Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置に無線で電力を送達するための無線電力送信機であって、
マトリックスに配置された複数のユニットセルを備え、前記複数のユニットセルの各ユニットセルは、
上部基板層と、
開口部を画定する金属部分であって、前記上部基板層は前記金属部分を含む、金属部分と、
前記金属部分によって画定された前記開口部内に配置され、電子装置を無線で充電するために１つ又は複数の無線周波数（ＲＦ）電力伝送波を送信するように構成されたパッチアンテナと
を含み、
前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波は、前記電子装置のアンテナが前記ユニットセルから近距離場の距離内に配置されている場合に、前記ユニットセルから前記開口部を通して漏出されて、前記電子装置の前記アンテナによって受信され、
前記電子装置は、前記アンテナによって受信された前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波からのエネルギーを使用して、前記電子装置に給電又は前記電子装置を充電する、無線電力送信機。
【請求項２】
前記複数のユニットセルのそれぞれは、前記パッチアンテナを含む底部基板層を更に備え、
前記上部基板層は、前記ユニットセル内の前記底部基板層の上方に配置される、請求項１に記載の無線電力送信機。
【請求項３】
第２の基板層はメタマテリアルから作製される、請求項２に記載の無線電力送信機。
【請求項４】
前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波のそれぞれは周波数を有し、
前記複数のユニットセルのそれぞれは、前記周波数に同調されたアンテナが前記ユニットセルから前記近距離場の距離内に配置されていない場合に、前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を保持するように更に構成される、請求項１に記載の無線電力送信機。
【請求項５】
前記開口部の寸法は、前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波の周期的周波数に従って決定されて、前記周波数に同調されたアンテナが前記ユニットセルから前記近距離場の距離内に配置されていない場合に、前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波が漏出するのを防止する、請求項４に記載の無線電力送信機。
【請求項６】
前記複数のユニットセルのそれぞれは、（ｉ）前記電子装置の前記アンテナが中心周波数に同調され、かつ（ｉｉ）前記アンテナが前記ユニットセルから前記近距離場の距離内に配置されている場合に、前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を、前記開口部を通して前記電子装置に漏出させるように更に構成される、請求項１に記載の無線電力送信機。
【請求項７】
前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を生成するように構成されたＲＦ回路を更に備える、請求項１に記載の無線電力送信機。
【請求項８】
前記複数のユニットセルのそれぞれは、それぞれの導電線を更に備え、
各ユニットセル内に含まれる前記それぞれの導電線は、前記ユニットセルの前記アンテナを前記ＲＦ回路に電気的に結合する、請求項７に記載の無線電力送信機。
【請求項９】
前記ＲＦ回路はＲＦポートを更に備え、
前記ＲＦポートは、前記ユニットセルのそれぞれの導電線を通して、前記ユニットセルのそれぞれに前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を提供するように構成される、請求項８に記載の無線電力送信機。
【請求項１０】
前記複数のユニットセルのそれぞれは、前記ＲＦポートの接地部分に接続された接地面を更に備える、請求項９に記載の無線電力送信機。
【請求項１１】
無線電力送信機のユニットセルであって、
上部基板層と、
開口部を画定する金属部分であって、前記上部基板層は前記金属部分を含む、金属部分と、
前記金属部分によって画定された前記開口部内に配置され、電子装置を無線で充電するために１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を放射するように構成されたパッチアンテナと
を備え、
前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波は、前記電子装置のアンテナが前記ユニットセルから近距離場の距離内に配置されている場合に、前記ユニットセルから前記開口部を通して漏出されて、前記電子装置の前記アンテナによって受信され、
前記電子装置は、前記アンテナによって受信された前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波からのエネルギーを使用して、前記電子装置に給電又は前記電子装置を充電する
ユニットセル。
【請求項１２】
前記パッチアンテナを含む底部基板層を更に備え、
前記上部基板層は、前記ユニットセル内の前記底部基板層の上方に配置される、請求項１１に記載のユニットセル。
【請求項１３】
第２の基板層はメタマテリアルから作製される、請求項１２に記載のユニットセル。
【請求項１４】
前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波のそれぞれは周波数を有し、
前記ユニットセルは、前記周波数に同調されたアンテナが前記ユニットセルから前記近距離場の距離内に配置されていない場合に、前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を保持するように更に構成される、請求項１１に記載のユニットセル。
【請求項１５】
前記開口部の寸法は、前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波の周期的周波数に従って決定されて、前記周波数に同調されたアンテナが前記ユニットセルから前記近距離場の距離内に配置されていない場合に、前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波が漏出するのを防止する、請求項１４に記載のユニットセル。
【請求項１６】
前記ユニットセルは、（ｉ）前記電子装置の前記アンテナが中心周波数に同調され、かつ（ｉｉ）前記アンテナが前記ユニットセルから前記近距離場の距離内に配置されている場合に、前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を、前記開口部を通して前記電子装置に漏出させるように更に構成される、請求項１１に記載のユニットセル。
【請求項１７】
前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を生成するように構成されたＲＦ回路を更に備える、請求項１１に記載のユニットセル。
【請求項１８】
それぞれの導電線を更に備え、
各ユニットセル内に含まれる前記それぞれの導電線は、前記ユニットセルの前記アンテナを前記ＲＦ回路に電気的に結合する、請求項１７に記載のユニットセル。
【請求項１９】
前記ＲＦ回路はＲＦポートを更に備え、
前記ＲＦポートは、前記ユニットセルのそれぞれの導電線を通して、前記ユニットセルに前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を提供するように構成される、請求項１８に記載のユニットセル。
【請求項２０】
受信装置に無線で電力を送達する方法であって、
上部基板層と、
