Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのタワー部を備えたシャーシーと、
前記シャーシーに搭載されたマイクロプロセッサであって、ユーザインタフェースを含んだオペレーティングシステムを実行するマイクロプロセッサと、
前記シャーシーに搭載された少なくとも１つのビデオディスプレイ装置であって、前記オペレーティングシステムから表示データを受け取るビデオディスプレイ装置と、
前記シャーシーに搭載された少なくとも１つの入力装置であって、ユーザが前記オペレーティングシステムに対してデータを入力するための入力装置と、
ユーザが出力を指示できる少なくとも１つの印刷による出力装置と、
を備えるマルチメディアハブ装置。
【請求項２】
請求項１記載のマルチメディアハブ装置であって、前記少なくとも１つのタワー部は、該ハブ装置が他の装置と通信するための少なくとも１つのデータポートを備える、ことを特徴とするマルチメディアハブ装置。
【請求項３】
請求項１記載のマルチメディアハブ装置であって、支払受付装置を更に備えることを特徴とするマルチメディアハブ装置。
【請求項４】
フロア部の上に立設された第１及び第２のタワー部を備えるシャーシーと、
前記第１のタワー部と第２のタワー部との間に設けられたビデオディスプレイ装置と、
前記シャーシーに搭載されたマイクロプロセッサであって、ユーザインタフェースを含んだオペレーティングシステムを実行するマイクロプロセッサと、
前記シャーシーに搭載された少なくとも１つのビデオディスプレイ装置であって、前記オペレーティングシステムから表示データを受け取るビデオディスプレイ装置と、
前記シャーシーに搭載された少なくとも１つの入力装置であって、ユーザが前記オペレーティングシステムに対してデータを入力するための入力装置と、
該ハブ装置が他の装置と通信するための少なくとも１つのデータポートと、
ユーザが出力を指示できる少なくとも１つの印刷による出力装置と、
を備えるマルチメディアハブ装置。
【請求項５】
請求項４記載のマルチメディアハブ装置であって、前記第１のタワー部と前記第２のタワー部との間に延びる作業台部を備えることを特徴とするマルチメディアハブ装置。
【請求項６】
請求項４記載のマルチメディアハブ装置であって、前記第１及び第２のタワー部のうちの少なくとも一方は、印刷による出力装置を収容していることを特徴とするマルチメディアハブ装置。
【請求項７】
請求項４記載のマルチメディアハブ装置であって、更に支払受付装置を備えることを特徴とするマルチメディアハブ装置。
【請求項８】
フロア部の上に立設された第１及び第２のタワー部を備えるシャーシーと、
前記第１のタワー部と第２のタワー部の少なくとも一方に接続された作業台部と、
前記シャーシーに搭載されたマイクロプロセッサであって、ユーザインタフェースを含んだオペレーティングシステムを実行するマイクロプロセッサと、
前記シャーシーに搭載された少なくとも１つのビデオディスプレイ装置であって、前記オペレーティングシステムから表示データを受け取るビデオディスプレイ装置と、
前記シャーシーに搭載された少なくとも１つの入力装置であって、ユーザが前記オペレーティングシステムに対してデータを入力するための入力装置と、
該ハブ装置が他の装置と通信するための少なくとも１つのデータポートと、
原本を受け入れて読み取り該原本の画像を生成するためのスキャンインタフェースと、
ユーザが出力を指示できる少なくとも１つの印刷による出力装置と、
を備え、
前記少なくとも１つのビデオディスプレイ装置には前記第１のタワー部と前記第２のタワー部との間に設けられたビデオディスプレイ装置が含まれ、
前記少なくとも１つの入力装置には、少なくとも１つのキーボードと、少なくとも１つのポインティングデバイスとが含まれ、
前記少なくとも１つのデータポートには、少なくとも１つのネットワーク接続ポートと、少なくとも１つのビデオ入力ポートとが含まれる、
マルチメディアハブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
またある態様のハブ装置は、進行中のミーティングを妨げることなくデータを取り出すことができる。ユーザは、ハブ装置の別のディスプレイ（「個人用」）を用いて、例えばインターネットを介してデータにアクセスしたり、セキュアなデータ・アーカイブにアクセスしたりすることができる。ユーザは、データを検索し、それを共同作業用のワークスペースや自分のコンピュータその他の機器、或いはそれら両方にコピーすることができる。もし参加者が仕事の成果のハードコピーを希望する場合は、ハブ装置はそのコピーをすぐにその室内で印刷することができる。これにより、その情報を建物内のどこか他にあるローカルのプリンタへと送信し、それを取りに行くために部屋を離れなければならないというような必要をなくすことができる。ハブ装置は、好適には、定期的に自己診断を実行する。用紙等の備品の量が少なくなったことを検知すると、ハブ装置は、ユーザ設定に応じて、システム管理者に警告を発したり、備品の発注情報を作成したり、その発注情報を送信したりすることができる。
本発明の１つの態様は、少なくとも１つのタワー部を備えたシャーシーと、前記シャーシーに搭載されたマイクロプロセッサであって、ユーザインタフェースを含んだオペレーティングシステムを実行するマイクロプロセッサと、前記シャーシーに搭載された少なくとも１つのビデオディスプレイ装置であって、前記オペレーティングシステムから表示データを受け取るビデオディスプレイ装置と、前記シャーシーに搭載された少なくとも１つの入力装置であって、ユーザが前記オペレーティングシステムに対してデータを入力するための入力装置と、ユーザが出力を指示できる少なくとも１つの印刷による出力装置と、を備えるマルチメディアハブ装置である。
本発明の別の態様は、フロア部の上に立設された第１及び第２のタワー部を備えるシャーシーと、前記第１のタワー部と第２のタワー部との間に設けられたビデオディスプレイ装置と、前記シャーシーに搭載されたマイクロプロセッサであって、ユーザインタフェースを含んだオペレーティングシステムを実行するマイクロプロセッサと、前記シャーシーに搭載された少なくとも１つのビデオディスプレイ装置であって、前記オペレーティングシステムから表示データを受け取るビデオディスプレイ装置と、前記シャーシーに搭載された少なくとも１つの入力装置であって、ユーザが前記オペレーティングシステムに対してデータを入力するための入力装置と、該ハブ装置が他の装置と通信するための少なくとも１つのデータポートと、ユーザが出力を指示できる少なくとも１つの印刷による出力装置と、を備えるマルチメディアハブ装置である。
