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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カテーテルアセンブリであって、該カテーテルアセンブリは、以下の部分：
ハブ部分であって、該カテーテルの近位末端に位置している、ハブ部分；
シャフト部分であって、該ハブの遠位末端に装着されている、シャフト部分；
ステム部分であって、該シャフトの遠位末端に連結されており、そして該ステム部分の側壁に形成された１個またはそれ以上の開口部を含む、ステム部分；および
該ステム部分の遠位末端に装着された遠位先端部分であって、該遠位先端部分は該先端の遠位末端に位置する弾性絞り弁を有し、該弾性絞り弁は、可変量の流体力の制限を与えるように、該カテーテルアセンブリを通る流体流れの変化に応じてサイズを変化するように形状付けられ、該ステム部分の開口部からと該弾性絞り弁からの流体流れから生じる力が実質的に均衡するようにした、カテーテルアセンブリ。
【請求項２】  前記シャフトが、多層チューブを含み、該多層チューブが、プラスチックから作製される層を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】  前記ステム部分が、前記シャフト材料よりも柔軟な材料から作製される、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】  前記ステム部分の前記材料が、Ｂｉｓｍｕｔｈ  Ｔｒｉｏｘｉｄｅを装填したプラスチックである、請求項３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】  前記遠位先端部分が、約３ｍｍの長さであり、約０．６９ｍｍの曲率半径を有する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】  前記遠位先端部分が、Ｂｉｓｍｕｔｈ  Ｔｒｉｏｘｉｄｅを装填したプラスチックで作製される、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】  前記開口部が、穴である、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】  前記ステム部分が、１２個の開口部を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】  前記ステム部分が、８個の開口部を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】  前記ステム部分が、４個の開口部を含む、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】  前記ステム部分の前記開口部が、該ステム部分の側壁に沿って前記カテーテルの前記近位末端の方へと角度を付けられている、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】  前記開口部が、前記カテーテルの内部管腔を出て該開口部から出ていく流体を、カテーテルアセンブリを通って流れ該弾性絞り弁からの流体流れに対して逆行する方向で流す、請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】  前記小開口部が、約０．３０５ｍｍの直径である、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】  前記遠位先端が、弾性材料から作製される、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１５】  前記ステム部分の前記開口部および前記遠位先端の前記弾性絞り弁が、全ての方向において実質的にゼロの累積流体力ベクトルを与えるように構成される、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１６】  前記ステム部分の前記開口部の数量、サイズおよび配列が、流体が内部管腔から前記カテーテルの該開口部および弾性絞り弁を出ていく際に、それぞれ、該流体の前方運動および後方運動により生じる遠位力および側方力の適切な均衡を与える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１７】  医療手順を実行する際に使用するカテーテルであって、該カテーテルは、以下の部分：
細長管状構造体であって、近位末端および遠位末端を有する、細長管状構造体、
を含み、
該管状構造体は、約４フレンチ以下のサイズであり；
該管状構造体は、該管状構造体の不首尾なしで、約０〜４０ｍｌ／秒の範囲の流体流速を可能にし；そして
該管状構造体の遠位末端は可変量の流体力の制限を与えるように、該カテーテルを通る流体流れの変化に応じてサイズを変化するように形状づけられ、
該管状構造体の遠位末端は、さらに、側壁に沿って複数の開口部を有し、該開口部は、該開口部からと該弾性絞り弁からの流体流れから生じる力が医療手順の実行中に実質的に均衡するように配列された、
カテーテル。
【請求項１８】  前記カテーテルの前記遠位末端が、前記近位末端の材料よりも柔軟な材料から作製される、請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】  前記開口部は、該管状構造体の遠位末端の側壁に沿って該管状構造体の近位末端の方へと角度付けられている、請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項２０】  前記開口部は、該開口部からの流体流れが該弾性絞り弁からの流体流れに対して逆行する方向に流れさせるようにした、請求項１９に記載のカテーテル。
【請求項２１】  方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
カテーテルを提供する工程であって、該カテーテルは、近位末端および遠位末端を有し、そして約４フレンチ以下のサイズを有する、工程；
該カテーテルへ不首尾なしで約０〜４０ｍｌ／秒の範囲の流速で、流体を導入する、工程；および
該流速に従って該カテーテルの該遠位末端で流体流れを可変的に絞ることにより、そして該カテーテルの壁の複数の開口部から流体を指向することにより、該流体流れの該導入から生じる該カテーテルに作用する力を均衡させる工程。
【請求項２２】  前記力を均衡させる工程が、全ての方向において実質的にゼロの累積流体力ベクトルを生じ、それにより、該カテーテルが外れるのを防止する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記壁の開口部からの流体を指向することが、該開口部からの流体を該カテーテルの遠位末端からの流体流れに対して逆行する方向に指向することからなる、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個人の耳道に合った状態で挿入される、耳道内で鼓膜から離れた位置に設けられた静的な振動力素子に動的に結合される、鼓膜に直接接触してそれに可聴振動を伝える静的な浮動フィラメントアセンブリであって、
（ａ）上記振動力素子を介して伝えられる動的な力に応答する、浮動フィラメントアセンブリを耳道内に嵌め込んだ時に横方向に配置される振動素子と、
（ｂ）上記振動素子からの可聴振動を鼓膜へ伝える、浮動フィラメントアセンブリを耳道内に嵌め込んだ時に中間部分に延びた振動シャフト素子と、
