Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電時に、蓄電池内部の圧力変化により、極板と外部端子を結ぶ回路のオンとオフの切り替えを行うスイッチ機構を内蔵する密閉形蓄電池において、前記スイッチ機構は、金属製の接続端子および封口板で構成され、前記封口板は、内壁が電気絶縁層で被覆された透孔を備え、前記接続端子の棒状部が、前記封口板に設けた透孔の内壁に気密に当接し、かつ、該内壁に対して摺動可能であり、前記スイッチ機構は、前記棒状部の摺動に伴って、該棒状部に接合した板状部が前記封口板の外面に当接または脱離することによって前記回路をオンまたはオフすることが可能なスイッチ機構であることを特徴とする密閉形蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る密閉形蓄電池は、スイッチ機構を構成する封口板に、常時は閉鎖されており、蓄電池内部の気体の圧力が異常に上昇したときに開口する機能を持たせると共に、前記外部端子に、ガス排出用の透孔を設けた密閉形蓄電池であることが好ましい。
本発明に係る密閉形蓄電池は、前記外部端子の内側に、外部端子内の空間を気密に保つための気密保持層を配置し、蓄電池内部の気体の圧力が異常に上昇したときに、該気密保持層が気密保持機能を喪失する密閉形蓄電池であることが好ましい。
また、本発明に係る密閉形蓄電池は、前記気密保持層の一部に肉薄部を設け、該肉薄部を破断させることにより前記透孔からガスを排出できるようにした密閉形蓄電池であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、充電時の電池内部の圧力変化により充電のオン・オフを司るスイッチ機構を備えた密閉形蓄電池であって、簡単、かつ、コンパクトであって、信頼性の高いスイッチ機能を持つ密閉形蓄電池を提供することができる。
本発明によれば、前記スイッチ機構を備えた密閉形蓄電池において、蓄電池内部の圧力が異常に上昇したときに、蓄電池内部に蓄積した気体を外部端子内の空間を経由して外部に放出するので、気体の噴出速度を弱め、該気体とともに電解液が外部に吹き出すのを抑制することができる。なお、本発明でいう蓄電池内部の圧力が異常に上昇
するとは、該圧力が前記スイッチ機構の動作圧力を超えて上昇した現象をいう。
本発明によれば、前記スイッチ機構を備え、かつ、気密性に優れた密閉形蓄電池が実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明では、充電時の電池内部の圧力変化により、簡単、かつ、コンパクトな構造で充電電流を遮断及び接続することが可能なスイッチ機構を持つ密閉形蓄電池であり、急速充電時に内圧上昇を抑制でき、さらに、従来の密閉形蓄電池に比べて電解液が系外に逸散することを抑制でき、サイクル特性が向上した密閉形蓄電池が実現できるので、産業上の利用可能性は極めて大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に第１導電膜を形成し、
第１フォトマスクを用いて前記第１導電膜上に第１レジストマスクを形成し、
前記第１レジストマスクを用いて前記第１導電膜をエッチングすることにより、２つのゲート電極を形成し、
前記第１レジストマスクを除去した後、前記２つのゲート電極を覆うようにゲート絶縁膜を形成し、
モノシランガスとフッ素或いはフッ化ハロゲンガスを原料ガスとし、プラズマを発生させて、前記ゲート絶縁膜上に結晶構造を含む半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に２つのチャネル保護膜を形成し、
第２フォトマスクを用いて前記半導体膜及び前記チャネル保護膜上に第２レジストマスクを形成し、
前記第２レジストマスクを用いて前記半導体膜をパターニングして、活性層となる半導体層を形成し、
前記第２レジストマスクを除去した後、前記半導体層及び前記チャネル保護膜上に、一導電型の不純物元素を含有する非晶質半導体膜またはセミアモルファス半導体膜を形成し、
前記非晶質半導体膜または前記セミアモルファス半導体膜上に第２導電膜を形成し、
フォトリソグラフィー工程を行い、前記第２導電膜上に第３レジストマスクを形成し、
前記第３レジストマスクを用いて、前記第２導電膜をエッチングすることにより、ソース配線及びドレイン電極を形成し、
前記第３レジストマスクを用いて、前記非晶質半導体膜または前記セミアモルファス半導体膜をエッチングすることにより、ソース領域及びドレイン領域を形成し、
前記ドレイン電極に接続する画素電極を形成し、
以上の工程により、前記基板上に前記ソース領域及び前記ドレイン領域の間に二つのチャネル形成領域を有した薄膜トランジスタ、及び画素電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に第１導電膜を形成し、
第１フォトマスクを用いて前記第１導電膜上に第１レジストマスクを形成し、
前記第１レジストマスクを用いて前記第１導電膜をエッチングすることにより、２つのゲート電極を形成し、
前記第１レジストマスクを除去した後、前記２つのゲート電極を覆うようにゲート絶縁膜を形成し、
モノシランガスとフッ素或いはフッ化ハロゲンガスを原料ガスとし、プラズマを発生させて、前記ゲート絶縁膜上に結晶構造を含む半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に、一導電型の不純物元素を含有する非晶質半導体膜またはセミアモルファス半導体膜を形成し、
第２フォトマスクを用いて前記非晶質半導体膜または前記セミアモルファス半導体膜上に第１マスクを形成し、
前記第１マスクを用いて前記非晶質半導体膜または前記セミアモルファス半導体膜、及び前記半導体膜をパターニングして、活性層となる半導体層と、前記半導体層と同一形状の前記非晶質半導体膜または前記セミアモルファス半導体膜とを形成し、
前記第１マスクを除去した後、前記非晶質半導体膜または前記セミアモルファス半導体膜を覆うように第２導電膜を形成し、
フォトリソグラフィー工程を行い、前記第２導電膜上に第２マスクを形成し、
前記第２マスクを用いてエッチングすることにより、前記第２導電膜よりソース配線及びドレイン電極を形成し、一部が除去された前記半導体層を形成すると同時に、前記非晶質半導体膜または前記セミアモルファス半導体膜をエッチングし、
前記ドレイン電極に接続する画素電極を形成し、
