Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムにおいて、少なくとも、第１の通信標準に従って送信された第１の信号と第２の通信標準に従って送信された第２の信号とをソフト・ハンドオフする方法において、 
前記第１の信号を最初に受信するステップと、
パイロット信号の存在を検出するステップと、
前記パイロット信号のパイロット信号強度を測定するステップと、
前記第１の通信標準に従って通信された通信チャネルを用いて、前記測定されたパイロット信号強度に基づいてパイロット強度測定メッセージを送信するステップと、
前記パイロット強度測定メッセージを送信した後に、ハンドオフ指令メッセージを受信するのを失敗するステップと、
ブロードキャスト制御チャネルの存在を検出するステップと、
前記ブロードキャスト制御チャネルの搬送波対干渉比を測定するステップと、
前記搬送波対干渉比をスレッショルドと比較するステップと、
前記搬送波対干渉比が前記スレッショルドより上である場合、前記第２の通信標準に従って通信された逆方向リンク共通制御チャネルを用いて前記第２の通信標準に従って第２の通信を開始するステップと、
前記逆方向リンク共通制御チャネルを用いて前記パイロット強度測定メッセージを送信するステップと、
それぞれ前記第１及び第２の通信標準に従って前記第１及び第２の信号を介して情報を送信することによりソフト・ハンドオフ操作を開始するステップとを備える方法。
【請求項２】  前記第１及び第２の通信標準に従って通信された前記第１及び第２の信号の通信データ速度を等しくするステップを更に備える請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１及び第２の信号を組み合わせるステップを更に備える請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記パイロット強度測定メッセージを前記第１の共通制御チャネルを介して受信するステップと、
前記第２の通信標準に従って送信された前記パイロット信号のパイロット強度測定メッセージを検出するステップと
を更に備える請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記パイロット信号に割り当てられた割当て電力レベル、前記ブロードキャスト制御チャネルに割り当てられた割当て電力レベル、及び前記通信システムにおけるソフトハンドオフ・スレッショルドに基づいて前記スレッショルドを決定するステップを更に備える請求項１記載の方法。
【請求項６】  受信された第１の信号を第１の通信標準に従って処理して、受信され処理された第１の信号を生成する第１の信号処理ブロックと、
受信された第２の信号を第２の通信標準に従って処理して、受信され処理された第２の信号を生成する第２の信号処理ブロックと、
前記受信され処理された第１及び第２の信号を組み合わせて、組み合わされた信号を生成するコンバイナと
を備える通信システムにおける装置。
【請求項７】  前記組み合わされた信号を復号して、前記第１及び第２の信号を介して通信された情報を検索する復号器を更に備える請求項６記載の装置。
【請求項８】  前記第１の信号処理ブロックは、
前記第１の通信標準に適合した第１のＰＮシークエンスを前記第１の信号に乗算することにより前記第１の信号を拡散解除して、拡散解除された第１の信号を生成するデスプレッダと、
前記拡散解除された第１の信号から復調された第１の信号を生成するトラフィック・チャネル・ウォルシュ・コード・デスプレッダ及び復調器と、
前記第１の通信標準の第１のインタリーブ化／インタリーブ解除機能に従って前記復調された第１の信号をインタリーブ解除して、前記受信され処理された第１の信号を生成するデインターリーバと
を備える請求項６記載の装置。
【請求項９】  前記第２の信号処理ブロックは、
前記第２の通信標準に適合した第２のＰＮシークエンスを前記第２の信号に乗算することにより前記第２の信号を拡散解除して、拡散解除された第２の信号を生成するデスプレッダと、
前記拡散解除された第２の信号から復調された第２の信号を生成するトラフィック・チャネル・ウォルシュ・コード・デスプレッダ及び復調器と、
前記第２の通信標準の第２のインタリーブ化／インタリーブ解除機能に従って前記復調された第２の信号をインタリーブ解除して、前記受信され処理された第２の信号を生成するデインターリーバと
を備える請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
視覚表示装置を介して複数の媒体ソースによって提供される媒体にアクセスすることを双方向媒体ガイドのユーザに可能にさせる方法であって、
該方法は、
２つ以上の媒体群オプションと、該２つ以上の媒体群オプションのうちの少なくともいくつかに関連した媒体サブ群オプションとを提供することであって、該媒体群オプションおよび該少なくともいくつかの媒体サブ群オプションは、媒体のコンテンツ、タイトル、またはソースのいずれをも示すことなく該ユーザが使用可能な媒体を示す、ことと、
該ユーザが媒体群またはサブ群オプションを選択したことに応答して、複数の媒体インジケータを提供することであって、該媒体インジケータは、該選択された媒体群またはサブ群オプションに関連し、該複数の媒体インジケータは、該複数の媒体ソースによって提供される媒体を識別し、該複数の媒体インジケータは、予定された基準で使用可能な媒体のための第１の媒体インジケータと、予定されていない基準で使用可能な媒体のための第２の媒体インジケータとを含む、ことと、
該ユーザが該複数の媒体インジケータから１つの媒体インジケータを選択したことに応答して、該媒体インジケータに関連したアクションを実行することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記媒体群オプションは、前記ユーザにより規定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクションを実行することは、ローカルファイルサーバ、リモートファイルサーバ、予め記録されたビデオテープ、テレビ局、またはオーディオステーションから媒体を取得することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
視覚表示装置を介して複数の媒体ソースによって提供される媒体にアクセスすることをユーザに可能にさせる双方向媒体ガイドシステムであって、
該システムは、
２つ以上の媒体群オプションと、該２つ以上の媒体群オプションのうちの少なくともいくつかに関連した媒体サブ群オプションとを提供する手段であって、該媒体群オプションおよび該媒体サブ群オプションは、媒体のコンテンツ、タイトル、またはソースのいずれをも示すことなく該ユーザが使用可能な媒体を示す、手段と、
該ユーザが媒体群またはサブ群オプションを選択したことに応答して、複数の媒体インジケータを提供する手段であって、該媒体インジケータは、該選択された媒体群またはサブ群オプションに関連し、該複数の媒体インジケータは、該複数の媒体ソースによって提供される媒体を識別し、該複数の媒体インジケータは、予定された基準で使用可能な媒体のための第１の媒体インジケータと、予定されていない基準で使用可能な媒体のための第２の媒体インジケータとを含む、手段と、
