(57)【要約】  プラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、１フィールド期間を、放電セルで選択的に書込み放電を発生させる書込み期間と、書込み放電を発生させた放電セルで輝度重みに比例した回数の維持放電を発生させる維持期間とを有する複数のサブフィールドで構成し、維持期間において最後の維持パルスとその直前の維持パルスとの間に表示電極対をともにベース電位に保持する期間を設け、さらに最後の維持放電を発生させるための電圧を表示電極対に印加した後、そのサブフィールドにおける放電セルの点灯率に応じた時間間隔をおいて、表示電極対の電極間の電位差を緩和するように表示電極対に電圧を印加する。このような方法により、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させ、さらにクロストークを低減する。
2007091514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
放電させる前記放電セルを選択する書込み期間と、前記書込み期間で選択された前記放電セルで維持放電を発生させる維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設けて前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路と、
を備え、
前記駆動回路は、
前記表示電極対の電極間容量に蓄積された電力を回収しその回収した電力を前記表示電極対に供給する電力回収回路と
前記表示電極対のそれぞれを電源電圧にクランプする第１のスイッチング素子およびベース電位にクランプする第２のスイッチング素子を備えたクランプ回路と、を有する
維持パルス発生回路と、
前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加する
第３のスイッチング素子と、を有し、
前記維持パルス発生回路は、前記維持期間において、前記ベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを前記表示電極対に交互に印加するとともに、前記維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間を設けるように構成したことを特徴とする
プラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記維持期間において、最後の維持放電を発生させるために一方の表示電極に最後の維持パルスを印加した後、所定の時間間隔をおいて前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加するように構成した
ことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を、前記サブフィールドにおける点灯率に応じて変更するように構成したことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記放電セルの前記点灯率とあらかじめ定められたしきい値との比較の結果にもとづき前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を切換えるように制御された前記サブフィールドを１フィールド期間に少なくとも１つ含む構成としたことを特徴とする
請求項３記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測する累積時間計測回路をさらに備え、
前記維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さは、前記累積時間計測回路が計測した累積時間に応じて変更されるように構成したことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記累積時間計測回路は、計測した前記累積時間があらかじめ定められた所定の時間を超えたかどうかの判定を行うように構成し、
前記駆動回路は、前記累積時間計測回路において前記累積時間が前記所定の時間を超えたと判定された後は、その前よりも前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを延長して発生させる前記サブフィールドを１フィールド期間に少なくとも１つ含むように構成したことを特徴とする
請求項５記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記駆動回路は、前記累積時間計測回路において前記累積時間が前記所定の時間を超えたと判定されてからプラズマディスプレイ装置が一旦非動作状態となるまでは、駆動を継続するように構成するとともに、その次にプラズマディスプレイ装置が動作状態となった時点から前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更して発生させるように構成したことを特徴とする
請求項６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備え、
１フィールド期間に前記放電セルで選択的に書込み放電を発生させる書込み期間と、前記書込み放電を発生させた前記放電セルで輝度重みに応じた回数の維持放電を発生させる維持期間とを有する複数のサブフィールドを設けたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記維持期間においてベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを前記表示電極対に交互に印加するステップと、
最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位の電位とする期間を設定するステップとを有する
プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
最後の維持放電を発生させるための電圧を前記表示電極対に印加した後、所定の時間間隔をおいて、前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加するステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を、前記サブフィールドにおける点灯率に応じて変更するように制御するステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
前記放電セルの前記点灯率とあらかじめ定められたしきい値との比較の結果に基づき、前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を切換えるステップをさらに有する
請求項１０記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】
前記プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測するステップと、
その計測した累積時間に応じて前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更するステップをさらに備えた
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１３】
前記累積時間があらかじめ定められた所定の時間を超えた後は、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを延長して発生させるステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１４】
前記累積時間が前記所定の時間を超えてからプラズマディスプレイ装置が一旦非動作状態となるまでは、駆動を継続し、その次にプラズマディスプレイ装置が動作状態となった時点から前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更するステップをさらに有する
請求項１３記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させる。書込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。【０００５】
また、サブフィールド法の中でも、緩やかに変化する電圧波形を用いて初期化放電を行い、さらに維持放電を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行うことで、階調表示に関係しない発光を極力減らしコントラスト比を向上させた新規な駆動方法が開示されている。【０００６】
この駆動方法では、例えば、複数のサブフィールドのうち、１つのサブフィールドの初期化期間においては全ての放電セルで初期化放電を発生させる初期化動作（以下、「全セル初期化動作」と略記する）を行い、他のサブフィールドの初期化期間においては維持放電を行った放電セルだけで初期化放電を発生させる初期化動作（以下、「選択初期化動作」と略記する）を行う。このように駆動することによって、画像の表示に関係のない発光は全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、従って映像を表示しない黒表示領域の輝度（以下、「黒輝度」と略記する）は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる（例えば、特許文献１参照）。【０００７】
また、上述の特許文献１には、維持期間における最後の維持パルスのパルス幅を他の維持パルスのパルス幅よりも短くし、表示電極対間の壁電荷による電位差を緩和する、いわゆる細幅消去放電についても記載されている。この細幅消去放電を安定して発生させることによって、続くサブフィールドの書込み期間において確実な書込み動作を行うことができ、コントラスト比の高いプラズマディスプレイ装置を実現することができる。【０００８】
しかしながら、最近のパネルの大画面化、あるいは高輝度化に伴い細幅消去放電が不安定となる傾向があり、そのため書込み放電が不安定となって、表示を行うべき放電セルで書込み放電が発生せず画像表示品質を劣化させる、あるいは書込み放電を発生させるために必要な電圧が高くなる等の問題が生じてきた。また、放電を安定に発生させるために放電セルに印加する電圧を高くすると、書込み動作が行われなかった放電セルに、隣接する放電セルからの影響により放電が発生してしまうクロストークと呼ばれる現象が生じ画像表示品質が劣化するといった問題があった。加えて、パネルの放電特性は、パネルに通電した時間の累積時間（以下、「通電累積時間」とも記す）に応じて変化するため、書込みを安定に行う制御を通電累積時間によらずに最適な条件で行うことも容易ではなかった。【０００９】
本発明はこれらの課題に鑑みなされたものであり、大画面・高輝度パネルであっても、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させ、さらにクロストークを低減して画像表示品質をよくしたプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供する。さらに、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させ、画像表示品質を向上させることができるプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供する。
【特許文献１】特開２０００−２４２２２４号公報
【発明の開示】
【００１０】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、放電させる放電セルを選択する書込み期間と、この書込み期間で選択された放電セルで維持放電を発生させる維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設けてプラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路とを備える。そして、駆動回路は、表示電極対の電極間容量に蓄積された電力を回収しその回収した電力を前記表示電極対に供給する電力回収回路と表示電極対のそれぞれを電源電圧にクランプするスイッチング素子およびベース電位にクランプするスイッチング素子を備えたクランプ回路とを有する維持パルス発生回路と、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を表示電極対に印加するスイッチング素子とを有する。さらに、維持パルス発生回路は、維持期間において、ベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを表示電極対に交互に印加するとともに、維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、表示電極対をともにベース電位とする期間を設けるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
この構成により、クロストークを低減して画像表示品質をよくすることができる。
【００１２】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測する累積時間計測回路をさらに備え、維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に表示電極対をともにベース電位とする期間の長さは、前記累積時間計測回路が計測した累積時間に応じて変更されるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
これにより、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることが可能となる。
【００１４】
本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備え、１フィールド期間に放電セルで選択的に書込み放電を発生させる書込み期間と、書込み放電を発生させた放電セルで輝度重みに応じた回数の維持放電を発生させる維持期間とを有する複数のサブフィールドを設けたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、維持期間においてベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを表示電極対に交互に印加するステップと、最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、表示電極対をともにベース電位の電位とする期間を設定するステップとを有する。
【００１５】
この方法により、クロストークを低減して画像表示品質をよくすることができる。
【００１６】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測するステップと、その計測した累積時間に応じて前記表示電極対をともにベース電位とする期間の長さを変更するステップをさらに備える。
【００１７】
これにより、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施の形態１および２に用いるパネルの要部を示す分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１および２に用いるパネルの電極配列図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に用いるパネルを用いたプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に用いるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１における点灯率と消去位相差および接地期間との関係を示す図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路の回路図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは正常な書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧と消去位相差との関係を模式的に示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧と消去位相差との関係を模式的に示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧と点灯率との関係を模式的に示す図である。
【図９】図９は正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧と消去位相差および点灯率との関係を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧と接地期間との関係を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態２におけるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態２におけるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形の部分拡大図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と接地期間との関係を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧との関係を示す図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態２における接地期間と安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧との関係を示す図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態２における接地期間と安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧との関係を示す図である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧との関係を示す図である。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。
【図１９】図１９は本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路の回路図である。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１，２    プラズマディスプレイ装置
１０    パネル
２１    前面板
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
３１    背面板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１，５１    画像信号処理回路
４２，５２    データ電極駆動回路
４３，５３    走査電極駆動回路
４４，５４    維持電極駆動回路
４５，５５    タイミング発生回路
４８    累積時間計測回路
５８    点灯率算出回路
５０，６０，１００，２００    維持パルス発生回路
５６，６１    電力回収回路
１１０，２１０    電力回収部
５７，６２    クランプ回路
１２０，２２０    クランプ部
８１    タイマー
Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４，Ｑ２１，Ｑ２２，Ｑ２３，Ｑ２４，Ｑ２６，Ｑ２７，Ｑ２８，Ｑ２９    スイッチング素子
Ｃ１０，Ｃ２０，Ｃ３０    コンデンサ
Ｌ１０，Ｌ２０    インダクタ
Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ３０    ダイオード
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。【００２１】
図１は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。【００２２】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。【００２３】
背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。【００２４】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、例えばネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。そして、本実施の形態１においては、輝度向上のためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスが用いられている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。【００２５】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述したものに限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。【００２６】
図２は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。なお、図１、図２に示したように、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとは互いに平行に対をなして形成されているために、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に大きな電極間容量Ｃｐが存在する。【００２７】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作について説明する。本実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。【００２８】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、１つ前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルで初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。【００２９】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。【００３０】
なお、本実施の形態１では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。そして、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。【００３１】
しかし、本実施の形態１は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。【００３２】
図３は、本発明の実施の形態１におけるパネルを用いたプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。このプラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路５１、データ電極駆動回路５２、走査電極駆動回路５３、維持電極駆動回路５４、タイミング発生回路５５、点灯率算出回路５８および電源回路（図示せず）を備えている。【００３３】
画像信号処理回路５１は、画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の画像データに変換する。データ電極駆動回路５２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。点灯率算出回路５８はサブフィールド毎の画像データにもとづいてサブフィールド毎の放電セルの点灯率、すなわち点灯する放電セル数の全放電セル数に対する割合（以下、単に「点灯率」と略記する）を算出する。タイミング発生回路５５は水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖおよび点灯率算出回路５８が算出した点灯率をもとにして各種のタイミング信号を発生し、各回路ブロックへ供給している。走査電極駆動回路５３はタイミング信号にもとづいて走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに駆動電圧波形を供給し、維持電極駆動回路５４はタイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに駆動電圧波形を供給する。ここで、走査電極駆動回路５３は、後述する維持パルスを発生させるための維持パルス発生回路１００を備え、維持電極駆動回路５４にも同様に維持パルス発生回路２００を備えている。【００３４】
次に、パネルを駆動するための駆動電圧波形とその動作について説明する。【００３５】
図４は、本発明の実施の形態１に用いるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、それぞれのサブフィールドは初期化期間、書込み期間、維持期間を有している。なお、本実施の形態１においては、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）に分割して駆動するものとして説明する。【００３６】
第１ＳＦの初期化期間では、まずその前半部において、データ電極Ｄ１〜Ｄｍおよび維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）に保持し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「ランプ電圧」と呼称する）を印加する。すると、全ての放電セルにおいて微弱な初期化放電を起こし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎおよびデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ上に正の壁電圧が蓄積される。ここで、電極上の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上や蛍光体層上等に蓄積した壁電荷により生じる電圧を指す。【００３７】
続いて、初期化期間の後半部において、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを正の電圧Ｖｅ１に保ち、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。すると、全ての放電セルにおいて再び微弱な初期化放電を起こし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上の正の壁電圧が書込み動作に適した値に調整される。【００３８】
このように、本実施の形態１においては、第１ＳＦの初期化動作は、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作である。【００３９】
続く書込み期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｅ２に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｃに保持する。次に、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に表示すべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は、外部印加電圧（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧とが加算されたものとなり、放電開始電圧を超える。そして、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間および維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に書込み放電が起こり、この放電セルの走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。このようにして、１行目に表示すべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで順次行い、書込み期間が終了する。【００４０】
