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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体バネを有する除振装置であって、
前記気体バネに対する吸気及び排気の少なくとも一方のための弁と、
前記気体バネと前記弁との間の流路に設けた流量センサと、
前記流量センサの出力に基づいて前記弁を制御する制御手段と
を有することを特徴とする除振装置。
【請求項２】
前記気体バネ内の温度変化を抑制するための蓄熱材を有することを特徴とする請求項１に記載の除振装置。
【請求項３】
前記流量センサは前記流路に沿った双方向の流量を計測可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の除振装置。
【請求項４】
前記流量センサは、ヒータと、前記流路に沿って前記ヒータをはさんで設けた２つの温度センサと、前記流路に沿って前記２つの温度センサをはさんで設けた２つの整流素子とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の除振装置。
【請求項５】
前記流量センサは、整流素子と、前記流路に沿って前記整流素子をはさんで設けた２つの圧力センサとを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の除振装置。
【請求項６】
前記弁は、サーボ弁、減圧弁、およびスプール弁のいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の除振装置。
【請求項７】
前記制御手段は、除振対象物の位置を検出する位置センサの出力、除振対象物の振動を検出する第１振動センサの出力、床振動を検出する第２振動センサの出力、前記気体バネの内圧を検出する圧力センサの出力、および除振対象物に含まれる可動物体に対する駆動信号の少なくとも１つにも基づいて前記弁を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の除振装置。
【請求項８】
基板にパターンを投影する露光装置であって、
請求項１〜７のいずれかに記載の除振装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板にパターンを投影する露光工程を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１０】
気体バネと、前記気体バネに対する吸気及び排気の少なくとも一方のための弁とを有する除振装置の制御方法であって、
前記気体バネと前記弁との間の流路に設けた流量センサの出力に基づいて前記弁を制御する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は、気体バネを有する除振装置であって、前記気体バネに対する吸気及び排気の少なくとも一方のための弁と、前記気体バネと前記弁との間の流路に設けた流量センサと、前記流量センサの出力に基づいて前記弁を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
本発明では、前記気体バネ内の温度変化を抑制するための蓄熱材を有することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施例の非定常流量計測手段は、整流素子２０１とその両側に設けた圧力センサ２０２，２０４から構成され、出力信号２０３，２０５を制御回路１１４に入力する。整流素子２０１は、図６に示すように細いパイプ６０１を複数並列に並べたものとする。制御流路１１１内部の流量は、整流素子２０１両端部の圧力差すなわち出力信号２０３と２０５から算出することが出来る。図３に示したように整流素子２０６および２０７を圧力センサ２０２および２０４の両側にも設けることが流量計測精度の向上に寄与する場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板と、光を通過させるための開口部を形成する２枚の遮光羽根と、
前記２枚の遮光羽根に連結されると共に、前記地板に保持された駆動アクチェエータの回転軸を中心に回転して前記２枚の遮光羽根を互いに反対方向に駆動する駆動レバーと、を備え、
光学装置に用いられる光量調節装置であって、
前記駆動レバーは、開放状態から閉鎖状態まで前記開口部の開口面積を調節し、前記開放状態における開口部が、前記光学装置の光軸に対して非対称な形状を有していることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
更に、前記遮光羽根および前記地板のうちの一方に設けられた直線状に延びたガイド溝と、他方に設けられたガイド軸と、
前記遮光羽根の移動をガイドするガイド部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記開口面積が開放状態よりも小さい状態において、光軸に対して対称な形状をしていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記開口部は、開放状態における開口部の開口面積の重心が、光軸と一致していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記２枚の遮光羽根の少なくとも１枚の遮光羽根は、ＮＤフィルターを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光量調節装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光量調節装置を有する撮影光学系を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光学装置を備えたことを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下のように構成した光量調節装置、光学装置（レンズ装置）および撮影装置を提供するものである。
すなわち、本発明の光量調節装置は、地板と、光を通過させるための開口部を形成する２枚の遮光羽根と、
前記２枚の遮光羽根に連結されると共に、前記地板に保持された駆動アクチェエータの回転軸を中心に回転して前記２枚の遮光羽根を互いに反対方向に駆動する駆動レバーと、を備え、
光学装置に用いられる光量調節装置であって、
前記駆動レバーは、開放状態から閉鎖状態まで前記開口部の開口面積を調節し、前記開放状態における開口部が、前記光学装置の光軸に対して非対称な形状を有していることを特徴としている。
また、本発明の光量調節装置は、更に、前記遮光羽根および前記地板のうちの一方に設けられた直線状に延びたガイド溝と、他方に設けられたガイド軸と、
