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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速ペダルによって揺動操作される操作アームと、油圧式無段変速装置の変速操作軸に備えた変速アームとを連係ロッドで連動連結するとともに、前記変速アームと連係ロッドとの連結点と機体固定部位とに亘ってダンパを架設配備してあることを特徴とするトラクタの変速操作構造。
【請求項２】
前記変速アームに中立復帰用カムを備え、この中立復帰用カムに係合作用する係合部材、および、この係合部材を中立復帰用カムに押圧付勢するバネを前記油圧式無段変速装置に備えてあることを特徴とする請求項１記載のトラクタの変速操作構造。
【請求項３】
前記変速ペダルの回動支点に、前進方向に踏込み回動された変速ペダルの中立復帰を接当阻止する速度固定機構を配備するとともに、変速ペダルの固定位置から設定量だけの前進方向への踏込み回動を許容する融通を前記速度固定機構の接当部位に設けてあることを特徴とする請求項１または２記載のトラクタの変速操作構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明に係るトラクタの変速操作構造は、変速ペダルによって揺動操作される操作アームと、油圧式無段変速装置の変速操作軸に備えた変速アームとを連係ロッドで連動連結するとともに、前記変速アームと連係ロッドとの連結点と機体固定部位とに亘ってダンパを架設配備してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、第２の発明によると、第１の発明の上記効果をもたらすとともに、組付け作業性を向上することができ、生産性を高めてコスト低減に寄与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に主として農用に利用されるトラクタの側面図、図２にその平面図がそれぞれ示されている。このトラクタは、前輪１および後輪２を備えた４輪駆動型のトラクタ本機３の後部に油圧駆動によって昇降される作業装置連結用の３点リンク機構４を備えた構造となっており、トラクタ本機３自体は、エンジン５、主クラッチハウジング６、板金製のハウジングフレーム７、油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）８、ミッションケース９、および、デフケース１０を直列に連結して構成されている。そして、前記トラクタ本機３における運転部の足元右側に前記油圧式無段変速装置８を変速操作する変速ペダル１１と、左右の後輪２を独立して制動操作する左右一対のサイドブレーキペダル１２が配備されるとともに、運転部の足元左側には主クラッチペダル１３が配備されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記油圧式無段変速装置８は走行系の主変速装置として機能するものであり、エンジン動力で駆動される図示されない可変容量型ポンプとこのポンプからの圧油で回転駆動される図示されない定容量型モータを内装したケース本体８ａと、油圧回路を備えたポートブロック８ｂとを前後に連結して構成された周知構造のものが利用されており、可変容量型ポンプの斜板角度を正逆に変更して圧油の吐出方向および吐出量を変更することで、モータ出力の回転方向を正逆に切換えるとともにその回転速度を無段階に変更して、零速度発進および無段階の前後進切換え変速を行うことができるようになっている。なお、図示されていないが、前記ミッションケース９には走行系の副ギヤ変速装置やＰＴＯ系の伝動機構が内装されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記変速ペダル１１は、ハウジングフレーム７の右側面に取付けられたステップ１５の上方に配備されており、前進用踏込み部１１ｆと後進用踏込み部１１ｒとが一連に備えられている。前記ステップ１５の下方においてハウジングフレーム７の右側面に横向きのペダル支軸１６が固着され、このペダル支軸１６に変速ペダル１１の下部に連設されたボス部１１ａが遊嵌されている。また、前記ボス部１１ａから下方に向けて操作アーム１１ｂが延出されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、図６（イ）に示す中立状態、および、変速ペダル１１を後進方向Ｒに踏み込み回動した後進状態では、切換えレバー３９を下方の「ロック」位置に切換えても、ロックアーム３８を速度固定アーム３６に係合作用させることができず、速度固定は前進時にのみ実行することができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
つまり、前者のものにあっては、多極構造のアウター磁石とインナー磁石を凹凸嵌挿し、それぞれの周面に形成された異極同士をすべて対向させることで、周面全体のＳ−Ｎ（Ｎ−Ｓ）対極による強固な吸着磁力をもって、回転時に極ズレさせないようにしたものであり、非接触でも殆どスベリが生じることなく強力にトルクを伝達することができる利点があるが、歯車やプーリーによる動力伝達機構に代替えとして採用するには不向きである。
一方、後者のものにあっては、小径の駆動円盤の周面に一般的な永久磁石を数個取付け、その磁力により強磁性体としての大径従動円盤を磁化させ、駆動円盤の回転力を従動円盤に伝達し、スベリを前提とした従動により従動円盤の回転を徐々に上げて行き、大小歯車の歯数の違いによって回転数の変換を行っている従来の伝動機構において、モータ駆動時の急始動により大小歯車の間に過大な力が作用して、伝動装置が破壊されてしまうのを防止するようにしたものであり、所望の伝達トルク、回転数及び回転精度が得られず、前者のものと同様に歯車やプーリーと同等の動力伝達機能を達成することができないものであった。そこで、このスベリを低減すべく、双方または何れか一方の円盤の周面に摩擦抵抗手段を形成させて、接触させた状態で駆動伝達を行うようにして、伝達力及び回転ムラを向上するようにしたものも散見されるが、伝達負荷抵抗が大きくなり、やはり同様に歯車やプーリーと同等の動力伝達機能を達成できるものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一方の面に熱媒チューブの埋設溝が刻設された長尺狭幅で平面形状が長方形を呈する板状体の複数枚を、相互の長さおよび／または幅方向端部同士を接触させて配置して広い面積とされ、上記埋設溝には熱媒チューブを埋設し、相互に隣接する板状体の端部同士が隣接する部分を折曲部とした折畳み可能な放熱板において、
