Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粉砕緑黄色野菜の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕緑黄色野菜の製造方法において、緑黄色野菜がオイル中に浸漬された状態となるように、緑黄色野菜の粉砕に際しオイルを存在させて、粉砕された緑黄色野菜組織をオイルによってマスキングする粉砕緑黄色野菜の製造方法であり、かつ前記オイルがオレイン酸７５％以上、リノレン酸０．１％以下のオイルであることを特徴とする粉砕緑黄色野菜の製造方法。
【請求項２】
オイルが５０重量％以上のキャノーラ油を含む食用油であることを特徴とする請求項１に記載の粉砕緑黄色野菜の製造方法。
【請求項３】
オイルがリノール酸含量２０％以下の食用油であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉砕緑黄色野菜の製造方法。
【請求項４】
緑黄色野菜を下処理し水分を脱水機などで水切りする工程と、緑黄色野菜をオイルに浸漬する工程と、浸漬された緑黄色野菜をオイル中で粉砕する工程とを有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の粉砕緑黄色野菜の製造方法
【請求項５】
緑黄色野菜が香草類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粉砕緑黄色野菜の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、粉砕緑黄色野菜の製造方法に関し、詳しくは色彩の変色を防止できる粉砕緑黄色野菜の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、緑黄色野菜本来の色彩を長期に亘って保持できる粉砕緑黄色野菜の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、下記構成を有する。
１．粉砕緑黄色野菜の製造方法において、緑黄色野菜がオイル中に浸漬された状態となるように、緑黄色野菜の粉砕に際しオイルを存在させて、粉砕された緑黄色野菜組織をオイルによってマスキングする粉砕緑黄色野菜の製造方法であり、かつ前記オイルがオレイン酸７５％以上、リノレン酸０．１％以下のオイルであることを特徴とする粉砕緑黄色野菜の製造方法。
２．オイルが５０重量％以上のキャノーラ油を含む食用油であることを特徴とする前記１に記載の粉砕緑黄色野菜の製造方法。
３．オイルがリノール酸含量２０％以下の食用油であることを特徴とする前記１又は２に記載の粉砕緑黄色野菜の製造方法。
４．緑黄色野菜を下処理し水分を脱水機などで水切りする工程と、緑黄色野菜をオイルに浸漬する工程と、浸漬された緑黄色野菜をオイル中で粉砕する工程とを有することを特徴とする前記１、２又は３に記載の粉砕緑黄色野菜の製造方法
５．緑黄色野菜が香草類であることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の粉砕緑黄色野菜の製造方法
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１及び４に記載の発明によれば、上記課題を解決し、緑黄色野菜本来の色彩を長期に亘って保持できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２及び３に記載の発明によれば、粉砕に際して用いたオイルごと粉砕緑黄色野菜や食品調味料として供することができる。
請求項５に記載の発明によれば、香草類の香味風味をも長期に亘って保持できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に用いられるオイルは、緑黄色野菜の粉砕の際に存在し、粉砕された緑黄色野菜組織をマスキングすることができる食用油であり、例えば、大豆油、ナタネ油、綿実油、コメ油、トウモロコシ油、ゴマ油、落花生油、ヒマワリ油、サフラワー油、椿油、オリーブ油、アマニ油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、カカオ脂、バター等が挙げられる。特に、キヤノーラオイル、サラダオイル、オリーブオイル等と称される食用油であって、構成脂肪酸のうちオレイン酸７５％以上、リノレン酸０．１％以下のオイルである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
リノレン酸は酸化速度が速く、オイルの風味を劣化させるので、できるだけ少ないことが望ましい。また、リノール酸もオレイン酸より酸化速度が早いため、リノール酸含量２０％以下であることがさらに望ましい。このような構成を有するオイルを例示すると、品種改良による高オレイン酸種から採取したハイオレイックサフラワー油、ハイオレイックヒマワリ油、ハイオレイックキャノーラ油、ハイオレイック大豆油、ハイオレイックコーン油がある。なお、水素添加、分別などの工程を経てオレイン酸含量７５％以上、リノレン酸含量０．１％以下に調整されたオイルであってもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、緑黄色野菜が香草類である場合について主に述べるが、他の緑黄色野菜とオイルとの組合せについても以下の説明を同じく適用できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２及び３に示される発明によれば、香草類を出荷の時節に問わずに冷凍保存することにより、一年中新鮮で風味ある食味を提供することができるだけでなく色々な生の香草類を使用してペースト状の新鮮な食品調味料（風味料）が作れるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記Ｘ線照射手段と対向配置され前記被検者の透過Ｘ線を検出するＸ線検出手段と、前記透過Ｘ線を画像データとして収集する撮影手段と、前記撮影手段を前記被検者の体軸方向に移動させる移動手段と、前記被検者について複数の撮影範囲をその領域の一部が重なるように連続して設定し、その設定された撮影範囲毎に前記撮影手段によって前記画像データを収集する画像データ収集手段と、前記画像データ収集手段によって収集された連続した撮影範囲の前記画像データから長尺画像データを作成する長尺画像データ作成手段と、前記長尺画像データ作成手段によって作成された長尺画像データを表示する表示手段とを備えたＸ線撮影装置において、前記長尺画像データの前記被検者の体軸方向に前記Ｘ線照射手段を配置するように前記移動手段により前記撮影手段を移動させ、移動させた位置で前記被検者を透過した透過Ｘ線に基づいて感度補正データを収集し、前記感度補正データに基づいて前記長尺画像データを補正する補正手段を備えたことを特徴とするＸ線撮影装置。  
【請求項２】
