【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記の微粒子を固定化する方法としては、以下のような様々な問題がある。例えば、特開平０１−１５４４４４号公報記載の技術では、ガラス基体表面にＳｉＯ2の薄膜でＳｉＯ2からなる微粒子を固定化しており、基体の表面が少なくとも樹脂からなる場合ではＳｉＯ2薄膜自体が樹脂表面に接着しないことから、ＳｉＯ2からなる微粒子を固定化することは不可能である。また、特開平０６−１５５６５２号公報記載の技術では、紫外線重合可能なカチオン重合性のモノマーを主成分とするバインダー成分により固定化する方法であるが、この場合、基体が樹脂でも微粒子を固定化することは可能であるが、金属やそれらの酸化物からなる微粒子では紫外線がこれらの材料を透過し難い為に、充分な強度で固定化することは困難であり、さらに、機能性を有する微粒子では、条件によってはカチオン性重合性モノマーで微粒子が覆われることから、微粒子が持つ機能が損なわれる問題が発生する。また、特開２００１−１４９７７４号公報や特開２００２−０８８４８７号公報記載の技術では、固定化の原理がレーザー照射により固定化しようとする金属微粒子を溶融して基体表面に固定化することから、金属以外の酸化物や窒化物、炭化物、ほう化物、天然の鉱物などからなる高融点材料では微粒子の固定化は不可能であり、さらに、レーザー光を透過しない基体では微粒子の固定化も不可能である。また、特開２００３−３４２７４８号公報に記載の技術においては、レーザー光が透過しない材料に対してＸ線を照射することにより金属微粒子を固定化する方法が提案されているが、固定化の原理は金属微粒子の融解によることが開示されており、固定化する基体が樹脂の場合では、金属微粒子が接触している場所の樹脂が融解熱により分解して金属微粒子が固定されないと推察される。さらに、特開２００２−３４１１６１号公報に記載の技術においては、微粒子同士の化学結合は開示されているものの基体への微粒子の固定化に関しては開示されておらず、実用面、製造面または耐久性において問題があると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、少なくとも基体表面が樹脂からなる粒子固定化体の製造方法であって、基体の表面に対して、様々な機能や特性を有する微粒子が、シランカップリング剤を介した化学結合によって固定化されるため、基体に対する微粒子は、余剰のモノマーやオリゴマーなどのバインダーに覆われることなく充分な耐久性を保持して固定化できるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に用いられる様々な機能を有する微粒子の材料としては、用途に応じて適宜選択されるものであり、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タングステン、酸化鉄、チタン酸ストロンチウム、硫化カドミウム、セレン化カドミウムなどの金属化合物半導体からなる光触媒機能を発現する材料、銀、銅、亜鉛などの金属およびそれらの化合物からなる抗菌性を有する材料および一般に市販されている抗菌性を有する材料、例えば、東亞合成（株）製「ノバロン」、（株）シナネンゼオミック製「ゼオミック」、（株）サンギ製「アパタイザーA」、大日精化工業（株）製「ダイキラー」、松下電器産業（株）製「アメニトップ」、触媒化成工業（株）製「アトミーボール」、カネボウ化成（株）製「バクテキラー」など、デービト鉱、センウラン鉱、ブランネル石、ニンギョウ石、リンカイウラン石、カルノー石、ツャムン石、メタチャムン石、フランセビル石、トール石、コフィン石、サマルスキー石、トリウム石、トロゴム石、サマルスキー石、トリウム石、トロゴム石、モナズ石、タンタル石、バデライト、イルメナイトなどの放射性希有元素を微量含有する天然放射性希有元素鉱物や、これらの鉱物の一部を精製して得られる電融ジルコニアなどのマイナスイオンを放出する材料、Ａｌ2Ｏ３、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ３、ＣｏＯ、ＣｕＯ、ＭｇＯなどの金属酸化物やこれらの混合物、例えば、コージライト、βスポジューメン、チタン酸アルミニウムなどの遠赤外線を放出する材料および市販されている遠赤外線セラミックス、例えば、OKトレーディング製セラジット、水澤化学工業株式会社製シルトンＦＩ−８５など、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＴａＯ５、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ３などの反射防止や赤外線反射等の特性を有する材料、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄなどの触媒活性を有する貴金属材料およびこれら貴金属の酸化物、ＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＮｄＢ６、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、酸化ルテニウム、酸化レニウムなどの近赤外線を吸収する材料、ＴａＮ、ＴｉＮ、ＣｒＮなどの金属窒化物、ＴａＣ、ＴｉＣ、ＷＣ、ＭｏＣなどの金属炭化物などからなる導電性金属化合物、グラファイト、活性炭、フラーレン、カーボンナノチューブなどの炭素化合物などを挙げることができる。なお、微粒子の径については特に限定されないが、グラフト重合を好適に行うには、平均粒子径が５００ｎｍ以下とすることが好ましく、さらに平均粒子径が３００ｎｍ以下であれば、基体へのより強固な結合が達成されるため、耐久性の点より一層好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明で用いられるシランカップリング剤の一例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、２−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明方法におけるグラフト重合としては、例えばパーオキサイド触媒を用いるグラフト重合、熱や光エネルギーを用いるグラフト重合、放射線によるグラフト重合、などが挙げられ、このうち重合プロセスの簡便性、生産スピード等の観点より、放射線グラフト重合が特に適している。ここで、グラフト重合において用いられる放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、紫外線などを挙げることができるが、本発明において用いるのには、γ線、電子線、紫外線が特に適している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、１２５μmのポリエステルフィルム（ルミラー（東レ(株)登録商標））の表面に、前記シランカップリング剤が結合したシリカ微粒子分散イソプロピルアルコール溶液をバーコーターで塗布し、１２０℃、３分間乾燥した。次に、イソプロピルアルコール溶液を塗布したポリエステルフィルムに電子線を２００ｋＶの加速電圧で５Ｍｒａｄ照射することで、シリカ微粒子をシランカップリング剤のグラフト重合によりポリエステルフィルム表面に結合させることでリシカ微粒子固定化体を得た。