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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯槽に洗濯水が供給されると、洗濯槽が回転駆動しながら洗濯を行う洗濯段階と、
前記洗濯段階が行われる間、前記洗濯槽に蒸気を噴射して前記洗濯槽に供給された洗濯水の温度を上昇させる蒸気供給段階とを含んで成ることを特徴とする蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項２】
前記洗濯段階は、
前記洗濯槽に洗濯水が、設定された洗濯水位より低い水位に給水して布濡れを行う布濡れ段階と、
前記布濡れ段階の後、前記洗濯槽に洗濯水を洗濯水位まで給水して本格的な洗濯が行われる段階とを含み、
前記布濡れ段階では、前記洗濯槽の洗濯水が前記洗濯槽の上方部位へ輸送することにより循環されることを特徴とする請求項１に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項３】
前記蒸気供給段階は、
ヒータの取り付けられたタンクに洗濯水を供給する給水段階と、
前記タンクに供給された洗濯水を前記ヒータにより加熱して蒸気を生成する蒸気発生段階と、
前記蒸気発生段階で生成された蒸気が前記洗濯槽に噴射される蒸気噴射段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項４】
前記給水段階は、前記タンクに取り付けられた水位センサーにより前記タンクの給水可能な水位が制限されることを特徴とする請求項３に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項５】
前記給水段階は、前記洗濯槽に洗濯水が供給される間に行われることを特徴とする請求項３に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項６】
前記給水段階は、前記洗濯槽に洗濯水が供給されるとき、前記タンクに洗濯水を案内する給水路、および、前記タンクの蒸気を前記洗濯槽に案内する蒸気流路が開放され、前記洗濯槽に取り付けられた水位センサーにより最小に感知可能なリセット(Reset)水位まで前記洗濯槽に洗濯水が供給されると、前記給水路と蒸気流路とが同時に閉鎖されることを特徴とする請求項５に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項７】
前記給水段階において、前記タンクの温度が予め設定された温度以上になると、前記洗濯槽に取り付けられた水位センサーにより変化が感知されるまで前記タンクに洗濯水が再給水されることを特徴とする請求項５に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項８】
前記蒸気発生段階において、前記タンクの内部圧力が予め設定された圧力以上になると、前記ヒータが停止されることを特徴とする請求項３に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項９】
前記蒸気発生段階で前記ヒータが停止されると、前記蒸気噴射段階が行われることを特徴とする請求項８に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項１０】
前記蒸気発生段階は、前記ヒータの温度が予め設定された温度以上になると、前記ヒータが停止されることを特徴とする請求項３に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項１１】
前記蒸気発生段階は、前記ヒータが設定時間の間作動されることを特徴とする請求項３に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項１２】
前記蒸気噴射段階は、前記タンクの内部温度が予め設定された温度以上になると行われることを特徴とする請求項３に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項１３】
前記蒸気噴射段階は、前記洗濯槽の洗濯水温度が予め設定された温度以上になると完了されることを特徴とする請求項３に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項１４】
洗濯槽に洗濯水が供給されると、前記洗濯槽の洗濯水が循環しながら布濡れが行われ、前記洗濯槽が回転駆動されながら本格的な洗濯を行う洗濯段階と、
前記洗濯段階が行われる間ヒータの取り付けられたタンクに洗濯水が供給される給水段階と、
前記タンクに給水された洗濯水が前記ヒータにより加熱されて蒸気に気化する蒸気発生段階と、
前記蒸気発生段階で発生した蒸気が、前記洗濯槽に噴射される蒸気噴射段階とを含んで成ることを特徴とする蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項１５】
前記給水段階は、前記洗濯段階で前記洗濯槽に洗濯水が再給水される時に行われることを特徴とする請求項１４に記載の蒸気噴射式洗濯機の洗濯方法。
【請求項１６】
洗濯槽で布洗いを行う洗濯段階と、
前記洗濯段階の間、洗濯槽に蒸気を噴射する蒸気供給段階とを含んで成る、ことを特徴とする洗濯機の洗濯方法。
【請求項１７】
前記蒸気供給段階において前記洗濯槽に前記蒸気を連続的に供給する、ことを特徴とする請求項１６に記載の洗濯方法。
【請求項１８】
前記洗濯槽の洗濯水を循環する循環段階をさらに含んで成る、ことを特徴とする請求項１６に記載の洗濯方法。
【請求項１９】
前記循環段階は前記布濡れ段階において行われる、ことを特徴とする請求項１８に記載の洗濯方法。
【請求項２０】
前記布濡れ段階における前記洗濯槽の所定水位が前記主洗濯段階における前記洗濯槽の所定水位よりも低い、ことを特徴とする請求項１９に記載の洗濯方法。
【請求項２１】
前記洗濯段階は、布濡れを行う布濡れ段階と、主に布洗いを行う主洗濯段階とを含んで成る、ことを特徴とする請求項１６に記載の洗濯方法。
【請求項２２】
前記布濡れ段階と前記主洗濯段階の少なくともいずれかにおいて、前記洗濯槽に前記蒸気を供給する、ことを特徴とする請求項２１に記載の洗濯方法。
【請求項２３】
前記蒸気供給段階は、加熱される水を供給する給水段階と、該水を加熱することにより蒸気を生成する蒸気発生段階と、前期洗濯槽に該蒸気を噴射する蒸気噴射段階とを含んでなる、ことを特徴とする請求項１６に記載の洗濯方法。
【請求項２４】
前記給水段階は、前記洗濯段階と同時に行われる、ことを特徴とする請求項２３に記載の洗濯方法。
【請求項２５】
前記給水段階は、前記洗濯水の所定最小リセット水位に基づいて調整される、ことを特徴とする請求項２４に記載の洗濯方法。
