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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技領域内の特定の入賞部に打球が流入したことに基づいて乱数を取得する乱数取得手段と、
識別情報の変動開始条件が成立したことによって、前記乱数取得手段により取得した乱数に基づいて識別情報を所定時間変動させた後に停止させる識別情報変動制御手段と、
前記識別情報が特定の態様となった場合に、可変入賞口を作動する可変入賞口制御手段と、
を備え、
遊技状態によって、前記識別情報変動制御手段による識別情報の変動時間が変化しうるパチンコ遊技機であって、
前記識別情報変動制御手段は、
一つのタイマと、
当該識別情報の変動開始時に前記タイマをクリアするリセット手段と、
当該識別情報が所定時間変動したか否かを前記タイマにより判定するタイマ判定手段と、
を有し、
前記タイマ判定手段には、
非変動短縮遊技状態時に使用される第一タイマ判定部と、
前記非変動短縮遊技状態時よりも前記識別情報の変動時間が短い変動短縮遊技状態時に使用される第二タイマ判定部と
を有するパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技部材と、少なくとも一部が透明な部材で形成された遊技盤ベースとを備える遊技盤と、前記遊技盤ベースの裏面側に配設され、所定の画像を表示可能な表示装置とを有し、
前記遊技盤ベースと前記表示装置との間には、所定の間隔を形成するスペーサが設けられており、
前記スペーサには、前記遊技盤ベースと前記表示装置との間に内部部材を覆い隠すための隠蔽部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記スペーサは、前記表示装置に設けられた表示領域を視認可能とする貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記隠蔽部は、前記スペーサと一体成型されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の遊技機。
【請求項４】
前記内部部材は、前記遊技部材の配線部材であり、
前記隠蔽部は、前記スペーサから延出された部分により構成されており、
前記隠蔽部は、前記配線部材を支持可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の問題点を解決するために、本発明の遊技機は、遊技部材（例えば、普通図柄始動ゲート９など）と、少なくとも一部が透明な部材で形成された遊技盤ベース（例えば、遊技盤ベース３２）とを備える遊技盤（例えば、遊技盤３０）と、前記遊技盤ベースの裏面側に配設され、所定の画像を表示可能な表示装置（例えば、液晶表示装置７０）とを有し、前記遊技盤ベースと前記表示装置との間には、所定の間隔を形成するスペーサ（例えば、スペーサ１１０）が設けられており、前記スペーサには、前記遊技盤ベースと前記表示装置との間に内部部材（例えば、配線１１３）を覆い隠すための隠蔽部（例えば、普通図柄作動隠蔽部１１２）が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、スペーサには、遊技盤ベースと表示装置との間に内部部材（例えば、配線や各種の部材など）を覆い隠すための隠蔽部が設けられているので、遊技者は、上記の内部部材を視認することが不可能となり、遊技機の外観を美しくないと感じてしまう事態が回避される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、遊技盤と表示装置との間に設けられたスペーサに、上記の隠蔽部が設けられているので、遊技機において、正面から見て隠蔽部と表示装置とを重ねるような配置の実現が可能である。これにより、遊技機内部の部材を隠蔽するために、隠蔽部の存在により、表示装置の表示領域の大きさが制限されてしまうことはない。
また、前記スペーサは、前記表示装置に設けられた表示領域を視認可能とする貫通孔が設けられているため、正面側から見て表示領域が視認可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の表面変位の情報を非接触で取得することで該生体の情報をモニタする装置であって、ミリ波からテラヘルツ帯の電磁波を空間に放射する手段と、生体表面で散乱された該電磁波を検出する手段と、該電磁波の伝播状況から該生体表面の位置変位の時間変動を演算する手段とを備え、該時間変動から該生体の特性量を生体情報として演算する手段を備えていることを特徴とする生体情報モニタ装置。
【請求項２】
前記生体情報は、脈拍、脈波、呼吸、心電波、血圧あるいはこれらから解析により得られるものであることを特徴とする請求項１記載の生体情報モニタ装置。
【請求項３】
前記電磁波の周波数は３０ＧＨｚから３０ＴＨｚであり、衣服を透過して生体表面の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２のいずれか記載の生体情報モニタ装置。
【請求項４】
前記電磁波は繰り返し発生されるパルス状の電磁波であり、該パルスの半値幅が３３ｐｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか記載の生体情報モニタ装置。
【請求項５】
前記生体表面の位置変位の時間変動を演算する手段により、生体における複数箇所の位置変位の時間変動を同時に演算し、
該時間変動から演算した特性量が生体内で伝播していく様子を検出することを特徴とする請求項１乃至４記載の生体情報モニタ装置。
【請求項６】
前記生体情報モニタ装置には記憶手段をさらに備え、予め記憶させた特性量と、前記生体情報を演算する手段から得られた出力信号を持続的に記憶させた特性量と、生体情報を演算する手段から出力される実際の信号を用いて生体の心身状態を判定することを特徴とする請求項１乃至５記載の生体情報モニタ装置。
【請求項７】
前記生体情報モニタ装置は、
判定結果を直接文字または音声で表示するか、ネットワークを介した端末上に提示することを特徴とする請求項６記載の生体情報モニタ装置。
【請求項８】
前記生体情報モニタ装置は、
判定結果を機械装置または電子機器にフィードバックさせて該機械装置または電子機器を操作するインターフェースの制御信号として利用することを特徴とする請求項６記載の生体情報モニタ装置。
【請求項９】
前記生体情報モニタ装置は、人間が一定時間留まる個所に内蔵され、該個所において非装着、リモートで生体情報を取得することを特徴とする請求項１乃至８記載の生体情報モニタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透水性のパンツ体と、
