Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像光学系と、
前記撮像光学系からの入射光を光電変換処理する撮像手段と、
撮像動作に先立って、前記撮像手段の位置調整を行う調整手段とを備え、
前記調整手段は、予め規定された調整用の所定パターンを前記撮像手段に入力し、当該パターンに従って前記撮像手段を位置調整駆動することにより、前記撮像手段の前記撮像光学系との相対的位置を調整することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】  前記調整手段は、
水平方向及び垂直方向の各周波数成分を有する前記パターンを照射し、当該パターンを前記撮像光学系を介して前記撮像手段に結像させるパターン照射手段と、
前記撮像手段を水平方向及び垂直方向にそれぞれ位置調整駆動する駆動手段とを備え、
水平方向及び垂直方向の前記各周波数成分がそれぞれ最大となるように、水平及び垂直を各々回転軸とした前記撮像手段の位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】  前記撮像光学系が交換自在に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】  前記撮像手段の前に、水平方向及び垂直方向について独立に光路長を調節する光学部材を備え、
前記光学部材の位置調整により撮像信号の高周波成分を最適化することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項５】  撮像光学系と、前記撮像光学系からの入射光を処理する撮像手段とを備えた撮像システムの制御方法であって、
撮像動作に先立って、予め規定された位置調整用の所定パターンを前記撮像手段に入力し、当該パターンに従って前記撮像手段を位置調整駆動することにより、前記撮像手段の前記撮像光学系との相対的位置を所定許容範囲内に調整することを特徴とする撮像システムの制御方法。
【請求項６】  水平方向及び垂直方向の各周波数成分を有する前記パターンを照明し、当該パターンを前記撮像光学系を介して前記撮像手段に結像させた後、
水平方向及び垂直方向の前記各周波数成分がそれぞれ最大となるように、水平方向及び垂直方向を軸とした回転により前記撮像手段の位置調整を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像システムの制御方法。
【請求項７】  前記撮像システムは、前記撮像光学系が交換自在に設けられるものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像システムの制御方法。
【請求項８】  前記撮像手段の前に、水平方向及び垂直方向について独立に光路長を調節する光学部材を設け、
前記光学部材の位置調整により撮像信号の高周波成分を最適化することを特徴とする請求項５に記載の撮像システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像システムは、撮像光学系と、前記撮像光学系からの入射光を光電変換処理する撮像手段と、撮像動作に先立って、前記撮像手段の位置調整を行う調整手段とを備え、前記調整手段は、予め規定された調整用の所定パターンを前記撮像手段に入力し、当該パターンに従って前記撮像手段を位置調整駆動することにより、前記撮像手段の前記撮像光学系との相対的位置を調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像システムの一態様において、前記調整手段は、水平方向及び垂直方向の各周波数成分を有する前記パターンを照射し、当該パターンを前記撮像光学系を介して前記撮像手段に結像させるパターン照射手段と、前記撮像手段を水平方向及び垂直方向にそれぞれ位置調整駆動する駆動手段とを備え、水平方向及び垂直方向の前記各周波数成分がそれぞれ最大となるように、水平及び垂直を各々回転軸とした前記撮像手段の位置調整を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の映像信号を記録し、再生する映像信号記録再生装置において、
記録する番組に関連する関連情報を検出する検出手段と、
前記関連情報に基づいて番組代表画面の検出アルゴリズムを自動的に変更する変更手段と
含むことを特徴とする映像信号記録再生装置。
【請求項２】
前記検出手段は、記録する番組のジャンル情報を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像信号記録再生装置。
【請求項３】
番組の映像信号を記録し、再生する映像信号記録再生装置の映像信号記録再生方法において、
記録する番組に関連する関連情報を検出する検出ステップと、
前記関連情報に基づいて番組代表画面の検出アルゴリズムを自動的に変更する変更ステップと
含むことを特徴とする映像信号記録再生方法。
【請求項４】
番組の映像信号を記録し、再生する映像信号記録再生装置の制御用のプログラムであって、
記録する番組に関連する関連情報を検出する検出ステップと、
前記関連情報に基づいて番組代表画面の検出アルゴリズムを自動的に変更する変更ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の映像信号記録再生装置は、記録する番組に関連する関連情報を検出する検出手段と、関連情報に基づいて番組代表画面の検出アルゴリズムを自動的に変更する変更手段と含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の映像信号記録再生方法は、記録する番組に関連する関連情報を検出する検出ステップと、関連情報に基づいて番組代表画面の検出アルゴリズムを自動的に変更する変更ステップと含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録媒体のプログラムは、記録する番組に関連する関連情報を検出する検出ステップと、関連情報に基づいて番組代表画面の検出アルゴリズムを自動的に変更する変更ステップと含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の映像信号記録再生装置および方法、並びに記録媒体のプログラムにおいては、記録する番組に関連する関連情報が検出され、関連情報に基づいて番組代表画面の検出アルゴリズムが自動的に変更される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
