Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンドおよびコンテンツの通信を行う保持通信部と；
コンテンツと，該コンテンツの書き込み可／不可を示す書き込みフラグと，該書き込みフラグを更新するための書き込みパスワードとを記憶するデータ記憶部と；
前記保持通信部に入力されたコマンドの書き込みパスワードが前記データ記憶部に記憶された書き込みパスワードと等しいか判断するパスワード判断部と；
前記パスワード判断部で等しいと判断された場合，前記コマンドに従って前記書き込みフラグを更新するフラグ更新部と；
前記書き込みフラグが書き込み可となっていた場合のみ，前記保持通信部に入力されたコンテンツをデータ記憶部に記憶または上書きするコンテンツ書き込み部と；
コンテンツの読み取り要求に応じて，データ記憶部に記憶されたコンテンツを読み取るコンテンツ読み取り部と；
を備えたコンテンツ保持装置。
【請求項２】
前記パスワード判断部で等しいと判断された場合，前記コマンドに従って，前記データ記憶部に記憶された書き込みパスワードを，新たな書き込みパスワードに更新するパスワード更新部をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ保持装置。
【請求項３】
特定のコマンド（強制変更コマンド）が入力された場合，前記データ記憶部に記憶された書き込みパスワードを，予め定められた初期パスワードに強制的に変更するパスワード強制変更部をさらに備えることを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ保持装置。
【請求項４】
前記パスワード強制変更部は，特定のコマンド（強制変更コマンド）に加えてマスタパスワードも入力された場合にのみ，予め定められた初期パスワードに強制的に変更することを特徴とする，請求項３に記載のコンテンツ保持装置。
【請求項５】
前記コンテンツ保持装置は，ＩＣタグであることを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ保持装置。
【請求項６】
コンピュータを，
コマンドおよびコンテンツの通信を行う保持通信部と；
コンテンツと，該コンテンツの書き込み可／不可を示す書き込みフラグと，該書き込みフラグを更新するための書き込みパスワードとを記憶するデータ記憶部と；
前記保持通信部に入力されたコマンドの書き込みパスワードが前記データ記憶部に記憶された書き込みパスワードと等しいか判断するパスワード判断部と；
前記パスワード判断部で等しいと判断された場合，前記コマンドに従って前記書き込みフラグを更新するフラグ更新部と；
前記書き込みフラグが書き込み可となっていた場合のみ，前記保持通信部に入力されたコンテンツをデータ記憶部に記憶または上書きするコンテンツ書き込み部と；
コンテンツの読み取り要求に応じて，データ記憶部に記憶されたコンテンツを読み取るコンテンツ読み取り部と；
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンテンツ保持装置が，
外部機器からのコンテンツの書き込み要求を受信するステップと；
コンテンツの書き込み可／不可を示す書き込みフラグが書き込み可となっているかどうか判断するステップと；
書き込みフラグが書き込み可となっていた場合のみ，前記外部機器から入力されたコンテンツをデータ記憶部に記憶または上書きするステップと；
前記外部機器または他の外部機器からコンテンツの読み取り要求があった場合，前記データ記憶部に記憶されたコンテンツを送信するステップと；
を含むことを特徴とする，コンテンツ伝送方法。
【請求項８】
前記外部機器から入力されたコマンドの書き込みパスワードが前記データ記憶部に記憶された書き込みパスワードと等しいか判断するステップと；
書き込みパスワードが等しいと判断された場合，前記コマンドに従って，前記書き込みフラグを更新するステップと；
をさらに含むことを特徴とする，請求項７に記載のコンテンツ伝送方法。
【請求項９】
前記書き込みパスワードが等しいと判断された場合，前記コマンドに従って，前記データ記憶部に記憶された書き込みパスワードを，新たな書き込みパスワードに更新するステップをさらに含むことを特徴とする，請求項８に記載のコンテンツ伝送方法。
【請求項１０】
特定のコマンド（強制変更コマンド）が入力された場合，前記データ記憶部に記憶された書き込みパスワードを，予め定められた初期パスワードに強制的に変更するステップをさらに含むことを特徴とする，請求項９に記載のコンテンツ伝送方法。
【請求項１１】
前記予め定められた初期パスワードに強制的に変更するステップは，特定のコマンド（強制変更コマンド）に加えてマスタパスワードも入力された場合にのみ行われることを特徴とする，請求項１０に記載のコンテンツ伝送方法。
【請求項１２】
コンテンツを保持するコンテンツ保持装置と，前記コンテンツ保持装置にコンテンツを書き込むコンテンツ書き込み装置と，前記コンテンツ保持装置からコンテンツを読み取るコンテンツ読み取り装置とからなるコンテンツ伝送システムであって：
前記コンテンツ保持装置は，
コマンドおよびコンテンツの通信を行う保持通信部と；
コンテンツと，該コンテンツの書き込み可／不可を示す書き込みフラグと，該書き込みフラグを更新するための書き込みパスワードとを記憶するデータ記憶部と；
前記保持通信部に入力されたコマンドの書き込みパスワードが前記データ記憶部に記憶された書き込みパスワードと等しいか判断するパスワード判断部と；
前記パスワード判断部で等しいと判断された場合，前記コマンドに従って前記書き込みフラグを更新するフラグ更新部と；
前記書き込みフラグが書き込み可となっていた場合のみ，前記保持通信部に入力されたコンテンツをデータ記憶部に記憶または上書きするコンテンツ書き込み部と；
コンテンツの読み取り要求に応じて，データ記憶部に記憶されたコンテンツを読み取るコンテンツ読み取り部と；
を備え，
前記コンテンツ書き込み装置は，
前記書き込みパスワードを含むコマンドと，コンテンツの通信を行う書き込み通信部；
を備え，
前記コンテンツ読み取り装置は，
コンテンツを読み取る読み取り通信部；
を備えることを特徴とする，コンテンツ伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そして、この発光装置は、時刻ｔ２〜ｔ３の期間Ｔtnにおいて、各コレクタ電極に対して４回だけパルス状のコレクタ電圧Ｖｃを付与する。また、この発光装置は、時刻ｔ１〜ｔ３を一周期としている。従って、時刻ｔ３以降になると、再び、時刻ｔ１以降と同じ動作が繰り返される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表２の結果から、焼成温度が２３０℃より低い電池Ｃにおいては保存後金属溶出量が抑制され、容量回復率は良好であるが、ガス発生量が増加した。酸化分解されガス発生の原因となるＣＭＣの残留物が多いことが原因であると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（実施例１０）
