Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に車両はその上方に位置する架線から集電を行う。集電装置は車体上部に設置され、走行する場合に折畳み状態から架線高さ位置まで集電子を突出させる。また架線高さは場所により標準高さに対して上方・下方に変位している。集電装置にはこの架線高さの変位に追従して集電子を上昇下降運動させる駆動機構が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また高速走行時に受ける風圧等により、環状平板が上昇し弾性体と共に環状凹面を形成するのに必要な弾性体の変形が妨げられたりする。弾性体が過度の外力を受け変形するのを防止する必要がある。絶縁碍子フランジ１０３が上方に変位し弾性体１０２が気流に晒された場合も、支持棒１０７が下方から弾性体を支持し、風圧による弾性体の変形・たわみを小さくし、環状平板を出来るだけ等間隔に保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたデータを復号し復号画像を求める画像復号装置において、
画像を分割したブロック単位に逆変換を行なう逆変換手段と、
量子化値を逆量子化する逆量子化値手段と、
逆変換された変換係数を正規化する正規化手段とを備え、
前記逆変換手段は、異なる基底関数が異なるノルムを有する逆整数変換を行い、
前記逆量子化手段は、量子化パラメータＱＰの関数である仮数部行列要素Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］と指数部Ｂｅ（ＱＰ）を用いて、量子化値Ｌ［ｉ］［ｊ］から変換係数Ｋ［ｉ］［ｊ］を以下のように求め、
Ｋ［ｉ］［ｊ］＝［Ｌ［ｉ］［ｊ］×Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］］＜＜Ｂｅ（ＱＰ）
（ただし“＜＜”は左シフト演算である）
前記正規化手段は、逆変換された変換係数を一つの定数を用いて正規化することを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
前記逆量子化手段で用いられる、仮数部行列要素Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］および指数部Ｂｅ（ＱＰ）は、定数ＢおよびＰを用いてそれぞれ、
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  Ｂｍ（ＱＰ  ｍｏｄ  Ｐ）［ｉ］［ｊ］
Ｂｅ（ＱＰ）  ＝  Ｂ  ＋  ＱＰ／Ｐ
と表されることを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（発明の背景）
（１．発明の分野）
本発明は、一般的にはビデオ圧縮技術に関し、より詳細には、ビデオ符号化変換の計算で必要とされるビットサイズを小さくするための画像復号装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【数９】
2006101506.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【数１１】
2006101506.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング本体の内部に収容され、回転軸を介して回転自在に支持された回転子と、上記回転子に設けられ外気を発電機本体の内部へ通風する冷却ファンと、上記ケーシング本体と冷却ファンとの間に配設され、正極側及び負極側の一方向導通素子をそれぞれ支持する正極側及び負極側支持部材とを備え、上記正極側支持部材と負極側支持部材が上記回転軸と直交するほぼ同一平面状に配置してなる車両用交流発電機において、上記正極側及び負極側支持部材のうち回転軸に対して遠い側に位置する支持部材の内周面を、当該支持部材のケーシング本体側端面からファン側端面に向かってその径方向寸法が増大するように傾斜させたことを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項２】
回転軸に対して遠い側に位置する上記支持部材のケーシング本体側端面はケーシング本体に固着されており、上記支持部材が固着されたケーシング本体には回転軸方向と径方向内側に突出した冷却用のフィンを設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機。
【請求項３】
固着面の径方向長さｌｃと、固着面の外径からフィンの内径までの長さｌｂの比lc/lbが0.5<lc/lb<0.9であることを特徴とする請求項２に記載の車両用交流発電機。
【請求項４】
上記正極側及び負極側支持部材のうち回転軸に対して遠い側に位置する支持部材の内周面を、当該支持部材のケーシング本体側端面からファン側端面に向かってその径方向寸法が階段状に増大するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機。
【請求項５】
上記正極側及び負極側支持部材のうち回転軸に対して遠い側に位置する支持部材の内周面を、当該支持部材のケーシング本体側端面からファン側端面に向かってその径方向寸法が曲線状に増大するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機。
【請求項６】
回転軸に対して遠い側に位置する上記支持部材のケーシング本体側端面に回転軸方向と径方向内側に突出した冷却用のフィンを設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のこの種車両用交流発電機において、ブラケット内に収容した整流装置の発熱による問題点が指摘され、冷却用ヒートシンクを大型化することなく冷却効率を向上する構造が提案されている。（例えば特許文献１参照）