本発明の更に別の態様では、前記少なくとも一つのビデオディスプレイ装置はタッチ・センシティブ・ディスプレイ装置であり、前記少なくとも１つの入力装置としても機能する、ことを特徴とする。
本発明の更に別の態様では、マルチメディアハブ装置は、原本を受け入れて読み取り該原本の画像を生成するためのスキャンインタフェースを更に備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力領域が設けられた数式の各入力領域に数字または記号を入力する入力手段と、
前記各入力領域に入力される数字または記号の表示形態が、第１の表示形態および前記第１の表示形態よりも表示幅が狭い第２の表示形態の何れであるかを示すデータを、前記複数の入力領域のそれぞれについて対応づけて記憶する記憶手段と、
前記入力手段により入力された数字または記号を、前記記憶手段に記憶されたデータに応じた表示形態で表示するように制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする演算装置。
【請求項２】
前記数式に設けられた複数の入力領域のうち、任意の入力領域の指定を受け付ける第１の指定手段と、
前記第１の指定手段により指定された入力領域に対して前記第１の表示形態および第２の表示形態の何れであるかの指定を受け付ける第２の指定手段とを備え、
前記記憶手段は、前記第２の指定手段により指定された表示形態を示すデータを、前記第１の指定手段により指定された入力領域について対応付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】
複数の入力領域が設けられた数式の各入力領域に数字または記号を入力する入力手段と、
前記複数の入力領域のそれぞれに対する優先順位を示すデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータが示す優先順位に従う順に、前記入力手段によって数字または記号が入力される入力領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された入力領域に入力された数字または記号を、第１の表示形態で表示することで前記数字または記号を含む数式の表示領域が予め決められた表示範囲を超えない場合には、前記第１の表示形態で表示し、前記表示範囲を超える場合には、前記入力された数字または記号を、前記第１の表示形態よりも前記表示範囲を超えた方向の表示幅が狭い第２の表示形態で表示するように制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする演算装置。
【請求項４】
コンピュータを、
複数の入力領域が設けられた数式の各入力領域に数字または記号を入力する入力手段、
前記各入力領域に入力される数字または記号の表示形態が、第１の表示形態および前記第１の表示形態よりも表示幅が狭い第２の表示形態の何れであるかを示すデータを、前記複数の入力領域のそれぞれについて対応づけて記憶する記憶手段、
前記入力手段により入力された数字または記号を、前記記憶手段に記憶されたデータに応じた表示形態で表示するように制御する表示制御手段
として機能させるようにした、コンピュータ読み取り可能な演算処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
複数の入力領域が設けられた数式の各入力領域に数字または記号を入力する入力手段、
前記複数の入力領域のそれぞれに対する優先順位を示すデータを記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶されたデータが示す優先順位に従う順に、前記入力手段によって数字または記号が入力される入力領域を設定する設定手段、
前記設定手段により設定された入力領域に入力された数字または記号を、第１の表示形態で表示することで前記数字または記号を含む数式の表示領域が予め決められた表示範囲を超えない場合には、前記第１の表示形態で表示し、前記表示範囲を超える場合には、前記入力された数字または記号を、前記第１の表示形態よりも前記表示範囲を超えた方向の表示幅が狭い第２の表示形態で表示するように制御する表示制御手段
として機能させるようにした、コンピュータ読み取り可能な演算処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、複数の入力領域が設けられた数式の各入力領域に数字または記号を入力する入力手段と、前記複数の入力領域のそれぞれに対する優先順位を示すデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータが示す優先順位に従う順に、前記入力手段によって数字または記号が入力される入力領域を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された入力領域に入力された数字または記号を、第１の表示形態で表示することで前記数字または記号を含む数式の表示領域が予め決められた表示範囲を超えない場合には、前記第１の表示形態で表示し、前記表示範囲を超える場合には、前記入力された数字または記号を、前記第１の表示形態よりも前記表示範囲を超えた方向の表示幅が狭い第２の表示形態で表示するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、複数の入力領域が設けられた数式の各入力領域から優先順位に従う順に設定された入力領域に数字または記号を入力した際に、入力された数字または記号を含む数式の表示範囲が予め決められた表示範囲を超えるか否かにより、入力された数字または記号の表示形態を切り替えて表示するように制御するので、表示エラーを防ぐと共に、優先順位の高い入力領域に入力された数字または記号の表示形態を変更する必要がなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定管と、他の部分システムとを具備し、流れる物質用の磁気誘導型の測定装置であって、
測定信号を検出する信号検出手段と、
磁界を発生させるマグネットシステムと、
周囲側で装置を区画するハウジングとを具備し、
前記ハウジングは、鋳造された封止用コンパウンドと、少なくとも部分的にこの鋳造された封止用コンパウンド中に埋設された少なくとも1つの部分システムとを有した封止用ハウジングである測定装置。
