Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた中間層と、該中間層上に設けられた感光層とを備え、
前記中間層が、イオン性液体と結着樹脂とを含有する
ことを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記イオン性液体が、下記一般式（１）〜（８）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2006047870.tif 000001
［式中、Ｒ１はＮ＋と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ２は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ−はアニオンを表し、ｐは１又は２を表し、Ｎ＋と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるときｐは１であり、Ｎ＋と他の原子との結合が全て単結合であるときｐは２であり、ｐが２のとき２個のＲ２は同一でも異なっていてもよい。］
【化２】
2006047870.tif 000002
［式中、Ｒ３はＣ、Ｎ＋及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ−はアニオンを表す。］
【化３】
2006047870.tif 000003
［式中、Ｒ７はＮ＋、Ｃ及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ８及びＲ９は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ−はアニオンを表す。］
【化４】
2006047870.tif 000004
［式中、Ｑは、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を表し、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ｘ−はアニオンを表し、ｑは０又は１を表し、Ｑが硫黄原子のときｑは０であり、Ｑが窒素原子又はリン原子のときｑは１である。］
【化５】
2006047870.tif 000005
［式中、Ｒ１４はＮ＋と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ１５は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｒは０〜２の整数を表し、Ｎ＋と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれ且つＮ＋とＡ−とが結合しているときｒは０であり、Ｎ＋と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるとき又はＮ＋とＡ−とが結合していないときｒは１であり、Ｎ＋と他の原子との結合が全て単結合であり且つＮ＋とＡ−とが結合していないときｒは２であり、ｒが２のとき２個のＲ１５は同一でも異なっていてもよい。］
【化６】
2006047870.tif 000006
［式中、Ｒ１６はＣ、Ｎ＋及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ１７及びＲ１８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表す。］
【化７】
2006047870.tif 000007
［式中、Ｒ１９はＮ＋、Ｃ及びＮと共に環を構成する炭素数２〜１０の原子群を表し、Ｒ２０は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表す。］
【化８】
2006047870.tif 000008
［式中、Ｑは、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を表し、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｔは０又は１を表し、Ｑが硫黄原子のときｔは０であり、Ｑが窒素原子又はリン原子のときｔは１である。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の電子写真感光体は、上記課題を解決するために、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた中間層と、該中間層上に設けられた感光層とを備え、中間層が、イオン性液体と結着樹脂とを含有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［式中、Ｒ１４はＮ＋と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ１５は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｒは０〜２の整数を表し、Ｎ＋と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれ且つＮ＋とＡ−とが結合しているときｒは０であり、Ｎ＋と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるとき又はＮ＋とＡ−とが結合していないときｒは１であり、Ｎ＋と他の原子との結合が全て単結合であり且つＮ＋とＡ−とが結合していないときｒは２であり、ｒが２のとき２個のＲ１５は同一でも異なっていてもよい。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［式中、Ｒ１４はＮ＋と共に環を構成する炭素数２〜１０の炭素原子群を表し、Ｒ１５は水素原子、又はヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜８の鎖式炭化水素基を表し、Ａはアニオン性を有する１価の置換基を表し、ｒは０〜２の整数を表し、Ｎ＋と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれ且つＮ＋とＡ−とが結合しているときｒは０であり、Ｎ＋と他の原子との結合に１個の二重結合が含まれるとき又はＮ＋とＡ−とが結合していないときｒは１であり、Ｎ＋と他の原子との結合が全て単結合であり且つＮ＋とＡ−とが結合していないときｒは２であり、ｒが２のとき２個のＲ１５は同一でも異なっていてもよい。］