図１４乃至図２０は上記特許文献１に記載された車両用交流発電機を説明する図であり、図１４は従来の車両用交流発電機の構成を示す断面図、図１５は車両用交流発電機をリア側から見た正面図、図１６は従来の車両用交流発電機に搭載された整流装置をリア側から見た斜視図、図１７は従来の車両用交流発電機に搭載された整流装置のサーキットボード取り付け前の状態をフロント側から見た斜視図、図１８は従来の車両用交流発電機の要部断面図、図１９及び図２０は従来の車両用交流発電機に搭載されたダイオードを示す断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、正極側ヒートシンク３７と負極側ヒートシンク３８とは、互いの主面がシャフト６と直交するほぼ同じ平面上に位置するように同軸に配置されている。この時、正極側ダイオード３５および負極側ダイオード３６とステータコイル１６とを電気的に接続するサーキットボード３９を備えており、固定子コイル１６で生じた三相交流を直流に整流している。このように構成された車両用交流発電機は、電流がバッテリ（図示せず）からブラシ１０、スリップリング９を介して回転子コイル１３に供給され磁束が発生する。この磁束により、一方のポールコア２０の爪状磁極２２がＮ極に着磁され、他方のポールコア２１の爪状磁極２３がＳ極に着磁される。一方、エンジンの回転トルクがベルト、プーリ４を介してシャフト６に伝達され、回転子７が回転される。そのため、固定子コイル１６に回転磁界が与えられ、固定子コイル１６に起電力が発生する。この交流の起電力が整流装置１２を通って直流に整流されるとともに、その大きさが電圧調整器１７により調整され、バッテリに充電される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
先ず、リヤ側では、図２１中点線矢印Ａで示されるように、リヤ側の冷却ファン５ｂの回転により、外気が吸気穴２ａ、２ｃを通じてケース３内に吸い込まれて、正極側ヒートシンク３７に当たり、その冷却フィン３７ａに沿ってシャフト６側に流れ、シャフト６と正極側ヒートシンク３５との間を通って回転子７側に流れ、リヤ側冷却ファン５bにより遠心方向に曲げられて固定子コイル１６のリヤ側コイルエンド１６ｒを冷却し、その後排気穴２ｂから外部に排出される。また、フロント側では、外気が吸気穴１ａを通じてケース３内に吸い込まれ、フロント側冷却ファン５ａにより遠心方向に曲げられて、固定子コイル１６のフロント側コイルエンド１６ｆを冷却し、その後排気穴１ｂから外部に排出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一般的にヒートシンクの冷却性能を向上させる方法として、フィンの表面積を増大させるか、フィンを通過する風量を増大させることが主として考えられる。正極側ヒートシンク３７はフィンの長さを増加させる、フィンの本数を増加させるなどフィンの表面積を増加させることにより、冷却性を向上させることができる。しかし、負極側ヒートシンク３８の冷却性を向上させるために、ブラケットフィン２ｄの表面積を増大させると、フィン隙間が小さくなり、ブラケットフィン２ｄの通風抵抗が増大するため、図２１に示すように、Ａ）を通過する風量が減少し、Ｂ）を通過する風量が増加する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駆動する交流モータと、それを可変速駆動するインバータを搭載した複数のモータ車と、前記モータおよび前記インバータが搭載されない複数のトレーラ車とを連結した編成列車において、
２両以上の前記トレーラ車にバッテリを分散搭載し、該バッテリの端子を各トレーラ車間にわたり共通のパワー線で並列接続し、該パワー線から前記複数の各モータ車のインバータに電力を供給すると共に、
前記各モータ車の前記インバータの直流端子間に接続されるコンデンサを有し、前記各トレーラ車に搭載された前記バッテリの電圧特性は、前記インバータの動作時のコンデンサ直流電圧より低い電圧を有するものとし、前記各モータ車に、前記バッテリ電圧の昇圧により前記コンデンサを充電してコンデンサ電圧を前記バッテリ電圧より高電圧に昇圧する昇圧手段を備えたことを特徴とするバッテリ駆動の鉄道列車。
【請求項２】
車両を駆動する交流モータと、それを可変速駆動するインバータを搭載した複数のモータ車と、前記モータおよび前記インバータが搭載されない複数のトレーラ車とを連結した編成列車において、
２両以上の前記トレーラ車にバッテリを分散搭載し、該バッテリの端子を各トレーラ車間にわたり共通のパワー線で並列接続し、該パワー線から前記複数の各モータ車のインバータに電力を供給すると共に、
前記各モータ車の前記インバータの直流端子間に接続されるコンデンサを有し、前記各トレーラ車に搭載された前記バッテリの電圧特性は、前記インバータの動作時のコンデンサ直流電圧より低い電圧を有するものとし、前記各モータ車に、前記バッテリ電圧の昇圧により前記コンデンサを充電してコンデンサ電圧を前記バッテリ電圧より高電圧に昇圧する昇圧手段と、前記コンデンサの過剰電力を降圧して前記バッテリに回生する降圧手段を備えたことを特徴とするバッテリ駆動の鉄道列車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、車両を駆動する交流モータと、それを可変速駆動するインバータを搭載した複数のモータ車と、モータおよびインバータが搭載されない複数のトレーラ車とを連結した編成列車において、２両以上のトレーラ車にバッテリを分散搭載し、バッテリの端子を各トレーラ車間にわたり共通のパワー線で並列接続し、パワー線から複数の各モータ車のインバータに電力を供給すると共に、各モータ車のインバータの直流端子間に接続されるコンデンサを有し、各トレーラ車に搭載されたバッテリの電圧特性は、インバータの動作時のコンデンサ直流電圧より低い電圧を有するものとし、各モータ車に、バッテリ電圧の昇圧によりコンデンサを充電してコンデンサ電圧をバッテリ電圧より高電圧に昇圧する昇圧手段を備える。また、加えて、コンデンサの過剰電力を降圧してバッテリに回生する降圧手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のVPNクライアント装置と接続され、メモリと、送受信部を
有するサーバであって、
上記メモリには、上記複数のVPNクライアント装置に共通の宛先アドレスと、上記複数のV
PNクライアント装置に共通の暗号化情報とを対応付けて格納され、
上記送受信部から上記宛先アドレスと上記暗号化情報を対応付けて上記複数のVPNクライ
アント装置に送信し、
さらに、上記複数のVPNクライアント装置のうち一のVPNクライアント装置から、上記暗号
化情報に基づいて暗号化されたIPパケットであって上記宛先アドレスを含むIPパケットを
上記送受信部から受信した際には、該IPパケットを上記暗号化されたまま上記送受信部か
ら、上記複数のVPNクライアント装置のうち上記一のVPNクライアント装置以外のVPNクラ
