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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌であって、
発酵後の貯蔵中に該ラクトバチルス・ファーメンタムを含む発酵乳製品のpHを、該ラクトバチルス・ファーメンタムを含まない同じスターター培養物を用いて発酵させた乳製品に比べて上昇させることを特徴とする、前記細菌。
【請求項２】
前記pHの上昇は、少なくとも0.1の値の上昇である、請求項1に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項３】
前記pHの上昇は、前記スターター培養物と少なくとも107cfu／gの濃度のラクトバチルス・ファーメンタムを用いて発酵させた製品を25℃で21日間保存した後に決定される、請求項1又は2に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項４】
ラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌であって、
該ラクトバチルス・ファーメンタムを含む発酵乳製品は、25℃で少なくとも14日間保存された場合pHを4.0超で維持し、
ここで、該発酵乳製品は、
少なくとも107CFU／gの濃度のラクトバチルス・ファーメンタムスターター培養物を有する乳をインキュベートすること；
pHが4.6に達するまで発酵すること；及び
発酵産物を撹拌して冷却すること；を含む方法によって得られることを特徴とする、前記細菌。
【請求項５】
前記発酵乳製品の調製に用いられる前記スターター培養物は、発酵中の乳製品のpHを10時間以内にpH4.6の値まで低下させることができる乳酸菌を含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項６】
前記スターター培養物は、ストレプトコッカス・サーモフィルスとラクトバチルス・デルブルッキー亜種ブルガリカスの混合物を含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項７】
前記細菌は、
（a）DSM32084として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（b）DSM32085として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（c）DSM32086として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（d）DSM32087として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（e）DSM32088として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（f）DSM32089として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（g）DSM32090として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（h）DSM32091として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（i）DSM32096として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；又は
（j）（a）〜（i）に記載の寄託細菌の1つから得ることができる変異株、ここで、該変異株は、発酵後の貯蔵中に該変異ラクトバチルス・ファーメンタムを含む発酵乳製品のpHを、該ラクトバチルス・ファーメンタムを含まない同じスターター培養物を用いて発酵させた乳製品に比べて上昇させることを特徴とする；
からなる群より選択される、請求項1〜6のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム株の少なくとも1種を含む組成物。
【請求項９】
（a）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM32092で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC15860株；
（b）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM23035で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC5366株；
（c）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM24616で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC12697株；
（d）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM24651で寄託されたラクトバチルス・パラカゼイ菌CHCC12777株；及び
（e）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM25612で寄託されたラクトバチルス・パラカゼイ菌CHCC14676株；より選択される少なくとも1種の更なる細菌を更に含む、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも1つの凍結保護化合物を更に含む、請求項8又は9に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項1〜7のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム菌又は請求項9又は10のいずれか1項に記載の組成物を乳又は乳製品に添加すること、及び、pHが4.6以下に達するまで混合物を約22℃〜約43℃の温度で発酵することを含む、発酵乳製品を製造する方法。
【請求項１２】
請求項1〜7のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム菌又は請求項9又は10のいずれか1項に記載の組成物を含む、食料、飼料又は医薬製品。
【請求項１３】
請求項1〜7のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌、並びに；
（a）ラクトコッカス属、ストレプトコッカス属、ラクトバチルス属、リューコノストック属、シュードレノコストック属、ペディオコッカス属、ブレビバクテリウム属及びエンテロコッカス属の1つ又は複数より選択される少なくとも1種の更なる細菌；
（b）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM32092で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC15860株；
（c）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM23035で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC5366株；
（d）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM24616で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC12697株；
（e）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM24651で寄託されたラクトバチルス・パラカゼイ菌CHCC12777株；及び
