Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
メタロプロテイナーゼは、多くの疾患もしくは状態と関連している。１もしくはそれ以上のメタロプロテイナーゼの活性の阻害は、これらの疾患もしくは状態、例えば：関節の炎症(特にリウマチ性関節炎、骨関節炎、痛風)、胃腸管の炎症(特に炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、胃炎)、皮膚の炎症(特に乾癬、湿疹、皮膚炎)のような様々な炎症性およびアレルギー性疾患；腫瘍の転移または浸潤；骨関節炎のような細胞外マトリックスの無制御の分解；骨の再吸収性疾患(骨粗鬆症、ページェット病)；異常血管新生と関連した疾患；糖尿病、歯周病(歯肉炎など)と関連した、コラーゲンの再構築の亢進；角膜の潰瘍、皮膚の潰瘍、手術後の状態(結腸の吻合など)、皮膚の創傷治癒；中枢および末梢神経系の脱髄性疾患(多発性硬化症など)；アルツハイマー病；再狭窄、アテローム性動脈硬化症などの心血管疾患において観察される、細胞外マトリックスの再構成；喘息；鼻炎；および慢性閉塞性肺疾患(ＣＯＰＤ)において、十分有益であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
異なる指定をしない限り、本明細書中で記載される“Ｃ２−６アルカノイル”という用語は、カルボニル(Ｃ＝Ｏ)を介して分子に結合している、１から５個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖のアルキルを表す。このような基の例は、アセチル、プロピオニル、およびピバロイルを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記の方法において、適当な脱離基Ｌ１は、ハロ、特にクロロを含む。反応は、好ましくは適当な溶媒中で、所望によりさらなる塩基の存在下で、適当な時間、典型的には１から２４時間、環境温度から還流温度で行われる。好ましくは、溶媒、例えばピリジン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、もしくはジクロロメタンが用いられる。用いられた場合、さらなる塩基は、有機塩基、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、もしくはピリジン、または無機塩基、例えば炭酸アルカリ金属であり得る。反応は、典型的には、環境温度で、２から１６時間、または反応の完了に至る(クロマトグラフィーもしくは分光学的方法によって決定される)まで行われる。ハロゲン化スルホニルおよびハロゲン化アシルの、種々の１級および２級アミンとの反応は、文献で周知であり、条件のバリエーションは、当業者に明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝸牛の興奮性内耳神経毒性による人の耳鳴りを処置するための薬剤であって、
アリルサイクロアルキラミン（ａｒｙｌｃｙｃｌｏａｌｋｙｌａｍｉｎｅ）類を含み、
ＮＭＤＡレセプタが介在しておこる、人の聴覚神経の異常な活動を効果的に抑制または減少させることを特徴とする耳鳴りを処置するための薬剤。
【請求項２】
蝸牛の興奮性内耳神経毒性による人の耳鳴りを予防するための薬剤であって、
アリルサイクロアルキラミン（ａｒｙｌｃｙｃｌｏａｌｋｙｌａｍｉｎｅ）類を含み、
ＮＭＤＡレセプタが介在しておこる、人の聴覚神経の異常な活動を効果的に予防することを特徴とする耳鳴りを予防するための薬剤。
【請求項３】
上記アリルサイクロアルキラミン（ａｒｙｌｃｙｃｌｏａｌｋｙｌａｍｉｎｅ）類が、下記構造式Ｉ
【化１】
2007530622.tif 000001
を有しているものであり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，およびＲ５はＨ，Ｃｌ，Ｆ，Ｉ，ＣＨ３，ＣＨ２ＣＨ３，ＮＨ２，ＯＨ，またはＣＯＯＨから独立に選択され、Ｒ６およびＲ７はＨ，ＣＨ３，ＣＨ２ＣＨ３，ＯＨ，Ｃｌ，Ｆ，またはＩから独立に選択されることを特徴とする請求項１に記載の耳鳴りを処置するための薬剤、又は請求項２に記載の耳鳴りを予防するための薬剤。
【請求項４】
上記アリルサイクロアルキラミン（ａｒｙｌｃｙｃｌｏａｌｋｙｌａｍｉｎｅ）類が、ケタミン（ｋｅｔａｍｉｎｅ）であることを特徴とする請求項１に記載の耳鳴りを処置するための薬剤、又は請求項２に記載の耳鳴りを予防するための薬剤。
【請求項５】
上記の蝸牛の興奮性内耳神経毒性が、音響による外傷性障害、老人性難聴、虚血、血液の無酸素症（ａｎｏｘｉａ）、一つまたは複数の内耳神経毒性の薬物療法による処置、または急性難聴、からなる群によってひきおこされることを特徴とする請求項１に記載の耳鳴りを処置するための薬剤、又は請求項２に記載の耳鳴りを予防するための薬剤。
【請求項６】
ラウンド・ウインドウ・メンブラン（ｒｏｕｎｄ  ｗｉｎｄｏｗ  ｍｅｍｂｒａｎｅ）またはオーバル・ウインドウ・メンブラン（ｏｖａｌ  ｗｉｎｄｏｗ  ｍｅｍｂｒａｎｅ）を通じて、内耳に対して局所的に投与されることを特徴とする請求項１に記載の耳鳴りを処置するための薬剤、又は請求項２に記載の耳鳴りを予防するための薬剤。
【請求項７】
侵襲性の薬剤輸送手段（ｄｒｕｇ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）によって、内耳に対して局所的に投与されることを特徴とする請求項１に記載の耳鳴りを処置するための薬剤、又は請求項２に記載の耳鳴りを予防するための薬剤。
【請求項８】
上記蝸牛の興奮性内耳神経毒性が急性であることを特徴とする請求項１に記載の耳鳴りを処置するための薬剤、又は請求項２に記載の耳鳴りを予防するための薬剤。
【請求項９】
上記蝸牛の興奮性内耳神経毒性が繰り返しおこることを特徴とする請求項１に記載の耳鳴りを処置するための薬剤、又は請求項２に記載の耳鳴りを予防するための薬剤。
【請求項１０】
上記蝸牛の興奮性内耳神経毒性が持続するまたは慢性であることを特徴とする請求項１に記載の耳鳴りを処置するための薬剤、又は請求項２に記載の耳鳴りを予防するための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極限環境微生物（extremophilic microorganism）から生じるオスモライト（osmolyte）および不飽和脂肪酸を含有する天然油および脂肪を含む製剤であって、前記製剤が、該製剤の全重量に基づいて少なくとも１種類のオスモライトを0.01-50重量％含有することを特徴とする製剤。
【請求項２】
前記製剤が、0.05-10重量％のオスモライトを含有することを特徴とする請求項１記載の製剤。
【請求項３】
前記製剤が、0.01-50重量％の天然油および脂肪を含有することを特徴とする請求項１または２記載の製剤。
【請求項４】
前記製剤が、0.05-10重量％の天然油および脂肪を含有することを特徴とする請求項３記載の製剤。
【請求項５】
前記製剤が、月見草の油（Oleum Oenotherae）を含有することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の製剤。
【請求項６】