イアント装置に向けて送信することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
上記複数のVPNクライアント装置で形成されるVPNグループの構成が変更された際に、新
たなVPNグループに属するVPNクライアント装置に通知するための暗号化情報を変更するこ
とを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
上記複数のVPNクライアント装置に共通のアドレスは、マルチキャストアドレスである
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項４】
上記暗号化情報は、上記複数のVPNクライアント装置に共通の宛先アドレス毎に生成さ
れたセキュリティアソシエーションであることを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項５】
少なくとも一つの他のVPNクライアント装置とネットワークを介して接続されたVPNクラ
イアント装置であって、
上記他のVPNクライアント装置と共通の宛先アドレスと、上記他のVPNクライアント装置と共通の暗号化情報とを対応づけて格納するメモリと、
上記暗号化情報に基づいて暗号化され、宛先を上記共通の宛先アドレスとしたIPパケットをさらにIPパケットでカプセル化して送信する送受信部を有するVPNクライアント装置。
【請求項６】
上記送受信部は、
上記ネットワークを介して接続されたサーバから、上記共通の宛先アドレスと上記共通の暗号化情報を受信可能であることを特徴とする請求項５記載のVPNクライアント装置
【請求項７】
上記共通の宛先アドレスは、マルチキャストアドレスであることを特徴とする請求項５記載のVPNクライアント装置。
【請求項８】
上記暗号化情報は、上記共通の宛先アドレス毎に生成されたセキュリティアソシエーションであることを特徴とする請求項５記載のVPNクライアント装置。
【請求項９】
ネットワークを介して接続されたサーバおよび複数のVPNクライアント装置を備えたVPNシステムであって、
上記サーバは、
上記複数のVPNクライアント装置に共通の宛先アドレスと、上記複数のVPNクライアント装置に共通の暗号化情報とを対応付けて格納するメモリと、
上記共通の宛先アドレスと上記共通の暗号化情報とを上記複数のVPNクライアント装置に通知するインタフェースを有し、
上記複数のVPNクライアント装置はそれぞれ、
上記共通の宛先アドレスと上記共通の暗号化情報とを対応付けて格納するメモリと、
上記共通の暗号化情報に基づいて暗号化され、宛先を上記共通の宛先アドレスとしたIPパケットをさらにIPパケットでカプセル化して上記サーバに向けて送信するインタフェースとを有するとすることを特徴とするVPNシステム。
【請求項１０】
複数のVPNクライアント装置と接続され、制御部とメモリと送受信部を有するサーバの該制御部で実行されるソフトウェアであって、
上記複数のVPNクライアント装置に共通の宛先アドレスと、上記複数のVPNクライアント装置に共通の暗号化情報をメモリに格納するステップと、
上記共通の宛先アドレスと上記共通の暗号化情報を上記送信部から上記複数のVPNクライアント装置に向けて送信するステップとを有するVPN生成方法を実行可能なソフトウェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
VPNクライアントがイーサフレームをVPNサーバから配布されたマルチキャストアドレス
のセキュリティアソシエーションに従って暗号化し、宛先アドレスをマルチキャストアド
レスとしたIPパケットでカプセル化する。この暗号化したマルチキャストIPパケットを宛
先アドレスをVPNサーバのIPアドレスとしたIPパケットでさらにカプセル化し、VPNサーバ
にユニキャストで送信する。VPNクライアントからのIPパケットを受信したVPNサーバは、
一度IPパケットをデカプセル化し、中身のマルチキャストIPパケットのマルチキャストア
ドレスから、送信先のVPNクライアントを決定し、宛先アドレスを送信先のVPNクライアン
トのIPアドレスとしたIPパケットでもう一度カプセル化してVPNクライアントに送信する
。VPNクライアントは、受信したIPパケットを一度デカプセル化した後、中身のマルチキ
ャストIPパケットを、マルチキャストのセキュリティアソシエーションに従って復号化し
、カプセル化されたイーサフレームを取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図９にVPNヘッダの構成例を示す。VPNヘッダ901は、次フィールドがMACアドレスかIPヘ
ッダかを示す。次データフィールド902がMACアドレスを示す場合
には、送信元MACアドレス903および宛先MACアドレス904を含む。VPN情報管理テーブル309
からVPNサーバのIPアドレスを取得する（ステップ808）。ステップ807で作成したデータ
をUDPペイロードに含むIPパケットを作成し、宛先IPアドレスをステップ808で取得したVP
Nサーバのアドレスに設定し、インタネットに接続する回線に出力する（ステップ809）。
以後、ステップ809で作成したIPパケットを外部IPパケット、外部IPパケットのヘッダ部
を外部IPヘッダと称す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の圧縮データを復元して所定の画像処理を施す画像処理装置であって、
データを記憶するデータ記憶手段と、
画像の圧縮データを先頭から順に復元し画素情報を取得し、該取得した画素情報に基づいて該画像の特性を示す特性情報を演算して前記データ記憶手段に記憶すると共に、該圧縮データの復元過程において、該画像の所定位置を起点として該圧縮データを復元するための起点復元用情報を取得して前記データ記憶手段に記憶する情報演算取得手段と、
前記画像を回転させて出力する出力指示がなされたとき、前記データ記憶手段に記憶された起点復元用情報に基づいて前記所定位置を起点として該画像の圧縮データを復元することにより回転後の画像を上端から順に生成すると共に該生成された回転後の画像に前記データ記憶手段に記憶された特性情報に基づいて所定の画像処理を施す画像生成手段と、
