【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  ネットワーク対応貯湯式給湯機及びその電力負荷平準化システム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水を加熱昇温する加熱手段と、
加熱した温水を貯めておく貯湯槽と、
沸き上げの制御をする制御手段と、
この制御手段に制御指  令を出力する入力部と、
ネットワークを介して電力供給者の電力制御装置または需要者の情報端末に制御状態情報を送信し、前記制御状態情報に基づいて前記電力制御装置または需要者の情報端末から出力された制御情報を受信する通信手段とを備え、
前記制御手段は、前記通信手段で受信された前記制御情報に基づいて、前記沸き上げの制御を行うことを特徴とするネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項２】  通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げモード設定状態としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項３】  通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げモード設定状態の変化としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項４】  通信手段から送信される制御状態情報は、残湯量の状態としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項５】  通信手段から送信される制御状態情報は、残湯量の状態の変化としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項６】  通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げオン・オフ設定状態としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項７】  通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げオン・オフ設定状態の変化としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項８】  通信手段から送信される制御状態情報は、加熱手段の通電状態としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項９】  通信手段から送信される制御状態情報は、加熱手段の通電状態の変化としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１０】  通信手段から送信される制御状態情報は、貯湯槽の水温状態としたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１１】  浴槽への湯張りを制御する制御手段を備え、通信手段から送信される制御状態情報は、浴槽への自動湯張りの設定・解除の状態としたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１２】  湯槽への湯張を制御する制御手段を備え、通信手段から送信される制御状態情報は、浴槽への自動湯張り予約の設定・解除及び自動湯張り予約時間設定の状態としたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１３】  電力供給者の電力制御装置は、電力全体の負荷状態、各住戸毎の残湯状態、時間帯別の電気料金単価に基づいて制御情報を出力することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１４】  電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末に沸き上げ禁止の表示をさせることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１５】  電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末により前記沸き上げ禁止をキャンセルすることを可能にしたことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１６】  電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末に前記沸き上げ禁止の表示をさせないとともに、需要家による前記入力部または情報端末から沸き上げモード設定の変更を可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれかに記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１７】  通信手段は個別識別情報を記憶する記憶手段を備え、前記個別識別情報を確認しながら通信を行うことを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のネットワーク対応貯湯式給湯機。
