Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般にインターネット・セキュリティの分野に関し、より詳細には、ＳＹＮ帯域幅攻撃として知られている、ある形態のサービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃から防御する問題に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
サービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃は、限定されたサーバ・リソースが、正当なユーザの代わりに攻撃に割り当てられるときに、サービスを混乱させる。分散されたサービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃は、地理的に異なるインターネット・ノードから犠牲者へ向かう統合されたＤｏＳ攻撃を開始する。攻撃するマシンは、通常、遠隔マスタによって制御される損なわれたゾンビ・マシンである。通常攻撃の下のリソースは、リンク帯域幅、サーバ・メモリおよびＣＰＵ時間を含む。分散されたＤｏＳ攻撃は、特に攻撃者が、ネットワーク・トポロジの内部情報を有するときに、トラフィックを変換する集中効果のためにより強力である。ルート・ネーム・サＷーバ上の「ＴＣＰ  ＳＹＰ  ｆｌｏｏｄ」、「ｓｍｕｒｆ  ＩＰ  ｇｏｉｎｇ」、および帯域幅攻撃は、全て以前に展開されたそのような攻撃の例である（各これらの攻撃は、当業者には良く知られている）。しかしながら、実際に、以前に知られているよりはるかに多くのそのような攻撃が存在することが報告されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
リソース枯渇に抵抗するためのサーバ動作システムを改善する多くのアプローチが存在する。いくつかのアプローチは、ステートフル・ハンドシェーク・プロトコル（当業者には良く知られている）上の攻撃からサーバを保護するために、より良好なネットワーク・プロトコル・デザイン原理を考慮していた。ＩＰトレース・バックは、他の良く知られているアプローチであり、攻撃するパケットをたどってその発信元に戻るネットワーク・ワイドの統合された努力である。しかしながら、そのようなアプローチは、明らかにネットワーク・ワイドの協働および調和を必要とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子透かしを入れるべきピクセルのクロミナンス部分を選択する方法であって、前記選択する工程は、色空間の少なくとも複数の可能なピクセルのそれぞれに対して、あるならば、どのクロミナンス部分を電子透かしのために選択すべきかを示す認知ベースの表を利用することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記認知ベースの表は、その項目ごとに、第１のクロミナンス部分だけに電子透かしを入れるか、第２のクロミナンス部分だけに電子透かしを入れるかを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認知ベースの表は、その項目ごとに、第１のクロミナンス部分に電子透かしを入れるか、第２のクロミナンス部分に電子透かしを入れるか、電子透かしをまったく入れないかを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記認知ベースの表は、コンピュータが読み取り可能な形式であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記認知ベースの表は色空間全体を複数の領域に分割し、前記可能なピクセルの少なくとも１つが各前記領域内にあり、そして前記認知ベースの表は、前記ピクセルが含まれる前記認知ベースの表の領域に基づいて、前記ピクセルに指示を供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ピクセルは、ＹＵＶ形式で表現されたデジタルビデオビットストリームの部分であり、前記認知ベースの表は、任意のピクセルに対して、前記ピクセルのＹ値、Ｕ値、およびＶ値に応じて、ＵまたはＶに電子透かしを入れることを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ピクセルは、第１の色空間タイプの表現を使用して表現されるデジタルビデオビットストリームの部分であり、前記選択する工程が、前記第１の色空間タイプの表現でフォーマットされたデジタルビットストリームだけを直接使用し、他の色空間タイプの表現を使用せずに実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ピクセルは、元のデジタルビデオビットストリームから導き出されたデシメートされたピクセルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ピクセルは、元のデジタルビデオビットストリームから導き出された、量子化されたピクセルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記認知ベースの表は、あるならば、クロミナンス部分のどれが、前記色空間全体の各ピクセル値に対して電子透かしを入れるために選択されるべきかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記認知ベースの表は、あるならば、クロミナンス部分のどれが、前記色空間の規定部分だけの各可能なピクセルに対して電子透かしを入れるために選択されるべきかを示す情報を含み、前記選択する工程は、前記認知ベースの表に情報が含まれる前記色空間の前記規定された部分にピクセルが含まれると決定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記認知ベースの表は、あるならば、クロミナンス部分のどれが、前記色空間の一部だけの各可能なピクセルに対して電子透かしを入れるために選択されるべきかを示す情報を含み、前記方法が、
前記認知ベースの表に情報が含まれる前記色空間の前記部分にピクセルがないと判定する工程と、
あるならば、クロミナンス部分のどれが、前記ピクセルに対して電子透かしを入れるために選択されるべきかを、前記ピクセルの少なくとも１つの値の演算された関数として判定する工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クロミナンス部分の元の値以外の追加データの伝達を表すためにその値を変更することにより、前記ピクセルのクロミナンス部分に電子透かしを入れることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
