Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＡＰ１タンパク質またはそのホモローグとパーキンとの相互作用を少なくとも部分的に変調し得る化合物。
【請求項２】  前記相互作用を少なくとも部分的に、抑制、阻害または刺激することを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ＰＡＰ１タンパク質またはそのホモローグとパーキンとの相互作用ドメインに結合し得ることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  ペプチド型、核酸型、脂質型、糖型の化合物または抗体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】  配列番号２のペプチドまたはその誘導体を全面的または部分的に含むペプチド化合物であることを特徴とする請求項４に記載の化合物。
【請求項６】  パーキンと相互作用するＰＡＰ１タンパク質の部位の全部または機能部に対応する配列を有する領域を含むペプチド化合物であることを特徴とする請求項４に記載の化合物。
【請求項７】  非機能化したエフェクター領域を含むＰＡＰ１タンパク質（及び／またはその相同形態）から誘導されたペプチド化合物であることを特徴とする請求項４に記載の化合物。
【請求項８】  配列番号２の配列またはその誘導体もしくはフラグメントを含むポリペプチド。
【請求項９】  配列番号２の配列の少なくとも５個、好ましくは少なくとも９個、より好ましくは少なくとも１５個の連続する残基を含む請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】  配列番号１３、１５、４３もしくは４５の配列またはそれらの変異体の全部または一部、特に配列番号１３、１５、４３もしくは４５の配列の少なくとも５個、好ましくは少なくとも９個、より好ましくは少なくとも１５個の連続する残基を含む請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１１】  請求項４から１０のいずれか一項に記載のペプチド化合物をコードしている核酸。
【請求項１２】  配列番号１、１２、１４、４２もしくは４４の配列またはこれらの配列から誘導された配列の全部または一部を含むことを特徴とする請求項１１に記載の核酸。
【請求項１３】  請求項８または１１に記載のポリペプチドをコードしている核酸。
【請求項１４】  請求項１１から１３のいずれか一項に記載の核酸またはそれらの相補鎖とハイブリダイズし得る核酸、特にヌクレオチドプローブ。
【請求項１５】  請求項１１から１４のいずれか一項に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１６】  請求項１１から１４のいずれか一項に記載の核酸を含む組換え欠陥ウイルス。
【請求項１７】  配列番号１６−４１及び４６の配列の核酸から選択された核酸。
【請求項１８】  請求項４から１０のいずれか一項に記載のペプチド化合物に対する抗体であることを特徴とする抗体または抗体のフラグメントもしくは誘導体。
【請求項１９】  請求項９または１０に記載のポリペプチドを認識することを特徴とする請求項１８に記載の抗体。
【請求項２０】  請求項１から１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つの化合物または請求項１８または１９に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項２１】  ＰＡＰ１タンパク質またはそのホモローグとパーキンとの相互作用を少なくとも部分的に変調し得る非ペプチド性化合物または専有的にペプチドの性質のものではない化合物。
【請求項２２】  請求項５から７のいずれか一項に記載のペプチドの活性モチーフが非ペプチド性構造または専有的にペプチドの性質のものではない構造で複製されていることを特徴とする請求項２１に記載の化合物。
【請求項２３】  請求項１１から１４のいずれか一項に記載の少なくとも１つの核酸または請求項１５または１６に記載のベクターを含む医薬組成物。
【請求項２４】  請求項４から１０のいずれか一項に記載のペプチド化合物を含む医薬組成物。
【請求項２５】  神経変性疾患の治療に使用が意図される請求項２２から２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】  配列番号２の配列または配列番号４の配列またはそれら配列のフラグメントに結合し得る分子の選択段階を含む活性分子のスクリーニングまたはキャラクタリゼーション方法。
【請求項２７】  配列番号１３、１５、４３及び４５の配列またはそれら配列のフラグメントから選択された配列に結合し得る分子の選択段階を含む活性分子のスクリーニングまたはキャラクタリゼーション方法。
【請求項２８】  請求項１１から１４のいずれか一項に記載の核酸または請求項１５または１６に記載のベクターを含む細胞を前記核酸の発現条件下で培養する段階と、産生されたペプチド化合物を回収する段階とを含む請求項４から１０のいずれか一項に記載のペプチド化合物の製造方法。
【請求項２９】  単離された形態のヒトＰＡＰ１タンパク質。
【請求項３０】  請求項１１から１４のいずれか一項に記載の核酸または請求項１５または１６に記載のベクターを含む細胞。
【請求項３１】  請求項１１から１４のいずれか一項に記載の核酸をその細胞中に含むヒト以外の哺乳動物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性材料の層、前記導電性材料の層の第１の側に接着した難燃性材料の層および前記導電性材料の層の第２の側に接着した不織保護材料の層を含む機械方向および横方向を有する可撓性電極アンテナであって、
前記アンテナは、試験規格ＡＳＴＭ・Ｄ１００４−９４Ａを用いて、機械方向で８．０〜１１．６ポンドの範囲内の引裂抵抗値を有し、
前記アンテナは、試験規格ＡＳＴＭ・Ｄ１００４−９４Ａを用いて、横方向で９．７〜２０．７ポンドの範囲内の引裂抵抗値を有する可撓性電極アンテナ。
【請求項２】  前記導電性材料の層はニッケルの二層間の銅の層を含む請求項１に記載の可撓性電極アンテナ。
【請求項３】  前記銅の層の厚さは２０００〜３０００オングストロームの範囲内である請求項２に記載の可撓性電極アンテナ。
【請求項４】  前記ニッケルの層の厚さは２５０〜６００オングストロームの範囲内である請求項２に記載の可撓性電極アンテナ。
【請求項５】  前記導電性材料の層は１以上の、ニッケルの層、導電性不織材料の層又は導電性織材料の層を含む請求項１に記載の可撓性電極アンテナ。
【請求項６】  前記導電性材料の層は、ポリマー基板の第１の主面上に金属化層を有するポリマー基板を含む請求項１に記載の可撓性電極アンテナ。
【請求項７】  前記ポリマー基板の第１の主面上の前記金属化層はニッケルの層またはニッケルと銅の層を含む請求項６に記載の可撓性電極アンテナ。
【請求項８】  難燃層はグラスクロスである請求項１に記載の可撓性電極アンテナ。
