Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ及び画像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段を用いて被写体像を光電変換することでデジタル画像データを生成し、このデジタル画像データにより表わされる画像をモニタ手段に表示するカメラにおいて、
撮影時のカメラの構え方によらず上記映像を上記モニタ手段に表示する第１の表示モードと、撮影時のカメラに応じて上記画像の上下方向を調整して表示する第２の表示モードとを有しており、
上記第２の表示モードにおいては、上記モニタ手段の表示画面を文字表示領域と画像表示領域とに分け、上記文字表示領域には撮影情報を文字表示し、上記画像表示領域には撮影時のカメラの構え方によらず上記画像を所定の大きさで表示することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  撮影直後に上記第１の表示モードを実行し、任意のタイミングで所望の画像を表示させる際には上記第２の表示モードを実行することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  カメラで撮影した画像をモニタ手段に表示するための画像表示方法において、
上記モニタ手段の表示画面を画像表示領域と文字表示領域とに区分し、上記文字表示領域には撮影情報を文字表示し、上記画像表示領域には該画像表示領域の表示面積に対応するように縮小した画像を撮影時のカメラの構え方に応じて上下方向を調整して表示することを特徴とする画像表示方法。
【請求項４】  上記画像表示領域の上記画像の表示範囲以外を暗色で塗りつぶすことを特徴とする請求項３に記載の画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第1の態様では、撮像手段を用いて被写体像を光電変換することでデジタル画像データを生成し、このデジタル画像データにより表わされる画像をモニタ手段に表示するカメラにおいて、撮影時のカメラの構え方によらず上記映像を上記モニタ手段に表示する第１の表示モードと、撮影時のカメラに応じて上記画像の上下方向を調整して表示する第２の表示モードとを有しており、
上記第２の表示モードにおいては、上記モニタ手段の表示画面を文字表示領域と画像表示領域とに分け、上記文字表示領域には撮影情報を文字表示し、上記画像表示領域には撮影時のカメラの構え方によらず上記画像を所定の大きさで表示することを特徴とするカメラが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の態様では、第１の態様において、撮影直後に上記第１の表示モードを実行し、任意のタイミングで所望の画像を表示させる際には上記第２の表示モードを実行することを特徴とするカメラが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の態様では、カメラで撮影した画像をモニタ手段に表示するための画像表示方法において、上記モニタ手段の表示画面を画像表示領域と文字表示領域とに区分し、上記文字表示領域には撮影情報を文字表示し、上記画像表示領域には該画像表示領域の表示面積に対応するように縮小した画像を撮影時のカメラの構え方に応じて上下方向を調整して表示することを特徴とする画像表示方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の態様では、上記第３の態様において、上記画像表示領域の上記画像の表示範囲以外を暗色で塗りつぶすことを特徴とする画像表示方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記シート案内手段はローラであり、前記隙間確保手段は前記ローラを回転可能に支持して前記シート受け部材に接離可能な接触部材を有し、前記接触部材は前記隙間を確保することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電話回線とドアホンの両方に接続しこれらと通信可能な機能を有する電話装置であって、前記電話回線に接続された端末に対して前記ドアホンからの通信を転送し、前記端末の終話時に前記電話回線から発生される話中音を検出して通信を終了する電話制御部と、前記ドアホンへの音声出力に対して前記話中音を除去するフィルタとを備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】  前記ドアホンへの音声出力に対して前記フィルタを挿入切換する挿入切換部を有し、前記電話制御部は、前記転送時に前記挿入切換部を切り換えて前記フィルタを挿入させることを特徴とする請求項１記載の電話装置。
【請求項３】  電話装置と通信可能なドアホンにおいて、前記電話装置により電話回線を介して通信が転送された場合に、終話時に前記電話回線から発生される話中音を除去するドアホン側フィルタを備えることを特徴とするドアホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為の本発明の電話装置は、電話回線とドアホンの両方に接続しこれらと通信可能な機能を有する電話装置であって、前記電話回線に接続された端末に対して前記ドアホンからの通信を転送し、前記端末の終話時に前記電話回線から発生される話中音を検出して通信を終了する電話制御部と、前記ドアホンへの音声出力に対して前記話中音を除去するフィルタとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のドアホンは、電話装置により電話回線を介して通信が転送された場合に、終話時に前記電話回線から発生される話中音を除去するドアホン側フィルタを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央部に位置し、断面形状が略円弧状をなすドーム部と連結部を介して前記ドーム部の外周側に位置するエッジ部とを一体に形成したスピーカ振動板と、
磁気空隙に挿入されると共に一端部が前記スピーカ振動板のドーム部及びエッジ部の連結部に接着固定した導電性１ターンリングとを有し、
前記連結部の幅は前記導電性１ターンリングの端面の直径とほぼ同様であり、該端面と前記連結部が接着固定されることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】  請求項１に記載のスピーカ装置おいて、
前記スピーカ振動板の材料はポリエチレンテレフタレートであることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】  請求項１に記載のスピーカ装置おいて、