前記制御手段は、前記被検者の撮影範囲におけるそれぞれのＸ線照射条件に応じて、前記感度補正データを較正することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、以下の手段によって達成される。すなわち、被検者にＸ線を照射するＸ線照射手段と、前記Ｘ線照射手段と対向配置され前記被検者の透過Ｘ線を検出するＸ線検出手段と、前記透過Ｘ線を画像データとして収集する撮影手段と、前記撮影手段を前記被検者の体軸方向に移動させる移動手段と、前記被検者について複数の撮影範囲をその領域の一部が重なるように連続して設定し、その設定された撮影範囲毎に前記撮影手段によって前記画像データを収集する画像データ収集手段と、前記画像データ収集手段によって収集された連続した撮影範囲の前記画像データから長尺画像データを作成する長尺画像データ作成手段と、前記長尺画像データ作成手段によって作成された長尺画像データを表示する表示手段とを備えたＸ線撮影装置において、前記長尺画像データの前記被検者の体軸方向に前記Ｘ線照射手段を配置するように前記移動手段により前記撮影手段を移動させ、移動させた位置で前記被検者を透過した透過Ｘ線に基づいて感度補正データを収集し、前記感度補正データに基づいて前記長尺画像データを補正する補正手段を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の体に装着される安否確認装置であって、
脈拍を測定する手段と、
前記利用者の体の動きを測定する手段と、
測定データの解析のための演算手段と、
測定データの解析に基づいて安否を判定する手段と、
測定結果及び判定結果を無線通信により所定の計算機に送る手段とを備え、
前記利用者の体の動きを測定する手段が利用者の体の動きを測定し、
前記利用者の体の動きがある場合には、無事である旨を含む安否確認情報を作成し、
前記利用者の体の動きがない場合には、前記脈拍を測定する手段が利用者の脈拍を測定して、前記測定データの解析のための演算手段が測定結果を解析し、
前記測定結果から脈拍が検出されたときには、前記測定データの解析に基づいて安否を判定する手段が無事である旨を含む安否確認情報を作成し、
脈拍が検出されないときには、前記測定データの解析に基づいて安否を判定する手段が危険である旨を含む安否確認情報を作成し、
前記測定結果及び前記安否確認情報を所定の計算機に送信すること
を特徴とする安否確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の安否確認装置において、
安否確認装置の装着状態を確認する手段をさらに備え、
前記安否確認装置の装着状態を確認する手段が装着の状態を確認して測定可能かどうかを判定してから測定を行うこと
を特徴とする安否確認装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の安否確認装置において、
前記利用者が脈拍の測定を開始するための入力ボタンと測定結果を表示する表示手段とをさらに備え、
前記利用者が前記入力ボタンを押すことによって、前記脈拍を測定する手段が測定を開始し、
前記測定結果を表示する手段が、測定結果を表示すること
を特徴とする安否確認装置。
【請求項４】
利用者の体に装着され、安否確認情報を作成する安否確認装置と、
該安否確認情報を受信できる端末装置を少なくとも有し、前記安否確認装置と前記端末装置とがネットワークを介して接続される安否確認システムにおいて、
前記安否確認装置は、
前記利用者の脈拍を測定する手段と、
前記利用者の体の動きを測定する手段と、
測定されたデータを解析する演算手段と、
該測定されたデータの解析に基づいて安否を判定する手段とを備え、
前記利用者の体の動きを測定する手段は前記利用者の体の動きを測定し、
前記利用者の体の動きがある場合には、前記利用者の脈拍を測定せずに前記安否確認情報を作成し、
前記利用者の体の動きがない場合には、前記脈拍を測定する手段により前記利用者の脈拍を測定して、前記演算手段により測定結果を解析し、
該解析に基づいて、前記安否を判定する手段により前記安否確認情報を作成し、
前記端末装置は、前記ネットワークを介して前記作成された安否確認情報を受信することを特徴とする安否確認システム。
【請求項５】
請求項４に記載の安否確認システムにおいて、
前記端末装置は、前記安否確認情報を表示する表示手段を有することを特徴とする安否確認システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安否確認装置、及び安否確認システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、安否確認装置、及び安否確認システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような状況に鑑みて、本発明においては、脈拍検知を活用しつつ、消費電力を抑えて効率的に安否確認を行う装置、及びシステムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記の課題を解決するために、本発明では、安否確認装置に脈拍測定用センサだけでなく、体動を検知するセンサを備え、常時体動を検知し、安静にしているときなどの体動が検知できない場合に脈拍を測定して、確実に安否確認を行う。そして、その安否確認の情報を表示又は無線通信を通じて提供するようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ここまで、本実施形態における安否確認装置１００、及び安否確認システムについて説明してきた。本実施形態について説明した構成によれば、確実性の高い脈拍の有無による安否確認を低消費電力で長時間連続して行えるようになる。しかも、安静でないときにも、脈拍の情報に代えて体動によって安否を判断できる。これにより、より高度な高齢者へのサポート可能になるだけでなく、その親類なども安否確認の労力を軽減することができる。なお、本発明の実施にあたっては、本実施形態に限定されず、趣旨を変更しない範囲内で変更が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006141902.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送信し、該被検体からの反射エコー信号を受信する超音波送受信手段と、該受信信号を画像処理して超音波画像を形成する手段と、前記形成された超音波画像を表示手段に表示させる制御手段と、を備えた超音波診断装置において、  
前記被検体の音声を入力する入力手段と、
前記入力された音声を文字情報として認識する音声認識手段と、を備え、
前記制御手段は、前記認識された文字情報に基づいた所見情報を生成し、該生成された所見情報と前記超音波画像と共に前記表示手段に表示させることを特徴とする超音波診断装置。  
【請求項２】
前記制御手段は、前記所見情報の表示領域と前記超音波画像の表示領域とが重ならない位置となるように前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。  
