Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立した三相巻線を有する交流モータに独立した三相電流を出力するモータ制御装置において、
三相平衡電流指令の発生器と、
三相同じ大きさのオフセット電流指令の発生器と、
前記三相平衡電流指令及び前記オフセット電流指令に基づいて、三相合成空間ベクトルがゼロになりかつ三相平衡ではない電流を前記三相巻線に流す手段を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
独立した三相巻線を有する交流モータに独立した三相電流を出力するモータ制御装置において、
三相平衡電流指令の発生器と、
三相同じ大きさのオフセット電流指令の発生器と、
前記三相平衡電流指令及び前記オフセット電流指令に基づいて、モータトルクを変化させることなく三相平衡ではないモータ電流を流す手段を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項３】
独立した三相巻線を有する交流モータに独立した三相電流を出力するモータ制御装置において、
三相平衡電流指令の発生器と、
三相同じ大きさのオフセット電流指令の発生器と、
前記三相平衡電流指令及び前記オフセット電流指令の重畳値と実電流との偏差に基づいて電圧指令を出力する電流制御器を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項４】
前記オフセット電流指令の発生器は前記交流モータのロータ位置に応じたオフセット電流指令を出力する機能を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記オフセット電流指令を前記三相平衡電流指令の三倍調波にすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記オフセット電流指令の振幅を前記三相平衡電流指令の振幅の［１−（√３）／２］倍にすることを特徴とする請求項５記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記三相平衡電流指令と前記オフセット電流指令とは、互いを重畳したピーク値が前記三相平衡電流指令のピーク値よりも小さくなる関係にあることを特徴とする請求項５または請求項６記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記オフセット電流指令の発生器は所定相の電流が小さくなる方向にオフセット電流指令を出力する機能を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
スイッチング素子にダイオードを逆並列に接続した接続体を２個直列接続した上下アームを２組並列に接続したＨブリッジを三相分備え、
前記オフセット電流指令の発生器は前記スイッチング素子の温度が高い相の電流が小さくなる方向にオフセット電流指令を出力する機能を備えたことを特徴とする請求項８記載のモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を入射し、前記入射した光を時間変調する光変調手段と、
前記時間変調された光を投射する投射手段と、
前記光変調手段に入射する入射光を前記光変調手段の領域に対応して調光する調光手段と、
を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記光変調手段は、前記入射した光の射出方向を制御するミラーデバイスであることを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記調光手段が、前記光変調手段の領域に対応して前記入射光を調光する液晶パネルを有することを特徴とする請求項１又は２記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記調光手段が、前記光変調手段の領域に対応して前記入射光を調光するエレクトロクロミックガラスを有することを特徴とする請求項１又は２記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記光源が、複数の固体光源であって、
前記調光手段は、前記光変調手段の領域に対応して前記複数の固体光源への供給電圧または供給電流を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記複数の固体光源が、前記複数の固体光源を配列した固体光源アレイであることを特徴とする請求項５記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記固体光源が、発光ダイオードであることを特徴とする請求項５又は６記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記光源が、複数のランプであって、
前記光変調手段は、前記光変調手段の領域に対応して前記複数のランプへの供給電圧または供給電流を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記複数のランプが、前記複数のランプを配列したランプアレイであることを特徴とする請求項８記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ランプへの供給電圧または供給電流を段階的に制御し、
前記供給電圧または前記供給電流に応じて、前記光変調手段の駆動制御に用いる色テーブルを変えることを特徴とする請求項６又は７記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記調光手段を制御する制御信号の値と、前記光変調手段を制御する制御信号の値とを決定する制御手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記調光手段は、前記前記光変調手段の領域における画素の最大出力値に基づいて、前記領域に対応して調光することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１３】
光を射出する光源と、前記光源から入射された光の射出方向を制御することにより入射した光を時間変調する光変調手段と、前記時間変調された光を投射する投射手段と、を有する投射型表示装置の制御方法であって、
前記光変調手段に入射する入射光を前記光変調手段の領域に対応して調光することを特徴とする投射型表示装置の制御方法。
【請求項１４】
光源から出射された光を入射し、前記入射した光を時間変調する光変調手段と、前記光変調手段に入射する入射光を前記光変調手段の領域に対応して調光する調光手段を有する投射型表示装置に接続される画像出力機器であって、