（f）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM25612で寄託されたラクトバチルス・パラカゼイ菌CHCC14676株；の1種又は複数種を含む食料、飼料又は医薬製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明の使用分野は、主としてレール車両製造、すなわち、電気的に運転されるレール車両に及んでいる。レール車両は、例えばパンタグラフを介して、運転のために必要な電気的なエネルギを架線から取り出す。この第１のエネルギ源の他に、ここで関心のある車両は、第２のエネルギ源、例えば電気的なエネルギを蓄積する車両バッテリの形態の第２のエネルギ源も有しており、第２のエネルギ源は、第１のエネルギ源が利用できないとき、電気的な補機にエネルギを供給するために設けられている。コンプレッサにより発生された圧縮空気は、主として空気ユニット、例えば車両ブレーキ装置に供給するのに使用される。本発明を、レールに拘束されない車両、例えばトロリーバス等において使用することも可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータ（２）を介して駆動され、圧縮空気を発生させて少なくとも１つの主空気容器（３）に充填し、車両の空気ユニットへ供給する１つのコンプレッサ（１）を用いて、前記車両の主空気供給と補助空気供給とを行う方法であって、
前記車両には、少なくとも１つの第１および第２のエネルギ源を介して電気的なエネルギが供給され、
前記車両をセットアップして、前記第１のエネルギ源を利用可能とするために、空気圧式の作動装置（９）を、該セットアップの段階で前記コンプレッサ（１）の前記電気モータ（２）に前記第２のエネルギ源を介してエネルギを供給することにより、前記コンプレッサ（１）により発生された前記圧縮空気を用いて駆動する、
方法において、
前記セットアップのために、前記圧縮空気を、切り換え弁装置（１０；１０’）を介して、前記空気圧式の作動装置（９）に割り当てられた補助空気容器（１１）に供給し、
さもなければ、前記コンプレッサ（１）により発生された前記圧縮空気を、前記切り換え弁装置（１０；１０’）を介して前記主空気容器（３）に供給する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
最低圧力を下回ったとき、前記補助空気容器（１１）に圧縮空気が再充填されるように、前記切り換え弁装置（１０；１０’）を前記補助空気容器（１１）内の圧力により作動させることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
目標圧力に達したとき、必要であれば、前記主空気容器（３）が充填されるように、前記切り換え弁装置（１０；１０’）を前記補助空気容器（１１）内の圧力により作動させることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記電気モータ（２）の上流に接続されたコンバータ（８）により電圧および／または周波数を変換することで前記コンプレッサ（１）の圧送出力を調整することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
電気モータ（２）を介して駆動され、圧縮空気を発生させて少なくとも１つの主空気容器（３）に充填し、車両の空気ユニットへ供給する１つのコンプレッサ（１）を用いて、前記車両の主空気供給と補助空気供給とを行う装置であって、
前記車両は、電気的なエネルギを供給する少なくとも１つの第１および第２のエネルギ源を有し、
前記車両をセットアップして、前記第１のエネルギ源を利用可能とするために、空気圧式の作動装置（９）に、該セットアップの段階で前記第２のエネルギ源が前記コンプレッサ（１）の前記電気モータ（２）にエネルギを供給することにより、前記コンプレッサ（１）により発生された前記圧縮空気が供給される、
装置において、
前記セットアップのために、切り換え弁装置（１０；１０’）が、前記圧縮空気を、前記空気圧式の作動装置（９）に割り当てられた補助空気容器（１１）に供給し、
さもなければ、前記切り換え弁装置（１０；１０’）は、前記コンプレッサ（１）により発生された前記圧縮空気を前記主空気容器（３）に供給する、
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
前記切り換え弁装置（１０）に対して並列に接続される弁要素（１２）を備え、前記弁要素（１２）は、前記補助空気容器（１１）を、代替的に前記主空気容器（３）からの圧縮空気で充填することを特徴とする、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記弁要素（１２）は、前記主空気容器（３）から前記補助空気容器（１１）への通流方向を有してばねにより付勢されたチェック弁として形成されていることを特徴とする、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記切り換え弁装置（１０；１０’）の切り換え圧力は、前記主空気容器（３）の定格供給圧力より下にあることを特徴とする、請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
制御ユニット（７）が、前記切り換え弁装置（１０；１０’）の動作を制御するために、切り換え信号を形成することを特徴とする、請求項５記載の装置。
【請求項１０】
前記制御ユニット（７）は、電子式の制御ユニットとして形成されており、入力側で、前記主空気容器（３）に設けられた圧力センサ（１３）および前記補助空気容器（１１）に設けられた圧力センサ（１４）に電気的に接続されており、それに基づいて、前記電子式の制御ユニット（７）は、電気的に制御可能な前記切り換え弁装置（１０）および／または前記コンプレッサ（１）の切り換え信号を算出することを特徴とする、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記切り換え弁装置（１０；１０’）は、溢流弁を用いて、かつ前記圧力センサ（１３，１４）は、圧力スイッチを用いて、純然たる機械式の構成として実現されていることを特徴とする、請求項５記載の装置。
【請求項１２】
前記切り換え弁装置（１０）は、第１の切り換え位置では、前記コンプレッサ（１）により生成される供給圧を前記補助空気容器（１１）に供給し、第２の切り換え位置では、前記コンプレッサ（１）により生成される前記供給圧を前記主空気容器（３）に供給する３ポート２位置切り換え弁として形成されていることを特徴とする、請求項５記載の装置。
【請求項１３】
切り換え弁装置（１０’）は、開弁された切り換え位置では、前記コンプレッサ（１）により生成される供給圧を前記主空気容器（３）に供給し、閉弁された切り換え位置では、この接続を遮断しており、前記コンプレッサ（１）から前記補助空気容器（１１）には、継続的な圧縮空気接続が存在している２ポート２位置切り換え弁として形成されていることを特徴とする、請求項５記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のエネルギ源は、電気的なエネルギを架線から取り出すパンタグラフ（５）、前記車両の下を延びる電流レールまたは電気的なエネルギを発生させる搭載機器として形成されており、前記第２のエネルギ源は、車両バッテリ（６）として形成されていることを特徴とする、請求項５から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
前記空気圧式の作動装置（９）は、パンタグラフ（５）および／または電気的なエネルギを発生させる搭載機器のための始動装置をＯＮにするメインスイッチを操作することを特徴とする、請求項５から１４までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ消費ノードを変換する方法であって、
テレストリアル媒体に沿って進行する誘導表面波から電気エネルギを得るように構成された誘導表面波受信構造（Ｒ）を提供することであって、前記得られた電気エネルギは動作周波数および第１の電圧の交流（ＡＣ）を含み、前記受信構造（Ｒ）は、