電池Ａの正極活物質の製造プロセスにおいて、Ｌｉ1.05Ｎｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2を得た後、得られたリチウム含有複合酸化物１００質量部に対し、ＣＭＣ０．０１質量部加え、粉体状態で機械混合した。水を徐々に加え十分に混練後、８０℃で乾燥させ、粉砕、４３μｍのメッシュを用いて分級を行った。得られた粉体を２５０℃で焼成し、ＣＭＣの焼成物によって被覆されたリチウム含有複合酸化物を得た。ＩＣＰ、ＸＰＳ、化学滴定による分析結果から、表面を被覆している物質には、Ｌｉ2ＣＯ3、ＬｉＮａＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、ＬｉＨＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｒ−ＣＯＯＮａが含まれることを確認した。その他は電池Ａと同様の手順で行い、電池Ｋを作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、ＣＭＣ量が２％を上回っている電池Ｎでは、ガス発生量が増加する傾向にあった。よって、ＣＭＣ量は０．０１〜２％が好ましいことがわかる。表面に残存しているＬｉ2ＣＯ3、ＬｉＮａＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、ＬｉＨＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｒ−ＣＯＯＮａなどが過剰に存在すると、それ自体が分解され、ガス発生の原因になるためと推測している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（実施例１４）
電池Ａの正極活物質の製造プロセスにおいて、Ｌｉ1.05Ｎｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2を得た後、得られたリチウム含有複合酸化物１００質量部に対し、カルボキシメチルエチルセルロース０．１質量部加え、粉体状態で機械混合した。水を徐々に加え十分に混練後、８０℃で乾燥させ、粉砕、４３μｍのメッシュを用いて分級を行った。得られた粉体を２５０℃で焼成し、カルボキシメチルエチルセルロースの焼成物によって被覆されたリチウム含有複合酸化物を得た。ＩＣＰ、ＸＰＳ、化学滴定による分析結果から、表面を被覆している物質には、Ｌｉ2ＣＯ3、ＬｉＮａＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、ＬｉＨＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｒ−ＣＯＯＮａが含まれることを確認した。その他は電池Ａと同様の手順で行い、電池Ｏを作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（実施例１５）
電池Ａの正極活物質の製造プロセスにおいて、Ｌｉ1.05Ｎｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2を得た後、得られたリチウム含有複合酸化物１００質量部に対し、メチルセルロース０．１質量部加え、粉体状態で機械混合した。水を徐々に加え十分に混練後、８０℃で乾燥させ、粉砕、４３μｍのメッシュを用いて分級を行った。得られた粉体を２５０℃で焼成し、メチルセルロースの焼成物によって被覆されたリチウム含有複合酸化物を得た。ＩＣＰ、ＸＰＳ、化学滴定による分析結果から、表面を被覆している物質には、Ｌｉ2ＣＯ3、ＬｉＮａＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、ＬｉＨＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｒ−ＣＯＯＮａが含まれることを確認した。その他は電池Ａと同様の手順で行い、電池Ｐを作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例１６）
電池Ａの正極活物質の製造プロセスにおいて、Ｌｉ1.05Ｎｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2を得た後、得られたリチウム含有複合酸化物１００質量部に対し、エチルセルロース０．１質量部加え、粉体状態で機械混合した。水を徐々に加え十分に混練後、８０℃で乾燥させ、粉砕、４３μｍのメッシュを用いて分級を行った。得られた粉体を２５０℃で焼成し、エチルセルロースの焼成物によって被覆されたリチウム含有複合酸化物を得た。ＩＣＰ、ＸＰＳ、化学滴定による分析結果から、表面を被覆している物質には、Ｌｉ2ＣＯ3、ＬｉＮａＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、ＬｉＨＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｒ−ＣＯＯＮａが含まれることを確認した。その他は電池Ａと同様の手順で行い、電池Ｑを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の磁気記録媒体に磁気信号を記録するための記録ヘッドの飽和磁束密度（Ｂｓ）は、１．５Ｔ以上であることが好ましく、１．８〜２．２Ｔであることがより好ましい。記録ヘッドの飽和磁束密度（Ｂｓ）が１．５Ｔ以上であれば、微粒子化・高抗磁力（Ｈｃ）化された強磁性粉末を含む磁性層への記録を良好に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、磁化反転体積Ｖは、ＶＳＭ（振動試料型磁束計）を用いてＨｃ測定部の磁場スイープ速度を５分と３０分で測定し、以下の熱揺らぎによるＨｃと磁化反転体積Ｖの関係式から求めることができる。
Ｈｃ＝（２Ｋ／Ｍｓ）｛１−［（ｋＴ／ＫＶ）ｌｎ（Ａｔ／０．６９３）］1/2｝
［Ｋ：異方性定数 Ｍｓ：飽和磁化ｋ：ボルツマン定数 Ｔ：絶対温度Ｖ：磁化反転体積 Ａｔ：スピン歳差周波数］
磁界反転体積Ｖは、強磁性粉末の粒子サイズ、特にノイズに影響を与える粒子サイズと相関していると考えられ、Ｖの制御手段としては、強磁性粉末の粒子サイズ（例えば、粒子体積）、磁気特性、磁性層での配向等を調整することが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
評価結果
