Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の位置の間に延びる少なくとも一つのケーブルを有するセルラー通信システム用の基地局であって、
前記第１の位置で送信信号電力レベルを測定する第１の電力レベル検出手段（402）および前記第２の位置で送信信号電力レベルを測定する第２の電力レベル検出手段（403）と、
前記送信信号電力レベルを前記第２の位置から前記第１の位置にフィードバックするフィードバック手段（350）と、
前記第１および第２の電力レベル検出手段からの電力レベルを比較するとともに前記二つの位置の間の損失を測定する前記第１の位置における比較手段（311）と、
前記基地局のセルサイズに従って前記送信信号の前記電力レベルを制御する手段と、前記比較手段に応答する制御手段に制御されて前記送信信号に可変減衰を与える可変減衰手段とを有し前記第１の位置に配置した減衰手段（401、404）と
を含むセルラー通信システム用の基地局。
【請求項２】
前記第１の位置が基地局マスト先端ユニットを有し前記第２の位置が基地局地上設置装置を有し、前記第２の位置を前記第１の位置にケーブルで接続し、前記地上設置装置から前記マスト先端ユニットに送られる信号に減衰を生じさせる請求項１記載の基地局であって、
前記地上設置装置（300）において
前記送信信号線に接続され第１の電力レベル信号を出力する第１の電力レベル検出器（402）と、
前記送信信号線に接続した補償減衰器（401）と、
前記補償減衰器（401）を制御する少なくとも一つのコントローラと
をさらに含み、
前記マスト先端ユニット（320）において
前記送信信号線に接続され第２の電力レベル信号を生ずる第２の電力レベル検出器（403）であって、前記減衰の量に基づく前記第２の電力レベル信号を前記地上設置装置に送る第２の電力レベル検出器（403）
をさらに含み、
前記コントローラ（301）が前記第１および第２の電力レベル信号を比較してその結果により前記補償減衰器（401）を制御する
請求項１記載の基地局。
【請求項３】
受信信号線に接続した第２の補償減衰器（404）をさらに含む請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記コントローラ（311）が前記第２の補償減衰器（404）を制御する請求項３記載の基地局。
【請求項５】
前記第１および第２の電力レベル検出器（402、403）の間の制御信号の授受のために前記マスト先端ユニットと前記地上設置装置との間に接続した電力および制御ケーブル（350）をさらに含む請求項２記載の基地局。
【請求項６】
前記地上設置装置の中に配置されるとともに、前記受信信号線、前記送信信号線および前記ケーブルに接続された第１のダイプレクサ（307）をさらに含む請求項３記載の基地局。
【請求項７】
前記地上設置装置が前記送信信号線に接続した送信前置増幅器（309）をさらに含む請求項２記載の基地局。
【請求項８】
前記マスト先端ユニットの中に配置されるとともに、前記受信信号線、前記送信信号線および前記ケーブルに接続された第２のダイプレクサ（301）をさらに含む請求項３記載の基地局。
【請求項９】
前記マスト先端ユニットが前記送信信号線に接続した高出力電力増幅器（304）をさらに含む請求項２記載の基地局。
【請求項１０】
前記マスト先端ユニットが前記受信信号線に接続した低雑音増幅器（302）をさらに含む請求項３記載の基地局。
【請求項１１】
前記マスト先端ユニットがアンテナ（360）、前記送信信号線および前記受信信号線に接続したアンテナダイプレクサ（303）をさらに含む請求項３記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低ビットレートアプリケーション用にＡＴＭセルを生成する方法であって、
複数の着信データユニットストリームを複数の着信ショートパケットストリームへ変換するためのセグメント化およびパケット化のステップであってデータユニットをショートパケットへパケット化する前に長いデータユニットをセグメント化することを含むステップと、
前記複数の着信ショートパケットストリームを、ひとつの同じＡＴＭ接続にまとめるための単一の発信ショートパケットストリームに多重化するため、および種々の着信ショートパケットストリームを前記単一の発信ショートパケットストリームへとスケジュールするための多重化およびスケジューリングのステップであって、種々の着信データユニットストリームの長いデータユニットに対応するショートパケットを前記単一の発信ショートパケットストリームにインタリーブできるような形のステップとを含む方法。
【請求項２】  多重化およびスケジューリングの前記ステップが、異なる長さおよび／またはレートをもつ長いデータユニットに対応する短いパケットを、それぞれの長さおよび／またはレートに応じて前記発信ショートパケットストリームに、インタリーブすることができるような形で更に実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  所与の着信ショートパケットストリームのスケジューリングは、このストリームのショートパケットが、前記単一の発信ショートパケットストリームでＴｉの間隔を置くように決定され、ここでＴｉが、伝送時間間隔または対応する着信データユニットストリームのデータユニット繰り返し周期と、この着信データユニットストリームのデータユニットをセグメント化した後のショートパケットの数と、の比率である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  多重化およびスケジューリングの前記ステップが、短いデータユニットに対応するショートパケットを、前記発信ショートパケットストリームに、データユニットのそれぞれの長さおよび／またはレートに応じて挿入することができるような形で更に実行される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ＡＴＭセルをできる限り一定の間隔に保つという形でＡＴＭセル伝送時点をスケジュールするステップと、前記単一の発信ショートパケットストリームを、このようにスケジュールされたＡＴＭセル伝送時点を有する同じＡＴＭ接続に詰め込むステップとをさらに含む請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  前記ＡＴＭセルの間隔が、対応するＡＴＭ接続用に取り決められたセルレートにできる限り近くなるように保たれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記セルレートが、ＤＢＲすなわち決定性ビットレートまたはＣＢＲすなわち固定ビットレートのサービスカテゴリの場合、ピークセルレートＰＣＲである請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記セルレートが、ＡＢＴすなわちＡＴＭブロック転送型のサービスカテゴリの場合、ブロックセルレート、ＢＣＲである請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記セルレートが、ＡＢＲすなわち利用可能ビットレート型のサービスカテゴリの場合、許容セルレート、ＡＣＲである請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  前記セルレートを再取り決めすることができる請求項６に記載の方法。