を有し、浮動フィラメントアセンブリは振動力素子に対して所定の操作範囲内で自由に移動でき、それによって浮動フィラメントアセンブリを各個人に合わせて調整および位置決めでき、鼓膜に静的な力を加えずに、鼓膜に接触させ、可聴振動を伝えることができるようになっている浮動フィラメントアセンブリ。
【請求項２】
振動シャフト素子が放射方向に可撓性を有する請求項１に記載のフィラメントアセンブリ。
【請求項３】
フィラメントアセンブリが振動力素子から分離でき、振動力素子内に配置および再配置できる請求項１に記載のフィラメントアセンブリ。
【請求項４】
振動素子が磁気材料からなり、この磁気材料が振動力素子が生じる磁場に反応して振動する請求項１に記載のフィラメントアセンブリ。
【請求項５】
鼓膜と接触して、可聴振動を鼓膜に伝える鼓膜結合素子をさらに有する請求項１に記載のフィラメントアセンブリ。
【請求項６】
鼓膜結合素子が振動シャフト素子に関節継手を介して接合している請求項５に記載のフィラメントアセンブリ。
【請求項７】
鼓膜結合素子が相対的に弱い接着手段を介して鼓膜に着脱自在に取付けることができる請求項５に記載のフィラメントアセンブリ。
【請求項８】
鼓膜結合素子が円錐形接触面を有し、鼓膜の外側鼓膜臍部に嵌合する請求項５に記載のフィラメントアセンブリ。
【請求項９】
フィラメントアセンブリの振動の少なくとも一部がフィラメントアセンブリの軸線方向の運動によって行われる請求項１に記載のフィラメントアセンブリ。
【請求項１０】
下記（ａ）と（ｂ）：
（ａ）内側端部で鼓膜と接触する浮動振動フィラメントアセンブリ、
（ｂ）耳道内の鼓膜から離れた位置に配置され、上記振動フィラメントアセンブリと運動自在に組合された静振動力素子、
を有する鼓膜に直接接触して可聴振動を鼓膜に伝える耳道聴覚装置であって、
振動フィラメントアセンブリは振動力素子によって加えられる動的な力に応答して振動力素子に対して少なくとも運動自由度１で操作範囲内で自由に移動でき、それによって振動フィラメントアセンブリを各個人に合わせて調整し、位置決めでき、鼓膜に静的な力をほとんど加えずに鼓膜に接触させ、可聴振動を伝えることができるようになっている耳道聴覚装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷凍生地を形成するためのプロセスであって、該プロセスは、
穀粉および水を、該穀粉中に存在するアラビノキシランの酵素学的な分解を減少または防止し得るタンパク質と混合する工程
を包含し、該タンパク質は、キシラナーゼインヒビターである、プロセス。
【請求項２】  冷凍生地を形成するためのプロセスであって、該プロセスは、
穀粉および水を、アラビノキシランに対して有害な影響を有する少なくとも１つの酵素に対して阻害的な影響を有するタンパク質と混合する工程
を包含し、該タンパク質は、キシラナーゼインヒビターである、プロセス。
【請求項３】  前記キシラナーゼインヒビターが、穀物の内在性キシラナーゼインヒビターである、請求項１または請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】  請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のプロセスによって調製される、冷凍生地。
【請求項５】  請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のプロセスからか、または請求項４に記載の冷凍生地から調製される、ベーカリー製品。
【請求項６】  穀粉、水、および該穀粉に存在するアラビノキシランの酵素学的な分解を減少または防止し得るタンパク質を含む、冷凍生地であって、該タンパク質は、キシラナーゼインヒビターである、冷凍生地。
【請求項７】  前記キシラナーゼインヒビターが、穀物の内在性キシラナーゼインヒビターである、請求項６に記載の冷凍生地。
【請求項８】  冷凍生地におけるシロップ化を防止するための、穀物の内在性キシラナーゼインヒビターの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顧客家庭に選曲を配信するシステムであって、
複数の選曲を顧客家庭にディジタル形式で、実時間よりも早い速度でブランケット送信するデータ送信システムと、
録音のために顧客家庭が所望する送信された選曲を予め選べるようにする手段を含む、複数の顧客家庭それぞれのユーザ・ステーションと、
ディジタル形式での選曲保存のための、受信機及びこれに連結した高容量格納媒体と、
取外し可能媒体上の前記高容量格納媒体に格納される、選曲のコピーを作成するための取外し可能な媒体読込み/書込み装置と、
各顧客家庭に対応するアドレスが保存されているデータベースを持つ中央制御システムと、
顧客家庭と前記中央制御システムとの間の伝達リンクと、
前記伝達リンクを介した顧客家庭からの楽曲再生受信または情報録音のための前記中央制御システムと連動し、前記高容量格納媒体から選択楽曲を再生する特典または取外し可能媒体から選曲を録音する特典に対して、顧客家庭に課金する請求システムと、を備える顧客家庭に選曲を配信するシステム。
【請求項２】  前記取外し可能な媒体読込み/書込み装置が、ＣＤ読込み/書込み装置である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記データ伝送システムが直接放送衛星及びケーブルからなるグループから選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  顧客家庭からの楽曲注文を監視し、選曲の人気に応じて少なくとも選曲の一部の送信をスケジュール作成することによって選曲の送信を積極的にスケジュール作成する手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  個々の顧客の楽曲嗜好情報を取得し保存する手段と顧客の好みに応じて顧客の高容量格納媒体に選曲を自動的にダウンロードする手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  前記個々の顧客の該楽曲嗜好情報が、顧客によって提供される好みの楽曲ジャンル及びアーティストについての情報を備える請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記個々の顧客の該楽曲嗜好情報が、顧客の前回の楽曲注文情報を備える請求項５に記載のシステム。
【請求項８】  顧客の好みに応じて顧客の高容量格納媒体に自動的に選曲をダウンロードする前記手段が、１つまたはそれより多い複合標準顧客プロフィールに顧客を配置する請求項５に記載のシステム。
