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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子基板の基板接合方法と該接合方法に用いるジグ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】互いに接合すべき基板の表面を洗浄工程で洗浄した後、該基板同士を接合工程で接合する光学素子基板の基板接合方法において、
前記洗浄工程から前記接合工程での接合開始までの間、前記接合すべき基板の表面を一定の間隔で対向させて保持することを特徴とする基板接合方法。
【請求項２】前記接合すべき基板の表面を一定の間隔で対向させて略平行に洗浄用ジグに保持して洗浄する工程と、
前記洗浄用ジグに保持した状態で接合用ジグに搭載する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板接合方法。
【請求項３】前記接合すべき基板の表面を一定の間隔で対向させて略平行に洗浄用ジグに保持して洗浄する工程と、
前記洗浄用ジグに保持した状態で前記基板を乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥工程を経た後、前記洗浄用ジグに保持した状態で接合用ジグに搭載する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板接合方法。
【請求項４】前記洗浄用ジグで保持された基板周辺の間隔部に別部材を挿入した後、前記洗浄用ジグを除去して両基板を近接させる工程と、
前記基板の中央に力を加えて中心部より接合を行う工程と、
前記基板の中央部が接合した後、前記別部材を除去して前記基板の全面を接合する工程と、
を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の基板接合方法。
【請求項５】前記洗浄用ジグで保持された基板周辺の間隔部に別部材を挿入した後、
前記洗浄用ジグを除去して両基板を近接させる工程と、
基板の位置合わせを行う工程と、
前記基板の中央に力を加えて中心部より接合を行う工程と、
前記基板の中央部が接合した後、前記別部材を除去して前記基板の全面を接合する工程と、
を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の基板接合方法。
【請求項６】前記基板の位置合わせを行う工程が、二点の突き当てによって行われることを特徴とする請求項５に記載の基板接合方法。
【請求項７】前記別部材が、少なくとも２つ以上の板状部材であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の基板接合方法。
【請求項８】光学素子基板の基板接合方法に用いるジグであって、接合すべき基板を洗浄した後、接合を開始するまでの間、前記接合すべき基板の表面を一定の間隔で対向させて保持する構成を有することを特徴とするジグ。
【請求項９】前記接合すべき基板を一定の間隔で保持したまま基板接合用ジグに搭載し得る構成を有することを特徴とする請求項８に記載のジグ。
【請求項１０】光学素子基板の基板接合方法に用いる基板接合用ジグであって、
接合すべき基板の一方の基板を支持する手段と、
前記接合すべき基板間の複数個所に間隙を発生する手段と、
前記接合すべき基板の位置合わせをする手段と、を有し、
前記接合すべき基板を一定の間隔で保持した洗浄用ジグを、搭載可能とした構成を有することを特徴とする基板接合用ジグ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学素子基板の基板接合方法と該接合方法に用いるジグ（治具）に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来のものにおける課題を解決し、低い設備コストによって歩留まりがきわめて良好な光学素子基板の基板接合方法と該接合方法に用いるジグ（治具）を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するために、つぎの（１）〜（１０）のように構成した光学素子基板の基板接合方法と該接合方法に用いるジグ（治具）を提供するものである。
（１）互いに接合すべき基板の表面を洗浄工程で洗浄した後、該基板同士を接合工程で接合する光学素子基板の基板接合方法において、
前記洗浄工程から前記接合工程での接合開始までの間、前記接合すべき基板の表面を一定の間隔で対向させて保持することを特徴とする基板接合方法。
（２）前記接合すべき基板の表面を一定の間隔で対向させて略平行に洗浄用ジグに保持して洗浄する工程と、
前記洗浄用ジグに保持した状態で接合用ジグに搭載する工程と、
を含むことを特徴とする上記（１）に記載の基板接合方法。
（３）前記接合すべき基板の表面を一定の間隔で対向させて略平行に洗浄用ジグに保持して洗浄する工程と、
前記洗浄用ジグに保持した状態で前記基板を乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥工程を経た後、前記洗浄用ジグに保持した状態で接合用ジグに搭載する工程と、
を含むことを特徴とする上記（１）に記載の基板接合方法。
（４）前記洗浄用ジグで保持された基板周辺の間隔部に別部材を挿入した後、前記洗浄用ジグを除去して両基板を近接させる工程と、
前記基板の中央に力を加えて中心部より接合を行う工程と、
前記基板の中央部が接合した後、前記別部材を除去して前記基板の全面を接合する工程と、
を含むことを特徴とする上記（２）または上記（３）に記載の基板接合方法。
（５）前記洗浄用ジグで保持された基板周辺の間隔部に別部材を挿入した後、
前記洗浄用ジグを除去して両基板を近接させる工程と、
基板の位置合わせを行う工程と、
前記基板の中央に力を加えて中心部より接合を行う工程と、
前記基板の中央部が接合した後、前記別部材を除去して前記基板の全面を接合する工程と、
を含むことを特徴とする上記（２）または上記（３）に記載の基板接合方法。
（６）前記基板の位置合わせを行う工程が、二点の突き当てによって行われることを特徴とする上記（５）に記載の基板接合方法。
（７）前記別部材が、少なくとも２つ以上の板状部材であることを特徴とする上記（４）〜（６）のいずれかに記載の基板接合方法。
（８）光学素子基板の基板接合方法に用いるジグであって、接合すべき基板を洗浄した後、接合を開始するまでの間、前記接合すべき基板の表面を一定の間隔で対向させて保持する構成を有することを特徴とするジグ。
（９）前記接合すべき基板を一定の間隔で保持したまま基板接合用ジグに搭載し得る構成を有することを特徴とする上記（８）に記載のジグ。
（１０）光学素子基板の基板接合方法に用いる基板接合用ジグであって、
接合すべき基板の一方の基板を支持する手段と、
前記接合すべき基板間の複数個所に間隙を発生する手段と、
前記接合すべき基板の位置合わせをする手段と、を有し、
