Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミングに際して光軸上移動する複数のレンズ群を有し、投影像原画を所定面上に投射する投射用のズームレンズであって、
プラスチック材より成り、前方又は／及び後方の面が非球面形状の正レンズと、
プラスチック材より成り、前方又は／及び後方の面が非球面形状の負レンズを有し、
前記ズームレンズに含まれる第ｉ番目のプラスチック材より成る正レンズの焦点距離をｆｐｉ、
前記ズームレンズに含まれる第ｊ番目のプラスチック材より成る負レンズの焦点距離をｆｎｉ、
とし、
【数１】
2005266103.tif 000001
とおくとき
−０．５６＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．０５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記１以上の負の屈折力のレンズのうち、少なくとも１つは、最も前方の第１レンズ群に含まれていることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき
−７＜ｆｎ／ｆｗ＜−１
を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
最も前方の第１レンズ群は全て負の屈折力のレンズより成り、このうち最も後方のレンズは、後方の面が凸のメニスカス形状より成ることを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前方より後方へ順に、変倍のために移動しない負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、変倍のため移動しない正の屈折力の第６レンズ群より構成されるズームレンズであって、
プラスチック材より成り、前方又は／及び後方の面が非球面形状の正レンズと、
プラスチック材より成り、前方又は／及び後方の面が非球面形状の負レンズを有し、
前記ズームレンズに含まれる第ｉ番目のプラスチック材より成る正レンズの焦点距離をｆｐｉ、
前記ズームレンズに含まれる第ｊ番目のプラスチック材より成る負レンズの焦点距離をｆｎｉ、
とし、
【数２】
2005266103.tif 000002
とおくとき
−０．５６＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．０５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、負の屈折力のレンズのみから成り、これらのレンズのうち１つのレンズは、後方の面が凸形状であることを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】
前記１以上の正の屈折力のレンズのうち少なくとも１つは、前記第５レンズ群に含まれていることを特徴とする請求項５又は６のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群中の負の屈折力のレンズの材料のアッベ数の平均値をν１ｎとするとき
４７＜ν１ｎ
を満足することを特徴とする請求項５，６又は７のズームレンズ。
【請求項９】
前方より後方へ順に、変倍のために移動しない負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、変倍のために移動しない正の屈折力の第５レンズ群より構成されるズームレンズであって、
プラスチック材より成り、前方又は／及び後方の面が非球面形状の正レンズと、
プラスチック材より成り、前方又は／及び後方の面が非球面形状の負レンズを有し、
前記ズームレンズに含まれる第ｉ番目のプラスチック材より成る正レンズの焦点距離をｆｐｉ、
前記ズームレンズに含まれる第ｊ番目のプラスチック材より成る負レンズの焦点距離をｆｎｉ、
とし、
【数３】
2005266103.tif 000003
とおくとき
−０．５６＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．０５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
前記１以上の正の屈折力のレンズのうち少なくとも１つは、前記第４レンズ群に含まれていることを特徴とする請求項９のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群中の負の屈折力のレンズの材料のアッベ数の平均値をν１ｎとするとき
４７＜ν１ｎ
を満足することを特徴とする請求項９又は１０のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズを用いて投影像原画をスクリーン面上に投射していることを特徴とする画像投射装置。
【請求項１３】
請求項５乃至１１のいずれか１項のズームレンズを用いて画像情報を撮像手段面上に形成していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、
ズーミングに際して光軸上移動する複数のレンズ群を有し、投影像原画を所定面上に投射する投射用のズームレンズ、
又は
前方より後方へ順に、変倍のためには不動で負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、変倍のためには不動で正の屈折力の第６レンズ群より構成されるズームレンズ、
又は
前方より後方へ順に、変倍のためには不動で負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、変倍のためには不動で正の屈折力の第５レンズ群より構成されるズームレンズ、
において、
プラスチック材より成り、前方又は／及び後方の面が非球面形状の正レンズと、
プラスチック材より成り、前方又は／及び後方の面が非球面形状の負レンズを有し、
前記ズームレンズに含まれる第ｉ番目のプラスチック材より成る正レンズの焦点距離をｆｐｉ、
前記ズームレンズに含まれる第ｊ番目のプラスチック材より成る負レンズの焦点距離をｆｎｉ、
とし、
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供装置、その情報提供装置と通信する端末装置、情報提供方法およびその方法を実現するプログラムを記録した機械読取可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して接続されたクライアントに情報を提供する情報提供装置であって、