【請求項１１】  前記単一の発信ショートパケットストリームからの利用可能なデータがないときはＡＴＭセルが送られず、かつ前記単一の発信ショートパケットストリームからのデータの次の使用可能性を考慮して、前記スケジューリングのステップを参照する他のステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項１２】  低ビットレートのアプリケーションためにＡＴＭセルを生成するための装置であって、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実行するために、
複数の着信データユニットストリームを複数の着信ショートパケットストリームへ変換するためのセグメント化およびパケット化の手段であって、データユニットをショートパケットへとパケット化する前に、長いデータユニットをセグメント化する手段を含む手段と、
前記複数の着信ショートパケットストリームを、ひとつの同じＡＴＭ接続に詰め込むための単一の発信ショートパケットストリームに多重化するためと、種々の着信ショートパケットストリームを前記単一の発信ショートパケットストリームへスケジュールするための多重化およびスケジューリングの手段であって、種々の着信データユニットストリームの長いデータユニットに対応するショートパケットを、前記単一の発信ショートパケットストリームにインタリーブできるような形の手段と、を含む装置。
【請求項１３】  移動体無線通信ネットワーク用の基地局であって、基地局コントローラへの伝送のために、複数のソースからの低ビットレートトラフィックを同じＡＴＭ接続に多重化するための、請求項１２に記載の装置を含む基地局。
【請求項１４】  移動体無線通信ネットワーク用の基地局コントローラであって、基地局への伝送のために複数のソースからの低ビットレートトラフィックを同じＡＴＭ接続に多重化するための、請求項１２に記載の装置を含む基地局コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置されたブロック肉を送り出す底部コンベヤと、該底部コンベヤの一側に立設された側壁案内板を備えた肉箱と、該肉箱の前端部から送り出されるブロック肉を、前記側壁案内板方向に押し付けながらスライスする回転刃とからなる食肉スライサーにおいて、
前記側壁案内板の少なくとも一部を前記底部コンベヤと同調して移動する側部コンベヤの搬送面で構成したことを特徴とする食肉スライサー。
【請求項２】
前記側部コンベヤと前記底部コンベヤとを構成するそれぞれの無端帯状のコンベヤベルトの突合側端同士を伸縮帯で一体的に連結し、該伸縮帯の連結部分の内側に適宜丸みを持たせたことを特徴とする請求項１に記載の食肉スライサー。
【請求項３】
前記底部コンベヤの上面と前記側壁案内板とによって形成される隅角部に、前記側部コンベヤを、側壁案内板側に向けて傾斜させて配置したことを特徴とする請求項１に記載の食肉スライサー。
【請求項４】
前記食肉スライサーが、前記肉箱の先端の上方位置で揺動アームに支持され上下に揺動移動されてブロック肉の上部を押圧しながら前記底部コンベヤと協働してブロック肉を送り出す上部送りローラーを備えており、該上部送りローラーのうち前記肉箱の隅角部に位置するローラーを、直線部にある他の送りローラーの下動を妨げないように別個に揺動可能に前記揺動アームに取付けたことを特徴とする請求項３に記載の食肉スライサー。
【請求項５】
前記底部コンベヤの送り出し先端部から前記側部コンベヤの送り出し先端部に亘って、各コンベヤからブロック肉の端部を受取る受け面を有するとともに前記回転刃の刃先に近接する受刃を先端に有する受刃体を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の食肉スライサー。
【請求項６】
前記肉箱が水平方向に往復移動する食肉スライサーであって、前記隅角部における前記回転刃が丸刃であって、該丸刃の刃先に近接する前記受刃体に形成された前記受刃は、前記底部コンベヤの送り出し方向の正面から見て、側壁側に向けて傾斜しており、該傾斜部分の側壁側終点の位置が丸刃の回転中心線より高位に位置していることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の食肉スライサー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の複数の分割片を補強部材を介して互いに接着して接合することで構造体を形成し、複数の前記構造体により内部に居住空間を形成するように構成された樹脂製組立式家屋において、
前記構造体とは隔離した状態で、家屋の内部に複数の支柱を立設し、この支柱によって家屋の入口部よりも上方にて上部床面を支持し、前記上部床面を介して家屋内の居住空間を上下に分割することを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂製組立式家屋において、
家屋の内部空間が略半球状となるように前記分割片が形成され、前記構造体は略球面の一部の面をなすことを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂製組立式家屋において、
家屋の入口部よりも低位置に下部床面が形成され、この下部床面上に前記支柱が立設されていることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、
家屋内の入口部の周囲には天井にかけて吹き抜け空間が形成され、
この吹き抜け空間に、前記入口部の床面から前記上部床面に至る階段が設けられることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、
