【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱の中心軸線の方向に伸びる第一の繊維方位を有する前縦靭帯を備える脊柱部分であって、第一の繊維方位に対し鋭角な角度に伸びる第二の繊維方位と、第一の繊維方位に対し鋭角な角度で且つ第二の繊維方位に対して横方向に伸びる第三の繊維方位とを有する環状組織を備える脊柱部分の安定化システムにおいて、
脊柱部分の少なくとも第一及び第二の椎骨の椎骨体に取り付け可能な可撓性の部材であって、第一の繊維方位の方向に伸びる少なくとも１つの第一の構成要素と、全体として第二の繊維方位の方向に伸びる少なくとも１つの第二の構成要素と、全体として第三の繊維方位の方向に伸びる少なくとも１つの第三の構成要素とを有する前記可撓性の部材を備える、脊柱部分の安定化システム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、前記少なくとも１つの第一の構成要素が、多数の第一の構成要素の横方向に伸びる多数の第四の構成要素を有する第一のメッシュ層を形成する多数の第一の構成要素を含む、システム。
【請求項３】
請求項２のシステムにおいて、前記少なくとも１つの第二の構成要素が多数の第二の構成要素を含み、前記少なくとも１つの第三の構成要素が多数の第三の構成要素を含み、前記多数の第二及び第三の構成要素が第二のメッシュ層を形成する、システム。
【請求項４】
請求項３のシステムにおいて、前記第一のメッシュ層及び前記第二のメッシュ層が第一及び第二の椎骨体に取り付け得るように互いの頂部に配置される、システム。
【請求項５】
請求項３のシステムにおいて、前記第一のメッシュ層が前記第二のメッシュ層と互いに織り合わされる、システム。
【請求項６】
請求項１のシステムにおいて、部材を第一及び第二の椎骨の各々に取り付ける締結具を更に備える、システム。
【請求項７】
請求項１のシステムにおいて、前記少なくとも１つの第一の構成要素、前記少なくとも１つの第二の構成要素及び前記少なくとも１つの第三の構成要素が非弾性的である、システム。
【請求項８】
請求項１のシステムにおいて、前記少なくとも１つの第一の構成要素、前記少なくとも１つの第二の構成要素及び前記少なくとも１つの第三の構成要素が組織との接着防止材料を備える、システム。
【請求項９】
請求項１のシステムにおいて、前記部材が、貫通する複数の開口部を画成する、システム。
【請求項１０】
請求項１のシステムにおいて、前記少なくとも１つの第二の構成要素が、前記少なくとも１つの第一の構成要素に対し＋３０乃至＋７５度の範囲の第一の角度を形成し、前記少なくとも１つの第三の構成要素が、前記少なくとも１つの第一の構成要素に対し−３０乃至−７５度の範囲の第二の角度を形成する、システム。
【請求項１１】
請求項１０のシステムにおいて、前記第一の角度が＋４５乃至＋６０度の範囲にあり、前記第二の角度が−４５乃至−６０度の範囲にある、システム。
【請求項１２】
請求項１０のシステムにおいて、前記第一の角度が約＋６０度であり、前記第二の角度が約−６０度である、システム。
【請求項１３】
請求項１のシステムにおいて、前記部材が前記第一及び第二の椎骨の前面に取り付け可能である、システム。
【請求項１４】
請求項１のシステムにおいて、第一の椎骨と第二の椎骨との間に少なくとも１つの脊柱融合インプラントを更に備える、システム。
【請求項１５】
脊柱の中心軸線の方向に伸びる第一の繊維方位を有する前縦靭帯を備える脊柱部分であって、第一の繊維方位に対し鋭角な角度に伸びる第二の繊維方位と、第一の繊維方位に対し鋭角な角度で且つ第二の繊維方位に対して横方向に伸びる第三の繊維方位とを有する環状組織を備える脊柱部分の安定化システムにおいて、
脊柱部分の少なくとも第一及び第二の椎骨の椎骨体に取り付け可能な可撓性の部材であって、第一の繊維方位の方向に伸びる多数の第一の構成要素と、全体として第二の繊維方位の方向に伸びる多数の第二の構成要素と、全体として第三の繊維方位の方向に伸びる多数の第三の構成要素とにより形成された少なくとも１つの層を有する前記可撓性の部材を備える、脊柱部分の安定化システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記層が、前記多数の第一の構成要素の横方向に伸びる多数の第四の構成要素を更に有する、システム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記第一の構成要素、前記第二の構成要素及び前記第三の構成要素が、互いに織り合わされる、システム。