【請求項１８】  水を加熱昇温する加熱手段と、
加熱した温水を貯めておく貯湯槽と、
沸き上げの制御をする制御手段と、
この制御手段に制御指令を出力する入力部と、
ネットワークを介して電力供給者の電力制御装置または需要者の情報端末に制御状態情報を送信し、前記制御状態情報に基づいて前記電力制御装置または需要者の情報端末から出力された制御情報を受信する通信手段とを備え、
前記電力供給者の電力制御装置は、全体の電力負荷状況に応じて、あらかじめ定められた短時間の沸き上げ禁止の制御情報を各住戸の貯湯式給湯機に出力し、前記制御手段は、前記通信手段で受信された前記制御情報に基づいて、前記沸き上げの制御を行うことを特徴とするネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システム。
【請求項１９】  貯湯式給湯機の残湯があらかじめ定めた量以上あるときに、沸き上げ禁止の制御情報を出力することを特徴とする請求項１８記載のネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークに接続され、外部との通信機能を有したネットワーク対応貯湯式給湯機及びその電力負荷平準化システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外部との通信機能を有したものには例えば、テレコン操作が行えるテレコンシステム貯湯式給湯機がある。図６は従来のテレコンシステム貯湯式給湯機の構成図である。図において１００は住戸の外部にある電話端末であり、公衆電話や一般電話や携帯電話等が該当する。１０１はＮＴＴ等が提供するネットワーク網、１０２は各住戸に設置されるテレコントローラ、３０は貯湯式給湯機であり、水源から供給される水の圧力を減圧する減圧弁１、水またはお湯を貯める貯湯槽２、貯湯槽２内の水を沸き上げる発熱体３、沸き上げにより体積膨張したお湯を逃がすための逃し弁５、沸き上げ湯温センサ４、貯湯槽２内の残湯温度を検出する温度センサＡ６、残湯状態を確認する温度センサＢ〜Ｄ、７、８、９及び貯湯式給湯機の制御部５０から構成される。５１は入力部であるリモコンである。
【０００３】
次に、図６に示す構成からなるテレコンシステム貯湯式給湯機の動作について説明する。まず、水源から給水された水は、減圧弁１で減圧され貯湯槽２に流れ込む。リモコン５１で設定された設定値に基づき、制御部５０の指令により発熱体３に通電されると貯湯槽２内の水が加熱される。そこで、沸き上げ湯温センサ４が、リモコン５１で、あらかじめ設定された沸き上げ温度を検出すると、制御部５０は、発熱体３の通電を停止させる。加熱により膨張した水は、逃し弁５から排水される。
【０００４】
貯湯槽２は常に満水状態にあり、お湯を使用すると、貯湯槽２の下部から水が供給され、温度センサＢ〜Ｄ７、８、９の温度により残湯量を把握する。
【０００５】
遠隔地等の外部から貯湯式給湯機の制御を行うには、電話端末１００から、電話回線等のネットワーク網１０１を使用して、各住戸の電話番号に電話をかけ、各住戸に設置されたテレコントローラ１０２を経由して、各住戸に設置された貯湯式給湯機を制御する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来のテレコンシステム貯湯式給湯機では、エンドユーザー自らが電話端末１００から電話をかけることにより、情報のやりとりが開始されるため、貯湯式給湯機の機器の状態を示す情報や状態の変化を示す情報は、電話端末１００からテレコントローラ１０２に電話をかけて情報を受信しない限り入手することはできず、リアルタイムに情報を入手したいという要望に応えることができなかった。また、電力供給事業者の電力のデマンドコントロールができなかった。
【０００７】
また、電力制度が、各電力供給事業者ごとに、多様化する方向にあり、地域ごとにバラバラな制度に対応した沸き上げ制御に対応するのが、困難になってきた。さらに、新しい電力制度が出てきており、すでに設置済の貯湯式給湯機を、新しい電力制度に対応させるのが困難であるという問題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような問題を解消するためになされたもので、住戸の内外にかかわらず、外部の遠隔地から、貯湯式給湯機のコントロールや情報確認を可能にし、また、デマンドコントロールにより、使い勝手がよく、湯切れを起こさないで、電力負荷の平準化をすることができ、また、新設される電力制度に対応した最適沸き上げコントロールをして低ランニングコストにでき、さらに、新たな配線工事が不要なネットワーク対応貯湯式給湯機及びその電力負荷平準化システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、水を加熱昇温する加熱手段と、加熱した温水を貯めておく貯湯槽と、沸き上げの制御をする制御手段と、この制御手段に制御指令を出力する入力部と、ネットワークを介して電力供給者の電力制御装置または需要者の情報端末に制御状態情報を送信し、前記制御状態情報に基づいて前記電力制御装置または需要者の情報端末から出力された制御情報を受信する通信手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段で受信された前記制御情報に基づいて、前記沸き上げの制御を行うものである。