前記調光手段を制御する制御信号と、前記光変調手段を制御する制御信号とを生成する制御手段と、
前記生成した前記調光手段を制御する制御信号と前記光変調手段を制御する制御信号とを前記投射型表示装置に出力する手段と、
を有することを特徴とする画像出力機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型表示装置、投射型表示装置の制御方法、及び画像出力機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、投射画像を鮮明にすることができる投射型表示装置、投射型表示装置の制御方法、及び画像出力機器を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント対象の画像情報を受信する受信手段と、
受信した画像情報を画像展開する画像処理手段と、
画像展開された画像に基づいて定着前の画像を転写紙に作像する作像手段と、
ヒータを含み前記転写紙に画像を定着させる定着手段と、
前記画像情報の受信時に前記ヒータを第１の目標温度にまで立ち上げ、前記画像展開終了後に前記ヒータを第２の目標温度（＞第１の目標温度）にまで立ち上げ、前記印字準備完了後に前記ヒータを第３の目標温度（＞第２の目標温度）にまで立ち上げる制御手段とを備え、
前記定着手段は、前記ヒータを内蔵した薄肉の加熱部材と、この加熱部材に加圧当接される加圧部材とにより構成され、両部材が互いに圧接して形成された定着ニップ部に前記転写紙を通過させて加熱定着を行うとともに、
前記制御手段は、前記加圧部材の温度に応じて前記第１の目標温度を変更する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、少なくとも前記加圧部材の温度および前記転写紙の種類に応じて前記第２の目標温度を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の目標温度での待機時間に応じて前記第２の目標温度を変更することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、少なくとも前記転写紙の種類およびサイズに応じて前記第３の目標温度を変更することを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、各目標温度へのヒータ温度の立ち上げ時に、その温度上昇率を逐次測定し、この測定結果に基づいて前記ヒータへの通電比率を切り換えることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の目標温度での待機時間が生じたときその後の開始時のヒータ通電率を、前記第１の目標温度への到達時のヒータ通電率を参照して決定することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の目標温度での待機時間が生じたときその後の開始時のヒータ通電率を、前記第２の目標温度への到達時のヒータ通電率を参照して決定することを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
プリント対象の画像情報を受信する受信手段と、
受信した画像情報を画像展開する画像処理手段と、
画像展開された画像に基づいて定着前の画像を転写紙に作像する作像手段と、
ヒータを含み前記転写紙に画像を定着させる定着手段と、
前記ヒータを定着目標温度にまで立ち上げる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記定着目標温度への立ち上げの途中に待機時間が生じたとき、その後の立ち上げ開始時のヒータ通電率を、待機する際に到達したヒータ通電率を参照して決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から受信した画像情報を画像展開する画素情報変換手段と、
その画像展開した画像情報に基づいて記録材上にトナー像を形成する作像手段と、
加熱ヒータを内蔵した加熱部材と加圧部材とが互いに圧接して形成された定着ニップ部に前記トナー像が形成された記録材を通過させて、前記トナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、
前記加熱部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記定着手段が加熱定着する際の目標定着温度よりも低い温度（待機温度）で待機させ、少なくとも前記画素情報変換手段が画像展開を終了した後、前記目標定着温度まで再加熱するように前記加熱ヒータを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
記録材の定着終了後、前記加圧部材の回転を停止し前記加熱ヒータを所定時間オンさせる機能と、
記録材の定着終了後における前記加圧部材の温度の推移を所定の条件に基づいて推定し、その推定結果に応じて次の定着実行時の前記待機温度を切換える機能と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、少なくとも前記画素情報変換部が画像展開を終了する時点までは、目標定着温度よりも低い温度（待機温度）で待機させ、少なくとも画像展開が終了後、前記目標定着温度まで再加熱を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。 
【請求項３】
前記制御手段は、画像展開終了後、定着以外のすべての準備が整う時点まで前記待機温度で待機させることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記温度検知手段により検知された直前の画像形成動作終了時の加熱部材の表面温度、直前の画像形成動作終了時からの経過時間、直前の画像形成動作の用紙サイズおよび通紙枚数である請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加圧部材温度の推定は、直前の画像形成動作終了時からの経過時間ｔにしたがって、その経過時間が所定の閾値より小さい期間内は時間ｔの２次関数として温度変化を近似し、所定の閾値より大きい期間内は温度変化を定数で近似することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱部材が、前記定着ニップ部で前記加圧部材と圧接した移動可能なフィルムと、前記定着ニップ部で前記フィルムの内側に配置された前記フィルムに接触する前記加熱ヒータとを備えて構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び閃光装置の制御方法並びにプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段と、