前記ネットワークに接続され、前記クライアントと通信するための通信手段と、
１または複数個のテーマ項目を、それぞれ、予め定義された空間内の任意の点または領域と第１の対応関係をもって記憶するためのテーマ記憶手段と、
クライアントに提供されるべき１または複数個の情報項目を、それぞれ前記１または複数個のテーマ項目と第２の対応関係をもって記憶するための情報記憶手段と、
予め１または複数のクライアントの各々のための送信先情報と、前記１または複数のクライアントの各々に対して定められた情報配送条件とを記憶するための配送条件記憶手段と、
前記テーマ記憶手段または前記情報記憶手段のいずれかの記憶内容に変化が生じたことに応答して、前記配送条件記憶手段を検索して前記変化によって充足される情報配送条件を有するクライアントを抽出し、前記変化に関する通知を前記抽出されたクライアントに対応する送信先情報にしたがって送信するための情報配送手段とを含む、情報提供装置。
【請求項２】  前記情報配送条件は、空間内のある領域であり、新たに追加されたテーマまたは記事が関連づけられている点がその領域内にある場合に配送するという条件である、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】  前記配送条件記憶手段は、前記情報配送条件をクライアントの指示にしたがって編集するための編集手段をさらに含む、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】  前記予め定義された空間は、現実社会のある地理的範囲を反映した地図空間である、請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項５】  前記情報提供装置は、前記通信手段を介して、クライアントから、前記空間内のある点または領域を選択する選択情報と、前記空間内の前記ある点または領域と前記第１の対応関係にあるテーマ項目と前記第２の対応関係にある情報項目に対して行なうべき処理を指示する処理指示情報とを受信して、前記空間内の前記ある点または領域と前記第１の対応関係にあるテーマ項目と前記第２の対応関係にある情報項目に対して、前記処理指示情報により定められる処理を行なうための情報操作手段をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項６】  前記情報配送条件は、クライアントの処理指示情報にしたがって自動的に設定される条件である、請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
情報提供装置から受信した情報項目を表示する端末装置であって、
前記情報端末装置と通信するための通信手段と、
予め定義された空間内の任意の点または領域を表示するための表示手段と、
前記情報端末装置から受信した、前記任意の点または領域と対応関係を有する情報項目を、前記点または領域とともに表示するように、前記表示手段を制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記情報項目の内容の変化に伴い前記情報提供装置から送信されて受信した、前記任意の点または領域と対応関係を有する、変化した情報項目を、前記点または領域とともに表示するように、前記表示手段を制御するための手段を含む、端末装置。
【請求項８】
前記端末装置は、
現在位置を検出するための手段と、
前記現在位置を含む情報を前記情報提供装置に送信して、前記現在位置に関連する情報項目を前記情報提供装置から受信するための手段とを含む、請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】  ネットワークを介して接続されたクライアントに情報を提供する情報提供方法であって、
１または複数個のテーマ項目を、それぞれ、予め定義された空間内の任意の点または領域と第１の対応関係をもって準備するテーマ準備ステップと、
クライアントに提供されるべき１または複数個の情報項目を、それぞれ前記１または複数個のテーマ項目と第２の対応関係をもって準備する情報準備ステップと、
予め１または複数のクライアントの各々のための送信先情報と、前記１または複数のクライアントの各々に対して定められた情報配送条件とを準備する配送条件準備ステップと、
前記テーマ準備ステップまたは前記情報記憶ステップのいずれかにて準備された記憶内容に変化が生じたことに応答して、前記配送条件を検索して前記変化によって充足される情報配送条件を有するクライアントを抽出し、前記変化に関する通知を前記抽出されたクライアントに対応する送信先情報にしたがって送信する情報配送ステップとを含む、情報提供装置。
【請求項１０】  ネットワークを介して接続されたクライアントに情報を提供する情報提供方法を実現するプログラムを記録した機械読取可能な記録媒体であって、前記情報提供方法は、
１または複数個のテーマ項目を、それぞれ、予め定義された空間内の任意の点または領域と第１の対応関係をもって準備するテーマ準備ステップと、
クライアントに提供されるべき１または複数個の情報項目を、それぞれ前記１または複数個のテーマ項目と第２の対応関係をもって準備する情報準備ステップと、
前記テーマ準備ステップまたは前記情報記憶ステップのいずれかにて準備された記憶内容に変化が生じたことに応答して、前記配送条件を検索して前記変化によって充足される情報配送条件を有するクライアントを抽出し、前記変化に関する通知を前記抽出されたクライアントに対応する送信先情報にしたがって送信する情報配送ステップとを含む、記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の評価対象についての評価情報を閲覧者に対して閲覧可能とさせるための評価情報出力手段と、閲覧に供された複数の評価対象を前記閲覧者が絞り込んで、前記評価対象の一部を再閲覧するための絞り込み手段を提供する絞り込み提供手段と、前記絞り込み手段によって絞り込まれた評価対象が何であるかという絞り込みデータを受信する絞り込みデータ受信手段と、受信した絞り込みデータに基づいて、前記閲覧者が再閲覧する対象となる評価情報を抽出する絞り込み演算手段と、その絞り込み演算手段によって抽出された評価情報を前記閲覧者に対して閲覧可能とさせるための評価情報再出力手段と、絞り込みデータおよび絞り込みデータから外された評価対象である指定外データを記録する絞り込み・指定外データベースとを備えた指定外データ収集装置。
【請求項２】絞り込み・指定外データベースへ記録された絞り込みデータを希望者に送信する絞り込みデータ送信手段を備えた請求項１記載の指定外データ収集装置。
