(57)【要約】  本発明は、薬剤を長期間安定に保持し、かつ使用時には高い輸率にて経皮的に投与することを可能とするイオントフォレーシス用電極構造体に関する。より詳しくは、本発明は、イオントフォレーシスによりイオン性薬剤を放出し経皮的に生体に投与するためのイオントフォレーシス用電極構造体であって、水性媒体を供給することにより導電性を生ずる構成材料を少なくとも具備し、該構成材料が、該イオン性薬剤を乾燥状態にて保持してなり、使用時に前記構成材料に水性媒体を供給し、水性媒体にイオン性薬剤を溶解させることを特徴とする、イオントフォレーシス用電極構造体に関する。
2007037324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオントフォレーシスによりイオン性薬剤を放出し経皮的に生体に投与するためのイオントフォレーシス用電極構造体であって、
水性媒体を供給することにより導電性を生ずる構成材料を少なくとも具備し、
該構成材料が、該イオン性薬剤を乾燥状態にて保持してなり、
使用時に前記構成材料に水性媒体を供給し、該水性媒体に前記イオン性薬剤を溶解させることを特徴とする、イオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項２】
イオン性薬剤の薬剤成分と同種の極性の電源に接続される電極と、該電極に隣接して配置された、電解液を保持するための電解液保持部と、該電解液保持部に隣接して配置された、イオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択する第１イオン交換膜と、該第１イオン交換膜に隣接して配置された、前記イオン性薬剤を保持する薬剤保持部と、該薬剤保持部に隣接して配置された、前記イオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択する第２イオン交換膜とを備え、
少なくとも前記薬剤保持部が乾燥状態であり、
前記イオントフォレーシス用電極構造体の使用時に、前記薬剤保持部に水性媒体を供給し、該水性媒体に前記イオン性薬剤を溶解させることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項３】
前記電解液保持部、前記薬剤保持部、前記第１イオン交換膜および前記第２イオン交換膜がいずれも乾燥状態であることを特徴とする、請求項２に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項４】
水性媒体を含んでなる、水性媒体保持部をさらに備え、該水性媒体保持部から前記薬剤保持部に水性媒体を供給することを特徴とする、請求項２に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項５】
前記水性媒体保持部が、前記イオントフォレーシス用電極構造体に着脱自在に配置されたことを特徴とする、請求項４に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項６】
前記水性媒体保持部と前記第２イオン交換膜とを当接することにより、前記第２イオン交換膜を介して、前記薬剤保持部に水性媒体を供給することを特徴とする、請求項５に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項７】
前記第２イオン交換膜に隣接して配置された、取り外し可能なセパレーター部をさらに備え、
該セパレーター部が、該セパレーター部に隣接して配置された、前記水性媒体保持部と、前記第２イオン交換膜とを離間し、
前記セパレーター部を取り外すことにより、前記水性媒体保持部と前記第２イオン交換膜とを当接させ、前記第２イオン交換膜を介して前記薬剤保持部に水性媒体を供給することを特徴とする、請求項４に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項８】
前記セパレーター部に、その取り外し用の補助グリップを備えたことを特徴とする、請求項７に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項９】
前記水性媒体保持部が、前記水性媒体を封入してなることを特徴とする、請求項４に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項１０】