【請求項９】  前記中央制御システムが、個々の顧客の嗜好情報保管モジュールと、個々の顧客カタログ作成のための前記保管モジュール及びデータベース中の情報を利用するための一般的な顧客人気嗜好データベース及び顧客カタログジェネレーションモジュールとを含み、さらに、選曲の自動的ダウンロード調整のために、前記個々の顧客カタログを個々の顧客のユーザ・ステーションと交換する手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  顧客のユーザ・ステーションへの販売促進用選曲を自動的にダウンロードする手段及び販売促進用選曲が購入できることを顧客に広告する手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  送信中のビット損失によりユーザ・ステーションにおいて失われたダウンロードデータを検出する手段と、前記失われたデータを挿入するのに２回目の送信を利用する手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  購入した楽曲を、デジタル顧客ＩＤタグで、取外し可能な媒体に分類する手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】  録音のために顧客家庭が所望する送信された選曲を予め選べるようにする上記手段が、テレビに表示されたグラフィカル・ユーザ・インタフェイスである請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】  顧客家庭が所望する送信された選曲を予め選べるようにする前記手段が、顧客家庭からピアツーピアシステムを介した前記中央制御システムへの伝達である請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】  選曲を顧客家庭に配信する方法であって、
複数の選曲を顧客家庭にデジタル形式で、実時間よりも早い速度でブランケット送信するステップと、
複数の顧客家庭それぞれのユーザ・ステーションで、顧客家庭に前もって、ディジタル形式で高容量格納媒体に希望の選曲を選択し録音させるステップと、
顧客家庭に該高容量格納媒体に録音された選曲のコピーを作成させるステップと、
高容量格納媒体から選択楽曲を再生する特典または取外し可能媒体から楽曲選択を録音する特典に対して、顧客家庭に課金するステップとを備える選曲を顧客家庭に配信する方法。
【請求項１６】  前記取外し可能な媒体のタイプがＣＤ及びＤＶＤからなるグループから選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記ブランケット送信するステップが、直接放送衛星送信によって実行される請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  顧客家庭からの楽曲注文を監視し、選択の人気に応じて少なくとも選曲の一部の送信をスケジュール作成することによって選曲の送信を積極的にスケジュール作成するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  個々の顧客の楽曲嗜好情報を取得して保存するステップと、顧客の好みに応じて選曲を顧客の高容量格納媒体に自動的にダウンロードするステップとを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  前記個々の顧客の楽曲嗜好情報が、顧客によって提供される好みの楽曲ジャンル及び演奏者についての情報を備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記個々の顧客の楽曲嗜好情報が、顧客の前回の楽曲注文情報を備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  顧客のユーザ・ステーションへの販売促進用選曲を自動的にダウンロードする段階及び販売促進用選曲が購入にあたって有効であることを顧客に広告する段階を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】  送信中のビット損失によりユーザ・ステーションにおいて失われたダウンロードデータを検出するステップと前記失われたデータを挿入するのに２回目の送信を利用するステップとを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】  購入した楽曲を、ディジタル顧客ＩＤタグで、取外し可能な媒体に分類するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】  顧客家庭が希望する送信された選曲を予め選べるようにする前記ステップが、顧客家庭からピアツーピアシステムを介した中央制御システムへの送信を含む請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  土中に不透湿層を導入する方法であって、その不透湿層を壕内の土中に配置し、その壕が１またはそれ以上の枠部材によって支持され、その壕は次いで乾燥固体の粘土含有混合物で充填され、その混合物が粉末状または粉砕されたスメクタイト及び／またはスメクタイト含有天然岩石と水溶性ポリマーとを含み、防湿ゲルを形成し得ることを特徴とする、上記土中に不透湿層を導入する方法。
【請求項２】  土中の壕が１またはそれ以上の枠部材を使用することによって得られ、１またはそれ以上の中空部材を土中に設置し、それらの中空部材がスぺーサー手段によって互いに結合されている少なくとも２枚の板によって構成され、それらの板がそれらの底面に分離可能なクロージャー部を有すことがあり得る、ことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  乾燥固体の粘土含有混合物を含む壕を得るために、中空部材はそれが土中に設置される前に乾燥固体の粘土含有混合物で充填されることを特徴とする請求項１−２の方法。
【請求項４】  乾燥固体の粘土含有混合物を含む壕を得るために、最初に中空部材が土中に設置され、その後にそれが乾燥固体の粘土含有混合物で充填されることを特徴とする請求項１−２の方法。
【請求項５】  乾燥固体の粘土含有混合物で充填された中空部材を、壕内に残る乾燥固体の粘土含有混合物が緻密化されるような方式で、壕から取り除くことを特徴とする請求項１−４の方法。
【請求項６】  該中空部材を振動させることによって壕から取り除き、存在することがあり得るクロージャー部を分離して壕に残すことを特徴とする請求項５の方法。
【請求項７】  最初に中空部材の内側にライニングを施し、次いで乾燥固体の粘土含有混合物での充填を行い、そのライニング材は乾燥固体の粘土含有混合物が中空部材へ固着するのを防止することを特徴とする請求項１−６の方法。
【請求項８】  土中に形成された壕がその両縦側面を１またはそれ以上の板からなる１またはそれ以上の枠部材でライニングし、その後にそれらの板で取囲まれた空間を乾燥固体の粘土含有混合物で充填することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項９】  それらの板が乾燥固体の粘土含有混合物で充填される前に土壌と反対側の側面にライニングを施し、そのライニング材は乾燥固体の粘土含有混合物が板へ固着するのを防止することを特徴とする請求項８の方法。
【請求項１０】  板で取り囲まれた空間を乾燥固体の粘土含有混合物で充填した後、それらの板を、壕内に残る乾燥固体の粘土含有混合物が緻密化されるような方式で、壕から取り除くことを特徴とする請求項８−９の方法。
【請求項１１】  それらの板は振動させることによって壕から取り除かれることを特徴とする請求項１０の方法。
【請求項１２】  壕中に存在する乾燥固体の粘土含有混合物が、１またはそれ以上の中空部材または板を振動させることによって緻密化されることを特徴とする請求項１−１１の方法。
【請求項１３】  壕中の緻密化された乾燥固体の粘土含有混合物に対して、補充量の乾燥固体の粘土含有混合物を付加することを特徴とする請求項５−６及び１０−１２の方法。
【請求項１４】  間に乾燥固体の粘土含有混合物を固定させた２枚の鉱物繊維布からなるマットを壕内に枠部材として設置することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１５】  地中に壕を形成するときに、壕の側壁が陥落するのを防止するために、支持流体を使用することを特徴とする請求項１−１４の方法。
