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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合ファイバー製物品を形成する方法であって、
前記物品を郭定する複数の断面を選択する過程と、
配置点として各々の断面に於いて複数の点を定義する過程と、
一つのファイバーストリップに対し一つの配置点を定義するよう断面当たり一つの点を含むよう配置点を組にまとめる過程と、
前記のまとめに従ってファイバーストリップを物品へ適用し、前記の組まとめられた配置点の一つにより定められた点に各ファイバーストリップが適用されるようにする過程と
を含む方法。
【請求項２】
全てのファイバーストリップが同じ幅と同じ厚みを有している請求項1に記載の方法。
【請求項３】
第一のファイバーストリップは第二のファイバーストリップより小さい幅を有している請求項1に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つのファイバーストリップは物品の長さより小さい長さを有している請求項1に記載の方法。
【請求項５】
全てのファイバーストリップが適用された後、物品を硬化する過程を含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
物品を形成するためにファイバーストリップを配置する方法にして、
形成されるべき或る体積を有する３次元の形状を定める過程と、
該物品を定める複数の断面を選択し、これら複数の断面に於いて該物品は異なる厚みを有するようにし、各断面は所定の断面積を有するようにする過程と、
各断面を通るファイバーストリップの面積を定める過程と、
ファイバーストリップを配置する点として各断面に複数の点を選択し、各ファイバーストリップ配置点がファイバーストリップの断面に対応するようにし、各断面に対するファイバーストリップの面積の合計が当該断面の断面積に等しいようにする過程と、
配置点を組にまとめ、各組が各断面からの一つの点以上を含まないようにし、各組は一つのファイバーストリップの配置点を定めるようにする過程と、
定められた配置点にファイバーストリップを配置して物品を形成する過程と、を含む方法。
【請求項７】
全てのファイバーストリップが同じ幅と同じ厚みを有している請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第一のファイバーストリップは第二のファイバーストリップより小さい幅を有している請求項６に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つのファイバーストリップは物品の長さより小さい長さを有している請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
全てのファイバーストリップが適用された後、物品を硬化する過程を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
第一の端部と第二の端部を有するブレードの一部を形成すべくファイバーストリップを適用する方法にして、
形成されるべきブレードの部分の複数の断面を定め、ここで該ブレードは内部に空間を定める前縁面と上下の面を有するものとし、各断面は前縁面と上下の面とにより定められた断面積を有するものとし、下面は内部空間を含まないものとし、各断面は第一の端部により近い次の断面の断面積より小さいかそれに等しい断面積を有するものとする過程と、
各断面を通るファイバーストリップの面積を定める課程と、
各断面にファイバーストリップを配置する点として複数の点を選択し、各ファイバーストリップ配置点はファイバーストリップの断面に対応するようにし、各断面に対するファイバーストリップの断面積の合計がその断面の断面積に等しいようにする過程と、
ファイバーストリップ配置点を組にまとめ、各組は各断面からの一つ以上の点を有しないようにし、各組が一つのファイバーストリップに対する配置点を定めるようにする過程と、
定められた配置点にファイバーストリップを配置してブレードの部分を形成する過程と、
を含む方法。
【請求項１２】
前縁は第一の端部の近くに第一の厚みを有し、第二の端部の近くに前記第一の厚みより大きい第二の厚みを有し、上下の表面のための面積は前記第一の端部に近い断面では前記第二の端部に近い断面に於けるよりも大きく、前記第一の端部に近い上下の表面に配置される複数のファイバーストリップは前記第二の端部に近い前縁に配置されるようにする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一つのファイバーストリップはブレード部の長さより小さい長さを有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
更に全てのファイバーストリップが適用された後ブレード部を硬化する過程を含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下の（ａ）、または（ｂ）のポリヌクレオチド：
（ａ）配列番号：１で示されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするポリヌクレオチドまたはその相補鎖、
（ｂ）配列番号：２で示される塩基配列を含むポリヌクレオチドまたはその相補鎖。
【請求項２】請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む遺伝子。
【請求項３】請求項１に記載のポリヌクレオチド又は請求項２に記載の遺伝子を含む組み換え体発現ベクター。
【請求項４】請求項３に記載の組み換え体発現ベクターを保有する宿主細胞。
【請求項５】請求項３に記載の組み換え体発現ベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項６】請求項５に記載の形質転換体を培養することにより得られる発現産物。
【請求項７】配列番号：１で示されるアミノ酸配列を含む蛋白質。
【請求項８】請求項６に記載の発現産物又は請求項７に記載の蛋白質を有効成分として含有する低血糖症の治療又は予防用組成物。
【請求項９】請求項６に記載の発現産物又は請求項７に記載の蛋白質の酵素活性を阻害する候補化合物をスクリーニングする方法であって、
請求項７に記載の蛋白質又は請求項６に記載の発現産物、あるいはそれらの部分ペプチドに基質のみを接触させた場合と、基質および候補化合物を接触させた場合とにおける、同蛋白質またはその部分ペプチドの酵素活性を測定、比較することを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項１０】以下の(i)〜(iii)を含む、請求項１０に記載の候補化合物のスクリーニング方法に用いられるスクリーニング用キット：