以上の工程により、前記基板上に前記ソース領域及び前記ドレイン領域の間に二つのチャネル形成領域を有した薄膜トランジスタ、及び画素電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記フッ化ハロゲンガスは、ＣｌＦ、ＣｌＦ３、ＢｒＦ、ＢｒＦ３、ＩＦ、またはＩＦ３のいずれかのガスであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記半導体膜の形成は、平行平板型プラズマＣＶＤ装置を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図３において、２０８ａは接地されたチャンバー、２０５ａは高周波電源、２２１は原料ガスが電極内を通過する中空構造の第１の電極（上部電極、シャワー電極、高周波電極）、２２５は接地されている第２の電極（下部電極、接地電極）、２０６ａは供給系、２０７ａは排気系、２０６ｃ、２０７ｃはバルブである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
図１０（Ａ）は、ディスペンサ（またはインクジェット）による液晶層形成の途中の断面図を示しており、シール材１１１２で囲まれた画素部１１１１を覆うように液晶材料１１１４を液滴吐出装置１１１６のノズル１１１８から吐出、噴射、または滴下させている。液滴吐出装置１１１６は、図１０（Ａ）中の矢印方向に移動させる。なお、ここではノズル１１１８を移動させた例を示したが、ノズルを固定し、基板を移動させることによって液晶層を形成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
なお、第１基板１０３５、第２基板１０３１としてはガラス基板、またはプラスチック基板を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
図１６（Ａ）には、発光装置の画素部の等価回路図を示す。一画素は、スイッチング用のＴＦＴ（スイッチ用ＴＦＴ）１６００、駆動用のＴＦＴ（駆動用ＴＦＴ）１６０１、電流制御用のＴＦＴ（電流制御用ＴＦＴ）１６０２を有し、これらＴＦＴはＮチャネル型を有する。スイッチング用ＴＦＴ１６００の一方の電極及びゲート電極は、それぞれ信号線１６０３及び走査線１６０５に接続されている。電流制御用ＴＦＴ１６０２の一方の電極は第１の電源線１６０４に接続され、ゲート電極はスイッチング用ＴＦＴの他方の電極に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005243951.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005243951.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005243951.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光を利用して、レチクルに形成されたパターンを投影光学系を介して被処理体に露光する露光装置であって、
前記レチクルに対してフーリエ変換となる面における有効光源の形状を決定する光学素子と、
前記有効光源の形状及び前記被処理体上の照度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記有効光源の形状及び前記被処理体上の照度に基づいて、前記投影光学系の特性を変更する制御部とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記投影光学系を構成する光学部材を駆動することにより、前記投影光学系の特性を変更することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記投影光学系の特性は、結像倍率、結像位置、像面湾曲、ディストーション、球面収差、非点収差のうち少なくとも一を含むことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】
前記パターンと前記パターンに適した前記有効光源の形状を表す第１の情報と、
前記有効光源の形状と前記制御部が前記投影光学系の特性の変動を補正する補正量との関係を表す第２の情報とを格納するメモリを更に有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項５】
露光光を利用して、レチクルに形成されたパターンを投影光学系を介して被処理体に露光する露光方法であって、
前記レチクルに対してフーリエ変換となる面における有効光源の形状及び前記被処理体上の照度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記有効光源の形状及び前記照度を基に、前記投影光学系の特性を変更するステップとを有することを特徴とする露光方法。
【請求項６】
露光光を利用して、レチクルに形成されたパターンを投影光学系を介して被処理体に露光する露光方法であって、
前記有効光源の形状と前記有効光源の形状に対応する前記投影光学系の特性の変動を補正する補正量とを記憶する記憶ステップを有することを特徴とする請求項５記載の露光方法。
【請求項７】
前記レチクルの透過率分布を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した前記透過率分布に基づいて、前記投影光学系の特性を変更するステップとを有することを特徴とする請求項５記載の露光方法。
【請求項８】
請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、
露光された前記被処理体を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての露光装置は、露光光を利用して、レチクルに形成されたパターンを投影光学系を介して被処理体に露光する露光装置であって、前記レチクルに対してフーリエ変換となる面における有効光源の形状を決定する光学素子と、前記有効光源の形状及び前記被処理体上の照度を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記有効光源の形状及び前記被処理体上の照度に基づいて、前記投影光学系の特性を変更する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の側面としての露光方法は、露光光を利用して、レチクルに形成されたパターンを投影光学系を介して被処理体に露光する露光方法であって、前記レチクルに対してフーリエ変換となる面における有効光源の形状及び前記被処理体上の照度を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記有効光源の形状及び前記照度を基に、前記投影光学系の特性を変更するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体レーザに常時微小なバイアス電流を供給するバイアス電流生成手段と、半導体レーザに閾値電流を供給する閾値電流生成手段と、入力信号に応じて前記半導体レーザを発光させるように駆動する駆動電流生成手段とを有し、
