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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予定破断個所（１）と芯棒端部（１１）を有するリベット芯棒（２）と、
リベット芯棒（２）と同軸に配置されたリベット頭（６）およびリベットシャンク（５）と、
リベット芯棒（２）上の予定破断個所側にあるロッド頭（３）と、
リベットシャンク（５）に配置された、工作物に接触するためのリベット頭カラー（４）とを備えた、
工作物を連結するためのブラインドリベットにおいて、
リベットシャンク（５）がコップ状に形成され、芯棒端部（１１）と反対側のブラインドリベットの端部が尖端部（９）としておよび／または鋭いエッジ状に形成されていることを特徴とするブラインドリベット。
【請求項２】  尖端部（９）が鋭いエッジ状に研削されていることを特徴とする請求項１記載のブラインドリベット。
【請求項３】  尖端部（９）が鋭いエッジ状に切断されていることを特徴とする請求項１記載のブラインドリベット。
【請求項４】  尖端部（９）が鋭いエッジ状に切断され、その後研削されていることを特徴とする請求項１記載のブラインドリベット。
【請求項５】  尖端部（９）のエッジが１０〜７０°の角度を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のブラインドリベット。
【請求項６】  尖端部（９）が三角形状の横断面、境界部及び短刀形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のブラインドリベット。
【請求項７】  リベット頭カラー（４）が工作物寄りの側に、アンダーカット（１２）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のブラインドリベット。
【請求項８】  リベット頭カラー（４）が中高に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のブラインドリベット。
【請求項９】  リベット頭（６）の工作物側の部分に、シール要素（７）が取付けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のブラインドリベット。
【請求項１０】  リベット芯棒（２）の硬さが少なくとも６００Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のブラインドリベット。
【請求項１１】  特に請求項１〜１０のいずれか一つに記載のブラインドリベット（コップ型ブラインドリベット、スリーブ型ブラインドリベット）のリベット芯棒（２）において、
リベット芯棒（２）の自由端（１１）が半径方向において、ブラインドリベットを装着するために使用される工具（打ち込み装置等）に正確に嵌まるように形成され、
挿入力がリベット頭軸線の方におよびリベット頭軸線に沿って作用することを特徴とするリベット芯棒（２）。
【請求項１２】  芯棒自由端（１１）が円錐、球欠、ピラミッド、半球、窪み（１３）のような、中心点対称的な隆起部または凹部として形成されていることを特徴とする請求項１１記載のリベット芯棒（２）。
【請求項１３】  リベット芯棒（２）が芯棒端部（１１）の方に先細にまたは拡がるように形成されていることを特徴とする請求項１１または１２記載のリベット芯棒（２）。
【請求項１４】  ブラインドリベットを収容するための貫通穴を有する、請求項１〜１３のいずれか１つに記載のブラインドリベットを固定するための工具（打ち込み装置、ブラインドリベット装着機器等）の保持装置において、
ブラインドリベットを収容する開口を有するリング（１４）が貫通穴内に配置されていることを特徴とする保持装置。
【請求項１５】  リング（１４）がゴムからなっていることを特徴とする請求項１４記載の保持装置。
【請求項１６】  普通の機械的な方法ステップ、すなわち切断による長さ短縮、予備すえ込み、個々の部品の組立てを有する、請求項１〜１３のいずれか一つに記載のブラインドリベットを製作するための方法において、
ブラインドリベットに尖端部（９）が形成され、
必要な個々の部品（リベット芯棒（２）、リベットシャンク（５））を組み立てる前または組立てた後で、リベット芯棒（２）またはリベットシャンク（５）の尖端部形成が切断および／または研削によって行われることを特徴とする方法。
【請求項１７】  予定破断個所（１）を有するリベット芯棒（２）と、リベット頭（６）と、コップ状またはスリーブ状に形成されたリベットシャンク（５）と、リベット芯棒（２）の予定破断個所（１）にあるロッド頭（３）と、工作物に接触させるためのリベット頭カラー（４）とからなる、請求項１〜１３のいずれか一つに記載のブラインドリベットを、適切な装置（打ち込み装置、ブラインドリベット装着機器）によって装着するための方法であって、駆動されるブラインドナットが前記装置によって、リベットシャンク側から先に、当接するまで、連結すべき１個または複数の工作物に穴をあけ、それによって次の方法ステップにおいてリベット頭（６）を保持すると同時に、リベット芯棒（２）を装着方向と反対方向に引っ張ることができ、この場合予定破断個所（１）で設定された力を上回ることにより、リベット芯棒（２）が分離されるまで、リベット頭（６）と反対のリベットシャンク（５）の側で連結を行う拡大部（閉鎖ヘッド）が形成される、方法において、
装着方向においてリベット芯棒（２）に作用する装置の力の少なくとも一部がリベット芯棒中心軸線の方におよびリベット芯棒中心軸線に沿って導かれることを特徴とする方法。
【請求項１８】  リベット芯棒（２）に作用し、工作物に突き刺さる力が、ビンによってリベット芯棒（２）に伝達されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  リベット芯棒（２）寄りのピンの側が先細になっていて、窪み（半球形）を備え、および／またはセンタリングの働きをするその他の形を有することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  リベット頭（６）がブラインドリベットを弾性的に保持する保持装置内で案内されることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】  工作物の穿孔が切断によって行われることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性系の脱泡及び消泡の少なくとも一方を行うための方法であって、（ｉ）２５℃で固体の第一級アルコール成分と、（ｉｉ）アルコールアルコキシレート成分と、（ｉｉｉ）アニオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤からなる群から選択される乳化剤成分と、任意成分としての（ｉｖ）安定剤、増粘剤及び枝分れアルコールの１種以上とからなる成分の有効量を水性系に添加することによって水性系の脱泡及び消泡の少なくとも一方を行う方法であって、上記非イオン界面活性剤が、アルコールエトキシレート、脂肪酸エトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、ソルビタンエステル、ソルビタンエステルエトキシレート、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、グリコールエステル、グリセリルエステル、ポリグリセリド及びポリオキシアルキレングリセリドエステルからなる群から選択される、方法。