追加の電子透かし情報を伝えるよう変更するには、あるならば、ビデオ信号のピクセルのどのクロミナンス部分がより適しているかに関する指示を供給する装置において、前記装置は、可能なピクセル色空間の少なくとも一部に対するコンピュータ読み取り可能媒体内に認知ベースの表を含み、前記表は、前記色空間の前記部分内にあるピクセルに対して、前記装置が示すべきクロミナンス部分を指定することを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記色空間の前記部分内にないピクセルに対して、前記ピクセルの複数の前記クロミナンス部分の１つのクロミナンス部分の少なくとも１つの値に基づいて、どのクロミナンス部分が示されるべきかを示す演算ユニットをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
電子透かしを入れたピクセルのクロミナンス部分を選択する方法であって、前記選択する工程は、色空間の少なくとも複数の可能なピクセルのそれぞれに対して、あるならば、クロミナンス部分のどれが、電子透かしデータをそれに加算させた可能性が最も高いかを示す認知ベースの表を利用する方法。
【請求項１７】
電子透かしを入れるべきピクセルのクロミナンス部分を選択する装置であって、
色空間の少なくとも一部の少なくとも複数の可能なピクセルのそれぞれに対して、あるならば、クロミナンス部分のどれが電子透かしのために選択されるべきかを示す認知ベースの表を含む、コンピュータが読み取り可能な記憶部と、
前記ピクセルが前記色空間の前記部分の前記複数のピクセルの１つである場合、あるならば、どのクロミナンス部分を選択すべきかを決定するために、前記記憶部にアクセスする手段とを含む装置。
【請求項１８】
前記ピクセルの少なくとも１つの値に応じて、あるならば、クロミナンス部分のどれを電子透かしのために選択すべきかを演算する手段をさらに含み、前記演算する手段は、前記ピクセルが前記色空間の前記部分の前記複数のピクセルの１つでない場合にのみ動作することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書の電子表示を生成する画像生成手段であって、所望の文書処理動作を表す指示を含む関連するテンプレートシートを受信する手段を含む画像生成手段と、
前記指示を認識する光学式認識手段と、
前記認識された指示に従って指示信号を生成する手段と、
前記指示信号に従って前記紙文書の電子表示の処理を制御する手段と、
を備える、電子文書を処理するシステム。
【請求項２】
前記テンプレートシート上の関連するマーキングの位置を認識する手段を更に備える、請求項１記載の電子文書を処理するシステム。
【請求項３】
前記マーキングの位置を認識する手段は、チェックボックスおよび記入ボックスの少なくとも一方よりなる、請求項２記載の電子文書を処理するシステム。
【請求項４】
前記テンプレートシート上の手書き文字を光学的に識別する手段を更に備える、請求項１記載の電子文書を処理するシステム。
【請求項５】
前記指示信号は、光学的に識別される手書き文字によって示される前記指示に従って前記紙文書の電子表示のルーティングを指示する、請求項１記載の電子文書を処理するシステム。
【請求項６】
前記ルーティングは、電子メール送信、ファクシミリ送信、ＦＴＰ送信、ＨＴＭＬ送信、および関連するディスプレイ上での光学的画像レンダリングの少なくとも１つを含む、請求項５記載の電子文書を処理するシステム。
【請求項７】
前記紙文書の電子表示は、電子メールサーバ、文書管理システム、画像生成装置、および、インターネットサーバの少なくとも１つにルーティングされる、請求項６記載の電子文書を処理するシステム。
【請求項８】
前記所望の文書処理動作を確認する確認手段を更に備える、請求項１記載の電子文書を処理するシステム。
【請求項９】
紙文書の電子表示を生成する工程と、
所望の文書処理動作を表わす指示を含む関連するテンプレートシートを受信する工程と、
前記指示を光学的に認識する工程と、
前記認識された指示に従って指示信号を生成する工程と、
前記指示信号に従って前記紙文書の電子表示の処理を制御する工程と、
を備える、電子文書を処理する方法。
【請求項１０】
前記テンプレートシート上の関連するマーキングの位置を認識する工程を更に備える、請求項９記載の電子文書を処理する方法。
【請求項１１】
前記マーキングの位置を認識する工程は、チェックボックスおよび記入ボックスの少なくとも一方を識別することを備える、請求項１０記載の電子文書を処理する方法。
【請求項１２】
前記テンプレートシート上の手書き文字を光学的に識別する工程を更に備える、請求項９記載の電子文書を処理する方法。
【請求項１３】
前記指示信号は、光学的に識別される手書き文字によって示される前記指示に従って前記紙文書の電子表示のルーティングを指示する、請求項９記載の電子文書を処理する方法。
【請求項１４】
前記ルーティングは、電子メール送信、ファクシミリ送信、ＦＴＰ送信、ＨＴＭＬ送信、および関連するディスプレイ上での光学的画像レンダリングの少なくとも１つを含む、請求項１３記載の電子文書を処理する方法。
【請求項１５】
前記紙文書の電子表示は、電子メールサーバ、文書管理システム、画像生成装置、および、インターネットサーバの少なくとも１つにルーティングされる、請求項１４記載の電子文書を処理する方法。
【請求項１６】
前記所望の文書処理動作を確認する工程を更に備える、請求項９記載の電子文書を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的には、アモルファス・シリコン・フラット・パネルＸ線検出器では、ガラス基材の上にアモルファス・シリコン・アレイを配設し、アモルファス・シリコン・アレイを覆ってシンチレータを配設する。シンチレータがＸ線フォトンを可視光へ変換し、次いでアモルファス・シリコン・アレイが光を電荷へ変換する。次いで、アモルファス・シリコン・アレイ上の各々のピクセルでの電荷を低雑音電子回路によってディジタル式で読み出して画像プロセッサへ送る。この後に、表示器に画像を表示し、また後の検索のためにメモリに画像を記憶させてもよい。
【特許文献１】米国特許第６３５３６５４号
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、図３に示されるように、コンセントｂ等の外部交流電源からバッテリーｇに電気を供給する充電器ａはよく知られている。この充電器ａは、内部に備えられた充電回路ｄのプラス充電端子ｈと導通するクリップ状のプラス用ケーブルｅと、マイナス充電端子ｉと導通するマイナス用ケーブルｆとを備えている。そして、充電する際は、プラス用ケーブルｅをバッテリーｇのプラスバッテリー端子ｊへ挟んで接続し、マイナス用ケーブルｆをマイナスバッテリー端子ｋへ接続する（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】実開平５−６８０２７号公報