該所定の画像処理を施した画像を出力する画像出力手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記起点復元用情報は、前記所定位置に対応する前記画像の圧縮データ内のアドレス情報を含む情報である請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定位置は、前記画像を所定の方向および角度で回転したときに上端となる位置を含む請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記情報演算取得手段は、所定のサンプリング対象画素の画素情報に基づいて前記特性情報を演算して前記データ記憶手段に記憶する手段である請求項１ないし３いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記画像の圧縮データは、該画像を複数の画素から構成されるブロックに分割して圧縮するＪＰＥＧ方式の圧縮データであり、
前記起点復元用情報は、前記所定位置のブロックに対応する前記画像の圧縮データ内のアドレス情報に加え、該ブロックのＤＣＴ係数のＤＣ成分を含む情報である、
画像処理装置。
【請求項６】
前記情報演算取得手段は、前記指定された画像の圧縮データをエントロピー復号化して量子化ＤＣＴ係数を取得するエントロピー復号化工程と、該取得した量子化ＤＣＴ係数を逆量子化してＤＣＴ係数を取得する逆量子化工程と、該取得したＤＣＴ係数を逆ＤＣＴして画素情報を取得する逆ＤＣＴ工程とにより該画像の圧縮データを復元し、該エントロピー復号化工程において取得される量子化ＤＣＴ係数の量子化ＤＣ成分または該逆量子化工程において取得されるＤＣＴ係数のＤＣ成分を前記起点復元用情報のＤＣ成分として取得する手段である請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
通信可能な記憶媒体から前記画像の圧縮データを取得するデータ取得手段と、
請求項１ないし６いずれか１項に記載の画像処理装置と、
該画像処理装置から出力される画像を印刷する印刷実行手段と、
を備えるプリンタ。
【請求項８】
画像の圧縮データを復元して所定の画像処理を施す画像処理方法であって、
（ａ）画像の圧縮データを先頭から順に復元し画素情報を取得し、該取得した画素情報に基づいて該画像の特性を示す特性情報を演算して記憶すると共に
、該圧縮データの復元過程において、該画像の所定位置を起点として該圧縮データを復元するための起点復元用情報を取得して記憶し、
（ｂ）前記画像を回転させて出力する出力指示がなされたとき、前記ステップ（ａ）で記憶された起点復元用情報に基づいて前記所定位置を起点として該画像の圧縮データを復元することにより回転後の画像を上端から順に生成すると共に該生成された回転後の画像に前記ステップ（ａ）で記憶された特性情報に基づいて所定の画像処理を施し、
（ｃ）該所定の画像処理を施した画像を出力する、
画像処理方法。
【請求項９】
画像の圧縮データを復元して所定の画像処理を施す画像処理用プログラムであって、
画像の圧縮データを先頭から順に復元し画素情報を取得し、該取得した画素情報に基づいて該画像の特性を示す特性情報を演算して記憶すると共に、該圧縮データの復元過程において、該画像の所定位置を起点として該圧縮データを復元するための起点復元用情報を取得して記憶する情報演算取得モジュールと、
前記画像を回転させて出力する出力指示がなされたとき、前記情報演算取得モジュールにより記憶された起点復元用情報に基づいて前記所定位置を起点として該画像の圧縮データを復元することにより回転後の画像を上端から順に生成すると共に該生成された回転後の画像に前記情報演算取得モジュールにより記憶された特性情報に基づいて所定の画像処理を施す画像生成モジュールと、
該所定の画像処理を施した画像を出力する画像出力モジュールと、
を備える画像処理用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線種別を持つ公衆回線に接続する通信端末において、
回線自動選択を行うか否かを示す回線自動選択フラグを格納する不揮発性のメモリと；
ユーザによる操作を受け付ける操作部と；
表示を行う表示部と；
回線種別を自動的に選択する回線自動選択部と；
電源がＯＮされた際に上記回線自動選択フラグがＯＮであれば、上記回線自動選択部を起動して回線種別を判定して判定結果を上記表示部に表示し、上記操作部からのユーザ操作により回線種別が決定されると、上記回線自動選択フラグをＯＦＦとして上記不揮発性のメモリに書き込み、上記ユーザ操作によって決定された回線種別を上記不揮発性のメモリに書き込み、一方、電源がＯＮされた際に上記回線自動選択フラグがＯＦＦであれば、上記回線自動選択部を起動せずに、スタンバイに移行する制御手段と；
を有することを特徴とする通信端末における回線種別の設定装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記回線自動選択フラグの値にかかわらず、上記操作部を介するユーザ操作によって、回線種別を手動で選択することを特徴とする通信端末における回線種別の設定装置。
【請求項３】
複数の回線種別を持つ公衆回線に接続する通信端末における回線種別の設定方法において、
電源がＯＮされた際に回線自動選択フラグがＯＮであれば、回線自動選択部を起動して回線種別を判定して判定結果を表示部に表示し、操作部からのユーザ操作により回線種別が決定されると、上記回線自動選択フラグをＯＦＦとして不揮発性のメモリに書き込み、上記ユーザ操作によって決定された回線種別を上記不揮発性のメモリに書き込み、一方、電源がＯＮされた際に上記回線自動選択フラグがＯＦＦであれば、上記回線自動選択部を起動せずに、スタンバイに移行することを特徴とする通信端末における回線種別の設定方法。
【請求項４】
請求項３において、
上記回線自動選択フラグの値にかかわらず、上記操作部を介するユーザ操作によって、回線種別を手動で選択することを特徴とする通信端末における回線種別の設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
通信端末Ｔ１は、公衆回線１０に接続されている。公衆回線１０には、ダイヤル回線（２０ｐｐｓ／１０ｐｐｓ）と、プッシュ回線（ＰＢ）との２種類の回線がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