前記テレストリアル媒体の上方にある帯電端子（Ｔ１）と、
前記帯電端子（Ｔ１）と前記テレストリアル媒体との間に結合された受信器ネットワークであって、前記誘導表面波に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）であって、前記受信構造（Ｒ）の近傍における前記テレストリアル媒体の特性に少なくとも部分的に基づいた、ウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）を有する、受信器ネットワークと、
を含む、提供することと、
電気エネルギの既存の発生源を分配系（４２０）から切断することと、
前記分配系（４２０）を前記誘導表面波受信構造（Ｒ）の出力に結合することであって、前記分配系（４２０）は、ＡＣ電圧変換器を介して電気的負荷（４３０）へ前記得られた電気エネルギを分配するよう構成され、前記ＡＣ電圧変換器は、前記第１の電圧を前記電気的負荷（４３０）に適合した異なる電圧に変換し、前記異なる電圧を前記動作周波数で所定の電圧範囲内に維持するよう構成される、結合することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記分配系が、前記誘導表面波受信構造から前記電気的負荷への電力伝送を最大化するために前記誘導表面波受信構造の前記出力と前記電気的負荷の入力との間に結合されたインピーダンス整合ネットワークを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分配系はさらに、
交流（ＡＣ）を直流（ＤＣ）に変換するために前記誘導表面波受信構造と前記電気的負荷との間に結合されたＡＣ／ＤＣコンバータと、
ＤＣ電圧レギュレータであって、前記ＤＣ電圧レギュレータの出力に結合されたＤＣ電力バスの電圧レベルを特定の電圧範囲内に維持するために前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力に結合された、ＤＣ電圧レギュレータと、
を含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
エネルギ消費ノードであって、
損失性導電媒体（２０３）に沿って進行する誘導表面波から電気エネルギを得るための誘導表面波受信構造（Ｒ）であって、
前記損失性導電媒体（２０３）の上方にある帯電端子（Ｔ１）と、
前記帯電端子（Ｔ１）と前記損失性導電媒体（２０３）との間に結合された受信器ネットワークであって、前記誘導表面波に関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）であって、前記受信構造（Ｒ）の近傍における前記損失性導電媒体（２０３）の特性に少なくとも部分的に基づいた、前記ウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅延（Φ）を有する、受信器ネットワークと、
を含む前記誘導表面波受信構造（Ｒ）と、
分配系（４２０）であって、受信された電気エネルギを、前記分配系（４２０）に結合可能な電気的負荷（４３０）に分配するために前記誘導表面波受信構造（Ｒ）に結合された、分配系（４２０）と、
を含むことを特徴とするノード。
【請求項５】
前記分配系が、
直流（ＤＣ）電力バスに結合されたＤＣ負荷センターと、
前記ＤＣ負荷センターに結合された少なくとも１つのＤＣ電源コンセントであって、前記電気的負荷の電源接続を受けてＤＣ電力を前記電気的負荷に提供するように構成された、ＤＣ電源コンセントと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載のノード。
【請求項６】
前記分配系が、前記ＤＣ負荷センターで、前記ＤＣ電力バスの電圧レベルと異なる電圧レベルのＤＣ電力を提供するために、前記ＤＣ電力バスと前記ＤＣ負荷センターの入力との間に結合されたＤＣ／ＤＣコンバータを含むことを特徴とする請求項５に記載のノード。
【請求項７】
前記分配系が、
ＤＣを少なくとも１つの所定電圧及び周波数のＡＣに変換するために前記ＤＣ電力バスに結合されたＤＣ／ＡＣ電力インバータ装置と、
前記ＤＣ／ＡＣ電力インバータ装置の出力に結合されたＡＣ負荷センターと、
前記ＡＣ負荷センターに結合された少なくとも１つのＡＣ電源コンセントであって、前記電気的負荷の電源接続を受けてＡＣ電力を前記電気的負荷に提供するように構成された、ＡＣ電源コンセントと、
を含むことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のノード。
【請求項８】
前記誘導表面波によって得られた前記電気エネルギが、動作周波数及び公称電圧の交流（ＡＣ）を含み、前記分配系が、
前記公称電圧を前記電気的負荷に適合した異なる電圧に変換し、前記異なる電圧を前記動作周波数で特定の電圧範囲内に維持するために前記誘導表面波受信構造と前記電気的負荷との間に結合されたＡＣ電圧コンバータを含むことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載のノード。
【請求項９】
前記分配系は、
前記誘導表面波受信構造の出力と、前記電気的負荷の入力との間に結合され、前記誘導表面波受信構造から前記電気的負荷への電力伝送を最大化するためのインピーダンス整合ネットワークと、
を備えることを特徴とする請求項４に記載のノード。
【請求項１０】
前記ノードが建造物を含み、前記誘導表面波受信構造が、
前記建造物の上部に配置されたグラウンド電流励起コイルと、
前記建造物の上の帯電端子であって、垂直給電線導体を介して前記コイルの上部端子に電気的に結合された、帯電端子と、
テレストリアル媒体内の接地杭であって、前記コイルの下部端子に電気的に結合された、接地杭と、
を含む、同調した共振器であることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載のノード。
【請求項１１】
前記ノードが建造物を含み、前記誘導表面波受信構造が、磁気コイルであって、前記磁気コイルのためのボビンとして前記建造物の少なくともいくつかの構造要素を用いて形成された、磁気コイルであることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載のノード。
【請求項１２】
前記誘導表面波によって得られた前記電気エネルギは、動作周波数の交流（ＡＣ）を含み、
前記分配系は、
前記誘導表面波受信構造と、前記電気的負荷との間に結合され、前記ＡＣを直流（ＤＣ）に変換するためのＡＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力に結合されたＤＣ電圧レギュレータであって、前記ＤＣ電圧レギュレータの出力に結合可能なＤＣ電力バスの電圧レベルを所定の電圧範囲内に維持するための前記ＤＣ電圧レギュレータと、
を含むことを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか一項に記載のノード。
【請求項１３】
前記ノードが建造物を含み、前記分配系が前記建造物内にあることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載のノード。
【請求項１４】
前記ノードが建造物を含み、前記分配系の少なくとも一部が、異なる建造物内にあることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載のノード。
【請求項１５】
前記ノードが建造物を含み、前記誘導表面波受信構造が、前記建造物に隣接して配置されることを特徴とする請求項１４に記載のノード。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生システムであって、
エアロゾル発生基体、第一の電極、ならびに多孔性基体材料および前記多孔性基体材料に吸収された液体を含む誘電体材料を含むエアロゾル発生物品と、
エアロゾル発生装置と、
を備え、
であって、
前記エアロゾル発生装置が
電源と、
少なくとも１つのヒーターと、