エクトイン（ectoine）、ヒドロキシエクトイン、cDPG、DGP、フィロイン（firoin）、フィロインAおよび／またはジイノシトールリン酸がオスモライトとして使用されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の製剤。
【請求項７】
皮膚への化粧用途のための請求項１から６いずれか１項記載の製剤。
【請求項８】
前記製剤が、溶液、懸濁液、エマルジョン、ペースト、軟膏、ゲル、クリーム、ローション、パウダー、石鹸、界面活性剤含有洗浄剤、オイル、リップスティック、マスカラ、アイライナー、アイシャドウ、口紅、粉末、エマルジョンおよびワックス化粧品、日焼け止め剤、日焼け前および後の処理剤、ヘアートニック、絆創膏、包帯またはスプレーの形態で供給されることを特徴とする請求項７記載の化粧品製剤。
【請求項９】
不飽和脂肪酸の安定化および／または保存のための、極限環境微生物から生じるオスモライトの使用方法。
【請求項１０】
前記利用されるオスモライトが、製剤全体に対して0.01-50重量％の量で存在することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記製剤が、0.05-10重量％のオスモライトを含有することを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
エクトイン、ヒドロキシエクトイン、cDPG、DGP、フィロイン、フィロインAおよび／またはジイノシトールリン酸がオスモライトとして使用されることを特徴とする請求項９から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
月見草の油（Oleum Oenotherae）の安定化のための、請求項９から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
化粧および皮膚の分野での局所使用のための製剤を産生するための、極限環境微生物から生じるオスモライト。
【請求項１５】
非常に乾燥し、炎症を起こし、鱗状の、問題のある皮膚の手入れおよびケアのため、アトピー性皮膚炎、乾癬および他の炎症性の皮膚病の場合の炎症を起こした皮膚の手入れおよびケアのため、物理的、化学的および生物学的影響、特にUVおよびIR放射および変性物質に対するヒトの皮膚細胞の保護および安定化のため、皮膚のミクロフローラ（microflora）の保護のため、天然の皮膚バリアの安定化のため、およびフリーラジカルスカベンジャー（scavenger）および／または酸化防止剤としての、化粧品製剤を産生するための請求項１４記載のオスモライト。
【請求項１６】
アトピー性皮膚炎、乾癬および他の炎症性の皮膚病並びに湿疹の手入れ、ケア、予防または治療のための医薬品および／または薬剤を産生するための請求項１４記載のオスモライト。
【請求項１７】
前記オスモライトがエクトインまたはヒドロキシエクトインであることを特徴とする請求項１４から１６いずれか１項記載のオスモライト。
【請求項１８】
溶液、懸濁液、エマルジョン、ペースト、軟膏、ゲル、クリーム、ローション、パウダー、石鹸、界面活性剤含有洗浄剤、オイル、リップスティック、マスカラ、アイライナー、アイシャドウ、口紅、粉末、エマルジョンおよびワックス化粧品、日焼け止め剤、日焼け前および後の処理剤、ヘアートニック、絆創膏、包帯またはスプレーの形態の請求項１４から１７いずれか１項記載のオスモライト。
【請求項１９】
前記製剤がさらに、少なくとも１つのUVフィルター、酵素、ビタミン、ビタミン誘導体および／またはタンパク質を含有することを特徴とする請求項１８記載のオスモライト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉ及び式ＩＩからなる群から選択される１種以上の構造単位を含む多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物であって、
【化１】
2007530682.tif 000001
（式中、Ｍは各々独立に元素周期表の第１４族から選択される金属であり、
Ｒは各々独立に結合、水素、脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。）
２以上のペルフルオロビニル基を含んでなる多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物。
【請求項２】
当該単環式又は多環式ペルフルオロビニル化合物がケイ素−酸素網目構造を有する、請求項１記載の単環式又は多環式ペルフルオロビニル化合物。
【請求項３】
前記ケイ素−酸素網目構造がオリゴマーシルセスキオキサンからなる、請求項２記載の単環式又は多環式ペルフルオロビニル化合物。
【請求項４】
前記オリゴシルセスキオキサンが多面体オリゴマーシルセスキオキサンからなる、請求項３記載の単環式又は多環式ペルフルオロビニル化合物。
【請求項５】
前記多面体オリゴマーシルセスキオキサンが八面体構造を有する、請求項４記載の単環式又は多環式ペルフルオロビニル化合物。
【請求項６】
光学フィルムの形成方法であって、
（ａ）モノマーＡ及びモノマーＢのブレンドを用意する段階であって、
モノマーＡが以下の式Ｉ及び式ＩＩからなる群から選択される１種以上の構造単位を含む多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物からなり、
【化２】
2007530682.tif 000002
（式中、Ｍは各々独立に元素周期表の第１４族から選択される金属であり、
Ｒは各々独立に結合、水素、脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。）
前記多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物が２以上のペルフルオロビニル基を含み、
前記モノマーＢが２以上のＣＦ２＝ＣＦ−単位を含む有機化合物である前記段階と、
（ｂ）前記ブレンドを光開始剤及び光硬化性モノマーＣと混合して混合ブレンドを得る段階であって、前記光硬化性モノマーＣがアクリレート、エポキシ化合物、ポリイミド、シリコーン、ビニル化合物、カーボネート及びジエンの１種以上を含む段階と、
（ｃ）ブレンド及び混合ブレンドの１以上を部分的に重合させる段階と、
（ｄ）前記混合ブレンドを基体上に付着させてフィルムを形成する段階と、
（ｅ）前記フィルムを放射に選択的に暴露してモノマーＣを少なくとも部分的に重合させる段階と、並びに
（ｆ）前記フィルムを硬化させる段階
を含んでなる方法。
【請求項７】
前記多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物がケイ素−酸素網目構造を有する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
以下の式Ｉ及び式ＩＩからなる群から選択される１種以上の構造単位を含む、多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物から製造されたポリマーを含んでなる電気光学装置であって
【化３】
2007530682.tif 000003
（式中、Ｍは各々独立に元素周期表の第１４族から選択される金属であり、