前記遮光羽根の移動をガイドするガイド部材と、を備えることを特徴としている。
また、本発明の光量調節装置は、前記開口部は、前記開口面積が開放状態よりも小さい状態において、光軸に対して対称な形状をしていることを特徴としている。
また、本発明の光量調節装置は、前記開口部は、開放状態における開口部の開口面積の重心が、光軸と一致していることを特徴としている。
また、本発明の光量調節装置は、前記２枚の遮光羽根の少なくとも１枚の遮光羽根は、ＮＤフィルターを有することを特徴としている。
また、本発明の光学装置は、上記したいずれかに記載の光量調節装置を有する撮影光学系を備えたことを特徴としている。
また、本発明の撮影装置は、上記した光学装置を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過機能を有するマイクロチップ基板と、このマイクロチップ基板に貫通して設けられ生体検査物質を注入する試料注入手段と、この試料注入手段に連結し前記マイクロチップ基板の一方の表面に設けられた試料移送手段と、この試料移送手段の他端に連結し前記マイクロチップ基板に貫通して設けられた試料貯留手段と、前記試料注入手段、試料移送手段及び試料貯留手段を被覆し前記マイクロチップ基板に固着して設けられた光透過機能を有する被覆手段と、この被覆手段が設けられたマイクロチップ基板の他方の表面に固着して設けられた光散乱機能を有する光散乱手段と、を有することを特徴とする電気泳動用基板。
【請求項２】
前記試料注入手段、試料移送手段及び試料貯留手段に充填された電気泳動緩衝液を有することを特徴とする請求項１記載の電気泳動用基板。
【請求項３】
前記電気泳動緩衝液に光透過機能を有し入射光の光散乱を促進するナノ構造体が添加されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の電気泳動用基板。
【請求項４】
前記ナノ構造体は、管状、バスケット状若しくは棒状であって単層若しくは複層の構造又は網目状の構造を有することを特徴とする請求項３記載の電気泳動用基板。
【請求項５】
前記ナノ構造体がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項３又は４記載の電気泳動用基板。
【請求項６】
前記ナノ構造体がバクテリアセルロースであることを特徴とする請求項３又は４記載の電気泳動用基板。
【請求項７】
前記バクテリアセルロースが離解物であることを特徴とする請求項６記載の電気泳動用基板。
【請求項８】
前記電気泳動緩衝液に前記カーボンナノチューブ並びに前記バクテリアセルロース又はその誘導体が添加されてなることを特徴とする請求項３又は４記載の電気泳動用基板。
【請求項９】
前記マイクロチップ基板が光回折格子として機能する光ディスクより形成されることを特徴とする請求項１記載の電気泳動用基板。
【請求項１０】
前記光散乱手段が光透過機能を有することを特徴とする請求項１記載の電気泳動用基板。
【請求項１１】
前記光散乱手段が透明又は半透明な物質より形成されることを特徴とする請求項１又は１０記載の電気泳動用基板。
【請求項１２】
前記光散乱手段が光散乱を発生させるように光散乱表面加工が施されてなることを特徴とする請求項１、１０又は１１記載の電気泳動用基板。
【請求項１３】
前記光散乱手段の外表面に光反射機能を有する光反射手段を設けてなることを特徴とする請求項１、１０乃至１２のいずれかに記載の電気泳動用基板。
【請求項１４】
前記光反射手段が、光反射板より形成されてなることを特徴とする請求項１３記載の電気泳動用基板。
【請求項１５】
前記光散乱手段が、マイクロチップ基板の表面に設けられた光散乱手段の代わりに、前記マイクロチップ基板の表面に光散乱を発生させるように加工された光散乱表面加工面であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動用基板。
【請求項１６】
前記光散乱手段の外表面に光反射機能を有する光反射手段を設けることを特徴とする請求項１５記載の電気泳動用基板。
【請求項１７】
前記光反射手段が、光反射板より形成されてなることを特徴とする請求項１６記載の電気泳動用基板。
【請求項１８】
マイクロチップ基板と、このマイクロチップ基板に設けられた試料移送手段と、この試料移送手段に内蔵された電気泳動緩衝液と、この電気泳動緩衝液に生体検査物質を含入する試料取扱手段と、この生体検査物質を含入する電気泳動緩衝液を荷電する荷電手段と、この荷電手段により荷電されて電気泳動緩衝液中を移動する生体検査物質に光を入射する光入射手段と、この入射した光により生体検査物質から発生する光を検出する試料発光検出手段と、を有することを特徴とする生体検査試料分析装置。
【請求項１９】
前記電気泳動緩衝液に光透過機能を有し入射光の光散乱を促進するナノ構造体が添加されてなることを特徴とする請求項１８記載の生体検査試料分析装置。
【請求項２０】
前記ナノ構造体がバクテリアセルロースであることを特徴とする請求項１９記載の生体検査試料分析装置。
【請求項２１】
マイクロチップ基板に試料を移送する手段を設ける試料移送手段設置ステップと、この試料移送手段に電気泳動緩衝液を注入する電気泳動緩衝液注入ステップと、この注入された電気泳動緩衝液に生体検査物質を含入させる試料含入ステップと、この生体検査物質を含入した電気泳動緩衝液を荷電する荷電ステップと、この荷電されて電気泳動緩衝液中を生体検査物質が移動する試料移動ステップと、この移動中の生体検査物質に光を入射する光入射ステップと、この入射した光により生体検査物質から発生する光を検出する試料発光検出ステップと、を有することを特徴とする生体検査試料分析方法。
【請求項２２】
前記電気泳動緩衝液注入ステップ又はこの前ステップにおいて、電気泳動緩衝液に光透過機能を有し入射光の光散乱を促進するナノ構造体が添加されることを特徴とする請求項２１記載の生体検査試料分析方法。
【請求項２３】
前記ナノ構造体がバクテリアセルロースであることを特徴とする請求項２２記載の生体検査試料分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を取り付けたモータに所定の情報取得動作を複数回実行させてその間の前記モータの情報を取得し、前記情報を用いて前記負荷の慣性モーメントを推定するモータの負荷慣性モーメント推定方法において、
自然数ｋ回目の前記情報取得動作と（ｋ＋１）回目の前記情報取得動作との間に、ｋ回目と（ｋ＋１）回目とで前記情報を取得する際の前記モータの位置が同一となるような動作を実行することを特徴とするモータの負荷慣性モーメント推定方法。
【請求項２】