【特許文献２】特開２００２−５１４７６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記静電気帯電防止材が、シートと同じ材質である請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記静電気帯電防止材が、シートと同じ材質である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［作用］
シート搬送手段において、シート案内手段に、静電気帯電防止材を使用したり、シートと同じ材質のシート材を使用したり、静電気帯電防止剤を塗布したり、シートと同じ材質のシートを貼り着けたりしてあるので、シート案内手段とこのシート案内手段に案内されて搬送されるシートとの間に生じる静電気が、速やかに空中などに放電され、静電気によってシート案内手段にシートが貼り着くようなことがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、画像読み取り装置においては、原稿案内手段に、静電気帯電防止材を使用したり、原稿と同じ材質の原稿シート材を使用したり、静電気帯電防止剤を塗布したり、原稿と同じ材質の原稿シートを貼り着けたりしてあるので、シート案内手段とこのシート案内手段に案内されて搬送されるシートとの間に生じる静電気が、速やかに空中などに放電され、静電気によってシート案内手段にシートが貼り着くようなことがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【発明の効果】
本発明のシート搬送装置によると、シート搬送手段において、シート案内手段に、静電気帯電防止材を使用したり、シートと同じ材質のシート材を使用したり、静電気帯電防止剤を塗布したり、シートと同じ材質のシートを貼り着けたりしてあるので、シート案内手段とこのシート案内手段に案内されて搬送されるシートとの間に生じる静電気が、速やかに空中などに放電され、静電気によってシート案内手段にシートが貼り着くようなことがなく、シートを円滑に搬送することができるとともに、ジャムの発生を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明の画像読み取り装置によると、原稿案内手段に、静電気帯電防止材を使用したり、原稿と同じ材質の原稿シート材を使用したり、静電気帯電防止剤を塗布したり、原稿と同じ材質の原稿シートを貼り着けたりしてあるので、シート案内手段とこのシート案内手段に案内されて搬送されるシートとの間に生じる静電気が、速やかに空中などに放電され、静電気によってシート案内手段にシートが貼り着くようなことがなく、原稿を円滑に搬送することができるとともに、ジャムの発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の角度範囲に送信波を送信し、対象物に反射される反射波を受信するレーダーセンサと、
前記受信した反射波の角度に対する強度分布から、強度のピークを求め、前記ピークに基づいて、前記対象物の方向を決定する処理部とを有するレーダー装置において、
前記処理部は、前記角度範囲の端部において反射波を検出し、且つ前記ピークを検出しない場合に、前記検出した反射波の強度分布から、対象物が前記端部の方向に存在しているかの判定を行うことを
特徴とするレーダー装置。
【請求項２】
検出した反射波の強度分布が、前記単部に向けて増大傾向にある場合、前記処理部は、増大傾向の開始角度に基づいて、前記端部の方向側に所定の角度だけ回転した方向に、前記対象物が位置すると判定することを
特徴とする請求項１のレーダー装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記対象物までの距離を算出し、前記算出された前記距離が所定の範囲であった場合に、前記端部における対象物の存在の判定を行うことを
特徴とする請求項１のレーダー装置。
【請求項４】
前記処理部は、検出した反射波の強度分布と平均的な対象物の反射波の強度分布とに基づいて、前記対象物の存在の判定を行うことを
特徴とする請求項１、２又は３のレーダー装置。
【請求項５】
レーダーセンサから所定の角度範囲に送信波を送信し、対象物に反射された反射波の角度に対する強度分布から、強度のピークを求めるステップと、
前記ピークに基づいて、前記対象物の方向を決定するステップと、
前記角度範囲の端部において、反射波を検出し、且つ前記ピークを検出しない場合に、前記検出した反射波の強度分布から、対象物が前記端部の方向に存在しているかの判定を行うステップとを有することを
特徴とするレーダー装置の対象物検出方法。
【請求項６】
前記判定ステップは、
前記検出した反射波の強度分布が、前記単部に向けて増大傾向にある場合、前記増大傾向の開始角度に基づいて、前記端部の方向側に所定の角度だけ回転した方向に、前記対象物が位置すると判定するステップからなることを
特徴とする請求項５のレーダー装置の対象物検出方法。
【請求項７】
前記対象物までの距離を算出し、前記算出された前記距離が所定の範囲であった場合に、前記端部における対象物の存在の判定ステップを実行することを
特徴とする請求項５のレーダー装置の対象物検出方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、検出した反射波の強度分布と平均的な対象物の反射波の強度分布とに基づいて、前記対象物の存在の判定を行うステップからなることを
特徴とする請求項５,６、又は７のレーダー装置の対象物検出方法。
【請求項９】
所定の角度範囲に送信波を送信し、対象物に反射される反射波を受信するレーダーセンサと、
前記受信した反射波の角度に対する強度分布から、強度のピークを求め、前記ピークに基づいて、前記対象物の方向を決定する処理部と、
前記決定された対象物の方向を受け、車両の制御を行う制御部とを有し、
前記処理部は、前記角度範囲の端部において反射波を検出し、且つ前記ピークを検出しない場合に、前記検出した反射波の強度分布から、対象物が前記端部の方向に存在しているかの判定を行うことを
特徴とする車載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーダー装置、レーダー装置の対象物検出方法及び車載装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の検出方法であって、