前記水性媒体保持部が、その開封用の補助グリップを備えたことを特徴とする、請求項９に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項１１】
前記水性媒体保持部が、前記電解液保持部および／または薬剤保持部中に配置されたことを特徴とする、請求項９に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項１２】
前記水性媒体保持部が、前記電解液保持部に隣接するように、前記電極と並置されていることを特徴とする、請求項９に記載のイオントフォレーシス用電極構造体。
【請求項１３】
請求項１に記載のイオントフォレーシス用電極構造体を具備することを特徴とする、イオントフォレーシス装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、先に出願された日本国における特許出願である特願２００５−２８１９０８号（出願日：２００５年９月２８日）に基づく優先権主張を伴うものである。かかる先の特許出願における全開示内容は、引用することにより本明細書の一部とされる。
【発明の背景】
【０００２】
発明の分野
本発明は、イオントフォレーシス（iontophoresis）によって各種イオン性薬剤を経皮的に投与する技術（経皮ドラッグデリバリー）に関し、特に、薬剤を長期間安定に保持し、かつ使用時には高い輸率にて経皮的に投与することを可能とするイオントフォレーシス用電極構造体に関するものである。
【０００３】
背景技術
生体の所定部位の皮膚ないし粘膜（以下、単に「皮膚」という）の表面上に配置されたイオン性薬剤に対してこのイオン性薬剤を駆動させる起電力を皮膚に与えて、薬剤を皮膚を介して体内に導入（浸透）させる方法は、イオントフォレーシス（iontophoresis、イオントフォレーゼ、イオン導入法、イオン浸透療法）と呼ばれている（特開昭６３−３５２６６号等を参照されたい）。
【０００４】
たとえば、正電荷をもつイオンは、イオントフォレーシス装置の電気系統のアノード（陽極）側において皮膚内に駆動（輸送）される。一方、負電荷をもつイオンは、イオントフォレーシス装置の電気系統のカソード（陰極）側において皮膚内に駆動（輸送）される。
【０００５】
上記のようなイオントフォレーシス装置としては従来多くの提案がなされている。（たとえば、特開昭６３−３５２６６号、特開平４−２９７２７７号、特開２０００−２２９１２８号、特開２０００−２２９１２９号、特開２０００−２３７３２７号、特開２０００−２３７３２８号および国際公開ＷＯ０３／０３７４２５Ａ１等を参照されたい）。
【０００６】
上述のようなイオントフォレーシス装置においては、十分な治療効果を確保するため、使用時には薬剤を高い輸率（輸送効率）にて生体へ投与し、保存期間中は薬剤を安定に保持することが求められる。しかしながら、保存期間の長さ、薬剤の種類等によっては、薬剤の漏洩、加水分解、会合または凝集などの不可逆的な変化等により、イオントフォレーシス装置に予め保持させた薬剤が減損する場合がある。また、薬剤の安定性を保持するため、イオン性の添加剤が適用される場合には、これらイオン性の添加剤がイオン性薬剤と競合し、使用時における薬剤の生体への輸率を低下させることがある。したがって、イオントフォレーシス装置において、薬剤を安定に保持し、かつ使用時には薬剤の高い輸率を確保することは重要な課題といえる。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、使用前には薬剤を安定に保持し、かつ使用時には高い輸率にて生体内へ移行させることを可能とするイオントフォレーシス用電極構造体およびこれを具備するイオントフォレーシス装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明による、イオントフォレーシスによりイオン性薬剤を放出し経皮的に生体に投与するためのイオントフォレーシス用電極構造体は、
水性媒体を供給することにより導電性を生ずる構成材料を少なくとも具備し、
該構成材料が、該イオン性薬剤を乾燥状態にて保持してなり、
使用時に前記構成材料に水性媒体を供給し、水性媒体にイオン性薬剤を溶解させることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、上記イオントフォレーシス用電極構造体は、イオン性薬剤の薬剤成分と同種の極性の電源に接続される電極と、電極に隣接して配置された、電解液を保持するための電解液保持部と、電解液保持部に隣接して配置された、イオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択する第１イオン交換膜と、第１イオン交換膜に隣接して配置された、イオン性薬剤を保持する薬剤保持部と、薬剤保持部に隣接して配置された、イオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択する第２イオン交換膜とを備え、