負荷を取り付けたモータおよび前記モータの特性を数式によって表したモータモデルに所定の情報取得動作を複数回実行させてその間の前記モータおよび前記モータモデルの情報を取得し、前記情報を用いて前記負荷の慣性モーメントを推定するモータの負荷慣性モーメント推定方法において、
自然数ｋ回目の前記情報取得動作と（ｋ＋１）回目の前記情報取得動作との間に、ｋ回目と（ｋ＋１）回目とで前記情報を取得する際の前記モータの位置が同一となるような動作を実行することを特徴とするモータの負荷慣性モーメント推定方法。
【請求項３】
前記情報取得動作は、前記モータの往復動作と、前記往復動作の動作速度の正負を反転させた逆順往復動作であることを特徴とした請求項１または２記載のモータの負荷慣性モーメント推定方法。
【請求項４】
前記情報は、前記モータおよび前記モータモデルへのトルク指令の積分値、
または前記モータおよび前記モータモデルへの電流指令の積分値、
または前記モータおよび前記モータモデルへの加速度指令の積分値であることを特徴とする請求項２または３記載のモータの負荷慣性モーメント推定方法。
【請求項５】
前記情報は、前記モータおよび前記モータモデルのトルクの積分値、
または前記モータおよび前記モータモデルの電流の積分値であることを特徴とする請求項２または３記載のモータの負荷慣性モーメント推定方法。
【請求項６】
前記情報は、前記モータの速度測定値および前記モータへのトルク指令の積分値、
または前記モータの速度測定値および前記モータへの電流指令の積分値、
または前記モータの速度測定値および前記モータへの加速度指令の積分値、
または前記モータの速度測定値および前記モータのトルク測定値の積分値、
または前記モータの速度測定値および前記モータの電流測定値の積分値であることを特徴とする請求項１または３記載のモータの負荷慣性モーメント推定方法。
【請求項７】
前記情報は、前記モータへのトルク指令値および前記モータの加速度測定値、
または前記モータのトルク測定値および前記モータの加速度測定値であることを特徴とする請求項１または３記載のモータの負荷慣性モーメント推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
請求項１に記載の発明は、負荷を取り付けたモータに所定の情報取得動作を複数回実行させてその間の前記モータの情報を取得し、前記情報を用いて前記負荷の慣性モーメントを推定するモータの負荷慣性モーメント推定方法において、自然数ｋ回目の前記情報取得動作と（ｋ＋１）回目の前記情報取得動作との間に、ｋ回目と（ｋ＋１）回目とで前記情報を取得する際の前記モータの位置が同一となるような動作を実行するという手順をとったのである。
また、請求項２に記載の発明は、負荷を取り付けたモータおよび前記モータの特性を数式によって表したモータモデルに所定の情報取得動作を複数回実行させてその間の前記モータおよび前記モータモデルの情報を取得し、前記情報を用いて前記負荷の慣性モーメントを推定するモータの負荷慣性モーメント推定方法において、自然数ｋ回目の前記情報取得動作と（ｋ＋１）回目の前記情報取得動作との間に、ｋ回目と（ｋ＋１）回目とで前記情報を取得する際の前記モータの位置が同一となるような動作を実行するという手順をとったのである。
また、請求項３に記載の発明は、前記情報取得動作は、前記モータ回転子の往復動作と、前記往復動作の動作速度の正負を反転させた逆順往復動作であるとしたのである。
また、請求項４に記載の発明は、前記情報は、前記モータおよび前記モータモデルへのトルク指令の積分値、または前記モータおよび前記モータモデルへの電流指令の積分値、または前記モータおよび前記モータモデルへの加速度指令の積分値であるとしたのである。
また、請求項５に記載の発明は、前記情報は、前記モータおよび前記モータモデルのトルクの積分値、または前記モータおよび前記モータモデルの電流の積分値であるとしたのである。
また、請求項６に記載の発明は、前記情報は、前記モータの速度測定値および前記モータへのトルク指令の積分値、または前記モータの速度測定値および前記モータへの電流指令の積分値、または前記モータの速度測定値および前記モータへの加速度指令の積分値、または前記モータの速度測定値および前記モータのトルク測定値の積分値、または前記モータの速度測定値および前記モータの電流測定値の積分値であるとしたのである。
また、請求項７に記載の発明は、前記情報は、前記モータへのトルク指令および前記モータの加速度測定値、または前記モータのトルク測定値および前記モータの加速度測定値であるとしたのである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記一般式（１）で表される構造単位において、Ｒａ及びＲｂがＣＨ2、及び、Ｒｃが単結合であることを特徴とする請求項４に記載の電気化学測定用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記一般式（１）で表される構造単位において、Ｒａ及びＲｂがＣＨ2であり、Ｒｃが−（ＣＨ2）m−Ｏ−（但し式中ｍは、１〜２０の整数）であることを特徴とする請求項４に記載の電気化学測定用電極。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
更に、本実施例の場合には、総ての速度検出用センサ２４ａ、２４ｂ、１５ａが検出信号を発していない場合でも、前記加算回路４０から上記出力信号線３２ａに、少なくとも前記既知の電圧Ｖref 分の信号が送り込まれる。従って、前記分離回路４１を設けた、この信号を受け取る側で、上記既知の電圧Ｖref 分の信号が送られて来るか否かを見れば、上記出力信号線３２ａを含むケーブル３７が断線しているか否かを判定できる。この為、転がり軸受ユニットの荷重測定装置の信頼性の向上を図れる。尚、速度検出用センサ２４ａ、２４ｂ、１５ａの出力飽和電圧は、構造により多少異なるが、通常０. １Ｖ程度である。この出力飽和電圧を利用する事により、上記出力信号線３２ａ内に送り込む信号に上記既知の電圧Ｖref 分を加算しなくても、この出力信号線３２ａを含むケーブル３７の断線の有無を判定する事は、理論的には可能である。但し、上記出力飽和電圧は、この断線の有無を判定する為には低過ぎて、誤動作の危険性がある。この為本実施例の場合には、確実に断線を検出すべく、上記出力信号線３２ａ内に送り込む信号に、上記出力飽和電圧よりも大きい、上記既知の電圧Ｖref 分を加算している。そして、上記速度検出用センサ２４ａ、２４ｂ、１５ａの出力が総てＬＯＷの場合にも、上記出力信号線３２ａに、上記既知の電圧Ｖref （０. ２Ｖ以上）を送り込む様にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体にトナー像を形成する像形成手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、像担持体と像形成手段及び転写手段を支持する本体枠と、前記本体枠に固定して設けられ、鉛直下向きの面が設置面と接する第１・第２の設置脚と、実質的に水平方向を中心軸方向として回動する回動部材と、前記回動部材により支持され、鉛直下向きの面が設置面と接する第３・第４の設置脚と、を有し、画像形成装置の荷重を第１設置脚と第２設置脚と回動部材の軸部材の３点で支持されている画像形成装置において、