【請求項３】
前記制御手段は、前記所見情報と前記超音波画像とを対応付けて記憶手段に記憶させ、前記対応づけられて記憶された前記所見情報と前記超音波画像とを前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。  
【請求項４】
前記制御手段は、前記超音波画像が動画像であり、該動画像に前記所見情報を対応させて前記記憶手段に記憶させ、前記対応づけられて記憶された前記所見情報と前記動画像とを前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部に導入されて、前記被検体内の情報を取得する被検体内情報取得装置において、
前記被検体内部を照明する照明光を出力する照明手段と、
前記照明手段で照明された前記被検体内部からの反射光に基づいて前記被検体内部の画像情報を取得する撮像手段と、
前記撮像手段で取得された画像情報を外部に無線送信する無線送信手段と、
前記各手段が配置される複数の基板と、
前記各基板に少なくとも２つ設けられる凹部と、
前記凹部と係合して前記各基板の間隔を保持する間隔保持手段と、
を備えることを特徴とする被検体内情報取得装置。
【請求項２】
前記凹部は、
前記各基板に、前記撮像手段の光軸方向に切り欠かれて設けられる少なくとも２つの切り欠き部を備え、
前記間隔保持手段は、前記基板間にあって、
該各基板の間隔を保持する保持部と、
前記保持部に前記光軸方向へ突出して設けられ、前記切り欠き部と位置決め固定可能に係合する少なくとも２つの係合部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得装置。
【請求項３】
前記凹部は、
前記各基板に、前記撮像手段の光軸方向に切り欠かれて設けられる少なくとも２つの切り欠き部を備え、
前記間隔保持手段は、前記基板間にあって、
該各基板の間隔を保持し、かつ前記切り欠き部と位置決め固定可能に係合する少なくとも２つの係合部を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の被検体内情報取得装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記切り欠き部との間に空隙を形成して前記各基板の相対位置を調整可能に前記切り欠き部に係合されることを特徴とする請求項２または３に記載の被検体内情報取得装置。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記基板の対向する面に設けられる第１の切り欠き部と第２の切り欠き部とを備え、前記第１および第２の切り欠き部は、互いに非対称の位置に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の被検体内情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の画面情報を表示可能とするとともに、指示入力を行なう操作箇所を表示する表示手段と、
前記操作箇所から所定の範囲内が操作されたか否かを検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段により前記所定の範囲内が操作されたと判断された場合に、該操作が誤操作か否かを判定する誤操作判定手段と、
該誤操作判定手段により判定された誤操作の頻度を算定する誤操作頻度算出手段と、
該誤操作頻度算出手段により算出された誤操作の頻度の値を記憶する誤操作頻度記憶手段と、
該誤操作頻度記憶手段に記憶されている過去の誤操作の頻度の値により過去の誤操作の傾向を算出する誤操作傾向算出手段と、
前記誤操作頻度算定手段により算定された前記誤操作の頻度の値と前記誤操作傾向算出手段により算定された前記過去の誤操作の傾向から求められた疾病傾向判定値とを比較する比較手段と、
該比較手段による比較の結果、前記誤操作の頻度の値が前記疾病傾向判定値より高い場合に、所定の疾病の傾向を推定する疾病傾向推定手段と、
該疾病傾向推定手段により推定された疾病傾向推定結果を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【請求項２】
該疾病傾向推定手段は、前記比較手段による比較の結果、前記誤操作の頻度の値が前記疾病傾向判定値より高い場合に、前記疾病傾向判定値に対する前記誤操作の頻度の値の乖離度に応じて所定の疾病の傾向度を推定する請求項１記載の疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記誤操作判定手段は、
前記操作箇所が操作された二回前の操作を検出し保持し、
前記操作検出手段によって検出された最新の操作の内容と、前記二回前の操作の内容とに基づいて二回前の状態と最新の状態とが同一の状態であるか否かを判定し、
前記二回前の状態と前記最新の状態とが同一の状態であると判定した場合に該操作が誤操作であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【請求項４】
前記誤操作判定手段は、
前回の操作を取消すためのキャンセルキ−が操作されたか否かを判定するキャンセルキ−操作判定手段を有し、
該キャンセルキ−操作判定手段により、前記キャンセルキ−が操作されたと判定された場合に該操作が誤操作であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【請求項５】
前記誤操作判定手段は、
前記操作箇所を除く前記操作箇所から所定の範囲内が操作されたか否かを判定する操作箇所周辺操作判定手段とを有し、
該操作箇所周辺操作判定手段により、前記操作箇所を除く前記操作箇所から所定の範囲内が操作されたと検出された場合に該操作が誤操作であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【請求項６】
前記疾病傾向推定手段により、前記誤操作の頻度の値が前記疾病傾向判定値より高い場合において、前記疾病傾向判定値に対する前記誤操作の頻度の値の乖離度が所定値以上である場合に、疾病傾向試験を行なう疾病傾向試験処理手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【請求項７】
前記疾病傾向試験処理手段は、予め定められた順序が表示された表示箇所を表示手段に表示し、該表示手段に表示された表示箇所の順序で指示操作させて、すべての表示箇所を指示操作するのに要した計測時間に応じて疾病傾向を判定し、
前記出力手段は、前記計測時間に応じた疾病傾向の判定結果を出力することを特徴とする請求項６記載の疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置の外部のネットワ−ク手段に疾病傾向に関するデータを出力することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【請求項９】
