Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学面およびこの第１の光学面の反対側に位置する接合光学面が形成されたガラス部と、このガラス部の前記接合光学面に対して一体的に接合される接合面およびこの接合面の反対側に位置する第２の光学面が形成された樹脂部とからなる複合光学素子の樹脂部を成形するための金型であって、
前記樹脂部の第２の光学面に対応した形状の成形面と、
前記第２の光学面の有効領域外となる前記樹脂部の最外縁部と対向する前記成形面の一部に設けられて周囲から突出する少なくとも１つの突起部と
を具え、前記突起部が前記成形面の一部に貼付される樹脂シートであることを特徴とする金型。
【請求項２】
前記樹脂シートの表面には離型剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記突起部は、前記成形面の周方向に沿って等間隔に２つ以上設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金型。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の金型を用いて複合光学素子を製造する方法であって、
前記金型の成形面に液状の樹脂を所定量滴下するステップと、
ガラス部の光学面の有効領域外にて当該ガラス部を保持し、このガラス部の接合光学面が前記液状の樹脂に接触するように、前記金型の成形面に対して前記ガラス部の相対位置を規定するステップと、
前記液状の樹脂に硬化エネルギーを与えてこれを硬化させると共に前記ガラス部の接合光学面に対して一体的に接合させるステップと、
前記金型から前記ガラス部を引き離し、前記金型の成形面から成形された樹脂部を離型するステップと
を具えたことを特徴とする複合光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記金型から前記ガラス部を引き離すステップは、複合光学素子の光軸と平行に前記ガラス部を移動することによって行うことを特徴とする請求項４に記載の複合光学素子の製造方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の方法によって製造され、第１の光学面およびこの第１の光学面の反対側に位置する接合光学面が形成されたガラス部と、このガラス部の前記接合光学面に対して一体的に接合される接合面およびこの接合面の反対側に位置して多数の凹凸を連続的に有する第２の光学面が形成された樹脂部とを具えたことを特徴とする複合光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の形態は、第１の光学面およびこの第１の光学面の反対側に位置する接合光学面が形成されたガラス部と、このガラス部の前記接合光学面に対して一体的に接合される接合面およびこの接合面の反対側に位置する第２の光学面が形成された樹脂部とからなる複合光学素子の樹脂部を成形するための金型であって、前記樹脂部の第２の光学面に対応した形状の成形面と、前記第２の光学面の有効領域外となる前記樹脂部の最外縁部と対向する前記成形面の一部に設けられて周囲から突出する少なくとも１つの突起部とを具え、前記突起部が前記成形面の一部に貼付される樹脂シートであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
樹脂シートの表面に離型剤を塗布することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の金型によると、複合光学素子の樹脂部の第２の光学面に対応した形状の成形面の一部に、第２の光学面の有効領域外となる樹脂部の最外縁部と対向し、周囲から突出する少なくとも１つの突起部を設け、当該突起部が成形面の一部に貼付される樹脂シートであるので、ガラス部の最外縁部を把持して成形された樹脂部を金型から離型する場合、突起部に対応した樹脂部の最外縁部の一部の肉厚が薄くなっているため、従来のものよりも小さな剥離力にて樹脂部の肉厚が薄い部分から金型の成形面に対して剥離させ始めることができる。しかも、機械加工によって金型に突起部を形成する必要がなくなり、極めて容易に突起部を金型の成形面に形成することができ、従来の金型であっても本発明を容易に実現可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１に示す第１の実施形態は、光学平面１１ａ，１１ｂが両面に形成された平行平板のガラス部１１と、フレネル凹レンズ面１２ａを持った樹脂部１２とからなる円形の複合光学素子１０に関するものであり、樹脂部１２が接合されるガラス部１１の光学平面１１ｂが本発明における接合光学面となり、フレネル凹レンズ面１２ａと反対側でガラス部１１の接合光学面１１ｂに接する樹脂部１２の表面が本発明における樹脂部１２の接合面１２ｂとなる。従って、ガラス部１１の光学平面１１ａが本発明における第１の光学面に相当する。本実施形態における樹脂部１２は、３６５nm付近をピークとする波長の紫外線を照射することによって重合、つまり硬化が始まる紫外線硬化型樹脂にて形成されているが、これ以外の何らかの硬化エネルギーを与えることによって硬化する樹脂にて樹脂部１２を形成することも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｃ  光軸
１０  複合光学素子
１１  ガラス部
１１ａ  光学平面（第１の光学面）
１１ｂ  光学平面（接合光学面）
１１ｃ  接合光学面
１２  樹脂部（紫外線硬化型樹脂）
１２ａ  フレネル凹レンズ面
１２ｂ  接合面
１２ｃ  フレネル凸レンズ面
１３  金型
１３ａ  フレネル凸レンズ面
１３ｃ  フレネル凹レンズ面
１４  突起部
１４ａ  離型層
１５  ガラスホルダ
１５ａ  嵌合部
１６  紫外線源
１７  凹部
１８  ポリイミドシート
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口に連通したインク流路と、該インク流路内のインクに熱を加えることで、このインクに気泡を発生させる電気熱変換体と、該電気熱変換体に対峙するよう設けられ、一端は固定され前記吐出口側である他端は自由端を有する可動弁とを具え、前記電気熱変換体による気泡の発生に基づいて変位する可動弁を有するインクジェットプリントヘッドであって、
前記可動弁は圧延によって箔化した金属で形成されていることを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