前記第３・第４の設置脚は前記回動部材の回動中心を中央にして該回動部材の両端を介して設置面に対して本体枠を支持し、前記回動部材は画像形成装置本体の側面に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材を積載する積載手段は転写材が実質的に水平となるように設けられ、最大サイズの転写材を前記積載手段に積載した状態を鉛直上方向から投影したとき、前記積載手段又は積載された転写材の一部が前記第１・第２・第３・第４の設置脚の各中心を結んで形成される四角形より突出していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第３・第４の設置脚と前記回動部材を一体化したことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第３・第４の設置脚は、前記回動部材の回動中心を中央にして両端に接離可能に当接していることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３・第４の設置脚は、鉛直方向に直線的に移動可能に前記本体枠に支持されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体と、該像担持体にトナー像を形成する像形成手段と、像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、像担持体と像形成手段及び転写手段を支持する本体枠と、前記本体枠に固定して設けられ、鉛直下向きの面が設置面と接する第１・第２の設置脚と、実質的に水平方向を中心軸方向として回動する回動部材と、前記回動部材により支持され、鉛直下向きの面が設置面と接する第３・第４の設置脚と、を有し、画像形成装置の荷重を第１設置脚と第２設置脚と回動部材の軸部材の３点で支持されている画像形成装置において、前記第３・第４の設置脚は前記回動部材の回動中心を中央にして該回動部材の両端を介して設置面に対して本体枠を支持し、前記回動部材は画像形成装置本体の側面に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ信号と局部発振器信号を混合するための二重平衡周波数ミクサであって、
ダイオード・ブリッジ・スイッチ手段と、
前記局部発振器信号を前記ダイオード・ブリッジ・スイッチ手段に結合するための手段と、
前記ＲＦ信号を分割するための第１の抵抗器手段と、
を備え、
前記第１の抵抗器手段が、前記ＲＦ信号に対して比較的一定した並列抵抗Ｒ／２、及び、前記ダイオード・ブリッジ・スイッチ手段と並列をなし、ゼロ周波数まで前記局部発振器信号に対して比較的一定したインピーダンス２Ｒを有し、
前記ダイオード・ブリッジ・スイッチ手段が、前記ＲＦ信号と前記局部発振器信号を混合してＩＦ信号を形成し、
二重平衡周波数ミクサが、さらに、前記ＩＦ信号を外部に結合するための手段を備えることを特徴とする二重平衡周波数ミクサ。
【請求項２】
ＲＦ信号源がインピーダンスＲｒｆを備えることと、
前記ＲＦ信号源と前記第１の抵抗手段との間に設けられ、ＲＦ信号を前記ダイオード・ブリッジ・スイッチ手段のそれぞれの側に分割し、偶数モード・インピーダンスを２Ｒｒｆに維持する、ＲＦスプリッタがさらに含まれていることと、
を特徴とする請求項１に記載のミクサ。
【請求項３】
前記ＲＦスプリッタが、ウィルキンソン型スプリッタであることを特徴とする請求項２に記載のミクサ。
【請求項４】
前記ＲＦスプリッタによって、前記ダイオード手段の両端間における並列インピーダンスが２Ｒから２Ｒ＋２Ｚ０ｏに増大させられることを特徴とする請求項３に記載のミクサ。
【請求項５】
前記ＲＦスプリッタによって、局部発振器信号に対する整合終端が施されることを特徴とする請求項４に記載のミクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ４つの第１コネクタ基準象限を規定する第１コネクタと、
それぞれが前記第１コネクタ基準象限の１つに配置される４つの第１コネクタコンタクトと、
４つの第２コネクタ基準象限を規定する第２コネクタと、
それぞれが前記第２コネクタ基準象限の１つに配置される４つの第２コネクタコンタクトとを備える連結システムであって、
前記４つの第１コネクタ基準象限の１つに配置された第１コネクタコンタクトは、残りの３つの第１コネクタコンタクトのうちの２つに対して、向きが異り、前記第２コネクタ基準象限の１つに配置された第２コネクタコンタクトは、残りの３つの第２コネクタコンタクトのうちの２つに対して向きが異なり、前記第１コネクタと第２コネクタとは、２つ以上の向きで噛合い可能であることを特徴とする、連結システム。
【請求項２】  前記第１，第２コネクタ内のコンタクト列は、前記４つの第１コネクタ基準象限の仮想交点に対して対称的である請求項１に記載の連結システム。
【請求項３】  前記第１，第２コネクタ内のコンタクト列は、１のラインを中心として対称的である請求項２に記載の連結システム。
【請求項４】  前記ラインは、第１，第２コネクタのそれぞれの中心を通る請求項３に記載の連結システム。
【請求項５】  前記第１，第２コネクタ内のコンタクト列は、点を中心として対称的である請求項２に記載の連結システム。
【請求項６】  前記点は、前記第１，第２コネクタの中心に配置される請求項５に記載の連結システム。
【請求項７】  前記第１コネクタコンタクトは、信号コンタクト及び接地コンタクトを備える請求項１に記載の連結システム。
【請求項８】  前記第１，第２コネクタの少なくとも一方のコンタクトは、Ｌ字状断面を有する請求項１に記載の連結システム。
【請求項９】  １の象限内の前記第１コネクタコンタクトのそれぞれは、隣接する象限内の前記第１コネクタコンタクトのそれぞれから９０°に向けられている請求項１に記載の連結システム。
【請求項１０】  更に、複数の信号コンタクトと接地コンタクトとを備え、前記信号コンタクトの１つに対応する接地コンタクトのそれぞれの１つがコンタクト対を形成する請求項１に記載の連結システム。
【請求項１１】  前記コンタクト対のそれぞれの信号及び接地コンタクトは、同じ向きを有する請求項１０に記載の連結システム。
