Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンピュータを用いて、指定された出発地から目的地までの経路探索を行ってユーザに対して経路案内する経路案内方法であって、
前記コンピュータが、前記出発地および目的地に関する前記ユーザからの指定を受け付ける工程と、
前記コンピュータが、前記経路探索時に重視すべき探索条件に関する前記ユーザからの指示を受け付ける工程と、
前記コンピュータが、前記経路案内を行うべき地域の地理に関する前記ユーザの熟知度を特定する工程と、
前記コンピュータが、前記探索条件に応じて経路探索を行う工程と、
前記コンピュータが、探索された経路に対して分かり易さに関する指標を定量的に求める工程と、
前記コンピュータが、前記分かり易さと前記熟知度に応じて、前記経路案内時にユーザに提供される情報量を規定する案内レベルを設定する工程と、
前記コンピュータが、前記設定された案内レベルで経路案内を行う工程と
を備える経路案内方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータを用いて、指定された出発地から目的地までの経路探索を行ってユーザに対して経路案内する経路案内方法であって、
前記コンピュータが、前記出発地および目的地に関する前記ユーザからの指定を受け付ける工程と、
前記コンピュータが、前記経路案内時にユーザに提供される情報量を規定する案内レベルに関する前記ユーザからの指示を受け付ける工程と、
前記コンピュータが、前記経路案内を行うべき地域の地理に関する前記ユーザの熟知度を特定する工程と、
前記コンピュータが、前記案内レベルと前記熟知度に応じて、経路に要求される分かり易さに関する指標を定量的に設定する工程と、
前記コンピュータが、前記指標に応じた経路を求めるように経路探索を行う工程と、
前記コンピュータが、前記指定された案内レベルで経路案内を行う工程と
を備える経路案内方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
指定された出発地から目的地までの経路探索を行ってユーザに対して経路案内する機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータが、前記出発地および目的地に関する前記ユーザからの指定を受け付ける機能と、
前記コンピュータが、前記経路探索時に重視すべき探索条件に関する前記ユーザからの指示を受け付ける機能と、
前記コンピュータが、前記経路案内を行うべき地域の地理に関する前記ユーザの熟知度を特定する機能と、
前記コンピュータが、前記探索条件に応じて経路探索を行う機能と、
前記コンピュータが、探索された経路に対して分かり易さに関する指標を定量的に求める機能と、
前記コンピュータが、前記分かり易さと前記熟知度に応じて、前記経路案内時にユーザに提供される情報量を規定する案内レベルを設定する機能と、
前記コンピュータが、前記設定された案内レベルで経路案内を行う機能と
を実現するためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
指定された出発地から目的地までの経路探索を行ってユーザに対して経路案内する機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータが、前記出発地および目的地に関する前記ユーザからの指定を受け付ける機能と、
前記コンピュータが、前記経路案内時に前記ユーザに提供される情報量を規定する案内レベルに関する前記ユーザからの指示を受け付ける機能と、
前記コンピュータが、前記経路案内を行うべき地域の地理に関する前記ユーザの熟知度を特定する機能と、
前記コンピュータが、前記案内レベルと前記熟知度に応じて、経路に要求される分かり易さに関する指標を定量的に設定する機能と、
前記コンピュータが、前記指標に応じた経路を求めるように経路探索を行う機能と、
前記コンピュータが、前記指定された案内レベルで経路案内を行う機能と
を実現するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料に光を照射して前記生体試料に含まれる細胞から散乱光情報を取得する検出部と、
前記検出部によって取得された散乱光情報に基づいて前記細胞の種類ごとの細胞群を作成する細胞群作成手段と、
所定の細胞群に含まれる細胞に関する散乱光情報である細胞群散乱光情報を取得する細胞群散乱光情報取得手段と、
前記細胞群散乱光情報を前記所定の細胞群に含まれる細胞の内容物の量に相当する値である内容量相当値に変換するための演算式を記憶する演算式記憶手段と、
前記演算式を使用して前記細胞群散乱光情報から前記内容量相当値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記内容量相当値を出力する出力手段とを備える試料分析装置。
【請求項２】
前記所定の細胞群は、網状赤血球からなる群を含み、前記演算式は、網状赤血球に関する散乱光情報を網状赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値に変換するための演算式であり、前記算出手段は、網状赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値を算出する請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】
前記所定の細胞群は、成熟赤血球からなる群を含み、前記演算式は、成熟赤血球に関する散乱光情報を成熟赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値に変換するための演算式であり、前記算出手段は、成熟赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値を算出する請求項１または２記載の試料分析装置。
【請求項４】
前記所定の細胞群は、網状赤血球からなる群と成熟赤血球からなる群とを含み、
前記演算式は、網状赤血球に関する散乱光情報を網状赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値に変換するための第1演算式と、成熟赤血球に関する散乱光情報を成熟赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値に変換するための第2演算式とを含み、
前記算出手段は、網状赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値と成熟赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値との差を算出する請求項１〜３のいずれか1項に記載の試料分析装置。
【請求項５】
前記細胞群散乱光情報は、前記所定の細胞群に含まれる全ての細胞の散乱光強度に基づいて求められる請求項１〜４のいずれか1項に記載の試料分析装置。
【請求項６】
前記細胞群散乱光情報は、前記所定の細胞群に含まれる細胞の散乱光強度の平均値である請求項１〜５のいずれか1項に記載の試料分析装置。
