Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１’または２’：
【化１】
2018507289.tif 000001
を有する化合物：
式中、ｎおよびｍは１以上の整数であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ8は、独立して、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルケニル、置換または非置換アルキニル、アリール、シクロアルキル、アラルキル、アミノ、エステル、アルデヒド、ヒドロキシル、アルコキシ、チオール、チオアルキル、ハロゲン化物、ハロゲン化アシル、アクリレート、またはビニルエーテルであり；
ａ、ｂ、ｃ、およびｄは、独立して、１以上の整数であり；
ｅおよびｆは、ゼロ以上の整数であり；
ＸおよびＹは、独立して、共有結合、アリール基、縮合アリール基、アルキンまたはアルケンであり；
ＡおよびＢは、独立して、ＳまたはＯのいずれかである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多年生果樹作物および／または観賞樹において改良された発芽、開花および病害抵抗性を生じるように処方された組成物であって、
（ａ）  以下の構造で表される１つ以上の化合物：
【化１】
2018507221.tif 000001
（式中、Ｒ’はＯＨまたはＯＣＯＣＨ３であり、Ｒ”はＨ、一価カチオン、飽和、不飽和、直鎖または分枝鎖のＣ１−Ｃ１０アルキル基、Ｃ７−Ｃ１０アルカリール基またはフェニル基である）；および
（ｂ）  以下の構造で表されるアルコキシル化アミン：
【化２】
2018507221.tif 000002
（式中、ＡはＮ、Ｎ＋Ｒ１またはＮ→Ｏから選択され、Ｒ１はＨ、メチルまたはベンジルであり、Ｒ２は飽和、不飽和、直鎖または分枝鎖のＣ８−Ｃ２２アルキル基であり、Ｒ３は直鎖または分枝鎖のＣ２−Ｃ４アルキル基であり、ｘは０から４の範囲であり、ｙ＋ｚは２から５０の範囲である）
を含む、前記組成物。
【請求項２】
（ｃ）  Ｃ６−Ｃ２２脂肪酸とＣ１−Ｃ４アルコールとを含む１つ以上の脂肪酸エステルをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ｄ）  尿素、硝酸アンモニウム、硝酸カルシウム、硝酸カルシウムアンモニムおよび硝酸カリウムから選択される１つ以上の窒素化合物をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）が、サリチル酸、またはサリチル酸の一価カチオン塩、サリチル酸メチル、サリチル酸エチル、サリチル酸イソプロピル、サリチル酸アリル、サリチル酸ブチル、サリチル酸イソブチル、サリチル酸３−メチル−２−ブテニル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ペンチル、サリチル酸ヘキシル、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、サリチル酸エチルヘキシル、サリチル酸フェニル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸ｐ−クレシル、サリチル酸フェネチル、サリチル酸２−フェニルプロピル、サリチル酸３−フェニルプロピル、もしくは２−アセトキシサリチル酸塩を含むサリチレートである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）が、サリチル酸、サリチル酸の一価カチオン塩またはサリチル酸メチルである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
カチオンが、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、アミン、第４級アンモニウムイオンまたはアミンオキシドである、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）がサリチル酸であり、および
（ｂ）が以下の構造で表されるアルコキシル化アミン：
【化３】
2018507221.tif 000003
（式中、ＡはＮ、Ｎ＋Ｒ１またはＮ→Ｏから選択され、Ｒ１はＨ、メチルまたはベンジルであり、Ｒ２は飽和、不飽和、直鎖または分枝鎖のＣ８−Ｃ２２アルキル基であり、Ｒ３は直鎖または分枝鎖のＣ２−Ｃ４アルキル基であり、ｘは０から４の範囲であり、ｙ＋ｚは２から５０の範囲である）である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が多年生果樹作物への施用のために処方される、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
（ａ）がサリチル酸であり、
（ｂ）が以下の構造で表されるアルコキシル化アミン：
【化４】
2018507221.tif 000004
（式中、ＡはＮ、Ｎ＋Ｒ１またはＮ→Ｏから選択され、Ｒ１はＨ、メチルまたはベンジルであり、Ｒ２は飽和、不飽和、直鎖または分枝鎖のＣ８−Ｃ２２アルキル基であり、Ｒ３は直鎖または分枝鎖のＣ２−Ｃ４アルキル基であり、ｘは０から４の範囲であり、ｙ＋ｚは２から５０の範囲である）であり、および
（ｃ）がオレイン酸メチル、オレイン酸エチルまたはオレイン酸ブチルである、
請求項２から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
（ａ）が約０．１％から約４０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
（ｂ）が約１％から約９９％の量で存在する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
（ｃ）が約１％から約８０％の量で存在する、請求項２から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
（ｄ）が約１％から約８０％の量で存在する、請求項３から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
多年生果樹作物および／または観賞樹における発芽、開花および病害抵抗性を改良するための方法であって、地上植物部分に、
（ａ）  以下の構造で表される１つ以上の化合物：
【化５】
2018507221.tif 000005
（式中、Ｒ’はＯＨまたはＯＣＯＣＨ３であり、Ｒ”はＨ、一価カチオン、飽和、不飽和、直鎖または分枝鎖のＣ１−Ｃ１０アルキル基、Ｃ７−Ｃ１０アルカリール基またはフェニル基である）、および
（ｂ）  以下の構造で表されるアルコキシル化アミン：
【化６】
2018507221.tif 000006
（式中、ＡはＮ、Ｎ＋Ｒ１またはＮ→Ｏから選択され、Ｒ１はＨ、メチルまたはベンジルであり、Ｒ２は飽和、不飽和、直鎖または分枝鎖のＣ８−Ｃ２２アルキル基であり、Ｒ３は直鎖または分枝鎖のＣ２−Ｃ４アルキル基であり、ｘは０から４の範囲であり、ｙ＋ｚは２から５０の範囲である）
を含む、生理学的に有効な量の組成物を施用することを含む、前記方法。
【請求項１５】
組成物が、
（ｃ）Ｃ６−Ｃ２２脂肪酸とＣ１−Ｃ４アルコールとを含む１つ以上の脂肪酸エステルをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
組成物が、