【請求項３】絞り込み・指定外データベースへ記録された指定外データを希望者に送信する指定外データ送信手段を備えた請求項１または請求項２のいずれか記載の指定外データ収集装置。
【請求項４】評価情報再出力手段によって閲覧に供された評価情報を、閲覧者が更に絞り込む再絞り込み手段を提供する再絞り込み提供手段と、前記再絞り込み手段によって絞り込まれた評価対象が何であるかという再絞り込みデータを受信する再絞り込みデータ受信手段と、受信した再絞り込みデータに基づいて、前記閲覧者が再閲覧する対象となる評価情報を抽出する再絞り込み演算手段と、その再絞り込み演算手段によって抽出された評価情報を前記閲覧者に対して閲覧可能とさせるための評価情報再々出力手段とを備え、絞り込み・指定外データベースは、再絞り込みデータおよび絞り込みデータから外された評価対象である再指定外データをも記録することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載の指定外データ収集装置。
【請求項５】絞り込み・指定外データベースへ記録された再絞り込みデータを希望者に送信する再絞り込みデータ送信手段を備えた請求項４記載の指定外データ収集装置。
【請求項６】絞り込み・指定外データベースへ記録された再指定外データを希望者に送信する再指定外データ送信手段を備えた請求項４または請求項５のいずれか記載の指定外データ収集装置。
【請求項７】評価情報は、複数の評価軸を用いた比較図表とした請求項１から請求項６のいずれかに記載の指定外データ収集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツデータと、前記コンテンツデータについての関連情報を複数個含むメタデータとから成るコンテンツが複数個記録された記録媒体から前記コンテンツデータを再生するデータ再生端末装置であって、
前記記録媒体との間でデータのやり取りを行なうインタフェースと、
キー操作部と、
前記コンテンツデータを再生する再生部と、
制御部と、
表示部とを備え
前記制御部は、ユーザが前記キー操作部から入力した再生指示に応じて、前記インタフェースを介して前記記録媒体から前記メタデータを取得し、その取得したメタデータを前記表示部に与え、
前記表示部に表示された複数の関連情報からユーザによって選択された関連情報が前記キー操作部を介して入力されると、その入力された関連情報に基づいて決定される順序に従って、少なくとも１つのコンテンツデータを前記インタフェースを介して前記記録媒体から取得し、その取得した少なくとも１つのコンテンツデータを前記再生部へ与える、データ再生端末装置。
【請求項２】  前記制御部は、前記キー操作部を介して入力された関連情報に基づいて決定される順序に従って再生順序リストを作成し、その作成した再生順序リストに従って少なくとも１つのコンテンツデータを前記インタフェースを介して前記記録媒体から取得し、その取得した少なくとも１つのコンテンツデータを前記再生部へ与える、請求項１に記載のデータ再生端末装置。
【請求項３】  メモリをさらに備え、
前記制御部は、前記再生順序リストを前記メモリに記憶する、請求項２に記載のデータ再生端末装置。
【請求項４】  前記制御部は、前記キー操作部を介して新たに関連情報が入力されると、その新たに入力された関連情報に基づいて再生順序リストを作成し、前記メモリに既に記憶されている再生順序リストを新たに作成した再生順序リストに書替える、請求項３に記載のデータ再生端末装置。
【請求項５】  前記キー操作部を介して入力された関連情報がアーティスト名であるとき、
前記制御部は、アーティスト名の５０音順に従って少なくとも１つのコンテンツデータを前記インタフェースを介して前記記録媒体から取得し、その取得した少なくとも１つのコンテンツデータを前記再生部へ与える、請求項１に記載のデータ再生端末装置。
【請求項６】  前記コンテンツデータは音楽データであり、かつ、前記キー操作部を介して入力された関連情報が再生時間であるとき、
前記制御部は、再生時間の短い順序に従って少なくとも１つの音楽データを前記インタフェースを介して前記記録媒体から取得し、その取得した少なくとも１つの音楽データを前記再生部へ与える、請求項１に記載のデータ再生端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明によるデータ再生端末装置は、コンテンツデータと、コンテンツデータについての関連情報を複数個含むメタデータとから成るコンテンツが複数個記録された記録媒体からコンテンツデータを再生するデータ再生端末装置であって、記録媒体との間でデータのやり取りを行なうインタフェースと、キー操作部と、コンテンツデータを再生する再生部と、制御部と、表示部を備え、制御部は、ユーザがキー操作部から入力した再生指示に応じて、インタフェースを介して記録媒体からメタデータを取得し、その取得したメタデータを表示部に与え、表示部に表示された複数の関連情報からユーザによって選択された関連情報がキー操作部を介して入力されると、その入力された関連情報に基づいて決定される順序に従って、少なくとも１つのコンテンツデータをインタフェースを介して記録媒体から取得し、その取得した少なくとも１つのコンテンツデータを再生部へ与える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムに電源を供給する電源スイッチからの情報に基づいて、前記コンピュータシステムのシャットダウン処理を行う自動シャットダウン制御方式であって、
前記電源スイッチのスイッチ状態を検出して、シャットダウン処理及び電源断の指示を出す電源制御部と、前記電源制御部からの指示に基づいて、前記コンピュータシステムへ供給された直流電源の遮断を実行する直流電源制御部と、前記電源制御部からの指示に基づいてシャットダウン処理を実行するＣＰＵとによって構成され、
前記電源制御部が、
前記電源スイッチの状態を検出して検出情報を保持するスイッチ状態検出手段と、前記スイッチ状態検出手段により前記電源スイッチの状態としてＯＮからＯＦＦへの変化を検出したとき、前記ＣＰＵが備えるソフトウェアに対してシャットダウン処理の実行を通知する実行通知手段と、シャットダウン処理の実行通知と同時に計時を開始する計時手段と、前記計時手段からの指示に基づいて、前記直流電源制御部へ電源遮断の信号を送信する電源断信号送信手段とを備え、