外部装置としてのディスプレイなどには、ハードディスク１８に記録されているタイトル群のそれぞれの代表画面の一覧が図５のＡ乃至Ｅに示すように表示される。選択されている代表画面はハイライト表示され、その拡大画面がＦに表示される。ステップＳ１１において、ユーザは、画面上でカーソルを移動させ、再生を開始したい画面に合わせて選択する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、番組のジャンル情報を用いる以外に、もちろんその他の情報を使って自動的に代表画面検出アルゴリズムを変更することは可能である。例えば、番組情報として、その代表画面の位置、あるいは各々のシーンの情報が直接配信されるようになっている場合には、その情報を利用して代表画面を決定するというアルゴリズムにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部機器と接続可能な車載用オーディオ機器であって、前記複数の外部機器に対して、前記車載用オーディオ機器の前面側から接続可能な前面接続部と、該前面接続部に接続されている前記外部機器の名称を選択可能に表示する表示手段と、予め複数の外部機器に応じた入力操作に関する情報を記憶している記憶手段と、該表示手段の前面に配置され、前記外部機器の名称の選択操作が可能な操作手段と、該操作手段により、選択操作された外部機器に対して、前記入力操作信号を出力する制御手段とを備え、前記表示手段は、前記操作手段により前記外部機器の選択操作が行われると、選択された外部機器の名称を特定できるような表示を行うことを特徴とする車載用オーディオ機器。
【請求項２】
複数の外部機器を内部に収納する収納部を有することを特徴とする請求項１に記載の車載用オーディオ機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は複数の外部機器と接続可能な車載用オーディオ機器であって、前記複数の外部機器に対して、前記車載用オーディオ機器の前面側から接続可能な前面接続部と、該前面接続部に接続されている前記外部機器の名称を選択可能に表示する表示手段と、予め複数の外部機器に応じた入力操作に関する情報を記憶している記憶手段と、該表示手段の前面に配置され、前記外部機器の名称の選択操作が可能な操作手段と、該操作手段により、選択操作された外部機器に対して、前記入力操作信号を出力する制御手段とを備え、前記表示手段は、前記操作手段により前記外部機器の選択操作が行われると、選択された外部機器の名称を特定できるような表示を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、複数の外部機器を内部に収納する収納部を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 繊維芽細胞成長因子および／またはエイコサノイドによる神経細胞変性に対する、化合物の調節活性の測定方法。
【請求項２】 下記の工程を含む、請求項１に記載の方法。
（ａ）被験化合物と神経細胞とを接触させる工程、（ｂ）繊維芽細胞成長因子および／またはエイコサノイドと神経細胞を接触させる工程、（ｃ）上記（ｂ）により惹起される神経細胞変性に対する被験化合物の調節活性を測定する工程。
【請求項３】 神経細胞と被験化合物を接触させ、次いで繊維芽細胞成長因子および／またはエイコサノイドを接触させ、繊維芽細胞成長因子および／またはエイコサノイドによる神経細胞変性に対し被験化合物が調節活性を有するか否かを測定することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】 神経細胞変性の測定指標が、細胞の形態学的変化である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 神経細胞変性の測定指標が、細胞におけるミトコンドリア機能の低下である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】 神経細胞変性の測定指標が、細胞における細胞質成分漏出の増加である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】 神経細胞変性の測定指標が、細胞における核酸取込の減少である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】 神経細胞変性の測定指標が、細胞における蛍光物質の核蓄積の増加である、請求項３に記載の方法。
【請求項９】 神経細胞変性の測定指標が、細胞におけるクロマチン凝集の増加である、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】神経細胞変性の測定指標が、細胞におけるＤＮＡ断片化の増加である、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】繊維芽細胞成長因子が、繊維芽細胞成長因子−２である、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】エイコサノイドが、プロスタグランジンである、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】プロスタグランジンが、プロスタグランジンＤ2またはその代謝産物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】プロスタグランジンが、プロスタグランジンＪ2またはその代謝産物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】プロスタグランジンが、Δ12―プロスタグランジンＪ2またはその代謝産物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】プロスタグランジンが、１５-デオキシ−Δ12,14―プロスタグランジンＪ2またはその代謝産物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】繊維芽細胞成長因子またはエイコサノイドと神経細胞を含む神経細胞変性調節活性の測定キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線基地局と通信管理局によって構成される無線通信システムにおいて、
前記通信管理局が、無線端末と前記無線基地局の間の制御信号を傍受する傍受手段と、前記傍受した制御信号に応じて、前記無線端末による通信に対する要求を示す要求信号を前記無線基地局に送信する送信手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】  前記要求信号は、課金を要求するための信号であることを特徴とする請求項１の無線通信システム。
【請求項３】  前記要求信号は、音声通信の禁止を要求する信号であることを特徴とする請求項１の無線通信システム。
【請求項４】  前記要求信号は、前記通信管理局の管理者に対する通信のログ発行を要求する信号であることを特徴とする請求項１の無線通信システム。
