(57)【要約】  synchronous random accessにおいて、リソースの使用効率を向上させ、スループットを改善する無線通信端末装置、無線通信基地局装置及び無線通信方法を提供する。リソース制御部（１１１）には、ＵＥが使用するリソースの組合せと複数の異なるパイロットパターンとを関連付けたテーブルが設けられ、選択可能なリソースをテーブルからランダムに選択する。選択されたリソース及びこのリソースに関連付けられたパイロット信号がＮｏｄｅ Ｂに送信される。リソース制御部（１１１）が有するテーブルと同一のテーブルが設けられたＮｏｄｅ Ｂによって、各ＵＥから送信されたパイロット信号に基づいて、衝突したリソースが判定され、衝突したリソースが各ＵＥに報知される。衝突の発生したＵＥは、衝突したリソースのみを再送する。
2007125910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の受信品質を取得する受信品質取得手段と、
取得された前記受信品質に基づいて、synchronous random accessに用いるリソースの大きさを制御するリソース制御手段と、
大きさが制御されたリソースを用いて、synchronous random accessのデータを送信する送信手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項２】
前記リソース制御手段は、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置をランダムに選択する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
他の無線通信端末装置が用いる既知信号と直交する既知信号を生成する既知信号生成手段を具備する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記リソース制御手段は、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記リソース制御手段は、衝突したリソースの情報を無線通信基地局装置から取得し、衝突したリソースの情報に基づいて、自装置から送信したリソースが衝突したか否かを判定し、衝突した場合には、衝突したリソースのみを再送する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記リソース制御手段は、再送に用いるリソースのサブフレーム内における送信位置を前回用いた送信位置とは異なる位置とする、またはランダムに選択した位置とする請求項５に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記リソース制御手段は、選択可能なリソースが制限されるように、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有する請求項４に記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
衝突確率が相対的に低いリソースに制御情報、情報ビット、ＵＥ ＩＤのいずれかを含む重要な情報をマッピングするマッピング手段を具備する請求項７に記載の無線通信端末装置。
【請求項９】
前記リソース制御手段は、初回送信に用いた既知信号と同一の既知信号を再送に用い、かつ、前回送信において衝突が発生したリソースと同一のリソースを再送に用いる請求項４に記載の無線通信端末装置。
【請求項１０】
前記リソース制御手段は、他の無線通信端末装置との間で再送するタイミングを異ならせる送信順序と既知信号とを関連付けた情報を有する請求項９に記載の無線通信端末装置。
【請求項１１】
前記リソース制御手段は、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを再送用に関連付けた情報を有する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項１２】
前記リソース制御手段は、初回送信に用いた既知信号と同一の既知信号を再送に用いる請求項１１に記載の無線通信端末装置。
【請求項１３】
前記リソース制御手段は、無線通信基地局装置から指定された既知信号を再送に用いる請求項４に記載の無線通信端末装置。
【請求項１４】
複数の無線通信端末装置から送信された既知信号を受信する受信手段と、
複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有し、前記複数の無線通信端末装置から送信された既知信号に対応する前記リソースの送信位置及びリソースの大きさに基づいて、リソースの衝突の有無を判定する既知信号判定手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項１５】
前記既知信号判定手段は、リソースの衝突がある場合、衝突したリソースの情報を前記複数の無線通信端末装置に通知する請求項１４に記載の無線通信基地局装置。
【請求項１６】
受信した初回送信信号と再送信号とを合成する合成手段を具備する請求項１４に記載の無線通信基地局装置。
【請求項１７】
受信信号の受信品質を取得する工程と、
複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有し、取得された前記受信品質に基づいて、選択可能なリソースを前記関連付けた情報からランダムに選択する工程と、
選択したリソースを用いてsynchronous random accessのデータを、選択したリソースに関連付けられた既知信号を無線通信基地局装置に送信する工程と、
前記関連付けた情報と同一の情報を有し、無線通信端末装置から送信された複数の既知信号に対応するリソースの送信位置及びリソースの大きさに基づいて、リソースの衝突の有無を判定する工程と、
を具備する無線通信方法。
【請求項１８】
前記無線通信基地局装置においてリソースの衝突がある場合、衝突したリソースの情報を前記複数の無線通信端末装置に通知する工程と、
衝突したリソースの情報に基づいて、自装置から送信したリソースが衝突したか否かを判定し、衝突した場合には、衝突したリソースのみを前記無線通信基地局装置に再送する工程と、
を具備する請求項１７に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置間でタイミング同期が取られたsynchronous random accessを用いる無線通信端末装置、無線通信基地局装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、3GPP RAN LTE(Long Term Evolution)では、random access として、synchronous random accessとnon-synchronous random accessとの２種類が検討されている。non-synchronous random accessは、Ｎｏｄｅ ＢとＵＥとの間でタイミング同期がとれていない初期同期取得等に用いられるrandom accessである。【０００３】
一方、synchronous random accessは、scheduling requestなどの送信方法として検討されている。synchronous random accessの特徴は、基地局（以下、「Ｎｏｄｅ Ｂ」という）と移動局（以下、「ＵＥ」とうい）との間でタイミング同期がとれている点である。従って、各ＵＥから送信されるrandom accessのＮｏｄｅ Ｂにおける受信タイミングは、所望のフレーム（スロット）タイミングに揃っている。【０００４】
synchronous random accessの各ＵＥへの周波数および時間リソース割当方法として、synchronous random access用に予め定めておいた固定サイズのリソースを割り当てておく方法が非特許文献１等に提案されている。この際、予め定めておく固定サイズとしては、セルエッジ付近に存在するＵＥの所要受信品質を満すprocess gain分のリソースを確保する必要がある。従って、セル内の全てのＵＥが、同一の固定フォーマットでsynchronous random accessを行うこととなる。【０００５】
ここで、LTEで検討されている上り回線のサブフレームフォーマットを図１に示す。図１に示すサブフレームフォーマットは、ＬＢ（Long Block）＃１〜ＬＢ＃６、ＳＢ（Short Block）＃１及びＳＢ＃２からなり、ＳＢ＃１はＬＢ＃１とＬＢ＃２との間に、ＳＢ＃２はＬＢ＃５とＬＢ＃６との間にそれぞれ配置される。また、このように配置されたＬＢ＃１〜ＬＢ＃６、ＳＢ＃１及びＳＢ＃２の各ブロックの先頭にはＣＰ（Cyclic Prefix）が付加される。ここで、例えば、１サブフレームをsynchronous random access用リソースとして確保する場合、全ＵＥが１サブフレーム長のシンボルをsynchronous random accessで送信することとなる。
【非特許文献１】3GPP TR 25.814 V1.2.2, “Physical Layer Aspects for Evolved UTRA (Release 7)”, 9.1.2 Physical channel procedure, 2006-3
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載の技術では、全てのＵＥが同一のサブフレーム長でランダムアクセスを行うため、送信データの衝突が発生した場合、ＵＥが送信したデータは全て破棄され、ＵＥは再度、衝突が発生したデータと同一のデータを送信する。従って、ＵＥ間で送信データが衝突し、再送が発生すると、random accessにおけるシステムリソースの使用率が大きく上昇し、その結果、再送データも含めた送信データの衝突確率が増加し、再送効率が劣化するという問題がある。【０００７】
本発明の目的は、synchronous random accessにおいて、送信データの衝突が発生した場合でも、再送データも含めた送信データの衝突確率を低減し、再送効率を向上させる無線通信端末装置、無線通信基地局装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信端末装置は、受信信号の受信品質を取得する受信品質取得手段と、取得された前記受信品質に基づいて、synchronous random accessに用いるリソースの大きさを制御するリソース制御手段と、大きさが制御されたリソースを用いて、synchronous random accessのデータを送信する送信手段と、を具備する構成を採る。【０００９】
本発明の無線通信基地局装置は、複数の無線通信端末装置から送信された既知信号を受信する受信手段と、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有し、前記複数の無線通信端末装置から送信された既知信号に対応する前記リソースの送信位置及びリソースの大きさに基づいて、リソースの衝突の有無を判定する既知信号判定手段と、を具備する構成を採る。【００１０】
本発明の無線通信方法は、受信信号の受信品質を取得する工程と、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有し、取得された前記受信品質に基づいて、選択可能なリソースを前記関連付けた情報からランダムに選択する工程と、選択したリソースを用いてsynchronous random accessのデータを、選択したリソースに関連付けられた既知信号を無線通信基地局装置に送信する工程と、前記関連付けた情報と同一の情報を有し、無線通信端末装置から送信された複数の既知信号に対応するリソースの送信位置及びリソースの大きさに基づいて、リソースの衝突の有無を判定する工程と、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、synchronous random accessにおいて、送信データの衝突が発生した場合でも、再送データも含めた送信データの衝突確率を低減し、再送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】上り回線のサブフレームフォーマットを示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係るＵＥの構成を示すブロック図
【図３】図２に示したリソース制御部が有するテーブルを示す図
【図４】パイロットパターン番号０，１，６によって送信されるリソースを示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るＮｏｄｅ Ｂの構成を示すブロック図
【図６】リソース制御部が有するテーブルを示す図
【図７】本発明の実施の形態２におけるテーブルを示す図
【図８】図７に示したテーブルを用いたときの各ＬＢの衝突確率を示す図
【図９】リソース制御部が有するテーブルを示す図
【図１０】リソース制御部が有するテーブルを示す図
【図１１】リソース制御部が有するテーブルを示す図
