(57)【要約】火炎噴射器と、酸素含有気体を送出する送風機から火炎噴射器を取り囲んで前方に延長している送風管と風切板とを有する火炎噴射装置において、火炎噴射器に供給する燃料の燃焼効率及び火炎噴射器から噴射する火炎の温度が、高く得られるようにする。  このため、火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端位置から火炎噴射器から噴射する火炎の内炎の先端位置までの間の第４の位置に、火炎の第４の位置での外径よりも大きいが送風管の先端開口の径よりも小さな内径を有し、且つ第４の位置を送風管の先端位置またはその後方とする場合送風管の先端開口の径φ２よりも小さな外径を有するが、第４の位置を送風管の先端位置よりも前方とする場合径φ２よりも小さいまたは径φ２と等しいもしくは径φ２よりも大きな外径を有する乱渦流発生用円環板を、火炎と同心的に配する。
2007126137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風機の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置において、
上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置及び上記風切板の第５の位置中の上記送風管の先端に近い第６の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第４の位置に、上記火炎の上記第４の位置での外径よりも大きいが上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ３を有し、且つ上記第４の位置を上記第３の位置またはその近傍もしくは上記第３の位置よりも後方とする場合上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな外径φ４を有するが、上記第４の位置を上記第３の位置よりも前方とする場合上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さいかまたは上記径φ２と等しいかもしくは上記径φ２よりも大きな外径φ４を有する乱渦流発生用円環板が、その板面を上記火炎の軸と直交する面上に在らしめて、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の火炎噴射装置において、
上記乱渦流発生用円環板に、通風孔が穿設されていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の火炎噴射装置において、
上記乱渦流発生用円環板に、その外端から内側に向って延長している通気用切欠が設けられていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項４】
燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風機の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置において、
上記火炎の上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置及び上記風切板の第５の位置中の上記送風管の先端に近い第６の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第４の位置での外径よりも大きいが上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ３１を有する第１の開口端と、上記内径φ３１よりも大きく且つ上記火炎の上記第２の位置に対応する位置での外径φ１よりも大きな内径φ３２を有する第２の開口端とを有する乱渦流発生用円錐筒状体または乱渦流発生用円碗筒状体が、上記第２の開口端を上記火炎噴射ノズル側とは反対側の前方にし且つ上記第１の開口端を上記第４の位置にして、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の火炎噴射装置において、
上記乱渦流発生用円錐筒状体または円碗筒状体に、通風孔が穿設されていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項６】
請求項４に記載の火炎噴射装置において、
上記乱渦流発生用円錐筒状体または乱渦流発生用円碗筒状体に、上記第２の開口端から上記第１の開口端に向って延長している通風用切欠が設けられていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項７】
燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風機の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置において、
上記火炎の上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置及び上記風切板の第５の位置中の上記送風管の先端に近い第６の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第４の位置での外径よりも大きいが上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ６１を有する円筒体と、上記内径φ６１と等しい内径φ７１を有する第１の開口端と、上記内径φ７１よりも大きく且つ上記火炎の上記第２の位置での外径φ１よりも大きな内径φ７２を有する第２の開口端とを有する円錐筒状体または円碗筒状体とが同心的に連結されている乱渦流発生用筒状体が、上記円錐筒状体または円碗筒状体を上記火炎噴射ノズル側とは反対側の前方にし且つ上記円筒体の上記円錐筒状体または円碗筒状体側とは反対側の開口端を上記第４の位置にして、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の火炎噴射装置において、
上記乱渦流発生用筒状体の円錐筒状体または円碗筒状体に、通風孔が穿設されていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項９】
請求項７に記載の火炎噴射装置において、
上記乱渦流発生用筒状体の円錐筒状体または円碗筒状体に、外端から内側に向って延長している通風用切欠が設けられていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項１０】
燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風機の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置に対応する位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置において、
上記火炎の上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置及び上記風切板の第５の位置中の上記送風管の先端に近い第６の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第４の位置での外径よりも大きいが上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ１０１を有する第１の開口端と、上記内径φ１０１よりも大きく且つ上記火炎の上記第２の位置での外径φ１よりも大きな内径φ１０２を有する第２の開口端とを有する第１の円錐筒状体または第１の円碗筒状体と、上記内径φ１０２と等しい内径φ３１′を有する第１の開口端と、上記内径φ３１′よりも大きく且つ上記火炎の上記第２の位置での外径φ１よりも大きな内径φ３２′を有する第３の開口端とを有する第２の円錐筒状体または第２の円碗筒状体とが同心的に連結されている乱渦流発生用筒状体が、上記第２の円錐筒状体または第２の円碗筒状体を上記火炎噴射ノズル側とは反対側の前方にし且つ上記第１の円錐筒状体または上記第１の円碗筒状体の第１の開口端を上記第４の位置にして、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の火炎噴射装置において、
上記乱渦流発生用筒状体の第１の円錐筒状体または第１の円碗筒状体に、及びまたは乱渦流発生用筒状体の第２の円錐筒状体または第２の円碗筒状体に、通風孔が穿設されていることを特徴とする火炎噴射装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の火炎噴射装置において、