該ユーザが該複数の媒体インジケータから１つの媒体インジケータを選択したことに応答して、該媒体インジケータに関連したアクションを実行する手段と
を備える、システム。
【請求項５】
前記媒体群オプションは、前記ユーザにより規定される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記アクションを実行することは、ローカルファイルサーバ、リモートファイルサーバ、予め記録されたビデオテープ、テレビ局、またはオーディオステーションから媒体を取得することを含む、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞増殖性疾患の処置のための医薬の製造における、ナフタルイミドおよび抗増殖性剤の使用。
【請求項２】  ナフタルイミドは、アモナフィド (５−アミノ−２−[２−(ジメチルアミン)エチル]−１Ｈ−ベンゾ[ｄｅ−]イソキノリン−１,３−(２Ｈ)−ジオン)を含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】  ナフタルイミドはナフタルイミドアナログを含む、請求項１記載の使用。
【請求項４】  抗増殖性剤は核酸と相互作用する薬剤を含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項５】  抗増殖性剤は、アルキル化剤、インターカレート剤、金属配位錯体、ピリミジンヌクレオシド、プリンヌクレオシド、核酸関連酵素のインヒビター、または核酸関連タンパク質のインヒビターを含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】  抗増殖性剤はシスプラチンを含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項７】  ナフタルイミドは抗増殖性剤の投与前に投与する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】  ナフタルイミドは抗増殖性剤の投与の間に投与する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項９】  ナフタルイミドは抗増殖性剤の投与後に投与する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１０】  該組成物を用いた該疾患のモジュレートは、該抗増殖性剤の単独の場合よりも大きい、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１１】  ナフタルイミドおよび抗増殖性剤を含有する、医薬組成物。
【請求項１２】  ナフタルイミドはアモナフィドを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  ナフタルイミドはナフタルイミドアナログを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】  抗増殖性剤は、シスプラチン、パクリタキセル、ビンブラスチン、エトポシド、５−フルオロウラシル、ホモハリングトニン、コルヒチン、クルクミン、またはパルテノリドを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】  細胞増殖性疾患は固形腫瘍である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１６】  モジュレートは腫瘍の増殖の減少を含む、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】  モジュレートは腫瘍の増殖の抑制を含む、請求項１５記載の使用。
【請求項１８】  モジュレートは腫瘍の大きさを４倍にする時間の増加を含む、請求項１５記載の使用。
【請求項１９】  モジュレートは化学増強効果を含む、請求項１５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】タイヤの製造に使用できるゴム組成物であって、少なくとも、(i) ジエンエラストマー、(ii) 強化充填剤としての無機充填剤、(iii)（無機充填剤／ジエンエラストマー）カップリング剤としての多硫化アルコキシシラン（ＰＳＡＳ）をベースとし、(iv) アルジミン（Ｒ−ＣＨ＝Ｎ−Ｒ）及び(v) グアニジン誘導体とが併用されている事を特徴とするゴム組成物。
【請求項２】ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びそれらのエラストマーの混合物から成る群の中から選ばれる、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】強化無機充填剤が高分散性シリカである、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】ＰＳＡＳが、ビス−（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシシリル（Ｃ1−Ｃ10）アルキルポリスルフィドである、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項５】アルジミンが、アニリン又はシクロヘキシルアミンから誘導されるアルジミンの中から選ばれる、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項６】アルジミンの量が、ＰＳＡＳの量の１質量％〜２０質量％である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項７】ＰＳＡＳとアルジミンの合計量が、強化無機充填剤の量の１０質量％未満である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項８】グアニジン誘導体がＮ，Ｎ′−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）である、請求項１〜７の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】アルジミンが、式(III-1)〜(III-5)の化合物の中から選ばれる、請求項５に記載のゴム組成物。
【化１】
2003530443.tif 000001
【請求項１０】無機充填剤で強化されたジエンエラストマーをベースとしたゴム組成物の為のカップリング系（無機充填剤／ジエンエラストマー）であって、多硫化アルコキシシラン（ＰＳＡＳ）、グアニジン誘導体及びアルジミン（Ｒ−ＣＨ＝Ｎ−Ｒ）の組合わせによって形成される事を特徴とするカップリング系。
【請求項１１】アルジミンが、式(III-1)〜(III-5)の化合物の中から選ばれる、請求項１０に記載のカップリング系。
【化４】
2003530443.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
セルロースエーテルの水溶液を製造する場合に発生する上述の問題を最小限にするために、種々の溶液が提案されている：即ち、