少なくとも前記薬剤保持部が乾燥状態であり、
イオントフォレーシス用電極構造体の使用時に、薬剤保持部に水性媒体を供給し、水性媒体にイオン性薬剤を溶解させることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明によるイオントフォレーシス装置は、上記電極構造体を具備することを特徴とするものである。
【００１１】
このように本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体およびこれを具備するイオントフォレーシス装置においては、使用前には薬剤を長期間安定に保持し、かつ使用時には高い輸率にてイオン性薬剤を生体内へ移行させることが可能となる。また、上記電極構造体においては、イオン性薬剤の保存のためにイオン性の添加剤を用いる必要がなく、したがって、使用時にはイオン性薬剤を効率的に放出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、着脱自在に配置された、水性媒体保持部を備えた、本発明による電極構造体の模式図である。
【図２】図２は、セパレーター部を備えた、本発明による電極構造体の模式図である。
【図３】図３（Ａ）は、電解液保持部中に水性媒体保持部が配置された、本発明による電極構造体の模式図である。また、図３（Ｂ）は、薬剤保持部中に配置された水性媒体保持部が配置された、本発明による電極構造体の模式図である。また、図３（Ｃ）は、電解液保持部および薬剤保持部中に水性媒体保持部が配置された、本発明による電極構造体の模式図である。また、図３（Ｄ）は、水性媒体保持部が、電解液保持部に隣接するように、電極と並置された、本発明による電極構造体の模式図である。
【図４】図４は、開封用グリップを備えた、水性媒体を封入してなる、水性媒体保持部の模式図である。
【図５】図５は、本発明による電極構造体を具備する、イオントフォレーシス装置の模式図である。
【発明の具体的説明】
【００１３】
イオントフォレーシス用電極構造体
上述のように、本発明による、イオントフォレーシスによりイオン性薬剤を放出し経皮的に生体に投与するためのイオントフォレーシス用電極構造体は、水性媒体を供給することにより導電性を生ずる構成材料を少なくとも具備し、該構成材料が、イオン性薬剤を乾燥状態にて保持してなり、使用時に前記構成材料に水性媒体を供給し、水性媒体にイオン性薬剤を溶解させることを特徴とするものである。
【００１４】
以下、本発明を図面に例示した好ましい具体例に基づいて説明する。
図１は、イオントフォレーシス用電極構造体１の一つの態様を示すものであり、イオントフォレーシス用電極構造体１は、イオン性薬剤の薬剤成分と同種の極性の電源に接続された電極１１と、電極１１に隣接して配置された、電解液を保持するための電解液保持部１２と、電解液保持部１２に隣接して配置された、イオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択する第１イオン交換膜１３と、第１イオン交換膜１３に隣接して配置された、イオン性薬剤を保持する薬剤保持部１４と、薬剤保持部１４に隣接して配置された、イオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択する第２イオン交換膜１５とを備えており、カバー乃至容器１６に収容されている。そして、薬剤保持部１４は乾燥状態とされている。ここで、上記ならびに下記の各構成部材としての「保持部」は、層状ないし膜状の形態のものを含む趣旨である。また、電解液保持部１２、第１イオン交換膜１３、薬剤保持部１４および第２イオン交換膜１５はいずれも乾燥状態で配置されている。また、第２イオン交換膜１５の外表面には、図示しない剥離シートが貼付されていてよく、使用時に剥がされる。
【００１５】
さらに、イオントフォレーシス用電極構造体１は、着脱自在に配置された、水性媒体を保持す水性媒体保持部１７を備えている。イオントフォレーシス用電極構造体１の使用時には、水性媒体保持部１７から薬剤保持部１４に水性媒体を供給し、水性媒体にイオン性薬剤を溶解させる。図１においては、水性媒体保持部１７と第２イオン交換膜１５とを当接することにより、第２イオン交換膜１５を介して、薬剤保持部１３に水性媒体を供給することができる。