上記乱渦流発生用筒状体の第１の第２の円錐筒状体または第２の円碗筒状体に、上記第４の開口端から上記第３の開口端に向って延長している通風用切欠が設けられていることを特徴とする火炎噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風管の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２２、図２３及び図２４に示すような、燃料源（図示せず）から燃料管１２を介して燃料Ｆが供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズル１３を装着している火炎噴射器１１と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体Ｇを送出する送風機（図示せず）から、火炎噴射器１１を取り囲んで、その火炎噴射ノズル１３の軸と同心的に前方に延長している送風管２１と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端近傍の第５の位置に火炎噴射ノズル１３の軸と直交するように火炎噴射ノズル１３の軸と同心的に配されている風切板４１とを有し、送風機から酸素含有気体Ｇを送風管２１内に酸素含有気体Ｇを気流状態で導入させ、その酸素含有気体Ｇを送風管２１内及び風切板４１を通って前方に送出させている状態で、火炎噴射器１１に燃料源から燃料Ｆを燃料管１２を介して供給することによって、その火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から燃料Ｆを噴霧状態に噴出させ、その噴霧状態の燃料Ｆに対する点火を行うことによって、火炎噴射ノズル１３から、前方に、内炎ｂ１とそれに比し高温の外炎ｂ２とからなり且つ前方に到るに従い大きく拡がる形状を有する火炎Ｂが噴射されるようになされ、そして、送風管２１の延長端の位置を、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１から火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の第３の位置Ｐ３とし、送風管２１の延長端の開口の径を、火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２での外径φ１よりも大きな径φ２としている、という火炎噴射装置Ｍが提案されている。
なお、図２２は、送風管２１の位置である第３の位置Ｐ３を火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１とし且つ風切板４１の位置である第５の位置Ｐ５を第３の位置Ｐ３の後方としている場合を、図２３は、同様の第３の位置Ｐ３を第１の位置Ｐ１と火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２との間の位置とし且つ風切板４１の位置である第５の位置Ｐ５を第３の位置Ｐ３の前方にしている場合を、図２４は、同様の第３の位置Ｐ３を同様の第２の位置Ｐ２とし且つ風切板４１の位置である第５の位置Ｐ５を第３の位置Ｐ３の前方にしている場合をそれぞれ例示している。
上述した火炎噴射装置Ｍは、火炎噴射器１１における火炎噴射ノズル１３からの噴霧状態の燃料Ｆの噴射量や噴射速度の調整や、燃料管１２への燃料源からの酸素含有気体Ｇの流量や流速の調整や、送風管２１の延長端の位置である第３の位置Ｐ３を、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１側としたり、火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２側としたり、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２間の中間位置としたりする第３の位置の調整や、送風管２１の延長端の開口の径である径φ２の調整を、予めの調整として行うことで、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの形状や温度の予めの調整を行って、例えば火炎噴射装置Ｍ自体としてとか、ボイラー用としてとかに、広く用いられている。
上述した火炎噴射装置Ｍの場合、上述したように、上述した予めの調整を行うことで、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの形状や温度の予めの調整を行って、広く用いられているが、火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの内炎ｂ１中はもとより、火炎Ｂの外炎ｂ２中にも、火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆのわずかな一部が、火炎Ｂとならずに火炎Ｂ中に噴霧状態の未燃焼燃料として混在し、その噴霧状態の未燃焼燃料の一部が火炎Ｂ中に残っている状態になっているとともに、未燃焼燃料の他部が火炎Ｂ中から火炎外に飛散する状態になっていることは否めなく、よって、この分、燃料Ｆの燃焼効力が低いとともに、火炎Ｂの温度が低い、という欠点を有していた。
よって、本発明は、上述した欠点を有効に回避し得る新規な火炎噴射装置を提案せんとするものである。
【発明の開示】
【０００３】
本願第１番目の発明による火炎噴射装置は、燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風機の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置に対応する位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置において、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置と上記火炎の内炎の先端の第２の位置との間の第４の位置に、上記火炎の上記第４の位置での外径よりも大きいが上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ３を有し、且つ上記第４の位置を上記第３の位置またはその近傍もしくは上記第３の位置よりも後方とする場合上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな外径φ４を有するが、上記第４の位置を上記第３の位置よりも前方とする場合上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さいかまたは上記径φ２と等しいかもしくは上記径φ２よりも大きな外径φ４を有する乱渦流発生用円環板が、その板面を上記火炎の軸と直交する面上に在らしめて、上記火炎と同心的に配されている。
本願第２番目の発明による火炎噴射装置は、燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風機の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置において、上記火炎の上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置及び上記風切板の第５の位置中の上記送風管の先端に近い第６の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第４の位置での外径よりも大きいが上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ３１を有する第１の開口端と、上記内径φ３１よりも大きく且つ上記火炎の上記第２の位置に対応する位置での外径φ１よりも大きな内径φ３２を有する第２の開口端とを有する乱渦流発生用円錐筒状体または乱渦流発生用円碗筒状体が、上記第２の開口端を上記火炎噴射ノズル側とは反対側の前方にし且つ上記第１の開口端を上記第４の位置にして、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている。
本願第３番目の発明による火炎噴射装置は、燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風機の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置において、上記火炎の上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置及び上記風切板の第５の位置中の上記送風管の先端に近い第６の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第４の位置での外径よりも大きいが上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ６１を有する円筒体と、上記内径φ６１と等しい内径φ７１を有する第１の開口端と、上記内径φ７１よりも大きく且つ上記火炎の上記第２の位置での外径φ１よりも大きな内径φ７２を有する第２の開口端とを有する円錐筒状体または円碗筒状体とが同心的に連結されている乱渦流発生用筒状体が、上記円錐筒状体または円碗筒状体を上記火炎噴射ノズル側とは反対側の前方にし且つ上記円筒体の上記円錐筒状体または円碗筒状体側とは反対側の開口端を上記第４の位置にして、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている。
本願第４番目の発明による火炎噴射装置は、燃料源から燃料が供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズルを装着している火炎噴射器と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体を送出する送風機から、上記火炎噴射器を取り囲んで、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に前方に延長している送風管と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ上記火炎噴射器の火炎噴射ノズルの先端近傍の第５の位置に上記火炎噴射ノズルの軸と直交するように上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている風切板とを有して、上記火炎噴射ノズルから火炎が噴射されるようになされ、上記送風管の延長端の位置を、上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第３の位置とし、上記送風機の延長端の開口の径を、上記火炎の内炎の先端の第２の位置に対応する位置での外径φ１よりも大きな径φ２としている火炎噴射装置において、上記火炎の上記火炎噴射ノズルの先端の第１の位置及び上記風切板の第５の位置中の上記送風管の先端に近い第６の位置から上記火炎の内炎の先端の第２の位置までの間の第４の位置での外径よりも大きいが上記送風管の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ１０１を有する第１の開口端と、上記内径φ１０１よりも大きく且つ上記火炎の上記第２の位置での外径φ１よりも大きな内径φ１０２を有する第２の開口端とを有する第１の円錐筒状体または第１の円碗筒状体と、上記内径φ１０２と等しい内径φ３１′を有する第１の開口端と、上記内径φ３１′よりも大きく且つ上記火炎の上記第２の位置での外径φ１よりも大きな内径φ３２′を有する第３の開口端とを有する第２の円錐筒状体または第２の円碗筒状体とが同心的に連結されている乱渦流発生用筒状体が、上記第２の円錐筒状体または第２の円碗筒状体を上記火炎噴射ノズル側とは反対側の前方にし且つ上記第１の円錐筒状体または上記第１の円碗筒状体の第１の開口端を上記第４の位置にして、上記火炎噴射ノズルの軸と同心的に配されている。
本発明による火炎噴射装置によれば、火炎の周りに酸素含有気体の乱渦流が生じ、その乱渦流の一部が火炎内に供給され、火炎中の未燃焼燃料の火炎化に寄与し、また、乱渦流によって、火炎中の未燃焼燃料が火炎外に飛散せんとするのを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
第１図は、本発明による火炎噴射装置の第１の実施例を示す略線図である。
第２図は、本発明による火炎噴射装置の第２の実施例を示す略線図である。
第３図は、本発明による火炎噴射装置の第３の実施例を示す略線図である。
第４図は、本発明による火炎噴射装置の第４の実施例を示す略線図である。
第５図は、本発明による火炎噴射装置の第５の実施例を示す略線図である。
第６図は、本発明による火炎噴射装置の第６の実施例を示す略線図である。
第７図は、本発明による火炎噴射装置の第７の実施例を示す略線図である。
第８図は、本発明による火炎噴射装置の第８の実施例を示す略線図である。
第９図は、本発明による火炎噴射装置の第９の実施例を示す略線図である。
第１０図は、本発明による火炎噴射装置の第１０の実施例を示す略線図である。
第１１図は、本発明による火炎噴射装置の第１１の実施例を示す略線図である。
第１２図は、本発明による火炎噴射装置の第１２の実施例を示す略線図である。
第１３図は、本発明による火炎噴射装置の第１３の実施例を示す略線図である。
第１４図は、本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例を示す略線図である。
第１５図は、本発明による火炎噴射装置の第１５の実施例を示す略線図である。
第１６図は、本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例を示す略線図である。
第１７図は、本発明による火炎噴射装置の第１７の実施例を示す略線図である。
第１８図は、本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例を示す略線図である。
第１９図は、本発明による火炎噴射装置の第１９の実施例を示す略線図である。
第２０図は、本発明による火炎噴射装置の第２０の実施例を示す略線図である。
第２１図は、本発明による火炎噴射装置の第２１の実施例を示す略線図である。
第２２図は、従来の火炎噴射装置の一例を示す略線図である。
第２３図は、従来の火炎噴射装置の他の例を示す略線図である。
第２４図は、従来の火炎噴射装置のさらに他の例を示す略線図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
【実施例１】
【０００６】
次に、図１を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１の実施例を述べよう。
図１において、図２２との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例は、図２２で上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合と同様に、燃料源（図示せず）から燃料管１２を介して燃料Ｆが供給されるようになされ且つ前方先端に火炎噴射ノズル１３を装着している火炎噴射器１１と、酸素または酸素を含む気体でなる酸素含有気体Ｇを送出する送風機（図示せず）から、火炎噴射器１１を取り囲んで、その火炎噴射ノズル１３の軸と同心的に前方に延長している送風管２１と、貫通孔を有して円環盤状であり、且つ火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端近傍の第５の位置Ｐ５に火炎噴射ノズル１３の軸と直交するように火炎噴射ノズル１３の軸と同心的に配されている風切板とを有し、送風機から酸素含有気体Ｇを送風管２１内に酸素含有気体Ｇを気流状態で導入させ、その酸素含有気体Ｇを送風管２１内及び風切板４１を通って前方に送出させている状態で、火炎噴射器１１に燃料源から燃料Ｆを燃料管１２を介して供給することによって、その火炎噴射器１１の燃料噴射ノズル１３から燃料Ｆを噴霧状態に噴出させ、その噴霧状態の燃料Ｆに対する点火を行うことによって、火炎噴射ノズル１３から、前方に、内炎ｂ１とそれに比し高温の外炎ｂ２とからなり且つ前方に到るに従い大きく拡がる形状を有する火炎Ｂが噴射されるようになされ、そして、送風管２１の延長端の位置を、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１から火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の第３の位置Ｐ３とし、その第３の位置Ｐ３を火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１とし、且つ、送風管２１の延長端の開口の径を、火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２での外径φ１よりも大きな径φ２としているとともに、風切板４１の第５の位置Ｐ５を火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１より後方としている構成を有する。
また、本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例は、上述した構成において、火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１及び風切板４１の第５の位置Ｐ５中の送風管２１の先端に近い第６の位置（図示せず）から火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の第４の位置Ｐ４とし、その第４の位置Ｐ４に、火炎Ｂの第４の位置Ｐ４での外径（図示せず）よりも大きいが送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ３を有し、且つ送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さな外径φ４を有する乱渦流発生用円環板３１が、その板面を火炎Ｂの軸と直交する面上に在らしめて、火炎Ｂと同心的に配されている。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの実施例によれば、図２２で上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合と同様に、送風管２１の延長端の位置である第３の位置Ｐ３を火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１としている状態で、火炎噴射器１１における火炎噴射ノズル１３からの噴霧状態の燃料Ｆの噴射量や噴射速度の調整や、燃料管１２への燃料源からの酸素含有気体Ｇの流量や流速の調整や、送風管２１の延長端の開口の径である径φ２の調整を、予めの調整として行うことで、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの形状や温度の予めの調整を行って、例えば火炎噴射装置Ｍ自体としてとか、ボイラー用としてとかに、広く用いることができる。
ところで、本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合、火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１及び風切板４１の第５の位置Ｐ５中の送風管２１の先端に近い第６の位置から火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の位置を第４の位置Ｐ４とし、その第４の位置Ｐ４に乱渦流発生用円環板３１が配されているので、送風管２１内及び風切板４１を通って前方に送出せんとする酸素含有気体Ｇが、乱渦流発生用円環板３１の板部３２によって遮られ、乱渦流発生用円環板３１の内径φ３を形成している孔３３の内面と火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の外周面との間と、乱渦流発生用円環板３１の外周面と送風管２１の内面との間とを通る。このため、乱渦流発生用円環板３１の背面側の前方に酸素含有気体Ｇの負圧が生じ、よって、酸素含有気体Ｇが、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１より前方である、乱渦流発生用円環板３１の背面側の前方において、乱渦流Ｅとなって前方に送出され、そして、そのように乱渦流Ｅとなっている酸素含有気体Ｇが、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆと作用する。