【請求項２】  前記第一級アルコール成分が１種以上の線状第一級アルコールからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第一級アルコール成分が４０℃以上の融点を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記第一級アルコールが、パルミチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキジルアルコール、ベヘニルアルコール、リグノセリルアルコール、セリルアルコール、モンタニルアルコール、ミリシルアルコール、メリシルアルコール、ラクセリルアルコール及びゲディルアルコールの１種以上を含む脂肪アルコール並びに１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、１−エイコサノール、１−ドコサノール、１−テトラコサノール、１−ヘキサコサノール、１−オクタコサノール、１−トリアコンタノール、１−ドトリアコンタノール及び１−テトラトリアコンタノールの１種以上を含む合成高級脂肪族アルコールのうちの１種以上からなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記アルコールアルコキシレート成分がＣ１２〜Ｃ１８アルコールアルコキシレートからなる、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記乳化剤成分が１種以上の非イオン界面活性剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記乳化剤成分が１種以上のアニオン界面活性剤をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記第一級アルコール成分、アルコールアルコキシレート成分及び乳化剤成分が、水性系に水性脱泡剤組成物を添加することによって添加される、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記水性脱泡剤組成物が、１０〜３５重量％の第一級アルコール、２〜１２重量％のアルコールアルコキシレート、及び０．２〜５重量％の乳化剤成分を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記水性系が製紙系である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  （ｉ）２５℃で固体の第一級アルコール成分と、（ｉｉ）アルコールアルコキシレート成分と、（ｉｉｉ）アニオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤からなる群から選択される乳化剤成分と、（ｉｖ）水と、任意成分としての（ｖ）安定剤、増粘剤及び枝分れアルコールの１種以上とからなる安定な脱泡剤組成物であって、上記非イオン界面活性剤が、アルコールエトキシレート、脂肪酸エトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、ソルビタンエステル、ソルビタンエステルエトキシレート、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、グリコールエステル、グリセリルエステル、ポリグリセリド及びポリオキシアルキレングリセリドエステルからなる群から選択される、脱泡剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イリジウムを含む均一系触媒の存在下、カルボニレーション反応により酢酸を製造するための方法であって、反応組成物に、不溶性のピリジン環含有ポリマーを速度促進量で添加することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記不溶性のピリジン環含有ポリマーが約２．０重量％以下の量添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記不溶性のピリジン環含有ポリマーが前記反応組成物の約０．０１〜約２重量％の量添加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記均一系イリジウム触媒が溶解性のイリジウム、酢酸メチル、ヨウ化メチルおよび水を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記均一系イリジウム触媒が、さらに、ルテニウム、オスミウム、タングステン、レニウム、亜鉛、カドミウム、インジウム、ガリウム、水銀、アルカリ金属ヨウ化物、アルカリ土類金属ヨウ化物、Ｉ-を発生することのできる金属錯体、Ｉ-を発生することのできる塩およびそれらの混合物からなる群より選択される促進剤または促進助剤を含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】スプレーコーティング・システムであって、該システムは、
側壁、端壁及び床を有する粉体スプレー・ブースと、
該端壁の開口を経由して該ブースを通過する物品にスプレーを行うための該側壁に対して位置決めされた、１つ又はそれ以上の粉体スプレー装置と、
該ブースの内部と連通しているオーバースプレー取入れ口を有する粉体回収システムであって、オーバースプレー粉体をブース内部から該オーバースプレー取入れ口に引き込ませる吸い込み手段を有する粉体回収システムと、
を有し、
該粉体回収システムは、該床の中央に沿って配置された空気補助装置と、該ブースの該側壁に沿って配置された入口ダクトを有し、
該空気補助装置は、空気源と、少なくとも２つの空気出口を備えた少なくとも１つのプレナムとを有し、該少なくとも2つの空気出口は、該ブースの該側壁に向けて空気を放出して該床上に集められている粉体を該ブースの該側壁の方へ移動させ、
該入口ダクトは該空気補助装置によって該入口ダクト内に吹き入れられたオーバースプレー粉体を収集し、該入口ダクト内に集められた該粉体は該オーバースプレー取入れ口から該粉体回収システムに引き込まれる
スプレーコーティング・システム。
【請求項２】前記空気源が、前記少なくとも一つのプレナムの該空気出口に、空気のパルスを付与する、請求項１のスプレーコーティング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１）を有し、該基板上に、第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）と、第２サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（４）とが配置され、前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）を用いて、熱刺激に応じて、前記基板（１）の表面（２）に実質的に平行な方向に伸びるマイクロリレーのようなマイクロアクチュエータ装置であって、
