Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少くとも１つのチャンバーを有した一回用容器と、
第一溶媒に溶解されたビニルポリマーを含んでなるビニルポリマー溶液を含有した第一チャンバーと、そして
ゲル化剤とを含んでなり、
ここで前記ゲル化剤と前記ビニルポリマー溶液との混合は、ビニルポリマー溶液より高いフローリー相互作用パラメーターを有した混合物を生じるものであることを特徴とする、製品。
【請求項２】
前記ゲル化剤を含有した第二チャンバー並びに前記第一チャンバーおよび前記第二チャンバーと機能的連絡して流出口を有する第三チャンバーを更に含んでなり、前記第一チャンバーからのビニルポリマー溶液および前記第二チャンバーからのゲル化剤が第三チャンバーで混合されて、混合物が第三チャンバーの流出口から出ていく、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記ビニルポリマーが、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドンおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
前記ビニルポリマー溶液およびゲル化剤の混合物のフローリー相互作用パラメーターが０．２５〜１．０の範囲である、請求項２に記載の製品。
【請求項５】
前記第一溶媒が、脱イオン水、ジメチルスルホキシド、Ｃ１‐Ｃ６アルコールの水溶液およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１または２に記載の製品。
【請求項６】
前記ゲル化剤が、塩、アルコール、ポリオール、ポリエーテル、アミノ酸、糖、タンパク質、多糖、それらの水溶液またはそれらの混合物、コンドロイチン硫酸、ダルマタン硫酸、ヒアルロン酸、ヘパリン硫酸、ビグリカン、シンデカン、ケラトカン、デコリン、アグレカンまたはそれらの混合物、アルカリ金属塩、塩化ナトリウム約１．５〜約６．０モルの水溶液、メタノール、エタノール、ｉ‐プロパノール、ｔ‐プロパノール、ｔ‐ブタノールおよびそれらの混合物からなる群より選択されるアルコールの水溶液、約１００〜２０，０００Ｄａの平均分子量を有するポリエチレングリコールまたはそれらの混合物、ＰＥＧ１００、ＰＥＧ２００、ＰＥＧ４００、ＰＥＧ６００、ＰＥＧ１０００、ＰＥＧ１５００、ＰＥＧ２００００またはそれらの混合物であるポリエチレングリコールからなる群より選択される、請求項１または２に記載の製品。
【請求項７】
請求項１または２に記載された製品を収容するように適合化されたディスペンサー。
【請求項８】
第一溶媒に溶解された加水分解ビニルポリマーを用意し、
活性ゲル化剤を用意し、
活性ゲル化剤を加水分解ビニルポリマーと混合し、そして
混合物からヒドロゲルを形成させる、
ステップを含んでなるヒドロゲル成分を形成させる方法。
【請求項９】
粘弾性ポリマー溶液を形成させるためにヒドロゲル中架橋の融点より高い温度にヒドロゲルを加熱し、
粘弾性ポリマー溶液を少くとも部分的に囲まれた空間へ送出し、そして
空間内でヒドロゲルを形成するように送出混合物をゲル化させる、
ステップを更に含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記空間が脊椎動物の体腔または型である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記粘弾性ポリマー溶液が、より速いゲル化を誘導して閉鎖プラグを形成するように、送出入口部位で局所的に冷却される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット構造物であって、
前記構造物の前面に配置されたスパッタ面を含むスパッタ領域と、
前記スパッタ領域に対して横方向外方に向かい、かつ、前記スパッタ領域から前記構造物の外縁まで延びる前面を有するフランジ領域と、
前記スパッタ領域から前記構造物の外縁まで外方に延びる前記前面を覆う絶縁材料の保護層と、を備えるターゲット構造物。
【請求項２】
前記保護層が、取り外し可能である、請求項１に記載のターゲット構造物。
【請求項３】
前記フランジ領域を通して延びる少なくとも１つの開口をさらに備え、前記保護層が前記少なくとも１つの開口に挿入可能な少なくとも１つのタブを有する材料のリングを含む、請求項１に記載のターゲット構造物。
【請求項４】
スパッタ用ターゲット構造物であって、
前記構造物の前面に配置されたスパッタ面を含むスパッタ領域と、
前記スパッタ領域に対して横方向で外方に向かうフランジ領域であって、前記構造物の前記前面に配置された前面およびこれに対向する裏面を有するフランジ領域と、
前記構造物の外縁に対して第１の距離離れたところで前記フランジ領域の前記前面に配置されたＯリング用溝と、
前記Ｏリング用溝から前記外縁に向かって前記外縁に対して第２の距離離れた位置まで延びる前記フランジ領域内の部分領域とを備え、前記フランジ領域が、前記部分領域にわたって一様でない厚さを有しているスパッタ用ターゲット構造物。
【請求項５】
前記部分領域が、前記フランジ領域の前記前面内に配置された少なくとも１つの溝を備えている、請求項４に記載のターゲット構造物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの溝が、複数の溝である、請求項５に記載のターゲット構造物。
【請求項７】
ターゲット構造物のフランジ領域の少なくとも一部を覆うように構成された保護材料の層を備える物理蒸着システム用保護リングであって、前記保護材料が、テフロン（登録商標）、セラミック、合成樹脂、金属、滑剤被覆テフロン（登録商標）、滑剤被覆合成樹脂、滑剤被覆セラミック、滑剤被覆金属、およびこれらの組合せから成るグループの少なくとも１つの要素を備えており、
前記保護リングが、ターゲット構造物のフランジ領域に存在するＯリング用溝に挿入するように構成されている少なくとも１つの延長部分を備えている、保護リング。
【請求項８】
前記保護リングが、Ｏリング用溝から前記フランジ領域に存在する取付け用ボルト開口まで延びる前記フランジの半径方向表面領域の全体を覆うように構成されている、請求項７に記載の保護リング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高結晶性の架橋高分子材料を製造する方法であって、 
ａ）高分子材料をその融点よりも高い温度に加熱する前に、前記高分子材料を、少なくとも約１０〜１０００ＭＰａ下で加圧し、
ｂ）前記高分子材料を前記圧力および前記温度に保持し、
ｃ）前記加熱された高分子材料を冷却し、
ｄ）圧力を解除して、高結晶性の高分子材料を形成し、
ｅ）前記高結晶性の高分子材料に、その融点よりも低いまたは高い温度で、イオン化放射線を照射し、それによって、高結晶性の架橋高分子材料を形成し、
ｆ）前記高結晶性の架橋高分子材料に、１またはそれ以上の酸化防止剤を拡散によりドーピングし、