セルロースエーテル粉末を相応するセルロースエーテルの凝集点以上の温度の水に散布し、次いでゆっくり冷やすことができる。セルロースエーテルは、温度を下げた際に徐々に溶液に成る以前に、塊状化することなく水に均一に分散する。しかしながらこの方法は時間が懸かりそして水を加熱するための装置を必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次いで４９．３％濃度の苛性ソーダ溶液の第二部分を添加しそしてセルロースの使用量を規準として両方の水酸化ナトリウム部分量の合計モル当量に相当する量の塩化メチルを添加しそして適当なメチル基置換度が達成されるまでの間９０〜１００℃で反応を継続させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の芳香族部分と第１の反応性基をもつ第１の主鎖と、第２の芳香族部分と第２の反応性基をもつ第２の主鎖と、および第１の主鎖と第２の主鎖の少なくとも一方に共有結合したケージ構造とを含み、第１の主鎖と第２の主鎖が架橋反応で第１の反応性基と第２の反応性基を介して架橋され、前記反応が付加環化であり、前記ケージ構造が少なくとも１０個の原子を含む低誘電定数材料。
【請求項２】  芳香族部分がフェニルを含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項３】  芳香族部分がアリーレンエーテルを含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項４】  第１の主鎖がポリ（アリーレンエーテル）を含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項５】  第１の反応性基が求電子物質を含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項６】  第１の反応性基がテトラサイクロンを含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項７】  第２の反応性基が求核物質を含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項８】  第２の反応性基がトラニル基を含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項９】  第１の反応性基と第２の反応性基が同一である請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項１０】  付加環化がディールス・アルダー反応である請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項１１】  ケージ構造が少なくとも１個の炭素原子を含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項１２】  ケージ構造がアダマンタンとジアマンタンの少なくとも１つを含む請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項１３】  ケージ構造が置換基で置換されている請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項１４】  置換基がハロゲン、アルキル及びアリールから構成される群から選択される請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項１５】  ケージ構造が第１の主鎖と第２の主鎖に共有結合している請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項１６】  ケージ構造が第１の主鎖と第２の主鎖の末端の少なくとも一方に共有結合している請求項１に記載の低誘電定数材料。
【請求項１７】  下記構造：
【化１】
2003530464.tif 000001
（式中、Ｂは
【化２】
2003530464.tif 000002
であり、但し、ｎ＝１〜３であり、ｘ＝１〜１０３であり、Ｒは
【化３】
2003530464.tif 000003
であり、Ａｒは
【化４】
2003530464.tif 000004
である）を有する低誘電定数ポリマー。
【請求項１８】  下記構造：
【化５】
2003530464.tif 000005
（式中、ｎ＝１〜１０３である）を有する低誘電定数ポリマー。
【請求項１９】  下記構造：
【化６】
2003530464.tif 000006
（式中、Ｇはケージ構造であり、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも２個は夫々芳香族部分と反応性基を含む）を有する熱硬化性モノマーであって、第１のモノマーの反応性基の少なくとも１つが第２のモノマーの反応性基の少なくとも１つと反応して低誘電定数ポリマーを生成する前記熱硬化性モノマー。
【請求項２０】  フェニルを含む第１の芳香族部分と第１の反応性基を有する第１の主鎖と、
フェニルを含む第２の芳香族部分と第２の反応性基を有する第２の主鎖とを含み、
この第１の主鎖と第２の主鎖が、架橋反応で、第１の反応性基と第２の反応性基を介して、外来架橋剤なしに架橋しており、さらに
第１の主鎖と第２の主鎖の少なくとも１つに共有結合したケージ構造を含み、
このケージ構造は少なくとも１つの橋が環系の２以上の原子を共有結合するように配置された少なくとも１０個の原子を含み、かつ第１反応性基と第２反応性基の少なくとも１つがエチニルである
低誘電率材料。
【請求項２１】  ケージ構造がアダマンタンとジアマンタンの少なくとも１つを含む請求項２０に記載の低誘電定数材料。
【請求項２２】  請求項２０に記載の低誘電定数材料を含む層。
【請求項２３】  芳香族部分がフェニルを含む請求項２２に記載の層。
【請求項２４】  前記ケージ構造が置換もしくは未置換のアダマンタンまたは置換もしくは未置換のジアマンタンを含む請求項２１に記載の材料。
【請求項２５】  ケージ構造が置換もしくは未置換のアダマンタン又は置換もしくは未置換のジアマンタンを含む請求項２３に記載の層。
【請求項２６】  請求項２０に記載の低誘電定数材料を含む膜。
【請求項２７】  膜の厚さが１００μｍ未満である請求項２６に記載の膜。
【請求項２８】  誘電定数が３未満である請求項２７に記載の膜。
【請求項２９】  芳香族部分がフェニルを含む請求項２８に記載の膜。
【請求項３０】  ケージ構造が置換もしくは未置換のアダマンタン又は置換もしくは未置換のジアマンタンを含む請求項２６に記載の膜。
【請求項３１】  請求項２０に記載の低誘電定数材料を含む絶縁体。
【請求項３２】  芳香族部分がフェニルを含む請求項３１に記載の絶縁体。
【請求項３３】  ケージ構造が置換もしくは未置換のアダマンタン又は置換もしくは未置換のジアマンタンを含む請求項３１に記載の絶縁体。
【請求項３４】  請求項２５に記載の層を含む集積回路。
【請求項３５】  請求項３０に記載の膜を含む集積回路。
【請求項３６】  請求項３３に記載の絶縁体を含む集積回路。
【請求項３７】  請求項２４に記載の材料を含む集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロ波透過性ポリマーを含むマトリックス材料と、