【請求項９】  前記保護材料は不織ＰＥＴである請求項１に記載の可撓性電極アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気的な駆動装置、特に自動車のための駆動装置であって、ケーシング（１０）と、該ケーシング（１０）内に配置された整流モータ（１４）とを有し、該整流モータ（１４）がロータ軸（１７）と、該ロータ軸（１７）の上に回動不能に坐着する、該ロータ軸（１７）と一緒に回転する電機子巻線（２１）に接続された整流子（２２）と、該整流子（２２）の周面に接触する整流子ブラシ（２８）を有する、前記ケーシング（１０）内に固定されたブラシホルダ（３０）とを有しており、前記整流子（２２）の近くに軸受（２５）が配置され、該軸受（２５）が前記ロータ軸（１７）を回転遊びを伴って取囲む軸受ブッシュ（３４）を有し、該軸受ブッシュ（３４）を軸方向で支える支え面を有する支承座（３５）が前記軸受ブッシュ（３４）を受容するために設けられており、前記軸受ブッシュ（３４）を前記支承座（３５）内で前記支え面に対し伝力結合させられるように緊定する緊定部材（３７）が設けられている形式のものにおいて、前記緊定部材（３７）が有利にはプラスチックから製作された前記ブラシホルダ（３０）と一体の構成部分であり、前記ロータ軸（１７）の上にウォーム伝動装置（１１）のウォーム（１３）が、前記ロータ軸（１７）に対して大きい外径で、該ロータ軸（１７）と一体に構成されており、前記軸受ブッシュ（３４）が前記ウォーム（１３）を加工する前に前記ロータ軸（１７）の上に被せ嵌められることを特徴とする電気的な駆動装置。
【請求項２】  電気的な駆動装置、特に自動車のための駆動装置であって、ケーシング（１０）と、該ケーシング（１０）内に配置された整流モータ（１４）とを有し、該整流モータ（１４）がロータ軸（１７）と、該ロータ軸（１７）の上に回動不能に坐着する、該ロータ軸（１７）と一緒に回転する電機子巻線（２１）に接続された整流子（２２）と、該整流子（２２）の周面に接触する整流子ブラシ（２８）を有する、前記ケーシング（１０）内に固定されたブラシホルダ（３０）とを有しており、前記整流子（２２）の近くに軸受（２５）が配置され、該軸受（２５）が前記ロータ軸（１７）を回転遊びを伴って取囲む軸受ブッシュ（３４）を有し、該軸受ブッシュ（３４）を軸方向で支える支え面を有する支承座（３５）が前記軸受ブッシュ（３４）を受容するために設けられており、前記軸受ブッシュ（３４）を前記支承座（３５）内で前記支え面に対し伝力結合させられるように緊定する緊定部材（３７）が設けられておりかつ前記緊定部材（３７）が有利にはプラスチックから製作された前記ブラシホルダ（３０）と一体の構成部分である形式の電気的な駆動装置において、前記緊定部材（３７）が、前記ブラシホルダ（３０）に配置された、前記ロータ軸（１７）にて直径方向で向き合った、前記ロータ軸（１７）に対し平行に延びるばね弾性的な少なくとも一対の保持アーム（３９）を有し、前記ケーシング（１０）内に、規定された内径を有するリング嵌合部（４１）が設けられており、前記リング嵌合部（４１）内へ前記保持アーム（３９）が自由端部で押込まれており、前記リング嵌合部（４１）の内径が、前記保持アーム（３９）の拡開が運転中に阻止されるように設定されていることを特徴とする電気的な駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性系と接触する表面の微生物バイオフィルムを除去する方法であって、当該方法が、水性系での微生物の生存度を保持しながら表面から微生物バイオフィルムを実質的に除去して水性系から微生物を排出できるようにするのに有効な量の低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤を水性系に添加する段階を含んでおり、低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤が（ａ）アルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸塩の少なくとも１種と（ｂ）ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体とを含む、方法。
【請求項２】  前記アルキル置換カルボン酸又は塩の炭素原子数が６〜１８である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記アルキル置換カルボン酸又は塩が、３，５，５−トリメチルヘキサン酸及びその塩、３，５，５−トリメチルオクタン酸及びその塩、３，７，７−トリメチルオクタン酸及びその塩、３，５，５−トリメチルデカン酸及びその塩、並びに３，９，９−トリメチルデカン酸及びその塩の少なくとも１種を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体がポリオキシプロピレン１モルに対してポリオキシエチレン１〜１．６モルのモル比を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤が、界面活性剤の合計重量を基準にして、水を３５〜７０重量％含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤が、界面活性剤の合計重量を基準にして、アルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸塩の少なくとも１種を２５〜４５重量％含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記低発泡性エトキシル化陰イオン界面活性剤が、界面活性剤の合計重量を基準にして、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体を５〜２５重量％含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記界面活性剤が１種以上の金属イオン封鎖剤をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記アルキル置換カルボン酸及びアルキル置換カルボン酸塩の少なくとも１種が、炭素原子数が６〜１２でアルキル基の炭素原子数が１のアルキル置換カルボン酸のカリウム塩又はナトリウム塩を含んでおり、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体が４０００〜５０００の分子量及びポリオキシプロピレン１モルに対してポリオキシエチレン１〜１．６モルのモル比を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記アルキル置換カルボン酸のカリウム塩又はナトリウム塩が３，５，５−トリメチルヘキサン酸のカリウム塩又はナトリウム塩を含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  傷の閉鎖部材を搬送するようになった長手の本体部を有する組織閉鎖装置であって、
前記長手の本体部は、第１の遠位開口部を備えた第１の管腔と第２の遠位開口部を備えた第２の管腔を有し、これらの管腔は、前記第１の遠位開口部が、前記第２の遠位開口部の遠位に配置され、前記第１及び第２の遠位開口部の間に長手方向の空間が構成されるように配置され、
前記長手の本体部は、さらに、第１の管腔に近接路を設けるようになった第１のコネクタと、第２の管腔に近接路を設けるようになった第２のコネクタを備え、
前記傷の閉鎖部材は、第１の遠位開口部で長手の本体部に取り外し可能に連結され、
前記第１及び第２の管腔が、互いに連通していないことを特徴とする組織閉鎖装置。