ｇ）前記酸化防止剤がドーピングされた、高結晶性の架橋高分子材料を、その融点よりも低いまたは高い温度でアニーリングし、それによって酸化防止剤がドーピングされ、かつ均質化された高結晶性の架橋高分子材料を形成する、ことを含んでなる、方法。
【請求項２】
架橋高分子材料の高結晶性ブレンドを製造する方法であって、
ａ）高分子材料と、１またはそれ以上の添加剤とをブレンドし、
ｂ）前記ブレンドをその融点よりも高い温度に加熱する前に、前記ブレンドを、少なくとも約１０〜１０００ＭＰａ下で加圧し、
ｃ）前記ブレンドを前記圧力および前記温度に保持し、
ｄ）前記加熱されたブレンドを冷却し、
ｅ）圧力を解除して、高分子材料の高結晶性ブレンドを形成し、
ｆ）前記高分子材料の高結晶性ブレンドに、その融点よりも低いまたは高い温度で、イオン化放射線を照射し、それによって、架橋高分子材料の高結晶性ブレンドを形成する、ことを含んでなる、方法。
【請求項３】
高分子材料の高結晶性ブレンドを製造する方法であって、
ａ）高分子材料と、１またはそれ以上の添加剤とをブレンドし、
ｂ）前記ブレンドをその融点よりも高い温度に加熱する前に、前記ブレンドを、少なくとも約１０〜１０００ＭＰａ下で加圧し、
ｃ）前記ブレンドを前記圧力および前記温度に保持し、
ｄ）前記加熱されたブレンドを、大気圧下での前記高分子材料の融点よりも低い温度、または略室温に冷却し、
ｅ）圧力を略大気圧レベルに解除し、それによって、高分子材料の高結晶性ブレンドを形成する、ことを含んでなる、方法。
【請求項４】
高結晶性の架橋高分子材料を製造する方法であって、
ａ）高分子材料または高分子材料と１またはそれ以上の添加剤とのブレンドに、その融点よりも低いまたは高い温度で、イオン化放射線を照射し、それによって、架橋高分子材料を形成し、
ｂ）前記架橋高分子材料をその融点よりも高い温度に加熱する前に、前記架橋高分子材料を、少なくとも約１０〜１０００ＭＰａ下で加圧し、
ｃ）前記架橋高分子材料を前記圧力および前記温度に保持し、
ｄ）前記架橋高分子材料を冷却し、
ｅ）圧力を解除して、それによって、高結晶性の架橋高分子材料を形成する、ことを含んでなる、方法。
【請求項５】
高分子材料と添加剤との高結晶化ブレンドを製造する方法であって、
ａ）高分子材料と１またはそれ以上の添加剤とをブレンドし、
ｂ）前記ブレンドを固化させ、
ｃ）前記高分子材料にイオン化放射線を照射し、それによって、高分子材料と添加剤との架橋ブレンドを形成し、
ｄ）前記架橋ブレンドをその融点よりも高い温度に加熱する前に、前記架橋ブレンドを、少なくとも約１０〜１０００ＭＰａ下で加圧し、
ｅ）前記架橋ブレンドを前記圧力および前記温度に保持し、
ｆ）加熱された前記架橋ブレンドを冷却し、
ｇ）圧力を解除し、それによって、高分子材料と添加剤との高結晶性架橋ブレンドを形成する、ことを含んでなる、方法。
【請求項６】
噛み合わされたハイブリッド材料の架橋高結晶化ブレンドを製造する方法であって、
ａ）高分子材料と１またはそれ以上の添加剤とをブレンドし、それにより高分子ブレンドを形成し、
ｂ）前記高分子ブレンドに第二の材料の対向面を接触させて、ハイブリッド材料を形成し、
ｃ）前記高分子ブレンドを前記高分子材料の融点よりも高い温度に加熱する前に、前記高分子ブレンドを、少なくとも約１０〜１０００ＭＰａ下で加圧し、それにより、前記高分子ブレンドと前記第二の材料との界面を有する噛み合わされたハイブリッド材料の高結晶化ブレンドを形成し、
ｄ）前記噛み合わされたハイブリッド材料を、前記圧力および前記温度に保持し、
ｅ）加熱された前記噛み合わされたハイブリッド材料のブレンドを冷却し、
ｆ）圧力を解除し、それによって、噛み合わされたハイブリッド材料の高結晶化ブレンドを形成し、
ｇ）前記噛み合わされたハイブリッド材料に、前記高結晶性ブレンドの融点よりも低いまたは高い温度で、イオン化放射線を照射し、それによって、噛み合わされたハイブリッド材料の架橋高結晶化ブレンドを形成する、方法。
【請求項７】
高結晶性の架橋高分子材料を製造する方法であって、
ａ）高分子材料をその融点よりも高い温度に加熱する前に、前記高分子材料を、少なくとも約１０〜１０００ＭＰａ下で加圧し、
ｂ）前記高分子材料を、前記圧力および前記温度に保持し、
ｃ）加熱された前記高分子材料を冷却し、
ｄ）圧力を解除し、それによって、高結晶性高分子材料を形成し、
ｅ）前記高結晶性高分子材料に、その融点よりも低いまたは高い温度で、イオン化放射線を照射し、それによって、高結晶化の架橋高分子材料を形成し、
ｆ）前記高結晶性の架橋高分子材料を機械的に変形して、残留フリーラジカルを除去し、
ｇ）前記機械的に変形した高結晶性の架橋高分子材料を、その融点よりも低い温度でアニーリングし、それによって、残留フリーラジカルが除去された高結晶性の架橋高分子材料を形成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己抗原に対する寛容を回復させるか又は誘発する医薬組成物であって、
（a）抗CD3抗体及び
（b）前記自己抗原、
を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
対象者における自己抗原に対する免疫応答を阻害又は予防する医薬組成物であって、
（a）抗CD3抗体及び
（b）前記自己抗原、
を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
I型糖尿病（T1D）を治療する医薬組成物であって、
（a）抗CD3抗体及び
（b）自己抗原、
を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
（a）抗CD3抗体、
（b）自己抗原、及び
（c）前記抗CD3抗体及び自己抗原の同時投与のための指示、
を含むことを特徴とするキット。
【請求項５】
前記指示が、投与スケジュール並びに前記抗CD3抗体及び自己抗原の投与量を含む、請求項４に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復単位の個数が１〜２０個であるアニリンと、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析方法により分析された分子量が１．０×１０３〜１．０×１０６であるポリ（スチレンスルホン酸−ｃｏ−アミノスチレン）（Ｐ（ＳＳＡ−ｃｏ−ＡＭＳ））とからなり、共重合体内のスルホン酸基によって共重合体内のアニリン部が自己ドープされてなり、
下記構造式（Ｉ）で示したポリアニリングラフト共重合体。
［構造式Ｉ］
【化１】
2007520570.tif 000001
【請求項２】
前記ポリアニリングラフト共重合体が、水溶性であることを特徴とする請求項１項記載のポリアニリングラフト共重合体。
【請求項３】
前記ポリアニリングラフト共重合体は、プロトン化ドーピング、または、酸化ドーピング処理をすることなく、４端子法の電気伝導度が１．２×１０−１Ｓ／ｃｍであることを特徴とする請求項１記載のポリアニリングラフト共重合体。
【請求項４】
