Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
上記のセクション1〜セクション4の計算は、定期的に短い間隔（「時間ステップ」）0.2〜2秒で繰り返される。場合によっては、この繰り返しは、示された範囲よりも小さいかまたは大きい間隔であることもできる。各時間ステップkで行われる計算の結果は、時点kにおける車両の位置から時点k＋Tにおける車両の位置までの最適軌道を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シミュレーションおよび／または複数のスキャトロメトリ測定からランドスケープを得るステップであって、前記ランドスケープは、少なくとも１つのパラメータに関する少なくとも１つの計測計量の少なくとも部分的に連続した従属性を備える、ステップと、
前記得られたランドスケープ内で、測定された位置における光学的照明の共鳴に対応する少なくとも１つの共鳴領域を特定するステップと、
前記少なくとも１つのパラメータの特定の変化に基づいて前記特定された少なくとも１つの共鳴領域の従属性を解析するステップと、
前記解析からプロセス変動の推定を得るステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つのパラメータは、照明の波長、瞳の位置、測定パラメータ、プロセスパラメータのいずれかを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの計測計量は、オーバーレイ、オーバーレイの変動の計量、および前記オーバーレイに対して定められる不正確さの計量のうち少なくとも１つを含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記オーバーレイは、
【数１】
2019512869.tif 000001
として計算され、ただし、
【数２】
2019512869.tif 000002
は瞳の画素を表し、ｆ０は設計されたオフセットを示し、Ｄ１およびＤ２は、反対の設計されたオフセットに対応して、互いに対して１８０°だけ回転する瞳の画素で測定される反対の次数の信号強度間の差を示す方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
少なくとも１つのパラメータとしてシミュレートされるおよび／または測定される瞳像を横切る前記少なくとも１つの共鳴領域の移動を検出し、そこから対称のプロセス変動を推定するステップをさらに含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの共鳴領域内の符号変化を検出し、そこから非対称のプロセス変動を推定するステップをさらに含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記符号変化は、前記少なくとも１つのパラメータの変化に基づく不正確さの勾配の逆転を含む方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、
ウェハ上の複数の測定位置の上の前記特定された少なくとも１つの共鳴領域をマップピングするステップと、
前記マップピング内の少なくとも１つの空間的な関係を特徴付けるステップと、
前記特徴付けに従って前記プロセス変動の根本原因を特定するステップと
をさらに含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、計測の偏差の予測のための計測測定と並列に、前記根本原因の特定を実行するステップをさらに含む方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記予測された計測の偏差に従って計測測定のレシピを調整するステップをさらに含む方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、ウェハ上の異なる箇所に対して前記得られたランドスケープを解析するステップをさらに含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記箇所における前記箇所に対してのプロセス変動の推定を得るために基準ウェハを用いるステップをさらに含む方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、前記ランドスケープの同じ領域に対応する前記ウェハ全体にわたっての箇所における計測測定を実行するために計測測定のレシピについてのサンプリングを調整するステップをさらに含む方法。
【請求項１４】
コンピュータ可読プログラムを組み入れたコンピュータ可読非一時的記憶媒体を備え、前記コンピュータ可読プログラムは、請求項１に記載の前記方法を実行するように構成されているコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
請求項１に記載の前記方法を実行するように構成されている計測ツール。
【請求項１６】
少なくとも１つのコンピュータプロセッサに関連しているとともに、プロセスに関連したパラメータおよび測定データを受け、そこからランドスケープおよび前記ランドスケープ内の少なくとも１つの共鳴領域を得るように構成されているＲＣＡ（根本原因解析）ツールであって、前記ランドスケープは、少なくとも１つのパラメータに関して少なくとも１つの計測計量の従属性を有し、前記少なくとも１つの共鳴領域は、測定された位置における光学的照明の共鳴に対応し、前記ＲＣＡツールは、前記受け取ったプロセスに関連したパラメータおよび測定データに対して前記ランドスケープ内の前記少なくとも１つの共鳴領域の変化の解析からプロセス変動を評価するようにさらに構成されているＲＣＡツール。
【請求項１７】
請求項１６に記載のＲＣＡツールであって、少なくとも１つのウェハにわたる前記少なくとも１つの共鳴領域内の変化をマップピングするようにさらに構成されているＲＣＡツール。
【請求項１８】
請求項１７に記載のＲＣＡツールであって、前記マップピングは、ウェハ、プロセス分割ウェハ、およびロットの複数のウェハのうち少なくとも１つに対して実行されるＲＣＡツール。
【請求項１９】
請求項１６に記載のＲＣＡツールであって、前記評価されたプロセス変動に基づいて補正可能なものをもたらすようにさらに構成されているＲＣＡツール。
【請求項２０】
請求項１６に記載のＲＣＡツールであって、評価されたプロセス変動の根本原因解析を得るようにさらに構成されているＲＣＡツール。
【請求項２１】
請求項２０に記載のＲＣＡツールであって、様々な同質の厚さの変動を有するモデル化された積み重ねをシミュレートして、プロセス変動のパターンを得るとともに、前記得られたパターンを特定のプロセスに関連した根本原因に関係付けるようにさらに構成されているＲＣＡツール。
【請求項２２】
請求項２１に記載のＲＣＡツールであって、前記モデル化された積み重ね内部の非対称を破る格子の非対称、トポグラフィ、セルツーセルの変動、ターゲット雑音、および任意のプロセス変動のうち少なくとも１つを含む非対称のプロセス変動のファクタを前記シミュレーションに組み込むようにさらに構成されているＲＣＡツール。
【請求項２３】
請求項２２に記載のＲＣＡツールであって、異なるタイプのプロセス変動について予期される不正確さを定量化するとともに、ターゲット設計、計測アルゴリズム、および測定レシピのうち少なくとも１つへの変形を示唆するようにさらに構成されているＲＣＡツール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に従う自律走行車は、自律走行車を制御するために使用されるコンピュータビジョンのための画像を生成するように構成された少なくとも１つのカメラを含み、ここで、