【請求項２】  前記長手の本体部が、第１の管腔を備えた第１の長手部分及び第２の管腔を備えた第２の長手部分を有し、第１及び第２の長手部分は、常に単一の長手ユニットとして移動するように互いに剛に連結されている請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項３】  前記長手部分が、前記長手の本体部の長手方向軸線に概ね平行に延びる請求項２記載の組織閉鎖装置。
【請求項４】  前記第１及び第２の部分が同心的に配置されている請求項３記載の組織閉鎖装置。
【請求項５】  前記第２の部分が、同心的に前記第１の部分の周りに配置されている請求項４記載の組織閉鎖装置。
【請求項６】  前記第１及び第２の部分が、一体的に形成されている請求項２記載の組織閉鎖装置。
【請求項７】  前記第１のコネクタが、前記第１の管腔を介して真空に引くように、真空源に接続されるようになっている請求項２記載の組織閉鎖装置。
【請求項８】  傷の閉鎖部材は、真空によって、前記第１の管腔の遠位開口部に保持されている請求項７記載の組織閉鎖装置。
【請求項９】  前記第２のコネクタが、前記第２の管腔を介して真空に引くように、真空源に選択的に接続されるようになっている請求項７記載の組織閉鎖装置。
【請求項１０】  前記第２のコネクタが、潅注液源に選択的に接続されるようになっている請求項２記載の組織閉鎖装置。
【請求項１１】  前記第２のコネクタが、流動変形可能な粘着剤が前記第２の管腔を通って第２の遠位開口部から流出するように、選択的に流動変形可能な粘着剤源に接続されるようになっている請求項２記載の組織閉鎖装置。
【請求項１２】  付加的に、リリースロッドを有し、前記第１の管腔が、その中に摺動的にリリースロッドを受け入れるようになっている請求項２記載の組織閉鎖装置。
【請求項１３】  付加的に、組織閉鎖装置の前記長手の本体部に移動可能に連結されるように構成された流れガイドを有し、この流れガイドの遠位端は、部分的に前記長手の本体部の周囲に適合し、概ね前記長手の本体部の長手方向軸線を横切る流れ経路を形成するようになっている請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項１４】  前記流れガイドは、少なくとも２つのガイドタブを備え、流れ経路がガイドタブの間に形成される請求項１３記載の組織閉鎖装置。
【請求項１５】  前記流れガイドは、前記長手の本体部に対して長手方向に移動可能である請求項１３記載の組織閉鎖装置。
【請求項１６】  前記流れガイドは、前記長手の本体部に対して回転的に移動可能である請求項１３記載の組織閉鎖装置。
【請求項１７】  付加的に、前記長手の本体部に相対する位置に前記流れガイドを取り外し可能に固定するようになったロックを有する請求項１３記載の組織閉鎖装置。
【請求項１８】  付加的に、前記長手の本体部に移動可能に取り付けるように構成された器官安定装置を有し、前記器官安定装置は、遠位開口部を備えた管腔を含む長手の安定装置本体部を有し、前記管腔は、真空源に接続可能であり、前記遠位開口部は、真空により組織を適所に固定するために、体組織と係合可能になっている請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項１９】  前記器官安定装置は、前記長手の本体部の周りに同心的に適合されるようになっている請求項１８記載の組織閉鎖装置。
【請求項２０】  前記長手の安定装置本体部は、ヒンジによって連結された２つの半分体を有し、前記長手の本体部の周りで閉じるようになっており、各半分体は遠位開口部及び真空コネクタを備えた管腔を有する請求項１９記載の組織閉鎖装置。
【請求項２１】  付加的に、前記長手の本体部に移動可能に取り付けられるように構成された器官安定装置を有し、前記器官安定装置は、隆起部を備えた長手の安定装置本体部を有し、前記隆起部は、前記閉鎖装置の長手の本体部が長手の安定装置本体部から離れるように、前記閉鎖装置の長手の本体部に係合するように構成されている請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項２２】  前記器官安定装置本体部が、体組織と係合可能になった遠位開口部を備えた管腔を有する請求項２１記載の組織閉鎖装置。
【請求項２３】  前記器官安定装置本体部が、複数の管腔を有する請求項２２記載の組織閉鎖装置。
【請求項２４】  前記器官安定装置本体部が、前記長手の本体部の周りに同心的に適合するようになっている請求項２２記載の組織閉鎖装置。
【請求項２５】  前記第２の管腔が、それを通って流れる流体に連通されるように構成されている請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項２６】  付加的に、前記第１の管腔を通って摺動し、前記傷の閉鎖部材に接触するような大きさにされ、構成されたリリースロッドを有する請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項２７】  付加的に、前記長手の本体部に対して長手方向に移動可能に前記長手の本体部に連結された組織安定装置を有し、前記長手の本体部は、所望の位置で体組織に前記傷の閉鎖部材を押すように構成され、前記組織安定装置は、同時に、前記傷の閉鎖部材の位置で、又は近傍の位置で、体組織に対して前記長手の本体部の概ね反対方向に牽引力を作用させるように構成されている請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項２８】  前記組織安定装置は、管腔を有し、前記管腔は、選択的に吸引源に接続される請求項２７記載の組織閉鎖装置。
【請求項２９】  前記組織安定装置は、複数の管腔を有する請求項２８記載の組織閉鎖装置。
【請求項３０】  前記傷の閉鎖部材の最大直径は、前記第２の管腔遠位開口部の直径よりも大きい請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項３１】  細長い溝が前記長手の本体部に形成されている請求項１記載の組織閉鎖装置。
【請求項３２】  前記細長い溝は、その中に、少なくとも部分的に内視鏡を受け入れる大きさにされている請求項３１記載の組織閉鎖装置。
【請求項３３】  前記細長い溝は、その中に、少なくとも部分的に熱源を受け入れる大きさにされている請求項３１記載の組織閉鎖装置。
【請求項３４】  前記細長い溝は、その中に、少なくとも部分的に光源を受け入れる大きさにされている請求項３１記載の組織閉鎖装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  より先端の血管領域を閉塞しながら治療する血管領域の治療装置であって、
基端領域、先端領域、基端部を有しその内部を通る第１の管腔を有する第１の延伸する管状シャフトを備えた第１のカテーテルと、前記第１の管腔と流体連通する内部を備えた前記第１のシャフトの先端領域付近に配置された膨張可能なバルーンと、前記バルーンがロッドの縦軸の動作上に膨張する可能性のある流体置換ロッド内の管状部材にスライド可能なように配置された部分を備えた流体置換ロッドと、
前記第１のカテーテルのバルーンが膨張流体により膨張したままである時、前記第２のカテーテルの、第２の管腔は、前記第１のカテーテル・シャフト上をスライドするよう寸法され、第２の管腔が内部を通る第２の延伸する管状シャフトを備える第２のカテーテルとを含む装置。
【請求項２】  管状部材の内部及び前記置換ロッドとの間に液体の閉鎖部を作るために前記置換ロッド付近に配置された前記管状部材の基端部に結合された閉鎖部を備える請求項１に記載の血管領域の治療装置。