前記接合すべき基板を一定の間隔で保持した洗浄用ジグを、搭載可能とした構成を有することを特徴とする基板接合用ジグ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、低い設備コストによって歩留まりがきわめて良好な光学素子基板の基板接合方法と該接合方法に用いるジグ（治具）を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）１分子中に平均で１個を超える加水分解性基を有する高分子、１００質量部、
（Ｂ）一般式：Ｒ2bＳi（ＯＣＨ3）4-b（式中、Ｒ2は炭素数１〜８の炭化水素基、bは０または１）で示されるメトキシシランまたはその部分加水分解縮合物、０．１〜２５質量部、
（Ｃ）下記一般式で表されるキレート型メチルチタネート、０．１〜１０質量部
【化１】
2001302934.tif 000001
［ここで、R1は炭素数１〜８の炭化水素基（第３級アルキル基は除く）または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)であり、Aは-R3または-0R3から選ばれ｛ここで、-R3は炭素数１〜８の炭化水素基（第３級アルキル基は除く）または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)｝から選ばれ、R8は水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基、または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)から選ばれる。］
を含有する室温硬化性に優れた硬化性組成物。
【請求項２】  前記高分子（Ａ）の加水分解性基が次の一般式（１）または（２）で表わされるものである、請求項1 記載の室温硬化性に優れた硬化性組成物。
【化２】
2001302934.tif 000002
（式中、Ｒ4は炭素数１〜８の炭化水素基または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基または炭素数２〜８のアルコキシ基置換アルキル基）
【請求項３】  前記高分子（Ａ）が、１分子中に平均で１個を超える加水分解性基を有する、ポリオルガノシロキサンまたは炭化水素重合体から選ばれたものである、請求項１または２に記載の室温硬化性に優れた硬化性組成物。
【請求項４】  そのポリオルガノシロキサンが、そのケイ素原子に、アルキレン基を介して結合する加水分解性基を有する、請求項２記載の室温硬化性に優れた硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［ここで、R1は炭素数１〜８の炭化水素基（第３級アルキル基は除く）または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)であり、Aは-R3または-0R3から選ばれ｛ここで、-R3は炭素数１〜８の炭化水素基（第３級アルキル基は除く）または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)｝から選ばれ、R8は水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基、または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)から選ばれる。］
を含む室温硬化性に優れた硬化性組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［（Ｃ）キレート型メチルチタネート］
本願発明に使用される成分（Ｃ）は、下記一般式で表されるキレート型メチルチタネートである。
【化３】
2001302934.tif 000003
［R1は炭素数１〜８の炭化水素基（第３級アルキル基は除く）または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)であり、Aは-R3または-0R3から選ばれ｛ここで、-R3は炭素数１〜８の炭化水素基（第３級アルキル基は除く）または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)｝から選ばれ、R8は水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基、または炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)から選ばれる。］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［Ｒ1の例示］
炭素数１〜８の炭化水素基（第３級アルキル基は除く）: メチル基、エチル基、プロピル基、n−ブチル基等
炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)：3,3,3 −トリフルオロプロピル基等
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［Aの例示］
（Aが−R3の場合）
炭素数１〜８の炭化水素基（第３級アルキル基は除く）: メチル基、エチル基、プロピル基、n−ブチル基等
炭素数１〜８のハロゲン化炭化水素基(炭化水素基の有する水素原子の一部がハロゲン原子で置換されている)：3,3,3 −トリフルオロプロピル基等
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）熱可塑性樹脂                              １００重量部、
（Ｂ）（ｂ−１）熱可塑性樹脂と（ｂ−２）２５℃における粘度が１００万ｍＰａ・ｓ以上のポリオルガノシロキサンの混合物                        ０．１〜１００重量部
および
（Ｃ）（ｃ−１）熱可塑性樹脂と（ｃ−２）ポリオルガノシロキサンとが化学的に結合してなるポリオルガノシロキサン結合熱可塑性樹脂
０．１〜１００重量部
からなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】  （Ａ）成分が、熱可塑性エラストマーである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】  （ｂ−１）成分の２５℃におけるロックウェル硬度（Ｒスケール）が、８０以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】  （ｂ−２）成分中に含まれる２００℃で１０ｍｍＨｇ以上の蒸気圧を有する低分子量オルガノシロキサンの量が、５,０００ｐｐｍ（重量）以下である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】  （Ｂ）成分中に占める（ｂ−２）成分の量が、１重量％〜８０重量％である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】  （ｃ−１）成分の２５℃におけるロックウェル硬度（Ｒスケール）が、８０以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】  （ｃ−２）成分が、アルケニル基含有ポリオルガノシロキサンである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】  （Ｃ）成分中に占める（ｃ−２）成分の量が、１〜８０重量％である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】  請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これを説明するに、（Ａ）成分の熱可塑性樹脂は、常温で固体であるが温度上昇によって塑性変形をする有機樹脂でであればよく、その種類等については特に限定されない。