除く二糖類である請求項１による組成物。
【請求項３】  安定化剤がマルトースである請求項１による組成物。
【請求項４】  Ｒ1が式：
【化２】
2002363097.tif 000002
で表わされ、Ｒ2およびＲ3がヒドロキシ基である請求項１による組成物。
【請求項５】  環状ポリペプチド化合物またはその医薬的に許容される塩の１重量部に対して安定化剤の０．４〜５０重量部を含む請求項１による組成物。
【請求項６】  単位投与量中に環状ポリペプチド化合物またはその医薬的に許容される塩の０．１〜４００ｍｇを含む請求項１による組成物。
【請求項７】  環状ポリペプチド化合物またはその医薬的に許容される塩、安定化剤、および任意にｐＨ調節剤を精製水に溶解し、その溶液を凍結乾燥する工程により製造される請求項１による組成物。
【請求項８】  精製水に溶解したとき、ｐＨ４．０〜７．５の溶液となる請求項１による組成物。
【請求項９】  ３．４重量％またはそれ以下の水を含む請求項１による組成物。
【請求項１０】  請求項１の組成物を生理食塩水溶液に溶解して得られる注射用製剤。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか一つの医薬組成物、および該医薬組成物が感染症の予防または治療に用いられるか、または用いられるべきものであることを記述した能書からなる市販用包装品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を反転現像してトナー像として顕像化する現像手段と、転写バイアスの印加により前記像担持体との間に形成される転写部にて前記トナー像を転写材上に転写する転写手段と、バイアスの印加により前記転写部にてトナー像が転写された前記転写材を前記像担持体上から分離する分離手段と、前記分離手段で前記転写材の搬送方向先端側が前記像担持体上から分離されるときの浮き幅を検知する分離性検知手段と、を備えた画像形成装置において、
前記分離性検知手段で検知した転写材の浮き幅に基づいて、画像形成時における前記像担持体の表面電位を変化させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を反転現像してトナー像として顕像化する現像手段と、転写バイアスの印加により前記像担持体との間に形成される転写部にて前記トナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記像担持体の回動方向に沿って前記現像手段の下流側で前記転写手段の上流側に前記像担持体と対向配置され、前記トナー像を転写材上に転写する前に前記トナー像を担持した前記像担持体上を露光する転写前露光手段と、バイアスの印加により前記転写部にてトナー像が転写された前記転写材を前記像担持体上から分離する分離手段と、前記分離手段で前記転写材の搬送方向先端側が前記像担持体上から分離されるときの浮き幅を検知する分離性検知手段と、を備えた画像形成装置において、
前記分離性検知手段で検知した転写材の浮き幅に基づいて、前記転写前露光手段から前記像担持体への露光量を変化させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記分離性検知手段は、前記転写手段の転写材搬送方向上流側に設けた第１の転写材通過検知センサと、前記分離手段の転写材搬送方向下流側に設けた第２の転写材通過検知センサとを有し、搬送される前記転写材が前記第１の転写材通過検知センサで検知されてから前記第２の転写材通過検知センサで検知されるまでの通過時間に基づいて、前記転写材の前記像担持体からの浮き幅を検知する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記像担持体上の画像形成領域におけるトナー像の占有面積率に応じて、前記転写前露光手段から前記像担持体への適正値となる露光量を複数設定し、前記設定された各露光量を、前記分離性検知手段で検知した転写材の浮き幅に基づいてそれぞれ変化させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記転写部に搬送される転写材の種類又は環境に応じて、前記転写前露光手段から前記像担持体への適正値となる露光量を複数設定し、前記設定された各露光量を、前記分離性検知手段で検知した転写材の浮き幅に基づいてそれぞれ変化させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を反転現像してトナー像として顕像化する現像手段と、転写バイアスの印加により前記像担持体との間に形成される転写部にて前記トナー像を転写材上に転写する転写手段と、バイアスの印加により前記転写部にてトナー像が転写された前記転写材を前記像担持体上から分離する分離手段と、前記分離手段で前記転写材の搬送方向先端側が前記像担持体上から分離されるときの浮き幅を検知する分離性検知手段と、を備えた画像形成装置において、前記分離性検知手段で検知した転写材の浮き幅に基づいて、画像形成時における前記像担持体の表面電位を変化させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項２に記載の発明は、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を反転現像してトナー像として顕像化する現像手段と、転写バイアスの印加により前記像担持体との間に形成される転写部にて前記トナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記像担持体の回動方向に沿って前記現像手段の下流側で前記転写手段の上流側に前記像担持体と対向配置され、前記トナー像を転写材上に転写する前に前記トナー像を担持した前記像担持体上を露光する転写前露光手段と、バイアスの印加により前記転写部にてトナー像が転写された前記転写材を前記像担持体上から分離する分離手段と、前記分離手段で前記転写材の搬送方向先端側が前記像担持体上から分離されるときの浮き幅を検知する分離性検知手段と、を備えた画像形成装置において、前記分離性検知手段で検知した転写材の浮き幅に基づいて、前記転写前露光手段から前記像担持体への露光量を変化させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記分離性検知手段は、前記転写手段の転写材搬送方向上流側に設けた第１の転写材通過検知センサと、前記分離手段の転写材搬送方向下流側に設けた第２の転写材通過検知センサとを有し、搬送される前記転写材が前記第１の転写材通過検知センサで検知されてから前記第２の転写材通過検知センサで検知されるまでの通過時間に基づいて、前記転写材の前記像担持体からの浮き幅を検知することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記像担持体上の画像形成領域におけるトナー像の占有面積率に応じて、前記転写前露光手段から前記像担持体への適正値となる露光量を複数設定し、前記設定された各露光量を、前記分離性検知手段で検知した転写材の浮き幅に基づいてそれぞれ変化させることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記転写部に搬送される転写材の種類又は環境に応じて、前記転写前露光手段から前記像担持体への適正値となる露光量を複数設定し、前記設定された各露光量を、前記分離性検知手段で検知した転写材の浮き幅に基づいてそれぞれ変化させることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施の形態では、分離後検知センサ１７の出力に閾値を設定して、その閾値を超えたタイミングを制御装置（不図示）で測定することとする。即ち、本実施の形態では、転写紙１０が分離帯電器７と感光体１との間の転写紙搬送路の平面に対して、２．０ｍｍ以下の浮きである状態（全く浮いていない状態を含む）に、閾値を超えるように設定した。なお、転写紙１０の反射率にある程度バラツキがあるので、通常使用する転写紙１０のうち最も反射率の低いもので調整・設定する（なお、反射率が高い転写紙で、結果として２．５ｍｍの浮きで閾値を超えても、これは許容するものとする。）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の水溶性低分子化合物〔以下、化合物（Ａ）という〕と、化合物（Ａ）とは異なる第２の水溶性低分子化合物〔以下、化合物（Ｂ）という〕とを含有するスラリーレオロジー改質剤であって、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の組合わせが、（１）両性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）及びアニオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ｂ）の組合わせ、（２）カチオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）及びアニオン性芳香族化合物から選ばれる化合物（Ｂ）の組合わせ、（３）カチオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）及び臭化化合物から選ばれる化合物（Ｂ）の組合わせ、から選択され、化合物（Ａ）の水溶液ＳA（２０℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下のもの）と化合物（Ｂ）の水溶液ＳB（２０℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下のもの）とを５０／５０の重量比で混合した水溶液の２０℃における粘度が、混合前のいずれの水溶液の粘度よりも少なくとも２倍高くすることができるスラリーレオロジー改質剤と、水硬性粉体と、水とを含有し、以下の特性１を満足する杭工法用水硬性組成物。
＜特性１＞
２０℃の該組成物について、コーンプレート（直径５０ｍｍ、角度０．０３９８ｒａｄ、ＧＡＰ０．０５０８ｍｍ）の角速度ωが１〜１０ｒａｄ／ｓの範囲で測定した貯蔵弾性率の最大値Ｇ’maxが５０〜１００００Ｐａである。
【請求項２】  化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との有効分のモル比が化合物（Ａ）／化合物（Ｂ）＝１／２０〜２０／１である請求項１記載の杭工法用水硬性組成物。
【請求項３】さらに、膨張材を含有する請求項１又は２記載の杭工法用水硬性組成物。
【請求項４】  化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の有効分合計の含有量が水１００重量部に対して０．０１〜２０重量部の範囲である請求項１〜３いずれか記載の杭工法用水硬性組成物。
【請求項５】  請求項１〜４いずれか記載の杭工法用水硬性組成物を硬化させてなる場所打ちコンクリート杭。
