Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトランスデューサ素子を有する超音波トランスデューサ装置と、
前記トランスデューサ素子に接続された駆動回路と、
前記駆動回路に接続された駆動信号制御装置と、
を具える集束超音波システムであって、
前記駆動信号制御装置が、前記トランスデューサ素子から超音波エネルギ通路を通って標的組織に向けて放出される音響エネルギを制御するよう構成され、
前記標的組織におけるエネルギ強度が、所定の治療レベル又はそれ以上で、一方、前記標的組織の外の前記超音波エネルギ放出通路内の保護されるべき組織におけるエネルギ強度が、所定の安全レベル又はそれ以下であり、
前記駆動信号制御装置が、１以上の前記トランスデューサ素子を制御して、前記超音波エネルギ通路内の前記保護されるべき組織に制限されたエネルギ密度を生成することを特徴とする集束超音波システム。
【請求項２】
前記所定の治療レベル及び前記所定の安全レベルのうちのいずれか一方又は双方が、温度閾値又は加熱量閾値を具えることを特徴とする請求項１に記載の集束超音波システム。
【請求項３】
前記所定の治療レベル及び前記所定の安全レベルのうちのいずれか一方又は双方が、組織の生存能力を評価するのに使用可能な組織パラメータを具えることを特徴とする請求項１に記載の集束超音波システム。
【請求項４】
前記駆動信号制御装置が、１以上の前記トランスデューサ素子を制御して、前記超音波エネルギ通路内の前記保護される組織を保護するための大きさ及び形状を有するビーム口径を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の集束超音波システム。
【請求項５】
前記駆動信号制御装置が、１以上の前記トランスデューサ素子を作動又は非作動させて、超音波エネルギを放出中に前記超音波エネルギ通路内の前記保護されるべき組織を保護することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の集束超音波システム。
【請求項６】
前記駆動信号制御装置が、１以上の前記トランスデューサ素子に、１以上の他の前記トランスデューサ素子により放出される音響エネルギレベルよりも低いエネルギレベルで音響エネルギを放出させて、超音波エネルギを放出中に前記超音波エネルギ通路内の前記保護されるべき組織を保護することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の集束超音波システム。
【請求項７】
前記制御装置が、加熱量特性で表される１又はそれ以上の治療部位と、保護することが望まれる組織に関する１又はそれ以上の安全部位とを含む所定の治療計画に従って、感受性組織を保護しつつ、標的組織に音響エネルギを送出するよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の集束超音波システム。
【請求項８】
前記治療計画が、保護されるべき組織に関する使用者が予め決めた最大許容エネルギ密度を考慮に入れることを特徴とする請求項７に記載の集束超音波システム。
【請求項９】
さらに、ユーザインターフェイスからの入力及び撮像装置によって取得された標的組織領域の画像を用いて前記治療計画を作成するプランナを具えることを特徴とする請求項７又は８に記載の集束超音波システム。
【請求項１０】
前記治療計画が、３次元の治療計画であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の集束超音波システム。
【請求項１１】
前記画像がデジタル化されて前記ユーザインターフェイスの近くの画面に映し出され、前記ユーザインターフェイスが、使用者が前記画面上の前記標的組織及び前記感受性組織を識別できるよう構成されることを特徴とする請求項９に記載の集束超音波システム。
【請求項１２】
音波シミュレーション技術を使用して前記治療計画を作成することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の集束超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発するための発光体を備え、発光体は１つまたは複数の光ファイバの層を含み、光ファイバが発光体の少なくとも一方の端部から延伸する端部分を有し、端部分が互いに強固に固定されており、端部分に光の焦点を合わせ、発光のために発光体に光を伝送するための少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む光源を備え、
前記少なくとも１つのＬＥＤはハウジング内にあり、かつハウジング内の少なくとも１つのＬＥＤにより発生する過剰な熱を分散させるために、ハウジングの背面に付着されるヒートシンクに取り付けられる、患者に光線療法による治療を施すための光線治療装置。
【請求項２】
ハウジング内の少なくとも１つのＬＥＤにより発生する過剰な熱を分散させるために、ハウジングから外方にヒートシンクから突出するフィンをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
光ファイバが、発光体の両端から延伸する端部分を有し、これが同じ１つまたは複数の光源を使用して、発光体の両端を照らすために混合される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
発光体は幅が厚さよりも大きく、半透明または透明な保護カバーによって囲まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
端部分に光の焦点を合わせるための複数のＬＥＤがあり、複数のＬＥＤのうち少なくとも１つの光出力は青色帯域を有し、少なくとも別の１つのＬＥＤの光出力は、青色帯域と選択的に混合される別の色帯域を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ハウジング内に複数のＬＥＤと、２つ以上のＬＥＤに近接し、２つ以上のＬＥＤからの光の焦点を端部分に合わせるためにハウジング内に単一の多面レンズとがある、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
発光体の異なる区分の端部分が１つまたは複数のグループにまとめられ、発光体の異なるセグメントの端部分のグループが異なるＬＥＤにより照らされ、発光体のいずれかのまたは全ての区分を選択的に照らすため、任意の数のＬＥＤを選択的に照らすための手段を
さらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ＬＥＤからの光出力を実質的に一定に保つために、ＬＥＤからの光出力の低下に応じてＬＥＤへの入力電圧を増加させる手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ＬＥＤへの入力電圧量を増加させる手段が、ＬＥＤからの光出力に比例する光源からの迷光を検知する光電セルと、ＬＥＤからの光出力が低下するとＬＥＤへの入力電圧を増加させる回路とを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ＬＥＤが古くなるとＬＥＤへの入力電圧を増加させるために使用される、ＬＥＤ平均寿命曲線に基づき予めプログラムされる出力曲線をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
ハウジング内に複数のＬＥＤがあり、複数のＬＥＤのうち少なくともいくつかは、端部分に焦点が合わせられる光の帯域が異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
光を発するための発光体を備え、発光体は１つまたは複数の光ファイバの層を含み、光ファイバが発光体の少なくとも一方の端部から延伸する端部分を有し、端部分が互いに強固に固定されており、端部分に光の焦点を合わせ、発光のために発光体へ光を伝送するための複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え、複数のＬＥＤのうち少なくとも１つの光出力は青色帯域を有し、少なくとも別の１つのＬＥＤの光出力は、青色帯域と選択的に混合される別の色帯域を有する、患者に光線治療による治療を施すための光線治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律神経系により正常に調整される病状を持続的に治療するために、哺乳類の自律神経系における内蔵神経を電気的に変調するようにプログラムされた埋め込み型パルス発生器であって、前記変調が２８日間にわたって体重減少を生じさせるように構成される刺激パターンを含むことを特徴とする埋め込み型パルス発生器。
【請求項２】
前記刺激パターンは、刺激強度を変化させることを含むことを特徴とする請求項１記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項３】
前記刺激パターンは、刺激周波数を変化させることを含むことを特徴とする請求項１記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項４】
前記刺激パターンは、刺激強度及び刺激周波数を変化させることを含むことを特徴とする請求項１記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項５】
前記刺激パターンは、１１０日間にわたって体重減少を生じさせるように構成されることを特徴とする請求項１記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項６】
前記刺激パターンは、数日にわたって刺激強度を増加させ、その後、該刺激強度を大幅に減少させることを含むことを特徴とする請求項１記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項７】
前記刺激パターンは、数日にわたって刺激強度を増加させ、その後、該刺激強度を０強度に達しないように大幅に減少させることを含むことを特徴とする請求項１記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項８】
自律神経系により正常に調整される病状を持続的に治療するために、哺乳類の自律神経系における内蔵神経を電気的に変調するようにプログラムされた埋め込み型パルス発生器（埋め込み型パルス発生器）であって、前記変調が以下のシーケンスを含むことを特徴とする埋め込み型パルス発生器。
前記神経に対して、第１刺激時間周期の第１ポーションの間に、第１刺激強度及び第１刺激周波数を有する第１電気信号を供給すること、
前記神経に対して、第１刺激時間周期の第２ポーションの間に、前記第１刺激強度及び前記第１刺激周波数とは少なくとも一方が異なる第２刺激強度及び第２刺激周波数を有する第２電気信号を供給すること、
第１無刺激期間の間に、前記第２電気信号の供給を中断又は大幅に減少させること。
【請求項９】
複数日にわたって前記刺激強度を変化するようにプログラムされ、及び１日以内で前記刺激周波数を変化するようにプログラムされることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１０】
食事時間に一致させるパターンで前記刺激周波数を変化するようにプログラムされることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１１】
前記病状が肥満である場合に、哺乳類に持続可能な体重減少を生じさせるのに充分なパターンで前記刺激強度及び前記刺激周波数を変化するようにプログラムされることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１２】
前記シーケンスは、刺激に対して哺乳類の身体で生じる補償作用を低減するように変化する刺激パターンを含むことを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１３】
前記シーケンスの刺激パターンは、２８日間にわたって体重減少を生じさせるように調整されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１４】
前記シーケンスの刺激パターンは、１１０日間にわたって体重減少を生じさせるように調整されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１５】
前記第１電気信号及び前記第２電気信号は、持続可能な体重減少を生じさせるように構成されたパターンで供給されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１６】
少なくとも、前記第１電気信号、前記第２電気信号、前記第１刺激時間周期の第１ポーション、前記第１刺激時間周期の第２ポーション、第２刺激時間周期の第１ポーション及び第２刺激時間周期の第２ポーションの組み合わせが、１１０日間にわたって哺乳類に体重減少を生じさせるように構成されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１７】
前記シーケンスの刺激パターンは、前記神経に対して、前記第１刺激時間周期の第１ポーションと前記第１刺激時間周期の第２ポーションとの間の時間に、複数の追加電気信号を供給することをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１８】
前記第１無刺激期間は、約１時間〜約５０日間、持続することを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項１９】