前記パンツ体の脚回りに止水用として設けられる第１のチューブと、
前記パンツ体の胴回りに止水用として設けられる第２のチューブと、
前記第１のチューブと前記第２のチューブとを結合する第３のチューブと、
前記第１のチューブと前記第２のチューブに空気を供給する第４のチューブと
よりなることを特徴とする介護用パンツ。
【請求項２】
更に、
前記パンツ体の胴回りに設けられるファスナーと
を備え、
前記第２のチューブは前記ファスナーの外延を取り囲む形状にて前記パンツ体に設けられることを特徴とする、請求項１記載の介護用パンツ。
【請求項３】
不透水性のパンツ体と、
前記パンツ体の脚回りに止水用として設けられる第１のチューブと、
前記パンツ体の胴回りに止水用として設けられる第２のチューブと、
前記第１のチューブと前記第２のチューブとを結合する第３のチューブと、
前記第１のチューブと前記第２のチューブに空気を供給する第４のチューブと、
前記パンツ体に洗浄水を供給する第５のチューブと、
前記パンツ体から洗浄水を排出する第６のチューブと、
前記パンツ体内部の湿度を検出する湿度センサーと
よりなることを特徴とする介護用パンツと、
前記湿度センサーから得られる信号の絶対値及び時間軸上の立ち上がりの傾きより、前記パンツ体内部が蒸れた状態に至ったこと、及び排泄物の存在を検出する検出装置と
よりなることを特徴とする排泄物処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】介護用パンツ及び排泄物処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、不透水性のパンツ体と、前記パンツ体の脚回りに止水用として設けられる第１のチューブと、前記パンツ体の胴回りに止水用として設けられる第２のチューブと、前記第１のチューブと前記第２のチューブとを結合する第３のチューブと、前記第１のチューブと前記第２のチューブに空気を供給する第４のチューブとよりなることを特徴とする介護用パンツである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なお、前記パンツ体の胴回りに設けられるファスナーとを備え、前記第２のチューブは前記ファスナーの外延を取り囲む形状にて前記パンツ体に設けられるとなおよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに本発明は、不透水性のパンツ体と、前記パンツ体の脚回りに止水用として設けられる第１のチューブと、前記パンツ体の胴回りに止水用として設けられる第２のチューブと、前記第１のチューブと前記第２のチューブとを結合する第３のチューブと、前記第１のチューブと前記第２のチューブに空気を供給する第４のチューブと、前記パンツ体に洗浄水を供給する第５のチューブと、前記パンツ体から洗浄水を排出する第６のチューブと、前記パンツ体内部の湿度を検出する湿度センサーとよりなることを特徴とする介護用パンツと、前記湿度センサーから得られる信号の絶対値及び時間軸上の立ち上がりの傾きより、前記パンツ体内部が蒸れた状態に至ったこと、及び排泄物の存在を検出する検出装置とよりなることを特徴とする排泄物処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用撮像装置で撮像した三次元画像データを格納する記憶手段と、前記三次元画像データを画像として表示する表示手段と、前記三次元画像データを処理し、前記表示手段における画像の表示を制御する表示制御手段と、前記表示制御手段にユーザーの操作により指令を送る入力手段とを備えた医用画像表示装置において、
前記入力手段は、ボタンの押下及びドラッグ操作により、前記表示手段に表示された二次元画像上の任意の点及びドラッグの軌跡を指示するポインティングデバイスを備え、
前記表示制御手段は、前記ポインティングデバイスの操作に基づく入力手段からの指令を受け付け、前記画像の、前記ポインティングデバイスにより指示された点を含む所定領域のドラッグの軌跡に相当する画素の全部又は一部を関心領域として表示することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記ポインティングデバイスにより指示された点を含む所定領域のドラッグの軌跡のうち、画素値が所定の閾値範囲にある画素を関心領域として表示することを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記ポインティングデバイスにより指示された点を含む所定領域のドラッグの軌跡のうち、前記画像から予め作成された輪郭線で囲まれる領域内にある画素を関心領域として表示することを特徴とする請求項１または２に記載の医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、この挿入部の先端側を操作する操作部と、この操作部が接続される装置本体とが収納される収納ケースであって、
前記装置本体と前記操作部とが収納される係止溝と、
前記収納ケースの内側を仕切る仕切板と、を備え、
前記仕切板で仕切られた前記収納ケースの内側の一方に前記係止溝を設け、他方に挿入部が収納されることを特徴とする内視鏡用収納ケース。
【請求項２】
前記挿入部は、環状に束ねられた前記挿入部の拡径方向への広がりを抑えるように収納されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用収納ケース。
【請求項３】
環状に束ねられた前記挿入部の少なくとも略半部は、袋状ポケット構造によって収納されることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用収納ケース。
【請求項４】
環状に束ねられた前記挿入部は、前記仕切板の前記他方側に係止されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用収納ケース。
【請求項５】
前記仕切板に、前記挿入部を前記仕切板の前記他方側に引き出すための切欠き部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用収納ケース。
【請求項６】