(i)測定用緩衝液、
(ii)配列番号：１で示されるアミノ酸配列を含む蛋白質、またはその部分ペプチド、および
(iii)基質としてのフルクトース−６−リン酸およびグルタミン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、上記ヘッド本体は、全体として断面円形の棒状を呈しているので、このモップを使用して隙間が狭い場所を払拭することができる。また、ヘッド本体の外周面が曲面となるので、従来例のように、角部が床などの被払拭物あるいは壁や家具などに当接することがない。したがって、これらの被当接物が傷つくのをさらに防止することができる。また、ヘッド本体の外周面全体を傷つけ防止可能な払拭面として使用することも可能となる。したがって、たとえば床に対向する面などを払拭する際には、モップを持ち替えたり、姿勢を変化させたりしなくとも、容易に払拭掃除を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、本願発明に係るモップの一例を示す分解斜視図、図２は、図１におけるヘッド本体を拡大して示す概略側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記連結部３２は、図１に示すように、その壁部３２ｂ…間にクランプ部３１の支持板３１ｂを挟み、上記各貫通孔に枢軸３３を通挿することにより、クランプ部３１に軸支される。このとき、枢軸３３は、これに形成したキー溝３３ｂが支持板３１ｂに形成したキー３１ｄに係合するように取り付けられる。これにより、枢軸３３は、クランプ部３１が連結部３２に対して回動する際に、クランプ部３１の回動と同期して回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、上記支持板３１ｂの外周部には、上記各係止溝３２ｃ…間の間隔と同一の間隔で、複数の凸部３１ｃ…が形成されている。一方、連結部３２の柄部３２ａの内部には、柄部３２ａの軸線に沿って進退移動可能なロック部材３４が嵌合させられており、このロック部材３４の先端には、上記一対の壁部３２ｂ…の間から突出して上記凸部３１ｃ…の少なくとも１つに係合可能な凹部（図示略）が形成されている。したがって、このロック部材３４を操作することによって、連結部３２とクランプ部３１とを上記所望の角度でロックすることができる。このように、連結部３２とクランプ部３１とは、互いに回動可能とされており、かつその回動角度を所望の角度でロックすることができるので、このモップＡを用いて効率的に払拭清掃を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記モップＡを組み立てる際には、モップ体１をヘッド本体２に装着してヘッドを形成する。この場合、モップ体１の基部１１をヘッド本体２に套挿させればよいので、従来例のように、モップ体を把持する挟持体１２１（図３参照）など他の部材をヘッド本体に設ける必要がなく、これを容易に製造することができる。次いで、このヘッド本体２をヘッドホルダ３に保持させる。この場合、モップ体１で覆われた状態となった上記被保持部２２の側面をヘッドホルダ３のクランプ本体３１ａの切り欠き部に押しつければ、クランプ本体３１ａは、その弾性により切り欠き部が一旦広げられるので、ヘッド本体２の被保持部２２を抱持することができる。したがって、ヘッド本体２のヘッドホルダ３への取り付けを、ねじなどの他の部材を必要とせず容易に行うことができる。また、ヘッド本体２は、モップ体１の外側から抱持されるので、モップ体１がヘッド本体２から容易に外れることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高温高圧蒸気滅菌可能なスイッチと、このスイッチを水密的に覆い押圧部を有する少なくとも一部が弾性変形可能で前記スイッチの押し込み方向に変位可能な押圧部材とで構成された押釦装置を有し、
高温高圧蒸気滅菌前における前記押圧部材に設けた前記押圧部端部の前記スイッチに対する初期基準位置を、高温高圧蒸気滅菌行程における圧力および熱的負荷による前記押圧部材の変形による前記押圧部端部の初期基準位置に対する変位量が、前記スイッチをオン可能とする前記押圧部端部と初期基準位置との距離以下となるように設定したことを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の内視鏡は、高温高圧蒸気滅菌可能なスイッチと、このスイッチを水密的に覆い押圧部を有する少なくとも一部が弾性変形可能で前記スイッチの押し込み方向に変位可能な押圧部材とで構成された押釦装置を有し、高温高圧蒸気滅菌前における前記押圧部材に設けた前記押圧部端部の前記スイッチに対する初期基準位置を、高温高圧蒸気滅菌行程における圧力および熱的負荷による前記押圧部材の変形による前記押圧部端部の初期基準位置に対する変位量が、前記スイッチをオン可能とする前記押圧部端部と初期基準位置との距離以下となるように設定したことを特徴としている。
この構成により、オートクレーブ滅菌（高温高圧蒸気滅菌）により押圧部材が変形してもスイッチを押圧すること無く、且つスイッチの変形を防止可能な内視鏡を実現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（付記項７）  高温高圧蒸気滅菌の加圧行程時の圧力もしくは熱による負荷を受けて内径方向に収縮する内径寸法を有する可撓管に、高温高圧蒸気滅菌の加圧行程時に負荷を受けて外径方向に膨張する外径寸法を有する少なくとも１つの細長な樹脂チューブを内蔵する高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡において、
少なくとも高温高圧蒸気滅菌の負荷を受けた後に他の全ての内蔵物との間で隙間が形成されるように、前記樹脂チューブを前記可撓管内に配置したことを特徴とする内視鏡。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
（付記項８）  少なくとも高温高圧蒸気滅菌の加圧行程時に他の全ての内蔵物との間で隙間が形成されるように、前記樹脂チューブを前記可撓管内に配置したことを特徴とする付記項６又は７に記載の内視鏡。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