【００１６】
また、図２は、本発明によるイオントフォレーシス用電極構造体の他の態様を示すものである。イオントフォレーシス用電極構造体１は、第２イオン交換膜１５に隣接して配置された、取り外し可能なセパレーター部１８をさらに備えており、セパレーター部１８は、セパレーター部１８に隣接して配置された、水性媒体保持部１７と、第２イオン交換膜１５とを離間している。
【００１７】
また、上記セパレーター部１８は、その取り外し用の補助グリップ１９を備えていてもよい。イオントフォレーシス用電極構造体１の使用時には、例えば、セパレーター部１８を引き抜いて取り外すことにより、水性媒体保持部１７と第２イオン交換膜１５とを当接させ、第２イオン交換膜１５を介して薬剤保持部１４に水性媒体を供給することができる。
【００１８】
また、図３は、イオントフォレーシス用電極構造体の他の態様を示す模式図である。イオントフォレーシス用電極構造体１においては、水性媒体保持部１７は、水性媒体を封入した、袋状の封入体として形成されている。
【００１９】
図３（Ａ）において、水性媒体保持部１７は、乾燥状態の電解液保持部１２中に配置されている。
また、図３（Ｂ）おいて、水性媒体保持部１７は、乾燥状態の薬剤保持部１４中に配置されている。
また、図３（Ｃ）において、水性媒体保持部１７は、乾燥状態の、電解液保持部１２および薬剤保持部１４中に配置されている。
また、図３（Ｄ）において、水性媒体保持部１７は、乾燥状態の電解液保持部１２に隣接するように、電極１１と並置されている。図３（Ｄ）において、水性媒体保持部１７は、電極１１の電極構造体１１を囲むように並置されている。しかしながら、水性媒体保持部１７は、使用時の通電を妨げない限り、電解液保持部１２上において、その配置を適宜変更することができる。
【００２０】
上記図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）において、使用時には、例えば、図３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示される通り、針２０をイオントフォレーシス用電極構造体１の外部から袋状の水性媒体保持部１７へ挿入して、水性媒体保持部１７を開封することができる。また、熱や電気により溶解する基材により水性媒体保持部１７を形成した場合には、通電時の電流または熱により、水性媒体保持部１７を開封することができる。
【００２１】
また、図４に示されるように、水性媒体保持部１７は、開封用の補助グリップ２１を備えていてもよい。このような態様において、水性媒体保持部１７は、開封の利便性を勘案して、基材２２の中央部２３を凹状に形成することができる。そして、使用時には、開封グリップ２１を両側から引くことにより水性媒体保持部１７を開封し、水性媒体２４を放出させることができる。なお、図４において示される封入体の水性媒体保持部は、図１に示される態様においても、使用することができる。
【００２２】
上述のような、図１，２，３，および４において、少なくとも薬剤保持部は乾燥状態とされている。しかしながら、薬剤の安定な保持を考慮すれば、電解液保持部、薬剤保持部、第１イオン交換膜および第２イオン交換膜は、いずれも乾燥状態であることが好ましい。そして、これら各部の乾燥は、例えば、真空ポンプなど公知の乾燥装置により行うことができる。例えば、薬剤保持部の乾燥は、イオン性薬剤を薬剤保持部の構成部材に水性媒体とともに含浸保持させた後、真空ポンプによって行うことができる。
【００２３】
また、水性媒体保持部は、図１における態様や、図２における態様においては、例えば、不織布や吸水性の架橋型高分子に、水性媒体を含浸させて形成することができる。また、とりわけ、図１のようにイオントフォレーシス用電極構造体と着脱自在に配置する場合には、水性媒体保持部は、必要量の水性媒体を含むボトルとすることもできる。
【００２４】
さらに、水性媒体保持部は、上記図３および４のように、水性媒体の封入体とされる場合、水性媒体の封入は、例えば、熱可塑性樹脂を基材として用い、熱シール等により行うことができる。また、かかる水性媒体保持部を電解液保持部や薬剤保持部中に配置する手法としては、例えば、封入体として予め製造した水性媒体保持部を、各電解液保持部や薬剤保持部の構成部材中に配置した後、各部材を圧縮成型するなど公知の手法を用いることができる。