−前記少なくとも１つのカメラは、制御されるように構成される、進行の方向に対する可変および可動ピッチ、ヨー、および／またはロールを有し、
−少なくとも１つのカメラのピッチ、ヨー、および／またはロールは、自律走行車が動くにつれて、カメラの画像の鮮明性および／または解像度を最大限にするために変更されるように構成され、
−可変ピッチ、可変ヨー、および／または可変ロールのカメラからの少なくとも１つの画像は、自律走行車の動きを制御する際に使用されるように構成される。
自律走行車を制御するために使用されるコンピュータビジョンのための画像を生成するように構成された、少なくとも１つのカメラを含む本発明に従う自律走行車を制御する方法であって、該方法は以下の工程を含む；
−前記少なくとも１つのカメラが、制御される進行の方向に対する可変および可動ピッチ、可変および可動ヨー、ならびに／または可変および可動ロールを有する、
−少なくとも１つのカメラのピッチ、ヨー、および／またはロールが、自律走行車が動くにつれて、カメラの画像の鮮明性および／または解像度を最大限にするために変更される、および
−可変ピッチ、可変ヨー、および／または可変ロールのカメラからの少なくとも１つの画像は、自律走行車の動きを制御する際に使用される。
自律走行車を制御するために、非一時的なメモリ媒体上に記憶される本発明に従うソフトウェアプログラム製品であって、該ソフトウェアプログラム製品は、自律走行車を制御するために使用されるコンピュータビジョンソフトウェアのための画像を生成するように構成された、少なくとも１つのカメラソフトウェアを含み、ここで、
−前記少なくとも１つのカメラは、制御されるように構成される、進行の方向に対する可変および可動ピッチ、可変および可動ヨー、ならびに／または可変および可動ロールを有し、
−少なくとも１つのカメラのピッチ、ヨー、および／またはロールは、自律走行車が動くにつれて、カメラの画像の鮮明性および／または解像度を最大限にするために変更されるように構成され、
−可変ピッチ、可変ヨー、および／または可変ロールのカメラからの少なくとも１つの画像は、自律走行車の動きを制御する際に使用されるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料を処理するためのシステムであって、
ａ．液体試薬（１２６）を分注するための少なくとも１つの分注器（１１０）と、
ｂ．前記少なくとも１つの分注器（１１０）の出口と前記生体試料の間に位置付け可能な少なくとも１つの分注検出器（１１８）であって、当該分注検出器（１１８）は発光器（１２０）及び対応する受光器（１２１）の少なくとも１つのアレイを備え、前記少なくとも１つのアレイの前記発光器（１２０）と対応する受光器（１２１）の間の空間が前記少なくとも１つの分注検出器（１１８）の第１の検出領域（１２５）を形成している、少なくとも１つの分注検出器（１１８）と、
ｃ．分注事象中の前記少なくとも１つの分注検出器（１１８）からの信号を受信し前記液体試薬（１２６）の検出分注体積を出力するように構成されている分注検出ユニットと、
を備えているシステム。
【請求項２】
前記分注検出器（１１８）は、発光器（１２０）及び対応する受光器（１２１）の少なくとも２つのアレイを備えており、前記の発光器（１２０）及び対応する受光器（１２１）の少なくとも２つのアレイは、前記分注検出器（１１８）の前記第１の検出領域（１２５）及び第２の異なる検出領域を形成している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分注検出ユニットは、前記分注事象中に観察される前記液体試薬（１２６）の形状、経時的形状、速度及び軌道のうちの１つ又はそれ以上を出力するように更に構成されている、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記の発光器（１２０）の少なくとも２つのアレイは、それぞれ、前記少なくとも２つのアレイの前記発光器（１２０）と対応する受光器（１２１）の間の光路が互いに平行になるように位置決めされている、請求項２又は請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも２つのアレイの第１のアレイの前記発光器（１２０）と前記少なくとも２つのアレイの前記第１のアレイの前記対応する受光器（１２１）は、前記少なくとも２つのアレイの第２のアレイの前記発光器（１２０）及び対応する受光器（１２１）とは逆になっていて逆平行構成を形成している、請求項２又は請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記の発光器の少なくとも２つのアレイは、それぞれ、前記少なくとも２つのアレイの前記発光器と対応する受光器の間の光路が互いに非平行になるように位置決めされている、請求項２又は請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記分注器（１１０）、前記分注検出ユニット及び前記生体試料のための保持器は、前記分注器（１１０）、前記分注検出器（１１８）及び前記生体試料のための前記保持器のうちの少なくとも２つの間の相対運動を提供するように構成されており、前記システムは前記相対運動を制御するための及び前記分注事象を開始するためのコントローラを更に備えている、請求項１から請求項６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記分注器（１１０）、前記分注検出ユニット、及び前記生体試料のための保持器は、互いに対して固定位置に保持されている、請求項１から請求項６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
較正機構であって、前記分注検出器の前記第１又は前記第２の検出領域（１２５）へ挿入された前記較正機構の後記オブジェクトの信号対直径の較正を遂行するために、既知の直径のオブジェクトを前記分注検出器（１１８）の前記第１及び／又は第２の検出領域（１２５）へ挿入する較正機構、を更に備えている、請求項１から請求項８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは分注エラーユニットを更に備えており、前記検出分注体積が予想体積の既定範囲から外れている場合、前記分注エラーユニットは、次のアクション、即ち、
ａ．ユーザーへ警報を提供する、
ｂ．前記生体試料と接触している前記液体試薬（１２６）の体積を調節するようユーザーへ命令を提供する、
ｃ．前記試料への補正手続きを遂行するようユーザーへ命令を提供する、
ｄ．前記試料への補正手続きを自動的に遂行する、及び、
ｅ．第２の生体試料の新たな解析を自動的に命じる、
のうちの１つ又はそれ以上を開始するように構成されている、請求項１から請求項９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
分注事象を検出するための方法であって、