（付記１０）  前記所定の圧力は、高温高圧蒸気滅菌の減圧行程時の弾性部材の内面側から外面側へ向かう圧力よりも小さい圧力であることを特徴とする付記９に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、棒状化粧材繰出容器１内の棒状化粧材を、容器本体４にキャップ２を装着した状態で削る方法を以下に説明する。図１の棒状化粧材繰出容器１においては、キャップ２と繰出ユニット３の先筒３０は、筒体１０内のスプライン溝１５と先筒３０の外周に設けられた同期係合部３３の係合している。前記の状態で、キャップ２と容器筒７０とを相対的に回動させると、押棒５０に対し繰出機能が働き、押棒５０は容器筒７０と同期の回転をしながら、棒状化粧材芯Ａが繰り出されてくる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を具備し、着用者の胴回りに位置する胴周囲部に、周方向に向けて配された複数の胴回り弾性部材を備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、
前記胴回り弾性部材は、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、且つ前記吸収体が存在する部位の少なくとも中央部には伸縮弾性が発現されるような状態では配設されておらず、
前記おむつの製品幅に対する、前記胴回り弾性部材の配された部位に対応する前記吸収体の幅の割合が３０〜６０％であると共に、前記おむつの製品幅に対する、伸縮弾性を発現する前記胴回り弾性部材の配設幅の割合が４０〜９５％であるパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】  前記胴回り弾性部材は、前記おむつの最外表面を構成する外層シートと、前記防漏シート又は他のシート材との間に配されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】  前記表面シート、前記防漏シート及び前記吸収体を具備する吸収体本体と、該吸収体本体の前記防漏シート側に配され且つ前記外層シートを含む外層体とから構成されており、
前記吸収体本体と前記外層体とが、部分的に接合されて固定されている請求項２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】  着用者の腰回りに位置するウエスト開口部に、周方向に向けてウエスト部弾性部材が伸張状態で配設固定されており、
前記ウエスト開口部の３０％伸張時の応力が、前記胴回り弾性部材が配設されている前記胴周囲部の３０％伸張時の応力よりも大きい請求項１〜３の何れかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項５】  前記吸収体のＴａｂｅｒこわさの値が０．５〜２０ｇｆ・ｃｍである請求項１〜４の何れかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項６】  前記表面シート、前記防漏シート及び前記吸収体を具備する吸収体本体と、該吸収体本体の前記防漏シート側に配され且つ前記外層シートと該外層シートの内面側に配された前記他のシート材としての内層シートとを有する外層体とから構成されており、
前記胴回り弾性部材が、前記外層シートと前記内層シートとの間に伸張状態で挟持固定されている請求項２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002065734.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波造影剤が注入された血管を含む被検体の部位に超音波を送受信する超音波探触子と、該超音波探触子に送信波の送信フォーカス処理をして周期的に送信する送信手段と、前記超音波探触子から出力される受信波の受信フォーカス処理をする整相手段と、該受信フォーカス処理された受信信号のドプラ周波数偏移に基づいて血流情報を演算する血流情報演算手段と、該血流情報の演算結果を前記送信波の送信周期に対応させて複数周期にわたって記憶する記憶手段と、該記憶手段から異なる送信周期に係る２つの演算結果を読み出してそれらの差分を求める差分演算手段と、該求めた差分に応じて表示態様を変えて画像を生成する血流像生成手段と、該手段により生成された血流像を表示する表示手段とを備えてなる超音波診断装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記受信フォーカス処理された受信信号に基づいて再構成される断層像に重ねて前記血流像を表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記血流像生成手段は、前記差分に応じて表示画像の色付けを変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記送信周期は、心電波形の周期に同期させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項５】
超音波造影剤が注入された血管を含む被検体の部位に超音波を送受信する超音波探触子と、該超音波探触子に送信波の送信フォーカス処理をして心拍周期に周期させて送信する送信手段と、前記超音波探触子から出力される受信波の受信フォーカス処理をする整相手段と、該受信フォーカス処理された受信信号のドプラ周波数偏移に基づいて血流情報を演算する血流情報演算手段と、該血流情報の演算結果を前記心拍周期に対応させて複数周期にわたって記憶する第１の記憶手段と、該記憶手段から互いに前後する前記心拍周期に係る２つの演算結果を読み出してそれらの差分を求める差分演算手段と、該求めた差分を前記心拍周期に対応させて複数周期にわたって記憶する第２の記憶手段と、該第２の記憶手段の複数周期分の差分に従って周期ごとに表示態様を変えて画像を生成する血流像生成手段と、該手段により生成された血流像を表示する表示手段とを備えてなる超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように構成される第２の実施形態の特徴部の詳細構成を、図７〜図９を参照しながら、動作と共に説明する。図１の実施形態と同様、心電波形のＲ波に同期させて超音波を送受信することにより、計測部位の断層像と血流計測を行なう。血流演算回路系５と血流像表示回路系６の動作は、次のとおりである。図７に示すように、心電波形のＲ波に同期させて、心拍周期Ｒ(0)において血流演算回路５により演算された血流諸元（血流速度、血流速度分散、血流反射強度、等）の演算結果Ｄ(0)を血流メモリ１０ａに書込む（図７(ｂ)）。次の心拍周期Ｒ(1)の演算結果Ｄ(1)は血流メモリ１０ｂに書込む(図７(ｄ))。一方、血流メモリ１０aに書き込まれた演算結果Ｄ(0)は、その書込みと同時に読み出され、心拍周期Ｒ(2)の演算結果Ｄ(2)の書込みが開始されるまで読み出し可能になっている(図７(ｃ))。このように、心拍周期Ｒ(0)、Ｒ(2)、Ｒ(4)、…の演算結果は血流メモリ１０ａに書き込まれ、心拍周期Ｒ(1)、Ｒ(3)、…の演算結果は血流メモリ１０ｂに書き込まれ、それぞれ次の書込みが開始されるまで読み出されるようになっている(図７(ｃ)、(ｅ))。血流メモリ１０ａ、１０ｂから読み出された演算結果は血流情報差分回路１１に入力され、心拍周期ごとに新しい演算結果から古い演算結果を減算して差分を求める(図７(ｆ))。すなわち、心拍周期ごとにＤ(1)-Ｄ(0)、Ｄ(2)-Ｄ(1)、…を演算し、その演算結果を血流差分情報メモリ１３に格納する。つまり、血流差分情報メモリ１３には、心拍周期ごとの差分情報である血流速度差分情報、血流速度分散差分情報、血流反射強度差分情報が格納される(図７(ｇ))。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
