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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
実質的に二次元平面内においてランダムな方向に分散した繊維直径が３〜９μｍの炭素
短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着され、さらに前記炭素短繊維同士が最小繊維径３
μｍ以下で網状の樹脂炭化物により架橋された多孔質電極基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第二の要旨は、実質的に二次元平面においてランダムな方向に分散せし
められた繊維直径が３〜９μｍの炭素短繊維、および、炭素繊維以外の濾水度が４００
〜９００ｍｌのフィブリル状物、からなる炭素繊維紙に樹脂を含浸したのち樹脂を炭素化
する多孔質電極基材の製造方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜製造方法＞
本発明の多孔質電極機材の製造方法は、実質的に二次元平面においてランダムな方向に分散せしめられた繊維直径が３〜９μｍの炭素短繊維および炭素繊維以外の濾水度が４００〜９００ｍｌのフィブリル状物からなる炭素繊維紙に樹脂を含浸したのち樹脂を炭素化する多孔質電極基材の製造方法である。
製造コストの低下ができるという点から全工程にわたり多孔質電極基材の製造が連続的に行なわれることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜フィブリル状物＞
本発明では、上述の樹脂炭化物による、
１）炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着
２）最小繊維径３μｍ以下で網状の樹脂炭化物によりで架橋
された構造をとるためにフィブリル状物を使用する。
フィブリル状物は、樹脂の炭素化により消失するが、フィブリル状物の周りに付着した樹脂が樹脂炭化物として残り、樹脂炭化物の網状構造形成に寄与する。
フィブリル状物としては、濾水度が４００〜９００ｍｌ、炭素繊維以外のフィブリル状物であることが必要である。濾水度を４００ｍｌ以上とすることにより、多孔質電極基材の表面状態を良好なものとすることができる。また、炭素繊維紙を抄紙によって製造する場合には、抄紙時の水抜けが良好なものとなる。一方、９００ｍｌ以下とすることにより、フィブリル状物を形成する繊維の直径を適切なものとすることができ、多孔質電極基材の表面が粗になることがなく、燃料電池としたときに他の部材との接触を良好に保つことができる。
フィブリル状物は、炭素短繊維と一緒に分散し、炭素短繊維の再収束を防止する役割も果たす。また、樹脂によっては、樹脂の硬化に縮合水を生成するものもあるが、フィブリル状物には、その水を吸収、排出する役割も期待できる。そのため、水との親和性にも優れているものが好ましい。具体的なフィブリル状物としては、フィブリル化されたポリエチレン繊維、アクリル繊維、アラミド繊維などの合成パルプが用いられる。炭素繊維との親和性、取り扱い性、コストの点からフィブリル化されたポリエチレン繊維が好ましい。炭素繊維のフィブリル状物は、樹脂の炭素化時に多孔質電極基材に炭素として残るため、網状の樹脂炭化物の形成が難しい。
炭素繊維紙の製造を抄紙によって行う場合は、フィブリル状物が抄紙時の分散媒に不溶でかつ膨潤しないことが必須である。分散媒に溶解するフィブリル状物を用いた場合は、樹脂が付着する段階で形状が既に変化しているため網状の樹脂炭化物を形成することができない。
架橋構造を効率的に形成するという点からフィブリル状物を構成する繊維の表面自由エネルギーが使用する炭素短繊維の表面自由エネルギーより大きいものが好ましい。フィブリル状物を構成する繊維の表面自由エネルギーが炭素短繊維より大きいことで、含浸樹脂が繊維に優先的に付着し、炭素化後、網状の架橋構造が形成されやすくなる。
炭素繊維紙中のフィブリル状物の重量比率は、１０〜７０質量％であることが好ましい。フィブリル状物が１０質量％以上とすることで、網状の樹脂炭化物を十分に発達させることができ、多孔質電極基材に十分な機械強度とガス透過度を付与できる。また、フィブリル状物は、樹脂を押圧下で硬化するときに生じるうねりやシワ等の外力に打ち勝つための補強材としてもはたらくすため、１０質量％以上であることが好ましい。一方、フィブリル状物が７０質量％以下としておけば、炭素短繊維に付着する樹脂の不足により多孔質電極基材が崩れやすくなったり、厚み制御が難しくなるのを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順序付けられていない構文木を受け取り、前記順序付けられていない構文木から順序付けられた代替構文木の採点かつランク付けされたリストを生成する文章実現化システム内の木順序付け構成要素であって、
形式構造を有し、統計的評価技術を使用してそのパラメータが推定される、素性を条件とする構成素構造の統計的生成モデルと、
生成される文章についての前記順序付けられていない構文木を受け取り、可能な順序付けられた代替構文木の組を検討し、前記構成素構造の統計的モデルに従って前記順序付けられた代替構文木のどれが最も高い確率を有しているかを識別し、前記文章を生成するときに使用する十分に順序付けされた構文木を出力する検索構成要素と
を含むことを特徴とする木順序付け構成要素。
【請求項２】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記素性は自動素性選択技術によって選択されていることを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項３】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの前記パラメータは言語モデリング技術によって推定されることを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項４】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの前記パラメータは最大エントロピ技術によって推定されることを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項５】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの前記パラメータは決定木学習技術によって推定されることを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項６】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの前記形式構造は特定の向きを有するマルコフ法であることを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項７】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、マルコフ法構造を有する前記モデルは構成素構造の結合モデルであることを特徴とする請求項６に記載の木順序付け構成要素。
【請求項８】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、マルコフ法構造を有する前記モデルは構成素構造の条件付きモデルであることを特徴とする請求項６に記載の木順序付け構成要素。