ａ．分注器（１１０）と生体試料の間に、液体試薬（１２６）が従うと予想される前記分注器（１１０）と前記生体試料の間の経路に沿って分注検出器（１１８）を位置決めする段階であって、前記分注検出器（１１８）は発光器（１２０）及び対応する受光器（１２１）の少なくとも１つのアレイを備え、前記少なくとも１つのアレイの前記発光器（１２０）と対応する受光器（１２１）の間の空間が前記少なくとも１つの分注検出器（１１８）の第１の検出領域（１２５）を形成している、分注検出器（１１８）を位置決めする段階と、
ｂ．前記分注事象に応えて前記分注検出器（１１８）によって生成される信号を収集する段階と、
ｃ．前記液体試薬（１２６）が前記分注事象中に前記分注検出器（１１８）を通過してゆく速度と、前記分注事象に応えて前記分注検出器（１１８）によって生成される前記信号と、の積を経時的に積分する段階であって、積分された信号は前記分注事象中に前記生体試料へ送達される前記液体試薬（１２６）についての検出分注体積を提供する、積分する段階と、
を備えている方法。
【請求項１２】
前記分注検出器（１１８）は、発光器（１２０）及び対応する受光器（１２１）の少なくとも第２のアレイを更に備えており、前記第２のアレイは少なくとも第２の検出領域を形成するため前記分注器（１１０）と前記生体試料の間の分注経路に沿った異なる場所に位置決めされており、前記分注検出器信号によって生成される前記信号は少なくとも２つの異なる信号、即ち、前記少なくとも第１のアレイからの１つの信号と前記少なくとも第２のアレイからの１つの信号と、を備えている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記分注事象についての前記検出分注体積を前記分注事象についての予想体積と比較する段階と、前記検出分注体積が前記予想体積の周りの値の既定範囲から外れている場合に、次のアクション、即ち、
ａ．ユーザーへ警報を提供する、
ｂ．前記生体試料と接触している前記液体試薬（１２６）の体積を調節するようユーザーへ命令を提供する、
ｃ．前記試料への補正手続きを遂行するように前記ユーザーへ命令を提供する、
ｄ．前記試料への補正手続きを自動的に遂行する、及び、
ｅ．第２の生体試料の新たな解析を自動的に命じる、
のうちの１つ又はそれ以上を開始する段階と、
を更に備えている請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３の何れか一項の方法を遂行するための命令が記憶されている非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１１から請求項１３の何れか一項の方法を遂行するための命令が記憶されているコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器のボスとシェルとの間に配置されるように構成され、前記ボスはボスを貫通する穿孔を含み、前記穿孔は長手方向軸を有する、器具であって、
環状体であって、前記ボスに接触且つ当接するように構成された内側表面と、前記シェルに当接するように構成された外側表面と、を含み、前記環状体は前記長手方向軸に関して対向する、第１端部と第２端部とを有する、環状体と、
前記内側表面に設けられ、少なくとも前記第１端部から前記第２端部まで延在する気体透過性の要素と、
を備える器具。
【請求項２】
前記気体透過性の要素は、複数の導管を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記複数の導管の少なくとも１つは、前記長手方向軸と実質的に沿っている、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記複数の導管の少なくともいくつかは、前記内側表面にて、実質的に均等に、周方向に離間する、請求項２又は請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記複数の導管の少なくとも１つは、実質的に長方形の断面形状を有する、請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
前記環状体は、首部と、前記首部から放射状に延在するフランジと、を備える、請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
圧力容器であって、
シェルと、
ボスであって、前記ボスを貫通する穿孔を含み、前記穿孔は長手方向軸を有する、ボスと、
前記ボスと前記シェルとの間に配置される器具であって、
前記器具は、
前記ボスに接触且つ当接するように構成された内側表面と、前記シェルに当接するように構成された外側表面と、を含む環状体であって、前記環状体は、前記長手方向軸に関して対向する第１端部と第２端部とを有する、環状体と、
前記内側表面に設けられ、少なくとも前記第１端部から前記第２端部まで延在する、気体透過性の要素と、を備える器具と、
を備える圧力容器。
【請求項８】
前記圧力容器は、前記シェル内に設けられたライナを含み、前記ライナと前記シェルとの間においてインタフェースを形成し、
前記気体透過性の要素は、前記第１端部において、前記インタフェースと流体連通した状態にあり、前記第２端部において、前記容器の外部と流体連通した状態にある、請求項７に記載の圧力容器。
【請求項９】
前記気体透過性の要素は、複数の導管を含む、請求項７又は請求項８に記載の圧力容器。
【請求項１０】
前記複数の導管の少なくとも１つは、実質的に前記長手方向軸に沿っている、請求項９に記載の圧力容器。
【請求項１１】
前記複数の導管の少なくともいくつかは、前記内側表面にて、実質的に均等に、周方向に離隔する、請求項９又は請求項１０に記載の圧力容器。
【請求項１２】
前記環状体は、首部と、前記首部から放射状に延在するフランジと、を備える、請求項７から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の圧力容器。
【請求項１３】
圧力容器を形成するための方法であって、該方法は、
ボスであって、長手方向軸を有する穿孔を有する首部を有すると共に、前記穿孔から放射状に外側へ延在するフランジを有するボスを、マンドレルに取付けることと、
前記長手方向軸に関して対向する第１端部と第２端部とを含む環状の継手を、前記ボスの前記首部に配置すると共に前記ボスに接触させることと、
前記圧力容器のライナを、前記フランジの少なくとも一部に形成することと、
前記ライナと、前記フランジと、前記継手と、を包囲する、外側シェルを形成することと、を含み、
気体透過性の要素は、少なくとも前記第１端部から前記第２端部まで延在する、圧力容器を形成するための方法。
【請求項１４】
前記ライナを形成する前に、前記ボスの前記首部に前記環状の継手を配置する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ライナを形成した後に、前記ボスの前記首部に前記環状の継手を配置する、請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ライナを形成することは、非金属材料を、前記マンドレルの周囲と、前記フランジの前記少なくとも一部とに設けることを含む、請求項１３から請求項１５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ボスの前記首部に前記環状の継手を配置する前に、前記気体透過性の要素を前記ライナに配置することをさらに含む、請求項１３から請求項１６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】器具、圧力容器、及び、圧力容器を形成するための方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｎ末端にPD-1に由来するポリペプチドを含む細胞外ドメインと；   （ｂ）PD-1又は4-1BBに由来する膜貫通ドメインと；
