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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基価が少なくとも１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり且つ下記の一般式（１）
【化１】
2005213452.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の炭化水素基、−Ｒ９Ｏ−ＣＯ−Ｒ１０又は−Ｒ１１ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１２を表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つは炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｒ９及びＲ１１は炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ１０及Ｒ１２は炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素原子を表す。Ｘ−はアニオン性基を表す。）で表される第四級アンモニウム塩を含む潤滑油添加剤を、基油に対して０．１〜１０質量％含有する内燃機関潤滑油用又は駆動系潤滑油用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記Ｘが、炭酸、炭酸エステル、ホウ酸及び有機カルボン酸由来のアニオン性基、並びに水酸基からなる群から選択される請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記第四級アンモニウム塩の塩基価が３０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の潤滑油組成物は、内燃機関潤滑油、駆動系潤滑油（マニュアルトランスミッション油、デファレンシャルギヤ油、オートマチックトランスミッション油など）、等速ジョイント用グリースを始めとする自動車用グリースとして好適に使用することができる。中でもガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ジェットエンジン等の内燃機関用の潤滑油として好適に使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【化３】
2005213452.tif 000002
塩基価：７７ｍｇＫＯＨ／ｇ
金属分：０％
（Ａ−５：本発明品）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化４】
2005213452.tif 000003
塩基価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ
金属分：０％
（Ｂ−１：比較品）
カルシウムスルホネート
塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ
金属分：１２．６％
（Ｂ−２：比較品）
カルシウムスルホネート
塩基価：１００ｍｇＫＯＨ／ｇ
金属分：４．３％
（Ｂ−３：比較品）
マグネシウムサリシレート
塩基価：２００ｍｇＫＯＨ／ｇ
金属分：３．１％
（Ｂ−４：比較品）
ジオレイルジモノメチルアミン
塩基価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ
金属分：０％
（Ｂ−５：比較品）
ジオレイルジメチルアンモニウムクロライド
塩基価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ
金属分：０％
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記一般式（IV）で表わされるビスアセタール化合物または一般式（Ｖ）で表わされるアクロレイン化合物と下記一般式（VI）で表わされるウレア化合物とを反応させることを特徴とする、前記一般式（Ｉ）で表わされるピリミジニウム誘導体の製造方法。
【化２】
2005213239.tif 000001
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ−、Ｙは前記と同じ意味を表わす。
Ｒ７〜Ｒ１０は各々独立してアルキル基を表わす。
Ｒ７〜Ｒ１０の２つの基は結合して、それらが結合している酸素原子と共に非金属原子からなる環を形成してもよい。
Ｒ１１はアルコキシ基、アリールオキシ基、ジ置換アミノ基、ヘテロ環残基を表わす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ−、Ｙは前記と同じ意味を表わす。
Ｒ７〜Ｒ１０は各々独立してアルキル基を表わす。
Ｒ７〜Ｒ１０の２つの基は結合して、それらが結合している酸素原子と共に非金属原子からなる環を形成してもよい。
Ｒ１１はアルコキシ基、アリールオキシ基、ジ置換アミノ基、ヘテロ環残基を表わす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ｒ４、Ｒ５は結合して、それらが結合している炭素原子と共に非金属原子からなる置換または非置換の環を形成してもよく、具体的にはシクロペンタンノン、シクロヘキサノン、ベンゾシクロペンタノン、ベンゾシクロヘキサノン、テトラヒドロピラン−４−ノン等が挙げられる。
Ｒ６はＲ２またはＲ３と結合して、それらが結合している窒素原子と共にヘテロ環を形成してもよく、具体的にはイミダゾール、１，３，４−トリアゾール、１，３，５−トリアジン−２−オン、１，３−イミダゾール−４−オン、ピリミジン−４−オン、２Ｈ−１，２，４−チアジアジン等が挙げられる。
Ｒ７〜Ｒ１０の２つの基は結合して、それらが結合している酸素原子と共に非金属原子からなる環を形成してもよく、具体的には１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン等が挙げられる。