開口部を画定する金属部分であって、前記上部基板層は前記金属部分を含む、金属部分と、
前記金属部分によって画定された前記開口部内に配置されたパッチアンテナと
を備えた少なくとも１つのユニットセルを有する、無線電力送信機を提供することと、
前記少なくとも１つのユニットセルの前記パッチアンテナによって、電子装置を無線で充電するために１つ又は複数のＲＦ電力伝送波を放射することと
を含み、
前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波は、前記電子装置のアンテナが前記少なくとも１つのユニットセルから近距離場の距離内に配置されている場合に、前記開口部を通って前記少なくとも１つのユニットセルから漏出されて、前記電子装置の前記アンテナによって受信され、
前記電子装置は、前記アンテナによって受信された前記１つ又は複数のＲＦ電力伝送波からのエネルギーを使用して、前記電子装置に給電又は前記電子装置を充電する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管疾患の医療処置のための閉塞デバイス（１０１）であって、
円筒体および前記円筒体の編み上げられた被包囲端部を含む３次元構造に編まれた複数のワイヤーを含み、
前記編み上げられた被包囲端部は、複数の相互接続されたループ（１０１Ａ）を備え、前記複数のワイヤーの如何なる自由端も含まないことを特徴とする閉塞デバイス。
【請求項２】
前記複数のループは、環状構成で配置され、前記編み上げられた被包囲端部の中央において開口を形成する請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項３】
前記複数のループのそれぞれは、前記複数のループの隣り合う２つのループと互いに織り合わされている請求項２に記載の閉塞デバイス。
【請求項４】
前記複数のループは、環状構成で配置され、前記編み上げられた被包囲端部の中央において開口を実質的に形成しない請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項５】
前記複数のループのそれぞれは、前記複数のループの斜めまたは反対側のループと互いに織り合わされている請求項４に記載の閉塞デバイス。
【請求項６】
前記被包囲端部を介して配置され、さらに、搬送部材に接続されたテザー部材（１０１Ｂ）をさらに含み、
前記テザーは、前記搬送部材上の取り外し機構によって分離可能である請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項７】
前記複数のループのそれぞれは、卵形を有しており、さらに、前記デバイスの端部の中央が閉じられるように、前記閉塞デバイスの軸上点において相互に接続されている請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項８】
前記複数のループは、各ループが２つの隣り合うループに直接接続されるよう、環状構成で配置されており、前記編み上げられた被包囲端部の中心において開口を形成する請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項９】
前記複数のループの少なくともいくつかを介して配置され、さらに、搬送部材に接続され、前記搬送部材上の取り外し機構を介して取り外し可能であるテザー部材（１０１Ｂ）をさらに含む請求項８に記載の閉塞デバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは、マンドレル（１０２）上に編まれており、編み上げパターンが前記マンドレルの端部の中央において始まる請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１１】
前記編み上げられた被包囲端部は、前記閉塞デバイスの基端上に位置する請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１２】
前記編み上げられた被包囲端部は、前記閉塞デバイスの先端上に位置する請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１３】
前記血管疾患は、動脈瘤である請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスは、前記複数の相互接続されたループを形成するために用いられる複数のピン（１０２Ａ）を有するマンドレル上に編まれている請求項１に記載の閉塞デバイス。
【請求項１５】
前記デバイスは、ドーム形状を有するマンドレル上に編まれており、
前記複数のピンのいくつかは、前記ドーム形状の端部上に位置している請求項１４に記載の閉塞デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターケーシングチューブ（１）を有するビデオ内視鏡（Ｅ）であって、
インナーケーシングチューブ（６）用のファイバーチューブ（４）が前記アウターケーシングチューブ（１）に収容されており、
画像形成ユニット用のインナーケーシングチューブ（６）が前記ファイバーチューブ（４）に収容されており、
発熱膜（７）が、前記ファイバーチューブ（４）と前記インナーケーシングチューブ（６）との間に設けられている、ビデオ内視鏡（Ｅ）。
【請求項２】
前記インナーケーシングチューブ（６）がチューブ部分を有し、
前記インナーケーシングチューブ（６）の前記チューブ部分が、周方向において前記発熱膜（７）によって包囲されていることを特徴とする、請求項１に記載のビデオ内視鏡（Ｅ）。
【請求項３】
前記発熱膜（７）がスリーブ型又は発熱膜スリーブとして設計されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のビデオ内視鏡（Ｅ）。
【請求項４】
前記発熱膜（７）は、前記ファイバーチューブ（４）及び前記インナーケーシングチューブ（６）と直に又は直接的に接触することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のビデオ内視鏡（Ｅ）。
【請求項５】
前記発熱膜（７）はプラスチックから製造されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のビデオ内視鏡（Ｅ）。
【請求項６】
光ファイバー束（２）が、前記インナーケーシングチューブ（６）用の前記ファイバーチューブ（４）に隣接して前記アウターケーシングチューブ（１）内に収容されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のビデオ内視鏡（Ｅ）。
【請求項７】
前記発熱膜（７）の温度を検出する少なくとも１つの温度センサ（８）が設けられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のビデオ内視鏡（Ｅ）。
【請求項８】
前記発熱膜（７）の前記温度を制御するための温度制御装置（９）が設けられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のビデオ内視鏡（Ｅ）。
【請求項９】
前記発熱膜（７）が電気抵抗の正温度係数を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のビデオ内視鏡（Ｅ）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸(a longitudinal axis)を規定する支持体と、
当該支持体の第１の軸端又はその近くに配置された台座と、
当該支持体に取り付けられた導管であって、当該導管の一端である入口によって流体連通する導管であって、リング内で当該導管からの出口を規定するリングまで延在する導管と、ここで当該リングはシールによって当該導管に封止されており、