【請求項２】
前記マグネットシステムは、完全に、鋳造された封止用コンパウンドに埋設されている請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記マグネットシステムは、鋳造された封止用コンパウンドにより形成されたハウジングに埋設されている請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記マグネットシステムは、強磁性のコアを有し、この強磁性のコアは、鋳造された封止用コンパウンドに埋設されている請求項１ないし３のいずれか１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記マグネットシステムは、複数の励磁コイルを有し、これら励磁コイルは、前記強磁性のコアと共に、鋳造された封止用コンパウンドに埋設されている請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記強磁性のコアは、強磁性の箔又は強磁性の薄板又は強磁性のワイヤ又は強磁性の金網から形成されている請求項４又は５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記強磁性のコアは、鉄又は鉄ニッケル又はコバルト鉄又はケイ素鉄又は鉄アルミニウム又はフェライトから形成されている請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
周囲側の装置境界面に又はその近くに、遮蔽層が、電界又は磁界又は電磁界に対して、前記鋳造された封止用コンパウンドに埋設されている請求項３に記載の測定装置。
【請求項９】
前記遮蔽層は、導電性プラスチックから又は金属箔から又はメタルメッシュから形成されている請求項８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記周囲側の装置境界面には、電気的接触装置が取着され、前記信号検出手段及び／又は測定用変換器及び前記複数の励磁コイルから、導電部材が前記電気的接触装置に通じている請求項９に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記電気的接触装置は、測定用変換器を有している請求項１０に記載の測定装置。
【請求項１２】
電子式の信号変換器サブアセンブリが、前記鋳造された封止用コンパウンドに埋設されている請求項１に記載の測定装置。
【請求項１３】
前記測定装置は、物質の及び液圧システムの少なくとも１つの他の測定量を検出するための少なくとも１つの他の測定検出手段を有している請求項１に記載の測定装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの他の測定検出手段は、第１の及び／又は第２の他の測定検出手段を有し、この第１の及び／又は第２の他の測定検出手段は、温度センサである請求項１３に記載の測定装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの他の測定検出手段は、第１の及び／又は第２の他の測定検出手段を有し、この第１の及び／又は第２の測定検出手段は、ひずみ計である請求項１３に記載の測定装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの他の測定検出手段の測定信号から得られた情報によって、装置の診断、特に使用限度のモニタ及び／又は残りの寿命の算出が実行可能である請求項１４又は１５に記載の測定装置。
【請求項１７】
前記封止用コンパウンドは、充填された非導電性のエポキシ樹脂である請求項１乃至１６のいずれか１に記載の測定装置。
【請求項１８】
前記封止用コンパウンドは、充填された非導電性のポリウレタンである請求項１乃至１６のいずれか１に記載の測定装置。
【請求項１９】
前記封止用ハウジングは、内部と外部とを有している請求項１に記載の測定装置。
【請求項２０】
前記封止用ハウジングの内部は、前記封止用ハウジングの外部とは異なる材料で封止されている請求項１９に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錘体を供給する錘体供給手段と、輪形状をなし、前記錘体供給手段により供給された前記錘体を受ける受部を前記輪形状における外周に複数備えた回転輪と、を有し、
前記受部は前記錘体を受け入れるための開口部を備え、前記開口部は前記回転輪の軸芯と直交する方向において、前記軸芯から見て遠ざかる側に設けられていることを特徴とする回転装置。
【請求項２】
前記錘体供給手段は、下方位置に供給された前記錘体を上方位置へ持ち上げる錘体持上機構を有し、前記錘体持上機構によって前記上方位置に持ち上げられた前記錘体を上部にある前記受部に供給し、前記錐体を供給することで前記回転輪が所定角度回転させ、前記受部から排出された前記錘体を下部にある前記下方位置に戻すように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記受部の内底面の外周側には、前記開口部の外周側の開口縁に向けて上方に傾斜した傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記受部の内底面の外周縁には突出部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項５】
前記回転輪を間欠動作させる脱進機構をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項６】
前記受部は、前記脱進機構に係合する係合部位を一体に有する一体成形品として構成されていることを特徴とする請求項５に記載の回転装置。
【請求項７】
前記受部は、一枚の板状体を折り曲げることによって構成したものであることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項８】
前記受部は前記受部を構成する底面部、左右の側面部及び背面部を有し、前記係合部位は前記底面部の側方に連設されて前記側面部の外側に配置され、前記底面部と前記背面部が連設されて相互に折り曲げられてなり、前記背面部と前記左右の側面部が連設されて相互に折り曲げられてなることを特徴とする請求項７に記載の回転装置。
【請求項９】