前記スピーカ振動板は２０ｋＨｚ以上の周波数帯域にて、音響損失係数（ｔａｎδ）が０．０２〜０．０３の値を有し、
前記スピーカ振動板の分割振動を利用して２０ｋＨｚ以上の周波数帯域を再生するようにしたことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項４】  中央部に位置し、断面形状が略円弧状をなすドーム部と連結部を介して前記ドーム部の外周側に位置するエッジ部とを一体に形成したスピーカ振動板と、
巻装されたボイスコイル又は被着された導電性１ターンリングが磁気空隙に配されると共に一端部が前記スピーカ振動板のドーム部及びエッジ部の連結部に接着固定したボビンとを有し、
前記連結部の幅は前記導電性１ターンリングの端面の直径とほぼ同様であり、該端面と前記連結部が接着固定されることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項５】  請求項４に記載のスピーカ装置おいて、
前記スピーカ振動板の材料はポリエチレンテレフタレートであることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項６】  請求項１に記載のスピーカ装置おいて、
前記スピーカ振動板は２０ｋＨｚ以上の周波数帯域にて、音響損失係数（ｔａｎδ）が０．０２〜０．０３の値を有し、
前記スピーカ振動板の分割振動を利用して２０ｋＨｚ以上の周波数帯域を再生するようにしたことを特徴とするスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明スピーカ装置は、中央部に位置し、断面形状が略円弧状をなすドーム部と連結部を介してこのドーム部の外周側に位置するエッジ部とを一体に形成したスピーカ振動板と、磁気空隙に挿入されると共に一端部がこのスピーカ振動板のドーム部及びエッジ部の連結部に接着固定した導電性１ターンリングとを有し、この連結部の幅はこの導電性１ターンリングの端面の直径とほぼ同様であり、該端面とこの連結部が接着固定されるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明スピーカ装置は、中央部に位置し、断面形状が略円弧状をなすドーム部と連結部を介して前記ドーム部の外周側に位置するエッジ部とを一体に形成したスピーカ振動板と、巻装されたボイスコイル又は被着された導電性１ターンリングが磁気空隙に配されると共に一端部がこのスピーカ振動板のドーム部及びエッジ部の連結部に接着固定したボビンとを有し、この連結部の幅はこの導電性１ターンリングの端面の直径とほぼ同様であり、該端面とこの連結部が接着固定されるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定体と、
上記固定体に対して回動する回動体と、
上記固定体の回動中心を中心とする同心円弧状部を有するフラットケーブルとを備え
上記フラットケーブルがＵ字に湾曲され、その一端が上記固定体に固定され、他端が上記回転体に固定され、回動自在に電気的に接続されることを特徴とする回動配線機構。
【請求項２】  上記フラットケーブルのＵ字に湾曲された部分の中心が回動中心と平行であることを特徴とする請求項１に記載の回動配線機構。
【請求項３】  上記固定体が第１の円筒状壁面を有し、上記回動体が上記第１の円筒状壁面に対向する第２の円筒状壁面を有して、上記フラットケーブルが上記第１の円筒状壁面と第２の円筒状壁面との空間内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の回動配線機構。
【請求項４】  カメラ部が、請求項１乃至３の何れか１項に記載の回動配線機構の回動体に固定され、上記カメラ部の電力や信号が、上記フラットケーブルにより伝送されることを特徴とする監視カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表１に示す組成で実施例１〜７、比較例１〜５の各試料を作製した。ＰＴＦＥには旭硝子社の商品名Ｐ−１９２を使用した。また、このＰＴＦＥを用い、酸素濃度１３３３Ｐａ（１０ｔｏｒｒ）、窒素雰囲気下、３４０℃の温度のもとで電子線（加速電圧２ＭｅＶ）を１００ｋＧｙ照射し、改質を行った。これをジェットミルにより平均粒径２０μｍに微粉砕し、改質ＰＴＦＥとした。ポリアミドイミドとして、ソルベイ・アドバンスト・ポリマーズ社のトーロン４０００ＴＦ（最大粒径１５０μｍ）を使用した。固体潤滑剤には、２硫化モリブデンとして、ダウコーニング社の商品名モリコートＺを使用し、グラファイトとして、ＳＰＧ−３を使用した。ガラス繊維は、繊維径５μｍ、繊維長１００μｍ、アスペクト比２０のものを使用した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2007186597.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気送子の前後或は表裏に関して異なる着色を施すと共に一の色彩の側には所属ステーションを示すデータが電子的に記録されたＩＣタグを、他の色彩の側には送信先を示すデータが電子的に記録されたＩＣタグを取付けた気送子と、該気送子を送受信するための配管とその配管に連通した気送子の挿入口と取出口を備えると共に前記ＩＣタグのデータを電子的に読取るリーダとこのリーダの読取りデータを送信先として自動設定する設定部を備えた少なくとも２以上のステーションにより構成され、気送子が発信元ステーションで前記挿入口に挿入されたらその気送子を設定された送信先のステーションへ向けて自動送信するようにしたことを特徴とする気送管設備。
【請求項２】
ＩＣタグにそのタグを取付けた気送子が所属するステーションについての所属データを記録した請求項１の気送管設備。
【請求項３】
ステーションにおける送信先の設定部には、送信履歴データを記録するようにした請求項１又は２の気送管設備。
【請求項４】
異なる色彩に代え、気送子両端部やその部の蓋の形状や材質を変えた請求項１〜３のいずれかの気送管設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明気送管設備の構成は、気送子の前後或は表裏に関して異なる着色を施すと共に一の色彩の側には所属ステーションを示すデータが電子的に記録されたＩＣタグを、他の色彩の側には送信先を示すデータが電子的に記録されたＩＣタグを取付けた気送子と、該気送子を送受信するための配管とその配管に連通した気送子の挿入口と取出口を備えると共に前記ＩＣタグのデータを電子的に読取るリーダとこのリーダの読取りデータを送信先として自動設定する設定部を備えた少なくとも２以上のステーションにより構成され、気送子が発信元ステーションで前記挿入口に挿入されたらその気送子を設定された送信先のステーションへ向けて自動送信するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明気送管設備においては、ＩＣタグに気送子が所属するステーションについての所属データを記入しておき、また、ステーションの送信部に送信履歴データを記録しておく記憶部を付設することもできる。