を含む人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグ洗浄システムであって、
当該入口は、使用中に、加圧流体を受け取る形状を成し、当該リングは、使用中に、人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグの上の対応する接続リングに接続可能なフランジを有している人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグ洗浄システム。
【請求項２】
当該支持体が、当該リングを当該台座から５０ｃｍ〜８０ｃｍ、好ましくは５０ｃｍ〜６０ｃｍ、離す、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
当該台座が、使用中、水平で平坦な床上に支持されたとき、当該支持体の当該長手軸が、垂直から２０度以内、好ましくは１０度以内、反れる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
コネクタが、フレキシブルホースを当該入口に接続するために当該入口と関連付けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
横アーム（a transverse arm）が、当該支持体の第２の軸端又はその近くで当該支持体から延在する、請求項１から４までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
当該横アームが、長さ７ｃｍ〜１８ｃｍ、好ましくは７ｃｍ〜１４ｃｍ、である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
当該フランジ付きリングが、当該横アームの自由端又はその近くで当該横アームに接続された、請求項１から６までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
当該導管が、当該横アームに沿って延在する、請求項１から７までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
当該横アームが、当該導管である、請求項１から８までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記導管に沿った流体の流れを調整するためのバルブを更に有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
石鹸又は洗剤を蓄えるための第１のリザーバを更に有し、当該リザーバが、当該導管と流体連通する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
当該第１のリザーバの内容物が、使用中、ベンチュリ効果（the Venturieffect）によって当該導管内に放出される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
当該入口から出る流体によって充填され当該導管内に流体を放出する第２のリザーバを更に有し、好ましくは、当該第２のリザーバが、使用中、当該導管に加圧流体を提供するために当該導管より高く上昇される、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
当該リングの直径が、４５ｍｍ〜６０ｍｍである、請求項１から１３までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
当該支持体が、直円柱あるいは直円筒である、請求項１から１４までのいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい実施形態によれば、人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグ洗浄システムは、
長手軸(a longitudinal axis)を規定する支持体と、
当該支持体の第１の軸端又はその近くに配置された台座と、
当該支持体に取り付けられた導管であって、当該導管の一端である入口によって流体連通する導管であって、リング内で当該導管の出口を規定するリングまで延在する導管と、ここで当該リングはシールによって当該導管に封止されており、
を含む人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグ洗浄システムであって、
当該入口は、使用中に、加圧流体を受け入れる形状を成し、当該リングは、使用中に、人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグの上の対応する接続リングに接続可能なフランジを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
典型的には、当該スタンドは、当該リングを当該台座から５０ｃｍ〜８０ｃｍ、好ましくは５０ｃｍ〜６０ｃｍ、離す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一般に、使用中、当該台座が水平で平坦な床上に支持されたとき、当該支持体の当該長手軸は、垂直から２０度以内、好ましくは１０度以内、反れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一般に、当該横アームは、長さ７ｃｍ〜１８ｃｍ、好ましくは長さ７ｃｍ〜１４ｃｍ、である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
必要に応じて、当該システムは、また、石鹸又は洗剤を蓄えるための第１のリザーバを有し、そのリザーバは、当該導管と流体連通する。当該第１のリザーバの内容物は、使用中、ベンチュリ効果（the Venturi effect）によって当該導管内に放出されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
支持体１２は、直円柱あるいは直円筒であり、長手軸Ａ−Ａを規定する。支持体１２の長さは、便座の標準高さより上方に延在するように、５０ｃｍ〜８０ｃｍ、好ましくは５０ｃｍ〜６０ｃｍ、である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
横アーム１６は、支持体１２の第２軸端から７０度〜１１０度の角度で延在する。横アーム１６は、支持体１２に対して直角であり、長さ７ｃｍ〜１８ｃｍ、好ましくは７ｃｍ〜１４ｃｍ、であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
フランジ付きリング１８（典型的には、直径４５ｍｍ〜６０ｍｍ）が、横アーム１６の自由端に固定され、人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグ（ｃｏｌｏｐｌａｓｔ（商標）結腸瘻バッグなど）上の対応する接続リングに接続可能なようにサイズと形状が決められる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
シール２６が、フランジ付きリング１８と導管２４の間の封止を作成する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１０  人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグ洗浄システム
１２  支持体
１４  台座
１６  横アーム
１８  フランジ付きリング
２０  入口
２２  フレキシブルホース
２４  導管
２６  シール
２８  バルブ
３０，３２  リザーバ
３４  トイレ
３６  便座
３８  便器