続く維持期間では、消費電力を削減するために電力回収回路を用いて駆動を行っている。駆動電圧波形の詳細については後述することとして、ここでは維持期間における維持動作の概要について説明する。まず走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルにおいては、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との間の電圧は維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧とが加算されたものとなり放電開始電圧を超える。そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保持される。【００４１】
続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との間の電圧が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに応じた数の維持パルス電圧を印加し、表示電極対の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。【００４２】
そして、維持期間の最後には走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの電極間にいわゆる細幅パルス状の電位差を与えて、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部または全部を消去する。具体的には、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを一旦０（Ｖ）に戻した後、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎと走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎとをともに０（Ｖ）に保持する期間（以下、「接地期間Ｔｈ３」と呼称する）をおき、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧Ｖｓを印加する。すると、維持放電を起こした放電セルで、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こる。そして、この放電が収束する前、すなわち放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を印加する。これにより、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの電極間の電位差が（Ｖｓ−Ｖｅ１）の程度まで弱まる。すると、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧はそれぞれの電極に印加した電圧の差（Ｖｓ−Ｖｅ１）の程度まで弱められる。以下、この放電を「消去放電」と呼称する。また、消去放電を発生させるために表示電極対の電極間、すなわち走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に与える電位差は、幅の狭い細幅パルス状の電位差である。【００４３】
このように、最後の維持放電、すなわち消去放電を発生させるための電圧Ｖｓを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加した後、所定の時間間隔（以下、「消去位相差Ｔｈ１」と呼称する）をおいて、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する。こうして第１ＳＦの維持期間における維持動作が終了する。【００４４】
第２ＳＦの初期化期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｅ１に、データ電極Ｄ１〜Ｄｍを０（Ｖ）にそれぞれ保持し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３’から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。すると前のサブフィールドの維持期間で維持放電を行った放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上および維持電極ＳＵｉ上の壁電圧が弱められる。またデータ電極Ｄｋに対しては、直前の維持期間においてデータ電極Ｄｋ上に正の壁電圧が十分に蓄積されているので、この壁電圧の過剰な部分が放電され、書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を行わなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。【００４５】
このように第２ＳＦの初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行う選択初期化動作である。【００４６】
第２ＳＦの書込み期間の動作は第１ＳＦと同様であるため説明を省略する。続く維持期間の動作も維持パルスの数を除いて同様である。第３ＳＦ〜第１０ＳＦにおける初期化期間の動作は第２ＳＦと同様の選択初期化動作であり、書込み期間の書込み動作も第２ＳＦと同様である。【００４７】
ここで、本実施の形態１においては、維持期間の最後に表示電極対のそれぞれに印加する電圧の消去位相差Ｔｈ１およびその直前に表示電極対をともに接地電位に保持する接地期間Ｔｈ３を、サブフィールド毎の点灯率によって制御している。【００４８】
図５は、本実施の形態１における点灯率と消去位相差Ｔｈ１および接地期間Ｔｈ３との関係を示す図である。図５に示すように、点灯率により消去位相差Ｔｈ１および接地期間Ｔｈ３を切換えており、点灯率４４％未満で消去位相差Ｔｈ１を１５０ｎｓｅｃ、接地期間Ｔｈ３を０ｎｓｅｃ、点灯率４４％以上で消去位相差Ｔｈ１を３００ｎｓｅｃ、接地期間Ｔｈ３を５００ｎｓｅｃとなるように制御している。このように、本実施の形態１では、点灯率にもとづき消去位相差Ｔｈ１および接地期間Ｔｈ３を切換えている。【００４９】
次に、維持期間における動作の詳細について説明する。まずは、表示電極対のそれぞれに交互に維持パルスを印加して放電セルを維持放電させるための駆動回路である維持パルス発生回路１００、２００の詳細について説明する。【００５０】
図６は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路１００、２００の回路図である。維持パルス発生回路１００は電力回収部１１０とクランプ部１２０とから構成されている。電力回収部１１０は、電力回収用のコンデンサＣ１０、スイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２、逆流防止用のダイオードＤ１１、Ｄ１２、電力回収用のインダクタＬ１０を有している。クランプ部１２０は、電圧値がＶｓである電源ＶＳ、走査電極２２を電源ＶＳにクランプするためのスイッチング素子Ｑ１３、走査電極２２を接地電位にクランプするためのスイッチング素子Ｑ１４を有している。そしてこれらの電力回収部１１０およびクランプ部１２０は、走査パルス発生回路を介してパネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である走査電極２２に接続されている。なお、図６では走査パルス発生回路は図示していない。また、コンデンサＣ１０は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電圧値がほぼＶｓ／２に充電されており、電力回収部１１０の電源として働く。【００５１】
維持パルス発生回路２００も維持パルス発生回路１００と同様の回路構成であり、電力回収用のコンデンサＣ２０、スイッチング素子Ｑ２１、Ｑ２２、逆流防止用のダイオードＤ２１、Ｄ２２、電力回収用のインダクタＬ２０を有する電力回収部２１０と、電源ＶＳ、維持電極２３を電源ＶＳにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２３、維持電極２３を接地電位にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４を有するクランプ部２２０とを備え、維持パルス発生回路２００の出力はパネル１０の電極間容量Ｃｐの他端である維持電極２３に接続されている。なお、図６には、後の説明のために、電圧Ｖｅ１の電源ＶＥ、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極２３に印加するためのスイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９もそれぞれ示している。【００５２】
次に、駆動電圧波形の詳細について説明する。【００５３】
図７は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路１００、２００の動作を説明するためのタイミングチャートであり、図４の破線で囲った部分の詳細なタイミングチャートである。まず維持パルスの１周期をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。【００５４】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ１２を導通させる（以下、スイッチング素子を導通させることを「ＯＮ（オン）」、遮断させることを「ＯＦＦ（オフ）」と呼称する）。すると走査電極２２側の電荷はインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通してコンデンサＣ１０に流れ始め、走査電極２２の電圧が下がり始める。インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極２２の電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極２２の電圧は０（Ｖ）までは下がらない。なお、この間、スイッチング素子Ｑ２４はオフに保持する。【００５５】
（期間Ｔ２）
そして時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると走査電極２２はスイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地されるため、走査電極２２の電圧は強制的に０（Ｖ）に低下する。【００５６】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ２１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ２０からスイッチング素子Ｑ２１、ダイオードＤ２１、インダクタＬ２０を通して電流が流れ始め、維持電極２３の電圧が上がり始める。インダクタＬ２０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極２３の電圧はＶｓ付近まで上昇するが、共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、維持電極２３の電圧はＶｓまでは上がらない。【００５７】
（期間Ｔ３）
そして時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ２３をオンにする。すると維持電極２３はスイッチング素子Ｑ２３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極２３の電圧は強制的にＶｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極２２−維持電極２３間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。【００５８】
（期間Ｔ４〜Ｔ６）
走査電極２２に印加される維持パルスと維持電極２３に印加される維持パルスとは同じ波形であるため、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作で走査電極２２と維持電極２３とを入れ替えた動作に等しいので説明を省略する。【００５９】
なお、スイッチング素子Ｑ１２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ２１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ２２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路１００、２００の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ２４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ１３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ１４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ２３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。【００６０】
以上の期間Ｔ１〜Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。なお、本実施の形態１においては、上述の共振周期が約１２００ｎｓｅｃに設定されており、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間、すなわち期間Ｔ１の時間は５５０ｎｓｅｃに設定されている。また、期間Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５の時間は、期間Ｔ１の時間と同様に５５０ｎｓｅｃに設定されている。また、期間Ｔ３、Ｔ６の時間は、１４５０ｎｓｅｃに設定されている。【００６１】
次に、維持期間の最後の消去放電について、Ｔ７〜Ｔ１１の５つの期間に分けて詳細に説明する。【００６２】
（期間Ｔ７）
この期間は、維持電極２３に印加された維持パルスの立ち下がりであり、期間Ｔ４と同じである。すなわち、時刻ｔ７直前にスイッチング素子Ｑ２３をオフにし時刻ｔ７でスイッチング素子Ｑ２２をオンにすることにより、維持電極２３側の電荷はインダクタＬ２０、ダイオードＤ２２、スイッチング素子Ｑ２２を通してコンデンサＣ２０に流れ始め、維持電極２３の電圧が下がり始める。【００６３】
（期間Ｔ８）
時刻ｔ８でスイッチング素子Ｑ２４をオンして、維持電極２３の電圧を強制的に０（Ｖ）に低下させる。また、スイッチング素子Ｑ１４は期間Ｔ７からオンに保持され、これにより走査電極２２の電圧も０（Ｖ）に保持されたままなので、期間Ｔ８では、表示電極対、すなわち走査電極２２、維持電極２３はともに接地電位０（Ｖ）に接続されている。【００６４】
（期間Ｔ９）
時刻ｔ９直前にスイッチング素子Ｑ１４をオフにし、時刻ｔ９でスイッチング素子Ｑ１１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ１０からスイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、インダクタＬ１０を通して電流が流れ始め、走査電極２２の電圧が上がり始める。【００６５】
（期間Ｔ１０）
インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後には走査電極２２の電圧はＶｓ付近まで上昇するが、ここでは、電力回収部の共振の周期の１／２より短い期間、すなわち走査電極２２の電圧がＶｓ付近まで上昇する以前の時刻ｔ１０でスイッチング素子Ｑ１３をオンにする。すると走査電極２２はスイッチング素子Ｑ１３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、走査電極２２の電圧は急峻にＶｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極２２−維持電極２３間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。【００６６】
（期間Ｔ１１）
時刻ｔ１１直前にスイッチング素子Ｑ２４をオフにし、時刻ｔ１１でスイッチング素子Ｑ２８およびスイッチング素子Ｑ２９をオンにする。すると維持電極２３はスイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９を通して直接に消去用の電源ＶＥへ接続されるため、維持電極２３の電圧は強制的にＶｅ１まで上昇する。この時刻ｔ１１は、期間Ｔ１０で発生した放電が収束する前、すなわち放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している時刻である。そして荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に放電空間内の電界が変化するので、この変化した電界を緩和するように荷電粒子が再配置されて壁電荷を形成する。このとき、走査電極２２に印加されている電圧Ｖｓと維持電極２３に印加されている電圧Ｖｅ１との差が小さいため、走査電極２２上および維持電極２３上の壁電圧が弱められる。このように、最後の維持放電を発生させる電位差は、最後の維持放電が収束する前に表示電極対の電極間に与える電位差を緩和するように変化させた細幅パルス形状の電位差であり、発生する維持放電は消去放電である。また、データ電極３２はこのとき０（Ｖ）に保持されており、データ電極３２に印加されている電圧と走査電極２２に印加されている電圧との電位差を緩和するように放電による荷電粒子が壁電荷を形成するので、データ電極３２上には正の壁電圧が形成される。【００６７】
ここで、消去位相差Ｔｈ１は、消去放電を発生させるための電圧Ｖｓを走査電極２２に印加した後、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極２３に印加するまでの時間間隔であるが、その制御は本実施の形態１においてはスイッチング素子を用いて行われる。すなわち、維持放電を発生させるための電圧Ｖｓを走査電極２２に印加するためのスイッチング素子Ｑ１３と、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極２３に印加するスイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９とを備え、スイッチング素子Ｑ１３をオンにした後、そのサブフィールドにおける放電セルの点灯率に応じた時間間隔（以下、「消去位相差Ｔｈ２」と呼称する）をおいて、スイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９をオンにする。このとき、消去位相差Ｔｈ１と消去位相差Ｔｈ２とは厳密には等しくならない可能性があるが、スイッチング素子の遅れ時間等に大きな差がない限り、実用上は等しいものと考えてよい。そのため以下では、消去位相差Ｔｈ１を単に消去位相差Ｔｈと記す。【００６８】
なお、時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの時間、すなわち期間Ｔ１０の時間は消去位相差Ｔｈであり、図５、図７に示したように、サブフィールドの点灯率によって制御している。すなわち、消去位相差Ｔｈは、点灯率４４％未満で１５０ｎｓｅｃ、点灯率４４％以上で３００ｎｓｅｃとなるように制御している。また、時刻ｔ８から時刻ｔ９までの時間、すなわち期間Ｔ８は接地期間Ｔｈ３であり、図５、図７に示したように、サブフィールドの点灯率によって制御している。すなわち、接地期間Ｔｈ３は、点灯率４４％未満で０ｎｓｅｃ、点灯率４４％以上で５００ｎｓｅｃとなるように制御している。【００６９】
このように本実施の形態１では、最後の維持放電である消去放電を発生させるための電圧を表示電極対に印加した後、消去位相差Ｔｈをおいて、表示電極対の電極間の電位差を緩和するように表示電極対に電圧を印加している。この消去放電を発生させる電位差は、最後の維持放電が収束する前に表示電極対の電極間に与える電位差を変化させた細幅パルス状の電位差である。そして消去位相差Ｔｈは、図５、図７に示したように、放電セルの点灯率が高いときの消去位相差Ｔｈが放電セルの点灯率が低いときの消去位相差Ｔｈよりも長くなるように制御している。このように制御することにより、走査パルス電圧Ｖａやデータパルス電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることができる。【００７０】
さらに本実施の形態１では、点灯率の高いサブフィールドの維持期間において、最後から２番目の維持パルスの印加後から最後の維持パルスを印加するまでの間に表示電極対をともに０（Ｖ）に保持する接地期間Ｔｈ３（期間Ｔ８）を設けている。これにより、クロストークを低減させることができる。【００７１】
次に、消去位相差Ｔｈをおいて表示電極対の電極間の電位差を緩和するように表示電極対に電圧を印加することにより、走査パルス電圧Ｖａやデータパルス電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることができる理由について説明する。【００７２】
上述したように、細幅パルスによる消去放電は、放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に放電空間内の電界を変化させ、この変化した電界を緩和するように荷電粒子を再配置させて壁電荷を形成することにより所望の壁電荷を形成するものである。したがって、消去位相差Ｔｈが長くなると、放電で発生した荷電粒子が再結合してしまい、電界を緩和するための荷電粒子が不足して所望の壁電荷を形成できなくなる。そしてその結果、放電すべき放電セルで書込み放電が発生しないという書込み不良（以下、「第１種の書込み不良」と呼称する）が増えることが確認されている。【００７３】
図８Ａは、正常な書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧と消去位相差Ｔｈとの関係を模式的に示す図である。横軸が消去位相差Ｔｈを、縦軸が正常な書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧を示している。図８Ａに示すように、実験により消去位相差Ｔｈが長くなるにつれて、放電すべき放電セルで確実に書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧が高くなることが確認できている。【００７４】
一方、消去位相差Ｔｈが小さくなりすぎると正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなるということが実験により明らかになった。走査パルス電圧Ｖａの大きさは、選択された行の放電セルと選択されていない行の放電セルとを区別するための電圧である。実際この走査パルス電圧Ｖａを小さくすると、いずれかの行の放電セルで書込み放電を発生させている間に、選択されていない行の放電セルの壁電荷が奪われ、本来書込み放電を発生させたいときに壁電圧が不足して書込み放電が発生しないという書込み不良（以下、「第２種の書込み不良」と呼称する）が発生する。【００７５】
図８Ｂは、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａと消去位相差Ｔｈとの関係を模式的に示す図である。横軸が消去位相差Ｔｈを、縦軸が正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａを示している。この図面に示すように、消去位相差Ｔｈが小さくなるほど正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなるということが実験により明らかになった。正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなると上述した第２種の書込み不良が発生しやすくなり、これを防ぐためには走査パルス電圧Ｖａを高くしなければならなくなる。このように、消去位相差Ｔｈに対して第１種の書込み不良と第２種の書込み不良とは相反する特性を示すために、実用上は消去位相差Ｔｈをどちらの書込み不良も発生しないような値に設定することが望ましいことがわかった。【００７６】
さらに詳細な検討の結果、この最適な消去位相差Ｔｈはサブフィールドの点灯率が高くなるほど長くなることも明らかになった。【００７７】
図８Ｃは、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａと点灯率との関係を模式的に示す図である。横軸が点灯率を、縦軸が正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａを示している。図面に示すように、点灯率が高くなると、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなる。したがって、点灯率が高くなっても走査パルス電圧Ｖａが一定の場合には書込み放電の発生が遅れる傾向がある。これは、点灯率が高くなると放電電流が増加し、それに伴う電圧降下が大きくなって放電セルに印加される実効的な電圧が低下し、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなると考えることができる。したがって、走査パルス電圧Ｖａが一定の場合には放電セルに印加される実効的な電圧が低下してしまい、書込み放電の発生が遅れるものと考えられる。【００７８】
そして、書込み放電が遅れると消去放電を発生させる細幅状の電位差の幅が等価的に狭くなった、すなわち消去位相差Ｔｈが短くなったのと同様の放電となる。【００７９】
図９は、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａと消去位相差Ｔｈおよび点灯率との関係を模式的に示す図である。図９に示すように、消去位相差Ｔｈが小さくなるほど正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａは高くなり、さらに、点灯率が高くなるほど、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａは高くなる。したがって、点灯率が高いサブフィールドでは点灯率が低いサブフィールドと比較して最適な消去位相差Ｔｈは長くなる。【００８０】
そこで、本実施の形態１においては、点灯率が小さい場合には消去位相差Ｔｈを上述した所定の値に制御し、点灯率が大きくなるにつれて消去位相差Ｔｈを長くして実質的な細幅パルス幅を適正にする。これにより、点灯率に依存せず常に適正な消去位相差Ｔｈに保つことができ、適正な駆動を行うことができる。【００８１】
また、本実施の形態１では、最後の維持パルスとその直前の維持パルスとの間に接地期間Ｔｈ３をおくことにより、クロストークの発生を低減している。【００８２】
一般に、維持パルス電圧Ｖｓが適正範囲から外れて高くなった場合にクロストークが発生することが知られている。これは、維持パルス電圧Ｖｓが適正範囲よりも高くなりすぎると、維持放電そのものが強く発生するために隣接する放電セルに強い影響を及ぼし、書込み動作が行われなかった放電セルにおいても隣接する放電セルからの影響により放電が発生してしまうことが原因と考えられている。【００８３】
そこで、本発明者は、クロストークを抑えるための適正な維持パルス電圧範囲を調べるための実験を行った。さらに、この実験では、合わせて接地期間Ｔｈ３を設けるとともに接地期間Ｔｈ３の時間を変えた場合に正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓがどう変化するかも調べた。その実験結果を図１０に示す。【００８４】
図１０は、正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓと接地期間Ｔｈ３との関係を模式的に示す図である。横軸が接地期間Ｔｈ３を、縦軸が正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓを示している。本発明者は、この実験で、正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓを調べるとともに、クロストークが発生する維持パルス電圧Ｖｓの下限値（図１０において、「クロストーク発生電圧」で示す）を調べた。【００８５】