前記樹脂製の分割片は、発泡スチロールを構成材としていることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１記載の組立式家屋はドーム状であるため、それ自体で十分な強度を有する。しかし、多量の積雪などを考慮すると、より強固なものとすることが望ましい。とくに２階建て式の家屋を構築することは困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による樹脂製組立式家屋は、樹脂製の複数の分割片を補強部材を介して互いに接着して接合することで構造体を形成し、複数の前記構造体により内部に居住空間を形成するように構成され、構造体とは隔離した状態で、家屋の内部に複数の支柱を立設し、この支柱によって家屋の入口部よりも上方にて上部床面を支持し、上部床面を介して家屋内の居住空間を上下に分割することを特徴とする。
家屋の内部空間が略半球状となるように分割片を形成し、構造体が略球面の一部の面をなすようにすることもできる。
家屋の入口部よりも低位置に下部床面を形成し、この下部床面上に支柱を立設することもできる。
家屋内の入口部の周囲に天井にかけて吹き抜け空間を形成し、この吹き抜け空間に、入口部の床面から上部床面に至る階段を設けることもできる。
樹脂製の分割片を、発泡スチロールを構成材とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、樹脂製組立式家屋の内部を２階建て構造とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を有し内部に加熱室が設けられた本体ケースと、前記加熱室を横切って上下に設けられた発熱体と、前記本体ケースの開口部を開閉自在に覆うドアと、前記上下の発熱体の間において前記加熱室に可動自在に設けられた載置皿とを備え、
前記加熱室を形成する壁面の加熱室側に多数の突部を設け、かつ前記上部の発熱体と載置皿との間に前記加熱室を形成する壁面に対向して設けられた支持部材により着脱自在に支持されたオーブントレーを設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記突部を、加熱室を形成する背面板に設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室を構成する天板及び背面板を加熱室側に向けて屈曲してそれぞれ複数の小面を形成し、該小面の全部又は一部の前記加熱室側の面に多数の突部を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱室は複数の金属板及び前記ドアで形成され、前記複数の金属板及びドアの枠体の加熱室側の面の全部又は一部に、前記発熱体からの熱を前記加熱室内に乱反射する複数の突部を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記突部を、金属板にプレス加工により形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記オーブントレーと前記加熱室を形成する壁面との間に空間部を形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、前面に開口部を有し内部に加熱室が設けられた本体ケースと、前記加熱室を横切って上下に設けられた発熱体と、前記本体ケースの開口部を開閉自在に覆うドアと、前記上下の発熱体の間において前記加熱室に可動自在に設けられた載置皿とを備え、前記加熱室を形成する壁面の加熱室側に多数の突部を設け、かつ前記上部の発熱体と載置皿との間に前記加熱室を形成する壁面に対向して設けられた支持部材により着脱自在に支持されたオーブントレーを設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニット本体と、
この室外ユニット本体の背面外郭を構成する背面部、側面外郭を構成する側面部及び曲面コーナー部を有するＬ字形状の熱交換器と、
前記室外ユニット本体の前面外郭を構成する前面部及び前記Ｌ字形状の熱交換器の前記側面部を覆い通風窓を有する側面部を有するＬ字形状のフロントパネルと、
前記Ｌ字形状の熱交換器の前記曲面コーナー部外側に、前記フロントパネルの前記側面部の端部から連続して設けられ、この曲面コーナー部に沿って前記曲面コーナー部を覆うとともに通風部を有する保護手段と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記保護手段の通風部の高さを前記フロントパネルの側面部の通風窓と同じとしたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
前記フロントパネルの前記側面部の端部に成形された継手部と、
前記保護手段の前記フロントパネルの前記側面部側に設けられ前記フロントパネルの前記側面部の前記継手部に嵌合される屈折部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】
前記保護手段を暗色系の色、前記フロントパネルの側面部を明色系の色としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、空気調和機の室外ユニットに係り、特に、熱交換機器の保護のための外郭構成に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る空気調和機の室外ユニットは、室外ユニット本体と、この室外ユニット本体の背面外郭を構成する背面部、側面外郭を構成する側面部及び曲面コーナー部を有するＬ字形状の熱交換器と、前記室外ユニット本体の前面外郭を構成する前面部及び前記Ｌ字形状の熱交換器の前記側面部を覆い通風窓を有する側面部を有するＬ字形状のフロントパネルと、前記Ｌ字形状の熱交換器の前記曲面コーナー部外側に、前記フロントパネルの前記側面部の端部から連続して設けられ、この曲面コーナー部に沿って前記曲面コーナー部を覆うとともに通風部を有する保護手段と、を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、室外ユニット本体の背面外郭を構成する背面部、側面外郭を構成する側面部及び曲面コーナー部を有するＬ字形状の熱交換器と、室外ユニット本体の前面外郭を構成する前面部及び前記Ｌ字形状の熱交換器の側面部を覆い通風窓を有する側面部を有するＬ字形状のフロントパネルと、Ｌ字形状の熱交換器の曲面コーナー部外側に、フロントパネルの側面部の端部から連続して設けられ、この曲面コーナー部に沿って曲面コーナー部を覆うとともに通風部を有する保護手段と、を備えたので、熱交換器の通風を確保しながら運搬時に熱交換器のフィンをキズつけてしまうことや、据付け後に人がフィンに触れるのを防ぐことができ、また、意匠性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１はこの発明の実施形態１を示す空気調和機の室外ユニットを左前から見た組立斜視図、図２は実施形態１を示す空気調和機の室外ユニットを左後から見た組立斜視図、図３は図２の分解斜視図、図４は図１の横断面図、図５は実施形態１を示す組み立てを説明する部分断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、Ｌ字形状の熱交換器５の曲面コーナー部であるＲ部５ｂの外側に、フロントパネル３の側面部３ｂの端部から連続して設けられ、Ｒ部５ｂの外形に沿って覆い通風部である通風窓６ａを有する保護手段であるネット６が設けられている。この通風窓６ａの高さは、フロントパネル３の側面部３ｂの通風窓３ｃの高さと同じにしている。