これらの中でも、熱可塑性エラストマーと呼称されている熱可塑性樹脂が好ましい。かかる熱可塑性エラストマーとは、常温ではゴム弾性体としての挙動をとるが、温度上昇によって塑性変形をする有機樹脂である（株式会社産業調査会から１９９３年５月１日付けで発行の実用プラスチック事典第１８０頁〜第２０７頁参照）。かかる熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、フッ素ポリマー系熱可塑性エラストマーが例示される。これらの中でも、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーおよびポリエステル系熱可塑性エラストマーが好ましく、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが特に好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリエチレンあるいはポリプロピレンを硬質相とし、ＥＰＤＭ、ＥＰＲあるいはブチルゴムを軟質相とするポリマーブレンド系熱可塑性エラストマーあるいはポリマーアロイ系熱可塑性エラストマーがある。かかるポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、例えば、三井石油化学株式会社からミラストマー、グドマーという商品名で市販されている。ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレンを硬質相とし、ポリブタジエン、ポリイソブチレンあるいは水添加ポリブタジエンを軟質相とするブロックポリマー系熱可塑性エラストマーがある。かかるポリエチレン系熱可塑性エラストマーは、例えば、旭化成工業株式会社からタフテック、タフプレン、ソルプレン、アサプレンという商品名で市販されている。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステルを硬質相とし、ポリエーテルあるいはポリエステルを軟質相とするブロックポリマー系熱可塑性エラストマーがある。かかるポリエステル系熱可塑性エラストマーは、例えば、東レ・デュポン株式会社からハイトレルという商品名で市販されている。本成分としては、このような熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーの１種類を単独で使用してもよく、２種類の混合物を使用してよい。本成分はその２５℃におけるロックウェル硬度（Ｒスケール）が７０以下であることが好ましく、またその２５℃におけるショアＤ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）が４５以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【参考例３】
ポリジメチルシロキサン／ナイロン樹脂混合物（Ｘ-３）の調製
ナイロン６樹脂｛東レ株式会社製、アミラン「Ｃ１０１７」、ロックウェル硬度（Ｒスケール）１１５｝５０部と両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン（粘度２,０００万ｍＰａ・ｓ、ウィリアムス可塑度１５０、低分子量ジメチルシロキサン含有量５００ｐｐｍ）（Ｓ１）５０部をラボプラストミルに仕込み２１０℃にて１０分間混合した。混合後冷却して、白色固体状の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ-３）を調製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【参考例４】
ポリジメチルシロキサン結合ポリプロピレン樹脂（Ｙ−１）の調製
酸化防止剤を含まないポリプロピレン樹脂｛ＭＩ値＝８ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）、ロックウェル硬度（Ｒスケール）１０５｝（Ｙ−１）６０部と両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（粘度２０００万ｍPa・ｓ、ジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位のモル比は、９９．４：０．６である）４０部をラボプラストミルに仕込み２１０℃にて１０分間混練した。次いで、２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．３部を配合して２分間混錬した。混錬後冷却して、白色固体状のポリジメチルシロキサン結合ポリプロピレン樹脂（Ｙ−１）を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルキルレゾルシノール及びその塩の少なくとも何れかからなる好中球抑制剤。
【請求項２】  前記アルキルレゾルシノールのアルキル基が、炭素数１〜２０のアルキル基であることを特徴とする、請求項１に記載の好中球抑制剤。
【請求項３】  前記アルキルレゾルシノールが４−ｎ−ブチルレゾルシノールであることを特徴とする、請求項２に記載の好中球抑制剤。
【請求項４】  請求項１〜３の何れか１項に記載の好中球抑制剤を含有する、抗掻痒用の皮膚外用剤。
【請求項５】  前記掻痒が、アレルギー性皮膚炎及び透析の少なくとも何れかによる掻痒である、請求項４に記載の抗掻痒用の皮膚外用剤。
【請求項６】  前記好中球抑制剤の含有量が、総量で皮膚外用剤全量に対して０.００１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項４または５に記載の抗掻痒用の皮膚外用剤。
【請求項７】  化粧料であることを特徴とする、請求項４〜６の何れか１項に記載の抗掻痒用の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは好中球の活性酸素過剰産生を抑制する手段を求め、鋭意研究努力を重ねた結果、アルキルレゾルシノール及びその塩にその様な作用を見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。（１）アルキルレゾルシノール及びその塩の少なくとも何れかからなる好中球抑制剤。
（２）前記アルキルレゾルシノールのアルキル基が、炭素数１〜２０のアルキル基であることを特徴とする、前記（１）に記載の好中球抑制剤。