バンドパスミラー９の反射方向の光路上には、イメージローテータ１４、紙面に垂直な回転軸を有する両面研磨されたガルバノメトリックミラー１５が配置され、ガルバノメトリックミラー１５の下側反射面１５ａの反射方向には、光路に沿って移動自在な第２のフォーカスレンズ１６が配置され、上側反射面１５ｂの反射方向にはレンズ１７、光路に沿って移動自在なフォーカスユニット１８が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
観察用光源１から発した白色光はコンデンサレンズ３を通り、バンドパスフィルタ４により黄色の波長光のみが透過され、リングスリット５を通過した光束が透過型液晶板６を背後から照明し、リレーレンズ７を通って孔あきミラー８で反射される。その後に、黄色域の光のみがバンドパスミラー９を透過し、対物レンズ２を通り、被検眼Ｅの瞳孔上でリングスリット像として一旦結像した後に、眼底Ｅａをほぼ一様に照明する。このとき、透過型液晶板６には固視標が表示されており、照明光により被検眼Ｅの眼底Ｅａに投影され、視標像として被検眼Ｅに呈示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
検者は眼底像のピントを合わせた後に、被検眼Ｅの視線を誘導して観察領域を変更し、測定対象とする血管Ｖを適当な位置に移動するために操作部３５を操作する。システム制御部３４は透過型液晶板６を制御し視標像を移動する。検者はイメージローテータ１４を回転して測定対象とする血管Ｖの走行方向に対して、フォトマルチプライヤ３２ａ、３２ｂの中心を結んだ線が平行になるように操作する。このとき、ガルバノメトリックミラー１５を回転することにより、一次元ＣＣＤ３０の画素配列の垂直方向と測定ビームの移動方向は、同時にこれと直角の血管に対して垂直な方向に調整される。角度合わせが終了した後に、検者は操作部３５を操作してインジケータの中心を測定部位に移動する。そして、再び操作部３５を操作してトラッキングの開始を入力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、ステップＳ５でシステム制御部３４は記憶手段３７に記憶された受光出力信号ＳＧ１、ＳＧ２から、第１の実施の形態と同様の方法でそれぞれ信号良否評価値ＥＳ１、ＥＳ２を算出し、ステップＳ６でＥＳ１、ＥＳ２を記憶手段３７に記憶する。そして、ステップＳ７でパス１の信号良否評価値ＥＳ１が基準値ＴＨ１よりも大きいか否か、即ち再測定を行う必要がないほど信号良否評価値ＥＳ１が高いかどうかを判断し、大きい（ＹＥＳ）場合には、ステップＳ８で今度はパス２の信号良否評価値ＥＳ２が基準値ＴＨ１よりも大きいか否かを判断する。ここでも大きい（ＹＥＳ）場合には、ステップＳ９でパス１、２の信号良否評価値ＥＳ１、ＥＳ２の差が基準値ＴＨ２よりも小さいか否かを判断して、小さい（ＹＥＳ）場合には、ステップＳ１０で記憶手段３７に記億された受光出力信号ＳＧ１、ＳＧ２から血流速度を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超音波振動子を並列駆動し内視鏡を洗滌する内視鏡洗滌装置において、
前記超音波振動子の組ごとに流れる電流値を測定可能な電流値測定手段と、
前記電流値測定手段の測定結果と予め設定された適正範囲の値とを比較するための比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき前記測定結果が適正範囲外のとき使用者に適正範囲外であることを告知可能な告知手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡洗滌装置。
【請求項２】
複数の超音波振動子を並列駆動し内視鏡を洗滌する内視鏡洗滌装置において、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記超音波振動子の組ごとに流れる電流値を測定可能な電流値測定手段と、
前記超音波振動子にかかる電圧値を測定可能な電圧値測定手段と、
前記電流値測定手段の測定結果と前記電圧値測定手段の測定結果を乗算し電力を算出する電力算出手段と、
前記電力算出手段の算出結果と予め記憶された基準値とを比較するための比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき前記算出結果が前記基準値となるように前記駆動回路を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡洗滌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡洗滌装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡を洗滌・消毒する内視鏡洗滌装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、複数の超音波振動子を並列駆動して内視鏡を洗滌する際に、超音波振動子の駆動状態を監視して高精度な制御ができる内視鏡洗滌装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、複数の超音波振動子を並列駆動し内視鏡を洗滌する内視鏡洗滌装置において、前記超音波振動子の組ごとに流れる電流値を測定可能な電流値測定手段と、前記電流値測定手段の測定結果と予め設定された適正範囲の値とを比較するための比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき前記測定結果が適正範囲外のとき使用者に適正範囲外であることを告知可能な告知手段とを具備したことを特徴とする。
請求項２は、複数の超音波振動子を並列駆動し内視鏡を洗滌する内視鏡洗滌装置において、前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、前記超音波振動子の組ごとに流れる電流値を測定可能な電流値測定手段と、前記超音波振動子にかかる電圧値を測定可能な電圧値測定手段と、前記電流値測定手段の測定結果と前記電圧値測定手段の測定結果を乗算し電力を算出する電力算出手段と、前記電力算出手段の算出結果と予め記憶された基準値とを比較するための比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき前記算出結果が前記基準値となるように前記駆動回路を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