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能であって液晶プロジェクタを収納して保護するケースと、 前記ケース内部の所定位置に、前記液晶プロジェクタを所定の姿勢で固定するプロジェクタ固定手段と、 前記液晶プロジェクタを前記プロジェクタ固定手段により固定した状態で、当該液晶プロジェクタにより投影されるテレビジョン画面を表示するものであって、前記ケースに収納可能な構造のスクリーンと、 前記スクリーンを前記ケースに前記テレビジョン画面を表示する状態で支持固定するスクリーン固定手段とを備えたことを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記スクリーンは、前記ケースの開閉可能な蓋に一体に固定されていることを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記ケースには、テレビジョンチューナが収納されており、このテレビジョンチューナの映像出力端子は、前記液晶プロジェクタの映像入力端子に対して、当該液晶プロジェクタを前記ケース内部の所定位置に前記プロジェクタ固定手段により固定した状態で、所定の接続手段を介して接続されていることを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記ケースには、音声出力用のスピーカを収納したことを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記ケースの内部に、前記スクリーンに投影されるテレビジョン画面表示用のビームを、前記液晶プロジェクタから前記スクリーンに導く光学機構を収納したことを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項６】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記ケースには、前記液晶プロジェクタを前記ケース内部の所定位置に前記プロジェクタ固定手段により固定した状態で、前記ケースの外部に配置した外部スクリーンに投影されるビームを通過させる窓が設けられていることを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記ケースの外壁面に、前記液晶プロジェクタを所定の姿勢で着脱自在に固定する、プロジェクタ外部固定手段を備えたことを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項８】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記プロジェクタ固定手段は、前記液晶プロジェクタを前記ケースの内部に着脱自在に固定し、かつ、支持姿勢調整手段を備えたことを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項９】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記ケースに収納されるスクリーンは、使用状態で展開され、ケース内部に折りたたまれた状態で収納されることを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の液晶プロジェクタ収納装置において、 前記スクリーン及びまたは当該スクリーンを支持する支持体を、テレビジョンアンテナとしたことを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉 持ち運び可能である液晶プロジェクタを収納して保護するケースと、上記ケース内部の所定位置に、上記液晶プロジェクタを所定の姿勢で固定するプロジェクタ固定手段と、上記液晶プロジェクタを上記プロジェクタ固定手段により固定した状態で、当該液晶プロジェクタにより投影されるテレビジョン画面を表示するものであって、上記ケースに収納可能な構造のスクリーンと、上記スクリーンを上記ケースに上記テレビジョン画面を表示する状態で支持固定するスクリーン固定手段とを備えたことを特徴とする液晶プロジェクタ収納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダの製造方法であって、
接着剤を半硬化状態で焼き付けた前記固定部材をコアにして、磁性体粉と熱可塑性樹脂組成物とからなる磁石材料をインサート成形する工程と、
二次加熱によって、前記接着剤を硬化させる工程と、
前記磁石部を円周方向に多極着磁する工程と、
を備えたことを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。
【請求項２】
前記接着剤は少なくともフェノール樹脂あるいはエポキシ樹脂の一方を含有することを特徴とする請求項１に記載の磁気エンコーダの製造方法。
【請求項３】
前記磁石材料は、異方性用の磁性体粉を６０〜８０体積％含有しており、前記熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイドを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気エンコーダの製造方法。
【請求項４】
前記磁石部が接着される前記固定部材の表面には、凹凸が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気エンコーダの製造方法。
【請求項５】
磁気エンコーダを有する車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、
前記磁気エンコーダは、請求項１〜４のいずれかにより製造されることを特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気エンコーダの製造方法及び車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転体の回転数を検出するために用いられる磁気エンコーダの製造方法及び車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、過酷な使用条件においても磁石部が固定部材より脱落することを防止し、磁気特性が高く、高精度な回転数検出を可能にした信頼性の高い磁気エンコーダの製造方法及び車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダの製造方法であって、
接着剤を半硬化状態で焼き付けた前記固定部材をコアにして、磁性体粉と熱可塑性樹脂組成物とからなる磁石材料をインサート成形する工程と、
二次加熱によって、前記接着剤を硬化させる工程と、
前記磁石部を円周方向に多極着磁する工程と、
を備えたことを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。