表１に示すように、垂直方向の角型比が０．６〜１．０の範囲である磁性層に、ギャップ長０．３μｍ以下の記録ヘッドを用いて３００Ｋｂｐｉ以上の線記録密度で長手記録を行い、シールド間距離０．２μｍ以下のＭＲヘッドを用いて再生を行った実施例１〜１０では、良好なＳＮＲが得られたのに対し、線記録密度が３００Ｋｂｐｉ未満である比較例１、シールド間距離が０．２μｍを超えるＭＲヘッドを用いて再生を行った比較例２、磁性層の垂直方向角型比が０．６未満である比較例３、ギャップ長が０．３μｍを超える記録ヘッドを使用した比較例４では、いずれもＳＮＲは劣化した。
以上の結果から、システムに応じた最適な角型比を有するように垂直方向に積極的に配向させた磁性層に、長手方向に信号を記録することにより、短波長領域において良好な再生出力を得ることができることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣識別装置の紙幣の搬送路上に表面が白一色の反射標準片を配置し、搬送路に沿って搬送される紙幣の検査面に光を照射するための光源から、反射標準片に光を照射し、反射標準片からの反射光を受光した受光部が出力する電気信号のレベルが予め決められた規定レベルになるように、光源の光量を調節するステップと、
該調節を行った状態で、前記光源と前記受光部とを有する検出部により、前記搬送路に沿って搬送される複数の紙幣を走査して電気信号の出力パターンを検出し、該検出した複数の紙幣の出力パターンに基づいて、標準出力パターンを作成するステップとを行い、
各紙幣識別装置において、
出荷前の調整段階では、
前記標準出力パターン、および前記規定レベルを記憶部に記憶するステップと、
各紙幣識別装置の紙幣の搬送路上に表面が白一色の反射標準片を配置し、搬送路に沿って搬送される紙幣の検査面に光を照射するための光源から、反射標準片に光を照射し、反射標準片からの反射光を受光した受光部が出力する電気信号のレベルが前記規定レベルになるように、光源の光量を調節するステップと、
該調節した光量における、前記搬送路の紙幣の非検査面側に配置された参照反射板からの反射光を受光した受光部が出力する電気信号のレベルを検出するステップと、
該検出した電気信号のレベルを基準レベルとして前記記憶部に記憶させるステップとを行い、
紙幣の識別を行う際には、
前記参照反射板からの反射光を受光した受光部が出力する電気信号のレベルを検出しつつ、該検出したレベルが前記記憶部に記憶された前記基準レベルに等しくなるように前記光源の光量を調節するステップと、
前記光源と前記受光部とを有する検出部により、前記搬送路に沿って搬送される紙幣の検査面を走査して紙幣固有の電気信号の出力パターンを検出するステップと、
該検出した出力パターンと前記記憶部に記憶された前記標準出力パターンとを比較することで前記紙幣を識別するステップとを行うことを特徴とする紙幣識別方法。
【請求項２】
前記受光部は、フォトセンサと、フォトセンサから出力される電気信号を増幅するアンプと、アンプから入力されたアナログ信号としての電気信号をディジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換機とから構成され、
前記受光部が出力する電気信号のレベルが前記規定レベルになるよう前記調節を行った際に前記Ａ／Ｄ変換器に入力される電圧が、Ａ／Ｄ変換器の入力電圧範囲を越えないよう設定されていることを特徴とする請求項１記載の紙幣識別方法。
【請求項３】
前記標準出力パターンを作成するステップは、前記走査した複数の紙幣の平均的な出力パターンと、該出力パターンのばらつきを考慮して良と判定するための規格範囲とを合わせて、標準出力パターンとすることを特徴とする請求項１または２記載の紙幣識別方法。
【請求項４】
前記受光部が出力する電気信号のレベルが前記規定レベルになるよう前記調節を行う際に、前記光源の光量を調節するのに替えて、受光部のゲインを調節するとともに、
前記受光部が出力する電気信号のレベルが前記基準レベルになるよう前記調節を行う際に、前記光源の光量を調節するのに替えて、受光部のゲインを調節することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の紙幣識別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の紙幣識別方法は、紙幣識別装置の紙幣の搬送路上に表面が白一色の反射標準片を配置し、搬送路に沿って搬送される紙幣の検査面に光を照射するための光源から、反射標準片に光を照射し、反射標準片からの反射光を受光した受光部が出力する電気信号のレベルが予め決められた規定レベルになるように、光源の光量を調節するステップと、該調節を行った状態で、前記光源と前記受光部とを有する検出部により、前記搬送路に沿って搬送される複数の紙幣を走査して電気信号の出力パターンを検出し、該検出した複数の紙幣の出力パターンに基づいて、標準出力パターンを作成するステップとを行い、各紙幣識別装置において、出荷前の調整段階では、前記標準出力パターン、および前記規定レベルを記憶部に記憶するステップと、各紙幣識別装置の紙幣の搬送路上に表面が白一色の反射標準片を配置し、搬送路に沿って搬送される紙幣の検査面に光を照射するための光源から、反射標準片に光を照射し、反射標準片からの反射光を受光した受光部が出力する電気信号のレベルが前記規定レベルになるように、光源の光量を調節するステップと、該調節した光量における、前記搬送路の紙幣の非検査面側に配置された参照反射板からの反射光を受光した受光部が出力する電気信号のレベルを検出するステップと、該検出した電気信号のレベルを基準レベルとして前記記憶部に記憶させるステップとを行い、紙幣の識別を行う際には、前記参照反射板からの反射光を受光した受光部が出力する電気信号のレベルを検出しつつ、該検出したレベルが前記記憶部に記憶された前記基準レベルに等しくなるように前記光源の光量を調節するステップと、前記光源と前記受光部とを有する検出部により、前記搬送路に沿って搬送される紙幣の検査面を走査して紙幣固有の電気信号の出力パターンを検出するステップと、該検出した出力パターンと前記記憶部に記憶された前記標準出力パターンとを比較することで前記紙幣を識別するステップとを行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を搬送する搬送路を有する情報読取装置において、
前記搬送路には、情報記録媒体の通過を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする情報読取装置。
【請求項２】
前記規制部材は、情報記録媒体の搬送方向と略垂直に移動する可動規制部材であることを特徴とする請求項１記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記可動規制部材は、前記搬送路内に突出する所定形状のレバーであることを特徴とする請求項２記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記可動規制部材は、アクチュエータによって移動することを特徴とする請求項２又は３記載の情報読取装置。
【請求項５】
前記所定形状のレバーは、ボタンと連結されていることを特徴とする請求項３記載の情報読取装置。