ここで、電流検知回路８６ａは超音波振動子８０ａと８０ｂの２つの超音波振動子に流れる電流を測定し、測定した電流値をＣＰＵへ出力する。同様に、電流検知回路８６ｂは超音波振動子８０ｃと８０ｄの２つの超音波振動子に流れる電流を、電流検知回路８６ｃは超音波振動子８０ｅと８０ｆの２つの超音波振動子に流れる電流を、電流検知回路８６ｄは超音波振動子８０ｇと８０ｈの２つの超音波振動子に流れる電流をそれぞれ測定している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
また、ここで超音波振動子８０を駆動させることで、超音波洗滌が行われる。超音波洗滌が開始されると、基準信号発生回路８１で、超音波振動子８０を駆動する周波数の基準信号が生成される。例えばこの基準信号は３Ｖｐ−ｐの３６ｋＨｚの正弦波とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
この出力は、超音波振動子８０ａと８０ｂ、８０ｃと８０ｄ、８０ｅと８０ｆ、８０ｇと８０ｈの、２個ずつ４つの超音波振動子の組に並列に供給され、それぞれの超音波振動子を駆動し超音波洗滌が行われる。そして、増幅回路８４から超音波振動子８０ａ〜８０ｈへ供給される出力は、電圧検知回路８５において出力電圧を測定され、測定結果はＣＰＵへと出力される。この時測定された出力電圧をＶoutとする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
また、各々２個ずつの超音波振動子の組に流れる電流が電流検知回路８６ａ〜８６ｄにおいて測定され、各々測定された電流値がＣＰＵへと出力される。つまり、電流検知回路８６ａは超音波振動子８０ａと８０ｂの２つの超音波振動子に流れる電流を測定し、測定した電流値をＣＰＵへ出力する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
この時測定された出力電流をＩ1  とする。同様に、電流検知回路８６ｂは超音波振動子８０ｃと８０ｄの２つの超音波振動子に流れる電流を測定し、測定した電流値をＣＰＵへ出力する。この時測定された出力電流をＩ２  とする。電流検知回路８６ｃは超音波振動子８０ｅと８０ｆの２つの超音波振動子に流れる電流を測定し、測定した電流値をＣＰＵへ出力する。この時測定された出力電流をＩ３  とする。電流検知回路８６ｄは超音波振動子８０ｇと８０ｈの２つの超音波振動子に流れる電流を測定し、測定した電流値をＣＰＵへ出力する。この時測定された出力電流をＩ4  とする。ＣＰＵでは、電圧検知回路８５から送られてきた出力電圧Ｗoutと電流検知回路８６ａ〜８６ｄから送られてきた出力電流Ｉ1  〜Ｉ4  から、超音波振動子８０ａ〜８０ｈに供給されている出力Ｗoutを下式より算出する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複数の超音波振動子を並列駆動して内視鏡を洗滌する際に、超音波振動子の組ごとに流れる電流値等を測定して複数の超音波振動子の駆動状態を監視することにより、高精度な制御ができ、効率よく洗滌ができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を放射するＸ線管と、このＸ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にこの検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管とＸ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、前記Ｘ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、この画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置とを有するＸ線ＣＴ装置であって、前記スキャナ回転部の固定枠の周上に配置された第一の巻線と前記スキャナ回転部の回転枠の周上に前記第一の巻線に対向して配置された第二の巻線とを組み合わせて成り、前記第一の巻線が交流電源に接続され、前記第二の巻線が前記スキャナ回転部に搭載された回路に接続される電磁誘導送電手段を備え、前記交流電源の周波数が商用電源の周波数と略同じであることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記電磁誘導送電手段は、前記第一の巻線を前記固定枠の周上に配置されたリング状の第一の鉄心に巻き付け、前記第二の巻線を前記回転枠の周上に配置されたリング状の第二の鉄心に巻き付けて成り、前記第一の巻線で発生する磁束が前記第一の鉄心と前記第二の鉄心を介して前記第二の巻線に鎖交するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記電磁誘導送電手段は、前記第二の巻線を複数備えることを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記Ｘ線管に印加される電圧を制御し前記複数の第二の巻線のうちの一つの巻線と接続される管電圧制御手段と、前記複数の第二の巻線のうちの残りの巻線と接続される前記管電圧制御手段以外の回路をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記複数の第二の巻線のうちの残りの巻線と前記管電圧制御手段以外の回路の間に絶縁変圧器をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(1) Ｘ線を放射するＸ線管と、このＸ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にこの検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管とＸ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、前記Ｘ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、この画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置とを有するＸ線ＣＴ装置であって、前記スキャナ回転部の固定枠の周上に配置された第一の巻線と前記スキャナ回転部の回転枠の周上に前記第一の巻線に対向して配置された第二の巻線とを組み合わせて成り、前記第一の巻線が交流電源に接続され、前記第二の巻線が前記スキャナ回転部に搭載された回路に接続される電磁誘導送電手段を備え、前記交流電源の周波数が商用電源の周波数と略同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２） 前記電磁誘導送電手段は、前記第一の巻線を前記固定枠の周上に配置されたリング状の第一の鉄心に巻き付け、前記第二の巻線を前記回転枠の周上に配置されたリング状の第二の鉄心に巻き付けて成り、前記第一の巻線で発生する磁束が前記第一の鉄心と前記第二の鉄心を介して前記第二の巻線に鎖交するように構成する。