相互に隣接する板状体の第一板状体（Ａ１）幅方向端部の熱媒チューブ出口開口部が、長さ方向の端部近傍に、幅方向端部に対して直角にされた部分と、熱媒チューブが湾曲可能な最小径より大きい径で弧状にされた部分との双方で末広がり状にされてなり、第二板状体（Ａ２）幅方向端部の熱媒チューブ入口開口部が、長さ方向の端部近傍であって第一板状体（Ａ１）の開口部とは対応しない位置に、幅方向端部に対して直角にされた部分と、熱媒チューブが湾曲可能な最小径より大きい径で弧状にされた部分との双方で、上記第一板状体（Ａ１）と異なる方向に末広がり状にされてなり、第二板状体（Ａ２）と第三板状体（Ａ）、および、第三板状体（Ａ３）と第四板状体（Ａ４）以降の板状体も順次上と同様の末広がり状の開口部が設けられてなり、
第一板状体（Ａ１）には、厚さ方向の下側に、長さ方向の一方に外側下延在部（ａ１１）が、幅方向の一方に外側下延在部（ａ１２）が、長さ方向の上側に外側上延在部（ａ２１）が、幅方向の他方に外側上延在部（ａ２２）がそれぞれ設けられ、
第二板状体（Ａ２）には、厚さ方向の下側に、長さ方向の一方に外側下延在部（ｂ１１）が、幅方向の一方に外側下延在部（ｂ１２）が、長さ方向の上側に外側上延在部（ｂ２１）が、幅方向の他方に外側上延在部（ｂ２２）がそれぞれ設けられてなり、
外側下延在部（ａ１１）と（ｂ１１）がそれぞれ他の板状体の外側上延在部（ａ２１）と（ｂ２１）と、および、外側上延在部（ａ２２）と（ｂ２２）がそれぞれ他の板状体の外側下延在部（ｂ１２）と（ａ１２）とで相じゃくり継ぎ構造を形成することを特徴とする、折畳み可能な放熱板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第一発明では、一方の面に熱媒チューブの埋設溝が刻設された長尺狭幅で平面形状が長方形を呈する板状体の複数枚を、相互の長さおよび／または幅方向端部同士を接触させて配置して広い面積とされ、上記埋設溝には熱媒チューブを埋設し、相互に隣接する板状体の端部同士が隣接する部分を折曲部とした折畳み可能な放熱板において、
相互に隣接する板状体の第一板状体（Ａ１）幅方向端部の熱媒チューブ出口開口部が、長さ方向の端部近傍に、幅方向端部に対して直角にされた部分と、熱媒チューブが湾曲可能な最小径より大きい径で弧状にされた部分との双方で末広がり状にされてなり、第二板状体（Ａ２）幅方向端部の熱媒チューブ入口開口部が、長さ方向の端部近傍であって第一板状体（Ａ１）の開口部とは対応しない位置に、幅方向端部に対して直角にされた部分と、熱媒チューブが湾曲可能な最小径より大きい径で弧状にされた部分との双方で、上記第一板状体（Ａ１）と異なる方向に末広がり状にされてなり、第二板状体（Ａ２）と第三板状体（Ａ）、および、第三板状体（Ａ３）と第四板状体（Ａ４）以降の板状体も順次上と同様の末広がり状の開口部が設けられてなり、
第一板状体（Ａ１）には、厚さ方向の下側に、長さ方向の一方に外側下延在部（ａ１１）が、幅方向の一方に外側下延在部（ａ１２）が、長さ方向の上側に外側上延在部（ａ２１）が、幅方向の他方に外側上延在部（ａ２２）がそれぞれ設けられ、
第二板状体（Ａ２）には、厚さ方向の下側に、長さ方向の一方に外側下延在部（ｂ１１）が、幅方向の一方に外側下延在部（ｂ１２）が、長さ方向の上側に外側上延在部（ｂ２１）が、幅方向の他方に外側上延在部（ｂ２２）がそれぞれ設けられてなり、
外側下延在部（ａ１１）と（ｂ１１）がそれぞれ他の板状体の外側上延在部（ａ２１）と（ｂ２１）と、および、外側上延在部（ａ２２）と（ｂ２２）がそれぞれ他の板状体の外側下延在部（ｂ１２）と（ａ１２）とで相じゃくり継ぎ構造を形成することを特徴とする、折畳み可能な放熱板を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，１６５，２３３号その他の特許文献としては、以下のようなものがある。
【特許文献２】米国特許第１，９６１，５９２号
【特許文献３】米国特許第２，８３２，１９９号
【特許文献４】米国特許第４，１８３，７２３号
【特許文献５】米国特許第４，６５９，２９６号
【特許文献６】米国特許第４，７５１，８１８号
【特許文献７】米国特許第５，１６５，２３３号
【特許文献８】米国特許第５，４８６，０８９号
【特許文献９】米国特許第５，７５９，０１３号
【特許文献１０】米国特許第６，５３３，５５６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に形成され且つ円周方向に多極に着磁された磁石からなるエンコーダと、
前記エンコーダに接着され且つ回転体に固定される取り付け部材と、
を備え、
前記エンコーダが、前記取り付け部材との接着面に溝を有することを特徴とするエンコーダ装置。
【請求項２】
円環状に形成され且つ円周方向に多極に着磁された磁石からなるエンコーダと、
前記エンコーダに接着され且つ回転体に固定される取り付け部材と、
を備え、
前記エンコーダの前記取り付け部材との接着面に、凹凸部が形成されていることを特徴とするエンコーダ装置。
【請求項３】
前記凹凸部の表面粗さが０．８〜５．０μｍＲａであることを特徴とする請求項２に記載のエンコーダ装置。
【請求項４】
前記エンコーダが、磁性粉を含有したプラスチック材料から形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエンコーダ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のエンコーダ装置を備えた転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るエンコーダ装置は、下記の（１）〜（４）を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  円環状に形成され且つ円周方向に多極に着磁された磁石からなるエンコーダと、前記エンコーダに接着され且つ回転体に固定される取り付け部材と、を備え、前記エンコーダが、前記取り付け部材との接着面に溝を有すること。
（２）  円環状に形成され且つ円周方向に多極に着磁された磁石からなるエンコーダと、前記エンコーダに接着され且つ回転体に固定される取り付け部材と、を備え、前記エンコーダの前記取り付け部材との接着面に、凹凸部が形成されていること。
