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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる符号化方式により符号化された複数の情報データが記録された記録媒体より前記情報データを再生する再生手段と、
前記異なる符号化方式に対応した複数種の復号化プログラムの一部が展開可能なプログラム展開用メモリと、
前記複数種の復号化プログラムを格納したプログラム記憶手段から復号化プログラムを読み出して前記プログラム展開用メモリに展開する制御手段と、
前記プログラム展開用メモリに展開された復号化プログラムを用いて前記再生手段により再生された情報データを復号する復号手段と、
前記情報データの再生開始を指示する指示手段とを備え、
前記制御手段は、前記指示手段による再生開始の指示に先立ち、前記プログラム記憶手段に格納された複数種の復号化プログラムのうち前記プログラム展開用メモリに展開すべき復号化プログラムを所定のルールに従って選択し、前記選択したプログラムを前記プログラム記憶手段より読み出して前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録媒体に記録された複数の情報データのうち最も多くの情報データの符号化方式に対応する復号化プログラムを選択し、前記再生開始の指示に先立って前記選択した復号化プログラムを前記プログラム記憶手段より読み出して前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記録されている複数の情報データの一覧を前記複数の情報データの符号化方式の順に表示する表示手段を備え、
前記指示手段は、前記表示手段に表示された複数の情報データの一覧から再生すべき情報データを選択する手段を有することを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数種の復号化プログラムのうち最もサイズの大きな復号化プログラムを選択し、前記再生開始の指示に先立って前記選択した復号化プログラムを前記プログラム記憶手段より読み出して前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項５】
情報データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された情報データを所定の符号化方式にて符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された情報データを前記記録媒体に記録する記録手段とを備え、
前記制御手段は、前記複数種の復号化プログラムのうち前記符号化手段における符号化方式に対応した復号化プログラムを選択し、前記選択した復号化プログラムを前記再生開始の指示に先立って前記プログラム記憶手段より読み出して前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録媒体に記録された複数の情報データを過去に再生した際に用いられた前記復号化プログラムの使用頻度に基づき、最も使用頻度の高い復号化プログラムを選択し、前記選択した復号化プログラムを前記再生開始の指示に先立って前記プログラム記憶手段より読み出して前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項７】
前記制御手段は、電源投入に応じて、前記プログラム記憶手段に格納された複数種の復号化プログラムのうち前記プログラム展開用メモリに展開すべき復号化プログラムを選択し、前記選択したプログラムを前記プログラム記憶手段より読み出して前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項８】
前記制御手段は、新たな前記記録媒体が装着されたことに応じて、前記プログラム記憶手段に格納された複数種の復号化プログラムのうち前記プログラム展開用メモリに展開すべき復号化プログラムを選択し、前記選択したプログラムを前記プログラム記憶手段より読み出して前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項９】
互いに異なる符号化方式により符号化された複数の情報データが記録された記録媒体より前記情報データを再生する再生手段と、
前記異なる符号化方式に対応した複数種の復号化プログラムの一部が展開可能なプログラム展開用メモリと、
前記複数種の復号化プログラムを格納したプログラム記憶手段から復号化プログラムを読み出して前記プログラム展開用メモリに展開する制御手段と、
前記プログラム展開用メモリに展開された復号化プログラムを用いて前記再生手段により再生された情報データを復号する復号手段と、
前記情報データの再生開始を指示する指示手段とを備え、
前記制御手段は、前記指示手段による再生開始の指示に先立ち、前記プログラム記憶手段に格納された複数種の復号化プログラムのそれぞれ一部を読み出し、前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明は、互いに異なる符号化方式により符号化された複数の情報データが記録された記録媒体より前記情報データを再生する再生手段と、前記異なる符号化方式に対応した複数種の復号化プログラムの一部が展開可能なプログラム展開用メモリと、前記複数種の復号化プログラムを格納したプログラム記憶手段から復号化プログラムを読み出して前記プログラム展開用メモリに展開する制御手段と、前記プログラム展開用メモリに展開された復号化プログラムを用いて前記再生手段により再生された情報データを復号する復号手段と、前記情報データの再生開始を指示する指示手段とを備え、前記制御手段は、前記指示手段による再生開始の指示に先立ち、前記プログラム記憶手段に格納された複数種の復号化プログラムのうち前記プログラム展開用メモリに展開すべき復号化プログラムを所定のルールに従って選択し、前記選択したプログラムを前記プログラム記憶手段より読み出して前記プログラム展開用メモリに展開することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備えた画素部と、信号線駆動回路と、第１の選択回路を備えた第１の走査線駆動回路と、第２の選択回路を備えた第２の走査線駆動回路とを有し、