前記第１刺激周波数及び前記第２刺激周波数は、約４０Ｈｚまで変化され且つ前記刺激強度が変化されるよりも大幅に高速で変化されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２０】
前記第１刺激強度及び前記第２刺激強度は、体重及び摂食の持続した減少を生じさせるパターンで供給されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２１】
少なくとも、前記第１電気信号、前記第２電気信号、前記第１刺激時間周期の第１ポーション、前記第１刺激時間周期の第２ポーション、第２刺激時間周期の第１ポーション及び第２刺激時間周期の第２ポーションは、食事時間に一致させるように構成されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２２】
前記第１刺激周波数及び前記第２刺激周波数の少なくとも一方は、ランダムパターンで変化されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２３】
前記第１刺激周波数及び前記第２刺激周波数の少なくとも一方は、段階的方法で変化されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２４】
Ｂ神経を実質的に活性化させない充分に低い刺激強度で前記神経内の求心性神経を選択的に活性化する前記第１電気信号及び前記第２電気信号の少なくとも一方を供給することを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２５】
少なくとも前記第１刺激周波数及び前記第２刺激周波数は、２８日間にわたって体重減少を生じさせるように変化されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２６】
前記刺激の少なくとも幾つかは、Ａ神経の活性化に要求される刺激強度よりも高い刺激強度且つ一定の刺激周波数で刺激することにより前記神経内の遠心性神経を選択的に活性化することを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２７】
前記刺激時間周期及び前記無刺激期間は、約５分〜約５０日の合計時間であることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【請求項２８】
少なくとも前記第１電気信号及び前記第２電気信号は、デューティーサイクル、パルス電流振幅及びパルス幅からなる群から選択される少なくとも２つのパラメータにおいて相互に変化されることを特徴とする請求項８記載の埋め込み型パルス発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状を形成するように同軸に間隔があけられ、ストラットにより相互に連結される頂部および底部の波形パターンをそれぞれ有し、これらストラットが直線状の部分を形成すると共に蝶番要素により頂部および底部にて相互に連結される複数の円周拡大要素と、
これら円周拡大要素の隣接対を相互に連結し、隣接するストラットの管腔ステントの長手方向軸線に沿ったほぼ中間点にて接続される直線状をなす複数の相互連結要素であって、これら相互連結要素が当該相互連結要素の幅よりも狭い幅をそれぞれ持った曲線からなる第１および第２の端部を有する複数の相互連結要素と
を具えたことを特徴とする管腔ステント。
【請求項２】
複数の円周拡大要素のそれぞれは、管腔ステントの円周軸線に沿ったジグザグ形状をさらに具え、ストラットの幅がそのすべての部分に亙って均一であることを特徴とする請求項１に記載の管腔ステント。
【請求項３】
曲線からなる第１および第２の端部は、ストラットと接続する各相互連結要素の両端に配されていることを特徴とする請求項２に記載の管腔ステント。
【請求項４】
複数の円周拡大要素のそれぞれは、複数の相互連結要素のそれぞれと継ぎ目なく一体であることを特徴とする請求項３に記載の管腔ステント。
【請求項５】
直線状をなす複数の相互連結要素の曲線からなる第１および第２の端部は、Ｃ字形状の部分をさらに具えていることを特徴とする請求項４に記載の管腔ステント。
【請求項６】
直線状をなす複数の相互連結要素は、すべて相互に平行であることを特徴とする請求項１に記載の管腔ステント。
【請求項７】
直線状をなす複数の相互連結要素は、管腔ステントの長手方向軸線に沿った少なくとも２つのグループの相互連結要素として配列し、少なくとも２つのグループの一方は、少なくとも２つのグループの他方よりも管腔ステントの長手方向軸線に関して異なる位相角度を有することを特徴とする請求項１に記載の管腔ステント。
【請求項８】
管腔ステントは、これがより小さな直径からより大きな直径まで拡大するように、この管腔ステントの長手方向軸線に沿って伸びることを特徴とする請求項１に記載の管腔ステント。
【請求項９】
概ね筒形状を形成するように同軸に間隔があけられ、ストラットにより相互に連結される頂部および底部の概ね波形パターンをそれぞれ有し、管腔ステントの円周軸線に沿った概ねジグザグ形状を形成し、これらストラットが概ね直線状の部分を形成すると共にストラットの幅よりも狭い幅を有する蝶番要素により頂部および底部にて相互に連結される複数の円周拡大要素と、
概ね直線状をなす複数の相互連結要素であって、ストラットと接続する概ね曲線からなる第１および第２の端部をこれら相互連結要素の両端にそれぞれ具え、概ね直線状をなす複数の相互連結要素の概ね曲線からなる第１および第２の端部のそれぞれは、残りの相互連結要素の幅よりも狭い幅を有する概ねＣ字形状の部分をさらに具え、円周拡大要素の隣接対を相互に連結し、隣接するストラットの管腔ステントの長手方向軸線に沿ったほぼ中間点にて接続される概ね直線状をなす複数の相互連結要素と
を具え、複数の円周拡大要素のそれぞれは、複数の相互連結要素のそれぞれと継ぎ目なく一体であることを特徴とする管腔ステント。
【請求項１０】
筒形状を形成するように同軸に間隔があけられ、ストラットにより相互に連結される頂部および底部の波形パターンをそれぞれ有する複数の円周拡大要素と、
これら円周拡大要素の隣接対を相互に連結し、隣接するストラットの管腔ステントの長手方向軸線に沿ったほぼ中間点にてひずみ軽減部により接続される直線状をなす複数の相互連結要素と
を具え、ひずみ軽減部が相互連結要素の幅よりも狭い幅を有することを特徴とする管腔ステント。
【請求項１１】
概ね筒形状を形成するように同軸に間隔があけられ、ストラットにより相互に連結される頂部および底部の概ね波形パターンをそれぞれ有する複数の円周拡大要素と、
円周拡大要素の隣接対を相互に連結し、隣接するストラットの管腔ステントの長手方向軸線に沿ったほぼ中間点にて接続される概ね直線状をなす複数の相互連結要素と