(a) 体液をレプチン受容体に特異的な抗体もしくはそのフラグメント又はレプチンもしくはそのフラグメントと接触させ、そして
(b) 該体液中のレプチン受容体の存在を検出する、
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
レプチンを含有する、レプチン受容体を発現する癌を治療するための医薬品であって、前記レプチンにより癌の増殖が抑制される、前記医薬品。
【請求項３】
レプチンが増殖抑制剤に結合されている、請求項２に記載の医薬品。
【請求項４】
レプチンを含有する、マクロファージの活性化を引き出すことによって損傷治癒を促進するための医薬品。
【請求項５】
レプチンを含有する、免疫不全、貧血及び骨髄不全から成る群より選択される疾患を患い、且つ造血細胞の機能向上を必要としている被験者を治療するための医薬品。
【請求項６】
1種以上のサイトカインをさらに含有する、請求項５に記載の医薬品。
【請求項７】
サイトカインがIL-1、IL-3、IL-6、EPO、Sl因子(steel factor)、LIF又はGM-CSFである、請求項６に記載の医薬品。
【請求項８】
レプチンを含有する、ドナー骨髄の移植後にドナー細胞の植付けを増強するための医薬品。
【請求項９】
1種以上のサイトカインをさらに含有する、請求項８に記載の医薬品。
【請求項１０】
サイトカインがIL-1、IL-3、IL-6、EPO、Sl因子(steel factor)、LIF又はGM-CSFである、請求項９に記載の医薬品。
【請求項１１】
レプチンを含有する、被験者において脈管形成(angiogenesis)を促進するための医薬品。
【請求項１２】
1種以上のサイトカインをさらに含有する、請求項１１に記載の医薬品。
【請求項１３】
サイトカインがFGF、VEGF、EGF、PDGF又はTGFである、請求項１２に記載の医薬品。
【請求項１４】
レプチンを含有する、被験者において血管形成(vasculogenesis)を促進するための医薬品。
【請求項１５】
1種以上のサイトカインをさらに含有する、請求項１４に記載の医薬品。
【請求項１６】
サイトカインがFGF、VEGF、EGF、PDGF又はTGFである、請求項１５に記載の医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下１）−４）のうち少なくとも１つ及びアルブミン濃度をあらかじめ求めた同一の検量物質を用いて、アルブミン濃度及び糖化アルブミン濃度を測定する方法。
１）糖化アルブミン濃度
２）糖化アルブミン中の総糖化アミノ酸濃度
３）糖化アルブミン１分子当たりの平均糖結合数
４）糖化アルブミン中の特定の１箇所のアミノ酸の糖化量  
【請求項２】
糖化アルブミン１分子当たりの平均糖結合数が１〜３である検量物質を用いる請求項１の方法。
【請求項３】
少なくとも、２個の糖化アミノ酸を含む糖化アルブミンが主成分である検量物質を用いる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
特定の１箇所のアミノ酸が５２５位のリシンである請求項1又は３記載の方法。
【請求項５】
５２５位のリシンの糖化量がアルブミン中の総糖化アミノ酸の糖化量の３０％以下である請求項４記載の方法。
【請求項６】
調製時のフィブリノーゲン濃度が４０ｍｇ／ｄｌ以下、及び／又はグルコース濃度が１０ｍｇ／ｄｌ以下である検量物質を用いる請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
安定化剤として非還元糖を含む検量物質を用いる請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
液状品である検量物質を用いる請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法により測定したアルブミン濃度及び糖化アルブミン濃度からアルブミン糖化率を求める測定方法であって、糖化アルブミン濃度をアルブミン濃度で除してアルブミン糖化率を求める測定方法。
【請求項１０】
調製時のフィブリノーゲン濃度が４０ｍｇ／ｄｌ以下、及び／又はグルコース濃度が１０ｍｇ／ｄｌ以下である液状の糖化アルブミン検量物質であって、あらかじめ求められた以下の１）〜４）のうち少なくとも１つ及びアルブミン濃度が表示されている糖化タンパク質測定用検量物質。
１）糖化アルブミン濃度
２）糖化アルブミン中の総糖化アミノ酸濃度
３）糖化アルブミン１分子当たりの平均糖結合数
４）糖化アルブミン中の特定の１箇所のアミノ酸の糖化量
【請求項１１】
糖化アルブミン１分子当たりの平均糖結合数が１〜３であることを特徴とする請求項１０記載の検量物質。
【請求項１２】
少なくとも、２個の糖化アミノ酸を含む糖化アルブミンが主成分である請求項１０または１１に記載の検量物質。
【請求項１３】
特定の１箇所のアミノ酸が５２５位のリシンである請求項１０記載の検量物質。
【請求項１４】
５２５位のリシンの糖化量がアルブミン中の総糖化アミノ酸の糖化量の３０％以下である請求項１３記載の検量物質。
【請求項１５】
安定化剤として非還元糖を含むことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の検量物質。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均入力レートＲで到着するステップ状のパルスを含む電気信号のデジタル表現を分析して、前記ステップ状パルスの少なくともいくらかの振幅の推定値を提供するデジタル組合せ論理の回路であって、前記デジタル表現は平均入力レートＲより大きいサンプリング周波数Ｓで動作するアナログ−デジタル変換器(ADC) で前記電気信号をデジタル化することによって生成され、前記デジタル表現はデジタル化された入力信号と称され、前記回路は前記サンプリング周波数Ｓあるいはその倍数でクロックされるデジタル組合せ論理の回路において、
デジタル化された入力信号を受信し、フィルタされた信号と称される出力信号を提供するデジタル整形フィルタと、
前記デジタル化された入力信号を受け取り、前記デジタル化された入力信号のパルスの検出を表わす出力信号を提供するパルス検出器と、
前記デジタル整形フィルタに接続され、トリガー信号に応じて該フィルタされた信号の値を獲得するように動作する出力バッファと、
前記パルス検出器と前記出力バッファに接続されるタイミング回路であって、前記タイミング回路はパルスの検出に応じてトリガー信号を提供し、該トリガー信号が、前記デジタル整形フィルタの少なくとも一つの特徴に依存する量だけ前記パルス検出器の前記出力信号から遅延されるタイミング回路を備える回路。
【請求項２】