【請求項６】  地盤を、掘削攪拌ロッドを用いて支持層まで掘削した後、掘削孔に根固め液を注入し、次いで請求項１〜４いずれか記載の杭工法用水硬性組成物を注入しながら掘削攪拌ロッドを引き上げた後、杭工法用水硬性組成物で満たされた孔中に、既製コンクリートパイルを沈設し、地盤と杭を一体化させる杭の埋込み工法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ材料を用いて電子部品を基板に実装するフローはんだ付け方法であって、溶融したはんだ材料を基板に供給した後、１０〜１００℃／秒の冷却速度で基板の温度が低下するように、基板を少なくとも部分的に冷却することを特徴とする方法。
【請求項２】
液体を基板に向かって噴射することによって基板を冷却する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気体を基板に吹き付けることによって基板を更に冷却する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
基板全体を冷却すると共に、基板を局所的に冷却する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
はんだ材料が、Ｓｎ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ａｇ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｂｉ系、およびＳｎ−Ａｇ−Ｂｉ−Ｃｕ系からなる群から選択される鉛フリーはんだ材料である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
はんだ材料を用いて電子部品を基板に実装するフローはんだ付け装置であって、
基板の下面に溶融したはんだ材料を噴流の形態で接触させることによって基板にはんだ材料を供給するはんだ材料供給手段と、
はんだ材料供給手段によりはんだ材料が供給された基板を、１０〜１００℃／秒の冷却速度で基板の温度が低下するように、少なくとも部分的に冷却する冷却手段と
を備える装置。
【請求項７】
冷却手段が、液体を基板に向かって噴射することによって基板を冷却する液体冷却手段を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
冷却手段が、気体を基板に向かって吹き付けることによって基板を冷却するガス冷却手段を更に含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
冷却手段を２つまたはそれ以上備え、１つの冷却手段は基板全体を冷却するための手段であり、少なくとも１つの別の冷却手段は、基板を局所的に冷却するための手段である、請求項６〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
基板を局所的に冷却する冷却手段が、基板と並進しながら基板を冷却するように、基板の搬送方向に沿ってスライド移動可能に構成される、請求項９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子回路基板の製造において、電子部品などを基板に接合する１つの方法として、溶融したはんだ材料を噴流の形態で用いるフローはんだ付け方法が知られている。このフローはんだ付け方法は、一般的に、基板にフラックスを塗布するフラックス塗布工程、基板を予め加熱するプリヒート工程、ならびに基板をはんだ材料から成る噴流に接触させて基板にはんだ材料を供給するはんだ材料供給工程を含む。以下、従来の一般的なフローはんだ付け方法について、図面を参照しながら説明する。図４は、従来のフローはんだ付け装置の概略断面図である。図５（ａ）および（ｂ）は、図４のフローはんだ付け装置を用いるフローはんだ付け方法を説明する、基板に設けられたスルーホール近傍の拡大図であり、図５（ａ）は、スルーホールがはんだ材料からなる噴流の上方に位置するときの図であり、図５（ｂ）は、溶融したはんだ材料が基板に付着した状態を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の１つの要旨においては、はんだ材料を用いて電子部品を基板に実装するフローはんだ付け方法であって、溶融したはんだ材料を基板に供給した後、１０〜１００℃／秒、好ましくは３０〜１００℃／秒、より好ましくは４０〜８０℃／秒の冷却速度で基板の温度が低下するように、積極的に基板を少なくとも部分的（または局所的）に冷却することを特徴とする方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１つの実施形態におけるフローはんだ付け装置の概略断面図である。
【図２】  図１の実施形態の改変例における、フローはんだ付け装置の概略部分断面図である。
【図３】  本発明のもう１つの実施形態におけるフローはんだ付け装置の部分概略図である。
【図４】  従来のフローはんだ付け装置の概略断面図である。
【図５】  図４のフローはんだ付け装置を用いるフローはんだ付け方法を説明する、基板に設けられたスルーホール近傍の拡大図であり、図５（ａ）は、スルーホールがはんだ材料からなる噴流の上方に位置するときの図であり、図５（ｂ）は、溶融したはんだ材料が基板に付着した状態を示す図である。
【図６】  図５（ｂ）の領域Ｘの拡大図である。
【符号の説明】
１  入口部
２  矢印（搬送方向）
３  プリヒーター
４  はんだ材料
５  はんだ槽
６  はんだ材料供給手段