【請求項３】  前記第１のカテーテルは長さを有し、前記延伸する流体置換ロッドは前記第１のカテーテルの管腔内に配置され、少なくとも前記カテーテルの長さの半分は有する請求項１に記載の血管領域の治療装置。
【請求項４】  前記第２のカテーテルは、前記第２のカテーテル・シャフトの先端領域付近に配置される第２の膨張バルーンを備える請求項１に記載の血管領域の治療装置。
【請求項５】  先端部及び基端部を備えるカテーテル・シャフトの基端ポートに流体を注入するための装置であって、
前記カテーテルのシャフトを掴むための縦軸に配置される少なくとも２つの把持部と、
内部を通る管腔、鋭い先端及び基端部を有する前記縦軸に沿って配置される皮下注射針と、  前記皮下注射針の管腔と流体連通する管腔を有する注射器に接合するために前記装置の基端部に近接して配置されるフィッティングとを備える装置。
【請求項６】  前記把持部は外側の範囲が先端に向かって増加される部分を備え、前記装置は把持部の基端に配置される内壁を有するスライド可能なスリーブを備え、前記スリーブは外側の範囲部分を増加させ、スライド式スリーブは先端にスリーブの内壁が把持部の外側の範囲に接触し、カテーテルの管に把持部を合わせるようにする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  カテーテル・シャフトの基端ポートに流体を注入するための装置であ
って、
開いた構造から反対の、閉じた構造へと互いに連動する第１面及び第２面と、
少なくとも前記面のいずれか１つに取り付けられた前記カテーテルのシャフトを横手方向に動かさずに保持する方法と、
皮下注射針を横手方向に動かないよう保持し、皮下注射針の鋭い先端部を前記カテーテルのシャフトの基端部に導く方法とを含む装置。
【請求項８】  少なくとも１つの面に取り付けられた長手方向のチャネルを備えた横手方向に不動な前記カテーテルのシャフトを保持する方法を有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】  第１面及び第２面が互いにヒンジ止めされ、装置は前記カテーテルのシャフトを長手方向に動かないよう保持する方法を備えた請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  前記面のいずれか１つに前記スリットの表面に対して横に挿入された前記皮下注射針を受容するための長手方向スリッとを備え、即ち前記皮下注射針が大きく湾曲している場合、前記皮下注射針は前記スリットの表面から挿入され、前記皮下注射針の鋭利な先端部が長手方向に前記カテーテルの基端ポートに対してスライドすることが可能な請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記装置は前記湾曲した皮下注射針を搬送し、前記カテーテルの基端ポートに向かって長手方向に導くために、少なくとも１つの前期面にスライド式に組み込まれた長手方向にスライド可能な運搬装置を備える請求項１０に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脊柱の棘突起の間に位置決め可能な脊柱に関連した痛みを軽減するためのインプラントにおいて：
第１ウイングを含み、第１ウイングは、該第１ウイングからのびている中心本体を具備し、前記中心本体が縦軸を有し；
前記中心本体の上にかぶさるように位置決めされたスペーサを含み、前記スペーサが前記インプラントを棘突起の間に位置決めするのを助けるために前記中心本体に対して位置決め可能なように前記中心本体の前記縦軸のまわりを回転可能であるインプラント。
【請求項２】  前記スペーサが長円形横断面を有することを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】  前記スペーサが縦軸に対して実質的に垂直な平面において長円形横断面を有することを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】  前記スペーサが円形又は卵形横断面を有することを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】  前記スペーサが閉曲線横断面を有することを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】  前記スペーサが円筒形であることを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】  前記スペーサが前記中心本体から離間されていることを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】  前記スペーサが前記中心本体の方向に繰返し偏向可能である材料製であることを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】  前記中心本体の方向への前記スペーサの偏向に備えるために、前記スペーサが前記中心本体から離間されていることを特徴とする請求項４に記載のインプラント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明のさらに別の形態においては、インプラントは、ガイド及び第１ウイングを具備した中心本体を有する第１ユニットを含み、第１ウイングは本体の第１端に配置されている。ガイドは、第１ウイングからは遠位にある本体の第２端からのびている。インプラントはさらに前記中心本体の上にかぶさるように具備されたスリーブを含む。中心本体の方向へのスリーブの偏向に備えるために、スリーブは少なくとも一部が中心本体から離間されている。インプラントはさらに第２ウイング及び第２ウイングを第１ユニットに固定するための器具を含み、スリーブは第１ウイングと第２ウイングとの間に位置決めされている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５０】
スリーブ１２０４はインプラント１２００の中心本体１２１０の上にかぶさるように受取られ、中心本体１２１０の縦軸１２１４のまわりを回転することができる。この実施形態が組立てられた時には、グルーブ１２２２は第１ウイング１２０２からのびるピン１２１２をすでに内部に受取っている。従って、グルーブの中に挿入されたピンはインプラント１２００の残りの部分に対してスリーブを定位置に位置決めするのを助ける。湾曲グルーブ１２２２の中に受取られた状態で、ピン１２１２は中心本体のまわりにおける第１ウイングに対するスリーブの回転の範囲を制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不溶性生体適合性組成物を製造する方法であって、ポリアニオン性多糖とジビニルスルホンとを水溶液中で反応させてゲルを形成し、その溶液のｐＨを中性化し、さらにその溶液から固体を沈殿させることを含んでなる、方法。
【請求項２】