使用者の使用環境が疾病傾向推定機能付情報処理手段を使用するのに適した環境であるか否かを判定する使用環境判定手段をさらに有し、
前記誤操作判定手段は、該使用環境判定手段により使用者の使用環境が疾病傾向推定機能付情報処理手段を使用するのに適した環境でないと判定された場合に，該情報処理手段を使用するのに適した環境でないと判断された期間内の前記操作を誤操作と判定しないことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の疾病傾向推定機能付携帯型情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記所定の仮想電極位置がＶ１，Ｖ２，Ｖ３誘導に対応する電極位置の一肋間又は二肋間上の位置、Ｖ７〜Ｖ９、Ｖ３Ｒ、Ｖ４Ｒ誘導に対応する電極位置の少なくとも１つに対応する位置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生体情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記所定の仮想電極位置がＶ１，Ｖ２，Ｖ３誘導に対応する電極位置の一肋間又は二肋間上の位置のいずれかであり、前記第２の波形合成手段が、実測されたＶ１，Ｖ２，Ｖ３誘導波形に対応する最終候補波形が得られた誘導ベクトルに関する情報から、前記Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３誘導に対応する電極位置の一肋間又は二肋間上の位置における波形合成に用いる誘導ベクトルを補正することを特徴とする請求項３記載の生体情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記所定の仮想電極位置がＶ１，Ｖ２，Ｖ３誘導に対応する電極位置の一肋間又は二肋間上の位置、Ｖ７〜Ｖ９、Ｖ３Ｒ、Ｖ４Ｒ誘導に対応する電極位置の少なくとも１つに対応する位置であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の生体情報処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記所定の仮想電極位置がＶ１，Ｖ２，Ｖ３誘導に対応する電極位置の一肋間又は二肋間上の位置のいずれかであり、前記第２の波形合成工程が、実測されたＶ１，Ｖ２，Ｖ３誘導波形に対応する最終候補波形が得られた誘導ベクトルに関する情報から、前記Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３誘導に対応する電極位置の一肋間又は二肋間上の位置における波形合成に用いる誘導ベクトルを補正することを特徴とする請求項８記載の生体情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットヘッダを含むパケット形式の音声番組情報とパケットヘッダを含むパケット形式の静止画情報とが間欠的に多重されたデジタル音声放送を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデジタル音声放送を復調する復調手段と、
前記復調手段で復調されたデジタル音声放送を音声番組情報と静止画情報とに分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された音声番組情報を復号する復号手段と、
前記復号手段で復号された音声番組情報を出力する音声出力手段と、
前記分離手段により分離された静止画情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した静止画情報を表示する表示手段と、
前記パケットヘッダに基づいて前記音声出力手段で出力されている音声番組情報に関連する静止画情報を前記表示手段に表示させる処理手段とを有する受信装置。
【請求項２】
パケットヘッダを含むパケット形式の音声番組情報とパケットヘッダを含むパケット形式の静止画情報とが間欠的に多重されたデジタル音声放送を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデジタル音声放送を復調する復調手段と、
前記復調手段で復調されたデジタル音声放送を音声番組情報と静止画情報とに分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された音声番組情報を復号する復号手段と、
前記復号手段で復号された音声番組情報を出力する音声出力手段と、
前記分離手段により分離された静止画情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した静止画情報を表示する表示手段と、
前記パケットヘッダで前記音声出力手段で出力されている音声番組情報と対応付けられた静止画情報を前記表示手段に表示させる処理手段とを有する受信装置。
【請求項３】
パケットヘッダを含むパケット形式の音声番組情報とパケットヘッダを含むパケット形式の静止画情報とが間欠的に多重されたデジタル音声放送を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデジタル音声放送を復調する復調手段と、
前記復調手段で復調されたデジタル音声放送を音声番組情報と静止画情報とに分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された音声番組情報を復号する復号手段と、
前記復号手段で復号された音声番組情報を出力する音声出力手段と、
前記分離手段により分離された静止画情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した静止画情報を表示する表示手段と、
前記音声出力手段で出力されている音声番組情報に併せて前記パケットヘッダに基づいて当該音声番組情報に関連する静止画情報を前記表示手段に表示させる処理手段とを有する受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続データの重要度を評価する装置であって、
前記連続データをセグメントに分割する手段と、
前記セグメント毎に重要度を仮評価する手段と、
前記連続データが提供されるユーザからの操作データを入力する手段と、
前記操作データに基づき、前記セグメント毎の前記ユーザの再生時間を計測する手段と、 
前記セグメント毎の前記ユーザの再生時間に応じて、仮評価された前記重要度を調整する手段と、
を有することを特徴とするデータ重要度評価装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記調整する手段は、前記セグメントの時間長に対する前記再生時間の割合に応じて、仮評価された前記重要度を調整する
ことを特徴とするデータ重要度評価装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の装置において、
前記調整する手段は、ユーザ毎に仮評価された前記重要度を調整する