Ｒは各々独立に結合、水素、脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。）、
前記多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物が２以上のペルフルオロビニル基を含む電気光学装置。
【請求項９】
前記ポリマーが光学材料である、請求項８記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記光学材料が光学的傾斜材料である、請求項９記載の電気光学装置。
【請求項１１】
成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を反応させることで製造されるポリマーであって、
成分（ａ）がモノマーＡ及びモノマーＢのブレンドであって、前記モノマーＡが以下の式Ｉ及び式ＩＩからなる群から選択される１種以上の構造単位を含む多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物を含み、
【化４】
2007530682.tif 000004
（式中、Ｍは各々独立に元素周期表の第１４族から選択される金属であり、
Ｒは各々独立に結合、水素、脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。）
前記多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物が２以上のペルフルオロビニル基を含み、
前記モノマーＢが２以上のＣＦ２＝ＣＦ−単位を含む有機化合物であり、
成分（ｂ）が１種以上の光硬化性モノマーＣであって、前記光硬化性モノマーがアクリレート、エポキシ化合物、ポリイミド、シリコーン、ビニル化合物、カーボネート及びジエンの１種以上を含み、
成分（ｃ）が１種以上の光開始剤であるポリマー。
【請求項１２】
前記多環式又は単環式ペルフルオロビニル化合物がケイ素−酸素網目構造を有する、請求項１１記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メロキシカム又はその医薬上許される塩並びに鎮咳薬、去痰薬及び坑H1-ヒスタミンからなる群から選ばれた第二の医薬活性化合物を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
メロキシカム又はその医薬上許される塩及び少なくとも一種の鎮咳薬を含む請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
メロキシカム又はその医薬上許される塩及び少なくとも一種の去痰薬を含む請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
メロキシカム又はその医薬上許される塩及び少なくとも一種の坑H1-ヒスタミンを含む請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
少なくとも一種の鎮咳薬を更に含む請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも一種の鎮咳薬を更に含む請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも一種の去痰薬を更に含む請求項４又は６記載の医薬組成物。
【請求項８】
少なくとも一種のビタミンを更に含む請求項４、６又は７記載の医薬組成物。
【請求項９】
一種以上の制酸薬を更に含む請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
一種以上の中枢神経系刺激薬を更に含む請求項１から９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
少なくとも一種の医薬上許される担体及び／又は賦形剤を更に含む請求項１から１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
鎮咳薬がアロクラミド塩酸塩、クロペラスチン塩酸塩、クロペラスチンフェンジ酸塩、ペントキシベリンクエン酸塩、チペピジンクエン酸塩、チペピジンヒベンズ酸塩、ジブネートナトリウム、デキストロメトルファン臭化水素酸塩、デキストロメトルファンフェノールフタレイン、コデインリン酸塩、ジヒドロコデインリン酸塩、ノスカピン塩酸塩、ノスカピン、dl-メチルエフェドリン塩酸塩、dl-メチルエフェドリンサッカリネート、エフェドリン塩酸塩、エフェドリン硫酸塩、ジメモルファンリン酸塩、エプラジノン臭化水素酸塩、クロフェダノール塩酸塩、ベンプロペリンリン酸塩、フォルコジン、フォミノベン塩酸塩、エフェドラハーブ及びナンテンジツからなる群から選ばれる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
去痰薬がカリウムグアイアコールスルホネート、グアイフェネシン、カリウムクレゾールスルホン酸塩、ブロムヘキシン塩酸塩、アンブロキソール塩酸塩、L-カルボシステイン、L-メチルシステイン塩酸塩、エチルL-システイン塩酸塩、フドステイン、イペカック（イペカクアンハエ・ラジクス）、リコリス球根（リコリジス・ブルバス）、フリチラリア球根（フリチラリアエ・ブルバス）、オウヒ（プルニ・コルテクス）、キキョウ（プラチコジ・ラジクス）、セネガ（セネガエ・ラジクス）、杏仁（アルメニアカエ・セメン）、オンジ（ポリガラエ・ラジクス）、カンゾウ（カンゾウエ・ラジクス）、車前子（プランタギニス・セメン）、車前草（プランタギニス・ヘルバ）からなる群から選ばれる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
坑H1-ヒスタミンがジフェンヒドラミン、ジフェニルピラリン、クレマスチン、トリプロリジン、プロメタジン、アリメマジン、イソチペンジル、イプロヘプチン、ジフェテロール、トリペレナミン、トンジラミン、フェネタジン、メスジラジン、メブヒドロリン、シプロヘプタジン、ホモクロルシクリジン、ヒドロキシジン、エバスチン、セチリジン、エメダスチン、ベポタスチン、アゼラスチン、オキサトミド、フェキソフェナジン、オロパタジン、ロラタジン、アクリバスチン、ブロムフェニラミン及びドキシラミン（これらの医薬上許される塩を含む）からなる群から選ばれる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
坑H1-ヒスタミンがジフェンヒドラミン塩酸塩、ジフェンヒドラミンサリチル酸塩、ジフェンヒドラミンタンニン酸塩、ジフェニルピラリン塩酸塩、ジフェニルピラリンテオクル酸塩、クレマスチンフマル酸塩、トリプロリジン塩酸塩、プロメタジン塩酸塩、プロメタジンメチレンジサリチル酸塩、アリメマジン酒石酸塩、イソチペンジル塩酸塩、イプロヘプチン塩酸塩、ジフェテロール塩酸塩、ジフェテロールリン酸塩、トリペレナミン塩酸塩、トンジラミン塩酸塩、フェネタジン塩酸塩、メスジラジン塩酸塩及びメブヒドロリンナパジシラートからなる群から選ばれる、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の医薬組成物を含むことを特徴とする経口医薬投薬形態。
【請求項１７】