【図１２】本発明の実施の形態３に係るＵＥの構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３に係るＮｏｄｅ Ｂの構成を示すブロック図
【図１４】初回送信に用いるパイロットパターン番号及びＬＢ位置の対応関係を示す図
【図１５】パイロットパターン番号及び再送の優先順位の対応関係を示す図
【図１６】本発明の実施の形態３に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態４におけるテーブルを示す図
【図１８】本発明の実施の形態４に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例を示す図
【図１９】本発明の実施の形態４に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとのその他の動作例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態５におけるテーブルを示す図
【図２１】本発明の実施の形態５に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例を示す図
【図２２】上り回線の他のサブフレームフォーマットを示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、実施の形態においては、DFT-s-OFDM方式を適用した送信装置（移動局：ＵＥ）と受信装置（基地局：Ｎｏｄｅ Ｂ）を例に説明する。また、synchronous random accessに使用する送信フォーマットは、図１に示したLTE上り回線のサブフレームフォーマットとし、各ＵＥは送信データの最小送信単位をＬＢとして、ＬＢ×ｎ（ｎ＝１，２，…，６）、すなわち、ＬＢ単位でリソースを使用する。また、図１に示したサブフレームフォーマットのＳＢにパイロット信号をＵＥ間で直交多重する。ＳＢに配置されるパイロット信号は、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）など、直交多重していればよい。【００１４】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係るＵＥの構成を示すブロック図である。図２において、符号化部１０１は、送信データを符号化し、符号化データを変調部１０３に出力する。【００１５】
パイロット生成部１０２は、後述するリソース制御部１１１から通知されたパイロットパターンでパイロット信号を生成し、生成したパイロット信号を変調部１０３に出力する。【００１６】
変調部１０３は、符号化部１０１から出力された符号化データ及びパイロット生成部１０２から出力されたパイロット信号を変調し、変調信号をＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）部１０４に出力する。【００１７】
ＤＦＴ部１０４は、変調部１０３から出力された変調信号に離散フーリエ変換を施し、離散フーリエ変換した信号をマッピング部１０５に出力する。【００１８】
マッピング部１０５は、後述するリソース制御部１１１から通知されたリソースサイズ及び送信データの配置位置（以下、「ＬＢ位置」という）に従って、ＤＦＴ部１０４から出力された送信データをサブフレームフォーマットのＬＢに、またパイロット信号をＳＢにそれぞれ配置し、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０６に出力する。【００１９】
ＩＦＦＴ部１０６は、マッピング部１０５から出力された信号に逆高速フーリエ変換を施し、逆高速フーリエ変換した信号をＣＰ付加部１０７に出力する。【００２０】
ＣＰ付加部１０７は、サブフレームフォーマットのＬＢ及びＳＢに配置した信号を各ブロックの後端から所定のサイズ分コピーし、コピーした信号（ＣＰ）を各ブロックの先頭に付加する。ＣＰが付加された信号は無線部１０８に出力される。【００２１】
無線部１０８は、ＣＰ付加部１０７から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施し、無線送信処理を施した信号をアンテナ１０９から送信する。【００２２】
受信品質取得手段としての受信品質測定部１１０は、下り回線信号の受信品質を測定し、測定結果をリソース制御部１１１に出力する。【００２３】
リソース制御部１１１は、ランダムアクセスチャネルの初回送信では、受信品質測定部１１０から出力された下り回線信号の受信品質に基づいて、送信データのリソースサイズ（使用するＬＢ数：ＬＢ長）を決定する。リソース制御部１１１は、パイロットパターン、ＬＢ位置及びＬＢ長を対応付けたテーブルを予め備えており、決定したリソースサイズから選択可能なＬＢ位置の中からテーブルに基づいて１つの組合せをランダムに選択し、選択したＬＢ位置をマッピング部１０５に、また、選択したＬＢ位置に対応するパイロットパターンをパイロット生成部１０２に出力する。【００２４】
また、リソース制御部１１１は、ランダムアクセスチャネルの再送では、下り回線によって通知される衝突情報（衝突したパイロットパターン番号又は衝突したＬＢ番号）に基づいて、衝突したＬＢを特定し、衝突したＬＢのみを再送するためリソースサイズを決定する。そして、決定したリソースサイズから選択可能なＬＢ位置の中からテーブルに基づいて１つの組合せをランダムに選択し、選択したＬＢ位置をマッピング部１０５に、また、選択したＬＢ位置に対応するパイロットパターンをパイロット生成部１０２に出力する。【００２５】
ここで、リソース制御部１１１が有するテーブルについて図３を用いて説明する。まず、synchronous random accessにおいて、ＵＥが決定するリソースの大きさ及びリソースの位置情報はパイロットパターンに一意に割り当てるものとする。図３に示すテーブルは、パイロットパターン番号、ＬＢ位置及びＬＢ長との対応関係を示している。なお、異なるパイロットパターン番号は、それぞれ異なるパイロットパターンを意味しており、それぞれ直交しているものとする。【００２６】
参考までに、図３に示したパイロットパターン番号０，１，６に対応する送信リソース（ＬＢ及びＳＢ）を図４Ａ〜Ｃにそれぞれ示す。図４Ａ〜Ｃでは、使用されるリソースを斜線で示しており、使用されないリソースを白抜きで示している。【００２７】
次に、図３に示したテーブルを用いたリソース決定方法について具体的に説明する。ＵＥは、リソース制御部１１１において、伝搬ロスなどを考慮し、受信品質測定部１１０によって測定された下り回線信号の受信品質に基づいて、所用受信品質を満たすprocess gainが得られるリソースサイズを決定する。例えば、決定されたリソースサイズがＬＢ長１の場合には、図３のテーブルを参照すると、パイロットパターン番号０〜５が選択可能となる。【００２８】
リソース制御部１１１は、決定したリソースサイズがＬＢ長１の場合、図３のテーブルから選択可能なパイロットパターン番号０〜５のうち、ＵＥ間の衝突確率を低減するように、１つのパイロットパターンをランダムに選択する。選択されたパイロットパターン番号はパイロット生成部１０２に通知され、選択されたパイロットパターン番号に対応するＬＢ位置はマッピング部１０５に通知される。【００２９】
図５は、本発明の実施の形態１に係るＮｏｄｅ Ｂの構成を示すブロック図である。この図において、無線部２０２は、アンテナ２０１を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の所定の無線受信処理を施し、無線受信処理を施した信号を分離部２０３に出力する。【００３０】
分離部２０３は、無線部２０２から出力された無線サブフレームに多重されているデータ信号とパイロットとをそれぞれ分離し、分離したデータ信号をＣＰ削除部２０４−１に、また、分離したパイロット信号をＣＰ削除部２０４−２に出力する。【００３１】
ＣＰ削除部２０４−１は、分離部２０３から出力されたデータ信号からＣＰを削除し、ＣＰを削除したデータ信号をＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０５−１に出力する。同様に、ＣＰ削除部２０４−２は、分離部２０３から出力されたパイロット信号からＣＰを削除し、ＣＰを削除したパイロット信号をＦＦＴ部２０５−２に出力する。【００３２】
ＦＦＴ部２０５−１は、ＣＰ削除部２０４−１から出力されたデータ信号に高速フーリエ変換を施し、高速フーリエ変換を施した信号をデマッピング部２０７に出力する。同様に、ＦＦＴ部２０５−２は、ＣＰ削除部２０４−２から出力されたパイロット信号に高速フーリエ変換を施し、高速フーリエ変換を施した信号をパイロット判定部２０６に出力する。【００３３】
パイロット判定部２０６は、図２に示したリソース制御部１１１が有するテーブルと同一のテーブルを備えており、ＦＦＴ部２０５−２から出力されたパイロット信号のパイロットパターンに基づいて、パイロットパターンに対応するリソースサイズ及びサブフレーム内にマッピングされたデータの位置をテーブルから判定し、判定したリソースサイズ及びデータの位置をデマッピング部２０７に通知する。このとき、複数のＵＥから送信されたランダムアクセスチャネルが同一ＬＢにおいて衝突しているか否か判定し、衝突している場合には衝突情報を全てのＵＥに送信する。また、パイロット信号をチャネル推定部２０８に出力する。なお、パイロット判定部２０６の詳細については後述する。【００３４】
デマッピング部２０７は、パイロット判定部２０６から出力されたリソースサイズ及びデータの位置に基づいて、ＦＦＴ部２０５−１から出力されたサブフレーム上の該当する時間及び周波数位置からデータ信号を抽出し、抽出したデータ信号を周波数等化部２０９に出力する。【００３５】
チャネル推定部２０８は、パイロット判定部２０６から出力されたパイロット信号に基づいて、伝搬路変動を推定し、チャネル推定値として周波数等化部２０９に出力する。【００３６】
周波数等化部２０９は、チャネル推定部２０８から出力されたチャネル推定値に基づいて、デマッピング部２０７から出力されたデータ信号の伝搬路歪みを等化し、等化したデータ信号をＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）部２１０に出力する。【００３７】
ＩＤＦＴ部２１０は、周波数等化部２０９から出力されたデータ信号に逆離散フーリエ変換を施し、逆離散フーリエ変換したデータ信号を復調部２１１に出力する。【００３８】
復調部２１１は、ＩＤＦＴ部２１０から出力されたデータ信号を復調し、復調したデータ信号を復号化部２１２に出力する。復号化部２１２は、復調部２１１から出力されたデータ信号に復号化処理を施し、受信データを取得する。【００３９】
ここで、図５に示したパイロット判定部２０６の動作について説明する。まず、ＵＥ＃１がパイロットパターン番号１を選択し、図４Ｂに示した位置でランダムアクセスチャネルを送信し、ＵＥ＃２がパイロットパターン番号６を選択し、図４Ｃに示した位置でランダムアクセスチャネルを送信し、それぞれ同一時刻及び同一周波数帯が用いられたものと仮定する。【００４０】
この場合、ＬＢ＃２がＵＥ＃１及びＵＥ＃２の双方において使用されているので、Ｎｏｄｅ Ｂの受信においてＬＢ＃２でＵＥ間の衝突が発生し、Ｎｏｄｅ ＢではＬＢ＃２を受信することができない。なお、ＬＢ＃１は衝突が発生しないので、ＵＥ＃２が送信したＬＢ＃１のデータは受信可能である。【００４１】
Ｎｏｄｅ Ｂのパイロット判定部２０６では、ＳＢ＃１にユーザ多重されているＵＥ＃１及びＵＥ＃２のパイロット信号をそれぞれ検出する。この検出の結果、ＵＥ＃１が送信したパイロット信号、すなわちパイロットパターン１と、ＵＥ＃２が送信したパイロット信号、すなわちパイロットパターン６とが特定される。【００４２】
パイロット判定部２０６では、パイロットパターンが特定されると、図３に示したテーブルに基づいて、複数のＵＥが同一リソースを使用しているか否かを判定する。ここでは、ＬＢ＃２を送信したＵＥと、ＬＢ＃１及びＬＢ＃２を送信したＵＥとが存在し、ＬＢ＃２を複数のＵＥが使用していると判定する。このように、複数のＵＥが同一リソースを使用している場合には、衝突が発生したと判定し、衝突情報をＵＥに報知する。このとき、Ｎｏｄｅ Ｂでは衝突が発生したＵＥを特定することはできないので、衝突情報をＮｏｄｅ Ｂ配下の全ＵＥに報知することが考えられる。【００４３】
次に、synchronous random accessにおいて、ＵＥ間の衝突が発生した場合のＵＥの動作について説明する。ここでは、上述した例、すなわち、ＵＥ＃１がパイロットパターン番号１を選択し、図４Ｂに示した位置でランダムアクセスチャネルを送信し、ＵＥ＃２がパイロットパターン番号６を選択し、図４Ｃに示した位置でランダムアクセスチャネルを送信し、それぞれ同一時刻及び同一周波数帯が用いられた場合について説明する。このとき、Ｎｏｄｅ Ｂでは、ＵＥ＃１とＵＥ＃２とがＬＢ＃２において衝突することは既に説明した。【００４４】
Ｎｏｄｅ Ｂ配下のＵＥでは、Ｎｏｄｅ Ｂから報知された衝突情報を受信し、受信した衝突情報に基づいて、自局の送信データが衝突したか否かをＵＥのリソース制御部１１１によって判定する。まず、リソース制御部１１１では、衝突情報が衝突したパイロットパターン番号を示している場合には、図３に示したようなテーブル及び前回送信に用いたリソースに基づいて、衝突したＬＢを特定する。なお、衝突情報が衝突したＬＢ番号を示していれば、衝突したＬＢを特定する処理は特に必要ない。【００４５】