（３）上記（２）に記載のエンコーダ装置であって、前記凹凸部の表面粗さが０．８〜５．０μｍＲａであること。
（４）  上記（１）から（３）のいずれかに記載のエンコーダ装置であって、前記エンコーダが、磁性粉を含有したプラスチック材料から形成されていること。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトル拡散符号および逆拡散符号を発生する符号発生器から発生した前記スペクトル拡散符号により変調された信号が送信部から送信され、前記送信された信号のターゲットからの反射波を受信部にて受信し、スペクトル拡散符号および逆拡散符号を発生する前記符号発生器から発生した前記逆拡散符号を段階的に遅延させた逆拡散符号を用いて受信された信号を逆拡散処理し、前記逆拡散処理されたデータから相関値を検出してターゲットの存在を検出するターゲット検出方法であって、前記送信部と前記受信部間の直接波の相関強度があらかじめ決められた値以上となるように前記スペクトル拡散符号と逆拡散符号間の位相を調整することを特徴とする、ターゲット検出方法。
【請求項２】
スペクトル拡散符号および逆拡散符号を発生する符号発生器と、前記スペクトル拡散符号により変調された信号を送信する送信部と、前記送信された信号のターゲットからの反射波を受信する受信部と、前記逆拡散符号を段階的に遅延する遅延部と、前記段階的に遅延された逆拡散符号を用いて前記受信部によって受信された信号を逆拡散処理する逆拡散処理部と、前記逆拡散処理されたデータから相関値を検出する相関値検出部と、前記検出された相関値からターゲットの存在を検出するターゲット検出部とを備えたレーダ装置において、前記送信部と前記受信部間の直接波の相関強度があらかじめ決められた値以上となるように前記スペクトル拡散符号と逆拡散符号間の位相を調整する調整部を設けたことを特徴とする、レーダ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のレーダ装置において、前記調整部は、前記スペクトル拡散符号と逆拡散符号のいずれか一方を遅延制御する遅延制御部で構成されることを特徴とする、レーダ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のレーダ装置において、前記符号発生器はスペクトル拡散符号生成用および逆拡散符号生成用にそれぞれＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路を含んで構成され、前記調整部は、これらのＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路のいずれか一方への入力を前記送信部と前記受信部間の直接波の相関強度があらかじめ決められた値以上となるように遅延する遅延制御部で構成されることを特徴とする、レーダ装置。
【請求項５】
請求項４記載のレーダ装置において、前記ＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路は受信用のＳ／Ｐ変換回路を一体に有して構成され、さらに、前記それぞれのＰ／Ｓ変換回路出力であるスペクトル拡散符号と逆拡散符号間との間のビット位相のずれを補正するために、前記スペクトル拡散符号生成用ＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路出力を逆拡散符号生成用ＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路の受信用Ｓ／Ｐ変換回路にループバックさせる手段を設けたことを特徴とする、レーダ装置。
【請求項６】
スペクトル拡散符号および逆拡散符号を発生する符号発生器と、前記スペクトル拡散符号により変調された信号を送信する送信部と、前記送信された信号のターゲットからの反射波を受信する受信部と、前記逆拡散符号を段階的に遅延する遅延部と、前記段階的に遅延された逆拡散符号を用いて前記受信部によって受信された信号を逆拡散処理する逆拡散処理部と、前記逆拡散処理されたデータから相関値を検出する相関値検出部と、前記検出された相関値からターゲットの存在を検出するターゲット検出部とを備えたレーダ装置において、前記符号発生器によって生成されたスペクトル拡散符号および逆拡散符号間の相関値を検出し、該相関値があらかじめ決められた値となるように前記符号発生器の動作を調整することを特徴とする、レーダ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のレーダ装置において、前記符号発生器はスペクトル拡散符号生成用および逆拡散符号生成用にそれぞれＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路を含んで構成され、さらに、これらのＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路間でその出力符号の相関値が前記あらかじめ決められた値となるように、これらのＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路のいずれか一方への入力を遅延する遅延制御部を有することを特徴とする、レーダ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のレーダ装置において、前記ＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路は受信用のＳ／Ｐ変換回路を一体に有して構成され、さらに、前記それぞれのＰ／Ｓ変換回路出力であるスペクトル拡散符号と逆拡散符号間との間のビット位相のずれを補正するために、前記スペクトル拡散符号生成用のＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路出力を逆拡散符号生成用のＰＬＬ回路内蔵Ｐ／Ｓ変換回路の受信用Ｓ／Ｐ変換回路にループバックさせる手段を設けたことを特徴とする、レーダ装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項に記載のレーダ装置において、前記スペクトル拡散符号および逆拡散符号間の相関値の検出は、ターゲットの検出処理に影響を与えない周期で繰り返し行われることを特徴とする、レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ターゲット検出方法およびレーダ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スペクトル拡散方式を用いたターゲット検出方法およびレーダ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のターゲット検出方法は、スペクトル拡散符号および逆拡散符号を発生する符号発生器から発生した前記スペクトル拡散符号により変調された信号が送信部から送信され、前記送信された信号のターゲットからの反射波を受信部にて受信し、スペクトル拡散符号および逆拡散符号を発生する前記符号発生器から発生した前記逆拡散符号を段階的に遅延させた逆拡散符号を用いて受信された信号を逆拡散処理し、前記逆拡散処理されたデータから相関値を検出してターゲットの存在を検出するターゲット検出方法であって、前記送信部と前記受信部間の直接波の相関強度があらかじめ決められた値以上となるように前記スペクトル拡散符号と逆拡散符号間の位相を調整することを特徴とする。