前記エアロゾル発生物品を受けるためのくぼみと、
前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに前記第一の電極と接触するための第一の電気接点と、
コントローラと、および
第二の電極とを備え、
前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたとき、前記誘電体材料が、前記第一の電極と前記第二の電極との間に位置され、これにより、前記第一の電極、前記誘電体材料および前記第二の電極がコンデンサーを形成し、
前記コントローラが、前記エアロゾル発生基体および前記誘電体材料を加熱するために、さらに、前記電源から前記コンデンサーへの動力供給を制御するために、前記電源から前記少なくとも１つのヒーターへの動力供給を制御するように構成され、
前記コントローラが、前記コンデンサーの静電容量を測定するように構成され、前記コントローラが、前記測定された静電容量が所定のしきい値を超えたときに前記電源から前記少なくとも１つのヒーターへの前記動力供給源を終えるように構成される、エアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記エアロゾル発生物品がさらに、前記エアロゾル発生基体に巻かれたラッパーを含み、前記第一の電極および前記誘電体材料が、前記ラッパーの外側表面に提供される、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項３】
前記第一の電極が、前記ラッパーの少なくとも一部分の上にあり、前記誘電体材料が、前記第一の電極の第一の部分の上にあり、前記第二の電極が、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに前記誘電体材料の少なくとも一部分の上にあり、前記第一の電極は、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに前記第一の電極の第二の部分が前記第一の電気接点と接触するように前記誘電体材料および前記第二の電極の両方の下にない前記第二の部分を含む、請求項２に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項４】
前記エアロゾル発生物品がさらに、前記エアロゾル発生基体に巻かれたラッパーを含み、前記第一の電極が、前記ラッパーの少なくとも一部分の下にあり、前記第二の電極が、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに前記ラッパーの少なくとも一部分の上にあり、前記第一の電極と前記第二の電極との間に位置する前記ラッパーの前記部分が、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたとき
に前記誘電体材料を形成する、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項５】
前記エアロゾル発生物品がさらに、前記エアロゾル発生基体に巻かれたラッパーを含み、前記第一の電極および前記誘電体材料が、前記ラッパーと前記エアロゾル発生基体との間に位置する、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記エアロゾル発生基体が、実質的な円筒形状を有し、前記第一の電極が、実質的な環状形状を有し、前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分を囲み、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに、前記第二の電極が、実質的な環状形状を有し、前記エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を囲む、請求項１〜５のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記エアロゾル発生物品がさらに、前記エアロゾル発生基体が受けられる区画を画定するカプセルを含み、前記第一の電極および前記誘電体材料が、前記カプセルの外側表面に提供される、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項８】
前記カプセルが、基部と、前記基部から延びる実質的に円筒形の壁と、前記基部に対向する開端部とを含み、前記エアロゾル発生物品がさらに、前記カプセルに接続され、かつ前記開端部にわたって延び前記区画内の前記エアロゾル発生基体をシールするシールを含み、前記第一の電極および前記誘電体材料は、前記カプセルの前記基部に提供される、請求項７に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項９】
前記基部が、実質的に円形であり、前記第一の電極が、前記基部の少なくとも一部分の上にあり、前記誘電体材料が、前記第一の電極の第一の部分の上にあり、前記第二の電極が、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに前記誘電体材料の少なくとも一部分の上にあり、かつ前記実質的に円形の基部の中心の上にあり、前記第一の電極は、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに前記第一の電極の第二の部分が前記第一の電気接点と接触するように前記誘電体材料および前記第二の電極の両方の下にない前記第二の部分を含み、前記第二の部分が、前記実質的に円形の基部の前記中心から間隔をおく、請求項８に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１０】
前記第一の電極が、実質的な円形状を有し、同心で前記基部の少なくとも一部分の上にあり、前記誘電体材料が、実質的な円形状を有し、同心で前記第一の電極の前記第一の部分の上にあり、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに前記第二の電極が、実質的な円形状を有し、同心で前記誘電体材料の少なくとも一部分の上にあり、前記第一の電極の直径は、前記第一の電極の前記第二の部分が前記実質的に円形の基部上に同心で提供された環状形状を有するように前記誘電体材料の直径と前記第二の電極の直径より長い、請求項９に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１１】
前記誘電体材料が、紙シートと前記紙シートに吸収された少なくとも１つの液体とを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１２】
前記エアロゾル発生基体の少なくとも一部分は、前記エアロゾル発生物品が前記くぼみ内に受けられたときに前記第一の電極と前記第二の電極との間に位置する前記エアロゾル発生基体の前記部分が前記誘電体材料を形成するように、前記第一の電極と前記第二の電極との間に位置する、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１３】
前記エアロゾル発生基体がたばこを備える、請求項１〜１２のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１４】
前記エアロゾル発生基体が、室温で非液状である、請求項１〜１３のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＴ細胞免疫グロブリン及びＩＴＩＭドメイン（ＴＩＧＩＴ）に結合する単離モノクローナル抗体、又は少なくとも抗原結合部分を含むその抗体断片であって、前記単離抗体又は抗体断片は、
（ｉ）配列番号７に記載の重鎖可変領域の３つの重鎖（ＨＣ）相補性決定領域（ＣＤＲ）と配列番号８に記載の軽鎖可変領域の３つの軽鎖（ＬＣ）ＣＤＲとを含む単離抗体若しくは抗体断片、又は前記抗体若しくは断片の配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するその類似体若しくは誘導体；及び