【００２５】
また、水性媒体保持部に上記開封グリップを備える場合には、これらグリップは電極構造体の外部に突出するように当業者によって適切に設置される。
【００２６】
また、水性媒体保持部中の水性媒体としては、水、後述の電解液等が挙げられるが、好ましくは電解液である。このような電解液を用いることにより、本発明による電極構造体を迅速にイオントフォレーシスに適用することができる。また、水性媒体には、イオン性薬剤の性質等を勘案し、例えば、パラオキシ安息香酸エステルなどの公知の非イオン性の添加剤を適宜添加することができる。
【００２７】
イオントフォレーシス装置
また、上述したように、本発明による電極構造体は、イオントフォレーシス装置における作用電極構造体として好適に用いることができる。以下、本発明による電極構造体を具備する、イオントフォレーシス装置を、図面に例示した好ましい具体例に基づいて説明する。
【００２８】
図５に示す態様は、図１における、本発明による電極構造体を、作用電極構造体として備えたイオントフォレーシス装置Ｘが皮膚２の表面に配置された状態を示すものである。そして、イオントフォレーシス装置Ｘは、さらに、電源装置３と、作用電極構造体１の対電極としての非作用電極構造体４（グランド電極構造体）とを備えている。ここで、作用電極構造体１中には、水性媒体として電解液が既に供給されている。そして、作用電極構造体１は、電源装置３における薬剤の帯電イオンと同種の極性側に、コード５を介して接続された電極１１と、電極１２に隣接して配置された電解液を含浸保持する電解液保持部１２と、電解液保持部１２に隣接して配置されたイオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択する第１イオン交換膜１３と、第１イオン交換膜１３に隣接して配置され、さらにイオン性薬剤を含浸保持する薬剤保持部１４と、薬剤保持部１４に隣接して配置されたイオン性薬剤の帯電イオンと同種のイオンを選択する第２イオン交換膜１５とから構成されている。
【００２９】
一方、非作用電極構造体４はコード６を介して電源装置３に接続されており、作用電極構造体１における電極１１と反対の極性の電極４１と、電極４１に隣接して配置された電解液を含浸保持する電解液保持部４２と、電解液保持部４２に隣接して配置された、イオン性薬剤の帯電イオンと反対のイオンを選択する第２イオン交換膜４３とから構成され、カバー乃至容器４４に収容されている。
【００３０】
イオントフォレーシス装置Ｘにあっては、電源３によって通電した場合、イオン性薬剤が電場によって泳動し、イオン交換膜１５を介して経皮的に生体へ投与される。この場合、イオン交換膜、１３，１５の作用により、イオン性薬剤と反対極性のイオンが生体側から薬剤保持部１４側へ移行することが防止され、電極１１において発生したＨ＋やＯＨ−の皮膚２側への移動が抑制され、皮膚２上におけるｐＨ変化を抑制しつつ、効率のよいイオン性薬剤の投与を長期間安定して行うことができる。
【００３１】
また、本発明による、イオン性薬剤を乾燥状態で保持する構成材料は、薬剤を含浸し保持する能力が充分であり、所定の電場条件のもとで含浸保持したイオン性薬剤を皮膚側へ移行させる能力（イオン伝達性、イオン導電性）が充分であることが好ましい。このような構成材料としては、たとえば、アクリルヒドロゲル、セグメント化ポリウレタン系ゲルおよびアクリルニトリル系共重合体等が挙げられる。
【００３２】
上記アクリルヒドロゲルとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとから構成されるゲルが挙げられる。このようなゲルにおいては、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとのモノマー比は、好ましくは９８〜９９．５：０．５〜２である。上述のようなアクリルヒドロゲルとしては、例えば、サンコンタクトレンズ社から入手されるものが挙げられる。
【００３３】
セグメント化ポリウレタン系ゲルとしては、たとえば、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールのセグメントを有するポリウレタン系共重合体が挙げられる。このようなポリウレタン系ゲルは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールをセグメントとして有し、これらモノマーとジイソシアネートとにより合成することができる。