前記可動弁の自由端から固定端までの長手方向が、前記金属の圧延方向と同一であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
圧延によって前記金属表面に形成されるマイクログルーブの溝方向と前記可動弁の自由端から固定端までの長手方向とが平行であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項４】
前記金属はＳＵＳであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項５】
吐出口に連通したインク流路と、該インク流路内のインクに熱を加えることで、このインクに気泡を発生させる電気熱変換体と、該電気熱変換体に対峙するよう設けられ、一端は固定され前記吐出口側である他端は自由端を有する可動弁とを具え、前記電気熱変換体による気泡の発生に基づいて変位する可動弁を有するインクジェットプリントヘッドを製造する方法であって、
該可動弁を形成する工程において、圧延することによって箔化した金属を用いて、前記金属にフォトレジストパターンを形成し、該フォトレジストパターンが形成されていない金属箔部分をエッチングによって腐食させ、フォトレジストパターンを剥離することで、可動弁を形成する工程を具えることを特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記可動弁を形成する工程において、前記金属の可動弁の自由端から固定端までの長手方向となる部分が、前記圧延方向と平行となるようにフォトレジストパターンを形成することを特徴とする請求項５に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記フォトレジストパターンは前記金属箔の両面に形成され、前記エッチングは前記金属箔をエッチング液に浸漬することによって行われることを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記可動弁を形成する工程によって、形成された可動弁の長手方向両側面は先細になっていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のインクジェットプリントヘッドは、吐出口に連通したインク流路と、該インク流路内のインクに熱を加えることで、このインクに気泡を発生させる電気熱変換体と、該電気熱変換体に対峙するよう設けられ、一端は固定され前記吐出口側である他端は自由端を有する可動弁とを具え、前記電気熱変換体による気泡の発生に基づいて変位する可動弁を有するインクジェットプリントヘッドを製造する方法であって、該可動弁を形成する工程において、圧延することによって箔化した金属を用いて、前記金属にフォトレジストパターンを形成し、該フォトレジストパターンが形成されていない金属箔部分をエッチングによって腐食させ、フォトレジストパターンを剥離することで、可動弁を形成する工程を具えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のインクジェットプリントヘッドの製造方法は、吐出口に連通したインク流路と、該インク流路内のインクに熱を加えることで、このインクに気泡を発生させる電気熱変換体と、該電気熱変換体に対峙するよう設けられ、一端は固定され前記吐出口側である他端は自由端を有する可動弁とを具え、前記電気熱変換体による気泡の発生に基づいて変位する可動弁を有するインクジェットプリントヘッドを製造する方法であって、該可動弁を形成する工程において、圧延することによって箔化した金属を用いて、前記金属にフォトレジストパターンを形成し、該フォトレジストパターンが形成されていない金属箔部分をエッチングによって腐食させ、フォトレジストパターンを剥離することで、可動弁を形成する工程を具えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材として第１及び第２の２種類の顔料を水性媒体中に分散状態で含んでなる第１のインクと、色材として染料を水性媒体中に含む第２のインクの２種類のインクを用いて記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置において、上記第１のインクは、第１の顔料が、該顔料の表面に少なくとも１つのアニオン性の基が直接若しくは他の原子団を介して結合されている自己分散型の顔料、又は該顔料の表面に少なくとも１つのカチオン性の基が直接若しくは他の原子団を介して結合されている自己分散型の顔料であり、第２の顔料が、高分子分散剤によって上記水性媒体に分散される顔料であり、更に、上記第１の顔料の表面に結合されている基と同極性の高分子分散剤又はノニオン性の高分子分散剤の少なくとも一方を含んでなり、上記第２のインクは、アニオン性染料を含んでなり、且つ、上記第１のインクと第２のインクとを別々に吐出できるように構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
更に、画像の形成に、色材に対し、凝集或いは不溶化を生じさせる成分を含む処理液が使用され、且つ該処理液を個別に吐出できるように構成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
記録媒体が普通紙であるときには、第１のインクを記録媒体上へ記録した後に処理液を記録し、記録媒体が光沢層及び／又はインク受容層を有する記録媒体であるときは第２のインクのみを記録するように構成されている請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
記録媒体が普通紙であるときには、第１のインク及び第２のインクの２つのインクを記録媒体上へ記録した後に処理液を記録し、記録媒体が光沢層又はインク受容層を有する記録媒体であるときは第２のインクのみを記録するように構成されている請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
第１のインクを吐出させるヘッドのインクの吐出状態を回復させるための第１の回復装置と、第２のインクを吐出させるヘッドのインクの吐出状態を回復させるための第２の回復装置とを有し、且つこれら２つの回復装置が異なる構成のものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１の回復装置が、前記第２の回復装置に比べて部品点数が少ない請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