（２） 前記接着剤は少なくともフェノール樹脂あるいはエポキシ樹脂の一方を含有することを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダの製造方法。
（３）前記磁石材料は、異方性用の磁性体粉を６０〜８０体積％含有しており、前記熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、及びポリフェニレンサルファイドを用いることを特徴とする（１）又は（２）に記載の磁気エンコーダの製造方法。
（４）  前記磁石部が接着される前記固定部材の表面には、凹凸が形成されることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の磁気エンコーダの製造方法。
（５）  磁気エンコーダを有する車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、
前記磁気エンコーダは、（１）〜（４）のいずれかの方法により製造されることを特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のエンコーダの製造方法及び車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法は、過酷な使用条件においても磁石部が固定部材より脱落することを防止し、磁気特性が高く、高精度な回転数検出を可能にした信頼性の高いものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
時間、信号強度のほかに第３のディメンジョンを有する３次元クロマトグラムデータに基づいて作成される複数のクロマトグラムを同一時間軸に沿って重ね描きして表示画面上に描画する機能を有するクロマトグラフ用データ処理装置において、
a)複数のクロマトグラムが重ね描き表示されている表示画面上の任意の位置を作業者が指定するための入力手段と、
b)重ね描き表示されている複数のクロマトグラムの中から前記入力手段による指定点に最も近い又は該指定点に相当する時間上で該指定点に最も近いクロマトグラムを識別する識別手段と、
c)該識別手段により識別されたクロマトグラムに現れているピークを前記指定点に相当する時間位置で分割する分割処理手段と、
を備え、ピーク面積及び／又はピーク高さを含むピーク情報を算出する際に前記分割処理手段により２つに分割されたピークをそれぞれ別個のピークとして取り扱うことを特徴とするクロマトグラフ用データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、接合レンズと２枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、最も物体側の面が凹形状で負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群から成り、該３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、前記ズームレンズが形成する像の位置を変えると共に、前記第３ａレンズ群より物体側に絞りユニットを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、接合レンズと２枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群は負レンズ群、正レンズ群よりなり、前記第３レンズ群と開口絞りとの光軸間距離をＤ、前記第３レンズ群と第４レンズ群の広角端における合成焦点距離をｆ３４としたとき
０．１×ｆ３４＜Ｄ＜０．６×ｆ３４
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、接合レンズと２枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、最も物体側の面が凹形状の負の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群から成り、前記第３ｂレンズ群は、物体側より像側へ順に、１枚の正レンズ、像側が凹面の負の屈折力のメニスカスレンズ、１枚の正レンズからなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１〜３記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し第２レンズ群と第４レンズ群が移動するズームレンズであって、第１レンズ群が、物体側から像側へ順に、接合レンズと２枚の正レンズからなることを前提としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第３発明では、第３レンズ群が、物体側から像側へ順に、最も物体側の面が面形状の負の屈折力の第３ａレンズ群と正の屈折力の第３ｂレンズ群とから成り、第３ｂレンズ群が、物体側より像側へ順に、１枚の正レンズ、像側が凹面の負の屈折力のメニスカスレンズ、１枚の正レンズで構成されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の係合部および第２の係合部を有する第１の部材と、前記第１の係合部が係合する第１のカム部を有する第２の部材と、前記第２の係合部を光軸方向にガイドする直進ガイド部を有する第３の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材との相対回転により該第１の部材が前記第２および第３の部材に対して光軸方向に移動するレンズ装置であって、
前記第２の係合部は前記第１の部材の周方向における３箇所に設けられ、前記第１の係合部は前記第１の部材の周方向における２箇所に設けられていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記２箇所の第１の係合部のうち少なくとも１つは、前記第２の部材に対して前記第１のカム部に係合する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１の部材は第１のレンズを保持することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記２箇所の第１の係合部のうち少なくとも１つと、前記３箇所の第２の係合部のうち少なくとも１つとを一体的に形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第２の部材は、第２のカム部を有し、
前記第１の部材は、前記第２の係合部から光軸方向に離れた位置に第３の係合部を有し、
