Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を持つ挿入部と、
外装ケースに収納され、回転し前記挿入部を巻き取るドラムと、
前記挿入部の巻き取り状態の情報を検出するドラム回転数検知機構と、
前記外装ケース内に収納された電気機器と、
を備える内視鏡装置において、
前記ドラム回転数検知機構からの前記情報を取得し、この情報をもとに前記電気機器を制御する制御回路を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記情報をもとに前記電気機器の動作、又は非動作を制御することを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記電気機器は光源ランプを備え、前記制御回路は前記情報をもとに前記光源ランプを制御する請求項１又は請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記電気機器は前記湾曲部を電動湾曲させる駆動装置を備え、前記制御回路は前記情報をもとに前記駆動装置を制御する請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の内視鏡装置。
【請求項５】  
前記制御回路は前記情報をもとに、前記湾曲部の湾曲状態をニュートラルとする制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
この光源ランプ４４の動作、非動作の場合の閾値の具体例を図３１に示す。この場合も、具体的には３．５ｍタイプのものと、９．５ｍタイプのものの場合で示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
図３２は本実施の形態における動作のフローチャートを示す。図３２（Ａ）に示すようにパワーがＯＮされると、まずステップＳ２１のシステム電源がＯＮとなり、次にステップＳ２２で回転数検知手段からのデータ入力により、挿入部２−１の先端状態の検知を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
光源ランプ４４をＯＮして内視鏡検査を行った後、パワーをＯＦＦにした場合の動作を図３２（Ｂ）に示す。パワースイッチをＯＦＦにした場合には、まずステップＳ２５の光源ランプ４４の電源をＯＦＦにし、続いてステップＳ２６のシステム電源をＯＦＦにしてこのパワーＯＦＦの処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
（第３の実施の形態）次に本発明の第３の実施の形態を図３３を参照して説明する。本実施の形態は第１の実施の形態と構成は同じであり、その動作プログラムが一部異なる。つまり、第１の実施の形態の内視鏡装置１において、例えば、検査終了時に挿入部２−１をドラム部３に巻き取る際、湾曲形状を保持する湾曲ロック命令を電動湾曲駆動回路部３−３８がモータ３７ａ等に対して出し、湾曲部２−３が屈曲している状態で収納されようとした場合、スライドボリューム４−２０から出されるドラム部３の回転数情報が電動湾曲の動作、非動作の閾値を超え、電動湾曲非動作の範囲に入った時、システムＣＰＵ４２は電動湾曲駆動回路部３−３８に対して電動湾曲非動作の命令を出す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
次にこの動作を図３３を参照して説明する。ドラム部３への巻き取り動作が開始すると、ステップＳ３１のドラム回転数検知機構からドラム回転数の検知の情報がシステムＣＰＵ４２に入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  先端部に対物レンズを備え術部を観察／撮影するための観察／撮影光学系、および術部を照明する照明光学系を備えた内視鏡と、前記内視鏡を移動可能に固定支持する内視鏡支持手段を備えた内視鏡手術システムにおいて、
前記内視鏡は対物レンズと前記内視鏡支持手段との間で前記内視鏡の挿入方向の長さを調整可能とする伸縮機構を備えたことを特徴とする内視鏡手術システム。
【請求項２】 観察対象の内部に挿入される挿入部の先端部に観察光学系と照明光学系とを備えた内視鏡手術システムにおいて、 
前記挿入部における前記観察対象の外部に配置されている外部配置部に、前記観察対象の外部に突出されている突出部の長さを調整する伸縮機構の長さ調整機構を設けたことを特徴とする内視鏡手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、先端部に対物レンズを備え術部を観察／撮影するための観察／撮影光学系、および術部を照明する照明光学系を備えた内視鏡と、前記内視鏡を移動可能に固定支持する内視鏡支持手段を備えた内視鏡手術システムにおいて、前記内視鏡は対物レンズと前記内視鏡支持手段との間で前記内視鏡の挿入方向の長さを調整可能とする伸縮機構を備えたことを特徴とする内視鏡手術システムである。  
そして、本発明では、伸縮機構によって内視鏡を対物レンズと内視鏡支持手段との間で伸縮させ、内視鏡の腹壁外部の突出量を短縮させるようにしたものである。
請求項２の発明は、観察対象の内部に挿入される挿入部の先端部に観察光学系と照明光学系とを備えた内視鏡手術システムにおいて、前記挿入部における前記観察対象の外部に配置されている外部配置部に、前記観察対象の外部に突出されている突出部の長さを調整する伸縮機構の長さ調整機構を設けたことを特徴とする内視鏡手術システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
【発明の効果】
本発明によれば、内視鏡は対物レンズと内視鏡支持手段との間で前記内視鏡の挿入方向の長さを調整可能とする伸縮機構を備えたので、内視鏡の伸縮により、腹腔内の患部の深さ（内視鏡の挿入量）によらず、腹外での突出量を小さくすることができ、手術中に腹外での内視鏡の突出部分が邪魔になることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