【請求項１６】  １またはそれ以上の中空部材及び／またはマットを壕内に設置するときに、該支持流体を壕から強制的に押出すことを特徴とする請求項１５の方法。
【請求項１７】  スメクタイトが不活性状態であること、すなわち存在することがあり得る格子ナトリウム及びリチウムイオンが交換可能格子カチオン合計の３０％を超えないことを特徴とする請求項１−１６の方法。
【請求項１８】  乾燥固体の粘土含有混合物が、さらに、スメクタイトの重量に基いて０．８−６．０ｗｔ．％の量で粉末状固体活性化剤を含むことを特徴とする請求項１−１７の方法。
【請求項１９】  乾燥固体の粘土含有混合物が、さらに、スメクタイトの重量に基いて、０．０５ｍｍを超える平均粒子寸法を有する１またはそれ以上の固体不活性充填剤を０．５ｗｔ．％より多く含むことを特徴とする請求項１−１８の方法。
【請求項２０】  固体不活性充填剤が砂、シリカ化合物、粉砕岩石もしくは鉱物、粉砕セラミック物質、またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１−１９の方法。
【請求項２１】  乾燥固体の粘土含有混合物が、混合物全体の重量に基いて１−９５ｗｔ．％の固体不活性充填剤を含むことを特徴とする請求項１−２０の方法。
【請求項２２】  固体不活性充填剤が０．１−８．０ｍｍの粒子寸法を有することを特徴とする請求項１−２１の方法。
【請求項２３】 乾燥固体の粘土含有混合物が、２０％未満の水分含量を有することを特徴とする請求項１−２２の方法。
【請求項２４】  請求項１−２３に記載の方法により得られる壕。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の特定の態様において、多数の区画を含む１またはそれ以上の中空部材を使用するのが好ましい。従って、異なる組成を得ることができ、例えば、ある区画は乾燥固体の粘土含有混合物を含み、そしてある区画は砂を含むようにできる。そのような態様は、壕をその全長、全深及び全幅にわたって同一の乾燥固体の粘土含有混合物で充填する必要がないときに特に有利であり、かくして一般的に経費節減が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
スメクタイトと反応し得るそれぞれの水溶性ポリマーは、本発明の乾燥固体の粘土含有混合物におけるポリマー成分として使用できる。そのようなポリマーの例は、官能基として、−ＣＯＯＨ，ＣＯＯ-Ｍｅ+（Ｍｅ+は１価の金属カチオン），−ＣＯＮＨ2，−ＯＨ及び／または＝Ｃ−Ｏ−Ｃ＝を含むポリマーである。使用されるポリマーの例は、４０％未満の加水分解度を有するポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、アクリルアミド−アクリル酸コポリマー、ビニルアルコール−アクリル酸コポリマー、ポリエチレンオキシド及びこれらの混合物である。セルロース主鎖にグラフトされたアクリルアミドのようなグラフトポリマーを使用することも可能である。ポリマーの分子量は、一般的には１５，０００，０００未満であり、好ましい分子量は４００，０００及び１０，０００，０００の間の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真技術あるいは類似のプリント技術によって所望のイメージを一枚の紙あるいはボードの表面にプリントすることによって、印刷物を製造する方法であって、電界によって乾燥インク細粒をプリント基材上に移送させる印刷物を製造する方法であって、その印刷面に顔料含有コーティング層を有する紙あるいはボードを用い、該コーティング層は顔料の少なくとも２０％が石膏からなるか、あるいは充填剤の少なくとも２０％が石膏からなることを特徴とする、印刷物の製造方法。
【請求項２】
二度コーティングした一枚の紙あるいはボードを使用し、顔料を含有する少なくとも一層のコーティング層中の顔料の少なくとも５０％が石膏からなることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
二度コーティングした一枚の紙あるいはボードを使用し、顔料を含有する第一層のコーティング層の上の第２の顔料含有コーティング層中の顔料の少なくとも５０％が石膏からなることを特徴とする、請求項２の方法。
【請求項４】
複数の紙シートを用い、それらの坪量は約１００−２５０ｇ／ｃｍ２であることを特徴とする、請求項１−３のいずれかの方法。
【請求項５】
コーティング層中の顔料の少なくとも６０％は石膏からなることを特徴とする、請求項１−４のいずれかの方法。
【請求項６】
紙またはボードが、沈殿させた炭酸カルシウム、カオリン、チョーク及び／またはタルクとともに顔料として石膏を含むコーティング組成物によってコーティングされていることを特徴とする、請求項１−５のいずれかの方法。
【請求項７】
紙またはボードが、以下の成分を含むコーティング組成物でコーティングされていることを特徴とする、請求項６の方法。
沈殿炭酸カルシウム  １０−５０重量部及び／または
カオリン            １０−５０重量部及び
石膏                ３０−９０重量部
顔料総量            １００重量部、及び
バインダー          顔料の重量の１−２０％
増粘剤              顔料の重量の０．１−１０％
【請求項８】
紙またはボードが片面当たり５−５０ｇ／ｃｍ２のコーティングを有する、請求項１−７のいずれかの方法。
【請求項９】
紙またはボードがカレンダー処理を施してある、請求項１−８のいずれかの方法。
【請求項1０】
紙及びボードの表面に電子写真法によって４色イメージが印刷されていることを特徴とする、請求項１−９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント質組成物を試験する検定方法であって、
水和性粒子、水および少なくとも１つの添加材または混和材を含んでなる水和性セメント質スラリー組成物を用意し、ここで前記粒子はポルトランドセメント、石こう、フライアッシュ、高炉スラグおよびシリカヒュームからなる群から選択される水和性バインダーを含んでなり；ここで添加材はセメントクリンカーの粉砕効率の増加、加工セメントのパック硬化の低減もしくは性質の変成またはセメント粉砕操作の効率の増大に作動する作用剤として定義され；ここで混和材は混合の前もしくは混合の間にコンクリートに添加される、水、砕石、玉砕、砂または水以外の材料として定義される；
前記水和性セメント質スラリー組成物および前記少なくとも１つの添加材または混和材の試料容積を収めるための複数の容器を用意し；
前記水和性セメント質スラリー組成物および前記少なくとも１つの添加材または混和材を複数の容器の中に分配し；
前記容器の中に分配された前記水和性セメント質スラリー組成物および前記少なくとも１つの添加材または混和材を検定して、第１の検定出力値を得、ここで前記検定はＸ線回折法、蛍光Ｘ線法、熱分析法、核磁気共鳴法、超音波法またはこれらの組み合わせにより行われる；
前記第１の検定出力値を中央処理ユニットに入力し；
第２の検定出力値を与えるように作動する相関関数を用いて前記入力された第１の検定出力値を処理し、ここで前記第２の検定出力値は、分散度、レオロジー、水和度、ＣＳＨ形成量、相組成物硬化時間、多孔度特性、透水特性、圧縮強度、収縮性および耐食性からなる群から選択される少なくとも１つの性質に対応する；そして