下記反応式（１）のアミノスチレン（ＡＭＳ）とジ−tert−ブチルジカルボネート（di-tert-butyl dicarbonate、（ＢＯＣ）２）とを反応させてtert−ブトキシカルボニル−アミノスチレン（ＢＯＣ−ＡＭＳ）を製造し；
下記反応式（２）のtert−ブトキシカルボニル−アミノスチレン（ＢＯＣ−ＡＭＳ）とスチレンスルホン酸ナトリウム（ＳＳＮａ）とを反応させ、tert−ブトキシカルボニル−アミノスチレン（ＢＯＣ−ＡＭＳ）とスチレンスルホン酸ナトリウムとの共重合体（Ｐ（ＳＳＮａ−ｃｏ−ＢＯＣ−ＡＭＳ））を製造し；
下記反応式（３）のtert−ブトキシカルボニル（ＢＯＣ）を除去して、ポリ（スチレンスルホン酸−ｃｏ−アミノスチレン）（Ｐ（ＳＳＡ−ｃｏ−ＡＭＳ））を製造した後；
下記反応式（４）のポリ（スチレンスルホン酸−ｃｏ−アミノスチレン）（Ｐ（ＳＳＡ−ｃｏ−ＡＭＳ））にアニリンをグラフト化反応させて、製造することを特徴とする請求項１に記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
［反応式（１）］
【化２】
2007520570.tif 000002
［反応式（２）］
【化３】
2007520570.tif 000003
［反応式（３）］
【化４】
2007520570.tif 000004
［反応式（４）］
【化５】
2007520570.tif 000005
［ｎは１〜５０００、ｍは１〜１０００である］
【請求項５】
前記ポリ（スチレンスルホン酸−ｃｏ−アミノスチレン）（Ｐ（ＳＳＡ−ｃｏ−ＡＭＳ））の分子量は、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析方法によると、１．０ｘ１０３〜１．０ｘ１０６であることを特徴とする請求項４記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
【請求項６】
前記ポリ（スチレンスルホン酸−ｃｏ−アミノスチレン）（Ｐ（ＳＳＡ−ｃｏ−ＡＭＳ））とアニリンとのグラフト化反応は、０℃の温度で行われることを含む請求項４記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
【請求項７】
前記アニリン／前記ポリ（スチレンスルホン酸−ｃｏ−アミノスチレン）（ＰＳＳＡ−ｃｏ−ＡＭＳ）のモル比は、０．１〜１００であることを特徴とする請求項４記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
【請求項８】
ポリ（スチレンスルホン酸−ｃｏ−アミノスチレン）（Ｐ（ＳＳＡ−ｃｏ−ＡＭＳ））とアニリンの反応が電気化学的にグラフト重合されることを、さらに含むことを特徴とする請求項４記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
【請求項９】
前記スチレンスルホン酸ナトリウム（ＳＳＮａ）単量体１００重量部基準でtert−ブトキシカルボニル−アミノスチレン（ＢＯＣ−ＡＭＳ）単量体１０重量部をラディカル重合方法によって、反応させて、スチレンスルホン酸ナトリウムとtert−ブトキシカルボニル−アミノスチレン（ＢＯＣ−ＡＭＳ）との共重合体を重合することを特徴とする請求項４記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
【請求項１０】
スチレンスルホン酸ナトリウム（ＳＳＮａ）とtert−ブトキシカルボニル−アミノスチレン（ＢＯＣ−ＡＭＳ）とをジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解させた後、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を開始剤として用いて、スチレンスルホン酸ナトリウムとtert−ブトキシカルボニル−アミノスチレン（ＢＯＣ−ＡＭＳ）との共重合体を重合することを特徴とする請求項４又は９記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
【請求項１１】
前記tert−ブトキシカルボニル−アミノスチレン（ＢＯＣ−ＡＭＳ）とスチレンスルホン酸ナトリウムとの共重合体Ｐ（ＳＳＮａ−ｃｏ−ＢＯＣ−ＡＭＳ）の溶媒としてアセトニトリル／水の混合溶媒を用いることを特徴とする請求項４記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
【請求項１２】
前記電気化学重合において、作業用電極として、ポリ（スチレンスルホン酸−ｃｏ−アミノスチレン）（Ｐ（ＳＳＡ−ｃｏ−ＡＭＳ））がコーティングされた白金電極、基準電極としては標準カロメル電極、相手電極としては白金線を使用することを特徴とする請求項８記載のポリアニリングラフト共重合体の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
得られたグラフト共重合体においてアニリンの反復単位の個数は実験条件により平均１個〜４００個まで長さが変化し、アニリンの反復単位の個数が２０個を超えれば水に溶解しなかった。アニリンの反復単位の個数が大きくなればなるほど、水溶性反応に参如するスルホン酸基の個数が減少しながら、溶解度が下がる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における血管新生を調節するための薬学的組成物の製造のための、CCX-CKR2活性を調節する物質の使用。
【請求項２】
物質がCCX-CKR2に対するリガンドの結合を調節する、請求項1記載の使用。
【請求項３】
物質が、CCX-CKR2活性を促進して、それによって血管新生を促進する、請求項1記載の使用。
【請求項４】
血管新生を促進する第二の物質を併用する、請求項3記載の使用。
【請求項５】
物質がCCX-CKR2アゴニストである、請求項1記載の使用。
【請求項６】
アゴニストが、ポリペプチド、抗体、および質量1,500ダルトン未満の物質から選択される、請求項5記載の使用。
【請求項７】
CCX-CKR2活性が、被験者の細胞において組換え型CCX-CK2を発現することによって促進される、請求項3記載の使用。
【請求項８】
細胞が内皮細胞である、請求項7記載の使用。
【請求項９】
被験者が創傷、骨折、火傷、炎症疾患、心疾患、レスチノシス（restinosis）、虚血心、末梢血管疾患、心筋梗塞、卒中、不妊、乾癬、または強皮症を有する、請求項1記載の使用。
【請求項１０】
物質が、CCX-CKR2活性を減少させて、それによって血管新生を減少させる、請求項1記載の使用。
【請求項１１】
第二の抗血管新生物質を併用する、請求項10記載の使用。
【請求項１２】
物質がCCX-CKR2アンタゴニストである、請求項1記載の使用。
【請求項１３】
アンタゴニストが、ポリペプチド、抗体、および質量1,500ダルトン未満の物質から選択される、請求項12記載の使用。
【請求項１４】
被験者が癌を有する、請求項10記載の使用。
【請求項１５】