本発明の第１のレーダ装置は、上記の課題を解決するために、スペクトル拡散符号および逆拡散符号を発生する符号発生器と、前記スペクトル拡散符号により変調された信号を送信する送信部と、前記送信された信号のターゲットからの反射波を受信する受信部と、前記逆拡散符号を段階的に遅延する遅延部と、前記段階的に遅延された逆拡散符号を用いて前記受信部によって受信された信号を逆拡散処理する逆拡散処理部と、前記逆拡散処理されたデータから相関値を検出する相関値検出部と、前記検出された相関値からターゲットの存在を検出するターゲット検出部とを備えたレーダ装置において、前記送信部と前記受信部間での直接波の相関強度があらかじめ決められた値以上となるように、前記スペクトル拡散符号と逆拡散符号間の位相を調整する調整部を設けて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の検体処理の間に割り込んで割込検体を処理することが可能な分析装置であって、
分析部と、
前記割込検体を前記分析部に供給するための割込検体供給部とを備え、
前記割込検体供給部は、
前記割込検体を収容した割込検体容器が着脱可能に収納されるとともに、前記割込検体容器が設置される設置位置と前記割込検体容器から前記割込検体が吸引される吸引位置とに移動可能な検体容器保持部と、
前記吸引位置から前記設置位置に前記検体容器保持部を移動させる力を供給する移動力供給手段とを含む、分析装置。
【請求項２】
前記移動力供給手段は、前記吸引位置から前記設置位置に向かって前記検体容器保持部を付勢する付勢手段を含む、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、定荷重ばねを含む、請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記付勢手段により前記吸引位置から前記設置位置に向かって前記検体容器保持部を移動させる際の速度を減衰させる減衰部材をさらに備える、請求項２または３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記減衰部材は、ラックと、前記ラックに噛み合う減衰機能を有するピニオンとを含む、請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記検体容器保持部の前記吸引位置から前記設置位置への移動を開始させる移動開始手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記割込検体の吸引中は前記移動開始手段を動作不能とするロック手段をさらに備える請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記割込検体容器が収納された前記検体容器保持部が前記吸引位置に移動されたことを検知する検知手段をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記検体容器保持部は、前記検体容器保持部内に設置された前記割込検体容器を所定の押圧力で押圧して保持する押圧部材を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記検体容器保持部の下方に配置され、前記割込検体容器から零れた前記割込検体を受けるための検体受け部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化装置及び方法、記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多項式表現された情報記号のシーケンスを符号化する符号化方法であって、
前符号化されたシーケンスが約数多項式で割りきれることを保証する冗長記号を前記シーケンスに加える前符号化工程と、
前符号化された前記シーケンスをターボ符号器によりターボ符号化するターボ符号化工程と、
ターボ符号化された前記シーケンスを送信チャネル上で送信する送信工程とを備え、
前記約数多項式が、前記ターボ符号器によって使用される約数多項式の自明でない倍数であり、前記チャネル上で送信エラーを表す多項式を割りきる高い確率を有する多項式の１つであることを特徴とする符号化方法。
【請求項２】  前記前符号化されたシーケンスに、短縮バイナリ巡回符号の生成多項式で割りきれることを保証するバイナリ・データ項目を加える工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項３】  前記ターボ符号化工程において、前記ターボ符号器によって使用される約数多項式による可除性を維持する少なくとも１つのインタリーバを使用することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の符号化方法。
【請求項４】  前記ターボ符号化工程において、ｅが２のべきであり、ｎがａ(ｘ)の形式的な次数であるとして、多項式関係ａ*(ｘ)＝ａ（ｘe）モジュロｘn＋１で定義される少なくとも１つのインタリーバを使用することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の符号化方法。
【請求項５】  前記前符号化工程において、ターボ復号器の約数多項式とターボ復号器の約数多項式で割りきれる形ｘN0＋１の最も小さい次数Ｎ0の多項式との積の約数である、最大で４に等しい重みのすべての多項式で前符号化されたシーケンスが割りきれることを保証する冗長記号が前記シーケンスに加えられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の符号化方法。