Ｘ-は具体的にはフッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン；硫酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、過塩素酸イオン等の無機酸イオン；テトラクロロアルミニウムイオン、テトラブロモ鉄（III）イオンなどの含ルイス酸イオン；酢酸イオン、乳酸イオン、クエン酸イオン、安息香酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、イセチオン酸イオン、グルクロン酸イオン、グルコン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、等のような有機酸イオン等が挙げられる。
Ｘ−と一般式（I）とは結合してベタイン構造を形成してもよく、この形態も本発明の一般式（I）で表わされるピリミジニウム誘導体に含むものとする。その場合、Ｒ１は具体的には−ＳＯ３−、−ＰｈＳＯ３−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＯＰＯ３Ｈ−等を表わす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（実施例１２、１３）
原料のビスアセタール化合物を表１に示すアクロレイン化合物に変更し、アセチル化合物およびウレア化合物も各々表１に示す化合物に変更した以外は実施例６と同様の条件で、以下の化合物を合成した。表１に実施例８〜１３の結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)
【化１】
2005213235.tif 000001
で表される(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチル-3,7-ジヒドロ-1H-プリン-2,6-ジオンまたはその薬理学的に許容される塩の水和物。
【請求項２】
式(I)で表される(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチル-3,7-ジヒドロ-1H-プリン-2,6-ジオンの水和物。
【請求項３】
(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチル-3,7-ジヒドロ-1H-プリン-2,6-ジオン・5水和物または6水和物。
【請求項４】
式(I)
【化２】
2005213235.tif 000002
で表される(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチル-3,7-ジヒドロ-1H-プリン-2,6-ジオンまたはその薬理学的に許容される塩の水和物結晶。
【請求項５】
(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチル-3,7-ジヒドロ-1H-プリン-2,6-ジオンの水和物結晶。
【請求項６】
(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチル-3,7-ジヒドロ-1H-プリン-2,6-ジオン・5水和物結晶または6水和物結晶。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の水和物を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の水和物結晶を有効成分として含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体媒体中で懸濁した二層膜小胞を含む薬剤調製物であって、前記小胞は、二層形成脂質、両親媒性の鎮痛薬剤、及び前記懸濁媒体中で自己凝集可能な界面活性剤を含み、前記両親媒性物質すべての総乾燥質量が０．０１重量％〜５０重量％であり、前記鎮痛薬剤の含有率が前記総乾燥質量に基づいて０．１％〜６０％である、薬剤調製物。
【請求項２】
前記二層形成脂質がリン脂質である、請求項１に記載の薬剤調製物。
【請求項３】
前記二層形成脂質がホスファチジルコリンである、請求項1に記載の薬剤調製物。
【請求項４】
前記鎮痛薬剤が、ケトプロフェン、イブプロフェン、ジクロフェナク、インドメタシン、ナプロキセン、及びピロキシカムからなる群より選択されるＮＳＡＩＤである、請求項１から３のいずれかに記載の薬剤調製物。
【請求項５】
前記界面活性剤がノニオン界面活性剤から選択される、請求項１から４のいずれかに記載の薬剤調製物。
【請求項６】
前記界面活性剤が、ポリエチレングリコール−ソルビタン長脂肪鎖エステル、ポリエチレングリコール−長脂肪鎖エステルまたは−エーテル、ポリヒドロキシエチレン−長脂肪鎖エステルまたは−エーテル、あるいは表面活性剤状非イオン性リン脂質である、請求項５に記載の薬剤調製物。
【請求項７】
前記総乾燥質量が０．１重量％〜４０重量％である、請求項１から６のいずれかに記載の薬剤調製物。
【請求項８】
前記総乾燥質量が０．５重量％〜３０重量％である、請求項７に記載の薬剤調製物。
【請求項９】
前記総乾燥質量が１重量％〜１５重量％である、請求項７に記載の薬剤調製物。
【請求項１０】
前記鎮痛薬剤の含有率が前記総乾燥質量に基づいて０．５％〜５０％である、請求項１から９のいずれかに記載の薬剤調製物。
【請求項１１】
前記鎮痛薬剤の含有率が前記総乾燥質量に基づいて１％〜４０％である、請求項１０に記載の薬剤調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３×１０5Pa（３バール）の圧力で流体を、固形状又はペースト状の形態にある少なくとも一つのアニオン性ポリマー及び／又は少なくとも一つのノニオン性ポリマーに浸透させる工程を含むことを特徴とする、ケラチン物質をトリートメントするための化粧組成物の製造方法。
【請求項２】
アニオン性ポリマーを、カルボン酸、スルホン酸又はリン酸から誘導する基を含み、かつ約５００〜５，０００，０００の質量平均分子量を有するポリマー及びこれらの混合物から選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ノニオン性ポリマーを以下から選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法：ビニルピロリドンホモポリマー、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとのコポリマー、ポリアルキルオキサゾリン、酢酸ビニルホモポリマー、酢酸ビニルとアクリルエステルとのコポリマー、酢酸ビニルとエチレンとのコポリマー、酢酸ビニルとマレイン酸エステルとのコポリマー、ポリエチレンと無水マレイン酸とのコポリマー、アルキルアクリレートホモポリマー及びアルキルメタクリレートホモポリマー、アクリルエステルコポリマー、アクリロニトリルとブタジエン又はアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマー、ポリウレタン、アルキルアセテートとウレタンとのコポリマー、及びポリアミド、並びにこれらの混合物。