更に、本発明では上記色彩の利用に代え、気送子両端の形状やその蓋などの形状を変え（例えば、一端は円形、他端は多角形などにする）たり、材質を変えて識別できるようにすることもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007186296.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上のフェノール性水酸基を有するポリフェノール化合物（ａ１）とポリイソシアネート化合物（ａ２）と酸無水物（ａ３）とを反応させることを特徴とするポリイミド樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記ポリフェノール化合物（ａ１）が２個のフェノール性水酸基を含有するポリフェノール化合物である請求項１記載のポリイミド樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記ポリフェノール化合物（ａ１）がビスフェノール系化合物である請求項２記載のポリイミド樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記ポリイソシアネート化合物（ａ２）がジイソシアネートとイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの混合物である請求項１記載のポリイミド樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記混合物がジイソシアネートとして芳香族ジイソシアネートを、イソシアヌレート型ポリイソシアネートとして脂肪族ジイソシアネートのイソシヌレート型ポリイソシアネートおよび／または脂環式ジイソシアネートのイソシヌレート型ポリイソシアネートを含有する混合物である請求項４記載のポリイミド樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記酸無水物（ａ３）が芳香族系酸無水物である請求項１記載のポリイミド樹脂の製造方法。
【請求項７】
前記芳香族系酸無水物がエチレングリコールビスアンヒドロトリメリテートである請求項６記載のポリイミド樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記２個以上のフェノール性水酸基を有するポリフェノール化合物（ａ１）とポリイソシアネート化合物（ａ２）と酸無水物（ａ３）とを、（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）の合計重量に対してそれぞれ５〜５０重量％、２０〜７０重量％、２０〜７０重量％となるように用いて反応させる請求項１記載のポリイミド樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリイミド樹脂の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、２個以上のフェノール性水酸基を有するポリフェノール化合物（ａ１）とポリイソシアネート化合物（ａ２）と酸無水物（ａ３）とを反応させることを特徴とするポリイミド樹脂の製造方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ａｕを７５mass％以上含有し、Ｍｎを０．３〜４．０mass％，Ｐｄを７〜１３mass％，ＣｕまたはＡｇの少なくとも一種を０．５〜１７．６mass％，ＳｎまたはＧａの少なくとも一種を０．１〜４．０mass％含有することを特徴とする装飾品用合金。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保持部材に設けた永久磁石と、第２の保持部材に設けた半硬質磁性体とを互いの平面部を対向配置し、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを相対回転可能に組み込むことにより、当該永久磁石と半硬質磁性体との間に生じるヒステリシストルクによってトルクリミッター機能をもたせたトルクリミッターであって、前記永久磁石と半硬質磁性体との対向間隔を調整可能とする調整手段を設け、該調整手段は、前記永久磁石と半硬質磁性体との間の相対回転により生じる、当該永久磁石と半硬質磁性体とのヒステリシストルクによる回転トルクの影響を受けない構成としたことを特徴とするトルクリミッター。
【請求項２】
永久磁石と半硬質磁性体とを平面的に対向配置し、これを相対回転せしめる構成を採用し、永久磁石と半硬質磁性体との対向間隔を調整可能としたトルクリミッターであって、永久磁石と半硬質磁性体のいずれか一方が設けられた第１の保持部材と、永久磁石と半硬質磁性体のいずれか他方が設けられた第２の保持部材と、前記第１の保持部材と第２の保持部材とを前記永久磁石と半硬質磁性体とが互いの平面部が対向配置されるように相対回転可能に支持し該相対回転のスラスト方向の荷重を支持する軸受け手段と、前記永久磁石と半硬質磁性体との対向間隔を変更して前記永久磁石が前記半硬質磁性体に与える磁化の大きさを調整する調整手段とを備え、前記調整手段は、前記第１の保持部材と第２の保持部材のいずれか一方側を、前記永久磁石と半硬質磁性体とのいずれか一方が設けられた本体部分と、前記軸受け手段を構成する軸受け構成部分とに分割し、前記本体部分に対して前記軸受け構成部分を前記永久磁石と半硬質磁性体とが接離する方向に移動可能に結合した構成であることを特徴とするトルクリミッター。
【請求項３】
前記調整手段は、前記本体部分と前記軸受け構成部分とを、その一方に形成した雌ねじと他方に形成した雄ねじとのねじ結合構造としたことを特徴とする請求項２に記載のトルクリミッター。  
【請求項４】
前記保持部材とこれに設けられた永久磁石とを別体に構成し、前記保持部材とこれに設けられた半硬質磁性体とを別体に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の中のいずれか１つの請求項に記載のトルクリミッター。