【請求項９】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの前記形式構造は主辞駆動型のマルコフ法であることを特徴とする請求項６に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１０】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの前記形式構造は左から右へのマルコフ法であることを特徴とする請求項６に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１１】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの前記形式構造は右から左へのマルコフ法であることを特徴とする請求項６に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１２】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの前記形式構造はバイナリ条件付きモデルであることを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１３】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの素性の組は前記順序付けられていない木の構成素の１つまたは複数の語彙素性を含むことを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１４】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの素性の組は前記順序付けられていない木の構成素の１つまたは複数の統語素性を含むことを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１５】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの素性の組は前記順序付けられていない木の構成素の１つまたは複数の意味素性を含むことを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１６】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの素性の組は前記順序付けられていない木の所与の構成素の主辞とその構成素の娘の間の意味関係を含むことを特徴とする請求項１５に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１７】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの素性の組は前記順序付けられていない木の特定の構成素の単語の長さを含むことを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１８】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの素性の組は、前記順序付けられていない木の特定の構成素につき、前記順序付け検索中、１つの順序付け仮説に関連する、すでに順序付けられている前記構成素の前記娘として定義された構成素の組の素性を含むことを特徴とする請求項１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項１９】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、対象の前記構成素の組の前記素性はその組のサイズを含むことを特徴とする請求項１８に記載の木順序付け構成要素。
【請求項２０】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、対象の前記構成素の組の前記素性はその組での各統語範疇の出現の総数を含むことを特徴とする請求項１８に記載の木順序付け構成要素。
【請求項２１】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの素性の組は、前記順序付けられていない木の特定の構成素につき、前記順序付け検索中、１つの順序付け仮説に関連する、順序付けすべく残っている前記構成素の前記娘として定義された構成素の組の素性を含むことを特徴とする請求項８に記載の木順序付け構成要素。
【請求項２２】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、対象の前記構成素の組の前記素性はその組のサイズを含むことを特徴とする請求項２１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項２３】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、対象の前記構成素の組の前記素性はその組での各統語範疇の出現の総数を含むことを特徴とする請求項２１に記載の木順序付け構成要素。
【請求項２４】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、前記モデルの素性の組は、前記順序付けられていない木の特定の構成素につき、前記順序付け検索中、１つの順序付け仮説に関連する、順序付けすべく残っている前記構成素の前記娘として定義された構成素の組の素性を含むことを特徴とする請求項１２に記載の木順序付け構成要素。
【請求項２５】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、対象の前記構成素の組の前記素性はその組のサイズを含むことを特徴とする請求項２４に記載の木順序付け構成要素。
【請求項２６】
前記構成素構造の統計的モデルにおいて、対象の前記構成素の組の前記素性はその組での各統語範疇の出現の総数を含むことを特徴とする請求項２４に記載の木順序付け構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の電極と当該１対の電極の間に挟まれた液晶とから構成される可変容量と、
前記液晶を含む液晶表示装置とを絶縁基板上に有し、
前記可変容量の電気容量の変化を電気信号に変換する手段を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
１対の電極と当該１対の電極の間に挟まれた液晶とから構成される複数の可変容量と、
前記液晶を含む液晶表示装置とを絶縁基板上に有し、
前記可変容量の電気容量の変化を電気信号に変換する手段を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
１対の電極と当該１対の電極の間に挟まれた液晶とから構成される可変容量と、
前記可変容量の電気容量の変化を検出する入力回路と、
前記液晶を含む液晶表示装置とを絶縁基板上に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
１対の電極と当該１対の電極の間に挟まれた液晶とから構成される複数の可変容量と、
前記可変容量の電気容量の変化を検出する入力回路と、