４０  人工肛門形成又は回腸瘻形成バッグ、バッグ
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
不連続受信(DRX)構成のアクティブ持続時間中にダウンリンク(DL)受信指示を受信するステップと、
前記DL受信指示に少なくとも部分的に基づいて、不活動間隔を識別するステップと、
前記DL受信指示に少なくとも部分的に基づいて、前記不活動間隔後の受信機会を識別するステップであって、前記識別された受信機会は、前記DRX構成のON持続時間とは異なる、ステップと、
前記受信機会中に後続DL受信指示がないかリッスンするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記DL受信指示に少なくとも部分的に基づいて、DRX動作を変更するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記後続DL受信指示がないかリッスンすることに少なくとも部分的に基づいて、後続受信機会および後続不活動間隔を識別するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記後続DL受信指示がないかリッスンすることに少なくとも部分的に基づいて、後続受信機会の不在を識別するステップと、
後続受信機会の前記不在に少なくとも部分的に基づいて、無線機をパワーダウンするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記後続DL受信指示がないかリッスンすることに少なくとも部分的に基づいて、DRXスリープ指示を識別するステップと、
前記DRXスリープ指示に少なくとも部分的に基づいて、無線機をパワーダウンするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記不活動間隔中にスリープモードに入るステップと、
前記後続DL受信指示がないかリッスンするために前記スリープモードから起動するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ギャップサイズ要求を送信するステップをさらに含み、前記不活動間隔の持続時間は、前記ギャップサイズ要求に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信の方法であって、
不連続受信(DRX)構成のアクティブ持続時間中にユーザ機器(UE)のための第1のダウンリンク(DL)受信指示を送信するステップであって、前記DL受信指示は、第1の不活動間隔および前記第1の不活動間隔後の第1の受信機会を示し、前記第1の受信機会は、前記DRX構成のON持続期間とは異なる、ステップと、
前記第1の受信機会中に前記UEのための第2のDL受信指示を送信するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記第1のDL受信指示に少なくとも部分的に基づいて、DRX動作を変更するステップ
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2のDL受信指示を送信することは、第1の受信機電力に関連付けられ、前記方法は、
前記第2のDL受信指示によって示される第2の受信機会中にDL送信を送信するステップをさらに含み、前記DL送信を送信することは、前記第1の受信機電力よりも大きい第2の受信機電力に関連付けられる、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の不活動間隔中または前記第2のDL受信指示によって示される第2の不活動間隔中に前記UEのために送信するのを控えるステップ
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
不連続受信(DRX)構成のアクティブ持続時間中にダウンリンク(DL)受信指示を受信するための手段と、
前記DL受信指示に少なくとも部分的に基づいて、不活動間隔を識別するための手段と、
前記DL受信指示に少なくとも部分的に基づいて、前記不活動間隔後の受信機会を識別するための手段であって、前記識別された受信機会は、前記DRX構成のON持続時間とは異なる、手段と、
前記受信機会中に後続DL受信指示がないかリッスンするための手段と
を含む装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
不連続受信(DRX)構成のアクティブ持続時間中にユーザ機器(UE)のための第1のダウンリンク(DL)受信指示を送信するための手段であって、前記DL受信指示は、第1の不活動間隔および前記第1の不活動間隔後の第1の受信機会を示し、前記第1の受信機会は、前記DRX構成のON持続時間とは異なる、手段と、
前記第1の受信機会中に前記UEのための第2のDL受信指示を送信するための手段と
を含む装置。
【請求項１４】
コンピュータによって実行されると、請求項１乃至７、または請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させるワイヤレス通信のためのコードを記憶するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルに応じてフォーマットされ、パッケージ誘導データ（２２）およびペイロードデータ（２３）を含むデータパッケージ（１３１、１３２）を受信することに応答して、ヘッダ（２４）およびペイロードデータ（２５）を含む予め定められたデータフォーマットを有するパッケージ（１４）を生成するように構成され、前記ヘッダは、前記パッケージ誘導データに応じて生成されたアドレスを含み、前記ペイロードは、前記データパッケージを含む、メッセージハンドラ（６１、６２；２０）。
【請求項２】
前記予め定められたデータフォーマットを有するパッケージ（１４）は、レイヤ２またはレイヤ３パッケージである、請求項１に記載のメッセージハンドラ。
【請求項３】
前記パッケージ誘導データの第１のフィールドから、前記ヘッダの対応するフィールドにデータをコピーするように構成された、請求項１または２に記載のメッセージハンドラ。
【請求項４】
前記ヘッダの第２のフィールドに、予め定められたデータを追加するように構成された、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のメッセージハンドラ。
【請求項５】
前記第１のフィールドおよび／または第２のフィールドのデータに応じて算出されたデータを、前記ヘッダの第２のフィールドに追加するように構成された、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のメッセージハンドラ。
【請求項６】
ヘッダ（２４）およびペイロードデータ（２５）を含む予め定められたデータフォーマットを有するパッケージ（１４）を受信することに応答して、所定の通信プロトコルに応じてフォーマットされ、パッケージ誘導データ（２２）およびペイロードデータ（２３）を含むデータパッケージ（１３１、１３２）を取り出すように構成された、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のメッセージハンドラ。
【請求項７】
ヘッダ（２４）およびペイロードデータ（２５）を含む予め定められたデータフォーマットを有するパッケージ（１４）を受信することに応答して、所定の通信プロトコルに応じてフォーマットされ、パッケージ誘導データ（２２）およびペイロードデータ（２３）を含むデータパッケージ（１３１、１３２）を取り出すように構成された、メッセージハンドラ（６１、６２、２０）。
【請求項８】