（３）前記アルキルレゾルシノールが４−ｎ−ブチルレゾルシノールであることを特徴と
する、前記（２）に記載の好中球抑制剤。
（４）前記（１）〜（３）の何れかに記載の好中球抑制剤を含有する、抗掻痒用の皮膚外用剤。
（５）前記掻痒が、アレルギー性皮膚炎及び透析の少なくとも何れかによる掻痒である、前記（４）に記載の抗掻痒用の皮膚外用剤。
（６）前記好中球抑制剤の含有量が、総量で皮膚外用剤全量に対して０.００１〜１０重量％であることを特徴とする、前記（４）または（５）に記載の抗掻痒用の皮膚外用剤。（７）化粧料であることを特徴とする、前記（４）〜（６）の何れかに記載の抗掻痒用の皮膚外用剤。
以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルキルレゾルシノール及びその塩の少なくとも何れかからなる活性酸素消去剤。
【請求項２】  前記アルキルレゾルシノールのアルキル基が、炭素数１〜２０のアルキル基であることを特徴とする、請求項１に記載の活性酸素消去剤。
【請求項３】  前記アルキルレゾルシノールが４−ｎ−ブチルレゾルシノールであることを特徴とする、請求項２に記載の活性酸素消去剤。
【請求項４】  前記請求項１〜３の何れか１項に記載の活性酸素消去剤を含有する、炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
【請求項５】  前記炎症が、化学物質に対する過敏症によるもの及びアトピー性皮膚炎によるものの少なくとも何れかであることを特徴とする、請求項４に記載の炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
【請求項６】  前記炎症が起因して起こすしわ形成及び皮膚の弾力喪失の少なくとも何れかの予防用であることを特徴とする、請求項５に記載の炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
【請求項７】  前記活性酸素消去剤の含有量が、総量で前記皮膚外用剤全量に対して０.００１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
【請求項８】  化粧料であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、活性酸素消去能に優れる活性酸素消去剤及びそれを含有してなる炎症存在下使用用の皮膚外用剤を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、アルキルレゾルシノール及びその塩が活性酸素消去能に優れることを見いだした。更に、こ
の様なアルキルレゾルシノール及びその塩の少なくとも何れかを含有する皮膚外用剤が、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症に対して優れた効果を有することを見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は次に示す技術に関するものである。
（１）アルキルレゾルシノール及びその塩の少なくとも何れかからなる活性酸素消去剤。（２）アルキルレゾルシノールのアルキル基が炭素数１〜２０のアルキル基であることを特徴とする、前記（１）に記載の活性酸素消去剤。
（３）アルキルレゾルシノールが４−ｎ−ブチルレゾルシノールであることを特徴とする、前記（２）に記載の活性酸素消去剤。
（４）前記（１）〜（３）の何れかに記載の活性酸素消去剤を含有する、炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
（５）炎症が、化学物質に対する過敏症によるもの及びアトピー性皮膚炎の少なくとも何れかによるものであることを特徴とする、前記（４）に記載の炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
（６）炎症が起因して起こすしわ形成及び皮膚の弾力喪失の少なくとも何れかの予防用であることを特徴とする、前記（５）に記載の炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
（７）活性酸素消去剤の含有量が、総量で皮膚外用剤全量に対して０.００１〜１０重量％であることを特徴とする、前記（４）に記載の炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
（８）化粧料であることを特徴とする、前記（６）又は（７）に記載の炎症存在下使用用の皮膚外用剤。
以下、本発明について実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ロール紙を収納するロール紙ホルダと、前記ロール紙から引き出された記録紙に印字を行う印字ヘッドと、前記ロール紙ホルダから前記印字ヘッドに亘り形成された紙経路と、当該紙経路上に構成されるもので前記記録紙と当接する紙当接部と、発光部及び受光部から成り前記記録紙の有無を検出する光電式センサと、前記紙当接部に形成されるもので、前記記録紙が前記紙当接部にないとき、前記光電式センサの前記発光部から光が前記受光部に到達しない形状に形成された段差部とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】前記紙当接部はテンション部材に備えられるものであり、当該テンション部材は前記紙当接部に受ける前記記録紙の張力により移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】前記記録紙が前記紙当接部にあるとき、当該紙当接部はその移動範囲内において、前記記録紙を介し前記光電式センサに対して所定の間隔内にあるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】前記紙当接部の前記段差部は、溝状に形成されていることを特徴とする請求項１又は３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】前記紙当接部の前記段差部は、前記光電式センサの前記発光部からの光に対し傾いた底面を有することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた本発明は、ロール紙を収容可能に構成されたロール紙ホルダと、ロール紙から引き出された記録紙を少なくともロール紙ホルダから印字ヘッドに亘り形成された所定の紙経路上に導くように配設されたプラテンローラと、ロール紙から引き出された記録紙に印字を行う印字ヘッドと、プラテンローラとの間で当該記録紙に押し当てた状態で印字を行う印字ヘッドと、ロール紙ホルダの記録紙を引き出す紙経路上の部分に設けられ、かつ、当該所定の紙経路上の記録紙と当接可能な紙当接部を有し、紙当接部が移動することによって当該記録紙に所定の負荷を与えるように移動可能に構成されたテンション部材と、光電式による発光部及び受光部を有し、発光部及び受光部によって定められる所定の光路がテンション部材の紙当接部と交叉するように配設された光電式センサとを備えたプリンタにおいて、