前記閾値電流生成手段は、前記入力信号から閾値電流を生成し、前記閾値電流生成手段により生成された閾値電流のオン期間は、前記駆動電流生成手段により発光する発光期間より長く、かつ、該発光期間を含む期間であり、
前記バイアス電流、前記駆動電流、前記閾値電流の３つの電流の和電流で半導体レーザを駆動することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項２】  請求項１記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記バイアス電流生成手段において生成される電流は数ｍＡ以下であることを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項３】  請求項１記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記入力信号を所定時間遅延させる遅延信号生成手段と、前記遅延信号生成手段により遅延された遅延信号に基づき前記半導体レーザを駆動する駆動電流生成手段と、前記入力信号と前記遅延信号の論理和を生成する前記閾値電流生成手段とを備え、
前記閾値電流生成手段が生成した前記閾値電流は、前記駆動電流がオフになる前にオフとならないことを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項４】  請求項１記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記駆動電流生成手段は、電源投入時又はリセット解除時に動作する初期化手段を有し、
前記初期化手段より、前記半導体レーザの発光時の光量が所定の値となるよう設定されることを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項５】  請求項４記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記初期化手段は、前記半導体レーザの光量が所定値の場合の電流又は電圧と、前記半導体レーザの光量が所定値より小さい場合の電流又は電圧との差分を検出して、前記半導体レーザの発光時の光量が所定の値となるよう設定することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項６】  請求項４記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記初期化手段は、前記半導体レーザの光量が所定値の場合の電流又は電圧と、前記半導体レーザをオフセット発光させた場合の電流又は電圧との差分を検出して、前記半導体レーザの発光時の光量が所定の値となるよう設定することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項７】  請求項４記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記初期化手段は、前記半導体レーザの光量が所定値の場合の電流又は電圧と、前記半導体レーザの光量が所定値の１／Ｎ（Ｎは、２以上の自然数）の場合の電流又は電圧との差分を検出して、前記半導体レーザの発光時の光量が所定の値となるよう設定することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項８】  請求項５ないし７いずれか一項記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記初期化手段は、タイミング生成部と、前記差分を検出する検出部と、前記半導体レーザの発光時の光量を設定する電流設定部と、前記タイミング生成部より生成されるタイミングに基づき前記検出部が検出した値と、前記電流設定部により設定した値とが対応するように逐次比較を行う比較部とで構成されていることを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項９】  請求項１ないし８いずれか一項記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記半導体レーザの光出力を検知する受光部と、前記受光部によって検知された前記半導体レーザの光出力に比例した受光信号に基づいて、前記半導体レーザに供給される電流を制御する電流制御手段を有することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項１０】  請求項９記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記電流制御手段は、前記受光信号の大きさと所定の値とを比較して制御信号を生成し、この制御信号により前記閾値電流生成手段を制御することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項１１】  請求項１０記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記電流制御手段は、前記駆動電流生成手段がオン状態のときの前記制御信号をサンプルし、そのサンプル値に基づいて、前記閾値電流生成手段を制御することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項１２】  請求項１ないし１１いずれか一項記載の半導体レーザ駆動回路において、
前記半導体レーザを駆動する出力部の電圧を検出し、その検出値に基づき前記半導体レーザに供給する電源の電圧を制御する手段を有することを特徴とする半導体レーザ駆動回路。
【請求項１３】  画像変調信号によりその出力が変調される半導体レーザと、前記半導体レーザの光で回転感光体を走査する走査手段と、前記回転感光体に前記画像変調信号に応じた静電潜像を形成する画像形成装置において、
請求項１ないし１２いずれか一項記載の半導体レーザ駆動回路により、前記半導体レーザが駆動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】  請求項１３記載の画像形成装置において、
前記駆動電流生成手段のフルスケール値を、前記走査手段の走査に応じて変化させることによりシェーデイング補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】  前記閾値電流は、前記駆動電流のオンの１〜１０ｎｓ前にオンとなることを特徴とする請求項１ないし１４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】  前記閾値電流は、前記駆動電流のオフの数ｎｓ後にオンとなることを特徴とする請求項１ないし１５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１４に記載された発明によれば、駆動電流生成手段のフルスケール値を、操作手段の走査に応じて変化させることによりシェーデイング補正を行うことにより、確実にシェーデイング補正を行うことができる。