前記液晶を含む液晶表示装置とを絶縁基板上に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記液晶は、外部より圧力を加えることにより変形する材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示装置及び前記入力回路は、前記絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタにより構成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記可変容量を構成する液晶は、前記１対の電極と、シール材とにより囲まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記絶縁基板は、ガラス基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記絶縁基板は、プラスチック基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記１対の電極のうち片方の電極は、ガラス基板上に構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記１対の電極のうち片方の電極は、プラスチック基板上に構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記可変容量は、一列に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記可変容量は、２次元格子状に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記可変容量は、２次元的にランダムに配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、
前記可変容量の電気容量の変化は、物理的な力を印加させることで生じることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、
前記可変容量の電気容量の変化は、電気信号を印加させることで生じることを特徴とする半導体装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一に記載の前記半導体装置は、ゲーム機、ビデオカメラ、頭部取り付け型のディスプレイ、ＤＶＤプレーヤー、パーソナルコンピュータ、携帯電話、カーオーディオ、カードビューアから選ばれた一つであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１７には、各入力回路のタイミングチャートを示す。図１７（１）は、可変容量素子の容量、図１７（２）は図１に示した回路のセンスアンプへの入力と出力、およびリセット信号、図１７（３）は図６に示した回路のセンスアンプへの入力と出力、およびリセット信号、図１７（４）は図１６（Ａ）に示した回路のセンスアンプへの入力と出力、図１７（５）は図１６（Ｂ）に示した回路のセンスアンプへの入力と出力、をそれぞれ表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図１４は、入力に用いる液晶を別のディスプレイの表示に用いた例である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に、金属反射膜、着色層、及び透明電極が形成されたカラーフィルタ基板と、
前記透明電極と対向して表示画素を形成する対向電極が設けられた対向基板と、
前記カラーフィルタ基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層とを備えるカラー液晶表示装置において、
表示画素内に反射部と透過部を形成するために、前記金属反射膜は前記表示画素の領域内に部分的に設けられ、
前記着色層は、前記金属反射膜の上と、表示画素内の前記金属反射膜が形成されていない透過部に、一体的に設けられ、
前記金属反射膜の厚みと前記金属反射膜上の着色層の厚みとの和が、前記透過部の着色層の厚みより大きいことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項２】
前記金属反射膜の厚みと前記金属反射膜上の着色層の厚みとの和が、前記透過部の着色層の厚みより０．１５μｍ〜０．３０μｍ大きいことを特徴とする請求項１に記載のカラー液晶表示装置。
【請求項３】
透明基板上に、金属反射膜、着色層、及び透明電極が形成されたカラーフィルタ基板と、
前記透明電極と対向して表示画素を形成する対向電極が設けられた対向基板と、
前記カラーフィルタ基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層とを備えるカラー液晶表示装置において、
前記金属反射膜は、０．２μｍ以上の膜厚で、前記表示画素の領域内に部分的に設けられ、
前記着色層は、前記金属反射膜の上と、表示画素内の前記金属反射膜が形成されていない領域に、一体的に設けられたことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項４】
前記各着色層の間に遮光膜が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のカラー液晶表示装置。
【請求項５】
前記遮光膜が前記金属反射膜上に形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のカラー液晶表示装置。
【請求項６】
前記遮光膜が、前記透明基板上の前記金属反射膜が形成されていない領域に形成されたことを特徴とする請求項４に記載のカラー液晶表示装置。
【請求項７】
液晶層を挟んで設けられた透明電極と対向電極により、表示画素を構成するカラー液晶表示装置の製造方法であって、
膜厚が０．２μｍ以上の金属反射膜を、透明基板上の表示画素を構成する部位に部分的に設けることにより、反射部と透過部を形成する工程と、
前記反射部と前記透過部の上に、同時に着色層を形成する着色層形成工程と、
前記着色層形成工程を色ごとに繰り返してカラーフィルタ基板を形成する工程と、
所望のパターンを有する前記透明電極をカラーフィルタ基板に形成する工程と、
所望のパターンを有する前記対向電極を対向基板上に形成する工程と、
前記カラーフィルタ基板と前記対向基板を、前記透明電極と前記対向電極が対向するように配置し、それらの間隙に液晶層を設ける工程と、を備えることを特徴とするカラー液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
膜厚が０．２μｍ以上の金属反射膜を、透明基板上に部分的に設けることにより、反射部と透過部を形成する工程と、
前記反射部と前記透過部の上に、同時に着色層を形成する着色層形成工程と、
前記着色層形成工程を色ごとに繰り返してカラーフィルタを形成する工程と、
を備えることを特徴とするカラーフィルタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とからなる一対の基板間に保持された液晶と、を備えた液晶表示装置の作製方法であり、
前記第１の基板または前記第２の基板上に無機絶縁膜を形成し、
前記第１の基板上に画素電極を形成し、
前記第２の基板上に対向電極を形成し、
前記第１の基板上に、前記一対の基板の間隔を一定に保つための柱状スペーサを形成し、
前記第２の基板上にシール材を描画して仮固定し、
前記第２の基板上における前記シール材に囲まれた領域に液晶材料を滴下し、
前記液晶材料を減圧下で加熱脱気し、
減圧下で前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせ、
前記シール材を固定することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とからなる一対の基板間に保持された液晶と、を備えた液晶表示装置の作製方法であり、