【請求項５】
前記保持部材とこれに設けられた永久磁石とを一体に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の中のいずれか１つの請求項に記載のトルクリミッター。
【請求項６】
前記保持部材とこれに設けられた半硬質磁性体とを一体に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の中のいずれか１つの請求項に記載のトルクリミッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、第１の保持部材に設けた永久磁石と、第２の保持部材に設けた半硬質磁性体とを互いの平面部を対向配置し、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを相対回転可能に組み込むことにより、当該永久磁石と半硬質磁性体との間に生じるヒステリシストルクによってトルクリミッター機能をもたせたトルクリミッターであって、前記永久磁石と半硬質磁性体との対向間隔を調整可能とする調整手段を設け、該調整手段は、前記永久磁石と半硬質磁性体との間の相対回転により生じる、当該永久磁石と半硬質磁性体とのヒステリシストルクによる回転トルクの影響を受けない構成としたものである。
また本発明は、永久磁石と半硬質磁性体とを平面的に対向配置し、これを相対回転せしめる構成を採用し、永久磁石と半硬質磁性体との対向間隔を調整可能としたトルクリミッターであって、永久磁石と半硬質磁性体のいずれか一方が設けられた第１の保持部材と、永久磁石と半硬質磁性体のいずれか他方が設けられた第２の保持部材と、前記第１の保持部材と第２の保持部材とを前記永久磁石と半硬質磁性体とが互いの平面部が対向配置されるように相対回転可能に支持し該相対回転のスラスト方向の荷重を支持する軸受け手段と、前記永久磁石と半硬質磁性体との対向間隔を変更して前記永久磁石が前記半硬質磁性体に与える磁化の大きさを調整する調整手段とを備え、前記調整手段は、前記第１の保持部材と第２の保持部材のいずれか一方側を、前記永久磁石と半硬質磁性体とのいずれか一方が設けられた本体部分と、前記軸受け手段を構成する軸受け構成部分とに分割し、前記本体部分に対して前記軸受け構成部分を前記永久磁石と半硬質磁性体とが接離する方向に移動可能に結合した構成であることを特徴とするものである。
また本発明は、前記調整手段は、前記本体部分と前記軸受け構成部分とを、その一方に形成した雌ねじと他方に形成した雄ねじとのねじ結合構造としたものである。
また本発明は、前記保持部材とこれに設けられた永久磁石とを別体に構成し、前記保持部材とこれに設けられた半硬質磁性体とを別体に構成したものである。
また本発明は、前記保持部材とこれに設けられた永久磁石とを一体に構成し、また、前記保持部材とこれに設けられた半硬質磁性体とを一体に構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気系に浄化用触媒が取り付けられた内燃機関を有する駆動システムであって、
前記排気系に配置され、燃料ガスを吸着する燃料ガス吸着手段と、
アクチュエータの駆動により作動し、前記排気系に導入されるガスが主として前記燃料ガス吸着手段を通過せずに排出される第１のガス通路と、前記排気系に導入されるガスのすべてが前記燃料ガス吸着手段を通過して排出される第２のガス通路と、を切替可能な切替手段と、
前記内燃機関をクランキングするクランキング手段と、
前記内燃機関の始動が指示されたとき、前記切替手段が前記第２のガス通路側へ切り替えられるよう前記アクチュエータを制御し、前記切替手段を前記第２のガス通路側へ切り替えた後に前記内燃機関のクランキングが開始されて該内燃機関が始動されるよう該内燃機関を制御する始動時制御手段と、
を備える駆動システム。
【請求項２】
請求項１記載の駆動システムであって、
前記切替手段が前記第２のガス通路側へ切り替えられたのを検知する切替検知手段を備え、
前記始動時制御手段は、前記切替検知手段により前記第２のガス通路側に切り替えられたことが検知されたときに前記内燃機関のクランキングが開始されるよう前記クランキング手段を制御する手段である、
駆動システム。
【請求項３】
前記始動時制御手段は、前記内燃機関のクランキングが吸気系内および／または燃焼室内に滞留している燃料を取り除くために必要な所定程度まで行なわれた後に燃料噴射弁から燃料噴射が開始されて該内燃機関が始動されるよう制御する手段である請求項１または２記載の駆動システム。
【請求項４】
前記始動時制御手段は、前記内燃機関のクランキングが前記所定程度として所定時間に亘って行なわれた後に燃料噴射弁から燃料噴射が開始されて該内燃機関が始動されるよう制御する手段である請求項３記載の駆動システム。
【請求項５】
前記始動時制御手段は、システムの起動後に最初に前記内燃機関の始動が指示されたときに機能する手段である請求項１ないし４いずれか記載の駆動システム。
【請求項６】
前記浄化用触媒は、前記燃料ガス吸着手段により吸着された燃料ガスが脱離したときに該脱離した燃料ガスを浄化可能に該燃料ガス吸着手段の下流側に配置されてなる請求項１ないし５いずれか記載の駆動システム。
【請求項７】
内燃機関からの動力を直接または間接に用いて駆動軸に動力を出力可能な請求項１ないし６いずれか記載の駆動システムであって、
前記駆動軸に動力を出力可能な駆動軸用電動機と、
前記駆動軸用電動機と電力をやり取りする蓄電手段と、
操作者の操作に基づいて要求動力を設定する要求動力設定手段と、
を備え、
前記始動時制御手段は、前記設定された要求動力に基づく動力が前記駆動軸に出力されるよう前記駆動軸用電動機を制御する手段である
駆動システム。
【請求項８】
前記始動時制御手段は、前記蓄電手段の出力制限の範囲で前記設定された要求動力に基づく動力が前記駆動軸に出力されるよう前記駆動軸用電動機を制御する手段である請求項７記載の駆動システム。
【請求項９】
前記内燃機関の出力軸と前記駆動軸とに接続され、電力と動力の入出力により前記クランキング手段として機能すると共に始動後に前記内燃機関からの動力の少なくとも一部を該駆動軸に出力可能な電力動力入出力手段を備える請求項７または８記載の駆動システム。
【請求項１０】
前記電力動力入出力手段は、前記内燃機関の出力軸と前記駆動軸と第３の回転軸の３軸に接続され該３軸のうちのいずれか２軸に入出力される動力に基づいて残余の１軸に動力を入出力する３軸式の動力入出力手段と、前記第３の回転軸に動力を入出力可能な回転軸用電動機とを備える手段である請求項９記載の駆動システム。
【請求項１１】