（ｉｉ）配列番号１８に記載の重鎖可変領域の３つの重鎖ＣＤＲと配列番号１９に記載の軽鎖可変領域の３つの軽鎖ＣＤＲとを含む単離抗体若しくは抗体断片、又は前記抗体若しくは断片の配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するその類似体若しくは誘導体、
からなる群から選択される、単離モノクローナル抗体又は抗体断片。
【請求項２】
ＨＣ ＣＤＲ１が配列ＧＹＴＦＴＳＹＧＩＳ（配列番号１）若しくはＴＳＹＧＩＳ（配列番号１１）を含み、ＨＣ ＣＤＲ２が配列ＥＩＹＰＲＳＧＮＴＹＹＮＥＫＦＫＧ（配列番号２）を含み、ＨＣ ＣＤＲ３が配列：ＫＧＰＹＹＴＫＮＥＤＹ（配列番号３）を含む；又は
ＬＣ ＣＤＲ１が配列：ＲＡＳＥＨＩＹＹＳＬＡ（配列番号４）を含み、ＬＣ ＣＤＲ２が配列：ＮＡＮＳＬＥＤ（配列番号５）を含み、ＬＣ ＣＤＲ３が配列：ＫＱＡＹＤＶＰＲＴ（配列番号６）を含む；又は
ＨＣ ＣＤＲ１が配列ＧＹＴＦＴＳＹＧＩＳ（配列番号１）若しくはＴＳＹＧＩＳ（配列番号１１）を含み、ＨＣ ＣＤＲ２が配列ＥＩＹＰＲＳＧＮＴＹＹＮＥＫＦＫＧ（配列番号２）を含み、ＨＣ ＣＤＲ３が配列：ＫＧＰＹＹＴＫＮＥＤＹ（配列番号３）を含み、ＬＣ ＣＤＲ１が配列：ＲＡＳＥＨＩＹＹＳＬＡ（配列番号４）を含み、ＬＣ ＣＤＲ２が配列：ＮＡＮＳＬＥＤ（配列番号５）を含み、ＬＣ ＣＤＲ３が配列：ＫＱＡＹＤＶＰＲＴ（配列番号６）を含む；又は
ＨＣ ＣＤＲ１が配列：ＩＹＣＩＨ（配列番号１２）を含み、ＨＣ ＣＤＲ２が配列：ＥＩＳＰＳＮＧＲＴＩＹＮＥＫＦＫＮ（配列番号１３）を含み、ＨＣ ＣＤＲ３が配列：ＳＤＧＹＤＧＹＹＦＤＹ（配列番号１４）を含む；又は
ＬＣ ＣＤＲ１が配列：ＲＡＳＱＥＩＳＧＹＬＮ（配列番号１５）を含み、ＬＣ ＣＤＲ２が配列：ＡＡＳＴＬＤＳ（配列番号１６）を含み、ＬＣ ＣＤＲ３が配列：ＬＱＹＡＳＹＰＲＴ（配列番号１７）を含む；又は
ＨＣ ＣＤＲ１が配列ＩＹＣＩＨ（配列番号１２）を含み、ＨＣ ＣＤＲ２が配列：ＥＩＳＰＳＮＧＲＴＩＹＮＥＫＦＫＮ（配列番号１３）を含み、ＨＣ ＣＤＲ３が配列：ＳＤＧＹＤＧＹＹＦＤＹ（配列番号１４）を含み、ＬＣ ＣＤＲ１が配列：ＲＡＳＱＥＩＳＧＹＬＮ（配列番号１５）を含み、ＬＣ ＣＤＲ２が配列：ＡＡＳＴＬＤＳ（配列番号１６）を含み、ＬＣ ＣＤＲ３が配列：ＬＱＹＡＳＹＰＲＴ（配列番号１７）を含む；
請求項１に記載の単離モノクローナル抗体又は抗体断片。
【請求項３】
配列番号７を含む重鎖と配列番号８を含む軽鎖とを含む；又は
配列番号１８を含む重鎖と配列番号１９を含む軽鎖とを含む；
請求項１又は２に記載の単離モノクローナル抗体又は抗体断片。
【請求項４】
前記抗体が、二重特異性抗体、ヒト化抗体、抗体コンジュゲート、又は少なくとも抗体結合部分を含む断片からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離モノクローナル抗体。
【請求項５】
前記二重特異性抗体が二組のＣＤＲ配列を含み、一組が、配列ＧＹＴＦＴＳＹＧＩＳ（配列番号１）若しくはＴＳＹＧＩＳ（配列番号１１）を有するＨＣ ＣＤＲ１と、配列：ＥＩＹＰＲＳＧＮＴＹＹＮＥＫＦＫＧ（配列番号２）を有するＨＣ ＣＤＲ２と、配列：ＫＧＰＹＹＴＫＮＥＤＹ（配列番号３）を有するＨＣ ＣＤＲ３と、配列：ＲＡＳＥＨＩＹＹＳＬＡ（配列番号４）を有するＬＣ ＣＤＲ１と、配列：ＮＡＮＳＬＥＤ（配列番号５）を有するＬＣ ＣＤＲ２と、配列：ＫＱＡＹＤＶＰＲＴ（配列番号６）を有するＬＣ ＣＤＲ３と、を含み、二つ目の組が、配列：ＩＹＣＩＨ（配列番号１２）を有するＨＣ ＣＤＲ１と、配列：ＥＩＳＰＳＮＧＲＴＩＹＮＥ ＫＦＫＮ（配列番号１３）を有するＨＣ ＣＤＲ２と、配列：ＳＤＧＹＤＧＹＹＦＤＹ（配列番号１４）を有するＨＣ ＣＤＲ３と、配列：ＲＡＳＱＥＩＳＧＹＬＮ（配列番号１５）を有するＬＣ ＣＤＲ１と、配列：ＡＡＳＴＬＤＳ（配列番号１６）を有するＬＣ ＣＤＲ２と、配列：ＬＱＹＡＳＹＰＲＴ（配列番号１７）を有するＬＣ ＣＤＲ３と、を含む、請求項４に記載の単離モノクローナル抗体。
【請求項６】
ＰＶＲ（ＣＤ１５５）、ＰＶＲＬ２（ＣＤ１１２）、ＰＶＲＬ３（ＣＤ１１３）及びそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのリガンドへのＴＩＧＩＴの結合を阻害することができる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離モノクローナル抗体。
【請求項７】
細胞傷害性部分、放射性部分、又は識別可能な部分に付着した、請求項１〜６のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
請求項１に記載のモノクローナル抗体の可変領域をコードするポリヌクレオチド配列であって、
モノクローナル抗体の重鎖可変領域をコードする配列番号９；
モノクローナル抗体の軽鎖可変領域をコードする配列番号１０；
モノクローナル抗体の重鎖可変領域をコードする配列番号２０；および
モノクローナル抗体の軽鎖可変領域をコードする配列番号２１；
からなる群から選択される配列を含むポリヌクレオチド配列。
【請求項９】
請求項８に記載のポリヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項１０】
請求項１に記載のモノクローナル抗体を産生することが可能なハイブリドーマ細胞。
【請求項１１】
有効成分として少なくとも１種の請求項１〜７のいずれか一項に記載の単離抗体又はその断片と、薬学的に許容される賦形剤、希釈剤、塩又は担体と、を含む医薬組成物。
【請求項１２】
癌の治療に使用するための、請求項１〜７のいずれかに記載のモノクローナル抗体又は請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
さらに手術、化学療法、放射線療法、及び免疫療法から選択される追加の抗癌療法を含むか、または
ＰＤ−１、ＣＴＬＡ−４、ＰＤＬ−１、ＣＥＡＣＡＭ１、リンパ球活性化遺伝子３（ＬＡＧ３）、ＣＤ１３７、ＯＸ４０（ＣＤ１３４とも呼ばれる）、キラー細胞免疫グロブリン様受容体（ＫＩＲ）及びそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される免疫チェックポイント分子の投与をさらに含み、
前記抗癌療法が上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）阻害剤の投与を含む、
請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＴＩＧＩＴの発現を測定又は定量する方法であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体又は抗体断片と生体試料を接触させることと、複合体形成のレベルを測定することと、を含む方法。
【請求項１５】
生体試料中のＴＩＧＩＴの発現を測定するためのキットであって、少なくとも１種の請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体又は抗体断片を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象への植え込みに好適な組織コンストラクトを作製する方法であって、
（ｉ）無細胞足場を提供する工程と、
（ｉｉ）前記足場内又はその上に中胚葉性血管芽細胞と線維芽細胞との組み合わせを播種する工程と、
（ｉｉｉ）前記播種足場を培養する工程であって、前記コンストラクトを作製する、工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記組織コンストラクトが、食道又は腸などの管腔臓器における植え込み又は前記臓器の置換に好適である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象がヒトであり、前記組織コンストラクトが食道コンストラクトである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