【請求項７】
前記演算式は、複数の生体試料についてあらかじめ取得された前記細胞群散乱光情報と、前記複数の生体試料についてあらかじめ取得された前記細胞の内容物の量とを用いて作成された式である請求項１〜６のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項８】
前記演算式は、以下の式で表される請求項１〜７のいずれか1項に記載の試料分析装置。
＜式１＞
内容量相当値＝A×exp（B×細胞群散乱光情報）
（但し、AおよびBは定数）
【請求項９】
前記検出部は、前記各細胞から蛍光情報をさらに取得し、
前記細胞群作成手段は、前記散乱光情報および前記蛍光情報に基づいて前記細胞群を作成する請求項１〜８のいずれか1項に記載の試料分析装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、重さを示す単位とともに前記内容量相当値を出力する請求項１〜９のいずれか1項に記載の試料分析装置。
【請求項１１】
生体試料に光を照射して前記生体試料に含まれる細胞から散乱光情報を取得する検出部と、
前記検出部によって取得された散乱光情報に基づいて前記細胞の種類ごとの細胞群を作成する細胞群作成手段と、
所定の細胞群に含まれる細胞の散乱光強度の平均値を取得する平均値取得手段と、
前記平均値取得手段が取得した平均値に基づいて前記所定の細胞群に含まれる細胞の内容物の量に相当する値である内容量相当値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記内容量相当値を出力する出力手段とを備える試料分析装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記所定の細胞群に含まれる細胞数と前記内容量相当値とを含む画面を表示する表示手段を含む請求項１１記載の試料分析装置。
【請求項１３】
前記所定の細胞群は、網状赤血球からなる群を含み、前記内容量相当値は、網状赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値を含む請求項１１または１２記載の試料分析装置。
【請求項１４】
前記所定の細胞群は、成熟赤血球からなる群を含み、前記内容量相当値は、成熟赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値を含む請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項１５】
前記所定の細胞群は、網状赤血球からなる群と成熟赤血球からなる群とを含み、前記内容量相当値は、網状赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値と、成熟赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値を含み、前記算出手段は、網状赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値と成熟赤血球のヘモグロビン含有量に相当する値との差を算出する請求項１１〜１４のいずれか1項に記載の試料分析装置。
【請求項１６】
前記検出部は、生体試料に光を照射して生体試料に含まれる細胞から少なくとも散乱光情報を含む光学的情報を取得する光学検出部と、生体試料に含まれる細胞から電気的情報を取得する電気検出部および／または生体試料の吸光度を取得する吸光度検出部とを備える請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項１７】
生体試料を分析する方法を実行するプログラムであって、
情報取得手段が、前記生体試料に光を照射して前記生体試料に含まれる各細胞から取得された散乱光情報を取得するステップと、
細胞群作成手段が、前記散乱光情報に基づいて前記細胞の種類ごとの細胞群を作成するステップと、
平均値取得手段が、所定の細胞群に含まれる細胞の散乱光強度の平均値を取得するステップと、
算出手段が、平均値取得手段によって取得された平均値に基づいて前記所定の細胞群に含まれる細胞の内容物の量に相当する値である内容量相当値を算出するステップと、
出力手段が、前記算出手段によって算出された前記内容量相当値を出力するステップとを備えた試料分析方法を実行するためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配列形成された画素電極と対向電極との間に液晶層を設けた透過型の液晶パネルを備え、前記各画素電極に印加する電圧を同一極性で反転させて駆動を行うアクティブマトリックス型の液晶表示装置であって、
隣接して配置された前記画素電極間が、０．１μｍ以上１μｍ以下の間隔を有して分離されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記液晶パネルは液晶配向がＶＡモードである
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記画素電極が配置された液晶パネルと、
前記液晶パネルに投影光を照射する光学系と、
前記液晶パネルから射出された前記投影光を投影する投射レンズ系とを備えた
ことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６つの光学成分より構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記６つの光学成分のうち４つの光学成分を光軸方向に移動するズームレンズであって、
前記６つの光学成分のうち最も拡大共役側の第１光学成分が負の光学パワーを有しており、該第１光学成分は広角端から望遠端への変倍に際して固定であり、広角端の焦点距離をｆｗ、バックフォーカスの空気換算長をｂｆとするとき、
０．２５＜ｆｗ／ｂｆ＜０．６０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１光学成分が貼り合せレンズを有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
負の光学パワーを有する非球面プラスチックレンズと、正の光学パワーを有する非球面プラスチックレンズとをそれぞれ少なくとも１枚有し、前記負の光学パワーを有する非球面プラスチックレンズの焦点距離の逆数の総和の逆数をｆｎ、前記正の光学パワーを有する非球面プラスチックレンズの焦点距離の逆数の総和の逆数をｆｐとするとき、
−０．５６＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．０５