被験者が固形腫瘍を有し、物質が該腫瘍にターゲティングされる、または送達される、請求項14記載の使用。
【請求項１６】
化学療法剤または放射線が前記物質と併用される、請求項14記載の使用。
【請求項１７】
化学療法剤または放射線の量が、化学療法剤または放射線を単独で投与したとき、治療域に満たない量である、請求項16記載の使用。
【請求項１８】
被験者が癌を有しない、請求項10記載の使用。
【請求項１９】
血管新生が眼、皮膚、関節、卵巣組織、または子宮内膜組織から選択される組織において減少する、請求項10記載の使用。
【請求項２０】
物質が避妊物質として用いられる、請求項10記載の使用。
【請求項２１】
被験者が関節炎を有し、物質の量が被験者における関節炎の症状を減少させるために有効な量である、請求項1記載の使用。
【請求項２２】
CCX-CKR2活性を減少させる物質と併用した化学療法剤を含む、薬学的組成物。
【請求項２３】
化学療法剤の量が、化学療法剤が単独で投与されたとき治療域に満たない量である、請求項22記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
CCX-CKR2活性を増加する物質と、血管新生を促進する第二の物質とを含む薬学的組成物。
【請求項２５】
CCX-CKR2活性を減少させる物質と、血管新生を減少させる第二の物質とを含む、薬学的組成物。
【請求項２６】
CCX-CKR2活性を減少させる物質と、第二の抗関節炎剤とを含む、薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
いくつかの態様において、化学療法剤または放射線照射量は、物質と併用して被験者に投与される。いくつかの態様において、量は、化学療法剤または放射線が単独で投与されれば治療域に満たない量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明はまた、CCX-CKR2活性を減少させる物質と併用した化学療法剤の量を含む薬学的組成物を提供する。いくつかの態様において、量は、化学療法剤が単独で投与されれば治療域に満たない量である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
「化学療法剤」は、個体に投与した場合に、癌様細胞の増殖の阻害、遅延、もしくは停止を引き起こすために十分である、または癌様細胞において細胞障害作用を発揮するために十分である物質を指す。したがって、「化学療法剤の有効量」という句は、癌様細胞の増殖の阻害、遅延、もしくは停止を引き起こすために十分である、または癌様細胞において細胞障害作用を発揮するために十分である、個体に投与される化学療法剤の量を指す。「治療域に満たない量」は、癌様細胞の増殖の阻害、遅延、もしくは停止を引き起こすために十分である量より少ない、または癌様細胞において細胞障害作用を発揮するために十分である量より少ない量を指す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
当業者は、CCX-CKR2活性を減少させる物質を、薬学的組成物において他の抗血管新生物質および／または化学療法剤または放射線および／または他の抗関節炎剤と併用することができることを理解するであろう。いくつかの場合において、化学療法剤または放射線の量は、抗血管新生物質と併用せずに提供されれば治療域に満たないであろう量である。当業者は、「併用」が治療における併用を含みうることを認識するであろう（すなわち、二つもしくはそれ以上の薬物を混合物として投与することができる、または被験者に少なくとも同時または少なくとも異なる時期に導入することができるが、いずれも同時に被験者の血流に入るように投与することができる）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記動物はヒトである、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性分散液の形状のイミドアルカンペルカルボン酸の液体調合物であって、組成物の全質量に対する質量%で：
A）7％〜40%の一般式（Ｉ）を有するイミドアルカンペルカルボン酸、
【化１】
2007520595.tif 000001
式中、Aは以下から選択される基を示し、
【化２】
2007520595.tif 000002
式中：
nは整数0、1又は2であり、
R1は、以下の意味：水素、塩素、臭素、C1-C20アルキル、C2-C20アルケニル、アリール又はアルキルアリールの一つを有し、
R2は、水素、塩素、臭素又は以下：-SO3M、-CO2M、-CO3M又は-OSO3Mから選択される基であり、
Mは、水素、アルカリ金属、アンモニウム又は当量のアルカリ土類金属を意味し、
Xは、C1-C19アルキレン又はアリーレンを示し；
前記酸はβ結晶形状である；
B）0.001%〜0.9%の非イオン性界面活性剤から選択される界面活性剤；
を含み、
100%までの差分は水及び洗剤調合物のための他の任意の添加剤からなり；
前記分散液は、20s-1の剪断速度を適用することにより、25℃の温度で2000mPa.秒以下の粘度を有し；
40℃又は18℃の温度における溶解速度の試験によって決定される成分A）の溶解時間は、溶解速度の試験で定義されているように、99%の理論量に等しい溶解した酸の量について、40℃で測定されるときは5分以下又は18℃で測定されるときは15分以下であり；
40℃における7日間の安定性試験における前記分散液は、300mPa.秒以下の粘度の変化を示し、該粘度は上記の条件下で測定される、調合物。
【請求項２】
非イオン性界面活性剤から選択される界面活性剤の存在下で、過剰量の水に分散されているα形状のイミドアルカンペルカルボン酸の結晶を粉砕し；30℃以下の温度まで液体分散液を冷却することによって得ることのできる、請求項１記載の調合物。
【請求項３】
40℃で7日間における安定性の試験において、イミドアルカンペルカルボン酸、成分A）が、最初の滴定量に対して2%以下の過酸化物酸素含有率の損失を示す、請求項１又は２記載の調合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の調合物であって、イミドアルカンペルカルボン酸、成分A）が、固体形状で保存中に安定であるα結晶形状であり、且つ、水に分散されたときに、それが水性媒体で安定であるβ結晶形状の結晶に転化し、β結晶形状の前記結晶は、30μmよりも少ない平均寸法を有し；α結晶形状は、β結晶形状に対して、X線回折及び表面赤外分光法（IR/S）技術によって得られる関連したスペクトルで特徴付けられ、これらは同様の過酸のβ形状に対して、異なるX線スペクトル画像、及びIR/Sにおける領域1697-1707cm-1に典型的な吸収の約8-10cm-1のオーダーのより高い振動数へのシフトを示す、調合物。
【請求項５】