ポリアニオン性多糖が、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒアルロン酸カリウム、ヒアルロン酸マグネシウム、ヒアルロン酸カルシウム、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルアミロース、ならびにヒアルロン酸およびカルボキシメチルセルロースの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリアニオン性多糖がヒアルロン酸である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ジビニルスルホン：ポリアニオン性多糖のモル比が約０．１：１〜約１：１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ジビニルスルホン：ポリアニオン性多糖のモル比が約０．２：１〜約０．６：１である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液から沈殿させた前記固体を再水和してゲルを形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
再水和した前記ゲルを熱処理に付す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
再水和した前記ゲルを約１００℃〜約１５０℃の範囲の温度まで加熱する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の別の１つの実施形態では、滅菌プロセスの間に使用される、トング１４の厚さの変化が利用される。この実施形態では、滅菌容器は、容器の蓋を容器の入れ物に接して保持するためにラッチ機構の一部分を形成するか、または容器から分離している従来の掛け金タイプ（hasp-type）のロックシステムを有することもある。このようにして、図１０Ａおよび図１０Ｂにおいて、容器２０１は、突出部材２１２を含むラッチ機構２１０を有し、突出部材２１２の中には略方形アパーチュア２１４が形成されている。アパーチュア２１４は、トング１４が通過するのに十分に大きいが、本体部分１２が通過するのを阻むように十分に小さい。アパーチュア２１４の幅は、トング１４の滅菌後厚より僅かに大きいだけである。蝶番付ラッチ２１６の中には開口２１８が形成され、突出部材２１２が、ラッチ機構が閉位置にある場合、開口２１８を通過する。突出部材２１２は、容器の入れ物または蓋のうちの一方に接続され得、一方、ラッチ２１６は、入れ物または蓋のうちの他方に接続され得、これにより、ラッチ位置で、蓋は入れ物と係合されてロックされるようになされる。代替的に、突出部材２１２およびラッチ２１６は双方とも、入れ物（または蓋）に接続され、ラッチ２１６は、ラッチ機構がラッチ位置にある場合に蓋が入れ物から外れるのを阻むために、蓋（または入れ物）に取付けられている対応する構造と係合する構造（図示せず）を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
シール１１が、前述のようにラッチ機構２１０内に組立て式に取付けられると、容器２０１は、滅菌プロセスのための準備完了である。前述のシール１０の場合と同様、滅菌プロセスが臨界温度に達すると、図１１Ａおよび図１１Ｂに示されているように、シール１１の中のフィルム層２４は、長さ方向に収縮し、これにより外層２０および２２は、トング１４の長さ方向に対して横方向に隆起ひだ２００を形成する。ひだ２００が形成されると、トング１４は、トング１４の滅菌前厚より大幅に厚い滅菌後厚を有することになる。望ましくは、トング１４のこのより厚い厚さは、アパーチュア２１４の幅より大きくされ、これにより、シール１１をラッチ機構２１０から取除くには、間隙３２の個所でトング１４を本体部分１２から切断しなければならないようになされる。したがって、滅菌プロセス後に滅菌容器２０１を開けようとすると必ず、トング１４がシール１１の本体部分１２から分離されるので、視覚的に暴露される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前述のようにシール１１を使用すると、容器２０１が滅菌後にいたずらされたかどうかを決定する高信頼性の機構が得られる。滅菌指示材料が、シール１１の本体部分１２に設けられているので、シール１１全体を滅菌サイクルにより処理しないと、シール１１は、滅菌が行われたことを指示できない。しかしながら、シール１１を「前もって料理して」から、未滅菌容器または前に開けられたことのある滅菌済容器に組立て式に取付けようとすると、トング１４が収縮すると同時にトング１４の厚さが増す。このより厚い厚さの結果、トング１４は、もはやアパーチュア２１４を通過して嵌まることはなく、したがって、トング１４を容器２０１に適用して、容器が、実際には滅菌されていないのに滅菌されたと思い込ませようとしたり、あるいは滅菌済容器が、滅菌後に開けられていないと思い込ませようとすることはできない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ａ】
2003528009.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  器具のための操縦メカニズムにおいて、
ハウジング及び本体を備えていて、
前記本体は、ハウジングに連結されていて、垂直軸を中心とする、それらの間での相対的な回転が可能となっており、
垂直軸を横切るように配置された水平の車軸に取り付けられた、少なくとも１つの回転する支持部材と、
前記垂直軸から放射状に外側に伸びるハンドル部と
を有し、
前記車軸は、本体に取り付けられていて、かつ、前記ハンドル部も、本体にしっかりと連結されていて、これにより、垂直軸を中心とするハンドル部の回転によって、車軸の旋回が引き起こされ、器具の操縦が可能になる
ことを特徴とする操縦メカニズム。
【請求項２】  前記車軸は、ハンドル部が伸びている半径方向に垂直になるように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の操縦メカニズム。
【請求項３】  前記ハンドル部は、水平方向に伸びている
ことを特徴とする請求項２に記載の操縦メカニズム。
【請求項４】  前記ハンドル部は、その末端にグリップ部を有し、ハンドル部が伸びている半径方向における本体から間隔が取られている
ことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の操縦メカニズム。
【請求項５】  前記ハウジングは、ソケット部を有し、このソケット部と本体は、向かい合うカム面を有し、本体を、軸を中心として、ソケット部に対して回転させるとき、前記カム面は、ハウジングを、本体に対して、軸に沿う方向に動かし、少なくとも１つの回転する支持部材から離すように、協働する
ことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の操縦メカニズム。
【請求項６】  ペグがハウジング上に配置されていて、軸に沿って、ソケット部の内部に突き出ている
ことを特徴とする請求項５に記載の操縦メカニズム。
【請求項７】  前記本体は、ペグを受けるために、その上端に開口を有している
ことを特徴とする請求項６に記載の操縦メカニズム。
【請求項８】  向かい合うカム面は、それぞれ、ほぼらせん形の軌道をたどる
ことを特徴とする請求項５から７のうちのいずれか１項に記載の操縦メカニズム。
【請求項９】  前記ハウジングは、前記本体に、スナップ取り付けされている
ことを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の器具のための操縦メカニズム。
【請求項１０】  前記本体は、解放可能な状態で、ハウジングに連結されている
ことを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の操縦メカニズム。