よって、本発明の別の要旨によれば、被充填体に所定のパターンで設けられた開口部に充填ペーストを充填する方法であって：（ａ）第１の導電性粒状材料または該第１の導電性粒状材料を含む充填ペーストを開口部に充填する工程と；（ｂ）第１の導電性粒状材料の粒径分布とピークが異なる粒径分布を有する（または、第１の導電性粒状材料と平均粒径が異なる）第２の導電性粒状材料を含む充填ペーストを該開口部に充填する工程とを含む方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましい態様においては、本発明の上記方法は、（ｃ）第１の導電性粒状材料および第２の導電性粒状材料の粒径分布とピークが異なる粒径分布を有する（または、第１の導電性粒状材料および第２の導電性粒状材料と平均粒径が異なる）第３の導電性粒状材料を含む充填ペーストを前記開口部に充填する工程を更に含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このようなクリームはんだ（充填ペースト）は、各々ピークの異なる、単峰性の粒径分布を示す２種のはんだ原料をフラックスと共に混合することによって調製することができる。例えば、粒径分布が２０〜４０μｍの範囲に亘り、そのピーク粒径（および平均粒径）が約２８〜３２μｍ（ピークＡ）であるはんだ原料Ｘと、粒径分布が５〜２０μｍの範囲に亘り、そのピーク粒径（および平均粒径）が約１０〜１６μｍ（ピークＢ）であるはんだ原料Ｙとをフラックスと共に混合することによって、本実施形態のクリームはんだを調製することができる。これらは、例えば、はんだ原料ＸおよびＹの粒子数の比が約１：１となるように１００重量部のはんだ原料Ｘに対してはんだ原料Ｙを５〜２０重量部とし、はんだ原料の合計に対するフラックスの体積比を約０．３５〜１倍として混合され得る。このようにして得られたクリームはんだは、粒状材料を基準として、２０〜４０μｍの範囲（２０μｍ以上、４０μｍ以下の範囲）にあるはんだ粒子を８３〜９５重量％で、５〜２０μｍの範囲（５μｍ以上、２０μｍ未満の範囲）にあるはんだ粒子を５〜１７重量％で含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長尺媒体の長手方向に対して略垂直に可動する可動刃と、該可動刃を動作させるための動力源であるモータと、該モータの回転力を伝達して可動刃に垂直動作させるための駆動力に変換する伝達変換手段とを備え、上記可動刃をモータにより動作させて長尺媒体を切断する長尺媒体切断装置において、上記モータの駆動電流値及び駆動回転数を制御する制御手段を備え、該制御手段は、可動刃の長尺媒体に対する接触前は第１の駆動電流値帯及び第１の駆動回転数帯でモータを制御し、可動刃が長尺媒体に接触後は第１の駆動電流値帯よりも高い第２の駆動電流値帯及び第１の駆動回転数帯よりも低い第２の駆動回転数帯でモータを制御することを特徴とする長尺媒体切断装置。
【請求項２】  上記第２の駆動回転数帯として、比較的高い駆動回転数帯と比較的低い駆動回転数帯との高低２段の駆動回転数帯を設定し、上記制御手段は、伸縮性を有する長尺媒体を切断する場合に、可動刃が長尺媒体に接触してから可動刃が長尺媒体に切り込み始めるまでの間は上記比較的高い駆動回転数帯でモータを制御し、可動刃が長尺媒体に切り込み始めてからは上記比較的低い駆動回転数帯でモータを制御することを特徴とする請求項１に記載の長尺媒体切断装置。
【請求項３】  長尺媒体の種類に対応して、上記駆動電流値帯及び駆動回転数帯を変更することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の長尺媒体切断装置。
【請求項４】  長尺媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段による搬送経路の上記可動刃に対して上流側に設けられ、印刷データに基づいて長尺媒体に印刷する印刷手段とを備え、印刷手段による印刷後、搬送手段により長尺媒体を搬送し、切断手段により長尺媒体を切断して、所望の印刷がなされた所望の長さの印刷物を得る長尺媒体印刷装置において、上記切断手段として請求項１〜３のいずれかに記載の長尺媒体切断装置を用いたことを特徴とする長尺媒体印刷装置。
【請求項５】  前記長尺媒体切断装置に電力供給を行うバッテリー電源を備えていることを特徴とする請求項４に記載の長尺媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、長尺媒体の種類に対応して、上記駆動電流値帯及び駆動回転数帯を変更するようにしても良い。また、長尺媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段による搬送経路の上記可動刃に対して上流側に設けられ、印刷データに基づいて長尺媒体に印刷する印刷手段とを備え、印刷手段による印刷後、搬送手段により長尺媒体を搬送し、切断手段により長尺媒体を切断して、所望の印刷がなされた所望の長さの印刷物を得る長尺媒体印刷装置において、上記切断手段として請求項１〜３のいずれかに記載の長尺媒体切断装置を用いるようにしても良い。また、請求項５に記載のように、長尺媒体切断装置に電力供給を行うバッテリー電源を備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長尺印刷媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段による搬送経路に備えられた、長尺印刷媒体上に入力された印刷データに基づいた印刷を行う印刷手段と、該印刷手段よりも上記搬送経路の下流側に備えられた、該印刷手段による印刷後に上記印刷データの長さに対応した搬送距離だけ搬送した長尺印刷媒体を切断する切断手段とを有する長尺印刷媒体印刷装置において、装置内部の発熱に影響されない位置に設けられた外気温を検出する外気温検出手段と、該外気温検出手段によって印刷開始時に検出した外気温と長尺印刷媒体の種類とに対応して、上記長尺印刷媒体の搬送距離を補正する補正手段を備えたことを特徴とする長尺印刷媒体印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の長尺印刷媒体印刷装置は、長尺印刷媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段による搬送経路に備えられた、長尺印刷媒体上に入力された印刷データに基づいた印刷を行う印刷手段と、該印刷手段よりも上記搬送経路の下流側に備えられた、該印刷手段による印刷後に上記印刷データの長さに対応した搬送距離だけ搬送した長尺印刷媒体を切断する切断手段とを有する長尺印刷媒体印刷装置において、装置内部の発熱に影響されない位置に設けられた外気温を検出する外気温検出手段と、該外気温検出手段によって印刷開始時に検出した外気温と長尺印刷媒体の種類とに対応して、上記長尺印刷媒体の搬送距離を補正する補正手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これに対してこのブランクの処理においては、いわゆるミニマリーブランクと呼ばれる処理もあり、この処理においては、図６（Ｃ）に示すように、ＰＭＡ、リードインエリアにレーザービームを照射し、これらの領域のみ選択的に未記録の状態に設定することで光ディスクを初期化するようになされている。