その結果、以下のことが明らかとなった。図１０に示すように、実験から、正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓは接地期間Ｔｈ３の影響をほとんど受けず一定であることが明らかとなった。一方、接地期間Ｔｈ３を大きくすることでクロストーク発生電圧は高くなる。そして、接地期間Ｔｈ３を大きくすることで正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓとクロストーク発生電圧との差が大きくなることもわかった。クロストーク発生電圧が高くなると、正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓに対してクロストーク発生電圧が高くなった分だけクロストークが発生しにくくなる。接地期間Ｔｈ３を設けることでクロストークの発生を低減できるからである。【００８６】
さらに以下のことが明らかとなった。接地期間Ｔｈを約５００ｎｓｅｃとした場合のクロストーク発生電圧が、接地期間Ｔｈ０ｎｓｅｃのときのクロストーク発生電圧よりも約８（Ｖ）高く、十分なクロストークの低減効果が得られた。また、図１０には示していないが、点灯率が低い場合よりも点灯率が高い場合の方がより高いクロストークの低減効果が得られることもわかった。これは、点灯率が高いと維持放電が発生する放電セルの割合が多くなることが原因と考えられる。【００８７】
ところで、設置期間ＴＨ３が長くなれば維持パルスが減ってしまい、多階調の表示が困難になる。そこで、これらの実験結果を踏まえ、さらに接地期間Ｔｈ３を設けることで維持期間が延びることを最低限に抑えるために、本実施の形態１では、点灯率が比較的高い４４％以上の場合のみ５００ｎｓｅｃの接地期間Ｔｈ３を設ける構成としている。これにより、維持期間が延びることを最低限に抑えて高いクロストーク低減効果を得ることができる。【００８８】
以上説明したように、本実施の形態１では、放電セルの点灯率が高いときの消去位相差Ｔｈが、放電セルの点灯率が低いときの消去位相差Ｔｈよりも長くなるように制御している。このような制御とすることにより、走査パルス電圧Ｖａやデータパルス電圧を高くすることなく、安定した書込み放電の発生を実現している。【００８９】
また、本実施の形態１では、上述したように、比較的輝度重みの大きいサブフィールドにおいて点灯率が比較的高い場合のみ接地期間Ｔｈ３を発生させる構成としている。これにより、維持期間が延びることを最低限に抑えて高いクロストーク低減効果をしている。【００９０】
なお、本実施の形態１において例示した各期間Ｔ１〜Ｔ１０の時間の値は一例であって、本発明はこれらの値に限られるものではなく、パネルの放電特性等に応じて設定することが望ましい。【００９１】
なお、本実施の形態１においては、第１ＳＦの初期化期間には全セル初期化動作を行い、第２ＳＦの初期化期間には選択初期化動作を行うものとして説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、それぞれのサブフィールドにおいて全セル初期化、選択初期化動作を任意に行ってもよい。【００９２】
また、本実施の形態１においては、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）に分割するものとして説明したが、本発明はサブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではない。【００９３】
さらに、本実施の形態１においては、消去位相差Ｔｈは、点灯率が４４％未満で１５０ｎｓｅｃに、点灯率が４４％以上で３００ｎｓｅｃになるように制御し、接地期間Ｔｈ３は、点灯率が４４％未満で０ｎｓｅｃに、点灯率が４４％以上で５００ｎｓｅｃになるように制御するものとして説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えばサブフィールド毎に適当な点灯率で切換えてもよく、あるいは点灯率に応じて消去位相差Ｔｈまたは接地期間Ｔｈ３が実質的に連続的に変化するように制御してもよい。このように制御することにより、消去位相差Ｔｈまたは接地期間Ｔｈ３の変化が表示画像に与える影響も連続的に変化するので、画像表示品質も向上する。【００９４】
また、サブフィールドの輝度重みに応じて、消去位相差Ｔｈおよび接地期間Ｔｈ３の一方、または両方を切換えてもよい。【００９５】
また、本実施の形態１ではベース電位を接地電位とする構成を説明したが、ＡＣ型パネルは放電セルの周囲が誘電体に囲まれており各電極の駆動波形は容量結合的に放電セルに印加されるため、ベース電位を含む各駆動波形はＤＣ的にレベルシフトされていてもよい。【００９６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。【００９７】
図１は、本発明の実施の形態２におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。【００９８】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。【００９９】
背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。【０１００】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、例えばネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。そして、本実施の形態２においては、輝度向上のためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスが用いられている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。【０１０１】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述したものに限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。【０１０２】
図２は、本発明の実施の形態２におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。なお、図１、図２に示したように、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとは互いに平行に対をなして形成されているために、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に大きな電極間容量Ｃｐが存在する。【０１０３】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作について説明する。本実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。【０１０４】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、１つ前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルで初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。【０１０５】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。【０１０６】
なお、本実施の形態２では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。そして、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。【０１０７】
しかし、本実施の形態２は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。【０１０８】
本実施の形態２では、後述する累積時間計測回路で計測されるパネル１０に通電した時間の累積時間に応じて、維持期間の最後に発生させる消去放電の発生のタイミングを制御している。具体的には、維持期間の最後の維持パルス電圧を印加するタイミングを、パネル１０の通電累積時間が所定の時間を超えた後は、所定の時間を超える前よりも遅らせている。これにより、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく安定した書込み放電を発生させることを実現している。以下、駆動電圧波形の概要についてまず説明し、続いて、累積時間計測回路で計測される通電累積時間が所定の時間以下のときと、所定の時間を超えた後との駆動電圧波形の違いについて説明する。【０１０９】
図１１は、本発明の実施の形態２におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図であり、図１２は、図１１の部分拡大図である。図１１には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、図１２は、図１１の破線で囲った部分の拡大図であり、維持期間の最後の部分を示す。【０１１０】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。【０１１１】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。【０１１２】
この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。ここで、電極上部の壁電圧とは電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。【０１１３】
初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。【０１１４】
続く書込み期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。【０１１５】
そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間を、放電には到らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｋと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。【０１１６】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。【０１１７】
続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。【０１１８】
そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。【０１１９】
続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。【０１２０】
そして、図１２にも示すように、維持期間の最後には走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間にいわゆる細幅パルス状の電圧差を与えて、データ電極Ｄｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧を調整している。【０１２１】
具体的には、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを一旦ベース電位となる０（Ｖ）に戻した後、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎと走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎとをともに０（Ｖ）に保持する期間（以下、「接地期間ＴｈＧ」と呼称する）をおき、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧Ｖｓを印加する。【０１２２】
すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で維持放電が起こる。そしてこの放電が収束する前、すなわち放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を印加する。これにより維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差が（Ｖｓ−Ｖｅ１）の程度まで弱まる。すると、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧はそれぞれの電極に印加した電圧の差（Ｖｓ−Ｖｅ１）の程度まで弱められる。以下、この放電を「消去放電」と呼称する。また、消去放電を発生させるために表示電極対２４の電極間、すなわち走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に与える電位差は、幅の狭い細幅パルス状の電位差である。【０１２３】
このように、最後の維持放電、すなわち消去放電を発生させるための電圧Ｖｓを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加した後、所定の時間間隔（以下、「消去位相差Ｔｈ１」と呼称する）の後、表示電極対２４の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する。こうして第１ＳＦの維持期間における維持動作が終了する。【０１２４】
ここで、本実施の形態２においては、後述する累積時間計測回路が計測するパネル１０の通電累積時間に応じて、維持期間の最後に発生させる消去放電の発生のタイミングを制御している。具体的には、消去放電の発生のタイミングを制御するために、図１２にも示すように、維持期間の最後に走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧を印加する直前に表示電極対２４をともにベース電位である接地電位に保持する接地期間ＴｈＧを設け、その接地期間ＴｈＧの長さを累積時間計測回路が計測するパネル１０の通電累積時間に応じて変更している。この構成の詳細については、後述する。これにより、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく安定した書込み放電を発生させることを実現している。【０１２５】
次に、選択初期化サブフィールドである第２ＳＦの動作について説明する。【０１２６】
第２ＳＦの選択初期化期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３’から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。【０１２７】
すると前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上および維持電極ＳＵｉ上の壁電圧が弱められる。またデータ電極Ｄｋに対しては、直前の維持放電によってデータ電極Ｄｋ上に十分な正の壁電圧が蓄積されているので、この壁電圧の過剰な部分が放電され、書込み動作に適した壁電圧に調整される。【０１２８】
一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように選択初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行う初期化動作である。【０１２９】
続く書込み期間の動作は全セル初期化サブフィールドの書込み期間の動作と同様であるため説明を省略する。続く維持期間の動作も維持パルスの数を除いて同様である。また、第３ＳＦ〜第１０ＳＦにおいて、初期化期間の動作は第２ＳＦと同様の選択初期化動作であり、書込み期間の書込み動作も第２ＳＦと同様であり、維持期間の動作も維持パルスの数を除いて同様である。【０１３０】
次に、累積時間計測回路で計測される通電累積時間が、所定の時間以下のときと、所定の時間を超えた後との駆動電圧波形の違いについて、図１３を用いて説明する。【０１３１】
図１３は、本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と接地期間ＴｈＧとの関係を示す図である。【０１３２】
本実施の形態２では、上述したように、後述する累積時間計測回路によって計測されるパネル１０の通電累積時間が所定の時間以下かどうかで、接地期間ＴｈＧを２つの異なる長さで切換えて発生させる構成としている。【０１３３】
具体的には、累積時間計測回路においてパネル１０の通電累積時間を所定の時間以下（本実施の形態２では、５００時間以下）と判定した場合には、接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃにし、パネル１０の通電累積時間が所定の時間を超えた（本実施の形態２では、５００時間超）と判定した場合には、接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃにする。【０１３４】
このように、本実施の形態２では、パネル１０の通電累積時間が所定の時間を超えた後は、超える前よりも、接地期間ＴｈＧの長さを延長して発生させるような構成とすることにより、安定した書込み放電を実現している。これは、次のような理由による。【０１３５】
放電特性はパネル１０の通電累積時間に依存して変化し、放電遅れ（放電を発生させるための電圧を放電セルに印加してから実際に放電が発生するまでの時間遅れのこと）や、暗電流（放電とは無関係に放電セル内に生じる電流のこと）といった放電を不安定にする要素もパネル１０の通電累積時間に依存して変化する。したがって、安定した書込み放電を発生させるために必要な印加電圧もパネル１０の通電累積時間に依存して変化する。【０１３６】
図１４は、本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄとの関係を示す図である。図１４において、縦軸は安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄを表し、横軸はパネル１０の通電累積時間を表す。【０１３７】
この図１４に示すように、パネル１０の通電累積時間が長くなるにつれて、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄは高くなる。例えば、通電累積時間が約０時間の初期状態では、必要な書込みパルス電圧Ｖｄは約６０（Ｖ）であるのに対し、通電累積時間が約５００時間になると、必要な書込みパルス電圧Ｖｄは約７３（Ｖ）と、約１３（Ｖ）も上昇する。また、通電累積時間が約１０００時間に達してから以降は、必要な書込みパルス電圧Ｖｄは約７５（Ｖ）となり、ほぼ変化がなくなる。【０１３８】
一方、細幅パルスによる消去放電は、上述したように、放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に放電空間内の電界を変化させ、この変化した電界を緩和するように荷電粒子を再配置させて壁電荷を形成することにより所望の壁電荷を形成するものである。そして、この消去放電の放電強度は、接地期間ＴｈＧに応じて変化することがわかっている。これは、消去放電の直前の維持放電で形成される壁電荷の状態が接地期間ＴｈＧの長さに応じて変化するためと考えられる。そして、接地期間ＴｈＧの長さに応じて、続く書込み放電に必要な印加電圧も変化することが確認されており、これらの間には、次に示すような関係がある。【０１３９】
図１５は、本発明の実施の形態２における接地期間ＴｈＧと安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄとの関係を示す図である。図１５において、縦軸は安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄを表し、横軸は接地期間ＴｈＧを表す。【０１４０】
この図１５に示すように、接地期間ＴｈＧの長さに応じて安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄも変化し、接地期間ＴｈＧを長くすると、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄは低くなる。例えば、接地期間ＴｈＧが約０ｎｓｅｃのときには書込みに必要な書込みパルス電圧Ｖｄが約７４（Ｖ）であるのに対し、接地期間ＴｈＧを約５００ｎｓｅｃにすると必要な書込みパルス電圧Ｖｄは約６８（Ｖ）となり、約６（Ｖ）低くなる。【０１４１】
このように、通電累積時間が長くなると、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄは高くなるが、一方で、接地期間ＴｈＧの長さを長くすることで、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄは低くなることが確認された。すなわち、通電累積時間に応じて接地期間ＴｈＧの長さを変更することで、通電累積時間が長くなることによって生じる書込みに必要な書込みパルス電圧Ｖｄの上昇分を補うことができ、必要な書込みパルス電圧Ｖｄを高めることなく、安定した書込み放電を発生させることができる。【０１４２】
そこで、本実施の形態２では、後述する累積時間計測回路によりパネル１０の通電累積時間を計測し、図１３に示すように、通電累積時間が所定の時間以下（本実施の形態２では、５００時間以下）のときには、接地期間ＴｈＧを約０ｎｓｅｃにし、通電累積時間が所定の時間を超えてから以降（本実施の形態２では、５００時間超）は、接地期間ＴｈＧを約５００ｎｓｅｃにして発生させる構成とする。これにより、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄを高くすることなく、安定した書込みを実現することが可能となる。【０１４３】
なお、接地期間ＴｈＧを長くすると、書込みパルス電圧Ｖｄのときとは逆に、書込みに必要な電圧Ｖｅ２の電圧値は大きくなってしまうことが確認された。【０１４４】
図１６は、本発明の実施の形態２における接地期間ＴｈＧと安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２との関係を示す図である。図１６において、縦軸は安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２を表し、横軸は接地期間ＴｈＧを表す。この図１６に示すように、接地期間ＴｈＧの長さに応じて安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２も変化し、例えば、接地期間ＴｈＧが約０ｎｓｅｃのときには書込みに必要な電圧Ｖｅ２は約１５６（Ｖ）であるのに対し、接地期間ＴｈＧを約５００ｎｓｅｃにすると必要な電圧Ｖｅ２は約１５８（Ｖ）となって、約２（Ｖ）高くなる。【０１４５】
しかし、一方で、通電累積時間が長くなると、書込みパルス電圧Ｖｄのときとは逆に、書込みに必要な電圧Ｖｅ２の電圧値は小さくなることも確認された。【０１４６】
図１７は、本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２との関係を示す図である。図１７において、縦軸は安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２を表し、横軸はパネル１０の通電累積時間を表す。この図１７に示すように、パネル１０の通電累積時間が長くなるにつれて、安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２は低くなり、例えば、通電累積時間が約０時間の初期状態では、必要な電圧Ｖｅ２は約１５２（Ｖ）であるのに対し、通電累積時間が約５００時間になると、必要な電圧Ｖｅ２は約１４０（Ｖ）と、約１２（Ｖ）低くなる。【０１４７】
すなわち、電圧Ｖｅ２に関しては、通電累積時間が所定の時間以下のときには接地期間ＴｈＧの長さをできるだけ短くした方が望ましく、通電累積時間が所定の時間を超えた後は接地期間ＴｈＧの長さを延長しても特に問題とはならないということが確認された。【０１４８】
また、接地期間ＴｈＧが長くなりすぎると、消去放電が不十分となってしまい、電界を緩和するための荷電粒子が不足して所望の壁電荷が形成できず、本来書込み放電を発生させたいときに壁電圧が不足して書込み放電が発生しないという書込み不良が発生することも確認された。したがって、本実施の形態２では、これらのことを考慮して、接地期間ＴｈＧの切換えを０ｎｓｅｃと５００ｎｓｅｃとで行う構成とした。【０１４９】
なお、これらの実験は表示電極対数１０８０本の５０インチのパネルを使用して行っており、上述した数値はそのパネルにもとづくものであって、本実施の形態２は何らこれらの数値に限定されるものではない。【０１５０】
次に、本実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。【０１５１】
図１８は、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置２は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、累積時間計測回路４８および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。【０１５２】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。【０１５３】
累積時間計測回路４８は、パネル１０への通電期間中、単位時間毎に数値が一定量増加する積算機能を有する一般に知られたタイマー８１を有する。タイマー８１では、その計測時間がリセットされることなく累積され、これにより、パネル１０の通電時間の累積時間を計測することができる。そして、累積時間計測回路４８は、タイマー８１で計測したパネル１０の通電累積時間をあらかじめ定めたしきい値と比較してパネル１０の通電累積時間が所定の時間を超えたか否かを判定し、その判定の結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。【０１５４】
なお、本実施の形態２では、このしきい値を５００時間に設定しているが、何らこの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等にもとづいて最適な値に設定することが望ましい。【０１５５】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖおよび累積時間計測回路４８が計測したパネル１０の通電累積時間をもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態２においては、接地期間ＴｈＧを、通電累積時間にもとづいて制御しており、それに応じたタイミング信号を維持電極駆動回路４４に出力する。これにより、書込み動作を安定させる制御を行う。【０１５６】
走査電極駆動回路４３は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路（図示せず）、維持期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルス電圧を発生するための維持パルス発生回路５０、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路（図示せず）を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路６０および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。【０１５７】
次に、維持パルス発生回路５０、６０の詳細とその動作について説明する。【０１５８】
図１９は、本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路５０、６０の回路図である。なお、図１９にはパネル１０の電極間容量をＣｐとして示し、走査パルスおよび初期化電圧波形を発生させる回路は省略している。【０１５９】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５６とクランプ回路５７とを備えており、電力回収回路５６およびクランプ回路５７は、走査パルス発生回路（維持期間中は短絡状態となるため図示せず）を介してパネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに接続されている。【０１６０】
電力回収回路５６は、電力回収用のコンデンサＣ１０、スイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２、逆流防止用のダイオードＤ１１、Ｄ１２、共振用のインダクタＬ１０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。このように、電力回収回路５６は電源から電力を供給されることなくＬＣ共振によって走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの駆動を行うため、理想的には消費電力が０となる。なお、電力回収用のコンデンサＣ１０は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路５６の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。【０１６１】