を具えたことを特徴とする管腔ステント。
【請求項１２】
複数の円周拡大要素のそれぞれは、管腔ステントの円周軸線に沿った概ねジグザグ形状をさらに具え、ストラットは概ね直線状の部分を形成すると共にストラットの幅よりも狭い幅を有する蝶番要素により頂部および底部にて相互に連結されることを特徴とする請求項１１に記載の管腔ステント。
【請求項１３】
概ね直線状をなす複数の相互連結要素は、ストラットと接続する各相互連結要素の両端に概ね曲線からなる第１および第２の端部をさらに具えていることを特徴とする請求項１２に記載の管腔ステント。
【請求項１４】
複数の円周拡大要素のそれぞれは、複数の相互連結部材のそれぞれと継ぎ目なく一体であることを特徴とする請求項１３に記載の管腔ステント。
【請求項１５】
概ね直線状をなす複数の相互連結要素の概ね曲線からなる第１および第２の端部は、概ねＣ字形状の部分をさらに具えていることを特徴とする請求項１４に記載の管腔ステント。
【請求項１６】
概ねＣ字形状部分は、残りの相互連結部材の幅よりもわずかに狭い幅を有することを特徴とする請求項１５に記載の管腔ステント。
【請求項１７】
概ね直線状をなす複数の相互連結部材は、すべて相互に平行であることを特徴とする請求項１１に記載の管腔ステント。
【請求項１８】
概ね直線状をなす複数の相互連結部材は、管腔ステントの長手方向軸線に沿った少なくとも２つのグループの相互連結部材として配列し、少なくとも２つのグループの一方は、少なくとも２つのグループの他方よりも管腔ステントの長手方向軸線に関して異なる位相角度を有することを特徴とする請求項１１に記載の管腔ステント。
【請求項１９】
前記管腔ステントは、これがより小さな直径からより大きな直径まで拡大するように、この管腔ステントの長手方向軸線に沿って伸びることを特徴とする請求項１１に記載の管腔ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４Ｂは、図４Ａに図示したピクセル制御回路４４を含む第１の基板構造１４の断面図である。第１の基板構造１４は、第１のピクセル、Ａと標識付けしたダイオード５０、Ｂと標識付けしたダイオード５０を含む。Ａと標識付けしたダイオード５０は、第１の電極６２、第２の電極６４の間に配置した半導体５４を含む。Ｂと標識付けしたダイオード５０は、第３の電極６６と第４の電極６８の間に配置した半導体５４を含む。第４の電極６８は、第２の電極６４を介して第１のピクセル電極３８と電気的に接触している。図示はしていないが、第３の電極６６は列ライン４８と電気的に連結している。第３の電極６６と第１の電極６２は、複数のダイオード５０の電極として作用し、これらのダイオード５０は並列接続したものとして機能する。いくつかの例では、第１の電極６２と第３の電極６６は同一材料で出来ており、かつ／又は第２の電極６４と第４の電極６８は同一材料で出来ている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2006520478.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液透析を実行するための装置であって、
無膜交換装置、
を含み、
前記無膜交換装置は、
第１及び第２の被覆流体入口チャンネル、
血液流体入口及び出口チャンネル、
第１及び第２の被覆流体出口チャンネル、及び
前記第１及び第２の被覆流体入口及び出口チャンネルと前記血液流体入口及び出口チャンネルとに連結されたマイクロ流体抽出チャンネル、
から成り、
第１の被覆流体、血液流体、及び第２の被覆流体の層流が、前記マイクロ流体抽出チャンネル内部に順番に確立され、該血液流体の成分の少なくとも一部を含む再循環流体は、前記第１及び第２の被覆流体出口チャンネルを通って前記装置から流出し、
前記第１及び第２の被覆流体入口と出口チャンネルとの間に連結され、前記第１及び第２の被覆流体出口チャンネルから再循環流体を受け取り、この再循環流体から低分子及び水を除去し、更に、高分子を前記第１及び第２の被覆流体入口チャンネルに戻す２次処理装置、
を更に含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記２次処理装置は、膜を通して流すことにより、再循環流体の一部及び低分子を除去し、且つ、高分子を前記膜で再循環流体に保持することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記血液流体を前記第１及び第２の被覆流体で覆うことにより、該血液流体と前記マイクロ流体抽出チャンネルの表面との間の接触が実質的に制限されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記２次処理装置は、膜装置であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記２次処理装置は、限外濾過、吸着、化学反応及び沈殿のうちのいずれかの分離原理を使用することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記マイクロ流体抽出チャンネルの前記被覆流体の流れを制御するための第１のポンプと、
前記マイクロ流体抽出チャンネルの前記血液流体の流れを制御するための第２のポンプと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の被覆流体と前記血液流体の間の界面は、該第１の被覆流体及び該血液流体の層流の速度を調節することにより変化することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
粘性剤を貯蔵するためのリザーバを更に含み、
前記粘性剤は、前記第１及び第２の被覆流体の粘性を変化させるために該第１及び第２の被覆流体と混合される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記透析チャンバを出る時に前記被覆流体内の指定された血液流体成分の存在を検出するための検出器を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記検出器は、光検出器を有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記マイクロ流体抽出チャンネルの前記被覆流体の流れを制御するための第１のポンプが、該被覆流体内の望ましくない血液流体成分の前記検出された存在に基づいて調節されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の被覆流体、前記血液流体、及び前記第２の被覆流体の層流の速度は、該第１及び第２の被覆流体内の指定された血液流体成分の検出された存在に基づいて調節されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の被覆流体は、高浸透圧溶液、グルコース含量が高い溶液、又は多価電解質浸透性薬剤のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