（ｄ）尿素、硝酸アンモニウム、硝酸カルシウム、硝酸カルシウムアンモニムおよび硝酸カリウムから選択される１つ以上の窒素化合物をさらに含む、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
組成物が約５ｋｇ／Ｈａから約２００ｋｇ／Ｈａの範囲の施用量で施用される、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
組成物を水に希釈することをさらに含む、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
組成物を施用することが、冬季休眠の間に地上植物部分に噴霧することを含む、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
多年生果樹作物が、つる植物果実、ベリー果実、ピップ果実、核果およびナッツから選択される、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製剤ビヒクル中に懸濁された眼用活性成分を含む眼用懸濁液であって、前記眼用活性成分が、Ｄv90＜５μｍおよびＤv50＜１μｍを有する粒子として存在し、前記製剤ビヒクルがカルボキシビニルポリマーを含む懸濁化剤および非イオン性セルロース誘導体を含み、
少なくとも一年に亘り貯蔵に安定している、眼用懸濁液。
【請求項２】
少なくとも二年に亘り貯蔵に安定している、請求項１記載の懸濁液。
【請求項３】
前記眼用活性成分がコルチコステロイドである、請求項１記載の懸濁液。
【請求項４】
前記眼用活性成分がエタボン酸ロテプレドノールである、請求項３記載の懸濁液。
【請求項５】
０．１質量％から０．４質量％でエタボン酸ロテプレドノールを含む、請求項４記載の懸濁液。
【請求項６】
０．３８質量％でエタボン酸ロテプレドノールを含む、請求項５記載の懸濁液。
【請求項７】
前記眼用活性成分がジフルプレドナートである、請求項３記載の懸濁液。
【請求項８】
０．０１から０．１質量％でジフルプレドナートを含む、請求項７記載の懸濁液。
【請求項９】
０．０５質量％でジフルプレドナートを含む、請求項８記載の懸濁液。
【請求項１０】
前記カルボキシビニルポリマーが、ポリカルボフィルおよびカルボマーからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の懸濁液。
【請求項１１】
前記非イオン性セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１０記載の懸濁液。
【請求項１２】
前記非イオン性セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチルセルロースＥ４Ｍである、請求項１１記載の懸濁液。
【請求項１３】
前記製剤ビヒクルが界面活性剤をさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の懸濁液。
【請求項１４】
前記界面活性剤がポロキサマー４０７を含む、請求項１３記載の懸濁液。
【請求項１５】
前記製剤ビヒクルが、ポリカルボフィル、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポロキサマー界面活性剤、グリセリン、プロピレングリコール、およびホウ酸塩緩衝剤を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の懸濁液。
【請求項１６】
前記眼用活性成分が、Ｄv90＜３μｍおよびＤv50＜１μｍを有する粒子として存在する、請求項１〜１５のいずれかに記載の懸濁液。
【請求項１７】
前記眼用活性成分が、Ｄv90＜３μｍおよびＤv50＜０．６μｍを有する粒子として存在する、請求項１〜１５のいずれかに記載の懸濁液。
【請求項１８】
眼の炎症状態の治療に使用するための請求項１〜１７のいずれかに記載の眼用懸濁液。
【請求項１９】
前記眼の炎症状態が、眼科手術後またはブドウ膜炎から生じる炎症である、請求項１８記載の眼用懸濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
本明細書において引用された全ての参考文献は、各個々の刊行物又は特許又は特許出願が具体的かつ個別にあらゆる目的のためにその全体が引用により組み込まれていることが示された場合と同じ程度に、すべての目的のためにその全体が引用により本明細書中に組み込まれている。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
ヒト患者における鉄欠乏性貧血を治療する方法であって、該患者は慢性腎疾患と診断されておらず、該方法は約210mgの第二鉄を含有するクエン酸第二鉄錠剤を該患者に経口投与することを含み、該錠剤中の該クエン酸第二鉄が、鉄(+3)、0.70〜0.87(1,2,3-プロパントリカルボン酸，2-ヒドロキシ-)、1.9〜3(H2O)の錯体である、前記方法。
（構成２）
前記患者が、5ng/ml〜300ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1記載の方法。
（構成３）
前記クエン酸第二鉄が、食品と共には投与されない、構成1又は2記載の方法。
（構成４）
ヒト患者における鉄欠乏性貧血を治療する方法であって、該患者は慢性腎疾患と診断されておらず、かつ5ng/ml〜300ng/mlの血清フェリチンレベルを有し、該方法は約210mgの第二鉄を含有するクエン酸第二鉄錠剤を該患者に経口投与することを含み、該錠剤中の該クエン酸第二鉄が、鉄(+3)、0.70〜0.87(1,2,3-プロパントリカルボン酸，2-ヒドロキシ-)、1.9〜3(H2O)の錯体である、前記方法。
（構成５）
ヒト患者における鉄欠乏性貧血を治療する方法であって、該患者は慢性腎疾患と診断されておらず、かつ5ng/ml〜300ng/mlの血清フェリチンレベルを有し、該方法は約210mgの第二鉄を含有するクエン酸第二鉄錠剤を該患者に経口投与することを含み、該クエン酸第二鉄は、食品が該患者に摂取されてから2時間以内には投与されず、かつ該錠剤中の該クエン酸第二鉄が、鉄(+3)、0.70〜0.87(1,2,3-プロパントリカルボン酸，2-ヒドロキシ-)、1.9〜3(H2O)の錯体である、前記方法。
（構成６）
前記患者が、5ng/ml〜250ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1〜5のいずれか1項記載の方法。
（構成７）
前記患者が、5ng/ml〜150ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1〜5のいずれか1項記載の方法。
（構成８）
前記患者が、5ng/ml〜100ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1〜5のいずれか1項記載の方法。
（構成９）
前記患者が、5ng/ml〜75ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1〜5のいずれか1項記載の方法。
（構成１０）
前記患者が、5ng/ml〜50ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1〜5のいずれか1項記載の方法。
（構成１１）
前記患者が、5ng/ml〜25ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1〜5のいずれか1項記載の方法。