前記マトリックス中に分散した１〜６５体積％の粒状充填剤と、
を含む複合材料であって、前記粒状充填剤が、
前記充填剤粒子上の５〜５００ｎｍ厚の導電性コーティングと、
密度が３．５ｇ／ｃｃ未満であり、最大寸法が約０．５ｍｍ未満である回転楕円体および楕円体から選択され、最小寸法が１００μｍ未満でありアスペクト比が約２：１を超える粒子と、
１．２〜１００の間の複合材料誘電率および１ＧＨｚにおいて０．１０以下の複合材料マイクロ波損失正接の組合せを得るのに十分な粒度およびコーティング厚さの組合せと、
を特徴とする複合材料。
【請求項２】  前記複合材料の誘電率の約５％以内の誘電率を得るのに十分な量の粒状チタン酸バリウムを前記粒状充填剤の代わりに使用したことを除けば前記複合材料と同一である対照複合材料の密度の約９５％未満の密度を前記複合材料が有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】  前記粒状充填剤の前記導電性コーティング上に実質的に電気絶縁性のコーティングをさらに含む請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】  前記充填剤が１０〜３５０μｍの範囲内の平均粒度のマイクロスフィアを含み、前記充填剤粒子上の導電性コーティングが、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、およびタングステンからなる群より選択される金属を含む、請求項１、２または３に記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】溶融粘度（ＭＦＲ2）が０.５〜２０ｇ／１０分のポリマーを含んでいること、及び、０.０５〜０.５％の黒色顔料及び５〜２５％の白色顔料が該ポリマーに加えられており、該組成物がこれらの顔料により灰色に着色されて、可視光及びＵＶ線を吸収するようにされていることを特徴とするポリマーをベースとするヒートシール可能な組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】該ポリオレフィンがボルスターテクノロジーを用いて製造されたポリエチレンであり、その密度が少なくとも９２７ｋｇ／ｍ3であり、溶融粘度が０.５〜２０ｇ／１０分、好適には１〜１５ｇ／１０分、最も好適には３〜１０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】光およびＵＶ線からの保護を提供し、外見がアルミニウムホイルに似ている、包装板紙の上に塗布されるヒートシール可能なコーティングとして、灰色に着色された請求項１〜14のいずれか１項に記載の組成物を使用する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の驚くべき観察は本発明の基礎となり、本発明により前記の包装材中の光及びＵＶ線の透過の有害問題は排除されることができる。本発明によると、解決策はポリマーをベースとするヒートシール可能な組成物であり、該組成物は押出又は共押出フィルム又はコーティングに特に適しており、該組成物は、溶融粘度（ＭＦＲ2）が０.５〜２０ｇ／１０分のポリマーを含むこと及び０.０５〜０.５％の黒色顔料及び５〜２５％の白色顔料が該ポリマーにブレンドされていて、それにより該組成物は灰色に着色されており、光および紫外線を吸収するようにされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上端部と、下端部と、間隔をおいた概ね平行な複数の側面とをそれぞれが有する、概ね湾曲しているプレキャストコンクリートの一続きのアーチ部材と、
前記アーチ部材の前記下端部を受け入れる細長いくぼんだキー溝を備えたフーチングと、
前記第１のフーチングの前記細長いくぼんだキー溝と概ね平行で前記アーチ部材の前記下端部を受け入れる細長いくぼんだキー溝も有し、前記第１のフーチングに対して、概ね平行、かつこれと間隔を空けている第２のフーチングと、
前記アーチ部材の鉄筋と前記２つのフーチングの鉄筋とを互いに接続する現場打ちの糸続きのフーチングブロックと、
前記各アーチ部材の下端部が前記フーチングの溝内に配置された状態で、前記各アーチ部材の頭頂部が前記フーチングの溝と概ね平行な頂部の線に沿って接触し、包囲空間の概ね半円形の屋根を形成するように並べて配置されているアーチ部材対と、
前記包囲空間の後面を構成する垂直な背板と、
第１および第２の側面を有し、前記包囲空間の前面を構成する垂直な前板と、
それぞれが後面を有し、前記前板の側面の延長部として配列される複数のプレキャストパネルと、
前記プレキャストパネルの後面に取り付けられる機械的に安定させる複数の部材と、
機械的に安定している部材に少なくとも一部が摩擦係合している締固められている土であって、前記アーチ部材の少なくとも一部を埋設し、前記包囲空間の上に機械的に安定した構造物を形成する締固められた土と、
を有する掩蔽壕の構造。
【請求項２】  半円形状を形成するはめ合わさった複数のアーチ部材の前記側面が横方向にずれている、請求項１に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項３】  現場打ちの頂部部材を、前記はめ合わさった複数のアーチ部材の上端部の上方にさらに有する、請求項１に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項４】  前記板部材が複数の鉄筋を有する鉄筋コンクリートである、請求項１に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項５】  前記複数の鉄筋が導電体であり、前記鉄筋が電気的に接続され接地されている、請求項４に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項６】  前記前板が掩蔽壕内部への戸口を有する、請求項１に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項７】  前記はめ合わさった複数のアーチ部材の上端部が現場打ちの金属板を有する、請求項１に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項８】  向かい合う複数の金属板が、協働する雄型および雌型として形成されている、請求項６に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項９】  前記複数のフーチングの間に床板をさらに有する、請求項１に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項１０】  前記向かい合う複数のアーチ部材が概ね四分円の形状をした、準半円形の部材である、請求項１に記載の掩蔽壕の構造。
【請求項１１】  前記掩蔽壕の構造によって前記包囲空間のまわりに規定され、接地されたファラデーケージを形成するように、電気的に接続されている導電性の金属部材を、前記掩蔽壕の構造部材内に有する、請求項１に記載の掩蔽壕の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＳＰ−Ｄ（−／−）ヌル表現型を有する非ヒト哺乳動物。