【請求項２６】
前記蒸気発生段階は、前記蒸気の温度、前記蒸気の圧力および前記水の加熱時間の少なくとも1つに基づいて行われる、ことを特徴とする請求項２３に記載の洗濯方法。
【請求項２７】
前記蒸気供給段階は、前記洗濯槽の所定温度に基づいて調整される、ことを特徴とする請求項１６に記載の洗濯方法。
【請求項２８】
洗濯水を溜める洗濯槽と、
前記洗濯槽に前記洗濯水を供給する給水装置と、
前記洗濯槽に蒸気を供給する蒸気供給装置と、
布洗いを行っている間に前記洗濯槽に蒸気を噴射するように前記給水装置および前記蒸気供給装置を制御する制御装置とを具備することを特徴とする洗濯機。
【請求項２９】
前記洗濯槽にヒーターを設けない、ことを特徴とする請求項２８に記載の洗濯機。
【請求項３０】
前記洗濯水を循環するポンプをさらに具備する、ことを特徴とする請求項２８に記載の洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月12日(2006.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】図７に示すように、本発明の替刃式レザ−の替刃保持部３に替刃７を装着して皮膚８に良くねかせた作用状況である。
イ、替刃保持部３に適度の角度を設けて、その角度に合うように、刀肩２を薄くしてあるから、刀肩２が皮膚８に接触しにくいので、替刃保持部３に装着した替刀７を容易にねかせることができると共に斜行することがデキるので、切削抵抗と切削摩擦を最小限にすることができるのである。そして替刃保持部３に設ける角度は替刃７の厚さと、研磨角度にもよるが１０°から２０°が適している。
ロ、そして刀幹部４を長方形の形状にして、溝状のすべり止めを設けてあるから持ちやすく、使いやすいのである。
このようにして、従来の欠点を解決したものと考え本発明を完成させたものであり、次のようなものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【実施例】
実施例１
本発明の実施例を図１、図２、図３、図７について説明する。
図１、図２、図３、図７は、それぞれ実施例１のものの、構造及び作用を示す、斜視図、正面図、断面図である。
図１は、西洋形の替刃式レザ−の斜視図であって、刀幹部４を長方形の形状にして溝状のすべり止めを設けている。そして凹凸状、波形状、段々状にして設けてもよい。
図２は、日本形の替刃式レザ−の斜視図であって、刀幹部４を長方形の形状にして溝状のすべり止めを設けている。そして凹凸状、波形状、段々状にして設けてもよい。
図３は、刀身１の正面図であって、刀身１の替刃保持部３に設けた角度のピ−クから薄くした刀肩２のピ−クにコンケ−ブを設けている。
図７は、作用要部の拡大断面図であって、替刃式レザ−に替刃７を装着して、替刃保持部３に設けた角度をガイドにしたシェ−ビングの状況を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防災システム及び携帯通話装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】火災等の災害、使用者の健康状態の変化、事故、犯罪の遭遇時に使用者の周囲で抽出した音声、及び／又は、該使用者が身につけつつ撮像した画像をセンターや緊急連絡先に送信し保存することで災害時の様子を記録する防災システムであって、
前記音声を抽出するマイク、及び／又は、前記画像を撮像するカメラを有するケースと、
該ケースを人に装着自在とする装着手段と、
前記マイクで抽出した音声及び／又は前記カメラで撮像した画像を前記センターや緊急連絡先に対し送信可能な送信手段と、
該通信手段で送信された音声及び／又は画像を受信する受信手段と、
該受信手段で受信した音声及び／又は画像を保存する保存手段とを備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項２】緊急時の通報が行える緊急通報ボタンを備え、
前記送信手段を介して該緊急時の通報が送信されることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項３】前記人の位置情報を解析する位置情報解析手段を備え、
該位置情報解析手段で解析された位置情報が前記保存手段に保存されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の防災システム。
【請求項４】音声を抽出するマイク、及び／又は、画像を撮像するカメラを有するケースと、
該ケースを人の耳にかける耳掛け手段と、
前記マイクで抽出した音声及び／又は前記カメラで撮像した画像を所定の相手先に対し送信可能な通信手段と、
該通信手段で送信された音声及び／又は画像を受信する受信手段と、
該受信手段で受信した音声及び／又は画像を再生する再生手段とを備えたことを特徴とする携帯通話装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防災システム及び携帯通話装置に係わり、特に火災等の災害、使用者の健康状態の変化、事故、犯罪に遭遇したときに、簡易かつ迅速に緊急連絡先に対し連絡可能であると共に、緊急連絡先や同一災害に遭遇している他の人等と容易に連絡が取れ、避難経路等の誘導が行え、現場の確認ができる防災システム及び携帯通話装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、火災等の災害、使用者の健康状態の変化、事故、犯罪に遭遇したときに、簡易かつ迅速に緊急連絡先に対し連絡可能であると共に、緊急連絡先や同一災害に遭遇している他の人等と容易に連絡が取れ、避難経路等の誘導が行え、現場の確認ができる防災システム及び携帯通話装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列を有する野生型のピロロキノリンキノン依存性グルコースデヒドロゲナーゼ（ＰＱＱＧＤＨ）において、１６８位のグルタミン（Ｑ）をアラニン（Ａ）に、１６９位のロイシン（Ｌ）をプロリン（Ｐ）に、および、２４５位のグルタミン酸（Ｅ）をアスパラギン酸（Ｄ）に、それぞれ置換した、改変型ＰＱＱＧＤＨ。
【請求項２】
請求項１に記載の改変型ＰＱＱＧＤＨをコードする遺伝子であって、配列番号２の塩基配列を有するＤＮＡがコードするタンパク質の１６８位のグルタミン（Ｑ）に該当するコドンをアラニン（Ａ）に該当するコドンに、１６９位のロイシン（Ｌ）に該当するコドンをプロリン（Ｐ）に該当するコドンに、および、２４５位のグルタミン酸（Ｅ）に該当するコドンをアスパラギン酸（Ｄ）に該当するコドンに、それぞれ置換した、改変型ＰＱＱＧＤＨをコードする遺伝子。
【請求項３】