該レンズ装置は、前記第３の係合部により光軸直交方向に位置決めされ、かつ前記第２のカム部により光軸方向に駆動される第４の部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第４の部材は、前記第１の部材が保持する第１のレンズよりも物体側に配置される第２のレンズを保持することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
第１のカム部、第２のカム部および第３のカム部を有し、かつ光軸回りで回転する第１の部材と、
前記第１のカム部により光軸方向に駆動される第２の部材と、
前記第２のカム部により前記光軸方向に駆動される第３の部材と、
前記第３のカム部により前記光軸方向に駆動される第４の部材とを有し、
前記第１の部材における同一の面において、前記第１のカム部は該第１の部材の回転方向に複数設けられており、前記第２および第３のカム部は前記複数の第１のカム部とは前記光軸方向において異なる位置であって、前記回転方向において互いに異なる範囲に設けられていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のレンズ装置と、
該レンズ装置により形成された被写体像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のレンズ装置は、第１の係合部および第２の係合部を有する第１の部材と、第１の係合部が係合する第１のカム部を有する第２の部材と、第２の係合部を光軸方向にガイドする直  進ガイド部を有する第３の部材とを有し、第１の部材と第２の部材との相対回転により、該第１の部材が第２および第３の部材に対して光軸方向に移動するレンズ装置であって、第２の係合部は、第１の部材の周方向における３箇所に設けられ、第１の係合部は、第１の部材の周方向における２箇所に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの図において、前側（物体側）から順に、Ｌ１は第１レンズユニット（第２のレンズ）、Ｌ２は第２レンズユニット（第１のレンズ）、Ｌ３は光軸直交面内で移動して像振れ補正を行う第３レンズユニット、Ｌ４は光軸方向に移動してフォーカスを行う第４レンズユニットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１２はガイドバー８，９，１０の前端部を位置決め固定する固定筒（第３の部材）であり、後部鏡筒１１にビスにて固定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１４は後部鏡筒１１にビスにて固定されていた支持枠、１５は第４レンズユニットＬ４を光軸方向に駆動してフォーカス動作を行なわせるフォーカスモータである。該フォーカスモータ１５においては、ロータと同軸のリードスクリュー１５ａが移動枠４に取り付けられたラック３５と噛み合っている。このため、ロータの回転により第４レンズユニットＬ４を駆動することができる。また、不図示のねじりコイルバネで、移動枠４、ガイドバー９，１０、ラック３５およびリードスクリュー１５ａが片寄せされ、各部材間のガタ付きをなくしている。フォーカスモータ１５はビスで支持枠１４に固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
３３はシフトユニット３と配線板２０とを接続するシフトユニット配線板で、可動部３３ａを有する。３４は絞りシャッターユニット５と配線板２０とを接続する絞りシャッターユニット配線板で、可動部３４ａを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
２８は第１鏡筒止め板であり、弾性部材により形成されている。第１鏡筒止め板２８における周方向３箇所には、係止部２８ａが設けられており、該係止部２８ａは、第１鏡筒部材２６に設けられた突起部２６ｅに係止されている。そして、突起部２８ｂは、階段状のフランジ２７ａの後側の面２７ｃのうち１つに当接している。このため、第１鏡筒部材２６は、第１鏡筒止め板２８によってフランジ２７ａに対して後方に引き込まれる（付勢される）。したがって、第１鏡筒部材２６の突き当て面２６ｄは、フランジ２７ａの前側の面２７ｂに押し付けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
フォーカスリセット回路５４およびズームリセット回路５５の出力は、それぞれの検出対象である移動部材が予め設定された所定位置（基準位置）まで移動すると（該移動部材に設けられた遮光部によりフォトインタラプタが透光状態から遮光状態に切り換わったとき）反転し、マイコン５３は、その位置を基準として以後のステッピングモータの駆動ステップ数を計数することにより各レンズユニットの絶対位置を検知する。これにより正確な焦点距離情報や被写体情報等が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１５は本発明の実施例２を示す第２鏡筒ユニットの図である。上記実施例１は、２つのカムフォロワーピン２４は両方とも円筒ピン２３とは別々に設けられているが、本実施例では、一方のカムフォロワーピン２４と円筒ピン２３とを共通のカムフォロワーピン３６で構成した実施形態である。なお、その他の構成は上記実施例１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の有機ホスホニウム二価遷移金属染料を含む装置であって、前記有機ホスホニウム遷移金属染料が下記一般式（Ｉ）による有機ホスホニウム化合物であり：
【化１】
2006047734.tif 000001