前記受部は前記受部を構成する底面部、左右の側面部及び外側壁を有し、前記係合部位は前記底面部の側方に連設されて前記側面部の外側に配置され、前記底面部と前記外側壁が連設されて相互に折り曲げられてなり、前記外側壁と前記左右の側面部が連設されて相互に折り曲げられてなることを特徴とする請求項７に記載の回転装置。
【請求項１０】
前記錘体持上機構は、前記回転輪の水平の若しくは傾斜した軸芯に対し直交する方向から見て渦巻き状であり、かつ前記錐体を駆動する駆動面を前記軸線に対し平行方向に備えた駆動体と、前記駆動体を前記軸線周りに回転駆動する回転駆動源とを有し、前記駆動体の回転により前記錘体が前記駆動面に駆動されて前記下方位置から前記上方位置へ並進移動するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項１１】
前記錘体持上機構は、前記錘体を上方へ案内する案内手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の回転装置。
【請求項１２】
前記駆動体は、前記回転輪の水平の若しくは傾斜した軸線に対し直交する面上において渦巻き状であり、かつ前記軸線方向に並列する表面により前記駆動面を構成する一対の渦巻き状帯材と、前記一対の渦巻き状帯材の軸線方向両側に設置され、前記錘体を保持する保持枠と、前記一対の渦巻き状帯材の間に配置される前記案内手段を構成する案内縁部を有する案内板とを有することを特徴とする請求項１１に記載の回転装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載された回転装置と、前記回転輪の回転動作に応じた時刻表示を行う時刻表示手段とを有することを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の流れる物質の貫流を測定するための磁気誘導型の測定装置であって、
前記流れる物質を運ぶ測定管と、
この測定管に接続され、前記流れる物質により発生される信号を測定する信号検出手段と、
前記測定管に接続され、前記流れる物質に与えられる磁界を発生させるマグネットシステムと、
周囲側で前記測定管を区画するハウジングとを具備し、
前記測定管と、前記信号検出手段と、前記マグネットシステムとのうちの少なくとも１つは、全体的に又は部分的に、繊維複合材料からなる層によって形成されており及び／又は繊維複合材料の層に埋設され、
電界又は磁界又は電磁界に対する少なくとも１つの遮蔽層が、前記信号検出手段と、前記周囲側のハウジングとの間で、前記繊維複合材料の層に埋設されている測定装置。
【請求項２】
前記遮蔽層は、導電性の繊維複合材料から又は金属箔から又はメタルメッシュから形成されている請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記ハウジングには、電気的接続装置が取着されており、導電部材が、前記信号検出手段とコイルを有する測定用変換器との少なくとも一方から、前記電気的接続装置へと形成されている請求項１もしくは２の測定装置。
【請求項４】
前記電気的接続装置は、測定用変換器を有している請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
導電性の流れる物質の貫流を測定するための磁気誘導型の測定装置であって、
前記流れる物質を運ぶ測定管と、
この測定管に接続され、前記流れる物質により発生される信号を測定する信号検出手段と、
前記測定管に接続され、前記流れる物質に与えられる磁界を発生させるマグネットシステムと、
周囲側で前記測定管を区画するハウジングと、
物質の及び前記測定管の少なくとも１つの他の測定量を検出するための少なくとも１つの他の測定検出手段とを具備し、
前記測定管と、前記信号検出手段と、前記マグネットシステムとのうちの少なくとも１つは、全体的に又は部分的に、繊維複合材料からなる層によって形成されており及び／又は繊維複合材料の層に埋設されている測定装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの他の測定検出手段の測定信号から得られた情報は、装置の診断、特に使用限度のモニタ及び残りの寿命の算出の少なくとも一方を含む装置の診断を実行するのに使用される請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
導電性の流れる物質の貫流を測定するための磁気誘導型の測定装置であって、
前記流れる物質を運ぶ測定管と、
この測定管に接続され、前記流れる物質により発生される信号を測定する信号検出手段と、
前記測定管に接続され、前記流れる物質に与えられる磁界を発生させるマグネットシステムと、
周囲側で前記測定管を区画するハウジングと、
前記流れる物質の測定量を検出するための第１の測定検出手段と、
前記測定管の測定量を検出するための第２の他の測定検出手段とを具備し、
前記測定管と、前記信号検出手段と、前記マグネットシステムとのうちの少なくとも１つは、全体的に又は部分的に、繊維複合材料からなる層によって形成されており及び／又は繊維複合材料の層に埋設されている測定装置。
【請求項８】
前記第１の測定検出手段と、前記第２の他の測定検出手段との少なくとも一方は、温度センサである請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記第１の測定検出手段は、圧力センサであるか、光学的な濁り度センサであるか、光学的な分析器であるか、画像伝送光電子構成素子である請求項７に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記第２の他の測定検出手段は、ひずみ計である請求項７に記載の測定装置。
【請求項１１】
導電性の流れる物質の貫流を測定するための磁気誘導型の測定装置であって、
前記流れる物質を運ぶ測定管と、
この測定管に接続され、前記流れる物質により発生される信号を測定する信号検出手段と、
前記測定管に接続され、前記流れる物質に与えられる磁界を発生させるマグネットシステムと、
周囲側で前記測定管を区画するハウジングと、
この装置の物質側の境界面とを具備し、この境界面は、ナノ構造になっており、低下した粘着性をもって形成され、
前記測定管と、前記信号検出手段と、前記マグネットシステムとのうちの少なくとも１つは、全体的に又は部分的に、繊維複合材料からなる層によって形成されており及び／又は繊維複合材料の層に埋設されている測定装置。
【請求項１２】
前記物質側の境界面は、ハスの葉の表面のように構成されている請求項１１に記載の測定装置。