前記予め定められたデータフォーマットを有するパッケージ（１４）は、ＩＥＥＥ  １７２２フレーム、またはレイヤ２フレーム、またはＩＰパケットである、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のメッセージハンドラ。
【請求項９】
前記所定の通信プロトコルは、ＩＳＯ  １１８９８−１、またはＣＡＮ−ＦＤ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）プロトコル、またはＦｌｅｘＲａｙプロトコル、またはＭＯＳＴ（Ｍｅｄｉａ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）プロトコル、またはイーサネット（登録商標）ベースのプロトコルである、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のメッセージハンドラ。
【請求項１０】
前記所定の通信プロトコルは、ＥｔｈｅｒＣＡＴ、ＣＣ−Ｌｉｎｋ  ＩＥ  Ｆｉｅｌｄ、ＰＲＯＦＩＮＥＴ、ＥｔｈｅｒＮｅｔ／ＩＰ、Ｍｏｄｂｕｓ  ＴＣＰ、またはＦＬ−ｎｅｔである、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のメッセージハンドラ。
【請求項１１】
ハードウェアで実現され、
プロトコルエンジン（５１、５２）と、
前記プロトコルエンジンと、所定の通信プロトコルに応じてフォーマットされたデータパッケージ（１３１、１３２）をやり取りするように構成された請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載のメッセージハンドラ（６１、６２）とを備える、ネットワークインターフェースモジュール（７１、７２）。
【請求項１２】
中央処理装置（１８）と、
メモリ（１９）と、
メモリまたは他の記憶装置に格納されたコンピュータプログラムとを備え、前記コンピュータプログラムは、前記中央処理装置によって実行されると、前記中央処理装置に、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載のメッセージハンドラを実行させる、中央処理装置サブシステム。
【請求項１３】
第１および第２のそれぞれの通信プロトコルに応じてメッセージを扱うための第１および第２のメッセージハンドラ（６１、６２）と、予め定められたデータフォーマットを有するパッケージをやり取りするように構成された、メッセージ・フォワーダ（８）。
【請求項１４】
第１の通信プロトコルに応じてフォーマットされたデータパッケージ（１３１、１３２）を扱うように構成された、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の第１のメッセージハンドラ（６１）または請求項１１に記載のネットワークインターフェースモジュール（７１）と、
第２の通信プロトコルに応じてフォーマットされたデータパッケージ（１３１、１３２）を扱うように構成された、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の第２のメッセージハンドラ（６２）または請求項１１に記載のネットワークインターフェースモジュール（７２）と、
前記予め定められたデータフォーマットを有するパッケージを、前記第１のメッセージハンドラと第２のメッセージハンドラとの間でやり取りするように構成されたメッセージ・フォワーダ（８）とを備える、制御ユニット（１６）。
【請求項１５】
前記メッセージ・フォワーダは、レイヤ２スイッチおよび／またはレイヤ３ルータである、請求項１４に記載の制御ユニット。
【請求項１６】
前記第１の通信プロトコルと前記第２の通信プロトコルは、同じでない、請求項１４または１５に記載の制御ユニット。
【請求項１７】
第３の通信プロトコルに応じてフォーマットされたデータパッケージ（１３１、１３２）を扱うように構成された、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の第３のメッセージハンドラをさらに備える、請求項１４、１５、または１６に記載の制御ユニット。
【請求項１８】
中央処理装置サブシステム（１７）をさらに備え、
前記メッセージ・フォワーダは、前記中央処理装置サブシステムと前記第１のメッセージハンドラとの間、および／または前記中央処理装置サブシステムと第２のメッセージハンドラとの間でやり取りするように構成される、請求項１４〜１７のうちのいずれか１項に記載の制御ユニット。
【請求項１９】
少なくとも２セットのバスライン（３１、３２）と、
前記バスに接続された、少なくとも１つの請求項１４〜１８のうちのいずれか１項に記載の制御ユニット（１６）とを備える、通信システム（３１）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞（Ｉ）を含む、被験体における創傷治癒を促進するための組成物であって、該組成物が、創傷治癒を促進するために十分な有効量および時間で投与され、該細胞（Ｉ）が官能化基材から送達されないことを特徴とし、該細胞（Ｉ）が、ｏｃｔ４またはテロメラーゼを発現する非胚性非生殖細胞であり、形質転換されておらず、腫瘍原性ではなく、正常核型を有する、組成物。
【請求項２】
前記細胞（Ｉ）が、複能性成体前駆細胞（ＭＡＰＣ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細胞（Ｉ）が、ｒｅｘ１、ｒｏｘ１またはｓｏｘ２の１つまたはそれよりも多くをさらに発現する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記細胞（Ｉ）が、内胚葉性胚系統、外胚葉性胚系統および中胚葉性胚系統の少なくとも２つのうちの少なくとも１つの細胞型に分化し得る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記細胞（Ｉ）が、内胚葉性胚系統、外胚葉性胚系統および中胚葉性胚系統のそれぞれの少なくとも１つの細胞型に分化し得る、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記創傷が、皮膚および下層組織の創傷である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
前記創傷が潰瘍である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記潰瘍が、足、手、下肢または腕に見られる皮膚潰瘍および静脈性下肢潰瘍からなる群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記皮膚潰瘍が、糖尿病および鎌状赤血球貧血からなる群より選択される疾患によって引き起こされる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記細胞（Ｉ）が遺伝子操作されていない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞（Ｉ）が骨髄に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記細胞（Ｉ）がヒトに由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記被験体がヒトである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記創傷が、末梢血またはリンパ系の不十分な循環によって引き起こされる、請求項７に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が前記創傷に局所投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が皮下送達されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