テンション部材の紙当接部のうち光電式センサと対向する部位には、記録紙が紙当接部にないとき、光電式センサの発光部からの光が当該受光部に到達しないように所定の段差状に形成された段差部である受光阻止部が設けられていることを特徴とするプリンタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、テンション部材に段差状の受光阻止部を設けて光電式センサの発光をその受光部に到達しないようにしたことから、テンション部材上に記録紙がない場合には、光電式センサが、記録紙及びテンション部材の紙当接部からの反射光を全く受光しないため、記録紙の有無について確実に検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明において、紙当接部はテンション部材に備えられるものであり、当該テンション部材は紙当接部に受ける記録紙の張力により移動可能に構成されている。テンション部材は、紙当接部が、当該移動範囲内で紙当接部上にある記録紙を光電式センサの所定の光路に対して光電式センサからほぼ所定の間隔内で遮るように構成されていることも効果的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明において、テンション部材の受光阻止部は、光電式センサの発光部からの光路と交叉しないように溝状に形成されたり、あるいは、光電式センサの発光部からの光がその受光部に反射しないように傾いた底面を有する溝状に形成されていることも効果的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、テンション部材の受光阻止部を溝状に形成したり、その底面を、光電式センサからの発光を透過させるように傾けたり、あるいは、光電式センサからの発光を光電式センサに受光させない方向に反射させるように傾けることにより、光電式センサが、テンション部材からの反射光を全く受光できないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ロール紙を収容可能なプリンタ本体と、該プリンタ本体に設けられた開閉可能なロール紙カバーと、印字ヘッドとプラテンとからなる印字機構と、固定刃と可動刃装置とからなるカッタ機構とを備え、
前記プラテン及び前記固定刃が一体化されて取り付けられるプラテンホルダを有するプラテンユニットを備え、該プラテンユニットは、前記ロール紙カバーの所定の部位に着脱可能に構成されていることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】前記印字機構及び前記カッタ装置のうち前記印字ヘッド及び前記可動刃装置を前記プリンタ本体側に配設し、前記ロール紙カバーが閉じられた状態で、前記ロール紙から引き出された記録紙に対し、前記印字機構により印字を行うとともに前記カッタ機構により切断するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】前記プラテンユニットの前記プラテンホルダは、長尺状の基部とその両側に設けられた側部とを有し、前記プラテンが前記プラテンホルダの側部に支持されるとともに、前記固定刃が前記プラテンホルダの基部上に支持されることにより一体的に構成される一方、前記プラテンホルダの所定の部位には、前記ロール紙カバーに取り付けるための取付部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項４】前記ロール紙カバーと前記プリンタ本体とを係合又はその係合を解除させる機構であって、解除レバー部と、該解除レバー部と連動可能な係合爪部と、該係合爪部を回動可能に支持するためのレバー支軸とを有し、前記解除レバー部が移動することによって前記係合爪部が前記プリンタ本体の一部と係合又はその係合を解除するように構成された解除レバー機構をさらに備え、
該解除レバー機構は、前記レバー支軸が前記プラテンホルダの側部に貫通することにより前記プラテンユニットと一体化するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】前記記録紙を検出可能な紙検出器をさらに備え、該紙検出器は、前記プラテンホルダの所定の部位に設けられることにより前記プラテンユニットと一体化するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、例えば、プラテンユニットのプラテンホルダは、長尺状の基部とその両側に設けられた側部とを有し、プラテンがプラテンホルダの側部に支持されるとともに、固定刃がプラテンホルダの基部上に支持されることにより一体的に構成される一方、プラテンホルダの所定の部位には、ロール紙カバーに取り付けるための取付部が設けられているような構成にすれば、プラテンと固定刃とをユニット化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割画像の一部をオーバラップさせるように合成して１つの画像として曲面上に投映表示する際に、前記複数の分割画像のつなぎ目がなめらかで、かつ輝度が一定な曲面マルチスクリーン投射方法において、
前記複数の分割画像の水平方向における配列順を第１分割画像、第２分割画像、第３分割画像とし、垂直方向の配列順を前記第２分割画像、第４分割画像とするとき、
前記第１乃至第４分割画像を平面上に投映した際の平面画像領域から前記曲面上に投映した際の曲面画像領域を差し引いた領域を除去する第１ステップと、
前記第１、第２分割画像のオーバーラップ領域における前記第１分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第１分割画像の輝度を減衰させ、前記第２分割画像の端から前記第１分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させる第２ステップと、
前記第２、第３分割画像のオーバーラップ領域における前記第２分割画像の端から前記第３分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させ、前記第３分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第３分割画像の輝度を減衰させる第３テップと、
前記第２、第４分割画像のオーバーラップ領域における前記第２分割画像の端から前記第４分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させ、前記第４分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第４分割画像の輝度を減衰させる第４テップと、
からなることを特徴とする曲面マルチスクリーン投射方法。
【請求項２】
複数の分割画像の一部をオーバラップさせるように合成して１つの画像として曲面上に投映表示する際に、前記複数の分割画像のつなぎ目がなめらかで、かつ輝度が一定な曲面マルチスクリーン投射装置において、