前記第１の走査線駆動回路は、前記複数の画素を行毎に選択し、
前記第２の走査線駆動回路は、前記複数の画素を行毎に選択し、
前記信号線駆動回路は、前記第１の走査線駆動回路により選択された前記行への第１のビデオ信号の書き込みを制御し、
前記信号線駆動回路は、前記第２の走査線駆動回路により選択された前記行への第２のビデオ信号の書き込みを制御し、
前記第２の選択回路は、前記第１の走査線駆動回路によって前記行が選択されている際に、前記複数の画素への前記第２の走査線駆動回路からの出力をハイインピーダンスとし、
前記第１の選択回路は、前記第２の走査線駆動回路によって前記行が選択されている際に、前記複数の画素への前記第１の走査線駆動回路からの出力をハイインピーダンスとすることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項２】
発光素子が設けられた複数の画素を備えた画素部と、信号線駆動回路と、第１の選択回路を備えた第１の走査線駆動回路と、第２の選択回路を備えた第２の走査線駆動回路とを有し、
前記第１の走査線駆動回路によって、前記複数の画素を行毎に選択し、
前記第２の走査線駆動回路によって、前記複数の画素を行毎に選択し、
前記信号線駆動回路は、前記第１の走査線駆動回路により選択された前記行への第１のビデオ信号の書き込みを制御し、
前記信号線駆動回路は、前記第２の走査線駆動回路により選択された前記行への第２のビデオ信号の書き込みを制御し、
前記第１のビデオ信号または前記第２のビデオ信号により、前記発光素子の輝度を制御し、
前記第２の選択回路は、前記第１の走査線駆動回路によって前記行が選択されている際に、前記複数の画素への前記第２の走査線駆動回路からの出力をハイインピーダンスとし、
前記第１の選択回路は、前記第２の走査線駆動回路によって前記行が選択されている際に、前記複数の画素への前記第１の走査線駆動回路からの出力をハイインピーダンスとすることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項３】
複数の画素を備えた画素部と、信号線駆動回路と、第１の選択回路を備えた第１の走査線駆動回路と、第２の選択回路を備えた第２の走査線駆動回路とを有し、
前記複数の各画素は、発光素子と、前記画素への第１のビデオ信号または第２のビデオ信号の入力を制御するスイッチング用トランジスタと、前記発光素子への電流の供給を制御する駆動用トランジスタとを有し、
前記第１の走査線駆動回路及び前記第２の走査線駆動回路は、前記スイッチング用トランジスタを行毎にオンし、
前記信号線駆動回路は、前記第１の走査線駆動回路により前記スイッチング用トランジスタがオンになった前記行への第１のビデオ信号の書き込みを制御し、
前記信号線駆動回路は、前記第２の走査線駆動回路により前記スイッチング用トランジスタがオンになった前記行への第２のビデオ信号の書き込みを制御し、
前記第１のビデオ信号または前記第２のビデオ信号は、前記駆動用トランジスタから前記発光素子に供給される電流を制御し、
前記第２の選択回路は、前記第１の走査線駆動回路により前記スイッチング用トランジスタがオンになっている際に、前記複数の画素への前記第２の走査線駆動回路からの出力をハイインピーダンスとし、
前記第１の選択回路は、前記第２の走査線駆動回路により前記スイッチング用トランジスタがオンになっている際に、前記複数の画素への前記第１の走査線駆動回路からの出力をハイインピーダンスとすることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１において、
前記第１の走査線駆動回路は前記複数の行のうちの第ｊ行（ｊは自然数）を選択し、
前記第２の走査線駆動回路は前記複数の行のうちの第ｋ行（ｋはｊとは異なる自然数）を選択し、
前記第１の走査線駆動回路による前記第ｊ行の選択と前記第２の走査線駆動回路による前記ｋ行の選択とは連続して行われることを特徴とする半導体表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１において、
前記第１の選択回路及び前記第２の選択回路はトライステートゲートを有することを特徴とする半導体表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１に記載の半導体表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコネクタ用フェルールに対し、係止部を有する光ファイバコネクタ用フェルール支持体と光ファイバコネクタ用ガイドピンとを用いて、プッシュオン締結方式で結合可能なモジュール本体と、
前記モジュール本体に設けられ、前記ガイドピンの挿入により前記フェルールと前記モジュール本体とを結合したときに光軸合わせされる光素子とを備えており、
前記モジュール本体は、光ファイバコネクタに使用される樹脂材料よりも高放熱性の材料を主体として構成されていることを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記モジュール本体は、先端面と、前記フェルール支持体の一部が接触可能であってかつ前記先端面に垂直な位置関係にあるフェルール支持体接触面とを備え、前記先端面には、前記ガイドピンを挿入可能なガイドピン穴が開口形成され、前記フェルール支持体接触面には、前記フェルール支持体の前記係止部が係脱可能な被係止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記モジュール本体は、セラミック基板を主体として構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光モジュール。
【請求項４】
前記セラミック基板の基板主面に対して垂直な第１側端面には充填凹部が開口形成され、前記充填凹部内には前記セラミック基板よりも加工性のよい材料からなる充填材が充填され、前記充填材には前記ガイドピン穴の少なくとも一部を構成する精密加工穴が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光モジュール。