因みに、図２２を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合、乱渦流発生用円環板３１が配されていないので、酸素含有気体Ｇは、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１より前方において、乱渦流はもとより乱流になっていない定常流で前方に送出され、そして、そのような定常流の酸素含有気体Ｇが火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆと作用するに過ぎない。
以上のことから、本発明による火炎噴射装置の第１の実施例の場合、酸素含有気体Ｇが、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆに、乱渦流発生用円環板３１が配されていない、図２２を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し、効果的に作用する。
このため、火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆが、火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂ中に、火炎Ｂとならずに未燃焼燃料として混在した状態でほとんど残らないか、残るとしても図２２を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し格段的に少なくしか残らず、また、燃料Ｆが、火炎Ｂ中から火炎Ｂ外に未燃焼燃料としてほとんど飛散しないか、飛散するとしても図２２を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し格段的に少なくしか飛散せず、よって、図２２を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し、燃料Ｆを高い効力で燃焼することができるとともに、火炎Ｂを高い温度で噴射することができる、という作用・効果が得られる。
【実施例２】
【０００７】
次に、図２を伴って、本発明による火炎噴射装置の第２の実施例を述べよう。
図２において、図１との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第２の実施例は、風切板４１の第５の位置Ｐ５を火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１より後方としているのに代え、前方とし、且つ乱渦流発生用円環板３１が配される第４の位置Ｐ４を、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１としているのに代え、風切板４１の第５の位置Ｐ５と火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の位置である第２の位置Ｐ２との間の位置としていることを除いて、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第２の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第２の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例３】
【０００８】
次に、図３を伴って、本発明による火炎噴射装置の第３の実施例を述べよう。
図３において、図２との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第３の実施例は、乱渦流発生用円環板３１が、外径φ４を送風管２１の先端開口の径φ２より小さくしているのに代え、送風管２１の先端開口の径φ２より大きくしていることを除いて、図２に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第２の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第３の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第３の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図２に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４をさほど大きくしない範囲で予め調整しておくことによって、図２に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第２の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例４】
【０００９】
次に、図４を伴って、本発明による火炎噴射装置の第４の実施例を述べよう。
図４において、図３との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第４の実施例は、乱渦流発生用円環板３１が配される第４の位置Ｐ４を、風切板４１の第５の位置Ｐ５と火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の位置である第２の位置Ｐ２との間の位置としているのに代え、火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の位置である第２の位置Ｐ２としていることを除いて、図３に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第４の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第４の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図３に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４をさほど大きくならな範囲で予め調整しておくことによって、図３に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例５】
【００１０】
次に、図５を伴って、本発明による火炎噴射装置の第５の実施例を述べよう。
図５において、図４との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第５の実施例は、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４を、送風管２１の先端開口の径φ２より大きくしているのに代え、送風管２１の先端開口の径φ２より小さくしていることを除いて、図４に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第４の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第５の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第５の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図４に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４を内径φ２との差がさほど小さくならない範囲で予め調整しておくことによって、図４に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第４の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例６】
【００１１】
次に、図６を伴って、本発明による火炎噴射装置の第６の実施例を述べよう。
図６において、図２３との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第６の実施例は、風切板４１の第５の位置Ｐ５を、火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１の前方としているのに代え、第１の位置Ｐ１より後方としていることを除いて、図２３で上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合と同様の構成を有し、且つ図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様に、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１を、火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１から火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の第４の位置Ｐ４とし、その第４の位置Ｐ４に、火炎Ｂの第４の位置Ｐ４での外径よりも大きいが送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ３を有し、且つ送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さな外径φ４を有する乱渦流発生用円環板３１が、その板面を火炎Ｂの軸と直交する面上に在らしめて、火炎Ｂと同心的に配されている。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第６の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第６の実施例によれば、図２３で上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合と同様に、送風管２１の延長端の位置である第３の位置Ｐ３を、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１と火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２との間の位置としている状態で、火炎噴射器１１における火炎噴射ノズル１３からの噴霧状態の燃料Ｆの噴射量や噴射速度の調整や、燃料管１２への燃料源からの酸素含有気体Ｇの流量や流速の調整や、送風管２１の延長端の開口の径である径φ２の調整を、予めの調整として行うことで、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの形状や温度の予めの調整を行って、例えば火炎噴射装置Ｍ自体としてとか、ボイラー用としてとかに、広く用いることができる。
