(57)【要約】  寸法安定性、耐光性、光学特性、熱安定性に優れる成形体が得られる樹脂組成物と、その樹脂組成物の成形体を提供することを課題とする。  スチレン系単量体単位９０〜９９質量％及び（メタ）アクリル酸系単量体単位１０〜１質量％からなるスチレン系共重合体１００質量部に対して、そのスチレン系共重合体との屈折率差が０．０５〜０．１５で平均粒子径が２〜１０μｍの未溶融化合物を１〜１０質量部若しくは粒子径１〜１０μｍのポリオルガノシロキサン架橋ビーズを０．５〜２．５質量部と、ヒンダードアミン系化合物を０．１〜２質量部と、ベンゾトリアゾール系化合物を０．１〜２質量部とを含有してなるスチレン系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系単量体単位９０〜９９質量％及び（メタ）アクリル酸系単量体単位１０〜１質量％からなるスチレン系共重合体１００質量部に対して、そのスチレン系共重合体との屈折率差が０．０５〜０．１５で平均粒子径が２〜１０μｍの未溶融化合物を１〜１０質量部、若しくは平均粒子径１〜１０μｍのポリオルガノシロキサン架橋ビーズを０．５〜２．５質量部と、ヒンダードアミン系化合物を０．１〜２質量部と、ベンゾトリアゾール系化合物を０．１〜２質量部とを含有してなるスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
未溶融化合物が単量体単位として（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含む架橋共重合体である請求項１に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
未溶融化合物が単量体単位としてメタクリル酸メチル及びアクリル酸ｎ−ブチルを含む架橋重合体である請求項１に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
ヒンダードアミン系化合物が、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートである請求項１〜３のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
ベンゾトリアゾール系化合物が、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールである請求項１〜４のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
スチレン系共重合体１００質量部に対して、さらに、ベンゾキサゾール系化合物を０．０００５〜０．５質量部含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項７】
ベンゾキサゾール系化合物が、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）である、請求項６に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項８】
スチレン系樹脂組成物が、スチレン系共重合体１００質量部に対して、さらに、アミン系界面活性剤、若しくはアニオン系界面活性剤及び非アミンノニオン系界面活性剤を０．１〜３質量部含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項９】
アミン系界面活性剤が、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミンである、請求項８に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項１０】
アニオン系界面活性剤及び非アミンノニオン系界面活性剤の配合比が、アニオン系界面活性剤／非アミンノニオン系界面活性剤＝０．５／９９．５〜１５／８５（質量比）である請求項８に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項１１】
アニオン系界面活性剤が、炭素数１０〜１４の有機スルホン酸金属塩であり、非アミンノニオン系界面活性剤が、グリセリン脂肪酸エステルである請求項８又は１０に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物からなる成形体であって、その厚みが１〜７ｍｍである成形体。
【請求項１３】
成形体が、射出成形体である請求項１２に記載の成形体。
【請求項１４】
成形体が、押出し成形体である請求項１２に記載の成形体。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の成形体を用いた光拡散シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチレン系樹脂組成物とそれを用いて成形した成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクションテレビに用いられる透過型スクリーン等のスクリーンレンズは、それに画像を投影し、画像を表示するものである。このスクリーンレンズは、観察者にとって明るくて視野角が広いことが望まれるため、一般的にレンチキュラーレンズやフレネルレンズ等のレンズ成形体を組み合わされた構成となっている。これらレンズ成形体には、透明性、耐光性、耐傷付き性、成形加工性等に優れたメタクリル樹脂が広く使用され、それらの成形体は、一般的にプレス成形、押出し成形、キャスト成形、射出成形等により成形されている。【０００３】
