【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焦点距離が可変である光学系を透過した被写体光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子で得られた電気信号を処理して静止画像データを得る静止画像信号処理手段と、
前記撮像素子で連続的に得られた電気信号を処理して動画像データを得る動画像信号処理手段と、
前記焦点距離によって定まる前記光学系の有効像円が、前記撮像素子の所定の領域よりも小さい場合は前記静止画信号処理手段による処理を制限し、そうでない場合および前記動画信号手段による処理の場合は前記制限を行うことなく前記静止画信号処理手段および前記動画信号処理手段の処理を行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記焦点距離によって定まる前記光学系の有効像円が、前記撮像素子の所定の領域よりも小さいか否かは、前記光学系の焦点距離によって判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  焦点距離が可変である光学系を透過した被写体光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子で得られた電気信号を処理して第１の解像度の画像信号を得る第１の信号処理及び前記第１の解像度より高解像度の第２の解像度の画像信号を得る第２の信号処理を行う画像信号処理手段と、
前記焦点距離によって定まる前記光学系の解像力が所定の解像力よりも小さい場合は前記第２の信号処理に対して所定の制限を行い、そうでない場合および前記第１の信号処理の場合は前記制限を行うことなく前期画像信号処理手段の処理を行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  前記第１の信号処理は動画像の信号処理であり、前記第２の信号処理は静止画像の信号処理であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】  焦点距離が可変である光学系を透過した被写体光学像を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子で得られた電気信号を処理して静止画像データを得る静止画像信号処理ステップと、
前記撮像素子で連続的に得られた電気信号を処理して動画像データを得る動画像信号処理ステップと、
前記焦点距離によって定まる前記光学系の有効像円が、前記撮像素子の所定の領域よりも小さい場合は前記静止画信号処理ステップによる処理を制限し、そうでない場合および前記動画信号ステップによる処理の場合は前記制限を行うことなく前記静止画信号処理ステップおよび前記動画信号処理ステップの処理を行わせる制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】  焦点距離が可変である光学系を透過した被写体光学像を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子で得られた電気信号を処理して第１の解像度の画像信号を得る第１の信号処理及び前記第１の解像度より高解像度の第２の解像度の画像信号を得る第２の信号処理を行う画像信号処理ステップと、
前記焦点距離によって定まる前記光学系の解像力が所定の解像力よりも小さい場合は前記第２の信号処理に対して所定の制限を行い、そうでない場合および前記第１の信号処理の場合は前記制限を行うことなく前期画像信号処理ステップの処理を行わせる制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学系を用いて画像を取り込む撮像装置、撮像装置に適用される制御方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、光学系の設計に自由度を持たせられ、光学系を小型化できる撮像装置、撮像装置に適用される制御方法を提供しよとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、焦点距離が可変である光学系を透過した被写体光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子で得られた電気信号を処理して静止画像データを得る静止画像信号処理手段と、前記撮像素子で連続的に得られた電気信号を処理して動画像データを得る動画像信号処理手段と、前記焦点距離によって定まる前記光学系の有効像円が、前記撮像素子の所定の領域よりも小さい場合は前記静止画信号処理手段による処理を制限し、そうでない場合および前記動画信号手段による処理の場合は前記制限を行うことなく前記静止画信号処理手段および前記動画信号処理手段の処理を行わせる制御手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、焦点距離が可変である光学系を透過した被写体光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子で得られた電気信号を処理して第１の解像度の画像信号を得る第１の信号処理及び前記第１の解像度より高解像度の第２の解像度の画像信号を得る第２の信号処理を行う画像信号処理手段と、前記焦点距離によって定まる前記光学系の解像力が所定の解像力よりも小さい場合は前記第２の信号処理に対して所定の制限を行い、そうでない場合および前記第１の信号処理の場合は前記制限を行うことなく前期画像信号処理手段の処理を行わせる制御手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、焦点距離が可変である光学系を透過した被写体光学像を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子で得られた電気信号を処理して静止画像データを得る静止画像信号処理ステップと、前記撮像素子で連続的に得られた電気信号を処理して動画像データを得る動画像信号処理ステップと、前記焦点距離によって定まる前記光学系の有効像円が、前記撮像素子の所定の領域よりも小さい場合は前記静止画信号処理ステップによる処理を制限し、そうでない場合および前記動画信号ステップによる処理の場合は前記制限を行うことなく前記静止画信号処理ステップおよび前記動画信号処理ステップの処理を行わせる制御ステップを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、焦点距離が可変である光学系を透過した被写体光学像を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子で得られた電気信号を処理して第１の解像度の画像信号を得る第１の信号処理及び前記第１の解像度より高解像度の第２の解像度の画像信号を得る第２の信号処理を行う画像信号処理ステップと、前記焦点距離によって定まる前記光学系の解像力が所定の解像力よりも小さい場合は前記第２の信号処理に対して所定の制限を行い、そうでない場合および前記第１の信号処理の場合は前記制限を行うことなく前期画像信号処理ステップの処理を行わせる制御ステップを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、光学系の設計に自由度を持たせられ、光学系を小型化できる撮像装置、撮像装置に適用される制御方法を提供できるものである。