（ｃ）Ｃ末端に4-1BBに由来するポリペプチドを含む細胞内ドメインと； を含む融合タンパク質。
【請求項２】
前記膜貫通ドメインが、PD-1に由来するポリペプチドを含む、請求項１記載の融合タンパク質。
【請求項３】
CD3ζドメインを更に含む、請求項１又は２記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記細胞外ドメインが、リンカー又はヒンジドメインを含まない、請求項１〜３のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記細胞外及び／又は前記膜貫通のドメインに含まれる前記PD-1に由来するポリペプチドが、ヒトPD-1に由来するポリペプチドである、請求項１〜４のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記膜貫通及び／又は前記細胞内のドメインに含まれる前記4-1BBに由来するポリペプチドが、ヒト4-1BBに由来するポリペプチドである、請求項１〜５のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記PD-1に由来するポリペプチドを含む細胞外ドメインが、配列番号２のアミノ酸配列と比較して０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０個のアミノ酸の置換、欠失、及び／又は挿入を有するアミノ酸配列を含み、前記融合タンパク質が、PD-L1/2結合親和性を示す、請求項１〜６のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記4-1BBに由来するポリペプチドを含む細胞内ドメインが、配列番号４のアミノ酸配列と比較して０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０個のアミノ酸の置換、欠失、及び／又は挿入を有するアミノ酸配列を含み、前記融合タンパク質が、CD8+ T細胞にレトロウイルスによって形質導入されたとき、前記CD8+ T細胞をPD-L1/L2+標的細胞で刺激した際に前記CD8+ T細胞の増殖速度を増大させることができる、請求項１〜７のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記PD-1に由来するポリペプチドを含む膜貫通ドメインが、配列番号８のアミノ酸配列と比較して０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０個のアミノ酸の置換、欠失、及び／又は挿入を有するアミノ酸配列を含み、前記融合タンパク質が、CD8+ T細胞にレトロウイルスによって形質導入されたとき、前記CD8+ T細胞をPD-L1/L2+標的細胞で刺激した際にIFNγ及び／又はIL-2の分泌を増大させることができる、請求項２〜８のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
前記細胞外ドメインが、配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項１〜９のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
前記細胞内ドメインが、配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１０のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
前記膜貫通ドメインが、配列番号８のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の融合タンパク質をコードしている核酸分子。
【請求項１４】
請求項１３記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１５】
請求項１３記載の核酸分子又は請求項１４記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１３記載の核酸分子又は請求項１４記載のベクターが形質導入された請求項１５記載の宿主細胞。
【請求項１７】
前記核酸分子又は前記ベクターが、前記宿主細胞のゲノムに安定的に組み込まれている、請求項１５又は１６記載の宿主細胞。
【請求項１８】
レトロウイルス形質導入を介して形質導入されている、請求項１６又は１７記載の宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１３記載の核酸分子によってコードされている融合タンパク質を安定的に発現している、請求項１５〜１８のいずれか一項記載の宿主細胞。
【請求項２０】
CD8+ T細胞である、請求項１５〜１９のいずれか一項記載の宿主細胞。
【請求項２１】
（１）請求項１３記載の核酸分子又は請求項１４記載のベクターを宿主細胞に形質導入することと；
（２）工程（１）の形質導入された宿主細胞を好適な培地中で培養して、前記細胞を成長させ、そして、前記核酸分子又は前記ベクターによってコードされている融合タンパク質を発現させることと；
（３）前記宿主細胞を前記培地から回収することと
を含む、請求項１５〜２０のいずれか一項記載の宿主細胞を調製する方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法によって得ることができる宿主細胞。
【請求項２３】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の融合タンパク質、請求項１３記載の核酸分子、請求項１４記載のベクター、及び／又は請求項１５〜２０若しくは２２のいずれか一項記載の宿主細胞を含む医薬組成物。
【請求項２４】
癌及び慢性ウイルス感染症の処置において使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項記載の融合タンパク質、請求項１３記載の核酸分子、請求項１４記載のベクター、請求項１５〜２０若しくは２２のいずれか一項記載の宿主細胞、又は請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の融合タンパク質、請求項１３記載の核酸分子、請求項１４記載のベクター、及び／又は請求項１５〜２０若しくは２２のいずれか一項記載の宿主細胞を含むキット又はキットインパーツ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の真空処理のための装置であって、
処理真空チャンバと保守真空チャンバ、
前記処理真空チャンバと前記保守真空チャンバとの間で材料堆積源の少なくとも一部分を移送するための開口部、及び
電気永久磁石アレンジメントを含む、前記開口部を磁気的に閉鎖するための磁気閉鎖アレンジメントを備える、装置。
【請求項２】
前記開口部を閉鎖するように構成された密封デバイスを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記密封デバイスが、前記材料堆積源に取り付けられている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電気永久磁石アレンジメントが、