風邪の治療又は軽減のための薬剤の製造のための請求項１から１５のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物(I)：
【化１】
2007530652.tif 000001
[ここで、*C及び**Cは、不斉炭素原子を表す]
の一塩酸塩を調製する方法であって、
(a)  式(II)：
【化２】
2007530652.tif 000002
[式中、P1はヒドロキシル保護基を表し、P2及びP3は、それぞれ独立して、水素又は保護基を表す]
で表される化合物を弱酸と接触させて、選択的にプロトン化するステップ；
(b)  (a)の生成物を塩化物イオン源と接触させて陰イオン交換させるステップ；
(c)  脱保護してP1を除去し、また、必要な場合には、P2及びP3を除去するステップ；
及び
(d)  化合物(I)を一塩酸塩として単離するステップ；
を含み、場合により、
(e)  化合物(I)を結晶化又は再結晶化させるステップ；
も含んでいる、前記方法。
【請求項２】
式(I)で表される化合物が化合物(Ia)：
【化３】
2007530652.tif 000003
であり、且つ、式(II)で表される化合物が化合物(IIa)：
【化４】
2007530652.tif 000004
[ここで、P1は、請求項１で定義されているとおりである]
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弱酸が酢酸である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
基P1がベンジルを表す、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記塩化物イオン源が塩化ナトリウムである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
式(Ia)で表される化合物の結晶質一塩酸塩を調製するための、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記調製方法の生成物が、ピーク位置が図１に示されているＸ線粉末回折図のピーク位置と実質的に一致しているＸ線粉末回折図により特徴付けられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
約125℃未満では識別可能な吸熱特性が存在していないことを示す示差走査熱量測定トレースを特徴とする、結晶質(Ia)一塩酸塩。
【請求項９】
約125℃未満では識別可能な吸熱特性が存在していないこと及び約229℃で有意な吸熱性熱流が開始されることを示す示差走査熱量測定トレースを特徴とする、請求項８に記載の結晶質(Ia)一塩酸塩。
【請求項１０】
約125℃未満では識別可能な吸熱特性が存在していないこと及び約130℃〜約180℃における2以上のマイナーな吸熱イベント及び約229℃で有意な吸熱性熱流が開始されることを示す示差走査熱量測定トレースを特徴とする、請求項８又は９に記載の結晶質(Ia)一塩酸塩。
【請求項１１】
前記マイナーな吸熱イベントが、約133℃、約151℃及び約170℃で起こる、請求項１０に記載の結晶質(Ia)一塩酸塩。
【請求項１２】
実質的に純粋な形態にある、形態２の結晶質(Ia)一塩酸塩。
【請求項１３】
実質的に純粋な形態にある形態２の結晶質(Ia)一塩酸塩を得るための方法であって、
(Ba)  N-{2-[4-((R)-2-ヒドロキシ-2-フェニルエチルアミノ)フェニル]エチル}-(R)-2-ヒドロキシ-2-(3-ホルムアミド-4-ヒドロキシフェニル)エチルアミン一塩酸塩と水性有機溶媒を接触させ、約60℃〜約70℃の範囲、例えば、約65℃に加熱することにより、該一塩酸塩と該溶媒の混合物を形成させること；
(Bb)  前記混合物の温度を、約52℃〜約58℃の範囲、例えば、約55℃に調節すること；
(Bc)  前記混合物に、形態２の結晶の結晶種を入れること；
(Bd)  前記混合物を、約15℃〜25℃の範囲の温度に冷却すること；
(Be)  前記混合物を、約47℃〜約52℃の範囲の温度、例えば、約50℃に加熱すること；
及び、
(Bf)  ステップ(Bd)とステップ(Be)を繰り返して、所望の形態２を得ること；
を含む、前記方法。
【請求項１４】
薬物療法で使用するための、形態２の結晶質(Ia)一塩酸塩。
【請求項１５】
選択的β2-アドレナリン受容体作動薬の適応症である臨床状態を予防又は治療するための薬物の製造における、形態２の結晶質(Ia)一塩酸塩の使用。
【請求項１６】
形態２の結晶質(Ia)一塩酸塩及び製薬上許容される担体又は賦形剤を含み、さらに、場合により、治療効果を有する別の1種類以上の成分を含んでいても良い、医薬製剤。
【請求項１７】
形態２の結晶質(Ia)一塩酸塩と治療効果を有する別の1種類以上の成分の組合せ。
【請求項１８】
治療効果を有する別の成分が、PDE4阻害薬又は抗コリン作動薬又はコルチコステロイドである、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項１９】
形態２の結晶質(Ia)一塩酸塩と6α,9α-ジフルオロ-17α-[(2-フラニルカルボニル)オキシ]-11β-ヒドロキシ-16α-メチル-3-オキソ-アンドロスタ-1,4-ジエン-17β-カルボチオ酸 S-フルオロメチルエステルを含んでいる、請求項１６又は１７に記載の組合せ。
【請求項２０】
形態２の結晶質(Ia)一塩酸塩と6α,9α-ジフルオロ-11β-ヒドロキシ-16α-メチル-17α-[(4-メチル-1,3-チアゾール-5-カルボニル)オキシ]-3-オキソ-アンドロスタ-1,4-ジエン-17β-カルボチオ酸 S-フルオロメチルエステルを含んでいる、請求項１６又は１７に記載の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
【化１】
2007530651.tif 000001
［式中、R1はC1−6アルキルであり;R2とR3は、独立的にC1−6アルキルであり;そしてR4はC1−6アルキルまたはベンジルであって、このときベンジルのフェニル環が、ニトロ、S(O)2(C1−4アルキル)、シアノ、C1−4アルキル、C1−4アルコキシ、C(O)(C1−4アルキル)、N(C1−6アルキル)2、CF3、またはOCF3で置換されていてもよい］
で示される化合物の製造法であって、
式(II)
【化２】
2007530651.tif 000002
［式中、R2、R3、およびR4は、前記にて定義したとおりである］の化合物と適切な塩基とを反応させること、および
このようにして形成される生成物とR1OC(O)CH2X［式中、R1は前記にて定義したとおりであり、Xは、クロロ、ブロモ、またはヨードである］とを反応させること
を含み、
適切な溶媒中にて−40℃〜−5℃の範囲の温度で行われ、そして少なくとも0.2モルの式(II)の化合物が使用される、上記製造法。
【請求項２】
R1、R2、およびR3が、C1−4アルキルから独立的に選択される、請求項1に記載の製造法。
【請求項３】
R1がエチルである、請求項1または2に記載の製造法。
【請求項４】
R2とR3がメチルである、請求項1、2、または3に記載の製造法。
【請求項５】