【請求項１１】  単一の回転する支持部材が、車軸に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の操縦メカニズム。
【請求項１２】  請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の操縦メカニズムを組み込んだ器具。
【請求項１３】  前記器具は、家庭の器具である
ことを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】  前記器具は、洗濯機である
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の器具。
【請求項１５】  前記操縦メカニズムのハウジングは、前記器具と一体成形される
ことを特徴とする請求項１２から１４のうちのいずれか１項に記載の器具。
【請求項１６】  前記器具は、ほぼ平面の前面を有していて、操縦メカニズムは、器具の前面のほぼ中心に配置されている
ことを特徴とする請求項１２から１５のうちのいずれか１項に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粘着テープのロールから繰出されるべき粘着テープ、特に両面粘着テープを繰出し、貼るための装置であって、円板状繰出し本体（１）とその上に取付けられるロール収容装置（２）とを含み、それらは共通の中心軸を有し、そのまわりを粘着テープロール（５）が繰出し中に回転し、円板状繰出し本体（１）は支持面（３）を有し、その上に粘着ロールの１面が十分に置かれ、そこからロール収容装置（２）が突き出しており、ロール収容装置（２）の外径は、その上に収容されるべき粘着テープロール（５）の直径よりも、それをロール収容装置上へ簡単に滑り込ませることができるような分量だけ小さくなっており、円板状繰出し本体（１）の支持面（３）の表面、特に表面全体は、摺動面として構成されており、潤滑剤および剥離剤が円板状繰出し本体（１）の支持面（３）の上に設けられている、装置。
【請求項２】  シリコーンペーパーが円板状繰出し本体（１）の支持面（３）の上に提供されている、請求項１に記載の貼り付け装置。
【請求項３】  ロール収容装置（２）は周辺面（４）を有し、それは粘着テープロール（５）を収容するよう機能し、支持面（３）から本質的に垂直に、特に２ｃｍの高さに突き出している、請求項１または２に記載の貼り付け装置。
【請求項４】  周辺面は部分的に、少なくとも３つの隆起によって構成され、それらは０．５〜１０ｃｍの高さを有し、特に支持面上では２ｃｍの高さを有する、請求項１に記載の貼り付け装置。
【請求項５】  円板状繰出し本体（１）は、１０〜３０ｃｍの直径と、その中央に配置され、ロール収容装置（２）の直径に対応する３０〜９０ｍｍの直径を有する窪み（６）と、０．５〜１５ｍｍの厚さとを有する、請求項１から４のいずれかに記載の貼り付け装置。
【請求項６】  円板状繰出し本体（１）は、硬い材料、特に金属、プラスチック、またはボール紙から作られている、請求項１から５のいずれかに記載の貼り付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも以下の連続する工程を含む、表面が精製された天然グラファイト粒子の製造方法：
a)  1〜50μmなる範囲の粒度が達成されるまで、天然グラファイト粒子を粉砕する工程；
b)  上記工程a)で得られたグラファイト粒子を、以下工程の１つの化学的方法により精製する工程：
i)   H2SO4、HNO3、HClまたはこれらの混合物を含む水性酸性媒体中で精製する、この際、該酸濃度は、該水性酸性媒体の全質量の１０−３０質量％である；又は
ii)   HFを発生する少なくとも１種のフッ素化誘導体を含む水性酸性媒体中で精製する、この際、該フッ素化誘導体濃度は、該水性酸性媒体の全質量の１０−５０質量％である；又は
iii)   HFを発生する少なくとも１種のフッ素化誘導体を含む水性塩基性媒体中で精製する、この際、該フッ素化誘導体濃度は、該水性塩基性媒体の全質量の１０−５０質量％である；又は
iv)   HFを発生するフッ素化誘導体及びフッ素を含まない酸を使用して１工程で精製する、この際、該HFを発生するフッ素化誘導体濃度は、１０−５０質量％であり、フッ素を含まない酸濃度は、１０−３０質量％である；又は
v)   初めにフッ素を含まない酸を使用し、次いでHFを発生するフッ素化誘導体を使用する２工程で精製する、この際、該HFを発生するフッ素化誘導体濃度は、１０−５０質量％であり、フッ素を含まない酸濃度は、１０−３０質量％である；又は
vi)   初めに塩基を使用し、次いでHFを発生するフッ素化誘導体を使用する２工程で精製する、この際、該塩基濃度は、３０質量％であり、該HFを発生するフッ素化誘導体濃度は１０−３０質量％である；
ただし、精製工程ｂ）は２５０℃より低い温度で行われる。
【請求項２】  工程ｂ）が、１８０分間行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  工程ｂ）が、HFを発生するフッ素化誘導体を使用する単一の工程である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  該HFを発生するフッ素化誘導体が、NH4F、NH5F2及びXFからなる群から選ばれ、ここでXはアルカリ金属、アルカリ土類金属またはその混合物である、請求項１〜３のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】  工程ｂ）の精製が、HFを含む2種の酸を発生する、少なくとも2種の塩の存在下で、酸により行われる、請求項１、２又は４記載の方法。
【請求項６】  該グラファイトが、中国型、ラクデイルス−ケベック産、ラックナイフ型、及びブラジル型からなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか1項記載の方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか1項記載の方法により得られる精製グラファイト粒子。
【請求項８】  下記の特性を有する請求項７記載の精製グラファイト粒子。
a) - 3.35〜3.38Åなる範囲で変動する、X-線により測定した、層間距離d002、
b) - 0.4〜55 m2/g なる範囲内で変動する比表面積、および
c) - 98.5〜99.99%なる範囲内で変動する精製度。
【請求項９】  1〜50μmなる範囲のサイズを持ち、その不純物および浸食サイトが除去されている請求項７又は８記載の精製グラファイト粒子。
【請求項１０】  アルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む、充電可能な電池用の炭素アノードを製造する方法であって、請求項７〜９のいずれか１項記載のグラファイト粒子をアノードの形で状態調節することを特徴とする方法。
【請求項１１】  該精製グラファイト粒子と少なくとも１種の結合剤および溶媒とを混合して混合物を得、この混合物を、金属集電体上に塗布する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  該アルカリ金属がリチウムである、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】  請求項７〜９のいずれか１項記載の精製グラファイト粒子を含む炭素アノード。
【請求項１４】  請求項１３記載のアノードを含むことを特徴とする、電気化学的電池。