を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１光学成分が、光学パワーが負の非球面プラスチックレンズを少なくとも１枚有することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記６つの光学成分のうち、拡大共役側から順に５番目の光学成分を第５光学成分とするとき、前記第５光学成分が光学パワーが正の非球面プラスチックレンズを少なくとも１枚有することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１光学成分が、縮小共役側に凸のメニスカスレンズを少なくとも１枚有することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１光学成分の負レンズのアッベ数平均値ν１ｎが、
ν１ｎ＞４８
を満足することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記６つの光学成分のうち、拡大共役側から順に３番目の光学成分を第３光学成分とするとき、前記第３光学成分が、拡大共役側から順に拡大共役側に凹に配置された光学パワーが負のメニスカスレンズおよび両凸レンズの２枚で構成されることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記６つの光学成分のうち、拡大共役側から順に５番目の光学成分を第５光学成分とするとき、前記第５光学成分が、拡大共役側から順に、光学パワーが負のレンズと該負レンズの縮小共役側に配置された光学パワーが正のレンズとを接合した接合レンズ、両凸レンズ、縮小共役側に凸の正メニスカスレンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
拡大共役側から順に、前記６つの光学成分が配置されていることを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
画像表示素子と、該画像表示素子からの光を被投影面上に投影する、請求項１乃至１０いずれかに記載のズームレンズとを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
複数の画像表示素子と、光源からの光で前記複数の画像表示素子を照明する照明光学系と、前記複数の画像表示素子からの光を合成する色合成系と、該色合成系からの光を被投影面上に投影する、請求項１乃至１０いずれかに記載のズームレンズとを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０に記載のズームレンズを有し、該ズームレンズを用いて物体の像を形成することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで、本実施の形態においては、図１に示すように、汚染物質処理材Ｐを、内筒体３内に１つ載置する形態としたが、これに限定する趣旨ではない。例えば、図２の（ａ）や（ｂ）に示すように、２つとすることや、図示はしないが、３つ、４つ、５つ又はそれ以上の複数とすることもできる。また、本実施の形態においては、汚染物質処理材Ｐを、内筒体３の軸心部に載置する形態としたが、これに限定する趣旨ではない。例えば、図２の（ｂ）に示すように、内筒体３の内壁面３ａに接する状態で載置することや、図２の（ｃ）に示すように、内筒体３の軸心部に位置するように、蓋材２Ｂから紐、ロープ、縄、チェーン等の紐状部材２ａで吊るすことや、図２の（ｄ）に示すように、内筒体３の断面方向に位置するように保持することなどができる。例えば、壁紙として利用する場合であれば、図２の（ｂ）に示すように、内壁面に接する形態とし、空気清浄機のように通り抜ける場合であれば、図２の（ｄ）に示すように、断面方向に保持する形態とするというように、使用形態にあわせて設置するとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施の形態において、循環手段４は、外筒体２内に備わる磁性を持った材質からなる回転数の変更可能な回転羽根４Ａと、この回転羽根４Ａを磁力で回転させる外筒体２外に備わる回転駆動手段４Ｂと、を主に有する、いわゆるマグネチックスターラーでできている。回転羽根４Ａをテフロン（登録商標）加工することにより、汚染物質の発生が防止される。ただし、図１中に拡大して示すように、回転羽根４Ａの外筒体２内壁面と接する回転軸部が、ＳＵＳ製の球Ｂで構成されているのが好ましい。これにより、回転羽根４Ａの回転軸部の磨耗が防止される。マグネチックスターラー４を本装置内で構成すると、モーターなどを使用した場合に駆動部分から汚染物質が発生して試験結果に影響がでてしまうのを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005257653.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
チャージポンプ型昇圧手段４３の動作を図３（ｂ）で説明する。電源４２の下流にスイッチとコンデンサで構成するチャージポンプ型昇圧手段４３を接続し、その出力は安定用コンデンサ５と並列に接続した負荷６に送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
チャージポンプ型昇圧手段は電源制御手段４４からの発振により制御する。チャージフェーズではスイッチＳ１，Ｓ４が開成し、スイッチＳ２，Ｓ３が閉止している。電源４２はフライングコンデンサＣＦを入力電圧まで充電する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次にトランスファフェーズではスイッチＳ１，Ｓ４が閉止し、スイッチＳ２，Ｓ３が開成する。ＣＦにかかる電圧は入力電圧Ｖｉｎと直列になり、電源４２とＣＦの双方は安定用コンデンサに放電する。基本的なチャージポンプ型昇圧手段は倍電圧器として動作し、この図３（ｂ）では出力電圧は入力電圧の２倍となる。このスイッチとＣＦを直列に複数段構成することにより出力電圧は高くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
同様に図４（ｃ）は本発明の電源制御手段４４を用いた場合の負荷の動作タイミングである。そして（ｄ）が電源制御手段４４の動作タイミングである。電源制御手段４４は負荷６の動作を検知しているため負荷の動作が終了すると時刻ｔ２、ｔ３でチャージポンプ型昇圧手段４３に信号を送出しスイッチ動作を調節することで昇圧動作を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
流速または流量計測装置のように周期的に動作を行う機器では非動作時に電源を遮断することが有用である。そのため電源４２を立ち上げる動作が頻発するが、その度に各種設定を行う必要がでてくる。送信手段３４、受信手段３５への供給電圧が安定する前にチャージポンプ型昇圧手段４３の動作を開始すると充電後、負荷としての振動子が動作するまでの時間に無駄が発生する可能性がでてくる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、図７を用いて他の動作を説明する。電源４２の立ち上げを頻発している場合、電源４２からの電圧立ち上がりが安定しない間にチャージポンプ型昇圧手段４３が動作すると周辺の動作に悪影響を与えたり、無駄な動作待ち時間を発生する場合がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