【請求項４】
固形状又はペースト状の形態にある一又は複数のアニオン性及び／又はノニオン性ポリマーを、少なくとも一つの補助剤との混合物として使用することを特徴とする、先の請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
補助剤を以下から選択することを特徴とする、請求項４に記載の方法：クレイ、塩、アニオン性、ノニオン性、カチオン性又は双性イオン性界面活性剤、天然若しくは合成増粘剤、変性されていてもよいデンプン、ガラスビーズ、シリカ、ナイロン、アルミナ、二酸化チタン、ゼオライト、キトサン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、単糖類若しくは多糖類、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、樹脂粒子、例えばシリコーン若しくはシリカビーズ、タルク、ボロシリケート、特にカルシウムボロシリケート、ポリエチレン、綿、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、セルロース及びその誘導体、超吸収体化合物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、トウモロコシ種子、ポリジメチルシロキサンガム、多孔性ヒドロキシアパタイト、絹、コラーゲン、おがくず、ヒバマタ粉末、コムギ、コメ、豆類、ルピナス、ダイズ若しくはオオムギの粉末若しくは抽出物、アルギン酸カルシウム、活性炭、ポリ（ビニリデンクロリド／アクリロニトリル）粒子。
【請求項６】
浸透工程を、３×１０5〜３０×１０5Pa（３〜３０バール）、好ましくは１０×１０5〜３０×１０5Pa（１０〜３０バール）の圧力下の流体で行うことを特徴とする、先の請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
先の請求項１ないし６のいずれか１項に従う方法によって得ることができる、ケラチン物質をトリートメントするための化粧組成物。
【請求項８】
化粧組成物を請求項１ないし６のいずれかに記載の方法に従って製造し、かつ該組成物をケラチン物質へ適用することを特徴とする、ケラチン物質をトリートメントする化粧方法。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法で得られた組成物の、ケラチン物質の化粧トリートメントのための使用。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法で得られた組成物の、毛髪のスタイリングのための使用。
【請求項１１】
化粧組成物をパッケージする装置であって、該装置が少なくとも３×１０5Pa（３バール）の圧力下で流体を少なくとも部分的に透過させる少なくとも一つの壁によって区切られている密閉ハウジングを含み、該組成物が固形状又はペースト状の形態にある少なくとも一つのアニオン性ポリマー及び／又は少なくとも一つのノニオン性ポリマーを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂１００重量部に対して、造核剤０．００１〜４０重量部を加えた混合物を、該ポリオレフィン系熱可塑性樹脂の軟化点以下で周速度８ｍ／ｓｅｃ以上９０ｍ／ｓｅｃ以下により層流する混合機を用い、ＨＡＺＥ値が４０以下になるように混合してポリオレフィン系樹脂組成物を得ることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記混合物は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂１００重量部に対して造核剤及び層状無機化合物０．００１〜４０重量部を加えた混合物であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂が、ポリエチレンである請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂が、ポリプロピレンである請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
層状無機化合物が、モンモリロナイトである請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法を用いて得られるポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法を用いて得られるポリオレフィン系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法を用いて得られるポリオレフィン系樹脂組成物からなるフィルム成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粉末または金属の化合物の粉末、或いはセラミックスの粉末を圧縮成形した圧粉体を電極として、加工液中あるいは気中において電極とワークの間にパルス状の放電を発生させ、そのエネルギにより、ワーク表面に電極材料あるいは電極材料が放電エネルギにより反応した物質からなる被膜を形成する放電表面処理において、
放電パルス電流の初期部分にパルス幅１μｓ以下の高いピーク電流を有する電流波形の放電パルスにより表面処理を行なうことを特徴とする放電表面処理方法。
【請求項２】
放電パルス電流の初期部分のピーク電流値は、放電検出時に第２の電源からの電流が供給されることを特徴とする請求項１に記載の放電表面処理方法。
【請求項３】
放電パルス電流の初期部分のピーク電流値は、放電検出時に電極及びワークに直列に接続される抵抗値を変化させることにより制御することを特徴とする請求項１に記載の放電表面処理方法。
【請求項４】
放電パルス電流の初期部分のピーク電流値は、放電発生時に電極及びワークに並列に接続されるコンデンサから供給されることを特徴とする請求項１に記載の放電表面処理方法。
【請求項５】
電極及びワークに並列に接続される第２のコンデンサを設け、放電発生検出から遅延して該第２のコンデンサから電流が供給されることを特徴とする請求項４に記載の放電表面処理方法。
【請求項６】
電極を構成する粉末の平均粒径が６μｍであり、電極硬さは６Ｂから７Ｈの範囲の電極を使用して被膜形成を行うことを特徴とする請求項１〜５に記載の放電表面処理方法。