クランプ回路５７は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ１３、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ１４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ１３を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ１４を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。したがって、電圧クランプ回路５７による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。【０１６２】
そして、維持パルス発生回路５０は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号によりスイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１３、Ｑ１４の導通と遮断とを切換えることによって電力回収回路５６と電圧クランプ回路５７とを動作させ、維持パルス電圧Ｖｓを発生させる。この詳細については後述する。なお、これらのスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の一般に知られた素子を用いて構成することができる。【０１６３】
維持パルス発生回路６０は、電力回収用のコンデンサＣ２０、スイッチング素子Ｑ２１、Ｑ２２、逆流防止用のダイオードＤ２１、Ｄ２２、共振用のインダクタＬ２０を有する電力回収回路６１と、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２３および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを接地電位にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４を有するクランプ回路６２とを備え、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに接続されている。なお、維持パルス発生回路６０の動作は維持パルス発生回路５０と同様であるので説明を省略する。【０１６４】
また、図１９には、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３０、コンデンサＣ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９を示している。例えば、図１１に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７を導通させて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにダイオードＤ３０、スイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ２８を導通させ、コンデンサＣ３０の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図１１に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７は導通させたまま、スイッチング素子Ｑ２８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ２９を導通させてコンデンサＣ３０の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１＋ΔＶｅ、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３０の働きにより、コンデンサＣ３０から電源ＶＥ１への電流は遮断される。【０１６５】
なお、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図１９に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生させる電源と電圧Ｖｅ２を発生させる電源とそれぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ印加する構成とすることもできる。【０１６６】
なお、電力回収回路５６のインダクタＬ１０とパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期、および電力回収回路６１のインダクタＬ２０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期（以下、「共振周期」と記す）は、インダクタＬ１０、Ｌ２０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、本実施の形態２では、電力回収回路５６、６１における共振周期が約１１００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１０、Ｌ２０を設定しているが、この数値は実施の形態２における一例に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよい。【０１６７】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。【０１６８】
図２０は、本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路５０、６０の動作を説明するためのタイミングチャートであり、図１１の破線で囲った部分の詳細なタイミングチャートである。まず維持パルスの１周期をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。【０１６９】
なお、以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作をオン、遮断させる動作をオフと表記し、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。【０１７０】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ１２をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ側の電荷はインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通してコンデンサＣ１０に流れ始め、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。なお、この間、スイッチング素子Ｑ２４はオンに保持する。【０１７１】
（期間Ｔ２）
そして時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地されるため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は強制的に０（Ｖ）に低下する。【０１７２】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ２１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ２０からスイッチング素子Ｑ２１、ダイオードＤ２１、インダクタＬ２０を通して電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ２０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧はＶｓ付近まで上昇するが、共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧はＶｓまでは上がらない。【０１７３】
（期間Ｔ３）
そして時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ２３をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ２３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は強制的にＶｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極ＳＣｉ−維持電極ＳＵｉ間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。【０１７４】
（期間Ｔ４〜Ｔ６）
走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される維持パルスと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加される維持パルスとは同じ波形であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとを入れ替えて駆動する動作に等しいので説明を省略する。【０１７５】
なお、スイッチング素子Ｑ１２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ２１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ２２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路５０、６０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ２４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ１３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ１４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ２３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。【０１７６】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位である０（Ｖ）から維持放電を発生させる電位である電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対２４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。【０１７７】
次に、維持期間の最後の消去放電について、Ｔ７〜Ｔ１１の５つの期間に分けて詳細に説明する。【０１７８】
（期間Ｔ７）
この期間は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加された維持パルスの立ち下がりであり、期間Ｔ４と同じである。すなわち、時刻ｔ７直前にスイッチング素子Ｑ２３をオフにし時刻ｔ７でスイッチング素子Ｑ２２をオンにすることにより、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ側の電荷はインダクタＬ２０、ダイオードＤ２２、スイッチング素子Ｑ２２を通してコンデンサＣ２０に流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が下がり始める。【０１７９】
（期間Ｔ８）
時刻ｔ８でスイッチング素子Ｑ２４をオンにして、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧を強制的に０（Ｖ）に低下させる。また、スイッチング素子Ｑ１４は期間Ｔ７からオンに保持され、これにより走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧も０（Ｖ）に保持されたままなので、期間Ｔ８では、表示電極対２４、すなわち走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはともにベース電位である接地電位０（Ｖ）に保持されている。【０１８０】
このようにして、最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、表示電極対２４をともにベース電位である０（Ｖ）にクランプして表示電極対２４をともにベース電位である０（Ｖ）とする期間を設け、接地期間ＴｈＧとする。【０１８１】
（期間Ｔ９）
時刻ｔ９直前にスイッチング素子Ｑ１４をオフにし、時刻ｔ９でスイッチング素子Ｑ１１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ１０からスイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、インダクタＬ１０を通して電流が流れ始め、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が上がり始める。【０１８２】
なお、本実施の形態２において、接地期間ＴｈＧの制御は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４をオンにした後、累積時間計測回路４８において計測するパネル１０の通電累積時間に応じた時間間隔（本実施の形態２では０ｎｓｅｃまたは５００ｎｓｅｃ）をあけて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電力回収用のコンデンサＣ１０から電力を供給するためのスイッチング素子Ｑ１１をオンにすることで行っている。したがって、スイッチング素子に制御信号を入力してから実際にスイッチング素子がスイッチング動作を開始するまでには、スイッチング素子の遅れ時間等による遅延が発生するが、実用上は、スイッチング素子に入力する制御信号の時間間隔、すなわち時刻ｔ８から時刻ｔ９までを接地期間ＴｈＧとみなすことができる。【０１８３】
（期間Ｔ１０）
インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後には走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧はＶｓ付近まで上昇するが、ここでは、電力回収回路の共振の周期の１／２より短い期間、すなわち走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧がＶｓ付近まで上昇する以前の時刻ｔ１０でスイッチング素子Ｑ１３をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ１３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は急峻にＶｓまで上昇し、最後の維持放電が発生する。【０１８４】
（期間Ｔ１１）
時刻ｔ１１直前にスイッチング素子Ｑ２４をオフにし、時刻ｔ１１でスイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７を通して直接に消去用の電源ＶＥ１へ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は強制的にＶｅ１まで上昇する。この時刻ｔ１１は、期間Ｔ１０で発生した放電が収束する前、すなわち放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している時刻である。そして荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に放電空間内の電界が変化するので、この変化した電界を緩和するように荷電粒子が再配置されて壁電荷を形成する。【０１８５】
このとき、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を印加することで走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの電圧差が小さくなり、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上の壁電圧は弱められる。このように、最後の維持放電を発生させる電位差は、最後の維持放電が収束する前に表示電極対２４の電極間に与える電位差を緩和するように変化させた細幅パルス形状の電位差であり、発生する維持放電は消去放電である。また、図２０には示していないが、データ電極Ｄ１〜Ｄｍはこのとき０（Ｖ）に保持されており、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに印加されている電圧と走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加されている電圧との電位差を緩和するように放電による荷電粒子が壁電荷を形成するので、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上には正の壁電圧が形成される。なお、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎおよび維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上の壁電荷の極性が変わらないように、電圧Ｖｅ１は電圧Ｖｓよりも小さい電圧値としている。【０１８６】
このようにして、最後の維持放電を発生させるための維持パルスを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加してから、表示電極対２４の電極間の電位差を緩和するための電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するまでに所定の時間間隔を設け、その時間間隔を消去位相差Ｔｈ１とする。【０１８７】
以上説明したように、本実施の形態２では、維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、表示電極対２４をともにベース電位である接地電位にクランプして表示電極対２４をともにベース電位である接地電位とする接地期間ＴｈＧを設ける構成とし、パネル１０の通電累積時間に応じてこの接地期間ＴｈＧの長さを変更する構成とする。すなわち、累積時間計測回路４８においてパネル１０の通電累積時間が所定の時間以下（本実施の形態２では、５００時間以下）と判定されたときには接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃとし、通電累積時間が所定の時間を超えた（本実施の形態２では、５００時間超）と判定されたときには接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃとする構成とする。これにより、安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込みを実現することができる。【０１８８】
なお、本実施の形態２では、通電累積時間が所定の時間以下のときには、全てのサブフィールドにおいて接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃとし、通電累積時間が所定の時間を超えた後は、全てのサブフィールドにおいて接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃとする構成を説明したが、本発明は何らこの構成に限定されるものではなく、これ以外のサブフィールド構成であってもよい。【０１８９】
例えば、通電累積時間が所定の時間以下のときに、接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃにして発生させるサブフィールドを有する構成としてもかまわない。また、通電累積時間が所定の時間を超えた後に、接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃにして発生させるサブフィールドを有する構成としてもかまわない。本発明においては、通電累積時間が所定の時間を超えた後に、接地期間ＴｈＧを延長して発生させるサブフィールドを１フィールド期間に少なくとも１つ有するように構成すればよく、これにより上述と同様の効果を得ることができる。【０１９０】
また、本実施の形態２では、通電累積時間が所定の時間以下のときに接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃとし、通電累積時間が所定の時間を超えた後に接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃとする構成を説明した。しかし、これらの数値は単なる一例であり、例えば、通電累積時間が所定の時間以下のときに接地期間ＴｈＧを１００ｎｓｅｃや２００ｎｓｅｃといった長さに設定したり、あるいは通電累積時間が所定の時間を超えた後に接地期間ＴｈＧを４００ｎｓｅｃや６００ｎｓｅｃといった長さに設定する構成としてもかまわない。これらの数値はパネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよく、本実施の形態２では、通電累積時間が所定の時間を超えた後に接地期間ＴｈＧの長さを延長するように設定されていればよい。【０１９１】
なお、本実施の形態２では、所定の時間として５００時間を設定し、通電累積時間が５００時間以下か５００時間超かで接地期間ＴｈＧの長さを変更する構成を説明したが、所定の時間は何らこの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよい。また、例えば、５００時間、７５０時間、１０００時間といった複数のしきい値を設定し、通電累積時間が各しきい値を超える毎に、徐々に接地期間ＴｈＧの長さを延長する構成としたり、あるいは、接地期間ＴｈＧの長さを延長して発生させるサブフィールドの１フィールド期間における割合を徐々に増加させる構成としてもよい。【０１９２】
なお、本実施の形態２では、通電累積時間が所定の時間を超えた後で接地期間ＴｈＧの長さを変更する構成を説明したが、通電累積時間が所定の時間を超えた後、一旦プラズマディスプレイ装置が非動作状態となるまでは、それまでと同様の駆動波形による駆動を継続し、次の動作開始のタイミングで接地期間ＴｈＧの長さを変更する構成としてもよい。例えば、プラズマディスプレイ装置２が動作状態のとき、すなわちタイミング発生回路４５が動作状態にあってパネル１０を駆動するための各タイミング信号を出力している途中で、累積時間計測回路４８から通電累積時間が所定の時間を超えたことを表す信号が出力されても、タイミング発生回路４５はパネル１０を駆動するための各タイミング信号をそれまでと同様のタイミング信号として出力する。そして、一旦プラズマディスプレイ装置の電源がオフとなり、次にプラズマディスプレイ装置の電源がオンされてパネル１０の駆動が開始されるときに、タイミング発生回路４５は、接地期間ＴｈＧの長さを延長して発生させるためのタイミング信号を出力するように構成してもよい。この構成によれば、プラズマディスプレイ装置２の動作途中で接地期間ＴｈＧの長さを変更することにより生じる恐れのある明るさの変動を防止することができ、さらに画像表示品質を高めることができる。【０１９３】
なお、本実施の形態２では、放電ガスのキセノン分圧を１０％としたが、他のキセノン分圧であってもそのパネルに応じた駆動電圧に設定すればよい。【０１９４】
また、本実施の形態２において用いたその他の具体的な各数値は、単に一例を挙げたに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて、適宜最適な値に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明のプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法は、大画面・高輝度パネルであっても、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させ、さらにクロストークを低減して画像表示品質をよくすることが可能である。また、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることができ、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。
【図１】
2007091514.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
放電させる前記放電セルを選択する書込み期間と、前記書込み期間で選択された前記放電セルで維持放電を発生させる維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設けて前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路と、を備え、
前記駆動回路は、
前記表示電極対の電極間容量に蓄積された電力を回収しその回収した電力を前記表示電極対に供給する電力回収回路と
前記表示電極対のそれぞれを電源電圧にクランプする第１のスイッチング素子およびベース電位にクランプする第２のスイッチング素子を備えたクランプ回路と、を有する
維持パルス発生回路と、
前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加する
第３のスイッチング素子と、を有し、
前記維持パルス発生回路は、前記維持期間において、前記ベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを前記表示電極対に交互に印加するとともに、前記維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間を設けるように構成したことを特徴とする
プラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記維持期間において、最後の維持放電を発生させるために一方の表示電極に最後の維持パルスを印加した後、所定の時間間隔をおいて前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加するように構成した
ことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を、前記サブフィールドにおける点灯率に応じて変更するように構成したことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記放電セルの前記点灯率とあらかじめ定められたしきい値との比較の結果にもとづき前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を切換えるように制御された前記サブフィールドを１フィールド期間に少なくとも１つ含む構成としたことを特徴とする
請求項３記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測する累積時間計測回路をさらに備え、
前記維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さは、前記累積時間計測回路が計測した累積時間に応じて変更されるように構成したことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記累積時間計測回路は、計測した前記累積時間があらかじめ定められた所定の時間を超えたかどうかの判定を行うように構成し、
前記駆動回路は、前記累積時間計測回路において前記累積時間が前記所定の時間を超えたと判定された後は、その前よりも前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを延長して発生させる前記サブフィールドを１フィールド期間に少なくとも１つ含むように構成したことを特徴とする
請求項５記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記駆動回路は、前記累積時間計測回路において前記累積時間が前記所定の時間を超えたと判定されてからプラズマディスプレイ装置が一旦非動作状態となるまでは、駆動を継続するように構成するとともに、その次にプラズマディスプレイ装置が動作状態となった時点から前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更して発生させるように構成したことを特徴とする
