【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノールAカーボネート単位及び以下の式
【化１】
2019517602.tif 000001
(式中、
Ra及びRbは、それぞれ独立して、C1〜12アルキル、C1〜12アルケニル、C3〜8シクロアルキル、又はC1〜12アルコキシであり、
各R3は、独立して、C1〜6アルキルであり、
R4は、水素、C2〜6アルキル、又は任意に1から5個のC1〜6アルキル基で置換されているフェニルであり、
p、q、及びjは、それぞれ独立して、0から4である)
の第2のカーボネート単位を含むコポリカーボネート、
任意のビスフェノールAホモポリカーボネート、並びに
2から40ppmの、以下の式
【化２】
2019517602.tif 000002
(式中、
各R7は、独立して、C1〜30アルキル、C6〜30アリール、C7〜30アルキルアリーレン、C7〜30アリールアルキレン、又はC2〜32エチレン性不飽和芳香族スルホン酸若しくはそのエステルに由来するポリマー単位であり、
R8はC1〜30アルキルであるか、又はR8は式-S(=O)2-R7の基である)
の有機スルホン酸系安定化剤
を含む熱可塑性組成物であって、
前記第2のカーボネート単位が、前記コポリカーボネート及び前記ビスフェノールAホモポリカーボネートのモルの合計に対して、20から49mol%、好ましくは30から40mol%の量で存在し、
前記熱可塑性組成物が、ISO 306に従って測定した、160℃以上のビカットB120、及び355℃の温度において10分間の滞留時間で成形した厚さ2.5mmのプラックにおいて、ASTM D1925に従って測定した、12未満、好ましくは8未満、より好ましくは6未満の黄色度指数を有する、
熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記コポリカーボネート中の前記第2のカーボネート繰り返し単位が、以下の式
【化３】
2019517602.tif 000003
(式中、R5は、水素、フェニル、又はメチルであり、好ましくはフェニルである)
のものである、請求項1に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記コポリカーボネートが、それぞれ前記コポリカーボネート中のカーボネート単位の総数に対して、15から90モルパーセントの前記ビスフェノールAカーボネート単位及び10から85モルパーセントの前記第2のカーボネート単位を含む、請求項1又は2のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記コポリカーボネートが、それぞれ前記コポリカーボネート中のカーボネート単位の総数に対して、50から90モルパーセントの前記ビスフェノールAカーボネート単位及び10から50モルパーセントの前記第2のカーボネート単位を含み、15モルパーセント未満の前記第2のカーボネート単位が、別の第2のカーボネート単位に直接結合している、請求項1から3のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記コポリカーボネートが、少なくとも5モルパーセントの、前記ビスフェノールAカーボネート単位及び前記第2のカーボネート単位とは異なる第3のカーボネート単位を更に含み、前記第3のカーボネート単位が、以下の式
【化４】
2019517602.tif 000004
(式中、
Rc及びRdは、それぞれ独立して、C1〜12アルキル、C1〜12アルケニル、C3〜8シクロアルキル、又はC1〜12アルコキシであり、
各R6は、独立して、C1〜3アルキル又はフェニルであり、
Xaは、C6〜12多環式アリール、C3〜18モノ若しくはポリシクロアルキレン、C3〜18モノ若しくはポリシクロアルキリデン、-(Q1)x-G-(Q2)y-基[式中、Q1及びQ2は、それぞれ独立して、C1〜3アルキレンであり、Gは、C3〜10シクロアルキレンであり、xは、0又は1であり、yは、1である]、又は-C(P1)(P2)-[式中、P1は、C1〜12アルキルであり、P2は、C6〜12アリールである]であり、
m及びnは、それぞれ独立して、0から4である)
の単位又はこれらの組み合わせを含む、請求項1から4のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記コポリカーボネートが、それぞれ前記コポリカーボネート中のカーボネート単位の総数に対して、15から70モルパーセントの前記ビスフェノールAカーボネート単位、5から50モルパーセントの前記第2のカーボネート単位、及び5から50モルパーセントの前記第3のカーボネート単位を含む、請求項5に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記コポリカーボネートが、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、塩素、臭素、フッ素、亜硝酸、硝酸、亜リン酸、リン酸、硫酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、トリメチルアンモニウム、及びトリエチルアンモニウムのイオンのそれぞれを、イオンクロマトグラフィーによって測定して2質量ppm未満含み、