非イオン性界面活性剤が、エトキシ化、ポリエトキシ化、プロポキシ化又はポリプロポキシ化されている非イオン性界面活性剤又は1以上のプロポキシ反復単位及び1以上のエトキシ単位を含有する界面活性剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項６】
ポリエトキシ化又はポリプロポキシ化されている非イオン性界面活性剤が、15以下の数のエトキシ又はプロポキシ反復基を有し；プロポキシ及びエトキシ単位を含有する非イオン性界面活性剤が、10以下の数のエトキシ基及び2以下の数のプロポキシ単位を有する、請求項５記載の調合物。
【請求項７】
界面活性剤がエトキシ化されている界面活性剤である、請求項６記載の調合物。
【請求項８】
洗剤及び消毒調合物として慣用的である添加剤又は成分を含み、イミドアルカンペルカルボン酸、成分A）と共に水溶液に溶解されている及び/又は懸濁液に分散されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項９】
前記添加剤が、調合物の化学的及び物理的安定性をさらに増加させるのに寄与し得るもの、又は洗浄浴のpHを最適化するための共補助剤及び/又は試薬である、請求項８記載の調合物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の調合物を得るための方法であって、
非イオン性界面活性剤から選択される界面活性剤の存在下で、過剰量の水に分散されたα形状のPAPの結晶を40℃〜65℃の温度で粉砕し；
該液体分散液を30℃以下の温度に冷却し、任意に粘性添加剤を加える、
ことを含む、方法。
【請求項１１】
液体分散液が冷却される温度が、4℃よりも低くない、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
漂白及び消毒用途における、請求項１〜９のいずれか１項に記載の調合物の使用。
【請求項１３】
イミドアルカンペルカルボン酸が、ε-フタルイミドペルオキシヘキサン酸である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項１４】
調合物の成分A）が、ε-フタルイミドペルオキシヘキサン酸である、請求項１２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2007520536.tif 000001
［式中：
Ｚは、Ｎ及びＣＨより選択され；
Ｗは、Ｎ及びＣＨより選択され；
Ｘは、ＮＨ及びＣＨ２より選択され；
Ｙは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩより選択され；そして
ｎは、１、２又は３である］の化合物とその塩又は溶媒和物。
【請求項２】
ＺがＮである、請求項１に記載の式Ｉの化合物とその塩又は溶媒和物。
【請求項３】
ＹがＦ及び／又はＣｌより選択される、請求項１又は請求項２に記載の式Ｉの化合物とその塩又は溶媒和物。
【請求項４】
以下：
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−Ｎ’−（３−フルオロフェニル）尿素；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−Ｎ’−（２−フルオロフェニル）尿素；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−Ｎ’−（３−クロロフェニル）尿素；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−Ｎ’−（２−クロロフェニル）尿素；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−２−（３−フルオロフェニル）アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−２−（２−フルオロフェニル）アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−２−（３−クロロフェニル）アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−２’−（２−クロロフェニル）アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチアゾロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−Ｎ’−（３−フルオロフェニル）尿素；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチアゾロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−Ｎ’−（２−フルオロフェニル）尿素；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチアゾロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−Ｎ’−（３−クロロフェニル）尿素；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチアゾロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−Ｎ’−（２−クロロフェニル）尿素；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチアゾロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−２−（３−フルオロフェニル）アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチアゾロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−２−（２−フルオロフェニル）アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチアゾロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−２−（３−クロロフェニル）アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（４−アミノチアゾロ［２，３−ｄ］ピリミジン−６−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］フェニル｝−２−（２−クロロフェニル）アセトアミドの１以上より選択される、請求項１に記載の式Ｉの化合物とその塩又は溶媒和物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に定義される、式Ｉの化合物又はその医薬的に許容される塩を医薬的に許容される希釈剤又は担体とともに含んでなる医薬組成物。
【請求項６】