ことを特徴とするデータ重要度評価装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の装置において、さらに、
前記調整する手段により調整された重要度に応じて、前記連続データの要約を作成する手段
を有することを特徴とするデータ重要度評価装置。
【請求項５】
連続データをセグメントに分割するステップと、
前記セグメント毎に、そのセグメントの時間長、あるいはそのセグメントの出現頻度の少なくともいずれかに基づき重要度を仮評価するステップと、
前記重要度に応じて前記連続データの要約を作成してユーザに提示するステップと、
を有し、さらに、
前記セグメント毎の前記ユーザの再生時間を計測するステップと、
前記セグメントの時間長に対する前記再生時間の比率を算出するステップと、
仮評価された前記重要度を前記比率に応じて補正するステップと、
を有することを特徴とするデータ重要度評価方法。
【請求項６】
連続データの重要度を評価するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
前記連続データをセグメントに分割する手段、
前記セグメント毎に重要度を仮評価する手段、
前記連続データが提供されるユーザからの操作データを入力する手段、
前記操作データに基づき、前記セグメント毎の前記ユーザの再生時間を計測する手段、及び 
前記セグメント毎の前記ユーザの再生時間に応じて、仮評価された前記重要度を調整する手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記調整する手段は、前記セグメントの時間長に対する前記再生時間の割合に応じて、仮評価された前記重要度を調整する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項６、７のいずれかに記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記調整する手段は、ユーザ毎に仮評価された前記重要度を調整する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータをさらに、
前記調整する手段により調整された重要度に応じて、前記連続データの要約を作成する手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層がｎ型層とｐ型層とで挟まれた構造を有する窒化物半導体からなる端面発光型のレーザ素子において、
前記ｐ型層に、窒化物半導体のバンドギャップエネルギーを大きくする元素、窒化物半導体を高抵抗化するIII族元素、ｎ型不純物、ｐ型不純物から成る群から選ばれる少なくとも１つをイオン注入することによって電流狭窄層が形成されることを特徴とするレーザ素子。
【請求項２】
活性層がｎ型層とｐ型層とで挟まれた構造を有する窒化物半導体からなる端面発光型のレーザ素子において、
前記ｐ型層に、Ａｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｂｅ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓｅ、Ｔｅから成る群から選ばれる少なくとも１つをイオン注入することによって電流狭窄層が形成されることを特徴とするレーザ素子。
【請求項３】
前記ｐ型層は、ｐ型クラッド層とｐ型コンタクト層とを有しており、前記電流狭窄層は、少なくともｐクラッド層１３とｐ型コンタクト層１４との境界面よりも下方に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ素子。
【請求項４】
前記イオン注入は、キャリアを集中させるストライプ領域を除いて行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレーザ素子。
【請求項５】
前記電流狭窄層は、水平横方向の光閉じ込めを行っていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレーザ素子。
【請求項６】
前記電流狭窄層の下部の前記ｐ型層の膜厚が発光波長以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレーザ素子。
【請求項７】
活性層がｎ型層とｐ型層とで挟まれた構造を有する窒化物半導体からなる端面発光型のレーザ素子において、
前記ｐ型層には、ｐ型クラッド層とｐ型コンタクト層を有しており、前記ｐ型クラッド層には電流狭窄層が形成されていることを特徴とするレーザ素子。
【請求項８】
前記電流狭窄層の上面から前記ｐ型コンタクト層の上面までの距離が０．０５μｍ以上である請求項７に記載のレーザ素子。
【請求項９】
前記電流狭窄層は、ｐクラッド層の上部からｐ型コンタクト層の下部にかけて形成されていることを特徴とする請求項７に記載のレーザ素子。
【請求項１０】
前記電流狭窄層は、イオン注入により形成されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のレーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のレーザ素子において、前記電流狭窄層は、水平横方向の光閉じ込めを行っている。また、本発明のレーザ素子において、前記電流狭窄層の下部の前記ｐ型層の膜厚が発光波長以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のレーザ素子は、活性層がｎ型層とｐ型層とで挟まれた構造を有する窒化物半導体からなる端面発光型のレーザ素子において、前記ｐ型層には、ｐ型クラッド層とｐ型コンタクト層を有しており、前記ｐ型クラッド層には電流狭窄層が形成されている構成とする。前記電流狭窄層の上面から前記ｐ型コンタクト層の上面までの距離が０．０５μｍ以上であることが好ましい。前記電流狭窄層は、ｐクラッド層の上部からｐ型コンタクト層の下部にかけて形成されていることが好ましい。前記電流狭窄層は、イオン注入により形成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここでは、電流狭窄層１５をｐ型クラッド層１３の上部からｐ型コンタクト層１４の下部にかけて形成する例を示したが、図２に示すように電流狭窄層１５をｐクラッド層１３とｐ型コンタクト層１４との境界面から上方に形成してもよい。また、図３に示すように電流狭窄層１５をｐクラッド層１３とｐ型コンタクト層１４との境界面よりも上方に形成してもよい。以上の図１乃至３に示した電流狭窄層１５の一部は少なくともｐ型コンタクト層１４に形成される場合においては、電流狭窄層１５の形成されていない所定の部分のｐ型コンタクト層１４は膜厚０．５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以下に形成し、電流狭窄層１５上部のｐ型コンタクト層の膜厚、すなわち電流狭窄層１５の上面からｐ型コンタクト層１４の上面との距離が０．０５μｍ以上とすることが、キャリアの注入効率上およびリーク防止の観点から好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が形成された第１の領域を有する第１の基板と、