【請求項６】  前記前符号化工程において、重みが第１の値よりも小さく、次数が別の第２の値よりも小さく、定数項が０ではないターボ符号器の約数多項式の倍数である多項式で前符号化されたシーケンスが割りきれることを保証する冗長記号が前記シーケンスに加えられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の符号化方法。
【請求項７】  前記前符号化工程において、多項式が前記チャネル上の頻繁なエラーを表す多項式を割ることが決定され、前記除算の結果が除算の前のエラーを表す多項式より低い重みを有する多項式で、前符号化されたシーケンスが割りきれることを保証する冗長記号が前記シーケンスに加えられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の符号化方法。
【請求項８】  多項式表現された情報記号のシーケンスを符号化する符号化装置であって、
前符号化されたシーケンスが約数多項式で割りきれることを保証する冗長記号を前記シーケンスに加える前符号化手段と、
前符号化された前記シーケンスをターボ符号化するターボ符号化手段と、
ターボ符号化された前記シーケンスを送信チャネル上で送信する送信手段とを有し、
前記約数多項式が、前記ターボ符号化手段によって使用される約数多項式の自明でない倍数であり、前記チャネル上で送信エラーを表す多項式を割りきる高い確率を有する多項式の１つであることを特徴とする符号化装置。
【請求項９】  コンピュータに、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の符号化方法を実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  パス・ゲート(209)、該パス・ゲートに接続された入力インバータ(213)、該入力インバータの両端間に接続されたフィードバック・インバータ(219)、及び前記入力インバータの出力に接続された駆動インバータ(216)を有するマスタ段(203)と、  前記駆動インバータ(216)の出力に接続されたスレーブ段(206)と  を含む、マスタスレーブ・フリップフロップ(200)。【請求項２】  前記駆動インバータ(216)のサイズが、前記入力インバータ(213)よりも大きい、請求項１に記載のマスタスレーブ・フリップフロップ(200)。【請求項３】  前記スレーブ段(206)は、    前記駆動インバータ(216)の出力に接続された第２のパス・ゲート(223)と、    前記第２のパスゲート(223)の出力に接続されたフィードバック増幅器(226)と  を更に含む、請求項１に記載のマスタスレーブ・フリップフロップ(200)。【請求項４】  前記マスタスレーブ・フリップフロップ(200)の利得により、前記駆動インバータ(216)の電圧出力（ＶＤＩ）のスルー・レートが、前記入力インバータ(213)の電圧出力（ＶＩＩ）のスルー・レートよりも大きい、請求項１に記載のマスタスレーブ・フリップフロップ(200)。【請求項５】  前記駆動インバータ(216)のサイズは、前記入力インバータ(213)よりも約４倍大きい、請求項２に記載のマスタスレーブ・フリップフロップ(200)。【請求項６】  各マスタスレーブ・フリップフロップが共通の出力バス（Ｑ）に接続された出力を有する、少なくとも２つのマスタスレーブ・フリップフロップ(200)を含む論理回路(300)であって、前記マスタスレーブ・フリップフロップ(200)がそれぞれ、    パス・ゲート(209)、該パス・ゲートに接続された入力インバータ(213)、該入力インバータの両端間に接続されたフィードバック・インバータ(219)、及び前記入力インバータの出力に接続された駆動インバータ(216)を有するマスタ段(203)と、    前記駆動インバータ(216)の出力に接続されたスレーブ段(206)であって、前記駆動インバータ(216)の出力に接続された第２のパス・ゲート(223)と、前記第２のパスゲート(223)の出力に接続されたフィードバック増幅器(226)とを有するスレーブ段(203)と  を含み、前記マスタスレーブ・フリップフロップ(200)のそれぞれの前記駆動インバータ(216)が、前記共通の出力バス（Ｑ）を駆動するように構成される、論理回路(300)。【請求項７】  マスタ段(203)とスレーブ段(206)を含むマスタスレーブ・フリップフロップ(200)であって、前記マスタ段(203)が、    マスタ論理電圧値（Ｄ）を取得するための、入力と出力を有する取得手段(213)と、    前記マスタ論理電圧値（Ｄ）を前記取得手段(213)に供給する手段と、    前記取得手段(213)における前記マスタ論理電圧値（Ｄ）を維持するためのフィードバック手段(219)と、    前記取得手段の(213)の出力に接続され、マスタ段(203)の出力（Ｄ１）を駆動する駆動手段(216)と  を含み、    前記スレーブ段(206)が、前記駆動手段(216)の出力に接続される、マスタスレーブ・フリップフロップ(200)。【請求項８】  前記スレーブ段(206)は、    前記駆動手段(216)の出力をバス（Ｑ）に供給するための第２の手段(223)と、    前記バス（Ｑ）上のスレーブ論理電圧値を維持するための第２のフィードバック手段(226)とを更に含む、請求項７に記載のマスタスレーブ・フリップフロップ(200)。【請求項９】  前記���スタスレーブ・フリップフロップ(200)の利得により、前記駆動手段(216)の電圧出力（ＶＤＩ）のスルー・レートは、前記取得手段(213)の電圧出力（ＶＩＩ）のスルー・レートよりも大きい、請求項７に記載のマスタスレーブ・フリップフロップ(200)。【請求項１０】  マスタスレーブ・フリップフロップ(200)における論理値を維持する方法であって、    論理電圧値（Ｄ）を入力インバータ(213)に供給するステップと、    フィードバック・インバータ(219)を使用して、前記入力インバータ(213)における前記論理電圧値（Ｄ）を維持するステップと、    駆動インバータ(216)を使用して、前記入力インバータ(213)からの前記論理電圧値（Ｄ）をスレーブ段(206)に供給するステップと、    前記駆動インバータ(216)の出力をバス（Ｑ）に供給するステップと、    前記バス（Ｑ）上の前記論理電圧値（Ｄ）を維持するステップと  からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る防犯センサの斜視図を示す。