【請求項５】
前記モジュール本体には、光素子駆動用の半導体集積回路素子及び光信号増幅用の半導体集積回路素子のうちの少なくともいずれかが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光モジュール。
【請求項６】
前記光素子は前記セラミック基板の前記側端面側に配置され、前記半導体集積回路素子は前記セラミック基板の前記基板主面側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の光モジュール。
【請求項７】
前記モジュール本体において前記先端面及び前記後端面以外の面上には、金属体が設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の光モジュール。
【請求項８】
前記モジュール本体には、複数の電気接続端子が設けられていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の光モジュール。
【請求項９】
光ファイバコネクタ用フェルールに対し、係止部を有する光ファイバコネクタ用フェルール支持体と光ファイバコネクタ用ガイドピンとを用いて、プッシュオン締結方式で結合可能な光モジュールに使用されるセラミック基板であって、前記フェルール係止部が係脱可能な被係止部が設けられていることを特徴とする光モジュール用セラミック基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するための手段としては、光ファイバコネクタ用フェルールに対し、係止部を有する光ファイバコネクタ用フェルール支持体と光ファイバコネクタ用ガイドピンとを用いて、プッシュオン締結方式で結合可能なモジュール本体と、前記モジュール本体に設けられ、前記ガイドピンの挿入により前記フェルールと前記モジュール本体とを結合したときに光軸合わせされる光素子とを備えており、前記モジュール本体は、光ファイバコネクタに使用される樹脂材料よりも高放熱性の材料を主体として構成されていることを特徴とする光モジュールがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、上記手段によると、フェルールとモジュール本体との機械的な結合にプッシュオン締結方式を採用したことにより、モジュール本体の一部にハウジング構造部を設ける必要がなくなり、光モジュールの低背化、小型化が達成しやすくなる。また、低背化の阻害要因となる積層配置構造を採らなくてもよくなる。さらに、ガイドピンの挿入によりフェルールとモジュール本体とを機械的に結合する際に、併せて光ファイバの光軸と光素子との光軸が合わせられる。このため、比較的簡単な方法であるにもかかわらず、光ファイバと光素子とを高い効率で光結合することができる。
また、前記モジュール本体は、光ファイバコネクタ（即ちフェルール及びフェルール支持体）に使用される樹脂材料よりも高放熱性の材料（つまり熱伝導率が高い材料）を主体として構成されている。即ち、光素子を動作させると熱が発生するが、フェルール等に使用される樹脂材料は一般に放熱性があまり高くないため、その熱を外部に効率よく放散できず、このことが動作の不安定化の原因となる。これに対して、高放熱性材料を主体として構成されたモジュール本体であれば、熱を外部に効率よく放散でき、安定した動作を得ることが可能となるからである。フェルール等に使用される樹脂材料よりも高放熱性の材料の好適例としては、金属やセラミックなどの無機材料を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（１）本実施形態では、ＭＴフェルール２４と光モジュール４１との機械的な結合にプッシュオン締結方式を採用しているため、モジュール本体の一部にハウジング構造部を設ける必要がなくなり、光モジュール４１の低背化、小型化が達成しやすくなる。また、本実施形態では、ＭＴフェルール２４における光ファイバ先端露出面２３とモジュール本体４２の先端面４３とを突き合わせる配置態様を採用しているため、両者の結合時におけるＺ軸方向の寸法を確実に抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１５に示されるように、この光モジュール５４１では、被係止部の形成位置が第１実施形態と同様にモジュール本体４２の第２側端面５４であるものの、被係止部の形状が第１実施形態とは異なっている。具体的にいうと、支持アーム２５の鉤部３３が係脱可能な一対の被係止窪み５４２が、前記第２側端面５４に一体形成されている。このような構成であっても、光モジュール５４１とＭＴフェルール２４とを、プッシュオン締結方式で着脱可能に結合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体に対してデータの送受が可能な電子機器において、
前記複数の記録媒体を装着可能な複数の記録再生手段と、
前記複数の記録再生手段のいずれかを介して前記データを送受する記録媒体を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択される記録媒体ごとに異なる背景画像を出力する背景画像生成手段と、
前記背景画像生成手段から出力された背景画像を用いて表示画像を生成する表示画像生成手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記背景画像生成手段は、前記選択手段によって選択される記録媒体ごとに色を異ならせた背景画像を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の記録媒体に記録された画像データを選択して再生を指示する再生指示手段を備え、前記記録再生手段は前記再生指示手段によって指示された画像データを再生して再生画像を出力し、前記表示画像生成手段は前記記録再生手段から出力された前記再生画像と前記背景画像生成手段から出力された前記背景画像とを多重して表示画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