【請求項５】  前記無線基地局は、前記要求信号を受信しないまま前記規定時間経過した場合、前記通信管理局からの要求はないものと判断し、無線端末ユーザの要求に従って呼制御を実行することを特徴とする請求項１〜４の無線通信システム。
【請求項６】  無線端末と無線基地局の間の制御信号を受信する受信手段と、前記受信手段の受信結果に応じて、前記無線端末による通信に対する要求を示す要求信号を前記無線基地局に送信する送信手段を有することを特徴とする通信管理局。
【請求項７】  前記送信手段は、音声通信の禁止を要求する要求信号を送信することを特徴とする請求項６の通信管理局。
【請求項８】  無線端末と無線基地局の間の制御信号を受信し、前記受信結果に応じて、前記無線端末による通信に対する要求を示す要求信号を前記無線基地局に送信することを特徴とする無線通信管理方法。
【請求項９】  音声通信の禁止を要求する要求信号を送信することを特徴とする請求項８の無線通信管理方法。
【請求項１０】  コンピュータのプログラムを記憶した記憶媒体であって、前記コンピュータが、無線端末と無線基地局の間の制御信号を受信し、前記受信結果に応じて、前記無線端末による通信に対する要求を示す要求信号を前記無線基地局に送信するプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波探触子および画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振動子を有する電気音響変換層と、前記電気音響変換層がその上に設けられ、回路実装基板と接続するための半導体素子と、を備える超音波探触子であって、
前記電気音響変換層は、前記複数の振動子に対応して設けられる駆動電極と、前記各駆動電極上に、複数の振動子として設けられる圧電薄膜と、前記複数の圧電薄膜に形成されるグランド電極と、前記グランド電極上に配置される音響整合層と、を有し、
前記半導体素子は、各振動子への駆動電圧をオンオフするスイッチ回路を有する
ことを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波探触子であって、
前記グランド電極は導電接着剤層であり、
前記音響整合層は、前記グランド電極により前記圧電薄膜に接着される
ことを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】
超音波送受波器で検出されたエコー信号に応じた映像をモニタに表示させる画像処理装置であって、
前記超音波送受波器として、請求項１または２に記載の超音波探触子を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電圧パルスの立ち上がり、立下りにＬＣ共振を用いたプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、前記ＬＣ共振の振幅を制御することにより前記電圧パルスの立ち上がり、または立ち下り時に放電を生じさせることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】  電荷回収用コンデンサのパネル側の端子を印加電圧パルスの１／２の電圧にクランプすることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】  電荷回収用コンデンサのパネル側の端子を印加電圧パルスの１／２の電圧より高い電圧にクランプすることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】  電荷回収用コンデンサのパネル側の端子をクランプする電圧を負荷率によって制御することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】  負荷率が高くなるに従い、電荷回収用コンデンサのパネル側の端子をクランプする電圧を高くすることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】  電圧パルスの立ち上がり、立下り時間を負荷率によって制御することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】  電圧パルスの立ち上がり、立下り時間を負荷率が低くなるにしたがって長くすることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】  電圧パルスの周波数が２００ｋＨｚ以上であることを特徴とする請求項１〜７何れかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】  プラズマディスプレイパネルを請求項１〜８何れかに記載の駆動方法で駆動するプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】  放電セルの大きさが非対称であることを特徴とするプラズマディスプレイパネルを請求項１〜８何れかに記載の駆動方法で駆動するプラズマディスプレイ装置。
【請求項１１】  赤、緑、青に発光する蛍光体を塗布した放電セルからなるプラズマディスプレイパネルであって、少なくとも青の蛍光体を塗布した放電セル空間が他のセルよりも広いことを特徴とする請求項１０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１２】  維持放電電極に分割された微細電極群を用いたプラズマディスプレイパネルを請求項１〜８何れかに記載の駆動方法で駆動するプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  利用者により操作される操作部を備え，前記操作部に対する利用者の操作を情報機器に入力するための入力装置であって，
情報を記憶する情報記憶部と，
前記情報記憶部に記憶された情報に対して所定の処理を行う処理部と，
前記情報機器との通信が可能であるか否かを判定する通信可否判定部とを備え，
前記通信可否判定部により前記情報機器との通信が可能であるとの判定がなされた場合には，前記操作部に対する利用者の操作に応じた信号を前記情報機器へ出力し，前記通信可否判定部により前記情報機器との通信が可能でないとの判定がなされた場合には，前記操作部に対する利用者の操作に従って，前記所定の処理を前記処理部に実行させてなる入力装置。
【請求項２】  表示装置を備え，前記処理部が前記情報記憶部に記憶された情報を前記表示装置に表示させる処理を行う請求項１記載の入力装置。
【請求項３】  電気信号を音声信号に変換して出力する音声出力装置を備え，前記情報記憶部が前記情報として音楽データを記憶しており，前記処理部が前記情報記憶部に記憶された音楽データを再生し前記音声出力装置から出力させる処理を行う請求項１記載の入力装置。