前記ＣＰＵが、前記実行通知手段からの指示に基づいて、前記コンピュータシステムに対して、自動的に、シャットダウン処理を実行するとともに、前記計時手段が所定時間を計時したとき、前記スイッチ状態検出手段が、前記電源スイッチからＯＦＦの情報を取得した場合は、前記計時手段が、前記電源断信号送信手段に対して、電源遮断の信号を送信し、前記直流電源制御部が、前記電源断信号送信手段からの指示に基づいて、前記コンピュータシステムへの直流電源の遮断を実行することを特徴とする自動シャットダウン制御方式。
【請求項２】  前記電源制御部は、さらに、前記コンピュータシステムをリセットするためのリセット信号を前記ＣＰＵに送信するリセット信号送信手段を備え、前記計時手段が所定時間を計時したとき、前記スイッチ状態検出手段が、前記電源スイッチからＯＮの情報を取得した場合は、前記リセット信号送信手段が、前記ＣＰＵに対してリセット信号を送信し、前記ＣＰＵが、前記コンピュータシステムを自動的に再起動させることを特徴とする請求項１に記載の自動シャットダウン制御方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の自動シャットダウン制御方式は、コンピュータシステムに電源を供給する電源スイッチからの情報に基づいて、コンピュータシステムのシャットダウン処理を行う自動シャットダウン制御方式であって、電源スイッチのスイッチ状態を検出して、シャットダウン処理及び電源断の指示を出す電源制御部と、電源制御部からの指示に基づいて、コンピュータシステムへ供給された直流電源の遮断を実行する直流電源制御部と、電源制御部からの指示に基づいてシャットダウン処理を実行するＣＰＵとによって構成され、電源制御部が、電源スイッチの状態を検出して検出情報を保持するスイッチ状態検出手段と、スイッチ状態検出手段により電源スイッチの状態としてＯＮからＯＦＦへの変化を検出したとき、ＣＰＵが備えるソフトウェアに対してシャットダウン処理の実行を通知する実行通知手段と、シャットダウン処理の実行通知と同時に計時を開始する計時手段と、計時手段からの指示に基づいて、直流電源制御部へ電源遮断の信号を送信する電源断信号送信手段とを備え、ＣＰＵが、実行通知手段からの指示に基づいて、コンピュータシステムに対して、自動的に、シャットダウン処理を実行するとともに、計時手段が所定時間を計時したとき、スイッチ状態検出手段が、電源スイッチからＯＦＦの情報を取得した場合は、計時手段が、電源断信号送信手段に対して、電源遮断の信号を送信し、直流電源制御部が、電源断信号送信手段からの指示に基づいて、コンピュータシステムへの直流電源の遮断を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の自動シャットダウン制御方式は、電源スイッチと直流電源制御部との間に電源制御部を設け、電源制御部が備えるスイッチ状態検出手段が電源スイッチのスイッチ情報を検出したとき、実行通知手段がこの情報をＣＰＵに通知する。また、シャットダウン処理と平行してタイマーを起動して時間を計時する。これによって、ＣＰＵは、自動的に、シャットダウン処理を実行し、タイマーが所定時間を計時すると、その時の電源スイッチがＯＦＦならばコンピュータシステムへの直流電源の遮断が実行される。よって、操作者は、シャットダウン処理を意識することなく、電源スイッチの操作だけでシャットダウンを行うことができ、誤操作によるファイル破壊などを防止することができるとともに、ソフトウェアシャットダウン処理とは独立して、ハードウェアタイマー処理によって電源断が行われるため、万一、制御ソフトウェアに障害が発生しても確実な電源断が可能となり、操作者の保守作業などにおける効率化が期待できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の自動シャットダウン制御方式は、前記電源制御部は、さらに、コンピュータシステムをリセットするためのリセット信号をＣＰＵに送信するリセット信号送信手段を備え、計時手段が所定時間を計時したとき、スイッチ状態検出手段が、電源スイッチからＯＮの情報を取得した場合は、リセット信号送信手段が、ＣＰＵに対してリセット信号を送信し、ＣＰＵが、コンピュータシステムを自動的に再起動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータソース言語で書かれたソースファイルを実行可能な形態に変換し、変換されたソースファイルを実行するコンピュータソース言語および関連コンポーネントと共に使用される統一型システムであって、少なくとも一つのソースファイルはアンボックス化値型を用いて変数を宣言するが、ボックス化値型表現を予想するメソッドに前記変数を引き渡す、統一型システムは、
前記変数の前記アンボックス化値型表現に関連する第１の値型と、
複数のオブジェクトクラスを含み、そのうちの少なくとも１つは前記変数のボックス化表現に関連する第２の値型であり、前記第２の値型は前記ボックス化値型表現を予想するメソッドに自動的に引き渡されるようになっている、クラスオブジェクト階層と
を備えたことを特徴とする統一型システム。
【請求項２】  フロントエンドコンパイラシステムによって作成される生成出力ファイルであって、前記フロントエンドコンパイラシステムは他の共通言語ファイルをコンパイルするようになっており、前記生成出力ファイルは、
アンボックス化値型表現と、
前記アンボックス化値型表現に対応していて、前記アンボックス化値型表現をボックス化値型表現に変換するためのメタデータと、
ランタイムオペレーションで異なる値型が検出されたことに応答して、前記フロントエンドコンパイラシステムが前記アンボックス化値型表現とボックス化値型表現の間で変換することによって生成された出力コードと、
を含むことを特徴とする生成出力ファイル。
【請求項３】  請求項２に記載の生成出力ファイルであって、
前記メタデータは一つまたはそれ以上のインタフェースを定義し、
前記ボックス化値型表現は定義された前記一つまたはそれ以上のインタフェースを実装することを特徴とする、生成出力ファイル。
【請求項４】  請求項３に記載の生成出力ファイルであって、
前記ボックス化値型表現は、一つまたはそれ以上のインタフェースを継承することを特徴とする、生成出力ファイル。
【請求項５】  関数によるメソッドコールを実行する方法であって、前記関数は、あらかじめ決められた値型のパラメータを予想する、方法において、
値型を前記関数に引き渡すステップと、
要求されたメソッドを、引き渡された値型を使用してコールするステップと、
仮想メソッドテーブルの中で前記メソッドを調べるステップと、
引き渡された値型を、予想していた値型と比較するステップと、