画像データの入力手段を備え、前記記録再生手段は前記選択手段で選択された記録媒体に前記入力手段から入力された入力画像データを圧縮符号化した状態で記録するよう動作すると共に、前記表示画像生成手段は前記入力手段から入力された入力画像と前記背景画像生成手段から出力された前記背景画像とを多重して表示画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像された撮像画像を表示する表示手段とを備え、前記入力手段は前記撮像手段で撮像された撮像データを入力し、前記記録再生手段は前記選択手段で選択された記録媒体に前記撮像データを圧縮符号化した状態で記録するよう動作すると共に、前記表示画像生成手段は前記撮像画像と前記背景画像生成手段から出力された前記背景画像とを多重して表示画像を生成して前記表示手段で表示することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記背景画像生成手段は、前記選択手段によって選択される記録媒体ごとに色を異ならせた、他の画像の周辺に表示される背景画像を出力することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
記録媒体に対してデータの送受が可能な電子機器において、
前記記録媒体を装着可能な記録再生手段と、
前記記録再生手段に装着された記録媒体のステータスを検出するステータス検出手段と、
前記ステータス検出手段で検出したステータスに応じて異なる背景画像を出力する背景画像生成手段と、
前記背景画像生成手段から出力された背景画像を用いて表示画像を生成する表示画像生成手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記背景画像生成手段は、前記ステータスに応じて色を異ならせた背景画像を出力することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ステータス検出手段は前記記録媒体の記録可否の状態を検出することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ステータス検出手段は前記記録媒体の記録禁止スイッチの状態を検出することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は複数の記録媒体に対してデータの送受が可能な電子機器において、前記複数の記録媒体を装着可能な複数の記録再生手段と、前記複数の記録再生手段のいずれかを介して前記データを送受する記録媒体を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択される記録媒体ごとに異なる背景画像を出力する背景画像生成手段と、前記背景画像生成手段から出力された背景画像を用いて表示画像を生成する表示画像生成手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明は、記録媒体に対してデータの送受が可能な電子機器において、前記記録媒体を装着可能な記録再生手段と、前記記録再生手段に装着された記録媒体のステータスを検出するステータス検出手段と、前記ステータス検出手段で検出したステータスに応じて異なる背景画像を出力する背景画像生成手段と、前記背景画像生成手段から出力された背景画像を用いて表示画像を生成する表示画像生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005223709.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の無線ＬＡＮ通信システムは、無線ＬＡＮ端末において新規の無線ＬＡＮ中継装置との間でデータ通信を実行させるには、まず無線ＬＡＮ端末にて当該無線ＬＡＮ中継装置についての通信プロファイルを登録しなければならない。通信プロファイルの登録においては、無線ＬＡＮ中継装置の識別子（例えば、ＥＳＳＩＤ：Extended Service Set Identifier）やセキュリティレベルや周波数情報等といった複数の設定項目について入力しなければならず、初心者には難しく煩雑であるという課題があった。
これに対して、無線ＬＡＮ端末および無線ＬＡＮ中継装置の双方に登録開始スイッチを設け、同スイッチが双方とも有効となるときに無線ＬＡＮ中継装置と無線ＬＡＮ端末との間で登録処理を実行させるものが提案されている（例えば、特許文献１、参照。）。
かかる構成によれば、使用者は無線ＬＡＮ端末および無線ＬＡＮ中継装置の双方に登録開始スイッチを押すだけで良く、誰でも簡単に登録を完了させることが可能であった。
【特許文献１】特願２００３−４０８０１１号（本願出願人の未公開特許出願）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局が、広告表示を行う特定の受信機を識別するための情報をデジタル放送のデータ放送として放送し、
受信機が、上記データ放送を受信し、受信コンテンツを実行し、
上記データ放送を受信した受信機が、上記特定の受信機であれば、受信した放送データに含まれる指定リンク先のコンテンツをインターネットから取得することを特徴とする広告方法。
【請求項２】
請求項１において、上記データ放送を受信した受信機が、当該受信機に挿入されたＩＣカード又は不揮発メモリに記録された識別情報によって特定の受信機かどうかを識別することを特徴とする広告方法。
【請求項３】
請求項１において、データ放送のイベントメッセージやモジュールアップデートを受け取った場合には、特定の受信機の表示情報を更新することを特徴とする広告方法。
【請求項４】
請求項３において、その動作を実現する一連の命令をＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のスクリプトとして記述し、このＢＭＬデータを受信機に受信させ、このスクリプトを実行させることを特徴とする広告方法。
【請求項５】
放送局が、インターネット上の広告コンテンツのＢＭＬデータを放送し、受信機に、このスクリプトを実行させることを特徴とする広告方法。
【請求項６】