【００１０】
この発明の第２の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げモード設定状態としたものである。
【００１１】
この発明の第３の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げモード設定状態の変化としたものである。
【００１２】
この発明の第４の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、残湯量の状態としたものである。
【００１３】
この発明の第５の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、残湯量の状態の変化としたものである。
【００１４】
この発明の第６の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げオン・オフ設定状態としたものである。
【００１５】
この発明の第７の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げオン・オフ設定状態の変化としたものである。
【００１６】
この発明の第８の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、加熱手段の通電状態としたものである。
【００１７】
この発明の第９の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、加熱手段の通電状態の変化としたものである。
【００１８】
この発明の第１０の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、貯湯槽の水温状態としたものである。
【００１９】
この発明の第１１の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、浴槽への湯張りを制御する制御手段を備え、通信手段から送信される制御状態情報は、浴槽への自動湯張りの設定・解除の状態としたものである。
【００２０】
この発明の第１２の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、湯槽への湯張を制御する制御手段を備え、通信手段から送信される制御状態情報は、浴槽への自動湯張り予約の設定・解除及び自動湯張り予約時間設定の状態としたものである。
【００２１】
この発明の第１３の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、電力供給者の電力制御装置は、電力全体の負荷状態、各住戸毎の残湯状態、時間帯別の電気料金単価に基づいて制御情報を出力するものである。
【００２２】
この発明の第１４の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末に沸き上げ禁止の表示をさせるものである。
【００２３】
この発明の第１５の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末により前記沸き上げ禁止をキャンセルするものである。
【００２４】
この発明の第１６の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末に前記沸き上げ禁止の表示をさせないとともに、需要家による前記入力部または情報端末から沸き上げモード設定の変更を可能としたものである。
【００２５】
この発明の第１７の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段は個別識別情報を記憶する記憶手段を備え、前記個別識別情報を確認しながら通信を行うものである。
【００２６】
この発明の第１８の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システムは、水を加熱昇温する加熱手段と、加熱した温水を貯めておく貯湯槽と、沸き上げの制御をする制御手段と、この制御手段に制御指令を出力する入力部と、ネットワークを介して電力供給者の電力制御装置または需要者の情報端末に制御状態情報を送信し、前記制御状態情報に基づいて前記電力制御装置または需要者の情報端末から出力された制御情報を受信する通信手段とを備え、前記電力供給者の電力制御装置は、全体の電力負荷状況に応じて、あらかじめ定められた短時間の沸き上げ禁止の制御情報を各住戸の貯湯式給湯機に出力し、前記制御手段は、前記通信手段で受信された前記制御情報に基づいて、前記沸き上げの制御を行うものである。
【００２７】
この発明の第１９の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システムは、貯湯式給湯機の残湯があらかじめ定めた量以上あるときに、沸き上げ禁止の制御情報を出力するものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１を示すネットワーク対応貯湯式給湯機の構成図、図２はネットワーク対応貯湯式給湯機の制御部の構成図、図３、図４はリモコンの操作及び表示部の図、図５は外部から沸き上げ禁止されたときの動作例を示すタイムチャートである。