また、フロントパネル３の前面部３ａには、ベルマウス３ｅと、ベルマウス３ｅを覆うファンガード７が設けられ、側面部３ｂには継手部３ｄが設けられている。
また、天面パネル４には、把手部４ａが設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、熱交換器５が側面部５ａとＲ部５ｂの側面がフロントパネル３の側面部３ｂとネット６でそれぞれ覆われているので、フィンなどが見えず、意匠性を向上させることができる。
さらに、フロントパネル３の側面部３ｂは熱交換器５の側面部５ａとＲ部５ｂの全体を覆う平面パネル形状では、フロントパネルも大きくなり、角張っており意匠性もよくないが、フロントパネル３の側面部３ｂは熱交換器５の側面部５ａとＲ部５ｂに沿った形状で全体を覆う形状とした場合は、意匠性がよいが工作性が悪くなる。しかし、本実施の形態は、側面部３ｂは熱交換器５の側面部５ａのみを覆い、Ｒ部５ｂはネット６でＲ部の曲面に沿って覆う曲面形状としたので、工作性もよく、フロントパネル３も小型にでき、意匠性もよくすることができる。
また、ネット６の通風窓６ａの高さを、フロントパネル３の側面部３ｂの高さと同じにしたので、意匠性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差して連なる複数の直線状の成形穴を有する型と、これら成形穴にそれぞれ挿入された複数の押圧部材を用いて、金属のチップまたは粒状体を含む原料の微細化工程を繰り返し実行し、少なくとも１回原料を撹拌する工程を実行し、最終圧縮工程を実行する圧縮成形体の製造方法であって、
上記微細化工程の前段工程では、上記原料を上記複数の成形穴の１つに収容し、他の全ての成形穴への原料の流れ込みを禁じた状態で、当該１つの成形穴に挿入された１つの押圧部材を奥に向かって押し込むことにより、当該１つの成形穴内において上記原料を押し固め、
上記微細化工程の後段工程では、当該１つの押圧部材をさらに加圧しながら前進させるとともに、これと交差する他の１つの成形穴に挿入された他の１つの押圧部材を背圧をかけた状態で後退させることにより、上記原料を当該１つの成形穴から当該他の１つの成形穴へと送り込み、
最終圧縮工程では、上記微細化工程の前段工程と同様にしていずれかの成形穴で原料を圧縮成形することを特徴とする圧縮成形体の製造方法。
【請求項２】
上記原料の撹拌工程では、原料が収容された成形穴において押圧部材を前進させ、この押圧部材の前進に先立ちこれと交差する他の成形穴の押圧部材を後退させておき、空隙となった当該他の成形穴に原料を送り込むことを特徴とする請求項１に記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項３】
上記成形穴が互いにほぼ９０°の角度で交差していることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記型は上記成形穴を3つ以上有し、上記撹拌工程において、２つの成形穴に原料を収容した状態で当該２つの成形穴に挿入された押圧部材を前進させることにより、当該２つの成形穴と交差する１つの成形穴に原料を送り込むことを特徴とする請求項１に記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項５】
上記撹拌工程において、原料を収容した２つの成形穴が一直線上に配置され、原料が送り込まれる１つの成形穴が、当該２つの成形穴と直交していることを特徴とする請求項４に記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項６】
上記撹拌工程において、上記１つの成形穴の押圧部材は、上記２つの成形穴の押圧部材の前進に先だって後退させることにより、当該１つの成形穴に空隙を形成し、この空隙に原料を送り込むことを特徴とする請求項５に記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項７】
上記押圧部材の後退により空隙を形成する成形穴が、上記成形穴の交差部から垂直に下方に延びていることを特徴とする請求項２，３または６に記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項８】
上記撹拌工程は、１回または複数回の微細化工程が終了する毎に規則的に実行されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項９】
同一平面上において９０°間隔で放射状に交差して連なり所定方向に順に配列された直線状の第１，第２，第３，第４の成形穴を有する型と、これら成形穴にそれぞれ挿入された第１，第２，第３，第４の押圧部材とを用いて、金属のチップまたは粒状体を含む原料の微細化工程を繰り返し実行し、少なくとも１回原料を撹拌する工程を実行し、最終圧縮工程を実行する圧縮成形体の製造方法であって、
上記微細化工程の前段工程では、原料を１つの成形穴に収容し、他の３つの成形穴に挿入された押圧部材を当該他の３つの成形穴の奥端で固定して当該他の３つの成形穴を塞いだ状態で、当該１つの成形穴に挿入された押圧部材を奥に向かって押し込むことにより、当該成形穴に収容された原料を押し固め、
上記微細化工程の後段工程では、当該１つの成形穴の押圧部材をさらに加圧しながら前進させるとともに、当該１つの成形穴と所定方向に隣接する成形穴に挿入された押圧部材を背圧をかけた状態で後退させることにより、原料を当該１つの成形穴から隣接する成形穴へと送り込み、
上記微細化工程を第１〜第４成形穴について順次実行し、
上記撹拌工程では、第１の成形穴に収容された原料を第１押圧部材を前進させることにより、隣接する第２，第４の成形穴に送り込み、次に、第２，第４押圧部材を前進させることにより、原料を第３成形穴に送り込み、