前記第２サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（４）は、熱刺激が与えられると、前記基板（１）の表面（２）に実質的に垂直な方向に伸び、かつ、伸びた状態で、前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）の第１部分（５）が前記第２サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（４）の第２部分（６）の下に達するように、前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）に関連して構成及び配置されていることを特徴とするマイクロアクチュエータ装置。
【請求項２】
前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）及び前記第２サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（４）の少なくとも一方は、前記基板（１）上の両側に取り付けられた１つ又は複数の棒状部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記１つ又は複数の棒状部材は、熱伝導層を備えることを特徴とする請求項２に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記１つ又は複数の棒状部材は、導電性材料を含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）の前記第１部分（５）は、前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）の伸長方向に沿って伸びる板状アームとして設計されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記板状アームは、前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）の伸びの違いに応じて、前記第２サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（４）の前記第２部分（６）の下に達するような長さを、前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）の伸長方向に有することを特徴とする請求項５に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項７】
前記第２サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（４）の前記第２部分（６）は、前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）の伸長方向とは反対方向に伸びる板状アームとして設計されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項８】
前記第１部分（５）及び前記第２部分（６）は、前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）が伸びた状態の間に、前記第２サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（４）の熱刺激が終了すると、互いにはめ込まれるように設計されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項９】
前記第１部分（５）は凹部を有し、該凹部の中へ前記第２部分（６）上の凸部がはまるか、またその逆に、該凸部へ該凹部がはまることを特徴とする請求項８に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項１０】
１つ又は複数の伝導経路（１３）及び１つ又は複数の不連続点を有する接触部分のいずれか一方が前記基板（１）上に備えられており、これらは前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）の伸びによって間隙が埋められることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【請求項１１】
前記第１サーモメカニカルマイクロアクチュエータ（３）は、前記１つ又は複数の不連続点の間隙を埋めるための１つ又は複数の導電性接触ブリッジ（１４）を提供することを特徴とする請求項１０に記載のマイクロアクチュエータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンボスツールを用いることなしに、メルトフラクチャー押出法を用いて作出される方向性粗面模様を有し、該方向性粗面模様がウォッシュボード模様であることを特徴とするポリビニルブチラール（ＰＶＢ）シート。
【請求項２】  ３０を上回るＲzを有することを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項３】  ３５を上回るＲzを有することを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項４】  ４０を上回るＲzを有することを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項５】  ３５から約１００までのＲzを有することを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項６】  ポリビニルブチラールシートの表面上に方向性模様を作出するための方法であって、メルトフラクチャー押出し法を用いて溶融ＰＶＢを押出す工程を含み、前記模様は前記押出し法のパラメーターを変化させることによって変化し、エンボスツールを用いず、前記模様がウォッシュボード模様であることを特徴とする方法。
【請求項７】  ５８ｋｇ／ｃｍ2を上回るダイ圧力を用いてウォッシュボード模様を作出することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  リップの蒸気圧が、１０ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）未満であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  ポリビニルブチラール中間層を含む積層体であって、該中間層がメルトフラクチャー法を用いるシートの押出しによって作出される方向性粗面模様を有するポリビニルブチラールシートから得られ、該方向性粗面模様がウォッシュボード模様であることを特徴とする積層体。
【請求項１０】  前記ＰＶＢ上の方向性表面模様は５８ｋｇ／ｃｍ2を上回るダイ圧力を用いて得られるウォッシュボード模様であることを特徴とする請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】  少なくとも１層がＰＶＢ層に付着されるガラスであることを特徴とする請求項９に記載の積層体。
