Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリーンの状態を記憶するグリーン記憶手段と、
マットと、
前記マットに回動可能に設けられ、ボールが接触することにより回動してボールを通過させ、当たったボールの圧力及び方向を検出する打力・方向センサと、
前記打力・方向センサにより検出される圧力及び方向と、前記グリーン記憶手段により記憶されているグリーンの状態とに基づいて、ボールの軌跡を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果に応じて、ボールの軌跡を表示する軌跡表示手段と、
前記打力・方向センサを通過するボールが戻るための通路と
を有するパター練習装置。
【請求項２】
グリーンの状態を受け付ける状態受付手段をさらに有し、
前記グリーン記憶手段は、前記状態受付手段により受け付けられたグリーンの状態を記憶する
請求項１に記載のパター練習装置。
【請求項３】
前記グリーン記憶手段により記憶されるグリーンの状態を表示する状態表示手段をさらに有する
請求項１に記載のパター練習装置。
【請求項４】
グリーンの難易度を受け付ける難易度受付手段と、
前記難易度受付手段により受け付けられた難易度を記憶する難易度記憶手段と
をさらに有し、
グリーンの状態は、前記難易度記憶手段により記憶される難易度に応じて調整される
請求項１に記載のパター練習装置。
【請求項５】
コースを受け付けるコース受付手段と、
前記コース受付手段により受け付けられたコースを記憶するコース記憶手段と
をさらに有し、
グリーンの状態は、前記コース記憶手段に記憶されるコースに基づいて選択される
請求項１に記載のパター練習装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明にかかるパター練習装置は、グリーンの状態を記憶するグリーン記憶手段と、マットと、前記マットに回動可能に設けられ、ボールが接触することにより回動してボールを通過させ、当たったボールの圧力及び方向を検出する打力・方向センサと、前記打力・方向センサにより検出される圧力及び方向と、前記グリーン記憶手段により記憶されているグリーンの状態とに基づいて、ボールの軌跡を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果に応じて、ボールの軌跡を表示する軌跡表示手段と、前記打力・方向センサを通過するボールが戻るための通路とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内を時系列に沿って撮像した一連の画像を表示するとともに、該一連の画像の撮像期間を示すタイムバーを前記被検体内の部位毎に色分けして表示する表示手段と、
前記一連の画像に表示された前記被検体内の各部位を判別し、この判別した被検体内の各部位の画像群にそれぞれ時間的に対応した前記タイムバーの各領域に前記被検体内の各部位に対応する代替色をそれぞれ表示する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記代替色は、前記タイムバー上で互いに隣接する代替色との境界を形成できるコントラストを有していることを特徴とする請求項１に記載に画像表示装置。
【請求項３】
前記代替色は、主色であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記一連の画像に含まれる各画像の色情報を検出し、該色情報をもとに前記被検体内の各部位を判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記一連の画像に含まれる各画像の輝度情報を検出し、該輝度情報をもとに前記被検体内の各部位を判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示手段に対し、前記被検体内の部位の画像に時間的に対応した前記タイムバー上の位置と前記被検体内の部位に対応する前記タイムバー上の代替色とを示す指標を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記色情報は、前記一連の画像に含まれる各画像の平均色を形成する色要素であり、
前記制御手段は、前記色要素のレベル変化に基づいて前記被検体内の各部位を判別することを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記一連の画像に含まれる各画像の輝度のレベル変化に基づいて前記被検体内の各部位を判別することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下脂肪組織層が薄い部位、及び、骨格筋組織層の筋腹部が無いまたは薄い部位のうちの少なくともいずれか一方に電流印加電極対から電流を印加し、該電流によって通電された組織に生じた電位差を電圧計測電極対によって測定し、該電位差を利用して求めた体幹部のインピーダンスを利用して体幹部の内臓脂肪組織量を求めることを特徴とする体幹部内臓脂肪測定方法。
【請求項２】
前記部位は、臍と腸骨稜上縁間の区間、又は、腹直筋と外腹斜筋間の結合腱部である請求項１に記載の体幹部内臓脂肪測定方法。
【請求項３】
前記体幹部のインピーダンスの測定は、腹囲周付近で行われる請求項１又は２に記載の体幹部内臓脂肪測定方法。
【請求項４】
前記電流印加電極対の電極と前記電圧計測電極対の電極のいずれか１つ以上の電極が腹囲周上からずらした位置に配置される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定方法。
【請求項５】
前記電流印加電極対は腹囲周上に配置され、前記電圧計測電極は対としてまたは対を形成する電極のうちの一方が前記腹囲周上から外れた位置に配置される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定方法。
【請求項６】
前記電流印加電極対は、臍を中心として見た場合の左右の上記部位間に配置される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定方法。
【請求項７】
前記電圧計測電極対は、臍を中心として見た場合の左右の上記部位間に配置される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定方法。
【請求項８】
前記電圧計測電極対は、前記腹囲周上から外れた腹部領域内の体幹部長手方向に配置される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定方法。
【請求項９】
皮下脂肪組織層が薄い部位、及び、骨格筋組織層の筋腹部が無いまたは薄い部位のうちの少なくともいずれか一方に電流を印加する電流印加電極対と、該電流によって通電された組織に生じた電位差を測定する電圧計測電極対とを備え、該電位差を利用して求めた体幹部のインピーダンスを利用して体幹部の内臓脂肪組織量を求めることを特徴とする体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１０】