好ましくは、前記熱可塑性組成物が、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、塩素、臭素、フッ素、亜硝酸、硝酸、亜リン酸、リン酸、硫酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、トリメチルアンモニウム、及びトリエチルアンモニウムのイオンのそれぞれを、イオンクロマトグラフィーによって測定して2質量ppm未満含む、
請求項1から6のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記有機スルホン酸系安定化剤において、各R7が、独立して、C6〜12アリール、C7〜24アルキルアリーレン、又はC2〜14エチレン性不飽和芳香族スルホン酸若しくはそのC1〜30アルキルエステルに由来するポリマー単位であり、R8が、C1〜24アルキル、又は式-S(=O)2-R7(式中、R7は、C6〜12アリール又はC7〜24アルキルアリーレンである)の基である、請求項1から7のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
前記有機スルホン酸系安定化剤において、
R7が、C6〜12アリール、C7〜24アルキルアリーレン、又はC2〜14エチレン性不飽和芳香族スルホン酸若しくはそのエステルに由来するポリマー単位であり、R8が、C1〜24アルキル、又は式-S(=O)2-R7(式中、R7は、C6〜12アリール又はC7〜24アルキルアリーレンである)の基であるか、或いは
R7が、C7〜10アルキルアリーレン、又はC2〜14エチレン性不飽和芳香族スルホン酸に由来するポリマー単位であり、R8が、C1〜25アルキル、又は式-S(=O)2-R7(式中、R7は、C7〜10アルキルアリーレンである)の基であるか、或いは
R7が、C2〜14エチレン性不飽和芳香族スルホン酸、好ましくはp-スチレンスルホン酸又はパラ-メチルスチレンスルホン酸に由来するポリマー単位であるか、或いは
R7が、C7〜12アルキルアリーレンスルホン酸、好ましくはp-トルエンスルホン酸のC1〜10アルキルエステルであり、より好ましくはトシル酸ブチルであるか、或いは
R7が、式-S(=O)2-R1(式中、R7は、C6〜12アリール又はC7〜24アルキルアリーレンであり、好ましくはC7〜10アルキルアリーレンである)の基であるか、或いは
R7が、C11〜24アルキルアリーレンスルホン酸であり、R1が、水素である、
請求項1から8のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記安定化剤が、前記熱可塑性組成物の総質量に対して、2ppmから20ppm、好ましくは4ppmから15ppmの量で存在する、請求項1から9のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
高速液体クロマトグラフィーによって測定された、99.6%以上又は99.7%以上のビスフェノールA純度を有する、請求項1から10のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１２】
前記ポリカーボネートホモポリマーが、前記熱可塑性組成物の総質量に対して、10から90質量%、好ましくは10から65質量%、より好ましくは15質量%から50質量%、最も好ましくは20から45質量%の量で存在する、請求項1から11のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１３】
ビスフェノールAカーボネート単位及び以下の式
【化５】
2019517602.tif 000005
(式中、R5は、水素、フェニル、又はメチルであり、好ましくはフェニルである)
の第2のカーボネート単位を含むコポリカーボネート、
任意のビスフェノールAホモポリカーボネート、並びに
2から20ppm又は4から10ppmの、p-トルエンスルホン酸のC1〜30アルキルエステルを含み、より好ましくはトシル酸ブチルを含む、有機スルホン酸系安定化剤
を含み、
前記コポリカーボネート及び前記ビスフェノールAホモポリカーボネートの合計モル数に対して、25mol%から49mol%又は30から40mol%の第2のカーボネート単位を有する、
請求項1から12のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１４】
前記熱可塑性組成物の総質量に対して、
60から70質量%の、ビスフェノールAカーボネート単位及び以下の式
【化６】
2019517602.tif 000006
(式中、R5は、水素、フェニル、又はメチルであり、好ましくはフェニルである)
の第2のカーボネート単位を含むコポリカーボネート、
25から40質量%のビスフェノールAホモポリカーボネート、並びに