請求項２に記載の遺伝子を含むベクター。
【請求項４】
請求項３に記載のベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項５】
請求項４に記載の形質転換体を培養することを特徴とする改変型ＰＱＱＧＤＨの製造法。
【請求項６】
請求項１に記載の改変型ＰＱＱＧＤＨを含むグルコースアッセイキット。
【請求項７】
請求項１に記載の改変型ＰＱＱＧＤＨを含むグルコースセンサー。
【請求項８】
請求項１に記載の改変型ＰＱＱＧＤＨを含むグルコース測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
合成樹脂製の各種の遊技部材が設置されたパチンコ機であって、遊技部材の内の少なくとも一部が、粉体状導電性材料および繊維状導電性材料を充填した合成樹脂によって形成したものであることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】 
周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、金属製のミドル枠が設置されているとともに、そのミドル枠に、合成樹脂製の各種の遊技部材が設置されたパチンコ機であって、遊技部材の内の少なくとも一部が、粉体状導電性材料および繊維状導電性材料を充填した合成樹脂によって形成したものであり、一部をミドル枠に接触させた状態でミドル枠の後方に設置されていることを特徴とするパチンコ機。
【請求項３】 
粉体状導電性材料が粉体状フェライトであり、繊維状導電性材料がステンレス繊維であるとともに、合成樹脂がＡＢＳ樹脂および／またはポリカーボネートであることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載のパチンコ機。
【請求項４】 
前記合成樹脂に充填する前記粉体状導電性材料の量が５重量％以上３０重量％以下であるとともに、前記合成樹脂に充填する前記繊維状導電性材料の量が２．５重量％以上１０重量％以下であり、当該繊維状導電性材料の繊維の平均直径は５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパチンコ機。
【請求項５】
粉体状導電性材料が粉体状カーボン、または、粉体状カーボンおよび粉体状フェライトであり、繊維状導電性材料がステンレス繊維であるとともに、合成樹脂がＡＢＳ樹脂および／またはポリカーボネートであることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項４に記載のパチンコ機。
【請求項６】
遊技部材が、払い出す遊技球を貯留する遊技球タンク、遊技球タンクを設置する機構板、払い出された遊技球を貯留する下皿の内の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明のうち、請求項１に記載された発明の構成は、合成樹脂製の各種の遊技部材が設置されたパチンコ機であって、遊技部材の内の少なくとも一部が、粉体状導電性材料および繊維状導電性材料を充填した導電性合成樹脂によって形成したものであることにある。
請求項２に記載された発明の構成は、周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、金属製のミドル枠が設置されているとともに、そのミドル枠に、合成樹脂製の各種の遊技部材が設置されたパチンコ機であって、遊技部材の内の少なくとも一部が、粉体状導電性材料および繊維状導電性材料を充填した導電性合成樹脂によって形成したものであり、一部をミドル枠に接触させた状態でミドル枠の後方に設置されていることにある。
請求項３に記載された発明の構成は、請求項１、または請求項２に記載された発明において、粉体状導電性材料が粉体状フェライトであり、繊維状導電性材料がステンレス繊維であるとともに、合成樹脂がＡＢＳ樹脂および／またはポリカーボネートであることにある。
請求項４に記載された発明の構成は、請求項１〜３のいずれかに記載された発明において、前記合成樹脂に充填する前記粉体状導電性材料の量が５重量％以上３０重量％以下であるとともに、前記合成樹脂に充填する前記繊維状導電性材料の量が２．５重量％以上１０重量％以下であり、当該繊維状導電性材料の繊維の平均直径は５μｍ以下であることにある。
請求項５に記載された発明の構成は、請求項１、請求項２または請求項４に記載された発明において、粉体状導電性材料が粉体状カーボン、または、粉体状カーボンおよび粉体状フェライトであり、繊維状導電性材料がステンレス繊維であるとともに、合成樹脂がＡＢＳ樹脂および／またはポリカーボネートであることにある。 
請求項６に記載された発明の構成は、請求項１〜５のいずれかに記載された発明において、遊技部材が、払い出す遊技球を貯留する遊技球タンク、遊技球タンクを設置する機構板、払い出された遊技球を貯留する下皿の内の少なくとも一つであることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
請求項３に記載されたパチンコ機は、粉体状導電性材料が、粉体状フェライトであり、繊維状導電性材料がステンレス繊維であるとともに、合成樹脂がＡＢＳ樹脂および／またはポリカーボネートであるため、帯電防止性能に優れているとともに、製造時における遊技部材の成形性が良好であり、遊技部材の耐衝撃性が良好である。したがって、請求項３に記載されたパチンコ機は、滞留した静電気に起因したトラブルが発生しない上、容易に製造することができ、かつ、長期間に亘って使用した場合でも遊技部材が損傷したりしない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項４に記載されたパチンコ機は、遊技部材を形成する合成樹脂に充填する粉体状導電性材料の量が５重量％以上３０重量％以下であるとともに、合成樹脂に充填する繊維状導電性材料の量が２．５重量％以上１０重量％以下であり、繊維状導電性材料の繊維の平均直径は５μｍ以下であるため、帯電防止性能に優れているとともに、製造時における遊技部材の成形性が良好であり、遊技部材の耐衝撃性が良好である。
また、請求項５に記載されたパチンコ機は、粉体状導電性材料が粉体状カーボン、または、粉体状カーボンおよび粉体状フェライトであり、繊維状導電性材料がステンレス繊維であるとともに、合成樹脂がＡＢＳ樹脂および／またはポリカーボネートであるため、帯電防止性能に優れているとともに、製造時における遊技部材の成形性が良好であり、遊技部材の耐衝撃性が良好である。したがって、請求項５に記載されたパチンコ機は、滞留した静電気に起因したトラブルが発生しない上、容易に製造することができ、かつ、長期間に亘って使用した場合でも遊技部材が損傷したりしない。