【請求項４】  前記通信可否判定部が，前記情報機器から送信された前記情報機器が動作状態にあるか否かを表す信号に基づいて，前記情報機器との通信が可能であるか否かを判定してなる請求項１記載の入力装置。
【請求項５】  利用者により操作される操作部，情報を記憶する情報記憶部及び所定の制御部を備え，前記操作部に対する利用者の操作を情報機器に入力するための入力装置の制御方法であって，
前記制御部により，
前記情報機器との通信が可能であるか否かを判定する通信可否判定ステップと，
前記通信可否判定ステップにより前記情報機器との通信が可能であるとの判定がなされた場合に，前記操作部に対する利用者の操作に応じた信号を前記情報機器へ出力する出力ステップと，
前記通信可否判定ステップにより前記情報機器との通信が可能でないとの判定がなされた場合に，前記操作部に対する利用者の操作に従って，前記情報記憶部に記憶された情報に対して所定の処理を行う処理ステップと，
が実行されてなることを特徴とする入力装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，例えばパーソナルコンピュータなどに接続されるキーボードなどの入力装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようにパーソナルコンピュータとキーボードとが通信可能な状態にあれば，キーボードは当該パーソナルコンピュータの入力装置として利用できる。
しかしながら，例えばパーソナルコンピュータの電源が切断されていると，前記電源ラインからキーボードに電力が供給されていても，キーボードを他の用途に利用することはできず，パーソナルコンピュータなどの情報機器とキーボードなどの入力装置とが通信可能な状態にない場合には，キーボードのように優れたユーザーインターフェースを提供するものであっても，それを十分に活用することができなかった。
本発明は，このような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり，情報機器と入力装置とが通信可能な状態にない場合にも有用性の高い入力装置及びその制御方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために，本発明は，利用者により操作される操作部を備え，前記操作部に対する利用者の操作を情報機器に入力するための入力装置であって，情報を記憶する情報記憶部と，前記情報記憶部に記憶された情報に対して所定の処理を行う処理部と，前記情報機器との通信が可能であるか否かを判定する通信可否判定部とを備え，前記通信可否判定部により前記情報機器との通信が可能であるとの判定がなされた場合には，前記操作部に対する利用者の操作に応じた信号を前記情報機器へ出力し，前記通信可否判定部により前記情報機器との通信が可能でないとの判定がなされた場合には，前記操作部に対する利用者の操作に従って，前記所定の処理を前記処理部に実行させてなる入力装置として構成されている。
本発明に係る入力装置では，パーソナルコンピュータなどの情報機器との通信が可能であるか否かを判定する通信可否判定部が備えられており，前記通信可否判定部により前記情報機器との通信が可能であるとの判定がなされた場合には，操作部に対する利用者の操作に応じた信号を前記情報機器へ出力する一般的な入力装置としての動作を行うが，前記通信可否判定部により前記情報機器との通信が可能でないとの判定がなされた場合には，前記操作部に対する利用者の操作に従って，情報記憶部に記憶された情報に対して処理がなされる。
従って，前記情報機器との通信が可能でない場合に，例えば前記操作部を情報記憶部に記憶された音楽データの再生やファイルの閲覧などのための入力手段として利用することができ，前記情報機器との通信が可能でない場合の有用性を向上させることができる。
また，前記入力装置において，前記通信可否判定部による前記情報機器との通信が可能であるか否かの判定は，例えば前記情報機器から送信された前記情報機器が動作状態にあるか否かを表す信号に基づいて行われる。
また，本発明は，以上に示した入力装置の制御方法として捉えたものであってもよく，その場合も以上に示した本発明に係る入力装置と同様の作用効果を奏する。
即ち，本発明に係る入力装置の制御方法は，利用者により操作される操作部，情報を記憶する情報記憶部及び所定の制御部を備え，前記操作部に対する利用者の操作を情報機器に入力するための入力装置の制御方法であって，前記制御部により，前記情報機器との通信が可能であるか否かを判定する通信可否判定ステップと，前記通信可否判定ステップにより前記情報機器との通信が可能であるとの判定がなされた場合に，前記操作部に対する利用者の操作に応じた信号を前記情報機器へ出力する出力ステップと，前記通信可否判定ステップにより前記情報機器との通信が可能でないとの判定がなされた場合に，前記操作部に対する利用者の操作に従って，前記情報記憶部に記憶された情報に対して所定の処理を行う処理ステップと，が実行されてなることを特徴とする入力装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、コグパッドの切断作業では、コグ部の頂部であるコグ山部を幅方向に真っ直ぐにしかも厚さ方向にバイアス状に切断して、切断したコグパッドの各カット面を幅方向に沿って直線状に突き合わせてジョイントすることにあるが、コグ部をコグ山部から外れた状態で切断すると、コグパッドの両端部を直線状に突き合わせてジョイントすることが困難で、突き合わせ部に間隙が生じる箇所が発生して割れが起こり、ジョイント部の接合に欠陥が発生することがあった。その結果、得られたベルトは、ベルト走行時の負荷変動や発熱現象によってジョイント部から亀裂が発生する恐れがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願請求項２記載の発明は、コグ部に配したゴム層のジョイント部をコグ山部の領域内に存在させるようにした動力伝動用ベルトにあり、ジョイント部をコグ谷部まで侵入しないようにすることで、請求項１に加えて早期亀裂発生の核となるコグ谷部の領域への接着ゴム層の侵入を阻止でき、耐屈曲疲労性を改善することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
コグパッド３０の一方の切断部は、図６に示すようにコグ山部２８の頂部３１で角度αが０〜４０°にバイアス切断され、更にコグパッド３０の他方の切断部も同様にコグ山部２９で同方向へ傾斜するように切断される。上記コグパッド３０をエンドレスにするとき、両切断面が良好に密着する。