文字変換された文字列が表示される第１の表示領域と、入力文字の予測候補文字が表示可能な第２の表示領域とを有する表示手段と、
文字変換後に確定された単語の情報を蓄積するバッファと、
少なくとも単語と、その読み情報とが記憶されている第１のデータベースと、
１つ以上の単語と、その単語に基づいて予測される予測語とが記憶されている第２のデータベースと、
前記表示手段の前記第１の表示領域に表示されている前記文字変換された文字列に対し、前記入力手段から次に入力したい単語の最初の読み情報が入力された場合、前記最初の読み情報に基づいて前記第１のデータベースを参照して第１の予測候補を取得し、前記最初の読み情報の所定前に位置する単語を前記バッファから取得し、その取得した単語に基づいて前記第２のデータベースを参照して第２の予測候補を取得し、前記第１の予測候補が前記第２の予測候補と前方一致する前記予測候補文字を前記第２の表示領域に表示する制御手段と
を有することを特徴とする文章作成装置。
【請求項２】
少なくとも変換された文字列が表示される表示領域を有する表示手段の前記表示領域に表示されている文字変換された文字列に対し、入力手段から次に入力したい単語の最初の読み情報が入力された場合に、その入力される単語を予測する入力単語予測方法であって、
前記最初の読み情報に基づいて、少なくとも単語と、その読み情報が記憶されている第１のデータベースを参照して第１の予測候補を取得し、前記最初の読み情報の所定前に位置する単語を文字変換後に確定された単語の情報を蓄積するバッファから取得し、その取得した単語に基づいて、１つ以上の単語と、その単語に基づいて予測される予測語とが記憶されている第２のデータベースを参照して第２の予測候補を取得し、前記第１の予測候補が前記第２の予測候補と前方一致する前記予測候補文字を前記表示手段に表示することを特徴とする入力単語予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の芳香族ポリイソシアネート化合物を含む第１の組成と、
少なくとも１種類の脂環族ポリイソシアネート化合物を含む第２の組成と、
少なくとも１種類のポリチオール化合物を含む第３の組成とを含む組成物が加熱硬化された基材を有する光学素子であって、
前記芳香族ポリイソシアネート化合物が、キシリレンジイソシアネートであり、
前記脂環族ポリイソシアネート化合物が、水添キシリレンジイソシアネートまたはノルボルナンジイソシアネートであり、
前記ポリチオール化合物が下記の一般式（１）で表され、分子内に２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物である組成物である、光学素子。
Ｒ1−（ＳＣＨ2ＳＨ）n      ・・・（１）  （式中Ｒ1は芳香環を除く有機残基であり、ｎは１以上の整数である。）
【請求項２】
請求項１に記載の光学素子において、前記第１の組成と前記第２の組成の合計のモル数に対する前記第１の組成のモル数の比率が２５％以上、７５％以下の範囲である、光学素子。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の光学素子において、前記基材のｅ線の屈折率は、１．６６〜１．６８である、光学素子。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の光学素子において、前記基材に積層されたハードコート
層をさらに有する光学素子。
【請求項５】
請求項４において、前記ハードコート層は、プライマー層を介して前記基材に積層され
ている光学素子。
【請求項６】
請求項４または５において、前記ハードコート層は、Ｓｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔａ，
Ｃｅ，Ｌａ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｗ，Ｚｒ，ＩｎおよびＴｉの元素群から選ばれる元素の酸化物
微粒子の１種以上および／または前記元素群から選ばれた２種以上の元素の複合酸化物か
ら構成される微粒子の１種以上を含む第４の組成と、
以下の一般式（２）で表される有機ケイ素化合物とを含む、光学素子。
Ｒ2Ｒ3mＳｉＸ13-m        ・・・（２）  （式中、Ｒ2は重合可能な反応基を有する
有機基、Ｒ3は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解基であり、ｍは０または
１である。）
【請求項７】
請求項６において、前記ハードコート層は、さらに、アミン類、アミノ酸類、金属アセ
チルアセトネート、有機酸金属塩、過塩素酸類、過塩素酸類の塩、酸類、金属塩化物およ
び多官能性エポキシ化合物の少なくともいずれかを含む、光学素子。
【請求項８】
請求項５〜７いずれかに記載の光学素子において、前記プライマー層は、ポリエステル
系熱可塑性エラストマーを含む、光学素子。
【請求項９】
請求項４〜８いずれかに記載の光学素子において、前記ハードコート層に積層された
反射防止膜をさらに有する光学素子。
【請求項１０】
請求項９において、前記反射防止膜は、積層された複数の無機物質層を備えている光
学素子。
【請求項１１】
請求項１０において、前記反射防止膜は、下記一般式（２）で表される有機ケイ素化合
物と、内部空洞を有するシリカ系微粒子とを含む、光学素子。
Ｒ2Ｒ3mＳｉＸ13-m        ・・・（２）  （式中、Ｒ2は重合可能な反応基を有する
有機基であり、Ｒ3は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ1は加水分解基であり、ｍは０
または１である。）
【請求項１２】
請求項１１において、前記反射防止膜の屈折率は、前記ハードコート層の屈折率よりも
、少なくとも０．１０低い、光学素子。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の光学素子において、前記反射防止膜は、膜厚が５０ｎｍ
〜１５０ｎｍである、光学素子。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれかに記載の光学素子において、当該光学素子は、プラスチックレ
ンズである、光学素子。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプラスチックレンズを有する眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を映像信号に基づいて光学像に変調する映像表示素子と、前記映像表示素子からの光学像を投射する投射レンズを備えたプロジェクタであって、