播種に用いられる中胚葉性血管芽細胞：線維芽細胞の比が５０：５０〜９９：１、６５：３５〜９０：１０、７０：３０〜９０：１０、８０：２０〜９０：１０、又は８３：１７〜８７：１３である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
播種が、前記足場、好ましくは前記足場の筋層への、同時又は逐次的な細胞の注入による、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記中胚葉性血管芽細胞及び線維芽細胞が自家性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記中胚葉性血管芽細胞が以下のマーカー：ＡＰ、ＮＧ２を発現する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記足場が脱細胞化され、かつ、管腔臓器に由来する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記足場がブタ由来などの非ヒト起源であり、好ましくは脱細胞化子ブタ食道である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記足場が播種された後、バイオリアクター中で前記中胚葉性血管芽細胞の成長及び分化に好適な１つ以上の培地中で、前記コンストラクトが無菌条件下において培養される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記足場が静置培養条件下で培養され、続いて動的培養条件下で培養される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンストラクトが、前記中胚葉性血管芽細胞が分化して少なくとも以下のマーカー：ＮＧ２、アルカリホスファターゼを発現するまで培養される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｉｉｉ）の後、前記組織コンストラクトが血管新生のために対象の異所性部位に植え込まれる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンストラクトが管腔形状を有し、
前記組織コンストラクトを少なくとも管腔内表面上で上皮化させる更なる工程を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法によって得られるか又は得ることが可能な組織コンストラクト。
【請求項１６】
組織若しくは臓器の置換若しくは修復を必要としているか、又は組織若しくは臓器損傷若しくは欠損を患っている対象を治療する方法に用いるための、請求項１５に記載の組織コンストラクトであって、前記組織コンストラクトが移植可能な管腔組織コンストラクトであり、前記方法が前記組織コンストラクトを前記対象に投与することを含む、組織コンストラクト。
【請求項１７】
組織若しくは臓器の損傷若しくは欠損の治療に用いられるか、又は対象の組織若しくは臓器の修復若しくは置換に用いられる、請求項１５に記載のコンストラクト。
【請求項１８】
対象の組織若しくは臓器の損傷若しくは欠損を治療するための、又は対象の組織若しくは臓器を修復若しくは置換するための医薬の製造における請求項１５に記載のコンストラクトの使用。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法における請求項１５に記載のコンストラクトの使用。
【請求項２０】
脱細胞化生体足場の中胚葉性血管芽細胞による細胞分布、生着及びコロニー形成を改善するための線維芽細胞の使用であって、前記線維芽細胞が、以下の比率の範囲５０：５０〜９９：１、６５：３５〜９０：１０、７０：３０〜９０：１０、８０：２０〜９０：１０、８３：１７〜８８：１２内の中胚葉性血管芽細胞：線維芽細胞の比で使用される、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性接地構造体と、
前記接地構造体上に配置されＮ個のボリュームを有する誘電体材料の複数のボリュームであって、Ｎは３以上の整数であり、連続および順次積層ボリュームＶ（ｉ）を形成するように配置され、ｉは１からＮの整数であり、ボリュームＶ（１）は最内第１ボリュームを形成し、後続のボリュームＶ（ｉ＋１）は、ボリュームＶ（ｉ）上に配置され少なくとも部分的にボリュームＶ（ｉ）を埋め込む積層シェルを形成し、ボリュームＶ（Ｎ）には、ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）のすべてのボリュームが少なくとも部分的に埋め込まれ、
前記誘電体材料のボリュームＶ（Ｎ）の一部は、前記接地構造体に垂直な平面において、ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）の少なくとも一部を二股に分ける、誘電体材料の複数のボリュームと、
前記誘電体材料の複数のボリュームのうちの１つ以上に電磁的に結合された信号フィードと
を備える、誘電体共振器アンテナ（ＤＲＡ）。
【請求項２】
ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）を二股に分ける前記誘電体材料のボリュームＶ（Ｎ）の一部は、ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）のすべてのボリュームの全断面を二股に分ける、請求項１に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項３】
前記信号フィードは、前記接地構造体と電気的に接触せずに、前記接地構造体の開口部内に配置され、前記信号フィードが電磁的に結合された前記誘電体材料の複数のボリュームのうちの前記１つ内に配置される、請求項１または２に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項４】
前記信号フィードがボリュームＶ（２）に電磁的に結合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項５】
ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）を二股に分けるボリュームＶ（Ｎ）の前記一部は、互いの鏡像であるボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）の第１サブボリュームおよび第２サブボリュームを形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項６】
ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）を二股に分けるボリュームＶ（Ｎ）の前記一部が、前記接地構造体に垂直な前記平面内に配置され、前記信号フィードを通過して前記誘電体材料の複数のボリュームの各々の中央垂直ｚ軸を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項７】
ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）を二股に分けるボリュームＶ（Ｎ）の前記一部が、前記ボリュームＶ（１）からＶ（Ｎ−１）を前記誘電体材料のボリュームＶ（Ｎ）によって分ける、請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項８】
前記誘電体材料の複数のボリュームの直接隣接するボリューム同士は、互いに異なる誘電率値を有し、前記誘電率値は、ボリュームＶ（１）における第１極小値から、ボリュームＶ（２）からＶ（Ｎ−１）の１つにおける極大値に、そしてボリュームＶ（Ｎ）における第２極小値に戻る範囲にわたる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項９】