【請求項１８】
請求項１５に記載のシステムにおいて、部材を第一及び第二の椎骨の各々に連結する締結具を更に備える、システム。
【請求項１９】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記第一の構成要素、前記第二の構成要素及び前記第三の構成要素が非弾性的である、システム。
【請求項２０】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記部材が、貫通する複数の開口を画成する、システム。
【請求項２１】
請求項１５に記載のシステムにおいて、前記第二の構成要素が、前記第一の構成要素に対し＋３０乃至＋７５度の範囲の第一の角度を形成し、前記第三の構成要素が、前記第一の構成要素に対し−３０乃至−７５度の範囲の第二の角度を形成する、システム。
【請求項２２】
請求項１５のシステムにおいて、前記第一の角度が＋４５乃至＋６０度の範囲にあり、前記第二の角度が−４５乃至−６０度の範囲にある、システム。
【請求項２３】
請求項１５のシステムにおいて、前記第一の角度が約＋６０度であり、前記第二の角度が約−６０度である、システム。
【請求項２４】
請求項１５のシステムにおいて、前記少なくとも１つの層が、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン、チタン合金、ニッケルチタン及び形状記憶金属合金から成る群から選ばれた材料で出来たワイヤーメッシュである、システム。
【請求項２５】
請求項１５のシステムにおいて、前記少なくとも１つの層が、ポリマー及び金属ポリマーから成る群から選ばれた材料から出来たメッシュである、システム。
【請求項２６】
脊柱の中心軸線の方向に伸びる第一の繊維方位を有する前縦靭帯を備える脊柱部分であって、第一の繊維方位に対し鋭角な角度に伸びる第二の繊維方位と、第一の繊維方位に対し鋭角な角度で且つ第二の繊維方位に対して横方向に伸びる第三の繊維方位とを有する環状組織を備える脊柱部分の安定化システムにおいて、
脊柱部分の第一及び第二の椎骨の椎骨体に取り付け可能な可撓性の部材であって、
第一の繊維方位の方向に伸びる多数の第一の構成要素により形成される少なくとも一つの第一の層、及び
全体として第二の繊維方位の方向に伸びる多数の第二の構成要素と、全体として第三の繊維方位の方向に伸びる多数の第三の構成要素とにより形成される少なくとも一つの第二の層
を有する前記可撓性の部材を備える、脊柱部分の安定化システム。
【請求項２７】
請求項２６のシステムにおいて、前記第一及び第二の層が互いに連結される、システム。
【請求項２８】
請求項２６のシステムにおいて、前記少なくとも１つの第一の層が、前記多数の第一の構成要素の横方向に伸びる多数の第四の構成要素を更に含む、システム。
【請求項２９】
請求項２６のシステムにおいて、前記部材が、前記第一及び第二の層を貫通するように形成され、前記部材を第一及び第二の椎骨に取り付けるべく締結具を受け入れ得る寸法とされた多数の穴を有する、システム。
【請求項３０】
請求項２９のシステムにおいて、前記穴の各々が該穴の周りを伸びるグロメットを備える、システム。
【請求項３１】
請求項３０のシステムにおいて、前記グロメットが前記第一の層を前記第二の層に連結する、システム。
【請求項３２】
請求項２６のシステムにおいて、前記部材が貫通する複数の開口を画成する、システム。
【請求項３３】
請求項２６のシステムにおいて、前記少なくとも１つの第二の構成要素が、前記少なくとも１つの第一の構成要素に対し＋３０乃至＋７５度の範囲の第一の角度を形成し、前記少なくとも１つの第三の構成要素が、前記少なくとも１つの第一の構成要素に対し−３０乃至−７５度の範囲の第二の角度を形成する、システム。
【請求項３４】