光を出射する発光源と、
前記発光源から出射された光を反射するリフレクタと、
前記リフレクタで反射した光が出射する面を覆うカバーガラスと、
前記リフレクタの外部に配置され、風を供給する冷却手段と、
前記リフレクタと前記カバーガラスで囲まれた空間内であって、前記リフレクタで反射した光の光路の外側に配置され、前記冷却手段から供給された風の方向を変更する風向変更手段を備え、
前記空間内の風は、前記冷却手段を介して、前記プロジェクタの外部に排気されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項1に記載のプロジェクタであって、
前記リフレクタは、略楕円面形状で形成され、
前記発光源は、前記空間内に位置する前記略楕円面形状の略焦点上に配置され、
前記風向変更手段の両端の内の前記発光源に近い一端は、前記リフレクタの最外周から、前記略楕円面形状の略焦点とは異なる略焦点上に向かう直線の外側に配置されたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項1に記載のプロジェクタであって、
前記リフレクタは、略楕円面形状で形成され、
前記発光源は、前記空間内に位置する前記略楕円面形状の略焦点上に配置され、
前記風向変更手段の両端の内の前記発光源に近い一端は、前記リフレクタの最外周から、前記略楕円面形状の略焦点とは異なる略焦点上に向かう直線に接するように配置されたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のプロジェクタであって、
前記風向変更手段は、前記発光源から出射された光の光軸に対して略平行に配置されたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のプロジェクタであって、
前記風向変更手段は、前記発光源から出射された光の光軸に対して傾斜して配置されたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記リフレクタは、略放物面形状で形成され、
前記発光源は、前記略放物面形状の略焦点上に配置され、
前記風向変更手段は、前記リフレクタの最外周から光軸に対して略平行に引いた直線の外側に配置されたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記リフレクタは、略放物面形状で形成され、
前記発光源は、前記略放物面形状の略焦点上に配置され、
前記風向変更手段は、前記リフレクタの最外周から光軸に対して略平行に引いた直線に接するように配置されたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のプロジェクタであって、
前記風向変更手段は、前記発光源から出射された光の光軸に対して略平行に配置されたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載のプロジェクタであって、
前記冷却手段からの風を前記空間内に導く導風手段を備え、
前記導風手段は、前記風を前記空間内の上側に導くことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロジェクタであって、
前記導風手段は、所定の角度の微小翼を複数個並べた網であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロジェクタであって、
前記導風手段は、エキスパンドメタル構造の網であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分データから成る画像を処理する画像処理装置であって、
擬似ランダムノイズ平面を生成するノイズ生成手段と、
前記色成分データ毎に空間オフセットを異なるようにして前記擬似ランダムノイズ平面を付加し、前記色成分データのノイズ補償画像データを生成するノイズ補償画像データ生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数の色成分データから成る画像を表示するディスプレイシステムであって、
擬似ランダムノイズ平面を生成するノイズ生成手段と、
前記色成分データ毎に空間オフセットを異なるようにして前記擬似ランダムノイズ平面を付加し、前記色成分データのノイズ補償画像データを生成するノイズ補償画像データ生成手段と、
前記ノイズ補償画像データを量子化する量子化手段と、
前記量子化手段により量子化されたノイズ補償画像データを表示するスクリーンと、
を備えることを特徴とするディスプレイシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、計算が簡単であり画像の空間解像度を低減させない、擬似輪郭の除去又は低減方法を利用した画像処理装置及びディスプレイシステムを提供することをその目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１の技術手段は、複数の色成分データから成る画像を処理する画像処理装置であって、擬似ランダムノイズ平面を生成するノイズ生成手段と、前記色成分データ毎に空間オフセットを異なるようにして前記擬似ランダムノイズ平面を付加し、前記色成分データのノイズ補償画像データを生成するノイズ補償画像データ生成手段とを備えることを特徴とするものである。
第２の技術手段は、複数の色成分データから成る画像を表示するディスプレイシステムであって、擬似ランダムノイズ平面を生成するノイズ生成手段と、前記色成分データ毎に空間オフセットを異なるようにして前記擬似ランダムノイズ平面を付加し、前記色成分データのノイズ補償画像データを生成するノイズ補償画像データ生成手段と、前記ノイズ補償画像データを量子化する量子化手段と、前記量子化手段により量子化されたノイズ補償画像データを表示するスクリーンとを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源および投影レンズを有する投影系を含む手段によって形成される像を求める方法であって、前記照明光源と前記投影レンズの間にマスクが配設され、
光源強度分布を取得するステップと、
前記投影レンズのインパルス応答関数を含む投影インパルス応答関数を求めるステップと、
前記光源強度分布と前記投影インパルス応答関数との自己相関を含む一般化した双１次カーネルを形成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
マスク透過関数を求めるステップと、