このようなスクリーンレンズに使用されるメタクリル樹脂は吸水率が高いため、それからなる成形体は吸水により寸法変化し易い。その問題を解決するために、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、及び多官能性不飽和単量体の混合物にスチレン−ジエン系共重合体を溶存させて重合した樹脂を用いてフレネルレンズを得る方法が開示されている（特許文献１参照）。【０００４】
また、液晶ＴＶの拡散板の成形材料にもメタクリル樹脂が使用されるが、これについても同じ問題を有していた。【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４１１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、寸法安定性、耐光性、光学特性、熱安定性、輝度に優れる成形体が得られる樹脂組成物と、その樹脂組成物の成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討をした結果、スチレン系単量体単位及びメタクリル酸単量体単位を主成分とする共重合体と、特定の未溶融化合物もしくはポリオルガノシロキサン架橋ビーズと、特定の耐光剤とを含有するスチレン系樹脂組成物を射出成形または押出し成形することにより、寸法安定性・耐光性・光拡散性・熱安定性の優れた成形体が得られることを見出し、本発明に到達したものである。【０００８】
すなわち、本発明は以下の要旨を有する。
１．スチレン系単量体単位９０〜９９質量％及び（メタ）アクリル酸系単量体単位１０〜１質量％からなるスチレン系共重合体１００質量部に対して、そのスチレン系共重合体との屈折率差が０．０５〜０．１５で平均粒子径が２〜１０μｍの未溶融化合物を１〜１０質量部、若しくは平均粒子径１〜１０μｍのポリオルガノシロキサン架橋ビーズを０．５〜２．５質量部と、ヒンダードアミン系化合物を０．１〜２質量部と、ベンゾトリアゾール系化合物を０．１〜２質量部とを含有してなるスチレン系樹脂組成物。
２．未溶融化合物が単量体単位として（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含む架橋共重合体である上記１に記載のスチレン系樹脂組成物。
３．未溶融化合物が単量体単位としてメタクリル酸メチル及びアクリル酸ｎ−ブチルを含む架橋重合体である上記１に記載のスチレン系樹脂組成物。
４．ヒンダードアミン系化合物が、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートである上記１〜３のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物。
５．ベンゾトリアゾール系化合物が、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールである上記１〜４のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物。
６．スチレン系共重合体１００質量部に対して、さらに、ベンゾキサゾール系化合物を０．０００５〜０．５質量部含有する、上記１〜５のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物。
７．ベンゾキサゾール系化合物が、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）である、上記６に記載のスチレン系樹脂組成物。
８．スチレン系樹脂組成物が、スチレン系共重合体１００質量部に対して、さらに、アミン系界面活性剤、もしくはアニオン系界面活性剤及び非アミンノニオン系界面活性剤を０．１〜３質量部含有する、上記１〜７のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物。
９．アミン系界面活性剤が、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミンである、上記８に記載のスチレン系樹脂組成物。
１０．アニオン系界面活性剤及び非アミンノニオン系界面活性剤の配合比が、アニオン系界面活性剤／非アミンノニオン系界面活性剤＝０．５／９９．５〜１５／８５（質量比）である上記８に記載のスチレン系樹脂組成物。
１１．アニオン系界面活性剤が、炭素数１０〜１４の有機スルホン酸金属塩であり、非アミンノニオン系界面活性剤が、グリセリン脂肪酸エステルである上記８又は１０に記載のスチレン系樹脂組成物。
１２．上記１〜１１のいずれか一項に記載のスチレン系樹脂組成物からなる成形体であって、その厚みが１〜７ｍｍである成形体。
１３．成形体が、射出成形体である上記１２に記載の成形体。
１４．成形体が、押出し成形体である上記１２に記載の成形体。
１５．上記１２〜１４のいずれか一項に記載の成形体を用いた光拡散シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のスチレン系樹脂組成物からなる成形体は、光拡散性、寸法安定性、耐光性、熱安定性、輝度に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられるスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられるが、好ましくはスチレンである。
本発明に用いられる（メタ）アクリル酸系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸等が挙げられるが、好ましくはメタクリル酸である。【００１１】