式中、ＭはＣｏ又はＮｉであり、ｎ≧１，ｍ≧１，Σ（＋）≧１であり、−２ｎ＝ｍΣ（＋）であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は同じであっても異なってもよく、各々独立して置換又は非置換、飽和又は不飽和アルキル基、置換又は非置換、飽和又は不飽和脂肪族基、置換又は非置換脂環式炭化水素基、置換又は非置換芳香族基、置換又は非置換複素芳香族基、置換又は非置換過剰枝分かれポリマー基、置換又は非置換樹状基を表すか又はＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は各々独立して互いに環系を形成するために必要な原子を表し、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及びＬ４は各々独立してＦ，Ｃｌ，Ｂｒ及びＩの一つを表し、ｍ＝１のときΣ（＋）＝２ｎであり、結果として２ｎ正電荷中心はホスホニウムカチオンに存在し、ｎ＝１でΣ（＋）＝１のときｍ＝２であり、結果として二つのホスホニウムカチオン（Ｐ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）及び（Ｐ＋Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８）は分子中に存在し、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は同じであっても異なってもよく、各々独立して置換又は非置換、飽和又は不飽和アルキル基、置換又は非置換、飽和又は不飽和脂肪族基、置換又は非置換脂環式炭化水素基、置換又は非置換芳香族基、置換又は非置換複素芳香族基、置換又は非置換過剰枝分かれポリマー基、置換又は非置換樹状基を表すか又はＲ５，Ｒ６，Ｒ７及びＲ８は各々独立して互いに環系を形成するために必要な原子を表す、装置。
【請求項２】
前記装置が一般式（Ｉ）による少なくとも一種の有機ホスホニウム二価遷移金属染料を与えられたフィルター又はフィルター層を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が層状材料であり、その少なくとも一つの層において一般式（Ｉ）による少なくとも一種の有機ホスホニウム遷移金属染料が存在する請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記有機ホスホニウム染料が粘稠な深青色の油として存在する請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記装置が走査装置、デジタイザ、ディスプレイ及び感光装置からなる群から選択される請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパを持つ第１の突起部を有する第１の部材と、該第１の突起部が係合するカム溝部を有する第２の部材とを備え、該第１および第２の部材が相対回転により光軸方向に相対移動するレンズ装置であって、
前記第１の部材は、前記第１の突起部に対して前記相対回転の方向に設けられ、前記第１の突起部のテーパ角度より小さいテーパ角度のテーパを持つ若しくはテーパを持たない第２の突起部を有し、
前記第２の部材は、前記第２の突起部と係合可能な溝部を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第２の突起部と係合可能な溝部は、前記カム溝部のカム軌跡に沿った形状に形成され、前記相対回転の方向において前記カム溝部とは異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１の突起部と前記第２の突起部とが前記相対回転の方向において交互に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第２の突起部は、外力を受けた前記第１の突起部が前記カム溝部に対して光軸方向及び光軸直交方向に変位することに応じて、該第２の突起部と係合可能な溝部に当接することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のレンズ装置と、
該レンズ装置により形成された被写体像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、テーパを持つ第１の突起部を有する第１の部材と、該第１の突起部が係合するカム溝部を有する第２の部材とが、該第１および第２の部材の相対回転により光軸方向に相対移動するレンズ装置であって、前記第１の部材は、前記第１の突起部に対して前記相対回転の方向に設けられ、前記第１の突起部のテーパ角度より小さいテーパ角度のテーパを持つ若しくはテーパを持たない第２の突起部を有し、かつ前記第２の部材は、前記第２の突起部と係合可能な溝部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１レンズ鏡筒１の後端部分には、３本のカムフォロワピン（第１の突起部）１ｂと３本の耐衝撃用ピン（第２の突起部）１ｃが圧入等によって固定されている。これらのカムフォロワピン１ｂおよび耐衝撃用ピン１ｃは、第１レンズ鏡筒１の周方向において等しい角度間隔で交互に配置されている。また、カムフォロワピン１ｂおよび耐衝撃用ピン１ｃは、先端にテーパ面を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
カムフォロワピン１ｂおよび耐衝撃用ピン１ｃは、カム筒１１の外周面にそれぞれ３つずつ形成されたカム溝部１１ｃ、１１ｄと係合するようになっている。ここで、カム溝部１１ｃ、１１ｄは、カムフォロワピン１ｂおよび耐衝撃用ピン１ｃの先端の形状に対応した形状に形成されている。すなわち、カム溝部１１ｃ、１１ｄの側壁は、テーパ面となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、本実施例のレンズ鏡筒を有するカメラを落下させてしまった場合のように、第１レンズ鏡筒１に対して外力（衝撃）が加わると、カムフォロワピン１ｂがカム溝部１１ｃの側壁に沿って移動して、カム溝部１１ｃとの係合から外れる方向に移動する。このとき、後述するように耐衝撃用ピン１ｃがカム溝部１１ｄと係合することで、カムフォロワピン１ｂがカム溝部１１ｃから外れてしまうのを阻止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ここで、３本のカムフォロワピン１ｂの変位に伴って、第１レンズ鏡筒１は弾性変形し、第１レンズ鏡筒１の光軸直交方向の断面が略三角形のようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このとき、第１レンズ鏡筒１の周方向において、３本のカムフォロワピン１ｂの間にそれぞれ配置された３本の耐衝撃用ピン１ｃは、矢印Ｄ２で示す方向、すなわち、第１レンズ鏡筒１の径方向内側に変位しながら、カム溝部１１ｄに当接する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
固定筒１０には、光軸方向に延びる３つの直進溝部１０ｂが形成されており、これらの直進溝部１０ｂには、カムフォロワピン２０とピン２１が該円筒部分で係合する。ここで、３つの直進溝部１０ｂと、カムフォロワピン２０とピン２１は同じ位相関係となっている。また、カムフォロワピン２０とピン２１は、直進溝部１０ｂを貫通して、カム筒１１の内周面に形成されたカム溝部１１ｅと係合している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