第１のインクを吐出させるヘッドのインクの吐出状態を回復させるための第１の回復動作を行う手段と、第２のインクを吐出させるヘッドのインクの吐出状態を回復させるための第２の回復動作を行う手段が設けられており、且つこれら２つの回復動作が異なる請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第１の回復動作が、前記第２の回復動作に比べて動作時間が短い請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
第１のインクを吐出させるヘッドのインクの吐出状態を回復させる第１の回復頻度と、第２のインクを吐出させるヘッドのインクの吐出状態を回復させる第２の回復頻度とが異なるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
第１の回復頻度が、第２の回復頻度に比べてより少なくなるように構成されている請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
第１のインクに引き続き第２のインクを記録媒体上へ記録するように構成されている請求項１〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
第２のインクに引き続き第１のインクを記録媒体上へ記録するように構成されている請求項１〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
第１のインクに引き続き第２のインクを記録媒体上へ記録し、更に処理液を記録するように構成されている請求項２〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
第２のインクに引き続き第１のインクを記録媒体上へ記録し、更に処理液を記録するように構成されている請求項２〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
第１のインクに引き続き処理液を記録媒体上へ記録し、更に第２のインクを記録するように構成されている請求項２〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
第２のインクに引き続き処理液を記録媒体上へ記録し、更に第１のインクを記録するように構成されている請求項２〜１０の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、内服薬、外用薬の投与期間は、人体に対する安全性の観点から、従来、薬事法により「内服薬、外用薬は、１回１４日分以内」と規制されていたが、２００２年度に「保険医療機関および保険医療養担当規則」が改正され、原則として投与期間の限度がなくなり、厚生労働大臣が定める内服薬および外用薬ごとに１回１４日分、３０日分、および９０日分を限度とする内容に改正された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来のフィルムの防湿性、寸法精度を向上させるためには、セロハンを使用せずに、プラスチックフィルム、ないし酸化ケイ素等の蒸着フィルムを使用することができるが、分包用包装袋を手で容易に引裂いて開封することができないという問題点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係る分包用包装袋は、細孔２を延伸フィルムのみに形成するより、積層体を貫通するように形成する場合の方が患者が包装袋を容易に開封することができるので好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体においては、エチレン含有率が、５０モル％以上のものは、酸素ガスバリア性が急激に低下し、また、透明性も悪くなることから好ましくなく、また、２５モル％以下のものは、その薄膜がもろくなり、また、高湿度下において酸素ガスバリア性が低下して好ましくないものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するＲ２の炭素数が８未満および２２を超える場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体の帯電防止性が劣るため好ましくない。またグリセリンの重合度を表すｎが０および１１を超える場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体の帯電防止性が劣るため好ましくない。該化合物としては、例えばジグリセリンラウリン酸エステル、ジグリセリンパルミチン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンリノール酸エステル等のジグリセリン脂肪酸エステル類；トリグリセリンラウリン酸エステル、トリグリセリンパルミチン酸エステル、トリグリセリンステアリン酸エステル、トリグリセリンオレイン酸エステル、トリグリセリンリノール酸エステル等のトリグリセリン脂肪酸エステル類；ヘキサグリセリンステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンオレイン酸エステル、ペンタグリセリンステアリン酸エステル、ペンタグリセリンオレイン酸エステル、デカグリセリンステアリン酸エステル、デカグリセリンオレイン酸エステル等が挙げられ、これらの化合物は単独または混合物のいずれにおいても使用できる。該ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、リケマールＬ−７１Ｄ、Ｓ−７１Ｄ、Ｏ−７１Ｄ、Ｃ−７１Ｄ（以上、理研ビタミン製）、ユニグリＧＯ−１０２、ＧＬ−１０６、ＧＳ−１０６（以上、日本油脂製）、サンソフトＱ−１８Ｄ、Ｑ−１８Ｆ、Ｑ−１７Ｆ、Ｑ−１８Ｓ、Ｑ−１７Ｓ、Ｑ−１２Ｓ、Ａ−１８１Ｃ（以上、太陽化学製）等が市販されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
インキ／ＰＥＴ（層Ｉ）／ＡＣ１／ＬＤＰＥ（層II）／押出ラミネート用樹脂組成物（層III）  
例えば、薬包紙等では、最外層としてＰＥＴ、最内層として押出ラミネート用樹脂組成物が使用される。その後、巾６ｍｍの凹凸構造を形成する金属ロールを受けロールとの間に上記積層フィルムを通し、１４０ｍｍの間隔で帯状の細孔を多数形成し、易開封性粗面を有する積層フィルムを製造した。  
次に、上記で製造した分包用積層体を細孔構造が積層フィルムの端面になるように１４０ｍｍの間隔で切断した後、半分（７０ｍｍ）に折り曲げた。  