スチレン系共重合体は、スチレン系単量体単位９０〜９９質量％、好ましくは９１〜９７質量％及び（メタ）アクリル酸系単量体単位１０〜１質量％、好ましくは９〜３質量％からなる。スチレン系単量体単位が９９質量％を超えると得られる成形体の熱安定性が低下する場合があり、９０質量％未満では吸湿により成形体が変形する場合がある。【００１２】
スチレン系共重合体は、上記のスチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体の他に、これらと共重合可能なビニル系単量体を含んでもよく、その量はスチレン系単量体とメタクリル酸エステル単量体の合計量１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましい。この共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；アクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸単量体；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド単量体等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。【００１３】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、下記のような未溶融化合物を、スチレン系共重合体１００質量部に対して１〜１０質量部、好ましくは２〜９質量部含有することが必要である。未溶融化合物の含有量が１質量部未満では、曇り度や拡散率が小さくなり光拡散性が低下し、１０質量部を超えると全光線透過率が低下する。
未溶融化合物としては、特に限定されるものではないが、単量体単位として（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含む架橋共重合体、具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル等の単量体を含む架橋共重合体が挙げられるが、好ましくはメタクリル酸メチルを含む架橋共重合体又はメタクリル酸メチル及びアクリル酸ｎ−ブチルを含む架橋共重合体である。
未溶融化合物は１気圧の雰囲気下で、２００℃以上に融点または軟化点を示す化合物が好ましい。融点、軟化点が２００℃未満では、スチレン系重合体との溶融混練時、またはスチレン系樹脂組成物の押出し成形・射出成形時に該化合物が溶融しやすく、優れた光学特性を保持することができない場合がある。未溶融化合物は、スチレン系共重合体との屈折率差が０．０５〜０．１５、好ましくは０．０７〜０．１３であり、平均粒子径が２〜１０μｍ、好ましくは３〜９μｍである。屈折率差が０．０５未満では、得られる成形体の曇り度や拡散率が小さくなり光拡散性が低下し、０．１５を超えると全光線透過率が低下する。また、平均粒子径が２μｍ未満では、得られる成形体の全光線透過率が低下し、１０μｍを超えると曇り度及び光拡散率が低下する。
また、本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレン系共重合体１００質量部に対してポリオルガノシロキサン架橋ビーズを０．５〜２．５質量部、好ましくは０．８〜２．２質量部含有するものである。ポリオルガノシロキサン架橋ビーズの含有量が０．５質量部未満では曇り度や拡散率が小さくなり光拡散性が低下し、２．５質量部を超えると全光線透過率が低下する。
なお、未溶融化合物及びポリオルガノシロキサン架橋ビーズの平均粒子径は、コールター・マルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いて測定して得られる値である。測定はレーザー回折光散乱法により行い、溶媒には水を用い、１分間、ホモジナイザーを用いて２００Ｗの出力をかけて試料を分散させ、ＰＩＤＳ（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）濃度を４５〜５５％に調整、水の屈折率を１．３３として測定を行い、体積分布より算出したものを平均粒子径とした。【００１４】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレン系共重合体１００質量部に対してヒンダードアミン系化合物０．１〜２質量部、好ましくは０．２〜１．２質量部、ベンゾトリアゾール系化合物０．１〜２質量部、好ましくは０．２〜１．２質量部を含有する必要がある。
ヒンダードアミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物が０．１質量部未満では、耐光性が十分ではなく、２質量部を超えると、得られる光拡散シートの黄色度が強く好ましくない。
ヒンダードアミン系化合物は、アミン系の光安定性向上剤であって、例えば、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられ、それらを単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。
また、ベンゾトリアゾール系化合物は、紫外線吸収剤であって、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル］−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等が挙げられ、それらを単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。【００１５】