【請求項７】
金属粉末または金属の化合物の粉末、或いはセラミックスの粉末を圧縮成形した圧粉体を電極として、加工液中あるいは気中において電極とワークの間にパルス状の放電を発生させ、そのエネルギにより、ワーク表面に電極材料あるいは電極材料が放電エネルギにより反応した物質からなる被膜を形成する放電表面処理において、
放電発生時の電圧を検出し、電極性能を判断することを特徴とする放電表面処理方法。
【請求項８】
所定電圧より放電発生時の電圧が低い場合に、電極の硬度が硬いと判断し、該電極材料を過剰に供給すべく制御することを特徴とする請求項７に記載の放電表面処理方法。
【請求項９】
所定電圧より放電発生時の電圧が高い場合に、電極の硬度が軟らかい判断し、該電極材料の供給を減らすべく制御することを特徴とする請求項７に記載の放電表面処理方法。
【請求項１０】
放電発生時の電圧に基づき、放電パルス電流の初期部分のピーク電流値を決定し、被膜形成を行なうことを特徴とする請求項７に記載の放電表面処理方法。
【請求項１１】
放電発生時の極間電圧値が高い場合に放電パルス電流の初期部分のピーク電流値を低くし、放電パルスの放電直後の極間電圧値が低い場合に放電パルス電流の初期部分のピーク電流値を高くすることを特徴とする請求項１０に記載の放電表面処理方法。
【請求項１２】
金属粉末または金属の化合物の粉末、或いはセラミックスの粉末を圧縮成形した圧粉体を電極として、加工液中あるいは気中において電極とワークの間にパルス状の放電を発生させ、そのエネルギにより、ワーク表面に電極材料あるいは電極材料が放電エネルギにより反応した物質からなる被膜を形成する放電表面処理において、
放電パルス電流の初期部分にパルス幅１μｓ以下の高いピーク電流を有する電流波形の放電パルスを発生させることを特徴とする放電表面処理装置。
【請求項１３】
少なくとも、放電を発生させる第一の電源と、放電の発生を検出した後にオンされる該第一の電源より高い電圧の直流電源に低インピーダンスで接続された第二の電源、とからなる請求項１２に記載の放電表面処理装置。
【請求項１４】
放電を発生させる第一の電源と、電極とワークとの間に並列に接続されたコンデンサとを有することを特徴とする請求項１２の放電表面処理装置。
【請求項１５】
放電を発生させる第一の電源と、電極とワークとの間に並列に接続されたコンデンサと、電極とワークとの間に並列に接続されたコンデンサとリアクタンスとの直列回路とを有することを特徴とする請求項１２の放電表面処理装置。
【請求項１６】
金属粉末または金属の化合物の粉末、或いはセラミックスの粉末を圧縮成形した圧粉体を電極として、加工液中あるいは気中において電極とワークの間にパルス状の放電を発生させ、そのエネルギにより、ワーク表面に電極材料あるいは電極材料が放電エネルギにより反応した物質からなる被膜を形成する放電表面処理において、
放電パルスの放電直後の極間電圧値を判別する放電電圧判定装置と、
該放電電圧判定装置の出力に応じて放電パルス電流の初期部分のピーク電流値を決定した放電パルスを発生させる電源装置と
を有することを特徴とする放電表面処理方法。
【請求項１７】
放電パルスの放電直後の極間電圧値が高い場合に放電パルス電流の初期部分のピーク電流値を低くし、放電パルスの放電直後の極間電圧値が低い場合に放電パルス電流の初期部分のピーク電流値を高くすることを特徴とする請求項１６に記載の放電表面処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を更新表示することが可能であって前記識別情報の更新表示の表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、前記識別情報の更新表示の表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記可変表示装置を表示制御し、前記識別情報の更新表示および画像による演出を行なう演出表示制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記識別情報の変動時間と、前記識別情報の更新表示の表示結果が前記特定の表示態様となるか否かと、前記識別情報の更新表示の表示結果が前記特定の表示態様であり、かつ、該特定の表示態様が前記特定遊技状態に制御される確率が向上される確率変動状態になることを示す確変表示態様となるか否かとをランダムカウンタの抽出値に基づいて決定し、前記演出表示制御手段が前記可変表示装置の表示制御を行なうための表示制御コマンドとして、前記識別情報の変動時間および前記識別情報の更新表示の表示結果が前記特定の表示態様となるか否かを示す変動時間コマンドと、前記識別情報の更新表示の表示結果が、前記確変表示態様となること、前記特定の表示態様であるが前記確変表示態様とならないこと、前記特定の表示態様とならないことのいずれかを示す表示態様コマンドとを前記識別情報の更新表示を開始するときに前記演出表示制御手段に送信するとともに、
前記変動時間コマンドにより前記演出表示制御手段に通知した前記識別情報の変動時間が経過したときに、前記識別情報の更新表示の表示結果を導出表示する確定時期であることを示す確定時期コマンドを、前記変動時間コマンドとは別に前記演出表示制御手段に送信し、
前記遊技制御手段と前記演出表示制御手段との間では、前記遊技制御手段から前記演出表示制御手段への一方向にのみ情報を伝送可能であり、
前記演出表示制御手段は、
受信した前記表示態様コマンドの示す内容に基づいて前記識別情報の更新表示の表示結果を独自に決定する識別情報決定手段と、
受信した前記変動時間コマンドの示す内容に基づいて、前記可変表示装置の表示結果が所定の表示態様になることを予告する予告表示を行なうか否かを決定する予告実行決定手段とを備え、
前記演出表示制御手段は、
前記予告実行決定手段の決定に従って前記識別情報を更新表示する前記可変表示装置の表示制御を行ない、