カムフォロワピン２０とピン２１が直進溝部１０ｂに係合することにより、第２レンズ鏡筒２は、固定筒１０に対して光軸回りには回転せずに、光軸方向にのみ移動可能となっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上述した構成において、第２レンズ鏡筒２は、キー部２ａおよびカムフォロワピン２０とピン２１を介して固定筒１０および第１レンズ鏡筒１に係合しているため、光軸に対して傾くのを抑制されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトニックバンドギャップを呈する３次元フォトニック結晶であって、
第１の軸に平行で、かつ間隔を空けて配置された複数の柱状構造を含む第１の層と、
第２の軸に平行で、かつ間隔を空けて配置された複数の柱状構造を含む第２の層と、
該第１の軸および第２の軸を含む平面内において離散的に配置された離散構造を含む層を１層以上含む付加層を有し、
該第１の層と該第２の層は該付加層を介して積層され、
該付加層に含まれる離散構造は隣接する該柱状構造の交点に相当する位置に配置され、
該離散構造が異なった２以上の領域で構成されていることを特徴とする３次元フォトニック結晶。
【請求項２】
フォトニックバンドギャップを呈する３次元フォトニック結晶であって、
第１の軸に平行で、かつ所定の間隔を空けて配置された複数の柱状構造を含む第１の層および第３の層と、
第２の軸に平行で、かつ所定の間隔を空けて配置された複数の柱状構造を含む第２の層および第４の層と、
該第１の軸および第２の軸を含む平面内において離散的に配置された離散構造を含む層を１層以上含む付加層を有し、
該第１の層から該第４の層が各層の間にそれぞれ該付加層を介して積層されており、
該第１の層と該第３の層に含まれる柱状構造が該第１の軸に垂直な方向に半分だけ相互にずれるように積層され、
該第２の層と該第４の層に含まれる柱状構造が該第２の軸に垂直な方向に半分だけ相互にずれるように積層され、
該付加層に含まれる離散構造は隣接する該柱状構造の交点に相当する位置に配置され、
該離散構造が異なった２以上の領域で構成されていることを特徴とする３次元フォトニック結晶。
【請求項３】
前記３次元フォトニック結晶は、前記離散構造の形状が異なる２以上の領域で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の３次元フォトニック結晶。
【請求項４】
前記３次元フォトニック結晶は、前記離散構造を構成する媒質の屈折率が異なる２以上の領域で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の３次元フォトニック結晶。
【請求項５】
前記３次元フォトニック結晶は、前記離散構造の形状および前記離散構造を構成する媒質の屈折率が異なる２以上の領域で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の３次元フォトニック結晶。
【請求項６】
前記離散構造が異なる２以上の領域は、それぞれ異なるフォトニックバンドギャップ波長帯域を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の３次元フォトニック結晶。
【請求項７】
前記柱状構造以外の領域、および前記離散構造以外の領域に、該柱状構造および該離散構造を構成する媒質とは異なる媒質が充填されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の３次元フォトニック結晶。
【請求項８】
前記柱状構造を構成する媒質の屈折率および前記離散構造を構成する媒質の屈折率は、それ以外の領域に充填された媒質の屈折率よりも高いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の３次元フォトニック結晶。
【請求項９】
前記柱状構造を構成する媒質の屈折率および前記離散構造を構成する媒質の屈折率と、それ以外の領域に充填された媒質の屈折率との比は、２よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の３次元フォトニック結晶。
【請求項１０】
前記第１の軸と前記第２の軸が直交していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の３次元フォトニック結晶。
【請求項１１】
請求項１乃至１０に記載の３次元フォトニック結晶の内部に欠陥部が設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項１２】
前記３次元フォトニック結晶は、導波路として機能する線欠陥を有することを特徴とする請求項１１に記載の光学素子。
【請求項１３】
前記光学素子は複数の波長で動作する分散補償素子であることを特徴とする請求項１２に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記３次元フォトニック結晶は、共振器として機能する点欠陥を有することを特徴とする請求項１１に記載の光学素子。
【請求項１５】
前記光学素子は複数の波長で動作する狭スペクトル帯域光フィルタであることを特徴とする請求項１４に記載の光学素子。
【請求項１６】
前記３次元フォトニック結晶は線欠陥および点欠陥を有し、該欠陥部は複数の波長で動作する光分合波回路として機能することを特徴とする請求項１１に記載の光学素子。
【請求項１７】
前記３次元フォトニック結晶の離散構造が異なる各領域は、発光材料を含む点欠陥を有し、複数の波長で発光することを特徴とする請求項１１に記載の光学素子。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光学素子は、光通信帯域における複数の波長で発光するレーザ素子であることを特徴とする光学素子。
【請求項１９】
請求項１７に記載の光学素子は、可視域における複数の波長で発光するレーザ素子であることを特徴とする光学素子。
【請求項２０】
赤色、緑色、青色で発光することを特徴とする請求項１９に記載の光学素子。
【請求項２１】
請求項１７に記載の光学素子は、光ディスク記録再生用の波長帯域における複数の波長で発光するレーザ素子であることを特徴とする光学素子。
【請求項２２】
請求項１乃至１０に記載の３次元フォトニック結晶であって、複数の波長でカラーフィルタとして動作することを特徴とする光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に、複数のエレクトロルミネセンス素子を備えたエレクトロルミネセンス表示装置であって、