最終圧縮工程では、上記微細化工程の前段工程と同様にしていずれかの成形穴で原料を圧縮成形することを特徴とする圧縮成形体の製造方法。
【請求項１０】
上記撹拌工程において、上記第３押圧部材を後退させて第３成形穴に空隙を形成した後に、第２，第４の押出部材を同時に前進させて原料を上記第３成形穴の空隙に送り込むことを特徴とする請求項９に記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項１１】
上記第１〜第４成形穴が垂直平面上に配置され、上記第３成形穴が上記成形穴の交差部から垂直に下方に延びていることを特徴とする請求項１０に記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項１２】
上記撹拌工程において、上記第１押圧部材を前進させる時に、上記第２，第４押圧部材に背圧を付与した状態で後退させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項１３】
上記第１〜第４成形穴での微細化工程を１つの微細化工程サイクルとした時、上記撹拌工程は１回または複数回の微細化工程サイクルが終了する毎に実行され、この撹拌工程において、上記第３成形穴に原料を送り込んだ後で、第３押圧部材を前進させて原料を第１成形穴に戻すことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項１４】
上記原料となる金属がマグネシウム合金やアルミニウム合金を含む軽金属であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項１５】
上記原料が、マグネシウム合金のチップまたは粒状体を主原料とし、これに粉末状の添加材を加えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の圧縮成形体の製造方法。
【請求項１６】
上記粉末状の添加材が、ＡＬ２Ｏ３，ＳｉＣ，Ｍｇ２Ｓｉのいずれかであることを特徴とする請求項１５に記載の圧縮成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１      谷瓦
１１    谷瓦面
１２    覆い面
１３    被覆面
１４    側面
１４１  折り返し部
１４２  段部
Ｂ      空間
Ｓ      隙間
Ｋ      芯木
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース溶液の多数のストランドを受け入れ表面上に堆積させ、次いでセルロースを再生させることにより形成されるリヨセル不織布。
【請求項２】
繊維が自己結合されている請求項１記載のリヨセル不織布。
【請求項３】
繊維が水力交絡、接着バインダーからなる方法およびこれらの方法の組み合わせにより結合する請求項１記載のリヨセル不織布。
【請求項４】
セルロース溶液のストランドがメルトブロープロセスにより形成される請求項１記載のリヨセル不織布。
【請求項５】
セルロース溶液のストランドが遠心紡糸プロセスにより形成される請求項１記載のリヨセル不織布。
【請求項６】
繊維にねじれと曲がりを与えるように繊維長に沿って変化する繊維直径を有し、繊維１本分の直径を超える振幅および繊維直径の５倍を超える周期を有する不規則なクリンプを有することを特徴とするリヨセル繊維。
【請求項７】
繊維にねじれと曲がりを与えるように繊維長に沿って変化する繊維直径を有し、繊維１本分の直径を超える振幅および繊維直径の５倍を超える周期を有する不規則なクリンプを有することを特徴とする、遠心紡糸プロセスにより製造されるリヨセル繊維。
【請求項８】
繊維にねじれと曲がりを与えるように繊維長に沿って変化する繊維直径を有し、繊維１本分の直径を超える振幅および繊維直径の５倍を超える周期を有する不規則なクリンプを有することを特徴とする、溶融ブロープロセスにより製造されるリヨセル繊維。
【請求項９】
セルロースドープを形成するためにアミンオキシド溶剤中にセルロースを溶解する工程、前駆繊維ストランドを形成し、伸長させるためにドープを溶融ブローする工程、およびリヨセル繊維を形成するためにストランドを再生する工程を含むリヨセル繊維を形成する方法。
【請求項１０】
セルロースドープを形成するためにアミンオキシド溶剤中にセルロースを溶解する工程、前駆繊維ストランドを形成し、伸長させるためにドープを遠心紡糸する工程、およびリヨセル繊維を形成するためにストランドを再生する工程を含むリヨセル繊維を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙質基材上に少なくとも非発泡樹脂層Ｂ、発泡樹脂層及び非発泡樹脂層Ａが順に形成されている発泡壁紙であって、
（１）発泡樹脂層が、発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成した層であり、
（２）発泡剤含有樹脂層が、エチレン−メタクリル酸共重合体を含む樹脂組成物により形成された層であり、
（３）非発泡樹脂層Ａが、エチレン−メタクリル酸共重合体により成形された層であり、
（４）発泡剤含有樹脂層が、電子線照射により架橋されている、
ことを特徴とする発泡壁紙。
【請求項２】
前記発泡剤含有樹脂層に含まれるエチレン−メタクリル酸共重合体が、メルトフローレート値６０〜２００ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９０℃，２．１６ｋｇ）である、請求項１に記載の発泡壁紙。
【請求項３】
発泡剤含有樹脂層が、石油樹脂を含まない、請求項１又は２に記載の発泡壁紙。
【請求項４】
シート最表面層の上からエンボス加工がなされている、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡壁紙。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2007046049.tif 000001
（式中、Ａは式（２）
【化２】
2007046049.tif 000002
（式中、Ｒ１は、(i)炭素数１〜１８のアルキレン基及び(ii)炭素数２〜１８の複数のアルキレン基がエーテル結合により連結された構造を有する２価の基から選択される１種又は２種以上の基を連結させた２価の基を表し、Ｒ１はＳｉと直結していてもよいし、酸素原子を介して結合していてもよく、Ｒ２は水素原子又はメチル基を表す。）
で表されるｎ個の構造単位、
及び、式（３）
【化３】
2007046049.tif 000003