ところで、本発明による火炎噴射装置Ｍの第６の実施例の場合も、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様に、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１を、火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１から火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の第４の位置Ｐ４とし、その第４の位置Ｐ４に乱渦流発生用円環板３１が配されているので、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様に、送風管２１内及び風切板４１を通って前方に送出せんとする酸素含有気体Ｇが、乱渦流発生用円環板３１の板部３２によって遮られ、乱渦流発生用円環板３１の内径φ３を形成している孔３３の内面と火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の外周面との間と、乱渦流発生用円環板３１の外周面と送風管２１の内面との間とを通る。このため、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様に、乱渦流発生用円環板３１の背面側の前方に酸素含有気体Ｇの負圧が生じ、よって、酸素含有気体Ｇが、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１より前方である、乱渦流発生用円環板３１の背面側の前方において、乱渦流Ｅとなって前方に送出され、そして、そのように乱渦流Ｅとなっている酸素含有気体Ｇが、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆと作用する。
因みに、図２３を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合も、図２２を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合と同様に、乱渦流発生用円環板３１が配されていないので、酸素含有気体Ｇは、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１より前方において、乱渦流はもとより乱流になっていない定常流で前方に送出され、そして、そのような定常流の酸素含有気体Ｇが火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆと作用するに過ぎない。
以上のことから、本発明による火炎噴射装置の第６の実施例の場合、酸素含有気体Ｇが、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆに、乱渦流発生用円環板３１が配されていない、図２３を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し、効果的に作用する。
このため、火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆが、火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂ中に、火炎Ｂとならずに未燃焼燃料として混在した状態でほとんど残らないか、残るとしても図２３を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し格段的に少なくしか残らず、また、燃料Ｆが、火炎Ｂ中から火炎Ｂ外に未燃焼燃料としてほとんど飛散しないか、飛散するとしても図２３を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し格段的に少なくしか飛散せず、よって、図２３を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し、燃料Ｆを高い効力で燃焼することができるとともに、火炎Ｂを高い温度で噴射することができる、という作用・効果が得られる。
【実施例７】
【００１２】
次に、図７を伴って、本発明による火炎噴射装置の第７の実施例を述べよう。
図７において、図６との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第７の実施例は、風切板４１の第５の位置Ｐ５を火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１の後方としているのに代え、第１の位置Ｐ１の前方とし、且つ乱渦流発生用円環板３１の第４の位置Ｐ４を、図２に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第２の実施例の場合と同様に、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１としているのに代え、風切板４１の第５の位置Ｐ５と火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の位置である第２の位置Ｐ２との間の位置としていることを除いて、図６に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第６の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第７の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第７の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図６に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第６の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図６に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例８】
【００１３】
次に、図８を伴って、本発明による火炎噴射装置の第８の実施例を述べよう。
図８において、図７との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第８の実施例は、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４を、図３に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第３の実施例の場合と同様に、送風管２１の先端開口の径φ２より小さくしているのに代え、送風管２１の先端開口の径φ２より大きくしていることを除いて、図７に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第７の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第７の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第７の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図７に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第７の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４をさほど大きくしない範囲で予め調整しておくことによって、図７に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第７の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例９】
【００１４】
次に、図９を伴って、本発明による火炎噴射装置の第９の実施例を述べよう。
図９において、図８との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第９の実施例は、乱渦流発生用円環板３１の第４の位置Ｐ４を、図４に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第４の実施例の場合と同様に、風切板４１の第５の位置Ｐ５と火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２との間の位置としているのに代え、火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の位置である第２の位置Ｐ２としていることを除いて、図８に示す本発明による火炎噴射装置の第６の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第９の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第９の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図８に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第８の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４をさほど大きくしない範囲で予め調整しておくことによって、図８に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１０】