【請求項２】 前記非ヒト哺乳動物がマウスである請求項１記載の非ヒト哺乳動物。
【請求項３】 前記マウスが、開始メチオニンおよび翻訳開始配列を含めたＳＰ−Ｄ遺伝子のエキソン２からの配列の欠失を有する請求項２記載の非ヒト哺乳動物。
【請求項４】 ヒトにおける肺疾患の予防または治療のための薬学的組成物であって、哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質または哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質を発現するベクターを肺疾患の症状を低減するかまたは肺疾患を予防するのに有効な量で含む薬学的組成物。
【請求項５】 前記肺疾患が肺気腫である請求項４記載の薬学的組成物。
【請求項６】 前記ＳＰ−Ｄタンパク質が、気管内に投与される請求項４または５記載の薬学的組成物。
【請求項７】 前記ＳＰ−Ｄタンパク質が、アデノウイルスベクターから発現される請求項４〜６のいずれか１項記載の薬学的組成物。
【請求項８】 前記アデノウイルスベクターが、エアロゾル投与により導入される請求項７記載の薬学的組成物。
【請求項９】 哺乳動物における肺疾患を治療するのに有効な薬学的組成物であって、薬学的許容可能な賦形剤と混合したＳＰ−Ｄタンパク質を含む組成物。
【請求項１０】 ＳＰ−Ｄの発現をアップレギュレートする作用物質を含む、哺乳動物における肺疾患を治療するための生物学的活性剤。
【請求項１１】 前記作用物質がＩＬ−４である請求項１０記載の生物学的活性剤。
【請求項１２】 ＳＰ−Ｄを発現するベクターを含む哺乳動物における肺疾患を治療するための生物学的活性剤。
【請求項１３】 前記ベクターがアデノウイルスである請求項１２記載の生物学的活性剤。
【請求項１４】 前記アデノウイルスベクターが本発明のＡｄ−ｒＳＰＤである請求項１３記載の生物学的活性剤。
【請求項１５】 ＳＰ−Ｄタンパク質と相互作用する作用物質を含む、哺乳動物における肺疾患を治療するための生物学的活性剤。
【請求項１６】 肺疾患に対する罹病性の検出方法であって、
欠損ＳＰ−Ｄを生じるＳＰ−Ｄ遺伝子における突然変異を同定し、
被験体中の前記突然変異を識別する工程
を含む方法。
【請求項１７】 前記突然変異がＰＣＲにより同定される請求項１６記載の肺疾患に対す
る罹病性の検出方法。
【請求項１８】 前記突然変異がハイブリダイゼーションにより同定される請求項１６記載の肺疾患に対する罹病性の検出方法。
【請求項１９】 前記突然変異がＥＬＩＳＡにより同定される請求項１６記載の肺疾患に対する罹病性の検出方法。
【請求項２０】 肺疾患の治療に有用な薬学的作用物質の鑑別方法であって、
請求項１〜３のいずれか１項記載の哺乳動物に肺疾患を発症させ、
前記哺乳動物に薬学的作用物質を投与し、そして
前記肺疾患が改善した場合に、前記作用物質を有効であると判定する工程
を含む方法。
【請求項２１】 ＳＰ−Ｄ抗体の精製方法であって、
ＳＰ−Ｄタンパク質を産生しない任意のマウスからの固相肺ホモジネートとのＳＰ−Ｄ抗体の反応
を含む方法。
【請求項２２】 前記マウスがＳＰ−Ｄヌルマウスである請求項２１記載の方法。
【請求項２３】 ＳＰ−Ｄ抗体の精製方法であって、
ＳＰ−Ｄヌルマウスからの固相肺ホモジネートとのＳＰ−Ｄ抗体の反応
を含む方法。
【請求項２４】 ヒトにおける肺疾患の予防または治療のための薬学的組成物であって、
哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質、または哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質を発現するベクターを肺疾患の症状を低減させるかまたは肺疾患を予防するのに有効な量で含む薬学的組成物であって、該肺疾患が、反応性酸素媒介性疾患、化学的誘導性肺損傷、酸素ラジカルによる損傷、オゾンによる損傷、化学療法薬による損傷、炎症性および感染性疾患、再灌流損傷、溺水、移植および拒絶反応からなる群から選択される薬学的組成物。
【請求項２５】 ヒトにおけるウイルス性疾患の予防または治療のための薬学的組成物であって、
哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質、または哺乳動物ＳＰ−Ｄタンパク質を発現するベクターをウイルスの数またはウイルス性疾患の症状を低減させるのに有効な量で含む薬学的組成物。
【請求項２６】 前記ウイルス性疾患が、アデノウイルス、ＲＳＶおよびインフルエンザウイルスからなる群から選択されるウイルスにより引き起こされる請求項２５記載の薬学的組成物。
【請求項２７】 肺におけるメタロプロテイナーゼ活性および反応性酸素種の抑制のための薬学的組成物であって、メタロプロテイナーゼ活性および反応性酸素種を抑制するのに有効な量のＳＰ−Ｄを含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロ多孔性繊維を含むことを特徴とする紙巻たばこフィルターであって、前記繊維（２２）（３０）（３２）が、固体または液体形状の香味剤送出物質で装填されていることを特徴とする紙巻たばこフィルター。
【請求項２】  前記繊維（２２）（３０）（３２）が、成形多葉状繊維であることを特徴とする請求項１に記載の紙巻たばこフィルター。
【請求項３】  前記繊維（２２）が連続半開放キャビティを持つ三葉状繊維（３０）であることを特徴とする請求項１または２のいずれかの請求項に記載の紙巻たばこフィルター。
【請求項４】  前記繊維（２２）が連続半開放キャビティを持つ四葉状繊維（３２）であることを特徴とする請求項１または２のいずれかの請求項に記載の紙巻たばこフィルター。
【請求項５】  前記繊維（２２）（３０）（３２）が固体粉末形状または溶解または溶融液形状の純粋メントール香味剤送出物質を装填されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載の紙巻たばこフィルター。
【請求項６】  前記繊維（２２）（３０）（３２）が吸着／吸収粒子上に支持されたメントール香味剤送出物質を装填されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載の紙巻たばこフィルター。
【請求項７】  香味剤送出物質が前記繊維（２２）（３０）（３２）に対する比で約１から約９０重量％の量であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つの請求項に記載の紙巻たばこフィルター。
【請求項８】  前記請求項１ないし７のいずれか１つの請求項に記載の繊維及び煙草ロッド（１８）を備えることを特徴とする紙巻たばこ（１０）（１０Ａ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  研磨フィラー物質を含むチューインガム組成物であって、該研磨フィラー物質が架橋結合アルギネートの微小球にカプセル化されていることを特徴とする、上記チューインガム組成物。
【請求項２】  前記微小球が０．６〜１．５ｍｍの間の相当平均直径を有することを特徴とする、請求項１記載のチューインガム組成物。
【請求項３】  前記微小球が１〜１．２ｍｍの間の相当平均直径を有することを特徴とする、請求項１記載のチューインガム組成物。