請求項６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備え、１フィールド期間に前記放電セルで選択的に書込み放電を発生させる書込み期間と、前記書込み放電を発生させた前記放電セルで輝度重みに応じた回数の維持放電を発生させる維持期間とを有する複数のサブフィールドを設けたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記維持期間においてベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを前記表示電極対に交互に印加するステップと、
最後の維持放電を発生させるための維持パルスを印加した後前記表示電極対の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加するステップと、を備え、
前記最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位の電位とする期間を設定するステップとを有する
プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
最後の維持放電を発生させるための電圧を前記表示電極対に印加した後、所定の時間間隔をおいて、前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加するステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を、前記サブフィールドにおける点灯率に応じて変更するように制御するステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
前記放電セルの前記点灯率とあらかじめ定められたしきい値との比較の結果に基づき、前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を切換えるステップをさらに有する
請求項１０記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】
前記プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測するステップと、その計測した累積時間に応じて前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更するステップをさらに備えた
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１３】
前記累積時間があらかじめ定められた所定の時間を超えた後は、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを延長して発生させるステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１４】
前記累積時間が前記所定の時間を超えてからプラズマディスプレイ装置が一旦非動作状態となるまでは、駆動を継続し、その次にプラズマディスプレイ装置が動作状態となった時点から前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更するステップをさらに有する
請求項１３記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
放電させる前記放電セルを選択する書込み期間と、前記書込み期間で選択された前記放電セルで維持放電を発生させる維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設けて前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路と、
を備え、
前記駆動回路は、
前記表示電極対の電極間容量に蓄積された電力を回収しその回収した電力を前記表示電極対に供給する電力回収回路と
前記表示電極対のそれぞれを電源電圧にクランプする第１のスイッチング素子およびベース電位にクランプする第２のスイッチング素子を備えたクランプ回路と、を有する
維持パルス発生回路と、
前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加する
第３のスイッチング素子と、を有し、
前記維持パルス発生回路は、前記維持期間において、前記ベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを前記表示電極対に交互に印加するとともに、前記維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間を設けるように構成したことを特徴とする
プラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記維持期間において、最後の維持放電を発生させるために一方の表示電極に最後の維持パルスを印加した後、所定の時間間隔をおいて前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加するように構成した
ことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を、前記サブフィールドにおける点灯率に応じて変更するように構成したことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記放電セルの前記点灯率とあらかじめ定められたしきい値との比較の結果にもとづき前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を切換えるように制御された前記サブフィールドを１フィールド期間に少なくとも１つ含む構成としたことを特徴とする
請求項３記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測する累積時間計測回路をさらに備え、
前記維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さは、前記累積時間計測回路が計測した累積時間に応じて変更されるように構成したことを特徴とする
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記累積時間計測回路は、計測した前記累積時間があらかじめ定められた所定の時間を超えたかどうかの判定を行うように構成し、
前記駆動回路は、前記累積時間計測回路において前記累積時間が前記所定の時間を超えたと判定された後は、その前よりも前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを延長して発生させる前記サブフィールドを１フィールド期間に少なくとも１つ含むように構成したことを特徴とする
請求項５記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記駆動回路は、前記累積時間計測回路において前記累積時間が前記所定の時間を超えたと判定されてからプラズマディスプレイ装置が一旦非動作状態となるまでは、駆動を継続するように構成するとともに、その次にプラズマディスプレイ装置が動作状態となった時点から前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更して発生させるように構成したことを特徴とする
請求項６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備え、
１フィールド期間に前記放電セルで選択的に書込み放電を発生させる書込み期間と、前記書込み放電を発生させた前記放電セルで輝度重みに応じた回数の維持放電を発生させる維持期間とを有する複数のサブフィールドを設けたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記維持期間においてベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを前記表示電極対に交互に印加するステップと、
最後の維持放電を発生させるための維持パルスを印加した後前記表示電極対の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加するステップと、を備え、
前記最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、前記表示電極対をともに前記ベース電位の電位とする期間を設定するステップとを有する
プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
最後の維持放電を発生させるための電圧を前記表示電極対に印加した後、所定の時間間隔をおいて、前記表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を前記表示電極対に印加するステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を、前記サブフィールドにおける点灯率に応じて変更するように制御するステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
前記放電セルの前記点灯率とあらかじめ定められたしきい値との比較の結果に基づき、前記表示電極対をともに前記ベース電位に接続する期間を切換えるステップをさらに有する
請求項１０記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】
前記プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測するステップと、
その計測した累積時間に応じて前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更するステップをさらに備えた
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１３】
前記累積時間があらかじめ定められた所定の時間を超えた後は、前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを延長して発生させるステップをさらに有する
請求項８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１４】
前記累積時間が前記所定の時間を超えてからプラズマディスプレイ装置が一旦非動作状態となるまでは、駆動を継続し、その次にプラズマディスプレイ装置が動作状態となった時点から前記表示電極対をともに前記ベース電位とする期間の長さを変更するステップをさらに有する
請求項１３記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。
【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させる。書込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００５】
また、サブフィールド法の中でも、緩やかに変化する電圧波形を用いて初期化放電を行い、さらに維持放電を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行うことで、階調表示に関係しない発光を極力減らしコントラスト比を向上させた新規な駆動方法が開示されている。
【０００６】
この駆動方法では、例えば、複数のサブフィールドのうち、１つのサブフィールドの初期化期間においては全ての放電セルで初期化放電を発生させる初期化動作（以下、「全セル初期化動作」と略記する）を行い、他のサブフィールドの初期化期間においては維持放電を行った放電セルだけで初期化放電を発生させる初期化動作（以下、「選択初期化動作」と略記する）を行う。このように駆動することによって、画像の表示に関係のない発光は全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、従って映像を表示しない黒表示領域の輝度（以下、「黒輝度」と略記する）は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、上述の特許文献１には、維持期間における最後の維持パルスのパルス幅を他の維持パルスのパルス幅よりも短くし、表示電極対間の壁電荷による電位差を緩和する、いわゆる細幅消去放電についても記載されている。この細幅消去放電を安定して発生させることによって、続くサブフィールドの書込み期間において確実な書込み動作を行うことができ、コントラスト比の高いプラズマディスプレイ装置を実現することができる。
【０００８】
しかしながら、最近のパネルの大画面化、あるいは高輝度化に伴い細幅消去放電が不安定となる傾向があり、そのため書込み放電が不安定となって、表示を行うべき放電セルで書込み放電が発生せず画像表示品質を劣化させる、あるいは書込み放電を発生させるために必要な電圧が高くなる等の問題が生じてきた。また、放電を安定に発生させるために放電セルに印加する電圧を高くすると、書込み動作が行われなかった放電セルに、隣接する放電セルからの影響により放電が発生してしまうクロストークと呼ばれる現象が生じ画像表示品質が劣化するといった問題があった。加えて、パネルの放電特性は、パネルに通電した時間の累積時間（以下、「通電累積時間」とも記す）に応じて変化するため、書込みを安定に行う制御を通電累積時間によらずに最適な条件で行うことも容易ではなかった。
【０００９】
本発明はこれらの課題に鑑みなされたものであり、大画面・高輝度パネルであっても、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させ、さらにクロストークを低減して画像表示品質をよくしたプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供する。さらに、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させ、画像表示品質を向上させることができるプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供する。
【特許文献１】特開２０００−２４２２２４号公報
【発明の開示】
【００１０】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、放電させる放電セルを選択する書込み期間と、この書込み期間で選択された放電セルで維持放電を発生させる維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設けてプラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路とを備える。そして、駆動回路は、表示電極対の電極間容量に蓄積された電力を回収しその回収した電力を前記表示電極対に供給する電力回収回路と表示電極対のそれぞれを電源電圧にクランプするスイッチング素子およびベース電位にクランプするスイッチング素子を備えたクランプ回路とを有する維持パルス発生回路と、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧を表示電極対に印加するスイッチング素子とを有する。さらに、維持パルス発生回路は、維持期間において、ベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを表示電極対に交互に印加するとともに、維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、表示電極対をともにベース電位とする期間を設けるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
この構成により、クロストークを低減して画像表示品質をよくすることができる。
【００１２】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測する累積時間計測回路をさらに備え、維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に表示電極対をともにベース電位とする期間の長さは、前記累積時間計測回路が計測した累積時間に応じて変更されるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
これにより、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることが可能となる。
【００１４】
本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備え、１フィールド期間に放電セルで選択的に書込み放電を発生させる書込み期間と、書込み放電を発生させた放電セルで輝度重みに応じた回数の維持放電を発生させる維持期間とを有する複数のサブフィールドを設けたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、維持期間においてベース電位から維持放電を発生させる電位に変位する維持パルスを表示電極対に交互に印加するステップと、最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、表示電極対をともにベース電位の電位とする期間を設定するステップとを有する。
【００１５】
この方法により、クロストークを低減して画像表示品質をよくすることができる。
【００１６】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、プラズマディスプレイパネルに通電した時間の累積時間を計測するステップと、その計測した累積時間に応じて前記表示電極対をともにベース電位とする期間の長さを変更するステップをさらに備える。
【００１７】
これにより、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。
【００２０】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。
【００２１】
背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００２２】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、例えばネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。そして、本実施の形態１においては、輝度向上のためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスが用いられている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００２３】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述したものに限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。なお、図１、図２に示したように、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとは互いに平行に対をなして形成されているために、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に大きな電極間容量Ｃｐが存在する。
【００２５】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作について説明する。本実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。
【００２６】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、１つ前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルで初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。
【００２７】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。
【００２８】
なお、本実施の形態１では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。そして、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。
【００２９】
しかし、本実施の形態１は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態１におけるパネルを用いたプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。このプラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路５１、データ電極駆動回路５２、走査電極駆動回路５３、維持電極駆動回路５４、タイミング発生回路５５、点灯率算出回路５８および電源回路（図示せず）を備えている。
【００３１】
画像信号処理回路５１は、画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の画像データに変換する。データ電極駆動回路５２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。点灯率算出回路５８はサブフィールド毎の画像データにもとづいてサブフィールド毎の放電セルの点灯率、すなわち点灯する放電セル数の全放電セル数に対する割合（以下、単に「点灯率」と略記する）を算出する。タイミング発生回路５５は水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖおよび点灯率算出回路５８が算出した点灯率をもとにして各種のタイミング信号を発生し、各回路ブロックへ供給している。走査電極駆動回路５３はタイミング信号にもとづいて走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに駆動電圧波形を供給し、維持電極駆動回路５４はタイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに駆動電圧波形を供給する。ここで、走査電極駆動回路５３は、後述する維持パルスを発生させるための維持パルス発生回路１００を備え、維持電極駆動回路５４にも同様に維持パルス発生回路２００を備えている。
【００３２】
次に、パネルを駆動するための駆動電圧波形とその動作について説明する。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態１に用いるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、それぞれのサブフィールドは初期化期間、書込み期間、維持期間を有している。なお、本実施の形態１においては、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）に分割して駆動するものとして説明する。
【００３４】
第１ＳＦの初期化期間では、まずその前半部において、データ電極Ｄ１〜Ｄｍおよび維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）に保持し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「ランプ電圧」と呼称する）を印加する。すると、全ての放電セルにおいて微弱な初期化放電を起こし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎおよびデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ上に正の壁電圧が蓄積される。ここで、電極上の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上や蛍光体層上等に蓄積した壁電荷により生じる電圧を指す。
【００３５】
続いて、初期化期間の後半部において、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを正の電圧Ｖｅ１に保ち、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。すると、全ての放電セルにおいて再び微弱な初期化放電を起こし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上の正の壁電圧が書込み動作に適した値に調整される。
【００３６】
このように、本実施の形態１においては、第１ＳＦの初期化動作は、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作である。
【００３７】
続く書込み期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｅ２に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｃに保持する。次に、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に表示すべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は、外部印加電圧（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧とが加算されたものとなり、放電開始電圧を超える。そして、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間および維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に書込み放電が起こり、この放電セルの走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。このようにして、１行目に表示すべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで順次行い、書込み期間が終了する。
【００３８】
続く維持期間では、消費電力を削減するために電力回収回路を用いて駆動を行っている。駆動電圧波形の詳細については後述することとして、ここでは維持期間における維持動作の概要について説明する。まず走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルにおいては、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との間の電圧は維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧とが加算されたものとなり放電開始電圧を超える。そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保持される。
【００３９】
続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との間の電圧が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに応じた数の維持パルス電圧を印加し、表示電極対の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００４０】
そして、維持期間の最後には走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの電極間にいわゆる細幅パルス状の電位差を与えて、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部または全部を消去する。具体的には、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを一旦０（Ｖ）に戻した後、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎと走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎとをともに０（Ｖ）に保持する期間（以下、「接地期間Ｔｈ３」と呼称する）をおき、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧Ｖｓを印加する。すると、維持放電を起こした放電セルで、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こる。そして、この放電が収束する前、すなわち放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を印加する。これにより、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの電極間の電位差が（Ｖｓ−Ｖｅ１）の程度まで弱まる。すると、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧はそれぞれの電極に印加した電圧の差（Ｖｓ−Ｖｅ１）の程度まで弱められる。以下、この放電を「消去放電」と呼称する。また、消去放電を発生させるために表示電極対の電極間、すなわち走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に与える電位差は、幅の狭い細幅パルス状の電位差である。