【００１５】
次に、図１０を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１０の実施例を述べよう。
図１０において、図９との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第１０の実施例は、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４を、図５に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第５の実施例の場合と同様に、送風管２１の先端開口の径φ２より大きくしているのに代え、送風管２１の先端開口の径φ２より小さくしていることを除いて、図９に示す本発明による火炎噴射装置の第９の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第１０の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第１０の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図９に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第９の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４を内径φ２との差がさほど小さくならない範囲で予め調整しておくことによって、図９に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第９の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１１】
【００１６】
次に、図１１を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１１の実施例を述べよう。
図１１において、図２４との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第１１の実施例は、風切板４１の第５の位置Ｐ５を火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１の前方としているのに代え、第１の位置Ｐ１の後方としていることを除いて、図２４で上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合と同様の構成を有し、且つ図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様に、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１を、火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１から火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の第４の位置Ｐ４とし、その第４の位置Ｐ４に、火炎Ｂの第４の位置Ｐ４での外径よりも大きいが送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ３を有し、且つ送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さな外径φ４を有する乱渦流発生用円環板３１が、その板面を火炎Ｂの軸と直交する面上に在らしめて、火炎Ｂと同心的に配されている。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第１１の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第１１の実施例によれば、図２４で上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合と同様に、送風管２１の延長端の位置である第３の位置Ｐ３を、火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の位置である第２の位置Ｐ２としている状態で、火炎噴射器１１における火炎噴射ノズル１３からの噴霧状態の燃料Ｆの噴射量や噴射速度の調整や、燃料管１２への燃料源からの酸素含有気体Ｇの流量や流速の調整や、送風管２１の延長端の開口の径である径φ２の調整を、予めの調整として行うことで、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂの形状や温度の予めの調整を行って、例えば火炎噴射装置Ｍ自体としてとか、ボイラー用としてとかに、広く用いることができる。
ところで、本発明による火炎噴射装置Ｍの第１１の実施例の場合も、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様に、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１を、火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１から火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の第４の位置Ｐ４とし、その第４の位置Ｐ４に乱渦流発生用円環板３１が配されているので、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様に、送風管２１内及び風切板４１を通って前方に送出せんとする酸素含有気体Ｇが、乱渦流発生用円環板３１の板部３２によって遮られ、乱渦流発生用円環板３１の内径φ３を形成している孔３３の内面と火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３の外周面との間と、乱渦流発生用円環板３１の外周面と送風管２１の内面との間とを通る。このため、図１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１の実施例の場合と同様に、乱渦流発生用円環板３１の背面側の前方に酸素含有気体Ｇの負圧が生じ、よって、酸素含有気体Ｇが、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１より前方である、乱渦流発生用円環板３１の背面側の前方において、乱渦流Ｅとなって前方に送出され、そして、そのように乱渦流Ｅとなっている酸素含有気体Ｇが、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆと作用する。
因みに、図２４を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合も、図２２を伴って上述した従来の火炎噴射装置の場合と同様に、乱渦流発生用円環板３１が配されていないので、酸素含有気体Ｇは、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１より前方において、乱渦流はもとより乱流になっていない定常流で前方に送出され、そして、そのような定常流の酸素含有気体Ｇが火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆと作用するに過ぎない。
以上のことから、本発明による火炎噴射装置の第１１の実施例の場合も、酸素含有気体Ｇが、火炎噴射器１１の火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆに、乱渦流発生用円環板３１が配されていない、図２４を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し、効果的に作用する。
このため、火炎噴射ノズル１３から噴射される噴霧状態の燃料Ｆが、火炎噴射ノズル１３から噴射する火炎Ｂ中に、火炎Ｂとならずに未燃焼燃料として混在した状態でほとんど残らないか、残るとしても図２４を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し格段的に少なくしか残らず、また、燃料Ｆが、火炎Ｂ中から火炎Ｂ外に未燃焼燃料としてほとんど飛散しないか、飛散するとしても図２４を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し格段的に少なくしか飛散せず、よって、図２４を伴って上述した従来の火炎噴射装置Ｍの場合に比し、燃料Ｆを高い効力で燃焼することができるとともに、火炎Ｂを高い温度で噴射することができる、という作用・効果が得られる。
【実施例１２】
【００１７】
次に、図１２を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１２の実施例を述べよう。
図１２において、図１１との対応部分には同一符号を付して示す。