（構成１２）
前記患者が、5ng/ml〜15ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1〜5のいずれか1項記載の方法。
（構成１３）
前記患者が、5ng/ml〜10ng/mlの血清フェリチンレベルを有する、構成1〜5のいずれか1項記載の方法。
（構成１４）
慢性腎疾患と診断されていないヒト患者における鉄欠乏性貧血を治療する方法であって:
(a)該患者に、約210mgの第二鉄を含有するクエン酸第二鉄錠剤を1日あたり1錠経口投与することであって、該クエン酸第二鉄は、食品が該患者に摂取されてから2時間以内には投与されず、かつ該錠剤中の該クエン酸第二鉄が、鉄(+3)、0.70〜0.87(1,2,3-プロパントリカルボン酸，2-ヒドロキシ-)、1.9〜3(H2O)の錯体である、前記経口投与すること;並びに
(b)4週間後に、該対象のヘモグロビン濃度が5g/dlを超えて増加していた場合に、前記クエン酸第二鉄の用量を低減させること、及び4週間後に、該対象のヘモグロビン濃度が1g/dl未満増加していた場合に、前記クエン酸第二鉄の用量を増加させること、
を含む、前記方法。
（構成１５）
前記患者が、胃腸障害を有する、構成1〜14のいずれか1項記載の方法。
（構成１６）
前記胃腸障害が、炎症性腸疾患、炎症性腸症候群、クローン病、潰瘍性大腸炎、顕微鏡的大腸炎、又は化学物質誘導性大腸炎である、構成15記載の方法。
（構成１７）
前記顕微鏡的大腸炎が、コラーゲン性大腸炎又はリンパ球性大腸炎である、構成16記載の方法。
（構成１８）
前記化学物質誘導性大腸炎が、NSAID(非ステロイド性抗炎症薬)誘導性大腸炎である、構成16記載の方法。
（構成１９）
前記患者が、失血している、構成1〜14のいずれか1項記載の方法。
（構成２０）
前記失血が、出産又は月経に関連するものである、構成19記載の方法。
（構成２１）
前記失血が、感染症に関連するものである、構成19記載の方法。
（構成２２）
前記患者が、不十分な鉄の食事摂取量を有する、構成1〜14のいずれか1項記載の方法。
（構成２３）
前記患者が、不十分な鉄の吸収を有する、構成1〜14のいずれか1項記載の方法。
（構成２４）
前記患者が、1つ以上の鉄貯蔵パラメーターについてモニターされている、構成1〜23のいずれか1項記載の方法。
（構成２５）
前記1つ以上の鉄貯蔵パラメーターが、ヘモグロビン濃度、血清フェリチンレベル、TSAT値、血清鉄レベル、ヘマトクリットレベル、TIBC値、血漿エリスロポエチンレベル、及びFEPレベルからなる群から選択される、構成24記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代替軽鎖（ＳＬＣ）のＶｐｒｅＢサブユニットに特異的に結合し、かつＶｐｒｅＢサブユニットが配列番号１のヒトＶｐｒｅＢ１である、ＳＬＣに特異的に結合する単離抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
（ａ）配列番号３６の軽鎖可変領域及び配列番号５２の重鎖可変領域；
（ｂ）配列番号３７の軽鎖可変領域及び配列番号５３の重鎖可変領域；
（ｃ）配列番号３８の軽鎖可変領域及び配列番号５４の重鎖可変領域；
（ｄ）配列番号３９の軽鎖可変領域及び配列番号５５の重鎖可変領域；
（ｅ）配列番号４０の軽鎖可変領域及び配列番号５６の重鎖可変領域；
（ｆ）配列番号４１の軽鎖可変領域及び配列番号５７の重鎖可変領域；
（ｇ）配列番号４２の軽鎖可変領域及び配列番号５８の重鎖可変領域；
（ｈ）配列番号４３の軽鎖可変領域及び配列番号５９の重鎖可変領域；
（ｉ）配列番号４４の軽鎖可変領域及び配列番号６０の重鎖可変領域；
（ｊ）配列番号４５の軽鎖可変領域及び配列番号６１の重鎖可変領域；
（ｋ）配列番号４６の軽鎖可変領域及び配列番号６２の重鎖可変領域；
（ｌ）配列番号４７の軽鎖可変領域及び配列番号６３の重鎖可変領域；
（ｍ）配列番号４８の軽鎖可変領域及び配列番号６４の重鎖可変領域；
（ｎ）配列番号４９の軽鎖可変領域及び配列番号６５の重鎖可変領域；
（ｏ）配列番号５０の軽鎖可変領域及び配列番号６６の重鎖可変領域；又は
（ｐ）配列番号５１の軽鎖可変領域及び配列番号６７の重鎖可変領域；
を含む、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
抗原結合断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ′、Ｆ（ａｂ′）２、ｓｃＦｖ、及び（ｓｃＦｖ）２断片からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
ＳＬＣがλ５サブユニットをさらに含む、請求項１から３に記載の抗体。
【請求項５】
λ５サブユニットが配列番号７のヒトλ５サブユニットである、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
λ５サブユニットが配列番号９のヒトλ５  ｄＴａｉｌサブユニットである、請求項４に記載の抗体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体又は抗原結合断片を含む、組成物。
【請求項８】
ヒト対象におけるリウマチ性関節炎、又は異常なＳＬＣ発現に関連する白血病若しくは自己免疫疾患の診断のための方法であって、前記対象に由来する生物試料を、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体と接触させることと、ＳＬＣの発現レベルを決定することと、を含む、方法。
【請求項９】
ヒト代替軽鎖（ＳＬＣ）タンパク質に特異的に結合する抗体とＳＬＣタンパク質を接触させることを含む、ヒトＳＬＣタンパク質を結合するための方法であって、抗体がＳＬＣのＶｐｒｅＢ１サブユニットに特異的に結合する、方法。
【請求項１０】
ヒト代替軽鎖（ＳＬＣ）タンパク質に特異的に結合する抗体と生物試料を接触させることを含む、生物試料中のヒトＳＬＣタンパク質の検出のための方法であって、ＳＬＣタンパク質がＶｐｒｅＢ１サブユニットを含む、方法。
【請求項１１】
ＶｐｒｅＢ１サブユニットが配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＳＬＣがλ５サブユニットをさらに含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
λ５サブユニットが、配列番号７のアミノ酸配列を含むヒトλ５タンパク質、又は配列番号９のヒトλ５  ｄＴａｉｌタンパク質である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
抗体が、配列番号４２の軽鎖可変領域及び配列番号５８の重鎖可変領域を含む、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
抗体が、サブナノモルのアフィニティーでＳＬＣタンパク質に結合する、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ＳＬＣタンパク質がＶｐｒｅＢ１サブユニットを含み、かつ抗体がＳＬＣタンパク質に特異的である、ヒト代替軽鎖（ＳＬＣ）タンパク質に結合する抗体を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量の拮抗性ＦＧＦＲ３抗体を含む、治療を必要とする対象における固形腫瘍を治療上有効な量のＰＤ１阻害剤と組み合わせて治療するための医薬。