【００４１】
このように、最後の維持放電、すなわち消去放電を発生させるための電圧Ｖｓを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加した後、所定の時間間隔（以下、「消去位相差Ｔｈ１」と呼称する）をおいて、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する。こうして第１ＳＦの維持期間における維持動作が終了する。
【００４２】
第２ＳＦの初期化期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｅ１に、データ電極Ｄ１〜Ｄｍを０（Ｖ）にそれぞれ保持し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３’から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。すると前のサブフィールドの維持期間で維持放電を行った放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上および維持電極ＳＵｉ上の壁電圧が弱められる。またデータ電極Ｄｋに対しては、直前の維持期間においてデータ電極Ｄｋ上に正の壁電圧が十分に蓄積されているので、この壁電圧の過剰な部分が放電され、書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を行わなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。
【００４３】
このように第２ＳＦの初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行う選択初期化動作である。
【００４４】
第２ＳＦの書込み期間の動作は第１ＳＦと同様であるため説明を省略する。続く維持期間の動作も維持パルスの数を除いて同様である。第３ＳＦ〜第１０ＳＦにおける初期化期間の動作は第２ＳＦと同様の選択初期化動作であり、書込み期間の書込み動作も第２ＳＦと同様である。
【００４５】
ここで、本実施の形態１においては、維持期間の最後に表示電極対のそれぞれに印加する電圧の消去位相差Ｔｈ１およびその直前に表示電極対をともに接地電位に保持する接地期間Ｔｈ３を、サブフィールド毎の点灯率によって制御している。
【００４６】
図５は、本実施の形態１における点灯率と消去位相差Ｔｈ１および接地期間Ｔｈ３との関係を示す図である。図５に示すように、点灯率により消去位相差Ｔｈ１および接地期間Ｔｈ３を切換えており、点灯率４４％未満で消去位相差Ｔｈ１を１５０ｎｓｅｃ、接地期間Ｔｈ３を０ｎｓｅｃ、点灯率４４％以上で消去位相差Ｔｈ１を３００ｎｓｅｃ、接地期間Ｔｈ３を５００ｎｓｅｃとなるように制御している。このように、本実施の形態１では、点灯率にもとづき消去位相差Ｔｈ１および接地期間Ｔｈ３を切換えている。
【００４７】
次に、維持期間における動作の詳細について説明する。まずは、表示電極対のそれぞれに交互に維持パルスを印加して放電セルを維持放電させるための駆動回路である維持パルス発生回路１００、２００の詳細について説明する。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路１００、２００の回路図である。維持パルス発生回路１００は電力回収部１１０とクランプ部１２０とから構成されている。電力回収部１１０は、電力回収用のコンデンサＣ１０、スイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２、逆流防止用のダイオードＤ１１、Ｄ１２、電力回収用のインダクタＬ１０を有している。クランプ部１２０は、電圧値がＶｓである電源ＶＳ、走査電極２２を電源ＶＳにクランプするためのスイッチング素子Ｑ１３、走査電極２２を接地電位にクランプするためのスイッチング素子Ｑ１４を有している。そしてこれらの電力回収部１１０およびクランプ部１２０は、走査パルス発生回路を介してパネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である走査電極２２に接続されている。なお、図６では走査パルス発生回路は図示していない。また、コンデンサＣ１０は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電圧値がほぼＶｓ／２に充電されており、電力回収部１１０の電源として働く。
【００４９】
維持パルス発生回路２００も維持パルス発生回路１００と同様の回路構成であり、電力回収用のコンデンサＣ２０、スイッチング素子Ｑ２１、Ｑ２２、逆流防止用のダイオードＤ２１、Ｄ２２、電力回収用のインダクタＬ２０を有する電力回収部２１０と、電源ＶＳ、維持電極２３を電源ＶＳにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２３、維持電極２３を接地電位にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４を有するクランプ部２２０とを備え、維持パルス発生回路２００の出力はパネル１０の電極間容量Ｃｐの他端である維持電極２３に接続されている。なお、図６には、後の説明のために、電圧Ｖｅ１の電源ＶＥ、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極２３に印加するためのスイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９もそれぞれ示している。
【００５０】
次に、駆動電圧波形の詳細について説明する。
【００５１】
図７は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路１００、２００の動作を説明するためのタイミングチャートであり、図４の破線で囲った部分の詳細なタイミングチャートである。まず維持パルスの１周期をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。
【００５２】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ１２を導通させる（以下、スイッチング素子を導通させることを「ＯＮ（オン）」、遮断させることを「ＯＦＦ（オフ）」と呼称する）。すると走査電極２２側の電荷はインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通してコンデンサＣ１０に流れ始め、走査電極２２の電圧が下がり始める。インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極２２の電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極２２の電圧は０（Ｖ）までは下がらない。なお、この間、スイッチング素子Ｑ２４はオフに保持する。
【００５３】
（期間Ｔ２）
そして時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると走査電極２２はスイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地されるため、走査電極２２の電圧は強制的に０（Ｖ）に低下する。
【００５４】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ２１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ２０からスイッチング素子Ｑ２１、ダイオードＤ２１、インダクタＬ２０を通して電流が流れ始め、維持電極２３の電圧が上がり始める。インダクタＬ２０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極２３の電圧はＶｓ付近まで上昇するが、共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、維持電極２３の電圧はＶｓまでは上がらない。
【００５５】
（期間Ｔ３）
そして時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ２３をオンにする。すると維持電極２３はスイッチング素子Ｑ２３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極２３の電圧は強制的にＶｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極２２−維持電極２３間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。
【００５６】
（期間Ｔ４〜Ｔ６）
走査電極２２に印加される維持パルスと維持電極２３に印加される維持パルスとは同じ波形であるため、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作で走査電極２２と維持電極２３とを入れ替えた動作に等しいので説明を省略する。
【００５７】
なお、スイッチング素子Ｑ１２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ２１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ２２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路１００、２００の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ２４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ１３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ１４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ２３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。
【００５８】
以上の期間Ｔ１〜Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。なお、本実施の形態１においては、上述の共振周期が約１２００ｎｓｅｃに設定されており、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間、すなわち期間Ｔ１の時間は５５０ｎｓｅｃに設定されている。また、期間Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５の時間は、期間Ｔ１の時間と同様に５５０ｎｓｅｃに設定されている。また、期間Ｔ３、Ｔ６の時間は、１４５０ｎｓｅｃに設定されている。
【００５９】
次に、維持期間の最後の消去放電について、Ｔ７〜Ｔ１１の５つの期間に分けて詳細に説明する。
【００６０】
（期間Ｔ７）
この期間は、維持電極２３に印加された維持パルスの立ち下がりであり、期間Ｔ４と同じである。すなわち、時刻ｔ７直前にスイッチング素子Ｑ２３をオフにし時刻ｔ７でスイッチング素子Ｑ２２をオンにすることにより、維持電極２３側の電荷はインダクタＬ２０、ダイオードＤ２２、スイッチング素子Ｑ２２を通してコンデンサＣ２０に流れ始め、維持電極２３の電圧が下がり始める。
【００６１】
（期間Ｔ８）
時刻ｔ８でスイッチング素子Ｑ２４をオンして、維持電極２３の電圧を強制的に０（Ｖ）に低下させる。また、スイッチング素子Ｑ１４は期間Ｔ７からオンに保持され、これにより走査電極２２の電圧も０（Ｖ）に保持されたままなので、期間Ｔ８では、表示電極対、すなわち走査電極２２、維持電極２３はともに接地電位０（Ｖ）に接続されている。
【００６２】
（期間Ｔ９）
時刻ｔ９直前にスイッチング素子Ｑ１４をオフにし、時刻ｔ９でスイッチング素子Ｑ１１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ１０からスイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、インダクタＬ１０を通して電流が流れ始め、走査電極２２の電圧が上がり始める。
【００６３】
（期間Ｔ１０）
インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後には走査電極２２の電圧はＶｓ付近まで上昇するが、ここでは、電力回収部の共振の周期の１／２より短い期間、すなわち走査電極２２の電圧がＶｓ付近まで上昇する以前の時刻ｔ１０でスイッチング素子Ｑ１３をオンにする。すると走査電極２２はスイッチング素子Ｑ１３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、走査電極２２の電圧は急峻にＶｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極２２−維持電極２３間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。
【００６４】
（期間Ｔ１１）
時刻ｔ１１直前にスイッチング素子Ｑ２４をオフにし、時刻ｔ１１でスイッチング素子Ｑ２８およびスイッチング素子Ｑ２９をオンにする。すると維持電極２３はスイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９を通して直接に消去用の電源ＶＥへ接続されるため、維持電極２３の電圧は強制的にＶｅ１まで上昇する。この時刻ｔ１１は、期間Ｔ１０で発生した放電が収束する前、すなわち放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している時刻である。そして荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に放電空間内の電界が変化するので、この変化した電界を緩和するように荷電粒子が再配置されて壁電荷を形成する。このとき、走査電極２２に印加されている電圧Ｖｓと維持電極２３に印加されている電圧Ｖｅ１との差が小さいため、走査電極２２上および維持電極２３上の壁電圧が弱められる。このように、最後の維持放電を発生させる電位差は、最後の維持放電が収束する前に表示電極対の電極間に与える電位差を緩和するように変化させた細幅パルス形状の電位差であり、発生する維持放電は消去放電である。また、データ電極３２はこのとき０（Ｖ）に保持されており、データ電極３２に印加されている電圧と走査電極２２に印加されている電圧との電位差を緩和するように放電による荷電粒子が壁電荷を形成するので、データ電極３２上には正の壁電圧が形成される。
【００６５】
ここで、消去位相差Ｔｈ１は、消去放電を発生させるための電圧Ｖｓを走査電極２２に印加した後、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極２３に印加するまでの時間間隔であるが、その制御は本実施の形態１においてはスイッチング素子を用いて行われる。すなわち、維持放電を発生させるための電圧Ｖｓを走査電極２２に印加するためのスイッチング素子Ｑ１３と、表示電極対の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極２３に印加するスイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９とを備え、スイッチング素子Ｑ１３をオンにした後、そのサブフィールドにおける放電セルの点灯率に応じた時間間隔（以下、「消去位相差Ｔｈ２」と呼称する）をおいて、スイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９をオンにする。このとき、消去位相差Ｔｈ１と消去位相差Ｔｈ２とは厳密には等しくならない可能性があるが、スイッチング素子の遅れ時間等に大きな差がない限り、実用上は等しいものと考えてよい。そのため以下では、消去位相差Ｔｈ１を単に消去位相差Ｔｈと記す。
【００６６】
なお、時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの時間、すなわち期間Ｔ１０の時間は消去位相差Ｔｈであり、図５、図７に示したように、サブフィールドの点灯率によって制御している。すなわち、消去位相差Ｔｈは、点灯率４４％未満で１５０ｎｓｅｃ、点灯率４４％以上で３００ｎｓｅｃとなるように制御している。また、時刻ｔ８から時刻ｔ９までの時間、すなわち期間Ｔ８は接地期間Ｔｈ３であり、図５、図７に示したように、サブフィールドの点灯率によって制御している。すなわち、接地期間Ｔｈ３は、点灯率４４％未満で０ｎｓｅｃ、点灯率４４％以上で５００ｎｓｅｃとなるように制御している。
【００６７】
このように本実施の形態１では、最後の維持放電である消去放電を発生させるための電圧を表示電極対に印加した後、消去位相差Ｔｈをおいて、表示電極対の電極間の電位差を緩和するように表示電極対に電圧を印加している。この消去放電を発生させる電位差は、最後の維持放電が収束する前に表示電極対の電極間に与える電位差を変化させた細幅パルス状の電位差である。そして消去位相差Ｔｈは、図５、図７に示したように、放電セルの点灯率が高いときの消去位相差Ｔｈが放電セルの点灯率が低いときの消去位相差Ｔｈよりも長くなるように制御している。このように制御することにより、走査パルス電圧Ｖａやデータパルス電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることができる。
【００６８】
さらに本実施の形態１では、点灯率の高いサブフィールドの維持期間において、最後から２番目の維持パルスの印加後から最後の維持パルスを印加するまでの間に表示電極対をともに０（Ｖ）に保持する接地期間Ｔｈ３（期間Ｔ８）を設けている。これにより、クロストークを低減させることができる。
【００６９】
次に、消去位相差Ｔｈをおいて表示電極対の電極間の電位差を緩和するように表示電極対に電圧を印加することにより、走査パルス電圧Ｖａやデータパルス電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることができる理由について説明する。
【００７０】
上述したように、細幅パルスによる消去放電は、放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に放電空間内の電界を変化させ、この変化した電界を緩和するように荷電粒子を再配置させて壁電荷を形成することにより所望の壁電荷を形成するものである。したがって、消去位相差Ｔｈが長くなると、放電で発生した荷電粒子が再結合してしまい、電界を緩和するための荷電粒子が不足して所望の壁電荷を形成できなくなる。そしてその結果、放電すべき放電セルで書込み放電が発生しないという書込み不良（以下、「第１種の書込み不良」と呼称する）が増えることが確認されている。
【００７１】
図８Ａは、正常な書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧と消去位相差Ｔｈとの関係を模式的に示す図である。横軸が消去位相差Ｔｈを、縦軸が正常な書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧を示している。図８Ａに示すように、実験により消去位相差Ｔｈが長くなるにつれて、放電すべき放電セルで確実に書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧が高くなることが確認できている。
【００７２】
一方、消去位相差Ｔｈが小さくなりすぎると正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなるということが実験により明らかになった。走査パルス電圧Ｖａの大きさは、選択された行の放電セルと選択されていない行の放電セルとを区別するための電圧である。実際この走査パルス電圧Ｖａを小さくすると、いずれかの行の放電セルで書込み放電を発生させている間に、選択されていない行の放電セルの壁電荷が奪われ、本来書込み放電を発生させたいときに壁電圧が不足して書込み放電が発生しないという書込み不良（以下、「第２種の書込み不良」と呼称する）が発生する。
【００７３】
図８Ｂは、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａと消去位相差Ｔｈとの関係を模式的に示す図である。横軸が消去位相差Ｔｈを、縦軸が正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａを示している。この図面に示すように、消去位相差Ｔｈが小さくなるほど正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなるということが実験により明らかになった。正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなると上述した第２種の書込み不良が発生しやすくなり、これを防ぐためには走査パルス電圧Ｖａを高くしなければならなくなる。このように、消去位相差Ｔｈに対して第１種の書込み不良と第２種の書込み不良とは相反する特性を示すために、実用上は消去位相差Ｔｈをどちらの書込み不良も発生しないような値に設定することが望ましいことがわかった。
【００７４】
さらに詳細な検討の結果、この最適な消去位相差Ｔｈはサブフィールドの点灯率が高くなるほど長くなることも明らかになった。
【００７５】
図８Ｃは、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａと点灯率との関係を模式的に示す図である。横軸が点灯率を、縦軸が正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａを示している。図面に示すように、点灯率が高くなると、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなる。したがって、点灯率が高くなっても走査パルス電圧Ｖａが一定の場合には書込み放電の発生が遅れる傾向がある。これは、点灯率が高くなると放電電流が増加し、それに伴う電圧降下が大きくなって放電セルに印加される実効的な電圧が低下し、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａが高くなると考えることができる。したがって、走査パルス電圧Ｖａが一定の場合には放電セルに印加される実効的な電圧が低下してしまい、書込み放電の発生が遅れるものと考えられる。
【００７６】
そして、書込み放電が遅れると消去放電を発生させる細幅状の電位差の幅が等価的に狭くなった、すなわち消去位相差Ｔｈが短くなったのと同様の放電となる。
【００７７】
図９は、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａと消去位相差Ｔｈおよび点灯率との関係を模式的に示す図である。図９に示すように、消去位相差Ｔｈが小さくなるほど正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａは高くなり、さらに、点灯率が高くなるほど、正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧Ｖａは高くなる。したがって、点灯率が高いサブフィールドでは点灯率が低いサブフィールドと比較して最適な消去位相差Ｔｈは長くなる。
【００７８】
そこで、本実施の形態１においては、点灯率が小さい場合には消去位相差Ｔｈを上述した所定の値に制御し、点灯率が大きくなるにつれて消去位相差Ｔｈを長くして実質的な細幅パルス幅を適正にする。これにより、点灯率に依存せず常に適正な消去位相差Ｔｈに保つことができ、適正な駆動を行うことができる。
【００７９】
また、本実施の形態１では、最後の維持パルスとその直前の維持パルスとの間に接地期間Ｔｈ３をおくことにより、クロストークの発生を低減している。
【００８０】
一般に、維持パルス電圧Ｖｓが適正範囲から外れて高くなった場合にクロストークが発生することが知られている。これは、維持パルス電圧Ｖｓが適正範囲よりも高くなりすぎると、維持放電そのものが強く発生するために隣接する放電セルに強い影響を及ぼし、書込み動作が行われなかった放電セルにおいても隣接する放電セルからの影響により放電が発生してしまうことが原因と考えられている。
【００８１】
そこで、本発明者は、クロストークを抑えるための適正な維持パルス電圧範囲を調べるための実験を行った。さらに、この実験では、合わせて接地期間Ｔｈ３を設けるとともに接地期間Ｔｈ３の時間を変えた場合に正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓがどう変化するかも調べた。その実験結果を図１０に示す。
【００８２】
図１０は、正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓと接地期間Ｔｈ３との関係を模式的に示す図である。横軸が接地期間Ｔｈ３を、縦軸が正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓを示している。本発明者は、この実験で、正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓを調べるとともに、クロストークが発生する維持パルス電圧Ｖｓの下限値（図１０において、「クロストーク発生電圧」で示す）を調べた。
【００８３】
その結果、以下のことが明らかとなった。図１０に示すように、実験から、正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓは接地期間Ｔｈ３の影響をほとんど受けず一定であることが明らかとなった。一方、接地期間Ｔｈ３を大きくすることでクロストーク発生電圧は高くなる。そして、接地期間Ｔｈ３を大きくすることで正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓとクロストーク発生電圧との差が大きくなることもわかった。クロストーク発生電圧が高くなると、正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓに対してクロストーク発生電圧が高くなった分だけクロストークが発生しにくくなる。接地期間Ｔｈ３を設けることでクロストークの発生を低減できるからである。
【００８４】
さらに以下のことが明らかとなった。接地期間Ｔｈを約５００ｎｓｅｃとした場合のクロストーク発生電圧が、接地期間Ｔｈ０ｎｓｅｃのときのクロストーク発生電圧よりも約８（Ｖ）高く、十分なクロストークの低減効果が得られた。また、図１０には示していないが、点灯率が低い場合よりも点灯率が高い場合の方がより高いクロストークの低減効果が得られることもわかった。これは、点灯率が高いと維持放電が発生する放電セルの割合が多くなることが原因と考えられる。
【００８５】
ところで、設置期間ＴＨ３が長くなれば維持パルスが減ってしまい、多階調の表示が困難になる。そこで、これらの実験結果を踏まえ、さらに接地期間Ｔｈ３を設けることで維持期間が延びることを最低限に抑えるために、本実施の形態１では、点灯率が比較的高い４４％以上の場合のみ５００ｎｓｅｃの接地期間Ｔｈ３を設ける構成としている。これにより、維持期間が延びることを最低限に抑えて高いクロストーク低減効果を得ることができる。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態１では、放電セルの点灯率が高いときの消去位相差Ｔｈが、放電セルの点灯率が低いときの消去位相差Ｔｈよりも長くなるように制御している。このような制御とすることにより、走査パルス電圧Ｖａやデータパルス電圧を高くすることなく、安定した書込み放電の発生を実現している。
【００８７】
また、本実施の形態１では、上述したように、比較的輝度重みの大きいサブフィールドにおいて点灯率が比較的高い場合のみ接地期間Ｔｈ３を発生させる構成としている。これにより、維持期間が延びることを最低限に抑えて高いクロストーク低減効果をしている。
【００８８】
なお、本実施の形態１において例示した各期間Ｔ１〜Ｔ１０の時間の値は一例であって、本発明はこれらの値に限られるものではなく、パネルの放電特性等に応じて設定することが望ましい。