７  １次噴流
８  ２次噴流
９  出口部
１１  基板
１２ａ、１２ｂ  冷却手段
１４  パイプ（エアカーテン形成手段）
１６  エアカーテン
２０  フローはんだ付け装置
３１  圧力調節バルブ
３２  液体
３３  液体加圧タンク
３４  チューブ
３５  ディスペンサバルブ
３６  ノズル
３７  電子部品
３８  リード
３９  はんだ材料（フィレット）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  屈曲振動する２本の足部と、
この２本の足部における一方の端部をそれぞれに結合する基部と、
この基部に接合し、外部の回路と接続する端子を備える支持部とからなり、
前記２本の足部と前記基部と前記支持部とが一体に構成される小型振動子において、
前記支持部は、前記２本の足部の間にのみ存在するように配置されることを特徴とする小型振動子。
【請求項２】  前記支持部は、前記小型振動子の重心位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の小型振動子。
【請求項３】  前記２本の足部におけるそれぞれの他方の端部に錘部を結合することを特徴とする請求項１または２に記載の小型振動子。
【請求項４】  前記錘部のそれぞれの重心間距離は、前記２本の足部の重心間距離よりも短いことを特徴とする請求項３に記載の小型振動子。
【請求項５】  前記錘部は、前記支持部の長手方向に平行な前記支持部の中心線に関して、互いに対称に配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の小型振動子。
【請求項６】  前記基部の長手方向にＸ軸、前記足部の長手方向をＹ軸をそれぞれとった場合に、Ｙ軸に対して平行な一方の前記錘部の中心線と、Ｙ軸に対して平行な他方の前記錘部の中心線との間のＸ軸方向の距離は、Ｙ軸に対して平行な一方の前記足部の中心線と、Ｙ軸に対して平行な他方の前記足部の中心線との間のＸ軸方向の距離よりも短いことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の小型振動子。
【請求項７】  前記支持部は、前記錘部における前記２本の足部と接合する接合面よりも突出しないことを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の小型振動子。
【請求項８】  前記２本の足部は、前記支持部の長手方向に平行な中心線に関して、互いに対称に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の小型振動子。
【請求項９】  前記２本の足部と前記支持部は、それぞれに互いに平行であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の小型振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために、本発明の振動子は以下の構成を採用する。
屈曲振動する２本の足部と、この２本の足部における一方の端部をそれぞれに結合する基部と、この基部に接合し、外部の回路と接続する端子を備える支持部とからなり、２本の足部と基部と支持部とが一体に構成される小型振動子において、支持部は、２本の足部の間にのみ存在するように配置されることを特徴とする。
また、支持部は、小型振動子の重心位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、２本の足部の他方の端部にそれぞれ錘部を結合するとともに、２個の錘部の重心間距離は、２本の足部の重心間距離よりも短いことを特徴としている。
また、錘部は、支持部の長手方向に平行な支持部の中心線に関して、互いに対称に配置されていることを特徴とする。
また、基部の長手方向にＸ軸、足部の長手方向をＹ軸をそれぞれとった場合に、Ｙ軸に対して平行な一方の錘部の中心線と、Ｙ軸に対して平行な他方の錘部の中心線との間のＸ軸方向の距離は、Ｙ軸に対して平行な一方の足部の中心線と、Ｙ軸に対して平行な他方の足部の中心線との間のＸ軸方向の距離よりも短いことを特徴とする。
また、支持部は、錘部における２本の足部と接合する接合面よりも突出しないことを特徴とする。
また、２本の足部は、支持部の長手方向に平行な中心線に関して、互いに対称に配置されていることを特徴とする。
また、２本の足部と支持部は、それぞれに互いに平行であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
[作用]
本発明によれば、支持部を支持することにより、同じ足幅と周波数を持つ音叉型振動子に対して、長さの短い構成を実現でき、また、支持部が全体の重心近くにあるので音叉の欠点である耐衝撃性を改善でき、また、支持部から最遠点までの距離が非常に短い為、隙間の狭いパッケージングを可能とし、パッケージングを含めると更なる小型化を実現している。一方、足部先端に錘を設け、２つの錘の重心間距離を、２本の足部の重心間距離より小さくする事により、この構成において問題となる支持部の大きな揺れを解消し、Ｑ値が高く外部への振動漏れの少ない振動子を実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークとローカルネットワークとの中継手段として機能する通信中継装置であり、