尚、バイアス角度αが４０°を越えると、ジョイント部１４がコグ谷部の領域ｂまで侵入する危険性が出てくる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002089631.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機（２１）と室外熱交換器（２４）とを含む室外冷媒回路と、前記室外熱交換器（２４）の内部を通過する冷媒との間で熱交換を行うための空気流を生成するための室外ファン（２９）とを有する室外空調ユニット（５）と、
前記室外冷媒回路と接続される室内熱交換器（１１）を有する室内空調ユニット（２）と、
空気中の水分を吸着し加熱されることにより吸着した水分を放出する吸湿材料で構成される吸湿部材（５８）と、外気を導入して前記吸湿部材（５８）の一部を通過する空気流を生成する吸湿側空気流生成手段（８１）と、前記吸湿部材（５８）の他の一部を加熱して吸着された水分を離脱させる加熱手段（６４）と、前記加熱手段（６４）によって離脱された水分を前記室内空調ユニット（２）側に送出するための空気流を生成する加湿側空気流生成手段（７０）とを有する加湿ユニット（４）と、
を備え、
前記圧縮機（２１）の吐出側に接続される冷媒配管によって前記吸湿部材（５８）が加熱されうるように構成されている、
空気調和機。
【請求項２】
前記圧縮機（２１）の吐出側に接続される冷媒配管が、前記加湿ユニット（４）の加湿側空気流生成手段（７０）で生成される空気流中を通過するように配設される、
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記加湿ユニット（４）の加湿側空気流生成手段（７０）で生成される空気流中に位置する冷媒配管（４１）には、熱交換効率を向上させるためのフィン（４２）が設けられている、
請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記吸湿部材（５８）は略円盤形状の加湿ロータ（５８）であり、前記加湿ユニット（４）内に設けられるロータ駆動モータ（６１）によって回転駆動される、
請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
冷媒回路中に充填される冷媒としてＲ３２冷媒を用いる、
請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記吸湿部材（５８）は吸着した水分を放出する温度が１００℃以下である吸湿材料で構成される、
請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る空気調和機は、少なくとも圧縮機と室外熱交換器とを含む室外冷媒回路と、室外熱交換器の内部を通過する冷媒との間で熱交換を行うための空気流を生成するための室外ファンとを有する室外空調ユニットと、室外冷媒回路と接続される室内熱交換器を有する室内空調ユニットと、空気中の水分を吸着し加熱されることにより吸着した水分を放出する吸湿材料で構成される吸湿部材と、外気を導入して吸湿部材の一部を通過する空気流を生成する吸湿側空気流生成手段と、吸湿部材の他の一部を加熱して吸着された水分を離脱させる加熱手段と、加熱手段によって離脱された水分を室内空調ユニット側に送出するための空気流を生成する加湿側空気流生成手段とを有する加湿ユニットとを備えている。そして、ここでは、圧縮機の吐出側に接続される冷媒配管によって吸湿部材が加熱されうるように、空気調和機が構成されている。例えば、圧縮機の吐出側に接続される冷媒配管が、加湿ユニットの加湿側空気流生成手段で生成される空気流中を通過するように配設されれば、吸湿部材を圧縮機の吐出側の冷媒配管によって加熱できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記本体に弁体により開閉自在となされた空気抜き孔が形成されている請求項１記載の管端閉塞具。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管端閉塞具に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、揺動部材を付勢手段の力に抗して上側に揺動させた状態で、開口を通じて管に筒体を嵌めた後、揺動部材から力を除いて揺動部材を下側に揺動させると、開口の、揺動部材の自由端側の縁部と、開口の、揺動部材の枢軸側の縁部とで、管を挟持・保持するようになされているので、管端閉塞具により配管系に属する管の開口端を確実に且つ簡単に閉塞することが出来、他方、チェック完了後は揺動部材を付勢手段の力に抗して上に揺動させ、その後、管端閉塞具を上方に引き抜くことにより管端閉塞具を管より簡単に外すことが出来る。
請求項２の発明によれば、管端閉塞具を管端に取り付けた状態で、管内の空気抜きを行なうことが出来る。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
管端閉塞具１は、上端が開口した管Ｐの上端部に上方から嵌め入れられる、軸心を上下方向に向けると共に外周部に環状パッキン４が嵌め止められた、下方突出状の筒体３を有する本体２を有している。
前記本体２には、空気抜き孔６が形成され、この空気抜き孔６の上部内周面に形成された雌ねじ部７に、弁体８の外周面に形成された雄ねじ部９がねじ嵌められている。弁体８は、下部に環状の当接部材１０を有しており、この当接部材１０を空気抜き孔６に形成された弁座部１１に密接させることにより、空気抜き孔６は閉じられるようになされ、他方、当接部材１０を弁座部１１から外すと、弁体８に形成された空気通路１２及び空気抜き孔６を介して、筒体３の内部が外気に繋がるようになされている。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態の使用方法】
揺動部材２８を付勢手段３０の力に抗して上側に揺動させた状態で、開口２９を通じて管Ｐに筒体３を嵌めた後、揺動部材２８から力を除いて揺動部材２８を下側に揺動させると、揺動部材２８が上下に揺動自在であると共に枢軸２４の軸心と直角な方向に移動自在となされているので、開口２９の、揺動部材２８の自由端側の縁部２９ａと、開口２９の、揺動部材２８の枢軸２４側の縁部２９ｂとで、管Ｐを挟持・保持することが出来る。
その後、配管系の他の管の開口にも管端閉塞具１を取り付けた後、弁体８の当接部材１０を弁座部１１より離して、空気抜き孔６より空気が抜ける状態とした後、配管系に水を充填する。その後、弁体８の当接部材１０を弁座部１１に当接させて、空気抜き孔６を閉じて配管系を密閉空間とした後、配管系内の水に圧力を加えて、配管系に漏れがないかをチェックする。
チェック完了後、前記と逆の手順で管端閉塞具１を管Ｐから外す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法及びレーザー装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜にレーザー光を照射して前記半導体膜を結晶化する半導体装置の作製方法であって、