【請求項１２】  前記コンタクト対の信号及び接地コンタクトは、逆の向きを有する請求項１０に記載の連結システム。
【請求項１３】  前記第２コネクタは、前記第１コネクタと２つより多くの向きで噛合い可能である請求項１に記載の連結システム。
【請求項１４】  前記第２コネクタは、前記第１コネクタと少なくとも４つの向きで噛合い可能である請求項１に記載の連結システム。
【請求項１５】  前記第１，第２コネクタの前記コンタクトは、同数の縦列と横列とを形成する請求項１に記載の連結システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記および他の目的を達成するため、本発明によると、４つの第１コネクタ基準象限（quadrant）を規定する第１コネクタと、それぞれが前記第１コネクタ基準象限の１つに配置される４つの第１コネクタコンタクトと、４つの第２コネクタ基準象限を規定する第２コネクタと、それぞれが前記第２コネクタ基準象限の１つに配置される４つの第２コネクタコンタクトとを備える連結システムであって、前記４つの第１コネクタ基準象限の１つに配置された第１コネクタコンタクトは、残りの３つの第１コネクタコンタクトのうちの２つに対して、向きが異り、前記第２コネクタ基準象限の１つに配置された第２コネクタコンタクトは、残りの３つの第２コネクタコンタクトのうちの２つに対して向きが異なり、前記第１コネクタと第２コネクタとは、２つより多くの向きで噛合い可能である、連結システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１１は、信号コンタクト６３と接地コンタクト６５とを併置させて結合され、レセプタクル１３を形成する６つのモジュール３３を概略的に示す。他の実施形態では、６つよりも多くあるいは少ない数のモジュールを用いることもできる。この実施形態では、６つのモジュール３３は、実際には、互いにミラーイメージ（mirror images）である２つの形式のモジュール３３ａ，３３ｂを備える。他の実施形態では、２つよりも多くあるいは少ない形式のモジュールを設けてもよく、これらのモジュールでは互いにミラーイメージであることは必要ない。信号コンタクト６３のほぼＬ字状形状は、ビーム７９，８１の位置にほぼ対応する。同様に、接地コンタクト６５のほぼＬ字状形状は、ビーム８９，９１の位置にほぼ対応する。２つのラインＬ1 ，Ｌ2 は、レセプタクル１３の中心Ｃを通るのが好ましく、４つの象限である四分区間（quadrant）Ｑ1 ，Ｑ2 ，Ｑ3 ，Ｑ4 を形成する。上述のように、各信号コンタクト６３は、接地コンタクト６５に対応し、コンタクト対９７を形成する。図１１に示す配置では、各コンタクト対９７の信号コンタクト６３と接地コンタクト６５とが同じ向きに配置されている。換言すると、コンタクト対９７の信号コンタクト６３と接地コンタクト６５とは同じ方向を向く。概略的に述べると、四分区間内の各コンタクト対９７の向きは同じ状態に維持される。しかし、１の四分区間内のコンタクト対９７の向きは、他の四分区間内のコンタクト対９７の向きとは異なっている。典型的には、１の四分区間内のコンタクト対９７は、隣接する四分区間内のコンタクト対９７に対して９０°回転されている。例えば、四分区間Ｑ1 内のコンタクト対９７は、四分区間Ｑ2 内のコンタクト対９７に対して９０°回転している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも第１及び第２の電流供給コンタクトと、
基板層と、
前記基板層の上側に形成され前記第１の電流供給コンタクトに接続した抵抗層と、
前記抵抗層の上側に形成した少なくとも１個の誘電体層と、
前記誘電体層上に形成され前記第２の電流供給コンタクトに接続した少なくとも第１の電極とを具える電子的複数素子ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  少なくとも第１及び第２の電流供給コンタクトと、
基板層と、
基板層の上側に形成され前記第１の電流供給コンタクトに接続した第１の電極と、
この第１の電極の上側に形成され、少なくとも第２及び第３の電極と交互に形成した少なくとも第１及び第２の誘電体層とを有し、
前記第２の電極が前記第２の電流供給コンタクトに接続され、前記第３の電極が前記第１の電流供給コンタクトに接続されている電子的複数素子ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、少なくとも第１及び第２の電流供給コンタクトと、
基板層と、
前記基板層の上側に形成され前記第１の電流供給コンタクトに接続した抵抗層と、
前記抵抗層の上側に形成した少なくとも１個の誘電体層と、
前記誘電体層上に形成され前記第２の電流供給コンタクトに接続した少なくとも第１の電極とを具える電子的複数素子ユニットにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明は、少なくとも第１及び第２の電流供給コンタクトと、
基板層と、
基板層の上側に形成され前記第１の電流供給コンタクトに接続した第１の電極と、
この第１の電極の上側に形成され、少なくとも第２及び第３の電極と交互に形成した少なくとも第１及び第２の誘電体層とを有し、
前記第２の電極が前記第２の電流供給コンタクトに接続され、前記第３の電極が前記第１の電流供給コンタクトに接続されている電子的複数素子ユニットに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至請求項３記載のいずれかに記載のスパッタリング用のターゲットを用い、このターゲットのスパッタ面の前方に磁束を形成すると共に、ターゲットと処理基板との間に電界を形成し、プラズマを発生させてターゲットをスパッタリングするスパッタリング方法であって、酸素、窒素、炭素若しくは水素またはこれらの混合ガスを反応ガスとして導入してスパッタリングすることを特徴とするスパッタリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ところで、ターゲットの周囲にアースシールド４４を設けると、ターゲットに負の直流電圧または高周波電圧を印加してプラズマを発生させた場合、ターゲットからアースシールド４４へと電流が流れる。このことから、従来技術のように円柱状や四角柱状に形成したターゲットでは、その外周縁部の表面でプラズマが形成されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、本実施の形態では、図２（ｂ）及び図３に示すように、スパッタ面Ｔｓと周壁面Ｔｃとが交わる部分にその全周に亘って均等に斜面Ｔ２を付けることとした。即ち、ターゲットＴのスパッタ面Ｔｓ側の外周縁部を面取りした。