前記仕切板を、ケース本体に脱着自在に連結したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内視鏡用収納ケース。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の内視鏡用収納ケースを有することを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用収納ケース及び内視鏡装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、長尺な挿入部を有する内視鏡を収納する収納ケース及び内視鏡装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は、挿入部と、この挿入部の先端側を操作する操作部と、この操作部が接続される装置本体とが収納される収納ケースであって、前記装置本体と前記操作部とが収納される係止溝と、前記収納ケースの内側を仕切る仕切板と、を備え、前記仕切板で仕切られた前記収納ケースの内側の一方に前記係止溝を設け、他方に挿入部が収納されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の場合、仕切板によって仕切られる収納ケース内側の一方に内視鏡の挿入部を、他方に装置本体と操作部とを収納することができるため、挿入部をケース本体に容易に、かつ確実に収納することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、仕切板によって仕切られる収納ケース内側の一方に内視鏡の挿入部を、他方に装置本体と操作部とを収納することができるため、挿入部をケース本体に容易に、かつ確実に収納することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部の先端に脱着自在に取付けられる光学アダプタを備えた内視鏡装置において、前記光学アダプタを、アダプタ本体に径方向変位可能に設けられ、前記挿入部の外周面を径方向外側から押圧挟持可能な係止爪と、アダプタ本体に回転操作可能に螺合され、その回転操作に応じた軸方向変位によって前記係止爪を径方向内側に押圧する押圧用テーパ部を有する脱着操作リングと、を備えた構成としたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記アダプタ本体に、径方向に弾性的に曲げ変形可能な板状片を軸方向に沿って延設し、その板状片の先端部に前記係止爪を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記押圧用テーパ部によって係止爪を挿入部の外周面に押圧する位置までねじ込むことのできる固定用螺合部をアダプタ本体と脱着操作リングの間に設け、 さらに、このアダプタ本体と脱着操作リングの間に、前記固定用螺合部の螺合が外れたときに脱着操作リングとアダプタ本体の軸方向の相対変位を規制するストッパ部を設け、前記挿入部の外周には、アダプタ本体に対する脱着操作リングの相対位置が、固定用螺合部の螺合が外れる位置とストッパ部が作用する位置の間の非螺合ストローク範囲にあるときに、前記係止爪の少なくとも一部が入り込む係合溝を形成し、前記脱着操作リングの内周には、アダプタ本体に対する脱着操作リングの相対位置が前記非螺合ストローク範囲にあるときに、前記係止爪の少なくとも一部が係合溝内に位置されるように係止爪の径方向外側の変位を規制する変位規制面を形成したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記固定用螺合部を構成するアダプタ本体と脱着操作リングの一方のねじ要素と、前記固定用螺合部を構成する他方のねじ要素と同じ側の部材にその他方のねじ要素に対して軸方向に離間した位置に設けられた第３のねじ要素と、によって構成したことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記脱着操作リングの内周には、前記一方のねじ要素と第３のねじ要素が螺合されているとき、若しくは、一方のねじ要素が第３のねじ要素よりも他方のねじ要素から離間した位置にあるときに、前記係止爪を径方向外側に開放する逃がし用環状溝を形成したことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記アダプタ本体と挿入部の間に、両者の相対回転を規制する位置決め係止手段を設け、固定用螺合部の螺合が緩んで脱着操作リングが軸方向に変位したときに、前記位置決め係止手段による規制が解除されるようにしたことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記挿入部に対するアダプタ本体の嵌合部が複数の構成部材から成る請求項１〜６のいずれかに記載の内視鏡装置において、前記脱着操作リングをアダプタ本体の最前端側の構成部材に螺合したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部の先端に脱着自在に取付けられる光学アダプタを備えた内視鏡装置において、前記光学アダプタは、アダプタ本体の後部側に形成されたスリットと、アダプタ本体に径方向変位可能に設けられ、前記挿入部の外周面を径方向外側から押圧挟持可能な係止部とを具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項９】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部の先端に脱着自在に取付けられる内視鏡装置の光学アダプタにおいて、アダプタ本体に径方向変位可能に設けられ、前記挿入部の外周面を径方向外側から押圧挟持可能な係止爪と、アダプタ本体に回転操作可能に螺合され、その回転操作に応じた軸方向変位によって前記係止爪を径方向内側に押圧する押圧用テーパ部を有する脱着操作リングと、を備えていることを特徴とする内視鏡装置の光学アダプタ。
【請求項１０】
内視対象の管腔内に挿入される挿入部の先端に脱着自在に取付けられる内視鏡装置の光学アダプタにおいて、アダプタ本体の後部側に形成されたスリットと、アダプタ本体に径方向変位可能に設けられ、前記挿入部の外周面を径方向外側から押圧挟持可能な係止部とを具備することを特徴とする内視鏡装置の光学アダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、光学アダプタのアダプタ本体の係止部で挿入部の外周面を押圧挟持するものであるため、挿入部側に複雑な構造を設けることなく、容易に光学アダプタを脱着することができる。したがって、この発明によれば、挿入部側の構造を簡素化できることから、挿入部のさらなる小径化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第７の発明によると、第１乃至第５の発明において、前記遊技時間情報出力手段は、遊技球発射毎に出力されるパルス信号として遊技時間情報を出力し、前記変動表示時間情報出力手段は、変動表示状態中に出力されるレベル信号がアクティブである場合のみに、前記パルス信号を前記変動表示時間情報として出力するので、情報収集側が、遊技機から極めて簡潔な形式で容易に収集可能な形態の信号を出力できる。さらに、各制御手段にかかる制御負荷を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