値型が予想していた値型と異なっていれば、その値型を予想していた値型に一致するように変更するステップと、
その値型を使用してメソッドを実行するするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法であって、引き渡された値型はアンボックス化値型であり、あらかじめ決められた値型はボックス化値型であることを特徴とする、方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法であって、前記アンボックス化値型はメタデータと関連付けられ、前記メタデータは前記ボックス化値型のインタフェースのリストを定義し、前記方法は、前記ボックス化値型のインタフェースの一つまたはそれ以上を実装するステップをさらに備えることを特徴とする、方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法であって、前記メタデータは、ユーザによって定義されることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法であって、前記ボックス化値型は、一つまたはそれ以上のインタフェースを他のボックス化値型から継承することを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項５に記載の方法であって、前記方法はランタイムに実行されることを特徴とする、方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法であって、前記変更された値型は、パラメータリストには格納されないことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＰＵ、メモリを備えた処理装置に適用され、前記ＣＰＵの出力するアドレスを認識する手段と、外部装置接続認識信号を認識する手段と、ライト信号を生成する手段からなるライト信号生成回路を備えたメモリ保護装置において、
前記ライト信号生成回路は、予め回路に設定された所定のアドレスの範囲に対してライト信号を生成しない機能を備え、メモリを保護することを特徴とするメモリ保護装置。
【請求項２】  外部装置の接続を認識する外部装置接続認識回路を備え、
前記ライト信号生成回路は、前記保護されたアドレスの範囲にデータを書き込む場合、前記外部装置接続認識回路の外部接続認識信号に基づきライト信号が非生成であったアドレスの範囲に対しライト信号を生成するように回路動作を切替えてデータを書込み可能にする請求項１記載のメモリ保護装置。
【請求項３】  無線通信により基地局との間で通信を行う無線移動局装置において、
ＣＰＵ、メモリを備えた処理部には、前記ＣＰＵの出力するアドレスを認識する手段と、外部装置接続認識信号を認識する手段と、ライト信号を生成する手段からなるライト信号生成回路を備え、
前記ライト信号生成回路は、予め回路に設定された所定のアドレスの範囲に対してライト信号を生成しない機能を備え、メモリを保護することを特徴とする無線移動局装置。
【請求項４】  外部装置の接続を認識する外部装置接続認識回路を備え、
前記ライト信号生成回路は、前記保護されたアドレスの範囲にデータを書き込む場合、前記外部装置接続認識回路の外部接続認識信号に基づきライト信号が非生成であったアドレスの範囲に対しライト信号を生成するように回路動作を切替えてデータを書込み可能にする請求項３記載の無線移動局装置。
【請求項５】  無線通信により移動局との間で通信を行う無線基地局装置において、
ＣＰＵ、メモリを備えた処理部には、前記ＣＰＵの出力するアドレスを認識する手段と、外部装置接続認識信号を認識する手段と、ライト信号を生成する手段からなるライト信号生成回路を備え、
前記ライト信号生成回路は、予め回路に設定された所定のアドレスの範囲に対してライト信号を生成しない機能を備え、メモリを保護することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】  外部装置の接続を認識する外部装置接続認識回路を備え、
前記ライト信号生成回路は、前記保護されたアドレスの範囲にデータを書き込む場合、前記外部装置接続認識回路の外部接続認識信号に基づきライト信号が非生成であったアドレスの範囲に対しライト信号を生成するように回路動作を切替えてデータを書込み可能にする請求項５記載の無線基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの入力、処理、出力を行うと共に、バスとの間でのデータ転送を行うための一時的な記憶メモリを有し、バス上に接続されるデータ処理回路であって、
前記記憶メモリに格納されているデータ量を検出する検出手段と、
該検出手段で検出したデータ量に応じて、前記データ転送で転送するデータの転送長を調整する調整手段と
を備えることを特徴とするデータ処理回路。
【請求項２】
前記データ処理回路は、バス上に設けられたメモリとデータ通信することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理回路。
【請求項３】
前記調整手段は、前記転送長の調整に、前記データ量と前記転送長との対応関係を示すテーブルを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理回路。
【請求項４】
前記データ量と前記転送長との対応関係は、プログラムにより可変であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理回路。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ処理回路を複数備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】  複数の動作モードを備える請求項５に記載の電子機器であって、
前記複数の動作モードのうち、使用する動作モードを選択する選択手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記データ処理回路には、
撮像し、デジタルデータに変換するキャプチャ回路、
撮像した画像データに対する編集処理を行う画像処理回路、
表示を行う表示回路
が含まれることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
更に、前記データ処理回路として、回線を介して通信する通信回路を備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