その後、充填包装機で粉末状医薬品を充填包装した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６記載のチャック装置において、軽量部材として、アルミ，マグネシウム，チタン等の非鉄金属，これらの合金，合成樹脂若しくは繊維強化樹脂が採用されていることを特徴とするチャック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６記載のチャック装置において、軽量部材として、アルミ，マグネシウム，チタン等の非鉄金属，これらの合金，合成樹脂若しくは繊維強化樹脂が採用されていることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の電源と第２の電源との間に液体吐出機構とスイッチ回路が電気的に直列に接続され、前記スイッチ回路による前記液体吐出機構へのエネルギー注入の制御により液体吐出の制御を行う液体吐出用ヘッドにおいて、
前記液体吐出機構と前記スイッチ回路の接続点の容量に相関のある信号を検出する容量検出回路を有することを特徴とする液体吐出用ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記容量検出回路は前記容量に相関のある信号を前記スイッチ回路の動作の制御のために出力する、請求項１に記載の液体吐出用ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記容量検出回路は、前記発振回路の出力信号と、前記発振回路の出力信号をローパスフィルタに通過させた信号とを排他的論理和回路により処理した信号を出力する、請求項４に記載の液体吐出用ヘッド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ローパスフィルタは、前記発振回路の、前記液体吐出機構内に液体が存在する時の前記容量の値によって決まる周波数の出力信号は通過させ、前記発振回路の、前記液体吐出機構内に液体が存在しない時の前記容量の値によって決まる周波数の出力信号は遮断する特性を有する、請求項５に記載の液体吐出用ヘッド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記スイッチ制御回路は、前記容量検出回路の出力信号が変化した時に動作させられるフリップフロップを有する、請求項３から６のいずれか１項に記載の液体吐出用ヘッド。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記容量検出回路からの検出信号によって、液体の不吐を検知することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の液体吐出用ヘッド。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出用ヘッドおよび液体吐出装置
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明の液体吐出用ヘッドは、第１の電源と第２の電源との間に液体吐出機構とスイッチ回路が電気的に直列に接続され、スイッチ回路によって液体吐出機構へのエネルギー注入をＯＮ／ＯＦＦさせることにより液体吐出の制御を行う液体吐出用ヘッドにおいて、液体吐出機構とスイッチ回路の接続点に接続された寄生素子を含む容量に相関のある信号を、スイッチ回路の動作の制御のために出力する容量検出回路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体を用いたポリマーの表面改質方法であって、
前記ポリマーの表面に溶質を塗布することと；
前記溶質が塗布されたポリマーの表面に超臨界流体を接触させることと；
前記ポリマーの表面に超臨界流体を接触させた状態で、前記ポリマーを金型を用いてプレスすることと；を含むポリマーの表面改質方法。
【請求項２】
前記プレスにより溶質が塗布されたポリマーの表面に所定のパターンを形成することを特徴とする請求項１に記載のポリマーの表面改質方法。
【請求項３】
前記プレスにおいて、プレス前の前記金型とポリマーとの間に画成される空間の圧力が前記超臨界流体の圧力よりも低く、プレス後の前記金型とポリマーとの間に画成される空間の圧力が超臨界流体の圧力以上となることを特徴とする請求項１または２に記載のポリマーの表面改質方法。
【請求項４】
前記プレスにおいて、前記金型の表面とポリマーの表面とを密着させた後、前記金型とポリマーとの間に画成される空間に超臨界流体を流入し、さらにプレスすることを特徴とする請求項１または２に記載のポリマーの表面改質方法。
【請求項５】
ポリマー表面に残留した溶質を、溶媒を用いて洗浄することを特徴とする請求項３または４に記載のポリマーの表面改質方法。
【請求項６】
前記金型表面に１００μｍ以下の深さの凹凸パターンが設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のポリマーの表面改質方法。
【請求項７】
前記超臨界流体が超臨界状態の二酸化炭素であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーの表面改質方法。
【請求項８】
前記溶質が前記超臨界流体に溶解することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーの表面改質方法。
【請求項９】
前記溶質がポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリマーの表面改質方法。
【請求項１０】
超臨界流体を用いたポリマー部材の製造方法であって、
ポリマーを用意することと；
前記ポリマーの表面に溶質を塗布することと；
前記溶質が塗布されたポリマーの表面に超臨界流体を接触させることと；
前記ポリマーの表面に超臨界流体を接触させた状態で、前記ポリマーを金型を用いてプレスして前記ポリマー表面に前記溶質を浸透させることと；を含むポリマー部材の製造方法。
【請求項１１】
前記プレスにより溶質が塗布されたポリマーの表面に所定のパターンを形成することを特徴とする請求項１０に記載のポリマー部材の製造方法。
【請求項１２】
前記プレスにおいて、プレス前の前記金型とポリマーとの間に画成される空間の圧力が前記超臨界流体の圧力よりも低く、プレス後の前記金型とポリマーとの間に画成される空間の圧力が超臨界流体の圧力以上となることを特徴とする請求項１０または１１に記載のポリマー部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
インキの付着を防止する表面を有するインキ付着防止部材のインキ付着防止性能を判断するインキ付着防止性能判断方法において、