（３） 前記電磁誘導送電手段は、前記第二の巻線を複数備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（４） 前記Ｘ線管に印加される電圧を制御し前記複数の第二の巻線のうちの一つの巻線と接続される管電圧制御手段と、前記複数の第二の巻線のうちの残りの巻線と接続される前記管電圧制御手段以外の回路をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（５） 前記複数の第二の巻線のうちの残りの巻線と前記管電圧制御手段以外の回路の間に絶縁変圧器をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を放射するＸ線管と、このＸ線管から放射されたＸ線が被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にこの検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管とＸ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、前記Ｘ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、この画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置とを有するＸ線ＣＴ装置であって、２つ以上の異なる周波数の交流電圧を発生する交流電圧発生手段と、前記２つ以上の異なる周波数の交流電圧を重畳して入力する前記スキャナ回転部の固定枠の周上に配置された第一の巻線と前記第一の巻線に対向して前記スキャナ回転部の回転枠の周上に配置された第二の巻線とを組み合わせて成る電磁誘導送電手段と、前記第二の巻線に誘起される２つ以上の異なる周波数の交流電圧を弁別する手段と、前記弁別された異なる周波数の交流電圧が入力される前記スキャナ回転部に搭載された複数の回路とを備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、Ｘ線を放射するＸ線管と、このＸ線管から放射されたＸ線が被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にこの検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管とＸ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、前記Ｘ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、この画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置とを有するＸ線ＣＴ装置であって、２つ以上の異なる周波数の交流電圧を発生する交流電圧発生手段と、前記２つ以上の異なる周波数の交流電圧を重畳して入力する前記スキャナ回転部の固定枠の周上に配置された第一の巻線と前記第一の巻線に対向して前記スキャナ回転部の回転枠の周上に配置された第二の巻線とを組み合わせて成る電磁誘導送電手段と、前記第二の巻線に誘起される２つ以上の異なる周波数の交流電圧を弁別する手段と、前記弁別された異なる周波数の交流電圧が入力される前記スキャナ回転部に搭載された複数の回路とを備えることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イメージング対象の所望領域をイメージング用励起パルスで選択的に励起する第１の選択励起手段と、この第１の選択励起手段による前記所望領域の選択励起前に、前記イメージング用励起パルスと同等の励起能力を有する励起パルスで前記所望領域のスライス方向外側に位置する別領域を選択的に励起する第２の選択励起手段と、前記第１の選択励起手段により当該所望領域で発生したＭＲ信号を収集する収集手段と、この収集手段により収集されたＭＲ信号に基いて画像を再構成する再構成手段と、を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】  請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第１の選択励起手段は連続撮像法の条件を満たすように構成された手段である磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】  請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記条件は、前記イメージング用励起パルスのフリップ角及びこのイメージング用励起パルスを印加する繰返し時間を含む磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】  請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第１の選択励起手段は、前記イメージング用励起パルスとして、ＦＥ法に拠るパルスシーケンスに組み込まれた励起パルスを印加する手段を有する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】  請求項１〜４の何れか一項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記第２の選択励起手段は、前記別領域として、前記所望領域に隣接するスライス方向両側の２つの領域を選択的に励起する手段である磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】遊技盤に配設した入賞口への遊技球の入賞により賞球払出装置を作動させて所定個数の遊技球を賞球として払出すとともに、前記遊技盤の前面略中央に配設した図柄表示装置の表示ユニットに図柄組み合わせゲームを表示し、当該ゲームで各列の図柄が同一図柄で一致した場合、当該ゲームの終了後に前記遊技盤に配設した前記入賞口の一つである大入賞口を開放させて大当たり遊技を発生させるパチンコ遊技機であって、
大当たりか否かの大当たり判定を行い、当該大当たり判定の判定結果を示す図柄組み合わせを表示させる前記図柄組み合わせゲームを実行させるための制御信号を出力するゲーム制御部と、