通信端末Ｔ１が、ＩＰモデム等を経由し、ダイヤル回線の公衆回線に接続されている状態で、回線自動選択部８が、回線種別を判定した場合、通信端末Ｔ１が、プッシュ回線モードでダイヤル信号を送出した場合も、ＩＰモデムが、ダイヤルトーンの送出を止めることがある。この場合、回線自動選択部８は、通信端末Ｔ１がプッシュ回線に接続されていると判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報装置の通信状況を識別する識別手段と；
上記情報装置の販売促進モードを実行する実行部と；
表示を行う表示部と；
操作を行うための操作部と；
電源を投入した際に、上記通信状況を識別し、上記通信状況の識別に成功したら、上記情報装置を通常使用する通常モードを起動し、一方、上記通信状況の識別に失敗したら、上記販売促進モードの起動を選択する販売促進モード選択画面を表示し、上記販売促進モード選択画面の表示中に、上記販売促進モードを起動する操作がされると、販売促進モードを起動し、販売促進モードを起動しない操作がされると、販売促進モードを起動せず通常モードを起動する制御手段と；
を有することを特徴とする情報装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御手段は、販売促進モード選択画面の表示中に、上記販売促進モードを起動する旨を選択する操作がされると、販売促進モードを起動し、販売促進モードを起動しない旨を選択する操作がされると、販売促進モードを起動せず通常モードを起動し、何も操作がなされないまま所定の一定時間が経過すると、販売促進モードを起動する手段であることを特徴とする情報装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記制御手段は、販売促進モード選択画面には、販売促進モードを「起動する」と「起動しない」との選択肢を表示するとともに、いずれかが選択状態であることを表示し、操作部の所定のキーが押されれば、選択状態であると表示中の選択肢を選択し、販売促進モードまたは通常モードを起動するが、販売促進モード選択画面の初期状態として、「起動しない」を選択状態として表示手段に表示させる手段であることを特徴とする情報装置。
【請求項４】
情報装置の通信状況を識別する識別段階と；
電源を投入した際に、上記通信状況を識別し、上記通信状況の識別に成功したら、上記情報装置を通常使用する通常モードを起動し、一方、上記通信状況の識別に失敗したら、上記販売促進モードの起動を選択する販売促進モード選択画面を表示し、上記販売促進モード選択画面の表示中に、上記販売促進モードを起動する操作がされると、販売促進モードを起動し、販売促進モードを起動しない操作がされると、販売促進モードを起動せず通常モードを起動する制御段階と；
を有することを特徴とする情報装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４において、
上記制御段階は、販売促進モード選択画面の表示中に、上記販売促進モードを起動する旨を選択する操作がされると、販売促進モードを起動し、販売促進モードを起動しない旨を選択する操作がされると、販売促進モードを起動せず通常モードを起動し、何も操作がなされないまま所定の一定時間が経過すると、販売促進モードを起動する段階であることを特徴とする情報装置の制御方法。
【請求項６】
請求項４において、
上記制御段階は、販売促進モード選択画面には、販売促進モードを「起動する」と「起動しない」との選択肢を表示するとともに、いずれかが選択状態であることを表示し、操作部の所定のキーが押されれば、選択状態であると表示中の選択肢を選択し、販売促進モードまたは通常モードを起動するが、販売促進モード選択画面の初期状態として、「起動しない」を選択状態として表示する段階であることを特徴とする情報装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、情報装置の通信状況を識別する識別手段と、上記情報装置の販売促進モードを実行する実行部と、表示を行う表示部と、操作を行うための操作部と、電源を投入した際に、上記通信状況を識別し、上記通信状況の識別に成功したら、上記情報装置を通常使用する通常モードを起動し、一方、上記通信状況の識別に失敗したら、上記販売促進モードの起動を選択する販売促進モード選択画面を表示し、上記販売促進モード選択画面の表示中に、上記販売促進モードを起動する操作がされると、販売促進モードを起動し、販売促進モードを起動しない操作がされると、販売促進モードを起動せず通常モードを起動する制御手段とを有することを特徴とする情報装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、情報装置の通信状況を識別する識別段階と、電源を投入した際に、上記通信状況を識別し、上記通信状況の識別に成功したら、上記情報装置を通常使用する通常モードを起動し、一方、上記通信状況の識別に失敗したら、上記販売促進モードの起動を選択する販売促進モード選択画面を表示し、上記販売促進モード選択画面の表示中に、上記販売促進モードを起動する操作がされると、販売促進モードを起動し、販売促進モードを起動しない操作がされると、販売促進モードを起動せず通常モードを起動する制御段階と  を有することを特徴とする情報装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの動作を制御し、前記カメラから得られる映像をネットワークを介して受信する映像受信装置であって、
前記カメラの動作を制御する動作要求コマンドを発行するコマンド発行手段と、
前記ネットワークの通信状況に応じて、前記コマンド発行手段により発行可能な動作要求コマンドに対応するユーザインターフェースの表示を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする映像受信装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記通信状況が予め定めた基準より悪いと判定すると、少なくともパン、チルト、ズームおよび逆光補正のうち少なくとも１つを含むカメラの操作コマンドに対応するユーザインターフェースから、予め設定された動作を行うカメラの操作コマンドにユーザインターフェースの表示を変更することを特徴とする請求項１に記載の映像受信装置。
【請求項３】