吸水性を有する物質が固定された第２の領域を有する第２の基板と、
を有し、
前記吸水性を有する物質は、粒状の物質として固定剤に含まれて固定され、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記発光素子と前記吸水性を有する物質とが内側に封じ込められるように、シール材を用いて貼り合わせられ、
前記第１の領域の外側に、前記第１の領域の端に沿うように、前記第２の領域が設けられていること
を特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子が形成された第１の領域と、回路が形成された第３の領域とを有する第１の基板と、
吸水性を有する物質が固定された第２の領域を有する第２の基板と、
を有し、
前記吸水性を有する物質は、粒状の物質として固定剤に含まれて固定され、
第１の基板と第２の基板とは、前記発光素子と前記回路と前記吸水性を有する物質とが内側に封じ込められるように、シール材を用いて貼り合わせられ、
前記第１の領域の外側に、前記第３の領域と重畳するように、前記第２の領域が設けられていること
を特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発光装置において、前記第２の基板は凹部を有し、前記凹部の内側に前記吸水性を有する物質が固定されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
画素部と駆動回路部とを有する第１の基板と、
凹部を有する第２の基板と、
を有し、
前記画素部は、発光素子を含み、
前記凹部の内側には、吸水性を有する物質が粒状の物質として固定剤に含まれて固定されており、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記画素部と前記駆動回路部と前記凹部とが内側に封じ込められるように、シール材を用いて貼り合わせられ、
前記駆動回路部と前記凹部とは、少なくとも一部が重畳していること
を特徴とする発光装置。
【請求項５】
前記凹部は、型押しによって形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記凹部は、切削によって形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光装置において、前記固定剤は、前記シール材よりも透湿性の高い物質であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
前記固定剤は、加熱によって硬化する物質であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記固定剤は、重合開始剤を含み、光硬化性を有する物質であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記固定剤は、エステルアクリレート、エーテルアクリレート、エステルウレタンアクリレート、エーテルウレタンアクリレート、ブタジエンウレタンアクリレート、特殊ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、ビスフェノールＡ型液状樹脂、ビスフェノールＡ型固形樹脂、含ブロムエポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型樹脂、ビスフェノールＡＤ型樹脂、フェノール型樹脂、クレゾール型樹脂、ノボラック型樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、エピビス型エポキシ樹脂、グリシジルエステル樹脂、グリジシルアミン系樹脂、複素環式エポキシ樹脂、及び変性エポキシ樹脂から選ばれるいずれかの樹脂であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光装置を表示部として用いていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置する試料台と、
イオン源，イオンビームを集束するレンズ，イオンビーム走査偏向器、を備える集束イオンビーム光学系と、
電子源，電子ビームを集束するレンズ，電子ビーム走査偏向器、を備える電子ビーム光学系と、
該試料からの二次粒子を検出する検出器と、
装置全体および試料加工観察評価の一連の処理を制御管理する操作制御部と、
該試料を載置する試料台と、を備える微小試料加工観察装置において、
集束イオンビームを用いて該試料から微小試料を分離する機能と、
該微小試料を摘出するためのプローブを具備し摘出された該微小試料を前記電子ビームまたは前記集束イオンビームで観察する機能を有し、
上記操作制御部において、上記集束イオンビームにより得られる二次電子像上で、観察断面の上辺となる部分と加工深さを設定することで、該設定値に基づいて上記試料台の駆動と上記イオンビームによる加工を自動的に行なう機能を有することを特徴とする微小試料加工観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁により放電空間を確保した平面表示装置において、
該隔壁は、断面が長方形または台形の格子状の一体型の金属であって、表面に絶縁被覆層を有し、
該隔壁内に蛍光体を有することを特徴とする平面表示装置。
【請求項２】
隔壁により放電空間を確保した平面表示装置において、
該隔壁は複数の貫通孔を有する金属板であって、該隔壁の表面に絶縁被覆層を有し、該貫通孔間の最短距離が０.１mm 以下であり、該貫通孔の内表面に蛍光体を有することを特徴とする平面表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された平面表示装置において、該隔壁を構成する金属が鉄もしくはニッケルのいずれかを含むこと、または鉄およびニッケルの両者を含むことを特徴とする平面表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載された平面表示装置において、該隔壁はニッケルを３０〜６０重量％かつ鉄を４０〜７０重量％含有する合金からなることを特徴とする平面表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された平面表示装置であって、該隔壁は前記ニッケルの含有量が４５〜５５重量％含有する合金からなることを特徴とする平面表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載された平面表示装置であって、