このミニマリーブランクの処理においては、フルブランクによる場合に比して、処理に要する時間を格段に短くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これに対してこの問題を解決する１つの方法として、通常、光ディスクのようにＴＯＣ、ＰＭＡ等の記録により、このような有効にデータを記録してなる領域の末尾の位置を検出可能とする方法が考えられるが、ＣＤ−ＲＷにおいては、記録回数に制限があることにより、またパケットライトにおいては、頻繁に記録を繰り返すことにより、パケットライトに適用してＴＯＣ、ＰＭＡ等の記録により、このような有効にデータを記録してなる領域の末尾の位置を検出可能とすると、極めて短い時間で記録回数の制限に達してしまい光ディスクを使用することが困難になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＥＦＭ（eight to fourteen Modulation）復調回路１８は、この同期パターン検出のタイミングを基準にしてシリアルデータ列を取り込んでＥＦＭ復調し、その処理結果である復調データを出力する。ＣＩＲＣ（Cross Interleave Reed-Solomon ）デコーダ１９は、この復号データをデインターリーブ処理、誤り訂正処理して出力し、レイヤードＥＣＣ (Error Correcting Code)回路２０は、さらにこの出力データを誤り訂正処理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（１−２）第１の実施の形態の動作
以上の構成において、この光ディスク装置１においては、光ディスク３が装填されると、中央処理ユニット１５の制御により光ピックアップ９が光ディスク３の内周側にシークし、この内周側のＰＭＡ、リードインエリアに記録のＰＭＡ、ＴＯＣが再生され、また光ディスク３の反射率により光ディスク３の種類を判別する判別信号が検出される。またリードアウトエリアの外周へ光ピックアップ９がシークし、この領域に、この光ディスク装置１によるミニマリーブランクの処理に係る光ディスクであることを示す識別コード、特殊なパターンの有無が検出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このように上述した記録開始位置の情報、識別コード又は特殊なパターンの記録を空き時間で実行するようにすれば、その分、光ディスク装置の処理時間を有効に利用して第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このように上述した記録開始位置の情報、識別コード又は特殊なパターンに対応する情報をメモリに保持し、光ディスクの排出時に必要に応じて記録するようにすれば、その分、光ディスク３の記録回数を少なくすることができ、その分光ディスク３の寿命を延ばして、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002183974.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム単位でデータ転送動作を多重に実行できるインタフェース制御装置であって、複数フレームから構成されるデータ情報に対して一つのチェックコードが付属するデータ転送プロトコルを制御するインタフェース制御装置に於いて、
前記インタフェース制御装置は、送信データ情報を格納する送信バッファと、
マイクロプログラムで動作可能なプロトコル制御部と、前記チェックコードを生成するための第一計数回路と生成初期値と生成結果を保持し、前記マイクロプログラムでリード、ライト可能な第一レジスタから構成されるチェックコード生成回路とを具備することを特徴とするインタフェース制御装置。
【請求項２】
前記データ転送プロトコルを制御するインタフェース制御装置に於いて、
前記インタフェース制御装置は、受信フレームを格納する受信バッファと、マイクロプログラムで動作可能なプロトコル制御部と、
前記チェックコードをチェックするための第二計数回路とチェック初期値とチェック結果を保持し、前記マイクロプログラムでリード、ライト可能な第二レジスタから構成されるチェックコードチェック回路とを具備することを特徴とするインタフェース制御装置。
【請求項３】
前記データ転送プロトコルを制御するインタフェース制御装置に於いて、
前記インタフェース制御装置は、送信データ情報を格納する送信バッファと、受信フレームを格納する受信バッファと、マイクロプログラムで動作可能なプロトコル制御部と、前記チェックコードを生成するための第一計数回路と生成初期値と生成結果を保持し、前記マイクロプログラムでリード、ライト可能な第一レジスタから構成されるチェックコード生成回路と、前記チェックコードをチェックするための第二計数回路とチェック初期値とチェック結果を保持し、前記マイクロプログラムでリード、ライト可能な第二レジスタから構成されるチェックコードチェック回路とを具備することを特徴とするインタフェース制御装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項３記載のインタフェース制御装置であって、
前記送信バッファからのデータ送信を行うために必要な情報を格納しマイクロプログラムでリード、ライト可能な第三レジスタを具備し、マイクロプログラムが前記第一、第三レジスタをセットし、データ送信を要求することで、チェックコード生成とデータ送信とを非同期に行うことを特徴とするインタフェース制御装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３記載のインタフェース制御装置であって、
前記受信バッファからのデータ転送を行うために必要な情報を格納しマイクロプログラムでリード、ライト可能な第四レジスタを具備し、マイクロプログラムが前記第二、第四レジスタをセットし、データ転送を要求することで、チェックコードのチェックとデータ転送とを非同期に行うことを特徴とするインタフェース制御装置。
【請求項６】
請求項３記載のインタフェース制御装置であって、
前記送信バッファからのデータ送信を行うために必要な情報を格納し、マイクロプログラムでリード、ライト可能な第三レジスタと、前記受信バッファからのデータ転送を行うために必要な情報を格納しマイクロプログラムでリード、ライト可能な第四レジスタとを具備し、マイクロプログラムが前記第一、第三レジスタをセットし、データ送信を要求することで、チェックコード生成とデータ送信とを非同期に行い、マイクロプログラムが前記第二、第四レジスタをセットし、データ転送を要求することで、チェックコードのチェックとデータ転送とを非同期に行い、それぞれは独立に動作することを特徴とするインタフェース制御装置。
【請求項７】
請求項４又は請求項６記載のインタフェース制御装置であって、