前記予め設定された動作は、前記カメラに設定された複数のプリセット位置を巡回する動作、前記カメラのパン能力の左右の端から端までの動作、および前記カメラの全視野をスキャンする動作のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の映像受信装置。
【請求項４】
カメラの動作を制御し、前記カメラから得られる映像をネットワークを介して受信する映像受信装置の制御方法であって、
前記ネットワークの通信状況に応じて、前記カメラの動作を制御する動作要求コマンドに対応するユーザインターフェースを変更する変更工程と、
前記変更工程で変更されたユーザインターフェースを介して入力された、前記動作要求コマンドを発行するコマンド発行工程と、
を有することを特徴とする映像受信装置の制御方法。
【請求項５】
前記変更工程は、前記通信状況が予め定めた基準より悪いと判定すると、少なくともパン、チルト、ズームおよび逆光補正のうち少なくとも１つを含むカメラの操作コマンドに対応するユーザインターフェースから、予め設定された動作を行うカメラの操作コマンドにユーザインターフェースの表示を変更すること請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記予め設定された動作は、前記カメラに設定された複数のプリセット位置を巡回する動作、前記カメラのパン能力の左右の端から端までの動作、および前記カメラの全視野をスキャンする動作のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像受信装置とその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラで撮像された映像信号を受信する映像受信装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、本願発明の特徴は、ネットワークを介した通信状況に応じて、カメラの動作を制御するための動作要求コマンドを変更することにより、ユーザによるカメラの操作性を高めた映像受信装置とその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様に係る映像受信装置は以下のような構成を備える。即ち、
カメラの動作を制御し、前記カメラから得られる映像をネットワークを介して受信する映像受信装置であって、
前記カメラの動作を制御する動作要求コマンドを発行するコマンド発行手段と、
前記ネットワークの通信状況に応じて、前記コマンド発行手段により発行可能な動作要求コマンドに対応するユーザインターフェースの表示を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様に係る映像受信装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
カメラの動作を制御し、前記カメラから得られる映像をネットワークを介して受信する映像受信装置の制御方法であって、
前記ネットワークの通信状況に応じて、前記カメラの動作を制御する動作要求コマンドに対応するユーザインターフェースを変更する変更工程と、
前記変更工程で変更されたユーザインターフェースを介して入力された、前記動作要求コマンドを発行するコマンド発行工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、カメラの動作制御をネットワークの通信状況に応じて変更することにより、カメラから得られる映像をネットワークを介して受信する映像受信装置におけるカメラの操作感を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、糸ゴム等からなる弾性伸縮部材は、肌荒れの原因ともなり、特に、肌が体液によって濡れていると、かぶれを惹き起こす可能性もある。
【特許文献１】特開昭６２−２５０２０１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行機体に作業装置を設けた農用作業機において、前記作業装置は、耕耘作業部と畝立て成形部とを有し、かつ前記耕耘作業部と畝立て成形部との間に耕盤破砕器を取付けてなることを特徴とする農用作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の走行機体に作業装置を連結し、耕耘作業と畝立て作業を同時に行うようにした農用作業機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、走行機体に作業装置を設けた農用作業機において、前記作業装置（１０）は、耕耘作業部（１１）と畝立て成形部（３０）とを有し、かつ前記耕耘作業部（１１）と畝立て成形部（３０）との間に耕盤破砕器（２８）を取付けてなることを特徴とする農用作業機にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行機体に作業装置を設けた農用作業機において、前記作業装置は、ロータリ耕耘部と、土壌消毒部とを有し、前記土壌消毒部は、前記ロータリ耕耘部のロータリ刃の上方に配置されたタンク及びポンプと、前記ロータリ刃の後方に配置された土中注入ノズルとを有することを特徴とする農用作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の走行機体に作業装置を連結し、耕耘作業と畝立て作業を同時に行うようにした農用作業機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、走行機体に作業装置を設けた農用作業機において、前記作業装置（１０）は、ロータリ耕耘部（１１）と、土壌消毒部（３５）とを有し、前記土壌消毒部（３５）は、前記ロータリ耕耘部（１１）のロータリ刃（１８）の上方に配置されたタンク（３８）及びポンプ（４０）と、前記ロータリ刃（１８）の後方に配置された土中注入ノズル（５３）とを有することを特徴とする農用作業機にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７〜１３からなる群から選ばれる遺伝子の組み合わせにおける調節の差の同定方法であって、当該方法の結果が、結腸直腸ガンの状態を評価するために使用される、前記方法。
【請求項２】