受信機が、データ放送を受信し、受信したデータに含まれる識別情報に基づき、上記受信したデータ放送に含まれる指定リンク先のコンテンツをインターネットから取得するか判断することを特徴とする広告方法。
【請求項７】
受信機のコンピュータに、放送データを受信する手順と、受信した放送データに含まれる識別情報に基づき、前記受信した放送データに含まれる指定リンク先のコンテンツをインターネットから取得するか判断する手順を実行させるための広告プログラム。
【請求項８】
データ放送の受信機のコンピュータに、広告表示を行う特定の受信機を識別するための情報含むデータ放送を受信する手順と、上記データ放送を受信した受信機が上記特定の受信機であれば、上記受信したデータ放送に含まれる指定リンク先のコンテンツをインターネットから取得する手順を実行させるためのＢＭＬスクリプトで記述したプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部基板に実装し得るように構成された電気音響変換器であって、
内部基板を有する変換器本体と、上記内部基板の導電部と接触し得るように配置された複数のコイルバネ端子と、これらコイルバネ端子を保持するようにして上記内部基板に取り付けられた端子ホルダとを備えてなり、上記外部基板への実装の際、上記各コイルバネ端子を弾性圧縮変形させて上記内部基板を上記外部基板と導通させるように構成された電気音響変換器において、
上記内部基板および端子ホルダ相互間に、上記内部基板に対して上記端子ホルダを、上記内部基板に沿った平面内において所定点に関して周方向に位置決めするための位置決め構造が設けられている、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
上記位置決め構造が、上記内部基板から上記端子ホルダ側へ突出するようにして該内部基板に固定された位置決め部材と、この位置決め部材を挿入係合させるようにして上記端子ホルダに形成された係合溝とからなる、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
上記内部基板における上記所定点および該所定点から所定距離離れた位置に、１対の貫通孔が形成されており、
上記位置決め部材が、１対の突起部を有する金属プレートで構成されており、これら１対の突起部を上記１対の貫通孔に挿入した状態で上記内部基板にハンダ付けされている、ことを特徴とする請求項２記載の電気音響変換器。
【請求項４】
上記変換器本体を略筒状に覆うようにして保持するゴム製ホルダを備えてなり、このゴム製ホルダで上記変換器本体と共に上記端子ホルダも覆うようにして保持することにより、該端子ホルダの上記内部基板への取付けが行われるように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電気音響変換器。
【請求項５】
上記位置決め構造が、上記内部基板に形成された複数の貫通孔と、上記端子ホルダに上記内部基板側へ突出するようにして形成され、上記複数の貫通孔に挿入された状態で上記内部基板に固定された複数の突起部とからなる、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項６】
上記端子ホルダに、上記複数のコイルバネ端子を挿入させた状態で保持する複数の貫通孔が形成されており、
これら各貫通孔における上記内部基板側の端部が、該貫通孔における他の部分よりも径が大きい大径部として形成されるとともに、上記各コイルバネ端子における上記内部基板側の端部が、上記大径部と係合するよう、該コイルバネ端子における他の部分よりも巻き径が大きい大径部として形成されている、ことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の電気音響変換器。
【請求項７】
外部基板に実装し得るように構成された電気音響変換器であって、
内部基板を有する変換器本体と、上記内部基板の導電部と接触し得るように配置された複数のコイルバネ端子と、これらコイルバネ端子を保持するようにして上記内部基板に取り付けられた端子ホルダとを備えてなり、上記外部基板への実装の際、上記各コイルバネ端子を弾性圧縮変形させて上記内部基板を上記外部基板と導通させるように構成された電気音響変換器において、
上記端子ホルダに、上記複数のコイルバネ端子を挿入させた状態で保持する複数の貫通孔が形成されており、
これら各貫通孔における上記内部基板側の端部が、該貫通孔における他の部分よりも径が大きい大径部として形成されるとともに、上記各コイルバネ端子における上記内部基板側の端部が、上記大径部と係合するよう、該コイルバネ端子における他の部分よりも巻き径が大きい大径部として形成されている、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項８】
上記端子ホルダに、上記変換器本体の外径と略等しい内径を有する環状フランジ部が形成されており、この環状フランジ部により上記変換器本体に対する径方向の位置決めを行うように構成されている、ことを特徴とする請求項７記載の電気音響変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送通知情報識別子を含む放送通知情報を送信する段階と、
前記放送通知情報を受信する段階と、
前記放送通知情報に基づき放送データの受信可能通知情報を送信する段階と、
前記受信可能通知情報に基づき放送データを送信する段階と、
前記放送データを受信する段階と、を備え、
前記放送通知情報の前記放送通知情報識別子を保存し、この保存された前記放送通知情報識別子と同一の放送通知情報識別子を含む放送通知情報の受信を終了する段階と、
を備えたことを特徴とする放送データ通信方法。
【請求項２】
前記放送通知情報識別子は、放送番組情報を一意に特定する放送番組通知識別子であることを特徴とする請求項１記載の放送データ通信方法。
【請求項３】
前記放送通知情報識別子は、前記放送データを受信及び再生する放送番組情報を一意に特定する放送番組情報識別子であることを特徴とする請求項１記載の放送データ通信方法。
【請求項４】