【請求項１２】  前記ＰＶＢは少なくとも２層のガラスに付着されることを特徴とする請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】  前記ＰＶＢに加えて、少なくとも１層のさらなるポリマーを含むことを特徴とする請求項９に記載の積層体。
【請求項１４】  請求項９から１３のいずれかに記載の積層体から得られる製品。
【請求項１５】  前記製品が風防ガラス、または自動車のサイドガラスであることを特徴とする請求項１４に記載の製品。
【請求項１６】  前記製品が窓、棚または建築用ガラスであることを特徴とする請求項１４に記載の製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例２９。中間層が集成される前に形成後８時間の回復時間を有したことを除いて、実施例２８におけるように２０枚の風防ガラスを調製した。２０枚の風防ガラスのうち使用に適さないと判断されたのは１枚もなかった（１００％の歩留まり）。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  エンボスツールを用いることなしに、メルトフラクチャー押出法を用いて作出される方向性粗面模様を有することを特徴とするポリビニルブチラール（ＰＶＢ）シート。
［２］  ウォッシュボード表面模様を有することを特徴とする［１］に記載のシート。
［３］  約３０を上回るＲzを有することを特徴とする［２］に記載のシート。
［４］  約３５を上回るＲzを有することを特徴とする［３］に記載のシート。
［５］  約４０を上回るＲzを有することを特徴とする［４］に記載のシート。
［６］  約３５から約１００までのＲzを有することを特徴とする［５］に記載のシート。
［７］  エンボスツールを用いることなしにメルトフラクチャー押出法を用いて作出されるヘリンボン表面模様を有することを特徴とするポリビニルブチラールシート。
［８］  約３５未満のＲzを有することを特徴とする［７］に記載のシート。
［９］  約３０未満のＲzを有することを特徴とする［８］に記載のシート。
［１０］  約１５から約３５までのＲzを有することを特徴とする［７］に記載のシート。
［１１］  約２０から約３０までのＲzを有することを特徴とする［１０］に記載のシート。
［１２］  ポリビニルブチラールシートの表面上に方向性模様を作出するための方法であって、メルトフラクチャー押出し法を用いて溶融ＰＶＢを押出す工程を含み、前記模様は前記押出し法のパラメーターを変化させることによって変化し、エンボスツールを用いないことを特徴とする方法。
［１３］  約５８ｋｇ／ｃｍ2を上回るダイ圧力を用いてウォッシュボード模様を作出することを特徴とする［１２］に記載の方法。
［１４］  約３７ｋｇ／ｃｍ2未満のダイ圧力を用いてヘリンボン模様を作出することを特徴とする［１２］に記載の方法。
［１５］  ポリビニルブチラール中間層を含む積層体であって、該中間層がメルトフラクチャー法を用いるシートの押出しによって作出される方向性粗面を有するポリビニルブチラールシートから得られることを特徴とする積層体。
［１６］  前記ＰＶＢ上の方向性表面模様は約５８ｋｇ／ｃｍ2を上回るダイ圧力を用いて得られるウォッシュボード模様であることを特徴とする［１５］に記載の積層体。
［１７］  前記ＰＶＢシート上の方向性表面模様は約３７ｋｇ／ｃｍ2未満のダイ圧力を用いて得られるヘリンボン模様であることを特徴とする［１５］に記載の積層体。
［１８］  少なくとも１層がＰＶＢ層に付着されるガラスであることを特徴とする［１５］に記載の積層体。
［１９］  前記ＰＶＢは少なくとも２層のガラスに付着されることを特徴とする［１８］に記載の積層体。
［２０］  前記ＰＶＢに加えて、少なくとも１層のさらなるポリマーを含むことを特徴とする［１５］に記載の積層体。
［２１］  ［１５］〜［２０］のいずれかに記載の積層体から得られる製品。
［２２］  前記製品が風防ガラス、または自動車のサイドガラスであることを特徴とする［２１］に記載の製品。
［２３］  前記製品が窓、棚または建築用ガラスであることを特徴とする［２１］に記載の製品。
［２４］  リップの蒸気圧が、約１０ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）未満であることを特徴とする［１３］に記載の方法。
［２５］  リップの蒸気圧が、約１５ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）未満であることを特徴とする［１４］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 入力信号ｖを受け取るために接続された第１のフィルタリングデバイス（２２）であって、前記第１のフィルタリングデバイスは中間信号ｖ1を生成し、ここで、
【数１】
2003528554.tif 000001
ｋはサンプルのインデックスであって、ｈ0からｈXは第１のフィルタ係数である、当該第１のフィルタリングデバイスと、 前記第１のフィルタリングデバイスから前記中間信号ｖ1を受け取り、出力信号ｖ2を生成するために接続され、ここで、
【数２】
2003528554.tif 000002
ｇ0からｇXは第２のフィルタ係数であって、第２のフィルタリングデバイスは、フーリエアルゴリズムに前記出力信号ｖ2を与えるために接続される、当該第２のフィルタリングデバイスを備える回路保護デバイス用フィルタ（２０）。
【請求項２】 前記入力信号はコンデンサ型変圧器から供給される電圧信号であり、
前記回路保護デバイスはマイクロプロセッサに基づく保護継電器（１０）であり、
前記マイクロプロセッサは第１と第２のフィルタリングデバイスを制御し、
前記第２のフィルタリングデバイスからの出力信号は、前記回路保護デバイスの少なくとも１つの保護機能を実行する、請求項１のフィルタ。
【請求項３】 回路保護デバイスのための信号を濾波する方法であって、 第１のフィルタリングデバイス（２２）で入力信号ｖを受信する工程と、 前記第１のフィルタリングデバイス（２２）で中間信号ｖ1を生成し、
【数３】
2003528554.tif 000003
前記中間信号ｖ1を第２のフィルタリングデバイス（２４）に供給する工程と、 第２のフィルタリングデバイス（２４）で前記信号を受信する工程と、 前記第２のフィルタリングデバイス（２４）で出力信号ｖ2を生成する工程であって、
【数４】
2003528554.tif 000004
である、当該工程と、 前記出力信号を用いて、前記回路保護デバイスで保護制御を実行する工程を備える方法。
【請求項４】 前記回路保護デバイスはマイクロプロセッサに基づく保護継電器（１０）であり、
前記用いる工程の前にフーリエアルゴリズムを利用して、前記出力信号を処理する工程をさらに備え、
前記入力信号は電源システム内の状態を示す電圧信号であり、
前記入力信号は、前記電源システムに関連するコンデンサ型変圧器から受信され、
前記生成する工程は、マイクロプロセッサによって実行される請求項３の前記方法。
【請求項５】 電源システムに保護制御を提供する保護継電器であって、 前記電源システムの現在状態を示す入力信号ｖを受信するための、前記電源システムへの第１の接続部と、 少なくとも前記入力信号に基づいて保護制御機能を提供するようにプログラムされたマイクロプロセッサであって、前記入力信号ｖを濾波して、出力信号