図１において、１は水源から供給される水の圧力を減圧する減圧弁、２は水またはお湯を貯める貯湯槽、３は貯湯槽２内の水を沸き上げる発熱体、４は貯湯槽２内の水の沸き上げの制御を行う時の温度検出を行う沸き上げ湯温センサ、５は沸き上げにより体積膨張したお湯を逃がすための逃し弁、６は貯湯槽２内の残湯温度を入力する温度センサＡ、７は貯湯槽２内の残湯状態を検出する温度センサＢ、８は貯湯槽２内の残湯状態を検出する温度センサＣ、９は貯湯槽２内の残湯状態を検出する温度センサＤ、３０は貯湯式給湯機、５０は貯湯式給湯機３０の制御を司る制御部、５１はリモコン、２００は電力供給事業者等が保有し貯湯式給湯機のコントロールや情報確認を行う電力制御装置であるホストコンピュータ、２０１はユーザーが保有する情報端末（携帯電話、ＰＨＳ等）、２０２はネットワーク網、２０３は各住戸毎に設置され、住戸の外部との情報の出入り口となるゲートウェイである。
【００２９】
図２において、４０１は通信手段であり、ゲートウェイ２０３からの情報を受信する受信手段３０１、ゲートウェイ２０３に情報を送信する送信手段３０２及び機器の個体識別情報等を記憶する記憶手段３０４からなる。４０２は制御手段であり、制御部５０の中核をなすメインＣＰＵ３０３、リモコン制御手段３０６及び発熱体３等のデバイスをコントロールするデバイス制御手段３０７からなる。
【００３０】
図３、４において、５２ａは沸き上げモード設定の表示ランプ、５２ｂは沸き増し設定の表示ランプ、５２ｃは外部からの沸き上げ禁止の表示ランプ、５２ｄは発熱体通電中の表示ランプ、５２ｅは湯張り設定の表示ランプ、５２ｆは湯張り予約設定の表示ランプである。５３ａは沸き上げモード設定のスイッチ、５３ｂは沸き増し設定のスイッチ、５３ｃは外部からの禁止キャンセルのスイッチ、５４ａは湯張り設定のスイッチ、５４ｂは湯張り予約設定のスイッチ、５４ｃは湯張り予約時刻を設定するスイッチである。
【００３１】
次に、動作を説明する。全体の動作概略は、まず、水源から給水された水は、減圧弁１を流れ減圧され、減圧された水は、貯湯槽２に流れ込む。貯湯槽２の中は、常に水または温水で満水状態となっている。制御手段４０２のデバイス制御手段３０７の制御により発熱体３に通電されると貯湯槽２内の水が加熱される。
そこで、沸き上げ湯温センサ４が、リモコン５１であらかじめ設定された沸き上げ温度（例えば９０℃）を検出すると、デバイス制御手段３０７は発熱体３の通電を停止させる。加熱している間は、貯湯槽２内の水が膨張するので、膨張した水は逃し弁５から排水される。
【００３２】
次に、貯湯式給湯機の沸き上げ設定について説明する。
１つは、電気料金単価が安い深夜時間帯における沸き上げ設定がある。例えば、高（９０℃）、低（７０℃）といった設定が可能である。この設定では、電気料金単価の安い深夜時間帯（例えば、夜２３時から翌日朝７時等）の電力を利用して、設定温度まで沸き上げを行う。
もう１つは、昼間時間帯に沸き増しと呼ばれる沸き上げの設定がある。例えば、来客等で、その日だけお湯をたくさん使用すると予測される時に使用する当日沸き増しや、毎日のお湯の使用量が多い時に使う連続沸き増し等がある。この設定では、昼間の電力を使用した沸き上げを行う。
【００３３】
これらの沸き上げ設定は、リモコン５１の操作を行うことによりリモコン制御手段３０６を経由してメインＣＰＵ３０３に伝えることで設定変更を行う。また、電力供給事業者のホストコンピュータ１０１からの操作や情報端末２０１からの操作をゲートウェイ２０３経由で制御部５０の通信手段４０１の受信手段３０１が情報を受信し、メインＣＰＵ３０３に伝えることで設定変更を行う。
【００３４】
また、逆に、現在の沸き上げ設定状態や沸き上げ設定が変更された情報をメインＣＰＵ３０３からリモコン制御手段３０６を経由してリモコン５１に伝えることでリモコン５１に設定状態等の表示を行うことができる。また、メインＣＰＵ３０３から通信手段４０１の送信手段３０２からデータ送信し、ゲートウェイ２０３を経由してネットワーク網２０２を介し、電力供給事業者のホストコンピュータ２００や情報端末２０１から情報を取得することができる。
一般的に、リモコン５１と情報端末２０１からの操作はエンドユーザーが行い、電力供給事業者のホストコンピュータ２００の操作は電力事業者の社員が行う。
【００３５】
次に、貯湯式給湯機の残湯状態について説明する。
貯湯式給湯機の貯湯槽２は常に満水状態であり、お湯を使用すると、貯湯槽２の下部から水が供給される。そこで、貯湯槽２の壁面に取り付けられた温度センサＢ７、温度センサＣ８、温度センサＤ９の温度を検出することにより、貯湯槽２内の残湯量を概略把握することができる。例えば、各温度センサが４５℃以上あれば、その量までお湯が残っているとみなす。この残湯情報や残湯の変化情報は、リモコン５１または、ゲートウェイ２０３経由で電力供給事業者のホストコンピュータ２００や情報端末２０１からも情報を取得することができる。
【００３６】
次に、貯湯式給湯機の沸き上げオン・オフ設定について説明する。