【請求項１５】  リチウム-イオン型の電池である、請求項１４記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記溶液を乾燥させる前記平らな表面がガラスシートであることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(Ｉ)：
【化１】
2003528046.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素、-Ｓ(Ｏ)Z-(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル-Ｒ'基(Ｒ'はＨ、フェニルもしくは(Ｃ1〜Ｃ4)アルコキシである)、-ＮＨＳＯ2-(Ｃ1〜Ｃ4)アルキルまたはＮＨＣＯ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキルを表わし；
ｍおよびｎは、それぞれ独立して０、１または２であり；
Ｒ2およびＲ3は、独立して水素、(Ｃ5〜Ｃ6)アルキル、(Ｃ3〜Ｃ6)シクロアルキル、(Ｃ1〜Ｃ4)アルコキシ、ヒドロキシ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、(Ｃ1〜Ｃ4)アルコキシ-(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、モノ-もしくはジ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキルアミノ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、ピロリジノ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、フェニルアミノまたは(Ｃ2〜Ｃ4)アルケニル基、任意に基Ｒ4で置換されていてもよい芳香族もしくは複素環式芳香族基、任意に基Ｒ4で置換されていてもよいアラルキルもしくはヘテロアラルキル基を表わし；
Ｒ2およびＲ3は同時に水素を表わさず；
Ｒ2およびＲ3は、一緒になって(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、アミノ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、カルバモイルまたはベンジル置換基を有することが可能な、飽和もしくは不飽和の３〜８原子の環を構成することもでき；
Ｒ4は、水素もしくはハロゲン、-ＣＯ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル基または-ＮＨＳＯ2-(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル基；(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル基、(Ｃ1〜Ｃ4)アルコキシ基、ハロゲン、-ＣＯＯＨ、-ＣＯＯ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、-ＣＮ、-ＣＯＮＲ3Ｒ4、-ＮＯ2、-ＳＯ2ＮＨ2または-ＮＨＳＯ2(Ｃ1〜Ｃ4)アルキルを表わし；
ｚは１または２である］
のフェノキシプロパノールアミンおよびその塩または溶媒和物。
【請求項２】  ＣＯＮＲ2Ｒ3基がピリジンの５位にある、請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物。
【請求項３】  ｍが０である請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物。
【請求項４】  式(ＩＩ):
【化２】
2003528046.tif 000002
［式中、Ｒ1は式(Ｉ)で示したとおりであり、
Ｐ'は保護基であり、
Ｘは式(ａ)または(ｂ)：
【化３】
2003528046.tif 000003
［式中、Ｇｐはトシレート、メシレートまたはハロゲンのような脱離基である］
の基である］
の化合物を、式(ＩＩＩ)：
【化４】
2003528046.tif 000004
［式中、ｎ、ｍ、Ｒ2およびＲ3は式(Ｉ)で定義したとおりである］
のアミンと反応させ、常法に従ってＰ'基を切断し、このようにして得られる式(Ｉ)の化合物を任意にその塩に変換することを特徴とする、請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物の製造方法。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか一つに記載の式(Ｉ)の化合物または医薬的に許容されるその塩を少なくとも一つ活性成分として含む医薬組成物。
【請求項６】  過敏性腸症候群、または腸の運動調節または脂肪分解、肥満抑制、抗糖尿病、向精神、抗緑内障、瘢痕化促進、抗うつ病もしくは子宮収縮抑制のための請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
製造例３
4-アミノ-1-(5-アミノカルボニル-2-ピリジル)ピペリジンおよびその二塩酸塩・1/2水和物
製造例１の生成物1.84 g (0.0057 mol)および酢酸エチル50 mlを混合する。これに撹拌しながら酢酸エチル中の3N塩酸溶液を加え、撹拌を室温で10時間続ける。生成物をろ別してアセトンで洗浄する。標題の化合物1.67 gをこのようにして得る。m.p. 290℃ (分解)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
製造例４
4-t-ブトキシカルボニルアミノ-1-(5-エトキシカルボニル-2-ピリジル)ピペリジン
製造例１に記載の混合物を、6-クロロニコチンアミドの代わりにエチル 6-クロロニコチネートを用いて反応させる。冷却後、これに水を加え、混合物を酢酸エチルで抽出し、有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧下に留去する。標題の化合物を得る。m.p. 140-142℃。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
製造例５
4-アミノ-1-(5-エトキシカルボニル-2-ピリジル)ピペリジンおよびその二塩酸塩・水和物
製造例３の生成物の代わりに製造例４の生成物を用いて、製造例３に記載のように操作して、標題の化合物を得る。 m.p. 148-150℃。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
製造例１３
4-ベンジルオキシ-3-メチルスルフィニルフェノールp-メトキシベンゾエート(pmb)
ジメチルホルムアミド20 ml中の4-ベンジルオキシ-3-メチルスルフィニルフェノール1 g (3.85 mmol)、60% 油中水素化ナトリウム0.185 g (4.6 mmol)および4-メトキシベンジルクロライド0.678 ml (5 mmol)の溶液を2時間撹拌する。水を加え、水相を酢酸エチルで2回抽出する。有機相を合わせ、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下に留去する。ペンタン中で粉砕し、ろ過し、減圧下に乾燥して、4-ベンジルオキシ-3-エチルスルフィニルフェノールpmbを白色固体の形態で得る(1.6 g、88%)。[M+H+] = 383.3。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  担体として酸化前処理した活性炭上で、それぞれ触媒の全質量に対してレニウム０．０１〜５０質量％およびＺｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖから選択される少なくとも１種の他の金属０〜２０質量％からなる触媒を使用することを特徴とするカルボニル化合物の接触水素化によりアルコールを製造する方法。