前記複数の分割画像の水平方向における配列順を第１分割画像、第２分割画像、第３分割画像とし、垂直方向の配列順を前記第２分割画像、第４分割画像とするとき、
前記第１乃至第４分割画像を平面上に投映した際の平面画像領域から前記曲面上に投映した際の曲面画像領域を差し引いた領域を除去する第１処理手段と、
前記第１、第２分割画像のオーバーラップ領域における前記第１分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第１分割画像の輝度を減衰させ、前記第２分割画像の端から前記第１分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させる第２処理手段と、
前記第２、第３分割画像のオーバーラップ領域における前記第２分割画像の端から前記第３分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させ、前記第３分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第３分割画像の輝度を減衰させる第３処理手段と、
前記第２、第４分割画像のオーバーラップ領域における前記第２分割画像の端から前記第４分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させ、前記第４分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第４分割画像の輝度を減衰させる第４処理手段と、
からなることを特徴とする曲面マルチスクリーン投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明における第１の発明は、複数の分割画像の一部をオーバラップさせるように合成して１つの画像として曲面上に投映表示する際に、前記複数の分割画像のつなぎ目がなめらかで、かつ輝度が一定な曲面マルチスクリーン投射方法において、前記複数の分割画像の水平方向における配列順を第１分割画像、第２分割画像、第３分割画像とし、垂直方向の配列順を前記第２分割画像、第４分割画像とするとき、前記第１乃至第４分割画像を平面上に投映した際の平面画像領域から前記曲面上に投映した際の曲面画像領域を差し引いた領域を除去する第１ステップと、前記第１、第２分割画像のオーバーラップ領域における前記第１分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第１分割画像の輝度を減衰させ、前記第２分割画像の端から前記第１分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させる第２テップと、前記第２、第３分割画像のオーバーラップ領域における前記第２分割画像の端から前記第３分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させ、前記第３分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第３分割画像の輝度を減衰させる第３ステップと、前記第２、第４分割画像のオーバーラップ領域における前記第２分割画像の端から前記第４分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させ、前記第４分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第４分割画像の輝度を減衰させる第４ステップと、からなるからなることを特徴とする曲面マルチスクリーン投射方法を提供する。
第２の発明は、複数の分割画像の一部をオーバラップさせるように合成して１つの画像として曲面上に投映表示する際に、前記複数の分割画像のつなぎ目がなめらかで、かつ輝度が一定な曲面マルチスクリーン投射装置において、前記複数の分割画像の水平方向における配列順を第１分割画像、第２分割画像、第３分割画像とし、垂直方向の配列順を前記第２分割画像、第４分割画像とするとき、前記第１乃至第４分割画像を平面上に投映した際の平面画像領域から前記曲面上に投映した際の曲面画像領域を差し引いた領域を除去する第１処理手段と、前記第１、第２分割画像のオーバーラップ領域における前記第１分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第１分割画像の輝度を減衰させ、前記第２分割画像の端から前記第１分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させる第２処理手段と、前記第２、第３分割画像のオーバーラップ領域における前記第２分割画像の端から前記第３分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させ、前記第３分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第３分割画像の輝度を減衰させる第３処理手段と、前記第２、第４分割画像のオーバーラップ領域における前記第２分割画像の端から前記第４分割画像の端に向かって前記第２分割画像の輝度を減衰させ、前記第４分割画像の端から前記第２分割画像の端に向かって前記第４分割画像の輝度を減衰させる第４処理手段と、からなるからなることを特徴とする曲面マルチスクリーン投射装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、分割した画像を曲面を有するスクリーンに投射し、分割画像の境界部で像の重なりや隙間をなくした分割合成画像を表示することの出来る曲面マルチスクリーン投射方法及び曲面マルチスクリーン投射装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチアンテナ構成の通信局を含んだ複数の通信局が通信動作を行なう無線通信システムであって、
前記マルチアンテナ構成の通信局は、帯域を確保した後に該確保された帯域を用いてキャリブレーションを行なう、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の通信局が混在する通信環境下で通信動作を行なう無線通信装置であって、
信号の送受信を行なう複数のアンテナ素子と、
送受信される無線信号を所定の伝達関数に基づいて処理する無線部と、
送受信フレームの変復調を行なう変復調部と、
フレームの処理及び前記無線部における送受信キャリブレーション動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、帯域を確保した後に該確保された帯域を用いてキャリブレーションを行なう、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、各アンテナ・ブランチを交互に起点ブランチに設定し、起点ブランチからブロードキャストしたキャリブレーション信号を他のアンテナ・ブランチで受信してキャリブレーションを行なう、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、帯域を確保するための制御フレームを送信し、帯域を確保した後にキャリブレーション処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、制御フレームにキャリブレーション用のトレーニング信号を連接し、制御フレームの送信と同時に送受信キャリブレーションを実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信環境下では、通信局が所定期間だけメディアのクリア状態を監視した後に送信権を得るランダム・アクセスが行なわれ、