前記誘電体材料の複数のボリュームの直接隣接するボリューム同士は、互いに異なる誘電率値を有し、前記誘電率値は、ボリュームＶ（１）における第１極小値から、Ｎが奇数の整数であるＶ（（Ｎ＋１）／２）における極大値に、そしてＶ（Ｎ）における第２極小値に戻る範囲にわたる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１０】
前記誘電体材料の複数のボリュームの周りに配置され前記接地構造体と電気的に接続されてその一部を形成する導電性フェンスをさらに有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１１】
前記導電性フェンスは、前記誘電体材料の複数のボリュームの高さを超えない高さを有する、請求項１０に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１２】
前記フェンスは、少なくとも１つの位置合わせ機構を提供する不均一形状を有し、
前記誘電体材料の複数のボリュームは、前記フェンスおよび前記誘電体材料の複数のボリュームが前記少なくとも１つの位置合わせ機構を介して互いに対して規定された位置合わせを有するように、前記フェンスの前記不均一形状および前記少なくとも１つの位置合わせ機構を補足する相補的外形を有する、請求項１０または１１に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１３】
前記導電性接地構造体は、１つ以上の開口部を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１４】
前記誘電体材料の複数のボリュームの隣接するボリューム同士は、互いに異なる誘電率を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【請求項１５】
前記Ｎは３より大きい、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の誘電体共振器アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバアンテナの重みを微細調整するための方法であって、
前記レシーバアンテナを第1の複数のアンテナグループにグループ化するステップであって、前記第1の複数のアンテナグループの各アンテナグループが前記レシーバアンテナのサブセットを含む、ステップと、
各アンテナグループにレシーバアンテナの重みベクトルを適用するステップであって、前記レシーバアンテナの重みベクトルが、所与のアンテナグループにおけるアンテナごとに、前記所与のアンテナグループにおける各アンテナによって受信される信号に適用すべき振幅および位相の利得を指定する、ステップと、
トレーニング信号を受信したときに前記アンテナグループの各々の応答を測定し、前記レシーバアンテナの重みベクトルを適用するステップと、
前記測定された応答に基づいて前記レシーバアンテナの重みベクトルに関する複素スケーリングファクタを計算するステップと、
前記計算された複素スケーリングファクタに基づいて前記レシーバアンテナの重みベクトルを更新するステップと、
前記更新されたアンテナの重みベクトルをレシーバアンテナの前記アンテナグループに適用するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記アンテナグループの各々の前記応答は、前記アンテナグループにおける各レシーバアンテナの和応答を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記更新されたアンテナの重みベクトルを適用するときに、前記アンテナを第2の複数のアンテナグループに再グループ化するステップであって、前記第2の複数のアンテナグループの各アンテナグループが、前記レシーバアンテナのサブセットを含む、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の複数のアンテナグループのレシーバアンテナの前記サブセットは、前記第2の複数のアンテナグループのアンテナの前記サブセットとは異なる、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
レシーバアンテナの重みを微細調整するためのデータ処理デバイスを備える装置であって、前記データ処理デバイスが、
レシーバアンテナを第1の複数のアンテナグループにグループ化するための回路であって、前記第1の複数のアンテナグループの各アンテナグループが前記レシーバアンテナのサブセットを含む、回路と、
各アンテナグループにレシーバアンテナの重みベクトルを適用するための回路であって、前記レシーバアンテナの重みベクトルが、所与のアンテナグループにおけるアンテナごとに、前記所与のアンテナグループにおける各アンテナによって受信される信号に適用すべき振幅および位相の利得を指定する、回路と、
トレーニング信号を受信したときに前記アンテナグループの各々の応答を測定し、前記レシーバアンテナの重みベクトルを適用するための回路と、
前記測定された応答に基づいて前記アンテナの重みベクトルに関する複素スケーリングファクタを計算するための回路と、
前記計算された複素スケーリングファクタに基づいて前記レシーバアンテナの重みベクトルを更新するための回路と、
前記更新されたアンテナの重みベクトルをレシーバアンテナの前記アンテナグループに適用するための回路と
を備える装置。
【請求項６】
送信アンテナの重みを微細調整するための方法であって、
前記送信アンテナを第1の複数のアンテナグループにグループ化するステップであって、前記第1の複数のアンテナグループの各アンテナグループが前記送信アンテナのサブセットを含む、ステップと、
各アンテナグループに送信アンテナの重みベクトルを適用するステップであって、前記送信アンテナの重みベクトルが、所与のアンテナグループにおけるアンテナごとに、前記所与のアンテナグループにおける各アンテナによって送信される信号に適用すべき振幅および位相の利得を指定する、ステップと、
トレーニング信号を送信したときに、レシーバから前記アンテナグループの各々に関する測定された応答を取得し、前記送信アンテナの重みベクトルを適用するステップと、
送信アンテナの前記アンテナグループに関する前記アンテナの重みベクトルを更新するステップと、
前記更新されたアンテナの重みベクトルを送信アンテナの前記アンテナグループに適用するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記アンテナグループの各々の前記応答は、前記アンテナグループにおける各送信アンテナの和応答を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
応答を取得するステップは、測定された応答を前記アンテナグループの各々の前記レシーバによって受信するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記受信された測定された応答に基づいて前記アンテナの重みベクトルに関する複素スケーリングファクタが計算される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
応答を取得する前記ステップは、前記測定された応答に基づく前記アンテナの重みベクトルに関する計算された複素スケーリングファクタを前記レシーバによって受信するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記更新されたアンテナの重みベクトルを適用するときに、前記アンテナが第2の複数のアンテナグループに再グループ化され、前記第2の複数のアンテナグループの各アンテナグループが、前記送信アンテナのサブセットを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の複数のアンテナグループのアンテナの前記サブセットは、前記第2の複数のアンテナグループのアンテナの前記サブセットとは異なる、請求項4または11に記載の方法。
【請求項１３】