マイクロ流体抽出チャンネルは、幅対高さ比が、少なくとも１０であり、幅及び高さは流れ方向に垂直であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
血液流体は血液の血漿であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
背もたれ用の背もたれフレームと、
前記背もたれフレーム上の少なくとも１つの有用な位置に固定することができ、車両乗員の頭部を支持するヘッドレスト本体を有するヘッドレストと、
衝突状況において、前記背もたれフレームに対して前記ヘッドレスト本体を前記有用な位置とは異なる所定位置に移動させるための、前記ヘッドレストを移動させる装置と、
前記ヘッドレストの変位を阻止する一方、衝突状況では阻止を解除することができるロック装置と、
を備える車両用ヘッドレスト装置において、
前記ヘッドレストが前記有用な位置から移動している限り、脱ロック状態にロック装置（４）を保持する装置（６、４６、４７、４９）を有することを特徴とするヘッドレスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ヘッドレストが変位する場合、前記ロック装置（４）の前記構成要素部（４２）は前記係合要素（６９）が前記構成要素部（４２）に係合することができる位置に運ばれることを特徴とする、請求項７から１２の１項に記載のヘッドレスト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これにより、衝突状態においてヘッドレストが変位した場合、止め具をロック装置の構成部品部に対して作用する位置に（旋回動作により）運ぶことができる。この位置をとることは、止め具を、ロック装置に対して作用する位置に向けて弾性引張力を加えておくことによって自動的に行うことができる。止め具は、ヘッドレストがその有用な位置にロックされている限り、弾性引張力の作用に抗して、ロック装置に対して作用しない位置に止め具を保持する固定要素によって保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ヘッドレスト本体１０の高さを調節する装置に加えて、衝突の状況でヘッドレスト本体１０を移動させる装置が設けられ、それにより背もたれの長手軸Ｌに沿って上向きの方向、および背もたれの長手軸Ｌに垂直な方向Ｖに沿って前向きの方向に移動することができるヘッドレスト本体１０の旋回動作を作り出すことができる。衝突の場合のこのような動作により、ヘッドレスト本体１０は対応する車両シートの上にいる車両乗員の頭部および首に向けて前向きに案内されるものであり、それによって同時にヘッドレスト本体１０の上縁部と車両の屋根との間の領域内に車両乗員の頭部が捕捉されるのを防ぐ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図５ｃは、車両垂直軸ｚに沿ったヘッドレスト４の上方への、及び場合により、それに加えて（旋回運動に対応する）前方への、移動開始時のロック装置４を示している。ロックボルト４５は、一次ロック要素４１のロック爪４１ａの窪みから出て傾斜面に沿ってスライドし、ロック爪４１ａに隣接する部分４１ｃに対する作動要素として作用している。この状態は、（引張ばね４６により引き起こされる旋回運動と同じ方向への）一次ロック要素４１の追加の旋回運動と、一次ロック要素４１上に設けられた突起４１ｄによる二次ロック要素４２に対する一次ロック要素４１の作動とを生じる。次いで、引張ばね４７の作用に抗した二次ロック要素４２の追加の旋回運動を引き起こし、それによって二次ロック要素４２上に設けられたボルト４２ａが引張ロッド７２の長円孔７３内で移動し（これは磁芯がハウジングに固定された止め具に対して支承されているからである）、二次ロック要素４２上に設けられた窪み４９は、（固定要素として機能するボルト６３の上方への変位によって解放される）制御レバー６のロックノーズ６９と係合することができる位置に運ばれる。ロックノーズ６９が窪み４９に進入するのをより簡単にするために、ロックノーズ６９は、窪み４９の内側壁４９ａから僅かに離れたところに配置されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料から形成され少なくとも一つの平坦な又は僅かに湾曲した中実の光ガイドを備える照明装置であって、この少なくとも一つの光ガイドは光源からの光を受光するようになっており、この少なくとも一つの光ガイドには、この光ガイドから光を取出すための手段が設けられ、この手段が反射面を有し、これら反射面の傾斜は、光束を所望の読書面の位置に指向するように、前記光ガイドにおける前記取出手段の位置及び読書面の位置に応じて変えられている照明装置であって、
前記光を取出すための取出手段の反射面は、予め決定された分布光を前記読書面に作り出すように丸みを帯びている、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
光束を所望の読書面の位置に指向するように、光ガイドの取出手段の位置、及び読書面の位置に応じて変えられている反射面の傾斜を備える前記中実の光ガイドと、
背景照明を拡散するための少なくとも一つの中実の光ガイドと、の組み合わせを備え、
前記読書面は、背景照明に対する少なくとも１つの限定された領域である、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光ガイドから読書場に光を取出す手段は、少なくとも一つの中実の光ガイドに設けられたＶ形の溝を備え、この溝の反射面の傾斜は、所望の読書場位置に光束を指向するように、取出手段の位置、及び所望の読書場の位置に応じて変えられている、
請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光ガイドから読書場に光を取出す手段は、少なくとも一つの中実の光ガイドにレーザー切込みを備え、このレーザー切込みの反射面の傾斜は、所望の読書場位置に光束を指向するように、取出手段の位置、及び所望の読書場の位置に応じて変えられている、
請求項１乃至請求項３何れか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
光を拡散するためにライトガイドの主表面には、塗料のドットパターン又はつや消しされたドットパターンが設けられており、
これらパターンは、規則的に間隔をおいたアレイで構成されているのが好ましい、