【請求項２】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ１、配列番号２に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ２、及び配列番号３に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ３を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体が、配列番号７に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体が、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ１、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ２、及び配列番号６に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ３を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体が、配列番号８に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
ＰＤ１阻害剤が拮抗性ＰＤ１抗体である、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
拮抗性ＰＤ１抗体が、ニボルマブ、ペンブロリズマブ、ＣＴ−０１１、ＭＥＤＩ−０６８０、及びＲＭＰ１−１４からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
ＰＤ１阻害剤が拮抗性ＰＤ１リガンド抗体である、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
拮抗性ＰＤ１リガンド抗体が、ＭＥＤＩ−４７３６、ＲＧ７４４６、ＢＭＳ−９３６５５９、ＭＳＢ００１０７１８Ｃ、及びＭＰＤＬ３２８０Ａからなる群から選択される、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体とＰＤ１阻害剤を含有する薬学的組成物。
【請求項１１】
薬学的に許容可能な担体を更に含有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ１、配列番号２に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ２、及び配列番号３に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ３を含む、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体が、配列番号７に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体が、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ１、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ２、及び配列番号６に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ３を含む、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１５】
拮抗性ＦＧＦＲ３抗体が、配列番号８に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ＰＤ１阻害剤が拮抗性ＰＤ１抗体である、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１７】
拮抗性ＰＤ１抗体が、ニボルマブ、ペンブロリズマブ、ＣＴ−０１１、ＭＥＤＩ−０６８０、及びＲＭＰ１−１４からなる群から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ＰＤ１阻害剤が拮抗性ＰＤ１リガンド抗体である、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１９】
拮抗性ＰＤ１リガンド抗体が、ＭＥＤＩ−４７３６、ＲＧ７４４６、ＢＭＳ−９３６５５９、ＭＳＢ００１０７１８Ｃ、及びＭＰＤＬ３２８０Ａからなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像において心臓の内腔の境界を決定する超音波診断イメージングシステムであって、
心臓画像データのソースと、
前記心臓画像データに応答する境界検出プロセッサであって、前記心臓画像データにおいて心筋の少なくとも内側境界及び外側境界を識別する境界検出プロセッサと、
ユーザが、前記内側境界及び前記外側境界に対しユーザ規定される心腔境界を示すことを可能にするユーザ制御器と、
前記ユーザ制御器及び前記境界検出プロセッサに結合される心腔境界描出器であって、前記心臓画像データにおいて、前記境界検出プロセッサによって識別された前記内側境界及び前記外側境界の少なくとも一方に対し、前記ユーザ規定される心腔境界を位置付ける、心腔境界描出器と、
を有し、
前記ユーザ制御器は、前記ユーザ規定される心腔境界の位置について、百分率として較正される、単一自由度変数を調整するように更に構成され、前記単一自由度変数は、前記内側境界からの前記ユーザ規定される心腔境界のオフセットと前記外側境界から前記内側境界までの距離との間の関係である、
超音波診断イメージングシステム。
【請求項２】
前記境界検出プロセッサが、前記心臓画像データにおいて、心内膜、又は心筋−血液プールのインタフェースを前記内側境界として識別し、心外膜、又は肉柱化した心筋と緻密化した心筋との間のインタフェースを前記外側境界として識別するように構成される、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項３】
前記ユーザ制御器が、スライダ、ノブ、スイッチ、トラックボール、ロッカー制御、トグルボタン、リストボックス又は数値入力ボックスを更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項４】
前記ユーザ制御器は、ソフトキー制御又は物理的な制御を更に有する、請求項３に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項５】
前記内側境界からの前記ユーザ規定される心腔境界の前記オフセットは、前記内側境界に直交する方向に沿って測定される、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項６】
前記心臓画像データのソースが、２次元又は３次元心臓画像を含むメモリ装置を更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項７】
前記心臓画像データのソースが左心室のビューを含む２次元又は３次元心臓画像を前記境界検出プロセッサに提供するように構成される、請求項６に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項８】
前記境界検出プロセッサが、半自動の心臓境界画像プロセッサを更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項９】