前記遺伝子の発現パターンが、再発患者を指し示す発現パターンと比較される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発現パターンの比較が、パターン認識法で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パターンの認識法が、コックス比例ハザード分析の使用を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
原発腫瘍の試料について行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記組み合わせが、配列番号７〜１３に対応する遺伝子の全てを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
配列番号１４〜２８からなる群から選ばれる遺伝子をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組み合わせが、配列番号１４〜２８に対応する遺伝子の全てを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
配列番号１４〜２８を含む遺伝子の組み合わせをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
調節された遺伝子の発現において少なくとも２倍の差がある、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記調節の差を示すｐ値が、０．０５未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
遺伝子に基づかない結腸直腸診断をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
配列番号６を含む遺伝子と配列番号７〜１３からなる群から選ばれる遺伝子との組み合わせの単離された核酸配列、その相補配列、又はその一部を検出する器具を含む、結腸直腸ガン患者の予後予測を決定するキット。
【請求項１４】
前記遺伝子が、配列番号７〜１３に対応する全ての遺伝子である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
配列番号１４〜２８からなる群から選ればれる遺伝子をさらに含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１６】
前記遺伝子が、配列番号１４〜２８に対応する全ての遺伝子である、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
マイクロアレイ分析を行うための試薬をさらに含む、請求項１５に記載のキット。
【請求項１８】
前記核酸配列、その相補配列、又はその部分がアッセイされる媒体をさらに含む、請求項１５に記載のキット。
【請求項１９】
配列番号６を含む遺伝子と配列番号７〜１３からなる群から選ばれる遺伝子との組み合わせの核酸配列、その相補配列、又はその一部を同定する器具を含む、結腸直腸ガンの状態を評価するための物品。
【請求項２０】
前記遺伝子が、配列番号７〜１３に対応する全ての遺伝子である、請求項１９に記載の物品。
【請求項２１】
配列番号１４〜２８からなる群から選ばれる遺伝子をさらに含む、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記遺伝子が、配列番号１４〜２８に対応する全ての遺伝子である、請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
配列番号７〜１３の発現を検出するための試薬を含む、結腸直腸ガンを評価するためのキット。
【請求項２４】
配列番号１４〜２８の発現を検出するための試薬をさらに含む、請求項２３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  素子基板と対向基板とからなる一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶装置であって、
前記素子基板上の画素領域内に設けられた第１の電極及び第２の電極と、
前記第１及び第２の電極に重なる反射層と
が設けられたことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】  前記液晶の誘電率異方性が負であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】  前記液晶の初期配向方向と前記第１の電極の形成方向とのなす角度が７０度以上９０度以下にあることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】  相隣接する画素電極同士では、所定の電位を基準にして反転した電圧を印加することを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項５】  素子基板と対向基板とからなる一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶装置であって、
前記素子基板上の画素領域内にライン状に延在する部分を有する電極と、
前記ライン状の部分に重なる反射層とが設けられたことを特徴とする液晶装置。
【請求項６】  前記液晶が、横電界モードの液晶からなることを特徴とする請求項５に記載の液晶装置。
【請求項７】  前記画素領域に対応して、走査線が設けられており、
前記ライン状の部分は、前記走査線に対して傾斜した方向に延在していることを特徴とする請求項５に記載の液晶装置。
【請求項８】  前記走査線と前記ライン状の部分の延在方向とのなす角度が、７０度以上９０度以下にあることを特徴とする請求項７に記載の液晶装置。
【請求項９】  前記反射層が、反射電極であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項１０】  前記反射電極上に絶縁膜が積層されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶装置。