で表されるｍ個の構造単位が、ランダム状又はブロック状に連なった構造の基を表す。但し、ｎは１〜１５の整数であり、ｎ／ｍは１／５〜１／２０である。また、式（２）及び式（３）で表される構造単位は、これらの構造単位同士で、又は分子内の他の構造部分と酸素−酸素結合により連結することはない。）
で表されるシリコーン化合物と、前記シリコーン化合物と反応する光硬化性化合物とを含有しすることを特徴とする光情報記録媒体の表面保護層用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
前記シリコーン化合物を０．０５〜５質量％含有する請求項１に記載の光情報記録媒体の表面保護層用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
前記シリコーン化合物の数平均分子量が２００〜１２０００である請求項１又は２に記載の光情報記録媒体の表面保護層用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
前記光硬化性化合物が、アクリル系の光硬化性化合物である請求項１又は２に記載の光情報記録媒体の表面保護層用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
粘度が２０〜１５０ｍＰａ・ｓである請求項１又は２に記載の光情報記録媒体の表面保護層用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
少なくとも一つの表面に表面保護層が設けられた光情報記録媒体であって、前記表面保護層が、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化膜からなる層であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項７】
基板上に、少なくとも一層の光反射層が積層され、且つ、前記基板の光反射層が積層された面とは逆側の面に表面保護層を有する請求項６に記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
基板上に、少なくとも一層の光反射層が積層され、且つ、前記基板と対向する最表層に表面保護層を有する請求項６に記載の光情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収容する給紙トレイと、
この給紙トレイに立設され、用紙を規制するサイドフェンスを有し、
前記サイドフェンスに前記用紙の位置を規制する規制部材を備え、
この規制部材は、前記用紙の縁に当接する規制板と、
この規制板と前記サイドフェンスとの間に介装され、前記規制板を前記用紙の縁に付勢する付勢部材とを有する給紙装置において、
前記規制板は、用紙の縁に当接する少なくとも一部が前記サイドフェンスより用紙側に突出し、
前記サイドフェンスは、前記規制板が前記サイドフェンスの外側方向に移動する際、前記規制板を水平に案内するガイドを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記規制板は、前記サイドフェンスの外側に屈曲した屈曲部と、
前記屈曲部の先端から下向きに屈曲した第２屈曲部を有し、この第２屈曲部には開口が設けられ、この開口に、前記サイドフェンスの外側に突出して設けられた突起が遊嵌されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記規制板は、前記一部と屈曲部とが屈曲した傾斜部により連接されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制板は、前記用紙の縁と当接する一部と前記屈曲部とのなす角度が鋭角になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記規制板に貼着されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記規制板は、前記用紙搬送方向における後側縁に前記サイドフェンスの表面に向け傾斜した折曲部が備えられ、この折曲部の前記付勢部材下端と隣接する部分に切り込みが設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の給紙装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、用紙を収容する給紙トレイと、この給紙トレイに立設され、用紙を規制するサイドフェンスを有し、前記サイドフェンスに前記用紙の位置を規制する規制部材を備え、この規制部材は、前記用紙の縁に当接する規制板と、この規制板と前記サイドフェンスとの間に介装され、前記規制板を前記用紙の縁に付勢する付勢部材とを有する給紙装置において、前記規制板は、用紙の縁に当接する少なくとも一部が前記サイドフェンスより用紙側に突出し、前記サイドフェンスは、前記規制板が前記サイドフェンスの外側方向に移動する際、前記規制板を水平に案内するガイドを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の給紙装置において、前記規制板は、前記サイドフェンスの外側に屈曲した屈曲部と、前記屈曲部の先端から下向きに屈曲した第２屈曲部を有し、この第２屈曲部には開口が設けられ、この開口に、前記サイドフェンスの外側に突出して設けられた突起が遊嵌されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の給紙装置において、前記規制板は、前記一部と屈曲部とが屈曲した傾斜部により連接されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の給紙装置において、前記規制板は、前記用紙の縁と当接する一部と前記屈曲部とのなす角度が鋭角になっていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の給紙装置において、前記付勢部材は、前記規制板に貼着されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が多角形状とされた太陽電池パネル本体と、
該太陽電池パネル本体の棟側及び軒側に位置する辺を支持すると共に該太陽電池パネル本体を支持する側とは反対側の側面に凹状の接合部が形成された第一枠体と、
該第一枠体の前記接合部内に挿入可能とされ棟側と軒側とを結ぶ方向に隣接配置される前記太陽電池パネル本体を支持する前記第一枠体の上部同士が互いに接し且つ互いの断面形状が線対称となるように該第一枠体同士を接合可能とされた被接合部を有し、前記第一枠体に沿ってスライド可能とされると共に棟側に配置される前記太陽電池パネル本体の下側に相当する位置で所定の支持部材に固定可能とされた固定部材と