【請求項１３】
導電性の流れる物質の貫流を測定するための磁気誘導型の測定装置であって、
前記流れる物質を運ぶ測定管と、
この測定管に接続され、前記流れる物質により発生される信号を測定する信号検出手段と、
前記測定管に接続され、前記流れる物質に与えられる磁界を発生させるマグネットシステムと、
周囲側で前記測定管を区画するハウジングとを具備し、
前記測定管と、前記信号検出手段と、前記マグネットシステムとのうちの少なくとも１つは、全体的に又は部分的に、繊維複合材料からなる層によって形成されており及び／又は繊維複合材料の層に埋設され、
前記繊維複合材料からなる層は、巻付技術で製造されている測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
蒸気タービンにおける熱応力を制御する現在の方法は、一般的にはタービン入口付近のシェルメタル温度測定値の関数としてロータ応力を推定することを伴う。応力推定が低サイクル疲労限界値に近づくと、蒸気タービン入口弁の開口率を減少させる。この方法についての欠点は、熱過渡から１０〜１５分後にピーク応力が発生することである。時間遅れがこのように長いので、高応力サイクルを防止するためには、蒸気流量を非常に低くすることが必要となる。このことにより、タービンの作動性が制限されかつ始動時間が長くなる。
【特許文献１】米国特許第 号明細書
【特許文献２】米国特許第 4303369  号明細書
【特許文献３】米国特許第 4309873  号明細書
【特許文献４】米国特許第 4320625  号明細書
【特許文献５】米国特許第 4668161  号明細書
【特許文献６】米国特許第 5498131  号明細書
【特許文献７】米国特許第 6250877  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
全体的な効率及び翼形部負荷の改善を含む設計目標に適合させるために、ガスタービンの各段の高温ガス流路セクションにおいて多くの要件が満たされなければならない。特に、タービンセクションの第１段のバケットは、その特定の段における作動要件を満たし、かつバケット冷却流量、重量及びバケット寿命に対する要件も満たさなければならない。内部冷却要件は、最適化されなければならず、タービンが安全かつ効率的にしかも円滑な状態で作動することを可能にする段の性能要件を満たすような固有の翼形部内部コア輪郭を必要とする。
【特許文献１】米国特許第 5980209  号明細書
【特許文献２】米国特許第 6722851  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
復熱式ガスタービンエンジン内では、燃焼室は、ドームプレートに結合された多孔の内側及び外側ライナによって画成される。ライナの冷却性能は、ドームプレート内に形成されかつドームプレートを貫通して延びる少なくとも１つの開口と流れ連通しているフィルム冷却始動スロットの使用によって高められる。フィルム冷却始動スロットは、ドームプレート開口から流出する冷却空気を下流方向に流して、内側及び外側ライナの内面をフィルム冷却する。フィルム冷却始動スロットは、内側及び外側ライナをフィルム冷却するのを可能にするように冷却空気の方向を変更することを可能にするが、そのようなスロットの構成では、一部の運転条件の間に、燃焼器内に噴射された燃料がスロット内に流入することが可能になるおそれがある。さらに、フィルム冷却スロットの形状により、そのようなスロットが保炎作用を引き起こす場合もあり、そのことが、時間の経過と共に燃焼器ライナの有効寿命を縮めるおそれがある。
【特許文献１】米国特許第 4485630  号明細書
【特許文献２】米国特許第 4950129  号明細書
【特許文献３】米国特許第 5222360  号明細書
【特許文献４】米国特許第 5228828  号明細書
【特許文献５】米国特許第 5273396  号明細書
【特許文献６】米国特許第 5281085  号明細書
【特許文献７】米国特許第 5820024  号明細書
【特許文献８】米国特許第 5911679  号明細書
【特許文献９】米国特許第 6045325  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6543233  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様な外径によって定められている外側表面と、一様な内径によって定められている内側表面とを持っている管状部材と、
前記管状部材の内部に配置された、オープンセル発泡材で構成されている、管状支持部材であって、一様な内径によって定められている内側表面であって、前記管状部材の内部に円柱状の中空空胴を形成している内側表面と、一様な外径によって定められている外側表面であって、プロペラシャフト組立体を得るために、前記管状部材の前記内側表面に係合している外側表面と、を持っている管状支持部材と、
から構成され、前記オープンセル発泡材は、樹脂と接合剤とのうちの一方を含浸していることを特徴とするプロペラシャフト組立体。
【請求項２】
前記管状支持部材は、前記管状支持部材の重量を軽減するために、前記管状支持部材の長さ（Ｌ１）に沿って形成された複数の孔を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記オープンセル発泡材は、前記樹脂と前記接合剤とのうちの一方を含浸する前は、可撓性であることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記管状部材は、金属と強化プラスチックとのうちの一方とから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記管状部材は、前記管状支持部材の長さ（Ｌ１）よりも大きな長さ（Ｌ２）を持っていることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記比Ｌ１／Ｌ２は、０．２５より大きく１．０を超過していないことを特徴とする、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記管状部材は、概ね、８ｍｍ未満の厚さであることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記管状部材の前記外径は、約４０ｍｍから３００ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