本発明による火炎噴射装置Ｍの第１２の実施例は、風切板４１の第５の位置Ｐ５を火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１の後方としているのに代え、第１の位置Ｐ１の前方とし、且つ乱渦流発生用円環板３１の第４の位置を、図２に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第２の実施例の場合と同様に、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１としているのに代え、火炎噴射ノズル１３の先端の位置である第１の位置Ｐ１と火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の位置である第２の位置Ｐ２との間の位置としていることを除いて、図１１に示す本発明による火炎噴射装置の第１１の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第１２の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第１２の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図１１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１１の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１１に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１１の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１３】
【００１８】
次に、図１３を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１３の実施例を述べよう。
図１３において、図１２との対応部分には同一符号を付して示す。
図１３に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１３の実施例は、乱渦流発生用円環板３１の第４の位置Ｐ４を、風切板４１の第５の位置Ｐ５と火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２との間の位置としているのに代え、火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の位置である第２の位置Ｐ２としていることを除いて、図１２に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１２の実施例の場合と同様の構成を有する。
以上が、本発明による火炎噴射装置Ｍの第１３の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置Ｍの第１３の実施例によれば、それが上述した事項を除いて、図１２に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１２の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１２に示す本発明による火炎噴射装置Ｍの第１２の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１４】
【００１９】
次に、図１４を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例を述べよう。
図１４において、図７との対応部分には同一符号を付して示す。
図１４に示す本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例は、乱渦流発生用円環板３１が、火炎Ｂの火炎噴射ノズル１３の先端の第１の位置Ｐ１及び風切板４１の第５の位置Ｐ５中の送風管２１の先端に近い第６の位置から火炎Ｂの内炎ｂ１の先端の第２の位置Ｐ２までの間の第４の位置での外径よりも大きいが送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さな内径φ３１を有する第１の開口端と、内径φ３１よりも大きく且つ火炎Ｂの第２の位置Ｐ２での外径φ１よりも大きな内径φ３２を有する第２の開口端とを有する乱渦流発生用円錐筒状体５１に置換され、そして、その乱渦流発生用円錐筒状体５１が、第２の開口端を乱渦流発生用円環板３１の外径φ４と同じ外径φ４２を有するものとし、第１の開口端を第２の開口端の外径φ４２よりも小さな外径φ４１を有するものとして、第２の開口端を火炎噴射ノズル側１３とは反対側の前方にし且つ第１の開口端を第４の位置Ｐ４にして、火炎噴射ノズル１３の軸と同心的に配されていることを除いて、図７に示す本発明による火炎噴射装置の第７の実施例と同様の構成を有する。
以上が本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例によれば、それが上述したことを除いて、図７に示す本発明による火炎噴射装置の第７の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、乱渦流発生用円錐筒状体５１の第１の開口端及び第２の開口端間の板部が図７に示す本発明による火炎噴射装置の第７の実施例の乱渦流発生用円環板３１の板部３２に対応していることで、図７に示す本発明による火炎噴射装置の第７の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１５】
【００２０】
次に、図１５を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１５の実施例を述べよう。
図１５において、図１４との対応部分には同一符号を付して示す。
図１５に示す本発明による火炎噴射装置の第１５の実施例は、乱渦流発生用円錐筒状体５１が、その第１の開口端の内径φ３１及び外径φ４１とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第１の開口端と、乱渦流発生用円錐筒状体５１の第２の開口端の内径φ３２及び外径φ４２とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第２の開口端とを有する乱渦流発生用円碗筒状体５２に置換されていることを除いて、図１４に示す本発明による火炎噴射装置の第７の実施例と同様の構成を有する。
以上が本発明による火炎噴射装置の第１５の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置の第１５の実施例によれば、それが上述したことを除いて、図１４に示す本発明による火炎噴射装置の第７の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１４に示す本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１６】
【００２１】
次に、図１６を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例を述べよう。
図１６において、図１４との対応部分には同一符号を付して示す。
図１６に示す本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例は、乱渦流発生用円錐筒状体５１が、その第１の開口端の内径φ３１と同じ内径φ６１を有する円筒体６０と、その内径φ６１と同じ内径φ７１を有する第１の開口端と乱渦流発生用円錐筒状体５１の第２の開口端の内径φ３２と同じ内径φ７２を有する第２の開口端とを有する円錐筒状体７０とが、その円錐筒状体７０の第１の開口端側を円筒体６０側にして、同心的に連結されている乱渦流発生用筒状体９０に置換され、そして、その乱渦流発生用筒状体９０が、その円錐筒状体７０の第２の開口端を乱渦流発生用円錐筒状体５１の外径φ４２と同じ外径φ８２を有するものとし、円錐筒状体７０の第１の開口端を外径φ８２よりも小さな外径φ８１を有するものとし、円筒体６０を外径φ８１と同じ外径を有するものとして、円筒体６０の円錐筒状体７０側とは反対側の開口端を第４の位置Ｐ４にして、火炎噴射ノズル１３の軸と同心的に配されていることを除いて、図１４に示す本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例と同様の構成を有する。
以上が本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例によれば、それが上述したことを除いて、図１４に示す本発明による火炎噴射装置の第７の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１４に示す本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１７】
【００２２】
次に、図１７を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１７の実施例を述べよう。
図１７において、図１６との対応部分には同一符号を付して示す。
図１７に示す本発明による火炎噴射装置の第１７の実施例は、乱渦流発生用筒状体９０の円錐筒状体７０が、その第１の開口端の内径φ７１及び外径φ８１とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第１の開口端と、円錐筒状体７０の第２の開口端の内径φ７２及び外径φ８２とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第２の開口端とを有する円碗筒状体８０に置換されていることを除いて、図１６に示す本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例と同様の構成を有する。
以上が本発明による火炎噴射装置の第１７の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置の第１７の実施例によれば、それが上述したことを除いて、図１６に示す本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１６に示す本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１８】
【００２３】