【請求項２】  使用される触媒が担体として酸化前処理した活性炭上で、触媒の全質量に対してレニウム０．１〜２０質量％からなる請求項１記載の方法。
【請求項３】  触媒が固定床として配置される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  カルボニル化合物がアルデヒド、カルボン酸またはそのエステルまたは無水物またはラクトンから選択される請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  カルボニル化合物がマレイン酸、フマル酸、コハク酸またはこれらのエステルまたは無水物、またはγ−ブチロラクトンから選択され、水素化して１，４−ブタンジオールを生じる請求項４記載の方法。
【請求項６】  水素化を液相中で１５０〜３００バールの範囲の圧力および５０〜２５０℃の範囲の温度で実施する請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  担体として酸化前処理した活性炭上で、それぞれ触媒の全質量に対してレニウム０．０１〜５０質量％およびＺｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖから選択される少なくとも１種の他の金属０〜２０質量％からなる触媒。
【請求項８】  使用される触媒が担体として酸化前処理した活性炭上で、触媒の全質量に対してレニウム０．１〜２０質量％からなる請求項７記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一緒に接合される少なくとも二つの部品を含んだ接合製品を製造する方法であって：
（ａ）前記部品を合わせる工程と
（ｂ）前記部品を加熱する工程と；
を具備する方法において、
前記部品の少なくとも一つはナノ材料を含み、且つ前記工程（ａ）および（ｂ）は、前記ナノ材料の少なくとも一部を加熱することにより、前記部品が一緒に接合されるように行われる方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記ナノ材料は多孔質シリコンを含み、また前記工程（ｂ）は、前記多孔質シリコンの少なくとも一部を溶融させる工程を含む方法。
【請求項３】  請求項２に記載の方法であって、前記部品の少なくとも一つはバルク結晶シリコンからなる方法。
【請求項４】  請求項２に記載の方法であって、前記部品の少なくとも一つはシリカからなる方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、前記ナノ材料は、1〜20 nmの直径を有するナノ結晶を含む方法。
【請求項６】  請求項２に記載の方法であって、前記多孔質シリコンは30％〜90％の空孔率を有する方法。
【請求項７】  請求項２に記載の方法であって、更に、前記工程（ｂ）の前または該工程の最中に、前記多孔質シリコンを不活性雰囲気中に置く工程を具備する方法。
【請求項８】  請求項２に記載の方法であって、更に、1 mbar未満の外部圧力で前記工程（ｂ）を実施する工程を具備する方法。
【請求項９】  請求項２に記載の方法であって、更に、前記多孔質シリコンに結合した如何なる酸素原子をも除去する工程を具備する方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、前記酸素を除去する工程は、前記多孔質シリコンをフッ化水素酸で処理する工程を具備する方法。
【請求項１１】  請求項３に記載の方法であって、前記工程（ｂ）は、前記多孔質シリコンの少なくとも一部を通して、電流を5〜200秒間流す工程を具備する方法。
【請求項１２】  請求項２に記載の方法であって、前記接合製品は薬学的製品であり、前記方法は更に、接合されたときに前記製品が人間または動物の経口消費に適するように、前記部品を形成および配置する工程を具備する方法。
【請求項１３】  請求項２に記載の方法であって、前記接合製品は薬学的製品であり、前記方法は更に、接合されたときに前記製品が座剤の形態で人間または動物への投与に適するように、前記部品を形成および配置する工程を具備する方法。
【請求項１４】  請求項２に記載の方法であって、前記接合製品はインプラントであり、前記方法は更に、接合されたときに前記製品が動物または人間の身体への移殖に適するように、前記部品を形成および配置する工程を具備する方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、前記接合は、前記部品が移殖されるときに、動物または人間の体液に対する溶接シールが前記熱処理されたナノ材料の少なくとも一部によって形成されるように行われる方法。
【請求項１６】  請求項１２〜１４の何れか１項に記載の方法であって、前記部品の一つに集積回路を形成する更なる工程を具備する方法。
【請求項１７】  請求項２に記載の方法であって、前記部品の少なくとも一つは微細加工された部品である方法。
【請求項１８】  一緒に接合される少なくとも二つの部品を含んだ接合製品において、前記部品の少なくとも一つは融着されたナノ材料を含み、また前記融着されたナノ材料の少なくとも一部が前記部品間の接合を形成することを特徴とする接合製品。
【請求項１９】  請求項１８に記載の接合製品であって、前記部品の少なくとも一つはバルク結晶シリコンからなる接合製品。
【請求項２０】  請求項１９に記載の接合製品であって、前記部品の少なくとも一つは、多孔質および／または多結晶シリコンを含み、また前記接合製品は、動物または人間の身体による経口消費に適するような形態および組成を有する接合製品。
【請求項２１】  請求項１９に記載の接合製品であって、前記部品の少なくとも一つは多孔質および／または多結晶シリコンを含み、また前記接合製品は座剤の中に含めるのに適するような形態および組成を有する接合製品。
【請求項２２】  請求項１９に記載の接合製品であって、前記部品の少なくとも一つは多孔質および／または多結晶シリコンを含み、また前記接合製品は、動物または人間の身体への移植に適するような形態および組成を有する接合製品。
【請求項２３】  請求項２２に記載の接合製品であって、前記融着されたナノ材料の少なくとも一部は、移植されたときに、前記融着されたナノ材料の少なくとも一部によって動物または人間の体液に対する溶接シールが形成されるように配置される接合製品。
【請求項２４】  請求項１８に記載の接合製品であって、前記接合製品は微細加工された部品を含む接合製品。
【請求項２５】  請求項２０〜２２の何れか１項に記載の接合製品であって、前記装置は更に集積回路を含む接合製品。
【請求項２６】  ナノ材料からなる接合材において、前記ナノ材料は多孔質シリコンを含む接合材。
【請求項２７】  請求項２６に記載の接合材において、前記シリコンは破砕された多孔質シリコンを含む接合材。
【請求項２８】  請求項２６に記載の接合材において、前記材料は更に液体成分を含み、前記ナノ材料は前記液体成分の全体に亘って分布している接合材。