請求項１の回路であって、ステップ状パルスを含む前記電気信号は光子もしくは粒子の検出器が入力であるプリアンプからのものであり、前記ステップ状パルスの振幅が前記検出器に吸収される前記光子もしくは粒子のエネルギを表す回路。
【請求項３】
請求項１の回路であって、
第１のデジタル整形フィルタである前記デジタル整形フィルタは、少なくともひとつの時定数τS で特徴付けられ、
前記パルス検出器は、前記時定数τS より十分に小さい少なくともひとつの時定数τf で特徴付けられる第２のデジタル整形フィルタを備える回路。
【請求項４】
請求項１の回路であって、前記出力バッファがＦＩＦＯメモリを有する回路。
【請求項５】
請求項１の回路であって、前記パルス検出器が、
さらなるフィルタされた信号を生成するさらなる整形フィルタと、
前記さらなる整形フィルタに接続されたピーク検出器と、を備える回路。
【請求項６】
請求項１の回路であって、
前記パルス検出器と前記タイミング回路との間に接続される低速重ね合せ検出器であって、前記低速重ね合せ検出器は、前記パルス検出器からの連続する信号の出力の間隔を測定し、測定された前記間隔が前記デジタル整形フィルタの関係するパルスの振幅の有効な推定値を生成できるようにするのに不十分なとき前記タイミング回路が前記トリガー信号を生成しないようにする低速重ね合せ検査器をさらに備える回路。
【請求項７】
請求項１の回路であって、
前記パルス検出器と前記タイミング回路との間に接続される高速の重ね合せ検査器であって、前記高速の重ね合せ検査器は、前記パルス検出器の出力信号から到着したパルスの組が前記パルス検出器によって分離されたパルスとして分解できないほど接近しているかを判定し、前記タイミング回路が前記トリガー信号を生成しないようにする高速重ね合せ検査器をさらに備える回路。
【請求項８】
請求項７の回路であって、
前記パルス検出器が、さらなるフィルタされた信号を生成する高速デジタルフィルタと、前記さらなるフィルタされた信号を受信するピーク検出器と、を備え、
前記高速重ね合せ検査器が、検出されたピークがプリセットされたしきい値以下に降下するまでクロック周期の数をカウントし、カウントしたクロック周期の数が、プリセットされた値を越えるいずれの検出されたピークに対しても“重ね合せ”とラベル付けし、前記プリセットされた値は、前記高速デジタルフィルタのパラメータおよび入力信号の立ち上がり時間の両方に基づく所定の調節可能なパラメータである回路。
【請求項９】
請求項７の回路であって、
前記パルス検出器が、さらなるフィルタされた信号を生成する高速デジタルフィルタと、該さらなるフィルタされた信号を受信するピーク検出器と、を備え、
前記高速重ね合せ検出器は、
前記さらなるフィルタされた信号の遅延された複製を生成するデジタル遅延要素と、
最大振幅の固定した部分を取り、検出されたピークの最大振幅を獲得する手段と、
前記検出されたピークの遅延された複製がそれ自身の最大振幅の前記固定した部分を越えるクロック周期の数をカウントする手段と、
カウントされたクロック周期の数が、前記高速デジタルフィルタのパラメータおよび入力信号の立ち上がり時間の両方に基づく所定の調節可能なパラメータであるプリセットされた値を越えるいずれのピークに対しても“重ね合せ”とラベル付ける手段を有する回路。
【請求項１０】
請求項１の回路であって、前記出力バッファは外部素子に接続され、
前記外部素子が前記出力バッファによって獲得された振幅の推定値を受け入れることが可能なときのクロック周期をカウントすることによってシステムの“ライブタイム”を測定するカウンタを更に備える回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
四辺形のプラテン上で四辺形のスライダ部を２次元方向に位置制御するＸＹステージにおいて、
前記スライダ部に設けられたバーミラーと、
前記プラテンに配置されていて、前記バーミラーに照射したレーザビームの反射光を受光する複数個のレーザ干渉計と、
を備えることを特徴とするＸＹステージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような課題を達成するために、本発明は次の通りの構成になっている。
（１）四辺形のプラテン上で四辺形のスライダ部を２次元方向に位置制御するＸＹステージにおいて、
前記スライダ部に設けられたバーミラーと、
前記プラテンに配置されていて、前記バーミラーに照射したレーザビームの反射光を受光する複数個のレーザ干渉計と、
を備えることを特徴とするＸＹステージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
移動体の加速度を検出する加速度センサと角速度を検出する角速度センサが接続されており、
前記加速度センサから得られる加速度のデータ系列および／または前記角速度センサから得られる角速度のデータ系列にランダム性が成り立つか判定する独立性判定手段と、
前記独立性判定手段において加速度および／または角速度のデータ系列にランダム性が成り立つ時に、ＧＰＳ受信機から得られるＧＰＳ位置とＧＰＳ速度から移動体が停止していることを判定する停止判定手段と、
前記停止判定手段で移動体が停止していると判定された間の加速度センサから得られる加速度から補正値を算出し、加速度センサを補正する加速度センサ補正手段および／または前記停止判定手段で移動体が停止していると判定された間の角速度センサから得られる角速度から補正値を算出し、角速度センサを補正する角速度センサ補正手段と、
を有する移動体のセンサ補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ホールコンピュータ（中央管理装置）の集線装置と、パチンコ台の情報収集ボックス（付設処理装置）との間に、各装置群毎の第１の通信回線網（パソコンＬＡＮ）と、各装置群毎の第２の通信回線網（簡易ＬＡＮ）を設け、各通信回線網の間に中継装置を配置する構成も知られている（例えば、特許文献３参照）。また、遊技台（カードユニット）に遊技台中継装置を設け、ホールコンピュータとの間に、装置群中継装置を挟んで２重の通信回線網（ポーリング／セレクティング方式）が設けられる構成も知られている（例えば、特許文献４参照）。さらに、ＡＴＭ交換機（ホールコンピュータ）に主中継機を設け、主中継機と複数の副中継機からなるトークンリングＬＡＮ（通信回線網の一種）と、副中継機から複数の各端末に対するポーリングＬＡＮが設けられる構成も知られている（例えば、特許文献５参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技場の通信回線網の設置時やシステム変更時には、中央管理装置と各遊技装置とを通信回線網で接続する接続工事が必要になるが、接続される端末子機（付設処理装置等）の数が少ない小規模の通信回線網ではその配線量が少ないため、配線工事の工数あるいは配線数等の多さはあまり問題にならない。