前記制御信号を入力し、当該制御信号をもとに前記図柄組み合わせゲームを前記表示ユニットの表示領域に表示させる表示ユニット制御部と、
賞球の未払出し個数を、前記入賞口への遊技球の入賞に基づき、各入賞口に対応する賞球数を合算した賞球総数として管理するとともに、前記賞球払出装置が所定個数の遊技球を払出す毎に出力する賞球払出し信号を入力し、当該賞球払出し信号に対応する遊技球の個数を前記賞球総数から減算する未払出し個数管理部と、
前記賞球の未払出し個数を外部に報知させる未払出し個数報知部と、を備え、
前記未払出し個数報知部は、前記大当たり遊技の発生に伴い、当該大当たり遊技中に前記未払出し個数を表示させるように前記表示ユニットの表示領域に前記未払出し個数を表示させるための個数表示領域を形成するとともに、その形成した前記個数表示領域に前記未払出し個数管理部が管理する前記未払出し個数を表示し、
前記表示ユニットを前記図柄組み合わせゲームを表示させるための手段及び前記未払出し個数を表示させるための手段として兼用するパチンコ遊技機。
【請求項２】前記未払出し個数報知部は、前記大当たり遊技の終了後、前記未払出し個数管理部が管理する前記未払出し個数が所定の未払出し個数に達すると前記表示ユニットに形成した前記個数表示領域を非表示させることにより、前記未払出し個数の報知を終了させる請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】前記賞球払出装置は、１個の賞球を払い出す毎に前記賞球払出し信号を出力し、
前記賞球払出し信号を入力した前記未払出し個数管理部は、前記賞球総数を１減算し、
前記未払出し個数報知部は、１個の賞球が払出される毎に前記未払出し個数の減算結果を報知させる請求項１又は請求項２に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、一度に大量の賞球の払出しが行われることによって球詰りなどの賞球の払出しに係るトラブルが発生し易い大当たり遊技中に、遊技者側と遊技店側の双方で賞球の未払出し個数を容易に確認することができるパチンコ遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は、遊技盤に配設した入賞口への遊技球の入賞により賞球払出装置を作動させて所定個数の遊技球を賞球として払出すとともに、前記遊技盤の前面略中央に配設した図柄表示装置の表示ユニットに図柄組み合わせゲームを表示し、当該ゲームで各列の図柄が同一図柄で一致した場合、当該ゲームの終了後に前記遊技盤に配設した前記入賞口の一つである大入賞口を開放させて大当たり遊技を発生させるパチンコ遊技機であって、大当たりか否かの大当たり判定を行い、当該大当たり判定の判定結果を示す図柄組み合わせを表示させる前記図柄組み合わせゲームを実行させるための制御信号を出力するゲーム制御部と、前記制御信号を入力し、当該制御信号をもとに前記図柄組み合わせゲームを前記表示ユニットの表示領域に表示させる表示ユニット制御部と、賞球の未払出し個数を、前記入賞口への遊技球の入賞に基づき、各入賞口に対応する賞球数を合算した賞球総数として管理するとともに、前記賞球払出装置が所定個数の遊技球を払出す毎に出力する賞球払出し信号を入力し、当該賞球払出し信号に対応する遊技球の個数を前記賞球総数から減算する未払出し個数管理部と、前記賞球の未払出し個数を外部に報知させる未払出し個数報知部と、を備え、前記未払出し個数報知部は、前記大当たり遊技の発生に伴い、当該大当たり遊技中に前記未払出し個数を表示させるように前記表示ユニットの表示領域に前記未払出し個数を表示させるための個数表示領域を形成するとともに、その形成した前記個数表示領域に前記未払出し個数管理部が管理する前記未払出し個数を表示し、前記表示ユニットを前記図柄組み合わせゲームを表示させるための手段及び前記未払出し個数を表示させるための手段として兼用することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記未払出し個数報知部は、前記大当たり遊技の終了後、前記未払出し個数管理部が管理する前記未払出し個数が所定の未払出し個数に達すると前記表示ユニットに形成した前記個数表示領域を非表示させることにより、前記未払出し個数の報知を終了させるようになっている。
また、前記賞球払出装置は、１個の賞球を払い出す毎に前記賞球払出し信号を出力し、前記賞球払出し信号を入力した前記未払出し個数管理部は、前記賞球総数を１減算し、前記未払出し個数報知部は、１個の賞球が払出される毎に前記未払出し個数の減算結果を報知させるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本発明のパチンコ遊技機によれば、一度に大量の賞球の払出しが行われることによって球詰りなどの賞球の払出しに係るトラブルが発生し易い大当たり遊技中に、遊技者側と遊技店側の双方で賞球の未払出し個数を容易に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技球が入賞し得る始動口と、
上記始動口への入賞に伴って乱数を取得する乱数取得手段と、
上記乱数取得手段によって取得された乱数に基づいた抽選により特別図柄を決定する特別図柄決定手段と、
上記特別図柄決定手段により決定された特別図柄を変動表示を経て停止表示する特別図柄表示装置と、
上記特別図柄表示装置における変動表示中の演出を制御する演出制御手段と、
上記特別図柄表示装置における変動表示の停止を制御する停止制御手段とを有する弾球遊技機であって、
前記始動口は複数個設けられるとともに、
当該複数個の始動口ごとに入賞に伴う前記特別図柄決定手段における抽選の確率が異なることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】  前記複数個の始動口ごとに、前記演出制御手段による変動表示中の演出の制御が異なることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】  前記複数個の始動口ごとに、前記停止制御手段による変動表示の停止の制御が異なることを特徴とする請求項１又は２記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（第１の発明）