１以上の第１の永久磁石、
１以上の第２の永久磁石、及び
前記１以上の第１の永久磁石の磁化を変更するように構成された磁石デバイスを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記１以上の第１の永久磁石が、軟質磁性材料又は半硬質磁性材料を含み、前記１以上の第２の永久磁石が、硬質磁性材料を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記磁石デバイスが、前記１以上の第１の永久磁石の周りに少なくとも部分的に設けられたワインディングを含む、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記１以上の第１の永久磁石の磁化の方向が、前記磁石デバイスに供給される電気パルスによって切り換え可能であり、前記１以上の第１の永久磁石の極性が、前記電気パルスによって反転可能である、請求項４から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記磁気閉鎖アレンジメントが、前記開口部に設けられている、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記開口部において保持表面を更に含み、
前記磁気閉鎖アレンジメントが、チャッキング状態と解放状態との間で切り替え可能であり、
前記チャッキング状態では、前記磁気閉鎖アレンジメントが、前記保持表面において第１の外部磁界を生成し、
前記解放状態では、前記磁気閉鎖アレンジメントが、前記保持表面において外部磁界を生成しないか又は前記第１の外部磁界よりも小さい第２の外部磁界を生成する、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記材料堆積源の前記一部分が、蒸発坩堝と分配管のうちの少なくとも一方を含み、前記材料堆積源が、前記分配管のための支持体を更に含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記材料堆積源の前記蒸発坩堝と前記分配管が、前記処理真空チャンバから前記保守真空チャンバへ、前記保守真空チャンバから前記処理真空チャンバへ移送可能であり、前記分配管のための前記支持体が、前記処理真空チャンバから前記保守真空チャンバへ、前記保守真空チャンバから前記処理真空チャンバへ移送されない、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
有機材料を有するデバイスを製造するためのシステムであって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置、及び
前記処理真空チャンバ内で基板キャリアとマスクキャリアのうちの少なくとも一方を非接触方式で移送するように構成された移送アレンジメントを備える、システム。
【請求項１３】
処理真空チャンバと保守真空チャンバを互いから密封するための方法であって、
磁力を使用して、密封デバイスを開口部に保持することと、
前記磁力を変更することによって、前記密封デバイスを前記開口部から解放することと
を含み、
前記磁力を変更することが、
１以上の第１の永久磁石の極性を反転させることを含み、
前記密封デバイスを開口部に保持するための磁力が、電気永久磁石アレンジメントによって生成される、
方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本開示による基板の真空処理のための装置は、処理真空チャンバと保守真空チャンバとの間での、材料堆積源の少なくとも一部分、例えば、全体の材料堆積源の移送のために構成された、開口部２１５を磁気的に閉鎖するための磁気閉鎖アレンジメント２２０を含む。本開示全体で使用される「磁気的閉鎖」とは、開口部を、例えば、本質的に真空気密に密封するために、磁力が使用されるという意味で理解することができる。一実施例として、密封デバイス２３０は、開口部をカバーするように構成され、磁気閉鎖アレンジメント２２０は、磁力を使用して、密封デバイス２３０を開口部２１５に保持するように構成され得る。ある実施態様では、磁気閉鎖アレンジメント２２０が、電磁石若しくは電気永久磁石アレンジメントを含んでもよく、又は電磁石若しくは電気永久磁石アレンジメントであってもよい。電気永久磁石アレンジメントは、図３Ａ及び図３Ｂに関連して更に説明される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤と、
ジブロックポリ（乳）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーまたはジブロックポリ（乳）酸−ｃｏ−ポリ（グリコール）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーと、
ＰＬＡ−ＰＥＧ−ＥＧＦＲリガンドとして表されるポリマーコンジュゲートであって、ＥＧＦＲリガンドは、直接、間接的に、または化学リンカーを介してＰＥＧに結合または会合しており、ＰＬＡは、ポリ（乳）酸であり、ＰＥＧは、ポリ（エチレン）グリコールである、ポリマーコンジュゲートと
を含む治療用ナノ粒子。
【請求項２】
約０．２〜約３５重量パーセントの治療剤と、
約５０〜約９８重量パーセントのジブロックポリ（乳）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーまたはジブロックポリ（乳）酸−ｃｏ−ポリ（グリコール）酸−ポリ（エチレン）グリコールコポリマーと、
約２％〜約１２％のＰＬＡ−ＰＥＧ−ＥＧＦＲリガンド密度であって、ＥＧＦＲリガンドは、アジド官能化ＰＥＧ−ＰＬＡに結合または会合しており、ＰＬＡは、ポリ（乳）酸であり、ＰＥＧは、ポリ（エチレン）グリコールである、ＰＬＡ−ＰＥＧ−ＥＧＦＲリガンド密度と
を含む治療用ナノ粒子。
【請求項３】
前記治療用ナノ粒子の流体力学的直径が約６０〜約１５０ｎｍである、請求項１から２のいずれか一項に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項４】
前記流体力学的直径が約９０〜約１４０ｎｍである、請求項１から３のいずれか一項に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項５】
約１〜約１０重量パーセントの前記治療剤を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項６】
前記ＥＧＦＲリガンドがペプチドである、請求項１から５に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項７】
ペプチドが、クリック化学反応によって、ナノ粒子に共有結合性にコンジュゲートされている、請求項６に記載の治療用ナノ粒子。
【請求項８】