前記電流印加電極対は体幹周囲方向に配置し、前記電圧計測電極対は前記電流印加電極対から体幹長方向の遠方位置に配置する請求項９に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１１】
前記電圧計測電極対は、前記電位差を、皮下脂肪組織層が薄い部位、または、骨格筋組織層の筋腹部が無いまたは薄い部位において測定する請求項９又は１０記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１２】
身体特定化情報に基づいて体幹部骨格筋組織量を推定する体幹部骨格筋組織量推定手段と、前記推定した体幹部骨格筋組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹部骨格筋組織層のインピーダンスを推定する体幹部骨格筋組織層インピーダンス推定手段と、身体特定化情報に基づいて体幹部の内臓器組織量を推定し、該推定された体幹部の内臓器組織量と身体特定化情報とに基づいて体幹部の内臓器組織のインピーダンスを推定する体幹部内臓器組織インピーダンス推定手段と、前記推定した体幹部のインピーダンスと、前記推定した体幹部骨格筋組織層のインピーダンスおよび体幹部の内臓器組織のインピーダンスとに基づいて体幹部内臓脂肪組織のインピーダンスを推定する体幹部内臓脂肪組織インピーダンス推定手段と、前記推定した体幹部内臓脂肪組織のインピーダンスと身体特定化情報とに基づいて体幹部内臓脂肪組織量を推定する体幹部内臓脂肪組織量推定手段とを更に備える請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１３】
前記体幹部内臓脂肪組織インピーダンス推定手段は、体幹部の電気的等価回路が、前記体幹部の内臓器組織のインピーダンスと前記体幹部内臓脂肪組織のインピーダンスとの直列回路に対して前記体幹部骨格筋組織層のインピーダンスが並列に接続されたものとして推定を行う請求項１２に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１４】
呼吸周期時間より短いサンプリング周期で測定した体幹部のインピーダンスに基づいて呼吸による変動の影響を除去するための呼吸変動影響除去手段を更に備える請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１５】
前記測定した体幹部のインピーダンスを集団の一般的な値と比較することにより異常値判定処理を行う異常値判定処理手段を更に備える請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１６】
前記異常値判定処理手段による判定結果に基づいてアドバイス情報を表示する表示手段を更に備える請求項１５に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１７】
前記体幹部内臓脂肪組織量は、体幹部内臓脂肪率で表される請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１８】
前記体幹部内臓脂肪組織量は、体幹部内臓脂肪組織横断面積で表される請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項１９】
前記体幹部内臓脂肪組織量は、体幹部内臓脂肪組織体積量で表される請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【請求項２０】
前記体幹部内臓脂肪組織量は、体幹部内臓脂肪組織重量で表される請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の体幹部内臓脂肪測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル型筐体と、
前記カプセル型筐体内に配設されて体腔内部を照明する複数の照明手段と、
相互間の配置方向が関連付けられて前記カプセル型筐体内に配設されて対をなす前記照明手段とによりそれぞれ撮像ブロックを構成して体腔内における前記カプセル型筐体の進行方向前後の画像を撮像する複数の撮像手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記各撮像ブロックのそれぞれの前記撮像素子は、両者の上下方向を一致させて前記カプセル型筐体内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記各撮像ブロックのそれぞれの前記撮像素子は、両者の上下方向を相対的に所定角度ずらして前記カプセル型筐体内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記各撮像ブロックのそれぞれの前記撮像素子は、上下方向を両者間で１８０度異ならせて前記カプセル型筐体内に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記各撮像ブロックのそれぞれの前記撮像素子は、当該被検体内導入装置の軸心に対して上下方向に偏心配置されていることを特徴とする請求項４に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記各撮像ブロックのそれぞれの前記撮像素子は、所定のアスペクト比を持つ横長状の素子であることを特徴とする請求項５に記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記各撮像ブロックのそれぞれの前記撮像素子は、撮像方向が当該被検体内導入装置の軸心に対して斜め方向に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記各撮像ブロックのそれぞれの前記撮像素子は、所定のアスペクト比を持つ横長状の素子であって、上下方向を両者間で９０度異ならせて前記カプセル型筐体内に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項９】
前記各撮像ブロックのそれぞれの前記撮像素子は、略正方形状の素子であって、上下方向を両者間で４５度異ならせて前記カプセル型筐体内に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の被検体内導入装置と、
該被検体内導入装置のそれぞれの撮像素子によって時系列で撮像された体腔内の画像を取得する取得手段と、