前記像の表現式を求めるステップとをさらに含み、前記表現式が、前記一般化した双１次カーネルおよび前記マスク透過関数からなり、前記一般化した双１次カーネルが、前記マスク透過関数から独立している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記像が空間像である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記像がレジスト像である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記自己相関が、レジストぼけ関数をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マスク透過関数を求めるステップと、
レジスト像の表現式を求めるステップとをさらに含み、前記表現式が、前記一般化した双１次カーネルおよび前記マスク透過関数からなり、前記一般化した双１次カーネルが、前記マスク透過関数から独立している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
レジスト・スタック構造を準備するステップと、
前記レジスト・スタック構造内のある面における露光応答関数を求めるステップとをさらに含み、
投影インパルス応答関数を求める前記ステップが、前記レジスト・スタック構造の前記面における前記露光応答関数をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記レジスト・スタック構造内の複数の面における露光応答関数を求めるステップをさらに含み、一般化した双１次カーネルを形成する前記ステップが、前記複数の面ごとの前記露光応答関数からなる平均化された一般化した双１次カーネルを形成するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記露光応答関数が、レジストぼけ関数をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複数のデフォーカス位置における露光応答関数を求めるステップをさらに含み、一般化した双１次カーネルを形成する前記ステップが、前記複数のデフォーカス位置ごとの前記露光応答関数からなる平均化された一般化した双１次カーネルを形成するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記投影インパルス応答関数が、ゼロとは異なるレンズのデフォーカス収差を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
照明の偏光分布を取得するステップをさらに含み、前記投影インパルス応答関数がベクトル・インパルス応答関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
照明光源および投影レンズを有する投影系を含むリソグラフィ・プロセスによって形成される像を求める方法であって、前記照明光源と前記投影レンズの間にマスクが配設され、
スカラー光源強度分布を求めるステップと、
投影インパルス応答関数を求めるステップと、
前記リソグラフィ・プロセスの、レジストぼけ関数を含む露光応答関数を求めるステップと、
前記スカラー光源強度分布と、前記投影インパルス応答関数と前記露光応答関数の組合せとの自己相関を含む一般化した双１次カーネルを形成するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記一般化した双１次カーネルの分解を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記一般化した双１次カーネルの分解を形成する前記ステップが、
積分対象領域の第１グリッドを求めるステップと、
前記対象領域のグリッド点で前記一般化した双１次カーネルの値を表形式で表すステップと、
前記一般化した双１次カーネルの前記表形式で表した値をマッピングし直して縮小基底にするステップと、
前記縮小基底において、前記一般化した双１次カーネルの支配的な固有関数を求めるステップと、
前記一般化した双１次カーネルの前記支配的な固有関数を、前記第１グリッドに変換するステップと、
前記変換した支配的な固有関数と１組のポリゴン・セクタとをコンボリューションして、前記変換した支配的な固有関数ごとにあらかじめ計算したセクタ・コンボリューションを形成するステップとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
積分対象領域の前記第１グリッドを求めた後で、前記系の対称性に応じて前記対象領域を折り畳むステップをさらに含み、前記一般化した双１次カーネルの値を表形式で表す前記ステップを、前記折り畳んだ対象領域内のグリッド点において実施する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記固有関数を前記第１グリッドに変換する前記ステップの後で、前記一般化した双１次カーネルの前記表形式で表した値に対して、前記変換した支配的な固有関数を反復して精緻化するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
マスク透過関数を求めるステップと、
前記マスク透過関数を、前記１組のポリゴン・セクタのサブセットに分解するステップと、
前記変換した支配的な固有関数ごとに、前記あらかじめ計算したセクタ・コンボリューションのコヒーレント和を含む重み付けした初期像を形成するステップと、
前記変換した支配的な固有関数のすべての前記重み付けした初期像のインコヒーレント和を含む像を形成するステップとをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
照明光源および投影レンズを有し、前記照明光源と前記投影レンズの間にマスクが配設される投影系を含む手段によって形成される像を求めるプログラムであって、
光源強度分布を取得するステップと、
投影インパルス応答関数を求めるステップと、
前記光源強度分布と前記投影インパルス応答関数との自己相関を含む一般化した双１次カーネルを形成するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
照明光源および投影レンズを有し、前記照明光源と前記投影レンズの間にマスクが配設される投影系を含む手段によって形成される像を求めるプログラムであって、
積分対象領域の第１グリッドを取得するステップと、
前記対象領域のグリッド点で前記一般化した双１次カーネルの値を表形式で表すステップと、
前記一般化した双１次カーネルの前記表形式で表した値をマッピングし直して縮小基底にするステップと、