この防犯センサ１は、天井や壁面に取り付けられるベース２と、このベース２に取り付けられてベース２の前面を覆うケース３とを備えた本体４の内部に、受動型の遠赤外線検出素子５を収容している。前記ケース３は、ベース２にねじ止め（図示せず）により着脱可能に固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５は、本発明の第３実施形態に係る防犯センサの縦断面図を示す。この防犯センサ１は、配線基板１０に取り付けられた送信素子１１から集光レンズを兼ねるカバー６の内面に向けて投射した妨害物検知用光線Ｌ１を、ケース３の外部に開口する導光部材９を介して受信素子１２で受光するように構成されたものである。この防犯センサ１のカバー６の外面には複数の突起６１が形成されており、カバー６の外面に貼り付けられた妨害物７が外面に密着するのを妨げて、妨害物７からの反射光Ｌ３を導光部材９を介して受信素子１２で受光するように構成されている。遮蔽壁１８で送信素子１１と受信素子１２とが隔離されており、これによって、迷光が少なくなって、妨害物検出精度が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６は、本発明の第４実施形態の回路構成を示す図で、図２に示した第１実施形態の防犯センサに適用したものである。この実施形態は、妨害物検出感度の低下、および侵入者検出感度の低下を、妨害検出回路２３、および侵入検出回路１６の妨害検出閾値および侵入検出閾値を変更することで、補償するように構成したものである。すなわち、第１調整回路５０は、チエック回路２４から出力された差分信号ｍを閾値調整回路５１に入力し、閾値調整回路５１から閾値調整信号ｈ１を出力して、受信信号処理回路２２から入力される増幅信号ｓ２の塵埃による増加分に相当するレベルだけ、妨害検出回路２３の閾値を高くする。図７（Ａ）は上記作用の説明図で，チエック回路２４から差分信号ｍが出力されるたびに妨害検出閾値が高くなって一定のマージン（検出感度に相当）を維持し、差分信号ｍのレベルが調整限度を超えると、汚れ警報Ｔが送出され、清掃により汚れが解消されると初期状態の閾値に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防犯センサの斜視図である。
【図２】図１のII−II線における横断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の回路構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態の回路構成を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る防犯センサの縦断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態の回路構成を示す図である。
【図７】同実施形態の閾値調整を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作キー画像を投影するための画像投影手段と、
前記画像投影手段によって投影された操作キー画像の中のキーが選択されたことを検出するための検出手段と、
前記検出手段が検出したキーに対応した指示内容を表す指示信号を出力する制御手段と、
前記指示信号をカーナビゲーション装置へ送信するための接続手段と、を有し、
前記接続手段はカーナビゲーション装置から情報画像を受信し、前記制御手段は前記情報画像を前記画像投影手段を用いて投影する、
ことを特徴とする操作入力装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記操作キー画面を投影する操作入力モードと前記情報画像を投影する表示モードとの間のモード切換動作を検出可能であり、
前記制御手段は、前記検出手段がモード切替動作を検出した場合には、前記操作入力モードと前記表示モードとの間のモード切換えを行う、請求項１に記載の操作入力装置。
【請求項３】
前記検出手段は、複数種類の操作キーを投影する複数種類の操作入力モード間のモード切換動作を検出可能であり、
前記制御手段は、前記検出手段がモード切替動作を検出した場合には、前記複数種類の操作入力モード間のモード切換えを行う、請求項１に記載の操作入力装置。
【請求項４】
前記複数種類の操作入力モードの１つは、文字入力が可能な操作キー画像を投影するためのモードであり、前記制御手段は、前記操作入力装置が搭載された車両が走行中は前記文字入力が可能な操作キー画像を投影するためのモードへのモード切替を禁止する、請求項３に記載の操作入力装置。
【請求項５】
車両に搭載された操作入力装置において、
少なくとも１つのキーを含む操作キー画像を前記車両のハンドルの一部に投影するための画像投影手段と、
前記画像投影手段によって投影された操作キー画像の中のキーが選択されたことを検出するための検出手段と、
前記検出手段が検出したキーに対応した指示内容を表す指示信号を出力する制御手段と、
前記ハンドルの回転角を検出するための回転角検出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記回転角に対応して前記操作キー画像を回転させて前記ハンドルの一部に投影させるように制御する、
ことを特徴とする操作入力装置。
【請求項６】
車両に搭載された操作入力装置において、
タッチパネルを有するハンドルと、
少なくとも１つのキーを含む操作キー画像を前記車両の前記タッチパネル上に投影するための画像投影手段と、
前記タッチパネル上の所定の部位が押されたことを検出するための検出手段と、
前記検出手段が検出した部位に対応する前記操作キー画像の中に含まれるキーを判断し、判断されたキーに対応した指示内容を表す指示信号を出力する制御手段と、
を有することを特徴とする操作入力装置。
【請求項７】
前記ハンドルの回転角を検出するための回転角検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記回転角に対応して前記操作キー画像を回転させて前記ハンドルに投影させるように制御する、請求項６に記載の操作入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントに対するサービスの窓口となる窓口サーバと、前記クライアントにサービスを提供する一つ以上のバックエンドサーバと、前記バックエンドサーバへのアクセスを中継する中継サーバと、を含むコンピュータシステムにおいて、