医薬品として使用の、請求項１〜４のいずれか１項に定義される、式Ｉの化合物又はその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に定義される、式Ｉの化合物又はその医薬的に許容される塩の、ヒトのような温血動物におけるＴｉｅ２受容体チロシンキナーゼ阻害剤として使用の医薬品の製造における使用。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に定義される、式Ｉの化合物又はその医薬的に許容される塩の、ヒトのような温血動物における抗血管新生効果の産生に使用の医薬品の製造における使用。
【請求項９】
式Ｉの化合物又はその塩又は溶媒和物（ここで、ＸはＮＨであり、Ｚ、Ｗ、Ｙ、及びｎは、式Ｉに定義される通りである）を製造するための方法であって、式ＩＩのアミンを式ＩＩＩのイソシアネートと反応させること：
【化２】
2007520536.tif 000002
そしてその後必要ならば：
ｉ）式（Ｉ）の化合物を式（Ｉ）の別の化合物へ変換すること；
ｉｉ）塩又は溶媒和物を生成することを含む、前記方法。
【請求項１０】
式Ｉ：
【化３】
2007520536.tif 000003
［式中：
Ｚは、Ｎ及びＣＨより選択され；
Ｗは、Ｎ及びＣＨより選択され；
Ｘは、ＮＨ及びＣＨ２より選択され；
Ｙは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩより選択され；そして
ｎは、１、２又は３である］の化合物又はその塩若しくは溶媒和物をヒトのような温血動物に投与することを特徴とする、ヒトのような温血動物の体内で血管新生と関連した疾患状態の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−(３−クロロフェニルアミノ)−４−イソプロピルピリミジン−５−カルボン酸シクロヘキシル−メチル−アミド；
２−(３−クロロフェニルアミノ)−４−イソプロピルピリミジン−５−カルボン酸(テトラヒドロ−ピラン−４−イルメチル)−アミド；
２−(３−クロロフェニルアミノ)−４−エチルピリミジン−５−カルボン酸シクロヘキシル−メチル−アミド；
２−(３−クロロフェニルアミノ)−４−エチルピリミジン−５−カルボン酸(テトラヒドロ−ピラン−４−イルメチル)−アミド；または
２−[(３−クロロフェニル)アミノ]−４−[１−(ジメチルアミノ)エチル]−Ｎ−(テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルメチル)−５−ピリミジンカルボキサミド・塩酸塩
あるいはその医薬上許容される誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその医薬上許容される誘導体と、医薬上許容される担体または希釈体とを含む、医薬組成物。
【請求項３】
さらに第二治療薬を含む、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
免疫障害、炎症疾患、疼痛、関節リウマチ、多発性硬化症、骨関節炎または骨粗鬆症の治療に用いるための請求項１に記載の化合物またはその医薬上許容される誘導体。
【請求項５】
免疫障害、炎症疾患、疼痛、関節リウマチ、多発性硬化症、骨関節炎または骨粗鬆症の治療用の医薬の製造における請求項１に記載の化合物またはその医薬上許容される誘導体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
式（Ｉ）の化合物は、また、精神病、例えば、統合失調症、鬱（本明細書において、双極性鬱病、単極性鬱病、精神病的特徴を伴う、または伴わない単一性または再発性大鬱病性エピソード、緊張病性特徴、鬱病性特徴、不定型な特徴または分娩後発症、季節性情動障害、早期または後期発症を伴い、不定型な特徴を伴う、または伴わない気分変調障害、神経症鬱病および社会恐怖症、痴呆症、例えば、アルツハイマー型の痴呆症に伴う鬱病、統合失調性感情障害または鬱型、および限定するものではないが、心筋梗塞、糖尿病、流産または堕胎などを包含する一般的な病状に由来する抑鬱性障害を包含するものとして使用される）、不安障害（全身性化した不安障害および社会的不安障害を包含する）、疼痛障害、広場恐怖症、社会恐怖症、強迫障害および外傷後ストレス障害、痴呆、健忘症および年齢に関連する記憶障害を包含する記憶障害、食欲不振および神経性大食症を包含する摂食行動障害、性的機能不全、睡眠障害（概日リズムの妨害、睡眠異常、睡眠時無呼吸およびナルコレプシーを包含する）、コカイン、エタノール、ニコチン、ベンゾジアゼピン、アルコール、カフェイン、フェンシクリジン（フェンシクリジン様化合物）、アヘン剤（例えば、ヘロイン、モルヒネ）、アンフェタミンまたはアンフェタミン関連薬物（例えば、デキストロアンフェタミン、メチルアンフェタミン）またはその組み合わせなどの薬物濫用からの離脱の治療において有用でありうる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書で用いる「自発的に分散可能な医薬組成物」とは本明細書で定義する活性薬剤を含有し、そして水性溶媒、例えば水で希釈するか、または胃液中にある場合、コロイド構造を生成することができる組成物を意味する。コロイド構造は液滴およびナノ粒子を含む固体または好ましくは液体粒子でよい。自発的に分散可能な医薬組成物は好ましくはマイクロエマルジョン前濃縮物である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性または水分散性亜麻仁抽出物であって、前記抽出物の吸着量が少なくとも１．２ｍｇ／ｍ2であり、前記吸着量は、前記抽出物の水溶液または分散液をシリカ基材と接触させ、前記シリカ基材をすすぎ、次いで偏光解析法によって前記吸着量を測定することによって測定されることを特徴とする抽出物。
【請求項２】
前記吸着量が、１．３〜５ｍｇ／ｍ2、好ましくは１．４〜４ｍｇ／ｍ2、より好ましくは１．５〜３ｍｇ／ｍ2である、請求項１に記載の抽出物。
【請求項３】
噴霧乾燥または凍結乾燥、好ましくは噴霧乾燥されたものである、請求項１または２に記載の抽出物。
【請求項４】
前記吸着量が１．７５〜２．５ｍｇ／ｍ2、好ましくは前記吸着量が約２ｍｇ／ｍ2である、請求項１〜３のいずれかに記載の抽出物。
【請求項５】
前記吸着量測定法において、前記抽出物の水溶液または分散液が前記シリカ基材と接触する時と前記シリカ基材をすすぐ時の間に接触時間があり、前記接触時間が、１００〜３０００秒、好ましくは５００〜２５００秒、より好ましくは１０００〜２０００秒である、請求項１〜４のいずれかに記載の抽出物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の抽出物および薬剤として許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項７】
組成物が、１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、より好ましくは２重量％未満、最も好ましくは１重量％未満の水を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