前記制御部は、前記ランダム・アクセス手順により送信権を獲得して、制御フレームの送信を行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信環境下では、データ送信元の通信局が送信要求パケットＲＴＳを送信し、データ送信先の通信局から確認通知パケットＣＴＳを受信したことに応答してデータ送信を開始するＲＴＳ／ＣＴＳ方式が併用され、
前記制御部は、アンテナ・ブランチ間でキャリブレーション信号を送受信するだけの送信待機期間を記載したＲＴＳ信号を送信し、該送信待機期間において周辺局が送信を停止している間にキャリブレーションを行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信環境下では、データ送信元の通信局が送信要求パケットＲＴＳを送信し、データ送信先の通信局から確認通知パケットＣＴＳを受信したことに応答してデータ送信を開始するＲＴＳ／ＣＴＳ方式が併用され、
前記制御部は、アンテナ・ブランチ間でキャリブレーション信号を送受信するだけの送信待機期間を記載したＣＴＳ信号を送信し、該送信待機期間において周辺局が送信を停止している間にキャリブレーションを行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、キャリブレーションが必要なアンテナ素子数に応じて送信待機期間を決定する、
ことを特徴とする請求項７又は８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、所定の条件を満たすときに制御フレームの生成を指示し、該制御フレームを前記変復調部で変復調し前記無線部で無指向で広範囲に送出し、制御フレームの送信完了した後に、前記無線部に対し送受信キャリブレーションの実行を指示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、一定期間が経過したことを条件に、送受信キャリブレーションを行なう、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、メディアの混雑度が所定値以下であることを条件に、送受信キャリブレーションを行なう、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
信号の送受信を行なう複数のアンテナ素子を備えた無線通信装置において送受信キャリブレーションを行なう無線通信方法であって、
帯域を確保するための制御フレームを生成するステップと、
該確保された帯域において、アンテナ・ブランチ間でキャリブレーション信号を送受信するステップと、
各アンテナ・ブランチにおいて他のアンテナ・ブランチから受信したキャリブレーション信号に基づいて送受信キャリブレーションを実行するステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
信号の送受信を行なう複数のアンテナ素子を備えた無線通信装置において送受信キャリブレーションを行なうための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
帯域を確保するための制御フレームを生成する手順と、
該確保された帯域において、アンテナ・ブランチ間でキャリブレーション信号を送受信する手順と、
各アンテナ・ブランチにおいて他のアンテナ・ブランチから受信したキャリブレーション信号に基づいて送受信キャリブレーションを実行する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
入力部に備えられた入力整合回路１１は、信号経路に可変容量２１、２２が直列接続され、可変インダクタ４１は前記容量２１と前記容量２２の接続点から直流電圧を印加する端子３へと接続されている。また、出力部に備えられた出力整合回路１２は、可変インダクタ４３、増幅回路全体の安定化係数を改善するための抵抗６２、固定値の容量３１で構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ベースバイアス抵抗の端子５には、増幅器のモード制御回路（MCT）１３からバイアス電圧が与えられる。また、モード制御回路１３は、各可変素子の素子値を変化させるための制御電圧を端子１２１、１２２、１４１、１４２、１４３から出力する。増幅器では、モードに応じてそれぞれの無線通信仕様に適した整合回路１１及び１２の特性、帰還回路４２のインピーダンス、及びベースバイアス電圧によって決まるトランジスタＴ１のバイアス電流を変えることができ、各モードにおいてどのような制御を行なうかの制御内容が記憶回路（MEM）１４によって記憶されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
可変容量２１、２２は、図３の（ａ）に示す構成で実効容量値が変化させられる。固定容量Ｃ１と固定容量Ｃ２の間に、端子間の電圧によってその容量値が変化する可変容量Ｃ３が直列に接続され、端子ＣＮ３、ＣＮ４からチョークインダクタＬ１及びＬ２を経て可変容量Ｃ３の端子間電圧が変化させられる。固定容量Ｃ１、Ｃ２の値を可変容量Ｃ３に対して十分大きくすることにより、端子ＣＮ１、ＣＮ２間に構成される可変容量１２１、１２２の実効容量値を可変容量Ｃ３の容量値によって決めることができる。この可変容量１２１及び１２２が図３の（ｂ）に示すシンボルを用いて図１中に示される。図１では、モード制御回路１３出力の差動制御電圧１２１ａ及び１２１ｂ、１２２ａ及び１２２ｂが端子間に与えられることにより、可変容量２１、２２の容量値が変化する。なお、可変容量Ｃ３として、上記のＭＯＳ型容量又はｐｎ空乏層容量を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１の増幅器全体の動作について説明する。予め、対応する無線通信仕様の情報が端子１０１に電圧として入力されると、モード制御回路１３は、記憶回路１４から、その電圧に応じたメモリアドレスにあるデータを読み込み、電圧レベルとして出力端子１２１、１２２、１４１、１４２、１４３、及び端子５に出力する。図２に示すように、素子値制御回路１５が端子Ｎ４の電圧値に応じた制御電圧を各可変容量の印加電圧に変換して出力することにより、可変インダクタ４１〜４３は、所望のインダクタンスが設定される。可変容量２１、２２は、モード制御回路１３出力の差動制御電圧を入力することにより、容量値が設定される。また、増幅トランジスタＴ１のバイアス電流は端子５の電圧によって決定され、増幅器の各可変パラメータが決定される。