上記の課題に鑑み、本発明のうち第１の発明は、遊技球が入賞し得る始動口と、上記始動口への入賞に伴って乱数を取得する乱数取得手段31と、上記乱数取得手段31によって取得された乱数に基づいた抽選により特別図柄を決定する特別図柄決定手段33と、上記特別図柄決定手段33により決定された特別図柄を変動表示を経て停止表示する特別図柄表示装置12と、上記特別図柄表示装置12における変動表示中の演出を制御する演出制御手段34と、上記特別図柄表示装置12における変動表示の停止を制御する停止制御手段35とを有する弾球遊技機10であって、前記始動口は複数個設けられるとともに、当該複数個の始動口ごとに入賞に伴う取り扱いが異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、始動口が複数個設けられている。そして、これらへの入賞に伴う取扱いはそれぞれ異なることとなっている。たとえば、一の始動口への入賞と他の始動口への入賞とでは、特別図柄の抽選確率を異ならせることで、所定の図柄の出現頻度を始動口ごとに異なるものとすることができる。また、始動口ごとに、選択される演出や停止のパターンを異なるものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、弾球遊技機10の制御を司るＣＰＵ30に、制御プログラムの一部を実行させることで上記乱数取得手段31、特別図柄決定手段33、演出制御手段34及び停止制御手段35の各手段として機能させることが可能である。
（第２の発明）
また、本発明のうち第２の発明は、第１の発明の特徴に加え、前記複数個の始動口ごとに、前記特別図柄決定手段33における抽選の確率が異なることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
たとえば、一の始動口と他の始動口とは、異なる判定テーブルによって抽選が行われることとして、所定の種類の特別図柄の出現頻度に始動口ごとの差を設けることができる。
（第３の発明）
更に、本発明のうち第３の発明は、第１又は第２の発明の特徴に加え、前記複数個の始動口ごとに、前記演出制御手段34による変動表示中の演出の制御が異なることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（第４の発明）
また、本発明のうち第４の発明は、第１、第２又は第３の発明の特徴に加え、前記複数個の始動口ごとに、前記停止制御手段35による変動表示の停止の制御が異なることを特徴とする。
たとえば、停止パターンがＡ、Ｂ、Ｃの３種類ある場合、一の始動口への入賞では各停止パターンの出現確率がそれぞれ50%、30%、20%であるのに対して、他の始動口への入賞ではそれぞれ10%、20%、70%とするように、停止パターンの出現頻度を始動口ごとに異ならせることができる。また、一の始動口への入賞では、Ａ及びＢの２種類が出現するのに対し、他の始動口への入賞では、Ｂ及びＣの２種類が出現するとするように、出現する停止パターンそのものを異ならせることも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（第５の発明）
更に、本発明のうち第５の発明は、第１、第２、第３又は第４の発明の特徴に加え、一の始動口への入賞に伴う取り扱いが他の始動口への入賞に伴う取り扱いと異なることとなるか否かを抽選により決定する取扱抽選手段32を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成されたシートを排出するシート排出部と、
画像形成されたシートを一時滞留させる滞留部と、
を備え、
前記滞留部を装置本体内の、前記シート排出部のシート搬送方向上流側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記滞留部は、前記画像形成されたシートを一時滞留させる滞留通路を周面に沿って形成する、正逆転自在の回転体を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記滞留部は、前記シート排出部のシート排出速度よりも高速の画像形成速度で画像が形成されたシートを一時滞留させるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート排出部の下流側に、前記シート排出部から排出されたシートに処理を施すシート処理装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記滞留部は、前記シート処理装置がシートの処理を行っている間、前記画像が形成されたシートを一時滞留させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転体を一方向に回転させ、前記画像形成されたシートを前記シート排出部に搬送するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート排出部により排出されるシートとは画像形成面を反対向きでシートを排出する第２のシート排出部を備え、
前記回転体を一方向に回転させ、前記画像形成されたシートを前記第２のシート排出部へ搬送するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像が形成されたシートを前記画像形成部に再度搬送する再搬送通路と、
前記再搬送通路のシート搬送方向上流側に、前記シートを反転させる反転部を設け、前記回転体を一方向に回転させ、シートを前記反転部に搬送して反転させた後、前記回転体を逆方向に回転させ、前記反転したシートを前記再搬送通路に搬送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記滞留通路に前記画像形成されたシートの搬送方向を変更させる変更手段を設け、前記変更手段により、前記シートの搬送方向を、前記回転体が一方向に回転の際には前記再搬送通路の反転部側、前記排紙通路の下流側、或は前記回転体に沿う方向に選択的に変更させ、前記回転体が逆方向に回転の際にはシート処理装置側、或は前記再搬送通路の画像形成部側に選択的に変更させることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転体の回転方向及び前記変更手段のシート搬送方向変更動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記シートの前記画像形成部への再搬送と、前記シート処理装置への搬送を同時に行うように前記回転体の回転方向及び前記変更手段のシート搬送方向変更動作を制御することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置本体の上部に前記シート排出部によりシートを排出する排紙空間を設け、前記排紙空間に前記シート処理装置を備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記排紙空間の上部に原稿画像を読取る画像読取装置を備えたことを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像形成されたシートを排出するシート排出部と、画像形成されたシートを一時滞留させる滞留部と、を備え、前記滞留部を装置本体内の、前記シート排出部のシート搬送方向上流側に設けたことを特徴とするものである。