前記窓口サーバは、
第１認証情報に基づいて前記クライアントに対する認証を行い、セッションを確立すると共に、
前記バックエンドサーバへのアクセスを当該窓口サーバに対して要求するリンクを含む画面を当該クライアントに送信し、
前記確立したセッションを維持しつつ、前記クライアントから前記バックエンドサーバへのアクセス要求を受け付け、
前記クライアントから取得した前記第１認証情報に基づいて前記バックエンドサーバに対する前記クライアントの第２認証情報を取得し、
当該クライアントに対して前記中継サーバとのセッションを確立させ、
当該中継サーバは、当該クライアントとのセッションを維持しつつ、当該クライアントから前記バックエンドサーバへのアクセス要求に前記窓口サーバが取得した第２認証情報を付加して、前記バックエンドサーバへアクセスを要求し、
前記バックエンドサーバは、前記第２認証情報によって認証を行った後、前記クライアントから要求されたコンテンツを前記中継サーバに送信し、
前記中継サーバは、前記バックエンドサーバからコンテンツを受信すると、当該コンテンツを前記クライアントに送信するコンピュータシステム。
【請求項２】
前記窓口サーバは、
前記第１認証情報に基づいて前記バックエンドサーバに対する前記クライアントの第２認証情報を取得し、
前記取得した第２認証情報を用いて前記バックエンドサーバにログインしてコンテンツを取得し、
前記取得したコンテンツからサマリ情報となる情報の見出し及びリンクを抽出し、
前記抽出したリンクに対して窓口サーバを経由させるための変換をし、
前記取得した見出し及び前記変換したリンクを用いてサマリ画面を作成し、
前記作成したサマリ画面を前記クライアントが前記窓口サーバにログインした際に返却することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
クライアントに対するサービスの窓口となる窓口サーバと、前記クライアントにサービスを提供する１つ以上のバックエンドサーバと、を含むコンピュータシステムにおいて、
前記窓口サーバは、
第１認証情報に基づいて前記クライアントに対する認証を行い、セッションを確立すると共に、
前記バックエンドサーバへのアクセスを当該窓口サーバに対して要求するリンクを含む画面を当該クライアントに送信し、
前記確立したセッションを維持しつつ、前記クライアントから前記バックエンドサーバへのアクセス要求を受け付け、
前記クライアントから取得した前記第１認証情報に基づいて前記バックエンドサーバに対する前記クライアントの第２認証情報を取得し、
前記取得した第２認証情報に基づいて前記バックエンドサーバに認証を要求し、
当該バックエンドサーバが発行したセッション維持情報を当該クライアントに送信して、当該クライアントに当該セッション維持情報を引き継ぐコンピュータシステム。
【請求項４】
前記窓口サーバは、
前記第１認証情報に基づいて前記バックエンドサーバに対する前記クライアントの第２認証情報を取得し、
前記取得した第２認証情報を用いて前記バックエンドサーバにログインしてコンテンツを取得し、
前記取得したコンテンツからサマリ情報となる情報の見出し及びリンクを抽出し、
前記抽出したリンクに対して窓口サーバを経由させるための変換をし、
前記取得した見出し及び前記変換したリンクを用いてサマリ画面を作成し、
前記作成したサマリ画面を前記クライアントが前記窓口サーバにログインした際に返却することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
クライアントに対するサービスの窓口となる窓口サーバと、前記クライアントにサービスを提供する１つ以上のバックエンドサーバと、を含むコンピュータシステムにおいて、
前記窓口サーバは、
第１認証情報に基づいて前記クライアントに対する認証を行い、
セッションを確立すると共に当該窓口サーバに対する前記バックエンドサーバへのアクセス要求のリンクを含む画面を当該クライアントに送信し、
前記確立したセッションを維持しつつ、前記クライアントから前記バックエンドサーバへのアクセス要求を受け付け、
前記クライアントから取得した前記第１認証情報に基づいて前記バックエンドサーバに対する前記クライアントの第２認証情報を取得し、
前記取得した第２認証情報に基づく前記バックエンドサーバに対する認証要求指示を前記クライアントに送信し、
前記クライアントに前記バックエンドサーバに対する認証を行わせるコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ダイヤフラム弁（１）は、第１ポート（１１）と第２ポート（１２）と第３ポート（１３）からなる三方ダイヤフラム弁であり、前記第１ポートと前記第２ポートは、前記分岐部（１４）を介して反対方向に延びる第１通路（１５）と第２通路（１６）とにより連通し、前記第３ポートは、前記分岐部から前記第１通路及び前記第２通路に対し略直角方向に延びる第３通路（１７）を通して前記第１ポートと前記第２ポートとに連通し、前記第１通路及び前記第２通路及び前記第３通路は、前記弁座を有すると共に、前記第１ポートと前記第２ポートとを略水平に且つ前記第３ポートを略鉛直下方に配置したとき、全周囲よりも低くなる凹部を有しないことを特徴とする請求項１に記載のダイヤフラム弁。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、従来の直動アクチュエータは、例えば、参考文献２に開示されたものの如く、ステッピングモータ構造において、回転子としてのロータ（Ｃ）に一体的に設けられたスリーブ（１５）に廻り止め固定された軸止部（２３）に対して、出力軸としての管状ニードル弁（５）を嵌挿し、ロータ（Ｃ）回転昇降により、ロータ（Ｃ）の内周に設けた雌ねじ（２１）にニードル弁（５）の外周に設けた雄ねじ管（１８）とのねじ送り作用でニードル弁（５）を開閉作動させる構成とすることにより対応していた。