また、表は、前述した、総遊技時間、総変動表示時間、表示装置全体作動率（総変動表示時間÷総遊技時間）、通常遊技時間、稼働中変動表示時間、表示装置通常作動率（稼働中変動表示時間÷通常遊技時間）が横軸に表示されている。表示装置全体作動率からは、当該遊技機における遊技者の遊技動向が把握でき、表示装置通常作動率からは、遊技機の個性が把握できる。遊技機個別の調整には表示装置通常作動率を参酌して行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
以上のように構成された本発明の第１の実施の形態の遊技システムでは、遊技機６ａにおいて、発射球、変動表示開始コマンド、変動表示停止コマンド、大当り中又は確率変動中（特別遊技状態）を示す信号から、総遊技時間、総変動表示時間、表示装置全体作動率（総変動表示時間÷総遊技時間）、通常遊技時間、稼働中変動表示時間、表示装置通常作動率（稼働中変動表示時間÷通常遊技時間）を算出する。この算出された情報によって、遊技場における遊技機の性能を把握する指標を得て、より適切な調整の判断材料の一つとして表示性能を客観的に把握することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小麦粉、鶏卵、砂糖を主材料として焼き上げられた焼成体の、少なくとも２つに割られたその断面間に、アイスクリームが狭着されて存在していることを特徴とするアイスクリーム菓子。
【請求項２】
前記断面間に更にイチゴやチェリーなどの具材が狭着されている請求項１に記載のアイスクリーム菓子。
【請求項３】
更にアイスクリームを掬うためのスプーンとして使用可能な棒状、板状、スプーン状等の形状の菓子を設けて成る請求項１に記載のアイスクリーム菓子。
【請求項４】
更に蜂蜜、生クリーム、コンデンスミルクなどの調味料を加えて成る請求項１に記載のアイスクリーム菓子。
【請求項５】
焼成体の形状が具象形状を呈する請求項１に記載のアイスクリーム菓子。
【請求項６】
具象形状がアザラシなどの海獣類を模したものである、請求項５に記載のアイスクリーム菓子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  ヨーロッパの主としてフランスなどから渡来した洋菓子と比較してみた場合の和菓子の一般的な特徴として餡を多用することが上げられる。餡とはゆでた小豆・白小豆・白隠元・うずら豆・ささげなどに砂糖を混ぜて、さらに煮て練ったものであり、漉し餡、粒餡、つぶし餡などがある。餡は菓子・餅などの中に包み、または塗り、汁粉などにしている。例えば鯛焼きは、鯛を型取った焼き型の中に主として水で練り砂糖で甘味を付けた小麦粉を流し込み、中に餡を入れて焼成した焼き菓子である。
【特許文献１】特開平１１−１３７１７７
【特許文献２】意匠登録第１２２９２７６
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  しかしながら和風の菓子である鯛焼きの皮や人形焼きや今川焼きや大判焼きやカステラなどの焼成体の、しっとりとした食感や味には捨てがたいものがある。また鯛焼きや人形焼きのような伝統的な形（デザイン）の用途を拡大したいものである。従って鯛焼きの皮のような焼成体を活かすべきでありまた伝統的な和風菓子の復権を計りその消費量の回復特に夏場の消費量の回復を実現すべきであるとの思いが益々強まって来た。この発明はこのような問題点の解決を課題とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また請求項１に記載のアイスクリーム菓子に付いて、更にアイスクリームを掬うためのスプーンとして使用可能な棒状、板状、スプーン状等の形状をした菓子を設けて成るものとすることが出来る。これには例えばクッキー、ウエハース、煎餅、ポテトの揚げもの、透明な飴などを利用すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  この実施形態のアイスクリーム菓子は、上述した第１の実施形態のものと比較して、開口部１１に丸ごとのチェリー３が添設されている分豪華に見える。また内部のアイスクリーム２の味と相俟って、口中にチェリーのフレッシュな味覚が広がる。なお外観形状のアゴヒゲアザラシは意匠として価値のある愉快な形状であり、当発明者はこの意匠の鯛焼き風の焼き菓子を長きにわたって販売し好評を博している（意匠登録第１２２９２７６号「あん入り焼き菓子の焼き型」を参照されたい）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  次に図３は第３の実施形態を表わしたものであり、上述した第２の実施形態のチェリー３の代わりにイチゴ４を開口部１１に挟持すると共に、ウエハース５が挿着されて成るものである。このウエハース５は円形状のものを回転対称に大凡１２等分した内の一つであり、これが挿着されている点がこの実施形態の最大の特徴である。なお図には現われていないが切断面１０，１０間に生クリーム層が存在している。この生クリーム層はアイスクリーム２に添設されたものであり、内部でイチゴ４の接着剤的な役割を担うと共に、ウエハース５が脱落しにくいものとしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検定タンパク質が耐熱性を有しているか否かを判別する方法であって、当該タンパク質のアミノ酸組成に基づく主成分分析により、被検定タンパク質に固有の分析値を算出し、当該分析値を、耐熱性生物の有する被検定タンパク質と対応するタンパク質における分析値と比較することからなる、タンパク質の耐熱性を判別する方法。
【請求項２】
被検定タンパク質のアミノ酸組成に基づく主成分分析による固有の解析値の算出が、当該タンパク質のアミノ酸配列又は塩基配列のデータに基づいて算出される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タンパク質のアミノ酸組成に基づく主成分分析による固有の分析値の算出方法が、電子計算機で処理できるようにプログラムされており、当該プログラムに当該タンパク質のアミノ酸配列又は塩基配列のデータを入力することにより、電子計算機による処理で固有の分析値の算出する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
耐熱性生物の有する被検定タンパク質と対応するタンパク質における分析値の算出手法が、請求項２又は３に記載の方法によるものである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