【請求項６】
前記所定形状のレバーは、前記ボタンによって移動することを特徴とする請求項５記載の情報読取装置。
【請求項７】
情報記録媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路を形成するフレームに配設され、情報記録媒体に記録された情報を光学的に読み取るイメージセンサと、
前記搬送路を形成するフレームに配設され、情報記録媒体内に埋設されたコイルと電磁誘導によって情報の送受信を行うＲＦアンテナと、を有する情報読取装置であって、
前記ＲＦアンテナは、前記イメージセンサの近傍に配設されていることを特徴とする情報読取装置。
【請求項８】
前記ＲＦアンテナは、前記イメージセンサと隣接して配設されていることを特徴とする請求項７記載の情報読取装置。
【請求項９】
前記ＲＦアンテナは、前記イメージセンサを囲った状態で配設されていることを特徴とする請求項７記載の情報読取装置。
【請求項１０】
前記イメージセンサは、その一部又は全部が電磁界シールド部材で覆われていることを特徴とする請求項７から９のいずれか記載の情報読取装置。
【請求項１１】
前記搬送路を形成するフレームを有し、当該フレームの一部が搬送基準面として形成され、当該搬送基準面に沿って情報記録媒体がスワイプされることによって情報を読み取ることを特徴とする請求項１から１０のいずれか記載の情報読取装置。
【請求項１２】
情報記録媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路を形成するフレームに配設され、情報記録媒体に記録された情報を光学的に読み取るイメージセンサと、
前記搬送路を形成するフレームに配設され、情報記録媒体内に埋設されたコイルと電磁誘導によって情報の送受信を行うＲＦアンテナと、を有する情報読取装置であって、
前記ＲＦアンテナは、前記イメージセンサの近傍に配設されているとともに、
前記搬送路には、情報記録媒体の通過を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする情報読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（１１） 前記搬送路を形成するフレームを有し、当該フレームの一部が搬送基準面として形成され、当該搬送基準面に添って情報記録媒体がスワイプされることによって情報を読み取ることを特徴とする（１）から（１０）のいずれか記載の情報読取装置。
本発明によれば、上述した搬送路を形成するフレームを有し、そのフレームの一部が搬送基準面として形成され、その搬送基準面に添って情報記録媒体がスワイプされることによって情報を読み取ることとしたから、上述したような様々な効果を奏するスワイプ型の情報読取装置を提供することができる。また、２回のスワイプで操作性が低下することからコンパクト化が優先される装置においては、極めて小型な形状の装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（１２）情報記録媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路を形成するフレームに配設され、情報記録媒体に記録された情報を光学的に読み取るイメージセンサと、前記搬送路を形成するフレームに配設され、情報記録媒体内に埋設されたコイルと電磁誘導によって情報の送受信を行うＲＦアンテナと、を有する情報読取装置であって、前記ＲＦアンテナは、前記イメージセンサの近傍に配設されているとともに、前記搬送路には、情報記録媒体の通過を規制する規制部材が設けられていることを特徴とする情報読取装置。
本発明によれば、搬送路と、フレームに配設されたイメージセンサと、情報記録媒体内
に埋設されたコイルと電磁誘導によって情報の送受信を行うＲＦアンテナと、を有する情
報読取装置で、ＲＦアンテナが、イメージセンサの近傍に配設されていることとしたから
、情報読取装置のコンパクト化を実現した上、１度のスワイプで、二次元バーコードや顔
写真等に記録された情報を光学的に読み取るとともに、ＲＦＩＣチップと情報の送受信を
行うことができる。なお、「近傍」とは、ＲＦアンテナからの電磁波がイメージセンサの
動作に影響を与える距離を意味する。
さらに、紙やプラスチックなどの情報記録媒体を搬送する搬送路に、情報記録媒体の通過を規制する規制部材が設けられていることとしたから、搬送路によって搬送されている情報記録媒体を所望の位置で一時静止させることが容易となり、１度のスワイプで、二次元バーコードや顔写真等に記録された情報を光学的に読み取るとともに、所望の位置でＲＦＩＣチップと情報の送受信を行うことができる。このように、本発明によれば、１度のスワイプで情報の読み取りが可能なので、従来の情報読取装置と比べて作業性の向上を図ることができる。
また、本発明は、情報記録媒体をスワイプさせている最中に一時静止させることを、人
為的操作に委ねるのではなく、情報記録媒体の通過を規制する規制部材に委ねることとし
ているので、情報読取装置の使用者は、「スワイプさせている最中に所定位置で止めなけ
ればならない」といったことを意識する必要がない。その結果、例えば二次元バーコード
に記録された情報が光学的に完全に読み取られる前など、不必要な箇所で情報記録媒体の
搬送スピードが変化するのを防ぐことができ、ひいては二次元バーコードの読取精度の低
下を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に光を集光させるレンズを有する第一の基板と、
表面に検出器を有する第二の基板と、
前記第一の基板と前記第二の基板との間に設けられ、プリズムとミラーを有する層とを有し、
前記層には空洞部が設けられ、
前記空洞部には光源が設けられ、
前記光源から照射された光は、前記ミラーで反射され、前記レンズを通過し前記情報記録媒体に集光され、
前記情報記録媒体で反射された光は、前記レンズを通過し、前記プリズムを通過し、前記検出器で検出されることを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
前記レンズの有効径は0.5ｍｍ以下であり、
前記情報記録媒体のカバー層は0.1ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項３】
前記第一の基板と、前記層と、前記第二の基板の、相隣接する各側面は、いずれも実質的に同一面上にあることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項４】
前記レンズは、２枚のレンズの張り合わせによってなることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項５】
前記第１の基板は、コリメートレンズが形成された基板と対物レンズが形成された基板とが張り合わされた基板であることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項６】