前記第一レジスタと前記第三レジスタをそれぞれ複数具備し、データ送信を複数要求することで前記第一及び第三レジスタに格納された情報に従い、チェックコード生成とデータ送信をそれぞれ独立に連続して処理することを特徴とするインタフェース制御装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６記載のインタフェース制御装置であって、
前記第二レジスタと前記第四レジスタをそれぞれ複数具備し、データ転送を複数要求することで前記第二及び第四レジスタに格納された情報に従い、チェックコードのチェックとデータ転送をそれぞれ独立に連続して処理することを特徴とするインタフェース制御装置。
【請求項９】
請求項５、請求項６又は請求項８のいずれか記載のインタフェース制御装置であって、
前記受信バッファからのデータ転送要求で前記第四レジスタをセットする際、データ情報を構成するフレームが格納されている前記受信バッファのアドレスを複数セットすることを特徴とするインタフェース制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製品取扱説明書を通信ネットワークにより送受信可能な電子情報データに変換する工程、及び
前記電子情報データを有料で閲覧可能な情報として通信ネットワークを通じて提供する工程
を有することを特徴とする製品取扱説明情報の提供方法。
【請求項２】  製品の購入者が前記製品に関する前記電子情報データを購入する場合は、前記電子情報データの閲覧代金を無料にする
ことを特徴とする請求項１に記載の製品取扱説明情報の提供方法。
【請求項３】  前記電子情報データの購入者が前記電子情報データに関する製品を購入した場合は、前記電子情報データの閲覧代金を返却する
ことを特徴とする請求項１に記載の製品取扱説明情報の提供方法。
【請求項４】  前記取扱説明書の作成者が複数の製品製造者から委託されてそれぞれの前記製品に関する製品取扱説明情報を作成し、前記複数の製品に関する電子情報データを有料で閲覧可能な情報とし通信ネットワークを通じて提供する
ことを特徴とする製品取扱説明情報の提供方法。
【請求項５】  前記電子情報データが動画情報を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の製品取扱説明情報の提供方法。
【請求項６】  前記電子情報データの提供者が、製品取扱説明情報の通信ネットワークを通じて顧客の質問を映像と音声で受付けるとともに、前記質問に対する回答を前記顧客に折り返し映像と音声で行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の製品取扱説明情報の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号から第１の信号特性を検知するのに応じて第１信号検知モードから第２信号検知モードに遷移するように動作し、前記入力信号から前記第１の信号特性とは異なる第２の信号特性を検知するのに応じて、前記第２信号検知モードから第３動作モードに遷移するように動作可能であるスリープ復帰回路を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１信号検知モードにおける前記スリープ復帰回路の電力消費量が、前記第２信号検知モードにおける前記スリープ復帰回路の電力消費量より少ないことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第３動作モードが、装置をフルパワーモードで作動させるのに相当することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第３動作モードが第３信号検知モードに対応し、前記スリープ復帰回路が、前記入力信号から前記第１および第２の信号特性とは異なる第３の信号特性を検知するのに応じて、前記第３信号検知モードから第４動作モードに遷移するように動作可能であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記スリープ復帰回路が、前記入力信号から前記第１の信号特性を検知するように動作可能な第１信号検知器と、前記入力信号から前記第２の信号特性を検知するように動作可能な第２信号検知器とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１信号検知器が前記入力信号の直流特性を検知し、前記第２信号検知器が前記入力信号の交流特性を検知することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記スリープ復帰回路が、前記第１および第２信号検知モード時に、装置をスリープモードで作動させるのに対応する出力データを伝送することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記スリープ復帰回路が、前記装置を前記第３動作モードで動作させている時に、前記入力信号のデータに対応する出力データを伝送することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
装置を作動させる方法であって、
入力信号から第１の信号特性を検知するステップと、
前記入力信号から前記第１の信号特性を検知するのに応じて、第１信号検知モードから第２信号検知モードに遷移するステップと、
前記入力信号から前記第１の信号特性とは異なる第２の信号特性を検知するステップと、
前記入力信号から前記第２の信号特性を検知するのに応じて、前記第２信号検知モードから第３動作モードに遷移するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の信号特性を検知するステップが、それぞれ異なる重複していない期間中に実行されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像のためのネットワークファイルシステムであって、
本人であることを示すユーザの識別情報を取得する識別手段と、
選択されたデータ格納領域の使用を依頼するユーザ要求を受信する手段と、
選択されたデータ格納動作に対応するセキュリティ情報をユーザから受信するセキュリティ入力手段と、
選択されたデータ格納位置に、対応するデータ格納部を割り当てる割当手段と、
前記識別情報及び前記セキュリティ情報を前記選択されたデータ格納位置に対応させて格納する格納手段と、
文書画像を示す文書データを受信する手段と、
前記受信された文書データを前記選択されたデータ格納位置に格納する格納手段と、
データ格納動作の完了を通知する情報を受信する手段と、
前記データ格納動作の完了を通知する前記情報を受信したときに、前記選択されたデータ格納位置へのアクセスを制限する手段と、
を備えるネットワークファイルシステム。
【請求項２】
前記データ格納位置へのアクセスが制限されているときに、前記データ格納位置にアクセスしたい旨の要求をユーザから受信する手段、及び前記識別情報及び前記セキュリティ情報を取り込む手段を含むログイン手段と、