請求項１５に記載された発明は、請求項１ないし１４いずれか一項に記載の画像形成装置において、前記閾値電流は、前記駆動電流のオンの１〜１０ｎｓ前にオンとなることを特徴とする。
請求項１５に記載された発明によれば、前記閾値電流は、前記駆動電流のオンの１〜１０ｎｓ前にオンとなることにより、画像上、問題にならない地肌汚れとすることができる。
請求項１６に記載された発明は、請求項１ないし１５いずれか一項に記載の画像形成装置において、前記閾値電流は、前記駆動電流のオフの数ｎｓ後にオンとなることを特徴とする。
請求項１５に記載された発明によれば、前記閾値電流は、前記駆動電流のオフの数ｎｓ後にオンとなることにより、画像上、問題にならない地肌汚れとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット記録手段を用いて記録媒体にインク滴を付着させて記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録媒体を前記インクジェット記録手段と対向する位置に支持するプラテンと、
前記インクジェット記録手段により前記記録媒体にインクが付着される位置に当該記録媒体を挟持して搬送する複数の搬送ローラ対と、
前記プラテンに対して前記記録媒体の搬送方向に延在するとともに前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数並設されて前記記録媒体の裏面側を支持する突起とを含み、該突起夫々の前記記録媒体搬送方向上流側延長線上には、前記搬送ローラ対が位置することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記複数の突起には、前記記録媒体の搬送方向上流側端部の位置が異なる突起が含まれる請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記複数の突起は、前記搬送方向上流側端部の位置がより上流側のものと、そうでないものとが交互に並設されている請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記搬送ローラ対は、前記記録媒体のインク滴付着面側に接触するローラが対向するローラよりも前記記録媒体搬送方向下流側にずれた位置に配置され、前記記録媒体を前記複数の突起に押し付けるように狭持搬送する請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記インクジェット記録手段は、熱エネルギーを用いてインクに吐出するインクジェット記録ヘッドである請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  記録領域よりも上流側に配置され、複数対のローラを備えた搬送ローラユニットと、前記搬送ローラユニットの下流側に配置され、記録手段と対向する位置で記録媒体を支持するプラテンと、を有するインクジェット記録装置において、
前記搬送ローラユニットに配され、複数対の前記ローラにより前記記録媒体を挟持する挟持部と、非挟持部と、
前記プラテンに配され、前記記録媒体搬送方向に沿って前記挟持部の延長線上であって、前記記録媒体搬送方向に沿って延びる複数のリブと、
前記記録媒体の一方の端部が揃えられる搬送基準位置と、を有し、
前記複数のリブのうちの一つが、定形サイズの記録媒体の他方の端部から１ｍｍ〜１０ｍｍ内側に位置するように配設されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記複数のリブが、長さの長いリブと短いリブの２種類であり、前記長いリブと前記短いリブとが交互に設けられている請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記搬送ローラユニットが、搬送ローラと、該搬送ローラの回転中心に対して下流側にずれた位置に回転中心を有し、前記搬送ローラおよび前記プラテンに向かって前記記録媒体を押圧する従動ローラとを含む請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記記録領域の下流側に、前記記録媒体を搬送する排紙ローラユニットが設けられており、
前記排紙ローラユニットが、少なくとも１対のローラにより前記記録媒体を挟持する挟持部と、非挟持部とを有し、前記挟持部が前記記録媒体搬送方向に沿って前記リブの延長線上に位置している請求項６〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  前記排紙ローラユニットが２列配置されている請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】  前記排紙ローラユニットは、上流側の前記排紙ローラユニットよりも下流側の前記排紙ローラユニットの方が、前記ローラの個数が少ない請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】  前記排紙ローラユニットが、排紙ローラと、該排紙ローラの回転中心に対して上流側にずれた位置に回転中心を有し、前記排紙ローラおよび前記プラテンに向かって前記記録媒体を押圧する従動ローラとを含む請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】  前記排紙ローラが、前記記録媒体搬送方向に対し交差する方向に複数個に分割されている請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】  前記記録手段は、熱エネルギーを用いてインクを吐出するインクジェット記録ヘッドである請求項６〜１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、搬送ローラ対を、記録媒体のインク滴付着面側に接触するローラが対向するローラよりも記録媒体搬送方向下流側にずれた位置に配置されるように構成すれば、記録媒体を複数の突起に効果的に押しつけるように挟持搬送させることができ、押し付ける力をより下流側まで作用させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明によるインクジェット記録装置は、記録領域よりも上流側に配置され、複数対のローラを備えた搬送ローラユニットと、搬送ローラユニットの下流側に配置され、記録手段と対向する位置で記録媒体を支持するプラテンと、を有するインクジェット記録装置において、
搬送ローラユニットに配され、複数対のローラにより記録媒体を挟持する挟持部と、非挟持部と、