各住戸別の残湯量の情報や電力供給事業者が別システムの電力監視システム等で収集する瞬時の電力需要や電力需要予測データをみながら、電力のピークを抑制させるために、貯湯式給湯機の沸き上げオン・オフを電力供給事業者のホストコンピュータ２００から、操作することができる。
また、逆に、現在の沸き上げ設定オン・オフ状態や沸き上げ設定オン・オフ状態が変更された情報をリモコン５１、電力供給事業者のホストコンピュータ２００、情報端末２０１から取得することができる。
【００３７】
次に、貯湯式給湯機の発熱体通電状態について説明する。
貯湯式給湯機の発熱体３は、貯湯式給湯機の制御部５０のデバイス制御手段３０７の指令によりオン・オフを行う。
この発熱体３の通電情報や発熱体の通電の変化情報は、リモコン５１または、ゲートウェイ２０３経由で電力供給事業者のホストコンピュータ２００や情報端末２０１からも取得することができる。この情報も電力ピークを抑える上で重要な情報となる。
【００３８】
次に、浴槽への自動湯張りのオン・オフ設定について説明する。
外出先等から、自宅の浴槽に湯張りを行うため、情報端末２０１等からゲートウェイ２０３経由で、オン・オフ設定や湯張り時間の予約設定ができる。例えば、帰宅する前にオンにしておけば、帰宅したらすぐに入浴ができる。
【００３９】
以上のような情報入手や外部コントロール機能を活用し、電力供給事業者のホストコンピュータ２００からデマンドコントロール等を行うことが可能となる。
例えば、電力全体の負荷状態を別のシステムから入手し、各住戸毎の残湯状態や時間帯別の電気料金単価をもとに、各住戸の貯湯式給湯機の沸き上げオン・オフをコントロールして、デマンドコントロールができるとともに、エンドユーザーにできるだけ安い電気料金を使用してお湯を沸かし、湯切れを起こさないようなコントロールを行うことが可能となる。
特に、貯湯式給湯機は深夜電力等を使用して約８時間で貯湯槽全体のお湯を沸き上げるため、多少沸き上げを停止しても全体の動きには影響がなく、エアコン等に比べデマンドコントロールに向いている。
【００４０】
また、新設される時間帯別電気料金制度に対しても、電力供給事業者のホストコンピュータ２００からの貯湯式給湯機の沸き上げオン・オフコントロールにより、単価の安い時間帯にできるだけ沸き上げをオンするようにコントロールすることにより、エンドユーザーのランニングコストを低くすることができる。
【００４１】
次に、以上のように電力供給事業者のホストコンピュータ２００等による外部から、貯湯式給湯機の沸き上げを禁止されたときのエンドユーザー側の貯湯式給湯機の動作について説明する。
この場合、図３に示すように外部から沸き上げ禁止されたことをリモコン５１の表示ランプ５２ｃを点灯し、エンドユーザーにその旨を知らせるようにする。また、表示だけでなく、音声やブザー等で知らせることも可能である。ここで、エンドユーザーが外部からの沸き上げ禁止に不服がある場合、リモコン５１のスイッチ５３ｃの操作により禁止命令をキャンセルできるようにしておくことも可能である。この動作は電力制度の単価の高い時に外部から沸き上げ禁止をする時のインターフエイステップ等に利用すればよい。
【００４２】
あるいは、逆に、リモコン５１に外部からの禁止状態を表示せず、エンドユーザーからはあえて、禁止情報を見えなくすることも可能である。この場合は、エンドユーザーに操作の違和感をなくすために、リモコン５１から、外部からの沸き上げ禁止の表示及び外部からの禁止キャンセルのスイッチは除いたものとし、沸き上げ設定の変更は可能として、発熱体３の通電だけを行わないようにする。
この動作例を図５のタイムチャートにより説明する。
図５において、（ａ）は電力供給業者側の沸き上げ禁止・解除指令、（ｂ）はリモコン５１による沸き上げの設定・解除、（ｃ）は発熱体のＯＮ・ＯＦＦを示す。電力業者側が（ａ）のように昼間のピーク時間帯の１２〜１４時を沸き上げ禁止としたときは、リモコン５１に外部からの禁止状態は表示せず、（ｂ）に示すようにリモコン５１により９〜２３時までの沸き上げ設定状態となっている。
しかし、（ｃ）に示すように、発熱体３の通電は１２〜１４時まで沸き上げ禁止の間はＯＦＦとする。この沸き上げは実際は昼間に残湯が無くなった時に行う沸き増しの場合であり、沸き上げ禁止の時間が短いので実使用上は問題がない。
【００４３】
ここで、貯湯式給湯機は沸き上げ増しの設定が行われても、温度センサ４の温度が高くお湯が残っている状態では発熱体３への通電は行われない。従って、需要家は外部から沸き上げを禁止されていることを意識することなく貯湯式給湯機を使用できる。
上記の例では沸き上げを２時間連続して禁止しているが、短い時間（例えば１０分）を数回に分けて沸き上げ禁止にすると需要家は湯切れの心配もなく使用できるとともに、電力供給業者も各住戸の沸き上げ禁止をコントロールすることにより、デマンドコントロールをすることができる。
【００４４】
なお、ゲートウェイ１００と貯湯式給湯機の制御部５０は、電力線搬送方式によって通信を行う。これにより、新たに、通信用のケーブルを施工することが不要になり、工事の大幅な省力化になる。
【００４５】
また、上記の電力線搬送の代わりに無線を使用して通信を行うことも可能である。無線の方式としては、特定小電力やＢｌｕｅｔｏｏｈなどが対応可能である。
【００４６】