注射によって前記組成物が前記創傷に投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
液体細胞懸濁液で前記組成物が投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
リザーバーを使用して前記組成物が前記創傷に投与されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記細胞（Ｉ）が同種のものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
特定の実施形態では、細胞それ自体が送達される必要はない。治療効果は、細胞によって分泌される因子によって達成され得る。例えば、細胞が培養される場合、有益な因子が細胞培養培地に分泌され得る。したがって、培地それ自体が、本出願に開示される様々な実施形態において使用され得る。あるいは、馴化培地の抽出物が使用され得、抽出物は有益な因子を含有し、それにより、細胞は、本出願に記載される創傷治癒において治療結果を提供する。したがって、細胞が送達され得る場合には、馴化培地またはその抽出物が代用または追加され得る。
本発明の実施形態の例として、以下の項目が挙げられry。
（項目１）
創傷治癒を促進するために十分な有効量および時間で細胞（Ｉ）を投与することによって、被験体における創傷治癒を促進する方法であって、該細胞（Ｉ）が官能化基材から送達されず、該細胞（Ｉ）が、ｏｃｔ４またはテロメラーゼを発現する非胚性非生殖細胞であり、形質転換されておらず、腫瘍原性ではなく、正常核型を有する、方法。
（項目２）
前記細胞（Ｉ）が、ｒｅｘ１、ｒｏｘ１またはｓｏｘ２の１つまたはそれよりも多くをさらに発現する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記細胞（Ｉ）が、内胚葉性胚系統、外胚葉性胚系統および中胚葉性胚系統の少なくとも２つのうちの少なくとも１つの細胞型に分化し得る、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目４）
前記細胞（Ｉ）が、内胚葉性胚系統、外胚葉性胚系統および中胚葉性胚系統のそれぞれの少なくとも１つの細胞型に分化し得る、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記創傷が、皮膚および下層組織の創傷である、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記創傷が潰瘍である、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目７）
前記潰瘍が、足、手、下肢または腕に見られる皮膚潰瘍および静脈性下肢潰瘍からなる群より選択される、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記皮膚潰瘍が、糖尿病および鎌状赤血球貧血からなる群より選択される疾患によって引き起こされる、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記細胞（Ｉ）が遺伝子操作されていない、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１０）
前記細胞（Ｉ）が骨髄に由来する、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１１）
前記細胞（Ｉ）がヒトに由来する、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１２）
前記被験体がヒトである、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１３）
前記創傷が、末梢血またはリンパ系の不十分な循環によって引き起こされる、項目６に記載の方法。
（項目１４）
前記細胞（Ｉ）を前記創傷に局所投与する、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１５）
前記細胞（Ｉ）を皮下送達する、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１６）
注射によって前記細胞（Ｉ）を前記創傷に投与する、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１７）
液体細胞懸濁液で前記細胞（Ｉ）を投与する、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１８）
リザーバーを使用して前記細胞（Ｉ）を前記創傷に投与する、項目１または２のいずれかに記載の方法。
（項目１９）
前記細胞（Ｉ）が同種のものである、項目１または２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイにおける通信の方法であって、
第1の鍵を取得するステップと、
前記第1の鍵、および無線アクセスネットワーク(RAN)ノードに固有のパラメータに基づいている、第2の鍵を取得するステップと、
前記第2の鍵を前記RANノードに供給するステップと、
前記第2の鍵、およびセルラーデバイスに固有のパラメータに基づいて、第3の鍵を取得するステップと、
前記第3の鍵を前記セルラーデバイスに供給するステップであって、前記第1の鍵は、前記RANノードおよび前記セルラーデバイスに知られておらず、前記ゲートウェイに知られている、ステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記第2の鍵は、非アクセス層(NAS)メッセージの中で前記RANノードに供給される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第3の鍵は、セキュアな非アクセス層(NAS)メッセージの中で前記セルラーデバイスに供給される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第3の鍵は、暗号化された情報要素(IE)として前記セルラーデバイスに供給され、前記IEは、前記IEを暗号化するために使用されたアルゴリズムを識別するアルゴリズム識別子を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ゲートウェイであって、
通信ネットワークのノードと通信するための通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに結合された処理回路とを備え、前記処理回路は、
第1の鍵を取得し、
前記第1の鍵、および無線アクセスネットワーク(RAN)ノードに固有のパラメータに基づいている、第2の鍵を取得し、
前記第2の鍵を前記RANノードに供給し、
前記第2の鍵、およびセルラーデバイスに固有のパラメータに基づいて、第3の鍵を取得し、
前記第3の鍵を前記セルラーデバイスに供給し、前記第1の鍵は、前記RANノードおよび前記セルラーデバイスに知られておらず、前記ゲートウェイに知られているよう適合される、
ゲートウェイ。
【請求項６】
前記処理回路は、
いかなる他の鍵からも前記第1の鍵を取得することなく、前記第1の鍵を取得するよう、および/または
前記ゲートウェイにおいて前記第1の鍵をランダムに生成することによって、前記第1の鍵を取得するよう、さらに適合される、
請求項5に記載のゲートウェイ。
【請求項７】
無線アクセスネットワーク(RAN)ノードであって、
通信ネットワークのノードと通信するための通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに結合された処理回路とを備え、