時刻ｔ０からｔ１の間で電源出力はほぼ安定しているため各部の動作も落ち着いてきている。このように電源制御手段４４が電源出力が安定してからチャージポンプ型昇圧手段４３を動作することにより、電源４２の出力電圧が安定し各部の回路電圧が定まり定常動作になった後にチャージポンプ型昇圧手段４３を動作でき負荷である振動子の動作と周辺回路両方の安定度を向上することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、図７を用いて他の動作を説明する。電源４２の立ち上がりが安定しても他の周辺部分の動作がまだ安定していない場合がある。そこで上記動作と同様に図７（ａ）のように電源制御手段４４の入力部の電圧が上昇し、ｔ０で規定電圧を超えると（ｂ）のようにデジタル機器は動作を開始する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
そしてｔ０から一定時間Ｔを経過してから（ｃ２）のようにｔ２で電源制御手段４４がチャージポンプ型昇圧手段４３を動作するよう信号を送出する。時刻ｔ０からｔ２の間で周辺回路の動作、初期設定がほぼ安定しているため各部の動作も正常になっている。このように電源４２の出力電圧が安定しすぐに動作を開始するのでは無く一定時間待機し各部の回路電圧が定まり初期動作が終了した後にチャージポンプ型昇圧手段４３を動作することで負荷の動作と周辺回路両方の安定度を向上することが可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、図８を用いて他の動作を説明する。電源４２の立ち上がりが終了した後、電源制御手段４４によりチャージポンプ型昇圧手段４３を動作するとチャージポンプ型昇圧手段４３の出力は電源４２の電圧より高くなっていく。そして一定電圧まで上昇すると後は回路電流を消費しながら待機しているだけである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
その後（ｃ）のようにｔ１で電源制御手段４４がチャージポンプ型昇圧手段４３を動作するよう信号を送出する。チャージポンプ型昇圧手段４３の出力は（ｄ）のように上昇しｔ２で一定電圧に達した後その電圧を維持する。電源制御手段４４はｔ１からｔ２までの時間Ｔ１より長い時間経過したｔ３においてチャージポンプ型昇圧手段４３の動作を停止する信号を出す。これによってチャージポンプ型昇圧手段４３の内部で消費される回路電流を極力無くすことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005257613.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の流れ計測装置は、図１１に示すように、断面長方形の矩形の流体流路１の相対向する短辺側の上流側と下流側にそれぞれ音波送受信器２ａ、２ｂを配置し、流体を斜めに横切るように音波送受信器２ａ、２ｂの一方より超音波を送信して他方で受信するようにしていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、送信から受信までの超音波の伝搬時間をもとに流体の流速を計測し、必要に応じて、これに流体流路１の断面積、および、補正係数を乗じることで流量を演算するようにしていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１８９５８９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、流体流路１内の流速分布が異なるとともに、超音波の伝搬強度分布にもばらつきがあるところから、流速または流量と伝搬時間差の関係が一定でなく、計測精度が悪くなる課題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため流路１内の速度分布を均一にするために整流部材を設けるなどの対策がなされてきたが、この対策では十分とはいえず、超音波の伝搬強度分布ばらつきに対して何らかの策を講じない以上、広範囲で高精度な流量計測を行うことはできなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に動作について説明する。まず発信手段３から一方の超音波送受信器２ａへ信号が送られる。この結果、同超音波送受信器２ａから送信された超音波は流体流路１を流れる流体を斜めに横切るように伝搬して他方の超音波送受信器２ｂに到達する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図２を参照して、本例の液晶表示装置１２Ｌ及び１２Ｒに供給する映像信号につき説明する。図２Ａにおいて、２０は被写体、２１Ｌ及び２１Ｒは夫々左目及び右目の位置例えば水平に７ｃｍ離して設置されたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の左目用及び右目用カメラである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この左目用カメラ２１Ｌで撮像した映像信号を映像増幅回路２２Ｌを介して左目用液晶表示装置１２Ｌに供給し、右目用カメラ２１Ｒで撮像した映像信号を走査方向反転回路２３及び映像増幅回路２２Ｒの直列回路を介して右目用の液晶表示装置１２Ｒに供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この場合、左目用液晶表示装置１２Ｌより映像光は左４５度直線偏光であり、ハーフミラー１０を左４５度直線偏光の状態で通過し、また右目用液晶表示装置１２Ｒよりの映像光は左４５度直線偏光であるがハーフミラー１０で反射され右４５度直線偏光となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＢＣ戦争から防護する軟質シェルターを収納および展開するシステムであって、
収納本体と前面カバーとを含む２パートキャビネットと、
伸張されて防護空間を定める折り畳み可能な表皮でできた軟質シェルターとを含み、
前記表皮は、少なくとも一端が前記収納本体または少なくとも間接的に前記前面カバーに取り付けられており、