前記第２の検定出力値の表示を与える
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記第１の検定出力値が中央処理ユニットに入力され、そしてモニタースクリーン上に表示されるスペクトル図に変形される、請求項１に記載の検定方法。
【請求項３】
第１の検定出力値を得るための前記水和性スラリー組成物および前記少なくとも１つの添加材または混和材の前記検定が熱分析法により行われる、請求項１に記載の検定方法。
【請求項４】
熱量分析法が等温的に行なわれる、請求項３に記載の検定方法。
【請求項５】
熱量分析法が断熱的に行なわれる、請求項３に記載の検定方法。
【請求項６】
試料容積を収める前記複数の容器が１０-3立方センチメートル以上であり１００立方センチメートル以下である、請求項１に記載の検定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の更なる例示の方法においては、試験対象の種々の添加材及び／または混和材を置くために、硬化セメントでできた基板を使用することができる。例えば、添加材または混和材の液滴または小さな試料を保持するためのへこみ又はくぼみの列を有する平らなブロックを、自動化された検定走査に使用することができる。これは、例えば、石積みブロックコーティング用の多数の成分が適合性であるかどうかの試験において好適である。８つの成分を試験したい場合には、この成分をセメント質基板上に格子パターンで塗布し、そして２つあるいはそれ以上の成分の間の所望しない反応を示すかもしれない異常な読み取り値を探して、塗布した成分試料を光あるいはＵＶ分析などにより走査することができる。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  セメント質組成物を試験するための検定方法であって、ポルトランドセメント、石こうセメント、石灰石、消石灰、フライアッシュ、高炉スラグ、ポゾラン、シリカヒューム、またはこれらの混合物を含んでなる水和性セメントバインダーを含んでなる水和性セメント質スラリー組成物を用意し、上記水和性セメント質スラリー組成物が更に水と少なくとも一つの添加材または混和材を含んでなるものであり、上記少なくとも一つの添加材がセメント粉砕操作を変成するように動作する作用材として定義され、そして上記少なくとも一つの混和材が水以外の材料、骨材、またはセメントとして定義されるものであり；試料容積の上記水和性セメント質スラリー組成物を納める複数の容器を用意し；上記水和性セメント質スラリー組成物を上記複数の容器の中に分配し；上記容器の中に分配された上記水和性セメント質スラリー組成物を検定して、第１の検定出力値を得、上記第１の検定出力値がＸ線回折法、蛍光Ｘ線法、熱量分析法、熱重量分析法、示差熱分析法、灼熱減量法、核磁気共鳴法、走査電子顕微鏡法、インピーダンス分光法、超音波法、またはこれらの組み合わせにより得られるものであり；上記第１の検定出力値を中央処理ユニットに入力し；第２の検定出力値を与えるように動作する相関関数を用いて、上記入力された第１の検定出力値を処理し；そして上記第２の検定出力値の表示を提供し、上記第２の検定出力値が分散度、レオロジー、泡サイズ、空気空孔分布、表面張力、水和、Ｃ−Ｓ−Ｈ生成量、相組成、硬化時間、多孔性、浸透性、圧縮強度、収縮性、耐食性、またはこれらの組み合わせから選ばれる少なくとも一つの性質に対応するものであることを含んでなる方法。
２．  上記水和性質スラリー組成物が更に骨材を含んでなる上記１の方法。
３．  上記骨材が砂である上記２の方法。
４．  上記試料容積の上記水和性セメント質スラリー組成物を０−２８日熟成する期間内に上記第１の検定出力値が得られる上記１の方法。
５．  上記第１の検定出力値がＸ線回折により得られる上記４の方法。
６．  上記Ｘ線回折において、上記試料容積が固定波長のＸ線により照射される上記５の方法。
７．  第１の検定出力値が熱量分析法により得られる上記４の方法。
８．  上記熱量分析法が等温的に行なわれる上記７の方法。
９．  上記熱量分析法が断熱的に行なわれる上記８の方法。
１０．  上記水と上記セメントバインダーを混合した後に上記少なくとも一つの添加材または混和材が上記容器に添加される上記１の方法。
１１．  上記第１の検定出力値が添加材または混和材を含有しない水和性セメント質スラリー組成物から得られる少なくとも一つの他の第１の検定出力値と比較される上記１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008503555.tif 000001
｛式中、
Ａ１は、Ｄ−またはＬ−Ｓｅｒに相当する基であり、
Ａ２は、Ｄ−またはＬ−ＡｓｐまたはＧｌｕに相当する基であり、
Ａ３は、Ｄ−またはＬ−Ｌｙｓ、Ａｒｇ、またはＯｒｎに相当する基であり、
Ａ４は、Ｄ−またはＬ−Ｐｒｏに相当する基であり、
Ｒ１およびＲ２は、独立に、水素原子、置換または非置換型のＣ１−Ｃ１２直鎖または分枝鎖アルキル基、置換または非置換型のＣ７−Ｃ２０直鎖または分枝鎖アリールアルキル基、Ｒ４ＣＯ−およびＲ４ＣＯＯ−（ここで、Ｒ４は、置換もしくは非置換型のＣ１−Ｃ１２直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、または置換もしくは非置換型のＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基である）の中から選択され、置換としては、ＯＨ、ＮＨ２またはＣＯＯＨが含まれ、
Ｘ１およびＸ２は、ペプチドおよび擬ペプチド結合であり、
Ｘ３は、−ＣＯ−および−ＣＨ２−から選択される基であり、かつ
Ｒ３は、−ＯＨ、−ＮＨ２、Ｃ１−Ｃ１２直鎖もしくは分枝鎖アルコキシ、または−ＮＨ−Ｘ４−ＣＨ２−Ｚ（ここで、Ｘ４は、Ｃ１−Ｃ１２直鎖または分枝鎖炭化水素基であり、かつ、Ｚは、水素原子または−ＯＨ、−ＣＯ２Ｈもしくは−ＣＯＮＨ２基である）の中から選択される基である｝、
の少なくとも１つの化合物、またはそれらの生理学的に許容される塩を含んでなり、皮膚の老化防止に用いられる美容用組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化２】
2008503555.tif 000002
｛式中、
Ａ１は、Ｄ−またはＬ−Ｓｅｒに相当する基であり、
Ａ２は、Ｄ−またはＬ−ＡｓｐまたはＧｌｕに相当する基であり、
Ａ３は、Ｄ−またはＬ−Ｌｙｓ、Ａｒｇ、またはＯｒｎに相当する基であり、
Ａ４は、Ｄ−またはＬ−Ｐｒｏに相当する基であり、
Ｒ１およびＲ２は、独立に、水素原子、置換または非置換型のＣ１−Ｃ１２直鎖または分枝鎖アルキル基、置換または非置換型のＣ７−Ｃ２０直鎖または分枝鎖アリールアルキル基、Ｒ４ＣＯ−およびＲ４ＣＯＯ−（ここで、Ｒ４は、置換もしくは非置換型のＣ１−Ｃ１２直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、または置換もしくは非置換型のＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基である）の中から選択され、置換としては、ＯＨ、ＮＨ２またはＣＯＯＨが含まれ、
Ｘ１およびＸ２は、ペプチドおよび擬ペプチド結合であり、
Ｘ３は、−ＣＯ−および−ＣＨ２−から選択される基であり、かつ
Ｒ３は、−ＯＨ、−ＮＨ２、Ｃ１−Ｃ１２直鎖もしくは分枝鎖アルコキシ、または−ＮＨ−Ｘ４−ＣＨ２−Ｚ（ここで、Ｘ４は、Ｃ１−Ｃ１２直鎖または分枝鎖炭化水素基であり、かつ、Ｚは、水素原子または−ＯＨ、−ＣＯ２Ｈもしくは−ＣＯＮＨ２基である）の中から選択される基である｝、