を具備することを特徴とする。
【請求項２】
前記第一枠体の前記接合部が形成された側面側に形成される係合部と、該係合部と係合可能とされ前記固定部材の軒側に形成される被係合部とからなり、前記係合部と前記被係合部とを係合させることで、前記固定部材の軒側に接合された前記太陽電池パネル本体の前記第一枠体が、該第一枠体の延びる方向に対して直角方向へ移動するのを規制する移動規制手段
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール枠体。
【請求項３】
前記固定部材は、高さ調整用台座部によって高さ調整が可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュール枠体。
【請求項４】
前記太陽電池モジュール本体の前記第一枠体に支持される辺とは異なる辺を支持する第二枠体を
更に具備することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の太陽電池モジュール枠体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る太陽電池モジュール枠体は、「外形が多角形状とされた太陽電池パネル本体と、該太陽電池パネル本体の棟側及び軒側に位置する辺を支持すると共に該太陽電池パネル本体を支持する側とは反対側の側面に凹状の接合部が形成された第一枠体と、該第一枠体の前記接合部内に挿入可能とされ棟側と軒側とを結ぶ方向に隣接配置される前記太陽電池パネル本体を支持する前記第一枠体の上部同士が互いに接し且つ互いの断面形状が線対称となるように該第一枠体同士を接合可能とされた被接合部を有し、前記第一枠体に沿ってスライド可能とされると共に棟側に配置される前記太陽電池パネル本体の下側に相当する位置で所定の支持部材に固定可能とされた固定部材とを具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の太陽電池モジュール枠体は、太陽電池モジュール本体の所定方向（例えば、設置された状態で横方向）に延びる辺を支持する第一枠体を固定する固定部材が、第一枠体に沿ってスライドすると共に、固定部材を介して隣接配置された第一枠体同士を接合する接合部と被接合部とを備えているものである。これにより、第一枠体に対して固定部材の位置を自由に移動させることができるので、例えば、支持部材として屋根の野地板に固定する場合、所定間隔で野地板を支持する垂木等の構造部材のある位置に固定部材をスライドさせて、その位置に固定部材を取付けることで、より強固に固定部材を取付けることができ、より強固に太陽電池モジュールを固定することができる。また、接合部と被接合部とにより固定部材を介して隣接する第一枠体同士を接合しているので、隣接する二つの第一枠体を固定部材により固定することができ、太陽電池モジュールの設置にかかる手間を簡略化することができると共に、何れの太陽電池モジュールも支持部材に固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の太陽電池モジュール枠体は、互いに隣接配置される第一枠体の断面形状が、互いに対称形状となるように接合するものである。これにより、第一枠体の形状は軒側、棟側共に対称形状で同形状とできるので第一枠体の共通部品化と第一枠体の金型の共通化が可能となり、太陽電池モジュール本体のコストダウンに繋げることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の太陽電池モジュール枠体は、第一枠体に形成される接合部と、固定部材に形成される被接合部とにより、隣接配置される第一枠体を接合することができ、更に、固定部材を固定することにより、何れの太陽電池モジュールも構造部材（支持部材）に固定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影システムを使用してパターン化デバイスから基板上にパターンを投影するようになされ、かつ、前記投影システムの最終エレメントと前記基板の間の空間の少なくとも一部に液浸液を充填するための液体供給システムを有し、
前記液浸液と接触する前記最終エレメントの表面に、実質的に前記液浸液に対して不溶性の保護コーティングが施され、
前記保護コーティングが、異なる方法で形成された同じ材料の異なる２つの層を有する、
リソグラフィック投影装置。
【請求項２】
前記異なる２つの層の一方の層がスパッタリングによって形成され、前記異なる２つの層のもう一方の層が、前記最終エレメント上にプリカーソルをスピン・コーティングし、かつ、前記プリカーソルを紫外光で照射することによって形成された、請求項１に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項３】
前記プリカーソルが有機ケイ素化合物からなる、請求項２に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項４】
前記プリカーソルが、シリコーン流体、オルトケイ酸テトラエチル、テトラシロキサンデカメチル及びオルトケイ酸テトラブチルからなるグループから選択される少なくとも１つの化合物からなる、請求項３に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項５】
前記保護コーティングの一つの層が溶融石英ガラス板である、請求項１に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項６】
前記石英ガラス板の厚さが、５０μｍから５ｍｍまでの範囲である、請求項５に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項７】
前記石英ガラス板が、接着剤を使用しない接触結合によって前記最終エレメントに結合された、請求項５又は６に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項８】
最終エレメントと石英ガラス板の間の継ぎ目の周囲に、液体を漏らさないシールを備えた、請求項５、６又は７に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項９】
前記保護コーティングの厚さが５ｎｍ以上である、請求項１に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項１０】