前記縮小基底において、前記一般化した双１次カーネルの支配的な固有関数を求めるステップと、
前記一般化した双１次カーネルの前記支配的な固有関数を、前記第１グリッドに変換するステップと、
前記支配的な固有関数と１組の可能なポリゴン・セクタとをコンボリューションして、前記支配的な固有関数ごとにあらかじめ計算したセクタ・コンボリューションを形成するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品払出要求者側から内部を視認可能な前面を有し、前記前面以外の他の面に立体状に突出した突出部を有する面板を備えた商品貯蔵部と、
前記商品貯蔵部から前記商品を払い出す商品払出機構部と、
前記商品払出機構部より払い出された前記商品を前記商品払出要求者に払い出す商品払出部と、
を備え、
前記面板は、前記突出部が前記商品貯蔵部の内側に突出する方向および前記商品貯蔵部の外側に突出する方向について選択的に装着可能な構成を有することを特徴とする商品払出ユニット。
【請求項２】
前記面板は、前記商品貯蔵部の内側に突出した前記突出部によって前記商品貯蔵部の前面と前記立体状に突出した面との間の空間を小にして前記商品貯蔵部の貯蔵量を減少させる請求項１記載の商品払出ユニット。
【請求項３】
前記面板は、前記商品貯蔵部の外側に突出した前記突出部によって前記商品貯蔵部の前面と前記立体状に突出した面との間の空間を大にして前記商品貯蔵部の貯蔵量を拡大する請求項１記載の商品払出ユニット。
【請求項４】
商品払出要求者側から内部を視認可能な前面を有し、前記前面以外の他の面に立体状に突出した突出部を有する面板を備えた商品貯蔵部と、前記商品貯蔵部から前記商品を払い出す商品払出機構部と、前記商品払出機構部より払い出された前記商品を前記商品払出要求者に払い出す商品払出部とをそれぞれ備え、前記面板は、前記突出部が前記商品貯蔵部の内側に突出する方向および前記商品貯蔵部の外側に突出する方向について選択的に装着可能な構成を有する複数の商品払出ユニットと、
前記複数の商品払出ユニットの１つの前記商品払出機構部を制御して対応する前記商品払出部から前記商品を前記商品払出要求者に払い出させる制御部とを有することを特徴とする商品払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、上記した目的を達成するため、商品払出要求者側から内部を視認可能な前面を有し、前記前面以外の他の面に立体状に突出した突出部を有する面板を備えた商品貯蔵部と、前記商品貯蔵部から前記商品を払い出す商品払出機構部と、前記商品払出機構部より払い出された前記商品を前記商品払出要求者に払い出す商品払出部と、を備え、前記面板は、前記突出部が前記商品貯蔵部の内側に突出する方向および前記商品貯蔵部の外側に突出する方向について選択的に装着可能な構成を有する商品払出ユニットを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の発明は、上記した目的を達成するため、商品払出要求者側から内部を視認可能な前面を有し、前記前面以外の他の面に立体状に突出した突出部を有する面板を備えた商品貯蔵部と、前記商品貯蔵部から前記商品を払い出す商品払出機構部と、前記商品払出機構部より払い出された前記商品を前記商品払出要求者に払い出す商品払出部とをそれぞれ備え、前記面板は、前記突出部が前記商品貯蔵部の内側に突出する方向および前記商品貯蔵部の外側に突出する方向について選択的に装着可能な構成を有する複数の商品払出ユニットと、前記複数の商品払出ユニットの１つの前記商品払出機構部を制御して対応する前記商品払出部から前記商品を前記商品払出要求者に払い出させる制御部とを有する商品払出装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
誘導板３５は、商品貯蔵部３Ａに収納される商品を収容孔３８に落下するように誘導する。また、回転板３１の上部には商品貯蔵部３Ａに収納される商品を攪拌するスプリング３７が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順に積層された２層構造のクラッドを有し、
前記コアが、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体単位とメタクリル酸メチル単位との共重合体からなり、
前記第１クラッドが、下記一般式（Ｉ）
＜化１＞
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m−Ｒ１ｆ    （Ｉ）
（式中、Ｘは水素原子、フッ素原子、またはメチル基、Ｒ１ｆは炭素数１〜１２の（フルオロ）アルキル基、ｍは１又は２の整数を示す。）
で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの単位（Ａ）１５〜９０質量％と、他の共重合可能な単量体単位（Ｂ）１０〜８５質量％からなり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度が９０℃以上であって、アッベ屈折率計で測定した２５℃での屈折率が１．３９〜１．４７５の範囲にある共重合体からなり、
前記第２クラッドが、少なくともテトラフルオロエチレン単位を含み、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下である含フッ素オレフィン系樹脂からなることを特徴としたプラスチック光ファイバ素線。
【請求項２】
前記フルオロアルキル（メタ）アクリレートの単位（Ａ）が、（メタ）アクリル酸ヘキサフルオロネオペンチルであることを特徴とした請求項１記載のプラスチック光ファイバ素線。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラスチック光ファイバ素線の外周に、ポリアミド系樹脂組成物からなる被覆層を被覆してなるプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項３記載のプラスチック光ファイバケーブルの末端にコネクター端子を設けたコネクター端子付プラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はコアと、該コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順に積層された２層構造のクラッドを有するプラスチック光ファイバ素線であって、
前記コアが、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体単位とメタクリル酸メチル単位との共重合体からなり、
前記第１クラッドが、下記一般式（Ｉ）
＜化１＞