この場合、斜面Ｔ２は、ターゲットＴをスパッタ装置１に取付けた際に、少なくともアースシールド４４よりスパッタ室１１側に突出した部分に存在すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、斜面Ｔ２と磁石組立体４５との間の距離が短くなって斜面Ｔ２の表面での磁場強度が強くなるように、ターゲットＴのスパッタ面Ｔｓからの斜面Ｔ２の高さＨ１は、ターゲットＴの略中央部における高さＨＴの２０〜８０％の範囲となるように定寸し、スパッタ面と前記斜面Ｔ２とがなす角度αを５〜６０°の範囲に設定する。尚、スパッタ面での周壁面Ｔｃからの斜面の頂面までの距離Ｗ１は、ターゲットＴの長軸ＷＬ、短軸ＷＴのそれぞれ１０〜５０％となるように定寸するのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005314773.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
［溶液粘度測定］
２０ｍｌのデカリンにポリマー２０ｍｇをいれ、１５０℃、２時間攪拌してポリマーを溶解させた。その溶液を１３５℃の高温糟で、ウベローデタイプの粘度計を用いて、標線間の落下時間（ｔs ）を測定した。なお、ブランクとしてポリマーを入れていない、デカヒドロナフタレンのみの落下時間（ｔb ）を測定した。以下の式に従いポリマーの比粘度（ηsp／Ｃ）をプロットし、濃度０に外挿した極限粘度［η］を求めた。
ηsp／Ｃ  ＝  （ｔs／ｔb-１）／０．１
この極限粘度［η］から以下の式に従い、粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めた。
Ｍｖ＝５．３４×１０4［η］1.49
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にポリマーを塗布しこのポリマーの融点より１０〜１００℃低い温度でこのポリマーの膜に１×１０５〜３×１０７Ｖ／ｍの電界を印加して該ポリマーを電界方向に配向させるミクロ相分離構造膜の製法であって、該ポリマーが、親水性ポリマー成分（Ａ）及び疎水性ポリマー成分（Ｂ）が共有結合によって結合した、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以下であるブロック共重合体である配向の制御されたミクロ相分離構造膜の製法。
【請求項２】
電界の最高値を１×１０５〜３×１０７Ｖ／ｍとして、電界をその＋方向若しくは−方向又はその両方向に交互に掃引させる請求項１に記載の製法。
【請求項３】
前記温度が５０〜８０℃である請求項１又は２に記載の製法。
【請求項４】
前記電界を基板にほぼ垂直に印加する請求項１〜３のいずれか一項に記載の製法。
【請求項５】
前記電界を、基板を電極として、ポリマーの膜の上に電解液を塗布し、電極基板と電解液との間に所定の電圧を加えることにより印加する請求項４に記載の製法。
【請求項６】
前記ブロック共重合体が下記一般式(化１)
【化１】
2005314526.tif 000001
（式中、m及びnは、それぞれ5〜500の整数であり、aは1〜22の整数であり、Rは水素又は炭素数1〜22のアルキル基である。）で表される請求項１〜５のいずれか一項に記載の製法。
【請求項７】
基板上に前記ポリマーを塗布する際に、無機セラミックス微粒子、有機遷移金属錯体結晶、貴金属微粒子、及び金属酸化物微粒子等を該ポリマーと共存させておく請求項１〜６のいずれか一項に記載の製法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製法により製造された配向の制御されたブロック共重合体から成るミクロ相分離構造膜。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性合成ポリマーが化学架橋されてなることを特徴とする架橋生分解性粒子。
【請求項２】
水膨潤時の体積膨潤率が５０〜７００％であることを特徴とする請求項１に記載の架橋生分解性粒子。
【請求項３】
水溶性合成ポリマーがポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレートおよびポリビニルピロリドンのうち少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の架橋生分解性粒子。
【請求項４】
水溶性合成ポリマーが、多価アルコールの全ての水酸基にポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールが結合した分岐ポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
【請求項５】
多価アルコールがグリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトールから選ばれることを特徴とする請求項４に記載の架橋生分解性粒子。
【請求項６】
水溶性合成ポリマーが多価カルボン酸で架橋されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
【請求項７】
多価カルボン酸が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アジピン酸、セバシン酸から選ばれる少なくとも１種またはポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリブチロラクトン、それらのブロック共重合体、それらのランダム共重合体から選ばれる少なくとも１種の生分解性ポリマーの末端水酸基にカルボキシル基を導入したジカルボン酸であることを特徴とする請求項６に記載の架橋生分解性粒子。
【請求項８】
生分解性ポリマーの末端水酸基にカルボキシル基を導入したジカルボン酸が、無水コハク酸を用いて生分解性ポリマーの末端水酸基にカルボキシル基を導入したジカルボン酸であることを特徴とする請求項７に記載の架橋生分解性粒子。
【請求項９】
水溶性合成ポリマーの重量平均分子量が２０００〜５００００であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
【請求項１０】
生分解性ポリマーの重量平均分子量が３０００〜１０００００であることを特徴とする請求項７または８に記載の架橋生分解性粒子。
【請求項１１】
平均粒子径が２０〜２０００μｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
【請求項１２】
粒子径分布が、平均粒子径±１００μｍであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