前記確定時期コマンドを受信したときに、前記識別情報決定手段により決定された前記識別情報の更新表示の表示結果を前記可変表示装置に表示させることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、複数種類の識別情報を更新表示することが可能であって前記識別情報の更新表示の表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、前記識別情報の更新表示の表示結果が予め定められた特定の表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記可変表示装置を表示制御し、前記識別情報の更新表示および画像による演出を行なう演出表示制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記識別情報の変動時間と、前記識別情報の更新表示の表示結果が前記特定の表示態様となるか否かと、前記識別情報の更新表示の表示結果が前記特定の表示態様であり、かつ、該特定の表示態様が前記特定遊技状態に制御される確率が向上される確率変動状態になることを示す確変表示態様となるか否かとをランダムカウンタの抽出値に基づいて決定し、前記演出表示制御手段が前記可変表示装置の表示制御を行なうための表示制御コマンドとして、前記識別情報の変動時間および前記識別情報の更新表示の表示結果が前記特定の表示態様となるか否かを示す変動時間コマンドと、前記識別情報の更新表示の表示結果が、前記確変表示態様となること、前記特定の表示態様であるが前記確変表示態様とならないこと、前記特定の表示態様とならないことのいずれかを示す表示態様コマンドとを前記識別情報の更新表示を開始するときに前記演出表示制御手段に送信するとともに、
前記変動時間コマンドにより前記演出表示制御手段に通知した前記識別情報の変動時間が経過したときに、前記識別情報の更新表示の表示結果を導出表示する確定時期であることを示す確定時期コマンドを、前記変動時間コマンドとは別に前記演出表示制御手段に送信し、
前記遊技制御手段と前記演出表示制御手段との間では、前記遊技制御手段から前記演出表示制御手段への一方向にのみ情報を伝送可能であり、
前記演出表示制御手段は、
受信した前記表示態様コマンドの示す内容に基づいて前記識別情報の更新表示の表示結果を独自に決定する識別情報決定手段と、
受信した前記変動時間コマンドの示す内容に基づいて、前記可変表示装置の表示結果が所定の表示態様になることを予告する予告表示を行なうか否かを決定する予告実行決定手段とを備え、
前記演出表示制御手段は、
前記予告実行決定手段の決定に従って前記識別情報を更新表示する前記可変表示装置の表示制御を行ない、
前記確定時期コマンドを受信したときに、前記識別情報決定手段により決定された前記識別情報の更新表示の表示結果を前記可変表示装置に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
車体前後に分割した前記二つの分割トノボードのうち、前側に存する分割トノボードを起立可能に構成した場合、後側に存する分割トノボードをラゲージフロアに固定可能に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動車のトノボード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示可能な可変表示部が設けられ、前記可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となったときに所定の遊技価値を遊技者に与える遊技機であって、
遊技の進行を制御するとともに指令情報としてコマンドを単方向にのみ出力する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からコマンドを受信し受信したコマンドに応じて遊技機に設けられる電気部品を制御するための電気部品制御処理を行う複数の電気部品制御手段とを含み、
前記コマンドは２バイトのコマンドデータで構成され、
前記遊技制御手段は、
前記複数の電気部品制御手段に対してコマンドデータとコマンドデータの取込みを指定する取込信号とを出力するためのコマンド出力処理を実行し、前記コマンド出力処理において前記複数の電気部品制御手段に対するコマンドデータおよび取込信号を同一のサブルーチンをコールして出力し、
前記電気部品としての前記可変表示部を制御する電気部品制御手段に、前記可変表示部における識別情報の可変表示を開始させるときに、識別情報の可変表示時間を特定可能な可変表示開始コマンドを出力し、前記可変表示時間が経過したときに前記可変表示部における識別情報の可変表示を確定させるために可変表示停止コマンドを出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、識別情報を可変表示可能な可変表示部（例えば、可変表示部９）が設けられ、可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様（例えば、大当り図柄の組み合わせ）となったときに特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技の進行を制御するとともに指令情報としてコマンドを単方向にのみ出力する遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ５６を含む遊技制御用マイクロコンピュータ）と、遊技制御手段からコマンドを受信し受信したコマンドに応じて遊技機に設けられる電気部品（例えば、可変表示部９や球払出装置９７）を制御するための電気部品制御処理を行う複数の電気部品制御手段（例えば、表示制御用ＣＰＵ１０１を含むマイクロコンピュータや払出制御用ＣＰＵ３７１を含むマイクロコンピュータ）とを含み、コマンドは２バイトのコマンドデータで構成され（図２１，図２２参照）、遊技制御手段は、複数の電気部品制御手段に対してコマンドデータとコマンドデータの取込みを指定する取込信号（図２０参照）とを出力するためのコマンド出力処理（図２９，図３０参照）を実行し、コマンド出力処理において複数の電気部品制御手段に対するコマンドデータおよび取込信号を同一のサブルーチン（図３０参照）をコールして出力し、電気部品としての可変表示部を制御する電気部品制御手段に、可変表示部における識別情報の可変表示を開始させるときに、識別情報の可変表示時間を特定可能な可変表示開始コマンド（例えば、図２２に示すＡ０ＸＸ）を出力し、可変表示時間が経過したときに可変表示部における識別情報の可変表示を確定させるために可変表示停止コマンド（例えば、図２２に示すＡ４０１）を出力する（例えば、ステップＳ３０５の処理を実行）ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御手段が、コマンド出力処理において複数の電気部品制御手段に対するコマンドデータおよび取込信号を同一のサブルーチンをコールして出力し、可変表示部を制御する電気部品制御手段に、可変表示部における識別情報の可変表示を開始させるときに、識別情報の可変表示時間を特定可能な可変表示開始コマンドを出力し、可変表示時間が経過したときに変表示部における識別情報の可変表示を確定させるために可変表示停止コマンドを出力するように構成したので、遊技制御手段の制御負担を軽くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を噴射するためのノズルが所定間隔離間して複数配列されたインクジェットヘッドの前記ノズルの各々から前記液滴を噴射させて塗布対象に塗布する工程が行われていない間に、前記ノズルから前記液滴を噴射させる空打ち工程を有するインクジェット塗布方法であって、