Ａｃ−ＤＰＣＴＷＥＶＷＧＲＥＣＬＱＧＧＫ（ＰＥＧ４−ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＡＣＴＷＥＶＷＧＲＥＣＬＱＧＧＫ（ＰＥＧ４−ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＰＣＴ（２Ｉｎｄ）ＧＥＶ（５ＭｅＯ）ＷＧＲＥＣＬＱＧＧＫ（ＰＥＧ４−ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＰＰｅｎＴＷＥＶＷＧＲＥＰｅｎＬＱＧＧＫ（ＰＥＧ４−ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、ＡｃＤＡＰｅｎＴＷＥＶＷＧＲＥＰｅｎＬＱＧＧＫ（ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＡＣＴ（２Ｉｎｄ）ＧＥＶ（５ＭｅＯ）ＷＧＲＥＣＬＱ、ＧＧＫ（ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＰＰｅｎＴ（２Ｉｎｄ）ＧＥＶ（５ＭｅＯ）ＷＧＲＥＰｅｎ  ＬＱＧＧＫ（ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＡＰｅｎＴ（２Ｉｎｄ）ＧＥＶ（５ＭｅＯ）ＷＧＲＥＰｅｎ、ＬＱＧＧＫ（ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＡＰｅｎＴＷＥＶＷＧＲＥＰｅｎＬＱＧＧＫ（ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＰＣＴＷＥＶＷＧＲＥＣＬＱＧＧＫ（ＰＥＧ５−ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＡＣＴ（２Ｉｎｄ）ＧＥＶ（５ＭｅＯ）ＷＧＲＥＣＬＱＧＧＫ（ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、ＡｃＤＰＰｅｎＴ（２Ｉｎｄ）ＧＥＶ（５ＭｅＯ）ＷＧＲＥＰｅｎＬＱＧＧＫ（ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、およびＡｃＤＡＰｅｎＴ（２Ｉｎｄ）ＧＥＶ（５ＭｅＯ）ＷＧＲＥＰｅｎＬＱＧＧＫ（ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、Ａｃ−ＤＰＣＴＷＥＶＷＧＲＥＣＬＱＧＧＫ（ＰＥＧ５−ＤＢＣＯ）−ＣＯＮＨ２、またはこれらの修飾体からなる群から選択される配列を含むペプチジルリガンドにコンジュゲートさせたＰＬＡ−ＰＥＧを含むナノ粒子。
【請求項９】
ペプチジルリガンド分子にコンジュゲートさせた約２００〜約５００の前記ＰＬＡ−ＰＥＧを含む、請求項８に記載のナノ粒子。
【請求項１０】
前記ＰＬＡ−ＰＥＧが、アジド官能化ＰＬＡ−ＰＥＧを反応させ、歪み促進型アルキン−アジド付加環化を使用することにより、前記ペプチジルリガンド分子にコンジュゲートされている、請求項８または９に記載のナノ粒子。
【請求項１１】
前記ＰＬＡ−ＰＥＧのＰＬＡが、約１５〜約１７ｋＤａの数平均分子量を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１２】
前記ＰＬＡ−ＰＥＧのＰＥＧが、約４〜約６ｋＤａの数を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の複数の治療用ナノ粒子と、薬学的に許容できる添加剤とを含む、薬学的に許容できる組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランヤード・デバイスと前記ランヤード・デバイスから離れているコミュニケータとを有するパーソナル・ランヤード・モニタリング・システムであって、前記ランヤード・デバイスは：
フレキシブル・ネック・コード；
前記フレキシブル・ネック・コードにおけるひずみを感知するように構成される少なくとも１つのひずみセンサ；及び
感知されたひずみから導出されるデータを無線で送信する通信ユニット；
を有し、前記コミュニケータは、前記ランヤード・デバイスの前記通信ユニットからデータを無線で受信する受信ユニットを有し、
前記ランヤード・デバイス及び前記コミュニケータのうち少なくとも何れかは：
前記少なくとも１つのひずみセンサから取得されるひずみデータを、所定のひずみデータと比較し、前記比較の結果に応じて前記フレキシブル・ネック・コードのポジションを認識するように構成されるポジション認識ユニットを有する、パーソナル・ランヤード・モニタリング・システム。
【請求項２】
前記フレキシブル・ネック・コードは、前記少なくとも１つのひずみセンサの少なくとも２つのセンシング・エレメントを有し、前記少なくとも２つのセンシング・エレメントは、前記フレキシブル・ネック・コードに沿って異なる位置に次々と配置されており、及び
前記少なくとも１つのひずみセンサは、前記少なくとも２つのセンシング・エレメントそれぞれが感知したひずみにそれぞれ対応する個々のひずみデータを出力するように構成されている、請求項１に記載のランヤード・デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つのひずみセンサは、少なくとも１つの光ファイバひずみセンサを有する、請求項１又は２に記載のランヤード・デバイス。
【請求項４】
少なくとも１つの光ファイバひずみセンサは、前記少なくとも１つの光ファイバひずみセンサのセンシング・エレメントを形成する少なくとも２つのひずみ感知セクションを有する光ファイバを有し、前記少なくとも２つのひずみ感知セクションは、前記フレキシブル・ネック・コードに沿って異なる位置に次々に配置されており、及び
前記少なくとも１つの光ファイバひずみセンサは、少なくとも２つの個々のひずみ感知セクションの感知されたひずみにそれぞれ対応する個々のひずみデータを出力するように構成されている、請求項３に記載のランヤード・デバイス。
【請求項５】
前記フレキシブル・ネック・コードに取り付けられるペンダントであって、前記少なくとも１つのひずみセンサの電源を含む、ペンダント；
を更に有する請求項１ないし４のうち何れか一項に記載のランヤード・デバイス。
【請求項６】
前記ランヤード・デバイス及び前記コミュニケータのうち少なくとも何れかは：  
前記少なくとも１つのひずみセンサから取得されるひずみデータと、所定のひずみデータとの比較の結果に応じて、動作を判別するように構成される動作判別ユニット；
を有する、請求項１に記載のパーソナル・ランヤード・モニタリング・システム。
【請求項７】
前記ランヤード・デバイス及び前記コミュニケータのうち少なくとも何れかは：
前記少なくとも１つのひずみセンサから取得されるひずみデータと、所定のひずみデータとの比較の結果に応じて、ランヤード・デバイスを装着していると考えられる人の転倒を判別するように構成される転倒検出ユニット；
を有する、請求項１ないし６のうち何れか一項に記載のパーソナル・ランヤード・モニタリング・システム。
【請求項８】
前記ランヤード・デバイス及び前記コミュニケータのうち少なくとも何れかは：
前記少なくとも１つのひずみセンサから取得されるひずみデータと、前記ランヤード・デバイスの非装着に関連付けられる所定のひずみデータとの比較の結果に応じて、前記ランヤード・デバイスの非装着状態を判別するように構成される非装着判別ユニット；
を有する、請求項１ないし７のうち何れか一項に記載のパーソナル・ランヤード・モニタリング・システム。
【請求項９】
前記ひずみデータ及び前記所定のひずみデータの双方が、少なくとも１つの個々の空間的及び／又は時間的なひずみパターンを有する、請求項１ないし８のうち何れか一項に記載のパーソナル・ランヤード・モニタリング・システム。
【請求項１０】
前記ランヤード・デバイス及び前記コミュニケータのうち少なくとも何れかは、前記少なくとも１つのひずみセンサから取得されるひずみデータに基づいて少なくとも１つのパーソナル装着ひずみパターンを初期化し、前記少なくとも１つのパーソナル装着ひずみパターンを、所定のひずみデータの一部分として保存するように構成される、請求項１ないし９のうち何れか一項に記載のパーソナル・ランヤード・モニタリング・システム。