前記電力動力入出力手段は、前記内燃機関の出力軸に接続された第１の回転子と前記駆動軸に接続された第２の回転子とを有し、該第１の回転子と該第２の回転子との電磁的な作用により相対的に回転する対回転子電動機である請求項９記載の駆動システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１いずれか記載の駆動システムを搭載する自動車。
【請求項１３】
排気系に浄化用触媒が取り付けられた内燃機関と、前記排気系に配置され燃料ガスを吸着する燃料ガス吸着手段と、アクチュエータの駆動により作動し前記排気系に導入されるガスが主として前記燃料ガス吸着手段を通過せずに排出される第１のガス通路と前記排気系に導入されるガスのすべてが前記燃料ガス吸着手段を通過して排出される第２のガス通路とを切替可能な切替手段と、前記内燃機関をクランキングするクランキング手段と、を備える駆動システムの制御方法であって、
前記内燃機関の始動が指示されたとき、
（ａ）前記切替手段が前記第２のガス通路側へ切り替えられるよう前記アクチュエータを制御し、
（ｂ）前記切替手段を前記第２のガス通路側へ切り替えた後に前記内燃機関のクランキングが開始されて該内燃機関が始動されるよう該内燃機関を制御する
駆動システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関の運転状態に応じて過給圧を変更可能な過給圧変更機構を備えるターボチャージャについてその異常を判定する異常判定装置であって、
前記ターボチャージャの目標過給圧と実過給圧との乖離度に基づいてその異常である旨判定する異常判定手段と、
前記内燃機関から前記ターボチャージャに至る排気通路の排気圧が前記排気通路の構成部材の耐久性を維持するために許容される排気圧の範囲内にあることを条件として、機関運転状態に基づいて推定される排気圧が相対的に低い状態にあることを判定する排気圧判定手段と、
前記排気圧判定手段により前記排気圧が相対的に低い状態であると判定されるときに異常である旨の判定がなされ難いように前記異常判定の態様を変更する変更手段と
を備えることを特徴とするターボチャージャの異常判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
先ず、請求項１に係る発明は、内燃機関の運転状態に応じて過給圧を変更可能な過給圧変更機構を備えるターボチャージャについてその異常を判定する異常判定装置であって、前記ターボチャージャの目標過給圧と実過給圧との乖離度に基づいてその異常である旨判定する異常判定手段と、前記内燃機関から前記ターボチャージャに至る排気通路の排気圧が前記排気通路の構成部材の耐久性を維持するために許容される排気圧の範囲内にあることを条件として、機関運転状態に基づいて推定される排気圧が相対的に低い状態にあることを判定する排気圧判定手段と、前記排気圧判定手段により前記排気圧が相対的に低い状態であると判定されるときに異常である旨の判定がなされ難いように前記異常判定の態様を変更する変更手段とを備えることをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬液供給装置において、前記ポンプ室の膨張時に前記ポンプ室内へ薬液を流入させ収縮時に前記ポンプ室の薬液の流出を阻止する流入側開閉弁を前記流入側の固定端部に設け、前記ポンプ室の膨張時に前記ポンプ室内への薬液の流入を阻止し収縮時に前記ポンプ室から薬液を流出させる流出側開閉弁を前記流出側の固定端部に設けることを特徴とする薬液供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の薬液供給装置は、前記ポンプ室の膨張時に前記ポンプ室内へ薬液を流入させ収縮時に前記ポンプ室の薬液の流出を阻止する流入側開閉弁を前記流入側の固定端部に設け、前記ポンプ室の膨張時に前記ポンプ室内への薬液の流入を阻止し収縮時に前記ポンプ室から薬液を流出させる流出側開閉弁を前記流出側の固定端部に設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
小型ベローズ部１３と大型ベローズ部１４は、それぞれ他の部分つまり駆動部１２および固定端部１５，１６よりも薄肉の蛇腹状となっており、駆動部１２を軸方向に変位させると、軸方向にそれぞれ弾性変形する。小型ベローズ部１３の有効径をｄとし、大型ベローズ部１４の有効径をＤとすると、大型ベローズ部１４は小型ベローズ部１３よりも有効径が大きくなっている。小型ベローズ部１３と大型ベローズ部１４は駆動部１２の軸方向両側に設けられており、大型ベローズ部１４の有効径Ｄが小型ベローズ部１３の有効径ｄよりも大きくなっているので、駆動部１２を図２において下側つまり小型ベローズ部１３を軸方向に収縮させる方向に変位させると、有効径の大きな大型ベローズ部１４が軸方向に膨張し有効径の小さな小型ベローズ部１３が軸方向に収縮してベローズ１１には内径が大きい部分が増加し、ベローズ１１の内側の容積が全体的に大きくなる。一方、駆動部１２を上述とは逆方向に変位させると、有効径の小さな小型ベローズ部１３が軸方向に膨張し有効径の大きな大型ベローズ部１４が軸方向に収縮してベローズ１１には内径が小さい部分が増加し、ベローズ１１の内側の容積が全体的に小さくなる。このように駆動部１２を軸方向に変位させることにより、ベローズ１１内の容積を変化させてポンプ動作が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示すように、流入側アダプター１８の連通孔１８ａにはフォトレジスト液等の薬液を収容するタンク４４に接続される流路４５が接続され、流出側アダプター１９の連通孔１９ａには薬液を塗布するノズル４６に接続される流路４７が接続されている。流路４５には流入側開閉弁４８が設けられており、この流入側開閉弁４８はポンプ室２０ａが膨張するときに流路４５を開いてタンク４４内の薬液をポンプ室２０ａ内に流入させ、ポンプ室２０ａが収縮するときに流路４５を閉じてポンプ室２０ａ内の薬液の流出を阻止する。流路４７には流出側開閉弁４９が設けられており、この流出側開閉弁４９はポンプ室２０ａが膨張するときに流路４７を閉じて流路４７からポンプ室２０ａ内への薬液の逆流を阻止し、ポンプ室２０ａが収縮するときに流路４７を開いてポンプ室２０ａ内の薬液をノズル４６に向けて吐出させる。それぞれの開閉弁４８，４９としては、逆止弁が使用されているが、逆止弁に代えて外部からの信号により流路を開閉する電磁弁やエアーオペレート弁を使用するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】施工現場より離隔した場所において１次水を添加し１次混練をなした混練物を施工現場に搬入し、施工に当って２次水を添加した２次混練を行うことを特徴としたコンクリート施工法。