前記表示領域にあるエレクトロルミネセンス素子の端子間電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段で検出された電圧に基づき、前記複数のエレクトロルミネセンス素子の輝度を制御する制御手段とを有することを特徴とするエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項２】
前記電圧検出手段は、複数のエレクトロルミネセンス素子の端子間電圧を検出し、
前記制御手段は、前記電圧検出手段で検出された端子間電圧の平均値に基いて、前記複数のエレクトロルミネセンス素子の輝度を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電圧検出手段での検出結果に基いて、前記映像信号のゲインを補正することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電圧検出手段での検出結果に基いて、前記各エレクトロルミネセンス素子に印加する電圧を補正することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項５】
前記複数のエレクトロルミネセンス素子は、複数グループに分割されており、
前記電圧検出手段は、前記各グループ毎に前記各グループに属するエレクトロルミネセンス素子の中の少なくとも１個のエレクトロルミネセンス素子の端子間電圧を検出し、
前記制御手段は、前記電圧検出手段で検出された端子間電圧に基いて、前記各グループのエレクトロルミネセンス素子の輝度を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項６】
前記電圧検出手段は、各グループ毎に複数のエレクトロルミネセンス素子の端子間電圧を検出し、
前記制御手段は、前記電圧検出手段で検出された端子間電圧の平均値に基いて、前記各グループのエレクトロルミネセンス素子の輝度を制御することを特徴とする請求項５に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項７】
前記複数のエレクトロルミネセンス素子は、赤、緑、青の３つのグループに分割されていることを特徴とする請求項６に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電圧検出手段での検出結果に基いて、前記赤、緑、青の各グループのエレクトロルミネセンス素子の相対輝度比を一定に保つことを特徴とする請求項７に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記電圧検出手段での検出結果に基いて、前記赤、緑、青の映像信号のゲインを補正することを特徴とする請求項７に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記電圧検出手段での検出結果に基いて、前記赤、緑、青の各グループのエレクトロルミネセンス素子に印加する電圧を補正することを特徴とする請求項７に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項１１】
前記電圧検出手段は、前記エレクトロルミネセンス素子の第１の電極に接続されるバッファ回路を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項１２】
通常の表示状態において、前記エレクトロルミネセンス素子が所定階調の表示色を表示するときに、前記エレクトロルミネセンス素子の端子間電圧を検出することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項１３】
パワーオン時に、前記複数のエレクトロルミネセンス素子に所定階調の表示色を表示し、前記エレクトロルミネセンス素子の端子間電圧を検出することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項１４】
前記所定階調の表示色は、白色であることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項１５】
画像表示するための画素を構成するエレクトロルミネセンス素子を備え、
前記エレクトロルミネセンス素子は、薄膜トランジスタに接続されたアノード電極と、カソード電極と、その間に挟持された発光層とを備え、
前記エレクトロルミネセンス素子のアノード電極にバッファ回路が接続されていることを特徴とするエレクトロルミネセンス表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレクトロルミネセンス表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、液晶パネルを用いた液晶プロジェクタにおいては、ＲＧＢ三原色の色相のばらつきや外光による投影画像の輝度又はコントラストの低下といった問題があり、様々な表示画像の改善技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、光源であるランプの温度上昇による色温度の変化を補正し、液晶プロジェクタの色温度が一定の範囲内に維持できるようにするための技術が記載されている。
特許文献２には、液晶プロジェクタの周辺光の明るさおよび色合いに応じて投写画像の色合いを補正するための技術が記載されている。
特許文献３には、液晶プロジェクタにおいて、周辺光量を検出して光源用ランプの電力を制御し、低消費電力化、光源用ランプの調光による明るさ調整、光源用ランプの長寿命化を可能にするための技術が記載されている。
特許文献４には、周辺や映像投射面の明るさや色合いなどの投射環境に応じて液晶プロジェクタの投射映像の画質を適切に補正するための技術が記載されている。
特許文献５には、投射型液晶プロジェクタにおいて、１画面毎に１画面全体に対する映像信号の輝度レベルを検出し、１画面全体に対する映像信号の輝度レベルに応じて、光源からの光を空間的に遮断し、また、液晶パネルに送る映像信号のレベルを調整し、コントラストが大きくとれるようにするための技術が記載されている。
特許文献６には、液晶プロジェクタ装置の周囲の光量を検出し、検出された光量に応じて光シャッタで光を遮断し、黒色の浮きによるコントラストの低下を抑制するための技術が記載されている。
特許文献７には、液晶パネルの印加電圧−透過率特性を測定し、その結果に基づいた補正データに従ってガンマ補正を行うための技術が記載されている。
特許文献８には、液晶プロジェクタの色相のばらつきを、ガンマカーブの特性を調整して投写画像の色再現性を改善する際に、ガンマカーブの複数箇所のレベルを調整できるようにして、黒浮きや、中間調での色相まで改善可能とし、また、調整を自動で行って調整時間を短縮するための技術が記載されている。