プラテンに配され、記録媒体搬送方向に沿って前記挟持部の延長線上であって、前記記録媒体搬送方向に沿って延びる複数のリブと、
記録媒体の一方の端部が揃えられる搬送基準位置と、を有し、
複数のリブのうちの一つが、定形サイズの記録媒体の他方の端部から１ｍｍ〜１０ｍｍ内側に位置するように配設されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
記録領域の下流側に、記録媒体を搬送する排紙ローラユニットが設けられており、排紙ローラユニットが、少なくとも１対のローラにより記録媒体を挟持する挟持部と、非挟持部とを有し、挟持部が記録媒体搬送方向に沿ってリブの略延長線上に位置している構成としてもよい。この場合、記録媒体の先端が垂れ下がっても、その記録媒体の後端が反動で浮き上がろうとする動作を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
排紙ローラユニットが２列配置されていてもよい。そして、排紙ローラユニットは、上流側の排紙ローラユニットよりも下流側の排紙ローラユニットの方が、ローラの個数が少ない構成とすると、構成が簡単になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
排紙ローラが、記録媒体搬送方向に対し交差する方向に複数個に分割されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウマヘルペスウイルス  ４型（ＥＨＶ４）チミジンキナーゼ・ポリペプチド又はそれをコードする核酸を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｅｘ  ｖｉｖｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏにおいてヒト細胞をヌクレオシド類似体に対して感受性にするための組成物。
【請求項２】  ウマヘルペスウイルス４型（ＥＨＶ４）チミジンキナーゼ・ポリペプチド又はそれをコードする核酸を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｅｘ  ｖｉｖｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏにおいてヒト増殖性細胞、特にヒト腫瘍細胞を殺害するための組成物。
【請求項３】  ＥＨＶ４−ＴＫポリペプチド又はそれをコードする核酸を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｅｘ  ｖｉｖｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏにおいてヒトＴリンパ球を殺害するための組成物。
【請求項４】  ウマヘルペスウイルス４型（ＥＨＶ４）チミジンキナーゼ・ポリペプチド又はそれをコードする核酸を含む、ヒト細胞増殖性疾患の治療用薬剤組成物。
【請求項５】  さらにヌクレオシド類似体を含む、請求項４記載の薬剤組成物。
【請求項６】  前記ウマヘルペスウイルス４型（ＥＨＶ４）チミジンキナーゼ・ポリペプチドが野生型ＥＨＶ４−ＴＫ又はそのフラグメント若しくはバリアントを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項７】  ウマヘルペスウイルス４型（ＥＨＶ４）チミジンキナーゼ・ポリペプチドをコードする前記核酸が、野生型ＥＨＶ４−ＴＫをコードする核酸又はそれとハイブリダイズし、生物学的に活性なＥＨＶ４−ＴＫポリペプチドをコードする核酸を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項８】  前記核酸がベクター中に含有される、請求項１、２、６又は７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  前記ベクターが組換えウイルスである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  前記ヌクレオシド類似体がＧＣＶ、ＡＣＶ又はＢＶＤＵであり、好ましくはＧＣＶである、請求項１、２、６〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】油、水、界面活性剤、酸、安定剤及び過酸化水素等から成るクリーム状の染毛剤を、ガスバリア性樹脂を含む複数の層が積層され、かつ口部、肩部、胴部及び裾部が一体成形で造られた多層ブローチューブ容器に収納したことを特徴とする染毛剤用多層ブローチューブ容器
【請求項２】少なくとも、中間層がガスバリア性樹脂、内層及び接着層がポリエチレン系樹脂で構成されることを特徴とする請求項１記載の染毛剤用多層ブローチューブ容器。
【請求項３】少なくとも最内層または最外層が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン系のポリエチレンからなる群から選ばれた一種の樹脂から構成されることを特徴とする請求項１記載の染毛剤用多層ブローチューブ。
【請求項４】中間層がエチレン−ビニルアルコール共重合体、内層がメタロセン系ポリエチレン、接着層が変性ポリエチレン、外層が低密度ポリエチレンで構成されることを特徴とする請求項２記載の染毛剤用多層ブローチューブ容器。
【請求項５】中間層がポリアミド系樹脂、内層及び外層が、低密度ポリエチレン、接着層が変性ポリエチレンで構成されることを特徴とする請求項２記載の染毛剤用多層ブローチューブ容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するため、請求項１記載の発明に対応する染毛剤用多層ブローチューブ容器は、油、水、界面活性剤、酸、安定剤及び過酸化水素等から成るクリーム状の染毛剤を、ガスバリア性樹脂を含む複数の層が積層され、かつ口部、肩部、胴部及び裾部が一体成形で造られた多層ブローチューブ容器に収納したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明に対応する染毛剤用多層ブローチューブ容器は、少なくとも、中間層がガスバリア性樹脂、内層及び接着層がポリエチレン系樹脂で構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明に対応する染毛剤用多層ブローチューブ容器は、少なくとも最内層または最外層が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン系のポリエチレンからなる群から選ばれた一種の樹脂から構成されることを特徴とする。