以上のように、遠隔地から貯湯式給湯機のコントロールや情報確認を可能にし、電力供給業者等から問い合わせしなくとも、状態情報を入手することができ、その情報によりデマンドコントロールをして電力負荷の平準化をすることができる。  また、新設される電力制度に対応した最適沸き上げコントロールをして低ランニングコストにでき、さらに、新たな配線工事を不要にすることができる。
【００４７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態は各住戸の沸き上げ禁止を、短い時間内にコントロールすることにより、デマンドコントロールをするものである。
図６は、この発明の実施の形態を示すネットワーク対応貯湯式給湯機構成図の電力負荷平準化システムの構成図、図７は電力供給業者の電力負荷平準化のホストコンピュータ（ＤＳＭ（デマンドサイドマネージメント）コントローラー）の制御フローチャート、図８はネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システムの制御タイミングチャートである。
【００４８】
図６において、３０ａは住戸Ａに設置された貯湯式給湯機、３０ｂは住戸Ｂに設置された貯湯式給湯機、２００は電力供給事業者等が保有し貯湯式給湯機の沸き上げ許可／禁止指令を送信することによって電力負荷平準化制御を行うホストコンピュータ（ＤＳＭコントローラー）、２０２はネットワーク網、２０３ａは住戸Ａに設置されたゲートウェイ、２０３ｂは住戸８に設置されたゲートウェイである。なお、貯湯式給湯機３０ａ、３０ｂは実施の形態１の図１と同じであり説明を省略する。
【００４９】
次に、動作を図７、図８により説明する。図８において電力ピークカーブは実線が電力がピークかどうかの判断する電力ピークカーブでああり、点線は電力平準化後の電力カーブを示し、タイミングチャートは住戸Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの沸き上げ許可と禁止を示す。まず、Ｓｌ０ｌでスタートし、Ｓｌ０２に進む。Ｓｌ０２では、季節や時間帯毎に変化する電力負荷が図８に示す電力ピークカーブ（実線）によりピークか否かを判断する。電力負荷ピークであれば、Ｓｌ０３に進む。電力負荷ピークでなければ、Ｓ１１１に進み終了する。
【００５０】
Ｓｌ０３では、電力負荷平準化のため、沸き上げを禁止する対象となる貯湯式給湯機３０ａ、３０ｂ等を有する住戸Ａ，Ｂ等を選択する。ここで、住戸を選択するにあたり、各住戸ができるだけ公平に選択されるような配慮をしておく必要がある。住戸選択が完了したら、Ｓｌ０４に進む。Ｓｌ０４では、ホストコンピュータ２００は、Ｓｌ０３で選択された住戸の温水器の残湯状況をネットワーク網を経由して受信し、沸き上げ禁止指令を出しても場切れがしないレベルかどうかを確認するため、残湯量が一定量以上あるか否かを確認する。残湯量が一定量以上ある場合は、Ｓｌ０５に進む。残湯量が一定量未満の場合は、Ｓｌ０３に戻り、再び、住戸選択を行う。ここでの住戸選択では、残湯量が一定量未満の住戸が再び選択されないようにプログラム上に配慮が必要である。なお、Ｓ１０４で無駄な判定をなくすために、例えば、３０分以内に、残湯量が一定未満になっていた住戸は、Ｓ１０３の住戸選定時に、選択対象から外すようにして、何回も残湯確認をしないようにしてもよい。
【００５１】
Ｓｌ０５では、タイマーＡのリセットをかけ、Ｓｌ０６に進む。Ｓｌ０６では、タイマーＡのカウントを開始させ、Ｓｌ０６に進む。Ｓｌ０７では、ホストコンピュータ２００は、選択された住戸の貯湯式給湯機に沸き上げ禁止指令を送信する。
これによって、貯湯式給湯機は沸き上げ禁止状態となる。そして、Ｓｌ０８に進む。
【００５２】
Ｓｌ０８では、タイマーＡのカウント値が、一定時間以上か否かを確認する。
ここで、一定時間とは、湯切れを発生させないレベルで、かつ、電力負荷平準化に寄与できるレベルで設定する必要がある。例えば、ここでは、おおむね、５〜１５分位の短時間が妥当であると考えられる。タイマーＡのカウント値が一定時間以上の時はＳｌ０９に進む。タイマーＡのカウント値が一定時間未満の時はＳｌ０８に戻る。
【００５３】
Ｓｌ０９では、ホストコンピュータ２００は、選択された住戸の貯湯式給湯機に沸き上げ許可指令を送信し、Ｓｌｌ０に進む。
Ｓｌｌ０では、タイマーＡのカウントを停止させ、Ｓｌ１１に進み終了する。
【００５４】
この結果として、各住戸の沸き上げ状態を禁止や許可にすると、図８のようなタイムチャートとなり、同時に複数の貯湯式給湯機を沸き上げ禁止とすることにより電力負荷ピークを少し下げることが可能となる。
【００５５】
また、図９のタイムチャートのように、１日の中で、沸き上げ禁止を複数回実施することもできる。ただし、この場合は、例えば、住戸Ａの貯湯式給湯機を沸き上げ禁止にしてからしばらくは、湯切れ回避のため、沸き上げ禁止指令は住戸Ａに送信しないような配慮が必要である。
【００５６】
以上のような制御を行うことにより、ネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化を行うことができる。また、貯湯式給湯機はゆっくりお湯を沸かし、タンクに貯湯するようなリアルタイム性があまり要求されない機器であり、使い勝手がよく、電力負荷の平準化をすることができる。