請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
光ガイド層の積層構造を有し、
この層は、照明の均一拡散用の光ガイド層と、読書面のスポット照明の少なくとも一つの光ガイド層とによって形成されている、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
上側光ガイドの上側主表面にはミラーのような被膜が設けられている、
請求項１乃至請求項６の何れかの項に記載の照明装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明を、添付の図面を参照して以下に説明する。
図１及び２は、例えば、車のルーフ（天井）に取り付ける自動車用途に利用することのできる光ガイド（導波路）１を示す。この光ガイドは平面とすることもできるし、僅かに湾曲させることもできる。光ガイドは、一般には、ガラスや、ポリカーボネートや、アクリル等の透明材料から形成される。光は、例えば前面で光ガイドに結合され、全反射により光ガイド内に保持される。小型で高性能な白熱ランプ及び光ファイバ（これらを線図的に参照符号２で示す）により、光を光ガイドに結合するのが好ましい。このことにより、自動車の場合に、光源のためにわずかな空間しか必要としないという利点が得られる。光ガイドには、例えば、光ガイドの全表面に亘って規則的に分離させるのが好ましい塗料３のドットを設けることができる。このようにして、例えば自動車のルーフの大部分に亘って均質な拡散光を得ることができ、これにより運転手や同乗者に心地よい感覚を与えることができる。塗料のスポットの代わりに、ドットをつや消しとしてもよい。光ガイドの厚さは薄肉に、例えば３ｍｍとすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図３は、指向性スポット照明のための光ガイド４を示す。この光ガイド４には、複数のＶ字状の凹所５が設けられている。図４は、Ｖ字状の条溝６を具える指向性照明用の光パイプ４を示す。これら条溝６は直線的なものとして示されているが、多少丸みを帯びさせることもできる。凹所又は条溝は、所望の位置、一般的には車内の読書面の位置に光を指向させるための光の取出手段として作用する。図３及び４から分かるように、凹所又は条溝は反射面７，８，９，10を有しており、これら反射面の傾きは光ガイド４における凹所又は条溝の位置の関数として変えられている。このように、反射面の傾斜を光ガイドにおける凹所又は条溝の位置の関数として変えることにより、車内の同乗者用の任意の所望寸法、例えばＡ４寸法の読書面に明るい照明を与えることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明によると、刃と切断へりとの間の実際の間隔を測定するために、刃は調整装置によって、接触するまで、切断へりの方へ移動される。このプロセスにおいて、調整装置の電流が計測され、刃と切断へりとの接触時の電流の増加を用いて調整経路に沿った刃の終端位置が確定される。本発明によると、電気調整装置の電流は、刃と切断へりとの接触時に増加し、調整装置のゼロ位置を確定するために用いられる。この刃のゼロ位置または終端位置から始めると、次に刃の必要な所望の値が設定されて切断間隔に所望の大きさを得ることができる。
本発明の有利な実施例が説明、図面、及び従属クレームにおいて説明される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の実施例によれば、刃は切断面に垂直なその移動時に回転しない。これによって、低速で電気調整装置が駆動させ、刃がこのプロセスにおいて損傷を受けることなく切断へりに接触するまで切断へりの方へゆっくりと刃を移動させることが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明のさらなる実施例によると、実際の間隔を測定することも、例えば、レーザスキャナ、超音波センサなどといった非接触センサシステムによって行われる。かかるセンサは切断装置に取り付けられ、特に非接触方法で切断面と切断へりとの間の間隔を測定し得る。そのとき所望の位置に達するために必要な修正経路が、刃の寸法的な変動とは無関係にこの計測から確定され、電気調整装置が対応して移動し得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
発明の有利な実施例によれば、非接触センサ２６が製品支持材１６の領域内で機械に固定されて設けられ、切断面Ｓと切断装置との間隔、及び従って切断面と切断へり２０との間隔も、その助けによって確定され得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明による切断装置は経路計測装置２８及び電流計測装置３０を有する。それらは電気調整装置２２と接続され、移動経路Ｘと電気調整装置２２の駆動装置を通って流れる電流Ｉとを測定する。電気調整装置２２の駆動電流Ｉの事前設定可能な閾値の超過を検出し、その出力３３がパス計測装置２８に接続される閾値検出装置３２は、さらに電流計測装置３０に接続される。事前設定閾値を超過し、従って刃１２の終端位置に達したことが閾値検出装置３２によって検出されると、これによって経路計測装置をゼロ値にリセットすることが可能になる。経路計測装置２８は、例えば、リニアエンコーダまたは増分カウンタとして、ほとんどの多様な方法において形成され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
刃１２と切断へり２０との間の所望の間隔ΔＸ（ゼロより大）またはナイフ１２と切断へり２０との間の実際の間隔を設定することが、センサ２６によって確定され、その結果必要な所望の値が設定され得る。この替わりに、接触するまで（ゼロに等しい実際の間隔）調整装置２２によって切断へり２０の方へ刃１２を最初に移動させ、調整装置２２の駆動電流をこのプロセスにおいて計測して実際の間隔ΔＸ（ゼロより大）を確定することが可能である。接触時の電流増加は閾値検出装置３２によって用いられ、出力３３経由で閾値信号を発信する。その結果、計測装置２８がゼロに設定され得る。切断へり２０から離れた電気調整装置２２を調整して、必要な所望の値ΔＸを設定することが続いて可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
二つのスリーブ形成部（３２，３３）を有するハウジングを含み、前記スリーブ形成部の一端または両端は端壁（３４，３５）を有し、前記端壁（３４，３５）の少なくとも一端壁は前記二つのスリーブ形成部を相互に連結し、他端壁は前記スリーブ形成部間に収客された空気不透過性材料による管（３１）を引き出すことのできる開口部（３６）を有することを特徴とする、請求項１の装置に使用されるカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合部位のパターンを備えた表面を有する支持体上に、構造体を組み立てる方法であって、