R4が、C1−4アルキルで置換されていてもよいベンジルである、請求項1、2、3、または4に記載の製造法。
【請求項６】
R4が未置換のベンジルである、請求項1、2、3、4、または5に記載の製造法。
【請求項７】
Xがブロモである、請求項1〜6のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項８】
塩基がアルキル金属C1−6アルコキシドである、請求項1〜7のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項９】
塩基がカリウムtert-ブトキシドである、請求項1〜8のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１０】
適切な塩基:R1O2CCH2X:式(II)の化合物のモル比が(1〜1.3):(1〜1.3):1である、請求項1〜9のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１１】
適切な塩基:R1O2CCH2X:式(II)の化合物のモル比が(1.1〜1.3):(1.1〜1.3):1である、請求項1〜10のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１２】
適切な塩基:R1O2CCH2X:式(II)の化合物のモル比が1.2:1.2:1である、請求項1〜11のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１３】
溶媒が、環状エーテル、脂肪族エーテル、および芳香族溶媒から選択される、請求項1〜12のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１４】
溶媒が、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルtert-ブチルエーテル、ベンゼン、トルエン、キシレン、および前記溶媒の2種以上の混合物から選択される、請求項1〜13のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１５】
溶媒がテトラヒドロフランである、請求項1〜14のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１６】
温度が−30℃〜−10℃の範囲である、請求項1〜15のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１７】
温度が−25℃〜−15℃の範囲である、請求項1〜16のいずれか一項に記載の製造法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法で製造された式Ｉの化合物を投与することを含んでなる治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ヒトの皮膚の色素沈着を防ぐための有機ＵＶフィルタとしての、式（１）
【化１】
2007530637.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して水素原子；炭素原子数１ないし２０のアルキル基；炭素原子数２ないし２０のアルケニル基；炭素原子数３ないし１０のシクロアルキル基；炭素原子数３ないし１０のシクロアルケニル基を表わし；又はＲ1及びＲ2は、それらが結合する窒素原子と一緒になって５−又は６−員環を形成し得；
Ｒ3及びＲ4は、互いに独立して、炭素原子数１ないし２０のアルキル基；炭素原子数２ないし１０のアルケニル基；炭素原子数３ないし１０のシクロアルキル基；炭素原子数３ないし１０のシクロアルケニル基；炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基；炭素原子数１ないし２０のアルコキシカルボニル基；炭素原子数１ないし１２のアルキルアミノ基；炭素原子数１ないし１２のジアルキルアミノ基；炭素原子数６ないし１０のアリール基；所望により置換された炭素原子数６ないし１０のヘテロアリール基；ニトリル基、カルボキシレート、スルホネート又はアンモニウム基から成る群から選ばれる水への溶解性を与える置換基を表わし；
Ｘは、水素原子；ＣＯＯＲ5；ＣＯＮＲ6Ｒ7を表わし；
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、互いに独立して水素原子；炭素原子数１ないし２０のアルキル基；
炭素原子数２ないし１０アルケニル基；炭素原子数３ないし１０のシクロアルキル基；炭素原子数３ないし１０のシクロアルケニル基；又は（Ｙ−Ｏ）O−Ｚ−アリール基を表わ
し；
Ｙは、−（ＣＨ2）2−；−（ＣＨ2）3−；−（ＣＨ2）4−；−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−を
表わし；
Ｚは、−ＣＨ2−ＣＨ3；−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3；−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3；−Ｃ
Ｈ（ＣＨ3）−ＣＨ3を表わし；
ｍは、０ないし３の数を表わし；
ｎは、０ないし４の数を表わし；及び
ｏは、１ないし２０の数を表わす。）で表わされる化合物から選ばれるＵＶフィルタの使用。
【請求項２】
少なくとも１つのＵＶフィルタ（ｂ）が付加的に使用される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
医薬品又は化粧品の有効成分（ｃ）が付加的に使用される、請求項１又は請求項２に記載の使用。
【請求項４】
色素調整剤（ｄ）が付加的に使用される、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ａ）少なくとも１種の化合物：
【化１】
2007530636.tif 000001
［式中、Ｒ1 及びＲ2 の一方は、互いに独立して、水素原子又は、分岐鎖状ノニル基、１−フェニルエチル基及び２−フェニル−２−プロピル基からなる群から選択された炭化水素基を表わし、そして、他方は、分岐鎖状ノニル基、１−フェニルエチル基及び２−フェニル−２−プロピル基からなる群から選択された炭化水素基を表わす。］、並びに、
ｂ）少なくとも１種の化合物：
【化２】
2007530636.tif 000002
［式中、Ｒ1 及びＲ2 は、互いに独立して、水素原子又は、第三ブチル基、分岐鎖状オクチル基、分岐鎖状ノニル基、１−フェニルエチル基及び２−フェニル−２−プロピル基からなる群から選択された炭化水素基を表わし、そして、Ｒ3 は、第三ブチル基、分岐鎖状オクチル基、分岐鎖状ノニル基、１−フェニルエチル基及び２−フェニル−２−プロピル基からなる群から選択された炭化水素基を表わす。］
から本質的になる添加剤混合物と、
Ｂ）酸化、熱又は光により誘発される分解を受け易い物質組成物、
を含む組成物。
【請求項２】
ａ）請求項１記載の少なくとも１種の化合物（Ｉ）［式中、Ｒ1 及びＲ2 の一方は、互いに独立して、水素原子又は、分岐鎖状のノニル基、１−フェニルエチル基及び２−フェニル−２−プロピル基からなる群から選択された炭化水素基を表わし、そして、他方は、分岐鎖状ノニル基、１−フェニルエチル基及び２−フェニル−２−プロピル基からなる群から選択された炭化水素基を表わす。］、並びに、