前記管状部材の各端部に固定された連結部材を、さらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記管状支持部材の前記外径が、前記管状部材の前記内径よりも大きいか、または、それに等しく、したがって、前記管状支持部材が、締まり嵌め式に前記管状部材に係合していることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
一様な外径によって定められている外側表面と、一様な内径によって定められている内側表面とを持っている金属管と、
前記金属管の内部に同軸に位置し、一様な内径によって定められている内側表面と一様な外径によって定められている外側表面とを有する管状支持部材とから構成され、
前記内側表面は前記金属管の内部に円柱状の中空空胴を形成しており、前記外側表面は、前記金属管の前記内側表面に係合し、且つ前記管状支持部材は、前記金属管の長さに沿って延在している剛性発泡プラスチックを有することを特徴とするトルク伝達シャフト。
【請求項１２】
前記支持部材は、第１の長さ（Ｌ１）を持っており、そして、前記金属管が、第２の長さ（Ｌ２）を持っており、そして、それらの比Ｌ１／Ｌ２が、１．０未満であることを特徴とする、請求項１１に記載のトルク伝達シャフト。
【請求項１３】
前記支持部材は、前記支持部材の重量を軽減するために、第１の長さ（Ｌ１）に沿って形成された複数の孔を備えることを特徴とする、請求項１１に記載のトルク伝達シャフト。
【請求項１４】
前記支持部材は、樹脂と接合剤とのうちの一方に含浸されているオープンセル発泡プラスチックを備えることを特徴とする、請求項１１に記載のトルク伝達シャフト。
【請求項１５】
前記オープンセル発泡プラスチックは、前記樹脂と前記接合剤のうちの一方を含浸する前に、可撓性であることを特徴とする、請求項１４に記載のトルク伝達シャフト。
【請求項１６】
前記支持部材は、第１の長さ（Ｌ１）を持っており、そして、前記金属管は、第２の長さ（Ｌ２）を持っており、そして、それらの比Ｌ１／Ｌ２が、０．２５を超過していることを特徴とする、請求項１１に記載のトルク伝達シャフト。
【請求項１７】
前記金属管の各端部に固定された継ぎ手要素またはスタブシャフトを、さらに備えることを特徴とする、請求項１１に記載のトルク伝達シャフト。
【請求項１８】
前記支持部材の前記外径は、前記金属管の前記内径よりも大きいか、または、それに等しく、したがって、前記支持部材が、締まり嵌め式に前記金属管に係合していることを特徴とする、請求項１１に記載のトルク伝達シャフト。
【請求項１９】
一様な外径によって定められている外側表面と、一様な内径によって定められている内側表面とを持っている管を用意するステップと、前記管の内部に同軸に管状支持部材を挿入するステップとから構成され、前記支持部材は、一様な内径によって定められ円柱状の中空空胴を形成する内側表面と、一様な外径によって定められ前記内側表面に係合する外側表面とを有し、前記支持部材は、前記管の長さに沿って延在する剛性発泡プラスチックを具備し、前記管は、金属又は強化プラスチックのいづれで形成したことを特徴とする弾性トルク伝達シャフトを製造する方法。
【請求項２０】
前記管状支持部材の前記外径は、前記管状部材の前記内径よりも大きいか、または、それに等しく設定することにより、前記管状支持部材が、締まり嵌め式に挿入されることを特徴とする、請求項１９に記載のトルク伝達シャフトを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、を有し、
前記ねじ軸の所定部位において、前記雄ねじ溝に隣接する山部を塑性変形して、前記雄ねじ溝の幅を狭くしたことを特徴とするボールねじ機構。
【請求項２】
前記山部を前記ねじ軸の径方向に押圧して塑性変形したことを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項３】
前記山部を前記ねじ軸の軸方向に押圧して塑性変形したことを特徴とする請求項１に記載のボールねじ機構。
【請求項４】
前記ナットには、前記ボールの循環路が形成されており、前記ねじ軸は、前記雄ねじ溝の所定部位以外の部位が熱処理され、前記ねじ軸を前記ナットに組み付け、且つ前記ボールを前記転走路内に装填した後、前記所定部位が塑性変形されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のボールねじ機構。
【請求項５】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、を有し、
前記ナットの所定部位において、前記雌ねじ溝に隣接する山部を塑性変形して、前記雌ねじ溝の幅を狭くしたことを特徴とするボールねじ機構。
【請求項６】
前記山部を前記ナットの径方向に押圧して塑性変形したことを特徴とする請求項５に記載のボールねじ機構。
【請求項７】
前記山部を前記ナットの軸方向に押圧して塑性変形したことを特徴とする請求項５に記載のボールねじ機構。
【請求項８】
前記ねじ軸には、前記ボールの循環路が形成されており、前記ナットは、前記雌ねじ溝の所定部位以外の部位が熱処理され、前記ねじ軸を前記ナットに組み付け、且つ前記ボールを前記転走路内に装填した後、前記所定部位が塑性変形されたことを特徴とする請求項５〜７のいずれかにボールねじ機構。
【請求項９】
前記ボールねじ機構は、治具を用いて組み付けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のボールねじ機構。
【請求項１０】
外周面に雄ねじ溝を形成したねじ軸と、
前記ねじ軸を包囲するように配置され且つ内周面に雌ねじ溝を形成したナットと、
対向する両ねじ溝間に形成された転走路に沿って転動自在に配置された複数のボールと、を有し、
前記ねじ軸を前記ナットに組み付けた後に、前記ナットの内周面より半径方向内方にある前記ねじ軸の所定部位に対して塑性変形を行うことによって、前記ナットの内周面より半径方向外方に延在するようにしたことを特徴とするボールねじ機構。
【請求項１１】
前記ねじ軸の端面にくぼみを形成することによって、前記塑性変形が行われていることを特徴とする請求項１０に記載のボールねじ機構。
【請求項１２】
前記くぼみは、前記端面の全周もしくは一部に形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のボールねじ機構。
【請求項１３】