前記放送通知情報識別子は、１つ以上の放送番組情報から構築される放送番組群を一意に特定するサービス識別子であることを特徴とする請求項１記載の放送データ通信方法。
【請求項５】
放送通知情報識別子を含む放送通知情報及び放送データを受信する受信手段と、
放送通知の要または不要を示す情報及び前記放送通知の要または不要を示す情報に関連付けられた前記放送通知情報識別子を記憶する保存手段と、
受信した前記放送通知情報に含まれる前記放送通知情報識別子を用いて前記保存手段に記憶された前記放送通知情報識別子及び前記放送通知の要または不要を示す情報を参照することにより、受信した前記放送通知情報を提示するか否かの判定を行なう判定手段と、
を備えたことを特徴とする放送データ受信端末。
【請求項６】
前記保存手段は、前記放送データの視聴状況に応じて設定された前記放送通知の要または不要を示す情報を記憶する請求項５記載の放送データ受信端末。
【請求項７】
前記判定手段で前記放送通知情報を提示すると判定した場合に前記放送通知情報を提示する情報出力手段を具備する請求項５記載の放送データ受信端末。
【請求項８】
前記保存手段に記憶した前記放送通知情報識別子と受信した前記放送通知情報に含まれる前記放送通知情報識別子とが同一の場合に前記放送通知情報の受信を終了するとともに、前記放送データの受信可能情報を送信しない受信終了手段を具備する請求項５記載の放送データ受信端末。
【請求項９】
放送通知情報に放送通知情報識別子を付加する識別子付加手段と、
前記放送通知情報を送信する放送通知情報送信手段と、
前記放送通知情報に基づく放送データの受信可能通知情報を受信する受信手段と、
前記受信可能通知情報を解析する解析手段と、
前記受信可能通知情報に対応する放送データを送信する放送データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする放送データ送信サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の放送データ受信端末は、放送通知情報識別子を含む放送通知情報及び放送データを受信する受信手段と、放送通知の要または不要を示す情報及び前記放送通知の要または不要を示す情報に関連付けられた前記放送通知情報識別子を記憶する保存手段と、受信した前記放送通知情報に含まれる前記放送通知情報識別子を用いて前記保存手段に記憶された前記放送通知情報識別子及び前記放送通知の要または不要を示す情報を参照することにより、受信した前記放送通知情報を提示するか否かの判定を行なう判定手段と、を備えた構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによって相互に接続された複数の機器が提供する複数種類のコンテンツをユーザが選択して利用する際のユーザの操作を支援するユーザ操作支援装置であって、
前記複数の機器との間でデータの送受信を行ない、前記コンテンツと該コンテンツを利用する際に使用する機能の種別に関する情報とを含むコンテンツ情報および前記複数の機器が備える機能の種別に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記コンテンツ情報を表示し、ユーザに利用を希望するコンテンツを選択させる表示選択手段とを備え、
前記コンテンツを利用する際に使用する機能の種別が、前記複数の機器に重複して存在する場合に、前記表示選択手段は該重複して存在する機器を表示し、該表示された機器のうちのいずれかをユーザに選択させることを特徴とする、ユーザ操作支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ操作支援装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テレビやビデオといった家庭電化機器を制御する方法に適合した家庭電化機器に関し、特に、家庭内ネットワークによって相互に接続された家庭電化機器を簡単なユーザインタフェースで連携して動作させるための制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明にかかるユーザ操作支援装置は、
ネットワークによって相互に接続された複数の機器が提供する複数種類のコンテンツをユーザが選択して利用する際のユーザの操作を支援するユーザ操作支援装置であって、
前記複数の機器との間でデータの送受信を行ない、前記コンテンツと該コンテンツを利用する際に使用する機能の種別に関する情報とを含むコンテンツ情報および前記複数の機器が備える機能の種別に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記コンテンツ情報を表示し、ユーザに利用を希望するコンテンツを選択させる表示選択手段とを備え、
前記コンテンツを利用する際に使用する機能の種別が、前記複数の機器に重複して存在する場合に、前記表示選択手段は該重複して存在する機器を表示し、該表示された機器のうちのいずれかをユーザに選択させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このユーザ操作支援装置においては、ネットワークによって相互に接続された複数の機器が提供する複数種類のコンテンツをユーザが選択して利用する際のユーザの操作を支援する。情報取得手段の働きによって複数の機器との間でデータの送受信が行なわれ、コンテンツと該コンテンツを利用する際に使用する機能の種別に関する情報とを含むコンテンツ情報および複数の機器が備える機能の種別に関する情報が取得される。表示選択手段の働きによってコンテンツ情報が表示され、ユーザに利用を希望するコンテンツを選択させる。コンテンツを利用する際に使用する機能の種別が、複数の機器に重複して存在する場合に、表示選択手段の働きによって該重複して存在する機器が表示され、該表示された機器のうちのいずれかをユーザに選択させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０及び圧縮伸長回路３２を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６の出力データは、画像処理回路２０及びメモリ制御回路２２を介して画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込み可能であり、また、メモリ制御回路２２を介して、画像表示メモリ２４及びメモリ３０に書き込み可能である。再生時には、記録媒体２００又は同２１０からメモリ３０に読み出された圧縮画像データは、圧縮伸長回路３２によって伸長され、画像表示メモリ２４に展開される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005223536.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調された光束を射出する光源と、反射面を揺動することにより入射された光束を走査する走査手段とを有し、前記光源からの光束を前記走査手段の揺動する反射面に入射させて被走査面上に画像を表示する電子ファインダを備えた撮像装置において、