前記インキ付着防止部材がその周面に装着された回転体を回転させる工程と、
搬送される複数枚の用紙を前記インキ付着防止部材の表面に順番に押し付ける工程と、
前記複数枚の用紙の前記インキ付着防止部材に押し付けられた面を撮像する工程と、
前記撮像された用紙の画像データよりその用紙にインキが付着していないインキの非付着面積を求める工程と、
前記求められたインキの非付着面積より前記用紙にインキが付着していないインキの非付着面積率を求める工程と、
前記求められた用紙のインキの非付着面積率と予め定められている許容面積率とを比較し、前記インキの非付着面積率が前記許容面積率よりも大きくなった最初の用紙の前記インキ付着防止部材に押し付けられた順位を求める工程と、
前記求められた順位と予め定められている許容順位とを比較し、前記求められた順位が前記許容順位よりも後方にある場合に、前記インキ付着防止部材のインキ付着防止性能が劣化したと判断する工程と
を備えたことを特徴とするインキ付着防止性能判断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
インキの付着を防止する表面を有するインキ付着防止部材のインキ付着防止性能を判断するインキ付着防止性能判断装置において、
前記インキ付着防止部材がその周面に装着された回転体を回転させる手段と、
搬送される複数枚の用紙を前記インキ付着防止部材の表面に順番に押し付ける手段と、
前記複数枚の用紙の前記インキ付着防止部材に押し付けられた面を撮像する手段と、
前記撮像された用紙の画像データよりその用紙にインキが付着していないインキの非付着面積を求める手段と、
前記求められたインキの非付着面積より前記用紙にインキが付着していないインキの非付着面積率を求める手段と、
前記求められた用紙のインキの非付着面積率と予め定められている許容面積率とを比較し、前記インキの非付着面積率が前記許容面積率よりも大きくなった最初の用紙の前記インキ付着防止部材に押し付けられた順位を求める手段と、
前記求められた順位と予め定められている許容順位とを比較し、前記求められた順位が前記許容順位よりも後方にある場合に、前記インキ付着防止部材のインキ付着防止性能が劣化したと判断する手段と
を備えたことを特徴とするインキ付着防止性能判断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドと、
このヘッドの上面から延びる歯清掃要素であって、その歯清掃要素がそこから延びるところの前記ヘッドの部分に対して回動自在な歯清掃要素と、
前記ヘッドおよび前記歯清掃要素を振動させるためのバイブレータと、
を備え、
前記バイブレータは、出力軸付きの電動モータを含み、その出力軸が９７００〜１２４００ｒｐｍで回転する、ことを特徴とする歯ブラシ。
【請求項２】
前記電動モータは、前記モータの出力軸に取り付けられた偏心錘を有し、前記モータが通電されて前記出力軸を回転させるときに前記偏心錘が振動を発生させる、ことを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【請求項３】
前記電動モータへの電気の流れを制御するためのスイッチを更に備えた、ことを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【請求項４】
前記歯清掃要素は、ブラシ毛のタフトである、ことを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【請求項５】
前記歯清掃要素は、プラスチック、ゴム、およびそれらの組合せよりなる群から選択される材料でできたフィンである、ことを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【請求項６】
前記歯清掃要素は、約３０度までの角度の回動範囲を有する、ことを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【請求項７】
前記ヘッドの一部が前記歯清掃要素の回動を制限する、ことを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【請求項８】
前記ヘッドは、互いに独立して可動である少なくとも２つの部分に分割されている、ことを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【請求項９】
前記ブラシ毛が、それらの自由端部で先細にされたブラシ毛、それらの自由端部で弱められたブラシ毛、中空のブラシ毛、ひだ付けされたブラシ毛、十字形の断面を有したブラシ毛、三角形の断面を有したブラシ毛、フロッキー加工されたブラシ毛、および刻み目付けされたブラシ毛よりなる群から選択される、ことを特徴とする請求項４記載の歯ブラシ。
【請求項１０】
前記歯清掃要素は、ナブ、フィン、カップ、および壁体よりなる群から選択された形状をなす、ことを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
打球フェースと、トップラインと、ソールと、バックと、ヒールと、トウとを構成する本体を有し、
前記バックが、キャビティーと凹部とを備え、前記キャビティーが、前記フェースに対して実質的に垂直な方向に延び、前記凹部が、前記キャビティーから離れ、前記ソールに向って延び、
前記凹部が可変深さを持つ、
ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記凹部が、第一の深さを備えるヒール部分と、第二の深さを備えるトウ部分と、第三の深さを備える、前記ヒールと前記トウ部分との中間の中央部分を備え、
前記第三の深さが、前記第一の深さ及び第二の深さよりも大きい、
請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記第一の深さが前記第二の深さよりも大きい、請求項２記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記第一の深さが前記第二の深さよりも小さい、請求項２記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記凹部が可変抜き勾配角を持つ、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記凹部が、第一の抜き勾配角を備えるヒール部分と、第二の抜き勾配角を備えるトウ部分と、第三の抜き勾配角を備える、前記ヒール部分とトウ部分との中間にある中央部分とを備え、
前記第三の抜き勾配角が前記第一の抜き勾配角及び第二の抜き勾配角よりも大きい、