前記半自動の心臓境界画像プロセッサが、前記ユーザ制御器に結合され、更に、心臓画像におけるランドマークを規定するユーザ入力に応答する、請求項８に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１０】
前記境界検出プロセッサは更に、自動の心臓境界画像プロセッサを更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１１】
前記自動の心臓境界画像プロセッサは、ユーザ入力なしで、前記心臓画像データにおける心筋の境界を識別するよう動作可能である、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１２】
前記境界検出プロセッサに結合され、内側及び外側の心筋境界の表示トレースを生成するグラフィクス生成器と、
前記心臓画像データの前記ソースに及び前記グラフィクス生成器に結合され、前記内側及び外側の心筋境界の前記生成された表示トレースと共に心臓画像を表示するディスプレイと、
を更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１３】
前記心腔境界描出器に結合され、ユーザ規定される心腔境界の表示トレースを生成するグラフィクス生成器と、
前記心臓画像データの前記ソースに及び前記グラフィクス生成器に結合され、前記心腔境界の表示トレースと共に心臓画像を表示するディスプレイと、
を更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１４】
単一自由度変数のパーセンテージのレンジが、０％より小さいか、１００％より大きいか、それら両方である、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第２のスクリーン支持体１２に対する固定は、図３ｂおよび図４ｂに詳細に示されるように、異なるやり方で行なわれる。この場合、具体的には、第２の切離要素２３は、カラー形状部分１９に固定的に接続されていない。その代わりにクランプ装置がある。このクランプ装置は、雄ねじが設けられ第２の切離要素２３に固定的に接続されているクランプ要素３１を含む。ボア２０が第２のスクリーン支持体１２のカラー形状部分１９に設けられている。雄ねじとボア２０と２つのクランプナット（図示せず）との相互作用の結果、クランプ要素３１を、したがって共振器１５をも、第２のスクリーン支持体１２のカラー形状部分１９上に留めて固定することができる。同様に、圧力ロッド１４は、ここでは詳細に示されていないクランプ装置によって、ボア２１に留めて固定することができる。図４ｂは実質的に同じ切取部分の上面図を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
振動の振幅は、第１のバー形状部分３２の第１の端部３３および第２の端部３４において特に小さい。このため、共振器１５’は、より確実にスクリーン面１３’に固定される。接着接続は外れ難いからである。加えて、共振器１５’を、特に簡単なやり方で、たとえば、第１のバー形状部分３２と第２のバー形状部分３５との間に形成されたスロット４２の長さを調整することにより、励振する周波数に調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
回転止め保護開口部６１’’’を細長い孔として実現していること、超音波伝導体２５’’’の矩形の断面形状、および、寸法が適切に設定されていること、により、回転止め保護開口部６１’’’において、超音波伝導体２５’’’は、長手方向軸を中心として所定の角度範囲内でしか回転できない。たとえば、この角度範囲を１０°とすると、回転止め保護開口部６１’’’では、超音波伝導体２５’’’は中央角度位置を中心としてどちらの回転方向にも最大５°しか回転できない。このようにして、超音波伝導体２５’’’を保持する保持構造体、たとえば図６に示す固定チューブ４５を、スクリーン支持体１１’’’に固定したときの、スクリーン面１３’’’上における共振器１５’’’の固定を保護することができる。ここでは示されていない、スクリーニング材料が貫通開口部２４’’’を通過するのを防止できる封止手段を、スクリーン支持体１１’’’と、回転止め保護開口部６１’’’が形成されているプレート６２’’’との間に導入してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱管理能力を有するポリマーフィルムを製造する方法であって、
少なくとも３種の化合物を混合し、
第１の化合物はポリマー相変化材料を含み、
第２の化合物は添加剤を含み、
第３の化合物は、その液体状態で第１及び第２の化合物の溶剤として作用しかつポリマーとして固体状態に硬化可能である化合物を含み、
液体状態の前記第１、第２及び第３の化合物の混合物を基材に適用し、そして
該混合物を固体状態に硬化することを含む、方法。
【請求項２】
前記化合物がモノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーがポリマー相変化材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー相変化材料が官能性ポリマー相変化材料である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第３の化合物が１種と４種の間の放射線硬化性化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記放射線硬化性化合物のそれぞれが少なくとも１つのフリーラジカル重合基を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記放射線硬化性化合物の少なくとも１種が反応してポリマー相変化材料を生成可能である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記放射線硬化性化合物の少なくとも１種が反応して官能性ポリマー相変化材料を生成可能である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記硬化がUV硬化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基材が接着剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記基材が金属を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記適用をキャスト又はコーティングの一方で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１種のポリマー相変化材料と、
少なくとも１種の添加剤と、
硬化した液体モノマー溶剤から生成された固体ポリマーマトリックッスと
を含む、熱管理能力を有するフィルム。
【請求項１４】
さらに基材バッキングを含む、請求項１３に記載のフィルム。 
【請求項１５】
前記基材バッキングが接着剤である、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記基材バッキングが金属を含む、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記固体ポリマーマトリックスが少なくとも１種の他のポリマー相変化材料を含む、請求項１３に記載のフィルム。 