前記保護コーティングの厚さが５００ｎｍ以下である、請求項１又は９に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項１１】
前記保護コーティングが、金属、金属酸化物若しくは金属窒化物、ＣａＦ２、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、又はこれらの材料の組合せである、請求項１、９又は１０に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項１２】
前記空間は、使用時、液浸液を備え、
前記液体供給システムは、前記空間が液浸液を備えるときに前記液浸液中に溶解してそれにより前記投影システム及び／又は前記基板テーブル及び／又は液体供給システムのうちの少なくとも１つのコンポーネントの溶解速度を遅くするようになされた少なくとも１つの犠牲体を、前記空間の上流側の前記液浸液中に備えた、
請求項１に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの犠牲体が、前記少なくとも１つのコンポーネントの材料と実質的に同じ材料で作られた、請求項１２に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの犠牲体が、水晶若しくはＣａＦ２を使用して作られた、請求項１２又は２３に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの犠牲体が、体積に対する表面積の比率が大きい形状を有する、請求項１２、１３又は１４に記載のリソグラフィック投影装置。
【請求項１６】
パターン化された放射ビームを、投影システムの最終エレメントと基板の間の空間に提供される液浸液を介して前記基板に投射するステップを含み、
前記液浸液と接触する前記最終エレメントの表面に、前記液浸液に対して実質的に不溶性の保護コーティングが施され、
前記保護コーティングが、異なる方法で形成された同じ材料の異なる２つの層を有する、
デバイス製造方法。
【請求項１７】
前記液浸液中に溶解してそれにより前記投影システム及び／又は前記基板テーブル及び／又は液体供給システムのうちの少なくとも１つのコンポーネントの溶解速度を遅くするための少なくとも１つの犠牲体が、前記空間の上流側の前記液浸液中に備えられる、請求項１６記載のデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、基板を加熱プレートにより加熱するにあたり、加熱プレートとの間に隙間を形成しながら基板の周囲を枠体で囲んでいるので、パーティクルの発生を抑えながら、基板温度の面内均一性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに接続された無線信号の送受を行なう送受信部と、受話用スピーカと、送話用マイクと、電話番号入力部と、表示部と、内部メモリと、前記送受信部と前記スピーカと前記マイクと前記入力部と前記表示部と前記内部メモリとを接続され、それらを制御する制御回路とからなる携帯電話機において、
前記内部メモリに、内線番号記憶領域と変換テーブルとを設け、
専用特番と内線番号を送信し、前記内線番号を前記内線番号記憶領域に記憶し、
ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ信号を受信したとき、一旦切断処理を行ったあと、前記変換テーブルを参照して前記専用特番に対応する電話番号に発呼し、
ＣＯＮＮＥＣＴ信号を受信したとき、前記内線番号記憶領域に記憶した前記内線を送信することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
無線基地局と接続された移動交換機において、
専用特番と電話番号とを対応付ける変換テーブルを保持し、
前記無線基地局から受信した電話番号が専用特番のとき、前記変換テーブルを参照して、対応付けられた電話番号と接続することを特徴とする移動交換機。
【請求項３】
請求項２に記載の移動交換機であって、
前記変換テーブルは、さらに発呼電話機番号を含むことを特徴とする移動交換機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施の形態について、実施例を用いて図面を参照しながら説明する。なお、同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＷＯＳシステムのサービスエリア外の携帯電話機１１０から、ＷＯＳシステムに登録された携帯電話機１００に接続する場合について、変形実施例を説明する。あらかじめ、携帯電話機１１０には携帯電話機１００の内線番号２１２（この場合５１２３）と携帯電話番号２１３（この場合０９０−１２３４−５６７８）を電話帳１０７に登録しておく。携帯電話機１１０を所有する発呼者は、専用特番２１０（＊５５）と携帯電話機１００の内線番号２１２（５１２３）を携帯電話機のキー入力部４０３に入力し、発信する。携帯電話機１１０は、無線基地局１５０を経由して移動交換機１６０に接続される。移動交換機１６０は携帯電話機１１０に対して、接続不可の音声ガイダンスとＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ信号２３０を送信する。携帯電話機１１０はＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ信号２３０を受信すると、移動交換機１６０との接続を一旦切断するための切断処理２３１を行う。そして、電話帳１０７を参照し、携帯電話機１００の携帯電話番号２１３（０９０−１２３４−５６７８）に変換し、再度発信する。これにより、携帯電話機１１０は、無線基地局１５０、移動交換機１６０、ＢＳＣ１７０、ＷＯＳ基地局１２０を経由して携帯電話機１００に接続される。なお、図１に示すように移動交換機１６０はＢＳＣ１７０と直接接続しているので、ＰＢＸ１３０を介さないことに注意されたい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６において、変換テーブル３００は、発呼携帯電話機番号３００と専用特番３０２と外線番号３０３とから構成される。変換テーブル３００は、あらかじめ、移動交換機１６０に具備させて置く。これによって、移動交換機１６０は、発呼携帯電話機番号「０９０−１２１２−３４３４」から「＊５５」を受信したとき、「＊５５」を「０４５−９９９−９９９９」に変換して、ＰＢＸ１３０と接続することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007165991.tif 000001