前記第１の基板または前記第２の基板上に無機絶縁膜を形成し、
前記第１の基板上に画素電極を形成し、
前記第２の基板上に対向電極を形成し、
前記第１の基板上に、前記一対の基板の間隔を一定に保つための柱状スペーサを形成し、
前記第１の基板上にシール材を描画して仮固定し、
前記第１の基板上における前記シール材に囲まれた領域に液晶材料を滴下し、
前記液晶材料を減圧下で加熱脱気し、
減圧下で前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせ、
前記シール材を固定することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第１の基板または前記第２の基板は可撓性基板であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記柱状スペーサは、アクリル、ポリイミド、ポリイミドアミド、エポキシの少なくとも１つを主成分とする有機樹脂材料、もしくは酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素のいずれか一種の材料、或いはこれらの積層膜からなる無機材料であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記無機絶縁膜は、高周波スパッタリング法により形成されることを特徴とする液晶表示の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記無機絶縁膜は、窒化珪素膜であることを特徴とする液晶表示の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記無機絶縁膜はシリコンをターゲットとした高周波スパッタリング法により作製される窒化珪素膜であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記無機絶縁膜はターボ分子ポンプもしくはクライオポンプを用いて背圧を１×１０−３Ｐａ以下とし、単結晶シリコンターゲットをＮ２ガスもしくはＮ２と希ガスとの混合ガスでスパッタして作製される窒化珪素膜であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記無機絶縁膜は、アルゴン濃度が１×１０２０〜１×１０２１ｃｍ−３の窒化珪素膜であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１０】
第１の可撓性基板と、第２の可撓性基板と、前記第１の可撓性基板と前記第２の可撓性基板とからなる一対の基板間に保持された液晶と、を備えた液晶表示装置であり、
前記第１の可撓性基板または前記第２の可撓性基板上に無機絶縁膜と、
前記一対の基板の間隔を一定に保つための柱状スペーサとを有し、
前記一対の基板は閉じられたパターン形状を有するシール材で貼り合わされていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記無機絶縁膜は、アルゴン濃度が１×１０２０〜１×１０２１ｃｍ−３の窒化珪素膜であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、前記無機絶縁膜は水素濃度が１×１０２１ｃｍ−３以下の窒化珪素膜であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１において、前記無機絶縁膜は水素濃度が１×１０２１ｃｍ−３以下、かつ、酸素濃度が５×１０１８〜５×１０２１ｃｍ−３の窒化珪素膜であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
第１の可撓性基板と、第２の可撓性基板と、前記第１の可撓性基板と前記第２の可撓性基板とからなる一対の基板間に保持された液晶と、を備えた液晶表示装置であり、
前記第１の可撓性基板または前記第２の可撓性基板上に窒化珪素膜と酸化珪素膜との多層膜からなる無機絶縁膜と、
前記一対の基板の間隔を一定に保つための柱状スペーサとを有し、
前記一対の基板は閉じられたパターン形状を有するシール材で貼り合わされていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記窒化珪素膜は、アルゴン濃度が１×１０２０〜１×１０２１ｃｍ−３であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５において、前記窒化珪素膜は水素濃度が１×１０２１ｃｍ−３以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項１４または請求項１５において、前記窒化珪素膜は水素濃度が１×１０２１ｃｍ−３以下、かつ、酸素濃度が５×１０１８〜５×１０２１ｃｍ−３であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のいずれか一項において、前記液晶表示装置は、アクティブマトリクス型であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１９】
請求項１０乃至１７のいずれか一項において、前記液晶表示装置は、パッシブ型であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２０】
請求項１０乃至１９のいずれか一項において、前記液晶表示装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータまたは携帯情報端末であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１正メニスカスレンズと、明るさ絞りと、像側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、第３正レンズとが配置され、前記第３レンズの物体側の面が周辺に向かって曲率が小になる非球面であり、その像側の面が周辺に向かって曲率が大になる非球面である結像光学系。
【請求項２】
次の条件（１）を満足することを特徴とする請求項１の結像光学系。
（１）  −１００＜（ｒ１ｒ2／ｆ１）／（ｒ２ｆ2／ｆ２）＜−１
ただし、ｒ１ｒは第１正レンズの像側の面の曲率半径、ｒ２ｆは第２負レンズの物体側の面の曲率半径、ｆ１は第１正レンズの焦点距離、ｆ２は第２負レンズの焦点距離である。
【請求項３】
次の条件（２）を満足する請求項１または２の結像光学系。
（２）  ０．１＜ｆ１／ｆ＜３．０
ただし、ｆ１は第１正レンズの焦点距離、ｆは全系の焦点距離である。
【請求項４】
次の条件（３）を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の結像光学系。
（３）    １．０＜ｆ２３／ｆ＜４．０
ただし、ｆ２３は第２レンズと第３レンズの合成焦点距離、ｆは全系の焦点距離である。
【請求項５】
次の条件（４）を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４の結像光学系。
（４）    −１０．０＜ｆ１／ｆ２３＜３．０
ただし、ｆ１は第１正レンズの焦点距離、ｆ２３は第２負レンズと第３正レンズの合成焦点距離である。
【請求項６】
次の条件（５）を満足することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５の結像光学系。
（５）    ０．１＜（ν２−ν１）／（ν３−ν２）＜８．０
ただし、ν１、ν２、ν３は、夫々第１レンズ、第２レンズ、第３レンズのアッベ数である。
【請求項７】