前記結晶化は、１つのレーザーを発振源とし、光学系内の透過率可変型ハーフミラーによって分割された、前記半導体膜の表面に照射される第１のレーザー光と、前記半導体膜の裏面に照射される第２のレーザー光とを、同時に照射することによって行われ、
前記透過率可変型ハーフミラーは、透過率の異なる複数の領域を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
透光性基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜にレーザー光を照射して前記半導体膜を結晶化する半導体装置の作製方法であって、
前記結晶化は、１つのレーザーを発振源とし、光学系内の透過率可変型ハーフミラーによって分割された、前記半導体膜の表面に照射される第１のレーザー光と、前記半導体膜の裏面に照射される第２のレーザー光とを、同時に照射することによって行われ、
前記透過率可変型ハーフミラーは、透過率の異なる複数の領域を有し、
前記第１のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０）と、前記第２のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０’）とが異なることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
透光性基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜にレーザー光を照射して前記半導体膜を結晶化する半導体装置の作製方法であって、
前記結晶化は、１つのレーザーを発振源とし、光学系内の透過率可変型ハーフミラーによって分割された、前記半導体膜の表面に照射される第１のレーザー光と、前記半導体膜の裏面に照射される第２のレーザー光とを、同時に照射することによって行われ、
前記透過率可変型ハーフミラーは、透過率の異なる複数の領域を有し、
前記第１のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０）と、前記第２のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０’）との間に、０＜Ｉ０’／Ｉ０＜１の関係があることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０）と、前記第２のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０’）との間に、０．２＜Ｉ０’／Ｉ０＜０．９の関係があることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
透光性基板上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜にレーザー光を照射して前記半導体膜を結晶化する半導体装置の作製方法であって、
前記結晶化は、１つのレーザーを発振源とし、光学系内の透過率可変型ハーフミラーによって分割された、前記半導体膜の表面に照射される第１のレーザー光と、前記半導体膜の裏面に照射される第２のレーザー光とを、同時に照射することによって行われ、
前記透過率可変型ハーフミラーは、透過率の異なる複数の領域を有し、
前記第１のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０）と、前記第２のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０’）との間に、１＜Ｉ０’／Ｉ０の関係があることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１のレーザー光及び前記第２のレーザー光は、線状レーザー光であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記半導体膜は、非晶質半導体膜又は微結晶半導体膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記レーザーは、エキシマレーザー、固体レーザー、ガスレーザー、金属蒸気レーザー、または半導体レーザーであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
レーザーと、
被処理体を保持し、透光性を有するステージと、
光学系とを有し、
前記光学系は、透過率可変型ハーフミラーを含み、
前記透過率可変型ハーフミラーは、透過率の異なる複数の領域を有し、前記レーザーを発振源とするレーザー光を前記被処理体の表面に照射される第１のレーザー光と、前記被処理体の裏面に照射される第２のレーザー光とに分割することを特徴とするレーザー装置。
【請求項１０】
レーザーと、
被処理体を保持し、透光性を有するステージと、
光学系とを有し、
前記光学系は、透過率可変型ハーフミラーを含み、
前記透過率可変型ハーフミラーは、透過率の異なる複数の領域を有し、前記レーザーを発振源とするレーザー光を前記被処理体の表面に照射される第１のレーザー光と、前記被処理体の裏面に照射される第２のレーザー光とに分割し、
前記透過率可変型ハーフミラーによって、前記第１のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０）と、前記第２のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０’）とを異ならせることを特徴とするレーザー装置。
【請求項１１】
レーザーと、
被処理体を保持し、透光性を有するステージと、
光学系とを有し、
前記光学系は、透過率可変型ハーフミラーを含み、
前記透過率可変型ハーフミラーは、透過率の異なる複数の領域を有し、前記レーザーを発振源とするレーザー光を前記被処理体の表面に照射される第１のレーザー光と、前記被処理体の裏面に照射される第２のレーザー光とに分割し、
前記透過率可変型ハーフミラーによって、前記第１のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０）と、前記第２のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０’）との間に、０＜Ｉ０’／Ｉ０＜１の関係を満たすことを特徴とするレーザー装置。
【請求項１２】
レーザーと、
被処理体を保持し、透光性を有するステージと、
光学系とを有し、
前記光学系は、透過率可変型ハーフミラーを含み、