【請求項１１】
ランヤード・デバイスのフレキシブル・ネック・コードのポジションを認識する方法であって：
前記フレキシブル・ネック・コードにおけるひずみを感知するステップ；
感知したひずみに対応するひずみデータを取得するステップ；
取得したひずみデータを、所定のひずみデータと比較するステップ；及び
比較の結果に応じて前記フレキシブル・ネック・コードのポジションを認識するステップ；
を有する方法。
【請求項１２】
前記比較の結果に応じて動作を判別するステップ；
前記比較の結果に応じて、前記ランヤード・デバイスを装着していると考えられる人の転倒を検出するステップ；及び
前記比較の結果に応じて、前記ランヤード・デバイスの非装着状態を判別するステップ；
のうち少なくとも何れかを更に有する請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
衛星のエフェメリス情報に対する要求を衛星を介して通信するステップであって、前記衛星のエフェメリス情報がある量のエフェメリス要素からなる、ステップと、
エフェメリス要素のセットからエフェメリス要素のサブセットを選択するステップと、
前記要求への応答をユーザ端末に通信するステップとを備え、前記応答が前記エフェメリス要素の選択されたサブセットを備え、
前記要求を通信するステップが前記要求を受信するステップを備え、
前記応答を通信するステップが前記応答を送信するステップを備える、方法。
【請求項２】
衛星のコンステレーションの中の衛星のサブセットのための前記衛星のエフェメリス情報を通信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記衛星のエフェメリス情報を通信する前記ステップが、ユニキャストメッセージを介して前記衛星のエフェメリス情報を通信するステップを備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
衛星の前記サブセットの前記衛星のエフェメリス情報を送信する衛星の位置、少なくとも1つのユーザ端末のリフレッシュ期間、またはローカルの緯度に基づいて、衛星の前記サブセットを選択するステップをさらに備える、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
特定のユーザ端末に送信されるべき他の衛星のエフェメリス情報を特定するステップと、
ユニキャストメッセージを介して前記特定のユーザ端末に前記特定された他の衛星のエフェメリス情報を送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ端末において維持されている他の衛星のエフェメリス情報を前記ユーザ端末がいつリフレッシュすべきかを示す指示を通信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記指示によって示される時間において、前記ユーザ端末に維持されている前記他の衛星のエフェメリス情報をリフレッシュするステップをさらに備える、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
通信のための装置であって、
衛星のエフェメリス情報に対する要求を衛星を介して通信するための第1の手段であって、前記衛星のエフェメリス情報がある量のエフェメリス要素からなる、第1の手段と、
エフェメリス要素のセットからエフェメリス要素のサブセットを選択するための手段と、
前記要求への応答をユーザ端末に通信するための第2の手段とを備え、前記応答が前記エフェメリス要素の選択されたサブセットを備え、
前記要求を通信するための手段が前記要求を受信するための手段を備え、
前記応答を通信するための手段が前記応答を送信するための手段を備える、装置。
【請求項９】
前記衛星のエフェメリス情報が、衛星のコンステレーションの中の衛星のサブセットのためのものである、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
衛星の前記サブセットを選択するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記選択が、衛星の前記サブセットの前記衛星のエフェメリス情報を送信する衛星の位置、少なくとも1つのユーザ端末のリフレッシュ期間、ローカルの緯度、またはこれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つに基づく、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
特定のユーザ端末に送信されるべき他の衛星のエフェメリス情報を特定するための手段をさらに備え、
前記第2の手段が、ユニキャストメッセージを介して前記特定のユーザ端末に前記特定された他の衛星のエフェメリス情報を送信するように構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記第2の手段が、ユーザ端末において維持されている他の衛星のエフェメリス情報を前記ユーザ端末がいつリフレッシュすべきかの指示を送信するように構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2の手段が、ユーザ端末において維持されている他の衛星のエフェメリス情報を前記ユーザ端末がいつリフレッシュすべきかの指示を受信するように構成され、
前記装置が、前記指示によって示される時間において、前記ユーザ端末に維持されている前記他の衛星のエフェメリス情報をリフレッシュするための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードが、実行時に、プロセッサに請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、グラフェン、分子量１５０以下のアミン化合物および有機溶媒を含み、アミン化合物の前記グラフェンに対する質量比が０．００５以上０．３以下であり、前記有機溶媒がＮ−メチルピロリドンを５０質量％以上含有する有機溶媒であるグラフェン分散液である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフェン、分子量１５０以下のアミン化合物および有機溶媒を含み、前記アミン化合物の前記グラフェンに対する質量比が０．００５以上０．３０以下であり、前記有機溶媒がＮ−メチルピロリドンを５０質量％以上含有する有機溶媒であるグラフェン分散液。
【請求項２】
前記アミン化合物が一級アミン化合物である、請求項１に記載のグラフェン分散液。
【請求項３】
前記アミン化合物がアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物である、請求項１または２に記載のグラフェン分散液。
【請求項４】
前記アミン化合物がエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、イソブタノールアミンおよびジグリコールアミンからなる群より選択される化合物である、請求項３に記載のグラフェン分散液。
【請求項５】