本発明においては、さらに、樹脂組成物中に着色剤であっていわゆる蛍光増白剤であるベンゾキサゾール系化合物をスチレン系共重合体１００質量部に対して好ましくは０．０００５〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０００８〜０．２質量部含有することが望ましい。ベンゾキサゾール系化合物含有量が０．０００５質量部以上であると、０．０００５質量部未満と比べて、得られるシートの黄色度が低減され、外観がより改善されるとともに、得られるシートの全光線透過率が上がる傾向があり好ましい。０．５質量部以下では、０．５質量部を超える場合と比較して、得られる多層シートの耐光性がより向上するため好ましい。
ベンゾキサゾール系化合物としては、例えば、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）１０％とジシクロヘキシルフタレート９０％の混合物、４，４‘−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等が挙げられ、これらを単独で用いてもよく、またはこれらを併用してもよい。【００１６】
本発明のシートに防塵のため帯電防止性能を付与したい場合は、さらに、アミン系界面活性剤、もしくはアニオン系界面活性剤及び非アミンノニオン系界面活性剤をスチレン系共重合体１００質量部に対して０．１〜３質量部含有することが好ましく、０．１〜２．５質量部含有することがさらに好ましい。アミン系界面活性剤、もしくはアニオン系界面活性剤及び非アミンノニオン系界面活性剤が０．１質量部以上であると、０．１質量部未満と比べて十分な帯電防止効果を得ることができる。３質量部を超えると、３質量部以下の場合と比べて得られるシートが変色する可能性がある。
アミン系界面活性剤としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミンなどが挙げられ、それらを単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。【００１７】
アニオン系界面活性剤としては、有機スルホン酸金属塩が挙げられ、具体的には、例えば、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸リチウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸リチウム等である。この中でもアルキルスルホン酸ナトリウムが好適に使用される。更に好ましくは、炭素数１０〜１４のアルキルスルホン酸ナトリウムである。これらは単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。【００１８】
非アミンノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルが挙げられる。その中でもグリセリン脂肪酸エステルが好適に用いられる。これらは単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。【００１９】
上記したアニオン系界面活性剤と非アミンノニオン系界面活性剤を併用する場合は、アニオン系界面活性剤／非アミンノニオン系界面活性剤が０．５／９９．５〜１５／８５（質量比）、好ましくは５／９５〜１２／８８（質量比）の割合で用いると、優れた帯電防止性能が得られる。【００２０】
本発明のスチレン系共重合体の製造方法に特に制限はないが、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法を好適に採用できる。【００２１】
未溶融化合物又はポリオルガノシロキサン架橋ビーズの配合方法に特に制限はなく、スチレン系共重合体の重合前、重合途中、重合後に配合する方法、スチレン系共重合体との混合により配合する方法等がある。【００２２】
スチレン系共重合体をペレット化した後に、それと未溶融化合物又はポリオルガノシロキサン架橋ビーズを溶融混合する場合も、その混合方法に特に制限はなく、例えば、ヘンシェルミキサーやタンブラーミキサー等の公知の混合装置にて予備混合した後、単軸押出機または二軸押出機等の押出機を用いて溶融混練を行うことにより、均一に混合することができる。
また、スチレン系共重合体に未溶融化合物又はポリオルガノシロキサン架橋ビーズを高濃度に混合した高濃度混合物を作製しておき、射出／押出し成形時に、この高濃度混合物とスチレン系共重合体をドライブレンドし、未溶融化合物又はポリオルガノシロキサン架橋ビーズの含有量が規定の濃度となるようにしたものを原料に用いてもよい。【００２３】
本発明のスチレン系樹脂組成物には、必要に応じて添加剤を配合することができる。例えば、流動性や離型性を向上させるために、可塑剤、滑剤、シリコンオイル等を配合することができる。また、さらに熱安定性を向上させるため、熱安定剤を配合することができる。【００２４】
本発明における成形体の厚みは１〜７ｍｍ、好ましくは１．３〜４ｍｍである。１ｍｍ未満や７ｍｍを超えると、優れた光拡散性が得られない場合がある。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定して解釈されるものではない。【００２６】
スチレン系共重合体の製造