しかしながら、かかるロータ（Ｃ）の回転昇降に依存してニードル弁（５）を昇降駆動するようにしたものでは、ロータ（Ｃ）の昇降移動に起因して励磁ズレが生じないよう、移動ストローク分だけ上下方向に長くした回転子を製作しなければならず、出力軸を、軸止部（２３）と管状ニードル弁（５）との継ぎ手構造や、雄ねじ管（１８）を設けるなど複数部材で構成し、しかも、ロータ（Ｃ）の上下限規制ピン（３０、３０’）を設けるなど部品点数が多く構造が複雑となる問題を有していた。さらに、このものでは、比較的細い流路における冷媒のような流体の流量制御を行うものであり、弁開閉も数ミリ程度の短ストローク用として採用することはできても、１０〜３０ｍｍ程度の長ストロークの往復駆動が要求されるものへの採用が構造的に難しいという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、好適な実施の形態として例示する直動アクチュエータを図面に基づいて詳細に説明する。
図１は直動アクチュエータの全体構成図である。図に示すように、１はステッピングモータ構造の直動アクチュエータであって、該直動アクチュエータ１は、１組のヨークブロック２１、２１のそれぞれに、コイルボビン２０１、励磁コイル２０２が装着された円筒状のヨーク（ステータ）２と、ヨーク２内に回転可能に設けられた多極着磁された回転子３と、該回転子３の中心軸孔３１に螺入されその回動に伴って進退移動可能な出力軸４を備える。
前記ヨーク２は、鉄、磁性ステンレス等により形成され、ヨークブロック２１の内周面に回転子３の磁極間隔に対応して複数の凹凸状極歯（図示しない）が定ピッチに形成され、所謂２相のコイルユニットを構成し、前記ヨークブロック２１、２１同士は、それぞれの極歯がステップ角だけ位置ズレさせて組付けられている。
また、前記回転子３は、その中心に軸孔３１を有する樹脂製、黄銅、銅またはアルミ等の金属製の円柱（円筒）型の胴部３２と、該胴部３２の外周面に配設されたＳ極とＮ極を交互に多極磁着したリング状磁石（ヒステリシス材（半硬質磁材）であっても良い）３３とにより構成され、前記出力軸４には、その軸長さを略二分して先半部に雄ねじとしての螺刻軸部４１が、後半部に廻り止め軸部４２が形成され、前記極歯をＳまたはＮの所定極性に励磁することで回転子３が回動して、出力軸４が送りねじ機構により所定ストロークを進退移動して往復駆動するよう構成されるが、これら構成は、直動アクチュエータの基本構成として概略公知の技術である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
つまり、案内部３１３は、前記隔壁５３の蓋面部５３２下面域に、廻り止め軸部４２が挿入される円筒状に形成され、その内周の軸方向に対向して形成された案内溝３１３ａを有し、前記軸孔３１内に嵌挿させて、前記廻り止め軸部４２の後端部に設けられたガイド片４２１を案内溝３１３ａ内で摺動案内するようになっている。特に、本実施例においては、出力軸４の移動ストロークが２５ｍｍ程度に設定されているため、案内部３１３の移動ストローク域Ｓの設定が、軸孔３１内域Ｓ１と隔壁５３内域Ｓ２とに分担配設されており、１５ｍｍ程度の移動ストローク設定による場合には、隔壁５３内域Ｓ２の蓋面部５３２に延設させる必要はない。また、螺刻軸部４１と廻り止め軸部４２の境界部分に上下限規制用のストッパ片４３が設けられており、該ストッパ片４３は、出力軸４が最大ストロークＳ（図示した点線部を含む）を越えた異常時に脱調停止させよう安全性向上のために必要において備えられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記案内部３１３は、軸方向に形成された案内溝３１３ａを有し、該案内溝３１３ａ内に沿って、前記廻り止め軸部４２に設けられたガイド片４２１が摺動するよう構成されているので、一般的なＤ字状や長径状の軸と軸孔との嵌め合い構成で生じるような、螺合公差に起因したネジ軸の芯ズレ若しくは回転ブレによる噛み合いの問題もなく、ストロークＳ間を回転規制状態でスムーズに案内することができ、出力軸４（弁体５２）をブレを生じることなく非回転で往復駆動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又、直進走行状態にあるか否かは、左右の車輪の回転速度を検出するセンサ（各転がり軸受ユニットに組み込んだ回転速度検出センサ７、７ａ）の検出信号に基づいてを判断する事もできる。即ち、左右両車輪（を固定したハブ１１）の回転速度がほぼ等しければ、車両が直進走行状態であると推定できる。この場合には、アキシアル荷重Ｆｙの算出にも使用する場合もある、上記回転速度検出センサ７、７ａの検出信号により直進状態であるか否かを推定するので、この推定作業を、上記アキシアル荷重Ｆｙを算出する演算器の中だけで（外部から信号を取り入れずに）行なって、上記零点とゲイン特性との補正を行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示すように、ダミーパターン電極９ａから延びるダミーパターン７は、左端の列に配置された３個の流量検出素子１２において、リードパターン６を介して、発熱抵抗４の一端に、それぞれ接続される。各流量検出素子１２は、リードパターン６およびダミーパターン７を介して、横方向に隣接する流量検出素子１２と、発熱抵抗４の一端において互いに接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、図１に示すように、ダミーパターン電極９ｂから延びるダミーパターン７は、上端の行に配置された４個の流量検出素子１２において、リードパターン６を介して、発熱抵抗４の他端および測温抵抗５の一端にそれぞれ接続される。ダミーパターン電極９ｃから延びるダミーパターン７は、中央の行に配置された４個の流量検出素子１２において、リードパターン６を介して、発熱抵抗４の他端および測温抵抗５の一端にそれぞれ接続される。ダミーパターン電極９ｄから延びるダミーパターン７は、下端の行に配置された４個の流量検出素子１２において、リードパターン６を介して、発熱抵抗４の他端および測温抵抗５の一端にそれぞれ接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１１に示すように、電源１４の負極に接続されたピン１５を導電性膜２１に接触させると同時に、導通モニタ１８を介して電源１４の正極に接続されたピン１５をダミーパターン電極９ａに接触させる。このようにダミーパターン電極９ａに所定の電圧（あるいは所定の電流）を与えた状態で、カバレッジ欠陥により導通が生じているかどうかを、導通モニタ１８でチェックすることにより、保護膜３のカバレッジ検査を行うことが可能となる。例えば、図１１に示すように、薄膜センサ部２３と導電性膜２１との間に導電性の異物２２がある場合には、異物２２を介した導通を導通モニタ１８で検出することにより、保護膜３のカバレッジ検査を行うことが可能となる。