前記空打ち工程においては、前記ノズルを、１つのノズル又は相互に少なくとも１ノズル以上離間した複数のノズル毎のグループに分類し、前記グループに属する各々のノズルから同一タイミングで前記液滴を噴射させるとともに、前記噴射のタイミングを前記グループに応じて異ならせることにより、前記ノズルから前記液滴を噴射させる噴射処理と、前記液滴が噴射しない程度に前記ノズルを振動させる振動処理とを交互に少なくとも１回繰り返すことを特徴とするインクジェット塗布方法。
【請求項２】
インクジェットヘッドの相互に隣接するノズルからの液滴の噴射タイミングが異なるように、前記インクジェットヘッドを表示機器の表示部に対して傾けた状態で相対的に移動させながら、前記ノズルから前記液滴を噴射させて前記表示機器の表示部に塗布する表示部塗布工程と、
前記ノズルから前記液滴を塗布させて前記表示機器の遮光部に塗布する遮光部塗布工程とを有し、
前記遮光部塗布工程においては、前記ノズルを、１つのノズル又は相互に少なくとも１ノズル以上離間した複数のノズル毎のグループに分類し、前記グループに属する各々のノズルから同一タイミングで前記液滴を噴射させるとともに、前記噴射のタイミングを前記グループに応じて異ならせることにより、前記ノズルから前記液滴を噴射させることを特徴とする表示機器の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のインクジェット塗布方法に使用されるインクジェット塗布装置であって、前記液滴の噴射が行われるように前記液滴の噴射の状態を制御する制御部を有することを特徴とするインクジェット塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上の問題点を解決するために、本発明の第１の特徴は、液滴を噴射するためのノズルが所定間隔離間して複数配列されたインクジェットヘッドの前記ノズルの各々から前記液滴を噴射させて塗布対象に塗布する工程が行われていない間に、前記ノズルから前記液滴を噴射させる空打ち工程を有するインクジェット塗布方法であって、前記空打ち工程においては、前記ノズルを、１つのノズル又は相互に少なくとも１ノズル以上離間した複数のノズル毎のグループに分類し、前記グループに属する各々のノズルから同一タイミングで前記液滴を噴射させるとともに、前記噴射のタイミングを前記グループに応じて異ならせることにより、前記ノズルから前記液滴を噴射させる噴射処理と、前記液滴が噴射しない程度に前記ノズルを振動させる振動処理とを交互に少なくとも１回繰り返すことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の特徴は、インクジェットヘッドの相互に隣接するノズルからの液滴の噴射タイミングが異なるように、前記インクジェットヘッドを表示機器の表示部に対して傾けた状態で相対的に移動させながら、前記ノズルから前記液滴を噴射させて前記表示機器の表示部に塗布する表示部塗布工程と、前記ノズルから前記液滴を塗布させて前記表示機器の遮光部に塗布する遮光部塗布工程とを有し、前記遮光部塗布工程においては、前記ノズルを、１つのノズル又は相互に少なくとも１ノズル以上離間した複数のノズル毎のグループに分類し、前記グループに属する各々のノズルから同一タイミングで前記液滴を噴射させるとともに、前記噴射のタイミングを前記グループに応じて異ならせることにより、前記ノズルから前記液滴を噴射させることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第３の特徴は、上記第１の特徴のインクジェット塗布方法に使用されるインクジェット塗布装置であって、前記液滴の噴射が行われるように前記液滴の噴射の状態を制御する制御部を有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッド内に設けられ、インクを収容するインク室と、
前記インク室と連通する小径の孔を有し、前記インクジェットヘッドの下端部で基板に向けて設けられる複数個のノズルと、
前記インク室に収容されているインクを前記ノズルより噴射させるアクチュエータと、
前記複数個のノズルの開口のそれぞれに近接して設けられた電極を有し、前記ノズルから噴射されるインクを検出する検出手段と、
前記検出手段に接続され，前記アクチュエータの動作に伴う前記ノズルからのインクの噴射の有無を判断する判断手段と
を備えることを特徴とするインクジェット塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット塗布装置を用いて基板表面に向けてインクを噴出させる塗布工程を有する表示デバイスの製造方法において、
前記アクチュエータの動作に伴う前記ノズルからのインクの噴射がないと前記判断手段が判断した場合に、前記塗布工程を止めることを特徴とする表示デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のインクジェット塗布装置は、インクジェットヘッド内に設けられ、インクを収容するインク室と、前記インク室と連通する小径の孔を有し、前記インクジェットヘッドの下端部で基板に向けて設けられる複数個のノズルと、前記インク室に収容されているインクを前記ノズルより噴射させるアクチュエータと、前記複数個のノズルの開口のそれぞれに近接して設けられた電極を有し、前記ノズルから噴射されるインクを検出する検出手段と、前記検出手段に接続され，前記アクチュエータの動作に伴う前記ノズルからのインクの噴射の有無を判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を入れた回転体を回転させるための駆動装置と、前記駆動装置を制御するための制御回路装置と、前記回転体に収容した試料を遠心分離するための回転速度、運転時間、温度等の運転情報を前記制御回路装置に入力するための入力装置と、前記入力装置による入力情報および前記制御回路装置の運転情報を表示するために前記制御回路装置に接続された表示装置とを有する遠心分離機において、