前記ねじ軸を前記ナットに組み付け、且つ前記ボールを前記転走路内に装填した後、前記塑性変形が行われることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のボールねじ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の偏心軸継手構造または請求項２記載の偏心軸継手構造を備えた一軸偏心ねじポンプにおいて、
前記均圧機構を、前記一方の軸端部または前記カップリングロッド端部に外部から前記空間部に至る連通路を穿設し、この連通路の一部をピストンの摺動孔に形成しピストンを嵌挿して構成したことを特徴とする偏心軸継手構造を備えた一軸偏心ねじポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載の偏心軸継手構造または請求項２記載の偏心軸継手構造を備えた一軸偏心ねじポンプにおいて、
前記均圧機構を、前記一方の軸端部または前記カップリングロッド端部に外部から前記空間部に至る連通路を穿設し、この連通路を外部と仕切る隔膜を装着して構成したことを特徴とする偏心軸継手構造を備えた一軸偏心ねじポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
折返片は、フランジ部と共に接続対象物に固定することを特徴とする請求項１の筒状部材とその接続対象物との接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献３及び図５に示す如く、金属管等の筒状部材(１)にバルジ加工を施し、このバルジ加工部(５)の先端部(６)を取付穴(４)に挿入すると共に一面を接続対象物(３)に突き当て、金属管等の筒状部材(１)と接続対象物(３)との接触部をロウ付け加工して固定する方法が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、折返片は、フランジ部と共に接続対象物に固定するものであっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上述の如く構成したものであり、金属管等の筒状部材とその接続対象物との接続に於いて、折返片の外周面を接続対象物の開口部の内周に接続可能な寸法としているから、開口部に金属管等の筒状部材の折返片の外周面を挿入して、フランジ部を接続対象物の外周面に当接させて接触するのみで、金属管等の筒状部材と接続対象物との確実な位置決めが行われる。また、フランジ部は接続対象物の外周面に少なくとも一部は接触し、好ましくは全面が接触するから、溶解したロウ材や接着剤の進入を容易とし、広いロウ付けまたは接着面積を確保できる。そして、このフランジ部と接続対象物の外面、及び折返片の外周面と接続対象物の開口部の内周とを、ロウ付けまたは接着剤固定することにより、金属管等の筒状部材と接続対象物とを気密性と固定安定性に優れる接続構造として、高精度な寸法合わせ等を必要とせず、簡易な接続方法で得ることを可能とする。また、金属管等の筒状部材と接続対象物との確実な固定はアダプターを必要とせずに可能とするから、部品点数が少ないと共に接合箇所も少なくした廉価で信頼性の高い接続固定を可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、この折返片(２１)の先端を金属管等の筒状部材(２０)の軸方向と直角に交差する方向に折曲突出してフランジ部(２４)とし、このフランジ部(２４)を接続対象物(２２)の外周面に当接可能とする。この当接はフランジ部(２４)と接続対象物(２２)の外周面とが、少なくとも一部が接触すると共に他の部分は至近距離に位置するものとなるから、ロウ付又は接着剤固定を行う場合に溶解したロウ材や接着剤の進入を容易とし、広いロウ付け又は接着剤の固定面積の確保を可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の様な先発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの使用時には、前記外輪１の外周面に固設した静止側フランジ２９を懸架装置に対して、図示しないボルトにより結合固定すると共に、前記ハブ２の外周面に固設した回転側フランジ３０に車輪を、この回転側フランジ３０に設けた複数本のスタッド３１により固定する事で、上記懸架装置に対して上記車輪を回転自在に支持する。この状態で車輪が回転すると、上記挿入部１９の先端部に保持されたセンサの近傍を、上記永久磁石１２の被検出面に存在するＳ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、上記センサを構成する、ホールＩＣ、磁気抵抗素子等の磁気検出素子の特性が変化し、このセンサの出力が変化する。この様にしてセンサの出力が変化する周波数は、上記車輪の回転数に比例する。従って、このセンサの出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の従来の錠装置として知られているクレセント錠は、互い違いにスライドする１対の障子（例えば、ガラス戸）同士の間を固定して、それら障子を閉めた状態に施錠する構造になっていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３７１６号公報（段落［０００９］，［００１２］，［００１９］、第１図）
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようにすることにより出隅部材は、出隅部材本体に可動部材を嵌合させた状態で、これら二部材の裏側に折り曲げのための切込みが形成される。この切込み位置で出隅部材を折り曲げることができる。このとき、舌状片を嵌合部の前面から内側に位置させて、または嵌合部の前面より内側に位置させて内側方向に向って形成されるので、出隅部材を折り曲げたときに折り曲げ部分において舌状片は互いに干渉することなく、互いに重なり合って折り曲げられる。さらに、舌状片は嵌合部に延在するので、嵌合部を出隅部材本体に対して下方にスライドすることにより舌状片を床面に当接させることができ、壁や建具の下端と床面との間の隙間を単純な構造で覆うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようにすることにより、出隅部材本体に可動部材を嵌合した状態で、これら二部材の裏側に折り曲げのための切込みが形成される。