前記ログイン手段により取り込まれた前記識別情報及び前記セキュリティ情報を、前記格納された前記識別情報及び前記セキュリティ情報との比較によって検査する検査手段と、
前記検査手段の検査結果に基づいて、前記アクセス要求を受けたデータ格納部のアクセス制限を解除する手段と、
を更に備える請求項１に記載のネットワークファイルシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの更なるデータ格納位置の使用を依頼するユーザ要求を受信する手段を更に備え、
前記割当手段が、前記少なくとも１つの更なるデータ格納領域に対応するデータ格納部を割り当てる手段を含み、
前記セキュリティ入力手段が、前記少なくとも１つの更なるデータ格納領域に対応するセキュリティ情報を受信する手段を含み、
前記識別情報を格納する手段が、前記少なくとも１つの更なるデータ格納領域に対応するセキュリティ情報を格納する手段を含み、
前記識別情報及びセキュリティ情報を格納する手段が、前記少なくとも１つの更なるデータ格納領域に対応する情報を、前記少なくとも１つのデータ格納領域に対応させて格納する手段を含み、更に、
文書データがどのデータ格納領域へルーティングされるかを示すルーティングデータを受信する手段と、
前記ルーティングデータに基づいて、受信された文書データを選択されたデータ格納位置へルーティングする手段と、
を備える請求項２に記載のネットワークファイルシステム。
【請求項４】
それぞれのデータ格納位置は、それらに対応する固有のセキュリティ情報を有する請求項３に記載のネットワークファイルシステム。
【請求項５】
それぞれのデータ格納位置は、それらに対応する共通のセキュリティ情報を有し、複数のデータ格納位置のそれぞれが、単一セッションにおいて、ユーザによってアクセスすることができる請求項３に記載のネットワークファイルシステム。
【請求項６】
前記文書データを受信する手段は、対応するスキャナー、ファクシミリ、ローカルエリアネットワーク、及び、ワイドエリアネットワークの中の少なくとも１つから文書データを受信する手段を含む請求項３に記載のネットワークファイルシステム。
【請求項７】
ネットワークファイルシステムにおいて文書画像を格納するための方法であって、
本人であることを示すユーザの識別情報を取り込み、
選択されたデータ格納領域の使用を依頼するユーザ要求を受信し、
選択されたデータ格納動作に対応するセキュリティ情報をユーザから受信し、
選択されたデータ格納位置に対応するデータ格納部を割り当て、
前記識別情報及び前記セキュリティ情報を前記選択されたデータ格納位置に対応させて格納し、
文書画像を示す文書データを受信し、
前記受信された文書データを前記選択されたデータ格納位置に格納し、
データ格納動作の完了を通知する情報を受信し、
前記データ格納動作の完了を通知する前記情報を受信したときに、前記選択されたデータ格納位置へのアクセスを制限する、
ことを備える方法。
【請求項８】
前記データ格納位置へのアクセスが制限されているときに、前記データ格納位置にアクセスしたい旨の要求をユーザから受信し、
前記識別情報及び前記セキュリティ情報を取り込み、
前記取り込まれた前記識別情報及び前記セキュリティ情報を、前記格納された前記識別情報及び前記セキュリティ情報との比較によって検査し、
前記検査の結果に基づいて、前記アクセス要求を受けたデータ格納部のアクセス制限を解除する、
ことを更に備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの更なるデータ格納位置の使用を依頼するユーザ要求を受信し、
前記少なくとも１つの更なるデータ格納領域に対応するデータ格納部を割り当て、
前記少なくとも１つの更なるデータ格納領域に対応するセキュリティ情報を受信し、
前記少なくとも１つの更なるデータ格納領域に対応するセキュリティ情報を格納し、
前記少なくとも１つの更なるデータ格納領域に対応する情報を、前記少なくとも１つのデータ格納領域に対応させて格納し、
文書データがどのデータ格納領域へルーティングされるかを示すルーティングデータを受信し、
前記ルーティングデータに基づいて、受信された文書データを選択されたデータ格納位置へルーティングする、
ことを更に備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
それぞれのデータ格納位置は、それらに対応する固有のセキュリティ情報を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
それぞれのデータ格納位置は、それらに対応する共通のセキュリティ情報を有し、複数のデータ格納位置のそれぞれは、単一セッションにおいて、ユーザによってアクセスすることができる請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信された文書データは、対応するスキャナー、ファクシミリ、ローカルエリアネットワーク、及び、ワイドエリアネットワークの中の少なくとも１つから受信される請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に複数個の貫通孔が設けられている厚さ２０〜２００μｍの高分子フィルムの該貫通孔に、プロトン伝導体が充填された高分子電解質膜において、該貫通孔周囲部に突起部があり、その突起部の高さが該高分子フィルムの厚さの４０分の１以上、２分の１以下であることを特徴とする高分子電解質膜。
【請求項２】
突起部の高さが高分子フィルムの厚さの２０分の１以上、４分の１以下であることを特徴とする請求項１記載の高分子電解質膜。
【請求項３】
貫通孔の孔径が３０〜５００μｍ、開孔率が５％以上である請求項１または２記載の高分子電解質膜。
【請求項４】
厚さ方向に複数個の貫通孔が設けられており、該貫通孔にプロトン伝導体が充填された高分子電解質膜の製造方法であって、該貫通孔が、機械的加工方法または熱的加工方法で作製されることを特徴とする高分子電解質膜の製造方法。
【請求項５】
貫通孔の機械的加工方法がニードルパンチ方法である請求項４記載の高分子電解質膜の製造方法。
【請求項６】
貫通孔の熱的加工方法がレーザー照射方法である請求項４記載の高分子電解質膜の製造方法。
【請求項７】
レーザー照射方法のレーザーが炭酸ガスレーザーまたはエキシマーレーザーである請求項６に記載の高分子電解質膜の製造方法。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載の高分子電解質膜を用いてなる膜−電極複合体。
【請求項９】
請求項８記載の膜−電極複合体を用いてなる高分子型燃料電池。
【請求項１０】