【００８９】
なお、本実施の形態１においては、第１ＳＦの初期化期間には全セル初期化動作を行い、第２ＳＦの初期化期間には選択初期化動作を行うものとして説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、それぞれのサブフィールドにおいて全セル初期化、選択初期化動作を任意に行ってもよい。
【００９０】
また、本実施の形態１においては、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）に分割するものとして説明したが、本発明はサブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではない。
【００９１】
さらに、本実施の形態１においては、消去位相差Ｔｈは、点灯率が４４％未満で１５０ｎｓｅｃに、点灯率が４４％以上で３００ｎｓｅｃになるように制御し、接地期間Ｔｈ３は、点灯率が４４％未満で０ｎｓｅｃに、点灯率が４４％以上で５００ｎｓｅｃになるように制御するものとして説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えばサブフィールド毎に適当な点灯率で切換えてもよく、あるいは点灯率に応じて消去位相差Ｔｈまたは接地期間Ｔｈ３が実質的に連続的に変化するように制御してもよい。このように制御することにより、消去位相差Ｔｈまたは接地期間Ｔｈ３の変化が表示画像に与える影響も連続的に変化するので、画像表示品質も向上する。
【００９２】
また、サブフィールドの輝度重みに応じて、消去位相差Ｔｈおよび接地期間Ｔｈ３の一方、または両方を切換えてもよい。
【００９３】
また、本実施の形態１ではベース電位を接地電位とする構成を説明したが、ＡＣ型パネルは放電セルの周囲が誘電体に囲まれており各電極の駆動波形は容量結合的に放電セルに印加されるため、ベース電位を含む各駆動波形はＤＣ的にレベルシフトされていてもよい。
【００９４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００９５】
図１は、本発明の実施の形態２におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。
【００９６】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。
【００９７】
背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００９８】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、例えばネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。そして、本実施の形態２においては、輝度向上のためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスが用いられている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００９９】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述したものに限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。
【０１００】
図２は、本発明の実施の形態２におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。なお、図１、図２に示したように、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとは互いに平行に対をなして形成されているために、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に大きな電極間容量Ｃｐが存在する。
【０１０１】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作について説明する。本実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。
【０１０２】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、１つ前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルで初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。
【０１０３】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。
【０１０４】
なお、本実施の形態２では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。そして、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。
【０１０５】
しかし、本実施の形態２は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。
【０１０６】
本実施の形態２では、後述する累積時間計測回路で計測されるパネル１０に通電した時間の累積時間に応じて、維持期間の最後に発生させる消去放電の発生のタイミングを制御している。具体的には、維持期間の最後の維持パルス電圧を印加するタイミングを、パネル１０の通電累積時間が所定の時間を超えた後は、所定の時間を超える前よりも遅らせている。これにより、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく安定した書込み放電を発生させることを実現している。以下、駆動電圧波形の概要についてまず説明し、続いて、累積時間計測回路で計測される通電累積時間が所定の時間以下のときと、所定の時間を超えた後との駆動電圧波形の違いについて説明する。
【０１０７】
図１１は、本発明の実施の形態２におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図であり、図１２は、図１１の部分拡大図である。図１１には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、図１２は、図１１の破線で囲った部分の拡大図であり、維持期間の最後の部分を示す。
【０１０８】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。
【０１０９】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。
【０１１０】
この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。ここで、電極上部の壁電圧とは電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【０１１１】
初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。
【０１１２】
続く書込み期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。
【０１１３】
そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間を、放電には到らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｋと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【０１１４】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。
【０１１５】
続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。
【０１１６】
そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。
【０１１７】
続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【０１１８】
そして、図１２にも示すように、維持期間の最後には走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間にいわゆる細幅パルス状の電圧差を与えて、データ電極Ｄｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧を調整している。
【０１１９】
具体的には、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを一旦ベース電位となる０（Ｖ）に戻した後、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎと走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎとをともに０（Ｖ）に保持する期間（以下、「接地期間ＴｈＧ」と呼称する）をおき、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧Ｖｓを印加する。
【０１２０】
すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で維持放電が起こる。そしてこの放電が収束する前、すなわち放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を印加する。これにより維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差が（Ｖｓ−Ｖｅ１）の程度まで弱まる。すると、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧はそれぞれの電極に印加した電圧の差（Ｖｓ−Ｖｅ１）の程度まで弱められる。以下、この放電を「消去放電」と呼称する。また、消去放電を発生させるために表示電極対２４の電極間、すなわち走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に与える電位差は、幅の狭い細幅パルス状の電位差である。
【０１２１】
このように、最後の維持放電、すなわち消去放電を発生させるための電圧Ｖｓを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加した後、所定の時間間隔（以下、「消去位相差Ｔｈ１」と呼称する）の後、表示電極対２４の電極間の電位差を緩和するための電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する。こうして第１ＳＦの維持期間における維持動作が終了する。
【０１２２】
ここで、本実施の形態２においては、後述する累積時間計測回路が計測するパネル１０の通電累積時間に応じて、維持期間の最後に発生させる消去放電の発生のタイミングを制御している。具体的には、消去放電の発生のタイミングを制御するために、図１２にも示すように、維持期間の最後に走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧を印加する直前に表示電極対２４をともにベース電位である接地電位に保持する接地期間ＴｈＧを設け、その接地期間ＴｈＧの長さを累積時間計測回路が計測するパネル１０の通電累積時間に応じて変更している。この構成の詳細については、後述する。これにより、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく安定した書込み放電を発生させることを実現している。
【０１２３】
次に、選択初期化サブフィールドである第２ＳＦの動作について説明する。
【０１２４】
第２ＳＦの選択初期化期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３’から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。
【０１２５】
すると前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上および維持電極ＳＵｉ上の壁電圧が弱められる。またデータ電極Ｄｋに対しては、直前の維持放電によってデータ電極Ｄｋ上に十分な正の壁電圧が蓄積されているので、この壁電圧の過剰な部分が放電され、書込み動作に適した壁電圧に調整される。
【０１２６】
一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように選択初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行う初期化動作である。
【０１２７】
続く書込み期間の動作は全セル初期化サブフィールドの書込み期間の動作と同様であるため説明を省略する。続く維持期間の動作も維持パルスの数を除いて同様である。また、第３ＳＦ〜第１０ＳＦにおいて、初期化期間の動作は第２ＳＦと同様の選択初期化動作であり、書込み期間の書込み動作も第２ＳＦと同様であり、維持期間の動作も維持パルスの数を除いて同様である。
【０１２８】
次に、累積時間計測回路で計測される通電累積時間が、所定の時間以下のときと、所定の時間を超えた後との駆動電圧波形の違いについて、図１３を用いて説明する。
【０１２９】
図１３は、本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と接地期間ＴｈＧとの関係を示す図である。
【０１３０】
本実施の形態２では、上述したように、後述する累積時間計測回路によって計測されるパネル１０の通電累積時間が所定の時間以下かどうかで、接地期間ＴｈＧを２つの異なる長さで切換えて発生させる構成としている。
【０１３１】
具体的には、累積時間計測回路においてパネル１０の通電累積時間を所定の時間以下（本実施の形態２では、５００時間以下）と判定した場合には、接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃにし、パネル１０の通電累積時間が所定の時間を超えた（本実施の形態２では、５００時間超）と判定した場合には、接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃにする。
【０１３２】
このように、本実施の形態２では、パネル１０の通電累積時間が所定の時間を超えた後は、超える前よりも、接地期間ＴｈＧの長さを延長して発生させるような構成とすることにより、安定した書込み放電を実現している。これは、次のような理由による。
【０１３３】
放電特性はパネル１０の通電累積時間に依存して変化し、放電遅れ（放電を発生させるための電圧を放電セルに印加してから実際に放電が発生するまでの時間遅れのこと）や、暗電流（放電とは無関係に放電セル内に生じる電流のこと）といった放電を不安定にする要素もパネル１０の通電累積時間に依存して変化する。したがって、安定した書込み放電を発生させるために必要な印加電圧もパネル１０の通電累積時間に依存して変化する。
【０１３４】
図１４は、本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄとの関係を示す図である。図１４において、縦軸は安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄを表し、横軸はパネル１０の通電累積時間を表す。
【０１３５】
この図１４に示すように、パネル１０の通電累積時間が長くなるにつれて、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄは高くなる。例えば、通電累積時間が約０時間の初期状態では、必要な書込みパルス電圧Ｖｄは約６０（Ｖ）であるのに対し、通電累積時間が約５００時間になると、必要な書込みパルス電圧Ｖｄは約７３（Ｖ）と、約１３（Ｖ）も上昇する。また、通電累積時間が約１０００時間に達してから以降は、必要な書込みパルス電圧Ｖｄは約７５（Ｖ）となり、ほぼ変化がなくなる。
【０１３６】
一方、細幅パルスによる消去放電は、上述したように、放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に放電空間内の電界を変化させ、この変化した電界を緩和するように荷電粒子を再配置させて壁電荷を形成することにより所望の壁電荷を形成するものである。そして、この消去放電の放電強度は、接地期間ＴｈＧに応じて変化することがわかっている。これは、消去放電の直前の維持放電で形成される壁電荷の状態が接地期間ＴｈＧの長さに応じて変化するためと考えられる。そして、接地期間ＴｈＧの長さに応じて、続く書込み放電に必要な印加電圧も変化することが確認されており、これらの間には、次に示すような関係がある。
【０１３７】
図１５は、本発明の実施の形態２における接地期間ＴｈＧと安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄとの関係を示す図である。図１５において、縦軸は安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄを表し、横軸は接地期間ＴｈＧを表す。
【０１３８】
この図１５に示すように、接地期間ＴｈＧの長さに応じて安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄも変化し、接地期間ＴｈＧを長くすると、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄは低くなる。例えば、接地期間ＴｈＧが約０ｎｓｅｃのときには書込みに必要な書込みパルス電圧Ｖｄが約７４（Ｖ）であるのに対し、接地期間ＴｈＧを約５００ｎｓｅｃにすると必要な書込みパルス電圧Ｖｄは約６８（Ｖ）となり、約６（Ｖ）低くなる。
【０１３９】
このように、通電累積時間が長くなると、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄは高くなるが、一方で、接地期間ＴｈＧの長さを長くすることで、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄは低くなることが確認された。すなわち、通電累積時間に応じて接地期間ＴｈＧの長さを変更することで、通電累積時間が長くなることによって生じる書込みに必要な書込みパルス電圧Ｖｄの上昇分を補うことができ、必要な書込みパルス電圧Ｖｄを高めることなく、安定した書込み放電を発生させることができる。
【０１４０】
そこで、本実施の形態２では、後述する累積時間計測回路によりパネル１０の通電累積時間を計測し、図１３に示すように、通電累積時間が所定の時間以下（本実施の形態２では、５００時間以下）のときには、接地期間ＴｈＧを約０ｎｓｅｃにし、通電累積時間が所定の時間を超えてから以降（本実施の形態２では、５００時間超）は、接地期間ＴｈＧを約５００ｎｓｅｃにして発生させる構成とする。これにより、安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧Ｖｄを高くすることなく、安定した書込みを実現することが可能となる。
【０１４１】
なお、接地期間ＴｈＧを長くすると、書込みパルス電圧Ｖｄのときとは逆に、書込みに必要な電圧Ｖｅ２の電圧値は大きくなってしまうことが確認された。
【０１４２】
図１６は、本発明の実施の形態２における接地期間ＴｈＧと安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２との関係を示す図である。図１６において、縦軸は安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２を表し、横軸は接地期間ＴｈＧを表す。この図１６に示すように、接地期間ＴｈＧの長さに応じて安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２も変化し、例えば、接地期間ＴｈＧが約０ｎｓｅｃのときには書込みに必要な電圧Ｖｅ２は約１５６（Ｖ）であるのに対し、接地期間ＴｈＧを約５００ｎｓｅｃにすると必要な電圧Ｖｅ２は約１５８（Ｖ）となって、約２（Ｖ）高くなる。
【０１４３】
しかし、一方で、通電累積時間が長くなると、書込みパルス電圧Ｖｄのときとは逆に、書込みに必要な電圧Ｖｅ２の電圧値は小さくなることも確認された。
【０１４４】
図１７は、本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２との関係を示す図である。図１７において、縦軸は安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２を表し、横軸はパネル１０の通電累積時間を表す。この図１７に示すように、パネル１０の通電累積時間が長くなるにつれて、安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧Ｖｅ２は低くなり、例えば、通電累積時間が約０時間の初期状態では、必要な電圧Ｖｅ２は約１５２（Ｖ）であるのに対し、通電累積時間が約５００時間になると、必要な電圧Ｖｅ２は約１４０（Ｖ）と、約１２（Ｖ）低くなる。
【０１４５】
すなわち、電圧Ｖｅ２に関しては、通電累積時間が所定の時間以下のときには接地期間ＴｈＧの長さをできるだけ短くした方が望ましく、通電累積時間が所定の時間を超えた後は接地期間ＴｈＧの長さを延長しても特に問題とはならないということが確認された。
【０１４６】
また、接地期間ＴｈＧが長くなりすぎると、消去放電が不十分となってしまい、電界を緩和するための荷電粒子が不足して所望の壁電荷が形成できず、本来書込み放電を発生させたいときに壁電圧が不足して書込み放電が発生しないという書込み不良が発生することも確認された。したがって、本実施の形態２では、これらのことを考慮して、接地期間ＴｈＧの切換えを０ｎｓｅｃと５００ｎｓｅｃとで行う構成とした。
【０１４７】
なお、これらの実験は表示電極対数１０８０本の５０インチのパネルを使用して行っており、上述した数値はそのパネルにもとづくものであって、本実施の形態２は何らこれらの数値に限定されるものではない。
【０１４８】
次に、本実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。
【０１４９】
図１８は、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置２は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、累積時間計測回路４８および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【０１５０】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。
【０１５１】
累積時間計測回路４８は、パネル１０への通電期間中、単位時間毎に数値が一定量増加する積算機能を有する一般に知られたタイマー８１を有する。タイマー８１では、その計測時間がリセットされることなく累積され、これにより、パネル１０の通電時間の累積時間を計測することができる。そして、累積時間計測回路４８は、タイマー８１で計測したパネル１０の通電累積時間をあらかじめ定めたしきい値と比較してパネル１０の通電累積時間が所定の時間を超えたか否かを判定し、その判定の結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。
【０１５２】
なお、本実施の形態２では、このしきい値を５００時間に設定しているが、何らこの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等にもとづいて最適な値に設定することが望ましい。
【０１５３】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖおよび累積時間計測回路４８が計測したパネル１０の通電累積時間をもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態２においては、接地期間ＴｈＧを、通電累積時間にもとづいて制御しており、それに応じたタイミング信号を維持電極駆動回路４４に出力する。これにより、書込み動作を安定させる制御を行う。
【０１５４】
走査電極駆動回路４３は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路（図示せず）、維持期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルス電圧を発生するための維持パルス発生回路５０、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路（図示せず）を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路６０および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。
【０１５５】
次に、維持パルス発生回路５０、６０の詳細とその動作について説明する。
【０１５６】
図１９は、本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路５０、６０の回路図である。なお、図１９にはパネル１０の電極間容量をＣｐとして示し、走査パルスおよび初期化電圧波形を発生させる回路は省略している。
【０１５７】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５６とクランプ回路５７とを備えており、電力回収回路５６およびクランプ回路５７は、走査パルス発生回路（維持期間中は短絡状態となるため図示せず）を介してパネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに接続されている。
【０１５８】
電力回収回路５６は、電力回収用のコンデンサＣ１０、スイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２、逆流防止用のダイオードＤ１１、Ｄ１２、共振用のインダクタＬ１０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。このように、電力回収回路５６は電源から電力を供給されることなくＬＣ共振によって走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの駆動を行うため、理想的には消費電力が０となる。なお、電力回収用のコンデンサＣ１０は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路５６の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。
【０１５９】
クランプ回路５７は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ１３、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ１４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ１３を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ１４を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。したがって、電圧クランプ回路５７による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。
【０１６０】
そして、維持パルス発生回路５０は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号によりスイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１３、Ｑ１４の導通と遮断とを切換えることによって電力回収回路５６と電圧クランプ回路５７とを動作させ、維持パルス電圧Ｖｓを発生させる。この詳細については後述する。なお、これらのスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の一般に知られた素子を用いて構成することができる。
【０１６１】