この切込みの切口に接着剤を塗布した後折り曲げて出隅の角度に適合するように形成することができる。さらに、出隅部材本体と可動部材との可動面に接着剤が付着しないように接着剤が塗布されるので、可動部材は出隅部材本体に対して上下方向にスライド可能である。したがって、可動部材を下方にスライドさせて、その下端が床面に当接するようにすることにより壁や建具と床面との間の隙間を隠すことができ、出隅部材の施工が簡便である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、出隅部材本体２と可動部材１０との可動面に接着剤が付着しないように接着剤が塗布されるので、可動部材１０は出隅部材本体２に対して上下方向にスライド可能である。したがって、可動部材１０を下方にスライドさせて、その下端が床面２９に当接するようにすることにより壁や建具と床面との間の隙間を隠すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の場合には、第一ピストン２６ａの内周縁部に内径側円筒部６６を、第一ディスクである入力側ディスク１０ａの側に突出する状態で設けている。そして、上記内径側円筒部６６を、特許請求の範囲に記載した回転軸である入力回転軸５の中間部外周面に、油密に、且つ、第一油圧室２７内への圧油の給排に基づく軸方向（図１の左右方向）の変位を可能に外嵌している。又、上記内径側円筒部６６の軸方向中間部で第二油圧室３１の内径側に対向する部分の円周方向複数個所に、第二圧油給排路３２ａの一部を構成する為の通油孔６７、６７を形成している。更に、上記内径側円筒部６６の内周面で、これら各通油孔６７、６７を軸方向両側から挟む２個所位置にそれぞれシールリングを設けて、上記第二圧油給排路３２ａに送られる圧油が、上記内周面と上記入力回転軸５の外周面との間から漏洩する事を防止している。又、第二ピストン３０ａの内周縁部は上記内径側円筒部６６の外周面に、第二内径側シールリング４４ａを介在させる事により油密を保持した状態で、上記第二油圧室３１内への圧油の給排に基づく軸方向の変位を可能に外嵌している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明であって、弁座用開口部２４ｂを介して出し入れ可能に構成され雨水流通室２３からバルブ室２４を介して収納室２７に流入する雨水を濾過する第２ストレーナ３３が収納室２７に取外し可能に取付けられ、収納室２７に流入した雨水を外部に排出する小径孔２７ｂが収納室２７の下部に設けられたことを特徴とする。
この請求項３に記載された流下雨水の濾過装置では、収納室２７に流入する初期雨水に混入する異物を第２ストレーナ３３により捕獲することができる。従って、この第２ストレーナ３３には比較的多くの異物が堆積するけれども、図３に示すように、下側案内部材３２を折り畳めば弁座用開口部２４ｂを介して第２ストレーナ３３を収納室２７から取出すことができ、濾過装置２０を比較的低所の点検作業が容易な位置に設けることにより、その第２ストレーナ３３の点検が容易になる。また、初期雨水に比較的多く存在する塵埃により収納室２７は比較的汚れやすいけれども、その第２ストレーナ３３を設けることによりその汚れを減少させることができる。更に、小径孔２７ｂを収納室２７の下部に設けるので、収納室２７に流入して貯留された初期雨水はその小径孔２７ｂから徐々に外部に排出され、雨が止んだ後にまで収容室２７に雨水が貯留されるような事態を有効に回避することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
小径孔２７ｂは断面円形であってその直径が０．８〜１．５ｍｍの孔である。この小径孔２７ｂは、収納室２７に流入して貯留された初期雨水を徐々に外部に排出し、雨が止んだ後にこの収納室２７を空にし、雨が止んだ後まで収容室２７に雨水が貯留されるような事態を回避するためのものである。このため、この濾過装置２０では、この小径孔２７ｂの存在により、一旦雨が止んだ後に再び雨が降った場合における初期雨水を収納室２７に確実に貯留させることができるように構成される。但し、この小径孔２７ｂは比較的詰まりやすいので、その詰まりを防止するために、小径孔２7ｂを上側から覆う縦長の網２７ｃが収納室２７に設けられる。この網２7ｃは縦長にすることによりその濾過面積を拡大させ網２７ｃの目詰まりを防止するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、濾過装置２０の第１及び第２ストレーナ２６，３３には除去した異物が堆積する。このため、所定期間毎にこれらのストレーナ２６，３３を取出して洗浄する必要がある。これらのストレーナ２６，３３の取出しに際しては、雨の降っていないときに蓋体２２ｆを取外して弁座用開口部２４ｂを出現させる。すると、ボール弁２９は下側案内部材３２により案内されて雨水流通室２３にあって下側通水孔２３ｂを塞いでいるので弁座用開口部２４ｂは開放されている。このため、図３に示すように、この弁座用開口部２４ｂを介して下側案内部材３２を折り畳めば、弁座用開口部２４ｂを介して第２ストレーナ３３を収納室２７から取出すことができる。また、下側案内部材３２を折り畳んで下側通水孔２３ｂを塞いでいるボール弁２９を収納室２７に落とし込みめば、弁座用開口部２４ｂを介して第１ストレーナ２６を雨水流通室２３から取出すことができる。このため、第１及び第２ストレーナ２６，３３のハウジング２２からの取り出しが容易であり、その点検及び清掃を比較的容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、雨の降った直後であって、蓋体２２ｆを取外した段階でボール弁２９が弁座用開口部２４ｂを塞いでいたならば、排水バルブ２８の回転弁２８ｃを回転させて図７に示すように大径孔２８ｄの軸心を下側雨水孔２８ｂの軸心に合致させる。そして、収納室２７内部の雨水を速やかに外部に排出させて弁座用開口部２４ｂを開放させ、この開口部２４ｂを介して第１及び第２ストレーナ２６，３３を取出すことができる。また、排水バルブ２８を開放すれば収納室２７内部の雨水をその収納室２７に存在する塵埃とともに外部に排出させることができる。更に、降雨後にある程度の時間が経過している場合には、収納室２７の雨水は小径孔２７ｂから外部に排出され、その収納室２７は空になっているので、弁座用開口部２４ｂからバケツ又は如雨露等を用いてその収納室２７に水を流し込み、排水バルブ２８を開放することにより塵埃を雨水とともの外部に排出させることができる。