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m−Ｒ１ｆ    （Ｉ）
（式中、Ｘは水素原子、フッ素原子、またはメチル基、Ｒ１ｆは炭素数１〜１２の（フルオロ）アルキル基、ｍは１又は２の整数を示す。）
で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの単位（Ａ）１５〜９０質量％と、他の共重合可能な単量体単位（Ｂ）１０〜８５質量％からなり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）におけるガラス転移温度が９０℃以上であって、アッベ屈折率計で測定した２５℃での屈折率が１．３９〜１．４７５の範囲にある共重合体からなり、
前記第２クラッドが、少なくともテトラフルオロエチレン単位を含み、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下である含フッ素オレフィン系樹脂からなることを特徴としたプラスチック光ファイバ素線に関する。
また本発明は、前記フルオロアルキル（メタ）アクリレートの単位（Ａ）が、（メタ）アクリル酸ヘキサフルオロネオペンチルであることを特徴としたプラスチック光ファイバ素線に関する。
また、本発明は、前記プラスチック光ファイバ素線の外周に、ポリアミド系樹脂組成物からなる被覆層を被覆してなるプラスチック光ファイバケーブルに関する。
また、本発明は、前記プラスチック光ファイバケーブルの末端にコネクター端子を設けたコネクター端子付プラスチック光ファイバケーブルに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記フッ素化メタクリレート系重合体としては、下記一般式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m−Ｒ１ｆ    （Ｉ）
（式中、Ｘは水素原子、フッ素原子、またはメチル基、Ｒ１ｆは炭素数１〜１２の（フルオロ）アルキル基、ｍは１又は２の整数を示す。）
で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの単位（Ａ）と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｂ）との共重合体により形成されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記一般式(ＩＩ)で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの単位（Ａ）としては、より具体的には下記一般式（ＩＩ）
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m（ＣＦ2）nＹ    （ＩＩ）
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは水素原子またはフッ素原子を示し、ｍは１又は２、ｎは１〜１２の整数を示す。）あるいは、
下記一般式（ＩＩＩ）
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m−（Ｃ）Ｒ2ｆＲ３ｆＲ1  （ＩＩＩ）
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2ｆおよびＲ３ｆは同一又は相異なるフルオロアルキル基、Ｒ1は水素原子またはメチル基、またはフッ素原子を示し、ｍは１又は２の整数を示し、Ｒ2ｆ、Ｒ３ｆおよびＲ1  に含まれる炭素数の合計は２〜１１の範囲。）を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から発せられた光束を第１の走査方向と、該第１の走査方向と直交する第２の走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に導光する走査光学系と、を有する２次元走査装置において、
該被走査面の画角中心に入射する光束の主光線が、該第１の走査方向において、該被走査面に対し傾いて入射し、
該走査光学系は、非回転対称形状の反射面を少なくとも２つ有し、該少なくとも２つの反射面は、該第１の走査方向において、該偏向光束の光路を折り畳むように配置されていることを特徴とする２次元走査装置。
【請求項２】
前記偏向光束の主光線が前記少なくとも２つの反射面のうち一方の反射面で反射してから他方の反射面へ到達するまでの光路を基準軸とするとき、該少なくとも２つの反射面の形状は、各々該基準軸に対して前記第１の走査方向において非対称であることを特徴とする請求項１記載の２次元走査装置。
【請求項３】
前記偏向光束の主光線が前記少なくとも２つの反射面のうち一方の反射面で反射してから他方の反射面へ到達するまでの光路を基準軸とするとき、該基準軸を含み前記第１の走査方向とで形成される第１の走査断面内において、該少なくとも２つの反射面は、その該第１の走査断面内における前記第２の走査方向の曲率が該第１の走査方向に沿って移動するに従い大から小へ、もしくは小から大へ徐々に変化する曲率単調変化アナモルフィック面であることを特徴とする請求項１又は２記載の２次元走査装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの反射面のうち１つの反射面は、前記第１の走査断面内における前記第２の走査方向の形状が凸であり、他の１つの反射面は、該第１の走査断面内における該第２の走査方向の形状が凹であることを特徴とする請求項３記載の２次元走査装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの反射面のうち一方の反射面は、前記第１の走査断面内における前記第２の走査方向のパワーが他の反射面のパワーに比べて強い方と、他方の反射面の該第１の走査断面内における該第２の走査方向のパワーが他の反射面のパワーに比べて弱い方とを揃えるようにしたことを特徴とする請求項３記載の２次元走査装置。
【請求項６】
前記光源手段から発せられた光束を前記第１の走査方向から斜めに前記偏向手段の偏向面へ斜入射させたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項７】
前記第１の走査方向において、前記偏向手段から前記走査光学系までの光路でみたとき、前記被走査面への入射角が小さい偏向光束が通過する方のサイドから、前記光源手段から発せられた光束を該偏向手段の偏向面へ斜入射させたことを特徴とする請求項６記載の２次元走査装置。
【請求項８】
前記走査光学系は全体として負のパワーを有し、前記偏向手段と前記被走査面との間に自然収束点を有する収束光束を、該走査光学系により該被走査面近傍に集光させたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項９】