ｂ）請求項１記載の少なくとも１種の化合物（ＩＩ）［式中、Ｒ1 及びＲ2 は、互いに独立して、水素原子又は、第三ブチル基、分岐鎖状オクチル基、分岐鎖状ノニル基、１−フェニルエチル基及び２−フェニル−２−プロピル基からなる群から選択された炭化水素基を表わし、そして、Ｒ3 は、第三ブチル基、分岐鎖状オクチル基、分岐鎖状ノニル基、１−フェニルエチル基及び２−フェニル−２−プロピル基からなる群から選択された炭化水素基を表わす。］
から本質的になる添加剤混合物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物を製造する方法であって、Ｎ−α−ナフチル−Ｎ−フェニルアミン（ＰＡＮＡ）又はＰＡＮＡとジフェニルアミンとの混合物を、ノネン又は異性体状ノネン混合物を用いて、スチレン又はα−メチルスチレン及び酸性触媒の存在下でアルキル化し、そして、この反応混合物に、化合物（ＩＩ）［式中、Ｒ1 及びＲ2 は、互いに独立して、水素原子又は、第三ブチル基及び分岐鎖状オクチル基からなる群から選択された炭化水素基を表わし、そして、Ｒ3 は、分岐鎖状オクチル基を表わす。］を添加することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動力駆動リフトゲート用車両制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は、動力駆動リフトゲートの制御システムに係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】動力駆動リフトゲートは、一旦作動されると、しっかりと固定される閉位置へ自動的に駆動される。パワーラッチは、移動するゲートの振動により、または思わぬ接触などにより、偶発的に部分ロック状態になる場合がある。このような状況になると、車両上のボルトはラッチと係合できない。このため、ラッチは完全ロック状態になれないだけでなく、車両ゲートを閉じられなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  従って、動力駆動リフトゲート及びラッチの自動閉鎖に付随する上記問題を解消する制御システムが求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  加えて、本発明は、車両の動力駆動リフトゲートに特に利用可能である。センサーは車両ゲートの速度をモニターし、この情報を制御ユニットへ送る。車両ゲート速度が車両ゲートの完全閉鎖に十分な速度である最低目標速度を超えない場合、制御システムが車両ゲートの作動を引き受けて車両ゲートを閉位置へ駆動する。このように、車両ゲートを確実に完全に閉めるように、自動閉鎖機能が再び作動される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】センサー、制御ユニット、動力駆動ユニット及び閉位置にある車両ゲートを含む本発明の制御システムを示す概略図である。
【図２】車両ゲートが開位置にある図１の本発明の制御システムを示す。
【図２Ａ】図１及び２の本発明の制御システムのパワーラッチを開位置で示す。
【図２Ｂ】図２Ａのラッチを部分ラッチ状態で示す。
【図２Ｃ】図２Ａ及び２Ｂのラッチを完全ラッチ状態で示す。
【図３】本発明の制御システムのための車両ゲートの状態を決定する表を示す。
【図４】本発明の制御システムの車両ラッチを動力により何時作動すべきかの条件を示す表である。
【図５】車両ラッチを動力により何時作動すべきかの条件を示す別の表である。
【図６】車両ラッチに関する本発明の制御システムの別の機能を示す。
【図７】車両のパワーラッチ及び車両の動力駆動リフトゲートの両方を作動する条件を示す表である。
【図８】本発明の制御システムによる車両の動力駆動リフトゲートの全体的な作動を示すチャートである。
【図９】本発明の制御システムが車両ゲートの動力作動が無効にされたのを如何にして突き止めるかを示すチャートである。
【図１０】本発明の制御システムが車両ゲートの動力作動をいつ実行するかを如何にして決定するかを示すチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容積作動チャンバを備える流体作動機械であって、前記可変容積作動チャンバの各々が、該作動チャンバを二つの流体マニホールドのどちらかへ交互に接続する流体転流器手段に接続されており、電気的に制御される弁部材が、各々の前記チャンバと前記転流器手段との間の流路に挿入されている流体作動機械。
【請求項２】
前記弁部材を制御するコントローラが、該流体作動機械のシャフトの位相角の入力信号、又は前記シャフトが既知の位相角を通過したことを該コントローラに知らせる回転毎の少なくとも一つの電気パルスを受信する、請求項１に記載の流体作動機械。
【請求項３】
前記コントローラは、前記作動チャンバの容積がその最小値に近づくたびに前記弁部材を作動させるかどうかを選択するように構成されており、前記作動チャンバを前記転流器手段から隔離することが望ましい場合に、前記作動チャンバがその膨張行程を開始するときに近づいたときに前記弁部材が閉じられるようになっている、請求項２に記載の流体作動機械。
【請求項４】
前記コントローラは、合計押しのけ容積デマンドを生み出してそれを同一の時間間隔における流体作動機械による実際の押しのけ容積と比較して押しのけ容積誤差を決定するために先行した流量デマンドを集約し、前記コントローラは、進行中の蓄積される押しのけ容積誤差を最小にするために、前記作動チャンバを隔離するか又は前記作動チャンバを作動させたままにするかのいずれかを選択する、請求項３に記載の流体作動機械。
【請求項５】
前記コントローラは、前記作動チャンバが最小容積状態に達するとき、速度、トルク、体積流量、動力、及び回転ごとに押しのけられた容積のうちの一つを調節するために、外部信号ラインからのデマンドを読み取って前記作動チャンバを隔離するか否かを決定する、請求項３に記載の流体作動機械。
【請求項６】
前記コントローラは、流体作動機械が増速するとき、一定レベルの処理流量、又はシャフト速度の増大が示すよりも緩やかに高まる処理流量を維持するために、アイドルシリンダに対する作動シリンダの比率が所定の関数に従って減少するように、検知したシャフト速度に基づいて前記作動チャンバを隔離することを決定する、請求項３に記載の流体作動機械。
【請求項７】
モータとして作動するように構成された請求項２に記載の流体作動機械であって、膨張行程の小部分だけのために前記チャンバが前記転流器手段に接続されるように、及び膨張行程における荷重を駆動するための流体作動の容積が前記チャンバの全幾何学的押しのけ容積の小部分であるように、前記コントローラは、前記チャンバの膨張行程の中への道程の小部分で前記弁部材を閉じることを選択できる、流体作動機械。
【請求項８】