前記光源を出射する光が前記情報記録媒体で反射してプリズムに入射し、プリズム内の前記第二の基板との接合面と、前記第一の基板との接合面で各１回以上反射したのち、検出器に入射するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項７】
前記光源を出射する光は、前記プリズム内の前記第二の基板との接合面と、前記第一の基板との接合面で、複数回反射したのち、検出器に入射するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の光ヘッド。
【請求項８】
前記第１の基板の前記レンズが形成された領域は、前記第１の基板の他の領域よりも突出して形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項９】
情報記録媒体に光を集光させるレンズを有する第一の基板と、表面に検出器を有する第二の基板と、前記第一の基板と前記第二の基板との間に設けられ、プリズムとミラーを有する層とを有し、前記層には空洞部が設けられ、前記空洞部には光源が設けられ、前記光源から照射された光は、前記ミラーで反射され、前記レンズを通過し前記情報記録媒体に集光され、前記情報記録媒体で反射された光は、前記レンズを通過し、前記プリズムを通過し、前記検出器で検出されるように構成された光ヘッドと、
前記光ヘッドを搭載するアクチュエータと、
前記アクチュエータを駆動する手段とを有することを特徴とする光再生装置。
【請求項１０】
複数のレンズがアレイ状に形成された、第１の基板と、
複数のプリズムとミラーが、アレイ状に形成された、第２の基板と、
複数の検出器と光源が、アレイ状に形成された、第３の基板と、
前記第１，第２，第３の基板の位置あわせを行って、張り合わせる工程と、
前記張り合わせた工程の後、アレイ毎に切断する工程と、
を有することを特徴とする光ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号列を等化特性に基づいて波形等化して等化後信号列を生成する等化手段と、
上記等化特性を上記入力信号列から適応化する等化適応化手段とを備え、
上記等化手段は、上記等化適応化手段によって入力信号列の一部から適応化された等化特性に基づいて該適応化で使用されていない残りの入力信号列の一部を少なくとも含んだ入力信号列を波形等化して等化後信号列を生成すると共に、
上記等化適応化手段は、上記等化手段で使用された等化特性を、上記適応化で使用されていない残りの入力信号列の一部を少なくとも含んだ入力信号列から適応化することを特徴とする波形等化装置。
【請求項２】
上記入力信号列は、ビタビ復号可能な入力信号列であり、
上記等化後信号列に対するビタビ復号過程における正解パスと誤りパスとのパスメトリック差を検出するパスメトリック差検出手段をさらに備え、
上記等化適応化手段は、上記パスメトリック差検出手段によって検出されたパスメトリック差の所定の目標値に対する誤差の平均二乗である平均二乗誤差を最小化する方程式の解を求めることにより上記入力信号列に対する波形等化の等化特性を適応化することを特徴とする請求項１に記載の波形等化装置。
【請求項３】
上記等化手段は、複数の等化係数に対して上記入力信号列の各入力信号を順次対応付けつつ、上記各等化係数と、当該各等化係数に対応付けられた各入力信号との畳み込み演算を行うことで等化後信号列を生成するものであり、
上記方程式は、上記等化係数を変数、上記入力信号列の重み付け加算の相関関数の平均値を要素に持つ相関関数を係数、上記入力信号列の重み付け加算と目標値との積の平均値を定数とする連立方程式であり、
上記等化適応化手段は、各段階毎に、上記係数及び定数を求めるための重み付け加算の蓄積値を最初にリセットしてから、上記連立方程式を解くための平均値を求めることを特徴とする請求項２に記載の波形等化装置。
【請求項４】
上記等化手段は、複数の等化係数に対して前記入力信号列の各入力信号を順次対応付けつつ、上記各等化係数と、当該等化係数に対応付けられた各入力信号との畳み込み演算を行うことで等化後信号列を生成するものであり、
上記方程式は、上記等化係数を変数、上記入力信号列の重み付け加算の平均値の相関関数を係数、入力信号列の重み付け加算と目標値との積の平均値を定数とする連立方程式であり、
上記等化適応化手段は、上記係数及び定数を求めるための重み付け加算の蓄積値を、最初に一度だけリセットし、その後継続的に平均化を行いつつ、各段階毎にその時点で求まっている平均値を用いて連立方程式を解くことを特徴とする請求項２に記載の波形等化装置。
【請求項５】
上記等化手段は、複数の等化係数に対して上記入力信号列の各入力信号を順次対応付けつつ、上記各等化係数と、当該各等化係数に対応付けられた各入力信号との畳み込み演算を行うことで等化後信号列を生成するものであり、
上記等化適応化手段は、上記等化係数から作成された等化係数行列を変数とし、上記入力信号列の重み付け加算の相関関数の平均値を要素に持つ相関関数から作成された相関関数行列を係数とし、上記入力信号列の重み付け加算と目標値との積を加算回数で平均を取った値から作成された平均値行列を定数とする連立方程式の解から上記複数の等化係数を導き、上記等化手段が畳み込み演算に用いる複数の等化係数を、当該等化係数に更新することにより、上記入力信号列に対する等化特性を適応化することを特徴とする請求項１に記載の波形等化装置。
【請求項６】
上記等化適応化手段は、各段階毎に、上記係数及び定数を求めるための重み付け加算の蓄積値を最初にリセットしてから、上記連立方程式を解くための平均値を求めることを特徴とする請求項５に記載の波形等化装置。
【請求項７】
上記等化適応化手段は、上記係数及び定数を求めるための重み付け加算の蓄積値を、最初に一度だけリセットし、その後継続的に平均化を行いつつ、各段階毎にその時点で求まっている平均値を用いて連立方程式を解くことを特徴とする請求項５に記載の波形等化装置。
【請求項８】
上記等化適応化手段は、
前段階に適応化した等化特性を上記等化手段に適用し、上記等化手段により波形等化している状態において、次段階で上記等化手段で適用される等化特性を適応化することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の波形等化装置。
【請求項９】
前段階で等化特性の適応化に使用する上記入力信号列は、次段階で等化特性の適応化に使用する入力信号列よりも短いことを特徴とする請求項８に記載の波形等化装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の波形等化装置に加えて、
情報記録媒体から上記入力信号列を再生する再生手段を備えていることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１１】