請求項３３のシステムにおいて、前記第一の角度が＋４５乃至＋６０度の範囲にあり、前記第二の角度が−４５乃至−６０度の範囲にある、システム。
【請求項３５】
請求項３３のシステムにおいて、前記第一の角度が約＋６０度であり、前記第二の角度が約−６０度である、システム。
【請求項３６】
請求項２６のシステムにおいて、前記第一の層及び前記第二の層の各々が、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン、チタン合金、ニッケルチタン及び形状記憶金属合金から成る群から選ばれた材料で出来たワイヤーメッシュである、システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】可撓性の脊柱安定化システム
【背景】
【０００１】
本発明は、整形外科用インプラント、より具体的には、可撓性の脊柱安定化システムに関する。
椎骨体間融合装置、人工椎間板、椎骨体間スペーサ及びその他の装置が椎間板空間内に挿入され又は椎骨体に係合している。例えば、図１に図示するように、１対の椎骨体間融合装置Ｉ１、Ｉ２が脊柱のＬ５、Ｓ１の高さ位置の間で椎骨間空間内に挿入されている。また、大動脈Ａ１及び大静脈Ａ２がその他の組織及び脈管構造と共に、脊柱の前方面に沿って伸びている。図２に図示するように、前縦靭帯ＡＬは、椎間板空間の前方部分に沿って伸びている。椎間板空間は、線維輪又は繊維輪ＡＦによって取り巻かれている。前縦靭帯ＡＬ及び線維輪ＡＦの全て又は一部分を除去することでインプラントＩ１、Ｉ２の椎間板空間内への挿入を容易にすることができる。
【０００２】
脊柱を安定化させるため、装置を挿入した後、すなわち椎間板空間又は椎骨体にて外科的方法を行った後、脊柱の椎間板空間の一側部にて椎骨体の各々に対し剛性な金属構造体を連結することが既知である。例えば、インプラントＩ１、Ｉ２をその間の椎間板空間内に挿入した後、椎骨の前方面に沿って剛性な金属プレートを配置し且つＬ５、Ｓ１の高さ位置に連結することができる。別の例において、インプラントＩ１、Ｉ２を前方から挿入した後、剛性なロッド又はプレートを椎骨Ｖ１、Ｖ２の後方部分に連結することができる。
【０００３】
剛性な金属構造体は、十分な荷重抵抗性を提供する一方、構造体が隣接する組織及び脈管構造内に侵入すること、応力遮蔽効果、取り付けのための多数回の外科手術及び疲労といった欠点を招来する可能性がある。脊柱又は剛性な前方、前方−側方向又は側方向プレート及び構造体を支持するための後方金具を必要としないシステムが必要とされている。該システムは、典型的に脊柱に加わる疲労、応力遮蔽効果及び引張り荷重並びに回転荷重に対する抵抗性がなければならない。本発明は、特にこれらの必要性を充足することを目的とするものである。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、前縦靭帯及び組織輪の自然の繊維の方位を模し、置換し及び（又は）補強する構成要素を備える可撓性の脊柱安定化システムに関するものである。構成要素は、脊柱の伸長及び回転により加わった荷重に抵抗する一方、構成要素の可撓性は、構成要素が連結される脊柱部分の圧縮性荷重を受けない。
【一例としての実施の形態の説明】
【０００５】
本発明の原理の理解を促進する目的のため、次に、一例としての実施の形態に関して説明し、その説明のために特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではないことが理解されよう。本発明のかかる全ての変更例及び更なる改変例並びに本明細書に記載した本発明の原理のかかる更なる適用例は、本発明が関係する技術分野の当業者により通常、案出されるであろうと考えられる。
【０００６】
本発明は、脊柱部分の椎骨の前方面に配置される可撓性の脊柱安定化システムに関する。該システムは、椎骨の前方−側面又は側面に配置することもできるとも考えられる。また、システムは１つ又はより多くの椎骨の高さ位置を亙って伸びるようにすることも考えられる。システムは、椎骨間の椎間板空間を保護する自然に生じる繊維の構造及び機能を模し、置換し且つ（又は）補強し得る形態とされている。椎骨体間融合装置を椎間板空間内に挿入した後、剛性な前方プレートを１つ又は２つ以上の椎間板空間を亙って配置する