固形形態であり、好ましくは錠剤、カプセル剤または散剤の形態で提供される、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
水を含む溶媒中に請求項６に記載の組成物を溶解または分散させることによって得られる液体形態である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の組成物の１種または複数の単位剤形を含むパックまたはディスペンサ装置。
【請求項１１】
口内乾燥症の治療に使用するための、請求項１〜５のいずれかに記載の抽出物または請求項６〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
水溶性または水分散性亜麻仁抽出物を製造する方法であって、前記亜麻仁抽出物の水溶液または分散液を噴霧乾燥または凍結乾燥することを含む方法。
【請求項１３】
噴霧乾燥を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
噴霧乾燥を、１１０℃を超える温度、好ましくは１３５℃超、より好ましくは１５０℃超、最も好ましくは１７０℃超で行うことを含み、特に好ましくは前記温度が約１８０℃である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
口内乾燥症の治療を必要とする患者に、請求項１〜５のいずれか記載の抽出物または請求項６〜９のいずれかに記載の組成物の治療上有効量を投与することを含む、口内乾燥症を治療する方法。
【請求項１６】
前記抽出物または組成物を経口投与する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
口内乾燥症の治療に使用するための医薬品の製造における、請求項１〜５のいずれかに記載の抽出物または請求項６〜９のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、抽出物の吸着量が少なくとも１．２ｍｇ／ｍ2である水溶性または水分散性亜麻仁抽出物が提供され、ここでその吸着量は、抽出物の水溶液または分散液をシリカ基材と接触させ、シリカ基材をすすぎ、次いで偏光解析法によって吸着量を測定することによって測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
腫瘍の増殖と、腫瘍の転移性進行と、腫瘍の転移の進展とのうちの少なくとも１つを阻害するための方法であって、
腫瘍の増殖と、腫瘍の転移とのうちの少なくとも１つを阻害するのに十分な量の抗−α４免疫グロブリンをそれを必要とする対象に投与する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記抗−α４抗体がα４β１インテグリンと、α４β７インテグリンとのうちの少なくとも１つに結合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記腫瘍はリンパ腫であり、前記対象は１つまたはそれ以上の化学療法と、放射線療法とのうちの少なくとも１つで治療されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
腫瘍の増殖と、腫瘍の転移性進行と、腫瘍の転移の進展とのうちの少なくとも１つを阻害するための併用療法であって、
抗−α４免疫グロブリンまたはα４インテグリンリガンドに対する免疫グロブリンを投与する工程と、
化学療法と、免疫療法と、放射線療法とのうちの少なくとも１つ、を含むことを特徴とする併用療法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
抗−α４免疫グロブリンを含む薬剤であって、それを必要とする対象に投与されると腫瘍の増殖と、腫瘍の転移性進行と、腫瘍の転移の進展とのうちの少なくとも１つを阻害する薬剤を調製するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ酸界面活性剤またはその塩を前記フッ酸界面活性剤が吸着されている吸着性粒子から回収する方法であって、前記吸着されたフッ酸界面活性剤またはその塩を有する吸着性粒子とアルコールおよび任意に酸とを混合する工程と、前記フッ酸界面活性剤またはその塩の前記アルコールによるエステル化を引き起こして、前記フッ酸界面活性剤のエステル誘導体を形成させる工程と、前記混合物を蒸留して前記エステル誘導体を含む留出物を形成させる工程と、前記エステル誘導体を前記留出物から分離する工程と、任意に前記留出物の残りを前記混合物に戻す工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性疼痛の処置のためのキットであって、該キットは、
経口投与用に処方された、低用量の三環系抗鬱化合物と、
経口投与用に処方された、標準用量の非麻酔性鎮痛剤と、
を含む、キット。
【請求項２】
請求項１に記載のキットであって、前記三環系抗鬱化合物は、１日に約２．５ｍｇ〜約２５ｍｇの投与量で投与されるように処方されている、キット。
【請求項３】
請求項１に記載のキットであって、前記三環系抗鬱化合物は、ドキセピン、アミトリプチリン、デシプラミン、イミプラミン、およびそれらの生理的に受容可能な酸付加塩からなる群より選択される、キット。
【請求項４】
請求項３に記載のキットであって、前記生理的に受容可能な酸付加塩は、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、酢酸塩、吉草酸塩、およびオレイン酸塩からなる群より選択される、キット。
【請求項５】
請求項１に記載のキットであって、前記非麻酔性鎮痛剤は、１日に約０．５０ｇ〜約２．６ｇの投与量で投与されるように処方されている、キット。
【請求項６】
請求項１に記載のキットであって、前記非麻酔性鎮痛剤は、アセトアミノフェンおよびＮＳＡＩＤからなる群より選択される、キット。
【請求項７】
請求項１に記載のキットであって、前記低用量の三環系抗鬱剤と前記標準用量の非麻酔性鎮痛剤とは、経口投与のための薬学的に受容可能な賦形剤を含む単一組成物中に存在する、キット。
【請求項８】
請求項７に記載のキットであって、前記組成物は、錠剤、カプセル剤、カプレット、経口溶液、および経口懸濁物からなる群より選択される形態で存在する、キット。
【請求項９】
慢性疼痛の処置のための組成物であって、該組成物は、低用量の三環系抗鬱化合物と標準用量の非麻酔性鎮痛剤との組み合わせを、経口投与のための薬学的に受容可能な賦形剤中に含む、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、前記三環系抗鬱化合物は、１日に約２．５ｍｇ〜約２５ｍｇの投与量で投与されるように処方されている、組成物。
【請求項１１】