製造に用いた槽は、容積約５Ｌの第１完全混合槽と約１５Ｌの第２完全混合槽を直列に接続し、さらに予熱器を付した第１脱揮槽と第２脱揮槽を２基直列に接続して構成した。参考例で得られた４−ｔ−ブチルカテコールが０．１ｐｐｍ含まれるスチレン８５質量％、メタクリル酸１５質量％で構成する単量体溶液１００質量部に対し、エチルベンゼン１５質量部、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０１質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．２質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６．０ｋｇで１３５℃に制御した第１完全混合槽に供給した。第１完全混合槽出口での転化率は２８質量％であった。次に第１完全混合槽より連続的に抜き出し、１３５℃に制御した第２完全混合槽に供給した。第２完全混合槽出口での転化率は６３質量％であった。次に第２完全混合槽より連続的に抜き出し、予熱器で加温し、６７ｋＰａ、１６０℃に制御した第１脱揮槽に導入した。さらに第１脱揮槽より連続的に抜き出し、予熱器で加温し、１．３ｋＰａ、２３０℃に制御した第２脱揮槽に導入し単量体を除去した。これをストランド状に押出し切断することによりペレット形状のスチレン系共重合体（Ａ−１）を得た。【００２７】
スチレン９２質量％、メタクリル酸８質量％で構成する単量体溶液を用いた以外は、（Ａ−１）と同様に実施し、スチレン系共重合体（Ａ−２）を得た。【００２８】
スチレン９６質量％、メタクリル酸４質量％で構成する単量体溶液を用いた以外は、（Ａ−１）と同様に実施し、スチレン系共重合体（Ａ−３）を得た。【００２９】
スチレン９９．５質量％、メタクリル酸０．５質量％で構成する単量体溶液を用いた以外は、（Ａ−１）と同様に実施し、スチレン系共重合体（Ａ−４）を得た。【００３０】
未溶融化合物であるポリオルガノシロキサン架橋ビーズ（Ｂ）
未溶融化合物としてのポリオルガノシロキサン架橋ビーズは、ＧＥ東芝シリコーン社製シリコーンビーズであるトスパール１２０（平均粒子径２μｍ、屈折率１．４２０）（Ｂ−１）、トスパール２０００Ｂ（平均粒子径６μｍ、屈折率１．４２０）（Ｂ−２）、トスパール３１２０（平均粒子径１２μｍ、屈折率１．４２０）（Ｂ−３）を使用した。【００３１】
未溶融化合物であるＭＭＡ−ｎＢＡ共重合架橋ビーズ（Ｃ）の製造
攪拌機付きオートクレーブにメタクリル酸メチル２０質量部、ｎ−ブチルアクリレート８０質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｃ）を得た。架橋ビーズ（Ｃ）の平均粒子径は４μｍ、屈折率は、１．４６０であった。【００３２】
未溶融化合物であるスチレン−ＭＭＡ架橋ビーズ（Ｄ）の製造
攪拌機付きオートクレーブにスチレン６０質量部、メタクリル酸メチル４０質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｄ）を得た。架橋ビーズの平均粒子径は８μｍ、屈折率は、１．５５５であった。【００３３】
未溶融化合物であるＰＭＭＡ架橋ビーズ（Ｅ）の製造
攪拌機付きオートクレーブにメタクリル酸メチル１００質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｅ−１）を得た。架橋ビーズの平均粒子径は８μｍ、屈折率は、１．４９４であった。
第三リン酸カルシウム１．５質量部を用いた以外はＥ−１と同様な製法により平均粒子径１μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｅ−２）を得た。
また、第三リン酸カルシウム１．０質量部を用いた以外はＥ−１と同様な製法により平均粒子径３μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｅ−３）を得た。
更に、第三リン酸カルシウム０．２質量部を用いた以外はＥ−１と同様な製法により平均粒子径１３μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｅ−４）を得た。【００３４】
着色剤（Ｆ）
着色剤として、蛍光増白剤２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）（チバスペシャルティケミカルズ社製ユビテックスＯＢ）（Ｆ−１）、樹脂着色剤であるアンスラキノン系誘導品（三菱化学社製ダイアレジンＢＬＵＥ  Ｊ）（Ｆ−２）を用いた。【００３５】
界面活性剤（Ｇ）
アミン系界面活性剤として、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミン（ミヨシ油脂社製ダスパー１２５Ｂ）を（Ｇ−１）として用いた。アニオン系界面活性剤としてドデシルスルホン酸ナトリウム（Ｇ−２）を、非アミン系ノニオン系界面活性剤としてグリセリンステアリン酸ジエステル（Ｇ−３）を用いた。【００３６】
スチレン系共重合体として（Ａ−１）〜（Ａ−４）、未溶融化合物として架橋ビーズＢ−２、Ｃ、Ｄ、（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）、ヒンダードアミン系化合物としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ベンゾトリアゾール系化合物として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、着色剤として（Ｆ−１）、（Ｆ−２）、アミン系界面活性剤としてＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミン（Ｇ−１）を表１−２〜１−３に示す配合比にて混合し、４０ｍｍ径の単軸押出し機にて、温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて混練、ペレット化を行い、表１−２〜１−３に示したスチレン系樹脂組成物１−１〜１−２３のペレットを得た。【００３７】