請求項９記載の高分子型燃料電池を用いてなる携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高分子電解質膜およびそれを用いてなる高分子型燃料電池ならびに高分子電解質膜の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高分子電解質膜、およびそれを用いてなる高分子型燃料電池、ならびに高分子電解質膜の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明の目的は、上記課題を解決し、電池特性に優れ、高分子型燃料電池に好適に使用することができ、また、生産性が良好で安価な高分子電解質膜および、それを用いてなる高分子型燃料電池ならびに高分子電解質膜の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するため次の構成を有する。すなわち、本発明の高分子電解質膜は、厚さ方向に複数個の貫通孔が設けられている厚さ２０〜２００μｍの高分子フィルムの該貫通孔に、プロトン伝導体が充填された高分子電解質膜において、該貫通孔周囲部に突起部があり、その突起部の高さが該高分子フィルムの厚さの４０分の１以上、２分の１以下であることを特徴とする高分子固体電解質膜である。さらに、本発明の高分子電解質膜の製造方法は、厚さ方向に複数個の貫通孔が設けられており、該貫通孔にプロトン伝導体が充填された高分子電解質膜の製造方法であって、該貫通孔が、機械的加工方法または熱的加工方法で作製されることを特徴とする高分子電解質膜の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の高分子電解質膜は次の好ましい態様を有している。
(a) 突起部の高さが高分子フィルムの厚さの２０分の１以上、４分の１以下であること。
(b) 貫通孔の孔径が３０〜５００μｍ、開孔率が５％以上であること。
さらに、本発明の高分子電解質膜の製造方法は、次の好ましい態様を有している。
(c) 貫通孔の機械的加工方法がニードルパンチ方法であること。
(d) 貫通孔の熱的加工方法がレーザー照射方法であること。
(e) レーザー照射方法のレーザーが、炭酸ガスレーザーまたはエキシマーレーザーである
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲｕＡｌ層と、該ＲｕＡｌ層上にエピタキシャルに堆積されたＮｉＡｌＢ層と、該ＮｉＡｌＢ層の後に堆積された強磁性層構造とを含む磁性薄膜層構造物。
【請求項２】
前記ＮｉＡｌＢは、およそ２から５原子パーセントのホウ素と、残りは一般的にニッケルとアルミ二ウムとの間で分配されることを特徴とする請求項１に記載の磁性薄膜層構造物。
【請求項３】
前記ＮｉＡｌＢは、約５０原子パーセントのニッケルと、４８原子パーセントのアルミニウムと２原子パーセントのホウ素とを有することを特徴とする請求項２に記載の磁性薄膜層構造物。
【請求項４】
さらに、基板と、前記ＲｕＡｌ層の前に前記基板上に堆積されたＣｒＴｉのプレシード層とを含むことを特徴とする請求項１に記載の磁性薄膜層構造物。
【請求項５】
前記基板は、円周にテクスチャー化されたガラスであることを特徴とする請求項１に記載の磁性薄膜層構造物。
【請求項６】
さらに、前記ＮｉＡｌＢ層の上に堆積されたＣｒＴｉ下地層を含むことを特徴とする請求項１に記載の磁性薄膜層構造物。
【請求項７】
前記強磁性層構造は、さらに、スペーサー層によって分離されたＣｏＣｒ層とＣｏＰｔＣｒＢ層とを含む磁気層スタックを含むことを特徴とする請求項１に記載の磁性薄膜層構造物。
【請求項８】
前記スペーサー層は、ルテニウムであることを特徴とする請求項１に記載の磁性薄膜層構造物。
【請求項９】
非晶質あるいはナノ結晶プレシード層と、該プレシード層上に堆積されたＢ２結晶構造を持つＲｕＡｌシード層と、前記ＲｕＡｌ層上にＢ２結晶構造を持って堆積されたＮｉＡｌＢシード層と、前記ＮｉＡｌＢ層上に一つの強磁性層構造とを含み、前記ＮｉＡｌＢは、およそ２から５原子パーセントのホウ素と、残りは一般的にニッケルとアルミ二ウムとの間で分配されることを特徴とする薄膜磁気ディスク。
【請求項１０】
前記ＮｉＡｌＢシード層は、およそ２原子パーセントのホウ素を有することを特徴とする請求項９に記載の薄膜磁気ディスク。
【請求項１１】
さらに、基板を含み、前記プレシード層は前記基板上に堆積されたＣｒＴｉであることを特徴とする請求項９に記載の薄膜磁気ディスク。
【請求項１２】
さらに、前記強磁性層構造の前に前記ＮｉＡｌＢ層上に堆積されたＣｒＴｉ下地層を含むことを特徴とする請求項９に記載の薄膜磁気ディスク。
【請求項１３】
前記強磁性層構造はＣｏＰｔＣｒＢを有し、磁性層スタックを形成しているスペーサー層とＣｏＣｒ層によって先行されることを特徴とする請求項９に記載の薄膜磁気ディスク。
【請求項１４】
読み取りヘッドと書き込みヘッドとを含む磁気トランスジューサと、磁気ディスク上に磁気トランスジューサを支持するサスペンションと、ＲｕＡｌ層の上にＮｉＡｌＢ層をエピタキシャル成長させて形成した二重シード層を含む磁気ディスクとを含むことを特徴とする磁気ディスクドライブ。
【請求項１５】
前記ＮｉＡｌＢ層は、およそ２から５原子パーセントのホウ素と、残りは一般的にニッケルとアルミ二ウムとの間で分配されることを特徴とする請求項１４に記載の磁気ディスクドライブ。
【請求項１６】
前記ＮｉＡｌＢ層は、約５０原子パーセントのニッケルと、４８原子パーセントのアルミニウムと２原子パーセントのホウ素とを有することを特徴とする請求項１４に記載の磁気ディスクドライブ。
【請求項１７】
前記磁気ディスクは、さらに、円周にテクスチャー化された基板を含み、かつ、１より大きいＭｒｔ配向比を有することを特徴とする請求項１４に記載の磁気ディスクドライブ。
【請求項１８】
前記磁気ディスクは、さらに、前記ＮｉＡｌＢ層上に堆積されたＣｒＴｉ下地層を含むことを特徴とする請求項１４に記載の磁気ディスクドライブ。
【請求項１９】
前記磁気ディスクは、前記ＮｉＡｌＢ層上に形成され、スペーサー層によって分離されたＣｏＣｒ層とＣｏＰｔＣｒＢ層を含む磁気層スタックを含むことを特徴とする請求項１４に記載の磁気ディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体と共に使用される薄膜磁気記録ヘッドであって、
強磁性材料からなる主磁極片と、強磁性材料からなるリターン磁極片とを含むヨークと、前記リターン磁極片から前記主磁極片の反対側に位置し、非磁性材料によって前記ヨークから分離された、強磁性材料からなるフローティング・トレイリング・シールドとを備え、
前記フローティング・トレイリング・シールドが、エアベアリング表面から見た前記フローティング・トレイリング・シールドの中心における厚さよりも大きな、前記エアベアリング表面に垂直な中心を外れた厚さを有する薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項２】