前記光源の動作の入切と前記走査手段の動作の入切のタイミングは独立して制御され、前記光源の動作が切であって、且つ前記走査手段の動作が入である場合を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記走査手段の動作は、撮像装置の主電源の入切操作に連動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光源の動作の入切は、電子ファインダによる画像の表示の入切操作に連動することを特徴とする請求項１乃至２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電子ファインダによる画像の表示の入切操作は、観察者による操作に基づいて行われることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電子ファインダによる画像の表示の入切操作は、観察者の瞳を検出する手段の検出結果に基づいて行われることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電子ファインダによる画像の表示は、接眼光学系を介して前記画像の虚像を表示することで行われることを特徴とする請求項１乃至５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記電子ファインダと他の表示手段の一方又は両方が選択されて画像が表示されることを特徴とする請求項１乃至６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明にかかる撮像装置は、変調された光束を射出する光源と、反射面を揺動することにより入射光束を走査する走査手段とを有し、前記光源からの光束を前記走査手段の揺動する反射面に入射させて被走査面上に画像を表示する電子ファインダを備えた撮像装置において、前記光源の動作の入切と前記走査手段の動作の入切のタイミングは独立して制御され、前記光源の動作が切であって、且つ前記走査手段の動作が入である場合を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような無線通信装置の高周波回路部全体をモジュール化する場合には、各回路間の信号干渉が問題となる。モジュールに搭載した回路間の干渉を低減する手法が特許文献１に記載されている。同文献のマルチチップモジュールは、単一相互接続基板と、該単一相互接続基板にボンディングされ、第１のＲＦ／ＩＦ機能を実行する第１のＲＦ／ＩＦ能動回路チップと、該単一相互接続基板にボンディングされ、第２のＲＦ／ＩＦ機能を実行する第２のＲＦ／ＩＦ能動回路チップと、該単一相互接続基板に集積され、機能的に該第１のＲＦ／ＩＦ能動回路チップに関連する第１の接地面と、該単一相互接続基板に集積され、機能的に該第２のＲＦ／ＩＦ能動回路チップに関連する第２の接地面とを含むことにより、第１のＲＦ／ＩＦ能動回路チップと第２のＲＦ／ＩＦ能動回路チップとの間でＲＦ分離（高周波分離）を得ている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このような構成とすることで、高周波回路部全体の中で最大の電力を扱う、即ち高周波回路部に対して最大の雑音及び熱の発生源となるＰＡ１０からの熱及び出力電流に対応して出力整合回路接地面である共通接地面４８０に流れる帰還電流が受信系回路接地面２６０に流入することを防ぐことができ、雑音の増加によるＬＮＡ５１の受信感度の低下及び誤動作や、温度上昇による受信ＢＰＦ６５の帯域変化の問題を効果的に防ぐことができた。更に、ＰＡ１０からの送信信号が流れ込むアンテナ共用回路接地面２４０と受信系回路接地面２６０との分離によって受信系回路１７の性能をより高く保つことができた。また、送信回路接地面２３０と受信系回路接地面２６０とを分離することで、送信回路３０からの熱及び出力電流に対する帰還電流が受信系回路接地面２６０に流れ込むことを防ぎ、受信系回路の性能をより高く保つことができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、ＰＡ接地面１１０及び出力整合回路接地面である共通接地面４８０と送信回路接地面２３０及びＶＣＯ接地面２７０とを分離したことにより、ＰＡ１０の出力電流に対応してＰＡ接地面１１０及び出力整合回路接地面である共通接地面４８０に流れる帰還電流が送信回路接地面２３０及びＶＣＯ接地面２７０に流入することを防ぐことができ、送信回路３０出力に電力増幅回路１０出力が帰還することによる電力増幅回路１０の発振及びＶＣＯ７０が出力する局部発振信号の信号品質の低下を防止することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５に表れているように、上記第２リンクアーム３４の他端部は、各移動部材２０Ａ，２０Ｂに対し、第６垂直軸Ｏ６を中心として相対回動可能に連結されている。具体的には、第１移動機構１０Ａについては、第２リンクアーム３４の他端部は、上記連結アーム２４ａに形成した軸３４ｂをベアリング４６を介して相対回動可能に支持することにより、第１移動部材２０Ａに対し、第６垂直軸Ｏ６を中心として相対回動可能に連結されており、第２移動機構１０Ｂについては、第２リンクアーム３４の他端部は、上記支持アーム２３ｂの一方に形成した軸３４ｂをベアリング４６を介して相対回動可能に支持することにより、第2移動部材２０Ｂに対し、第６垂直軸Ｏ６を中心として相対回動可能に連結されている。