【請求項１１】  請求項１乃至１０のいずれかに記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の液晶装置は、素子基板と対向基板とからなる一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶装置であって、前記素子基板上の画素領域内に設けられた第１の電極及び第２の電極と、前記第１及び第２の電極に重なる反射層とが設けられたことを特徴としている。また、素子基板と対向基板とからなる一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶装置であって、前記素子基板上の画素領域内にライン状に延在する部分を有する電極と、前記ライン状の部分に重なる反射層とが設けられたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の液晶装置は、素子基板上に共通電極と画素電極とを設け、これら電極間で横方向の電界を発生させる横電界モードの液晶装置を反射モードの表示に適用したものである。本発明者らは、素子基板上に共通電極と画素電極とを備えた横電界モードの反射型液晶装置について、図１３に示したのと同様の液晶への印加電界と液晶分子の配列とのシミュレーションを実施した。その結果、横電界モードの適用によって隣接画素からの印加電界の影響を低減でき、特に画素領域端部のディスクリネーションを充分に抑制できることを発見した。この構成により、従来に比べて明るく、コントラストの高い表示が得られる反射型液晶装置が実現可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電池または定電圧電源からの電力を供給するためのカプラを装着することができる第１の電池装着部と、
電池を装着することができる第２の電池装着部と、
前記第１の電池装着部に前記電池が装着されたか、前記カプラが装着されたかを判別する判別手段と、
前記第１の電池装着部に前記カプラが装着されると判別される場合であって、かつ前記第２の電池装着部に電池が装着されている場合には、前記第１の電池装着部に装着される前記カプラからの電力供給を行い、前記第２の電池装着部に装着される電池からの電力供給を停止する制御を行うように制御する制御手段とを有することを特徴とするカメラシステム
【請求項２】  前記制御手段は前記第１の電池装着部に前記カプラが装着されると判別される場合に、前記カプラから供給される定電圧電源の電圧を測定し、前記カプラから供給される定電圧電源の電圧が所定の電圧値より小さい場合に、前記第１の電池装着部に装着される前記カプラからの電力供給を停止し、前記第２の電池装着部に装着される電池からの電力供給を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム
【請求項３】  前記第１の電池装着部または前記第２の電池装着部に電池が装着されている場合に電池残量を表示部に表示する表示制御手段を有し、前記表示制御手段は前記カプラから電力が供給されている場合には前記電池残量の表示を行わないように表示部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラシステム。
【請求項４】  前記制御手段によって、前記第１の電池装着部に装着される前記カプラからの電力供給を停止し、前記第２の電池装着部に装着される電池からの電力供給を行う制御を行う場合に、前記表示制御手段は前記第２の電池装着部に装着されている電池の電池残量を表示するとともに、前記カプラが異常であることを示す表示を行うように前記表示部を制御することを特徴とする請求項３に記載のカメラシステム。
【請求項５】  前記制御手段は前記第１の電池装着部に電池が装着されると判別される場合であって、かつ前記第２の電池装着部に電池が装着されている場合には、それぞれの電池の電圧を測定し、２つの電池の電圧差が所定値以上ある場合には電圧の高い電池から電力供給を行うように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、カメラシステムを次の（１）のとおりに構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）電池または定電圧電源からの電力を供給するためのカプラを装着することができる第１の電池装着部と、
電池を装着することができる第２の電池装着部と、
前記第１の電池装着部に前記電池が装着されたか、前記カプラが装着されたかを判別する判別手段と、
前記第１の電池装着部に前記カプラが装着されると判別される場合であって、かつ前記第２の電池装着部に電池が装着されている場合には、前記第１の電池装着部に装着される前記カプラからの電力供給を行い、前記第２の電池装着部に装着される電池からの電力供給を停止する制御を行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
像担持体と接触帯電部材との接触部における導電性微粉末の介在量と、潜像形成工程での像担持体上の導電性微粉末の存在量との関係は、（１）像担持体と接触帯電部材との接触部への導電性微粉末の供給量、（２）導電性微粉末の像担持体および接触帯電部材への付着性、（３）導電性微粉末の像担持体および接触帯電部材への付着性、（４）像担持体上の導電性微粉末に対する保持性等の要因があるため、一概には決定されない。実験的には、像担持体と接触帯電部材との接触部における導電性微粉末の介在量が１０3〜１０6個／ｍｍ2の範囲において、像担持体上に脱落した粒子の存在量（潜像形成工程での像担持体上の導電性微粉末の存在量）を測ると１０2〜１０5個／ｍｍ2 であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
本発明において、像担持体の最表面層における体積抵抗が、１×１０9〜１×１０14Ω・ｃｍ、より好ましくは１×１０10〜１×１０14Ω・ｃｍであることにより、より良好な帯電性を与えることができ好ましい。電荷の直接注入による帯電方式においては、被帯電体側の抵抗を下げることでより効率良く電荷の授受が行えるようになる。このためには、最表面層の体積抵抗値としては１×１０14Ω・ｃｍ以下であることが好ましく良い。一方、像担持体として静電潜像を一定時間保持するためには、最表面層の体積抵抗値としては１×１０9Ω・ｃｍ以上であることが好ましく良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６９】
２４ａは現像剤担持部材としての、カーボンブラックを分散して抵抗を調整したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラ（１６φ）からなる現像ローラである。この現像剤担持体２４ａと感光体２１との間に２４０μｍの間隔を設定した。