前記前面カバーを開放または移動することで、前記折り曲げ可能な表皮は、前記防護空間を形成するように伸張可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記キャビネットの少なくとも１部分は、少なくとも半剛性材質からなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表皮は、前記防護空間に入出するための閉塞可能な開口を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記前面カバーは、前記防護空間に入出するための閉塞可能な開口を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記収納本体は、前記防護空間に入出するための閉塞可能な開口を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記前面カバーは、前記防護空間に入ることを可能にする閉塞可能な開口を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記前面カバーは、前記収納本体からの移動を助けるローラまたは車輪を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記前面カバーおよび前記収納本体は、接続要素で連接されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記前面カバーおよび前記収納本体は、ヒンジ止めされた折り畳み可能な連接体、マジックハンド、入れ子式伸縮部材および膨らし可能なホースからなる群より選択される伸張可能な接続要素で相互接続されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つの支持案内腕を含み、該支持案内腕は、一端で前記収納本体または前記前面カバーのいずれかに折り畳み可能にヒンジ止めされ、前記軟質シェルターを伸張する間は案内し、伸張した状態の間は支持することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記前面カバーは、前記収納本体の片側に旋回可能に取り付けられた少なくとも１つの翼状体を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
２つの支持案内腕が設けられ、該支持案内腕は、前記前面カバーが展開していない状態の間は前記翼状体の内側に対角線上に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記収納本体のいずれかの部分に取り付け可能なＮＢＣフィルタおよび送風機ユニットをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
ＮＢＣ防護システムを収納および直ちに展開する方法であって、
前記システムは、収納本体と前面カバーとを含む２パートキャビネットと、伸張されて防護空間を定める折り畳み可能な表皮からなる軟質シェルターとを含み、
前記表皮を、少なくとも一端で前記収納本体または少なくとも間接的に前記前面カバーに取り付け、
前記前面カバーを、前記収納本体から移動させて、前記防護空間を形成するように前記表皮を展開させることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記前面カバーは、前記収納本体の片側に旋回可能に連接され、前記前面カバーは、旋回して移動することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記前面カバーおよび前記収納本体は、ヒンジ止めされた折り畳み可能な連接体、マジックハンド、入れ子式伸縮部材および膨らし可能なホースからなる群より選択される伸張可能な接続要素で相互接続されており、前記前面カバーの移動は、前記接続要素によって与えられることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記前面カバーおよび前記収納本体は、ヒンジ止めされた折り畳み可能な連接体、マジックハンド、入れ子式伸縮部材および膨らし可能なホースからなる群より選択される伸張可能な接続要素で相互接続されており、前記前面カバーの移動は、前記ホースを膨らませることによって自動的に達成されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記前面カバーに、移動を助けるローラまたは車輪を取り付けることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６ａおよび図６ｂは、翼状体である分割カバーパネル（前面カバー）５０，５２を有するキャビネット本体６を示す。軟質シェルター表皮５８を案内する支持案内腕５４，５６は、カバーパネル５０，５２の内部に対角線上に取り付けられている。支持案内腕５４，５６の長さを伸ばすために、それらは、入れ子式伸縮腕として具体化してもよい。支持案内腕５４，５６は、伸張状態および折り畳み状態で分割カバーパネル５０，５２に設けたフックにより保持または取り付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般的にバケットカバーは、タービンバケット又はブレードの半径方向外側先端に結合されて、該ブレードの振動を減衰させかつ該ブレードの捻れを防止する。バケットカバーはまた、ラビリンスシール歯のようなシール装置と協働して、バケット先端を通り抜けるガス又は蒸気の漏洩を最小にする。一般的に、バケットカバーは、バケットの先端に取付けられた小さくかつ平坦な均一厚さのプレートを含み、該プレートは、バケット先端上のテノン（ほぞ）をカバーの開口部内に受け、次いで該テノンの先端を変形させて該カバーを所定の位置に固定することにより取付けられる。例えば蒸気タービンの低圧セクションにおける一部のタービン段においては、バケット先端が、水平面に対し傾斜している。しかしながら、ロータが、タービンラビリンス歯の固定仕切り壁に対して軸方向に移動するために、傾斜したバケット先端上の均一厚さのカバーは、ほぼ水平方向に配向されたラビリンス歯との相互作用に利用可能な表面積が減少し、従って、先端漏洩損失が増大することになる。一部のタービン段においては、この設計は、バケットカバー自体に付加的なシール歯を設けることを必要とするが、この構成にしても先端漏洩損失を十分減少できないばかりでなく、他のタービン段との間でのシール構成の共通化が損なわれることとなる。
【特許文献１】米国特許第 5267834号明細書
【特許文献２】米国特許第 5393200号明細書
【特許文献３】米国特許第 5445498号明細書
【特許文献４】米国特許第 5509784号明細書
【特許文献５】米国特許第 5890873号明細書
【特許文献６】米国特許第 6036437号明細書
【特許文献７】米国特許第 6139019号明細書
【特許文献８】米国特許第 6363612号明細書
【特許文献９】米国特許第 6454534号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと発光素子を含む画素を有する発光装置において、
基板上の前記薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第１の電極、前記第１の電極上の有機化合物層、及び前記有機化合物層上の第２の電極を含む前記発光素子と、
前記絶縁膜の第１の開孔を充填するように設けられ、前記薄膜トランジスタと前記第１の電極に電気的に接続された配線と、
前記絶縁膜の第２の開孔を充填するように設けられた金属層と、を有し、
前記第２の開孔は、テーパーの形状を有し、
前記画素が形成される領域は、前記発光素子が形成される第１の領域と、前記金属層が形成される第２の領域とを有し、