それぞれの前記撮像素子によって撮像されて取得された画像同士を、該撮像素子の相互間の配置方向の関連付けに対応するように関連付けて表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内情報取得システム。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、上下方向を一致させた前記撮像素子によって撮像された両方の画像をそのまま表示するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、上下方向を一致させた前記撮像素子によって撮像された画像のうち、一方の画像を左右反転させて表示するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、上下方向を相対的に１８０度異ならせた前記撮像素子によって撮像された画像のうち、一方の画像を上下反転させて表示するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、上下方向を相対的に９０度異ならせた前記撮像素子によって撮像された画像のうち、一方の画像を９０度回転させて表示するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、上下方向を相対的に４５度異ならせた前記撮像素子によって撮像された画像のうち、一方の画像を４５度回転させて表示するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の被検体内情報取得システム。
【請求項１６】
被検体内導入装置の複数の撮像素子によって時系列で撮像された体腔内の画像を取得する取得手段と、
少なくとも一つの撮像素子によって取得された画像を上下反転または左右反転させて表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内情報表示装置。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の被検体内導入装置と、
該被検体内導入装置のそれぞれの撮像素子によって時系列で撮像された体腔内の画像を取得する取得手段と、
少なくとも一つの撮像素子によって取得された画像を上下反転または左右反転させて表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内情報取得システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体内導入装置、被検体内情報表示装置、及び被検体内情報取得システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複眼型のカプセル型内視鏡等の被検体内導入装置、被検体内情報表示装置、及び被検体内情報取得システムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部に照射するために輸送されてきた粒子線を上記粒子線の進行方向に対して垂直な直交する２方向に上記粒子線の流れを偏向して、周期毎に該周期の始まりに位置する照射位置に戻るように上記粒子線の照射位置を走査し、１つの上記周期の間に画かれる軌跡を複数重ね合わせて所望の計画線量を上記患部に照射する粒子線治療装置において、
上記周期の終了の時だけ上記粒子線を入切することが可能であることを特徴とする粒子線治療装置。
【請求項２】
輸送されてきた上記粒子線が上記粒子線の進行方向に対して垂直な面を通過する点を中心として、該中心からの距離が上記周期で増減し、かつ該中心の周りを所定の角速度で回転するように上記粒子線の照射位置を走査するとき、上記周期の開始時点の回転の初期位相を可変することができることを特徴とする請求項１に記載する粒子線治療装置。
【請求項３】
アドレスが付与されている複数の領域を有し、上記アドレスを順送りに指定して上記領域から読み出されたときに上記周期で増減する振幅データおよび上記角速度で正弦波振動する正弦波関数データが上記複数の領域に記憶されている記憶部と、
クロック信号の入力毎に順送りに指定されたアドレスの上記領域から読み出される上記振幅データと上記正弦波関数データとの積をＸ軸励磁電流指令値としてＸ軸電磁石電源に、上記振幅データと上記正弦波関数データから位相が９０度進んだ正弦波関数データとの積をＹ軸励磁電流指令値としてＹ軸電磁石電源に指令する指令値送信部と、
上記Ｘ軸励磁電流指令値に基づいてＸ軸電磁石に流すＸ軸励磁電流を制御する上記Ｘ軸電磁石電源と、
上記Ｙ軸励磁電流指令値に基づいてＹ軸電磁石に流すＹ軸励磁電流を制御する上記Ｙ軸電磁石電源と、
上記Ｘ軸励磁電流が流されることにより輸送されてきた上記粒子線の流れを上記粒子線の進行方向に対して垂直なＸ軸方向に偏向する上記Ｘ軸電磁石と、
上記Ｙ軸励磁電流が流されることにより輸送されてきた上記粒子線の流れを上記粒子線の進行方向に対して垂直なＹ軸方向に偏向する上記Ｙ軸電磁石と、
が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載する粒子線治療装置。
【請求項４】
アドレスが付与されている複数の領域を有し、上記アドレスを順送りに指定して上記領域から読み出されたときに上記周期で増減を繰り返す振幅の上記角速度で振動する正弦波関数データと上記周期で増減を繰り返す振幅の上記正弦波関数データより位相が９０度進んでいる余弦波関数データとが記憶されている記憶部と、
クロック信号の入力毎に順送りに指定されたアドレスの上記領域から読み出される上記正弦波関数データをＸ軸励磁電流指令値としてＸ軸電磁石電源に、上記余弦波関数データをＹ軸励磁電流指令値としてＹ軸電磁石電源に指令する指令値送信部と、
上記Ｘ軸励磁電流指令値に基づいてＸ軸電磁石に流すＸ軸励磁電流を制御する上記Ｘ軸電磁石電源と、
上記Ｙ軸励磁電流指令値に基づいてＹ軸電磁石に流すＹ軸励磁電流を制御する上記Ｙ軸電磁石電源と、
上記Ｘ軸励磁電流が流されることにより輸送されてきた上記粒子線の流れを上記粒子線の進行方向に対して垂直なＸ軸方向に偏向する上記Ｘ軸電磁石と、
上記Ｙ軸励磁電流が流されることにより輸送されてきた上記粒子線の流れを上記粒子線の進行方向に対して垂直なＹ軸方向に偏向する上記Ｙ軸電磁石と、
が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載する粒子線治療装置。
【請求項５】
アドレスが付与されている複数の領域を有し、上記アドレスを順送りに指定して上記領域から読み出されたときに周期性を有する関数データが上記複数の領域に記憶されている記憶部と、
クロック信号の入力毎に順送りに指定されたアドレスの上記領域から読み出される上記関数データをＸ軸励磁電流指令値としてＸ軸電磁石電源に、上記関数データから所定の位相が進んだ関数データとの積をＹ軸励磁電流指令値としてＹ軸電磁石電源に指令する指令値送信部と、
上記Ｘ軸励磁電流指令値に基づいてＸ軸電磁石に流すＸ軸励磁電流を制御する上記Ｘ軸電磁石電源と、
上記Ｙ軸励磁電流指令値に基づいてＹ軸電磁石に流すＹ軸励磁電流を制御する上記Ｙ軸電磁石電源と、
上記Ｘ軸励磁電流が流されることにより輸送されてきた上記粒子線の流れを上記粒子線の進行方向に対して垂直なＸ軸方向に偏向する上記Ｘ軸電磁石と、
上記Ｙ軸励磁電流が流されることにより輸送されてきた上記粒子線の流れを上記粒子線の進行方向に対して垂直なＹ軸方向に偏向する上記Ｙ軸電磁石と、
が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載する粒子線治療装置。
【請求項６】
患者の状態を監視する患者監視装置と、患者の状態に基づいて上記粒子線の入切を行うビーム入切装置と、が備えられ、