【請求項４】  前記微小球がチューインガム重量に対し１〜１０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチューインガム組成物。
【請求項５】  研磨物質が研磨性シリカ、炭酸カルシウム、タルク、及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のチューンガム組成物。
【請求項６】  前記研磨フィラー物質が、２〜１００μｍの間の相当平均直径として表した寸法を有する粒子中に存在することを特徴とする、請求項５に記載のチューインガム組成物。
【請求項７】  前記研磨フィラー物質が、６〜１０μｍ範囲の粒度を有することを特徴とする、請求項６記載のチューインガム組成物。
【請求項８】  前記微小球が８０〜９９重量％の研磨フィラー物質を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のチューインガム組成物。
【請求項９】  前記微小球がさらにフレーバ付与剤、甘味料、活性剤及びその混合物から選択した成分を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のチューインガム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
スプライス・ドナー・サイトはＲＮＡ中のサイトであり、ＲＮＡの５’側に位置し、スプライシング・プロセス中に削除され、また、切断されて、スプライス・アクセプター・サイト内のヌクレオチド残基に再結合されるサイトを含む。したがって、スプライス・ドナー・サイトは、エクソンの端と、典型的にはジヌクレオチドＧＴで始まる下流のイントロンの開始部位間の結合部（ｊｕｎｃｔｉｏｎ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
スプライス・アクセプター・サイトはＲＮＡ中のサイトであり、ＲＮＡの３’側に位置し、スプライシング・プロセス中に削除され、また、切断され、スプライス・ドナー・サイト内のヌクレオチド残基に再結合されるサイトを含む。したがって、スプライス・アクセプター・サイトは、典型的にはジヌクレオチドＡＧで終端するイントロンの端と、次のエクソンの開始部位間の結合部（ｊｕｎｃｔｉｏｎ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列識別番号４のアミノ酸配列に少なくとも約８０％同一であるアミノ酸配列を含むことを特徴とする分離ポリペプチド。
【請求項２】 前記ポリペプチドが配列識別番号４のアミノ酸配列に少なくとも約９０％同一であることを特徴とする請求項１記載の分離ポリペプチド。
【請求項３】 前記ポリペプチドが配列識別番号４のアミノ酸配列に少なくとも約９５％同一であることを特徴とする請求項１記載の分離ポリペプチド。
【請求項４】 前記ポリペプチドが配列識別番号４のアミノ酸配列に少なくとも約９８％同一であることを特徴とする請求項１記載の分離ポリペプチド。
【請求項５】 前記ポリペプチドが配列識別番号４のアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１記載の分離ポリペプチド。
【請求項６】  配列識別番号４のポリペプチドをコード化すポリヌクレオチド配列に少なくとも６５％同一であるヌクレオチド配列を含むことを特徴とする分離ポリヌクレオチド。
【請求項７】 前記ポリヌクレオチドが配列識別番号４のポリペプチドをコード化するヌクレオチド配列に少なくとも８０％同一であるヌクレオチド配列を含むことを特徴とする請求項６記載の分離ポリヌクレオチド。
【請求項８】 前記ポリヌクレオチドが配列識別番号４のポリペプチドをコード化するヌクレオチド配列に少なくとも９５％同一であるヌクレオチド配列を含むことを特徴とする請求項６記載の分離ポリヌクレオチド。
【請求項９】 前記ポリヌクレオチドが配列識別番号４のポリペプチドをコード化するヌクレオチド配列に少なくとも９８％同一であるヌクレオチド配列を含むことを特徴とする請求項６記載の分離ポリヌクレオチド。
【請求項１０】 前記ポリヌクレオチドが配列識別番号４のポリペプチドをコード化するヌクレオチド配列を含むことを特徴とする請求項６記載の分離ポリヌクレオチド。
【請求項１１】 前記ポリヌクレオチドが配列識別番号３のヌクレオチド配列を含むことを特徴とする請求項６記載の分離ポリヌクレオチド。
【請求項１２】  請求項１，２，３，４および５記載のポリペプチドより成るグループから選択されたポリペプチドを含むワクチン組成物であって、その免疫原断片を含み、前記ポリペプチドと断片が薬理許容担体に懸濁され、また前記ポリペプチドおよびまたは断片が連鎖球菌属の生体に対し動物に防御抗体を引き出すのに有効な量で存在することを特徴とするワクチン組成物。
【請求項１３】 前記免疫原断片が長さで少なくとも２００アミノ酸残基であることを特徴とする請求項１２記載のワクチン組成物。
【請求項１４】 前記免疫原断片が長さで少なくとも２５０アミノ酸残基であることを特徴とする請求項１２記載のワクチン組成物。
【請求項１５】 前記免疫原断片が長さで少なくとも２７０アミノ酸残基であることを特徴とする請求項１２記載のワクチン組成物。
【請求項１６】  免疫原活性断片を含む請求項１，２，３，４および５に基づくポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチドに特異的に結合することを特徴とする分離抗体。
【請求項１７】 前記抗体がモノクローナル抗体であることを特徴とする請求項１６記載の分離抗体。
【請求項１８】  請求項１７記載の分離抗体を含む組成物であって、前記抗体が薬理許容担体に懸濁され、また前記抗体が連鎖球菌属の生体に対し動物を防御するために治療有効量で存在することを特徴とする組成物。
【請求項１９】  肺炎連鎖球菌の構成員に感染するか、またはその感染の危険のある動物に、それにより生じる感染を予防しまたは弱めるための請求項１２記載のワクチン組成物の使用法であって、前記動物に前記ワクチン組成物の治療有効量を投与することを含むことを特徴とする使用法。
【請求項２０】 前記動物がヒトであることを特徴とする請求項１９記載の使用法。
【請求項２１】  肺炎連鎖球菌の１個の構成員に感染するか、またはその感染の危険のある動物に、それにより生じる感染を予防しまたは弱めるための請求項１７記載の抗体の使用法であって、前記動物に前記抗体の治療有効量を投与することを含み、ここで前記抗体が前記感染を予防し、または弱めるのに有効な量で投与されることを特徴とする使用法。
【請求項２２】 前記動物がヒトであることを特徴とする請求項２１記載の使用法。
【請求項２３】 ポリヌクレオチドで形質転換され、またそれにより請求項１，２，３，４および５記載のポリペプチドより成るグループから選択されるポリペプチド、またはその免疫原断片を発現する微生物生体を含むことを特徴とするワクチン組成物。
【請求項２４】 前記形質転換微生物がサルモネラ属、ミコバクテリウム属、連鎖球菌属、ポックスウイルス、およびアデノウイルスより成るグループから選択されることを特徴とする請求項２３記載のワクチン組成物。