このようにして、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２では、衝突したＬＢ（ここでは、ＬＢ＃２）を特定し、前回送信に用いたリソースが衝突したとそれぞれのＵＥで認識することができるので、衝突したＬＢのみを再送すればよい。すなわち、ＵＥ＃１はリソース制御部１１１において、前回送信でＬＢ＃２に割り当てたデータを再度リソース割り当てしなおして送信する。また、ＵＥ＃２はリソース制御部１１１において、前回送信でＬＢ＃１に割り当てたデータはＮｏｄｅ Ｂで受信されているため再送する必要がなく、ＬＢ＃２に割り当てたデータのみを再度リソース割り当てしなおして送信する。これにより、リソースを効率よく使用することができ、また、再送時の衝突確率を低減することができる。【００４６】
このように実施の形態１によれば、synchronous random accessにおいて、ＵＥが使用するリソースの組合せと複数の異なるパイロットパターンとを関連付け、この関連付けた情報をＵＥ及びＮｏｄｅ Ｂの双方で共有することにより、Ｎｏｄｅ ＢではＵＥ間で衝突したリソースを特定することができ、Ｎｏｄｅ Ｂが衝突したリソースを特定する情報をＵＥに報知し、ＵＥが衝突したリソースのみを再送することにより、リソースの使用効率を向上させると共に、再送時の衝突確率を低減することができるので、スループットを改善することができる。【００４７】
なお、本実施の形態では、パイロットパターンとリソースの割り当てとの関連付けを図３に示したように、使用するＬＢの最初の位置であるＬＢ位置と、使用するリソースサイズであるＬＢ長とによって関連付けたが、図６に示すように、ＬＢ位置を使用する全てのＬＢの位置とすれば、ＬＢ長を明示的に関連付けなくてもよい。ただし、実質的には、図６に示す場合にも、ＬＢ長が関連付けられている。【００４８】
また、本実施の形態では、受信品質測定部１１０において下り回線信号の受信品質を測定するものとして説明したが、Ｎｏｄｅ Ｂにおいて、ＵＥから送信されるreference signalの受信品質を測定し、測定した受信品質を下りcontrol signalによってＵＥに通知したものを用いるようにしてもよい。これは、synchronous random accessがＮｏｄｅ ＢとＵＥとでtime alignment controlが適用されていることにより可能となる。【００４９】
なお、下りで通知される受信品質は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）やＣＳＩ（Channel State Information）などと表されることがある。【００５０】
また、本実施の形態における受信品質は、受信ＣＩＲ、受信ＳＩＲ、受信ＣＩＮＲ、受信電力、干渉電力などと表されることがある。【００５１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るＵＥ及びＮｏｄｅ Ｂの構成は、実施の形態１の図２及び図５に示した構成と同様であるので、図２及び図５を援用し、重複する説明は省略する。【００５２】
本発明の実施の形態２におけるテーブルについて図７を用いて説明する。図７に示すテーブルは、パイロットパターン番号に対応させるＬＢ位置を奇数番目のＬＢに制限したものである。このテーブルを用いたときの各ＬＢの衝突確率を図８に示す。図８は、横軸がＬＢ番号を、縦軸が衝突確率を表している。この図から分かるように、偶数番目のＬＢの衝突確率は、奇数番目のＬＢの衝突確率に比べ、相対的に低くなる。すなわち、衝突確率の低いＬＢを意図的に作り出すことができる。【００５３】
そこで、衝突確率の低いＬＢにＵＥ ＩＤ、information bit、control dataなどの重要な情報を割り当てることを考える。ここでは、例として、ＬＢ長２のリソースを使用する場合について説明する。ＬＢ長２の場合、図７に示したテーブルによれば、選択可能なＬＢ位置はＬＢ＃１、ＬＢ＃３、ＬＢ＃５となる。ＵＥは、これらの選択可能なＬＢ位置からランダムに１つのＬＢ位置を選択する。ＵＥがＬＢ＃５を選択したとすると、ＬＢ＃５及びＬＢ＃６を使用することになる。ＬＢ＃５とＬＢ＃６とでは、図８に示したように偶数番目のＬＢ、すなわち、ＬＢ＃６の方が相対的に衝突確率は低くなるので、ＬＢ＃６に重要情報を割り当てる。ここで、重要情報としては、例えば、resource requestなどの制御情報、誤り訂正符号のシステマティックビット（information bit）、ユーザ識別情報であるＵＥ ＩＤといった情報があり、一方、奇数番目のＬＢに優先的に割り当てる非重要情報としては、誤り訂正符号のパリティビットといった情報がある。【００５４】
このように実施の形態２によれば、ＵＥが使用するリソースの組合せと複数の異なるパイロットパターンとの関連付けにおいて、リソースの組合せに制限を設けることにより、リソース毎に衝突確率を異ならせ、衝突確率の低いリソースに重要情報を割り当てることにより、少ない送信回数で重要情報をＮｏｄｅ Ｂに送信することができ、スループットを向上させることができる。【００５５】
なお、本実施の形態では、パイロットパターンとリソースの割り当てとの関連付けを図７に示したように、使用するＬＢの最初の位置であるＬＢ位置と、使用するリソースサイズであるＬＢ長とによって関連付けたが、図９に示すように、ＬＢ位置を使用する全てのＬＢの位置とすれば、ＬＢ長を明示的に関連付けなくてもよい。ただし、実質的には、図９に示す場合にも、ＬＢ長が関連付けられている。【００５６】
また、本実施の形態では、選択可能なＬＢ位置をＬＢ＃１，ＬＢ＃３，ＬＢ＃５の奇数番目に設定したが、ＬＢ＃２，ＬＢ＃４，ＬＢ＃６の偶数番目に設定し、奇数番目のＬＢの衝突確率を低減し、奇数番目のＬＢに重要情報をマッピングするようにしてもよい。また、ＬＢ長が３以下の場合、選択可能なＬＢ位置を図１０に示すように、ＬＢ＃４〜ＬＢ＃６に設定し、ＬＢ＃１〜ＬＢ＃３の衝突確率を低減するようにしてもよい。同様に、ＬＢ長が３以下の場合、図１１に示すように、選択可能なＬＢ位置をＬＢ＃１〜ＬＢ＃３に設定し、ＬＢ＃４〜ＬＢ＃６の衝突確率を低減するようにしてもよい。【００５７】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係るＵＥの構成を示すブロック図である。図１２が図２と異なる点は、タイミング制御部３０２を追加した点と、リソース制御部１１１をリソース制御部３０１に変更した点である。【００５８】
図１２において、リソース制御部３０１は、後述するＮｏｄｅ Ｂから送信された衝突情報に基づいて、再送するか否かを判定する。再送すると判定した場合、パイロット信号から送信タイミングを判定し、タイミング制御信号をタイミング制御部３０２に出力する。なお、初回送信時においては、タイミング制御は行わない。【００５９】
タイミング制御部３０２は、リソース制御部３０１から出力されたタイミング制御信号に基づいて、送信データを符号化部１０１に入力するタイミングを制御する。すなわち、データ送信タイミングを切り替える。【００６０】
図１３は、本発明の実施の形態３に係るＮｏｄｅ Ｂの構成を示すブロック図である。図１３が図５と異なる点は、合成部４０１を追加した点である。【００６１】
図１３において、合成部４０１は、パイロット判定部２０６から出力された衝突情報に基づいて、衝突を回避したデータを保存し、衝突したデータが再送されると、保存したデータと再送データとを合成する。合成データは復調部２１１に出力される。【００６２】
ここで、図１２に示したリソース制御部３０１及び図１３に示したパイロット判定部２０６が有するテーブルを図１４及び図１５に示す。図１４は、初回送信に用いるパイロットパターン番号及びＬＢ位置の対応関係を示している。ここでは、説明の便宜上、ＵＥが初回送信時に選択可能なＬＢを連続する２つのＬＢとした場合を示している。また、図１５は、パイロットパターン番号及び再送の優先順位の対応関係を示している。【００６３】
次に、図１２に示した構成を有するＵＥ＃１とＵＥ＃２とが同時にsynchronous random accessを試みた結果、送信データが衝突し、再送が発生した場合について、図１６を用いて説明する。【００６４】
まず、初回送信において、ＵＥ＃１は、パイロットパターン０とＬＢ＃１及びＬＢ＃２とを用いて、ランダムアクセスチャネルを送信し、ＵＥ＃２は、パイロットパターン１とＬＢ＃２及びＬＢ＃３とを用いて、ランダムアクセスチャネルを送信したとする。【００６５】
このとき、ＬＢ＃２はＵＥ＃１とＵＥ＃２との双方で使用されているので、ＬＢ＃２で送信されたランダムアクセスチャネルはこれらのＵＥ間で衝突する。Ｎｏｄｅ Ｂは、実施の形態１において説明したように、受信した複数のパイロット信号に基づいて、衝突の有無を判定し、衝突情報を下り回線によって送信する。ＵＥ＃１及びＵＥ＃２は、下り回線によって送信された衝突情報を受信し、衝突情報に基づいて自身の送信データの中に衝突したデータブロックがあることを判定する。【００６６】
衝突の発生を認識したＵＥ＃１及びＵＥ＃２は、衝突したデータ（衝突データ）の再送を行う。具体的には、まず、各ＵＥは衝突データの送信タイミングを判定する。このとき、図１５に示したように、再送の優先順位をパイロットパターンに予め関連付けており、本実施の形態では、パイロットパターン０とパイロットパターン１とが衝突していることから、再送においては、パイロットパターン０が送信された後に、パイロットパターン１が送信されることとなる。つまり、ＵＥ＃１、ＵＥ＃２の順に衝突データが再送される。この時、各ＵＥの再送時のパイロットパターン番号は、衝突時と同一のパイロットパターン番号が用いられる。また、衝突データは衝突時と同一のリソースを使用して再送される。【００６７】
Ｎｏｄｅ Ｂでは、各ＵＥの初回送信データの一部（衝突していないデータ）をバッファに保存しておき、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２から再送データ（衝突データ）を受信した場合、バッファに保存したデータのパイロットパターン番号と再送データのパイロットパターン番号とが一致すれば、それらのデータを合成対象とする。本実施の形態では、ＵＥ＃１についてはパイロットパターン０を用いて送信されたデータ同士を合成し、ＵＥ＃２についてはパイロットパターン１を用いて送信されたデータ同士を合成する。ただし、バッファに保存されたデータの受信時のリソース位置と再送データのリソース位置とから、初回送信データと再送データとの合成位置を判断する。これにより、例えば、合成時の位置関係が必要なＩＲ（Incremental Redundancy）方式のＨＡＲＱ（Hybrid Auto Repeat reQuest）にも対応可能となる。【００６８】
このように実施の形態３によれば、ＵＥが使用するリソースの組み合わせと複数の異なるパイロットパターンとを関連付けると共に、ＵＥが再送する順番とパイロットパターンとを関連付け、初回送信に用いたパイロットパターンを再送に用い、ＵＥ間で衝突したデータをパイロットパターンに対応する順番で、かつ、初回送信において衝突したリソース位置と同一のリソース位置で再送データを送信することにより、再送データの衝突を回避することができ、また、受信側において、初回送信データと再送データとを合成することができるようになり、再送による合成ゲインが得られるので、少ない再送回数でＲＡＣＨ伝送が成功し、スループットを向上させることができる。【００６９】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係るＵＥ及びＮｏｄｅ Ｂの構成は、実施の形態３の図１２及び図１３に示した構成と同様であるので、図１２及び図１３を援用し、重複する説明は省略する。【００７０】
本発明の実施の形態４におけるテーブルについて図１７を用いて説明する。ただし、本実施の形態では、使用するＬＢ数を３ＬＢと６ＬＢの２種類とする。また、３ＬＢ送信において、異なるパイロットパターン番号は、互いに直交する送信パターンを定義する。また、初回３ＬＢ送信が６ＬＢ送信と衝突した場合には、３ＬＢ送信の再送処理は行わず、初回送信処理に戻る。さらに、６ＬＢ送信において、全てのＬＢ位置で衝突が発生した場合には、再送処理は行わず、初回送信処理に戻る。【００７１】
図１７に示すテーブルは、パイロットパターン番号、再送発生条件（衝突が発生したパイロットパターン番号）、データを送信するＬＢ位置（図中○で示す）の対応関係を示している。ここで、パイロットパターン０〜２は初回送信に用いられ、パイロットパターン３，４は初回送信において衝突した場合の再送に用いられ、パイロットパターン５，６は再送において衝突した場合の再々送に用いられる。また、パイロットパターン３〜６には、再送発生条件が対応付けられており、具体的には、衝突の発生したパイロットパターン番号の組みが示されている。例えば、パイロットパターン３には、再送発生条件として、パイロットパターン０，２の組みと、パイロットパターン２，４の組みが対応付けられている。これは、前回送信において用いられたパイロットパターン０と２、またはパイロットパターン２と４の間で衝突が発生した場合、今回、パイロットパターン３が用いられることを意味している。パイロットパターン４〜６も同様である。【００７２】