冷却に伴い粘性が増加する第１の流体を支持体の表面に供給するステップであって、前記第１の流体が、当該第１の流体内に浮遊するとともに前記係合部位に係合するべく構成された第１のマイクロ構成部品を有するステップと、
前記第１の流体内に浮遊する前記第１のマイクロ構成部品の選択された結合部位への係合を防止するべく、前記選択された結合部位に近接する前記第１の流体の粘性を増加させるべく、前記選択された結合部位に近接する前記第１の流体を冷却するステップと、
を含むことを特徴とする組み立て方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記第１の流体内に浮遊するマイクロ構成部品が前記選択された結合部位以外の結合部位と係合した後に、前記第１の流体および全ての非係合マイクロ構成部品を、前記表面から取り除くステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、さらに、
前記第１の流体が取り除かれた後、前記支持体の前記表面に第２の流体をさらに適用するステップを備え、
第２のマイクロ構成部品が前記選択された結合部位のうちの少なくとも１つと係合するべく、前記第２の流体が、当該第２の流体内に浮遊するとともに前記係合部位に係合するべく構成された第１のマイクロ構成部品を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記支持体は、それぞれが対応する種類のマイクロ構成部品に係合するように構成された２種以上の結合部位を有し、
前記第１の流体は、２種以上の第１のマイクロ構成部品を含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上推進ユニットを駆動するように構成されたエンジン出力軸を有するエンジンと、可変変速トランスミッションと、路面車輪とを備え、前記変速トランスミッションが入力部材および前記入力部材と相互作用するように構成された第１出力部材を有し、前記第１出力部材が前記入力部材の入力軸線より高い位置にある出力軸線を有し、前記路面車輪が前記第１出力部材によって駆動されるように構成された、水陸両用車用パワートレイン。
【請求項２】
前記第１出力部材の軸線が前記入力部材の軸線および前記エンジン出力軸の軸線と略平行である、請求項１に記載の水陸両用車パワートレイン。
【請求項３】
前記変速トランスミッションが、前記水上推進ユニットを駆動するように構成されたさらなる出力部材を有する、請求項１または２に記載の水陸両用車パワートレイン。
【請求項４】
前記さらなる出力部材が前記第１出力部材の軸線より下の高さに軸線を有する、請求項３に記載の水陸両用車パワートレイン。
【請求項５】
前記変速トランスミッションは、前記入力部材および前記第１出力部材の軸線が前記エンジン出力軸より上の高さに位置するように取り付けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載の水陸両用車パワートレイン。
【請求項６】
前記変速トランスミッションが無段変速機であり、入力および第１出力部材間の相互作用がベルトによってもたらされる、請求項１ないし５のいずれかに記載の水陸両用車パワートレイン。
【請求項７】
前記入力および第１出力部材が円錐形の駆動および従動表面をそれぞれ有する、請求項１ないし６のいずれかに記載の水陸両用車パワートレイン。
【請求項８】
前記エンジンと前記変速トランスミッションとの間、または前記エンジン出力軸上に減速ギヤボックスが設けられた、請求項１ないし７のいずれかに記載の水陸両用車パワートレイン。
【請求項９】
前記変速トランスミッションが複数の入力部材速度対出力部材速度の比を提供する、請求項１ないし８のいずれかに記載の水陸両用車パワートレイン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟材料のバンドまたはストリップを、前記ストリップまたはバンドの先端が開始位置から終了位置まで下流方向に移動するように、取り上げ、変位させ、そして配置する装置を有する組み立て品であって、該装置は、
フレームと、
少なくとも、第１回転軸線を有している第１ローラと、第２回転軸線を有している第２ローラとの上を移動するコンベアベルトと、
前記ストリップまたはバンドを前記コンベアベルト上に保持する保持手段を備えている保持ユニットと、
を有し、
前記フレームは前記第１ローラを備えており、前記保持ユニットは前記フレームに変位可能に取り付けられて前記第２ローラを備えており、該装置は前記保持ユニットの前記変位中に前記コンベアベルトを張られた状態に保つテンション手段をさらに備えており、前記第２ローラは前記第２回転軸線が前記開始位置の上流にある第１位置を有している、
組み立て品において、
切断線に沿って前記開始位置と前記終了位置との間に配置されている前記バンドの端部からストリップを切断する切断装置をさらに有し、
前記装置は、動作時には前記切断装置を越えて上流に延びて前記バンドをその端部で取り上げ、それから動作時に前記第２ローラの前記第１位置が前記切断線の上流にある状態で、前記バンドの前記端部を前記切断装置を越えて下流に通過させるように、前記切断装置の下流に配置されていることを特徴とする組み立て品。
【請求項２】
前記バンドは、前記バンドの長さ方向に延びている複数の補強コードを備えており、前記切断装置は前記複数の補強コードに対してある角度の前記切断線で切断するように配置されている、請求項１に記載の組み立て品。
【請求項３】
前記バンドを前記切断装置に供給方向に供給する供給装置と、
前記切断装置によって切断されたストリップを排出方向に排出する排出装置と、
をさらに有し、
前記装置は前記供給装置から前記バンドを取り上げて、前記バンドの前記端部を前記切断装置を越えて搬送し、その後、前記切断装置によって前記バンドの前記端部から切断された前記ストリップを前記排出装置に搬送する、または前記バンドの前記端部を前記排出装置に搬送するように配置されている、
請求項１または２に記載の組み立て品。
【請求項４】
配置ユニットは、前記供給方向に平行な長さ方向の軸線を有しているコンベア部材を有しており、該組み立て品の動作時に前記供給装置から前記排出装置まで変位可能な供給側面を有しているコンベアベルトを有している、請求項１から３のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項５】
前記保持ユニットは前記コンベアベルトに平行に変位可能である、請求項１から４のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項６】