【数５】
2003528554.tif 000005
を生成する、当該マイクロプロセッサを備える、保護継電器。
【請求項６】 前記マイクロプロセッサは、前記入力信号ｖに第１の濾波を施し、
【数６】
2003528554.tif 000006
第１の中間信号ｖ1を生成し、また、前記中間信号に第２の濾波を施して、第２の中間信号ｖ2を生成することによって、前記フィルタリングを実現し、ここで、
【数７】
2003528554.tif 000007
である、請求項５の保護継電器。
【請求項７】 前記マイクロプロセッサは、フーリエアルゴリズムを前記出力信号に適用して制御信号を生成し、前記制御信号に基づいて保護制御機能を実行するようにさらにプログラムされ、
前記入力信号ｖは電圧信号であり、
前記入力信号ｖは、前記電源システムに関連するコンデンサ型変圧器から受信される、請求項５の保護継電器。
【請求項８】 マシン読出し可能な言語で符号化されたマシン読出し可能な記憶メディアであって、 電源システムの現在状態を示す入力信号ｖを受信するための１つ以上のインストラクションと、 前記入力信号ｖを濾波して中間信号ｖ1
【数８】
2003528554.tif 000008
を生成するための１つ以上のインストラクションと、 前記中間信号ｖ1を濾波して出力信号ｖ2
【数９】
2003528554.tif 000009
を生成する１つ以上のインストラクションを備えるメディア。
【請求項９】 前記入力信号ｖは、前記電源システムに関連するコンデンサ型変圧器から受信される電圧信号であり、
フーリエアルゴリズムを前記出力信号ｖ2に適用して制御信号を生成する１つ以上のインストラクションをさらに備え、
前記制御信号に基づいて前記電源システムで１つ以上の保護制御機能を実行する１つ以上のインストラクションをさらに備え、
前記制御信号と、前記電源システムから受信される第２の入力信号に基づいて、前記電源システムで１つ以上の保護制御機能を実行するための１つ以上のインストラクションをさらに備え、
前記第２の入力信号は、前記電源システムの現在の電流状態を示す電流信号である、請求項８のメディア。
【請求項１０】 電源システムに保護制御を提供するマイクロプロセッサに基づく保護継電器（１０）であって、 電源システムの入力電圧信号の周波数より低い減衰直流成分と振動性減衰成分を抑制して、中間信号を生成するように動作する第１のフィルタリングデバイス（２２）と、 前記入力信号の複数の履歴サンプルの平均値を生成し、前記平均値と前記中間信号に基づいて出力制御信号を生成する第２のフィルタリングデバイス（２４）を備える、保護継電器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバ回路入力部で受信した入力信号に対応して出力端子（２５０）上において出力信号を駆動するためのドライバ回路を含む装置であって、前記ドライバ回路には、
前記ドライバ回路入力部と前記出力端子とに接続された主ドライバ（３６０）と、
前記入力信号と前記出力信号とを受信するために接続されたスルーレート制御回路（３２０）と、
前記スルーレート制御回路と前記出力端子とに接続された補助ドライバ（３４０）であって、前記スルーレート制御回路が前記補助ドライバの起動を制御する前記補助ドライバと、
が含まれ、前記スルーレート制御回路は、前記ドライバ回路入力部と前記出力端子とに接続されて、前記主ドライバ（３６０）の駆動後まで補助ドライバ（３４０）の起動を遅延させるための遅延入力を可能とするコンパレータ（３２４）をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記スルーレート制御回路には、前記補助ドライバの停止を遅延させるために前記コンパレータに接続されたオフ遅延部（３２６）がさらに含まれることを特徴とする装置。
【請求項３】
複数のドライバ回路を備える集積回路であって、前記複数の集積回路には各々、
主ドライバ（３６０）と、
基準信号を基準とした前記主ドライバの出力時間に対する電圧変動に応じて制御信号を供給するために接続された電圧変動測定回路（３２０）であって、前記基準信号は前記ドライバ回路の入力信号に対応して生成される前記電圧変動測定回路と、
前記電圧変動測定回路と前記主ドライバとに接続される第２ドライバ（３４０）であって、前記制御信号に応じて起動される前記第２ドライバと、
が含まれることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
必要に応じて、補助駆動機能を用いて出力信号を駆動する方法であって、
入力信号の受信動作に応じて出力信号を駆動するために主ドライバ（３６０）を起動する段階と、
前記入力信号の受信動作に応じて基準信号を生成する段階と、
前記出力信号と前記基準信号とを比較する段階と、
前記出力信号が遅延閾値だけ前記基準信号から遅れる場合、補助ドライバ（３４０）を起動する段階と、
が含まれることを特徴とする方法。
【請求項５】
ドライバ回路入力部で受信した入力信号に対応して出力端子（１０９０）上において出力信号を駆動するためのドライバ回路を含む装置であって、前記ドライバ回路には、
前記ドライバ回路入力部と前記出力端子とに接続された主ドライバ（１０３０）と、
前記入力信号と前記出力信号とを受信するために接続されたスルーレート制御回路と、
前記スルーレート制御回路と前記出力端子とに接続された補助ドライバ（１０４０）であって、前記スルーレート制御回路が前記補助ドライバの起動を制御する前記補助ドライバと、
が含まれ、
前記主及び補助ドライバの内の一方は、前記入力信号を受信するために接続され、また、前記主及び補助ドライバの内の他方は、遅延入力信号を受信するために接続され、
前記スルーレート制御回路には、前記出力信号に応じて前記補助ドライバを停止するためのフィードバック信号を供給するために接続されたフィードバック遅延回路（１０７０）が含まれることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造体内において超音波を送信し、または受信するための圧電素子を有する装置であって、前記素子の電極は、場合に応じて、該素子に前記構造体内へ超音波信号を発信させるために適切な励起電気信号を生成する信号源回路に接続され、または前記素子が前記構造体から受信した超音波励起の作用によって当該素子によって発信される電気信号の受信回路に接続され、前記圧電素子は該構造体に内蔵されている、圧電素子を有する装置において、
前記圧電素子（７）の前記信号源回路または前記受信回路は各々、前記圧電素子と同様に構造体（６）に内蔵された磁気誘導ループ（９）であって、外部回路（１０、１１）からの電磁信号の受信に適し、または外部回路（１０、１１）への電磁信号の発信にそれぞれ適している磁気誘導ループ（９）を備えていることを特徴とする、構造体内において超音波を送信し、または受信するための圧電素子を有する装置。