データの入力、処理、出力を行うと共に、バスとの間でのデータ転送を行うための一時的な記憶メモリを有し、バス上に接続されるデータ処理回路の制御方法であって、
前記記憶メモリに格納されているデータ量を検出する検出工程と、
該検出工程で検出したデータ量に応じて、前記データ転送で転送するデータの転送長を調整する調整工程と
を備えることを特徴とするデータ処理回路の制御方法。
【請求項１０】  請求項１に記載のデータ処理回路を複数備えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配信者端末装置からネットワークを介して送信されるコンテンツを受信し、クライアント端末装置に対してネットワークを介して前記コンテンツのストリーム配信を行う配信サーバの使用予約を予約管理装置に対して行い、当該予約に基づいて前記配信者端末装置から前記コンテンツを前記配信サーバに送信してコンテンツ配信を行う方法であって、
前記配信サーバを使用してコンテンツ配信を希望する使用希望時間および当該コンテンツ配信先の制約に関する制約情報を含む予約要求情報を、前記配信者端末装置からネットワークを介して前記予約管理装置に送信する予約要求ステップと、
前記予約要求情報に含まれる前記使用希望時間での前記配信サーバの使用予約が許可された場合に、当該許可した予約に基づいてコンテンツ配信を行うために、前記配信者端末装置からネットワークを介して前記配信サーバにコンテンツを送信するコンテンツ送信ステップと、
前記クライアント端末装置からネットワークを介して前記配信サーバに対してコンテンツの配信要求がなされた場合に、前記制約情報に基づいて当該クライアント端末装置の配信要求を許可するか否かを判別する判別ステップと、
前記クライアント端末装置の配信要求を許可する場合に、前記配信者端末装置から送信されたコンテンツを前記配信サーバからネットワークを介して前記クライアント端末装置にストリーム配信する配信ステップと
を具備することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項２】  前記予約要求情報に含まれる前記使用希望時間での前記配信サーバの使用予約が許可された場合に、前記制約情報に基づいて、当該予約に基づくコンテンツ配信に関するコンテンツ配信プログラム情報を閲覧可能にするか否かを判別する閲覧判別ステップと、
前記コンテンツ配信プログラム情報が閲覧可能にすべきと判別された場合に、前記予約管理装置における所定の記憶領域に前記コンテンツ配信プログラム情報をネットワークを介して閲覧可能に記憶する記憶ステップと
を具備することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３】  前記制約情報に、パスワードを用いた認証処理を行って認証されたクライアント端末装置に対してのみ配信要求を許可する旨を示す情報が含まれている場合、前記判別ステップでは、前記クライアント端末装置から送信されたパスワードに基づいて配信要求を許可すべきか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項４】  前記制約情報に、コンテンツ配信を許可するクライアント端末装置のクライアントユーザの連絡先を示す情報が含まれている場合に、前記クライアントユーザの連絡先宛にネットワークを介して認証情報を送信する認証情報送信ステップをさらに具備し、
前記判別ステップでは、前記クライアント端末装置から送信された認証情報と、前記認証情報送信ステップで送信した認証情報が一致するか否かを判別し、一致した場合にのみ配信要求を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項５】  クライアント端末装置に対してネットワークを介して前記コンテンツのストリーム配信を行う配信サーバを使用したコンテンツのライブ配信の予約を管理する予約管理装置であって、
コンテンツのライブ配信を希望する配信者端末装置からネットワークを介して送信される前記配信サーバを使用してコンテンツ配信を希望する使用希望時間および当該コンテンツ配信先の制約に関する制約情報を含む予約要求情報を受信する受信手段と、
前記予約要求情報に含まれる前記使用希望時間での前記配信サーバを使用したコンテンツ配信の予約が許可する場合に、前記制約情報に基づいて、当該予約に基づくコンテンツ配信に関するコンテンツ配信プログラム情報を閲覧可能にするか否かを判別する閲覧判別手段と、
前記コンテンツ配信プログラム情報が閲覧可能にすべきと判別された場合に、前記予約管理装置における所定の記憶領域に前記コンテンツ配信プログラム情報をネットワークを介して閲覧可能に記憶する記憶手段と
を具備することを特徴とする予約管理装置。
【請求項６】  クライアント端末装置に対してネットワークを介して前記コンテンツのストリーム配信を行う配信サーバを使用したコンテンツのライブ配信の予約を管理する予約管理装置に実行させるプログラムであって、
コンテンツのライブ配信を希望する配信者端末装置からネットワークを介して送信される前記配信サーバを使用してコンテンツ配信を希望する使用希望時間および当該コンテンツ配信先の制約に関する制約情報を含む予約要求情報を受信する受信処理と、
前記予約要求情報に含まれる前記使用希望時間での前記配信サーバを使用したコンテンツ配信の予約が許可する場合に、前記制約情報に基づいて、当該予約に基づくコンテンツ配信に関するコンテンツ配信プログラム情報を閲覧可能にするか否かを判別する閲覧判別処理と、
前記コンテンツ配信プログラム情報が閲覧可能にすべきと判別された場合に、前記予約管理装置における所定の記憶領域に前記コンテンツ配信プログラム情報をネットワークを介して閲覧可能に記憶する記憶処理と
を具備することを特徴とするプログラムを記憶したプログラム格納媒体。
【請求項７】  前記予約要求情報には、前記クライアント端末装置のユーザの連絡先を含み、
前記クライアント端末装置への配信要求を許可する場合に、前記コンテンツ配信が行われる旨を通知するための通知情報を、前記予約管理装置からネットワークを介して前記クライアント端末装置のユーザの連絡先宛に送信する通知ステップを
さらに具備することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項８】  前記通知情報には、前記配信サーバに接続するための通信接続先情報が含まれている
ことを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項９】  前記予約要求情報は、前記クライアント端末装置のユーザの連絡先を含み、