前記グラフェンのＸ線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．０６以上０．３０以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のグラフェン分散液。
【請求項６】
前記グラフェンのＸ線光電子分光法により測定される炭素に対する窒素の元素比（Ｎ／Ｃ比）が０．００５以上０．０３０以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のグラフェン分散液。
【請求項７】
前記グラフェンのメジアン径が１μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のグラフェン分散液。
【請求項８】
前記グラフェンの比表面積が８０ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載のグラフェンの分散液。
【請求項９】
固形分率が１．５質量％以上５質量％以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のグラフェン分散液。
【請求項１０】
前記有機溶媒により固形分率を２質量％に調整した分散液における、温度２３℃、せん断速度が１ｓ−１の条件での粘度が３０ｃｐ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載のグラフェン分散液。
【請求項１１】
前記有機溶媒により固形分率を３質量％に調整した分散液における、温度２３℃、せん断速１ｓ−１の条件での粘度が２００００ｃｐ以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載のグラフェン分散液。
【請求項１２】
高分子化合物の含有量が０．５質量％以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載のグラフェン分散液。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のグラフェン分散液と、電極活物質と、バインダーとを必要に応じて適量の溶媒を追加した上で混合することを含む電極ペーストの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の製造方法により製造した電極ペーストを集電体に塗布し、乾燥させることを含む電極の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の形状の焼いた食品を製造するための方法であって、生地片が閉じられた成形空間内で、寝かせた後にすぐ引続いて熱を供給しながら焼かれ、焼いている間、生地片がガスを排除させながら成形空間を完全に満たす方法、ならびにこの方法を実施するための装置に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
その上さらに、所定の金型内で焼いた食品を製造するために、この焼いた食品の個別の部分を閉じられた金型内で焼き、部分の間に生じる中空空間を満たしながら最終製品にまとめることが知られている（特許文献１）。その際に、生地片は寝かせた後に、すぐ引続いて熱を供給しながら焼かれ、生地片は焼いている間ガスを排除せながら成形空間を満たす。ガスの移動は、接続フランジと金型部分の間のスリットを介して行われ、それにより、型壁の表面形状の細かい構造を与えられた模写は残ったガスのクッションのために阻止される。しかし金型の成形空間の通気は、金型の多孔性の壁を介して行われてもよい。多孔性の金型により、型壁の十分な多孔性において、壁面全体にわたるガスの漏出が可能になり、それにより型壁における生地片の十分な当接は可能になる。それにもかかわらず、焼いた食品の細かい構造の表面の皮を得ることができない。その理由は、生地片が型壁に当接した後も、ガスが型壁を通って流出でき、従って型壁にわたって適当な背圧が確立されないからである。特に焼く間、生地片の湿気により生じる蒸気は、表面全体にわたり均一に細かい構造を与えられて構成される皮が得られず、焼いた結果が不満足であるという作用を伴って表面構造を裂き開く。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
冒頭に記載した様式の方法から出発して、本発明の課題は、生地片が細かい構造を与えられた皮を形成しながら成形空間を限定する気密な型壁に当接すること、およびガスが、成形空間（５）から型壁（７）中に設けられた複数の窪み（８）の領域内に誘導され、これらの窪みが表面領域から突出する、焼いた食品の複数の隆起部を決定し、これらの窪みへ、生地片をオーブンで膨らませることによってガスを移動させることにより解決される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の形状の焼いた食品を製造するための方法であって、生地片が閉じられた成形空間（５）内で寝かせた後にすぐ引続いて熱を供給しながら焼かれ、焼いている間、生地片がガスを移動させながら成形空間（５）を完全に満たす方法において、
その重量に関して、成形空間（５）の容積に合わせて準備された生地片が、オーブンで膨らませることにより、細かい構造を与えられた皮を形成しながら成形空間（５）を限定する気密な型壁に当接すること、およびガスが、成形空間（５）から型壁（７）中に設けられた複数の窪み（８）の領域内に誘導され、これらの窪みが表面領域から突出する、焼いた食品の隆起部を決定し、これらの窪みへ、生地片をオーブンで膨らませることによってガスを移動させ、当該ガスが、前記複数の窪み（８）の窪みの底に配置されたガス抜き開口部を通って外側へ向かって排除されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ガス抜き開口部（９）を備えた閉じられた成形空間（５）を形成する、少なくとも一つの分割された金型（１）により、所定の形状の焼いた食品を製造するための装置において、
金型（１）のガス抜き開口部が、型壁（７）内に設けられた複数の窪み（８）の窪みの底の領域内に配置されており、これらの窪みが表面領域から突出する、焼いた食品の隆起部を決定することを特徴とする装置。
【請求項３】
各々二つずつの金型部分（２，３）から成る金型（１）が複数設けられており、これらの金型部分がそれらの分割平面に沿って周囲を取巻くように形成された接続フランジ（４）を備えていること、および金型（１）が接続フランジ（４）により、互いにヒンジ状に接続されて個々の金型（１）のための収容部を形成する二つのフレーム（１０，１１）の間で挟持可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
両方のフレーム（１０，１１）がロック角材１６の補助によりロック可能であり、これらのロック角材が、一方のフレーム（１０）に属しており、かつ閉じられた状態で他方のフレーム（１１）を貫通する接続ピン（１４）の突出する頭部（１５）に係合することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
フレーム（１０，１１）が列を成して配置された金型（１）のための収容部を備えていること、およびロック角材（１６）が各収容部列の両側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ロック角材（１６）が収容部列毎に互いに枠状の操作ユニットとなるように接続されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。