前記制御回路装置は、前記遠心分離機の複数種の故障形態を示すアラーム・コードおよび該アラーム・コードに関するメンテナンス情報と、認証コードを予め記憶するための記憶部を有し、前記遠心分離機の運転中に故障が発生した場合、該故障発生に対応して前記記憶部に格納されたアラーム・コードを前記表示装置に表示する第１の表示ステップと、前記第１の表示ステップを実行した後、前記入力装置の入力が前記認証コードに一致した場合に、前記第１の表示ステップで表示されたアラーム・コードに対応して前記記憶部に格納されたメンテナンス情報の少なくとも１つの形態を前記表示装置に表示する第２の表示ステップとを実行することを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記制御回路装置が実行する前記第２の表示ステップは前記メンテナンス情報の複数形態を、該形態毎に前記表示装置に表示する複数の表示ステップから成り、一つの形態を表示する表示装置の表示画面は他の形態の表示ステップに移行するための入力領域を含み、前記制御回路装置は、該一つの形態を表示する表示画面の入力領域に入力があったとき、他の形態の表示画面を表示する表示ステップを実行することを特徴とする請求項１に記載された遠心分離機。
【請求項３】
前記メンテナンス情報の前記形態は、故障要因を示す第１の形態と、故障点検場所を示す第２の形態と、故障の修理法を示す第３の形態とを含み、前記制御回路装置は、前記第２の表示ステップにおいて、前記第１乃至第２の形態を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至２の何れか一つに記載された遠心分離機。
【請求項４】
前記メンテナンス情報の前記形態は、前記第１の表示ステップにおいて表示されたアラーム・コードの表示画面を解除するためのアラーム解除画面を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載された遠心分離機。
【請求項５】
試料を入れた回転体を回転させるための駆動装置と、各種の情報を記憶するための記憶部を有し、前記駆動装置を制御するための制御回路装置と、前記回転体に収容した試料を遠心分離するための回転速度、運転時間、温度等の運転情報を前記制御回路装置に入力するための入力装置と、前記入力装置による入力情報および前記制御回路装置の運転情報を表示するために前記制御回路装置に接続された表示装置とを有する遠心分離機において、
前記遠心分離機の複数種の故障形態を示すアラーム・コード、該アラーム・コードに関するメンテナンス情報、および認証コードを前記制御回路装置の記憶部に予め記憶させておき、前記遠心分離機の運転中に故障が発生した場合、前記認証コードの前記入力装置からの入力があったとき、前記制御回路装置は前記アラーム・コードに対応する前記メンテナンス情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする遠心分離機。
【請求項６】
試料を入れた回転体を回転させるための駆動装置と、各種の情報を記憶するための記憶部を有し、前記駆動装置を制御するための制御回路装置と、前記回転体に収容した試料を遠心分離するための回転速度、運転時間、温度等の運転情報を前記制御回路装置に入力するための入力装置と、前記入力装置による入力情報および前記制御回路装置の運転情報を表示するために前記制御回路装置に接続された表示装置とを有する遠心分離機の故障修理法において、
前記遠心分離機の複数種の故障形態を示すアラーム・コード、該アラーム・コードに関する故障点検場所および故障修理法を含むメンテナンス情報、および認証コードを前記制御回路装置の記憶部に予め記憶させる段階と、
前記遠心分離機の運転中に故障が発生した場合、故障形態に対応する前記アラーム・コードを前記表示装置にアラーム表示させる段階と、
前記記憶部に予め記憶させた前記認証コードと同一の認証コードを前記入力装置から入力することにより、前記アラーム・コードに対応する前記メンテナンス情報を前記表示装置に表示させる段階と、
前記メンテナンス情報に基づき故障修理が終了した後、前記表示装置に前記アラーム表示を解除した表示を行う段階とを具備することを特徴とする遠心分離機の故障修理法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、対象物Ｙに貼着した状態で、図５に示されるように、折り線用ミシン目４と切り離し用ミシン目３との間４３と第２情報記入欄部２の折り返し端部で形成される摘み端部４３を摘み、折り返し端方向（図中の矢印方向）に引っ張ると、切り離し用ミシン目３が裂開して、対象物Ｙに貼着されている第１情報欄部１から第２情報欄部２が分離する。分離後、さらに第２情報記入欄部２を折り返し端方向に引っ張ると、前記切り離し用ミシン目３の裂開部を口として第２情報記入欄部２が、前記第１情報記入欄部１と貼着対象物Ｙとの間から引き抜きかれて貼着対象物Ｙから分離される。なお、切り離し用ミシン目３を切り離して形成される裂開口３ｅから第２情報記入欄部を引き抜きやすくするために、当該裂開口３ｅの幅は第２情報記入欄部２の引き抜き方向に直行する方向の最大幅２Ｗよりも幅広に形成するのが望ましい。例えば、切り離し用ミシン目３の長さを少なくとも第２情報記入欄部２の引き抜き方向に直行する方向の最大幅２Ｗよりも長く形成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の様な本実施例のウォームホイールの製造方法及びウォーム減速機の場合には、ウォームホイール５ａの歯部８ａを、使用時のウォーム３と同形・同大の加工用ウォーム１３により加工する。この為、この加工用ウォーム１３による加工を行なった後に、前述した慣らし工程を行なわなくても、図６に示す様に、上記ウォームホイール５ａの歯部８ａと使用時のウォーム３との噛合部の接触面積を大きく（当接圧を小さく）できる。更に、本実施例の場合には、上記ウォームホイール５ａを構成する合成樹脂９ａに、ガラス繊維が含まれている。この為、ウォーム減速機の耐久性を十分に確保できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、本実施例の場合、前記ホブカッター１１（図２０参照）の場合と異なり、上記加工用ウォーム１３の外周面に形成された歯部は、螺旋状に連続しており、途中にスリットが設けられていない。