結像面に配置された撮像素子上に物体像を形成する結像光学系であって、次の条件（７）を満足することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６の結像光学系。
（７）    ０．５０［μｍ］＜Ｆｎｏ／Ｐ［μｍ］＜２．００［μｍ］
ただし、Ｆｎｏは結像光学系の開放Ｆナンバー、Ｐは撮像素子の画素間隔である。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６、又は７の結像光学系を備えた光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
条件（７）において、Ｆｎｏ／Ｐの値が上限の２．００μｍを超えて大になると結像光学系が暗くなりすぎるか画素間隔が小さくなりすぎて１画素あたりの光量が少なくなる。そのために、シャッター速度が遅くなり、手ぶれを引き起こしたり、長時間露光によりノイズが増加する原因になる。また、Ｆｎｏ／Ｐの値が下限の０．５０μｍを超えて小さくなると画素間隔が大きくなりすぎて高画素の撮像データが得られなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、条件（８）あるいは条件（８−１）の代わりに下記条件（８−２）を満足すれば一層望ましい。
（８−２）    ０．０６＜ＭＬ／ＴＬ＜０．１７
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置から排出されたシートに所定の処理を行う排出処理装置において、
シートに所定の後処理を行う後処理手段と、
複数枚のシートの幅方向を整合する整合手段と、
前記整合手段を駆動させる整合モータとを有し、
前記整合手段の初期位置を定める初期化動作時に、前記整合モータの高速駆動で駆動を開始し、途中で同一回転方向の低速駆動に切り換えることを特徴とする排出処理装置。
【請求項２】  前記整合手段の位置を検知する初期位置センサを有し、
前記整合手段の初期化動作時に前記整合手段を前記初期位置センサに検知されるよう移動させる場合に、前記整合手段を前記初期位置センサのＯＮ／ＯＦＦ切り替わり位置の手前まで高速で移動させ、以後低速で移動させることを特徴とする請求項１記載の排出処理装置。
【請求項３】  前記初期位置センサは前記整合手段を検知する所定の検知範囲を有し、
前記整合手段の初期化動作時に、前記初期位置センサが前記整合手段を検知してからさらに前記検知範囲内を所定量移動させた位置を前記整合手段の初期位置とすることを特徴とする請求項２記載の排出処理装置。
【請求項４】  前記整合手段の初期化動作時に、前記整合手段を高速で移動させている間に前記初期位置センサが前記整合手段を検知した場合は、初期化をやり直すことを特徴とする請求項２記載の排出処理装置。
【請求項５】  前記整合手段の現在位置を記憶する記憶手段を有し、
前記整合手段の初期化動作時に、前記記憶手段に記憶した位置から前記整合手段を高速で移動させる区間を決定することを特徴とする請求項１記載の排出処理装置。
【請求項６】  シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像を形成されたシートに対して所定の後処理を行う排出処理装置と、を有する画像形成装置であって、
前記排出処理装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の排出処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る排出処理装置及び画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置から排出されたシートに所定の処理を行う排出処理装置において、シートに所定の後処理を行う後処理手段と、複数枚のシートの幅方向を整合する整合手段と、前記整合手段を駆動させる整合モータとを有し、前記整合手段の初期位置を定める初期化動作時に、前記整合モータの高速駆動で駆動を開始し、途中で同一回転方向の低速駆動に切り換えることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
各リピータポイントは、端末により受信された信号をアクセスポイントへ中継するよう配置される。アクセスポイントは移動端末から直接信号を受信する手段も備えているのが好ましい。したがってアクセスポイントは、多数のルートを介して端末から実質的に同時に同一の通信信号を受信する、すなわちそれはアクセスポイントへ直接に、および種々のリピータポイントを介して受信される。このようにネットワークは、最大ネットワークカバーレッジエリア内の多数の異なるポイントから移動端末とワイヤレスに通信するために、カバーレッジエリアが重なり合う多数のリピータを有する。これが、人体の場合にミリメートル波長で約１８ｄＢ以上のオーダになりうる短期間シャドーイングの課題を緩和する。好ましくは、リピータポイントのカバーレッジエリアは実質的に同じ場所に配置される方がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダによって送信される予定イベントテーブルを含み得る伝送ストリームからデータを受信できるチューナーを有するデジタルデコーダを初期化する方法であって、
予定イベントテーブルの存在を検出するために各伝送ストリームで受信されたデータを分析するステップと、
予定イベントテーブルを送信するサービスプロバイダの識別子のリストを前記デコーダのメモリに記録するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
予定イベントテーブルを送信するサービスプロバイダ毎に、前記テーブルが送信される伝送ストリームの識別子のリストを前記デコーダの前記メモリに記録するステップを更に有する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
識別子が前記リストに保存された伝送ストリーム毎に、
−前記伝送ストリームで送信される少なくとも１つの予定イベントテーブルが、同じ伝送ストリームで送信されるサービスを参照するかどうか、及び／又は
−前記伝送ストリームで送信される少なくとも１つの予定イベントテーブルが、他の伝送ストリームで送信されるサービスを参照するかどうか
を示す情報項目を前記デコーダの前記メモリに記録するステップを更に有する方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の方法であって、
伝送ストリームで受信されたデータを分析するステップは、前記伝送ストリームの前記予定イベントテーブルの反復周期未満の所定の所要時間中に実行される方法。
【請求項５】
サービスプロバイダによって送信される予定イベントテーブルを含み得る伝送ストリームからデータを受信できるチューナーと、
前記チューナーに関連付けられた中央処理装置とを有するデジタルデコーダであって、
前記中央処理装置が、予定イベントテーブルの存在を識別し、予定イベントテーブルを送信するサービスプロバイダの識別子のリストを前記デコーダのメモリに記録するために、各伝送ストリームで受信されたデータを分析することにより、前記デコーダを初期化するのに適することを特徴とするデコーダ。
【請求項６】
請求項５に記載のデコーダであって、
前記デコーダの前記メモリは、予定イベントテーブルを送信するサービスプロバイダ毎に、前記テーブルが送信される伝送ストリームの識別子のリストを記録するように更に適合されるデコーダ。
【請求項７】
請求項６に記載のデコーダであって、