しかし、接続される端末子機の数が増大して大規模の通信回線網（あるいは上記したような２重の通信回線網）になると、各装置群コンピュータ毎にその装置群内の各付設処理装置と中継装置（中継コンピュータ）を接続し、さらに各中継装置と中央管理装置を接続する必要があるので、配線の工事数が増大することから、配線工事の工数あるいは配線数等が問題になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１のシステムでは、複数の遊技装置３１〜３５と、各遊技装置３１〜３５に対応して個別に設けられた複数の付設処理装置２１〜２５とが通信接続ケーブル等により各々接続されている。中央管理装置１と、各付設処理装置２１〜２５及び両替装置２８とは、通信回線２により接続されて閉ループ形式の通信回線網（ネットワーク）９１〜９５を形成している。リング型に接続された通信回線２の通信方向は、中央管理装置１から付設処理装置２１に向かう一方向であり、各通信データは、付設処理装置２１、付設処理装置２２、付設処理装置２３、付設処理装置２４、付設処理装置２５、両替装置２８の順に転送されて中央管理装置１に戻る。尚、両替装置２８は、図１では通信方向の最後に配置させたが、通信回線網内に配置させなくても良く、通信方向の最初、あるいは、通信方向における各付設処理装置の中間に配置させても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、各付設処理装置２１〜２５内のバイパス経路（Ａ／Ｂ）と表記するのは、網切替装置９における独立／バイパス動作状態側の経路（Ａ）側の場合と、接続動作状態側の経路（Ｂ）側の場合の双方の場合において、各付設処理装置２１〜２５内ではバイパス経路が設定されるためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１  中央管理装置、
２  通信回線、
３  第１網切替装置、
４  第２網切替装置、
５  第３網切替装置、
６  第４網切替装置、
７  第ｎ網切替装置、
８  切替制御線、
９  網切替装置、
１１  網の第１装置群、
１２  網の第２装置群、
１３  網の第３装置群、
１４  網の第４装置群、
１５  網の第ｎ装置群、
１７  網接続部、
２０〜２５  付設処理装置、
２８  両替装置、
３１〜３５、  遊技装置、
４１、７３  受信バッファ、
４２  表示部、
４３  操作部、
４４、７４  送信バッファ、
４５、５１、７５  制御部、
４６、７９  回線網通信プログラム記憶部、
４７  全遊技装置データ記憶部、
４８  切替制御信号送信部、
５６〜５８、７２  経路切替部、
７１  波形整形部、
７６  遊技装置データ記憶部、
７７  装置群内他遊技装置データ記憶部、
７８  経路切替制御プログラム記憶部、
９１〜９５  通信回線網。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により移動通信網と通信ネットワークを形成し、前記移動通信網に接続されたメールセンターとの間で電子メールの送受信を行う携帯電話機において、
音声発呼又は音声着呼を行うと、音声通話中に、前記移動通信網へ自動的に前記メールセンターに新着電子メールが保留されているか否かの問い合わせを行うことを特徴とする、
携帯電話機。
【請求項２】
無線通信により移動通信網と通信ネットワークを形成し、前記移動通信網に接続されたメールセンターとの間で電子メールの送受信を行う携帯電話機において、
パケット発呼を行うと、パケット通信中に、前記移動通信網へ自動的に前記メールセンターに新着電子メールが保留されているか否かの問い合わせを行うことを特徴とする、
携帯電話機。
【請求項３】
無線通信により移動通信網と通信ネットワークを形成し、前記移動通信網に接続された携帯電話機との間で電子メールの送受信を行うメールセンターにおいて、
前記携帯電話機が音声発呼又は音声着呼を行うと、前記携帯電話機宛の保留された新着電子メールがある場合には、音声通話中に、前記携帯電話機へページングメッセージを送信し、続いて保留された前記新着電子メールのメール本文を送信することを特徴とする、
メールセンター。
【請求項４】
無線通信により移動通信網と通信ネットワークを形成し、前記移動通信網に接続された携帯電話機との間で電子メールの送受信を行うメールセンターにおいて、
前記携帯電話機がパケット発呼を行うと、前記携帯電話機宛の保留された新着電子メールがある場合には、パケット通信中に、前記携帯電話機へページングメッセージを送信し、続いて保留された前記新着電子メールのメール本文を送信することを特徴とする、
メールセンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機及びメールセンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の主題は、無線通信により移動通信網と通信ネットワークを形成し、前記移動通信網に接続されたメールセンターとの間で電子メールの送受信を行う携帯電話機において、音声発呼又は音声着呼を行うと、音声通話中に、前記移動通信網へ自動的に前記メールセンターに新着電子メールが保留されているか否かの問い合わせを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる光電変換特性を有する撮像素子を備えた撮像装置において、
被写体の輝度情報に基づいて、被写体を撮像するに際しての露出の制御を行う露出制御部と、
前記撮像素子のダイナミックレンジを制御するダイナミックレンジ制御部と、
ブラケット撮像モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段によりブラケット撮像モードが設定されたときに、
撮像毎に、前記露出制御部に露出を制御させ、前記ダイナミックレンジ制御部にダイナミックレンジを制御させながら、前記撮像素子による複数枚の撮像を行う撮像制御部とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露出制御部は露出を一定に制御し、
前記ダイナミックレンジ制御部はダイナミックレンジを複数の異なる値に制御し、
前記撮像制御部は、該複数の異なるダイナミックレンジ毎に撮像を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出制御部は露出を複数の異なる値に制御し、
前記ダイナミックレンジ制御部はダイナミックレンジを一定に制御し、
前記撮像制御部は、該複数の異なる露出毎に撮像を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露出制御部は露出を複数の異なる値に制御し、