【請求項１８】
前記少なくとも１種の添加剤が難燃剤、防水剤、防食剤、エネルギー伝導性添加剤、及び耐衝撃剤の１種である、請求項１３に記載のフィルム。 
【請求項１９】
前記フィルムが熱の適用により収縮ラップされるように構成されている、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項２０】
さらに経皮膚薬剤を含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項２１】
熱管理のためのシステムであって、
熱を放出する対象物と、
熱を放出する対象物の周りにラップされた熱管理能力を有するフィルムとを含み、前記フィルムは
少なくとも１種のポリマー 相変化材料、
少なくとも１種の添加剤、及び
硬化した液体モノマー溶剤から生成した固体ポリマーマトリックスを含み、
前記相変化材料は転移温度と前記熱を放出する前記対象物から熱を放散する潜熱貯蔵範囲とを有する、システム。
【請求項２２】
さらに前記対象物を周囲冷温度から保護する材料を含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記材料が転移温度と前記対象物に熱を放出する潜熱貯蔵範囲とを有する第２の相変化材料を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記材料が反射性絶縁層を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記フィルムが前記対象物の周りに完全にラップされている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記フィルムが前記対象物の周りに１回より多くラップされている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記対象物がパイプである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２８】
前記対象物が電気化学セルである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２９】
前記対象物が液体又は気体物質を貯蔵するタンクである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項３０】
前記対象物が液圧装置の部品である、請求項２１に記載のシステム。
【請求項３１】
前記対象物が乗物の部品である、請求項２１に記載のシステム。
【請求項３２】
前記対象物がコンピュータの部品である、請求項２１に記載のシステム。 
【請求項３３】
前記対象物が電線である、請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡材料及びスポンジ材料のうちの１つを含む基材と、
前記基材の表面上に形成された、紫外線（ＵＶ）架橋されたテクスチャ層と、
を備える、摺洗具。
【請求項２】
前記テクスチャ層が、前記基材の前記表面から最大２００ミクロン外側に延在する、請求項１に記載の摺洗具。
【請求項３】
前記基材に吸収された化学溶液を更に備える、請求項１に記載の摺洗具。
【請求項４】
前記テクスチャ層が、前記基材の硬さに少なくとも等しい硬さを有する、請求項１に記載の摺洗具。
【請求項５】
前記基材が、単層の材料からなる、請求項１に記載の摺洗具。
【請求項６】
摺洗具を製造する方法であって、
樹脂組成物を基材の表面上に移送して、前記表面上にＵＶ処理すべきテクスチャ層を形成し、それによって暫定摺洗具を形成することと、
前記暫定摺洗具をＵＶ照射で処理して、前記基材表面上にＵＶ架橋されたテクスチャ層を形成することと、を含み、
前記基材が、発泡材料及びスポンジ材料のうちの１つを含む、方法。
【請求項７】
前記ＵＶ架橋されたテクスチャ層が、前記基材の硬さを超える相対硬さを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記処理する工程の前に、前記暫定摺洗具を熱に曝露して、前記ＵＶ処理すべきテクスチャ層から溶剤を蒸発させることを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ＵＶ処理されたテクスチャ層が、前記基材の硬さに等しいか又はそれより大きい相対硬さを有するＵＶ重合されたテクスチャ層を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
摺洗具を製造する方法であって、
基材の表面上にＵＶ処理すべき組成物を形成して、ＵＶ架橋性のテクスチャ層を形成することと、
前記テクスチャ層をＵＶ照射に曝露することによって前記テクスチャ層をＵＶ処理して、ＵＶ架橋されたテクスチャ層を形成することと、を含み、
前記基材が、スポンジ材料又は発泡材料から本質的になる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカーカップリング及びベースを含む第１のアンカーであって、前記ベースは、前記第１のアンカーを第１の歯の表面に接続させるようになっている、第１のアンカーと、アンカーカップリング及びベースを含む第２のアンカーであって、前記ベースは、前記第２のアンカーを第２の歯の表面に接続させるようになっている、第２のアンカーと、
アーチ部材本体と、前記本体と一体の第１及び第２のアーチ部材カップリングとを含むアーチ部材であって、前記アーチ部材本体は、前記本体の長さに沿って変化する断面幾何学形状を含む、アーチ部材とを含む、歯科矯正装置であって、
前記第１のアーチ部材カップリングは前記第１のアンカーの前記アンカーカップリングに分離可能に接続可能であり、前記第２のアーチ部材カップリングは前記第２のアンカーの前記アンカーカップリングに分離可能に接続可能であり、更に、前記アーチ部材本体は、前記第１のアーチ部材カップリングと前記第２のアーチ部材カップリングとの間に第１の非線形部分を含み、前記第１の非線形部分は、前記第１及び第２のアンカーが前記第１及び第２の歯の前記表面に接続されており、かつ前記第１及び第２のアーチ部材カップリングが前記第１及び第２のアンカーの前記アンカーカップリングに分離可能に接続されているときに、前記第１及び第２の歯の前記表面から間隔をあけるようになっている、歯科矯正装置。
【請求項２】
アーチ部材本体、及び、前記本体と一体の複数のアーチ部材カップリングを含むアーチ部材と、
複数のアンカーであって、アンカーカップリングと、前記アンカーを歯の表面に接続させるようになっているベースとをそれぞれ含む複数のアンカーとを含む、歯科矯正装置であって、
各アーチ部材カップリングは、前記複数のアンカーのうちのアンカーの前記アンカーカップリングに分離可能に接続可能であり、
前記アーチ部材本体の第１の部分は第１の矯正力を提供するようになっており、前記アーチ部材本体の第２の部分は前記第１の矯正力とは異なる第２の矯正力を提供するようになっており、更に、前記アーチ部材本体は、前記複数のアンカーのうちの前記アンカーが前記歯の前記表面に接続されているときに、前記歯の前記表面に接触しないようになっている、歯科矯正装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入装置であって、
流体が充填される容器であって、第１端部および第２端部を有している容器と、