一方、請求項６に記載されたパチンコ機は、遊技部材が、払い出す遊技球を貯留する遊技球タンク、遊技球タンクを設置する機構板、払い出された遊技球を貯留する下皿の内の少なくとも一つであるため、帯電防止性能に優れている上、不必要な遊技部材を導電性材料によって形成することによるコスト高を防止して安価に製造することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原水を沈殿処理する沈殿池と、沈殿池で得られた上澄み水を濾過処理して濾過水とする濾過池と、濾過水中の有機成分を分解するオゾン接触池と、濾過水中の濁質成分を活性炭処理して浄水とする活性炭処理装置と、浄水中の微生物を分離膜の膜面で捕らえて除去し高度浄化水とする浸漬型膜分離装置とを備えていることを特徴とする浄水処理システム。
【請求項２】  浸漬型膜分離装置で得られた高度浄化水を貯水する配水池を備え、浸漬型膜分離装置から配水池への高度浄化水の送液手段は、高度浄化水の重力を利用したものであることを特徴とする請求項１に記載の浄水処理システム。
【請求項３】  浸漬型膜分離装置で得られた高度浄化水を貯水する配水池を備え、浸漬型膜分離装置から配水池への高度浄化水の送液手段は、浸漬型膜分離装置と配水池とを接続するサイフォンを利用したものであることを特徴とする請求項１に記載の浄水処理システム。
【請求項４】  分離膜の阻止孔径が０．０１〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の浄水処理システム。
【請求項５】  分離膜の圧力損失が１０ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の浄水処理システム。
【請求項６】  原水を沈殿処理して得られた上澄み水を濾過処理して濾過水とし、濾過水中の有機成分のオゾン分解と濾過水中の濁質成分の活性炭処理を行って浄水とし、浄水を浸漬型膜分離装置で濾過処理して微生物を除去し高度浄化水とすることを特徴とする浄水処理方法。
【請求項７】  浸漬型膜分離装置で得られた高度浄化水を、高度浄化水の重力を利用して配水池に送液することを特徴とする請求項６に記載の浄水処理方法。
【請求項８】  浸漬型膜分離装置で得られた高度浄化水を、サイフォンを利用して配水池に送液することを特徴とする請求項６に記載の浄水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の浄水処理システムは、原水を沈殿処理する沈殿池と、沈殿池で得られた上澄み水を濾過処理して濾過水とする濾過池と、濾過水中の有機成分を分解するオゾン接触池と、濾過水中の濁質成分を活性炭処理して浄水とする活性炭処理装置と、浄水中の微生物を分離膜の膜面で捕らえて除去し高度浄化水とする浸漬型膜分離装置とを備えていることを特徴とする。
上記浄水処理システムは、浸漬型膜分離装置で得られた高度浄化水を貯水する配水池を備え、浸漬型膜分離装置から配水池への高度浄化水の送液手段は、高度浄化水の重力を利用したものであることが好ましい。
または、上記浄水処理システムは、浸漬型膜分離装置で得られた高度浄化水を貯水する配水池を備え、浸漬型膜分離装置から配水池へ高度浄化水の送液手段は、浸漬型膜分離装置と配水池とを接続するサイフォンを利用したものであることが好ましい。
また、本発明の浄水処理方法は、原水を沈殿処理して得られた上澄み水を濾過処理して濾過水とし、濾過水中の有機成分のオゾン分解と濾過水中の濁質成分の活性炭処理を行って浄水とし、浄水を浸漬型膜分離装置で濾過処理して微生物を除去し高度浄化水とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
中空糸膜１２ａ内外の圧力差は、図示例のように、配水池３０を浸漬型膜分離装置１０よりも低い位置に配置して、配水池３０と浸漬型膜分離装置１０とを配管１８で接続することによって生じる。このように、配水池３０と浸漬型膜分離装置１０を配置すると、汲水ポンプ等を別途設けることなく、重力を利用して、高度浄化水を配水池３０に送り、貯水することができる。すなわち、高度浄化水の重力を、浸漬型膜分離装置１０から配水池３０への送液手段として利用することができる。このような重力の利用、また後述するようなサイフォンの利用は、浸漬型膜分離装置１０であるがゆえに可能な方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、中空糸膜モジュール１２の形態には特に制限はなく、図２に示した形態の他、中空糸膜１２ａを束にしてケーシング内やハウジングに固定した形態のもの等を使用できる。また、膜分離槽１１内に複数の中空糸膜モジュール１２を配置して、膜面積を大きくし、濾過効率を向上させてもよい。
また、この例では分離膜モジュールとして中空糸膜１２ａを使用した中空糸膜モジュール１２を使用しているが、分離膜の種類は中空糸膜１２ａタイプに限らず、平膜タイプ、管状タイプ、袋状タイプや、基材とこの基材上に被覆された樹脂からなる中空状複合膜タイプ等の任意の分離膜を使用できる。分離膜の表面に親水化処理が施され、有機物の吸着を抑制できるものを使用してもよい。
さらに、ここで使用する分離膜としては、その圧力損失が１０ｋＰａ以下のものを使用することが好ましい。浸漬型膜分離装置１０で処理する浄水は、すでに沈殿池や濾過池において大部分の汚濁物質が除去されているため、送液に大きな力を必要とせず、低い差圧下で効率よく微生物を除去できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、浸漬型膜分離装置１０で得られた高度浄化水を貯水する配水池３０をさらに設け、浸漬型膜分離装置１０から配水池３０への高度浄化水の送液手段として、高度浄化水の重力を利用したり、浸漬型膜分離装置１０と配水池３０とを接続するサイフォン１９を利用したりすることによって、別途吸水ポンプ等を設けずに低エネルギーコストで高度浄化水を配水することができる。
また、浸漬型膜分離装置１０に使用する分離膜の阻止孔径を、０．０１〜１．０μｍとすることによって、より確実に微生物を除去できる。
さらに、分離膜として、圧力損失が１０ｋＰａ以下のものを使用することによって、大きな動力を使用せずに濾過処理することができるので、工程数が多く従来から高コストであった浄水処理システムに、さらに大きなコストをかけることなく、高度浄化水の供給を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