アダマール行列の列に従ってアンテナの各グループにさらなる位相シフトを適用するステップをさらに含む、請求項1または6に記載の方法。
【請求項１４】
送信アンテナの重みを微細調整するためのデータ処理デバイスを備える装置であって、前記データ処理デバイスが、
送信アンテナを第1の複数のアンテナグループにグループ化するための回路であって、前記第1の複数のアンテナグループの各アンテナグループが前記送信アンテナのサブセットを含む、回路と、
各アンテナグループに送信アンテナの重みベクトルを適用するための回路であって、前記送信アンテナの重みベクトルが、所与のアンテナグループにおけるアンテナごとに、前記所与のアンテナグループにおける各アンテナによって受信される信号に適用すべき振幅および位相の利得を指定する、回路と、
トレーニング信号を送信したときに、レシーバから前記アンテナグループの各々に関する応答を取得し、前記送信アンテナの重みベクトルを適用するための回路と、
送信アンテナの前記アンテナグループに関する前記アンテナの重みベクトルを更新するための回路と、
前記更新されたアンテナの重みベクトルを送信アンテナの前記アンテナグループに適用するための回路と
を備える装置。
【請求項１５】
デジタル信号プロセッサによって実行されると、前記デジタル信号プロセッサに、請求項１乃至４および請求項６乃至１３のいずれか1項に記載の方法を実行させる命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記録媒体と、
前記非一時的コンピュータ可読記録媒体に結合されたデジタル信号プロセッサと
を有するデータ処理装置を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
重複する基本サービスセット(OBSS)内のデバイスからパケットを受信するステップであって、前記パケットの受信電力が第1の送信電力に関連する第1の電力しきい値よりも大きい、ステップと、
バックオフ条件が満たされていると決定するステップと、
前記第1の電力しきい値を第2の電力しきい値の形態でより高い電力レベルに増加させるステップと、
前記バックオフ条件が満たされていることに少なくとも部分的に基づいて、送信のための第2の送信電力を選択するステップであって、前記第2の送信電力が前記第1の送信電力未満であり、前記第2の電力しきい値に関連する、ステップと、
前記パケットの送信時間または前記パケットの送信機会が過ぎ去ったと決定するステップと、
前記パケットの前記送信時間または前記パケットの前記送信機会が過ぎ去ったとの前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記送信のための第3の送信電力を選択するステップであって、前記第3の送信電力が前記第2の送信電力よりも大きい、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記バックオフ条件が満たされているとの前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記パケットの送信時間または前記パケットの送信機会中にバックオフカウントをデクリメントするステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記パケットの前記送信時間または前記パケットの前記送信機会が過ぎ去った後に、バックオフカウントダウンがゼロに達したと決定するステップと、
前記第3の送信電力で前記送信を送るステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記バックオフ条件が満たされていると決定するステップが、前記受信電力が最大電力しきい値未満であると決定するステップを含み、前記方法が、
前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記第2の送信電力で前記送信を送るステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記バックオフ条件が満たされていると決定するステップが、前記送信の開始時間、前記送信の完了時間、またはその両方が、前記パケットの送信時間または前記パケットの送信機会内に入ると決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記パケットの前記送信時間または前記パケットの前記送信機会中に、バックオフカウントダウンがゼロに達したと決定するステップと、
前記第2の送信電力で前記送信を送るステップと
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記バックオフ条件が満たされていると決定するステップが、前記送信のための最終的な送信電力が前記第2の送信電力以下であると決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
バックオフカウントダウンがゼロに達したと決定するステップと、
前記最終的な送信電力で前記送信を送るためのステップと
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
重複する基本サービスセット(OBSS)内のデバイスからパケットを受信するための手段であって、前記パケットの受信電力が第1の送信電力に関連する第1の電力しきい値よりも大きい、手段と、
バックオフ条件が満たされていると決定するための手段と、
前記第1の電力しきい値を第2の電力しきい値の形態でより高い電力レベルに増加させるための手段と、
前記バックオフ条件が満たされていることに少なくとも部分的に基づいて、送信のための第2の送信電力を選択するための手段であって、前記第2の送信電力が前記第1の送信電力未満であり、前記第2の電力しきい値に関連する、手段と、
前記パケットの送信時間または前記パケットの送信機会が過ぎ去ったと決定するための手段と、
前記パケットの前記送信時間または前記パケットの前記送信機会が過ぎ去ったとの前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記送信のための第3の送信電力を選択するための手段であって、前記第3の送信電力が前記第2の送信電力よりも大きい、手段と
を含む装置。
【請求項１０】
前記バックオフ条件が満たされているとの前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記パケットの送信時間または前記パケットの送信機会中にバックオフカウントをデクリメントするための手段
をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記パケットの前記送信時間または前記パケットの前記送信機会が過ぎ去った後に、バックオフカウントダウンがゼロに達したと決定するための手段と、
前記第3の送信電力で前記送信を送るための手段と
をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記バックオフ条件が満たされていると決定するための前記手段が、
前記受信電力が最大電力しきい値未満であると決定するための手段を含み、前記装置が、
前記決定に少なくとも部分的に基づいて、前記第2の送信電力で前記送信を送るための手段
をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記バックオフ条件が満たされていると決定するための前記手段が、
前記送信の開始時間、前記送信の完了時間、またはその両方が、前記パケットの送信時間または前記パケットの送信機会内に入ると決定するための手段
を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記バックオフ条件が満たされていると決定するための前記手段が、
前記送信のための最終的な送信電力が前記第2の送信電力以下であると決定するための手段
を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実施するための命令を含むコンピュータプログラム。