前記透過率可変型ハーフミラーは、透過率の異なる複数の領域を有し、前記レーザーを発振源とするレーザー光を前記被処理体の表面に照射される第１のレーザー光と、前記被処理体の裏面に照射される第２のレーザー光とに分割し、
前記透過率可変型ハーフミラーによって、前記第１のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０）と、前記第２のレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０’）との間に、１＜Ｉ０’／Ｉ０の関係を満たすことを特徴とするレーザー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リールにおいて、
軸線を中心にして第２のコンポーネントに対して回転可能な第１のコンポーネントと、少なくとも１つの個所において前記第１のコンポーネントに固定された少なくとも１つの第１のケーブルとが設けられており、
該第１のケーブルが、少なくとも１つの個所において第２のコンポーネントに固定されており、
前記第１のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されており、
少なくとも１つの第２のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されておりかつ、前記軸線に対して垂直な第１のフランジによって前記第１のケーブルから分離されており、
前記第１のフランジが、第２のケーブルの通過のための孔を有しておりかつ前記第２のケーブルに固定されていることを特徴とする、リール。
【請求項２】  リールにおいて、
軸線を中心にして第２のコンポーネントに対して回転可能な第１のコンポーネントと、少なくとも１つの個所において前記第１のコンポーネントに固定された少なくとも１つの第１のケーブルとが設けられており、
該第１のケーブルが、少なくとも１つの個所において第２のコンポーネントに固定されており、
前記第１のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されており、
少なくとも１つの第２のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されておりかつ、前記軸線に対して垂直な第１のフランジによって前記第１のケーブルから分離されており、
第２のケーブルが、軸方向で第１のフランジと第１のコンポーネントとによって仕切られたマガジンに収容されており、
前記第１のフランジが第２のコンポーネントに固定されていることを特徴とする、リール。
【請求項３】  前記第１のフランジが、第２のケーブルの通過のための孔を有している、請求項２記載のリール。
【請求項４】  リールにおいて、
軸線を中心にして第２のコンポーネントに対して回転可能な第１のコンポーネントと、少なくとも１つの個所において前記第１のコンポーネントに固定された少なくとも１つの第１のケーブルとが設けられており、
該第１のケーブルが、少なくとも１つの個所において第２のコンポーネントに固定されており、
前記第１のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されており、
少なくとも１つの第２のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されておりかつ、前記軸線に対して垂直な第１のフランジによって前記第１のケーブルから分離されており、
第１のケーブルが、軸方向で第２のフランジと第１のフランジとによって仕切られた第１のマガジンに収容されており、
第３のケーブルが、軸方向で第２のフランジと第２のコンポーネントとによって仕切られた第３のマガジンに収容されており、
該第３のマガジンが、半径方向で、一方では第２のフランジから延びた壁部によって、他方では第２のコンポーネントによって仕切られていることを特徴とする、リール。
【請求項５】  前記第２のフランジが前記第１のコンポーネントに固定されている、請求項４記載のリール。
【請求項６】  前記第２のケーブルが、軸方向で第１のフランジと第１のコンポーネントとによって仕切られた第２のマガジンに収容されている、請求項４記載のリール。
【請求項７】  リールにおいて、
軸線を中心にして第２のコンポーネントに対して回転可能な第１のコンポーネントと、少なくとも１つの個所において前記第１のコンポーネントに固定された少なくとも１つの第１のケーブルとが設けられており、
該第１のケーブルが、少なくとも１つの個所において第２のコンポーネントに固定されており、
前記第１のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されており、
少なくとも１つの第２のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されておりかつ、前記軸線に対して垂直な第１のフランジによって前記第１のケーブルから分離されており、
第１のケーブルが、軸方向で第２のフランジと第１のフランジとによって仕切られた第１のマガジンに収容されており、
第３のケーブルが、軸方向で第２のフランジと第２のコンポーネントとによって仕切られた第３のマガジンに収容されており、
前記第１のフランジが第２のコンポーネントに固定されており、
前記第２のフランジが第１のコンポーネントに固定されていることを特徴とする、リール。
【請求項８】  前記第３のケーブルが第２のフランジに固定されている、請求項７記載のリール。
【請求項９】  前記第２のケーブルが、軸方向で第１のフランジと第１のコンポーネントとによって仕切られた第２のマガジンに収容されている、請求項７記載のリール。
【請求項１０】  リールにおいて、
軸線を中心にして第２のコンポーネントに対して回転可能な第１のコンポーネントと、少なくとも１つの個所において前記第１のコンポーネントに固定された少なくとも１つの第１のケーブルとが設けられており、
該第１のケーブルが、少なくとも１つの個所において第２のコンポーネントに固定されており、
前記第１のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されており、
少なくとも１つの別のケーブルが、軸線を中心にしてらせん状に巻成されておりかつ、前記軸線に対して垂直なフランジによって前記第１のケーブルから分離されており、
前記別のケーブルが、軸方向でフランジと第２のコンポーネントとによって仕切られたマガジンに収容されており、
該マガジンが、半径方向で、一方では、フランジから延びた壁部によって、他方では、第２のコンポーネントのハブによって仕切られており、
前記第１のケーブルが、ハブに設けられたダクトを通過しており、