前記ローカルネットワークに接続された内部端末の提供可能なサービス情報を取得し、外部ネットワークからの前記内部端末に対するアクセス要求に応答して、前記サービス情報と、該サービスに対するアクセス情報とを提示する処理を実行する構成を有することを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
前記サービスに対するアクセス情報は、
前記内部端末の提供サービスの各々に対応して固有に設定された内部ポート番号に対応して設定された情報であり、該内部ポート番号とは異なる値に設定された外部ポート番号であることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
前記通信中継装置は、
前記ローカルネットワークに接続された内部端末の提供可能なサービス情報を定期的に前記内部端末から受信し、サービス提供可否の状態情報に基づいて端末管理データを更新し、更新した端末管理データに基づいて、外部ネットワークに対して提示するサービス情報とアクセス情報の更新を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記通信中継装置は、
外部ネットワークを介したクライアントからの前記内部端末に対するアクセス要求に応答して、前記内部端末の提供サービスの各々に対応して固有に設定された内部ポート番号に対応して、該内部ポート番号とは異なる値に設定された外部ポート番号を前記クライアントに提供するとともに、前記クライアントからの外部ポート番号を用いたアクセス要求に応じて、外部ポート番号から内部ポート番号への変換処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記通信中継装置は、
ａ．該中継装置のグローバルＩＰアドレス、
ｂ．前記内部端末の提供サービスの各々に対応して固有に設定された内部ポート番号に対応して、該内部ポート番号とは異なる値に設定された外部ポート番号、
ｃ．前記内部端末の個々に設定されたプライベートＩＰアドレス、
ｄ．前記内部端末の提供サービスの各々に対応して固有に設定された内部ポート番号、
とを対応付けたネットワークアドレス変換テーブルを有し、
前記通信中継装置は、
前記ネットワークアドレス変換テーブルに基づいて、外部ネットワークを介した内部端末へのアクセス要求中に含まれる中継装置のグローバルＩＰアドレスと外部ポート番号から、プライベートＩＰアドレスと内部ポート番号への変換を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記通信中継装置は、
外部ネットワークからの前記内部端末に対するアクセス要求に応答して、アクセス要求クライアントの認証を実行し、認証成立を条件として、前記サービス情報と、該サービスに対するアクセス情報を提示する処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項７】
前記通信中継装置は、
外部ネットワークからの前記内部端末に対するアクセス要求に応答して、アクセス要求クライアントのアドレスを設定したファイアウォールを構築して、ファイアウォールに基づくアクセス制限処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項８】
外部ネットワークとローカルネットワークとの中継手段として機能する通信中継方法であり、
前記ローカルネットワークに接続された内部端末の提供可能なサービス情報を取得するステップと、
外部ネットワークからの前記内部端末に対するアクセス要求に応答して、前記サービス情報と、該サービスに対するアクセス情報とを提示するステップと、
を有することを特徴とする通信中継方法。
【請求項９】
前記サービスに対するアクセス情報は、
前記内部端末の提供サービスの各々に対応して固有に設定された内部ポート番号に対応して設定された情報であり、該内部ポート番号とは異なる値に設定された外部ポート番号であることを特徴とする請求項８に記載の通信中継方法。
【請求項１０】
外部ネットワークとの中継手段として機能する通信中継装置の管理するローカルネットワークに接続された通信端末装置において、
該通信端末装置において提供可能なサービス情報を前記通信中継装置に出力する構成を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
前記サービス情報は、
サービス識別データとサービスに対応する内部ポート番号を含む構成であることを特徴とする請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記通信端末装置は、
前記通信中継装置からの要求に応じて、サービス提供可否の状態情報を出力する構成を有することを特徴とする請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
外部ネットワークとローカルネットワークとの中継手段として機能する通信中継システムにおけるデータ通信処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムを提供するプログラム記憶媒体であって、前記コンピュータ・プログラムは、
前記ローカルネットワークに接続された内部端末の提供可能なサービス情報を取得するステップと、
外部ネットワークからの前記内部端末に対するアクセス要求に応答して、前記サービス情報と、該サービスに対するアクセス情報とを提示するステップと、
を実行することを特徴とするプログラム記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】