ことに代えて該システムを使用することが可能であると更に考えられる。また、システムは、椎骨体間融合方法以外の方法にて使用することも可能であると考えられる。
【０００７】
脊柱安定化システムは、線維輪の方向にほぼ方位決めされた第一の組みの１つ又は２つ以上の構成要素と、前縦靭帯の繊維の方向に向けてほぼ方位決めされた第二の組みの構成要素とを有する部材を備えている。かかる方位を有する構成要素を使用することは、脊柱の伸長、横方向曲げ及び回転によって加えられた荷重に対する抵抗性を提供する。部材の可撓性は、該部材が連結される脊柱部分の圧縮性荷重に起因する応力遮蔽効果を受けないようにする。このように、本発明の脊柱安定化システムは、線維輪及び前縦靭帯の荷重抵抗性の性質の能力を模し、補強し且つ（又は）置換する。
【０００８】
輪及び前縦靭帯の解剖学的特徴に関する以下の説明の後に、可撓性の脊柱安定化システムについて更に説明する。先ず、図３を参照すると、上側椎骨Ｖ１及び下側椎骨Ｖ２を含む脊柱部分が図示されている。脊柱部分は、椎骨Ｖ１、Ｖ２の前方面に沿って伸び且つ椎骨Ｖ１、Ｖ２の間の椎骨体間の椎間板空間を亙って伸びる前縦靭帯ＡＬを有している。椎間板空間の核は、線維輪ＡＦによって保護されている。脊柱部分は、後縦靭帯ＰＬと、横突間靭帯ＩＬと、椎間関節包靭帯ＦＣと、棘間靭帯ＩＳＬと、棘上方靭帯ＳＳＬと、黄色靭帯ＬＦとを更に有している。脊柱は、次のような設計とされている、すなわち、機能的脊柱装置に異なる複雑な力及びトルクベクトルが加わったとき、個別の靭帯が張力を発生させることにより、外部荷重に対する引張り抵抗性を提供するような設計とされている。外科的方法がこれらの靭帯の一部分を妨害し又は除去するならば、これらの複雑な力及びトルクベクトルに抵抗する脊柱装置の能力は、損なわれる。
【０００９】
前縦靭帯ＡＬは、単軸構造体であり、繊維が伸びる方向に沿って荷重を支承するのに最も効果的である。前縦靭帯ＡＬは、後頭骨底突起の前方面から生じ且つ全ての椎骨の環椎及び前方面に取り付けられ、仙骨の一部分まで下方に伸び且つその一部分を含む繊維状組織構造体を有している。この靭帯は、椎骨体の端縁に強固に取り付けられるが、線維輪ＡＦにはそれ程、強固に固定されない。前縦靭帯ＡＬの幅は、椎間板の高さ位置にて減少し、椎骨の胸部領域にて狭小で且つより浅くなる。前縦靭帯の繊維は、中央脊柱軸線方向に向けて且つ軸方向面Ｈの横方向に脊柱の長さに沿って伸びている。前縦靭帯ＡＬの繊維は、引張り力に容易に抵抗するが、圧縮性力を受けたとき、屈曲する点にてゴムバンドと極めて類似している。
【００１０】
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照しつつ、椎間板空間Ｄの更なる特徴について説明する。椎間板空間の髄核Ｎは、線維輪ＡＦによって取り巻かれている。線維輪ＡＦは、図４（ａ）に図示するように、環状積層体ＡＮ１、ＡＮ２、ＡＮ３、ＡＮ４として表示した多数の同心状の積層帯を有している。図４（ｂ）に更に図示するように、これら環状積層体ＡＮは、脊柱の軸方向面Ｈに対して＋３０度又は−３０度の何れかにて方位決めされた繊維を有している。別言すれば、ＡＮ繊維は前縦靭帯ＡＬの繊維に対して約＋６０度又は約−６０度にて方位決めされている。隣接する環状積層体の繊維は、軸方向面Ｈ及び互いに対して直交せず、図４（ｂ）のＡＮ１、ＡＮ２で示すように十字形のパターンを形成する。椎骨体間融合装置又はその他のインプラントが椎骨体の間に挿入されたとき又は外科的方法のため椎間板空間にアクセスするとき、環状積層体ＡＮ及び前縦靭帯ＡＬに必要とされる切除、除去及びその他の切削は繊維の方位及び連続性を乱すことになる。
【００１１】
次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しつつ、線維輪の引張り特性及び強度特性について説明する。線維輪ＡＦは、脊柱部分に加えられた引張り力及びトルク又は回転力に抵抗する。図５（ａ）において、異なる方向への線維輪ＡＦの引張り剛性が図示されている