回転羽根の先端の周速度は任意ではあるが、一般的には０．１〜１０ｍ／ｓ、好ましくは０．５〜４ｍ／ｓ、特に好ましくは０．５〜２ｍ／ｓであり、被膜を破損させず団粒発生を少なくできる。また回転方向は円周方向の気流に相対する方向に回転させると一層の効果が得られるので好ましい。つまり、回転羽根の回転により、流動ガスの吹き抜けがなくなり、粒子は均一に流動するため乾燥効率が上がる。また粒子が十分に混合され、粒子間の皮膜厚みのバラツキが少なくなる。特に、流動層で見られる粒子径による分級の影響を低減する事ができる。更には、適度な撹拌の剪断力により粒子が分散するため、粒子間の凝集が抑えられ、団粒形成を防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
溶液の濃度については、特に制限されない。濃度を高くすると溶剤の使用量が低減しかつ処理時間が短くなり、また、濃度を低くすると溶液の粘度が低くなりハンドリング性が良好になる傾向がある。ただし、スプレーコーテイングする場合は、使用するスプレーノズルおよび噴霧圧力に応じ、適当な噴霧状態が得られる粘度になるよう濃度を調整する必要がある。具体的な例を挙げると、皮膜材料として低密度ポリエチレンを用い、溶剤としてパークロロエチレンを用いる場合、溶液の濃度は１〜１２重量％、好ましくは３〜１０重量％である。また、一般に高分子化合物は冷時には、溶剤不溶のものが多いため、溶解するには通常加熱攪拌が必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例２〜７、比較例３〜５
表１に示すとおり、皮膜材料、風量、回転羽根周速度等を変えてコーティングを行い、被覆肥料を製造した。得られた被覆肥料の品質を表−１に示す。また、表−２、表−３に各材料の詳細を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表１から明らかなとおり、比較例に於いて噴霧のミスト径を小さくし、皮膜を良好なものにしようと試みても、多重回転羽根による攪拌無しでは欠陥個数が増大してしまうことがわかる。また、同一皮膜組成における被覆肥料を比較すると、多重回転羽根を有する被覆装置を用いて製造された被覆肥料の方が良好な皮膜が形成されている。比較例３、４の様に回転羽根が多重回転羽根でないと、被覆肥料の欠陥個数が増大し、好ましくない。本発明のように、多重回転羽根を用いて、中でも回転羽根の回転周速度を０．５〜４ｍ／ｓとすることによって、団粒化率５％以下で皮膜の欠陥が少ない、良好な被覆肥料を製造することが出来ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
詳述すると、各供給ノズル４ａは、ペンシルロケット状の本体の芯部に後端から先端に至る貫通穴４ｂを、中間部に前記貫通穴４ｂに臨む切欠き４ｃを、後部に前記貫通穴４ｂに連通する流体供給パイプ４ｄを夫々有しており、巻取りの始動時には、流体供給パイプ４ｄを介して供給される流体（圧縮空気を用いるのが簡便であるが、圧縮空気と水の混合体、或は水のみを用いることも可能である）と、切欠き４ｃを介して供給される線材９とを先端から吐出すると共に、巻取りの運転時には、線材９のみを先端から導出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、線材切断部材５は、前記供給ノズル４ａの切欠き４ｃよりも先端寄りの位置に位置して、貫通穴４ｂに臨む部位乃至はその近傍に、電熱ヒータ・ナイフ等の線材切断具（図示省略）を備えており、巻取りの終了時に限って、線材切断具を稼働させ、貫通穴４ｂの内部に於て線材９を切断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、巻取りの終了時には、好ましくは、巻玉３０の外周へ適数回余分に線材９を巻付けた後に、各線材供給機構４の線材切断部材５を稼働させて、各供給ノズル４ａの貫通穴４ｂの内部に於て線材９を切断し、巻玉３０を巻取り装置の後段へ移送するだけで、処理が完了するが、各供給ノズル４ａの貫通穴４ｂの内部に於て線材９を切断するので、以下、同様の操作の再現によって、次々と巻取り処理を繰り返すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このような画像表示装置は、例えば、いわゆるＨＭＤ装置（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ
Ｄｉｓｐｌａｙ  ｄｅｖｉｃｅ）であって、観察者がその頭上に画像表示装置を装着する。ＨＭＤ装置を設計する際に、調整が容易で、観察者の眼の動きを許容するためには、大きな射出ひとみが望ましい。なぜならば、それによって、光の少なくとも一部は常に、観察者の眼の横方向に入射される。小さな射出ひとみにすると、光学設計は非常に簡単になるが、調整が複雑になり、観察者が画像を感知し得る眼の動き幅が小さくなるので、問題である。
【特許文献１】独国特許第３０００４０２  Ｃ２
【特許文献２】米国特許第５９２３４７７
【特許文献３】国際公開第９４／２０８７４  Ａ１
【特許文献４】米国特許第４５８５９４８
【特許文献５】米国特許第５７０３６０５
【特許文献６】米国特許第６１６９６１３  Ｂ１
【特許文献７】英国特許第２２５９２１３  Ａ
【特許文献８】日本国特許第７−８７３７４  Ａ
【特許文献９】米国特許第６３５１３３５  Ｂ１
【特許文献１０】米国特許第５７５７５４４
【特許文献１１】米国特許第５２２４１９８
【特許文献１２】独国特許第３３４３７８１  Ａ１
【特許文献１３】米国特許第５９７３８４５
【特許文献１４】日本国特許第０８−１６６５５６  Ａ
【特許文献１５】日本国特許第２０００−５９６６６  Ａ
【特許文献１６】米国特許第５３６００１０
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルコンテンツファイルを記憶するディジタルコンテンツ記憶部と、
前記ディジタルコンテンツ記憶部から選択されたファイルのディジタルコンテンツの消費を第１の装置においてモニタし、１つまたは複数の使用イベントに基づいて前記ディジタルコンテンツが消費される様子を示す使用データを生成するモニタリングシステムであって、前記ファイルの前記選択は、商品またはサービスのプロバイダとのオンラインセッションを含まないモニタリングシステムと、
を含む第１の装置と、
前記使用データを収集する使用データ記憶システムと、
前記第１の装置から離れたところにある第２の装置における使用メトリクスシステムであって、前記記憶された使用データを受け取り、前記使用データを処理して推論結果を提供する使用メトリクスシステムと、