請求項９に記載の組成物であって、前記三環系抗鬱化合物は、ドキセピン、アミトリプチリン、デシプラミン、イミプラミン、およびそれらの生理的に受容可能な酸付加塩からなる群より選択される、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記生理的に受容可能な酸付加塩は、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、酢酸塩、吉草酸塩、およびオレイン酸塩からなる群より選択される、組成物。
【請求項１３】
請求項９に記載の組成物であって、前記非麻酔性鎮痛剤は、１日に約０．５０ｇ〜約２．６ｇの投与量で投与されるように処方されている、組成物。
【請求項１４】
請求項９に記載の組成物であって、前記非麻酔性鎮痛剤は、アセトアミノフェンおよびＮＳＡＩＤからなる群より選択される、組成物。
【請求項１５】
請求項９に記載の組成物であって、前記三環系抗鬱剤と非麻酔性鎮痛剤との組み合わせ、および薬学的に受容可能な賦形剤は、錠剤、カプセル剤、カプレット、経口溶液、および経口懸濁物からなる群より選択される形態で存在する、組成物。
【請求項１６】
慢性疼痛の処置のための組成物であって、該組成物は、
低用量の三環系抗鬱化合物
を含み、該組成物は、標準用量の非麻酔性鎮痛剤と組合わせて使用するために適しており、該非麻酔性鎮痛剤は、該組成物の直後に投与されることを特徴とする、
組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＤＶスクシナートおよび／またはＯＤＶホルメートの多微粒子形を含むＯ−デスメチルベンラファキシン（ODV）の多微粒子製剤。
【請求項２】
前記多微粒子製剤が持続放出製剤または遅延放出製剤である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記製剤がＯＤＶのスフェロイド（spheroid）、ビーズまたはペレットを含む、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
ペレットのサイズが約０．６ｍｍ〜約１ｍｍである、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
多微粒子がさらに速度制御ポリマーを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項６】
速度制御ポリマーが親水性ポリマーおよび不活性可塑化ポリマーから成る群より選択される、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
多微粒子が希釈剤、フィラー、流動促進剤、固結防止剤、および／またはアジュバントをさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
多微粒子がフィルムコーティングを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のＯＤＶスクシナートまたはホルメートの多微粒子製剤を含む、それらを必要とする対象におけるうつ病を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載のＯＤＶの多微粒子製剤を含む、ベンラファキシンを用いた治療を受けている対象におけるベンラファキシンの胃腸副作用を低減するための医薬組成物。
【請求項１１】
約３重量％〜約７０重量％のＯ−デスメチルベンラファキシンスクシナートまたはホルメートおよび約５重量％〜約７５重量％の微結晶性セルロースを含む、多微粒子の改良放出製剤。
【請求項１２】
多微粒子がシールコートをさらに含む、請求項１１に記載の改良放出製剤。
【請求項１３】
シールコートがヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む、請求項１２に記載の改良放出製剤。
【請求項１４】
多微粒子がポリメチルアクリレート、ヒポメロース、エチルセルロースおよびその組合せの中から選択される腸溶コートをさらに含む、請求項１１から１３のいずれかに記載の改良放出製剤。
【請求項１５】
腸溶コートがエチルセルロースを含む、請求項１４に記載の改良放出製剤。
【請求項１６】
請求項１１から１５のいずれか一項に記載の改良製剤を含む、それらを必要とする対象におけるうつ病を治療するための医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１１から１５のいずれかに記載の改良製剤を含む、ＯＤＶを用いた治療を受けている対象におけるＯＤＶの胃腸副作用を低減するための医薬組成物。
【請求項１８】
多微粒子Ｏ−デスメチルベンラファキシン（ODV）スクシナートまたはホルメート１０ｍｇ〜４００ｍｇを含む、改良放出ベンラファキシン生成物。
【請求項１９】
前記多微粒子ＯＤＶスクシナートまたはホルメートを含有するカプセルシェルである、請求項１８に記載の生成物。
【請求項２０】
前記多微粒子ＯＤＶスクシナートまたはホルメートを含む圧縮錠剤である、請求項１８に記載の生成物。
【請求項２１】
請求項１８に記載の生成物を含む、それらを必要とする対象におけるうつ病を治療するための医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載の生成物を含む、ベンラファキシン治療に関連する胃腸副作用を低減するための医薬組成物。
【請求項２３】
請求項３または請求項４に記載のペレット、ビーズまたはスフェロイド（spheroid）を含む、ＯＤＶを小児または高齢患者に送達するための医薬組成物。
【請求項２４】
多微粒子ＯＤＶスクシナートおよび／またはホルメートを含む生成物。
【請求項２５】
多微粒子ＯＤＶスクシナートおよび／またはホルメートを含むフォイルパケットを含む、請求項２４に記載の生成物。
【請求項２６】
経鼻胃管を通じて、半固体食品による懸濁物または分散物として患者に投与できる、ＯＤＶホルメートまたはスクシナートの多微粒子製剤。
【請求項２７】
過敏性腸症候群の治療のための、ＯＤＶホルメートまたはスクシナートの遅延放出多微粒子製剤。
【請求項２８】
医薬品の調製における、請求項１から８、１１から１５、および２６から２７のいずれかに記載の製剤の使用。
【請求項２９】
前記医薬品がうつ病、ベンラファキシンを用いた治療を受けている対象におけるベンラファキシンの胃腸副作用、および過敏性腸症候群の治療に有用である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
小児または高齢患者へ送達する医薬品の調製のための、請求項３または４に記載の製剤の使用。
【請求項３１】
投与単位の調製における、請求項１から８、１１から１５、および２６から２７のいずれかに記載の製剤の使用。
【請求項３２】
前記投薬単位が経口、経皮、または経粘膜投与用である、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
請求項１から８、１１から１５、および２６から２７のいずれかに記載の製剤を単位投薬形内に有する容器を含む製薬パック。