前記デコーダの前記メモリは、識別子が前記リストに保存された伝送ストリーム毎に、
−前記伝送ストリームで送信される少なくとも１つの予定イベントテーブルが、同じ伝送ストリームで送信されるサービスを参照し、前記テーブルが“現在の”形式であるかどうか、及び／又は
−前記伝送ストリームで送信される少なくとも１つの予定イベントテーブルが、他の伝送ストリームで送信されるサービスを参照し、前記テーブルが“他の”形式であるかどうか
を示す情報項目を記録するように更に適合されるデコーダ。
【請求項８】
請求項７に記載のデコーダであって、
サービスプロバイダによって送信される予定イベントテーブルに含まれる情報に基づいて、番組ガイドを生成する手段を更に有し、
前記手段は、識別子が前記識別子のリストに含まれないサービスプロバイダのサービスを特定のタグで表すように適合されることを特徴とするデコーダ。
【請求項９】
請求項８に記載のデコーダであって、
識別子がプロバイダの前記識別子のリストに含まれるサービスプロバイダの所定のサービスの予定イベントを提示するために、前記番組ガイド生成手段は、前記プロバイダに関する予定イベントテーブルを送信する伝送ストリームの前記識別子のリストにおいて、伝送ストリームが“他の”形式の予定イベントテーブルを送信することを示す情報項目を少なくとも１つの伝送ストリームが有するかどうかを検証するように更に適合され、
−肯定的な検証の場合に、“他の”形式の予定イベントテーブルを送信する前記伝送ストリームに対応する周波数にロックするように前記チューナーを駆動することによって、前記サービスに関する情報を含む予定イベントテーブルを取得し、
−否定的な検証の場合に、前記サービスを送信する伝送ストリームに対応する周波数にロックするように前記チューナーを駆動することによって、前記サービスに関する情報を含む予定イベントテーブルを取得する
ことを特徴とするデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データをブロック単位で符号化する画像符号化方法であって、
直交変換すべきブロックの直交変換サイズとして、第１のサイズ又は第２のサイズの中から１つを選択する選択ステップと、
前記選択された直交変換サイズを単位にブロックを直交変換して変換係数を得る変換ステップと、
前記選択された直交変換サイズに一致した量子化マトリクスを用いて、前記変換係数を量子化するステップと、
量子化された変換係数を可変長符号化し、符号列として出力する可変長符号化ステップと、を含む画像符号化方法。
【請求項２】
前記選択ステップは、
前記直交変換すべきブロックが画面間符号化される場合に、動き補償ブロックサイズに基づいて前記直交変換サイズを選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項３】
前記第１のサイズは前記第２のサイズより小さく、
前記選択ステップは、前記動き補償ブロックサイズが前記第２のサイズより小さい場合に、前記直交変換サイズとして前記第１のサイズを選択する、
ことを特徴とする請求項２記載の画像符号化方法。
【請求項４】
前記生成ステップは、更に、
前記画像データの所定単位に含まれるすべての直交変換すべきブロックの直交変換サイズが前記第１のサイズのみであるか、又は、前記第１のサイズと前記第２のサイズとが混在しているかを示すサイズ情報を前記符号列に含めること、
を特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項５】
前記サイズ情報は、前記符号列のピクチャ単位毎に配置される、
ことを特徴とする請求項４記載の画像符号化方法。
【請求項６】
前記第１のサイズは縦が４画素で横が４画素からなるブロックサイズを示し、前記第２のサイズは縦が８画素で横が８画素からなるブロックサイズを示す、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化方法。
【請求項７】
画像データをブロック単位で復号化する画像復号化方法であって、
逆直交変換すべきブロックの逆直交変換サイズが第１のサイズ又は第２のサイズであるかを、符号列から導出するステップと、
前記符号列に含まれた符号化データを可変長復号し、ブロック単位の変換係数を得るステップと、
前記導出された逆直交変換サイズに一致した量子化マトリクスを用いて、前記変換係数を逆量子化するステップと、
前記導出された逆直交変換サイズを単位に、逆量子化された変換係数を逆直交変換する変換ステップと、
を含む画像復号化方法。
【請求項８】
前記導出ステップは、
前記符号列に含まれたサイズ情報に基づいて前記逆直交変換サイズを導出する、
ことを特徴とする請求項７記載の画像復号化方法。
【請求項９】
前記サイズ情報は、
前記画像データの所定単位に含まれる逆直交変換すべきブロックの逆直交変換サイズが第１のサイズのみであるか、又は、前記第１のサイズと前記第２のサイズとが混在しているかを示す情報である、
ことを特徴とする請求項８記載の画像復号化方法。
【請求項１０】
前記導出ステップは、
前記サイズ情報が、逆直交変換すべきブロックの逆直交変換サイズとして前記第１のサイズと前記第２のサイズとが混在していることを示す場合に、
前記逆直交変換すべきブロックを動き補償する際の、動き補償ブロックサイズに基づいて前記逆直交変換サイズを導出する、
ことを特徴とする請求項９記載の画像復号化方法。
【請求項１１】
前記第１のサイズは前記第２のサイズより小さく、
前記導出ステップは、
前記動き補償ブロックサイズが第２のサイズより小さい場合に、前記逆直交変換サイズとして前記第１のサイズを用いること、
を特徴とする請求項１０記載の画像復号化方法。
【請求項１２】
画像データをブロック単位で復号化する画像復号化装置であって、
逆直交変換すべきブロックの逆直交変換サイズが第１のサイズ又は第２のサイズであるかを、符号列から導出する手段と、
前記符号列に含まれた符号化データを可変長復号し、ブロック単位の変換係数を得る手段と、
前記導出された逆直交変換サイズに一致した量子化マトリクスを用いて、前記変換係数を逆量子化する手段と、
前記導出された逆直交変換サイズを単位に、逆量子化された変換係数を逆直交変換する変換手段と、
を含む画像復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号における衝撃性ウィンドノイズを減衰する方法であって、
経時的な一連のスペクトルを含む変換されたデータを取得するために、該信号に対して時間周波数変換を実行するステップと、
該変換されたデータに対して信号解析を実行するステップと、
該変換されたデータにおける衝撃性ウィンドノイズを減衰するステップと、
該変換されたデータから時系列を構築するステップと
該信号分析に基づいて、該衝撃性ウィンドノイズによって占められたスペクトルの部分を識別するステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記信号解析を実行するステップは、
前記変換されたデータのスペクトルのピークに関連した特徴を解析するステップと、
該解析するステップに基づいて、証明のための重みを割り当てるステップと、
衝撃性ウィンドノイズの存在を決定するために、該証明のための重みを処理するステップと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記解析するステップは、
ピーク閾値を超過する信号対雑音比（ＳＮＲ）を有するピークを、衝撃性ウィンドノイズからは発生しないピークとして識別するステップをさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記解析するステップは、