【請求項１３】
形状が３７℃において球状粒子であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
【請求項１４】
３７℃のリン酸緩衝生理食塩水浸漬２８日後における残存重量が、浸漬前の重量の８０％以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
【請求項１５】
生体内の管状の器官を塞栓するための粒子であることを特徴とする請求項１４記載の架橋生分解性粒子。
【請求項１６】
血管を塞栓するための粒子であることを特徴とする請求項１５記載の架橋生分解性粒子。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の架橋生分解性粒子を少なくとも含むことを特徴とする血管塞栓材料。
【請求項１８】
水溶性合成ポリマーと多価カルボン酸誘導体を良溶媒に溶解した溶液を貧溶媒中に、撹拌下で滴下して液滴を作り、液滴中で架橋反応を行う架橋生分解性粒子の製造方法。
【請求項１９】
多価カルボン酸誘導体がジカルボン酸誘導体であることを特徴とする請求項２０記載の架橋生分解性粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、以下の構成により達成される。
（１）水溶性合成ポリマーが化学架橋されてなることを特徴とする架橋生分解性粒子。
（２）水膨潤時の体積膨潤率が５０〜７００％であることを特徴とする（１）に記載の架橋生分解性粒子。
（３）水溶性合成ポリマーがポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレートおよびポリビニルピロリドンのうち少なくとも１種を含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の架橋生分解性粒子。
（４）水溶性合成ポリマーが、多価アルコールの全ての水酸基にポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールが結合した分岐ポリマーであることを特徴とする（１）〜（３）に記載の架橋生分解性粒子。
（５）多価アルコールがグリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトールから選ばれることを特徴とする（４）に記載の架橋生分解性粒子。
（６）水溶性合成ポリマーが多価カルボン酸で架橋されていることを特徴とする（１）１〜（５）に記載の架橋生分解性粒子。
（７）多価カルボン酸が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アジピン酸、セバシン酸から選ばれる少なくとも１種またはポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリブチロラクトン、それらのブロック共重合体、それらのランダム共重合体から選ばれる少なくとも１種の生分解性ポリマーの末端水酸基にカルボキシル基を導入したジカルボン酸であることを特徴とする（６）に記載の架橋生分解性粒子。
（８）生分解性ポリマーの末端水酸基にカルボキシル基を導入したジカルボン酸が、無水コハク酸を用いて生分解性ポリマーの末端水酸基にカルボキシル基を導入したジカルボン酸であることを特徴とする（７）に記載の架橋生分解性粒子。
（９）水溶性合成ポリマーの重量平均分子量が２０００〜５００００であることを特徴とする（１）〜（８）に記載の架橋生分解性粒子。
（１０）生分解性ポリマーの重量平均分子量が３０００〜１０００００であることを特徴とする（７）または（８）に記載の架橋生分解性粒子。
（１１）平均粒子径が２０〜２０００μｍであることを特徴とする（１）〜（１０）に記載の架橋生分解性粒子。
（１２）粒子径分布が、平均粒子径±１００μｍであることを特徴とする（１）〜（１１）に記載の架橋生分解性粒子。
（１３）形状が３７℃において球状粒子であることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
（１４）３７℃のリン酸緩衝生理食塩水浸漬２８日後における残存重量が、浸漬前の重量の８０％以下であることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかに記載の架橋生分解性粒子。
（１５）生体内の管状の器官を塞栓するための粒子であることを特徴とする（１４）記載の架橋生分解性粒子。
（１６）血管を塞栓するための粒子であることを特徴とする（１５）記載の架橋生分解性粒子。
（１７）（１）〜（１６）のいずれかに記載の架橋生分解性粒子を少なくとも含むことを特徴とする血管塞栓材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１は、従来の連続資材搬送装置の概要を示している。本装置では、資材ロール１から繰り出した連続資材２を加工ラインの駆動力により加工ラインに引き込むにあたり、複数のテンション調節ロール３によりＶ字状に案内した後、加工ラインへ供給するように構成している。また図示しないが、加工ラインの搬送動力をプーリー等の動力伝達機構により各テンション調節ロール３に伝達し、加工ラインに対して同調駆動するように構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
他方、制御手段５としては種々の形態が考えられ、その一例が図５に示されている。この例では、加工ラインにロータリーエンコーダやローラエンコーダ等のライン速度検出器（搬送速度検出手段）６が設けられ、その検出結果が制御手段５に送信され、制御手段５によりテンション調節ロール３の回転速度が制御されるものである。制御手段５のサーボアンプ７には、加工ライン速度に応じたテンション調節ロール３の回転速度、つまり同期比率が予め設定されており、サーボアンプ７はこの同期比率に基づいてサーボモータ４の回転速度を調節する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この制御に加えて、資材供給ラインにテンション検出装置８を設け、その検出結果を制御手段５に送信し、制御手段５がこれに応じて回転速度制御を行うフィードバック制御を行うのも好ましい形態である。この場合における制御手段５の構成例は図６に示されている。すなわち、テンション検出装置８により検出された資材供給ラインのテンションはシーケンサ９（もしくはコンピュータ等の汎用制御機器であっても良い）に送信される。シーケンサ９は記憶プログラムに従って検出ラインテンションと加工ライン速度とを演算処理し、適切な回転速度設定信号を求めてこれをサーボアンプ７に送信する。サーボアンプ７はこの回転速度設定信号に基づいてサーボモータ４の回転速度を調節する仕組みである。図示例ではシーケンサ９に対してタッチパネル等の入力及び表示手段ＴＰが接続されており、各サーボモータ４と対応する各サーボアンプ７に対する設定が簡易に行えるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005314035.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリセリンの脂肪酸エステルを含有するエマルションであって、更に、リン脂質小球体を含有することを特徴とする、皮膚外用剤。