次に、本発明の実施の形態４に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例について、図１８を用いて説明する。【００７３】
まず、初回送信において、ＵＥ＃１はパイロットパターン０を選択し、図１７に示したパイロットパターン０に対応するＬＢ＃１〜ＬＢ＃３を使用してデータを送信するものとする。一方、ＵＥ＃２はパイロットパターン２を選択し、図１７に示したパイロットパターン２に対応するＬＢ＃１〜ＬＢ＃６を使用してデータを送信するものとする。【００７４】
このとき、ＵＥ＃１とＵＥ＃２とが同時にsynchronous random accessを実施すると、ＬＢ＃１〜ＬＢ＃３で送信データの衝突が発生する。Ｎｏｄｅ Ｂは、実施の形態１において説明したように、受信した複数のパイロット信号に基づいて、衝突の有無を判定し、衝突情報を下り回線によって送信する。ＵＥ＃１及びＵＥ＃２は下り回線によって送信された衝突情報を受信し、衝突情報に基づいて自身の送信データの中に衝突したデータブロックがあることを判定する。【００７５】
衝突の発生を認識したＵＥ＃２は、衝突したデータ（衝突データ）の再送を行う。一方、ＵＥ＃１は、初回送信において全てのＬＢで衝突が発生したので、再送処理には移行せず、初回送信処理に戻る。【００７６】
ＵＥ＃２の再送処理としては、具体的には、まず、図１７に示したテーブルを用いて、再送発生条件から再送に用いるパイロットパターン番号を検索する。ここでは、パイロットパターン０とパイロットパターン２との間で衝突が発生しているので、再送にはパイロットパターン３が用いられることになる。【００７７】
ここで、ＵＥ＃３が新たにsynchronous random accessを試みるとする。このとき、ＵＥ＃３がパイロットパターン２を選択し、使用リソースをＬＢ＃１〜ＬＢ＃６とする。この結果、ＵＥ＃２の再送データとＵＥ＃３の初回送信データとがＬＢ＃４〜ＬＢ＃６で衝突する。Ｎｏｄｅ Ｂは、衝突判定結果より衝突情報を下り回線によって通知する。ＵＥ＃２及びＵＥ＃３は、下り回線によって送信された衝突情報を受信し、衝突情報に基づいて自身の送信データが衝突したことを判定する。【００７８】
衝突の発生を認識したＵＥ＃２及びＵＥ＃３は、衝突したデータ（衝突データ）の再々送と再送をそれぞれ行う。同様に、図１７に示したテーブルを用いて、再送発生条件から再送時のパイロットパターン番号を検索する。ＵＥ＃２は、再送データが衝突しているので、再々送用テーブルを用い、ＵＥ＃３は再送用テーブルを用いる。すなわち、ＵＥ＃２はパイロットパターン５を用い、ＵＥ＃３はパイロットパターン４を用いることになる。これらのＵＥは、図１７に示したテーブルで定義されたパイロットパターン番号に関連付けられたリソースを使用して衝突データを再送する。したがって、ＵＥ＃２はＬＢ＃４〜ＬＢ＃６を、ＵＥ＃３はＬＢ＃１〜ＬＢ＃３を使用して衝突データを再送する。【００７９】
Ｎｏｄｅ Ｂでは、各ＵＥの初回送信データの一部（衝突していないデータ）をバッファに保存しておき、再送データ（衝突データ）を受信した場合、図１７に示したテーブルに基づいて、送信されたパイロットパターン番号がいずれのデータに対する再送データであるか判別可能であるので、バッファに保存したデータと再送データとを合成する。また、同様に、図１７に示したテーブルより、バッファに保存されたデータと再送データのリソース位置が判別可能なので、必要があればリソース位置の並び換え等を実施した後に合成する。【００８０】
このように実施の形態４によれば、ＵＥが使用するリソースの組み合わせと複数の異なるパイロットパターンとを関連付けると共に、初回送信、再送、再々送のそれぞれに用いるパイロットパターンを予め設定し、再送及び再々送に用いるパイロットパターンを前回用いたパイロットパターンに基づいて決定することにより、再送回数を低減することができ、また、受信側において、初回送信データと再送データとを合成することができるようになり、再送による合成ゲインが得られるので、少ない再送回数でＲＡＣＨ伝送が成功し、スループットを向上させることができる。【００８１】
なお、図１９に示すように、初回送信に用いるパイロットパターン番号と同一のパイロットパターン番号を再送に用いてもよい。ただし、図１９では、初回送信に使用するＬＢ数を２ＬＢとし、再送に使用するＬＢ数を１ＬＢとした場合について示している。また、初回送信時と再送時とにおいては、異なるテーブルを用いている。すなわち、パイロットパターン番号と使用リソースの関連付けを再送用に再定義したテーブルを用いている。【００８２】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５に係るＵＥ及びＮｏｄｅ Ｂの構成は、実施の形態３の図１２及び図１３に示した構成と同様であるので、図１２及び図１３を援用し、重複する説明は省略する。【００８３】
本発明の実施の形態５におけるテーブルは、図２０に示すように、パイロットパターン番号とＬＢ位置との対応関係を示している。ここでは、簡単のため、ＵＥが送信可能な最大ＬＢ数は２とし、かつ、連続するＬＢを使用するものとする。【００８４】
次に、本発明の実施の形態５に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例について、図２１を用いて説明する。【００８５】
まず、初回送信において、ＵＥ＃１は、パイロットパターン０とＬＢ＃１及びＬＢ＃２とを用いて、ランダムアクセスチャネルを送信し、ＵＥ＃２は、パイロットパターン１とＬＢ＃２及びＬＢ＃３とを用いて、ランダムアクセスチャネルを送信したとする。【００８６】
このとき、ＬＢ＃２はＵＥ＃１とＵＥ＃２との双方で使用されているので、ＬＢ＃２で送信されたランダムアクセスチャネルはこれらのＵＥ間で衝突する。Ｎｏｄｅ Ｂは、実施の形態１において説明したように、受信した複数のパイロット信号に基づいて、衝突の有無を判定する。Ｎｏｄｅ Ｂは、衝突があると判定した場合には、再送データがＵＥ間で衝突しないように、ＵＥが再送に用いるパイロットパターン番号を選択し、選択したパイロットパターン番号と衝突情報とを関連付けて下り回線によって送信する。ＵＥ＃１及びＵＥ＃２は、下り回線によって送信された再送に用いるパイロットパターン番号と衝突情報とを受信し、衝突情報に基づいて自身の送信データの中に衝突したデータブロックがあることを判定する。【００８７】
衝突データは、Ｎｏｄｅ Ｂから通知されたパイロットパターン番号とそれに対応するリソースを使用して再送される。【００８８】
Ｎｏｄｅ Ｂでは、各ＵＥの初回送信データの一部（衝突していないデータ）をバッファに保存しておき、再送データ（衝突データ）を受信した場合、Ｎｏｄｅ ＢがＵＥに対して指示したパイロットパターン番号を用いて送信されたデータ（再送データ）と、バッファに保存した対応するデータとを合成する。【００８９】
このように実施の形態５によれば、Ｎｏｄｅ Ｂにおいて、衝突したリソースを特定すると共に、ＵＥが再送に用いるパイロットパターン番号を選択し、衝突したリソースを特定する情報と選択したパイロットパターン番号とをＵＥに報知することにより、再送データの衝突を回避することができ、また、受信側において、初回送信データと再送データとを合成することができるようになり、再送による合成ゲインが得られるので、少ない再送回数でＲＡＣＨ伝送が成功し、スループットを向上させることができる。【００９０】
なお、再送に用いるパイロットパターン番号を下り回線によって通知したが、本発明はこれに限らず、再送に用いるリソースをＵＥに通知できれば、どのような方法でもよい。【００９１】
また、全ての送信データが衝突した場合は、再送処理を実施せず、初回送信処理に戻してもよい。【００９２】
なお、上記各実施の形態において用いたサブフレームフォーマットは、図１に示したフレームフォーマットに限定されるものではない。例えば、図２２に示すように、１サブフレームを構成するブロックはすべてＬＢで構成されていてもよい。このフォーマットでは、１サブフレームは、ＬＢ＃１〜ＬＢ＃７からなる１スロットを２つ並べて構成されており、パイロット信号は、予め定められた所定のＬＢで多重して送信される。【００９３】
また、サブフレームは、フレーム、スロットなどと呼ばれることもある。また、上記各実施の形態において用いたパイロットは、プリアンブルなどの既知信号でもよい。【００９４】
また、上記各実施の形態では、パイロットパターンとＬＢとの関連付けにおいて、複数のＬＢを組み合わせる際、連続するＬＢ番号となるように関連付けたが、本発明はこれに限らず、任意のＬＢ番号を組み合わせてパイロットパターンと関連付けるようにしてもよい。【００９５】
また、上記各実施の形態では、ＬＢによって送信されるデータはＬＢ毎に異なっていても、ＬＢ間で同一（レピティション）でもよい。また、再送するデータは、前回送信したデータと同一でも、異なっていてもよい。【００９６】
また、上記各実施の形態では、ＦＦＴ及びＩＦＦＴを用いて時間-周波数変換及び周波数-時間変換を実施したが、それぞれＤＦＴ及びＩＤＦＴを用いてもよい。【００９７】
また、上記各実施の形態では、DFT-s-OFDM構成を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、一般的なシングルキャリア伝送構成でもよい。【００９８】
さらに、周波数領域等化処理の適用を前提に説明したが、この処理は必ずしも必要ではなく、周波数領域等化処理を行わない場合、ＣＰ付加部１０７及びＣＰ削除部２０４−１，２０４−２は不要となる。【００９９】
また、上記各実施の形態では、パイロット判定部２０６は、ＦＦＴ部２０５−２によって周波数成分に変換されたパイロット信号を用いて複数ＵＥのパイロットパターンを特定したが、時間信号のパイロット信号を用いて時間相関処理により複数ＵＥのパイロットパターンを特定してもよい。【０１００】
また、上記各実施の形態において、パイロット信号として、(Cyclic Shift-)Zadoff Chu系列、Ｍ系列、Hadamard系列、（直交）Gold系列のような直交、および準直交系列を用いてもよい。また、再送回数とCyclic Shift-Zadoff Chu系列の異なる巡回シフト系列とを関連付けてもよい。また、パイロットパターンはZadoff Chu系列の異なる系列番号を用いてもよい。また、パイロットパターンはCyclic Shift-Zadoff Chu系列の異なる巡回シフト系列を用いてもよい。【０１０１】
また、上記各実施の形態において、新規にsynchronous random accessを試みるＵＥは、下り回線をモニタリングし、衝突リソース以外を選択し、選択したリソースに対応するパイロットパターンと共にデータを送信してもよい。【０１０２】
また、上記各実施の形態において、リソースはデータブロックと表現されることがある。【０１０３】
また、上記各実施の形態において、パイロット信号と送信リソースとの関連付けは、セル毎に変更してもよい。また、パイロット信号と送信リソースとの関連付けは、報知チャネル（BCH、PCHとも呼ばれる）や、データチャネル（DSCH, DPDCH, DCH, SDCHとも呼ばれる）や、制御チャネル（SCCH、DPCCHとも呼ばれる）によってＵＥに通知してもよい。また、パイロット信号と送信リソースとの関連付けは、ＵＥ数などに応じて変更してもよい。【０１０４】
上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。【０１０５】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０１０６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。【０１０７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【０１０８】
２００６年４月２５日出願の特願２００６−１２１０５８及び２００７年１月１１日出願の特願２００７−００３６６１の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明にかかる無線通信端末装置、無線通信基地局装置及び無線通信方法は、synchronous random accessにおいて、リソースの使用効率を向上させ、スループットを改善することができ、移動体無線通信システムに適用することができる。
【図１】
2007125910.tif 000003
【図２】
2007125910.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の受信品質を取得する受信品質取得手段と、
取得された前記受信品質に基づいて、synchronous random accessに用いるリソースの大きさを制御するリソース制御手段と、