耐熱性生物の有する被検定タンパク質と対応するタンパク質における分析値が、当該タンパク質のアミノ酸組成に基づく主成分分析により算出されており、各タンパク質の種類に応じてリスト化されているものである請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
請求項５に記載の分析値のリストが、電子計算機による処理に供する情報として利用できるように、電子計算機で処理可能な記録媒体に蓄積されているものである請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
被検定タンパク質に固有の分析値と、耐熱性生物の有する被検定タンパク質と対応するタンパク質における分析値との比較が、電子計算機の処理により行われるものである請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
タンパク質のアミノ酸組成に基づく主成分分析が、生物のゲノム中に同定された蛋白質をコードする遺伝子を抽出し、当該遺伝子がコードするタンパク質のアミノ酸配列に基づいて、アミノ酸配列の配列長が５０アミノ酸未満のタンパク質を除外し、さらにＰＳＯＲＴプログラムを用いて２つ以上の膜貫通領域が予測された蛋白質も除外し、残ったタンパク質のアミノ酸配列を用いて、生物種ごとに平均アミノ酸組成を算出し、生物種を行、アミノ酸を列とする行列を入力として統計解析パッケージＲのプリンコンプ関数を用いる主成分分析法である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
耐熱性生物が、好熱菌である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
耐熱性生物の有する対応するタンパク質が、被検定タンパク質と生物学的にオルソロガスの関係にあるものである請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
タンパク質が、酵素である請求項１〜１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
タンパク質が、バチルス属又は当該属に関連する種の微生物が産生するものである請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、酢酸ビニルを６０〜９５モル％の範囲内で含有するポリエチレン酢酸ビニル系樹脂とを混和溶解したポリマ溶液から製膜した後、膜中のポリエチレン酢酸ビニル系樹脂を加水分解することを特徴とする液体分離膜の製造方法。
【請求項２】
製膜に供するポリマ溶液が、さらに界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１記載の液体分離膜の製造方法。
【請求項３】
酸性条件下でポリエチレン酢酸ビニル系樹脂を加水分解することを特徴とする、請求項１又は２に記載の液体分離膜の製造方法。
【請求項４】
製膜された膜中のポリエチレン酢酸ビニル系樹脂に含まれるアセチル基の１０〜１００モル％を加水分解することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の液体分離膜の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂がポリフッ化ビニリデン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体分離膜の製造方法。
【請求項６】
前記ポリマ溶液中における前記熱可塑性樹脂の濃度が１０〜５０重量％であり、かつ、ポリエチレン酢酸ビニル系樹脂の濃度が０．５〜１５重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体分離膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体分離膜の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、飲料水製造、浄水処理、排水処理などの水処理、医薬品製造分野、食品工業分野等に好適な液体分離膜を製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、従来の技術の上述した問題点に鑑み、分離特性、透水性能、化学的強度（耐薬品性）、物理的強度とともに耐汚れ性に優れた液体分離膜を製造する方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、下記（１）〜（６）の構成によって達成される。
（１）熱可塑性樹脂と、酢酸ビニルを６０〜９５モル％の範囲内で含有するポリエチレン酢酸ビニル系樹脂とを混和溶解したポリマ溶液から製膜した後、膜中のポリエチレン酢酸ビニル系樹脂を加水分解することを特徴とする液体分離膜の製造方法。
（２）製膜に供するポリマ溶液が、さらに界面活性剤を含有することを特徴とする上記（１）記載の液体分離膜の製造方法。
（３）酸性条件下でポリエチレン酢酸ビニル系樹脂を加水分解することを特徴とする、上記（１）又は（２）に記載の液体分離膜の製造方法。
（４）製膜された膜中のポリエチレン酢酸ビニル系樹脂に含まれるアセチル基の１０〜１００モル％を加水分解することを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の液体分離膜の製造方法。
（５）前記熱可塑性樹脂がポリフッ化ビニリデン系樹脂であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の液体分離膜の製造方法。