【請求項２】
前記ポリグリセリンの脂肪酸エステルを少なくとも２種含有することを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
前記少なくとも２種のポリグリセリンの脂肪酸エステルとして、デカグリセリンの不飽和脂肪酸エステルと、デカグリセリンの飽和脂肪酸エステルとを含有することを特徴とする、請求項２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記リン脂質小球体が、ソフォラフラバノンＧ、その塩及びオイゲノールから選択される１種乃至は２種以上を内包したものであることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【化１】
2005314255.tif 000001
ソフォラフラバノンＧ
【請求項５】
ソフォラフラバノンＧを０．００００１〜０．１質量％と、２）オイゲノール０．０００１〜１質量％をリン脂質小球体に内包する形態で含有することを特徴とする、請求項４に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
前記リン脂質小球体の壁を構成するリン脂質が、水素添加ダイズリン脂質を含有することを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
更に、グリチルリチン酸、グリチルレチン酸アルキル及びそれらの塩から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項８】
前記グリチルリチン酸、グリチルレチン酸アルキル及びそれらの塩から選択される１種乃至は２種以上の含有量が、０．０１〜０．５質量％であることを特徴とする、請求項７に記載の皮膚外用剤。
【請求項９】
抗炎症作用を訴求した医薬部外品であることを特徴とする、請求項７又は８に記載の皮膚外用剤。
【請求項１０】
表示に於いて、炎症を鎮める作用を訴求した医薬部外品である旨の表示と、その使用方法に於いて、適量を取り、軽い炎症のある部位にカット綿などに含ませ、それを軽く擦過、押し当て動作により、塗布して使用される旨と、前記塗布により、炎症を鎮める旨の表示と、前記操作により、ひりひり感や火照り感を感じた場合には直ちに使用を止める旨の表示を構成としていることを特徴とする、請求項９に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（５）ソフォラフラバノンＧを０．００００１〜０．１質量％と、２）オイゲノール０．０００１〜１質量％をリン脂質小球体に内包する形態で含有することを特徴とする、（４）に記載の皮膚外用剤。
（６）前記リン脂質小球体の壁を構成するリン脂質が、水素添加ダイズリン脂質を含有することを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（７）更に、グリチルリチン酸、グリチルレチン酸アルキル及びそれらの塩から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の皮膚外用剤。
（８）前記グリチルリチン酸、グリチルレチン酸アルキル及びそれらの塩から選択される１種乃至は２種以上の含有量が、０．０１〜０．５質量％であることを特徴とする、（７）に記載の皮膚外用剤。
（９）抗炎症作用を訴求した医薬部外品であることを特徴とする、（７）又は（８）に記載の皮膚外用剤。
（１０）表示に於いて、炎症を鎮める作用を訴求した医薬部外品である旨の表示と、その使用方法に於いて、適量を取り、軽い炎症のある部位にカット綿などに含ませ、それを軽く擦過、押し当て動作により、塗布して使用される旨と、前記塗布により、炎症を鎮める旨の表示と、前記操作により、ひりひり感や火照り感を感じた場合には直ちに使用を止める旨の表示を構成としていることを特徴とする、（９）に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
化合物11（5,8,9-trihydroxy-7-hydroxymethyl-4'- methoxymethoxy [5'',6'':5',4'] dihyrofurano [2',3':7,6]-4H-1-benzopyran-4-one）（3.0 mg, 7μmol）のメタノール (1 mL) 溶液に CF3COOH (0.1 mL)を加え、室温にて30分攪拌後、反応溶液を減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール:クロロホルム、1:5）にて精製し、2.0 mg (18μmol, 69%)のOTAC（5,8,9-trihydroxy-7-hydroxymethyl-4'-hydroxypyrano [5'',6'':5',4'] dihyrofurano [2',3':7,6]-4H-1-benzopyran-4-one)を無色アモルファスとして得た。
【化１８】
2005314260.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるアルコールとメチル（メタ）アクリレートとのエステル交換反応により、下記一般式（II）で表される（メタ）アリル（メタ）アクリレートを製造する方法であって、
下記一般式（Ｉ）で表されるアルコールの転化率が７５％以上９０％未満の範囲において、エステル交換反応を終了させた後、得られた（メタ）アリル（メタ）アクリレートに含まれる未反応の原料アルコールを共沸溶媒との共沸混合物として回収し、この共沸混合物を原料として再使用することを特徴とする（メタ）アリル（メタ）アクリレートの製造方法。
【化１】
2005314247.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。）
【化２】
2005314247.tif 000002
（式（II）中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項２】
前記共沸溶媒が、ｎ−ヘキサンである請求項１に記載の（メタ）アリル（メタ）アクリレートの製造方法。