前記クライアント端末装置への配信要求を許可する場合に、前記コンテンツ配信が行われる旨を通知するための通知情報を、ネットワークを介して前記クライアント端末装置のユーザの連絡先宛に送信する通知手段を
さらに備えることを特徴とする請求項５に記載の予約管理装置。
【請求項１０】  前記予約要求情報は、前記クライアント端末装置のユーザの連絡先を含み、
前記クライアント端末装置への配信要求を許可する場合に、前記コンテンツ配信が行われる旨を通知するための通知情報を、ネットワークを介して前記クライアント端末装置のユーザの連絡先宛に送信する通知処理を
さらに備えることを特徴とする請求項６に記載のプログラム格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影光学系および情報表示用の表示装置が設けられた第１構成体と、
外部機器または電源と接続するための端子が設けられた第２構成体とを有し、該第１，第２構成体を相対的に移動可能に連結して成ることを特徴とするカメラ。
【請求項２】  前記第１構成体には、閃光装置の発光窓、外部機器と赤外線信号の送受信を行うための赤外線信号通信窓の少なくともいずれか１つが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  前記表示装置は、撮影に関する情報を表示することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】  前記第２構成体内の画像記録媒体に、撮影した画像を記録する記録手段が設けられていること特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】  前記画像記録媒体はメモリカードであり、前記第２構成体には、該メモリカードを挿脱するカードスロットが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項６】  前記第２構成体には、外部機器と接続するための端子と、電源と接続するための端子とが近接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術と問題点】
ＣＣＤ等の撮像素子で撮像した画像をメモリカードなどの記録媒体に電気的に記録するデジタルスチルカメラは、ケーブルを介してパソコン等の外部機器に接続可能とされ、記録した画像データを外部機器に転送して処理できるようになっている。
この種のデジタルスチルカメラでは、撮影データ等を外部機器に転送する際には、カメラを机の上や台などに載置して作業を行うことになるが、このときカメラの安定性が悪かったり、接続したケーブルが表示窓や画像確認用のモニタ画面上を覆って視認性が損なわれると、作業に支障を来すことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るカメラは、撮影光学系および表示装置が設けられた第１構成体と、外部機器または電源と接続するための端子が設けられた第２構成体とを有し、第１，第２構成体を相対的に移動可能に連結して成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２の発明では、第１構成体には、被写体を照明する閃光装置の発光窓、（前記撮影光学系の合焦状態を示す合焦状態表示装置）、外部機器と赤外線信号の送受信を行うための赤外線信号通信窓の少なくともいずれか１つが設けられている。
請求項３の発明では、表示装置は、撮影に関する情報を表示する。
請求項４の発明では、第２構成体内の画像記録媒体に、撮影した画像を記録する記録手段が設けられている。
請求項５の発明では、画像記録媒体はメモリカードであり、第２構成体には、メモリカードを挿脱するカードスロットが設けられている。
請求項６の発明では、第２構成体には、外部機器と接続するための端子と、電源と接続するための端子とが近接して配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、端子にケーブルを接続した状態であっても、ケーブルが撮影や表示装置の表示確認の邪魔になることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光透過層と第２の光透過層との間に形成された青色光ビームで再生するための第１の情報担体面と、該第２の光透過層と基板との間に形成された赤色光ビームで再生するための第２の情報担体面とを備え、該第１の光透過層側より青色および赤色の光ビームを照射して情報を読み取る光記録媒体であって、
該第１の光透過層の厚みを０．０８ｍｍ〜０．１２ｍｍ、該第２の光透過層の厚みを０．４３ｍｍ〜０．５７ｍｍ、赤色光に対する該第１の情報担体面の反射率Ｒ１Ｒと該第２の情報担体面の反射率Ｒ２Ｒとの関係をＲ１Ｒ≦１−（０．５／Ｒ２Ｒ）１／２とし、かつ青色光に対する該第１の情報担体面の反射率を３％以上とした光記録媒体。
【請求項２】
赤色光に対する第１の情報担体面の反射率Ｒ１Ｒを１２％以下とした請求の範囲１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
第１の光透過層と第２の光透過層との間に形成された青色光ビームで再生するための第１の情報担体面と、該第１の情報担体面と反対側の該第２の光透過層面上に形成された赤外光ビームで再生するための第２の情報担体面とを備え、該第１の光透過層側より青色および赤外の光ビームを照射して情報を読み取る光記録媒体であって、
該第１の光透過層の厚みを０．０８ｍｍ〜０．１２ｍｍ、該第２の光透過層の厚みを０．９８ｍｍから０．１１２ｍｍとし、赤外光ビームに対する該第１の情報担体面の反射率を８％以下、青色光ビームに対する該第１の情報担体面の反射率を３％以上とした光記録媒体。
【請求項４】
第１の光透過層と第２の光透過層との間に形成された青色光ビームで再生するための第１の情報担体面と、該第２の光透過層と第３の光透過層との間に形成された赤色光ビームで再生するための第２の情報担体面と、該第３の光透過層と基板との間に形成された赤色光ビームで再生するための第３の情報担体面とを備え、
該第１の光透過層側より青色および赤色の光ビームを照射して情報を読み取る光記録媒体であって、
該第１の光透過層の厚みを０．０８ｍｍ〜０．１２ｍｍ、該第２の光透過層の厚さを０．４３ｍｍ〜０．５３ｍｍ、該第３の光透過層の厚さを０．０５５ｍｍ±０．０１５ｍｍ、赤色光ビームに対する該第１の情報担体面の反射率を１２％以下、青色光ビームに対する該第１の情報担体面の反射率を３％以上とした光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、高温無加湿電解質であるリン酸を保持する塩基性ポリマー、代表的にはポリベン