この第６垂直軸Ｏ６は、上記第１垂直軸Ｏ１と第２垂直軸Ｏ２とを通る、上記長手軸線ＧＬと平行な水平直線上に位置し、かつ、第２リンクアーム３４の長さ、すなわち、第５垂直軸Ｏ５と第６垂直軸Ｏ６の軸間距離は、第１リンクアーム３１の長さ、すなわち、第１垂直軸Ｏ１と第３垂直軸Ｏ３の軸間距離と等しくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１７は、本願発明に係る搬送ロボットの第３の実施形態を示している。この実施形態では、直進ガイド機構４００、移動部材２０、駆動機構１０Ａ、ハンド２１、ハンド２１の係止部２１ｚ、および、板バネ４３０からなるセットは、１セットだけ設けられている。このような実施形態についても、第１の実施形態について上述したのと同様の利点を享受することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005223204.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで、制御出力信号Ｓ１３を抵抗分割するために、制御信号出力端子ＨＯと基準電位ＶＳとの間に、抵抗Ｒ１１および抵抗Ｒ１２が直列をなすように設けられ、抵抗Ｒ１１および抵抗Ｒ１２の接続点ＮＤ１は、トランスミッションゲート１５の入力端に接続されている。また、抵抗Ｒ１２の基準電位側端部はトランスミッションゲート１６の入力端に接続され、トランスミッションゲート１５および１６の出力端は、コンパレータ１３の＋側入力端子に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
トランジスタ１１の制御のために、制御信号入力端子ＩＮを介して外部から与えられる制御入力信号Ｓ１０は、レベルシフトのためのレベルシフト装置１１０に与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
すなわち、トランジスタ１１は高電位側のデバイスであり、その基準電位は基準電位端子ＶSから供給される。従って、接地電位を基準として生成された制御入力信号Ｓ１０は、レベルシフト装置１１０を介して高電位側にレベルシフトする必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
レベルシフト装置１１０は、与えられた制御入力信号Ｓ１０に基づいて、トランジスタ１１のオンおよびオフのタイミングを指示するワンショットパルス信号を生成する。なお、当該ワンショットパルス信号は、レベルシフト装置１１０内の高耐圧トランジスタを介して高電位を基準とする信号にレベルシフトされ、ワンショットパルス信号Ｓ２１およびＳ２２として出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
そして、ワンショットパルス信号Ｓ２１およびＳ２２は、ＲＳフリップフロップ回路１２０のセット入力（Ｓ）およびリセット入力（Ｒ）にそれぞれ与えられ、ＲＳフリップフロップ回路１２０のＱ出力からは、制御入力信号Ｓ１０と同等のレベルシフト済み信号Ｓ１１として出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図７に示すようにフィルター回路１９は、定電流源ＣＳ１と、定電流源ＣＳ１にドレインが接続され、ソースが基準電位ＶＳに接続されたＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ１と、ＲＳフリップフロップ回路１２０から出力されるレベルシフト済み信号Ｓ１１を受け、当該信号Ｓ１１を反転してトランジスタＱ１のゲート電極に与えるインバータ回路Ｇ３１と、トランジスタＱ１のドレインが＋側入力端子に接続されるコンパレータ１９１と、トランジスタＱ１のドレインと基準電位ＶＳとの間に介挿されたキャパシタＣ２１と、コンパレータ１９１の出力信号Ｓ１２１を受けるインバータ回路Ｇ３２と、インバータ回路Ｇ３２の出力およびＲＳフリップフロップ回路１２０の出力するレベルシフト済み信号Ｓ１１を受けるＮＡＮＤ回路Ｇ３３と、ＮＡＮＤ回路Ｇ３３の出力を反転してパルス信号Ｓ１２として出力するインバータ回路Ｇ３４とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、図６において、ゲートドライバＧＤ１、レベルシフト装置１１０およびＲＳフリップフロップ回路１２０以外の要素は短絡保護回路ＳＰ１を構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
制御信号入力端子ＩＮを介して外部から与えられる制御入力信号Ｓ１０は、レベルシフト装置１１０によって、その立ち上がりに合わせて立ち上がるワンショットパルス信号Ｓ２１と、その立ち下がりに合わせて立ち上がるワンショットパルス信号Ｓ２２とに変換される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そして、ワンショットパルス信号Ｓ２１およびＳ２２は、ＲＳフリップフロップ回路１２０に与えられて、レベルシフト済み信号Ｓ１１となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
その場合には、レベルシフト装置１１０およびＲＳフリップフロップ回路１２０は不要となり、レベルシフト済み信号Ｓ１１の代わりに制御入力信号Ｓ１をインバータ回路Ｇ２１およびフィルター回路１９に与える。そして、基準電位ＶＳの代わりに、接地電位ＧＮＤを使用する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005223308.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005223308.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005223308.tif 000003