該隔壁のエッジ部分が曲面となっていることを特徴とする平面表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載された平面表示装置であって、該隔壁は接地されていることを特徴とする平面表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかに記載された平面表示装置であって、
前記隔壁は密封された背面板と前面板との間に設けられ、該前面板と該背面板に位置を定めることのできる少なくとも一組の凹凸を有することを特徴とする平面表示装置。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれかに記載された平面表示装置であって、
該隔壁を付した背面板と、前記背面板と貼り合わせた前面板とを有し、該前面板と該背面板には、相対的な位置決め用の凹凸または穴を有することを特徴とする平面表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載された平面表示装置であって、
該平面表示装置はプラズマディスプレイであることを特徴とする平面表示装置。
【請求項１１】
前面板および背面板と、前記前面板および背面板の間に設置された隔壁とを有する平面表示装置の製造方法であって、少なくとも格子状の金属隔壁の表面に絶縁層を形成する工程と、隔壁側面に蛍光体を塗付する工程と、該隔壁を焼成し蛍光体を形成する工程と、該隔壁を前面板または背面板と接着する工程と、該前面板および背面板を貼り合わせる工程と、を有することを特徴とする平面表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
隔壁壁面の表面荒さは小さいほどよい。たとえばＸＧＡ規格においてセルピッチは0.3
mmと定められており、その中で放電空間を０.２mm程度確保する。よって残る０.１mmは蛍光体厚み，絶縁コート厚み、そして隔壁厚みの合計となる。隔壁の断面形状が長方形または台形の場合、エッジ部に電界が集中する可能性があるが、その場合は図５に示すようにエッジ部に丸みを付けることにより回避する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような手法で高アスペクト金属隔壁を作製する。本実施例では鋳型材料としてＳｉを用いたが、同手法はガラスでも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出法を用いて金属配線を形成し、
前記金属配線上にプラズマＣＶＤ法又はスパッタリング法を用いて絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上にプラズマＣＶＤ法を用いて結晶構造を含む半導体膜を形成する半導体装置の作製方法であって、
成膜室の圧力を０．１３３Ｐａ〜１３３Ｐａ、成膜温度を８０℃〜３００℃、高周波電源の電源周波数を１０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚ、とした状態において、前記成膜室に珪化物気体とフッ素或いはフッ化ハロゲンガスとを含むガスを原料ガスとして導入し、プラズマを発生させることにより前記半導体膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記半導体膜を形成する際、前記フッ素或いはフッ化ハロゲンガスの流量に対する水素の流量の比率を０．１以下に制御して前記水素を原料ガスとして導入することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記半導体膜を形成する際、希ガスを原料ガスとして導入することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像の大きさを光学ズームにより変化させることが可能なレンズと、
前記レンズでとらえた光学信号を映像信号として出力する撮像手段と、
前記光学ズームの速度を設定するズーム速度設定手段と、
前記映像信号を複数の領域に分けて各領域での動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記各領域での動きベクトルの有効性を判断する信頼性判定手段と、
前記信頼性判定手段で有効と判断した動きベクトルから画面全体の動きベクトルである差分ベクトルを決定する差分ベクトル決定手段と、
前記信頼性判定手段で有効と判断した動きベクトルから前記差分ベクトルの発散度を演算する発散度演算手段と、
前記発散度と前記ズーム速度より利得を決定する利得決定手段と、
前記利得を前記差分ベクトルに乗算する利得制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体像の大きさを光学ズームにより変化させることが可能なレンズと、
前記レンズでとらえた光学信号を映像信号として出力する撮像手段と、
前記光学ズームの速度を設定するズーム速度設定手段と、
前記映像信号を複数の領域に分けて各領域での動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記各領域での動きベクトルの有効性を判断する信頼性判定手段と、
前記信頼性判定手段で有効と判断した動きベクトルから画面全体の動きベクトルである差分ベクトルを決定する差分ベクトル決定手段と、
前記信頼性判定手段で有効と判断した動きベクトルから前記差分ベクトルの発散度を演算する発散度演算手段と、
前記発散度と前記ズーム速度より利得を決定する利得決定手段と、
前記差分ベクトルを時間積分した積分ベクトルを出力する積分ベクトル算出手段と、
前記利得を前記積分ベクトルに乗算する利得制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記利得決定手段は、
前記ズーム速度が０又は高速の場合と、
前記ズーム速度が低速の場合とで、
前記利得を切り替える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載されたプリント配線板の被はんだ付け領域に対応した位置に溶融はんだを供給するための開口を有するマスクプレートを前記プリント配線板に嵌め合わせて一体に保持し、
前記一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートを、溶融状態のはんだが溢流する方向に流動する吹き口体を備えたフローディップ式はんだ付け装置のはんだフロー面に面接触させることで全ての前記被はんだ付け領域に一斉に溶融はんだを接触させて前記電子部品を一斉に加熱して該溶融はんだを供給すること、
を特徴とするはんだ付け方法。
【請求項２】
電子部品が搭載されたプリント配線板の被はんだ付け領域に対応した位置に溶融はんだを供給するための開口を有するマスクプレートを前記プリント配線板に嵌め合わせて一体に保持し、
前記一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートをフローディップ式はんだ付け装置のはんだフロー面に面接触させることで全ての前記被はんだ付け部のはんだ付け領域に一斉に溶融はんだを接触させて供給し、