（６）前記ポリマ溶液中における前記熱可塑性樹脂の濃度が１０〜５０重量％であり、かつ、ポリエチレン酢酸ビニル系樹脂の濃度が０．５〜１５重量％であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の液体分離膜の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ポリエチレンビニルアルコールを熱可塑性樹脂中に容易に分散させることができ、分離特性、透水性能、化学的強度（耐薬品性）、物理的強度とともに耐汚れ性に優れた液体分離膜を容易に製造することができる。これによって、液体分離膜の洗浄間隔が長くなり、ろ過寿命も長くなるため、造水コストの低減が可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明法は、熱可塑性樹脂と、酢酸ビニルを６０〜９５モル％の範囲内で含有するポリエチレン酢酸ビニル系樹脂とを混和溶解したポリマ溶液から製膜した後、膜中のポリエチレン酢酸ビニル系樹脂を加水分解処理してポリビニルアルコールとするものであり、ポリエチレンビニルアルコールが熱可塑性樹脂中に分散した構造の液体分離膜が形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明におけるポリエチレン酢酸ビニル系樹脂とは、ポリエチレン酢酸ビニル共重合体を含有する樹脂のことである。複数の種類のポリエチレン酢酸ビニル共重合体を含有しても構わない。ポリエチレン酢酸ビニル共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルとを共重合させたものであるが、塩素化エチレン、塩化ビニル、フッ化ビニリデン等が共重合されていても良い。ポリエチレン酢酸ビニル系樹脂の酢酸ビニル含有量が低くなると、有機溶媒に対する溶解性が低下し、取り扱い難くなる。逆に、ポリエチレン酢酸ビニル系樹脂のエチレン含有量が低くなると、化学的耐久性や耐熱性が低下し、水に膨潤しやすくなる。従って、優れた耐熱性と水不溶性を維持しつつ均一なポリマー溶液を調製するためには、ポリエチレン酢酸ビニル系樹脂として、６０〜９５モル％の範囲内で酢酸ビニルを含有する樹脂を用いる。さらには、ポリエチレン酢酸ビニル系樹脂が６５〜９０モル％の範囲内で酢酸ビニルを含有することが好ましい。なお、ポリエチレン酢酸ビニル系樹脂の酢酸ビニル部はアセチル基を有するが、前述したポリマー溶液を調製できる範囲でアセチル基の一部が加水分解して水酸基となっていてもかまわない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明において、加水分解処理とは、アルカリ性条件または酸性条件でポリエチレン酢酸ビニル系樹脂のアセチル基を加水分解する処理である。アセチル基を加水分解して水酸基とすることにより、膜の親水性が増大し、疎水性相互作用による汚れが低減され、膜の耐汚れ性が向上する。この加水分解処理の程度は、ポリエチレン酢酸ビニル系樹脂とポリフッ化ビニリデン系樹脂膜との組成比やポリエチレン酢酸ビニル系樹脂中の酢酸ビニル含有率によって、適宜選択され得るが、膜の耐汚れ性を向上させるためには、アセチル基の１０モル％以上１００モル％以下を加水分解することが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本発明法によって製造される液体分離膜は、水処理分野であれば浄水処理、上水処理、排水処理、工業用水製造などで利用でき、河川水、湖沼水、地下水、海水、下水、排水などを被処理水とする水処理に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
工場建物、作業建物等の既存建造物での作業を停止させたり、そこに設置した機器類等を移動させなくてもよいように、例えば図６に示す如く、建造物９１外の地上（地盤Ｌ上）より該建造物下の汚染土壌領域へ向け斜め井戸９２１（又は９２１’、９２２、９２２’等）を形成し、該井戸に汚染地下水等を流入させてこれを吸引排出する、という方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
地中には通常、地上に近い、地下水が飽和していない不飽和層と、その下の地下水が飽和した飽和層と、さらにその下の地下水を通し難い不透水層とがある。汚染物質含有地下水は該飽和層に溜まりやすいので、集水用水平井戸は、例えば、飽和層の底部又は飽和層と不透水層との境界領域に形成する場合を挙げることができる。また、復水用水平井戸は、例えば、不飽和層（例えばその底部）や不飽和層と飽和層の境界領域に形成する場合を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
地上には浄化装置５を設置してある。浄化装置５は、本例では、汚染物質含有地下水を加熱するとともに曝気処理する加熱曝気部５１と、ここから上昇してくる気体から揮発性有機化合物を吸着除去して残り基体を大気中へ放出する活性炭吸着部５２とからなっている。なお、浄化装置はこれに限定されるものではなく、汚染物質の種類等において適当な浄化装置を選択採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
集水導出装置４は、立坑１の底部に設置した水汲み上げ用のポンプＰ１、ポンプＰ１で汲み上げられてくる水を浄化装置５の加熱曝気部５１へ供給するポンプＰ２及びこれらを接続する配管４１からなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
集水用水平井戸２は例えば次のようにして形成する。すなわち、掘削刃を有する掘削用シュー８１に接続した、排土用螺旋羽根８３を有する管形態の推進軸８２を掘進機Ｍ１で回転駆動しつつ地盤Ｌを掘り進んで行く。また、推進軸８２に外嵌した鞘管８を掘進機Ｍ１で掘削穴内に押し込んでいく。さらに鞘管８に外嵌した井戸管２を鞘管８の押し込みにともなって後方から押し込んでいく。この間、螺旋羽根８３で鞘管８内から排出されてくる土砂等は地上に配置したクレーン車７のクレーンで立坑１内に昇降させるバケット７１にて立坑外へ排出する。このようにして井戸管２を所定位置に到達させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイナミックスキャンにより収集され、核磁気共鳴信号を検波してＡ／Ｄ変換した複素データから位相エンコードされない前記複素データを取出して１次元フーリエ変換を実行し、さらに前記位相エンコードされない複素データを１次元フーリエ変換して得られるデータの時間的な位相差を求める位相差計算手段と、前記位相差に基づいて得られる値から周波数シフト量を求めて前記複素データの位相をシフトする画像位置シフト手段とを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
ダイナミックスキャンにより収集され、核磁気共鳴信号を検波してＡ／Ｄ変換した複素データから位相エンコードされない前記複素データを取出して１次元フーリエ変換を実行し、さらに前記位相エンコードされない複素データを１次元フーリエ変換して得られるデータの時間的な位相差を求める位相差計算手段と、前記位相差に基づいて得られる値から周波数シフト量を求めてＲＦコイルから送信される高周波信号の周波数をシフトさせる共鳴周波数補正手段とを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記位相差の読出し方向の各ピクセルにおける信号強度に応じて重み付け加算を実行する代表位相差計算手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