を含むシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記使用メトリクスシステムは、ディジタルコンテンツのジャンルタイプ、ディジタルコンテンツの時間ベースの消費、及びディジタルコンテンツの日付ベースの消費を含む複数のカテゴリの少なくとも１つに前記使用データを整理する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記処理された使用データに基づきディジタルコンテンツ推奨を生成し、該ディジタルコンテンツ推奨をコンテンツプロバイダに提供する推奨システムをさらに含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記コンテンツプロバイダは、前記ディジタルコンテンツ推奨に基づき、前記第１の装置に提供する追加のディジタルコンテンツを選択する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
第１の装置のメモリ内に少なくとも１つのディジタルコンテンツファイルを記憶するステップと、
前記記憶されたディジタルコンテンツファイルのディジタルコンテンツの消費を前記第１の装置においてモニタし、前記ディジタルコンテンツファイルはディジタルコンテンツ記憶部から選択されて消費され、前記ファイルの前記選択は、商品またはサービスのプロバイダとのオンラインセッションを含まないことを特徴とするモニタリングステップと、
前記第１の装置において、１つまたは複数の使用イベントに基づいて前記ディジタルコンテンツが消費される様子を示す使用データを生成するステップと、
前記使用データを収集し記憶するステップと、
前記記憶された使用データを前記第１の装置から離れたところにある第２の装置に送信するステップと、
推論結果を提供するように前記使用データを処理するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記使用データの処理は、ディジタルコンテンツのジャンルタイプ、ディジタルコンテンツの時間ベースの消費、及びディジタルコンテンツの日付ベースの消費を含む複数のカテゴリの少なくとも１つに前記使用データを整理する処理を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、
コンテンツプロバイダから前記ディジタルコンテンツを前記第１の装置において取得するステップをさらに含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記ディジタルコンテンツ推奨に基づき、前記第１の装置に提供する追加のディジタルコンテンツを選択するステップをさらに含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境においてコンピュータによるビジネスアプリケーションのオーサリング及び実行をサポートするフレームワークであって、
前記ビジネスアプリケーションのデータとプロセスとルールとをモデルするビジネスコンポーネントを形成するよう構成可能なクラスのクラスライブラリを複数有し、前記コンピュータにより可読なメディアに保管されたクラスライブラリコンポーネントであって、前記クラスはビジネスエンティティとパターンとデータタイプとを含み、前記ビジネスコンポーネントはそれぞれ、ビジネスコンポーネントを記述しランタイム中にクエリ可能なメタデータをそれぞれ有する、クラスライブラリコンポーネントと、
前記コンピュータにより可読なメディアに保管されプログラミングモデルを含むアプリケーションフレームワークであって、前記ビジネスコンポーネントを前記メタデータに基づいて活性化するためにランタイム行動を提供し、前記各ビジネスコンポーネントのメタデータは前記ビジネスアプリケーションの他の部分をモデルする他のビジネスコンポーネントとの関係を記述し、前記プログラミングモデルは、前記ビジネスコンポーネントを処理のために互いに関係させ、前記ビジネスアプリケーションを開発するために前記ビジネスコンポーネントに関する所望のサービスを提供するアプリケーションサービスの組を提供するアプリケーションフレームワークと
を備えたことを特徴とするフレームワーク。
【請求項２】
前記ビジネスエンティティは、データストアシステムに保管されたデータを表すことを特徴とし、前記アプリケーションサービスは、前記ビジネスエンティティへの参照によって前記データストアシステムに保管された前記データにアクセスするために呼び出し可能なデータアクセスサービスを含むことを特徴とする請求項１に記載のフレームワーク。
【請求項３】
前記アプリケーションサービスは、前記ビジネスコンポーネントをカスタマイズするために呼出し可能なカスタマイゼーションサービスを備えたことを特徴とする請求項１に記載のフレームワーク。
【請求項４】
前記カスタマイゼーションサービスは、ビジネスプロセスに対応するメタデータをカスタマイズすることによって前記ビジネスプロセスをカスタマイズするために呼び出されることができることを特徴とする請求項３に記載のフレームワーク。
【請求項５】
前記カスタマイゼーションサービスは、カスタマイズされるビジネスエンティティに関連した拡張エンティティであってかつ望みのカスタマイゼーションを示す値を保管した拡張エンティティを生成することによって前記ビジネスエンティティをカスタマイズするために呼び出され得ることを特徴とする請求項４に記載のフレームワーク。
【請求項６】
前記アプリケーションサービスは、前記ビジネスコンポーネントの表現をレンダリングするように構成されたユーザインターフェース（UI）サービスを備えたことを特徴とする請求項１に記載のフレームワーク。
【請求項７】
前記アプリケーションサービスは、前記ビジネスコンポーネントのユーザ操作のためのユーザインターフェース（UI）サービスを備えたことを特徴とする請求項１に記載のフレームワーク。
【請求項８】
前記アプリケーションサービスは、前記ビジネスコンポーネントに関するセキュリティポリシの実施を含むことを特徴とする請求項１に記載のフレームワーク。
【請求項９】
前記アプリケーションサービスは、前記ビジネスエンティティによって表されるデータに対して前記ビジネスプロセスを実行するために呼び出されるプロセス実行サービスを備えたことを特徴とする請求項１に記載のフレームワーク。
【請求項１０】
前記ビジネスプロセスは、前記ビジネスエンティティに関連するビジネスルールを備えたことを特徴とする請求項１に記載のフレームワーク。
【請求項１１】
コンピューティング環境においてコンピュータによるビジネスソフトウェアアプリケーションのオーサリング及び実行をサポートするフレームワークであって、