ポンプとして作動するように構成された請求項２に記載の流体作動機械であって、全作動行程の小部分だけのために前記チャンバが前記転流器手段に接続されるように、及び膨張行程の一部が前記チャンバ内における部分真空引きから成り立つように、及び次の縮小行程が始まるとき前記チャンバが、直ちにポンプとして作動しないが縮小行程の中への道程の小部分においてポンプとして作動するように、及び縮小行程が、前記転流器手段の中への前記チャンバの全幾何学的押しのけ容積の小部分だけを押しのけるように、前記コントローラは、前記チャンバの膨張行程の中への道程の小部分で前記弁部材を閉じることを選択できる、流体作動機械。
【請求項９】
転流弁ポートが低圧マニホールドに連通される前に、残っている膨張が前記チャンバ内に含まれる流体を減圧することが可能であるように、前記チャンバは、その最大容積状態に達する前に前記弁部材を閉じることによって圧縮された流体のエネルギーロスを減少させるように作動可能である、請求項２に記載の流体作動機械。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ところで、出力レバー１１はコア２１の加工後のものとほぼ一致する予成形品を作成することにより製造され、フランジ２２Ａ，２３Ａ，２２Ｂ，２３Ｂはコア２１の上述した位置に設置される。そして、これによりフランジ２２Ａ，２３Ａ，２２Ｂ，２３Ｂにリベット２７Ａ２，２７Ｂ２が貫通する貫通孔を穿孔することができる。又、貫通孔２１Ｂを予め粗加工仕上げすることも可能である。そのため、これら貫通孔の相対位置が正確に得られるとともに、コア２１上におけるフランジの不正確な取付を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者のために防護服の単層もしくは外層として使用される耐熱性および耐炎性のシングルプライ布帛であって、前記布帛が、少なくとも１種のたて糸系と少なくとも２種のよこ糸系とを含んでなり、前記たて糸系が、６０〜９０重量％のポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド（メタ−アラミド）と１０〜４０重量％のポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド（パラ−アラミド）とのブレンドを含んでなり、前記少なくとも２種のよこ糸系の第１種が、８５〜９５重量％のメタ−アラミドと５〜１５重量％のパラ−アラミドとのブレンドを含んでなり、前記少なくとも２種のよこ糸系の第２種が、本質的にパラ−アラミドを含んでなることを特徴とし、ならびに前記布帛が、前記たて糸系の約５５重量％〜約８０重量％が着用者に面する布帛側に現れ、前記少なくとも２種のよこ糸系の第１種の約５５重量％〜約８０重量％が着用者の反対側に面する布帛側に現われ、前記少なくとも２種のよこ糸系の第２種の約７０重量％〜約９０重量％が着用者に面する布帛側に現れるように織成されることを特徴とする布帛。
【請求項２】
請求項１に記載の布帛の少なくとも１層から作製される構造を含んでなる熱および炎から防護するための衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表ＩＩから、さらに、本発明に係る布帛を外殻として有する衣服の全防護（ＴＰＰ値）が、比較例２〜４の布帛を外殻として有する他のどの衣服よりも良好であることがわかる。これは、衣服の全重量を減少させた状態で、着用者により優れた防護を与えるだろう。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  着用者のために防護服の単層もしくは外層として使用される耐熱性および耐炎性のシングルプライ布帛であって、前記布帛が、少なくとも１種のたて糸系と少なくとも２種のよこ糸系とを含んでなり、前記たて糸系が、６０〜９０重量％のポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド（メタ−アラミド）と１０〜４０重量％のポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド（パラ−アラミド）とのブレンドを含んでなり、前記少なくとも２種のよこ糸系の第１種が、８５〜９５重量％のメタ−アラミドと５〜１５重量％のパラ−アラミドとのブレンドを含んでなり、前記少なくとも２種のよこ糸系の第２種が、本質的にパラ−アラミドを含んでなることを特徴とし、ならびに前記布帛が、前記たて糸系の約５５重量％〜約８０重量％が着用者に面する布帛側に現れ、前記少なくとも２種のよこ糸系の第１種の約５５重量％〜約８０重量％が着用者の反対側に面する布帛側に現われ、前記少なくとも２種のよこ糸系の第２種の約７０重量％〜約９０重量％が着用者に面する布帛側に現れるように織成されることを特徴とする布帛。
２．  前記少なくとも２種のよこ糸系の第１種と第２種との比が、前記少なくとも２種のよこ糸系のメタ−アラミドとパラ−アラミドとの総重量％比が、前記たて糸系のメタ−アラミドとパラ−アラミドとの重量％比とほぼ同じであるように選択される上記１に記載の布帛。
３．  前記たて糸系およびよこ糸系が、互いに独立して、フィラメント、単糸および撚糸に基づいている上記１または２に記載の布帛。
４．  前記少なくとも２種のよこ糸系の第１種を構成する繊維が、約１．１〜約１．４の線形質量を有し、前記少なくとも２種のよこ糸系の第２種を構成する繊維が、約１．７〜約２．４の線形質量を有し、および前記たて糸系を構成する繊維が、約１．７〜約２．２の線形質量を有する上記１〜３のいずれかに記載の布帛。
５．  前記少なくとも２種のよこ糸系の第１種および前記たて糸系が、それぞれ４重量％までの帯電防止繊維を含んでなる上記１〜４のいずれかに記載の布帛。
６．  前記たて糸系およびよこ糸系が撚糸である上記１〜５のいずれかに記載の布帛。
７．  約１７０〜約２５０ｇ／ｍ2の比重量を有する上記１〜６のいずれかに記載の布帛。
８．  ２種のよこ糸系を有する上記１〜７のいずれかに記載の布帛。
９．  上記１〜８のいずれかに記載の布帛の少なくとも１層から作製される構造を含んでなる熱および炎から防護するための衣服。
１０．  内層、通気性防水材料から作製される任意の中間層、および上記１〜８のいずれかに記載の布帛から作製される外層を含んでなる上記９に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のベルトと、第２のベルトと、前記第１のベルトと前記第２のベルトとの間のギャップとを有する第１の屈曲アセンブリを有するウェブ取扱い装置と、
前記第１のベルトに沿った第１の部分と、前記第２のベルトに沿った第２の部分と、前記第１のベルトと前記第２のベルトとの間の前記ギャップにおける第３の部分であってウェブにおいて永久歪みを付与するのに十分に小さい半径を含む円弧セグメントを有する第３の部分とを有する、前記第１の屈曲アセンブリを通して形成されるウェブ経路とを具備し、
前記ウェブ経路の前記第１の部分の移動方向が、前記ウェブ経路の前記第２の部分の移動方向に対して角度をなしている、
ウェブにおいて横方向の永久歪みを付与するシステム。
【請求項２】
前記ウェブ経路の前記第１の部分は、前記ウェブ経路の前記第２の部分に対して実質的に垂直である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１のウェブ取扱いアセンブリに沿った第１の部分と、第２のウェブ取扱いアセンブリに沿った第２の部分と、前記第１のウェブ取扱いアセンブリと前記第２のウェブ取扱いアセンブリとの間のギャップにおける第３の部分であって半径を有する円弧セグメントを有する第３の部分とを有するウェブ経路を形成する工程と、