上記粒子線が切られているとき、上記Ｘ軸電磁石および上記Ｙ軸電磁石に流されているＸ軸励磁電流とＹ軸励磁電流とを一定に維持することにより、上記粒子線が入れられたとき、上記粒子線が切られたときに照射されていた患部の位置から上記粒子線の走査が再開されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載する粒子線治療装置。
【請求項７】
患部に照射される線量を計測する線量モニタと、所定の線量が照射される度にクロック信号を発信するビーム検出装置と、上記クロックによってアドレスを順送りにする記憶装置と、
が備えられたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載する粒子線治療装置。
【請求項８】
粒子線が入れられているときのＸ軸励磁電流値、Ｙ軸励磁電流値および線量を時系列的に記録する線量記録装置と、
上記Ｘ軸励磁電流値と上記Ｙ軸励磁電流値とから照射位置を算出し、該照射位置の線量を予め定められた値と対比する線量演算装置と、
が備えられたことを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載する粒子線治療装置。
【請求項９】
上記線量演算装置は、各照射位置の線量と予め定められた値とを対比して予め定められた異常と判定する基準に基づき異常と判定したとき異常状態であることを報知することを特徴とする請求項８に記載する粒子線治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係わる粒子線治療装置は、患部に照射するために輸送されてきた粒子線を上記粒子線の進行方向に対して垂直な直交する２方向に上記粒子線の流れを偏向して、周期毎に該周期の始まりに位置する照射位置に戻るように上記粒子線の照射位置を走査し、１つの上記周期の間に画かれる軌跡を複数重ね合わせて所望の計画線量を上記患部に照射する粒子線治療装置において、上記周期の終了の時だけ上記粒子線を入切することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御手段は、
外部から前記タイマのリセット指示があったときに前記リールを強制停止する制御を実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の遊技機の実施形態として、遊技場等に設置されるスロットマシンについて図１ないし図３を参照して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
中部パネル部１０４には、複数個（本実施形態では３個）のリールＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えた回胴リール装置２００が設けられると共に、回胴リール装置２００の側方に演出用ランプ１０４ａ，１０４ｂが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、リールＲ１，Ｒ２，Ｒ３の前方には、透明な硬質プラスチック板で形成された略長方形の透過窓ＷＤが設けられ、これによって回胴リール装置２００を外部から保護すると共に、遊技者が透過窓ＷＤを介してリールＲ１，Ｒ２，Ｒ３を見ることが可能となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、中部パネル部１０４の下端には遊技者が操作するための操作部１０４ｃが設けられ、当該操作部１０４ｃには、遊技用メダルを投入するためのメダル投入部ＭＤと、１ゲーム当たりのメダル数を提示するためのベットボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３と、１ゲームの開始を指示するためのスタートレバーＳＴと、回転中のリールＲ１，Ｒ２，Ｒ３を個別に停止させるための３個のストップボタンＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
筐体１０２内には、主電源装置ＰＷＵと、ホッパ装置ＨＰから溢れた遊技用メダルを収容するための補助貯留部ＳＨＰと、上述の透過窓ＷＤに対向するリールＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えた回胴リール装置２００が設けられる他、主電源装置ＰＷＵの側面に電源基板５００、回胴リール装置２００の上端に回胴装置基板６００、回胴リール装置２００の上方に主基板７００、筐体１０２の内壁の一端に外部集中端子装置としての外部集中端子基板８００が夫々取り付けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、上述の主基板７００と、サブ制御基板３００、回胴装置基板６００、中央表示基板４００、電源基板５００及び外部集中端子基板８００は、何れも導電性配線パターンの形成された絶縁性樹脂基板上に集積回路装置（ＩＣ）やトランジスタ、抵抗、コンデンサ等の電子部品が搭載されて配線接続されたいわゆる電気回路基板として形成され、特に、主基板７００とサブ制御基板３００と外部集中端子基板８００は、夫々硬質プラスチックの収納ケース内に個別に収納されたユニット構造となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、演出用スピーカＳＲ，ＳＬ，ＳＷと演出用ランプ１０３ａ，１０４ａ，１０４ｂと演出表示装置１０３ｄが配線ケーブルを介してサブ制御基板３００に配線接続され、主基板７００中の上記マイクロプロセッサから供給される演出制御信号に従って、サブ制御基板３００に設けられている電気回路がこれら演出用スピーカＳＲ，ＳＬ，ＳＷと演出用ランプ１０３ａ，１０４ａ，１０４ｂと演出表示装置１０３ｄを駆動することにより、遊技者の視覚と聴覚に訴える演出を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
回胴装置基板６００は、電動モータによって回転駆動されるリールＲ１，Ｒ２，Ｒ３を備えた回胴リール装置２００が配線接続されており、主基板７００中のＣＰＵから供給される回胴制御信号に従って、上述の電動モータを制御することにより、リールＲ１，Ｒ２，Ｒ３の回転と制動及び停止の制御を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記したタイマ監視部７０５と、メッセージ出力部７０６が協働して動作することで、請求項１に示す、「リールの回転が開始してから所定時間経過する毎に前記ストップボタンの操作を促すメッセージを出力する制御手段」を実現することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、上記のいずれのタイミング（Ｓ５４〜Ｓ５６）によってもＳＴＰボタン７０２の操作が検知されなかった場合、ホール係員によるリセットの操作（例えば、電源ＯＦＦ）が実行され、このことにより、リールの強制停止処理が実行される（Ｓ５８）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１バンドの画像を格納するバンドバッファと、