前記処理回路は、
第1の鍵に基づいている第2の鍵をゲートウェイから取得し、前記RANノードに固有のパラメータを取得し、
デバイス識別情報および第1の完全性保護値を含むスモールデータメッセージをセルラーデバイスから取得し、
前記第2の鍵および前記デバイス識別情報に基づいている第3の鍵を取得し、
前記第3の鍵に基づいている第2の完全性保護値を取得し、
前記第1の完全性保護値を前記第2の完全性保護値と比較し、
前記第1の完全性保護値が前記第2の完全性保護値に等しくないことを比較結果が示す場合、前記スモールデータメッセージを廃棄し、
前記第1の完全性保護値が前記第2の完全性保護値に等しいことを前記比較結果が示す場合、前記スモールデータメッセージを前記ゲートウェイへ送信し、前記第1の鍵は、前記RANノードおよび前記セルラーデバイスに知られておらず、前記ゲートウェイに知られているよう適合される、
無線アクセスネットワーク(RAN)ノード。
【請求項８】
前記第1の完全性保護値および前記第2の完全性保護値は、少なくとも1つのナンスおよび/またはタイムスタンプを使用して取得され、
前記処理回路は、
第1のナンスおよび/もしくは前記タイムスタンプを、前記デバイス識別情報によって識別されるデバイスに供給するよう、ならびに/または
前記デバイスから第2のナンスを取得するよう、
さらに適合される、
請求項7に記載の無線アクセスネットワーク(RAN)ノード。
【請求項９】
前記処理回路は、
ランダムアクセスプロシージャの間に、前記第1のナンスおよび/または前記タイムスタンプを供給し、前記第2のナンスを取得するよう、さらに適合される、
請求項8に記載の無線アクセスネットワーク(RAN)ノード。
【請求項１０】
前記スモールデータメッセージは、前記第3の鍵を用いて暗号化されており、
前記処理回路は、
前記第3の鍵を使用して前記スモールデータメッセージを解読するよう、さらに適合される、
請求項7に記載の無線アクセスネットワーク(RAN)ノード。
【請求項１１】
前記処理回路は、
トラフィック負荷値を監視し、
前記トラフィック負荷値が所定のしきい値を上回ることを検出し、
前記トラフィック負荷値が前記所定のしきい値を上回るという検出に応答して、前記デバイス識別情報によって識別されるデバイスへ、前記RANノードへ送信される次の1つまたは複数のメッセージの中に前記第1の完全性保護値を含めるよう前記デバイスに要求するメッセージを送信するよう、
さらに適合される、
請求項7に記載の無線アクセスネットワーク(RAN)ノード。
【請求項１２】
ネットワークは前記所定のしきい値を構成する、請求項11に記載の無線アクセスネットワーク(RAN)ノード。
【請求項１３】
前記処理回路は、
少なくとも1つのナンスおよび/またはタイムスタンプを使用して、前記第1の完全性保護値および前記第2の完全性保護値を取得するよう、さらに適合される、
請求項7に記載の無線アクセスネットワーク(RAN)ノード。
【請求項１４】
前記処理回路は、
デバイスとの初期接続プロシージャの間にアクセス層セキュリティ構成を折衝するようさらに適合され、前記アクセス層セキュリティ構成は、スモールデータメッセージが前記デバイスから、セキュリティを用いずに送信されるのか、完全性保護を用いて送信されるのか、暗号化を用いて送信されるのか、完全性保護および暗号化を用いて送信されるのか、および/またはオンデマンド完全性保護を用いて送信されるのかを指定し、完全性保護および暗号化は、前記第3の鍵を使用して実行される、
請求項7に記載の無線アクセスネットワーク(RAN)ノード。
【請求項１５】
セルラーデバイスであって、
通信ネットワークのノードと通信するための通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに結合された処理回路とを備え、
前記処理回路は、
第2の鍵に基づいている第3の鍵をゲートウェイから取得し、前記セルラーデバイスに固有のパラメータを取得し、前記第2の鍵は、第1の鍵、およびRANノードに固有のパラメータに基づいており、前記第1の鍵は、前記ゲートウェイに知られており、前記セルラーデバイスおよび前記RANノードに知られておらず、
前記RANノードとアクセス層セキュリティ構成を折衝し、
前記第3の鍵を使用して前記アクセス層セキュリティ構成に基づいてスモールデータメッセージを保護し、
前記第3の鍵を使用して保護された前記スモールデータメッセージを前記RANノードへ送信するよう、適合される、
セルラーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
組織標本の隣接する組織切片の２つ以上のディジタル画像ファイルを取得するステップと、
前記ディジタル画像ファイルに基づいて、表示のために、２つ以上の領域を含む１つの出力ディジタル画像を供給するステップであって、各領域が、サイズを有し、異なる隣接組織切片からの画像データを示す、ステップと、
ユーザからの修正入力を得るステップと、
前記修正入力に応答して、前記１つの出力ディジタル画像内における各領域のサイズを修正するステップと、
を含み、各領域のサイズを修正するステップが、修正される領域の界面に沿った組織構造を一致させるために、局所画像位置決めプロセスを実行するステップを含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記１つの出力ディジタル画像の異なる領域が、異なる隣接組織切片からの画像データを、並存フォーマットで示す、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記１つの出力ディジタル画像が、隣接する組織切片の５つのディジタル画像の複合から生成される５つの領域を含み、４つの正方形に囲まれた中央正方形として表示され、１つの正方形が前記中央正方形の各側に隣接する、方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の方法において、前記１つの出力ディジタル画像の異なる領域が、重ね合わせフォーマットで、異なる隣接組織切片からの画像データを示す、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記１つの出力ディジタル画像が、第１隣接組織切片の第１ディジタル画像から得られた上側層であって、第１領域についての画像データを供給する上側層と、第２隣接組織切片の第２ディジタル画像から得られた第２層であって、複数の第２領域についての画像データを供給し、前記複数の第２領域の各々がサイズと形状とを有する、第２層とを含む、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の方法であって、更に、
１人の患者の隣接する組織切片のスライドから得られた１組のディジタル画像から、第１ディジタル画像を選択するステップであって、各スライドが、当該組における他のスライドと比較して、異なる染料、異なる撮像モード、または双方を使用して準備される、ステップと、
前記１組のディジタル画像から１つ以上の追加のディジタル画像を選択するステップと、
前記組織切片の前記１つの出力画像を、前記第１ディジタル画像および１つ以上の追加のディジタル画像の複合体として表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記染料が、ヘマトキシリンおよびエオシン染料（「Ｈ＆Ｅ」染料）、および免疫組織科学染料（「ＩＨＣ」染料）から選択される、方法。
【請求項８】
請求項６〜７のいずれか１項記載の方法において、前記撮像モードが、明視野顕微鏡撮影法および蛍光顕微鏡撮影法から選択される、方法。
【請求項９】
画像分析システムであって、
ａ．プロセッサと、