この為、上述した様に加工用ウォーム１３として、使用時のウォーム３と同形・同大のもの（外径寸法が小さいもの）を使用しても、この加工用ウォーム１３の強度を十分に確保できる。従って、本実施例の様に、上記ウォームホイール５ａを構成する合成樹脂９ａにガラス繊維が含まれており、この合成樹脂９ａの切削抵抗（及び研削抵抗）が大きくなっている様な場合でも、上記加工用ウォーム１３の耐久性を十分に確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、本実施例の場合には、上記加工用ウォーム１３による加工を、ドライ加工で、しかも加工部位をエアクーリングしながら行なう。この為、高速回転による加工を行なう事により加工部位で溶融した合成樹脂９ａを、急冷によりフィルム状にして吹き飛ばす事ができる。この為、上記加工用ウォーム１３が目詰まりを起こす事を防止して、上記歯部８ｂの加工を効率良く行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングから延び、トリガスイッチが設けられたハンドルと、
前記ハウジングの一端を塞ぐように形成されたヘッド部と、
前記ハウジングの下方に設けられ工作物の押圧時に移動可能なプッシュレバーと、
該プッシュレバーの移動に連動して前記ヘッド部と共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、
前記ヘッド部と前記燃焼室枠とが離間した時に画成される前記ヘッド部と前記燃焼室枠間の入気路とを備えた燃焼式動力工具において、
前記ハウジング内又は前記ハンドルの温度を検出する温度検出手段を設けるとともに、該温度検出手段によって検出された温度が設定値を超えたときに、前記入気路の面積を増大させるために前記プッシュレバーの初期位置を変えるストッパを設けたことを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】
前記ストッパを電磁ソレノイドで駆動することを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ハウジングと、該ハウジングから延び、トリガスイッチが設けられたハンドルと、前記ハウジングの一端を塞ぐように形成されたヘッド部と、前記ハウジングの下方に設けられ工作物の押圧時に移動可能なプッシュレバーと、該プッシュレバーの移動に連動して前記ヘッド部と共に燃焼室を画成する燃焼室枠と、前記ヘッド部と前記燃焼室枠とが離間した時に画成される前記ヘッド部と前記燃焼室枠間の入気路とを備えた燃焼式動力工具において、前記ハウジング内又は前記ハンドルの温度を検出する温度検出手段を設けるとともに、該温度検出手段によって検出された温度が設定値を超えたときに、前記入気路の面積を増大させるために前記プッシュレバーの初期位置を変えるストッパを設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を適用した最良の形態について図１、図２および図３に基づき詳細に説明する。本発明を適用した最良の形態において、乾燥砂の鋳枠内への充填を実施するための振動装置は、図2および図3に示すように、鋳枠１を載置してありかつ機台2上にコイルばね３・３を介して弾性支持された振動テーブル４と、振動テーブル４に装着され1対のアンバランスウェイト５・５の回転によって前記振動テーブル４を振動させる2個のアンバランスウェイト式振動モータ６・６と、圧力タンク構造の砂貯蔵槽(図示せず)に連通接続された複数の可撓性導管7・7とで構成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を噴射するためのノズルが設けられたインクジェットヘッドの前記ノズルから前記液滴を噴射させて塗布対象に前記液滴を塗布する塗布部と、
前記液滴が塗布された塗布対象を前記塗布部から排出する排出経路の少なくとも一部に設けられるとともに前記塗布部から前記塗布対象を排出する排出機構に隣接する位置に配置され、前記塗布対象上に塗布された液滴を乾燥させる乾燥部と、
前記排出経路のうち、少なくとも前記塗布部と前記乾燥部との間を外気から遮蔽する遮蔽カバーと、
を備えることを特徴とするインクジェット塗布装置。
【請求項２】
液滴を噴射するためのノズルが設けられたインクジェットヘッドの前記ノズルから前記液滴を噴射させて塗布対象に前記液滴を塗布する塗布装置と、
前記液滴が塗布された塗布対象を前記塗布装置から排出する排出経路の少なくとも一部に設けられ、前記塗布対象上に塗布された液滴を乾燥させる乾燥室と、
前記液滴が塗布された塗布対象を前記塗布装置から前記乾燥室に搬送する搬送ロボットと、
を備えることを特徴とするインクジェット塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る特徴は、インクジェット塗布装置において、液滴を噴射するためのノズルが設けられたインクジェットヘッドのノズルから液滴を噴射させて塗布対象に液滴を塗布する塗布部と、液滴が塗布された塗布対象を塗布部から排出する排出経路の少なくとも一部に設けられるとともに塗布部から塗布対象を排出する排出機構に隣接する位置に配置され、塗布対象上に塗布された液滴を乾燥させる乾燥部と、排出経路のうち、少なくとも塗布部と乾燥部との間を外気から遮蔽する遮蔽カバーとを備えることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の実施の形態に係る特徴は、インクジェット塗布装置において、液滴を噴射するためのノズルが設けられたインクジェットヘッドのノズルから液滴を噴射させて塗布対象に液滴を塗布する塗布装置と、液滴が塗布された塗布対象を塗布装置から排出する排出経路の少なくとも一部に設けられ、塗布対象上に塗布された液滴を乾燥させる乾燥室と、液滴が塗布された塗布対象を塗布装置から乾燥室に搬送する搬送ロボットとを備えることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
搬送ロボット８は、基板収納部５と乾燥部６との間に配置され、ロボット本体１０に回動可能に支持されたリンク１２と、このリンク１２の先端部に回動可能に支持されたリンク１３と、このリンク１３の先端に回動可能に支持された搬送アーム１１とを有し、リンク１２、１３及び搬送アーム１１を回動させることによって搬送アーム１１を種々の方向に向けて移動させることができると共に、リンク１２は、ロボット本体１０に上下動可能に支持されていることにより、リンク１３を介して搬送アーム１１を上下動させることができる。