。線維輪ＡＦの剛性は、軸方向面Ｈに対して１５度方位決めした方向に沿って最大である。図５（ｂ）において、線維輪ＡＦの強度は、椎間板空間を貫通して伸びる水平方向軸Ｈに対して３０度に方位決めした方向に沿って最大であることが判明した。線維輪ＡＦの強度は、軸方向面Ｈに沿った強度と比較したとき、この３０度の軸線に沿って３倍、大きいことが更に判明した。
【００１２】
次に、図６を参照すると、脊柱安定化システム２０が図示されている。該システム２０は、椎骨Ｖ１、椎骨Ｖ２に連結され且つ椎間板空間Ｄを亙って伸びている。システム２０を椎骨Ｖ１、Ｖ２の取り付ける前にある方法にて１つ又は２つ以上の椎骨体間融合装置、椎骨体間スペーサ、人工椎間板又はその他のインプラントを椎間板空間Ｄ内に挿入可能であると考えられる。また、例えば、ヘルニア症椎間板を修復するため、椎間板の材料を除去するといった外科的方法を椎間板空間Ｄにて行うことが可能であるとも考えられる。かかる方法において、線維輪ＡＦ及び前縦靭帯ＡＬの切除又は破断は、これらの脊柱構造体が脊柱の伸長、捩れ及び横方向曲げに抵抗する能力を損なうことになる。システム２０は、この能力を回復し且つ線維輪ＡＦ及び前縦靭帯ＡＬに形成された入口部を覆い、椎間板空間内に挿入された装置が形成された開口部から引き出された又は突き出すのを防止することができる。
【００１３】
システム２０は、対角状構成要素及び垂直方向構成要素を含む。対角状構成要素は、装置が椎骨に連結されたとき、軸方向面Ｈに対して１５度乃至６０度の範囲で方位決めすることができる。垂直方向構成要素は、軸方向面Ｈに対してほぼ垂直に伸びている。別言すれば、第一の組みの対角状構成要素は、垂直方向構成要素に対し＋３０度乃至＋７５度の範囲の角度Ａ１にて伸び、第二の組みの対角状構成要素は、第一の組の対角状構成要素に対し横方向に且つ垂直方向構成要素に対し−３０度乃至−７５度の範囲の角度Ａ２にて伸びている。別の形態において、第一の組みの対角状構成要素は、垂直方向構成要素に対し＋４５度乃至＋６０度の範囲の角度Ａ１にて伸び、第二の組みの対角状構成要素は、第一の組みに対し横方向に且つ垂直方向構成要素に対し−４５度乃至−６０度の範囲の角度Ａ２にて伸びている。更なる形態において、第一の組みの対角状構成要素は、垂直方向構成要素に対し約＋６０度の角度Ａ１にて伸び、第二の組みの対角状構成要素は、第一の組みの対角状構成要素に対し横方向に且つ垂直方向構成要素に対し約−６０度の角度Ａ２にて伸びている。
【００１４】
次に、図７（ａ）乃至図７（ｃ）を参照すると、システム２０の色々な構成要素が図示されている。システム２０は、第一の椎骨Ｖ１と第二の椎骨Ｖ２との間を伸びる部材を有している。該部材は、垂直方向に方位決めされた多数の構成要素３４と、水平方向に方位決めされた多数の構成要素３２とを有する第一の層３０を備えている。構成要素３２、３４は、互いに織り合わさり又は取り付けられて貫通する多数の方形の開口を有する格子状又はメッシュパターンを形成する。部材は、多数の第一の対角状構成要素３６と、多数の第二の対角状構成要素３８とを有する、図７（ｂ）に示したような第二の層３５を更に有している。対角状構成要素３６、３８は、互いに織り合わされ又は取り付けられて多数の菱形形状開口を有する格子状又はメッシュパターンを形成する。層３０、３５の各々は、圧縮時、可撓性であるが、引張り荷重に抵抗し得るように非弾性的又は実質的に非弾性的である。
【００１５】
層の各々の個別の構成要素３２、３４、３６、３８は、より小径又は断面のワイヤー、繊維、ロッド、ストランド又はその他の細長い構成要素で形成することができる。図７（ｃ）に図示するように、第一の層３０は、第二の層３５の頂部に配置され且つグロメット２６を介して該頂部に連結される。例えば、リベット、クランプ、ケーブル、縫合糸、止め具及びフックのようなその他の締結具、及び溶接又は接着剤のような化学的／熱的接合法を含む、その他の連結装置及び技術とすることも考えられる。その他の実施の形態は、
層３０、３５が互いに係合せず、脊柱に連結されたとき、単に互いの頂部に配置されるようにすることを考える。
【００１６】