前記別のケーブルが、前記壁部のオリフィスを通過していることを特徴とする、リール。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法及び電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体膜をパターンニングして、平面形状に凸部または凹部を有する島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層にレーザーを照射して結晶化し、
前記凸部または凹部は、前記島状半導体層のソース領域とドレイン領域となる部分の間の領域に形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
半導体膜をパターンニングして、平面形状に凸部または凹部を有する島状半導体層を形成し、
前記島状半導体層の表面及び裏面にレーザーを照射して結晶化し、
前記凸部または凹部は、前記島状半導体層のソース領域とドレイン領域となる部分の間の領域に形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、前記島状半導体層の表面側に照射されるレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０）と前記半導体膜の裏面側に照射されるレーザー光の実効エネルギー強度（Ｉ０’）との間に０＜Ｉ０’／Ｉ０＜１または１＜Ｉ０’／Ｉ０の関係があることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記結晶化は、前記凸部または凹部が起点となって進行することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載された作製方法を用いて作製されたことを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め定められた入力空間解像度を持つ入力信号から、上記の入力空間解像度とは異なる予め定められた出力空間解像度を持つ高コントラストの倍率変更された画像を生成する装置であって、
全ての連続した２個の入力サンプルの間にＭ−１個のゼロを挿入するようにＭ個のフィルタ位相に分割され、それによって、上記入力信号の入力サンプルから出力サンプルを生成するフィルタと、
上記入力サンプルの中で空間的に最も近いものから、予め定められた空間閾値を超えて起こる上記出力サンプルの内の予め定められたものを検出し、かつ、上記入力サンプルの中で上記空間的に最も近いものにおいて、上記入力信号の内の画像の細部を検出するための細部検出器と、
上記画像細部と実質上並べられるように上記出力サンプルの内の上記の予め定められたものの場所を移し、それによって、上記画像細部の画像コントラストを強調する出力標本化回路と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】  上記の細部検出器は、予め定められた振幅を超えたパルス画像細部を検出し、それに応じて、上記の出力標本化回路に対して、上記パルス画像細部の各端部と実質上並べられるように上記出力サンプルの２個の隣接したものの場所を移させるための手段をさらに備え、ここで、上記の予め定められた振幅が上記のパルス画像細部からの雑音にフィルタをかけるための閾値として機能することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  上記の細部検出器は、予め定められた振幅を超えた左端部の画像細部を検出し、それに応じて、上記の出力標本化回路に対して、上記の左端部の画像細部と実質上並べられるように上記の出力サンプルの隣接したものの場所を移させるための手段をさらに備え、ここで、上記のさらに予め定められた振幅が上記の左端部の画像細部からの雑音にフィルタをかけるための閾値として機能することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  上記の細部検出器は、予め定められた振幅を超えた右端部の画像細部を検出し、それに応じて、上記の出力標本化回路に対して、上記の右端部の画像細部と実質上並べられるように上記の出力サンプルの隣接したものの場所を移させるための手段をさらに備え、ここで、上記の予め定められた振幅が上記の右端部の画像細部からの雑音にフィルタをかけるための閾値として機能することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  予め定められた入力空間解像度を持つ入力信号から、上記の入力空間解像度とは異なる予め定められた出力空間解像度を持つ高コントラストの倍率変更された画像を生成する方法であって、
Ｍ個のフィルタ位相に分割されたフィルタを用いて、全ての連続した２個の入力サンプルの間にＭ−１個のゼロを挿入することによって、上記入力信号の入力サンプルから出力サンプルを生成する段階と、
上記入力サンプルの中で空間的に最も近いものから、予め定められた空間閾値を超えて起こる、上記出力サンプルの内の予め定められたものを検出する段階と、
上記入力サンプルの中で上記空間的に最も近いものにおいて、上記入力信号の内の画像の細部を検出する段階と、
上記画像細部と実質上並べられるように上記出力サンプルの内の上記の予め定められたものの場所を移し、それによって、上記細部の画像コントラストを強調する段階と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】  上記の画像細部を検出する段階は、予め定められた振幅を超えたパルス画像細部を検出し、それに応じて、上記パルス画像細部の各端部と実質上並べられるように上記出力サンプルの隣接したものの場所を移す段階をさらに備え、ここで、上記の予め定められた振幅が上記のパルス画像細部からの雑音にフィルタをかけるための閾値として機能することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  上記の画像細部を検出する段階は、予め定められた振幅を超えた左端部の画像細部を検出し、それに応じて、上記の左端部の画像細部と実質上並べられるように上記の出力サンプルの隣接したものの場所を移す段階をさらに備え、ここで、上記のさらに予め定められた振幅が上記の左端部の画像細部からの雑音にフィルタをかけるための閾値として機能することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】  上記の画像細部を検出する段階は、予め定められた振幅を超えた右端部の画像細部を検出し、それに応じて、上記の右端部の画像細部と実質上並べられるように上記の出力サンプルの隣接したものの場所を移す段階をさらに備え、ここで、上記の予め定められた振幅が上記の右端部の画像細部からの雑音にフィルタをかけるための閾値として機能することを特徴とする請求項５記載の方法。