2から20ppm、又は4から10ppm、又は4から8ppmの、p-トルエンスルホン酸のC1〜30アルキルエステル、又はこれらの組み合わせを含み、より好ましくはトシル酸ブチルを含む、有機スルホン酸系安定化剤
を含み、
前記コポリカーボネート及び前記ビスフェノールAホモポリカーボネートのモルの合計に対して、25mol%から49mol%又は30から40mol%の第2のカーボネート単位を有する、
請求項1から12のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１５】
前記熱可塑性組成物の総質量に対して、
96から99.9質量%の、ビスフェノールAカーボネート単位及び以下の式
【化７】
2019517602.tif 000007
(式中、R5は、水素、フェニル、又はメチルであり、好ましくはフェニルである)
の第2のカーボネート単位を含むコポリカーボネート、
並びに
2から20ppm、又は4から10ppm、又は4から8ppmの、p-トルエンスルホン酸のC1〜30アルキルエステルを含み、より好ましくはトシル酸ブチルを含む、有機スルホン酸系安定化剤
を含み、
前記コポリカーボネートのモルに対して、25mol%から49mol%又は30から40mol%の第2のカーボネート単位を有する、
請求項1から12のいずれか一項又は複数項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１６】
前記コポリカーボネートが、200ppm未満のヒドロキシル末端基含量を有し、前記任意のビスフェノールAホモポリカーボネートが、150ppm未満のヒドロキシル末端基含量を有する、請求項1から15のいずれか一項又は複数項に記載の組成物。
【請求項１７】
燃焼及び電量的検出に基づく全硫黄分析によってそれぞれ測定した場合、前記任意のビスフェノールAホモポリカーボネートが、2ppm未満の硫黄含量を有するか、或いは前記コポリカーボネート、前記任意のビスフェノールAホモポリカーボネート、又は両方が、2ppm未満の硫黄含量を有するビスフェノールAに由来するか、或いは前記任意のビスフェノールAホモポリカーボネート、請求項1から16のいずれか一項又は複数項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項1から17のいずれか一項又は複数項に記載のコポリマー又は組成物を含む物品であって、成形物品、熱成形物品、押出層、多層物品の層、塗装物品用の基材、又は金属化物品用の基材である、物品。
【請求項１９】
レンズ、光ガイド、導波管、コリメーター、光ファイバー、窓、ドア、バイザー、ディスプレイスクリーン、電子デバイス、科学装置若しくは医療機器、安全シールド、耐火シールド、ワイヤー若しくはケーブルのシース材、鋳型、皿、トレイ、スクリーン、エンクロージャ、板ガラス、梱包材、ガスバリア、防曇層、又は反射防止層である、請求項18に記載の物品。
【請求項２０】
レンズを含むデバイス、光ガイドを含むデバイス、導波管を含むデバイス、コリメーターを含むデバイス、光ファイバーを含むデバイス、照明素子を含むデバイス、窓を含むデバイス、ドアを含むデバイスの部品であるか、或いは乗物、建築物、又は器械の構造部品であるか、或いは医療機器の部品、ディスプレイスクリーンの部品、電子デバイスの部品、安全装置の部品、スクリーンの部品、コンベアの部品、鋳型の部品、皿の部品、エンクロージャの部品、包装材の部品、ガスバリアの部品、カプセル材の部品、ラベルの部品、ガスバリアの部品、防曇アセンブリの部品、又は反射防止アセンブリの部品である、請求項18または19に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一部の公知の「高熱」コポリカーボネートは、150℃以上の高いガラス転移温度を有し得る。しかし、そのようなポリカーボネートは、典型的には、加工後により黄色くなり、透過率の値がより低い。したがって、高熱性能及び光学特性のバランスが改善されたポリカーボネート組成物に対するニーズが、依然として存在する。
米国特許出願2009/088504号には、2-アリール-3,3-ビス（4-ヒドロキシアリール）フタルイミジンから誘導される第1構成単位とジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される第2構成単位とを含み、前記第2構成単位が前記第1構成単位と同一ではない第1ポリカーボネート及びジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される構成単位を含む第2ポリカーボネートを含むポリマーブレンド、前記ポリマーブレンドの製造方法、並びに前記ブレンドから調製される物品が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
例証を目的として、典型的な実施態様について示してきたが、前述の記載は、本発明の特許請求の範囲に対する限定であるとみなされるべきではない。したがって、当業者であれば、本発明の特許請求の範囲から逸脱することなく、様々な修正、適合、及び代替形態を想起し得る。