大きさが制御されたリソースを用いて、synchronous random accessのデータを送信する送信手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項２】
前記リソース制御手段は、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置をランダムに選択する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
他の無線通信端末装置が用いる既知信号と直交する既知信号を生成する既知信号生成手段を具備する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記リソース制御手段は、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記リソース制御手段は、衝突したリソースの情報を無線通信基地局装置から取得し、衝突したリソースの情報に基づいて、自装置から送信したリソースが衝突したか否かを判定し、衝突した場合には、衝突したリソースのみを再送する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記リソース制御手段は、再送に用いるリソースのサブフレーム内における送信位置を前回用いた送信位置とは異なる位置とする、またはランダムに選択した位置とする請求項５に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記リソース制御手段は、選択可能なリソースが制限されるように、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有する請求項４に記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
衝突確率が相対的に低いリソースに制御情報、情報ビット、ＵＥ ＩＤのいずれかを含む重要な情報をマッピングするマッピング手段を具備する請求項７に記載の無線通信端末装置。
【請求項９】
前記リソース制御手段は、初回送信に用いた既知信号と同一の既知信号を再送に用い、かつ、前回送信において衝突が発生したリソースと同一のリソースを再送に用いる請求項４に記載の無線通信端末装置。
【請求項１０】
前記リソース制御手段は、他の無線通信端末装置との間で再送するタイミングを異ならせる送信順序と既知信号とを関連付けた情報を有する請求項９に記載の無線通信端末装置。
【請求項１１】
前記リソース制御手段は、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを再送用に関連付けた情報を有する請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項１２】
前記リソース制御手段は、初回送信に用いた既知信号と同一の既知信号を再送に用いる請求項１１に記載の無線通信端末装置。
【請求項１３】
前記リソース制御手段は、無線通信基地局装置から指定された既知信号を再送に用いる請求項４に記載の無線通信端末装置。
【請求項１４】
複数の無線通信端末装置から送信された既知信号を受信する受信手段と、
複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有し、前記複数の無線通信端末装置から送信された既知信号に対応する前記リソースの送信位置及びリソースの大きさに基づいて、リソースの衝突の有無を判定する既知信号判定手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項１５】
前記既知信号判定手段は、リソースの衝突がある場合、衝突したリソースの情報を前記複数の無線通信端末装置に通知する請求項１４に記載の無線通信基地局装置。
【請求項１６】
受信した初回送信信号と再送信号とを合成する合成手段を具備する請求項１４に記載の無線通信基地局装置。
【請求項１７】
受信信号の受信品質を取得する工程と、
複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有し、取得された前記受信品質に基づいて、選択可能なリソースを前記関連付けた情報からランダムに選択する工程と、
選択したリソースを用いてsynchronous random accessのデータを、選択したリソースに関連付けられた既知信号を無線通信基地局装置に送信する工程と、
前記関連付けた情報と同一の情報を有し、無線通信端末装置から送信された複数の既知信号に対応するリソースの送信位置及びリソースの大きさに基づいて、リソースの衝突の有無を判定する工程と、
を具備する無線通信方法。
【請求項１８】
前記無線通信基地局装置においてリソースの衝突がある場合、衝突したリソースの情報を前記複数の無線通信端末装置に通知する工程と、
衝突したリソースの情報に基づいて、自装置から送信したリソースが衝突したか否かを判定し、衝突した場合には、衝突したリソースのみを前記無線通信基地局装置に再送する工程と、
を具備する請求項１７に記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置間でタイミング同期が取られたsynchronous random accessを用いる無線通信端末装置、無線通信基地局装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、3GPP RAN LTE(Long Term Evolution)では、random access として、synchronous
random accessとnon-synchronous random accessとの２種類が検討されている。non-synchronous random accessは、Ｎｏｄｅ ＢとＵＥとの間でタイミング同期がとれていない初期同期取得等に用いられるrandom accessである。
【０００３】
一方、synchronous random accessは、scheduling requestなどの送信方法として検討されている。synchronous random accessの特徴は、基地局（以下、「Ｎｏｄｅ Ｂ」という）と移動局（以下、「ＵＥ」とうい）との間でタイミング同期がとれている点である。従って、各ＵＥから送信されるrandom accessのＮｏｄｅ Ｂにおける受信タイミングは、所望のフレーム（スロット）タイミングに揃っている。
【０００４】
synchronous random accessの各ＵＥへの周波数および時間リソース割当方法として、synchronous random access用に予め定めておいた固定サイズのリソースを割り当てておく方法が非特許文献１等に提案されている。この際、予め定めておく固定サイズとしては、セルエッジ付近に存在するＵＥの所要受信品質を満すprocess gain分のリソースを確保する必要がある。従って、セル内の全てのＵＥが、同一の固定フォーマットでsynchronous random accessを行うこととなる。
【０００５】
ここで、LTEで検討されている上り回線のサブフレームフォーマットを図１に示す。図１に示すサブフレームフォーマットは、ＬＢ（Long Block）＃１〜ＬＢ＃６、ＳＢ（Short Block）＃１及びＳＢ＃２からなり、ＳＢ＃１はＬＢ＃１とＬＢ＃２との間に、ＳＢ＃２はＬＢ＃５とＬＢ＃６との間にそれぞれ配置される。また、このように配置されたＬＢ＃１〜ＬＢ＃６、ＳＢ＃１及びＳＢ＃２の各ブロックの先頭にはＣＰ（Cyclic Prefix）が付加される。ここで、例えば、１サブフレームをsynchronous random access用リソースとして確保する場合、全ＵＥが１サブフレーム長のシンボルをsynchronous random accessで送信することとなる。
【非特許文献１】3GPP TR 25.814 V1.2.2, “Physical Layer Aspects for Evolved UTRA (Release 7)”, 9.1.2 Physical channel procedure, 2006-3
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載の技術では、全てのＵＥが同一のサブフレーム長でランダムアクセスを行うため、送信データの衝突が発生した場合、ＵＥが送信したデータは全て破棄され、ＵＥは再度、衝突が発生したデータと同一のデータを送信する。従って、ＵＥ間で送信データが衝突し、再送が発生すると、random accessにおけるシステムリソースの使用率が大きく上昇し、その結果、再送データも含めた送信データの衝突確率が増加し、再送効率が劣化するという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、synchronous random accessにおいて、送信データの衝突が発生した場合でも、再送データも含めた送信データの衝突確率を低減し、再送効率を向上させる無線通信端末装置、無線通信基地局装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信端末装置は、受信信号の受信品質を取得する受信品質取得手段と、取得された前記受信品質に基づいて、synchronous random accessに用いるリソースの大きさを制御するリソース制御手段と、大きさが制御されたリソースを用いて、synchronous random accessのデータを送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
本発明の無線通信基地局装置は、複数の無線通信端末装置から送信された既知信号を受信する受信手段と、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有し、前記複数の無線通信端末装置から送信された既知信号に対応する前記リソースの送信位置及びリソースの大きさに基づいて、リソースの衝突の有無を判定する既知信号判定手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
本発明の無線通信方法は、受信信号の受信品質を取得する工程と、複数の異なる既知信号と、使用するリソースのサブフレーム内における送信位置及びリソースの大きさとを関連付けた情報を有し、取得された前記受信品質に基づいて、選択可能なリソースを前記関連付けた情報からランダムに選択する工程と、選択したリソースを用いてsynchronous random accessのデータを、選択したリソースに関連付けられた既知信号を無線通信基地局装置に送信する工程と、前記関連付けた情報と同一の情報を有し、無線通信端末装置から送信された複数の既知信号に対応するリソースの送信位置及びリソースの大きさに基づいて、リソースの衝突の有無を判定する工程と、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、synchronous random accessにおいて、送信データの衝突が発生した場合でも、再送データも含めた送信データの衝突確率を低減し、再送効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、実施の形態においては、DFT-s-OFDM方式を適用した送信装置（移動局：ＵＥ）と受信装置（基地局：Ｎｏｄｅ Ｂ）を例に説明する。また、synchronous random accessに使用する送信フォーマットは、図１に示したLTE上り回線のサブフレームフォーマットとし、各ＵＥは送信データの最小送信単位をＬＢとして、ＬＢ×ｎ（ｎ＝１，２，…，６）、すなわち、ＬＢ単位でリソースを使用する。また、図１に示したサブフレームフォーマットのＳＢにパイロット信号をＵＥ間で直交多重する。ＳＢに配置されるパイロット信号は、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）など、直交多重していればよい。
【００１３】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係るＵＥの構成を示すブロック図である。図２において、符号化部１０１は、送信データを符号化し、符号化データを変調部１０３に出力する。
【００１４】
パイロット生成部１０２は、後述するリソース制御部１１１から通知されたパイロットパターンでパイロット信号を生成し、生成したパイロット信号を変調部１０３に出力する。
【００１５】
変調部１０３は、符号化部１０１から出力された符号化データ及びパイロット生成部１０２から出力されたパイロット信号を変調し、変調信号をＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）部１０４に出力する。
【００１６】
ＤＦＴ部１０４は、変調部１０３から出力された変調信号に離散フーリエ変換を施し、離散フーリエ変換した信号をマッピング部１０５に出力する。
【００１７】
マッピング部１０５は、後述するリソース制御部１１１から通知されたリソースサイズ及び送信データの配置位置（以下、「ＬＢ位置」という）に従って、ＤＦＴ部１０４から出力された送信データをサブフレームフォーマットのＬＢに、またパイロット信号をＳＢにそれぞれ配置し、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０６に出力する。