ＲＦコイルとして用いられたフェーズドアレイコイルの各表面コイルの感度のばらつきにより生じた前記位相差に基づいて得られる値の誤差の補正処理を実行する位相差補正値計算手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
移動平均を用いて前記位相差に基づいて得られる値の平滑化処理を実行する位相差平滑化手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記位相差に基づいて得られる値から予め設定された閾値外となる前記位相差に基づいて得られる値を除外することによりエラー処理を実行する機能と、移動平均を用いて前記位相差に基づいて得られる値の平滑化処理を実行する機能とを有する位相差平滑化手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
各スライスにおける前記位相差に基づいて得られる値の異常値を検出し、異常値となるスライスにおける前記位相差に基づいて得られる値を異常値とならないスライスにおける前記位相差に基づいて得られる値とすることによりエラー処理を実行するスライス方向エラー処理手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
各スライスにおける前記位相差に基づいて得られる値を各スライスにおける信号強度に応じて重み付け加算するスライス共通位相差計算手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記位相差に基づいて得られる値が予め設定された閾値を超えた場合に出力手段に警告情報を与える周波数シフト警告手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記位相エンコードされない複素データを、ｋ空間中心を含むイメージング用の複素データとしたことを特徴とする請求項１または２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記位相差に基づいて得られる値から周波数シフト量を求めてＲＦコイルから送信される高周波信号の周波数をシフトさせる共鳴周波数補正手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、傾斜磁場コイルユニットの温度上昇に伴って静磁場強度が変動するＢ０シフトによる断層画像位置のシフトや脂肪抑制不良等の影響を低減させる磁気共鳴イメージング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明はかかる従来の事情に対処するためになされたものであり、鉄シム等のハードウェアを大幅に改修することなく、Ｂ０シフトによる断層画像位置のシフトや脂肪抑制不良等の影響を低減させることが可能な磁気共鳴イメージング装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る磁気共鳴イメージング装置においては、鉄シム等のハードウェアを大幅に改修することなく、Ｂ０シフトによる断層画像位置のシフトや脂肪抑制不良等の影響を低減させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係る磁気共鳴イメージング装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載置して静磁場中心に移動させる寝台と、前記寝台に載置されて前記被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記受信手段に接続されて前記核磁気共鳴信号を増幅する増幅手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記受信手段は、その受信信号を出力する第１のコネクタを備え、
前記寝台は、前記第１のコネクタに接続され得る複数の第２のコネクタを寝台の長手方向に備え、
前記増幅手段は、前記複数の第２のコネクタとケーブルによって接続されていると共に、前記第１のコネクタが接続された第２のコネクタからの受信信号を選択して増幅することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記受信手段は前記第１のコネクタを複数備え、そのいずれか一つが前記第２のコネクタに接続されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記受信手段を複数備え、
前記複数の受信手段の中から静磁場中心に配置された受信手段を認識する手段とを備え、
前記増幅手段は、前記複数の受信手段の各々の第１のコネクタがそれぞれ異なる前記第２のコネクタに同時に接続された場合に、前記静磁場中心に配置された受信手段が接続された第２のコネクタからの受信信号を選択して増幅することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記増幅手段は、前記寝台の内部に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の様に構成される。即ち、
（１）被検体を載置して静磁場中心に移動させる寝台と、前記寝台に載置されて前記被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信手段と、前記受信手段に接続されて前記核磁気共鳴信号を増幅する増幅手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記受信手段は、その受信信号を出力する第1のコネクタを備え、前記寝台は、前記第1のコネクタに接続され得る複数の第2のコネクタを寝台の長手方向に備え、前記増幅手段は、前記複数の第2のコネクタとケーブルによって接続されていると共に、前記第1のコネクタが接続された第2のコネクタからの受信信号を選択して増幅する。
これにより、被検体の撮影部位の位置に対応して、ケーブルを介することなく受信コイルを寝台に直接接続することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）好ましい一実施態様は、さらに前記受信手段は前記第1のコネクタを複数備え、そのいずれか一つが前記第2のコネクタに接続される。
これにより、第1のコネクタと第2のコネクタの組み合わせ数を劇的に増大させることができるので、第1のコネクタと第2のコネクタの接続組み合わせを変えることによって、寝台上で受信コイルの配置位置を微調整できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）また、好ましい一実施態様は、請求項1又は2に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記受信手段を複数備え、前記複数の受信手段の中から静磁場中心に配置された受信手段を認識する手段とを備え、前記増幅手段は、前記複数の受信手段の各々の第1のコネクタがそれぞれ異なる前記第2のコネクタに同時に接続された場合に、前記静磁場中心に配置された受信手段が接続された第2のコネクタからの受信信号を選択して増幅する。