【００３４】
また、アクリロニトリル系共重体としては、たとえば、アクリロニトリル／Ｃ１〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート共重合体、アクリロニトリル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／塩化ビニリデン共重合体等が挙げられる。このようなアクリロニトリル系共重体において、アクリロニトリルモノマーの含有量は、好ましくは５０モル％以上であり、より好ましくは７０〜９８モル％以上である。さらに、アクリロニトリル系共重体は、好ましくは空孔率が２０〜８０％である。
【００３５】
また、上述のような構成材料は、薬剤保持部の構成材料として好ましく用いられる。薬剤保持部は、イオン性薬剤を保持する薄膜体として構成される。このような薄膜体は、所望により、例えば特開昭１１−２７３４５２に開示された、ゲル状固体電解質形成用のイオン導電性多孔質シートとして用いることができる。また、上記のような薬剤保持部を含浸させた場合、その含浸率（乾燥時の重量をＤ、含新語の重量をＷとして場合の１００×（Ｗ−Ｄ）／Ｄ［％］）は、好ましくは３０〜４０％とされる。
【００３６】
また、イオントフォレーシス用電極構造体およびこれを備えた装置に適用されるイオン性薬剤の具体例としては、例えば、麻酔剤（塩酸プロカイン、塩酸リドカイン等）、止血用薬剤(トラネキサム酸、イプシロンアミノカプロン酸)、抗生物質（テトラサイクリン系製剤、カナマイシン系製剤、ゲンタマイシン系製剤）、ビタミン（ビタミンＢ１）、ビタミン（ビタミンＢ２、ビタミンＣ）、副腎皮質ホルモン（ヒドロコルチゾン系水溶性製剤、デキサメサゾン系水溶性製剤、プレドニソロン系水溶性製剤等）、抗生物質（ペニシリン系水溶性製剤、クロウムフェニコール系水溶性製剤）等が挙げられる。
【００３７】
イオン性薬剤の量は、患者に適用した際に予め設定された有効な血中濃度を有効な時間得られるように、個々のイオン性薬剤毎に決定され、薬剤保持部等の大きさや厚みおよび薬物放出面の面積、電極装置における電圧、投与時間等に応じ、当業者によって設定される。
【００３８】
また、電極構造体の電極としては、例えば、炭素、白金のような導電性材料からなる不活性電極が好ましく用いられ得る。
【００３９】
また、電解液保持部としては、電解液を含浸保持することが可能な、薄膜体で構成することができる。なお、この薄膜体には、上述の薬剤保持部に使用される構成材料と同種のものが使用可能である。
【００４０】
また、電解液としては、適用する薬剤等の条件に応じて適宜所望のものが使用できるが、電極反応により生体の皮膚に障害を与えるものは回避すべきである。本発明において好適な電解液としては、生体の代謝回路において存在する有機酸やその塩は無害性という観点から好ましい。例えば、乳酸、フマル酸等が好ましく、具体的には、１Ｍの乳酸と１Ｍのフマル酸ナトリウムの１：１比率の水溶液が好ましい。このような電解液は、水に対する溶解度が高く、電流をよく通すものであり、定電流で電流を流した場合、電気抵抗が低く電源装置におけるｐＨの変化も比較的小さいため好ましい。
【００４１】
また、電極構造体に使用される第１および第２イオン交換膜としては、カチオン交換膜とアニオン交換膜を併用することが好ましい。カチオン交換膜としては、好ましくは、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ，ＣＭ―１、ＣＭ―２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢ、ＣＬＥ０４−２）等が挙げられる。また、アニオン交換膜としては、好ましくは、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ，ＡＭ―１、ＡＭ―３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ、ＡＣＳ、ＡＬＥ０４−２、ＡＩＰ−２１）等が挙げられる。また、他の好ましい例としては、多孔質フィルムの空隙部の一部または全部に、陽イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が充填されたカチオン交換膜、または陰イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が充填されたアニオン交換樹脂が挙げられる。
【００４２】