【００１８】
ＩＦＦＴ部１０６は、マッピング部１０５から出力された信号に逆高速フーリエ変換を施し、逆高速フーリエ変換した信号をＣＰ付加部１０７に出力する。
【００１９】
ＣＰ付加部１０７は、サブフレームフォーマットのＬＢ及びＳＢに配置した信号を各ブロックの後端から所定のサイズ分コピーし、コピーした信号（ＣＰ）を各ブロックの先頭に付加する。ＣＰが付加された信号は無線部１０８に出力される。
【００２０】
無線部１０８は、ＣＰ付加部１０７から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施し、無線送信処理を施した信号をアンテナ１０９から送信する。
【００２１】
受信品質取得手段としての受信品質測定部１１０は、下り回線信号の受信品質を測定し、測定結果をリソース制御部１１１に出力する。
【００２２】
リソース制御部１１１は、ランダムアクセスチャネルの初回送信では、受信品質測定部１１０から出力された下り回線信号の受信品質に基づいて、送信データのリソースサイズ（使用するＬＢ数：ＬＢ長）を決定する。リソース制御部１１１は、パイロットパターン、ＬＢ位置及びＬＢ長を対応付けたテーブルを予め備えており、決定したリソースサイズ
から選択可能なＬＢ位置の中からテーブルに基づいて１つの組合せをランダムに選択し、選択したＬＢ位置をマッピング部１０５に、また、選択したＬＢ位置に対応するパイロットパターンをパイロット生成部１０２に出力する。
【００２３】
また、リソース制御部１１１は、ランダムアクセスチャネルの再送では、下り回線によって通知される衝突情報（衝突したパイロットパターン番号又は衝突したＬＢ番号）に基づいて、衝突したＬＢを特定し、衝突したＬＢのみを再送するためリソースサイズを決定する。そして、決定したリソースサイズから選択可能なＬＢ位置の中からテーブルに基づいて１つの組合せをランダムに選択し、選択したＬＢ位置をマッピング部１０５に、また、選択したＬＢ位置に対応するパイロットパターンをパイロット生成部１０２に出力する。
【００２４】
ここで、リソース制御部１１１が有するテーブルについて図３を用いて説明する。まず、synchronous random accessにおいて、ＵＥが決定するリソースの大きさ及びリソースの位置情報はパイロットパターンに一意に割り当てるものとする。図３に示すテーブルは、パイロットパターン番号、ＬＢ位置及びＬＢ長との対応関係を示している。なお、異なるパイロットパターン番号は、それぞれ異なるパイロットパターンを意味しており、それぞれ直交しているものとする。
【００２５】
参考までに、図３に示したパイロットパターン番号０，１，６に対応する送信リソース（ＬＢ及びＳＢ）を図４Ａ〜Ｃにそれぞれ示す。図４Ａ〜Ｃでは、使用されるリソースを斜線で示しており、使用されないリソースを白抜きで示している。
【００２６】
次に、図３に示したテーブルを用いたリソース決定方法について具体的に説明する。ＵＥは、リソース制御部１１１において、伝搬ロスなどを考慮し、受信品質測定部１１０によって測定された下り回線信号の受信品質に基づいて、所用受信品質を満たすprocess gainが得られるリソースサイズを決定する。例えば、決定されたリソースサイズがＬＢ長１の場合には、図３のテーブルを参照すると、パイロットパターン番号０〜５が選択可能となる。
【００２７】
リソース制御部１１１は、決定したリソースサイズがＬＢ長１の場合、図３のテーブルから選択可能なパイロットパターン番号０〜５のうち、ＵＥ間の衝突確率を低減するように、１つのパイロットパターンをランダムに選択する。選択されたパイロットパターン番号はパイロット生成部１０２に通知され、選択されたパイロットパターン番号に対応するＬＢ位置はマッピング部１０５に通知される。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態１に係るＮｏｄｅ Ｂの構成を示すブロック図である。この図において、無線部２０２は、アンテナ２０１を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の所定の無線受信処理を施し、無線受信処理を施した信号を分離部２０３に出力する。
【００２９】
分離部２０３は、無線部２０２から出力された無線サブフレームに多重されているデータ信号とパイロットとをそれぞれ分離し、分離したデータ信号をＣＰ削除部２０４−１に、また、分離したパイロット信号をＣＰ削除部２０４−２に出力する。
【００３０】
ＣＰ削除部２０４−１は、分離部２０３から出力されたデータ信号からＣＰを削除し、ＣＰを削除したデータ信号をＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０５−１に出力する。同様に、ＣＰ削除部２０４−２は、分離部２０３から出力されたパイロット信号からＣＰを削除し、ＣＰを削除したパイロット信号をＦＦＴ部２０５−２に出力する。
【００３１】
ＦＦＴ部２０５−１は、ＣＰ削除部２０４−１から出力されたデータ信号に高速フーリエ変換を施し、高速フーリエ変換を施した信号をデマッピング部２０７に出力する。同様に、ＦＦＴ部２０５−２は、ＣＰ削除部２０４−２から出力されたパイロット信号に高速フーリエ変換を施し、高速フーリエ変換を施した信号をパイロット判定部２０６に出力する。
【００３２】
パイロット判定部２０６は、図２に示したリソース制御部１１１が有するテーブルと同一のテーブルを備えており、ＦＦＴ部２０５−２から出力されたパイロット信号のパイロットパターンに基づいて、パイロットパターンに対応するリソースサイズ及びサブフレーム内にマッピングされたデータの位置をテーブルから判定し、判定したリソースサイズ及びデータの位置をデマッピング部２０７に通知する。このとき、複数のＵＥから送信されたランダムアクセスチャネルが同一ＬＢにおいて衝突しているか否か判定し、衝突している場合には衝突情報を全てのＵＥに送信する。また、パイロット信号をチャネル推定部２０８に出力する。なお、パイロット判定部２０６の詳細については後述する。
【００３３】
デマッピング部２０７は、パイロット判定部２０６から出力されたリソースサイズ及びデータの位置に基づいて、ＦＦＴ部２０５−１から出力されたサブフレーム上の該当する時間及び周波数位置からデータ信号を抽出し、抽出したデータ信号を周波数等化部２０９に出力する。
【００３４】
チャネル推定部２０８は、パイロット判定部２０６から出力されたパイロット信号に基づいて、伝搬路変動を推定し、チャネル推定値として周波数等化部２０９に出力する。
【００３５】
周波数等化部２０９は、チャネル推定部２０８から出力されたチャネル推定値に基づいて、デマッピング部２０７から出力されたデータ信号の伝搬路歪みを等化し、等化したデータ信号をＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）部２１０に出力する。
【００３６】
ＩＤＦＴ部２１０は、周波数等化部２０９から出力されたデータ信号に逆離散フーリエ変換を施し、逆離散フーリエ変換したデータ信号を復調部２１１に出力する。
【００３７】
復調部２１１は、ＩＤＦＴ部２１０から出力されたデータ信号を復調し、復調したデータ信号を復号化部２１２に出力する。復号化部２１２は、復調部２１１から出力されたデータ信号に復号化処理を施し、受信データを取得する。
【００３８】
ここで、図５に示したパイロット判定部２０６の動作について説明する。まず、ＵＥ＃１がパイロットパターン番号１を選択し、図４Ｂに示した位置でランダムアクセスチャネルを送信し、ＵＥ＃２がパイロットパターン番号６を選択し、図４Ｃに示した位置でランダムアクセスチャネルを送信し、それぞれ同一時刻及び同一周波数帯が用いられたものと仮定する。
【００３９】
この場合、ＬＢ＃２がＵＥ＃１及びＵＥ＃２の双方において使用されているので、Ｎｏｄｅ Ｂの受信においてＬＢ＃２でＵＥ間の衝突が発生し、Ｎｏｄｅ ＢではＬＢ＃２を受信することができない。なお、ＬＢ＃１は衝突が発生しないので、ＵＥ＃２が送信したＬＢ＃１のデータは受信可能である。
【００４０】
Ｎｏｄｅ Ｂのパイロット判定部２０６では、ＳＢ＃１にユーザ多重されているＵＥ＃１及びＵＥ＃２のパイロット信号をそれぞれ検出する。この検出の結果、ＵＥ＃１が送信したパイロット信号、すなわちパイロットパターン１と、ＵＥ＃２が送信したパイロット信号、すなわちパイロットパターン６とが特定される。
【００４１】
パイロット判定部２０６では、パイロットパターンが特定されると、図３に示したテーブルに基づいて、複数のＵＥが同一リソースを使用しているか否かを判定する。ここでは、ＬＢ＃２を送信したＵＥと、ＬＢ＃１及びＬＢ＃２を送信したＵＥとが存在し、ＬＢ＃２を複数のＵＥが使用していると判定する。このように、複数のＵＥが同一リソースを使用している場合には、衝突が発生したと判定し、衝突情報をＵＥに報知する。このとき、Ｎｏｄｅ Ｂでは衝突が発生したＵＥを特定することはできないので、衝突情報をＮｏｄｅ Ｂ配下の全ＵＥに報知することが考えられる。
【００４２】
次に、synchronous random accessにおいて、ＵＥ間の衝突が発生した場合のＵＥの動作について説明する。ここでは、上述した例、すなわち、ＵＥ＃１がパイロットパターン番号１を選択し、図４Ｂに示した位置でランダムアクセスチャネルを送信し、ＵＥ＃２がパイロットパターン番号６を選択し、図４Ｃに示した位置でランダムアクセスチャネルを送信し、それぞれ同一時刻及び同一周波数帯が用いられた場合について説明する。このとき、Ｎｏｄｅ Ｂでは、ＵＥ＃１とＵＥ＃２とがＬＢ＃２において衝突することは既に説明した。
【００４３】
Ｎｏｄｅ Ｂ配下のＵＥでは、Ｎｏｄｅ Ｂから報知された衝突情報を受信し、受信した衝突情報に基づいて、自局の送信データが衝突したか否かをＵＥのリソース制御部１１１によって判定する。まず、リソース制御部１１１では、衝突情報が衝突したパイロットパターン番号を示している場合には、図３に示したようなテーブル及び前回送信に用いたリソースに基づいて、衝突したＬＢを特定する。なお、衝突情報が衝突したＬＢ番号を示していれば、衝突したＬＢを特定する処理は特に必要ない。
【００４４】
このようにして、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２では、衝突したＬＢ（ここでは、ＬＢ＃２）を特定し、前回送信に用いたリソースが衝突したとそれぞれのＵＥで認識することができるので、衝突したＬＢのみを再送すればよい。すなわち、ＵＥ＃１はリソース制御部１１１において、前回送信でＬＢ＃２に割り当てたデータを再度リソース割り当てしなおして送信する。また、ＵＥ＃２はリソース制御部１１１において、前回送信でＬＢ＃１に割り当てたデータはＮｏｄｅ Ｂで受信されているため再送する必要がなく、ＬＢ＃２に割り当てたデータのみを再度リソース割り当てしなおして送信する。これにより、リソースを効率よく使用することができ、また、再送時の衝突確率を低減することができる。
【００４５】
このように実施の形態１によれば、synchronous random accessにおいて、ＵＥが使用するリソースの組合せと複数の異なるパイロットパターンとを関連付け、この関連付けた情報をＵＥ及びＮｏｄｅ Ｂの双方で共有することにより、Ｎｏｄｅ ＢではＵＥ間で衝突したリソースを特定することができ、Ｎｏｄｅ Ｂが衝突したリソースを特定する情報をＵＥに報知し、ＵＥが衝突したリソースのみを再送することにより、リソースの使用効率を向上させると共に、再送時の衝突確率を低減することができるので、スループットを改善することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、パイロットパターンとリソースの割り当てとの関連付けを図３に示したように、使用するＬＢの最初の位置であるＬＢ位置と、使用するリソースサイズであるＬＢ長とによって関連付けたが、図６に示すように、ＬＢ位置を使用する全てのＬＢの位置とすれば、ＬＢ長を明示的に関連付けなくてもよい。ただし、実質的には、図６に示す場合にも、ＬＢ長が関連付けられている。
【００４７】
また、本実施の形態では、受信品質測定部１１０において下り回線信号の受信品質を測定するものとして説明したが、Ｎｏｄｅ Ｂにおいて、ＵＥから送信されるreference signalの受信品質を測定し、測定した受信品質を下りcontrol signalによってＵＥに通知したものを用いるようにしてもよい。これは、synchronous random accessがＮｏｄｅ Ｂと
ＵＥとでtime alignment controlが適用されていることにより可能となる。
【００４８】
なお、下りで通知される受信品質は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）やＣＳＩ（Channel State Information）などと表されることがある。
【００４９】
また、本実施の形態における受信品質は、受信ＣＩＲ、受信ＳＩＲ、受信ＣＩＮＲ、受信電力、干渉電力などと表されることがある。