【請求項２】坑外などの施工現場より離隔した場所において１次水を添加し混練した１次混練物をミキサー車により坑内掘削現場などの施工現場近傍に搬入して待機し、吹付けに当って２次水を車載ミキサーに添加した２次混練を行ってから吹付け施工することを特徴としたコンクリート施工法。
【請求項３】２次水を添加した２次混練練り上り時におけるスランプ値が３０％低下しない条件下において吹付け施工することを特徴とした請求項１，２の何れか１つに記載のコンクリート施工法。
【請求項４】１次水を添加した１次混練状態で６０分以上の１次練り置き時間を採ってから２次水添加による２次混練をなし吹付施工することを特徴とした請求項１〜３の何れか１つに記載のコンクリート施工法。
【請求項５】減水剤をセメント類などの水硬性物質粉体量の０．７ｗｔ％以下としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載のコンクリート施工法。
【請求項６】急結剤をセメント類などの水硬性物質粉体量の６ｗｔ％以下としたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載のコンクリート施工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトンネル内吹付施工法のように、原材料準備位置より相当に離隔した位置においてコンクリート施工するに当り分割混練方式によって強度的に優れた吹付施工を掘削施工の進捗状態や原材料準備位置からの距離に影響されることなく、またスランプロスを適切に回避し、更には減水剤や急結剤などの使用を節減した条件下で品質的に優れた施工を的確に実施することのできる施工法を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）坑外などの施工現場より離隔した場所において１次水を添加し混練した１次混練物をミキサー車により坑内掘削現場などの施工現場近傍に搬入して待機し、吹付けに当って２次水を車載ミキサーに添加した２次混練を行ってから吹付け施工することを特徴としたコンクリート施工法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）２次水を添加した２次混練練り上り時におけるスランプ値が３０％低下しない条件下において吹付け施工することを特徴とした前記（１）（２）項の何れか１つに記載のコンクリート施工法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）１次水を添加した１次混練状態で６０分以上の１次練り置き時間を採ってから２次水添加による２次混練をなし吹付施工することが可能であることを特徴とした前記（１）〜（３）項の何れか１つに記載のコンクリート施工法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）減水剤をセメント類などの水硬性物質粉体量の０．７ｗｔ％以下としたことを特徴とする前記（１）〜（４）項の何れか１つに記載のコンクリート施工法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）急結剤をセメント類などの水硬性物質粉体量の６ｗｔ％以下としたことを特徴とする前記（１）〜（５）項の何れか１つに記載のコンクリート施工法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
上記したような本発明によるものの具体的な実施態様をトンネル吹付の例で添附図面に示すものについて説明すると、本発明は図１に示すようにトンネル掘削現場（Ａ）より例えば数ｋｍも離隔した坑外工場の如き作業位置（Ｂ）においてタンクを備えたコンクリートトラックミキサー車１により本発明者等の提案する分割練り混ぜ（ＳＥＣ）工法による１次混練を行うもので、このような工場などのトンネル掘削現場（Ａ）より離隔した作業位置（Ｂ）においてはそれ相当の作業用敷地を採ることができ、運搬車や作業車または各種作業設備ないし機器を充分に利用して資材および機器を有効に活用した目的の１次混練を的確に実施することができる。１次混練において用いられる水量は混練材料の如何により若干異るが一般的に２次混練して得られる最終混練物における水量の５０〜７０％程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
動翼（２２、２４、２６、２８）を装着した軸方向に離隔したホイール（１４、１６、１８、２０）、および前記ホイール間のスペーサ（３０、３２、３４）、ならびに冷却媒体を流すための複数の部品からなる動翼を冷却するための冷却系を有するタービンロータ（Ｒ）であって、前記部品が、ほぼ軸方向に延びロータの回りで互いに円周方向に離隔して冷却媒体を流すための流路を規定する複数のチューブ（５６、５８）、ほぼ半径方向に延び冷却媒体を流すための流路を規定する複数のチューブ（５４、６０）、ならびに前記ロータの一部を形成していて前記軸方向および半径方向に延びるチューブを相互に連結する複数の流れ方向変換要素（２２４、２２６）を有する後部ディスク（４６）を含んでおり、前記流れ方向変換要素が前記軸方向チューブおよび半径方向チューブの流れ通路間で冷却媒体を連通させ方向変換する流路を有している前記タービンロータにおいて、前記冷却系の少なくとも一部を分解する方法であって、
前記後部ディスク（４６）から前記流れ方向変換要素（２２４、２２６）を取り外し、前記後部ディスクから前記半径方向チューブ（５４、６０）を半径方向外側方向に取り外し、そして前記軸方向チューブ（５６、５８）をほぼ後部方向に取り外す工程を含む方法。
【請求項２】 
前記半径方向チューブが連結部材（２５２）によって前記流れ方向変換要素に解放可能なように結合されており、前記流れ方向変換要素を取り外す前に、前記連結部材を前記流れ方向変換要素から外すことによって前記流れ方向変換要素を前記半径方向チューブから外すことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記連結部材を外した後半径方向チューブを半径方向内側方向に移動させることを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】 
半径方向チューブを前記半径方向内側方向に移動させた後前記半径方向チューブを半径方向外側方向に前記ロータから取り外すことを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】 