前記バンドバッファに格納された画像を補正する画像補正手段と、
前記画像補正手段により補正されたバンド領域からはみ出る画像を格納する中間バッファと、
前記中間バッファに格納された画像と次のバンドの前記画像補正手段により補正されたバンド領域からはみ出ない画像とを含む画像を出力する画像出力手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記補正手段が行う補正の量は、色毎に異なることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記画像出力手段は、最後のバンドの画像出力の後に、前記中間バッファに格納された画像を出力することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記補正手段が行う補正の量は、用紙幅に応じて異なることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記補正手段が行う補正の量は、両面印刷の表面と裏面で異なることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記補正手段が行う補正の量は、複数の連続する画素に同じ値を適用することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記画像補正手段により補正されたバンド領域からはみ出ない画像が格納されている前記バンドバッファに、前のバンドの前記中間バッファに格納された画像を格納する格納手段を有することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項８】
１バンドの画像をバンドバッファに格納する第１格納ステップと、
前記バンドバッファに格納された画像を補正する画像補正ステップと、
前記画像補正ステップにより補正されたバンド領域からはみ出る画像を中間バッファに格納する第２格納ステップと、
前記中間バッファに格納された画像と次のバンドの前記画像補正ステップにより補正されたバンド領域からはみ出ない画像とを含む画像を出力する画像出力ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
前記補正ステップが行う補正の量は、色毎に異なることを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
前記画像出力ステップは、最後のバンドの画像出力の後に、前記中間バッファに格納された画像を出力することを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
前記補正ステップが行う補正の量は、用紙幅に応じて異なることを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１２】
前記補正ステップが行う補正の量は、両面印刷の表面と裏面で異なることを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１３】
前記補正ステップが行う補正の量は、複数の連続する画素に同じ値を適用することを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１４】
前記画像補正ステップにより補正されたバンド領域からはみ出ない画像が格納された前記バンドバッファに、前のバンドの前記中間バッファに格納された画像を格納する第３格納ステップを有することを特徴とする請求項８記載の印刷制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
請求項８乃至１４記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔第１実施形態〕
図１は本発明装置の構成を示すブロック図である。図中、１はコンピュータであり、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、ＣＤＲＯＭドライブ、キーボード、マウス、モニタ、ネットワークインタフェース等のハードウェアを備える。図７は、コンピュータの構成を示すブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図４において、コンピュータは、入力制御部７００、ディスプレイ部７０１、ネットワークインタフェース部７０２、ＣＰＵ７０３、ＲＯＭ７０４、ＲＡＭ７０５、ＨＤＤ７０６、入出力インタフェース７０７を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記各部は入出力インタフェース７０７を介して接続されている。入力制御部７００は、ユーザから入力を受け付けるキーボード／マウスを制御する。ディスプレイ部７０１は、ユーザに出力画面（モニタ）を提供する。ネットワークインタフェース部７０２は、ネットワーク１０１を介して外部機器と通信を行う。ＣＰＵ７０３は、コンピュータ各部の制御を司るものであり、該コンピュータがサーバコンピュータ１０２の場合は、ＲＯＭ７０４またはＨＤＤ７０６に格納された図３、５に示す制御プログラムに基づきコンピュータ側の処理を実行する。ＲＯＭ７０４は、制御プログラム及びデータを格納している。ＲＡＭ７０５は、一時記憶領域や作業領域として使用される。ＨＤＤ７０６は、大容量の記憶領域を備えており、制御プログラム及び各種データを記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオまたはイメージの情報をコード化する方法であって、
変換処理を前記情報に適用してそれから複数の変換係数を構築するステップであって、そこでは、前記変換処理は、その変換計算における各乗算計算がシフト演算により実行可能な値を有するような変換計算を適用し、前記変換処理は直交であるステップと、
前記複数の変換係数を複数の量子化変換係数に量子化するステップであって、そこでは、前記複数の変換係数は論理的に１つのブロック内で編成されており、前記複数の変換係数の各々について量子化するステップが、
前記変換係数の前記ブロック内の位置に基づいて、１グループが複数の倍率要素からなる複数のグループから１つのグループを選択するステップと、
量子化パラメータに依存して当該選択されたグループの中の１つの倍率要素を選択するステップと、
当該選択された倍率要素により前記変換係数を調整するステップと
を含むステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記情報は４×４ブロックの予測誤差を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換計算における各乗算計算は左シフト演算により実行され、前記変換計算は前記情報の４×４ブロックに関して１６左シフト演算、複数の加算演算および複数の減算演算で構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記変換処理が、行列
【数１】
2007122710.tif 000001