ｂ．前記プロセッサによる実行のための命令を収容するメモリであって、前記命令が実行される結果、
ｉ．組織切片のディジタル複合画像の表示であって、前記複合画像が２つ以上の領域を含み、各領域が移動可能な境界において終了し、隣接する組織切片の１組のスライドにおける異なるスライドからの画像データから得られる、表示、
ｉｉ．１つ以上の領域のサイズ、形状、または双方の修正、および
ｉｉｉ．領域の数の修正、
の内１つ以上が行われる、メモリと、
ｃ．前記プロセッサに前記命令を実行させるのをトリガするクライアント・ユーザ・インターフェースと、
ｄ．前記クライアント・ユーザ・インターフェース、隣接組織切片の前記１つ以上の画像、結果、およびこれらの組み合わせを表示することができるモニタと、
を含み、領域のサイズ、形状、または双方を修正する前記命令が、局所画像位置決めプロセスを含む、画像分析システム。
【請求項１０】
請求項９記載の画像分析システムにおいて、領域のサイズ、形状、または双方を修正する前記命令が、前記移動可能な境界を移動させるために、ユーザが前記ディスプレイと対話処理することによってトリガされる、画像分析システム。
【請求項１１】
請求項９記載の画像分析システムにおいて、前記複合ディジタル画像が、１つ以上の領域を並存表示した領域と、隣接する並存領域の各対間における移動可能な境界とを含む、画像分析システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像分析システムにおいて、前記移動可能な境界を移動させるために、前記ディスプレイと対話処理することにより、１つの領域のサイズを増大させつつ、前記隣接領域のサイズを減少させる命令をプロセッサに実行させる、画像分析システム。
【請求項１３】
請求項９記載の画像分析システムにおいて、前記複合ディジタル画像が、１つの領域を他の領域内においてスポットライト表示した領域を含む、画像分析システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像分析システムにおいて、前記スポットライトがサイズを有し、前記移動可能な境界を移動させるために前記ディスプレイと対話処理することによって、前記スポットライトのサイズを拡大または縮小する命令を前記プロセッサに実行させるようにトリガする、画像分析システム。
【請求項１５】
組織標本を可視化するためのコンピュータ・プログラム製品であって、コンピュータ読み取り可能プログラム・コードが内部に具体化された非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体を含み、前記コンピュータ読み取り可能プログラム・コードが、
ａ．前記標本の隣接する組織切片の１組のディジタル画像における１つ以上のディジタル画像の複合体である、前記組織標本の画像を生成および表示するように構成され、前記１つ以上のディジタル画像の各々が、前記複合画像のある割合を構成し、前記隣接する組織切片の前記１組のディジタル画像における各ディジタル画像が、異なる染料、異なる撮像モード、または双方を使用して得られ、
ｂ．前記複合画像における前記ディジタル画像の１つ以上の前記割合を修正するように構成され、
前記組織標本の複合画像を生成し、前記複合画像における１つ以上のディジタル画像の前記割合を修正するステップが、前記複合画像におけるディジタル画像間における境界において組織構造を一致させることを含む、コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス間でシグナリングする方法であって、
単一の双方向回線を介して第1のデバイスを第2のデバイスに結合するステップと、
前記デバイスのうちの一方において障害条件を観測するとともに、前記単一の双方向回線上で少なくとも1つのパルスを前記デバイスのうちの他方のデバイスに送信することにより前記他方のデバイスにおいて状態変化をトリガするステップと
を含み、
前記第1のデバイスが前記障害条件を観測する場合、前記少なくとも1つのパルスは、第1の数のパルスを含み、前記第2のデバイスが前記障害条件を観測する場合、前記少なくとも1つのパルスは、前記第1の数とは異なる第2の数のパルスを含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのパルスを受信すると、状態変化を実行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の数のパルスが1つのパルスであり、前記パルスが、立上りエッジまたは立下りエッジである単一の遷移を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の数のパルスが2つのパルスである、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のデバイスによって送信される前記第1のパルスが立上りエッジであり、前記第2のデバイスによって送信される前記第1のパルスが立下りエッジである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のデバイスおよび前記第2のデバイスのうちの一方が電力管理集積回路(PMIC)であり、前記第1のデバイスおよび前記第2のデバイスのうちの他方がシステムオンチップ(SoC)である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記状態変化が、パワーオフ、リセットアクション、またはブートシーケンスハンドシェイクである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
デバイス間でシグナリングするための装置であって、
第1のデバイスと、
第2のデバイスと、
前記第1のデバイスを前記第2のデバイスに結合する単一の双方向回線とを備え、
前記第1のデバイスは、障害条件の観測に応答して、前記単一の双方向回線上で第1の数のパルスを前記第2のデバイスに送信することにより前記第2のデバイスにおける状態変化をトリガするように適合され、
前記第2のデバイスは、障害状態の観測に応答して、前記単一の双方向回線上で前記第1の数とは異なる第2の数のパルスを前記第1のデバイスに送信することにより前記第2のデバイスにおける状態変化をトリガするように適合された、装置。
【請求項９】
前記第2のデバイスは、前記第1のデバイスから送信された前記第1の数のパルスを受信すると、状態変化を起こし、
前記第1のデバイスは、前記第2のデバイスから送信された前記第2の数のパルスを受信すると状態変化を起こす、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1の数のパルスが1つのパルスであり、前記パルスが、立上りエッジまたは立下りエッジである単一の遷移を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記第2の数のパルスが2つのパルスである、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のデバイスによって送信された前記第1のパルスが立上りエッジであり、前記第2のデバイスによって送信された前記第1のパルスが立下りエッジである、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1のデバイスおよび前記第2のデバイスのうちの一方が電力管理集積回路(PMIC)であり、前記第1のデバイスおよび前記第2のデバイスのうちの他方がシステムオンチップ(SoC)である、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記状態変化が、パワーオフ、リセットアクション、またはブートシーケンスハンドシェイクである、請求項8に記載の装置。