【請求項２５】  請求項６，７，８，９，１０および１１記載のポリヌクレオチドより成るグループから選択されるポリヌクレオチドを含むことを特徴とするベクター。
【請求項２６】 ヌクレオチド配列が請求項６，７，８，９，１０および１１記載のポリヌクレオチドのヌクレオチド配列より成るグループから選択されるポリヌクレオチドを含むことを特徴とする一つの組換え細胞。
【請求項２７】  請求項１，２，３，４および５記載のポリペプチドより成るグループから選択される免疫原断片を含むポリペプチドを発現することを特徴とする組換え細胞。
【請求項２８】  請求項１，２，３，４および５記載のポリペプチドを請求項２６または２７記載の組換え細胞から発現することにより前記ポリペプチドを作ることを特徴とする方法。
【請求項２９】 請求項１，２，３，４および５記載のポリペプチドより成るグループから選択される免疫原断片を含むポリペプチドをコード化するポリヌクレオチドを含むワクチン組成物であって、前記ポリヌクレオチドが薬理許容担体に懸濁され、また前記ポリヌクレオチドが連鎖球菌属の生体に対し動物に防御抗体を引き出すのに有効な量で存在することを特徴とするワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１の相補体にハイブリダイズすることができるｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３をコードする核酸分子、配列番号２に対して少なくとも９０％の相同性を有する精製されたｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３ポリペプチド、該ポリペプチドをコードする核酸分子もしくは医学的治療において使用される場合のこれらの任意の組み合わせであって、ここで該医学的治療は、バルーン血管形成術から生じる頸動脈損傷を処置しない、核酸分子、ポリペプチドもしくは組み合わせ。
【請求項２】  配列番号１を有する、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】  配列番号１の相補体にハイブリダイズすることができるｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３をコードする核酸分子、配列番号２に対して少なくとも９０％の相同性を有する精製されたｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３ポリペプチド、該ポリペプチドをコードする核酸分子、配列番号１の相補体にハイブリダイズすることができるｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３をコードする核酸分子によって増強された宿主細胞、もしくは医学的治療において使用される場合のこれらの任意の組み合わせであって、ただし該増強された宿主細胞は、動脈平滑筋細胞ではなく、該医学的治療は、バルーン血管形成術から生じる頸動脈損傷を処置しない、核酸分子、ポリペプチドもしくは組み合わせ。
【請求項４】  配列番号１を有する、請求項３に記載の核酸分子。
【請求項５】  医学的治療において使用される場合の、請求項１または３に記載のポリペプチド。
【請求項６】  医学的治療において使用される場合に配列番号１にハイブリダイズすることができる、ｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３ポリ核酸のアンチセンス分子。
【請求項７】  配列番号１の相補体である、請求項６に記載のアンチセンスポリ核酸分子。
【請求項８】  ｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３の活性または量の増加が哺乳動物において示されている病理学的状態を処置するための医薬品の製造のための薬剤の使用であって、ここで該薬剤は、ｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３をコードする核酸分子によって増強された宿主細胞ではなく、該薬剤は、配列番号１の相補体にハイブリダイズすることができるｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３をコードする核酸分子、配列番号２に対して少なくとも９０％の相同性を有するｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３ポリペプチド、該ポリペプチドをコードする核酸分子、もしくはこれらの任意の組み合わせである、使用。
【請求項９】  ｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３の活性または量の増加が哺乳動物において示されている病理学的状態を処置するための医薬品の製造のための薬剤の使用であって、ここで該薬剤は、配列番号１の相補体にハイブリダイズすることができるｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３をコードする核酸分子、配列番号２に対して少なくとも９０％の相同性を有するｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３ポリペプチド、該ポリペプチドをコードする核酸分子、ｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３をコードする核酸分子によって増強された宿主細胞、もしくはこれらの任意の組み合わせを含む、使用。
【請求項１０】  前記薬剤は、配列番号１を有する核酸分子を含む、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】  ｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３の活性または量の減少が哺乳動物において示されている病理学的状態を処置するための医薬品の製造のための薬剤の使用であって、ここで該薬剤は、配列番号１にハイブリダイズすることができるｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３ポリ核酸のアンチセンス分子を含む、使用。
【請求項１２】  前記アンチセンス核酸分子は、配列番号１の相補体である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  前記医薬品は組織をさらに含む、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】  前記組織は、皮膚、血管、軟骨もしくは靭帯である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  前記薬剤は、前記ポリペプチドである、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１６】  前記薬剤は、前記アンチセンス分子によって増強された宿主細胞をさらに含む、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１７】  前記薬剤は、前記哺乳動物における弾性線維、エラスチンまたはトロポエラスチンを増加させる、請求項８〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】  Ｖ３ポリペプチドの活性または量を調節する薬剤についてスクリーニングするための方法であって、該方法は、