で表される値に基づく計算を使用する２次元変換に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変換処理は列および行の変換処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
量子化された変換係数を符号化するエントロピーをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
量子化された変換係数を非量子化変換係数に非量子化するステップと、
逆変換処理を前記非量子化変換係数に適用して、それから再構築の情報を生成するステップであって、そこでは、前記逆変換処理は、前記逆変換計算における各乗算演算をシフト演算により実行可能な値を有する逆変換計算を適用するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ビデオまたはイメージの情報を提供するシステムであって、
ブロック変換エンコーダを含み、該ブロック変換エンコーダは、
１）前記情報に変換を適用してそれから複数の変換係数を構築する変換処理であって、そこでは、前記変換処理は各乗算演算をシフト演算により実行可能な値を有する変換計算を適用し、前記変換は直交である変換処理および、
２）前記複数の変換係数を複数の量子化整数変換係数に量子化する量子化処理であって、そこでは、前記複数の変換係数は論理的に１つのブロック内で編成されており、該量子化処理において複数の倍率要素により前記複数の変換係数を調整し、当該複数の倍率要素は倍率要素についての複数のグループから選択され、該選択は前記変換係数の前記ブロック内の相対位置および量子化パラメータに基づく量子化処理
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記情報は４×４ブロックの予測誤差を有することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記変換計算における各乗算計算は左シフト演算により実行され、前記変換計算は前記情報の４×４ブロックに関して１６左シフト演算、複数の加算演算および複数の減算演算で構成されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記変換処理は、列および行の変換処理を含み、当該列および行の変換処理は、行列
【数２】
2007122710.tif 000002
で表される値に基づく列および行の変換計算を適用することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記量子化整数変換係数を前記ブロック変換エンコーダからブロック変換デコーダに提供するメカニズムをさらに有することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
ブロック変換デコーダをさらに有し、該ブロック変換デコーダは
１）前記量子化整数変換係数を非量子化変換係数に非量子化する非量子化処理と、
２）前記非量子化変換係数から再構築の情報を生成する逆変換処理であって、そこでは、前記逆変換計算における各乗算演算をシフト演算により実行可能な値を有する逆変換計算を適用するような逆変換処理と
を有することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
ビデオまたはイメージの情報をコード化する方法であって、
変換処理を前記情報に適用してそれから複数の変換係数を構築するステップであって、そこでは、前記変換処理は、その変換計算における各乗算計算が左シフト演算により実行可能な値を有するような変換計算を適用し、前記変換処理は直交であるステップと、
前記複数の変換係数を複数の量子化変換係数に量子化するステップであって、そこでは、前記複数の変換係数は論理的に１つのブロック内で編成されており、該量子化において複数の倍率要素により前記複数の変換係数を調整し、当該複数の倍率要素は倍率要素についての複数のグループから選択され、該選択は前記変換係数の前記ブロック内の相対位置および量子化パラメータに基づくステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記情報は４×４ブロックの予測誤差を有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記変換計算における各乗算計算は左シフト演算により実行され、前記変換計算は前記情報の４×４ブロックに関して１６左シフト演算、複数の加算演算および複数の減算演算で構成されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記変換処理が、行列
【数３】
2007122710.tif 000003
で表される値に基づく計算を使用する２次元変換に対応することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記変換計算の値は互いに直行の複数の列を有する行列に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記変換計算の値は互いに直行の複数の列を有する行列に基づくことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記変換計算の値は互いに直行の複数の列を有する行列に基づくことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記行列の複数の列は異なる複数のノルムを有し、前記量子化するステップでは少なくとも部分的に前記行列の複数の行のノルムについて補正を行うことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項２２】
前記行列の複数の列は異なる複数のノルムを有し、前記量子化処理では少なくとも部分的に前記行列の複数の行のノルムについて補正を行うことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記行列の複数の列は異なる複数のノルムを有し、前記量子化するステップでは少なくとも部分的に前記行列の複数の行のノルムについて補正を行うことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示入力部と、紙幣入出金部と、通帳明細票印字部とを有し、上位装置と通信回線を介して交信する自動取引装置における振込取引実行制御方法であって、
複数の取引名称キーを前記表示入力部に表示し、
前記取引名称キーで振込取引が選択されたとき、振込方法の選択を促す画面を前記表示入力部に表示し、
振込方法として現金による振込みが選択されたとき、支払請求伝票に指示され振込先を一意に識別できる第１の番号の入力を促す画面を前記表示入力部に表示し、
前記第１の番号の入力を受けると、支払請求伝票に付与され前記第１の番号と併せて請求金額を特定可能な第２の番号の入力を促す画面を前記表示入力部に表示し、
前記第１の番号と前記第２の番号とを含む照会データを、通信回線を介して前記上位装置に送信して振込先情報と支払請求金額とを受信し、