軸方向チューブが保持部品（２８６）によって後方への軸方向の動きに抗してロータ内に保持されており、さらに、保持部品を取り外して軸方向チューブを後方への軸方向の動きに対して解放する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】 
前記保持部品が各軸方向チューブの両側に一対の保持プレートを含んでおり、これらプレートをロータから取り外すためにほぼ円周方向に、その後ほぼ半径方向に移動する工程を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】 
前記ロータが、前記軸方向チューブの少なくともひとつおよび前記動翼の少なくともひとつの内部冷却通路と連通している少なくともひとつのマニホルド（ＳＭ、ＲＭ）、ならびにひとつの軸方向チューブとマニホルドを相互に連結するスプーリー（１２８、１８０）を含んでおり、スプーリーをひとつの軸方向チューブと共に軸方向後方に取り外すかまたはひとつの軸方向チューブを取り外した後にスプーリーを軸方向後方に別途取り外す工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】 
前記ロータが前記軸方向チューブの少なくともひとつおよび前記ロータの隣接する複数のホイールの各々の少なくともひとつの動翼の内部冷却通路と連通している少なくともひとつのマニホルド（ＳＭ、ＲＭ）を含んでおり、前記隣接するホイールがスペーサにより互いに軸方向に離隔されており、前記スペーサが前記マニホルドと隣接するホイールの前記ひとつの動翼との間に冷却媒体を流すためのクロスオーバーチューブ（１４６、１９６）を有しており、ひとつの動翼を軸方向に移動して前記隣接するホイールから解放することによって前記隣接するホイールの前記ひとつの動翼を取り外し、前記クロスオーバーチューブをひとつの動翼が取り外された隣接するホイールに向かって軸方向に移動することによって前記クロスオーバーチューブを前記スペーサから取り外す工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】 
前記ロータが前記動翼を装着した隣接するホイールを含んでおり、前記ホイールがスペーサ（３０）によって互いに軸方向に離隔されており、前記ロータがさらに前記スペーサの両側に第一と第二のマニホルド（ＳＭ、ＲＭ）を含んでおり、前記第一のマニホルド（ＳＭ）は、前記軸方向チューブのひとつ（５６）に連結されていて、前記第一のマニホルドと前記ホイールのひとつの少なくともひとつの動翼（２２）との間に冷却媒体を流すために前記スペーサを貫通して延びる第一のクロスオーバーチューブ（１４６）をもっており、前記第二のマニホルド（ＲＭ）は、前記軸方向チューブの別のひとつ（５８）に連結されていて、前記第二のマニホルドと前記ホイールの別のひとつの少なくともひとつの動翼（２４）との間に冷却媒体を流すために前記スペーサを貫通して延びる第二のクロスオーバーチューブ（１９６）をもっており、前記動翼（２２、２４）を前記ホイールから取り外し、その後前記クロスオーバーチューブを軸方向に移動することによってクロスオーバーチューブを前記スペーサから取り外す工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】 
前記ロータが前記軸方向チューブ（５６、５８）の少なくともひとつおよび前記動翼（２２、２４）の少なくともひとつの内部冷却通路と連通している少なくともひとつのマニホルド（ＳＭ、ＲＭ）を含んでおり、ロータに対するマニホルドの軸方向の移動によりマニホルドをロータから取り外し、ひとつのマニホルドをほぼ半径方向外側方向にロータから引き抜く工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】 
マニホルドを取り外す工程がマニホルドを軸方向に移動する前にマニホルドを半径方向内側に移動することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】 
前記冷却系の前記少なくとも一部を分解した後、前記取り外した部品のひとつを実質的に同等な交換部品と交換することを含めて前記取り外した部品を再度取り付けることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】 
前記ロータが半径方向チューブ（５４、６０）と供給源（５２）との間で冷却媒体を連通させるための軸方向に延びるボアチューブアセンブリ（４８）を含んでおり、ボアチューブアセンブリをロータから軸方向後方に取り外す工程を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
冷却し得るガスタービンエンジン翼形部であって、
該翼形部の前縁と後縁との間に翼弦方向に延在する圧力側と吸引側を有する翼形部外壁と、
翼幅リブと前記外壁との間に形成されそして前記前縁と前記後縁の少なくとも一つに沿って延在する冷却プレナムと、
前記翼幅リブによって部分的に境界をつけられている該翼形部内の冷却空気流路と、
冷却空気を前記流路から前記前縁と前記後縁の前記一つに沿う前記翼形部外壁の内面に衝突させるための前記翼幅リブ内のスロット付き冷却空気衝突手段と
を含むガスタービンエンジン翼形部。
【請求項２】 前記スロット付き冷却空気衝突手段は前記翼幅リブのほとんど全長に沿って延在する単一の長手方向延在スロットからなる、請求項１記載の翼形部。
【請求項３】 前記長手方向延在スロットは長手方向に相隔たる丸形端部を有する、請求項２記載の翼形部。
【請求項４】 前記スロット付き冷却空気衝突手段は前記翼幅リブのほとんど全長に沿って延在する２つ以上の近接して相隔たる長手方向延在スロットからなる、請求項１記載の翼形部。
【請求項５】 
冷却し得るガスタービンエンジン翼形部であって、
該翼形部の前縁と後縁との間に翼弦方向に延在する圧力側と吸引側を有する翼形部外壁と、
最前翼幅リブと該翼形部の前記前縁に沿う前記外壁との間に形成された前縁冷却プレナムと、
前記最前リブによって部分的に境界をつけられている該翼形部内の冷却空気流路と、
冷却空気を前記流路から該翼形部の前記前縁に沿う前記翼形部外壁の内面に衝突させるための前記翼幅リブ内のスロット付き冷却空気衝突手段と
を含むガスタービンエンジン翼形部。
【請求項６】 前記スロット付き冷却空気衝突手段は前記最前リブのほとんど全長に沿って延在する単一の長手方向延在スロットからなる、請求項５記載の翼形部。
【請求項７】 前記長手方向延在スロットは長手方向に相隔たる丸形端部を有する、請求項６記載の翼形部。
【請求項８】 
ガスタービンエンジンの冷却し得るタービン動翼であって、