前記走査光学系の瞳を前記偏向手段近傍に配置し、該瞳の像を虚像としたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項１０】
前記走査光学系は、２つの非回転対称形状の反射面を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項１１】
前記走査光学系は、非回転対称形状の反射面を少なくとも２つ含むプリズムを有していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項１２】
前記第１の走査方向における画角をθｄ１、前記第２の走査方向における画角をθｄ２、前記被走査面上に入射する光束の前記第１の走査方向における幅をＷｉ１、該第２の走査方向における幅をＷｉ２とするとき、
【数１】
2005234157.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項１３】
前記走査光学系の第２の走査方向の幅をＤｘ、第１の走査方向の幅をＤｙ、水平走査方向及び垂直走査方向とに垂直なＺ軸方向の幅をＤｚとするとき、
Ｄｘ≦４０(mm)
Ｄｙ≦３０(mm)
Ｄｚ≦３５(mm)
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項１４】
前記光源手段は、互いに異なる波長の光束を複数発することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項１５】
前記光源手段は、光変調可能な発光素子を有していることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の２次元走査装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の２次元走査装置を搭載したことを特徴とする走査型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明の２次元走査装置は、
光源手段と、該光源手段から発せられた光束を第１の走査方向と、該第１の走査方向と直交する第２の走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された偏向光束を被走査面上に導光する走査光学系と、を有する２次元走査装置において、
該被走査面の画角中心に入射する光束の主光線が、該第１の走査方向において、該被走査面に対し傾いて入射し、
該走査光学系は、非回転対称形状の反射面を少なくとも２つ有し、該少なくとも２つの反射面は、該第１の走査方向において、該偏向光束の光路を折り畳むように配置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリ手段と、第１の周波数を有する無線信号の命令に応答して前記メモリ手段に対してデータの読み書きを行なうメモリ制御手段とを有するＩＣチップと、
前記第１の周波数と異なる周波数を有する無線信号に対するアンテナとして機能するアンテナ手段と、
を有することを特徴とする通信記憶媒体。
【請求項２】  前記通信記憶媒体は、前記ＩＣチップ１個と前記アンテナ手段１個とから構成される記憶媒体を複数有しており、前記複数の前記アンテナ手段はそれぞれ互いに異なる周波数を有する無線信号に対するアンテナとして機能することを特徴とする請求項１に記載の通信記憶媒体。
【請求項３】  メモリ手段と、第１の周波数を有する無線信号の命令に応答して前記メモリ手段に対してデータの読み書きを行なうメモリ制御手段とを有するＩＣチップと、
前記第１の周波数と異なる周波数を有する無線信号に対するアンテナとして機能するアンテナ手段と、
を有する通信記憶媒体を用いた通信システムであって、
前記ＩＣチップの前記メモリ手段に対するデータの読み書きを行う際に、前記アンテナ手段がアンテナとして機能する周波数を、前記第１の周波数と異なる周波数から前記第１の周波数に変更する変更手段と、
前記第１の周波数の無線信号を用いて前記ＩＣチップに命令を与える制御手段と、
前記命令の応答の送受信を行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項４】  前記通信記憶媒体は、前記ＩＣチップ１個と前記アンテナ手段１個とから構成される記憶媒体を複数有しており、前記複数の前記アンテナ手段はそれぞれお互いに異なる周波数を有する無線信号に対するアンテナとして機能し、
前記変更手段は、前記複数の前記アンテナ手段がアンテナとして機能する周波数を前記それぞれ互いに異なる周波数から前記第１の周波数へ選択的に変更することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】  前記アンテナ手段が共振回路であり、前記変更手段が前記アンテナ手段との相互インダクタンスを用いて前記アンテナ手段がアンテナとして機能する周波数を前記第１の周波数と異なる周波数から前記第１の周波数へ変更することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】  前記変更手段が、前記通信記憶媒体との相対位置を変化させることによって前記アンテナ手段の機能する周波数を前記第１の周波数と異なる周波数から前記第１の周波数へ変更することを特徴とする請求項３乃至請求項項５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】  前記相対位置を予め定めた相対位置に合わせるための位置決め手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】  前記変更手段が１つまたは複数の共振回路から構成されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】  更に、前記第１の周波数と異なる周波数を有する無線信号を送信する送信手段と受信する受信手段と、
前記通信記憶媒体が前記第１の周波数と異なる周波数を有する無線信号が伝播する空間を通過したことを検出して報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】  請求項１または請求項２に記載の通信記憶媒体を用いた通信システムであって、
前記第１の周波数と異なる周波数を有する無線信号を送信する送信手段と、
前記第１の周波数と異なる周波数を有する無線信号を受信する受信手段と、
前記第１の周波数と異なる周波数を有する無線信号が伝播する空間を前記通信記憶媒体が通過したことを検出して報知する報知手段を有することを特徴とする通信システム。