振込先情報と支払請求金額とを受信すると、受信した振込先情報と支払請求金額とを示して確認を促す画面を前記表示入力部に表示し、
表示した振込先情報と支払請求金額の確認入力を受けると、前記紙幣入出金部への現金の投入を促す画面を前記表示入力部に表示し、
現金の投入を受けると、前記紙幣入出金部で現金を計数して前記上位装置へ取引実行問い合わせを行い、
取引実行問い合わせに対する回答を受信すると、通帳明細票印字部で明細票を発行するとともに、明細票の受け取りを促す画面を前記表示入力部に表示することを特徴とする振込取引実行制御方法。
【請求項２】
表示入力部と、カード読取部と、通帳明細票印字部とを有し、上位装置と通信回線を介して交信する自動取引装置における振込取引実行制御方法であって、
複数の取引名称キーを前記表示入力部に表示し、
前記取引名称キーで振込取引が選択されたとき、振込方法の選択を促す画面を前記表示入力部に表示し、
振込方法としてカードによる支払が選択されたとき、前記カード読取部でカードを吸入してそのカードの情報を読み取り、
カードの情報を読み取ると、暗証番号の入力を促す画面を前記表示入力部に表示して暗証番号の入力を受け、
暗証番号の入力を受けると、支払請求伝票に指示され振込先を一意に識別できる第１の番号の入力を促す画面を前記表示入力部に表示し、
前記第１の番号の入力を受けると、支払請求伝票に付与され前記第１の番号と併せて請求金額を特定可能な第２の番号の入力を促す画面を前記表示入力部に表示し、
前記第１の番号と前記第２の番号とを含む照会データを、通信回線を介して前記上位装置に送信して振込先情報と支払請求金額とを受信し、
振込先情報と支払請求金額とを受信すると、受信した振込先情報と支払請求金額とを示して確認を促す画面を前記表示入力部に表示し、
表示した振込先情報と支払請求金額の確認入力を受けると前記上位装置へ取引実行問い合わせを行い、
取引実行問い合わせに対する回答を受信すると通帳明細票印字部で明細票を発行すると共に明細票の受け取りを促す画面を前記表示入力部に表示することを特徴とする振込取引実行制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行されて対話を可能にするアプリケーションを開発する方法であって、前記アプリケーションは、人間とコンピュータとの相互作用を可能にするものであり、
設計ツールにおいて会話のフローを特定する命令を受信するステップと、
前記設計ツールによりデータファイルを生成するステップとを含み、前記データファイルは、プログラマが定義した人間−コンピュータ間の対話により可能にされる相互作用を実現するための、プロンプトと応答と分岐と会話のフローとに関連する情報を含み、
アプリケーション内でインタープリタオブジェクトのインスタンスを生成するステップを含み、前記インタープリタオブジェクトは、前記データファイルによって規定され、かつ、前記プログラマが定義した人間−コンピュータ間の対話により可能にされる相互作用を提供するために、前記データファイルを解釈する、方法。
【請求項２】
前記データファイルは、音声認識エンジンに関する情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データファイルは、自動的に保存される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記命令の受信は、グラフィカルインターフェイスを介して行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータで実行されて対話を可能にするためのソフトウェアを開発するためのシステムであって、前記ソフトウェアは人間とコンピュータとの相互作用を可能にするものであり、前記システムは、
会話フローを特定する命令を受け付けるための設計ツールを備え、前記設計ツールは人間が読み取り可能なデータファイルを生成し、
前記データファイルを解釈するためのインタプリタを備え、前記インタプリタは自動的に人間とコンピュータとの相互作用を可能にする、システム。
【請求項６】
ライブラリをさらに備え、前記ライブラリは前記データファイルを含む、請求項５に記
載のシステム。
【請求項７】
前記設計ツールは、グラフィカルインターフェイスをさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
コンピュータが実行可能な命令を含むコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記命令はコンピュータに、
人間とコンピュータとの間の会話のフローを特定する命令を受け付けるステップと、
人間が読み取り可能なデータファイルであってインタプリタへの入力のためのデータファイルを生成するステップと、
前記データファイルを解釈するステップと、
人間−コンピュータの対話により可能にされる相互作用を与えるステップとを実行させる、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
生成されたコードを他のソフトウェア開発者に即座にアクセス可能とするための命令をさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
人間の発話に応答して対話を可能にするためのダイアログフローインタープリタ（ＤＦＩ）であって、
前記発話に対応する音声信号の入力を受け付けるための音声入力手段と、
前記ＤＦＩによる音声出力を実行するためのアプリケーションに固有な情報を含むデータファイルを格納するための記憶手段とを備え、前記情報は、前記ＤＦＩによって出力されるプロンプトと、各発話に対応する複数の予め定められた応答と、各プロンプトと各発話とからなる会話フローとを規定しており、
複数のアプリケーションのために共通に使用される共通オブジェクトを格納するためのライブラリ記憶手段と、
前記情報および前記共通オブジェクトによって、発話に対応する音声を出力する命令を生成するための処理手段と、
前記命令に基づいて音声を出力するための音声出力手段とを備える、ダイアログフローインタプリタ。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記ＤＦＩによって実現される処理を定義するデータを、前記アプリケーションに与える、請求項１０に記載のダイアログフローインタプリタ。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記アプリケーションが終了するまで、前記対話のフローを規定するデータを、前記アプリケーションに与える、請求項１１に記載のダイアログフローインタプリタ。
【請求項１３】
前記アプリケーションは、前記対話間の一連の遷移を含み、前記処理手段は前記遷移を制御する、請求項１０に記載のダイアログフローインタプリタ。
【請求項１４】
前記処理手段は、前記音声出力手段による音声出力のために使用されるデータを特定する命令の入力を受け付けて、前記命令により特定されるデータを出力する、請求項１０に記載のダイアログフローインタプリタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアントからのジョブ要求に応じて、ジョブを実行させる周辺機器装置であって、