前記スペクトルにおけるピークであって、特定の基準よりも鋭く狭いピークを、目的の信号から発生するピークとして識別するステップをさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記識別するステップは、最高ポイントと、該最高ポイントの両側の隣接するポイントとの間の平均差をとることによって、ピーク幅を測定する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記解析するステップは、
前記変換されたデータの現在のスペクトルにおけるピークを、該変換されたデータの前のスペクトルからのピークと比較することによって、該ピークの安定性を決定するステップと、
安定したピークを、衝撃性ウィンドノイズからは発生しないピークとして識別するステップと
をさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記解析するステップは、
複数のマイクロホンからの信号からのピークの位相および振幅の差を決定するステップと、
位相および振幅の差が差の閾値を超過するピークを識別して、該ピークを、衝撃性ウィンドノイズから発生するピークとしてタグ付けするステップと
をさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ウィンドノイズを減衰するステップは、衝撃性ウィンドノイズによって占められた前記スペクトルの部分を抑制するステップと、
目的の信号によって占められた部分を保存するステップと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
変換されたデータの低ノイズバージョンを生成するステップをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
衝撃性ウィンドノイズによってマスクされた前記時間または周波数領域を通じて内挿または外挿することによって、信号の再構築を実行するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
衝撃性ウィンドノイズを抑制する装置であって、該装置は、
時間ベースの信号を、経時的な一連のスペクトルに変換するように構成された時間周波数変換コンポーネントと、
信号アナライザと、
該信号アナライザから取得された結果を用いて、該経時的な一連のスペクトルにおけるウィンドノイズを最小化するように構成された衝撃性ウィンドノイズ減衰コンポーネントと
該経時的な一連のスペクトルに基づいて、時系列を構築するように構成された時系列合成コンポーネントと
を備え、該信号アナライザは、該衝撃性ウィンドノイズによって占められたスペクトルの部分を識別するように構成されている、装置。
【請求項１２】
前記信号アナライザは、
前記経時的な一連のスペクトルにおけるピークに関連した特徴を解析し、
該特徴を解析した結果に基づいて、証明のための重みを割り当て、
衝撃性ウィンドノイズの存在を決定するために該証明のための重みを処理するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記信号アナライザは、ピーク閾値を超過する信号対雑音比（ＳＮＲ）を有するピークを、衝撃性ウィンドノイズからは発生しないピークとして識別することによって、前記特徴を解析するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記信号アナライザは、前記スペクトルにおけるピークであって、特定の基準よりも鋭く狭いピークを、目的の信号から発生するピークとして識別することによって、前記特徴を解析するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記信号アナライザは、最高ポイントと、該最高ポイントの両側の隣接するポイントとの間の差の平均をとることによってピーク幅を測定するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記信号アナライザは、
前記経時的な一連のスペクトルの現在のスペクトルにおけるピークを、該経時的な一連のスペクトルの前のスペクトルからのピークと比較することによってピークの安定性を決定するステップと、
安定したピークを衝撃性ウィンドノイズからは発生しないピークとして識別するステップと
によって解析するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記信号アナライザは、
複数のマイクロホンからの信号からのピークの位相および振幅の差を決定するステップと、
位相および振幅の差が差の閾値を超過するピークを識別し、該ピークを衝撃性ウィンドノイズから発生するピークとしてタグ付けするステップと
によって解析するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記衝撃性ウィンドノイズ減衰コンポーネントは、
衝撃性ウィンドノイズによって占められた前記スペクトルの部分を抑制するステップと、
目的の信号によって占められた部分を保存するステップと
によって衝撃性ウィンドノイズを減衰するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記衝撃性ウィンドノイズ減衰コンポーネントは、変換されたデータの低ノイズバージョンを生成することによって、衝撃性ウィンドノイズを減衰するように構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
衝撃性ウィンドノイズによってマスクされた前記時間または周波数領域を通じて内挿または外挿することによって、前記信号を再構築するように構成された再構築コンポーネントをさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−アミノ酸を生産する細菌を培地に培養し、生成および蓄積したＬ−アミノ酸を前記培地から回収することを含み、前記培地はグルコースおよびペントース糖の混合物を含有する、Ｌ−アミノ酸の製造方法。
【請求項２】
前記ペントース糖はアラビノースおよびキシロースである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記糖の混合物は、セルロース系バイオマスから得られる糖の原料混合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｌ−アミノ酸を生産する細菌がエシェリヒア属に属する細菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｌ−アミノ酸を生産する細菌は、ペントース糖の利用の割合が増加するように改変された、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｌ−アミノ酸がＬ−イソロイシンである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記細菌は、Ｌ−イソロイシン生合成に関する遺伝子の発現が高められた、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｌ−アミノ酸がＬ−ヒスチジンである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記細菌は、Ｌ−ヒスチジン生合成に関する遺伝子の発現が高められた、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｌ−アミノ酸がＬ−スレニオンである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記細菌は、Ｌ−スレニオン生合成に関する遺伝子の発現が高められた、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