【請求項２】  前記磁気誘導ループ（９）が柔軟なプリント回路の平型螺旋体を有し、前記構造体（６）の表面に位置する位置決めの基準位置が前記螺旋体に対向して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記磁気誘導ループ（９）が、圧電素子上に直接エッチングされたプリント回路の平型螺旋体を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記外部回路が、交流信号源（１１ａ）に接続された変圧器の１次巻線（１０ａ）の形態で構成され、該１次巻線は、前記変圧器の２次側を構成する前記磁気誘導ループ（９ａ）に誘導によって結合され、それによって、前記圧電素子（７ａ）が前記構造体（６ａ）内への超音波発信源を構成することを特徴とする請求項１、２または３に記載の装置。
【請求項５】  前記外部回路が、信号処理回路（１１ｂ、１２）に接続された変圧器の２次巻線（１０ｂ）の形態で構成され、該２次巻線は前記変圧器の１次側を構成する前記磁気誘導ループ（９ａ）に誘導によって結合され、それによって、前記圧電素子（７ｂ）は前記構造体内に発信された超音波の受信器を構成することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】  前記構造体（６ｃ）内に内蔵された少なくとも１つの第１の圧電素子（７ｃ）と、一つまたは複数の第２の圧電素子（７ｄ）とを含み、第１の圧電素子（７ｃ）は、交流信号源に接続された外部回路を構成する１次巻線（１０ｃ）に誘導によって結合された第１の変圧器の２次側を構成する磁気誘導ループに結合され、それによって、前記第１の圧電素子（７ｃ）は前記構造体（６ｃ）内の超音波発信源を構成し、前記第１の圧電素子から間隔を置いて配置されている前記一つまたは複数の第２圧電素子（７ｄ）は、信号の処理回路に接続された外部回路を構成する２次巻線（１０ｄ）に誘導によって結合された第２の変圧器の１次側を構成する磁気誘導ループにそれぞれ結合され、それによって、前記一つまたは複数の第２の圧電素子（７ｄ）は、検査すべき前記構造体（６ｃ）内に前記第１の圧電素子（７ｃ）によって発信される超音波の一つまたは複数の受信器を構成することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】  超音波の発信器および受信器として、前記構造体（６ｄ）に組込まれたただ１つの圧電素子（７ｅ）であって、該圧電素子（７ｅ）によって前記構造体内に発信され、表面（Ｐ）または内部の欠陥で反射した後、該圧電素子（７ｅ）に戻るまでのパルス波の伝播時間を測定する圧電素子（７ｅ）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】  前記巻線（１０）も平型螺旋体の形態で実施され、該平型螺旋体は、対応する前記磁気誘導ループに対向して前記構造体（６）に連結されることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】  磁性材料のフィルムが、変圧器の各々の外部巻線（１０）と、前記構造体（６）に内蔵されている対応する磁気誘導ループ（９）との間に挿入されることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】  前記構造体は、磁気誘導ループとともに該構造体に内蔵された少なくとも１つの前記圧電素子を備え、非破壊検査に必要な周波数領域の電磁信号の発信源と、該構造体内に発信される超音波の可視化のための光学システムとに結合され、前記発信源と前記システムとは前記構造体から距離をおいて位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】  前記構造体が検査対象の構造体であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】  プリント回路形式の複数の巻線を有する平型螺旋体の形態を有する磁気誘導ループ（９）に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置のための圧電素子。
【請求項１３】  前記螺旋体の中心に配置され、薄いペレットの形態を呈することを特徴とする請求項１２に記載の圧電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  記録すべき第１のビデオ信号と第２のビデオ信号を視聴する方法であって、
第１の基準クロック信号を使用して前記第１のビデオ信号を復号するステップと、
前記第１の基準クロック信号を使用して前記第２のビデオ信号を復号するステップと、
前記第１の基準クロック信号を使用して、前記復号された第１のビデオ信号をメインピクチャとしてディスプレイに供給するステップと、
第２のクロック信号を使用して、前記復号された第２のビデオ信号を前記メインピクチャにおけるピクチャインピクチャとして前記ディスプレイ及び記録出力ポートに供給するステップと、
を備える方法。
【請求項２】  前記第１のビデオ信号を復号する前記ステップ、及び前記第２のビデオ信号を復号する前記ステップは、共通のビデオデコーダのパイプにより実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１のビデオ信号と前記第２のビデオ信号は、デジタル的に符号化され、前記第１のビデオ信号を復号する前記ステップ及び前記第２のビデオ信号を復号する前記ステップは、ＭＰＥＧ（moving pictures expert group）のフォーマットで符号化されたビデオ信号を復号する共通のビデオデコーダのパイプにより実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記第２のビデオ信号が記録のために選択されたときに、第２のクロック信号を使用して、前記復号された第２のビデオ信号は、前記メインピクチャにおけるピクチャインピクチャとして前記ディスプレイに供給され、
前記第１のビデオ信号が記録のために選択されたときに、前記第１の基準クロック信号を使用して、前記復号された第１のビデオ信号は、前記メインピクチャにおけるピクチャインピクチャとして前記ディスプレイに供給される、
請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号は、デジタル的に符号化され、前記第１のビデオ信号を復号する前記ステップ及び前記第２のビデオ信号を復号する前記ステップは、ＭＰＥＧ（moving pictures expert group）のフォーマットで符号化されたビデオ信号を復号する共通のビデオデコーダのパイプにより実行される、
請求項４記載の方法。
【請求項６】  ビデオ信号の記録をモニタする装置であって、
符号化された第１のビデオ信号及び第２のビデオ信号を復号するビデオデコーダのパイプと、
前記ビデオデコーダのパイプに接続され、第１のクロック信号を使用して、表示のために復号された第１のビデオ信号からメインピクチャを生成する第１のチャネル処理回路と、
前記ビデオデコーダのパイプに接続され、復号された第２のビデオ信号を生成する第２のチャネル処理回路と、
記録ために前記第１のビデオ信号又は前記第２のビデオ信号のいずれかを選択する選択手段と、
前記第２のビデオ信号が記録のために選択されたときに、第２のクロック信号を使用して、前記復号された第２のビデオ信号を前記メインピクチャにおけるピクチャインピクチャとして前記ディスプレイに供給し、前記第１のビデオ信号が記録のために選択されたときに、前記第１のクロック信号を使用して、前記復号された第１のビデオ信号を前記メインピクチャにおけるピクチャインピクチャとして前記ディスプレイに供給する手段と、