次に、図１８を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例を述べよう。
図１８において、図１６との対応部分には同一符号を付して示す。
図１８に示す本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例は、乱渦流発生用筒状体９０の円筒体６０が、その内径φ６１と同じ内径φ１０１を有する第１の開口端とその内径φ１０１よりも大きいが乱渦流発生用筒状体９０の円錐筒状体７０の第２の開口端の内径φ７２よりも小さな内径φ１０２を有する第２の開口端とを有する円錐筒状体１１０に置換され、これに応じ乱渦流発生用筒状体９０の円錐筒状体７０の第１の開口端の内径φ７１が円錐筒状体１１０の第２の開口端の内径φ１０２と同じ内径に変更され、また、円錐筒状体７０の第１の開口端を第２の開口端の外径φ７２よりも小さな外径を有するものとし、円錐筒状体１１０の第２の開口端を円錐筒状体７０の第１の開口端の外径と同じ外径を有するものとし、円錐筒状体１１０の第１の開口端を第２の開口端の外径よりも小さな外径を有するものとしていることを除いて、図１６に示す本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例と同様の構成を有する。
以上が本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例によれば、それが上述したことを除いて、図１６に示す本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１６に示す本発明による火炎噴射装置の第１６の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１９】
【００２４】
次に、図１９を伴って、本発明による火炎噴射装置の第１９の実施例を述べよう。
図１９において、図１７及び図１８との対応部分には同一符号を付して示す。
図１９に示す本発明による火炎噴射装置の第１９の実施例は、乱渦流発生用筒状体９０の円錐筒状体７０が、その第１の開口端の内径φ７１及び外径φ８１とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第１の開口端と、円錐筒状体７０の第２の開口端の内径φ７２及び外径φ８２とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第２の開口端とを有する円碗筒状体８０に置換されていることを除いて、図１８に示す本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例と同様の構成を有する。
以上が本発明による火炎噴射装置の第１９の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置の第１９の実施例によれば、それが上述したことを除いて、図１８に示す本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１８に示す本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例２０】
【００２５】
次に、図２０を伴って、本発明による火炎噴射装置の第２０の実施例を述べよう。
図２０において、図１８との対応部分には同一符号を付して示す。
図２０に示す本発明による火炎噴射装置の第２０の実施例は、乱渦流発生用筒状体９０の円錐筒状体１１０が、その第１の開口端の内径φ１０１及び外径とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第１の開口端と、円錐筒状体１１０の第２の開口端の内径φ１０２及び外径とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第２の開口端とを有する円碗筒状体１２０に置換されていることを除いて、図１８に示す本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例と同様の構成を有する。
以上が本発明による火炎噴射装置の第２０の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置の第２０の実施例によれば、それが上述したことを除いて、図１８に示す本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１８に示す本発明による火炎噴射装置の第１８の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
【実施例２１】
【００２６】
次に、図２１を伴って、本発明による火炎噴射装置の第２１の実施例を述べよう。
図２１において、図１７及び図１９との対応部分には同一符号を付して示す。
図２１に示す本発明による火炎噴射装置の第２１の実施例は、乱渦流発生用筒状体９０の円錐筒状体１１０が、その第１の開口端の内径φ１０１及び外径とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第１の開口端と、円錐筒状体１１０の第２の開口端の内径φ１０２及び外径とそれぞれ同じ内径及び外径を有する第２の開口端とを有する円碗筒状体１２０に置換されていることを除いて、図１９に示す本発明による火炎噴射装置の第１９の実施例と同様の構成を有する。
以上が本発明による火炎噴射装置の第２１の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による火炎噴射装置の第２１の実施例によれば、それが上述したことを除いて、図１９に示す本発明による火炎噴射装置の第１９の実施例の場合と同様の構成を有するので、詳細説明は省略するが、図１９に示す本発明による火炎噴射装置の第１９の実施例の場合と同様の作用・効果が得られる。
発明の実施の形態の変型・変更
上述においては、本発明による火炎噴射装置の僅かな実施例を示したに留まり、図７に示す本発明による火炎噴射装置の実施例において、乱渦流発生用円環板３１が配される第４の位置Ｐ４を、送風管２１の延長端の位置である第３の位置Ｐ３または第３の位置よりも後方に変更することもでき、また、乱渦流発生用円環板３１を設けている上述した実施例において、乱渦流発生用円環板３１の外径φ４を、乱渦流発生用円環板３１が配される第４の位置Ｐ４が送風管２１の延長端の位置である第３の位置Ｐ３または第３の位置よりも後方とする場合送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さな径とし、乱渦流発生用円環板３１が配される第４の位置Ｐ４が送風管２１の延長端の位置である第３の位置Ｐ３よりも前方とする場合送風管２１の先端開口の径φ２よりも小さいかまたは径φ２と等しいかもしくは径φ２よりも大きな径とする範囲で乱渦流発生用円環板３１を設けている上述した実施例から種々変更することもできる。
さらに、乱渦流発生用円環板３１を設けている上述した実施例において、乱渦流発生用円環板３１を、その板部３２に通風孔が穿設しているものとすることもでき、その外縁から内側に向って延長している通気用切欠が設けられているものとすることもできる。
さらに、本発明による火炎噴射装置の第１４の実施例における乱渦流発生用円錐筒状体５１、本発明による火炎噴射装置の第１５の実施例における乱渦流発生用円碗筒状体５２、本発明による火炎噴射装置の第１６、第１８及び第２０の実施例における乱渦流発生用筒状体９０の円錐筒状体７０、本発明による火炎噴射装置の第１７、第１９及び第２１の実施例における乱渦流発生用筒状体９０の円錐筒状体８０を、複数の通気孔が分散して穿設され、及びまたは外縁から内側に向って延長している複数の通風用切欠が等角間隔を保って設けられているものとすることもでき、その他、本発明の精神を脱することなしに、種々の変更、変更をなし得ることは明らかであろう。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明による火炎噴射装置は、火炎噴射装置自体としてとか、ボイラー用としてとかに、広く用いることができる。
【図１】
2007126137.tif 000003
【図２】
2007126137.tif 000004
【図３】
2007126137.tif 000005
【図４】
2007126137.tif 000006
【図５】
2007126137.tif 000007
【図６】
2007126137.tif 000008
【図７】
2007126137.tif 000009
【図８】
2007126137.tif 000010
【図９】
2007126137.tif 000011
【図１０】
2007126137.tif 000012
【図１１】
2007126137.tif 000013
【図１２】
2007126137.tif 000014
【図１３】
2007126137.tif 000015
【図１４】
2007126137.tif 000016
【図１５】
2007126137.tif 000017
【図１６】
2007126137.tif 000018
【図１７】
2007126137.tif 000019
【図１８】
2007126137.tif 000020
【図１９】
2007126137.tif 000021
【図２０】
2007126137.tif 000022
【図２１】
2007126137.tif 000023
【図２２】
2007126137.tif 000024
【図２３】
2007126137.tif 000025
【図２４】
2007126137.tif 000026
【国際調査報告】
2007126137.tif 000027
2007126137.tif 000028
2007126137.tif 000029
2007126137.tif 000030