【００５０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るＵＥ及びＮｏｄｅ Ｂの構成は、実施の形態１の図２及び図５に示した構成と同様であるので、図２及び図５を援用し、重複する説明は省略する。
【００５１】
本発明の実施の形態２におけるテーブルについて図７を用いて説明する。図７に示すテーブルは、パイロットパターン番号に対応させるＬＢ位置を奇数番目のＬＢに制限したものである。このテーブルを用いたときの各ＬＢの衝突確率を図８に示す。図８は、横軸がＬＢ番号を、縦軸が衝突確率を表している。この図から分かるように、偶数番目のＬＢの衝突確率は、奇数番目のＬＢの衝突確率に比べ、相対的に低くなる。すなわち、衝突確率の低いＬＢを意図的に作り出すことができる。
【００５２】
そこで、衝突確率の低いＬＢにＵＥ ＩＤ、information bit、control dataなどの重要な情報を割り当てることを考える。ここでは、例として、ＬＢ長２のリソースを使用する場合について説明する。ＬＢ長２の場合、図７に示したテーブルによれば、選択可能なＬＢ位置はＬＢ＃１、ＬＢ＃３、ＬＢ＃５となる。ＵＥは、これらの選択可能なＬＢ位置からランダムに１つのＬＢ位置を選択する。ＵＥがＬＢ＃５を選択したとすると、ＬＢ＃５及びＬＢ＃６を使用することになる。ＬＢ＃５とＬＢ＃６とでは、図８に示したように偶数番目のＬＢ、すなわち、ＬＢ＃６の方が相対的に衝突確率は低くなるので、ＬＢ＃６に重要情報を割り当てる。ここで、重要情報としては、例えば、resource requestなどの制御情報、誤り訂正符号のシステマティックビット（information bit）、ユーザ識別情報であるＵＥ ＩＤといった情報があり、一方、奇数番目のＬＢに優先的に割り当てる非重要情報としては、誤り訂正符号のパリティビットといった情報がある。
【００５３】
このように実施の形態２によれば、ＵＥが使用するリソースの組合せと複数の異なるパイロットパターンとの関連付けにおいて、リソースの組合せに制限を設けることにより、リソース毎に衝突確率を異ならせ、衝突確率の低いリソースに重要情報を割り当てることにより、少ない送信回数で重要情報をＮｏｄｅ Ｂに送信することができ、スループットを向上させることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、パイロットパターンとリソースの割り当てとの関連付けを図７に示したように、使用するＬＢの最初の位置であるＬＢ位置と、使用するリソースサイズであるＬＢ長とによって関連付けたが、図９に示すように、ＬＢ位置を使用する全てのＬＢの位置とすれば、ＬＢ長を明示的に関連付けなくてもよい。ただし、実質的には、図９に示す場合にも、ＬＢ長が関連付けられている。
【００５５】
また、本実施の形態では、選択可能なＬＢ位置をＬＢ＃１，ＬＢ＃３，ＬＢ＃５の奇数番目に設定したが、ＬＢ＃２，ＬＢ＃４，ＬＢ＃６の偶数番目に設定し、奇数番目のＬＢの衝突確率を低減し、奇数番目のＬＢに重要情報をマッピングするようにしてもよい。また、ＬＢ長が３以下の場合、選択可能なＬＢ位置を図１０に示すように、ＬＢ＃４〜ＬＢ＃６に設定し、ＬＢ＃１〜ＬＢ＃３の衝突確率を低減するようにしてもよい。同様に、ＬＢ長が３以下の場合、図１１に示すように、選択可能なＬＢ位置をＬＢ＃１〜ＬＢ＃３に設定し、ＬＢ＃４〜ＬＢ＃６の衝突確率を低減するようにしてもよい。
【００５６】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係るＵＥの構成を示すブロック図である。図１２が図２と異なる点は、タイミング制御部３０２を追加した点と、リソース制御部１１１をリソース制御部３０１に変更した点である。
【００５７】
図１２において、リソース制御部３０１は、後述するＮｏｄｅ Ｂから送信された衝突情報に基づいて、再送するか否かを判定する。再送すると判定した場合、パイロット信号から送信タイミングを判定し、タイミング制御信号をタイミング制御部３０２に出力する。なお、初回送信時においては、タイミング制御は行わない。
【００５８】
タイミング制御部３０２は、リソース制御部３０１から出力されたタイミング制御信号に基づいて、送信データを符号化部１０１に入力するタイミングを制御する。すなわち、データ送信タイミングを切り替える。
【００５９】
図１３は、本発明の実施の形態３に係るＮｏｄｅ Ｂの構成を示すブロック図である。図１３が図５と異なる点は、合成部４０１を追加した点である。
【００６０】
図１３において、合成部４０１は、パイロット判定部２０６から出力された衝突情報に基づいて、衝突を回避したデータを保存し、衝突したデータが再送されると、保存したデータと再送データとを合成する。合成データは復調部２１１に出力される。
【００６１】
ここで、図１２に示したリソース制御部３０１及び図１３に示したパイロット判定部２０６が有するテーブルを図１４及び図１５に示す。図１４は、初回送信に用いるパイロットパターン番号及びＬＢ位置の対応関係を示している。ここでは、説明の便宜上、ＵＥが初回送信時に選択可能なＬＢを連続する２つのＬＢとした場合を示している。また、図１５は、パイロットパターン番号及び再送の優先順位の対応関係を示している。
【００６２】
次に、図１２に示した構成を有するＵＥ＃１とＵＥ＃２とが同時にsynchronous random
accessを試みた結果、送信データが衝突し、再送が発生した場合について、図１６を用いて説明する。
【００６３】
まず、初回送信において、ＵＥ＃１は、パイロットパターン０とＬＢ＃１及びＬＢ＃２とを用いて、ランダムアクセスチャネルを送信し、ＵＥ＃２は、パイロットパターン１とＬＢ＃２及びＬＢ＃３とを用いて、ランダムアクセスチャネルを送信したとする。
【００６４】
このとき、ＬＢ＃２はＵＥ＃１とＵＥ＃２との双方で使用されているので、ＬＢ＃２で送信されたランダムアクセスチャネルはこれらのＵＥ間で衝突する。Ｎｏｄｅ Ｂは、実施の形態１において説明したように、受信した複数のパイロット信号に基づいて、衝突の有無を判定し、衝突情報を下り回線によって送信する。ＵＥ＃１及びＵＥ＃２は、下り回線によって送信された衝突情報を受信し、衝突情報に基づいて自身の送信データの中に衝突したデータブロックがあることを判定する。
【００６５】
衝突の発生を認識したＵＥ＃１及びＵＥ＃２は、衝突したデータ（衝突データ）の再送を行う。具体的には、まず、各ＵＥは衝突データの送信タイミングを判定する。このとき、図１５に示したように、再送の優先順位をパイロットパターンに予め関連付けており、本実施の形態では、パイロットパターン０とパイロットパターン１とが衝突していることから、再送においては、パイロットパターン０が送信された後に、パイロットパターン１が送信されることとなる。つまり、ＵＥ＃１、ＵＥ＃２の順に衝突データが再送される。この時、各ＵＥの再送時のパイロットパターン番号は、衝突時と同一のパイロットパター
ン番号が用いられる。また、衝突データは衝突時と同一のリソースを使用して再送される。
【００６６】
Ｎｏｄｅ Ｂでは、各ＵＥの初回送信データの一部（衝突していないデータ）をバッファに保存しておき、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２から再送データ（衝突データ）を受信した場合、バッファに保存したデータのパイロットパターン番号と再送データのパイロットパターン番号とが一致すれば、それらのデータを合成対象とする。本実施の形態では、ＵＥ＃１についてはパイロットパターン０を用いて送信されたデータ同士を合成し、ＵＥ＃２についてはパイロットパターン１を用いて送信されたデータ同士を合成する。ただし、バッファに保存されたデータの受信時のリソース位置と再送データのリソース位置とから、初回送信データと再送データとの合成位置を判断する。これにより、例えば、合成時の位置関係が必要なＩＲ（Incremental Redundancy）方式のＨＡＲＱ（Hybrid Auto Repeat reQuest）にも対応可能となる。
【００６７】
このように実施の形態３によれば、ＵＥが使用するリソースの組み合わせと複数の異なるパイロットパターンとを関連付けると共に、ＵＥが再送する順番とパイロットパターンとを関連付け、初回送信に用いたパイロットパターンを再送に用い、ＵＥ間で衝突したデータをパイロットパターンに対応する順番で、かつ、初回送信において衝突したリソース位置と同一のリソース位置で再送データを送信することにより、再送データの衝突を回避することができ、また、受信側において、初回送信データと再送データとを合成することができるようになり、再送による合成ゲインが得られるので、少ない再送回数でＲＡＣＨ伝送が成功し、スループットを向上させることができる。
【００６８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係るＵＥ及びＮｏｄｅ Ｂの構成は、実施の形態３の図１２及び図１３に示した構成と同様であるので、図１２及び図１３を援用し、重複する説明は省略する。
【００６９】
本発明の実施の形態４におけるテーブルについて図１７を用いて説明する。ただし、本実施の形態では、使用するＬＢ数を３ＬＢと６ＬＢの２種類とする。また、３ＬＢ送信において、異なるパイロットパターン番号は、互いに直交する送信パターンを定義する。また、初回３ＬＢ送信が６ＬＢ送信と衝突した場合には、３ＬＢ送信の再送処理は行わず、初回送信処理に戻る。さらに、６ＬＢ送信において、全てのＬＢ位置で衝突が発生した場合には、再送処理は行わず、初回送信処理に戻る。
【００７０】
図１７に示すテーブルは、パイロットパターン番号、再送発生条件（衝突が発生したパイロットパターン番号）、データを送信するＬＢ位置（図中○で示す）の対応関係を示している。ここで、パイロットパターン０〜２は初回送信に用いられ、パイロットパターン３，４は初回送信において衝突した場合の再送に用いられ、パイロットパターン５，６は再送において衝突した場合の再々送に用いられる。また、パイロットパターン３〜６には、再送発生条件が対応付けられており、具体的には、衝突の発生したパイロットパターン番号の組みが示されている。例えば、パイロットパターン３には、再送発生条件として、パイロットパターン０，２の組みと、パイロットパターン２，４の組みが対応付けられている。これは、前回送信において用いられたパイロットパターン０と２、またはパイロットパターン２と４の間で衝突が発生した場合、今回、パイロットパターン３が用いられることを意味している。パイロットパターン４〜６も同様である。
【００７１】
次に、本発明の実施の形態４に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例について、図１８を用いて説明する。
【００７２】
まず、初回送信において、ＵＥ＃１はパイロットパターン０を選択し、図１７に示したパイロットパターン０に対応するＬＢ＃１〜ＬＢ＃３を使用してデータを送信するものとする。一方、ＵＥ＃２はパイロットパターン２を選択し、図１７に示したパイロットパターン２に対応するＬＢ＃１〜ＬＢ＃６を使用してデータを送信するものとする。
【００７３】
このとき、ＵＥ＃１とＵＥ＃２とが同時にsynchronous random accessを実施すると、ＬＢ＃１〜ＬＢ＃３で送信データの衝突が発生する。Ｎｏｄｅ Ｂは、実施の形態１において説明したように、受信した複数のパイロット信号に基づいて、衝突の有無を判定し、衝突情報を下り回線によって送信する。ＵＥ＃１及びＵＥ＃２は下り回線によって送信された衝突情報を受信し、衝突情報に基づいて自身の送信データの中に衝突したデータブロックがあることを判定する。
【００７４】
衝突の発生を認識したＵＥ＃２は、衝突したデータ（衝突データ）の再送を行う。一方、ＵＥ＃１は、初回送信において全てのＬＢで衝突が発生したので、再送処理には移行せず、初回送信処理に戻る。
【００７５】
ＵＥ＃２の再送処理としては、具体的には、まず、図１７に示したテーブルを用いて、再送発生条件から再送に用いるパイロットパターン番号を検索する。ここでは、パイロットパターン０とパイロットパターン２との間で衝突が発生しているので、再送にはパイロットパターン３が用いられることになる。
【００７６】
ここで、ＵＥ＃３が新たにsynchronous random accessを試みるとする。このとき、ＵＥ＃３がパイロットパターン２を選択し、使用リソースをＬＢ＃１〜ＬＢ＃６とする。この結果、ＵＥ＃２の再送データとＵＥ＃３の初回送信データとがＬＢ＃４〜ＬＢ＃６で衝突する。Ｎｏｄｅ Ｂは、衝突判定結果より衝突情報を下り回線によって通知する。ＵＥ＃２及びＵＥ＃３は、下り回線によって送信された衝突情報を受信し、衝突情報に基づいて自身の送信データが衝突したことを判定する。
【００７７】
衝突の発生を認識したＵＥ＃２及びＵＥ＃３は、衝突したデータ（衝突データ）の再々送と再送をそれぞれ行う。同様に、図１７に示したテーブルを用いて、再送発生条件から再送時のパイロットパターン番号を検索する。ＵＥ＃２は、再送データが衝突しているので、再々送用テーブルを用い、ＵＥ＃３は再送用テーブルを用いる。すなわち、ＵＥ＃２はパイロットパターン５を用い、ＵＥ＃３はパイロットパターン４を用いることになる。これらのＵＥは、図１７に示したテーブルで定義されたパイロットパターン番号に関連付けられたリソースを使用して衝突データを再送する。したがって、ＵＥ＃２はＬＢ＃４〜ＬＢ＃６を、ＵＥ＃３はＬＢ＃１〜ＬＢ＃３を使用して衝突データを再送する。