請求項５記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記第一の抜き勾配角及び第二の抜き勾配角が、約5度〜約25度である、前記第三の抜き勾配角が約３０度〜約４５度である、請求項６記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記ヒール部分が第一の深さを備え、前記トウ部分が第二の深さを備え、前記中央部分が第三の深さを備え、
前記第三の深さが、前記第一の深さ及び第二の深さよりも大きい、請求項６記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記凹部がバック壁と後壁との間にあり、前記後壁はその中央部分が外方に湾曲されている、請求項１載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記クラブヘッドが、重心と、該重心を通って延びる垂直軸線を中心に測定された慣性モーメントとを有し、前記慣性モーメントが約2300g・cm2〜約3000g・cm2である、請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
打球フェースと、トップラインと、ソールと、バックと、ヒールと、トウとを構成する本体を備え、
前記バックがキャビティーと凹部とを備え、前記キャビティーが、前記フェースに対して実質的に垂直な方向に延び、前記凹部が、前記キャビティーから離れ、前記ソールに向って延び、
前記凹部内に位置決めされたインサートを備え、該インサートが、
頂面と、
該頂面から前記凹部の底部に向って延びる脚部とを備える、
ゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
該脚部が該底部まで延びていない、請求項１１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１３】
前記頂面が前記凹部の頂部と整合されている、請求項１１載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１４】
前記凹部が、第一の幅を備えるヒール部分と、第二の幅を備えるトウ部分と、第三の幅を備える、前記ヒールと前記トウ部分との中間の中央部分とを備え、
前記第三の幅が前記第一の幅及び第二の幅よりも大きい、
請求項１１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１５】
前記ヒール部分が第一の深さを備え、前記トウ部分が第二の深さを備え、前記中央部分が第三の深さを備え、
前記第三の深さが、前記第一の深さ及び第二の深さよりも深い、
請求項１４記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１６】
前記凹部が、前記バックと後壁との間にあり、これらによって構成され、前記後壁が、その中央部分に切除部を備え、
前記インサートがその頂面に切除部を備え、前記インサートの切除部が、前記凹部の切除部と整合されている、
請求項１又は１１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１７】
前記バック上に表示を備え、前記切除部が前記表示と整合されている、請求項１６記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１８】
前記インサートが、これを貫通する穴を構成する、請求項１１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１９】
前記バック上に表示を備え、該穴が前記表示と整合されている、請求項１８記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２０】
前記インサートが、少なくとも一つの第二のウエイト用インサートを有する、請求項１１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２１】
前記インサートが、そのヒール部分に設けられた第一の二次的インサートと、前記インサートのトウ部分に設けられた第二の二次的インサートとを有する、請求項２０記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２２】
前記第一の二次的インサートが第一の質量を有し、前記第二の二次的なインサートが第二の質量を有し、前記第一の質量が、前記第二の質量よりも大きい、請求項２１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２３】
前記第一の二次的インサートが第一の質量を有し、前記第二の二次的なインサートが第二の質量を有し、前記第一の質量が、前記第二の質量よりも小さい、請求項２１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２４】
前記凹部が、上方部分と下方部分とを有し、前記インサートが、前記上方部分内に位置決めされている、請求項１１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２５】
前記下方部分が実質的に中空である、請求項２４記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２６】
前記上方部分が第一の体積を持ち、前記下方部分が第二の体積を持ち、前記第一の体積が前記第一の体積よりも小さい、請求項２４記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２７】
前記第二の体積が前記第一の体積の少なくとも２倍である、請求項２６記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２８】
前記クラブヘッドが、重心と、該重心を通って延びる垂直軸線を中心に測定した慣性モーメントとを有し、該慣性モーメントが、およそ2300 g・cm2〜約3000g・cm2である、請求項１１載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側寝具の隅部を挿入する下側受け部を寝具の足側の左右に設けた上側寝具用の包布であって、下側寝具の隅部が該包布の足側の辺から１５〜３０ｃｍの位置にくるように下側寝具受け部が設けられていて、かつ下側寝具受け部を形成する布帛の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体の縦方向の長さより長いことを特徴とする上側寝具用包布。