前記第２の領域は前記第１の領域の周囲に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
薄膜トランジスタと発光素子を含む画素を有する発光装置において、
基板上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第１の電極、前記第１の電極上の有機化合物層、及び前記有機化合物層上の第２の電極を含む発光素子と、
前記絶縁膜の第１の開孔を充填するように設けられ、前記薄膜トランジスタに電気的に接続された配線と、
前記絶縁膜の第２の開孔を充填するように設けられた金属層と、を有し、
前記第２の開孔は、テーパーの形状を有し、
前記金属層は、前記第２の電極と同じ材料で形成され、
前記画素が形成される領域は、前記発光素子が形成される第１の領域と、前記金属層が形成される第２の領域とを有し、
前記第２の領域は前記第１の領域の周囲に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
薄膜トランジスタと発光素子を含む画素を有する発光装置において、
基板上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第１の電極、前記第１の電極上の有機化合物層、及び前記有機化合物層上の第２の電極を含む発光素子と、を有し、
前記第１の絶縁膜の第１の開孔を充填するように設けられ、前記薄膜トランジスタに電気的に接続された配線と、
前記第１の絶縁膜の第２の開孔と前記第２の絶縁膜の第１の開孔を充填するように設けられた金属層と、を有し、
前記第１の電極は、前記第２の絶縁膜の第２の開孔を充填するように設けられ、かつ前記配線と電気的に接続され、
前記第１の絶縁膜の第２の開孔と前記第２の絶縁膜の第１の開孔は、テーパーの形状を有し、
前記金属層は、前記第２の電極と同じ材料で形成され、
前記画素が形成される領域は、前記発光素子が形成される第１の領域と、前記金属層が形成される第２の領域とを有し、
前記第２の領域は前記第１の領域の周囲に設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記金属層は、前記配線と同じ材料で形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記金属層は、光を反射する層であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記金属層は、前記薄膜トランジスタと電気的に接続されていないことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記発光素子から発せられた光は、前記金属層に反射して外部に達することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記金属層のテーパー角θｂと、前記基板と空気の界面の臨界角θｆは、θｂ＜（４５＋θｆ／２）を満たすことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記有機化合物層から前記金属層までの最長距離Ｌ、前記有機化合物層から前記金属層までの最大厚さＤ、及び前記基板と空気の界面の臨界角θｆは、Ｌ／Ｄ＜ｔａｎθｆを満たすことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の電極に重なるように設けられ、かつ前記第１の電極と前記基板の間に設けられた樹脂膜を有し、
前記樹脂膜の厚さは２〜５０μｍであることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の電極に重なるように設けられ、かつ前記第１の電極と前記基板の間に設けられた樹脂膜を有し、
前記樹脂膜の厚さは２〜５０μｍであり、
前記樹脂膜は柱状であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の金属層から成るバッキングプレート材とターゲット材とが拡散接合または溶接により一体に接合されていることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】  バッキングプレート材を構成する金属層の各層間の接合および／またはバッキングプレート材とターゲット材との接合は、拡散接合および／または溶接接合であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項３】  バッキングプレート材のターゲット材側の金属層がアルミニウム（Ａｌ），アルミニウム合金，銀（Ａｇ）および銀合金の少なくとも１種から構成される一方、他の金属層が無酸素銅または銅合金から構成されていることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項４】  ターゲット材がＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｗ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ａｌ，ＳＲＯ（Ｓｒ−Ｒｕ−Ｏ組成物），ＢＴＯ（Ｂａ−Ｔｉ−Ｏ組成物）およびＳＢＴＯ（Ｓｒ−Ｂａ−Ｔｉ−Ｏ組成物）の少なくとも１種から形成されていることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項５】  バッキングプレート材が３層以上の金属層から成り、バッキングプレート材のターゲット面側と他方の面の金属層が同一材料から構成されていることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項６】  ターゲット材がＴｉから形成され、バッキングプレートが無酸素銅から成る金属層とアルミニウムから成る金属層とから成り、ターゲット面側および他方の面側の金属層がアルミニウムから成ることを特徴とする請求項５記載のスパッタリングターゲット。
【請求項７】  金属層相互間およびバッキングプレート材とターゲット材との各接合面における接合強度のばらつきが±３０％の範囲内であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項８】  各接合面における接合強度の平均値のばらつきが±３０％の範囲内であることを特徴とする請求項７記載のスパッタリングターゲット。
【請求項９】  複数の金属層からなることを特徴とするバッキングプレート材。
【請求項１０】  バッキングプレート材を構成する金属層の各層間の接合は、拡散接合および／または溶接接合であることを特徴とする請求項９記載のバッキングプレート材。
【請求項１１】 請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とするスパッタ膜。