実施例１−１〜１−１０、比較例１−１〜１−１５
スチレン系樹脂組成物１−１〜１−２３を用いて、２オンス・インラインスクリュー射出成形機（新潟鉄工所社製）にて、シリンダー温度２３０℃で射出成形し寸法３００ｍｍ×３００ｍｍ×０．５ｍｍ厚、３００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍ厚、３００×３００×１０ｍｍ厚の成形体を得た。
得られた成形体の光学特性、耐光性、寸法安定性（吸水反り）、帯電防止性（表面固有抵抗値）、熱安定性を評価し、表１−４〜１−６に示した。
また、スチレン系共重合体として（Ａ−１）〜（Ａ−４）、未溶融化合物として架橋ビーズ（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、Ｃ、Ｄ、ヒンダードアミン系化合物としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ベンゾトリアゾール系化合物として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、着色剤として（Ｆ−１）、（Ｆ−２）、界面活性剤として（Ｇ−１）〜（Ｇ−３）を表２−２〜２−３に示す配合比にて混合し、４０ｍｍ径の単軸押出し機にて、温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて混練、ペレット化を行い、表２−２に示したスチレン系樹脂組成物２−１〜２−２３のペレットを得た。【００３８】
実施例２−１〜２−１０、比較例２−１〜２−１５
スチレン系樹脂組成物２−１〜２−２３を用いて、インラインスクリュー射出成形機（新潟鉄工所社製）にて、シリンダー温度２３０℃で射出成形し寸法３００ｍｍ×３００ｍｍ×０．５ｍｍ厚、３００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍ厚、３００×３００×１０ｍｍ厚の成形体を得た。
得られた成形体の光学特性、耐光性、寸法安定性（吸水反り）、帯電防止性（表面固有抵抗値）、熱安定性を評価し、表２−３〜２−５に示した。
曇り度９９％以上、全光線透過率６５％以上、拡散率１７％以上、ｂ値１．０以下、輝度３５００ｃｍ／ｍ２以上であると、光学特性が良好であると判断できる。また優れた耐光性を発現するためには色差ΔＥが１未満、優れた寸法安定性を発現するには吸水反りが１ｍｍ以下、優れた熱安定性を発現するには加熱変形が１ｍｍ未満、優れた帯電防止性を発現するには表面固有抵抗値が１０１２Ω以下であることが必要である。【００３９】
実施例１−１１、２−１１
スチレン系樹脂組成物１−１、２−１を用いて、Ｔダイ方式の押出機にてシートを作製した。尚、押出機は６５ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機を使用した。シート化における各シリンダー温度は２３０℃にて運転、成形した。得られた押出しシートの光学特性、耐光性、吸水反り、熱安定性、表面固有抵抗のデータを表１−４、表２−３に示した。【００４０】
【表１−１】
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【００４１】
【表１−２】
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【００４２】
【表１−３】
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【００４３】
【表１−４】
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【００４４】
【表１−５】
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【００４５】
【表１−６】
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【００４６】
【表２−２】
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【００４７】
【表２−３】
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【００４８】
【表２−４】
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【００４９】
【表２−５】
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得られた光拡散シートの各測定方法は以下の通りである。
（１）全光線透過率、曇り度：ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準じて、日本電色工業社製ＨＡＺＥメーター（ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
（２）拡散率：日本電色工業社製変角光度計（ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、受光角０°の光線透過率Ｉ０、受光角７０°の光線透過率Ｉ７０を測定し、次式により算出した。