続いて前記一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートをはんだフロー面から離脱させる際に前記一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートの一端側のみをはんだフロー面から離脱上昇させることで前記はんだフロー面とプリント配線板の被はんだ付け領域との接触部にピールバックを形成しつつ前記被はんだ付け領域とはんだフロー面とを離脱させ、
前記プリント配線板とマスクプレートの一端側の離脱上昇に伴って最後の前記被はんだ付け領域がはんだフロー面から離脱する際に前記プリント配線板とマスクプレートとをその傾斜仰角方向にも搬送してピールバックを前記被はんだ付け領域から離脱させること、
を特徴とするはんだ付け方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のはんだ付け方法において、一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートのはんだフロー面への面接触中において前記一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートを一時的に面接触から離脱させて間欠的に面接触を持続させること、
を特徴とするはんだ付け方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載のはんだ付け方法において、プリント配線板の被はんだ付け領域におけるピールバックの移動方向に当るマスクプレートの開口にピールバックの流下方向に合わせて傾斜したピールバック形成部を設け、前記被はんだ付け領域からの前記ピールバックの離脱の流れ方向を急変させないこと、
を特徴とするはんだ付け方法。
【請求項５】
溶融状態のはんだが溢流する方向に流動する吹き口体を備えプリント配線板の外形寸法よりも大きいはんだフロー面を有するフローディップ式はんだ付け装置と、前記プリント配線板の目的とする被はんだ付け領域に開口を設けたマスクプレートと該プリント配線板とを一体に嵌め合わせた状態で搬送するとともに前記はんだフロー面の少なくとも面方向および、該面方向に対して垂直方向にプリント配線板の位置および姿勢を制御して搬送する搬送手段と、前記一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートとを前記はんだフロー面に面接触させて全ての被はんだ付け領域を一斉に溶融はんだと接触させた後に該一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートの一端側のみをはんだフロー面から離脱上昇させて前記はんだフロー面とプリント配線板の被はんだ付け領域との接触部にピールバックを形成しつつ離脱させ最後の被はんだ付け領域がはんだフロー面から離脱する際に前記一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートとをその傾斜仰角方向にも搬送するシーケンスあるいはプログラムを有する前記搬送手段の制御装置を備えて成ること、
を特徴とするはんだ付け装置。
【請求項６】
請求項５記載のはんだ付け装置において、搬送手段の制御装置は一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートとを前記はんだフロー面に面接触させて全ての被はんだ付け領域を一斉に溶融はんだと接触させている際に前記一体に保持されたプリント配線板とマスクプレートとを一時的に面接触から離脱させて間欠的に面接触を持続させるシーケンスあるいはプログラムを備えて成ること、
を特徴とするはんだ付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（１）すなわち、電子部品が搭載されたプリント配線板１００の被はんだ付け領域１０８に対応した位置に開口を有するマスクプレート２００を前記プリント配線板１００に嵌め合わせて一体に保持し、一体に保持されたプリント配線板１００とマスクプレート２００を、溶融状態のはんだが溢流する方向に流動する吹き口体３０３を備えたフローディップ式はんだ付け装置３００のはんだフロー面３０６に面接触させることで全ての被はんだ付け領域１０８に一斉に溶融はんだを接触させて電子部品１０２，１０４，１０５を一斉に加熱して該溶融はんだ３０２を供給するように構成したはんだ付け方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（４）さらに、前記（２）または（３）のはんだ付け方法において、プリント配線板１００の被はんだ付け領域１０８におけるピールバックの移動方向に当たるマスクプレート２００の開口にピールバックの流下方向に合わせて傾斜したピールバック形成部１０６を設け、被はんだ付け領域１０８からの前記ピールバックの離脱の流れ方向を急変させないように構成したはんだ付け方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（５）他方で、溶融状態のはんだが溢流する方向に流動する吹き口体３０３を備えプリント配線板１００の外形寸法よりも大きいはんだフロー面を有するフローディップ式はんだ付け装置と、プリント配線板１００の目的とする被はんだ付け領域１０８に開口を設けたマスクプレート２００と該プリント配線板１００とを一体に嵌め合わせた状態で搬送するとともに前記はんだフロー面の少なくとも面方向および、該面方向に対して垂直方向にプリント配線板１００の位置および姿勢を制御して搬送する搬送手段と、前記一体に保持されたプリント配線板１００とマスクプレート２００とを前記はんだフロー面に面接触させて全ての被はんだ付け領域１０８を一斉に溶融はんだと接触させた後に該一体に保持されたプリント配線板１００とマスクプレート２００との一端側のみをはんだフロー面から離脱上昇させて前記はんだフロー面とプリント配線板１００の被はんだ付け領域１０８との接触部にピールバックを形成しつつ離脱させ最後の被はんだ付け領域１０８がはんだフロー面から離脱する際に一体に保持されたプリント配線板１００とマスクプレート２００とをその傾斜仰角方向にも搬送するシーケンスあるいはプログラムを有する前記搬送手段の制御装置を備えるように構成したはんだ付け装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この後、得られた正極ペーストδ１〜δ３を厚みが２０μｍの正極集電体（アルミニウム箔あるいはアルミニウム合金箔）の両面にドクターブレード法によりそれぞれ塗布して、正極集電体の両面に正極活物質層を形成した。これを乾燥させた後、圧縮ロールを用いて所定の厚み（例えば１６０μｍ）になるまで圧延し、所定寸法（幅が５５ｍｍで、長さが５００ｍｍ）に切断して、正極ａ１，ａ２，ａ３を作製した。なお、正極ペーストδ１を用いたものを正極ａ１とし、正極ペーストδ２を用いたものを正極ａ２とし、正極ペーストδ３を用いたものを正極ａ３とした。