請求項４記載の発明に対応する染毛剤用多層ブローチューブ容器は、中間層がエチレン−ビニルアルコール共重合体、内層がメタロセン系ポリエチレン、接着層が変性ポリエチレン、外層が低密度ポリエチレンで構成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明に対応する染毛剤用多層ブローチューブ容器は、中間層がポリアミド系樹脂、内層及び外層が、低密度ポリエチレン、接着層が変性ポリエチレンで構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明の回転状態検出用エンコーダ付転がり軸受ユニットは、以上の様に構成され作用する為、回転速度が遅い場合でも回転状態の検出を確実に行なえ、しかも軽量な構造を低コストで実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置本体を駆動するための電源を供給する電源部と、静電潜像が形成される感光ドラム上に潜像を形成する露光手段を有するスキャナ部と、外部装置と画像信号をやり取りし、画像データの処理及び作成をする画像処理部と、を有する画像形成装置において、
前記スキャナ部と前記電源部とを上下に隔てて配置すると共に、前記スキャナ部と前記電源部との間に前記画像処理部を垂直に配置し、前記画像処理部は、前記スキャナ部と前記電源部とにそれぞれ電気的に接続され、前記スキャナ部の電源は前記電源部から前記画像処理部を介して供給されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  画像形成装置本体の機能を追加する機能追加装置の接続が可能であり、
前記機能追加装置のための電源を前記電源部から前記画像処理部を介して供給することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記機能追加装置は、画像を画像イメージとして読み込む画像読取装置、又は画像印字される用紙を積載し画像形成装置本体に供給する用紙供給装置であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、画像形成装置本体を駆動するための電源を供給する電源部と、静電潜像が形成される感光ドラム上に潜像を形成する露光手段を有するスキャナ部と、外部装置と画像信号をやり取りし、画像データの処理及び作成をする画像処理部と、を有する画像形成装置において、前記スキャナ部と前記電源部とを上下に隔てて配置すると共に、前記スキャナ部と前記電源部との間に前記画像処理部を垂直に配置し、前記画像処理部は、前記スキャナ部と前記電源部とにそれぞれ電気的に接続され、前記スキャナ部の電源は前記電源部から前記画像処理部を介して供給されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成装置本体の機能を追加する機能追加装置の接続が可能であり、前記機能追加装置のための電源を前記電源部から前記画像処理部を介して供給することを特徴とするものである。ここで、機能追加装置としては、画像を画像イメージとして読み込む画像読取装置、又は画像印字される用紙を積載し画像形成装置本体に供給する用紙供給装置がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２に係る発明によれば、束線の長さが短くなり、また這い回しも少なくなり、束線を通すための支持経路設置箇所も削減されるので、画像読取装置や用紙供給装置等の機能追加装置を用意に追加することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における電装レイアウト図。
【図２】本発明の第１の実施形態における電源供給経路のブロック図。
【図３】従来の電装レイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態における電装レイアウト図。
【図５】本発明の第２の実施形態における電源供給経路のブロック図。
【図６】機能追加装置を接続した時の従来の電装レイアウトの一例を示す図。
【符号の説明】
１ 画像形成装置
２ 電源部
３ スキャナ部
４ 画像処理部
５ スキャナ束線
６ 画像処理束線
７ 画像読取装置
８ 機能追加束線
９ パソコン
１０ データライン
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001242668.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を露光することにより前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された前記像担持体上のトナー画像を、給送手段から記録材搬送経路に沿って給送された記録材に転写する転写手段と、
記録材に転写されたトナー画像を記録材上に定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記記録材搬送経路は、前記定着手段を最上部として前記給送手段から前記定着手段まで略直線上に斜めに配設されるとともに、
前記露光手段から前記像担持体への露光入射角度が、前記記録材搬送経路に対して略直交することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 
像担持体を露光することにより前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された前記像担持体上のトナー画像を、給送手段から記録材搬送経路に沿って給送された記録材に転写する転写手段と、
記録材に転写されたトナー画像を記録材上に定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記給送手段、転写手段と定着手段は、前記定着手段を最上部として水平面から１３５±１５°の範囲に配設されるとともに、
前記露光手段から前記像担持体への露光入射角度が、水平面から４５±１５°の範囲に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】 
前記給送手段から前記定着手段までの記録材搬送経路は、装置本体の上面と記録材搬送方向に位置する第１の側壁とがなす第１の角部と、装置本体の底面と前記第１の側壁に対向する第２の側壁とがなす第２の角部とで作られる面と略平行または略一致するように配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】 
前記露光手段は、装置本体の上面と前記第２の側壁とがなす第３の角部近傍に配設されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光手段は、光源と該光源から走査された光線を反射させる反射部を備え、