拡散率（％）＝（Ｉ７０／Ｉ０）×１００
（３）耐光性：東洋精機製作所社製キセノンウエザオメーター、アトラスＣＩ６５Ａを用いて４００時間照射後の色差△Ｅを測定した。
（４）寸法安定性（吸水反り）：１８０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを５０℃、湿度８０％の雰囲気下に７日間放置、放置前後の四隅の変形量をノギスで測定、その平均値を吸水反りの値とし、この値を寸法安定性の尺度とした。
（５）黄色度、色差：日本電色社製色差計（Σ―８０）を用いて、Ｌ，ａ，ｂを測定し、黄色度の尺度としてｂ値を示した。また耐光性評価の色差△Ｅは次式により求めた。
△Ｅ＝（（Ｌ−Ｌ‘）２＋（ａ−ａ’）２＋（ｂ−ｂ‘）２）１／２
但し、Ｌ，ａ，ｂは、耐光性評価前の色相、Ｌ‘，ａ’，ｂ‘は、耐光性評価後（４００Ｈｒ照射後）の色相である。
（６）加熱変形：３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを８０℃の雰囲気下に７日間放置し、放置後の四隅の変形量をノギスで測定、その平均値を加熱変形の値とし、この値を熱安定性の尺度とした。
（７）帯電防止性：成形体をＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿したものの表面固有抵抗値を、ＫＡＷＡＧＵＣＨＩ社製表面固有抵抗測定機（Ｒ５０３）を用いて測定し、この値を帯電防止性の尺度とした。
（８）輝度：反射シートの上に直径５ｍｍ、長さ２００ｍｍの冷陰極管９本を２０ｍｍ間隔で並べ、冷陰極管上５ｍｍのところに１８０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを設置し、さらにその上に拡散フィルム、プリズムシート、輝度上昇フィルムを載せた。暗室にて冷陰極管を点灯し、光拡散シートより１０００ｍｍの位置で、トプコン社製輝度計（ＢＭ−７）を用いて３０ｍｍ間隔で計３６点測定し、その平均値を求めた。【００５０】
光拡散シート以外の評価は以下のとおり行った。
（９）屈折率：未溶融化合物については、アッベ式屈折計にて波長５８９ｎｍ、２３℃の雰囲気下にて測定した。また、スチレン系共重合体については、デジタル屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製ＲＸ−２０００）を用いて、接触液としてヨウ化カリウム飽和水溶液を使用して、温度２５℃で測定した。
（１０）スチレン系共重合体中のメタクリル酸単量体単位含有量の測定：
I．スチレン系共重合体中のメタクリル酸単量体単位と残存メタクリル酸の合計量の測定
１）スチレン系共重合体２ｇにクロロホルム：エタノール混合溶液（２：１）１００ｍｌを加え溶解させる。２）これに指示薬として０．５％フェノールフタレイン・エタノール溶液を加え、更に０．１Ｎ水酸化カリウム・エタノール溶液で滴定する。指示薬の色が３０秒間消えない時を終点とした。３）空試験としてクロロホルム：エタノール混合溶液（２：１）を１００ｍｌとり２）と同様の操作を行った。４）以下の式のよりスチレン系共重合体中のメタクリル酸含有量を求めた。
メタクリル酸含有量（％）＝[｛（Ａ−Ｂ）×Ｍ｝／（Ｓ×１０００）]×１００
Ａ：１）に要した滴定量  （ｍｌ）
Ｂ：３）に要した滴定量  （ｍｌ）
Ｓ：スチレン系共重合体の質量  （ｇ）
Ｍ：０．１Ｎ水酸化カリウム・エタノール溶液１ｍｌと当量となるメタクリル酸の質量（８．６（ｍｇ））
II．スチレン系共重合体中の残存メタクリル酸量の測定
スチレン系共重合体０．５ｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを内部標準として測定して、以下のＧＣ測定条件で測定した。
装置名：島津製作所社製  ＧＣ１４Ｂ  ＦＩＤ検出器
カラム：ガラスカラム  φ３ｍｍ×３ｍ
充填剤：ジエチレングリコールサクシネート
キャリヤー：窒素
温度：カラム１１０℃、注入口１８０℃
III．Iで測定したスチレン系共重合体中のメタクリル酸単量体単位と残存メタクリル酸の合計量から、ＩＩで測定したスチレン系共重合体中の残存メタクリル酸量を差し引いた値をスチレン系共重合体中のメタクリル酸単量体単位含有量として求めた。但し、スチレン系共重合体中の残存メタクリル酸の測定値が０．１質量％未満のものについては、残存メタクリル酸量を０質量％としてスチレン系共重合体中のメタクリル酸単量体単位含有量を求めた。
（１１）スチレン系共重合体の樹脂組成：スチレン系共重合体を重クロロホルムに溶解して２％溶液に調製して測定試料として、ＦＴ−ＮＭＲ（日本電子社製ＦＸ−９０Ｑ型）を用いて１３Ｃ−ＮＭＲを測定し、スチレンとメチルメタクリレートのピーク面積より算出した。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の多層シートは、寸法安定性、耐光性、光拡散性、帯電防止性、輝度に優れ、特にプロジェクションテレビなどの画面の透過型スクリーン等のスクリーンレンズとして有用である。
なお、２００６年７月１９日に出願された日本特許出願２００６−１９６５１６号及び２００６年８月１日に出願された日本特許出願２００６−２０９９８４号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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2008010553.tif 000013