【請求項１２】 請求項１１記載のスパッタ膜を構成材の少なくとも一部として具備することを特徴とする半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  略扇形状を有し成分が異なる２種以上のビームを、その扇形頂部が所定の中心部に位置するように円周上に配列したモザイク型スパッタリングターゲットにおいて、ビームを構成する成分のいずれか１種から成る円板を中心部に配置し、この円板が各ビームの扇形頂部の端面と面接触するように構成したことを特徴とするモザイク型スパッタリングターゲット。
【請求項２】  隣接する各ビームおよび各ビームの扇形頂部と円板とが拡散接合により相互に接合されていることを特徴とする請求項１記載のモザイク型スパッタリングターゲット。
【請求項３】  各接合部の曲げ強度のばらつきが平均値に対して±３０％の範囲内であることを特徴とする請求項２記載のモザイク型スパッタリングターゲット。
【請求項４】  各ビームおよび円板はホットプレス（ＨＰ）法または熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）法により相互に接合されていることを特徴とする請求項１記載のモザイク型スパッタリングターゲット。
【請求項５】  ターゲット背面にバッキンクプレートが一体に接合されていることを特徴とする請求項１記載のモザイク型スパッタリングターゲット。
【請求項６】  円板の直径がターゲットの直径の１／１０以下であることを特徴とする請求項１記載のモザイク型スパッタリングターゲット。
【請求項７】 請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とするスパッタリング膜。
【請求項８】 請求項７記載のスパッタリング膜を構成材の少なくとも一部として具備することを特徴とする半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｗ，Ｍｏ，Ｎｂ，ＴａおよびＲｕの少なくとも１種の高融点金属を主成分として９５重量％以上含有するスパッタリングターゲットであり、ターゲット組織に一辺が５０μｍの正方形状の測定領域を設定した場合に、上記測定領域に含まれる結晶粒内において発生したバブルの面積割合が１５％以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】  同一のターゲット面内における上記バブルの面積割合のばらつきが±２０％以内であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項３】  高融点金属の平均結晶粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項４】  Ｗ，Ｍｏ，Ｎｂ，ＴａおよびＲｕの少なくとも１種の高融点金属は、高純度金属であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項５】  主成分となる高融点金属がＴｉ，ＺｒおよびＨｆから選ばれた少なくとも１種類の元素を、５重量％未満含有することを特徴とする請求項１記載のスパッタリングターゲット。
【請求項６】  Ｗ，Ｍｏ，Ｎｂ，ＴａおよびＲｕの少なくとも１種の高融点金属を主成分とする原料粉末を成形・焼結し、相対密度が５０〜９０％である仮焼結体を調製し、しかる後に、得られた仮焼結体を還元雰囲気中で加熱してバブル減少化処理後、緻密化処理して所定形状のターゲットとすることを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項７】  バブル減少化処理時の還元雰囲気は、水素雰囲気であることを特徴とする請求項６記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項８】  バブル減少化処理は、仮焼結体を１５００℃以上の温度で、１６時間以上保持することを特徴とする請求項６記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項９】  緻密化処理は熱間静水圧プレス法（ＨＩＰ法）により実施することを特徴とする請求項６記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項１０】  原料粉末の平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項１１】 請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とするスパッタ膜。
【請求項１２】 請求項１１記載のスパッタ膜を構成材の少なくとも一部として具備することを特徴とする半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モリブデン（Ｍｏ）含有量が５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするタングステンスパッタリングターゲット。
【請求項２】  モリブデン（Ｍｏ）含有量が１０〜５０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１記載のタングステンスパッタリングターゲット。
【請求項３】  炭素（Ｃ）および酸素（Ｏ）の含有量がそれぞれ１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載のタングステンスパッタリングターゲット。
【請求項４】  ウラン（Ｕ）およびトリウム（Ｔｈ）の含有量がそれぞれ１ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１，２および３のいずれかに記載のタングステンスパッタリングターゲット。
【請求項５】  ターゲットの相対密度が９５％以上であり、タングステン結晶の平均粒径が１０μｍを超え、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のタングステンスパッタリングターゲット。
【請求項６】  純度９９．９９９％以上の高純度タングステン粉末を、モリブデン製ボールミル中で粉砕することによりモリブデン含有量が５〜１００ｐｐｍであり、平均粒径が１〜５μｍとなるように調整し、得られたタングステン粉末の成形体を真空中または不活性ガス雰囲気中で加圧焼結することを特徴とするタングステンスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項７】  成形体は冷間静水圧プレス法（ＣＩＰ法）によって調製することを特徴とする請求項６記載のタングステンスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項８】  加圧焼結は熱間静水圧プレス法（ＨＩＰ法）によって実施することを特徴とする請求項６記載のタングステンスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項９】 請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とするスパッタ膜。