ゾイミダゾール（PBI）を電解質膜に用いた燃料電池では、電極と膜界面の接触を良好に
するために、液状のリン酸を電極に含浸するという試みがなされているが、十分な特性を
引き出しているとはいえない状況であった（例えば非特許文献２）。
【特許文献１】特表平１１−５０３２６２号公報
【特許文献２】特開平０５−２８３０８２号公報
【非特許文献１】J.Electroanal.Chem.,183,391（1985）
【非特許文献２】内田ら  Electrochemistry of Japan,70（12） 943（2002）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、関数（２）を用いてクラスタ数を算出した例を挙げると、データ数Ｘ＝３０のときに算出されるクラスタ数はＹ＝３、データ数Ｘ＝５０のときに算出されるクラスタ数はＹ＝４となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、関数（４）を用いてクラスタ数を算出した例を挙げると、予め設定した係数がａ３＝０．１５，ｂ３＝４，ｃ３＝６０である場合、データ数Ｘ＝３０のときに算出されるクラスタ数はＹ＝８、データ数Ｘ＝５０のときに算出されるクラスタ数はＹ＝１５となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に少なくとも物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層とをこの順に有する前駆体を露光後、該前駆体を搬送させながら、現像処理、及びハロゲン化銀乳剤層の除去処理を施して、基材上に導電性パタンを形成する処理方法であって、少なくとも現像処理の間は、物理現像核層及びハロゲン化銀乳剤層を有する面は非接触の状態で搬送せしめることを特徴とする処理方法。
【請求項２】
前記現像処理が浸漬現像と空中現像から成り、合計の現像時間が６０秒以上であり、かつ合計の現像時間に対する浸漬現像時間の比率が０．５〜０．９の範囲である請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記前駆体の搬送方向を反転した後に現像処理される請求項１に記載の処理方法。
【請求項４】
請求項１の処理方法に用いられる処理装置であって、ロール状の前駆体を保持する巻き出し軸と、現像槽と、空中現像部と、該前駆体が現像槽に到達する前に該前駆体の搬送方向を反転させるための反転ローラと、該前駆体のハロゲン化銀乳剤層を除去するための水洗処理部と、リンス部と、乾燥部と、処理され乾燥された前駆体をロール状に巻き取るための巻き取り軸と、該巻き取り軸を駆動回転するための手段とを有し、該前駆体が該現像槽の現像液中に浸入した時点から空中現像が終了する時点までの間は、該物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層を有する面が非接触の状態で搬送されるようにしたことを特徴とする処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、グラスウール製インシュレータにおけるグラスウールの目付けを４００ｇ／ｍ２以上且つ７００ｇ／ｍ２以下として製作することを最も主要な特徴とする。
また、該グラスウールの表面に表皮を設定したことを第２の主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ワイヤの表面部に、ワイヤ1kg当り0.50g以下の潤滑剤の残留量を有することを特徴とする請求項1記載のガスシールドアーク溶接用無メッキワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記ワイヤの表面にワイヤ1kg当り0.03〜0.70gの表面処理剤を塗布させたことを特徴とし、表面処理剤はオイル形態の動物油、植物油、鉱物油、混合油及び合成油のうち少なくとも1種から構成されることが好ましい（請求項３，４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
1.  上記表面処理剤の塗油量の測定方法の1〜6項と同一の過程で行う。
2.   6項のWaの重量を脱脂前の重量(Wb’)とする。
3.   準備された前記ワイヤを70℃に維持された5%無水クロム酸(CrO3)溶液に20分間沈積させる。
4.  脱脂された前記ワイヤを湯洗した後、アルコールで洗浄する。
5.  アルコールで洗浄されたワイヤをドライオーブンに入れて10分間乾燥した後、デシケーターで常温に冷却させる。
6.  脱脂され乾燥した前記ワイヤを1g／10000天秤に載せて、重量(Wa’)を測定する。
7.  測定されたWb’値とWa’値に基づき、次式のように潤滑剤の残留量を計算する。
潤滑剤の残留量(g/W.kg) = {(Wb'-Wa')／Wa'}×1000
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2006159286.tif 000001
表２は、表１で得られたワイヤに対して、ワイヤ断面の表面形状、加工面の総長さ比率（％）、使用された表面処理剤の量、各ワイヤに対する送給性とアーク安定性を測定した結果を表したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表３】
2006159286.tif 000002
アーク安定性の判断は、１mm以上のスパッタ量が０．２gを超えるか、或いは総スパッタ量が２gを超える場合は、アーク安定性が不良なものとして取り扱いXと表記し、上記の数値内の場合は、アーク安定性に優れたものとして取り扱い○と表記した。ワイヤはJIS Z 3312 YGW12(AWS A5.18 ER70S-6)φ１．２mmを使用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表４】
2006159286.tif 000003
送給性の評価は、持続的な溶接時間が８０sec未満で送給が円滑ではなく溶接が不可能な場合は、送給性が不良なものとして取り扱いXと表記し、１００sec以上持続的な溶接が可能な場合は、送給性を○と表記し、８０〜１００secの範囲は通常の送給性と判断して△と表記した。ワイヤは同様にJIS Z 3312 YGW12(AWS A5.18 ER70S-6)φ１．２mmを使用した。