【００７８】
Ｎｏｄｅ Ｂでは、各ＵＥの初回送信データの一部（衝突していないデータ）をバッファに保存しておき、再送データ（衝突データ）を受信した場合、図１７に示したテーブルに基づいて、送信されたパイロットパターン番号がいずれのデータに対する再送データであるか判別可能であるので、バッファに保存したデータと再送データとを合成する。また、同様に、図１７に示したテーブルより、バッファに保存されたデータと再送データのリソース位置が判別可能なので、必要があればリソース位置の並び換え等を実施した後に合成する。
【００７９】
このように実施の形態４によれば、ＵＥが使用するリソースの組み合わせと複数の異なるパイロットパターンとを関連付けると共に、初回送信、再送、再々送のそれぞれに用いるパイロットパターンを予め設定し、再送及び再々送に用いるパイロットパターンを前回用いたパイロットパターンに基づいて決定することにより、再送回数を低減することができ、また、受信側において、初回送信データと再送データとを合成することができるよう
になり、再送による合成ゲインが得られるので、少ない再送回数でＲＡＣＨ伝送が成功し、スループットを向上させることができる。
【００８０】
なお、図１９に示すように、初回送信に用いるパイロットパターン番号と同一のパイロットパターン番号を再送に用いてもよい。ただし、図１９では、初回送信に使用するＬＢ数を２ＬＢとし、再送に使用するＬＢ数を１ＬＢとした場合について示している。また、初回送信時と再送時とにおいては、異なるテーブルを用いている。すなわち、パイロットパターン番号と使用リソースの関連付けを再送用に再定義したテーブルを用いている。
【００８１】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５に係るＵＥ及びＮｏｄｅ Ｂの構成は、実施の形態３の図１２及び図１３に示した構成と同様であるので、図１２及び図１３を援用し、重複する説明は省略する。
【００８２】
本発明の実施の形態５におけるテーブルは、図２０に示すように、パイロットパターン番号とＬＢ位置との対応関係を示している。ここでは、簡単のため、ＵＥが送信可能な最大ＬＢ数は２とし、かつ、連続するＬＢを使用するものとする。
【００８３】
次に、本発明の実施の形態５に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例について、図２１を用いて説明する。
【００８４】
まず、初回送信において、ＵＥ＃１は、パイロットパターン０とＬＢ＃１及びＬＢ＃２とを用いて、ランダムアクセスチャネルを送信し、ＵＥ＃２は、パイロットパターン１とＬＢ＃２及びＬＢ＃３とを用いて、ランダムアクセスチャネルを送信したとする。
【００８５】
このとき、ＬＢ＃２はＵＥ＃１とＵＥ＃２との双方で使用されているので、ＬＢ＃２で送信されたランダムアクセスチャネルはこれらのＵＥ間で衝突する。Ｎｏｄｅ Ｂは、実施の形態１において説明したように、受信した複数のパイロット信号に基づいて、衝突の有無を判定する。Ｎｏｄｅ Ｂは、衝突があると判定した場合には、再送データがＵＥ間で衝突しないように、ＵＥが再送に用いるパイロットパターン番号を選択し、選択したパイロットパターン番号と衝突情報とを関連付けて下り回線によって送信する。ＵＥ＃１及びＵＥ＃２は、下り回線によって送信された再送に用いるパイロットパターン番号と衝突情報とを受信し、衝突情報に基づいて自身の送信データの中に衝突したデータブロックがあることを判定する。
【００８６】
衝突データは、Ｎｏｄｅ Ｂから通知されたパイロットパターン番号とそれに対応するリソースを使用して再送される。
【００８７】
Ｎｏｄｅ Ｂでは、各ＵＥの初回送信データの一部（衝突していないデータ）をバッファに保存しておき、再送データ（衝突データ）を受信した場合、Ｎｏｄｅ ＢがＵＥに対して指示したパイロットパターン番号を用いて送信されたデータ（再送データ）と、バッファに保存した対応するデータとを合成する。
【００８８】
このように実施の形態５によれば、Ｎｏｄｅ Ｂにおいて、衝突したリソースを特定すると共に、ＵＥが再送に用いるパイロットパターン番号を選択し、衝突したリソースを特定する情報と選択したパイロットパターン番号とをＵＥに報知することにより、再送データの衝突を回避することができ、また、受信側において、初回送信データと再送データとを合成することができるようになり、再送による合成ゲインが得られるので、少ない再送回数でＲＡＣＨ伝送が成功し、スループットを向上させることができる。
【００８９】
なお、再送に用いるパイロットパターン番号を下り回線によって通知したが、本発明はこれに限らず、再送に用いるリソースをＵＥに通知できれば、どのような方法でもよい。
【００９０】
また、全ての送信データが衝突した場合は、再送処理を実施せず、初回送信処理に戻してもよい。
【００９１】
なお、上記各実施の形態において用いたサブフレームフォーマットは、図１に示したフレームフォーマットに限定されるものではない。例えば、図２２に示すように、１サブフレームを構成するブロックはすべてＬＢで構成されていてもよい。このフォーマットでは、１サブフレームは、ＬＢ＃１〜ＬＢ＃７からなる１スロットを２つ並べて構成されており、パイロット信号は、予め定められた所定のＬＢで多重して送信される。
【００９２】
また、サブフレームは、フレーム、スロットなどと呼ばれることもある。また、上記各実施の形態において用いたパイロットは、プリアンブルなどの既知信号でもよい。
【００９３】
また、上記各実施の形態では、パイロットパターンとＬＢとの関連付けにおいて、複数のＬＢを組み合わせる際、連続するＬＢ番号となるように関連付けたが、本発明はこれに限らず、任意のＬＢ番号を組み合わせてパイロットパターンと関連付けるようにしてもよい。
【００９４】
また、上記各実施の形態では、ＬＢによって送信されるデータはＬＢ毎に異なっていても、ＬＢ間で同一（レピティション）でもよい。また、再送するデータは、前回送信したデータと同一でも、異なっていてもよい。
【００９５】
また、上記各実施の形態では、ＦＦＴ及びＩＦＦＴを用いて時間-周波数変換及び周波数-時間変換を実施したが、それぞれＤＦＴ及びＩＤＦＴを用いてもよい。
【００９６】
また、上記各実施の形態では、DFT-s-OFDM構成を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、一般的なシングルキャリア伝送構成でもよい。
【００９７】
さらに、周波数領域等化処理の適用を前提に説明したが、この処理は必ずしも必要ではなく、周波数領域等化処理を行わない場合、ＣＰ付加部１０７及びＣＰ削除部２０４−１，２０４−２は不要となる。
【００９８】
また、上記各実施の形態では、パイロット判定部２０６は、ＦＦＴ部２０５−２によって周波数成分に変換されたパイロット信号を用いて複数ＵＥのパイロットパターンを特定したが、時間信号のパイロット信号を用いて時間相関処理により複数ＵＥのパイロットパターンを特定してもよい。
【００９９】
また、上記各実施の形態において、パイロット信号として、(Cyclic Shift-)Zadoff Chu系列、Ｍ系列、Hadamard系列、（直交）Gold系列のような直交、および準直交系列を用いてもよい。また、再送回数とCyclic Shift-Zadoff Chu系列の異なる巡回シフト系列とを関連付けてもよい。また、パイロットパターンはZadoff Chu系列の異なる系列番号を用いてもよい。また、パイロットパターンはCyclic Shift-Zadoff Chu系列の異なる巡回シフト系列を用いてもよい。
【０１００】
また、上記各実施の形態において、新規にsynchronous random accessを試みるＵＥは、下り回線をモニタリングし、衝突リソース以外を選択し、選択したリソースに対応するパイロットパターンと共にデータを送信してもよい。
【０１０１】
また、上記各実施の形態において、リソースはデータブロックと表現されることがある。
【０１０２】
また、上記各実施の形態において、パイロット信号と送信リソースとの関連付けは、セル毎に変更してもよい。また、パイロット信号と送信リソースとの関連付けは、報知チャネル（BCH、PCHとも呼ばれる）や、データチャネル（DSCH, DPDCH, DCH, SDCHとも呼ばれる）や、制御チャネル（SCCH、DPCCHとも呼ばれる）によってＵＥに通知してもよい。また、パイロット信号と送信リソースとの関連付けは、ＵＥ数などに応じて変更してもよい。
【０１０３】
上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１０４】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１０５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１０６】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１０７】
２００６年４月２５日出願の特願２００６−１２１０５８及び２００７年１月１１日出願の特願２００７−００３６６１の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明にかかる無線通信端末装置、無線通信基地局装置及び無線通信方法は、synchronous random accessにおいて、リソースの使用効率を向上させ、スループットを改善することができ、移動体無線通信システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】上り回線のサブフレームフォーマットを示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係るＵＥの構成を示すブロック図
【図３】図２に示したリソース制御部が有するテーブルを示す図
【図４】パイロットパターン番号０，１，６によって送信されるリソースを示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るＮｏｄｅ Ｂの構成を示すブロック図
【図６】リソース制御部が有するテーブルを示す図
【図７】本発明の実施の形態２におけるテーブルを示す図
【図８】図７に示したテーブルを用いたときの各ＬＢの衝突確率を示す図
【図９】リソース制御部が有するテーブルを示す図
【図１０】リソース制御部が有するテーブルを示す図
【図１１】リソース制御部が有するテーブルを示す図
【図１２】本発明の実施の形態３に係るＵＥの構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３に係るＮｏｄｅ Ｂの構成を示すブロック図
【図１４】初回送信に用いるパイロットパターン番号及びＬＢ位置の対応関係を示す図
【図１５】パイロットパターン番号及び再送の優先順位の対応関係を示す図
【図１６】本発明の実施の形態３に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態４におけるテーブルを示す図
【図１８】本発明の実施の形態４に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例を示す図
【図１９】本発明の実施の形態４に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとのその他の動作例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態５におけるテーブルを示す図
【図２１】本発明の実施の形態５に係るＵＥとＮｏｄｅ Ｂとの動作例を示す図
【図２２】上り回線の他のサブフレームフォーマットを示す図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007125910.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007125910.tif 000031
【図８】
2007125910.tif 000032
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007125910.tif 000036
【図１３】
2007125910.tif 000037
【図１４】
2007125910.tif 000038
【図１５】
2007125910.tif 000039
【図１６】
2007125910.tif 000040
【図１７】
2007125910.tif 000041
【図１８】
2007125910.tif 000042
【図１９】
2007125910.tif 000043
【図２０】
2007125910.tif 000044
【図２１】
2007125910.tif 000045
【図２２】
2007125910.tif 000046
【国際調査報告】
2007125910.tif 000047
2007125910.tif 000048