クライアントに対するジョブの実行に関わる制限値を保持する保持手段と、
クライアントからの上記ジョブ要求に応じた処理が上記制限値に達するか否か判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果に応じて、上記クライアントに対して上記ジョブの送信を制限する制御手段とを備えたことを特徴とする周辺機器装置。
【請求項２】  上記機能手段はプリンタの機能を含むことを特徴とする請求項１記載の周辺機器装置。
【請求項３】  上記プリンタの機能は物理プリンタ及び論理プリンタであることを特徴とする請求項２記載の周辺機器装置。
【請求項４】  上記機能手段はスキャナの機能であることを特徴とする請求項１記載の周辺機器装置。
【請求項５】  上記機能手段は複数の種類存在し、上記ジョブ要求に応じて機能手段を組み合わせることで機能を実現することを特徴とする請求項１記載の周辺機器装置。
【請求項６】  上記機能はコピーの機能であることを特徴とする請求項５記載の周辺機器装置。
【請求項７】  クライアントからのジョブ要求に応じて、各機能手段にジョブを送信する周辺機器装置であって、
クライアントに対して課金制限値を保持する保持手段と、
クライアントからの上記要求に応じた課金額が上記制限値に達するか否か判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果に応じて上記ジョブの送信を制限するとともに、エラーの情報を返信する制御手段とを備えたことを特徴とする周辺機器装置。
【請求項８】  クライアントからのジョブ要求に応じて各機能装置にジョブを送信する周辺機器装置であって、
クライアントに対して課金制限値を保持する保持手段と、
クライアントからの上記要求に応じた課金の値と上記制限値とを比較する比較手段と、
上記比較手段の結果に応じて、制限値に近づいた場合にはこれを通知する通知手段とを備えたことを特徴とする周辺機器装置。
【請求項９】  クライアントからのジョブ要求に応じて各機能手段にジョブを送信する周辺機器装置の制御方法であって、
クライアントに対して課金制限値を保持するステップと、
クライアントからの上記ジョブ要求に応じた課金額が上記制限値に達するか否か判定するステップと、
上記判定手段の判定結果に応じて、上記クライアントに対して上記ジョブの送信を制限するステップとを備えたことを特徴とする周辺機器装置の制御方法。
【請求項１０】  クライアントからのジョブ要求に応じて各機能手段にジョブを実行させる周辺機器装置の制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、
クライアントに対して課金制限値を保持するステップと、
クライアントからの上記ジョブ要求に応じた課金額が上記制限値に達するか否か判定するステップと、
上記判定手段の判定結果に応じて、上記クライアントに対して上記ジョブの送信を制限するステップとを実行するプログラムが記憶されたことを特徴とする周辺機器装置の制御プログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１１】  ネットワークを介して接続された情報処理装置と周辺機器装置とから成るシステムであって、
上記周辺機器装置は、上記情報処理装置から上記機能装置に送信されるジョブ要求の結果が課金制限値を超える場合には、上記情報処理装置に対するジョブの送信を制限することを特徴とするシステム。
【請求項１２】  上記周辺機器装置と上記情報処理装置とは、この情報処理装置からのジョブの発行に先にジョブの内容を通信することを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】  上記機能手段はプリンタの機能であることを特徴とする請求項１２記載の周辺機器装置。
【請求項１４】  上記プリンタの機能は物理プリンタ及び論理プリンタであることを特徴とする請求項１３記載の周辺機器装置。
【請求項１５】  上記機能手段はスキャナの機能であることを特徴とする請求項１２記載の周辺機器装置。
【請求項１６】  上記機能手段は複数の種類存在し、上記ジョブ要求に応じて機能装置を組み合わせることで機能を実現することを特徴とする請求項１２記載の周辺機器装置。
【請求項１７】  上記機能はコピーの機能であることを特徴とする請求項１６記載の周辺機器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジョブを処理する周辺機器において、
ネットワークを介してジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段を介して受信されたジョブに付与されたＩＤであって、ジョブを発行したユーザに対応するユーザＩＤとは異なるアカウントＩＤを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたアカウントＩＤに対して課金する課金手段と、
を備える周辺機器。
【請求項２】  前記特定手段は、アカウントＩＤとそれに属するユーザＩＤ、チャージを許可するユーザＩＤの関係を表わす表を用いて、アカウントＩＤを特定し、特定されたアカウントＩＤに対して課金をする請求項１に記載の周辺機器。
【請求項３】  前記ユーザＩＤが、指定されたアカウントＩＤに属しておらず、尚且つ、チャージが許可されていない場合は、アカウント権限がないものとしてエラー情報を発行する発行手段をさらに備える請求項１に記載の周辺機器。
【請求項４】  アカウントＩＤに属しているかまたはチャージが許可されている場合は、アカウントＩＤをディスパッチャに対して入力する入力手段をさらに備える請求項１に記載の周辺機器。
【請求項５】  ジョブを処理する周辺機器における方法において、
ネットワークを介してジョブを受信する受信工程と、
前記受信工程を介して受信されたジョブに付与されたＩＤであって、ジョブを発行したユーザに対応するユーザＩＤとは異なるアカウントＩＤを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定されたアカウントＩＤに対して課金する課金工程と、
を備える方法。
【請求項６】  前記特定工程は、アカウントＩＤとそれに属するユーザＩＤ、チャージを許可するユーザＩＤの関係を表わす表を用いて、アカウントＩＤを特定し、特定されたアカウントＩＤに対して課金をする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記ユーザＩＤが、指定されたアカウントＩＤに属しておらず、尚且つ、チャージが許可されていない場合は、アカウント権限がないものとしてエラー情報を発行する発行工程をさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】  アカウントＩＤに属しているかまたはチャージが許可されている場合は、アカウントＩＤをディスパッチャに対して入力する入力工程をさらに備える請求項５に記載の方法。