の少なくとも１つの化合物、またはそれらの生理学的に許容される塩を含んでなり、皮膚の再構築に用いられる美容用組成物。
【請求項３】
コラーゲンIIIおよびＩＶ、フィブロネクチン、グリコサミノグリカンならびに／またはケラチン１４および／もしくは１９の産生の刺激に用いられる、請求項１で定義された式（Ｉ）の化合物を含んでなる美容用組成物。
【請求項４】
内因性皮膚老化の予防に用いられる、請求項１で定義された式（Ｉ）の化合物を含んでなる美容用組成物。
【請求項５】
皮膚の弾力性および／または張力の改善に用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の美容用組成物。
【請求項６】
皮膚上へのシワおよび目尻のシワの出現の予防、軽減および／または抑制に用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の美容用組成物。
【請求項７】
皮膚剥離、ケミカルピーリングまたはレーザーリサーフェシング治療後の皮膚再生の増進に用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の美容用組成物。
【請求項８】
式（Ｉ）の誘導体が、少なくとも１つの擬ペプチド結合を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の美容用組成物。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物が、
【化３】
2008503555.tif 000003
の中から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の美容用組成物。
【請求項１０】
式（Ｉ）の化合物が、式：ＣＨ３ＣＯ−Ｓｅｒ−Ａｓｐ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−ＯＨで表される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の美容用組成物。
【請求項１１】
式（Ｉ）の化合物が組成物中に、組成物の総重量に対して０．０１重量％〜１０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の美容用組成物。
【請求項１２】
請求項１で定義されたの式（Ｉ）の誘導体を少なくとも１つ含有する組成物の皮膚への塗布を含んでなる、皮膚老化を処置するための美容的方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種のストロンチウム塩を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
少なくとも１種のビタミンＤ化合物を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、ここで前記少なくとも２種のストロンチウム塩は：ショウノウ酸ストロンチウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、クエン酸ストロンチウム、エタンスルホン酸ストロンチウム、フマル酸ストロンチウム、グルコン酸ストロンチウム、乳酸ストロンチウム、リンゴ酸ストロンチウム、マレイン酸ストロンチウム、マロン酸ストロンチウム、メタンスルホン酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、シュウ酸ストロンチウム、リン酸ストロンチウム、ケイ酸ストロンチウム、コハク酸ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、および酒石酸ストロンチウムの群から選択される、薬学的組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物であって、前記少なくとも２種のストロンチウム塩が：炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、およびケイ酸ストロンチウムの群から選択される、薬学的組成物。
【請求項５】
前記組成物が炭酸ストロンチウムを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記組成物が、ＳｒＣｌ２、ＳｒＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏの群から選択される塩化ストロンチウムを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記塩化ストロンチウムがＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏである、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記組成物が塩化ストロンチウム６水和物および炭酸ストロンチウムを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種のビタミンＤがビタミンＤ３である、請求項２〜８のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記薬学的組成物が可溶化剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
軟骨または骨の障害／疾患の予防または処置のための医薬品の製造のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項１２】
前記医薬品が骨粗鬆症の治療または予防のためである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬品が末梢性の投与のためである、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬品が経口投与のためである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
放出されるストロンチウムの量が４５分以内で少なくとも４０％である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記医薬品が錠剤として処方される、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
前記錠剤がコーティング錠である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記医薬品が制御放出のために処方される、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記医薬品が溶解可能な医薬品として処方される、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
前記医薬品が矯味矯香付き飲料である、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
１投与量が３．０〜１５ｍｍｏｌのストロンチウムを含む、請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
請求項１１〜２１のいずれか１項に規定される医薬品の治療上有効な量を含む、治療のための組成物。