前記露光手段により走査された光線は、前記反射部から前記像担持体へ直接入射することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、像担持体を露光することにより前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記現像手段により現像された前記像担持体上のトナー画像を、給送手段から記録材搬送経路に沿って給送された記録材に転写する転写手段と、記録材に転写されたトナー画像を記録材上に定着する定着手段と、を備えた画像形成装置において、前記記録材搬送経路は、前記定着手段を最上部として前記給送手段から前記定着手段まで略直線上に斜めに配設されるとともに、前記露光手段から前記像担持体への露光入射角度が、前記記録材搬送経路に対して略直交することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
像担持体を露光することにより前記像担持体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記現像手段により現像された前記像担持体上のトナー画像を、給送手段から記録材搬送経路に沿って給送された記録材に転写する転写手段と、記録材に転写されたトナー画像を記録材上に定着する定着手段と、を備えた画像形成装置において、前記給送手段、転写手段と定着手段は、前記定着手段を最上部として水平面から１３５±１５°の範囲に配設されるとともに、前記露光手段から前記像担持体への露光入射角度が、水平面から４５±１５°の範囲に設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記給送手段から前記定着手段までの記録材搬送経路は、装置本体の上面と記録材搬送方向に位置する第１の側壁とがなす第１の角部と、装置本体の底面と前記第１の側壁に対向する第２の側壁とがなす第２の角部とで作られる面と略平行または略一致するように配設されることも好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記露光手段は、光源と該光源から走査された光線を反射させる反射部を備え、前記露光手段により走査された光線は、前記反射部から前記像担持体へ直接入射することも好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、本実施の形態の記録材搬送経路を画像形成装置の対角線（図１で示す装置本体の断面における対角線）とほぼ平行または一致させることによって、様々な機構を有効に配置することが可能となり、装置の小型化を図ることも可能となる。なお、記録材Ｐを紙カセット１の上部にセットし、給送手段としての給送ローラ２によって装置本体内部へ搬送される際の搬送方向側にある装置本体の側壁を第１の側壁とし、第１の側壁と対向する側壁を第２の側壁とする。さらに、第１の側壁と装置本体の上面とがなす角部を第１の角部とし、第２の側壁と装置本体の底面とがなす角部を第２の角部とする。また、第２の側壁と装置本体の上面とがなす角部を第３の角部とする。すなわち、本実施の形態の記録材搬送経路は、第１の角部と第２の角部とを結ぶ対角線とほぼ平行または一致させるように設けられる（図１、図３参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  クリーニングモード実施時に、上記メッセージ印字領域に印字を行ったあとの後回転動作が終了したあとに、加熱ニップ部の加熱、冷却、記録材を次のクリーニング位置へステップ搬送する制御を複数回繰り返して実行するクリーニング動作を開始することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２において、１０は加熱用部材としてのエンドレスベルト状の耐熱フィルム（定着フィルム）であり、半円弧状のフィルムガイド部材（ステイ）１３に対して周長に余裕を持たせた形で外嵌している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１２はセラミックヒーターであり、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷した発熱体、発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコーティング層を順次形成したものであり、ヒーター１２上の発熱体へ電力制御されたＡＣ電流を流すことにより発熱させる。セラミック基板の裏には該ヒータ１２の温度を検知するチップサーミスタ１４が接着してあり、温調回路３２が該チップサーミスタ１４の検知温度に基づいてヒーター駆動手段３３を制御し、ヒーター１２への電力制御を行いヒーター温度を目標温度（プリント温度）に保つ構成となっている。１１は加圧部材としての加圧ローラであり、芯金上にシリコーンゴム等の耐熱性ゴムを成形した弾性層、或いはシリコーンゴムからなる弾性層を構成した回転体で、前記弾性体上にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂から成る耐熱離型層を形成しても良い。加圧ローラ１１は不図示のバネにより加熱用部材としての定着フィルム１０に圧接され、駆動回路３１に制御されるモーターＭにより回転駆動されており、紙Ｐと定着フィルム１０はこの加圧ローラ１１の回転によって搬送および従動回転される構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施形態では約５秒の立ち上げ時間で定着装置６は１７０℃まで立ち上げられ、このタイミングに合わせるように前述の諸画像形成動作が行われて、未定着画像Ｔがのった紙Ｐが定着装置６に搬送（通紙）される。該紙Ｐが定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎに搬送される間に、定着装置６は更に温度を上昇させ、プリント中の定着温調温度１９０℃まで達し、記録材上の画像を加熱する定着動作が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
該クリーニング動作は、図３に示すように、まず紙Ｐの搬送を停止（図３（ａ））して１秒間１８０℃で温調してニップ部Ｎに位置した加圧ローラ上のトナー汚れＴａを溶融させ、該紙Ｐを停止させたままヒータ１２による加熱をｏｆｆして１秒間自然冷却しトナー汚れＴａが紙Ｐに固着（図３（ｂ））した後、紙Ｐを５０ミリ秒間搬送することで次のクリーニング位置へステップ搬送（紙搬送用のモーターを瞬間だけ回す）させ、トナー汚れＴａを加圧ローラ表面から剥ぎ取ると共に、加圧ローラ上の次のクリーニング部分１１ａをニップ部Ｎに位置させる（図３（ｃ））。これを１ステップとして所要回数繰り返す。即ち、記録材を加熱ニップ部にくわえ込ませて、加熱ニップ部の加熱、冷却、記録材を次のクリーニング位置へステップ搬送する制御を１ステップとして、これを複数回繰り返して実行することにより、加圧部材周面の汚れを順次記録材に転移させて除去するクリーニングモードを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  上記使用条件が、雰囲気温度又はプリントモードであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔８〕：上記使用条件が、雰囲気温度又はプリントモードであることを特徴とする請求項〔７〕に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