入力信号列を等化特性に基づいて波形等化して等化後信号列を生成する第１ステップと、
上記等化特性を上記入力信号列から適応化する第２ステップとを含み、
上記第１ステップは、上記第２ステップによって入力信号列の一部から適応化された等化特性に基づいて該適応化で使用されていない残りの入力信号列の一部を少なくとも含んだ入力信号列を波形等化して等化後信号列を生成するステップと共に、
上記第２ステップは、上記第１ステップで使用された等化特性を、上記適応化で使用されていない残りの入力信号列の一部を少なくとも含んだ入力信号列から適応化するステップとを含むことを特徴とする波形等化方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の波形等化装置の各手段として機能させるための波形等化プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の波形等化プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
１つ以上の他の通信端末装置との間で無線通信を行う処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
各無線通信装置の処理においては、
無線モジュール以外のシステムを起動するステップと、
上記無線モジュールの電源をオンするステップと、
上記無線モジュールを起動させるためのファームウェアを電源オフ時にも記憶データを保持可能なメモリ部にダウンロードするステップと、
ファームウェアのダウンロード終了後に起動してスキャン動作後に通信対象装置と通信を行うステップと
を有するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の観点は、１つ以上の他の通信端末装置との間で無線通信を行う処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、各無線通信装置の処理においては、無線モジュール以外のシステムを起動するステップと、上記無線モジュールの電源をオンするステップと、上記無線モジュールを起動させるためのファームウェアを電源オフ時にも記憶データを保持可能なメモリ部にダウンロードするステップと、ファームウェアのダウンロード終了後に起動してスキャン動作後に通信対象装置と通信を行うステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施例では、金属線３１の直径を２ｍｍ、取り付け間隔を３ｃｍとしているが、これは帯電物体からの電界の集中が生じても金属線表面の電界強度が３０ｋＶ／ｃｍを超えない条件で決定した間隔である。また、基板４１から金属線３１までの距離を１０ｃｍとした。なお、耐薬品性の優れた金属線３１は、金属線の表面を化学処理するか、別の金属又は絶縁物で被覆するかによって、耐薬品性を向上させたものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
条件１として、除電有効空間：帯電面より５ｃｍ以上、除電装置性能：帯電面近傍５ｃｍ領域の平均イオン対生成能力＝１億対／ｃｍ３／ｓｅｃ、帯電面帯電電荷密度＝１．６×１０-11Ｃ、除電条件：１秒で±５０Ｖまで除電の評価を表１に示す。
【表１】
2006236614.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
条件２として、除電有効空間：帯電面より３ｃｍ、除電装置性能：帯電面近傍３ｃｍ領域の平均イオン対生成能力＝１億対／ｃｍ３／ｓｅｃ、帯電面帯電電荷密度＝１．６×１０-11Ｃ、除電条件：１秒で±５０Ｖまで除電の評価を表２に示す。
【表２】
2006236614.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
条件３として、除電有効空間：帯電面より５ｃｍ以上、除電装置性能：帯電面近傍３ｃｍ領域の平均イオン対生成能力＝１億対／ｃｍ３／ｓｅｃ、帯電面帯電電荷密度＝１．６×１０-11Ｃ、除電条件：２秒で±３０Ｖまで除電の評価を表３に示す。
【表３】
2006236614.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に回転自在に設けられたテーブルと、このテーブルを所定角度範囲で回転させて所定の回転方向に位置決めすることが可能な位置決め機構とを備えた角度調整装置において、
位置決め機構は、テーブルの回転半径方向と直交する方向に延出し、回転自在に設けられたねじ軸を有する送りねじと、前記ねじ軸の回転に伴い前記ねじ軸の軸方向に直線運動するブラケットと、前記送りねじによる前記ブラケットの直線運動を所定角度範囲における円運動に変換してテーブルに伝達するための連結部とを具備し、
連結部には、ブラケットに設けられた連結部用リニアガイドと、テーブルと連結部用リニアガイドとを連結する連結機構とが設けられ、
連結部用リニアガイドには、送りねじのねじ軸を横断する方向に互いに平行に延出した一対のガイドレールと、これらガイドレールに沿って移動自在に構成された一対のスライダとが設けられていることを特徴とする角度調整装置。
【請求項２】
連結部には、前記一対のスライダに固定されることにより、一対のスライダを連結する板部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の角度調整装置。
【請求項３】
連結機構は、転がり軸受を介して、テーブルと連結部用リニアガイドとを回動可能に連結するようにしてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の角度調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、ベース上に回転自在に設けられたテーブルと、このテーブルを所定角度範囲で回転させて所定の回転方向に位置決めすることが可能な位置決め機構とを備えた角度調整装置において、位置決め機構は、テーブルの回転半径方向と直交する方向に延出し、回転自在に設けられたねじ軸を有する送りねじと、前記ねじ軸の回転に伴い前記ねじ軸の軸方向に直線運動するブラケットと、前記送りねじによる前記ブラケットの直線運動を所定角度範囲における円運動に変換してテーブルに伝達するための連結部とを具備し、連結部には、ブラケットに設けられた連結部用リニアガイドと、テーブルと連結部用リニアガイドとを連結する連結機構とが設けられ、連結部用リニアガイドには、送りねじのねじ軸を横断する方向に互いに平行に延出した一対のガイドレールと、これらガイドレールに沿って移動自在に構成された一対のスライダとが設けられている。また、連結部には、前記一対のスライダに固定されることにより、一対のスライダを連結する板部材が設けられるようにしても良い。更に、連結機構は、転がり軸受を介して、テーブルと連結部用リニアガイドとを回動可能に連結するようにしても良い。