【請求項２３】
軟骨または骨の障害／疾患の治療または予防のための、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
骨粗鬆症の治療または予防のための、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
３．０〜１５ｍｍｏｌのストロンチウムが投与量あたり投与される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
前記組成物は、カルシウムを含む医薬品と組み合わせて投与され、ここで該医薬品の投与が該組成物の投与とは分離されている、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２７】
以下：
ｉ）    少なくとも２種のストロンチウム塩を含む医薬品、および
ｉｉ）  少なくとも１種のカルシウム塩を含む医薬品
を備えるパーツのキットであって、組成物ｉ）およびｉｉ）が別個の単位であるパーツのキット。
【請求項２８】
前記医薬品ｉ）が請求項１〜１０に規定される薬学的組成物の１つ以上の特徴を有する、請求項２７に記載のパーツのキット。
【請求項２９】
前記医薬品が請求項１１〜２１に規定される医薬品の１つ以上の特徴を有する、請求項２８〜３０のいずれか１項に記載のパーツのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＫＡＴＰチャネル閉鎖薬（ＫＣＣ）またはその同位体修飾物を有効または診断成分として含んでなる、ヒトを含む哺乳類におけるＣＮＳの急性障害の予防、治療および／または診断のための医薬組成物。
【請求項２】
前記ＫＡＴＰチャネル閉鎖薬が、スルホニル尿素である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＣＮＳ損傷が原因となって起こる障害の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
脳損傷、脊髄損傷、全虚血、局所虚血、低酸素症、発作、痙攣、癲癇、癲癇重積、ＣＮＳの血管疾患、神経眼科疾患ならびに外傷からなる群から選択されるＣＮＳ損傷に起因する障害の予防、治療および／または診断のための、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ＣＮＳ変性疾患が原因となって起こる障害の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、脳障害および副腎白質ジストロフィーからなる群から選択されるＣＮＳ変性疾患に起因する障害の予防、治療および／または診断のための、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＣＮＳの感染症が原因となって起こる障害の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
ウイルス感染症、寄生虫による感染症、細菌感染症、マイコプラズマ感染症ならびに真菌感染症からなる群から選択されるＣＮＳの感染症に起因する障害の予防、治療および／または診断のための、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
自己免疫疾患が原因となって起こる障害の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
多発性硬化症およびフェニルケトン尿症からなる群から選択される自己免疫疾患に起因する障害の予防、治療および／または診断のための、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
栄養、代謝または毒性障害が原因となって起こる障害の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
肝性脳症、鉛中毒および麻薬中毒からなる群から選択される栄養、代謝または毒性障害に起因する障害の予防、治療および／または診断のための、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＫＡＴＰチャネル閉鎖薬がグリベンクラミドである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＫＡＴＰチャネル開口薬（ＫＣＯ）またはその同位体修飾物を有効または診断成分として含んでなる、ヒトを含む哺乳類における疾病または病態と関連しているＣＮＳの慢性炎症の予防、治療および／または診断のための医薬組成物。
【請求項２】
前記ＫＡＴＰチャネル開口薬が、ベンゾピラン、シアノグアニジン、チオホルムアミド、ベンゾチアジアジン、ピリジル硝酸塩、ピリミジン硫酸塩、シクロブテンジオン、ＤＨＰ関連化合物、第三カルビノール、６−スルホニル−クロメン、１，２，３−トリアゾール、ピリドチアジアジン、ベンゾチアジン、ハロゲノキナゾリンおよびフェニルベンゾイミダゾールからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＫＡＴＰチャネル開口薬が、ジアゾキシド、クロマカリム、レブクロマカリム、エマカリム、ビマカリム、セリカリム、Ｕ９６５０１、ＲＯ  ３１−６９３０、ＳＤＺ  ＰＣＯ  ４００、ＫＣ−３９９、ＫＣ−５１５、ＢＲＬ  ４９３８１、ＪＴＶ−５０６、ＮＩＰ−１２１、リルマカリム、ピナシジル、アプリカリム、ニコランジル、硫酸ミノキシジル、ＷＡＹ−１５１６１６、ＺＭ−２４４０８５、ＺＤ−６１６９）およびベンゾオキサジンからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ＣＮＳの損傷および／または障害の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
脳損傷、脊髄損傷、全虚血、局所虚血、低酸素症、発作、ＣＮＳの血管疾患、神経性眼疾患ならびに外傷性障害からなる群から選択されるＣＮＳの損傷および／または障害の予防、治療および／または診断のための、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ＣＮＳの腫瘍の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
神経膠腫および神経節膠腫からなる群から選択されるＣＮＳ腫瘍の予防、治療および／または診断のための、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ＣＮＳ変性疾患の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、老年性認知症、タウパシー、アミロイド血管症、黄斑変性、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、脳障害、副腎白質ジストロフィー、クロイツフェルト・ヤコブ病、プリオン関連海綿状脳症、その他のプリオン関連疾患からなる群から選択されるＣＮＳ変性疾患の予防、治療および／または診断のための、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ＣＮＳの感染症の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