以上により、増幅器は、対応する無線通信仕様に対し所定の整合状態と増幅特性を設定することができ、その入力端子１に入力された交流信号に対し、増幅動作を行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、インダクタ７１〜７４は、ＩＣ上に作成したマイクロスストリップ型インダクタをそれぞれ示しており、各々の接続点にタップＡ、Ｂ、Ｃが形成される。各タップは、直流遮断用容量８１〜８３を介して、３個のＮ型ＭＯＳトランジスタＭ１〜Ｍ３のドレインにそれぞれ接続され、また抵抗６３〜６５を介して端子Ｎ５へ接続されている。素子値制御回路１５の出力は、ＭＯＳトランジスタＭ１〜Ｍ３のゲート電圧となっており、その電圧がＭＯＳトランジスタの閾値電圧Ｖｔｈよりも０．２Ｖ程度大きければそのドレインソース間に電流が導通し、低抵抗が現れる。従って、インダクタ７１〜７４を直流遮断用容量８１〜８３を介して、端子Ｎ３へ接地させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近来、通信技術の発達と使用者の欲求増大により、移動通信端末機（以下、端末機と称する）は、通話機能以外にも、音楽、動画像、ゲームのようなマルチメディア機能を提供している。このようなマルチメディア機能を提供するために、図４に示すように、一般のレシーバースピーカー（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｓｐｅａｋｅｒ）とは別途に高性能のラウドスピーカー（Ｌｏｕｄ  Ｓｐｅａｋｅｒ）１０が端末機に装着されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、ラウドスピーカー１０は、直径が１０ｍｍ〜１５ｍｍと小さいため、図５に示すように、７００Ｈｚ以下の周波数範囲（低音）では再生出力が顕著に減少する。これは、スピーカーの振動板のサイズが小さくなるほど再生周波数特性が高周波に移動するためである。このような問題点は、端末機に大きい直径のスピーカーを設置することにより簡単に解決されるが、これも端末機の構造上の制約がある。
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００４−００９６１９５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／０２２４７３１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素が２次元に配置された撮像手段と、
動画撮影時に、前記撮像手段を、少なくとも１行おきに画素信号を読み出す走査を複数回行うことにより、前記撮像手段から１画面分の画素信号を読み出すと共に、各走査毎に異なる行を走査し、且つ、電荷蓄積時間が異なるように前記撮像手段を駆動制御する制御手段と、
前記各走査毎に読み出された画素信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画素信号を用いて、ダイナミックレンジを拡大するダイナミックレンジ拡大手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段はＣＭＯＳセンサであって、前記制御手段は、スリットローリングシャッター方式により前記ＣＭＯＳセンサを駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ダイナミックレンジ拡大手段は、
前記記憶手段に記憶された１画面分の画素信号のうち、所定回目の走査により得られた画素信号と所定の閾値とを比較し、前記閾値を超える画素信号を有する画素を検出する検出手段と、
前記閾値を超える画素信号が検出された場合に、前記検出された画素に隣接し、且つ、異なる走査で得られた画素信号を用いて、前記閾値を超えた画素信号の代わりに用いる代替画素信号を演算する演算手段と、
前記閾値を超えた画素信号を、前記演算手段により得られた前記代替画素信号に置き換える置き換え手段とを有し、
前記閾値は、画素が飽和した状態で得られる画素信号値より所定値分小さい値であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記置き換え手段による画素信号の置き換え後、前記所定回目の走査により得られた画素信号を前記複数回ずつ出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は１行おきに２回走査を行い、前記所定回目の走査は電荷蓄積時間が長い方の走査であって、前記演算手段は、検出された画素に隣接し、且つ、異なる走査で得られた画素信号を電荷蓄積時間に応じて増幅することにより、画素信号値を算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は２行おきに３回走査を行い、前記所定回目の走査は電荷蓄積時間が中間の走査であって、前記検出手段は更に、所定の第２の閾値と前記所定回目の走査により得られた画素信号とを比較して、前記第２の閾値を下回る画素信号値を有する画素を検出し、
前記演算手段は、前記閾値を超える画素信号値が検出された場合に、前記検出された画素に隣接し、且つ、電荷蓄積時間が短い走査により得られた画素信号を電荷蓄積時間に応じて増幅することにより前記代替画素信号値を算出し、また、前記第２の閾値を下回る画素信号値が検出された場合に、検出された画素に隣接し、且つ、電荷蓄積時間が長い走査により得られた画素信号を電荷蓄積時間に応じて削減することにより代替画素信号値を算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
ダイナミックレンジの拡大を行って動画を撮影する第１のモードと、ダイナミックレンジの拡大を行わずに動画を撮影する第２のモードとを設定する設定手段を更に有し、
前記第１のモードが設定された場合に、前記制御手段、記憶手段、ダイナミックレンジ制御手段の動作を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
スリットローリングシャッター方式での画素リセットを全フレームで行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
画素が２次元に配置された撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
動画撮影時に、前記撮像手段を、少なくとも１行おきに画素信号を読み出す走査を複数回行うことにより、前記撮像手段から１画面分の画素信号を読み出すと共に、各走査毎に異なる行を走査し、且つ、電荷蓄積時間が異なるように前記撮像手段を駆動制御する制御工程と、
前記各走査毎に読み出された画素信号を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で記憶された画素信号を用いて、ダイナミックレンジを拡大するダイナミックレンジ拡大工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。