ここで、上記イオン交換樹脂としては、パーフルオロカーボン骨格にイオン交換基が導入されたフッ素系のもの、またはフッ素化されていない樹脂を骨格とする炭化水素系のものが使用できるが、製造工程の簡便さから炭化水素系のイオン交換樹脂が好ましく用いられる。また、イオン交換樹脂の上記多孔質フィルムへの充填率は、多孔質フィルムの空隙率によって異なるが、例えば、５〜９５質量％とすることができ、好ましく１０〜９０質量％であり、より好ましくは２０〜６０質量％である。
【００４３】
また、上記イオン交換樹脂が有するイオン交換基としては、水溶液中で負または正の電荷を有する基を生じる官能基であれば、特に限定されない。このような官能基は、遊離酸または塩の形で存在していてもよい。陽イオン交換基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基等が挙げられ、好ましくはスルホン酸基である。また、陽イオン交換基の対カチオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ陽イオンやアンモニウムイオン等が挙げられる。また、陰イオン交換基としては、例えば、１〜３級アミノ基、４級アミノ基、ピリジル基、イミダゾール基、４級ピリジウム基または４級イミダゾリウム基等が挙げられ、好ましくは４級アンモニウム基または４級ピリジウム基である。また、陰イオン交換基の対カチオンとしては、塩素イオン等のハロゲンイオンやヒドロキシイオン等が挙げられる。
【００４４】
また、上記多孔質フィルムとしては、表裏を連通する細孔を多数有するフィルムもしくはシート状のものが特に制限されることなく使用されるが、高い強度と柔軟性を両立させるために、熱可塑性樹脂からなるものであることが好ましい。この多孔質フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１ペンテン、５−メチル−１−ヘプテン等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−オレフィン共重合体等の塩化ビニル系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等のフッ素系樹脂；ナイロン６６等のポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂等が挙げられるが、機械的強度、柔軟性、化学的安定性、耐薬品性等を勘案すれば、好ましくはポリオレフィン樹脂であり、より好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンであり、さらに好ましくはポリエチレンである。
【００４５】
上記熱可塑性樹脂からなる多孔質フィルムの性状は、特に限定されないが、薄くかつ強度に優れ、さらに電気抵抗が低いイオン交換膜を形成することを勘案すれば、その平均孔径は、好ましくは０．００５〜５．０μｍであり、より好ましくは０．０１〜２．０μメートルであり、さらに好ましくは０．０２〜０．２μｍである。なお、上記平均口径は、バルブポイント法（ＪＩＳＫ３８３２−１９９０）に準拠して測定される平均流孔径を意味する。同様に、多孔質フィルムの空隙率は、好ましくは２０〜９５％であり、より好ましくは３０〜９０％であり、さらに好ましくは３０〜６０％である。さらに、多孔質フィルムの厚みは、最終的に形成されるイオン交換膜の厚みを勘案すれば、好ましくは５〜１４０μｍであり、より好ましくは１０〜１３０μｍであり、さらに好ましくは１５〜５５μｍである。このような多孔質フィルムにより形成されるアニオン交換膜またはカチオン交換膜の厚さは、通常、多孔質フィルムの厚さ＋０〜２０μｍである。
【００４６】
また、上述のようなイオントフォレーシス装置における好ましい通電条件としては、以下の条件が採用される。
（１）定電流条件、具体的には０．０１〜０．７ｍＡ／ｃｍ２、好ましくは０．１〜０．５ｍＡ／ｃｍ２、
（２）上記定電流を実現させかつ安全な電圧条件、具体的には５０Ｖ以下、好ましくは３０Ｖ以下
という条件である。
【００４７】
なお、上述したような各構成材料の詳細については、本出願人に係る国際公開ＷＯ０３／０３７４２５Ａ１に記載されており、本発明はこの文献に記載された内容を含めるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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