このように、連結部用リニアガイドに一対のガイドレールを用いたことにより、テーブル(アーム部)の回転角度を大きく取ることが可能であると共に、ロストモーションを小さく抑えることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、所定の強度及び摺動性を備える第１の歯車部と、前記第１の歯車部と回転軸方向から見た形状及び大きさが等しく、所定の強度及び摺動性を備える第２の歯車部と、前記第１の歯車及び前記第２の歯車と回転軸方向から見た形状が等しく且つ大きさが大きく、前記第１の歯車及び前記第２の歯車よりも強度が弱く且つ摺動性が良い材料で構成され、前記第１の歯車及び前記第２の歯車に挟み込まれて接着される第３の歯車部とよりなることを特徴とする歯車である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
更に、前記第１の歯車部及び前記第２の歯車部の歯に負の転位を有するとなおよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、所定の強度及び摺動性を備え、歯の面方向に溝を有する第１の歯車部と、前記第１の歯車部と回転軸方向から見た形状が等しく且つ大きさが大きく、前記第１の歯車よりも強度が弱く且つ摺動性が良い材料で構成され、前記溝に充填され前記歯車１に接着される第２の歯車部とよりなることを特徴とする歯車である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、前記第１の歯車部の歯に負の転位を有するとなおよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、前記摺動性が良い材料は、ＣＯＰＮＡ樹脂と、黒鉛と、ガラス繊維又は炭素繊維とが混合されてなるとなおよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＝＝＝ポンプ運転台数を変更する第２運転例＝＝＝
以下では、二次冷却水の水温が変動した場合に、ポンプ運転台数を変更する様子を具体的に説明する。すなわち、二次冷却水に海水を使用した場合には、夏冬や昼夜等で海水温度が変動することから、二次冷却水の単位流量当たりの抜熱量も異なってくる。このため、この海水温度の変化に伴って、二次ポンプの運転台数も変更される場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状物をフィルターによってろ過することにより該液状物中に含まれる異物を検査する方法であって、該液状物をろ過した後のフィルター表面の残存液体を、該残存液体を吸収する吸収材をフィルター裏面に密着させ、該吸収材に吸収させて除去し、フィルターに捕捉された異物の画像を撮像し、該画像から異物を検出し、該異物の大きさや個数を算出することを特徴とする液状物の異物検査方法。
【請求項２】
異物の画像を撮像装置で撮像し、該画像から粒状異物および／または繊維状異物を識別することを特徴とする請求項１記載の液状物の異物検査方法。
【請求項３】
フィルターが平織り格子構造の織物であることを特徴とする請求項１記載の液状物の異物検査方法。
【請求項４】
フィルターのメッシュ部分を画像消去し背景を均一にする平滑処理を施して、異物を検出することを特徴とする請求項１記載の液状物の異物検査方法。
【請求項５】
残存液体を吸収する吸収材が、金属メッシュと金属繊維の積層体または有機繊維構造体または発砲体で構成されていることを特徴とする請求項１記載の液状物の異物検査方法。
【請求項６】
液状物が、水、有機溶媒または溶融ポリマーのいずれかを含有することを特徴とする請求項１記載の液状物の異物検査方法。
【請求項７】
液状物が、さらに無機微粒子および／または有機微粒子を含有することを特徴とする請求項６記載の液状物の異物検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる本発明の目的は、以下の液状物の異物検査方法により達成される。すなわち、本発明の液状物の異物検査方法は、液状物をフィルターによってろ過することにより該液状物中に含まれる異物を検査する方法であって、該液状物をろ過した後のフィルター表面の残存液体を、該残存液体を吸収する吸収材をフィルター裏面に密着させ、該吸収材に吸収させて除去し、フィルターに捕捉された異物の画像を撮像し、該画像から異物を検出し、該異物の大きさや個数を算出することを特徴とする液状物の異物検査方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の液状物の異物検査方法は、次の好ましい態様を含んでいる。
（ａ）  異物の画像を撮像装置で撮像し、該画像から粒状異物および／または繊維状異物を識別すること。
（ｂ）フィルターが平織り格子構造の織物であること。
（ｃ）  フィルターのメッシュ部分を画像消去し背景を均一にする平滑処理を施して、異物を検出すること。
（ｄ）  残存液体を吸収する吸収材が、金属メッシュと金属繊維の積層体または有機繊維構造体または発砲体で構成されていること。
（ｅ）  液状物が、水、有機溶媒または溶融ポリマーのいずれかを含有すること。
（ｆ）  液状物が、さらに無機微粒子および／または有機微粒子を含有するものであること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ろ過したフィルター表面には、捕捉した異物と残存液体（残材物）が混在し取り残されているが、フィルタ上の異物を抽出するため、残存液体をフィルターから取り除くことができる。残存液体をフィルターから取り除くには、残存液体をフィルター裏面に移行させる材料、例えば、該残存液体を吸収する吸収材を、フィルター裏面に密着させて、残存液体を吸収させ取り除くことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（参考例１）
液状物として、実施例１同様プラズマディスプレイパネル用蛍光体ペーストを用いた。蛍光体ペーストは、バインダー樹脂と蛍光体粉末を混練し作成した。バインダー樹脂としてエチルセルロースを使用した。蛍光体粉末原料の赤色は、組成Ｙ２Ｏ３：Ｅｕを使用した。バインダー樹脂と蛍光体粉末の含有量は、それぞれ５０重量％とした。得られた蛍光体ペーストの粘度は、４９０００ｍＰａ・ｓであった。次に蛍光体粉末原料の青色はＳｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕとし、バインダー樹脂５０重量％、青色粉末５０重量％の含有量とした。粘度は、２９５００ｍＰａ・ｓであった。次に、蛍光体粉末原料の緑色組成Ｚｎ２ＧｅＯ２：Ｍを使用し、バインダー樹脂５０重量％、緑色粉末５０重量％の含有量とした。粘度は、２５０００ｍＰａ・ｓであった。次に、各色蛍光体ペーストを実施例１同様に各色指定された製品容器に規定量の蛍光体ペーストを充填し、その後製品容器に０．１８ＭＰａエアー加圧し、蛍光体ペーストを抜き出しながらＳＵＳ３１６＃５００フィルター（φ４７ｍｍ）で蛍光体ペースト５００ｇをろ過した。ろ過して得られたフィルター上の異物検査するため、残ペーストを移行させる。移行させる手段としてシャーレの上に各色の該フィルターを同時に放置した。３時間放置することでフィルター上に残ったペーストがほぼ裏面へ移行し、測定可能な状態となり、測定までの準備時間が３時間かかった。上述した実施例１同様の構成である異物検査装置で測定した。測定時間は５分間で、得られた粒状異物及び繊維状異物の個数ならび種類は、蛍光体赤色については実施例１、蛍光体青色については実施例２、そして蛍光体緑色については実施例３と同様の結果であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