ビジネスコンポーネントおよびプログラミングコンポーネントの複数のクラスライブラリを有し前記コンピュータにより可読なメディアに保管された設計コンポーネントであって、前記ビジネスコンポーネントは、ビジネスエンティティとパターンとデータタイプとビジネスプロセスとを有し、前記ビジネスコンポーネントはそれぞれビジネスソフトウェアプリケーションの要素をモデルしており、前記プログラミングコンポーネントはメタデータで前記ビジネスコンポーネントを互いに関係させるために呼び出されるように構成されメタデータを有する前記ビジネスコンポーネントが前記ビジネスソフトウェアアプリケーションをモデルしランタイム中にクエリされ得るようになっており、メタデータを有する前記ビジネスコンポーネントそれぞれはそのメタデータが属するビジネスコンポーネントを記述し、前記プログラムコンポーネントは前記ビジネスコンポーネントをセキュリティクラスに割り当て前記ビジネスコンポーネントが割り当てられたセキュリティクラスに応じてビジネスコンポーネントに一つまたはそれ以上のセキュリティ方式を適用するようになっている、設計コンポーネントと、
前記コンピュータにより可読なメディアに保管され、前記ビジネスコンポーネントのランタイム行動を提供し所望のサービスを前記ビジネスコンポーネントに提供するように構成されたランタイムコンポーネントであって、前記ビジネスコンポーネントを記述するメタデータをランタイム中に維持するように構成されたメタデータサブシステムを備えたランタイムコンポーネントと、
を備えたことを特徴とするフレームワーク。
【請求項１２】
前記設計コンポーネントは、カスタマイズ可能なサブシステムからの、所望のカスタマイゼーションを示すカスタマイゼーション入力を受け取るように構成されたカスタマイゼーション設計コンポーネントを備えたことを特徴とする請求項１１に記載のフレームワーク。
【請求項１３】
前記ランタイムコンポーネントは、前記所望のカスタマイゼーションを前記カスタマイズ可能なサブシステムに適用するように構成されたカスタマイゼーションランタイムコンポーネントを備えたことを特徴とする請求項１２に記載のフレームワーク。
【請求項１４】
前記ビジネスエンティティは、データストアに保管されたデータを表すことを特徴とし、前記ランタイムコンポーネントは、前記エンティティへの参照によって前記データにアクセスするために呼出し可能なデータアクセスサブシステムを備えたことを特徴とする請求項１１に記載のフレームワーク。
【請求項１５】
前記ランタイムコンポーネントは、前記エンティティによって表される前記データに対して前記プロセスを実行するように構成されたプロセス実行サブシステムを備えたことを特徴とする請求項１４に記載のフレームワーク。
【請求項１６】
前記ランタイムコンポーネントは、前記ビジネスコンポーネントを操作し、ユーザ入力に基づいて前記ビジネスコンポーネントの表現をレンダリングするように構成されたユーザインターフェースサブシステムを備えたことを特徴とする請求項１１に記載のフレームワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアで実施される業務処理をカスタマイズする方法であって、
オペレーションの実行を要求するリクエストに応答して、サービス識別子に基づき、サービスをインスタンス化し呼び出すエージェントを提供するステップと、
カスタマイズされたサービスを識別するために、前記エージェントが使用する前記サービス識別子をカスタマイズするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サービス識別子をカスタマイズするステップは、前記エージェントで実行するメソッド中で、カスタマイズされた前記サービス識別子を前記エージェントに渡すステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別子は、前記サービスに関連する、メタデータストア内のサービス識別子メタデータとして保存され、カスタマイズするステップが、
前記カスタマイズされたサービスを指示するように、前記サービス識別子メタデータをカスタマイズするステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サービス識別子メタデータをカスタマイズするステップは、
カスタマイズストア中の前記カスタマイズされたサービス識別子メタデータを指示するデルタ値を保存するステップを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サービス識別子メタデータをカスタマイズするステップは、
前記エージェントが後で呼び出されたときに、前記サービス識別子を前記デルタ値を用いてカスタマイズするステップを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記業務処理は、前記エージェントによって呼び出されるサービスファクトリを含み、前記サービスファクトリは、前記メタデータにアクセスし、前記サービス識別子によって識別される前記サービスを呼び出すように構成され、前記サービス識別子をカスタマイズするステップは、
前記サービスファクトリが前記メタデータにアクセスする前に、前記サービス識別子を前記デルタ値を用いてカスタマイズするステップを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
デルタ値を保存するステップは、
サービス識別子を前記メタデータに追加するよう指示するデルタ値を保存するステップを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
デルタ値を保存するステップは、
前記メタデータ中の既存のサービス識別子に変更するよう指示するデルタ値を保存するステップを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記業務処理は、前記エージェントによって呼び出されるサービスファクトリを含み、カスタマイズするステップは、
前記エージェントによって呼び出されたときにイベントを伝達するように前記サービスファクトリを構成するステップと
前記イベントに応答して前記サービスファクトリにサービス識別子を返すように構成されたイベントハンドラを提供するステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
クライアントからのリクエストによって呼び出し可能なエージェントと、
サービス識別子をインスタンス化し呼び出すことを要求するリクエストに応答して、前記エージェントによって呼び出し可能なサービスファクトリと
を備えたことを特徴とするカスタマイズ可能な業務処理。
【請求項１１】
前記サービスファクトリは、カスタマイズされたサービス識別子を受け取り、前記カスタマイズされたサービス識別子に基づくサービスをインスタンス化し呼び出すように構成される
ことを特徴とする請求項１０に記載の処理。
【請求項１２】