前記ダイナミックレンジ制御部はダイナミックレンジを複数の異なる値に制御し、
前記撮像制御部は、該複数の異なる露出とダイナミックレンジの組毎に撮像を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子は、入射光量に応じた電気信号を発生すると共に、前記入射光量に対して電気信号が線形的に変換されて出力される線形特性領域と、前記入射光量に対して電気信号が対数的に変換されて出力される対数特性領域とからなる光電変換特性を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、露光量の異なる複数の画面から適正レベルの画面部分を選択して合成することにより、個々の画面よりも広いダイナミックレンジの画像を合成するものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子は、前記撮像素子の光電変換信号電荷を信号電圧に変換する電荷電圧変換部を持ち、前記電荷電圧変換部は異なる電圧依存性を有する複数の容量からなり、ダイナミックレンジが可変であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
ダイナミックレンジを制御可能な撮像素子を備えた撮像装置において、
被写体の輝度情報に基づいて、被写体を撮像するに際しての露出の制御を行う露出制御部と、
前記撮像素子のダイナミックレンジを制御するダイナミックレンジ制御部と、
ブラケット撮像モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段によりブラケット撮像モードが設定されたときに、
撮像毎に、前記露出制御部に露出を制御させ、前記ダイナミックレンジ制御部にダイナミックレンジを制御させながら、前記撮像素子による複数枚の撮像を行う撮像制御部とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（請求項７）
前記撮像素子は、前記撮像素子の光電変換信号電荷を信号電圧に変換する電荷電圧変換部を持ち、前記電荷電圧変換部は異なる電圧依存性を有する複数の容量からなり、ダイナミックレンジが可変であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
（請求項８）
ダイナミックレンジを制御可能な撮像素子を備えた撮像装置において、
被写体の輝度情報に基づいて、被写体を撮像するに際しての露出の制御を行う露出制御部と、
前記撮像素子のダイナミックレンジを制御するダイナミックレンジ制御部と、
ブラケット撮像モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段によりブラケット撮像モードが設定されたときに、
撮像毎に、前記露出制御部に露出を制御させ、前記ダイナミックレンジ制御部にダイナミックレンジを制御させながら、前記撮像素子による複数枚の撮像を行う撮像制御部とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、撮像素子として、撮像素子の光電変換信号電荷を信号電圧に変換する電荷電圧変換部を持ち、電荷電圧変換部は異なる電圧依存性を有する複数の容量からなり、ダイナミックレンジが可変であるものを用いることで、露出とダイナミックレンジを両立させたブラケット撮像の可能な撮像装置を提供することができる。
請求項８に記載の発明によれば、ダイナミックレンジを制御可能な撮像素子を用いた撮像に際して、露出とダイナミックレンジを制御してブラケット撮像を行うことで、露出とダイナミックレンジを両立させたブラケット撮像の可能な撮像装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割二重モードを利用するセルラ電気通信システムにおいてページング標識を伝送する方法であって、
前記方法において、情報が無線インタフェースを通じてバースト中で伝えられ、且つ
前記方法において、ページング標識が少なくともデータ部分とトレーニング・シーケンス部分とを有するあるバーストのデータ部分で伝えられており、
ページング標識を伝えるバーストの少なくともトレーニング・シーケンス部分の伝送レベルが、無線リンク品質の測定で使用されるチャネルに属するバーストのトレーニング・シーケンス部分の伝送レベルに対して所定の関係を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記チャネルが１次共通制御物理チャネルであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の関係が、ページング標識を伝えるバーストの少なくともトレーニング・シーケンス部分の伝送レベルが、前記チャネルに属するバーストのトレーニング・シーケンス部分の伝送レベルと本質的に同じであるというものであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
セルラ電気通信システムの無線アクセス・ネットワークにおいて時分割二重モードを利用するシステムであって、
前記モードでは情報が無線インタフェースを通じてバースト中で伝えられ、且つ
前記モードではページング標識が、少なくともデータ部分とトレーニング・シーケンス部分とを有するあるバーストのデータ部分中で伝えられており、
ページング標識を伝えるバーストの少なくともトレーニング・シーケンス部分の伝送レベルをあるレベルに調整する手段であって、
前記あるレベルが、無線リンク品質の測定で使用されるチャネルに属するバーストのトレーニング・シーケンス部分の伝送レベルに対して所定の関係を有する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記チャネルが１次共通制御物理チャネルであることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記所定の関係が、ページング標識を伝えるバーストの少なくともトレーニング・シーケンス部分の伝送レベルが、前記チャネルに属するバーストのトレーニング・シーケンス部分の伝送レベルと本質的に同じであるというものであることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部（４６）と下部（４７）とを有するハウジング（２１）と、
該ハウジング（２１）により担持されている主回路基板（６７）であって、その上に回路網（４８）を有する主回路基板（６７）と、
該ハウジング（２１）の該下部（４７）により担持されているキーボード回路基板（４４）であって、キーボード部（４４ａ）とアンテナ部（４４ｃ）とを有するキーボード回路基板（４４）と、