を備える装置。
【請求項７】  前記第１のチャネル処理回路及び前記２のチャネル処理回路に接続され、前記第１のクロック信号を生成する基準クロックジェネレータと、
前記供給する手段に接続され、前記第２のビデオ信号が記録のために選択されたときに、第２のクロック信号を前記復号された第２のビデオ信号に供給する第２のチャネルクロックジェネレータと、
をさらに備える請求項６記載の装置。
【請求項８】  記録のためにアナログ信号を生成するデジタルエンコーダをさらに備え、
前記デジタルエンコーダは、前記第２のビデオ信号が記録のために選択されたときに内部の垂直同期信号を生成し、前記第１のビデオ信号が記録のために選択されたときに外部で発生された垂直同期信号を受信し、
前記第１のビデオ信号に基づいて垂直同期信号を発生する垂直同期信号発生器を更に有する、
請求項６記載の装置。
【請求項９】  前記ビデオデコーダのパイプは、ＭＰＥＧ（moving pictures expert group）フォーマットで符号化されたビデオ信号を復号する、
請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＫ０インターフェース（２０、２２）を特徴とする接続回線（３０、３２）を介して交換局（４０）に接続された監視すべき少なくとも１つの加入者線の故障を中央施設（１２０）に信号で知らせる方法であって、
前記交換局から、監視すべき前記少なくとも１つの加入者線を永続的に活動化するステップと、
対応する接続回線（３０、３２）のＵＫ０インターフェース（２０、２２）内にループされる監視装置（７０、７２）を使用して、前記少なくとも１つの加入者線を監視するステップと、
前記装置によって検出された、監視すべき前記少なくとも１つの加入者線の故障に応答して、別々の加入者線（１１０）を介して中央施設（１２０）への接続を確立するステップと、
故障メッセージおよび／または加入者線に関する情報の項目を中央施設に送信するステップとを特徴とする方法。
【請求項２】
前記監視装置（７０、７２）が、交換局（４０）の近くで、前記対応する接続回線（３０、３２）のＵＫ０インターフェース（２０、２２）内にループされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記故障メッセージおよび／または加入者線に関する情報の項目を中央施設に送信した後に、前記中央施設（１２０）または他の外部端末装置で、前記別々の加入者線（１１０）を介して制御可能スイッチング・マトリックス（９０）への第１接続セットアップを開始するステップと、
前記別々の加入者線（１１０）に接続される測定装置（１００）を前記対応する接続回線（３０、３２）の監視装置（７０、７２）に接続するように、前記加入者線に関する情報の項目に応じてスイッチング・マトリックス（９０）をプログラムするステップと、
前記接続を解放するステップと、
妨害された加入者線の状態を測定および／または記録し、かつそれを中央施設または他の外部端末装置に送信する前記測定装置（１００）への前記別々の加入者線（１１０）を介して、前記中央施設（１２０）または前記他の外部端末装置で第２接続セットアップを開始するステップとを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記監視すべき少なくとも１つの加入者線と前記別々の加入者線とは、それぞれＩＳＤＮ基本アクセスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記測定装置（１００）は、Ｄ、Ｂ１、またはＢ２チャネル・プロトコルを作成し、
前記接続回線（３０、３２）の各々が、監視装置（７０、７２）内に含まれるＵＫ０タップを介してスイッチング・マトリックス（９０）に接続されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＵＫ０インターフェース（２０、２２）を特徴とする接続回線（３０、３２）を介して交換局（４０）に接続される少なくとも１つの加入者線を監視する監視システムであって、
前記交換局（４０）に接続され、かつ監視すべき加入者線が接続される各接続回線（３０、３２）のＵＫ０インターフェース（２０、２２）内にループされる、接続された加入者線を監視する装置（７０、７２）と、
前記監視装置（７０、７２）の各々が接続する、故障メッセージおよび／または加入者線に関する情報の項目を生成する装置（１５０）とを含み、前記故障メッセージおよび／または加入者線に関する情報の項目を生成する装置（１５０）は、別々の加入者線（１１０）に接続され、前記別々の加入者線（１１０）を介して、当該装置が中央施設（１２０）への接続を確立し、前記故障メッセージおよび／または加入者線に関する情報の項目を中央施設に送信することを特徴とする監視システム。
【請求項７】
前記監視装置（７０、７２）の各々は、検出器と制御可能交換機（８０、８２）とを有し、前記制御可能交換機（８０、８２）は、関連する加入者線の故障をそれぞれの監視装置（７０、７２）の検出器が検出したときに、装置（１５０）が故障メッセージおよび／または加入者線に関する情報の項目を生成するように、検出した故障を信号で知らせることを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
少なくとも１つの前記監視装置（７０、７２）が測定装置（１００）に接続され、前記測定装置（１００）が、前記別々の加入者線（１１０）に接続され、前記監視装置（７０、７２）に関連する妨害された加入者線の状態を測定および／または記録し、それを中央施設（１２０）または他の外部装置に送信することを特徴とする請求項６または７に記載の監視システム。
【請求項９】
監視装置（７０、７２）と測定装置（１００）との間に接続されたスイッチング・マトリックス（９０）と、
前記別々の加入者線（１１０）とスイッチング・マトリックス（９０）とに接続されたリモート制御装置（１３０）とを含み、前記リモート制御装置は、前記中央施設（１２０）または他の外部装置によって前記別々の加入者線（１１０）を介してリモート制御装置（１３０）をダイアルアップし、前記スイッチング・マトリックス（９０）を制御することを特徴とする請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記加入者線に関する情報の項目は、妨害された加入者線のアドレスを含み、
対応する監視装置（７０、７２）に測定装置（１００）を接続するように、前記スイッチング・マトリックス（９０）が、アドレスに応じて、前記制御装置（１３０）を介してプログラムされることを特徴とする請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記加入者線がＩＳＤＮ基本アクセスであり、
前記監視装置（７０、７２）の各々がＵＫ０タップを特徴とし、前記スイッチング・マトリックス（９０）にＳ０インターフェースが接続され、そして、
前記測定装置（１００）が、ＩＳＤＮ接続のＤ、Ｂ１、またはＢ２チャネルを解析するように設計されることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  異なるビデオソースからの複数のビデオ信号を同時に記録及び視聴する方法であって、