記録材（紙）Ｐはカセット２６から給紙ローラ２２によって取り出され、レジストローラ２４に送られる。該紙Ｐはレジストローラ２４によって、感光ドラム１表面に形成されたトナー像と同期を取り感光ドラム１と転写ローラ５とで形成される転写ニップ部ｍに供給される。転写ニップ部ｍにおいて、感光ドラム１上のトナー像は不図示の電源による転写バイアスの作用で紙Ｐに転写される。トナー像を保持した紙Ｐは、像加熱手段としての定着装置６へ搬送され、定着装置６のニップ部Ｎで加熱・加圧されてトナー像Ｔが紙Ｐ上に定着され、該定着装置通過後、搬送ローラ２７及び排紙ローラ２８により機外へ排出される。一方、転写後に感光ドラム１上に残留した転写残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２において、１０は加熱用部材としてのエンドレスベルト状の耐熱フィルム（定着フィルム）であり、半円弧状のフィルムガイド部材（ステイ）１３に対して周長に余裕を持たせた形で外嵌している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１２はセラミックヒーターであり、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷した発熱体、発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコーティング層を順次形成したものであり、ヒーター１２上の発熱体へ電力制御されたＡＣ電流を流すことにより発熱させる。セラミック基板の裏には該ヒータ１２の温度を検知するチップサーミスタ１４が接着してあり、温調回路３２が該チップサーミスタ１４の検知温度に基づいてヒーター駆動手段３３を制御し、ヒーター１２への電力制御を行いヒーター温度を目標温度（プリント温度）に保つ構成となっている。１１は加圧部材としての加圧ローラであり、芯金上にシリコーンゴム等の耐熱性ゴムを成形した弾性層、或いはシリコーンゴムからなる弾性層を構成した回転体で、前記弾性体上にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂から成る耐熱離型層を形成しても良い。加圧ローラ１１は、不図示のバネにより、ヒーター１２と定着フィルム１０を挟んで定着フィルム１０に圧接されることによって加熱ニップとしての定着ニップ部Ｎを形成している。この加圧ローラ１１は、駆動回路３１によって制御されるモーターＭにより回転駆動される。紙Ｐと定着フィルム１０はこの加圧ローラ１１の回転によって搬送および従動回転される構成となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施形態では約５秒の立ち上げ時間で定着器は１７０℃まで立ち上げられ、このタイミングに合わせるように前述の諸画像形成動作が行われて、未定着トナー画像がのった紙Ｐが定着装置６に搬送される。該紙Ｐが定着ニップＮに搬送される間に、定着装置６は更に温度を上昇させ、プリント中の定着温調温度１９０℃まで達し定着動作が行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
未定着のトナー像Ｔは紙Ｐが定着ニップ部Ｎに搬送される搬送過程において定着ニップ部Ｎ内で加熱加圧される。定着ニップ部Ｎを出た紙Ｐは機外へ排出される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
該クリーニングモードは、クリーニング制御部３０の枚数カウンタにより画像形成を行った枚数をカウントし、使用開始又は前回のクリーニングからの積算枚数が所定の枚数（本例では15000枚）になると駆動回路３１や温調回路３２等を制御して自動的に実施される。クリーニングモードが実施されると、まず給紙口（カセット）２６にセットされている紙（以下、クリーニング紙と記す）Ｐを給紙し定着装置６まで搬送する。このクリーニング紙Ｐの先端が定着ニップ部Ｎから出たところで紙搬送をいったん停止し、それ以降はステップ搬送によるクリーニング動作が開始される。クリーニング紙Ｐの先端が定着ニップ部Ｎからでるタイミングは定着ニップ部下流の排紙センサーがｏｎすることで検知した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
該クリーニング動作は、図３に示すように、まずクリーニング紙Ｐの搬送を停止（図３（ａ））して１秒間１８０℃で温調してニップ部Ｎに位置した加圧ローラ上のトナー汚れＴａを溶融させ、該紙Ｐを停止させたままヒータ１２による加熱をｏｆｆして１秒間自然冷却しトナー汚れＴａがクリーニング紙Ｐに固着（図３（ｂ））した後、そのクリーニング紙Ｐを５０ミリ秒間搬送することで次のクリーニング位置へステップ搬送（紙搬送用のモーターを瞬間だけ回す）させ、トナー汚れＴａを加圧ローラ表面から剥ぎ取ると共に、加圧ローラ上の次のクリーニング部分１１ａをニップ部Ｎに位置させる（図３（ｃ））。これを１ステップとして所要回数繰り返す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップ搬送によるクリーニングは、紙搬送を停止した状態で加熱するので、加圧ローラ１１に付着したトナー汚れＴａが完全に溶融する。また、加圧ローラ１１から溶融したトナー汚れＴａはクリーニング紙Ｐに付着した状態で冷却され、固着してから搬送される。このようにトナー汚れＴａを一旦完全に溶融させてクリーニング紙Ｐに付着させるため、該紙Ｐは単なる白紙で十分クリーニング効果があり、従来例のように紙の加圧ローラ側の面にトナー画像（例えばベタ画像）を設けなくても良い。加圧ローラ１１のトナー汚れＴａはクリーニング紙Ｐの印字面とは反対面に付着してクリーニングされる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従来のステップ搬送によらないプリント時と同様の通常搬送速度による加圧ローラクリーニングや、搬送速度を遅くしたクリーニングでは、加圧ローラ上の付着トナーを完全に溶融することができないので、紙の加圧ローラ側の面にトナー画像を形成するなどの補助手段を設けなければ十分なクリーニング効果が得られなかった。しかしこのトナー画像は紙の印字面と反対側に必要となるので、両面プリントが可能な画像形成装置でなければ自動的にクリーニングを実施することは不可能であった。