前記キーボード回路基板（４４）を支持するキーボード支持（１００）と
を備え、
該キーボード部（４４ａ）は、その上に配置されたキーボード回路網（４４ｂ）を含み、該キーボード部（４４ａ）は、該主回路基板（６７）上の該回路網（４８）に電気的に接続されており、
該アンテナ部（４４ｃ）は、該キーボード部（４４ａ）の最下端に機械的に接続された第１の端部と該ハウジング（２１）の最下部に隣接した第２の端部とを有し、
該アンテナ部（４４ｃ）は、アンテナとして構成されており、該ハウジングの下部に配置されており、該第１の端部から該第２の端部に延びており、
該アンテナは、該主回路基板（６７）上の該回路網（４８）に電気的に接続されたアンテナ回路（４４ｄ）を形成する導電性素子のパターンをさらに有し、
該キーボード支持（１００）は、該アンテナ部（４４ｃ）を支持するアンテナ支持部（１０４）を含み、該アンテナ支持部（１０４）は、受信スロット（１２２）を含み、
該アンテナ部（４４ｃ）は、その上に形成されたコンタクトアーム（１２０）をさらに有し、該コンタクトアームは、該受信スロット（１２２）と係合することにより、該キーボード支持（１００）に該キーボード回路基板（４４）を固定する、移動体無線通信機器（２０）。
【請求項２】
前記キーボード回路基板（４４）は、フレックス回路をさらに備えている、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項３】
前記キーボード部（４４ａ）は、実質的に平面であるように構成されている、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項４】
前記主回路基板（６７）は、下部をさらに有し、前記アンテナ部は、該主回路基板の下部の両側にまたがる、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項５】
前記主回路基板（６７）上の前記回路網（４８）は、該主回路基板（６７）の一方の側に配置されている、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項６】
前記ハウジング（２１）の前記上部により担持されており、かつ、前記主回路基板（６７）上の前記回路網（４８）に電気的に接続されている音声出力変換器（４９）をさらに備えている、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項７】
前記主回路基板（６７）上の前記回路網（４８）に前記キーボード回路網（４４ｂ）を機械的に、かつ、電気的に接続する圧縮コネクタ（１３０）をさらに備えている、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項８】
前記キーボード回路基板（４４）と前記主回路基板（６７）とを共に位置合わせするピン（１２４）をさらに備えている、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項９】
前記アンテナ部（４４ｃ）に配置された導電性接触部（１２０）であって、前記主回路基板（６７）上の前記回路網（４８）に前記アンテナ部を相互接続する導電性接触部（１２０）をさらに備えている、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項１０】
前記導電性接触部（１２０）は、バネ接点を含む、請求項９に記載の移動体無線通信機器。
【請求項１１】
前記下部（４７）に内に、前記ハウジング（２１）により坦持されたキーボードフレームをさらに備えており、該キーボードフレームは、実質的に平面であるキーボード支持部（１０２）とアンテナ支持部（１０４）とを有する、請求項１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項１２】
前記主回路基板（６７）は、前記キーボードフレームの前記アンテナ支持部（１０４）に固定された下部（６７ａ）を含む、請求項１１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項１３】
前記キーボード回路基板（４４）は、前記キーボード支持部（１０２）によって支持されている、請求項１１に記載の移動体無線通信機器。
【請求項１４】
上部（４６）と下部（４７）とを有するハウジング（２１）を備えた移動体無線通信機器（２０）を製造する方法であって、
該方法は、
その上に回路網（４８）を有する主回路基板（６７）を、キーボード部（４４ａ）とアンテナ部（４４ｃ）とを有するキーボード回路基板（４４）に機械的に、かつ、電気的に接続することであって、該キーボード部（４４ａ）は、その上に配置された基板回路網（４４ｂ）を含み、該アンテナ部（４４ｃ）は、該キーボード部（４４ａ）の最下端に機械的に接続された第１の端部と、該ハウジング（２１）の最下部に隣接した第２の端部と、アンテナ回路（４４ｄ）を形成する複数の導電性のトレースと、該アンテナ部（４４ｃ）に形成されたコンタクトアーム（１２０）とを有し、該アンテナ部（４４ｃ）は、アンテナとして構成されており、該ハウジングの下部に配置されており、該第１の端部から該第２の端部に延びている、ことと、
該キーボード部（４４ａ）を該アンテナ部（４４ｃ）に機械的に接続することと、
該キーボード回路網（４４ｂ）を該主回路基板（６７）上の該回路網（４８）に機械的に、かつ、電気的に接続することと、
該アンテナ回路（４４ｄ）を該主回路基板（６７）上の該回路網（４８）に電気的に接続することと、
該キーボード回路基板（４４）が該ハウジングの下部に配置されるように、該主回路基板（６７）と該キーボード回路基板（４４）とを該ハウジング（２１）内に配置することと、
キーボード支持（１００）を用いて該キーボード回路基板（４４）を支持することであって、該キーボード支持（１００）は、該アンテナ部（４４ｃ）を支持するアンテナ支持部（１０４）を含み、該アンテナ支持部は、受信スロット（１２２）を含む、ことと、
該アンテナ部（４４ｃ）のコンタクトアーム（１２０）と該アンテナ支持部（１０４）の受信スロット（１２２）とを係合することにより、該キーボード支持（１００）に該キーボード回路基板（４４）を固定することと
を包含する、方法。
【請求項１５】
前記キーボード回路基板（４４）をフレックス回路基板として形成することをさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アンテナ部（４４ｃ）が前記主回路基板にまたがるように、前記主回路基板（６７）と前記キーボード回路基板（４４）とを機械的に、かつ、電気的に接続することをさらに包含する、請求項１４に記載の方法。