前記フローティング・トレイリング・シールドが、そのエアベアリング表面上の前記主磁極片の第二面積よりも大きな前記エアベアリング上の第一面積を有し、前記第一面積が、前記主磁極片と前記シールドとの間に、前記磁気記録媒体における軟磁性下地層と前記シールドとの間の第二磁気抵抗よりも実質的に大きな、第一磁気抵抗を生ずるよう選択される請求項１に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項３】
前記主磁極片が、当該ヘッドのエアベアリング表面上に第一面積を有し、前記フローティング・トレイリング・シールドが、前記エアベアリング表面上に第二面積を有し、前記第二面積が、前記第一面積よりも実質的に大きな請求項１に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項４】
前記主磁極片が、当該ヘッドのエアベアリング表面から突出する先端部を有し、前記フローティング・トレイリング・シールドが、前記エアベアリング表面からそのフレアポイントまでの前記先端部の長さよりも短い前記エアベアリング表面に垂直に測定した厚さを有する請求項１に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項５】
前記フローティング・トレイリング・シールドを前記主磁極片から分離する導電性金属層を更に備えた請求項１に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項６】
前記フローティング・トレイリング・シールドが、第一及び第二側方ギャップを形成する、前記主磁極片の第一及び第二側方の周囲に突出する請求項１に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項７】
前記第一及び第二側方ギャップが、前記エアベアリング表面から前記磁気記録媒体の軟磁性下地層までの所定距離の約１乃至２倍である請求項６に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項８】
軟磁性下地層を備えた磁気媒体と共に使用する薄膜磁気記録ヘッドであって、強磁性材料からなる主磁極片と、強磁性材料からなるリターン磁極片と、前記リターン磁極片から前記主磁極片の反対側で前記主磁極片に隣接する導電性金属層と、前記導電性金属層によって前記主磁極片から分離されるよう、前記導電性金属層に隣接して位置する強磁性材料からなるフローティング・トレイリング・シールドとを備え、
前記フローティング・トレイリング・シールドが、エアベアリング表面から見た前記フローティング・トレイリング・シールドの中心における厚さよりも大きな、前記エアベアリング表面に垂直な中心を外れた厚さを有する薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項９】
前記主磁極片と前記シールドとの間の第一磁気抵抗が、前記フローティング・トレイリング・シールドと前記軟磁性下地層との間の第二磁気抵抗よりも実質的に大きな請求項８に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項１０】
前記第一磁気抵抗が、前記第二磁気抵抗の約１０倍である請求項９に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項１１】
前記主磁極片が、当該ヘッドのエアベアリング表面において第一面積を有し、前記フローティング・トレイリング・シールドが、前記エアベアリング表面上に第二面積を有し、前記第二面積が前記第一面積よりも実質的に大きな請求項８に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項１２】
前記主磁極片が、当該ヘッドのエアベアリング表面から当該主磁極片のフレアポイントまで突出する先端部を有し、前記フローティング・トレイリング・シールドが、前記エアベアリング表面から前記フレアポイントまでの前記先端部の長さよりも短い、前記エアベアリング表面に垂直に測定した厚さを有する請求項８に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項１３】
軟磁性下地層を備えた磁気媒体と共に使用される薄膜磁気記録ヘッドであって、
当該ヘッドのエアベアリング表面まで突出する強磁性材料からなる主磁極片と、
当該ヘッドの前記エアベアリング表面まで突出する強磁性材料からなるリターン磁極片とを含むヨークと、
非磁性材料によって前記ヨークから分離され、当該ヘッドの前記エアベアリング表面まで突出し、前記エアベアリング表面において前記リターン磁極片から前記主磁極片の反対側に位置する、強磁性材料からなるフローティング・トレイリング・シールドとを備えた薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項１４】
前記主磁極片と前記フローティング・トレイリング・シールドとの間の第一磁気抵抗が、前記フローティング・トレイリング・シールドと前記軟磁性下地層との間の第二磁気抵抗よりも実質的に大きな請求項１３に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項１５】
前記フローティング・トレイリング・シールドが、第一及び第二側方ギャップを形成する第一及び第二側方において前記主磁極片の周囲に突出してなる請求項１３に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【請求項１６】
前記第一及び第二側方ギャップが、前記エアベアリング表面から前記軟磁性下地層までの所定距離の約１乃至２倍である請求項１５に記載の薄膜磁気記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープドライブと結合するように構成されたデータ記憶テープカートリッジ用のテープリールアセンブリであって、
ハブであって、
ドライブ側と上端側とを画定する円筒状コアと、
前記円筒状コアの外側に同軸で配置され、前記円筒状コアから離隔された環状アームであって、前記ドライブ側に対向する上半分と前記ドライブ側に隣接する下半分とに、中央線によって二分されるテープ巻き面を画定する環状アームと、
前記上半分のある点で前記環状アームに接続するウェブ中央部を有する、前記コアの前記上端側から延伸するウェブと、
を含むハブを含むテープリールアセンブリにして、
上側フランジおよび下側フランジであって、それぞれ、前記ハブの対向側から半径方向に延伸する上側フランジおよび下側フランジをさらに含み、