これにより、複数の受信コイルを同時に用いて全身撮影又は広範囲の撮影を行う場合に、各撮影領域の位置に対応して各受信コイルを最適に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビン室（４３）の前部側に、ステアリングハンドル（４５）が設けられ、エアコン本体（６０）から送出される空調空気を案内する送風ダクト（７７）が、キャビン（９）のフロントパネル（２３）に沿って上下方向に設けられたキャビン装置において、
キャビン（９）のフロントパネル（２３）の前面側に、パワステコントローラ（１２５）が設けられ、ステアリングハンドル（４５）の動きをパワステコントローラ（１２５）に伝達する伝動軸（１２６）が、送風ダクト（７７）を前後に貫通するように配置されていることを特徴とするキャビン装置。
【請求項２】
前記送風ダクト（７７）に、支持筒体（１２９）が前後に貫通するように設けられ、支持筒体（１２９）内に、前記伝動軸（１２６）が、軸心廻りに回転自在に挿通保持されていることを特徴とする請求項１に記載のキャビン装置。
【請求項３】
前記送風ダクト（７７）が、キャビン室（４３）内側であってキャビン（９）のフロントパネル（２３）の後面側に設けられ、前記伝動軸（１２６）とステアリングハンドル（４５）のハンドル軸（１２４）との間に、自在継ぎ手（１２７）が設けられ、自在継ぎ手（１２７）が前記送風ダクト（７７）の後方に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャビン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビン室（４３）の前部側に、ステアリングハンドル（４５）が運転席（４４）の前方に位置するように設けられると共に、エアコン本体（６０）から送出される空調空気を吹き出す吹出しダクト（７６）が設けられたキャビン装置において、
吹出しダクト（７６）に吹出口（１０４，１０５，１０６）が設けられ、吹出しダクト（７６）を外側から覆うようにインストルメントパネル（１１１）が設けられ、インストルメントパネル（１１１）に、吹出口（１０４，１０５，１０６）に対応する吹出用開口（１１３）が設けられ、筒状の吹出し筒体（１１４）が、吹出しダクト（７６）の内外を連通するするように、吹出しダクト（７６）の吹出口（１０４，１０５，１０６）とインストルメントパネル（１１１）の吹出用開口（１１３）とに挿通され、インストルメントパネル（１１１）が吹出し筒体（１１４）を介して吹出しダクト（７６）に止められていることを特徴とするキャビン装置。
【請求項２】
前記吹出し筒体（１１４）の外端部にフランジ（１１５）が設けられ、吹出し筒体（１１４）のフランジ（１１５）と、吹出しダクト（７６）の吹出口（１０４，１０５，１０６）の開口縁部との間で、インストルメントパネル（１１１）の吹出用開口（１１３）の開口縁部が挟持されていることを特徴とする請求項１に記載のキャビン装置。
【請求項３】
前記吹出しダクト（７６）に、上側に空調空気を吹き出すアッパー吹出口（１０４）と、下側に空調空気を吹き出すロア吹出口（１０５）と、側方側に空調空気を吹き出すサイド吹出口（１０６）とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャビン装置。
【請求項４】
前記吹出しダクト（７６）の吹出口（１０４）に挿通した前記吹出し筒体（１１４）内に吹出しグリル（１１６）が着脱自在に取り付けられ、吹出し筒体（１１４）から吹出しグリル（１１６）を取り外すことによって、吹出し筒体（１１４）内に缶ジュースやペットボトル等の被冷却体（１１７）を上方突出状に保持可能とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャビン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅを０．２〜０．５質量％、Ｓｉを０．０１〜０．２質量％、Ｃｕを０．００１〜０．０１質量％、Ｚｎを０．０２質量％を超えて０．０８質量％以下、Ｔｉを０．００２〜０．０４質量％、およびＭｇを０．０２０質量％を超えて０．０５質量％以下含有し、残部がＡｌと不可避不純物とからなるアルミニウム合金板に、酸性溶液中での電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を行って得られる平版印刷版用支持体。
【請求項２】
前記アルミニウム板は、更に、下記（ａ）〜（ｄ）に列挙された元素のうち少なくとも１種を下記含有量範囲で含有している、請求項１に記載の平版印刷版用支持体。
（ａ）Ｌｉ、Ｂｅ、Ｓｃ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇｅ、Ｃｅ、Ｎｄ、ＤｙおよびＡｕからなる群から選ばれる１種類以上の元素：各１〜１００ｐｐｍ。
（ｂ）Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｓｒ、Ｙ、Ｈｆ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐｏ、Ｐｒ、ＳｍおよびＴｂからなる群から選ばれる１種類以上の元素：各０．１〜１０ｐｐｍ。
（ｃ）Ｂａ、Ｃｏ、Ｃｄ、ＢｉおよびＬａからなる群から選ばれる１種類以上の元素：各１０〜５００ｐｐｍ。
（ｄ）Ｎａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｖ、ＰおよびＳからなる群から選ばれる１種類以上の元素：各５０〜１０００ｐｐｍ。
【請求項３】
表面に、直径０．１〜０．４μｍのピットが形成されている、請求項１または２に記載の平版印刷版用支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）Ｆｅを０．２〜０．５質量％、Ｓｉを０．０１〜０．２質量％、Ｃｕを０．００１〜０．０１質量％、Ｚｎを０．０２質量％を超えて０．０８質量％以下、Ｔｉを０．００２〜０．０４質量％、およびＭｇを０．０２０質量％を超えて０．０５質量％以下含有し、残部がＡｌと不可避不純物とからなるアルミニウム合金板に、酸性溶液中での電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を行って得られる平版印刷版用支持体。