締結具２２を受け入れ得るように層には多数の開口部２４が形成されている。図示した実施の形態において、かかる開口部は４つ形成されており、１つの開口部がコーナー部の各々に隣接して配置される。アイレット又はグロメット２６が穴２４の各々の周りを伸びている。図６に図示するように、骨係合締結具２２は、穴２４の相応する１つを貫通するように配置し、層３０、３５を椎骨Ｖ１、Ｖ２に連結することができる。層３０、３５の隅部は、丸味を付けてその垂直方向端縁と水平方向端縁との間に漸進的な遷移部を提供することができる。その他の実施の形態は、椎骨の各々に１つの開口部２４を設けることを考え、更なる実施の形態は、椎骨の各々に２つ以上の開口部２４を設けることを考える。その他の実施の形態はまた、何ら開口部を設けずに、締結具が材料の層を貫通して直接、伸びるようにすることも考える。
【００１７】
第一の層３０の垂直方向に伸びる構成要素３４は、前縦靭帯ＡＬの長手方向繊維と同様の仕方にて方位決めされ且つ機能する。第二の層３５の対角状構成要素３６、３８は、垂直方向構成要素３４に対し直交しないように方位決めされ且つ線維輪ＡＦと同様に方位決めされ且つ機能する。このように、システム２０は、前縦靭帯ＡＬ及び線維輪ＡＦの自然に生じる繊維の機能を置換し、代替し及び（又は）補強する。システム２０の構成要素の方位は、次のようにされる、すなわち、脊柱の伸長、回転及び横方向への曲げによって生じた力がかかる力に抵抗するように設けられた自然に生じる解剖学的構造体と同一又は同様の仕方にて抵抗を受けるようにされる。図８及び図８ａを参照すると、層４６を有する脊柱安定化システム４０が設けられている。層４６は、少なくとも長手方向に及び対角状に方位決めされた構成要素を含む多数の互いに織り合った構成要素を備えている。図示した実施の形態において、第一の対角状構成要素４７、第二の対角状構成要素４８、垂直方向構成要素４９及び水平方向構成要素４５が設けられている。第一及び第二の対角状構成要素４７、４８は、線維輪ＡＦの繊維と同様に方位決めされ且つ機能し、垂直方向構成要素４９は、前縦靭帯ＡＬと同様に方位決めされ且つ機能する。その構成要素の間の層４６を貫通するように小さい開口が設けられている。アイレット又はグロメット４４の各々が層４６を貫通するように設けられた穴の相応する１つを取り巻いている。骨係合締結具４２は、これらの穴を貫通して伸びてシステム４０を椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付ける。
【００１８】
次に、図９を参照すると、別の実施の形態の脊柱安定化システム５０が図示されている。システム５０の構成要素は、前縦靭帯ＡＬ及び線維輪ＡＦの繊維の方位を模し得るように対角状に且つ垂直方向に方位決めされている。システム５０は、層５６に開口が存在しないように互いに織り合わせた構成要素で出来た層５６により形成された部材を備えており、椎間板空間Ｄを亙って実質的に中実な壁を提供する。層５６は、貫通するように形成され、グロメット又はアイレット５４によって取り巻かれた多数の穴を有している。締結具５２は、穴を貫通して伸びて可撓性のシステム５０を線維輪ＡＦを亙って椎骨Ｖ１、Ｖ２に連結する。
【００１９】
次に、図１０（ａ）を参照すると、別の実施の形態の脊柱安定化システム６０が図示されている。システム６０は、第一の垂直方向構成要素６６及び第二の垂直方向構成要素６８を有する部材を備えている。垂直方向構成要素６６、６８は、第一の対角状構成要素７０及び第二の対角状構成要素７２により相互に接続されている。図１０（ｂ）に図示するように、第一の対角状構成要素７０は、矢状面Ｌを亙って椎骨体Ｖ２の右側部から椎骨体Ｖ１の左側部まで伸びている。第二の対角状構成要素７２は、矢状面Ｌを亙って椎骨体Ｖ２の左側部から椎骨体Ｖ１の右側部まで伸びている。第一の垂直方向構成要素６６は、椎骨体Ｖ２の左側部から矢状面Ｌの一側部に片寄りした椎骨体Ｖ１の左側部まで伸びている
。第二の垂直方向構成要素６８は、椎骨体Ｖ２の右側部から矢状面Ｌの反対側部に片寄りした椎骨体Ｖ１の右側部まで伸びている。システム６０の各隅部には、システム６０を椎骨体Ｖ１、Ｖ２の取り付けるべく締結具６２を受け入れる穴６４がある。
【００２０】