前記保持ユニットは前記切断装置に向いている端部を有しており、前記保持ユニットは前記第２ローラを備えており、前記保持ユニットは、前記第２ローラが前記切断装置に対して上流にある第１位置から、前記第２ローラが前記切断装置を越えて下流にある第２位置まで変位可能である、請求項１から５のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項７】
前記供給装置はバンドを供給可能な供給表面を備えており、前記供給装置は供給コンベアベルトを有することが好ましく、前記第１位置にある前記第２ローラは、前記供給表面の上方に位置し、前記バンドまたはストリップを前記供給表面から取り上げるために前記供給表面のすぐ上方にあることが好ましい、請求項６に記載の組み立て品。
【請求項８】
供給ユニットは前記供給装置に対して同一直線上を変位可能である、請求項６または７に記載の組み立て品。
【請求項９】
前記排出装置は、製造されたストリップまたは部品を該組み立て品から排出可能な排出表面を備えており、前記排出装置は排出コンベアベルトを有することが好ましく、前記第２位置にある前記第２ローラは、前記排出表面の上方にあり、前記バンドまたはストリップが排出される前記排出表面のすぐ上方にあることが好ましい、請求項６から８のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項１０】
前記第１ローラは前記第２ローラに対して同一直線上に配置されており、前記第１と第２ローラに概念上接している概念上の接線は前記供給表面に実質的に平行である、請求項６から９のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項１１】
前記第１ローラは前記第２ローラに対して同一直線上に配置されており、前記第１と第２ローラに概念上接している概念上の接線は前記排出表面に実質的に平行である、請求項６から１０のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項１２】
前記第１ローラは前記第２位置を越えた下流に配置されている、請求項６から１０のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項１３】
前記供給装置は、前記供給方向が前記排出方向に対して角度を持つように、前記排出装置に対して配置されている、請求項６から１２のいずれか１項に記載の組み立て品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ＯＨ濃度の変動が２０ｐｐｍ未満である方向に、５ｐｐｍ未満の屈折率変動を有することを特徴とする、請求項１に記載の合成シリカガラス材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
０．１〜１３００重量ｐｐｍのＯＨ濃度を有する合成ガラス材料の製造方法であって、その軸に垂直な方向のＯＨ濃度の変動が、１０重量ｐｐｍ未満であり、以下の工程：
（ｉ）高純度シリカスート粒子を提供する工程；
（ｉｉ）前記シリカスート粒子を堆積させて、０．２０〜１．６ｇ／ｃｍ３の嵩密度を有する多孔質プリフォームを形成する工程であって、前記プリフォームは、高い局所スート密度均一性を有するものである工程；
（ｉｉｉ）必要に応じて前記多孔質プリフォームを精製する工程；および
（ｉｖ）前記プリフォームを稠密シリカの形態に固結する工程；
を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、
４−ヒドロキシタモキシフェン０．１０５−０．９５０％と、
少なくとも１種類のＣ２−Ｃ６アルコール５０−７５％と、
少なくとも１種類のゲル化剤０．１−５．０％と、
少なくとも１種類の浸透促進剤０．１−５．０％と、
水性媒体２０−５０％と、を含み、
パーセンテージ（％）が、前記医薬組成物の重量に対する重量である医薬組成物。
【請求項２】
４−ヒドロキシタモキシフェン０．２２０−０．３５０％、好ましくは、約０．２２８％と、
エタノール６０−７５％と、
ヒドロキシプロピルセルロース０．５−１．５％と、
ミリスチン酸イソプロピル０．４−２．０％と、
リン酸塩緩衝液２０−４０％と、を含み、
パーセンテージ（％）が、前記医薬組成物の重量に対する重量である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記Ｃ２−Ｃ６アルコールが、エタノール、プロパン−１−オール、及びプロパン−２−オール、並びにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ゲル化剤が、アクリル酸系のポリマー、セルロース化合物、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ミリスチン酸イソプロピルを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記水性媒体が、少なくとも１種類の塩基、好ましくは、トリエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、アルギニン、アミノメチルプロパノール、トロメタミン、及びそれらの混合物からなる群から選択される塩基を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記水性媒体が、少なくとも１種類の緩衝液、好ましくは、クエン酸塩、トリスマレイン酸塩、リン酸緩衝液、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ｐＨが、７．５−１０．０である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
経皮性又は経皮的送達に有用なゲルであって、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医薬組成物を含むゲル。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医薬組成物又は請求項９に記載のゲルを調製する方法であって、
少なくとも１種類のＣ２−Ｃ６アルコール及び少なくとも１種類の浸透促進剤を含有する混合物を調製する工程と、
所望量の４−ヒドロキシタモキシフェンを添加し混合する工程と、
少なくとも１種類のゲル化剤を添加し及び再び混合する工程と、
少なくとも１種類の水性媒体を添加し再び混合する工程とを含む方法。
【請求項１１】
良性の乳房疾患、瘢痕及びケロイド、女性化乳房症、乳癌、乳房痛、及び高密度の胸部組織が関与する症状の治療及び／又は予防において使用するための、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医薬組成物又は請求項９に記載のゲル。