産生される前記Ｌ−アミノ酸はＬ−トリプトファンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細菌は、Ｌ−トリプトファン生合成に関する遺伝子の発現が高められた、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給デバイスと記録装置とを通信インターフェースを介して直接通信し、前記画像供給デバイスから前記記録装置に画像データを送信して記録する記録システムで使用される画像供給デバイスであって、
前記記録装置において記録処理が途中で終了した時、前記記録装置の種別が記録再開可能な種別であるか否かを判定する判定手段と、
前記判別手段により記録再開可能な種別であると判定されると前記記録装置に記録再開を指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応答して、記録済みの画像データ以降の記録を指示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像供給デバイス。
【請求項２】
前記判定手段は、記録処理が途中で終了した時の記録装置と、記録装置の機種名、メーカ名或いはベンダー名の少なくとも１つが同一の場合に記録再開可能と判定することを特徴とする請求項１に記載の画像供給デバイス。
【請求項３】
前記記録処理は、ＤＰＯＦファイルに基づく第１記録処理と、各画像ファイルを指示して行う第２記録処理とを含み、
前記制御手段は、前記第１記録処理の場合は、前記ＤＰＯＦファイルの記録済みのページ以降の画像ファイルの記録を指示し、前記第２記録処理の場合は記録済みの画像ファイル以降の画像ファイルの記録を指示することを特徴とする請求項１に記載の画像供給デバイス。
【請求項４】
前記通信インターフェースはＵＳＢであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像供給デバイス。
【請求項５】
前記画像供給デバイスはデジタルカメラであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像供給デバイス。
【請求項６】
画像供給デバイスと記録装置とを通信インターフェースを介して直接通信し、前記画像供給デバイスから前記記録装置に画像データを送信して記録する記録システムであって、
前記記録装置において記録処理が途中で終了した時、前記記録装置の種別が記録再開可能な種別であるか否かを判定し、
記録再開可能な種別であると判定されると前記画像供給デバイスから前記記録装置に記録再開を指示し、
前記記録再開の指示に応答して、前記画像供給デバイスから前記記録装置に記録済みの画像データ以降の記録を指示するようにしたことを特徴とする記録システム。
【請求項７】
前記判定は、記録処理が途中で終了した時の記録装置と、記録装置の機種名、メーカ名或いはベンダー名の少なくとも１つが同一の場合に記録再開可能と判定することを特徴とする請求項６に記載の記録システム。
【請求項８】
前記記録処理は、ＤＰＯＦファイルに基づく第１記録処理と、各画像ファイルを指示して行う第２記録処理とを含み、
前記第１記録処理の場合は、前記ＤＰＯＦファイルの記録済みのページ以降の画像ファイルの記録を指示し、前記第２記録処理の場合は記録済みの画像ファイル以降の画像ファイルの記録を指示することを特徴とする請求項６に記載の記録システム。
【請求項９】
画像供給デバイスと記録装置とを通信インターフェースを介して直接通信し、前記画像供給デバイスから前記記録装置に画像データを送信して記録する記録システムの制御方法であって、
記録処理が途中で終了した時に接続されている記録装置の種別が記録再開可能な種別であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で記録再開可能な種別であると判定されると前記画像供給デバイスから前記記録装置に記録再開を指示する工程と、
前記記録再開の指示に応答して、前記画像供給デバイスから前記記録装置に記録済みの画像データ以降の記録を指示する工程と、
を有することを特徴とする記録システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像供給デバイスは以下のような構成を備える。即ち、
画像供給デバイスと記録装置とを通信インターフェースを介して直接通信し、前記画像供給デバイスから前記記録装置に画像データを送信して記録する記録システムで使用される画像供給デバイスであって、
前記記録装置において記録処理が途中で終了した時、前記記録装置の種別が記録再開可能な種別であるか否かを判定する判定手段と、
前記判別手段により記録再開可能な種別であると判定されると前記記録装置に記録再開を指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応答して、記録済みの画像データ以降の記録を指示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録システムは以下のような構成を備える。即ち、
画像供給デバイスと記録装置とを通信インターフェースを介して直接通信し、前記画像供給デバイスから前記記録装置に画像データを送信して記録する記録システムであって、
前記記録装置において記録処理が途中で終了した時、前記記録装置の種別が記録再開可能な種別であるか否かを判定し、
記録再開可能な種別であると判定されると前記画像供給デバイスから前記記録装置に記録再開を指示し、
前記記録再開の指示に応答して、前記画像供給デバイスから前記記録装置に記録済みの画像データ以降の記録を指示するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録システムの制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
画像供給デバイスと記録装置とを通信インターフェースを介して直接通信し、前記画像供給デバイスから前記記録装置に画像データを送信して記録する記録システムの制御方法であって、
記録処理が途中で終了した時に接続されている記録装置の種別が記録再開可能な種別であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で記録再開可能な種別であると判定されると前記画像供給デバイスから前記記録装置に記録再開を指示する工程と、
前記記録再開の指示に応答して、前記画像供給デバイスから前記記録装置に記録済みの画像データ以降の記録を指示する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図９に本発明による畦塗り機１の第６実施例を示す。この第６実施例では、前
記第２実施例における回動伝動アーム２６を伸縮できる構成にした伸縮・回動伝
動アーム２９とし、その先端部に作業機支持・伝動フレーム１３を水平回動可能
に枢支し、本体フレーム４と伸縮・回動伝動アーム２９との間、及び伸縮・回動
伝動アーム２９と作業機支持・伝動フレーム１３との間に、図示しない電動シリ
ンダまたは油圧シリンダを介装したほかは、第１実施例のものとほぼ同様である
が、一つの水平移動と一つの水平回動を組み合わせたものである。