前記ウェブ経路にウェブを通過させる工程とを有し、
前記ウェブ経路の前記第１の部分の移動方向は、前記ウェブ経路の前記第２の部分の移動方向に対して実質的に垂直である、ウェブを屈曲する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性物質がその中に分散している第１のポリエステルを含み、第１のポリエステルが第１融解温度を有する、第１成分
第１のポリエステルと同じでない第２のポリエステルを含み、第２のポリエステルが第２融解温度を有する、第２成分
を含み、
第１融解温度と第２融解温度の差が、約１０℃以下である、
複数成分の導電性繊維。
【請求項２】
第１のポリエステルが、テレフタル酸またはその低級アルキルエステル、脂肪族または脂環式のＣ２−Ｃ１０のジオール、ならびに、ジオール、二酸、およびジエステルから成る群から選択される１または複数の改質剤のコポリマーである、請求項１に記載の複数成分の導電性繊維。
【請求項３】
１または複数の改質剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、アジピン酸、マレイン酸、およびフタル酸から成る群から選択される、請求項２に記載の複数成分の導電性繊維。
【請求項４】
第１のポリエステルが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）をベースとするポリマーである、請求項１に記載の複数成分の導電性繊維。
【請求項５】
第１のポリエステルが、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）をベースとするポリマーである、請求項１に記載の複数成分の導電性繊維。
【請求項６】
第２のポリエステルが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）である、請求項１に記載の複数成分の導電性繊維。
【請求項７】
第２のポリエステルが、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）である、請求項１に記載の複数成分の導電性繊維。
【請求項８】
導電性物質がカーボンブラックを含む、請求項１に記載の複数成分の導電性繊維。
【請求項９】
複数成分の延伸導電性繊維を製造する方法であって、
導電性物質がその中に分散している第１のポリエステルを含む第１成分、および第１のポリエステルと同じでない第２のポリエステルを含む第２成分であって、第１のポリエステルが第１融解温度を有し、第２のポリエステルが第２融解温度を有し、第１融解温度および第２融解温度の差が約１０℃を越えない、第１および第２成分を、共押出しすることにより、未延伸繊維を作製すること、および
熱を加えながら、未延伸繊維を延伸して、延伸繊維を形成すること
を含む、方法。
【請求項１０】
延伸繊維が、未延伸繊維の導電性よりも小さくない導電性を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１のポリエステルが、第２のポリエステルよりも非晶質である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
延伸繊維の導電性が、未延伸繊維の導電性よりも大きい、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
第１のポリエステルが、テレフタル酸またはその低級アルキルエステル、脂肪族または脂環式のＣ２−Ｃ１０のジオール、ならびに、ジオール、二酸、およびジエステルから成る群から選択される１または複数の改質剤のコポリマーである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
１または複数の改質剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、アジピン酸、マレイン酸、およびフタル酸から成る群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１のポリエステルが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）をベースとするポリマーである、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
第１のポリエステルが、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）をベースとするポリマーである、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
第２のポリエステルが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
第２のポリエステルが、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）である、請求項１に記載の複数成分の導電性繊維。
【請求項１９】
導電性物質がカーボンブラックを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
二成分の延伸導電性繊維を製造する方法であって、
（ｉ）テレフタル酸またはその低級アルキルエステル、
脂肪族または脂環式のＣ２−Ｃ１０のジオール、ならびに、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、アジピン酸、マレイン酸、およびフタル酸から成る群から選択される、１または複数の改質剤
のコポリマーであって、導電性カーボンブラックが分散しているコポリマーを含む、導電性の第１成分、および
（ii）ポリブチレンテレフタレートを含む非導電性の第２成分
を共押出しすることにより、未延伸繊維を作製すること、ならびに
未延伸繊維を、約８０℃〜約１９０℃の温度にて、延伸して延伸繊維を形成すること
を含み、
延伸繊維が、未延伸繊維の導電性よりも小さくない導電性を有する、
方法。
【請求項２１】
延伸繊維が、未延伸繊維の導電性よりも大きい導電性を有する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
表５は、工場的な運転において生じた品目の特性の結果をまとめたものである。この例において、紡糸繊維は、先に説明したように、ＰＢＴ／ｃｏ−ＰＥＴポリマー系を使用して作製した。両方の紡糸品目について、引取速度は、１４２０ｍｐｍであった。他の例のように、延伸対紡糸線形抵抗の比は、導電性が変化しなかった（比＝１．０）、導電性が向上した（比＜１．０）、または導電性が減少した（比＞１．０）のいずれかを示す。紡糸品目１１７を使用した作製した試験品目は、各繊維中、導電性カーボンポリマーを９．５重量％有していた。紡糸品目１２２を用いて作製した品目は、１４．５％有していた。第１の延伸ロール温度は、下記に示す、すべての運転について、１００℃に設定した。ここに示す「延伸比」は、２つのロールの間の速度比であり、第２のロールはすべての品目について１０２０ｍｐｍに設定された。装置の設定を、表６に示す。