【請求項２】
長方形に裁断した生地を長手方向に折り返して両縁を縫着し、足方向に開口した上側寝具の収納口が形成されている包布である請求項１記載の上側寝具用包布。
【請求項３】
長方形に裁断した生地を長手方向に折り返して両縁を縫着し、足方向に開口した上側寝具の収納口が形成されている包布であって、長手方向の折り返し部から１０〜３０ｃｍ離れた位置で折り返し辺と平行に表裏の生地が縫着されていることを特徴とする請求項１記載の上側寝具用包布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、
１）  下側寝具の隅部を挿入する下側受け部を寝具の足側の左右に設けた上側寝具用の包布であって、下側寝具の隅部が該包布の足側の辺から１５〜３０ｃｍの位置にくるように下側寝具受け部が設けられていて、かつ下側寝具受け部を形成する布帛の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体の縦方向の長さより長いことを特徴とする上側寝具用包布、
２）  長方形に裁断した生地を長手方向に折り返して両縁を縫着し、足方向に開口した上側寝具の収納口が形成されている包布である請求項１記載の上側寝具用包布、
３）  長方形に裁断した生地を長手方向に折り返して両縁を縫着し、足方向に開口した上側寝具の収納口が形成されている包布であって、長手方向の折り返し部から１０〜３０ｃｍ離れた位置で折り返し辺と平行に表裏の生地が縫着されていることを特徴とする請求項１記載の上側寝具用包布
を要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１のＡｇ、ＣｕおよびＭの三元組成図において、点Ａ（２２ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、７８ｗｔ％Ｍ）、点Ｂ（７．６ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９２．４ｗｔ％Ｍ）、点Ｃ（８．６ｗｔ％Ａｇ、１．０ｗｔ％Ｃｕ、９０．４ｗｔ％Ｍ）、および点Ｄ（２３ｗｔ％Ａｇ、１．２ｗｔ％Ｃｕ、７５．８ｗｔ％Ｍ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にあり、Ｍのｗｔ％中０〜９ｗｔ％がＳｎで、残部がＢｉである組成の合金からなることを特徴とするはんだ材料。
【請求項２】
表面に導体を有する基板、および端子部が請求項１記載のはんだ材料により前記基板の導体に接合された電子部品を具備するはんだ付け物品。
【請求項３】
図２のＡｇ、ＣｕおよびＭの三元組成図において、点Ｅ（７．６ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９２．４ｗｔ％Ｍ）、点Ｆ（５．２ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９４．８ｗｔ％Ｍ）、点Ｇ（５．５ｗｔ％Ａｇ、０．５ｗｔ％Ｃｕ、９４ｗｔ％Ｍ）、および点Ｈ（８．３ｗｔ％Ａｇ、０．５ｗｔ％Ｃｕ、９１．２ｗｔ％Ｍ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にあり、Ｍのｗｔ％中０〜９ｗｔ％がＳｎで、残部がＢｉである組成の合金からなることを特徴とするはんだ材料。
【請求項４】
表面に導体を有する基板、および端子部が請求項３記載のはんだ材料により前記基板の導体に接合された電子部品を具備するはんだ付け物品。
【請求項５】
図３のＡｇ、ＣｕおよびＭの三元組成図において、点Ｉ（５．２ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９４．８ｗｔ％Ｍ）、点Ｊ（３．５ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９６．５ｗｔ％Ｍ）、点Ｋ（３．５ｗｔ％Ａｇ、０．２ｗｔ％Ｃｕ、９６．３ｗｔ％Ｍ）、および点Ｌ（５．４ｗｔ％Ａｇ、０．２ｗｔ％Ｃｕ、９４．４ｗｔ％Ｍ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にあり、Ｍのｗｔ％中０〜９ｗｔ％がＳｎで、残部がＢｉである組成の合金からなることを特徴とするはんだ材料。
【請求項６】
表面に導体を有する基板、および端子部が請求項５記載のはんだ材料により前記基板の導体に接合された電子部品を具備するはんだ付け物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の高温はんだ材料は、図１のＡｇ、ＣｕおよびＭの三元組成図において、点Ａ（２２ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、７８ｗｔ％Ｍ）、点Ｂ（７．６ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９２．４ｗｔ％Ｍ）、点Ｃ（８．６ｗｔ％Ａｇ、１．０ｗｔ％Ｃｕ、９０．４ｗｔ％Ｍ）、および点Ｄ（２３ｗｔ％Ａｇ、１．２ｗｔ％Ｃｕ、７５．８ｗｔ％Ｍ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にあり、Ｍのｗｔ％中０〜９ｗｔ％がＳｎで、残部がＢｉである組成の合金からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、また、図２のＡｇ、ＣｕおよびＭの三元組成図において、点Ｅ（７．６ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９２．４ｗｔ％Ｍ）、点Ｆ（５．２ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９４．８ｗｔ％Ｍ）、点Ｇ（５．５ｗｔ％Ａｇ、０．５ｗｔ％Ｃｕ、９４ｗｔ％Ｍ）、および点Ｈ（８．３ｗｔ％Ａｇ、０．５ｗｔ％Ｃｕ、９１．２ｗｔ％Ｍ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にあり、Ｍのｗｔ％中０〜９ｗｔ％がＳｎで、残部がＢｉである組成の合金からなるはんだ材料を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、図３のＡｇ、ＣｕおよびＭの三元組成図において、点Ｉ（５．２ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９４．８ｗｔ％Ｍ）、点Ｊ（３．５ｗｔ％Ａｇ、０ｗｔ％Ｃｕ、９６．５ｗｔ％Ｍ）、点Ｋ（３．５ｗｔ％Ａｇ、０．２ｗｔ％Ｃｕ、９６．３ｗｔ％Ｍ）、および点Ｌ（５．４ｗｔ％Ａｇ、０．２ｗｔ％Ｃｕ、９４．４ｗｔ％Ｍ）の４点を結ぶ直線で囲まれた領域にあり、Ｍのｗｔ％中０〜９ｗｔ％がＳｎで、残部がＢｉである組成の合金からなるはんだ材料を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、Ｂｉ、Ａｇ、ＣｕおよびＳｎを基本組成し、融点２５０〜４００℃の高温はんだ材料を提供することが可能となる。本発明のはんだ材料を電気・電子機器に適用すると、従来のマザー基板上のみならず、モジュール部品、さらには電子部品の内部まで無鉛化することが可能となるので、電気・電子機器の完全な無鉛化を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