また、残湯量を確認してから、貯湯式給湯機に対して、沸き上げ禁止指令を送信するため、湯切れを起こさないで、電力負荷の平準化をすることができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、この発明の第１の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、水を加熱昇温する加熱手段と、加熱した温水を貯めておく貯湯槽と、沸き上げの制御をする制御手段と、この制御手段に制御指令を出力する入力部と、ネットワークを介して電力供給者の電力制御装置または需要者の情報端末に制御状態情報を送信し、前記制御状態情報に基づいて前記電力制御装置または需要者の情報端末から出力された制御情報を受信する通信手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段で受信された前記制御情報に基づいて、前記沸き上げの制御を行うので、電力供給業者等から問い合わせしなくとも、状態情報を入手することができ、その情報によりデマンドコントロールができる。
【００５８】
この発明の第２の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げモード設定状態としたので、外部から温水器の状態に対応して沸き上げを行い湯切れを防ぐとともに、低ランニングコストにすることができる。
【００５９】
この発明の第３の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げモード設定状態の変化としたので、外部から温水器の状態に対応して沸き上げを行い湯切れを防ぐとともに、低ランニングコストにすることができる。
【００６０】
この発明の第４の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、残湯量の状態としたので、外部から温水器の残湯の状態を把握することができ、この情報に基づいて、外部から沸き上げをコントロールすることにより、電力供給業者のデマンドコントロールや、温水器の湯切れ防止、電力制度に合わせた低ランニングコストでの沸き上げをおこなうことができる。
【００６１】
この発明の第５の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、残湯量の状態の変化としたので、外部から温水器の状態に対応して沸き上げを行い湯切れを防ぐとともに、低ランニングコストにすることができる。
【００６２】
この発明の第６の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げオン・オフ設定状態としたので、外部から温水器の状態に対応して沸き上げを行い湯切れを防ぐとともに、デマンドコントロールや低ランニングコストにすることができる。
【００６３】
この発明の第７の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、沸き上げオン・オフ設定状態の変化としたので、外部から温水器の状態に対応して沸き上げを行い湯切れを防ぐとともに、低ランニングコストにすることができる。
【００６４】
この発明の第８の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、加熱手段の通電状態としたので、電力供給業者は、現在の電力使用量の情報の一部として活用し、デマンドコントロールに活用するこたができる。
【００６５】
この発明の第９の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、加熱手段の通電状態の変化としたので、電力供給業者は、現在の電力使用量の情報の一部として活用し、デマンドコントロールに活用するこたができる。
【００６６】
この発明の第１０の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段から送信される制御状態情報は、貯湯槽の水温状態としたので、残湯温度と残湯量により現在の温水器のお湯の熱量を知ることができる。
【００６７】
この発明の第１１の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、浴槽への湯張りを制御する制御手段を備え、通信手段から送信される制御状態情報は、浴槽への自動湯張りの設定・解除の状態としたので、外部から温水器の自動湯張りのコントロールをすることができる。
【００６８】
この発明の第１２の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、湯槽への湯張を制御する制御手段を備え、通信手段から送信される制御状態情報は、浴槽への自動湯張り予約の設定・解除及び自動湯張り予約時間設定の状態としたので、外部から温水器の自動湯張りのコントロールをすることができる。
【００６９】
この発明の第１３の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、電力供給者の電力制御装置は、電力全体の負荷状態、各住戸毎の残湯状態、時間帯別の電気料金単価に基づいて制御情報を出力するので、デマンドコントロールや低ランニングコストにすることができる。