ａ）第１のクロック基準信号を使用して、第１のビデオ信号をデコードするステップと、
ｂ）前記第１のビデオ信号及び第２のビデオ信号がメインピクチャ及びピクチャインピクチャ（ＰＩＰ）のピクチャとして表示されるときに、前記第１のクロック基準信号を使用して、前記第２のビデオ信号をデコードするステップと、
ｃ）前記第１のビデオ信号が表示され、前記第２のビデオ信号が記録されるときに、第２のクロック信号を使用して、前記第２のビデオ信号をエンコードするステップと、
を備える方法。
【請求項２】  前記ステップｃ）は、前記第２のビデオ信号をＰＩＰピクチャとして記録する間に、前記第２のビデオ信号を表示するステップをさらに備える、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記デコードするステップａ）、ステップｂ）及びステップｃ）は、符号化ビデオデコーダのパイプにより実行され、前記符号化ビデオデコーダのパイプは、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）符号化されたビデオ信号をデコードする、
請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記第２のクロック信号は、前記第１のクロック基準信号から導出される、
請求項１記載の方法。
【請求項５】  異なるビデオソースからの複数のビデオ信号を同時に記録及び表示するための装置であって、
前記複数のビデオ信号をデコードするための符号化ビデオデコーダのパイプと、
前記符号化ビデオデコーダのパイプに接続され、表示のためのメインピクチャを生成するためのメインチャネル処理回路と、
前記符号化ビデオデコーダのパイプに接続され、記録及びＰＩＰ表示のために、デコードされたビデオ信号を生成するための第２のチャネル処理回路と、
を備える装置。
【請求項６】  前記メインチャネル処理回路及び前記第２のチャネル処理回路に接続される基準クロックジェネレータと、
前記第２のチャネル処理回路に接続される第２のチャネルクロックジェネレータとをさらに備え、
前記第２のチャネルクロックジェネレータは、前記基準クロックジェネレータにより生成された基準クロック信号から第２のチャネルクロック信号を駆動する、
請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記第２のチャネル処理回路は、記録のためにアナログ信号を生成するためのデジタルエンコーダを備え、前記デジタルエンコーダは、内部の垂直同期信号を生成する、
請求項５記載の装置。
【請求項８】  当該装置は、ビデオ受信機とビデオ処理装置のうちの１つの内部に含まれる、
請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属の表面に希土類元素含有化成被覆を形成するための水性酸性溶液であって、前記溶液は実質的にクロム酸塩を含まず、かつ少なくとも１つの希土類元素含有種と、酸化剤と、周期表のＶＡおよびＶＩＡ族から選択される金属を含む少なくとも１つの促進剤とを含み、
前記希土類元素含有種、酸化剤および促進剤は、前記化成被覆を形成するための有効量で存在する、溶液。
【請求項２】  塩化物含有種をさらに含み、溶液中の塩化物の濃度は少なくとも３０ｍｇ／ｌ、好ましくは少なくとも５０ｍｇ／ｌ、より好ましくは少なくとも１ｇ／ｌである、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】  前記希土類元素はセリウムであり、前記セリウムは、０．５ｇ／ｌから１０００ｇ／ｌ、好ましくは５．０ｇ／ｌから５０ｇ／ｌの範囲で存在し、好ましくはセリウム（ＩＩＩ）塩化物、硫酸塩、スルファミン酸塩、メタンスルホン酸塩、過塩素酸塩、または硝酸塩などの可溶性塩、より好ましくはセリウム（ＩＩＩ）塩化物の形で溶液に導入される、請求項１に記載の溶液。
【請求項４】  ＶＡ族金属はＳｂまたはＢｉから選択され、ＶＩＡ族元素はＳｅまたはＴｅから選択される、請求項１に記載の溶液。
【請求項５】  前記促進剤はＢｉを含み、好ましくは最大５０ｍｍｏｌ／リットル、より好ましくは０．００１ｍｍｏｌ／ｌから２０ｍｍｏｌ／ｌ、さらにより好ましくは０．０１ｍｍｏｌ／ｌから３ｍｍｏｌ／ｌの濃度で存在する、請求項１に記載の溶液。
【請求項６】  前記酸化剤は、ペルオキソ酸、ペルオキソ酸塩およびペルオキソ化合物からなる群より選択されるペルオキソ含有種、好ましくは過酸化水素であり、前記ペルオキソ含有種は最大１０モル／リットル、好ましくは０．０１モル／リットルから６モル／リットル、より好ましくは０．０５モル／ｌから０．５モル／ｌの濃度で存在する、請求項１に記載の溶液。
【請求項７】  ＶＡおよびＶＩＡ族より選択される元素は、少なくとも１つの錯化剤を加えることにより形成される錯体の形であり、前記錯化剤はアミノカルボン酸、より好ましくはポリアミノカルボン酸、およびその塩からなる群から選択されることが好ましく、さらにより好ましくは、前記錯化剤はエチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸（ＨＥＤＴＡ）お
よびその塩からなる群より選択される、請求項１に記載の溶液。
【請求項８】  前記錯化剤はＥＤＴＡおよび／またはＨＥＤＴＡであり、錯化剤：ＶＡまたはＶＩＡ族の金属のモル比は４：１から０．８：１、好ましくは２：１から０．９：１、より好ましくは約１：１である、請求項７に記載の溶液。
【請求項９】  前記錯化剤はＮＴＡであり、錯化剤：ＶＡまたはＶＩＡ族の金属のモル比は８：１から１：１、好ましくは４：１から２．４：１、より好ましくは約３：１、さらにより好ましくは約２：１である、請求項７に記載の溶液。
【請求項１０】  ｐＨ値が１．０から２．９、好ましくは１．７から２．５、より好ましくは１．８から２．２である、請求項１に記載の溶液。
【請求項１１】  実質的にフッ化物および／またはリン酸塩を含まず、最小量のＣｕ、Ｆｅ、ＮｉおよびＣｏの各々を有するかまたは有さない、請求項１に記載の溶液。
【請求項１２】  請求項１に記載の水性酸性溶液を構成するための液体酸性水性濃縮物であって、前記濃縮物は少なくとも１２５ｇ／ｌの合計希土類元素含有種と、無機酸、カルボン酸、スルホン酸およびホスホン酸の群から選択される少なくとも１つの酸、好ましくは塩酸と、周期表のＶＡおよびＶＩＡ族からの少なくとも１つの金属を含み、前記濃縮物は実質的にクロム酸塩を含まず、最小限のリン酸塩もしくはフッ化物を含むかまたは含まない、濃縮物。
【請求項１３】  請求項１に記載の化成被覆溶液の補充のための液体酸性水性濃縮物であって、前記濃縮物はＶＡおよびＶＩＡ族から選択される１つまたはそれ以上の金属と無機酸、カルボン酸、スルホン酸およびホスホン酸の群から選択される少なくとも１つの酸、好ましくは塩酸とを含み、ＶＡおよびＶＩＡ族からの合計金属：一価アニオンのモル比は１：１００から１：２００００の範囲であり、またはＶＡおよびＶＩＡ族からの合計金属：二価アニオンのモル比は１：５０から１：１００００の範囲であり、前記濃縮物は実質的にクロム酸塩を含まず、最小限のリン酸塩もしくはフッ化物を含むかまたは含まない、濃縮物。