前記サービスファクトリは、前記カスタマイズされたサービス識別子を前記エージェントから受け取るように構成される
ことを特徴とする請求項１１に記載の処理。
【請求項１３】
前記サービスファクトリは、前記サービス識別子をメタデータとして取得するように構成され、
前記サービスファクトリが前記サービス識別子を取得する前に、前記サービス識別子をカスタマイズされた値を用いてカスタマイズするように構成されるカスタマイズサブシステムをさらに含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の処理。
【請求項１４】
コンピュータで実施される業務処理をカスタマイズするためのシステムであって、
カスタマイズ可能なサブシステムからの処理カスタマイズの入力を受け取るため呼び出されるように構成されるメソッドを有するアダプタサブシステムであって、前記入力はカスタマイズされる処理にカスタマイズを適用するよう要求するリクエストを示し、前記アダプタサブシステムは前記リクエストに基づいてカスタマイズされるコンポーネントを識別するアダプタサブシステムと、
前記リクエストされたカスタマイズを前記識別されたコンポーネントに適用するため前記アダプタサブシステムによって呼び出されるように構成されるメソッドを有するターゲットサブシステムと
を備えたことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有形の構成要素を有するコンピュータ実装ディメンジョンモデル生成システムであって、
入力として、
オブジェクトモデル内のエンティティ間の関係を記述するオブジェクトモデル記述情報と、
前記オブジェクトモデル内の情報を前記ディメンジョンモデルにおける焦点として識別する分析焦点と、
前記オブジェクトモデル内のエンティティと永続データ記憶との間のマッピングを示すマッピング情報と
を受け取るように構成され、前記マッピング情報に基づいてデータセットスキーマを生成するマップシステムと、前記マップシステムに結合され、前記データセットスキーマに基づいて前記ディメンジョンモデルを構築するモデル構築システムとを含むディメンジョンモデル生成構成要素を備え、
前記入力に基づいて前記ディメンジョンモデルを自動的に生成するように構成されることを特徴とするコンピュータ実装ディメンジョンモデル生成システム。
【請求項２】
前記マップシステムは、
ユーザ提供のマッピング情報に基づいてマップオブジェクトを生成するマップオブジェクトジェネレータと、
前記マップオブジェクトを走査し、前記マップオブジェクトの走査に基づいて前記データセットスキーマを作成するマップウォーカと
を有することを特徴とする請求項１に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項３】
前記マップオブジェクトジェネレータは、前記マッピング情報に基づいて、列を有するリレーショナルデータベーステーブルを取り出すように構成されることを特徴とする請求項２に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項４】
前記マップオブジェクトジェネレータは、取り出したテーブルおよび列に関するテーブルオブジェクトおよび列オブジェクトを生成するように構成されることを特徴とする請求項３に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項５】
前記マップウォーカは、前記オブジェクトモデル記述情報で記述される関係に基づいて作成された外部キー関係を前記テーブルオブジェクトおよび列オブジェクトに適用するように構成されることを特徴とする請求項４に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項６】
前記マップウォーカは、前記焦点識別子に基づいて焦点とマークされたエンティティを識別するように構成されることを特徴とする請求項５に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項７】
前記マップウォーカは、前記識別したエンティティに対応するテーブルオブジェクトに関する前記外部キー関係を走査することによって、名前付きクエリを生成するように構成されることを特徴とする請求項６に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項８】
前記マップウォーカは、前記名前付きクエリを使用して前記データセットスキーマ中の論理ビューを構築するように構成されることを特徴とする請求項７に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項９】
前記モデル構築システムは、
前記データセットスキーマから前記ディメンジョンモデルを生成するモデルジェネレータを有することを特徴とする請求項７に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項１０】
前記モデル構築システムは、
起動時に指定されたディメンジョンモデルを具体化するインターフェースをサポートするモデルマテリアライザを有することを特徴とする請求項７に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項１１】
前記マップオブジェクトジェネレータは、
前記マッピング情報を受け取り、前記ユーザ提供のマッピング情報の直列化表現を生成するように構成されたマッパ構成要素と、
前記マッパ構成要素に結合され、前記マッピング情報の直列化表現に基づいて前記マップオブジェクトを生成するように構成されたマップローダと
を有することを特徴とする請求項２に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項１２】
前記マップウォーカは、前記オブジェクトモデル記述情報によって記述される前記エンティティのマッピングが行われる前記永続データ記憶内にテーブルおよび列を表す前記データセットスキーマを生成するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のディメンジョンモデル生成システム。
【請求項１３】
少なくとも部分的に装置により実装され、永続データ記憶にマッピングが行われるオブジェクトモデルからディメンジョンモデルを生成する方法であって、
前記オブジェクトモデル中のオブジェクト間の関係を示すオブジェクト記述情報、前記オブジェクトモデル中の焦点を示す焦点情報、および前記オブジェクトモデル中のオブジェクトと前記永続データ記憶との間のマッピングを示すマッピング情報を含む入力に基づいて、前記ディメンジョンモデルを自動的に生成するステップを備えたことを特徴とする方法。