半径方向負荷を前記テープ巻き面に加えたときに、前記上側および下側フランジが対称的な変形を示すように構成されている、テープリールアセンブリ。
【請求項２】
装填されたときに、前記テープ巻き面が、ほぼ対称的な半径方向変形を示すように前記ハブが構成された、請求項１記載のテープリールアセンブリ。
【請求項３】
前記ハブが、加えられた半径方向負荷の７００ＫＰａにつき、２．５μｍ以下の、上半分および下半分間の半径方向変形における変動を示すように構成される、請求項２記載のテープリールアセンブリ。
【請求項４】
前記ウェブ中央部が、前記上半分における軸方向長さの４分の１を越えずに前記環状アームに接続する、請求項２記載のテープリールアセンブリ。
【請求項５】
前記ウェブ中央部が、前記中央線から約１．３ｍｍの点で、前記環状アームに接続する、請求項２記載のテープリールアセンブリ。
【請求項６】
前記上側フランジおよび前記下側フランジの少なくとも１つが、前記環状アームの一部として形成されている、請求項１記載のテープリールアセンブリ。
【請求項７】
前記上側フランジおよび前記下側フランジの少なくとも１つが、前記アームにレーザ溶接されている、請求項６記載のテープリールアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、電子機器および発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に形成された、珪素を含む耐熱性平坦化膜と、
前記耐熱性平坦化膜上に形成された、珪素を含む第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆って形成された、複数の隔壁と、
前記第１の電極上の前記複数の隔壁の間に形成された、有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上に形成された、第２の電極と、
前記耐熱性平坦化膜の端部を覆って形成された、シール材と、を有し、
前記耐熱性平坦化膜の端部はテーパー形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に形成された、酸化珪素を含む耐熱性平坦化膜と、
前記耐熱性平坦化膜上に形成された、酸化珪素を含む第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆って形成された、酸化珪素を含む複数の隔壁と、
前記第１の電極上の前記複数の隔壁の間に形成された、有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上に形成された、第２の電極と、
前記耐熱性平坦化膜の端部を覆って形成された、シール材と、を有し、
前記耐熱性平坦化膜の端部はテーパー形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の電極は、珪素または酸化珪素を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記耐熱性平坦化膜の端部は、不活性元素のドーピング処理により高密度化している部分を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の電極上に形成された、珪素を含む保護層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記保護層は、窒化珪素膜または窒化酸化珪素膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記有機化合物を含む層から放出される発光は、
前記第１の電極と、前記耐熱性平坦化膜と、前記絶縁表面を有する基板と、を通過することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一において、
前記耐熱性平坦化膜および前記隔壁は、アルキル基を含む酸化珪素膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の電極は、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記耐熱性平坦化膜を層間絶縁膜とするＴＦＴが、前記第１の電極と電気的に接続していることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記有機化合物を含む層から、赤色、緑色、青色、あるいは白色が発光されることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の前記発光装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
絶縁表面を有する基板上に、珪素を含む耐熱性平坦化膜を形成し、
前記耐熱性平坦化膜を選択的に除去して、テーパー形状を有する端部を形成し、
前記耐熱性平坦化膜上に、珪素を含む第１の電極を形成し、
前記第１の電極の端部を覆う複数の隔壁を形成し、
前記第１の電極上の前記複数の隔壁の間に、有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に、第２の電極を形成し、
前記耐熱性平坦化膜の端部に、シール材を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１４】
絶縁表面を有する基板上に、酸化珪素を含む耐熱性平坦化膜を形成し、
前記耐熱性平坦化膜を選択的に除去して、テーパー形状を有する端部を形成し、
前記耐熱性平坦化膜上に、酸化珪素を含む第１の電極を形成し、
前記第１の電極の端部を覆う酸化珪素を含む複数の隔壁を形成し、
前記第１の電極上の前記複数の隔壁の間に、有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に、第２の電極を形成し、
前記耐熱性平坦化膜の端部に、シール材を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４において、
前記耐熱性平坦化膜の端部に、イオンドープ法またはイオン注入法により不活性元素のドーピング処理を行い、高密度化した部分を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５において、
前記耐熱性平坦化膜および前記隔壁は、スピン式の塗布法により形成されるアルキル基を含む酸化珪素膜であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至請求項１６のいずれか一において、
前記第１の電極は、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物からなるターゲットを用いたスパッタ法で形成されることを特徴とする発光装置の作製方法。