【００７０】
この発明の第１４の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末に沸き上げ禁止の表示をさせるので、現在外部より沸き上げ禁止されてていることをエンドユーザーが知ることができる。また、電力制度の単価の高い時に、禁止する場合は、現在の電力料金の単価が高いことを知ることができる。
【００７１】
この発明の第１５の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末により前記沸き上げ禁止をキャンセルすることができるので、来客等で大量のお湯の使用が想定される場合に沸き上げ禁止をキャンセルすることができる。
【００７２】
この発明の第１６の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、電力供給者の電力制御装置から沸き上げ禁止の制御情報が出力されたときに、制御手段は入力部または情報端末に前記沸き上げ禁止の表示をさせないとともに、需要家による前記入力部または情報端末から沸き上げモード設定の変更を可能としたので、操作の違和感をなくすことができる。
【００７３】
この発明の第１７の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機は、通信手段は個別識別情報を記憶する記憶手段を備え、前記個別識別情報を確認しながら通信を行うので確実なコントロールをすることができる。
【００７４】
この発明の第１８の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システムは、水を加熱昇温する加熱手段と、加熱した温水を貯めておく貯湯槽と、沸き上げの制御をする制御手段と、この制御手段に制御指令を出力する入力部と、ネットワークを介して電力供給者の電力制御装置または需要者の情報端末に制御状態情報を送信し、前記制御状態情報に基づいて前記電力制御装置または需要者の情報端末から出力された制御情報を受信する通信手段とを備え、前記電力供給者の電力制御装置は、全体の電力負荷状況に応じて、あらかじめ定められた短時間の沸き上げ禁止の制御情報を各住戸の貯湯式給湯機に出力し、前記制御手段は、前記通信手段で受信された前記制御情報に基づいて、前記沸き上げの制御を行うので、使い勝手がよく、電力負荷の平準化をすることができる。
【００７５】
この発明の第１９の発明に係るネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システムは、貯湯式給湯機の残湯があらかじめ定めた量以上あるときに、沸き上げ禁止の制御情報を出力するので、湯切れを起こさないで、電力負荷の平準化をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示すネットワーク対応貯湯式給湯機の構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１を示すネットワーク対応貯湯式給湯機の制御部の構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態１を示すネットワーク対応貯湯式給湯機のリモコンの操作部を示す図である。
【図４】  この発明の実施の形態１を示すネットワーク対応貯湯式給湯機のリモコンの操作部を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態１を示すネットワーク対応貯湯式給湯機の外部から沸き上げ禁止をされたときの動作例を示すタイムチャート。 
【図６】  この発明の実施の形態２を示すネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システムの構成図である。
【図７】  この発明の実施の形態２を示すネットワーク対応貯湯式給湯機の電力負荷平準化システムの動作フローチャートである。
【図８】  この発明の実施の形態２を示す電力負荷平準化システムのタイミングチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態２を示す電力負荷平準化システムのタイミングチャートである。
【図１０】  従来のテレコンシステム貯湯式給湯機の構成図である。
【符号の説明】
２  貯湯槽、３  発熱体、４  沸き上げ湯温センサ、６  温度センサＡ、７  温度センサＢ、８  温度センサＣ、９  温度センサＤ、３０、３０ａ、３０ｂ  貯湯式給湯機、５０  制御部、５１  リモコン、２００  電力供給事業者のホストコンピュータ、２０１  情報端末、２０２  ネットワーク網、２０３  ゲートウェイ、４０１通信手段、４０２  制御手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002277058.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002277058.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002277058.tif 000003