維持パルス発生回路６０は、電力回収用のコンデンサＣ２０、スイッチング素子Ｑ２１、Ｑ２２、逆流防止用のダイオードＤ２１、Ｄ２２、共振用のインダクタＬ２０を有する電力回収回路６１と、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２３および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを接地電位にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４を有するクランプ回路６２とを備え、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに接続されている。なお、維持パルス発生回路６０の動作は維持パルス発生回路５０と同様であるので説明を省略する。
【０１６２】
また、図１９には、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３０、コンデンサＣ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ２８、Ｑ２９を示している。例えば、図１１に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７を導通させて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにダイオードＤ３０、スイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ２８を導通させ、コンデンサＣ３０の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図１１に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７は導通させたまま、スイッチング素子Ｑ２８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ２９を導通させてコンデンサＣ３０の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１＋ΔＶｅ、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３０の働きにより、コンデンサＣ３０から電源ＶＥ１への電流は遮断される。
【０１６３】
なお、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図１９に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生させる電源と電圧Ｖｅ２を発生させる電源とそれぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ印加する構成とすることもできる。
【０１６４】
なお、電力回収回路５６のインダクタＬ１０とパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期、および電力回収回路６１のインダクタＬ２０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期（以下、「共振周期」と記す）は、インダクタＬ１０、Ｌ２０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、本実施の形態２では、電力回収回路５６、６１における共振周期が約１１００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１０、Ｌ２０を設定しているが、この数値は実施の形態２における一例に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよい。
【０１６５】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。
【０１６６】
図２０は、本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路５０、６０の動作を説明するためのタイミングチャートであり、図１１の破線で囲った部分の詳細なタイミングチャートである。まず維持パルスの１周期をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。
【０１６７】
なお、以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作をオン、遮断させる動作をオフと表記し、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。
【０１６８】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ１２をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ側の電荷はインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通してコンデンサＣ１０に流れ始め、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。なお、この間、スイッチング素子Ｑ２４はオンに保持する。
【０１６９】
（期間Ｔ２）
そして時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地されるため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は強制的に０（Ｖ）に低下する。
【０１７０】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ２１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ２０からスイッチング素子Ｑ２１、ダイオードＤ２１、インダクタＬ２０を通して電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ２０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧はＶｓ付近まで上昇するが、共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧はＶｓまでは上がらない。
【０１７１】
（期間Ｔ３）
そして時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ２３をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ２３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は強制的にＶｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極ＳＣｉ−維持電極ＳＵｉ間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。
【０１７２】
（期間Ｔ４〜Ｔ６）
走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される維持パルスと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加される維持パルスとは同じ波形であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとを入れ替えて駆動する動作に等しいので説明を省略する。
【０１７３】
なお、スイッチング素子Ｑ１２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ２１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ２２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路５０、６０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ２４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ１３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ１４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ２３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。
【０１７４】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位である０（Ｖ）から維持放電を発生させる電位である電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対２４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。
【０１７５】
次に、維持期間の最後の消去放電について、Ｔ７〜Ｔ１１の５つの期間に分けて詳細に説明する。
【０１７６】
（期間Ｔ７）
この期間は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加された維持パルスの立ち下がりであり、期間Ｔ４と同じである。すなわち、時刻ｔ７直前にスイッチング素子Ｑ２３をオフにし時刻ｔ７でスイッチング素子Ｑ２２をオンにすることにより、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ側の電荷はインダクタＬ２０、ダイオードＤ２２、スイッチング素子Ｑ２２を通してコンデンサＣ２０に流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が下がり始める。
【０１７７】
（期間Ｔ８）
時刻ｔ８でスイッチング素子Ｑ２４をオンにして、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧を強制的に０（Ｖ）に低下させる。また、スイッチング素子Ｑ１４は期間Ｔ７からオンに保持され、これにより走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧も０（Ｖ）に保持されたままなので、期間Ｔ８では、表示電極対２４、すなわち走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはともにベース電位である接地電位０（Ｖ）に保持されている。
【０１７８】
このようにして、最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、表示電極対２４をともにベース電位である０（Ｖ）にクランプして表示電極対２４をともにベース電位である０（Ｖ）とする期間を設け、接地期間ＴｈＧとする。
【０１７９】
（期間Ｔ９）
時刻ｔ９直前にスイッチング素子Ｑ１４をオフにし、時刻ｔ９でスイッチング素子Ｑ１１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ１０からスイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、インダクタＬ１０を通して電流が流れ始め、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が上がり始める。
【０１８０】
なお、本実施の形態２において、接地期間ＴｈＧの制御は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４をオンにした後、累積時間計測回路４８において計測するパネル１０の通電累積時間に応じた時間間隔（本実施の形態２では０ｎｓｅｃまたは５００ｎｓｅｃ）をあけて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電力回収用のコンデンサＣ１０から電力を供給するためのスイッチング素子Ｑ１１をオンにすることで行っている。したがって、スイッチング素子に制御信号を入力してから実際にスイッチング素子がスイッチング動作を開始するまでには、スイッチング素子の遅れ時間等による遅延が発生するが、実用上は、スイッチング素子に入力する制御信号の時間間隔、すなわち時刻ｔ８から時刻ｔ９までを接地期間ＴｈＧとみなすことができる。
【０１８１】
（期間Ｔ１０）
インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後には走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧はＶｓ付近まで上昇するが、ここでは、電力回収回路の共振の周期の１／２より短い期間、すなわち走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧がＶｓ付近まで上昇する以前の時刻ｔ１０でスイッチング素子Ｑ１３をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ１３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は急峻にＶｓまで上昇し、最後の維持放電が発生する。
【０１８２】
（期間Ｔ１１）
時刻ｔ１１直前にスイッチング素子Ｑ２４をオフにし、時刻ｔ１１でスイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ２６、Ｑ２７を通して直接に消去用の電源ＶＥ１へ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は強制的にＶｅ１まで上昇する。この時刻ｔ１１は、期間Ｔ１０で発生した放電が収束する前、すなわち放電で発生した荷電粒子が放電空間内に十分残留している時刻である。そして荷電粒子が放電空間内に十分残留している間に放電空間内の電界が変化するので、この変化した電界を緩和するように荷電粒子が再配置されて壁電荷を形成する。
【０１８３】
このとき、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を印加することで走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの電圧差が小さくなり、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上の壁電圧は弱められる。このように、最後の維持放電を発生させる電位差は、最後の維持放電が収束する前に表示電極対２４の電極間に与える電位差を緩和するように変化させた細幅パルス形状の電位差であり、発生する維持放電は消去放電である。また、図２０には示していないが、データ電極Ｄ１〜Ｄｍはこのとき０（Ｖ）に保持されており、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに印加されている電圧と走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加されている電圧との電位差を緩和するように放電による荷電粒子が壁電荷を形成するので、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上には正の壁電圧が形成される。なお、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎおよび維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上の壁電荷の極性が変わらないように、電圧Ｖｅ１は電圧Ｖｓよりも小さい電圧値としている。
【０１８４】
このようにして、最後の維持放電を発生させるための維持パルスを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加してから、表示電極対２４の電極間の電位差を緩和するための電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するまでに所定の時間間隔を設け、その時間間隔を消去位相差Ｔｈ１とする。
【０１８５】
以上説明したように、本実施の形態２では、維持期間における最後の維持放電を発生させるための維持パルスとその直前の維持パルスとの間に、表示電極対２４をともにベース電位である接地電位にクランプして表示電極対２４をともにベース電位である接地電位とする接地期間ＴｈＧを設ける構成とし、パネル１０の通電累積時間に応じてこの接地期間ＴｈＧの長さを変更する構成とする。すなわち、累積時間計測回路４８においてパネル１０の通電累積時間が所定の時間以下（本実施の形態２では、５００時間以下）と判定されたときには接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃとし、通電累積時間が所定の時間を超えた（本実施の形態２では、５００時間超）と判定されたときには接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃとする構成とする。これにより、安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込みを実現することができる。
【０１８６】
なお、本実施の形態２では、通電累積時間が所定の時間以下のときには、全てのサブフィールドにおいて接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃとし、通電累積時間が所定の時間を超えた後は、全てのサブフィールドにおいて接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃとする構成を説明したが、本発明は何らこの構成に限定されるものではなく、これ以外のサブフィールド構成であってもよい。
【０１８７】
例えば、通電累積時間が所定の時間以下のときに、接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃにして発生させるサブフィールドを有する構成としてもかまわない。また、通電累積時間が所定の時間を超えた後に、接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃにして発生させるサブフィールドを有する構成としてもかまわない。本発明においては、通電累積時間が所定の時間を超えた後に、接地期間ＴｈＧを延長して発生させるサブフィールドを１フィールド期間に少なくとも１つ有するように構成すればよく、これにより上述と同様の効果を得ることができる。
【０１８８】
また、本実施の形態２では、通電累積時間が所定の時間以下のときに接地期間ＴｈＧを０ｎｓｅｃとし、通電累積時間が所定の時間を超えた後に接地期間ＴｈＧを５００ｎｓｅｃとする構成を説明した。しかし、これらの数値は単なる一例であり、例えば、通電累積時間が所定の時間以下のときに接地期間ＴｈＧを１００ｎｓｅｃや２００ｎｓｅｃといった長さに設定したり、あるいは通電累積時間が所定の時間を超えた後に接地期間ＴｈＧを４００ｎｓｅｃや６００ｎｓｅｃといった長さに設定する構成としてもかまわない。これらの数値はパネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよく、本実施の形態２では、通電累積時間が所定の時間を超えた後に接地期間ＴｈＧの長さを延長するように設定されていればよい。
【０１８９】
なお、本実施の形態２では、所定の時間として５００時間を設定し、通電累積時間が５００時間以下か５００時間超かで接地期間ＴｈＧの長さを変更する構成を説明したが、所定の時間は何らこの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよい。また、例えば、５００時間、７５０時間、１０００時間といった複数のしきい値を設定し、通電累積時間が各しきい値を超える毎に、徐々に接地期間ＴｈＧの長さを延長する構成としたり、あるいは、接地期間ＴｈＧの長さを延長して発生させるサブフィールドの１フィールド期間における割合を徐々に増加させる構成としてもよい。
【０１９０】
なお、本実施の形態２では、通電累積時間が所定の時間を超えた後で接地期間ＴｈＧの長さを変更する構成を説明したが、通電累積時間が所定の時間を超えた後、一旦プラズマディスプレイ装置が非動作状態となるまでは、それまでと同様の駆動波形による駆動を継続し、次の動作開始のタイミングで接地期間ＴｈＧの長さを変更する構成としてもよい。例えば、プラズマディスプレイ装置２が動作状態のとき、すなわちタイミング発生回路４５が動作状態にあってパネル１０を駆動するための各タイミング信号を出力している途中で、累積時間計測回路４８から通電累積時間が所定の時間を超えたことを表す信号が出力されても、タイミング発生回路４５はパネル１０を駆動するための各タイミング信号をそれまでと同様のタイミング信号として出力する。そして、一旦プラズマディスプレイ装置の電源がオフとなり、次にプラズマディスプレイ装置の電源がオンされてパネル１０の駆動が開始されるときに、タイミング発生回路４５は、接地期間ＴｈＧの長さを延長して発生させるためのタイミング信号を出力するように構成してもよい。この構成によれば、プラズマディスプレイ装置２の動作途中で接地期間ＴｈＧの長さを変更することにより生じる恐れのある明るさの変動を防止することができ、さらに画像表示品質を高めることができる。
【０１９１】
なお、本実施の形態２では、放電ガスのキセノン分圧を１０％としたが、他のキセノン分圧であってもそのパネルに応じた駆動電圧に設定すればよい。
【０１９２】
また、本実施の形態２において用いたその他の具体的な各数値は、単に一例を挙げたに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて、適宜最適な値に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明のプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法は、大画面・高輝度パネルであっても、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させ、さらにクロストークを低減して画像表示品質をよくすることが可能である。また、高輝度化されたパネルであっても、パネルへの通電累積時間によらずに、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく、安定した書込み放電を発生させることができ、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の実施の形態１および２に用いるパネルの要部を示す分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態１および２に用いるパネルの電極配列図
【図３】本発明の実施の形態１に用いるパネルを用いたプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に用いるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における点灯率と消去位相差および接地期間との関係を示す図
【図６】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路の回路図
【図７】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャート
【図８Ａ】正常な書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧と消去位相差との関係を模式的に示す図
【図８Ｂ】正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧と消去位相差との関係を模式的に示す図
【図８Ｃ】正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧と点灯率との関係を模式的に示す図
【図９】正常な書込み放電を発生させるために必要な走査パルス電圧と消去位相差および点灯率との関係を模式的に示す図
【図１０】正常な維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧と接地期間との関係を模式的に示す図
【図１１】本発明の実施の形態２におけるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図１２】本発明の実施の形態２におけるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形の部分拡大図
【図１３】本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と接地期間との関係を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧との関係を示す図
【図１５】本発明の実施の形態２における接地期間と安定した書込み放電を発生させるために必要な書込みパルス電圧との関係を示す図
【図１６】本発明の実施の形態２における接地期間と安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧との関係を示す図
【図１７】本発明の実施の形態２におけるパネルの通電累積時間と安定した書込み放電を発生させるために必要な電圧との関係を示す図
【図１８】本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図１９】本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路の回路図
【図２０】本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャート
【符号の説明】
【０１９５】
１，２    プラズマディスプレイ装置
１０    パネル
２１    前面板
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
３１    背面板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１，５１    画像信号処理回路
４２，５２    データ電極駆動回路
４３，５３    走査電極駆動回路
４４，５４    維持電極駆動回路
４５，５５    タイミング発生回路
４８    累積時間計測回路
５８    点灯率算出回路
５０，６０，１００，２００    維持パルス発生回路
５６，６１    電力回収回路
１１０，２１０    電力回収部
５７，６２    クランプ回路
１２０，２２０    クランプ部
８１    タイマー
Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４，Ｑ２１，Ｑ２２，Ｑ２３，Ｑ２４，Ｑ２６，Ｑ２７，Ｑ２８，Ｑ２９    スイッチング素子
Ｃ１０，Ｃ２０，Ｃ３０    コンデンサ
Ｌ１０，Ｌ２０    インダクタ
Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ３０    ダイオード
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2007091514.tif 000026
【図３】
2007091514.tif 000027
【図４】
2007091514.tif 000028
【図５】
2007091514.tif 000029
【図６】
2007091514.tif 000030
【図７】
2007091514.tif 000031
【図８Ａ】
2007091514.tif 000032
【図８Ｂ】
2007091514.tif 000033
【図８Ｃ】
2007091514.tif 000034
【図９】
2007091514.tif 000035
【図１０】
2007091514.tif 000036
【図１１】
2007091514.tif 000037
【図１２】
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【図１３】
2007091514.tif 000039
【図１４】
2007091514.tif 000040
【図１５】
2007091514.tif 000041
【図１６】
2007091514.tif 000042
【図１７】
2007091514.tif 000043
【図１８】
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【図１９】
2007091514.tif 000045
【図２０】
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【国際調査報告】
2007091514.tif 000047
2007091514.tif 000048
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