後退状態と展開状態との間を移動可能な導管であって、後退状態においては前記容器に充填された流体と連通しておらず、展開状態においては前記容器に充填された流体と連通し、かつ、前記容器から該流体を患者に送達するように構成されている導管と、
前記容器の第１端部から第２端部に向かって移動するように構成されているピストンと、
前記ピストンを駆動するように構成されている駆動部材と、
前記導管を後退状態に維持するように構成されているロックであって、前記駆動部材から前記ピストンに力を加えることによって、ロックが移動して前記導管が前記容器に充填された流体と連通するようになっている、ロックと、
を含む、注入装置。
【請求項２】
前記容器の第２端部において開口部を包囲するシールをさらに備えている、請求項１に記載の注入装置。
【請求項３】
前記シールの一部が前記容器に充填された流体と直接接触し、前記後退状態において、前記導管の穿刺用端部が前記シールによって包囲されている、請求項２に記載の注入装置。
【請求項４】
前記導管が前記展開状態にあるときに、該導管の前記容器の中に延在する唯一の部分が、前記導管が前記後退状態にあるときに前記シールによって予め包囲されていた前記穿刺用端部の一部分である、請求項３に記載の注入装置。
【請求項５】
前記導管が前記後退状態にあるときに、該導管の穿刺用端部が前記シールによって包囲されている間に滅菌されるように構成されている、請求項３に記載の注入装置。
【請求項６】
前記後退状態から展開状態への移行時に、前記導管の穿刺用端部が、前記容器に充填された流体と直接接触する前記シールの一部を貫通して延びる、請求項３に記載の注入装置。
【請求項７】
圧縮状態と拡張状態とを有する拡張部材であって、前記導管が後退状態にあるときに圧縮状態にある拡張部材をさらに備えており、
前記ロックが、該ロックが第１の位置にあるときに前記拡張部材を圧縮状態に維持するように構成されており、前記ロックが第１の位置から半径方向外向きに移動するときに前記拡張部材が圧縮状態から拡張状態へ移動するように構成されている、請求項２に記載の注入装置。
【請求項８】
前記拡張部材の圧縮状態から拡張状態への移動によって、前記導管が前記シールを通って前記容器の第１端部に向かって移動して前記容器に充填された流体と連通する、請求項７に記載の注入装置。
【請求項９】
前記拡張部材の圧縮状態から拡張状態への移動によって、前記導管が少なくとも１０ｍｍ／秒の速度で前記容器の第１端部に向かって移動する、請求項８に記載の注入装置。
【請求項１０】
前記拡張部材がばねである、請求項７に記載の注入装置。
【請求項１１】
前記導管が後退状態にあるときに、前記導管が基準位置に対して固定されており、前記容器が該導管に対して、かつ、前記基準位置に対して移動可能である、請求項７に記載の注入装置。
【請求項１２】
前記ロックが前記第１の位置から半径方向外向きに移動した後で、前記導管が前記基準位置に対して移動し、かつ、前記容器が該基準位置に対して固定される、請求項１１に記載の注入装置。
【請求項１３】
前記導管が後退状態にあるときに、前記容器の第１端部から第２端部に向かう方向に沿って前記ピストンに力を加えることによって、該方向に沿って前記容器が移動する、請求項１に記載の注入装置。
【請求項１４】
前記導管が展開状態に移行した後で、前記容器の第１端部から第２端部に向かう方向に沿って前記ピストンに力を加えることによって、前記容器内の流体が前記導管を通って移動する、請求項１３に記載の注入装置。
【請求項１５】
前記ピストンが前記容器の第２端部を封止するように構成されている、請求項１に記載の注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ部材本体及び前記本体と一体のアーチ部材カップリングを備えるアーチ部材を形成する方法であって、
弾性材料を含む基板を設けることと、
前記基板の一部を除去して前記アーチ部材を形成することと、を含む、方法。
【請求項２】
歯科矯正装置を特定する方法であって、
前記歯科矯正装置の提案仕様書を用意することを含み、前記歯科矯正装置が、アーチ部材本体及び前記本体と一体のアーチ部材カップリングを備えるアーチ部材と、１組のアンカとを備え、各アンカが、アンカカップリングと、前記アンカを歯の表面につなぐようになっているベースとを備え、各アーチ部材カップリングがアンカカップリングに解放可能に連結可能であり、前記アーチ部材本体が、前記本体の長さに沿って変化する断面幾何形状を有し、前記方法が更に
前記歯科矯正装置に関連する第１の歯列を表す第１のデジタル画像を提供することと、
目標の歯列を表す目標デジタル画像を導出することと、
前記目標デジタル画像に部分的に基づいて前記歯科矯正装置の前記提案仕様書を修正することと、
修正された前記提案仕様書に基づいて前記歯科矯正装置を形成することと、を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
隆起部９４は、温水ボトルを水密にシールするため及び開けるために２Ｎｍ±０.１Ｎｍのトルクを閉鎖部４に導入するには、５０Ｎを超える力で、特に６０Ｎを超える又はは７０Ｎを超える力で、該隆起部９４に力を加える必要があるように設計され、ここで、好ましい実施形態による隆起部９４は、特にこの実施形態によれば、前記カラー（１０）を長手方向（Ｌ）に画定するカラー表面１３を越えて突出していないか又は閉鎖部４の長手方向Ｌにわずかだけ、特に７ｍｍ以下、または６ｍｍ以下、または５ｍｍ以下、または４ｍｍ以下、または３ｍｍ以下、または２ｍｍ以下、または１ｍｍ以下だけ、突出する。これに加えてまたは代替的に、第２の力伝達要素８の少なくとも部分は、貫通領域９０の包囲壁９２に結合することができる外壁７９を有し、ここで、該貫通領域９０は、前記包囲壁９２に加えて、該包囲壁９２によって画定された少なくとも１つの領域内に形成された少なくとも１つの隆起部（９４）、特にピン状または柱状の要素、による少なくとも１つの壁６０によっても好ましく境界が定められる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
参照番号２０２は、前記包装２００によって区切られた、バイ菌が減少した、特に滅菌された領域を示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
請求項１５に記載の製造方法を実行するためのコンピュータプログラム製品であって、
請求項１０に記載の温水ボトルの安全閉鎖装置用の手動作動要素（２）の、および／または、請求項１１に記載の温水ボトルの安全閉鎖装置用の閉鎖部（４）の、または、請求項１〜９のいずれか一項に記載の温水ボトル（１）のためのマルチパート安全閉鎖装置の、および／または、請求項１２に記載の温水ボトルの安全閉鎖装置用の閉鎖部取り付け要素（３０２）の、形状についてのデジタル記述を含み、
前記デジタル記述は、３Ｄプリンタを制御するために使用され得ることを特徴とする、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像における心臓の心室の境界を決定する超音波診断イメージングシステムであって、
心臓画像データのソースと、
前記心臓画像データに応答する境界検出プロセッサであって、前記画像データにおける心筋の少なくとも内側及び外側の境界を識別するように構成される変形可能な心臓モデルを有する、境界検出プロセッサと、
ユーザが、前記識別される内側及び外側境界に関して、心室のユーザ規定境界を示すことを可能にするように構成されるユーザ制御部と、