なお、以下の説明において、ナノファイバーという語を用いて説明をするが、本発明でいうナノファイバーとは、単繊維直径が１〜２５０ｎｍの範囲内にある繊維のことをいい、形態的には、単繊維がバラバラに分散したもの、単繊維が部分的に結合しているもの、複数の単繊維が凝集した集合体（例えば束状のもの）などの形態を呈するものであって、いわゆる繊維状の形態であればよく、その長短や断面形状などにはこだわらないものであって、さらに詳しくは、本発明は、そのようなナノファイバーを少なくとも一部に含むケミカルフィルターに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、本発明で言うナノファイバーとは、前述したように、単繊維直径が１〜２５０ｎｍの範囲内にある繊維のことをいい、形態的には、単繊維がバラバラに分散したもの、単繊維が部分的に結合しているもの、複数の単繊維が凝集した集合体（例えば束状のもの）などの形態を呈するものであってよく、すなわち、いわゆる繊維状の形態であればよく、その長短や断面形状にはこだわらないものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材に光触媒粉体を混在させ、その脱臭材に光源から紫外線を照射するようにすると、好適なものである（請求項１０）。
光触媒粉体は紫外線の照射によって付着する油脂分を分解する性質を有する。
そのため、その光触媒粉体により油脂分の分解が促進し、また室内のホルムアルデヒド類も分解することができる。
例えばハニカム状の脱臭材を使用する場合、光触媒粉体を粘土鉱物等の材料混練工程で混合することが望ましい。そして、光源により紫外線を照射する。その照射は、一方向からの照射を避け、反射板等を用いて通気孔の隅々まで光を照射するようにすることが良いものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は以上のように構成したから下記の利点がある。
（請求項１）本発明は、含水珪酸マグネシウム粘土鉱物が接触する水分、油脂分、臭い成分を吸着し、尚且つ自らの触媒作用でその油脂分、臭い成分を加水分解することを知見した。実施例での実験でも明らかなようにサラダ油の主成分の一つであるリノール酸を疎水性ゼオライトが７日間で重量比で２０％以下しか分解できないのに対して、本発明含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材が約９５%以上分解したことからも立証されるように、その脱臭材が接触で吸着する油脂分、臭い成分を自らの触媒作用で加水分解するので、清掃、交換をしなくとも長期に亘って使用できる新規なレンジフード用脱臭材を提供することができる。
（請求項２）しかも、連続多孔構造にすると、通気圧力損失を高めることなくフィルタの吸着加水分解面積を非常に大きく確保し、臭気、油脂分の分解性能を高くすることができる。
（請求項３）更に、含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材の上流にグリスフィルタを配置していると、そのグリスフィルタが室内や衣類に付着した塵埃や中華料理や揚げ物をする時に多量に発生する油脂分を捕獲するのに適しているので、含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材の交換、清掃回数を少なくて、保守管理がより簡単である。
（請求項４、５）しかも、下流の活性炭フィルタが脱臭性能を向上させるから、実施例での実験でも明らかなように高性能脱臭材として知られている疎水性ゼオライトの脱臭率が高いものであるのに対して、含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材の脱臭性能がやや劣るものであっても、下流に活性炭フィルタを配置することによって疎水性ゼオライトの脱臭性能よりも高い脱臭性能を得ることができる。
（請求項８）含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材や活性炭が連続多孔構造で、比較的重いものであっても、清掃作業、交換作業が簡単である。
（請求項９）その上、含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材や活性炭から発生する粉塵を除塵フィルタが除塵して、室内に排出せず、室内を汚染しない。
（請求項１０）含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材に光触媒粉体を混在させ、その脱臭材に光源から紫外線を照射するようにしておくと、その光触媒粉末の油脂分分解促進作用で、油脂分の除去効率を向上させることができる。
（請求項１１）また、あまりにも臭いの強い調理が行なわれて脱臭されないと判断された時には、脱臭材、活性炭フィルタを通すことなく屋外に排気して、脱臭材をその状況から防保護することができる。
（請求項１２）脱臭材に吸着している油脂分の引火を阻止して、火災を未然に防止する。
（請求項１３）含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする脱臭材の定期的な清掃、交換が容易に行なえる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とする前記脱臭材に、酸化チタン、酸化マンガン、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化銅等の光触媒粉体を前記混練工程で混合し、前記脱臭ユニット内に装設しているブラックライト等の光源及び反射板から各通気孔の隅々まで紫外線が照射されるようにして、その光触媒粉末による分解作用で油脂分の分解を促進するようにすること自由なものである。