垂直方向に方位決めした構成要素６６、６８は、前縦靭帯ＡＬの構造体の機能を置換し、代替し及び（又は）補強し且つ脊柱部分に加えられた少なくとも伸長力に抵抗し得るよう方位決めされている。対角状構成要素７０、７２は、垂直方向方位決めした構成要素６６、６８に対し直交しないように方位決めされ且つ脊柱部分に加わる少なくとも回転力及びトルク力に抵抗する。このように、対角状構成要素７０、７２は、線維輪ＡＦの繊維と同様に方位決めされ且つ機能する。
【００２１】
可撓性の脊柱安定化システムの構成要素は、金属材料、重合系材料、セラミック材料、形状記憶材料及びその複合材の１つ又はそれらの組み合わせ体から出来たものとすることができる。該システムの構成要素はまた、組織及び脈管構造が付着するのを防止する接着防止材料を被覆し又は含浸させることもできる。システムの構成要素は、各々が１つ又はより多数の構成要素を含む多数の層にて提供し、所望の方位を有し且つ互いの頂部に配置されるようにし、又は構成要素は所望の構成要素の方位を含む、互いに織り合った単一の層にて提供することができる。１つの特定の実施の形態において、構成要素は適宜な引張り強度を有し、顕著なクリープ変形又は生体外分解を受けない金属ワイヤーメッシュで出来ている。ワイヤーは、特に、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン、チタン合金、又はニッケルチタンで出来たものとすることが考えられる。
【００２２】
別の特定の実施の形態において、構成要素は柔軟な繊維材料で出来ている。柔軟な繊維材料は、特に、スペクトラ（ＳＰＥＣＴＲＡ）繊維、ナイロン、炭素繊維及びポリエチレンのような重合系材料を含むことができる。適宜な金属ポリマーの例は、ダクロン（ＤＡＣＲＯＮ）及びゴアテックス（ＧＯＲＥ−ＴＥＸ）を含む。柔軟な繊維の設計により提供される１つの有利な点は、構成要素の材料の研磨性を下げることにより、組織及び脈管が傷つく虞れが更に緩和される点である。更なる有利な点は、構成要素の繊維は放射線透過性とし、椎間板空間及びその内部に挿入された任意のインプラント、融合装置又は人工椎間板の測定及び監視のための放射線撮影画像化を許容する点である。別の有利な点は、スペクトラ繊維のような幾つかの重合系材料は、金属よりも強力であり且つ疲労又はクリープを受け難いことである。
【００２３】
本発明を図面に示し且つ上記の説明にて詳細に記載したが、これは単に一例であり且つ特徴を限定するものではないと見なすべきであり、好ましい実施の形態を示し且つ記載したものであり、本発明の範囲に属する全ての変更及び改変例を保護することを望むものであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】椎間板空間内に挿入された１対の椎骨体間融合装置を有する脊柱部分の平面図である。
【図２】脊柱部分の椎間板空間、取り巻く組織及び脈管構造の平面図である。
【図３】その関係する靭帯を有する脊柱部分の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、椎間板空間の特徴を示す図である。図４（ｂ）は、椎間板空間の別の特徴を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、線維輪の構造的特徴を示す図である。図５（ｂ）は、線維輪の別の構造的特徴を示す図である。
【図６】脊柱部分に連結された１つの実施の形態による可撓性の脊柱安定化システムの図である。
【図７】図７（ａ）は、図６のシステムの構成要素を示す図である。図７（ｂ）は、図６のシステムの別の構成要素を示す図である。図７（ｃ）は、図６のシステムの更に別の構成要素を示す図である。
【図８】脊柱部分に連結された別の実施の形態による可撓性の脊柱安定化システムを示す平面図である。図８ａは、図８のシステムの一部分を示す拡大詳細図である。
【図９】脊柱部分に連結された別の実施の形態による可撓性の脊柱安定化システムを示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、更なる実施の形態による可撓性の脊柱安定化システムを示す平面図である。図１０（ｂ）は、脊柱部分に連結された図１０（ａ）のシステムを示す図である。