前記ユーザ制御部及び前記境界検出プロセッサに結合される心室境界デリネータであって、前記心室境界デリネータは、前記境界検出プロセッサによって識別される前記境界の少なくとも一つに関して前記画像データにおいて前記ユーザ規定心室境界を位置させるように構成される、心室境界デリネータと
を有し、
前記変形可能な心臓モデルは、前記画像データにおける前記心筋の前記外側境界を識別する前に、前記心筋の前記内側境界及び前記外側境界のうちの一つを識別するように更に構成される、
超音波診断イメージングシステム。
【請求項２】
前記ユーザ制御部は、前記ユーザ規定心室境界の位置のための単一の自由度変数を調整するように更に構成される、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項３】
前記変形可能な心臓モデルは、前記心臓画像データにおいて、前記内側境界として、心内膜又は心筋・血液プールインタフェース、及び
前記外側境界として、心外膜又は小柱心筋と緻密化心筋との間のインタフェースを識別するように更に構成される、
請求項２に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項４】
前記ユーザ制御部は、スライダ、ノブ、スイッチ、トラックボール、ロッカー制御部、トグルボタン、リストボックス、又は数値入力ボックスを更に有する、請求項２に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項５】
前記ユーザ制御部は、ソフトキー制御部又は物理的制御部を更に有する、請求項４に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項６】
前記単一の自由度変数は、パーセンテージ又はミリメートルの一つで較正され、
前記パーセンテージは、前記内側及び外側境界に対する前記距離に関連する、
請求項２に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項７】
前記心臓画像データのソースは、二次元心臓画像を含むメモリデバイスを更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項８】
前記心臓画像データのソースは、左心室のビューを含む二次元心臓画像を前記境界検出プロセッサに提供するように構成される、請求項７に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項９】
前記変形可能な心臓モデルは、前記画像データにおける前記心臓の前記位置を最初にローカライズするように更に構成される、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１０】
前記変形可能な心臓モデルは、前記画像データにおける前記心臓の前記ポーズを決定するように更に構成される、請求項９に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１１】
前記変形可能な心臓モデルは、アフィン変換に関して変形するように更に構成される、請求項１０に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１２】
前記心臓モデルによって識別される前記境界に結合され、前記内側及び外側心筋境界の表示トレースを生成するように構成されるグラフィックス生成器と、前記心臓画像データのソース及び前記グラフィックス生成器に結合され、トレースされる前記内側及び外側心筋境界とともに心臓画像を表示するディスプレイとを更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１３】
前記心室境界デリネータに結合され、前記ユーザ規定心室境界の表示トレースを生成するように構成されるグラフィックス発生器と、前記心臓画像データのソース及び前記グラフィックス生成器に結合され、ユーザトレース心室境界とともに心臓画像を表示するディスプレイとを更に有する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１４】
前記単一自由度パーセンテージは、前記内側境界に直交する方向に沿う前記内側境界までの、前記ユーザ規定心室境界の前記距離と、前記方向に沿う前記外側境界から前記内側境界までの前記距離との間の関係であり、
前記単一の自由度パーセンテージのパーセンテージ範囲は、0％未満、100％超、例えば200％、又はその両方である、請求項６に記載の超音波診断イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタカートリッジにおいて、
（ａ）外周および相互に反対側の吸排気面を有する濾材パックと、
（ｂ）前記濾材パックを取り囲む筐体係合部材であって、ピンチシール部分と、シール支持部分と、を有するシール装置を含む筐体係合部材と、
（ｃ）前記筐体係合部材に位置付けられた、エアクリーナの安全のための筐体閉鎖防止装置の部材と、
を含み、
（ｉ）前記筐体係合部材は、少なくとも１つの受容ポケットをその中に含むポケット装置を含み、
（Ａ）前記少なくとも１つの受容ポケットは、閉鎖内側ポケットであり、
（Ｂ）前記ピンチシール部分は、外周と、対向する面と、を有し、
（Ｃ）前記少なくとも１つの受容ポケットは、前記ピンチシール部分の前記外周から半径方向に内側に位置付けられ、
（Ｄ）前記ポケット装置の前記少なくとも１つの受容ポケットは、前記吸排気面のうちの一方に向かって、前記ピンチシール部分の前記対向する面の各々の隣接する部分より延びる、エアフィルタカートリッジ。
【請求項２】
（ａ）前記ポケット装置の各受容ポケットは、前記吸排気面のうちの一方に向かって、前記ピンチシール部分の前記対向する面の各々の隣接する部分より少なくとも１０ｍｍ先まで延びる、
請求項１に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記筐体係合部材は、前記筐体係合部材の少なくとも一部と前記フィルタカートリッジの残りの部分との間に受容谷を画定するように構成され、
（ｉ）前記筐体係合部材の前記少なくとも１つの受容ポケットは、前記受容谷の部分より深い凹部を画定する、
請求項１に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記受容谷が前記濾材の周囲の範囲で連続的である、
請求項３に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記受容谷が前記濾材の周囲の範囲で不連続的である、
請求項３に記載のエアフィルタカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の炭素担持触媒の製造方法であって、
（ａ）ＢＥＴ表面積が４００ｍ２／ｇ〜２０００ｍ２／ｇの範囲にある炭素含有担体と、少なくとも２種の金属酸化物前駆体、ニオブを含む第１の前駆体及びチタンを含む第２の前駆体と、溶媒とを含む初期混合物を調製し、該初期混合物を乾燥させて中間生成物を得ること、又は初期混合物を該初期混合物が沸騰する温度まで加熱すること、次いで、濾過することによって、前記炭素含有担体の表面上に前記改質剤を析出させる工程と、
（ｂ）触媒活性金属含有前駆体を堆積、析出、及び／又は還元剤で還元することによって、液体媒体中で該中間生成物の表面上に、粒子の形態の触媒活性金属化合物を担持させる工程、
（ｃ）少なくとも２００℃の温度で、工程（ｂ）で生成する触媒前駆体を還元雰囲気下で熱処理する工程
を含むことを特徴とする方法。