ａ）Ｖ３をコードするポリ核酸を含む宿主細胞と、薬剤とを接触させる工程；
ｂ）該薬剤が該Ｖ３の量または活性を調節するか否かを決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】  前記薬剤は、エラスチンまたはトロポエラスチンの合成を調節する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  ヒト組織における弾性線維を増加させるための方法であって、該方法は、エキソビボで組織と、有効量の薬剤とを接触させる工程を包含し、ここで該薬剤は、該組織においてｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３の量または活性を増大させる、方法。
【請求項２１】  前記薬剤は、配列番号１の相補体にハイブリダイズすることができるｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３をコードする核酸分子、配列番号２に対して少なくとも９０％の相同性を有する精製されたｖｅｒｓｉｃａｎ  Ｖ３ポリペプチド、配列番号２をコードする核酸分子、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記核酸分子は、配列番号１を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  ヒト組織におけるエラスチン、弾性線維またはトロポエラスチンの合成を増加させるための方法であって、該方法は、エキソビボで該組織と、有効量の薬剤とを接触させる工程を包含し、ここで該薬剤は、配列番号１にハイブリダイズすることができるアンチセンスＶ３核酸分子、または該核酸分子によって増強される宿主細胞を含む、方法。
【請求項２４】  前記アンチセンスＶ３核酸分子は、配列番号１の相補体である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記組織は、足場上で増殖されるかまたは移植片として増殖される、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】  前記薬剤は、前記核酸分子のうちの１つによって増強される宿主細胞をさらに含む、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】  前記足場はステントを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】  前記移植片は、皮膚移植片、血管移植片または血管である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】  前記組織は、皮膚、血管、軟骨または靭帯である、請求項２０〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】  前記接触された組織は、増大された細胞接着を有する、請求項２０〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】  請求項２０〜３０のいずれか１項に記載の方法によって製造される組織。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  潰瘍性大腸炎を有する患者において、内部嚢が形成される外科的手順後に、回腸嚢炎の発症の危険性を決定する方法であって、該方法は、
インターフェロンγレセプター遺伝子座に連結した回腸嚢炎関連対立遺伝子の、該患者における存在または非存在を決定する工程
を包含し、
ここで、該回腸嚢炎関連対立遺伝子の該存在が、回腸嚢炎発症の増加した危険性を示す、方法。
【請求項２】  前記インターフェロンγレセプター遺伝子座が、インターフェロンγレセプター１遺伝子（ＩＦＮＧＲ１）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記回腸嚢炎関連対立遺伝子が、前記ＩＦＮＧＲ１内にある、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記回腸嚢炎関連対立遺伝子が、前記ＩＦＮＧＲ１の第６イントロン内に位置する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記回腸嚢炎関連対立遺伝子が、ＩＦＮＧＲ１  ＦＡ１マイクロサテライトである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記回腸嚢炎関連対立遺伝子が、ＦＡ１マイクロサテライト１７１対立遺伝子である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記外科的手順が、回腸嚢肛門吻合を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記回腸嚢炎が慢性回腸嚢炎である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  潰瘍性大腸炎を有する患者において、回腸嚢肛門吻合後に、慢性回腸嚢炎の発症の危険性を決定する方法であって、該方法は、
インターフェロンγレセプター１  ＦＡ１マイクロサテライト１７１対立遺伝子の、該患者における存在または非存在を決定する工程
を包含し、
ここで、該１７１対立遺伝子の存在が、慢性回腸嚢炎発症の増加した危険性を示す、方法。
【請求項１０】  前記回腸嚢炎関連対立遺伝子の存在または非存在を決定する工程が、前記患者由来の核酸の酵素的増幅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の方法であって、
電気泳動分析、制限フラグメント長多型分析、配列決定分析、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される工程
をさらに包含する、方法。
【請求項１２】  前記回腸嚢炎関連対立遺伝子が、少なくとも４のオッズ比および１より大きい９５％下の信頼限界で慢性回腸嚢炎と関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  請求項６に記載の方法であって、ここで、前記ＦＡ１マイクロサテライト１７１対立遺伝子の存在または非存在が決定され、該方法は、
（ａ）前記患者から得られた物質に含まれる前記インターフェロンγレセプター１遺伝子のＦＡ１マイクロサテライト遺伝子座を含む核酸を酵素的に増幅して、該ＦＡ１マイクロサテライト遺伝子座を含む増幅されたフラグメントを生成する工程、
を包含し、ここで、該ＦＡ１マイクロサテライト１７１対立遺伝子の存在が、回腸嚢炎発症の増加した危険性を示す、方法。
【請求項１４】  請求項１３に記載の方法であって、以下：
（ｂ）前記増幅されたフラグメントを電気泳動し、これによってＦＡ１マイクロサテライト１７１対立遺伝子が存在しているか否かを決定する工程、
をさらに包含する、方法。