特許文献９には、ユーザによって選択された目標プロファイルに基づき目標色域を演算するとともに、プロジェクタプロファイル、色光センサからの環境情報に基づき色変換を行った後、所定の演算式を用いてガンマ補正を行うための技術が記載されている。
特許文献１０には、投影画像の色情報をカラーセンサで取り込み、入力画像の色空間と投影面上の色空間とに基づいて、色の見えを一致させる色変換処理を行い入力画像の色を補正し、補正色の画像を必要に応じてガンマ補正するための技術が記載されている。
特許文献１１には、スクリーンとその周辺の明るさ（輝度）を測定し、その測定結果に応じてプロジェクタ出力の階調設定を行い、具体的には、明るさの設定とガンマの設定を変更することにより、常に適切な階調表現となるようにするための技術が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次いで、ステップＳ２９では、ＣＰＵ１６は、上記閾値判定結果に基づいて、光源ユニット１９のＲＧＢの各色のＬＥＤの発光量を補正するための光量補正データを生成する。この結果、ＲのＬＥＤの発光量を上げる場合には、ＲのＬＥＤの発光量を上げるための光量補正データが生成される。ＧのＬＥＤの発光量を上げる場合には、ＧのＬＥＤの発光量を上げるための光量補正データが生成される。ＢのＬＥＤの発光量を上げる場合には、ＢのＬＥＤの発光量を上げるための光量補正データが生成される。ＲＧＢいずれのＬＥＤも発光量を上げない場合には、デフォルトデータが光量補正データとして使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、閾値データは上記図１１のようにＣＰＵ１６内部に保持してもよく、或いは、ＣＰＵ１６は外部記憶素子（例えばＲＯＭ）から閾値データを読み出すようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお、閾値データは上記図１２のようにＣＰＵ１６内部に保持してもよく、或いは、ＣＰＵ１６は外部記憶素子（例えばＲＯＭ）から閾値データを読み出すようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月4日(2007.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の広告メッセージを表面、裏面、面内の少なくとも一に有する光透過性かつ可撓性の皮膜から成るバルーンと、このバルーンを支持する基底部とから成り、この基底部が前記バルーンを内側から照明するための光源部及び前記バルーンを膨張させるための気流を供給する送風器を具える広告装置において、
前記バルーンが、内部を透視できる透明部分を有し、
前記バルーンの内部に、前記透明部分を通して外部から見える位置に、発光体または複雑に運動する運動体を具えることを特徴とする広告装置。
【請求項２】
前記バルーンの内部に、複雑に運動する運動体を具える請求項１の広告装置。
【請求項３】
前記運動体が、前記気流又はその他の気流により浮遊する浮遊体である、請求項２の広告装置。
【請求項４】
前記気流又はその他の気流が、前記バルーンの内面に沿って螺旋状に流れる気流である、請求項３の広告装置。
【請求項５】
前記運動体が、前記光源部からの光を反射する運動体である請求項２の広告装置。
【請求項６】
前記透明部分が前記基底部から遠い部分にある、請求項１ないし５いずれかの広告装置。
【請求項７】
前記透明部分が、前記バルーンの前記基底部から遠い末端から前記基底部との境界までの距離の５分の４を超えない範囲にある、請求項６の広告装置。
【請求項８】
前記透明部分が、前記基底部から最も遠い部分を除く部分にある、請求項７の広告装置。
【請求項９】
光透過性の広告メッセージを表面、裏面、面内の少なくとも一に有する光透過性かつ可撓性の皮膜から成るバルーンと、このバルーンを支持する基底部とから成り、この基底部が前記バルーンを内側から照明するための光源部及び前記バルーンを膨張させるための送風器を具える広告装置において、
前記光源部は、光源と、この光源からの光束を前記バルーンに向かって収束する反射鏡とから成り、
前記バルーンは、前記基底部から遠い部分に内部を透視できる透明部分を有し、かつ前記基底部から遠い末端部には前記バルーンを通過した光束を前記バルーンに向かって反射する光反射部材を具え、
前記バルーン内部に前記透明部分を通して見える、複雑に運動する運動体を、設けたことを特徴とする広告装置。
【請求項１０】
光透過性の広告メッセージを表面、裏面、面内の少なくとも一に有する光透過性かつ可撓性の皮膜から成るバルーンと、このバルーンを支持する基底部とから成り、この基底部が前記バルーンを内側から照明するための光源部及び前記バルーンを膨張させるための送風器を具える広告装置において、
前記光源部は、光源と、この光源からの光束を前記バルーンに向かって収束する反射鏡とから成り、
前記反射鏡は、前記バルーンと反対方向に向かう光束の一部を通過させる窓を有し、
前記基底部は、前記光源部の周囲に、前記窓を通過した光束を反射して前記バルーンに向かわせる光反射部材を有し、
前記バルーンは、前記基底部から遠い部分に、内部を透視できる透明部分を有し、
前記バルーン内部に、前記透明部分を通して見える、発光体または複雑に運動する運動体を設けたことを特徴とする、広告装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  バルーンと基底部との結合部（開口部）は、気流のもれを十分防ぐことができるように構成する。結合部を着脱自在にすると、取り扱いに便利である。結合手段としては公知のもの、例えば面ファスナーを用いればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】  図３に示した構造の広告装置を以下のように製作した。円周方向にひだを設けて補強した直径６０ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリエチレン円筒に、木板の底をはった桶状のものを、基底部１とした。基底部１の上縁全周には、バルーンを固定するため、面ファスナーを取り付けた。バルーン２として、直径６０ｃｍ、高さ３ｍのポリエステル布製の袋を用い、開口部に面ファスナーを貼り、基底部１の上縁の面ファスナーに貼り合わせて固定した。送風ファン３として、７５ワットのシロッコファンを用い、ランプ４ａとして２５０ワットのガス充填白熱ランプを用いた（バルーン中間部で約８６００ルックスの照度が得られる）。