ウイルス感染症、寄生虫による感染症、細菌感染症、マイコプラズマ感染症ならびに真菌感染症からなる群から選択されるＣＮＳ感染症の予防、治療および／または診断のための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
自己免疫疾患の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】
多発性硬化症およびフェニルケトン尿症からなる群から選択される自己免疫疾患の予防、治療および／または診断のための、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
栄養、代謝または毒性障害の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】
肝性脳症および鉛中毒からなる群から選択される栄養、代謝または毒性障害の予防、治療および／または診断のための、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
脳老化の病態の予防、治療および／または診断のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＫＡＴＰチャンネル開口薬がジアゾキシドである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ｉ) エソメプラゾールの中性形態をトルエンに溶解する；
ii) メタノール、エタノールおよびイソプロピルアルコールから成る群から選択された追加の適切な溶媒を加える；
iii) 適切な塩基Ｂのナトリウム塩の１モル当量を加える；
iv) エソメプラゾールのナトリウム塩を結晶化させそして形成された塩を分離する
を本質的に含むエソメプラゾールのナトリウム塩の製造方法。
【請求項２】
Ｂが水酸化物である、請求項１の方法。
【請求項３】
Ｂが水溶液として加えられる、請求項１の方法。
【請求項４】
15.7、7.9、6.1、5.3、4.56、3.59、3.49、3.17Åのｄ値のピークを有するＸ線粉末回
析パターンにより特徴付けられる、および／または本質的に図１で表わされる、エソメプラゾールのナトリウム塩の改変型Ｃ。
【請求項５】
15.5、11.8、10.1、6.4、6.2、5.4、5.2、4.28、3.46、3.40、3.12Åのｄ値のピークを有するＸ線粉末回析パターンにより特徴付けられる、および／または本質的に図２で表わされる、エソメプラゾールのナトリウム塩の改変型Ｅ。
【請求項６】
22.0、18.1、11.1、6.3、5.7、5.3、4.92、4.56、3.73Åのｄ値のピークを有するＸ線
粉末回析パターンにより特徴付けられる、および／または本質的に図３で表わされる、エソメプラゾールのナトリウム塩の改変型Ｈ。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載されたエソメプラゾールのナトリウム塩の治療有効量を、それを必要としている患者に投与することを含む治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下に示した式(Ｉ)の表示において、^をラベルした炭素は、
【化２】
2008503572.tif 000001
常にキラルであり、例えばＲ絶対配置を有する。従って、別の態様において、本発明は、上記の^で識別された炭素で、Ｒ絶対配置を有する本発明の化合物を提供する。さらに別の態様において、本発明は、上記の^で識別された炭素で、Ｒ絶対配置を有する本発明の化合物の薬学的に許容される塩を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
従って、本発明の化合物は、式(II)：
【化５】
2008503572.tif 000002
[式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は上記で定義した通りである]の化合物を、製造しようとする本発明の化合物に応じて、
ａ. 適当な塩基(例えばトリ(Ｃ１−６アルキル)アミン(例えばジイソプロピルエチルアミン))の存在下、適当な溶媒中(例えばＮ−メチルピロリジノンもしくは塩化溶媒(例えばジクロロメタン))、室温で(例えば１０〜３０℃)、式：Ｒ１ＣＯ２Ｈの酸と、適当なカップリング剤(例えばＰｙＢｒＯＰ[ブロモ−トリス−ピロリジノ−ホスホニウム ヘキサフルオロホスフェート]もしくはＨＡＴＵ[Ｏ−(７−アザベンゾトリアゾール−１−イル)−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラメチルウロニウム ヘキサフルオロホスフェート])の存在下で；または
ｂ. 適当な塩基(例えばトリ(Ｃ１−６アルキル)アミン(例えばトリエチルアミンもしくはジイソプロピルエチルアミン))の存在下、適当な溶媒中(例えば塩化溶媒(例えばジクロロメタン))、室温で(例えば１０〜３０℃)、式：Ｒ１Ｃ(Ｏ)Ｃｌの酸塩化物、もしくは式：Ｒ１Ｓ(Ｏ)２Ｃｌの塩化スルホニルと、
反応させることによって製造され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の化合物はまた、適当な塩基(例えば炭酸カリウムまたは第３級アミン(例えばHuenig's塩基もしくはトリエチルアミン))の存在下、適当な溶媒中(例えばアセトニトリルもしくはＴＨＦ)、室温で(例えば１０〜３０℃)、式(Ｖ)の化合物を、式(VII)：
【化１０】
2008503572.tif 000003
[式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記で定義した通りであり、そしてＬＧは脱離基(例えばハライド、メシレート、トシレートもしくはトリフレート)である]の化合物で、アルキル化することによって製造され得る。式(VII)の化合物は、特許文献もしくは科学文献に記載されている方法、または記載された方法に常套的改変を加えて、製造され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明は、さらに、本発明の化合物もしくはその薬学的に許容される塩と、免疫グロブリン(Ｉｇ)またはＩｇ製剤またはＩｇ機能を調節するアンタゴニストもしくは抗体、例えば抗−ＩｇＥ(例えばオマリズマブ(omalizumab))との組み合わせに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
本発明は、さらに、本発明の化合物もしくはその薬学的に許容される塩と、抗菌剤、例えばペニシリン誘導体、テトラサイクリン類、マクロライド類、β−ラクタム類、フルオロキノロン類、メトロニダゾール、および吸入アミノグリコシド；アシクロビル、ファムシクロビル(famciclovir)、バラシクロビル(valaciclovir)、ガンシクロビル(ganciclovir)、シドフォビル、アマンタジン、リマンタジン(rimantadine)、リバビリン、ザナミビル(zanamavir)およびオセルタミビル(oseltamavir)を含む抗ウイルス剤；プロテアーゼ阻害剤、例えばインジナビル、ネルフィナビル、リトナビル、およびサキナビル；ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、例えばジダノシン、ラミブジン、スタブジン、ザルシタビン、ジドブジン；非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤、例えばネビラピン(nevirapine)、もしくはエファビレンツとの組み合わせに関する。