【請求項１０】 請求項９記載のスパッタ膜を構成材の少なくとも一部として具備することを特徴とする半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  柄杆(4)の先端下面に側面視で円弧状の部分円筒面ないし部分球面に成形した力受面(12)を備えている、請求項１、２または３記載のマンホールの蓋開け工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３はこの発明の第３実施例を示す図である。この第３実施例のものは、第１実施例のものと同様に柄杆４の先端にボルト７を備えているが、このボルト７は、柄杆４の先端に設けたボルト挿通孔１４に図の紙面直角方向の軸回りに揺動可能に挿通されている点で第１実施例のものと異なる。ボルト挿通孔１４は図４の柄杆先端の部分平面図に示すように、柄杆の長手方向に細長い長孔または溝である。このボルト挿通孔１４を設けた部分の柄杆先端下面は、側面視で円弧となる部分円筒面で、その円筒の中心はボルト挿通孔の略中心線上に位置している。ボルト７には頂面を凹円筒面としたナット１５が螺合されている。ナット１５の凹円筒面を柄杆先端下面の凸円筒面に嵌合した状態でボルト７を回動すると、ナット１５がボルト７に対して相対上動して柄杆４の先端を上動させる。すなわちこの実施例のボルトとナットは、柄杆４の先端に上向き力を作用させるねじジャッキとなっている。ナット１５は頂面を凹円筒面としたワッシャと並のナットに分割して使用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
柄杆と爪とは、図７に示すような分割構造とすることもできる。柄杆４の基端には、爪部材１９を挿通する爪貫通孔２０が設けられており、柄杆４の蓋開き方向の力が爪部材１９に確実に伝達されるように、爪貫通孔の内面には柄杆側上部と反柄杆側下部とに力伝達用の突起２１が形成されている。突起２１以外の部分は、爪挿通孔と爪部材との間に遊隙があり、力を加えない状態で爪部材を簡単に交換できる。爪部材１９は、その先端側を柄杆４の延在方向に屈曲した屈曲部２を備えており、爪３はこの屈曲部の先端に一体に形成されている。爪３の向く方向と柄杆４の延在方向との関係や、蓋開け方法及び蓋開け時の作用は、一体構造のものと特に異なるところはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２  屈曲部
３  爪
４  柄杆
７  ボルト
８  鉤
14  ボルト挿通孔
17  第２柄杆
19  爪部材
20  爪貫通孔
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記水道直結タイプには、洗浄水の吐水が１つのフラッシュバルブで行われる方式と、リム洗浄とジェット洗浄を個別に制御するシーケンシャルバルブ方式があり、後者の場合にはシーケンシャルバルブを開閉することで、封水のための洗浄水の供給停止または供給量制限を行うとともに当該供給停止の解除または供給量制限の解除を行う。こうしたバルブを含んだバルブユニットは、外部電源で電気駆動することにより水洗便器のボール部への洗浄水の供給・停止を実行している。例えば、実開平５−６１２７４、特開平１−２４０３４がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  上記芯ストランドが、ストランド軸と一致する心線を形成する素線と、この心線の周りの側線を形成する素線とからなり、上記側線が、心線の周りに複数層設けられていることを特徴とする請求項３に記載のストランドロープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化繊維からなる成形用繊維シートの１枚を又は複数枚を積層して型内に配置し、型内に液状樹脂を注入して成形する際における成形用繊維シートの厚み方向の液状樹脂の含浸速度に対するこの厚み方向と直交する層方向の最大液状樹脂含浸速度の比が２以下である成形用繊維プリフォームであって、
強化繊維として、
（１）ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物（Ａ）と不飽和二塩基酸とのエステルであって、その酸価が５０以上であるエステル化合物、
（２）ビスフェノール類のジエポキシ化合物及びビスフェノール類のアルキレンオキシド付加ジエポキシ化合物（Ｂ）のいずれか一方又は両方と不飽和一塩基酸とのエステルであって、分子の主鎖の片方の端部に不飽和基を有し、他方の端部にエポキシ基をそれぞれ有するエステル化合物、及び
（３）平滑剤
を必須成分として含むサイズ剤を有する炭素繊維を用いる成形用繊維プリフォーム。
【請求項２】  ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物（Ａ）が、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを２〜４モル付加したものである、請求項１記載の成形用繊維プリフォーム。
【請求項３】  平滑剤が高級脂肪族系エーテル型ポリオキシエチレン付加物、高級脂肪酸ポリオキシエチレン付加物、多価アルコールの高級脂肪酸エステル類及び多価アルコールの高級脂肪酸エステル類のポリオキシエチレン付加物からなる群から選ばれ、かつ、室温で液状の化合物である、請求項１又は２記載の成形用繊維プリフォーム。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載した成形用繊維プリフォームを強化材として含む繊維強化プラスチック。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載した成形用繊維プリフォームを強化材として型内に配置し、型内に液状樹脂を注入して含浸させ、硬化一体化させることを含む繊維強化プラスチックの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、強化繊維からなる成形用繊維シートの１枚を又は複数枚を積層して型内に配置し、型内に液状樹脂を注入して成形する際における成形用繊維シートの厚み方向の液状樹脂の含浸速度に対するこの厚み方向と直交する層方向の最大液状樹脂含浸速度の比が２以下である成形用繊維プリフォームであって、
強化繊維として、
（１）ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物（Ａ）と不飽和二塩基酸とのエステルであって、その酸価が５０以上であるエステル化合物、
（２）ビスフェノール類のジエポキシ化合物及びビスフェノール類のアルキレンオキシド付加ジエポキシ化合物（Ｂ）のいずれか一方又は両方と不飽和一塩基酸とのエステルであって、分子の主鎖の片方の端部に不飽和基を有し、他方の端部にエポキシ基をそれぞれ有するエステル化合物、及び
（３）平滑剤
を必須成分として含むサイズ剤を有する炭素繊維を用いる成形用繊維プリフォームを提供する。
本発明は、また、上記成形用繊維プリフォームを強化材として含む繊維強化プラスチックを提供する。
本発明は、また、上記成形用繊維プリフォームを強化材として型内に配置し、型内に液状樹脂を注入して含浸させ、硬化一体化させることを含む繊維強化プラスチックの製造方法を提供する。