該動翼の翼台から翼形部外側先端まで長手方向外方に延在する冷却し得る翼形部と、前記翼台から長手方向内方に延在する根元とからなり、
前記翼形部は、
前記翼形部の前縁と後縁との間に翼弦方向に延在する圧力側と吸引側を有する翼形部外壁と、
最前翼幅リブと前記翼形部の前記前縁に沿う前記外壁との間に形成された前縁冷却プレナムと、
前記最前翼幅リブによって部分的に境界をつけられている前記翼形部内の冷却空気流路と、
冷却空気を前記流路から前記翼形部の前記前縁に沿う前記翼形部外壁の前方内面に衝突させるための前記最前翼幅リブ内のスロット付き冷却空気衝突手段と
を含む、タービン動翼。
【請求項９】 前記スロット付き冷却空気衝突手段は前記最前翼幅リブのほとんど全長に沿って延在する単一の長手方向延在スロットからなる、請求項８記載の動翼。
【請求項１０】 前記長手方向延在スロットは長手方向に相隔たる丸形端部を有する、請求項９記載の動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 球面継手により互いに接続されるように構成されたアジャスタと水平保持パッドを有し、さらに、前記アジャスタと前記水平保持パッドを貫く通路を画定する内側表面を有する心合せ装置と、前記通路を貫き据付け面に取付けられるアンカーボルトを有するアンカー組立体とを備える、少なくとも１つの水平保持固定装置を用いて対象物を固定し水平保持する方法であって、前記水平保持固定装置を対象物に取付ける工程と、前記対象物を固定する位置に置く工程と、前記アンカーボルトを前記心合せ装置の前記通路を貫いて前記据付け面に取付ける工程と、前記対象物の位置を調節する工程を含む方法。
【請求項２】 前記水平保持固定装置を前記対象物に取付ける前記工程は、前記アジャスタを前記対象物へ取付ける工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記アジャスタはねじを切られた外側表面を有し、前記アジャスタを前記対象物へ取付ける前記工程は、前記アジャスタを前記対象物へねじで取付ける工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記アジャスタを前記対象物へねじで取付ける前記工程は、前記アジャスタを前記対象物を貫いてねじ込む工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記アジャスタを前記対象物を貫いてねじ込む前記工程は、前記アジャスタをアジャスタツールを用いて前記対象物を貫いてねじ込む工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】 機器を固定し水平保持する装置であって、前記機器に取付けられるアジャスタと据付け面に位置し球面継手で前記アジャスタを載せる水平保持パッドとを含み、前記アジャスタと前記水平保持パッドが共に前記心合せ装置を貫く通路を画定する心合せ装置内側表面を構成する、心合せ装置と、前記通路を貫いて延びるアンカーボルトを含むアンカー組立体とを含む装置。
【請求項７】 前記アジャスタは、前記機器とねじでかみ合うようにねじを切られた外側表面を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】 さらに、前記心合せ装置は、前記アジャスタの前記ねじを切られた外側表面にねじで係合するようにねじを切られた内側表面を持つロックリングを含む、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】 さらに、前記ロックリングは、溝の刻まれた外側表面を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】 前記アンカーボルトはボルト直径を持ち、前記心合せ装置内側表面は前記ボルト直径より大きい通路直径を画定し、前記通路直径は前記アンカーボルトが前記通路内で移動することを可能にする、請求項６乃至９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  燃料電池を含むエネルギ出力源を備えて、外部に動力を出力する動力出力装置であって、
少なくとも前記燃料電池を電源として動力を出力する電動機と、
前記燃料電池のカソードに対して、酸化ガスとして外気を供給する酸化ガス供給部と、
前記動力出力装置を使用する環境における硫黄濃度に関する情報を取得すると共に、前記情報に基づいて、前記動力出力装置を使用する環境における硫黄濃度が、所定の高濃度状態であるか否かを判断する環境情報判断部と、
前記環境情報判断部が、前記硫黄濃度が所定の高濃度状態であると判断したときに、前記酸化ガス供給部が外気をそのまま前記燃料電池に供給しない他の運転モードとして、前記酸化ガス供給部が供給する酸化ガスから、燃料電池への供給に先立って硫黄分を除去する運転モードを選択する制御部と
を備える動力出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の動力出力装置は、燃料電池を含むエネルギ出力源を備えて、外部に動力を出力する動力出力装置であって、
少なくとも前記燃料電池を電源として動力を出力する電動機と、
前記燃料電池のカソードに対して、酸化ガスとして外気を供給する酸化ガス供給部と、
前記動力出力装置を使用する環境における硫黄濃度に関する情報を取得すると共に、前記情報に基づいて、前記動力出力装置を使用する環境における硫黄濃度が、所定の高濃度状態であるか否かを判断する環境情報判断部と、
前記環境情報判断部が、前記硫黄濃度が所定の高濃度状態であると判断したときに、前記酸化ガス供給部が外気をそのまま前記燃料電池に供給しない他の運転モードとして、前記酸化ガス供給部が供給する酸化ガスから、燃料電池への供給に先立って硫黄分を除去する運転モードを選択する制御部と
を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  外部機器から送信された情報に基づき、記録ヘッドにより記録媒体上に記録を行う記録装置であって、該記録ヘッドが、
第１の電源配線とモニタ抵抗素子、および該モニタ抵抗素子と駆動素子、および該駆動素子と第２の電源配線における接続点のうち少なくとも１つの電圧を検出するための電圧検出手段と、前記接続点うち少なくとも１つに電流を印加するための電流印加手段と、のうちいずれか１つを備え、
前記印加された電流と前記検出された電圧に基づき、前記第１及び第２の電源配線の抵抗と、前記モニタ抵抗素子の抵抗と、前記駆動素子の抵抗のうち少なくとも１つの抵抗を求め、該抵抗に基づき記録ヘッドを制御することを特徴とする記録装置。