振幅および振動数の少なくとも一方が多段階に可変の光、音波、および振動のいずれかの刺激を前記利用者に与える刺激機構と制御部とを有する経路案内装置を制御する制御方法であって、
利用者を案内すべき正しい分岐路を含む複数の分岐路が交差する分岐点における前記各分岐路の方向を表す方向データを前記経路案内装置に入力させるように前記制御部が前記経路案内装置を制御する方向データ入力工程と、
前記利用者が前記分岐点から進行しようとしている進行方向を前記経路案内装置に検知させるように前記制御部が前記経路案内装置を制御する進行方向検知工程と、
前記刺激機構の振幅および振動数を前記制御部が制御する出力制御工程とを備え、
前記振幅および振動数の一方は、固定又は前記利用者を案内する方向に応じて、前記利用者が知覚できるように所定の相関で設定され、
前記振幅および振動数の他方は、前記正しい分岐路からの前記進行方向の第１のずれ量、およびその他いずれかの分岐路からの前記進行方向の第２のずれ量の少なくとも一方に応じた変化分を、前記利用者が知覚できるように所定の基準値に反映させることで設定される制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
振幅および振動数の少なくとも一方が多段階に可変の光、音波、および振動のいずれかの刺激を前記利用者に与える刺激機構と制御部とを有する経路案内装置を制御する制御方法であって、
利用者を案内すべき正しい分岐路を含む複数の分岐路が交差する分岐点における前記各分岐路の方向を表す方向データを前記経路案内装置に入力させるように前記制御部が前記経路案内装置を制御する方向データ入力工程と、
前記正しい分岐路とのなす角度が、他のいずれの分岐路とのなす角度よりも小さくなる方向の集合として定義される勢力範囲を求め、前記正しい分岐路からずれた方向となることを許容して、該勢力範囲内で、前記利用者を誘導すべき誘導方向を前記経路案内装置に設定させるように前記制御部が前記経路案内装置を制御する誘導方向設定工程と、
前記誘導方向に応じて、前記利用者が知覚できるように所定の相関で前記振幅および振動数の少なくとも一方を設定し、前記刺激機構を前記制御部が制御する出力制御工程とを備える制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
振幅および振動数の少なくとも一方が多段階に可変の光、音波、および振動のいずれかの刺激を前記利用者に与える刺激機構と制御部とを有する経路案内装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
利用者を案内すべき正しい分岐路を含む複数の分岐路が交差する分岐点における前記各分岐路の方向を表す方向データを前記経路案内装置に入力させるように前記制御部が前記経路案内装置を制御するためのプログラムコードと、
前記利用者が前記分岐点から進行しようとしている進行方向を前記経路案内装置に検知させるように前記制御部が前記経路案内装置を制御するためのプログラムコードと、
前記刺激機構の振幅および振動数を制御するためのプログラムコードとを含み、
前記振幅および振動数の一方は、固定または前記利用者を案内する方向に応じて、前記利用者が知覚できるように所定の相関で設定され、
前記振幅および振動数の他方は、前記正しい分岐路からの前記進行方向の第１のずれ量、およびその他いずれかの分岐路からの前記進行方向の第２のずれ量の少なくとも一方に応じた変化分を、前記利用者が知覚できるように所定の基準値に反映させることで設定されるコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
振幅および振動数の少なくとも一方が多段階に可変の光、音波、および振動のいずれかの刺激を前記利用者に与える刺激機構と制御部とを有する経路案内装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
利用者を案内すべき正しい分岐路を含む複数の分岐路が交差する分岐点における前記各分岐路の方向を表す方向データを前記経路案内装置に入力させるように前記制御部が前記経路案内装置を制御するためのプログラムコードと、
前記正しい分岐路とのなす角度が、他のいずれの分岐路とのなす角度よりも小さくなる方向の集合として定義される勢力範囲を求め、前記正しい分岐路からずれた方向となることを許容して、該勢力範囲内で、前記利用者を誘導すべき誘導方向を前記経路案内装置に設定させるように前記制御部が前記経路案内装置を制御するためのプログラムコードと、
前記誘導方向に応じて、前記利用者が知覚できるように所定の相関で前記振幅および振動数の少なくとも一方を設定し、前記刺激機構を制御するプログラムコードとを備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記試料保持部は、被測定物が液体様物質である場合、その液面または液中とは異なる位置で前記照射光学系の焦点位置に位置されることを特徴とする請求項６記載の分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
照射光学系１３は、例えば所定の焦点距離を有する少なくとも１枚の凸レンズを含み、試料Ｓを保持した試料保持部１４の所定位置に、導光光学系１２により案内されるレーザー光を所定の集光状態で照射する。なお、照射光学系１３の焦点位置は、以下に説明するが試料保持部１４において、例えば試料Ｓが液体様である場合に、試料（液面または液中）Ｓそのものではなく、試料保持部１４の所定の位置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
試料保持部１４は、図２に示すように、金属、例えば銅（Ｃｕ）の細い線材を編み込むことで、あるいは薄い板状体をエッチング等によりメッシュ状とした構造であり、試料Ｓが固体あるいは粉体である場合には直接試料を保持可能で、試料Ｓが液体様である場合にはその一部が試料Ｓと接触されることで、照射光学系１３により集光されるレーザー光の焦点（集光）位置あるいはその近傍に試料Ｓ（液体様）を位置させる。