【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の逐次的工程：（ａ）初期圧力において発泡剤安定化剤と発泡剤を熱可塑化熱可塑性ポリマー樹脂に分散させて発泡性組成物を形成する工程；および（ｂ）前記初期圧力よりも低い圧力において実質的に水の不存在下で前記発泡性組成物を膨張させてマルチモーダル熱可塑性ポリマーフォームを生成する工程を含んでなるマルチモーダル熱可塑性ポリマーフォームの生産方法。
【請求項２】  工程（ａ）と工程（ｂ）の間で前記発泡性組成物を冷却することを更に含んでなり、工程（ａ）が前記発泡性組成物を形成するための剪断をさらに含んでなる請求項１の方法。
【請求項３】  発泡剤安定化剤がポリマー樹脂重量に対して１ないし５０重量％の濃度で存在する請求項１の方法。
【請求項４】  発泡剤が二酸化炭素、炭化水素およびハイドロフルオロカーボンからなる群より選択されたガスを含んでなる請求項１の方法。
【請求項５】  ハイドロフルオロカーボンが１，１，１，２−テトラフルオロエタンであり、炭化水素がイソブタンである請求項４の方法。
【請求項６】  発泡剤が二酸化炭素である請求項１の方法。
【請求項７】  その中に画定された大気泡と小気泡を含有しマルチモーダル気泡サイズ分布を有する熱可塑性ポリマー樹脂と、主に大気泡に近接して位置する発泡剤安定化剤とを含んでなる熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項８】  前記フォームが熱可塑性ポリマー樹脂重量に対して１ないし５０重量％の発泡剤安定化剤を含む請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項９】  前記フォームがバイモーダル気泡サイズ分布を有する請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１０】  発泡剤安定化剤が、非可塑化性のポリアルキレンオキシドポリマーおよびコポリマー、非可塑化性のポリジメチルシロキサンおよび非可塑化性の官能基化ポリジメチルシロキサンからなる群より選択されたものである請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１１】  熱可塑性ポリマー樹脂がポリスチレンであり、発泡剤安定化剤がポリスチレン／ポリジメチルシロキサン・ブロックコポリマー、ポリスチレン／ポリオキシエチレン・ブロックコポリマー、ポリブチル（メタ）アクリレート／ポリシロキサン／ポリブチル（メタ）アクリレート・ブロックコポリマー、ポリエチレンオキシドグラフト化ポリスチレン／無水マレイン酸ランダムコポリマー、およびエチレングリコールグラフト化ポリウレタンランダムコポリマーからなる群より選択されたものである請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１２】  熱可塑性ポリマー樹脂がポリプロピレンであり、発泡剤安定化剤がポリプロピレン／ポリジメチルシロキサン・ブロックコポリマーおよびポリプロピレン／ポリオキシエチレン・ブロックコポリマーよりなる群から選択されたものである請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１３】  カーボンブラック（コート処理および非コート処理）およびグラファイトからなる群より選択された断熱向上添加剤をさらに含んでなる請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１４】  前記フォームが４．４°Ｆ・ｆｔ2 ・ｈ／Ｂｔｕ・ｉｎ（３０．５Ｋ・ｍ／Ｗ）以上のＲ値を有する請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１５】  前記フォームが発泡剤安定化剤の不存在下で調製された類似のフォームよりも０．２°Ｆ・ｆｔ2 ・ｈ／Ｂｔｕ・ｉｎ（１．４Ｋ・ｍ／Ｗ）以上大きなＲ値を有する請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１６】  前記フォームが０．５ないし５０ポンド／立方フィート（８．０ないし８０１キログラム／立方メートル）の密度を有する請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１７】  前記フォームが発泡剤安定化剤の不存在下で調製された類似のフォームよりも低い密度を有する請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１８】  前記熱可塑性ポリマーが、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／スチレンコポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ乳酸、熱可塑性ポリウレタン、およびポリエーテルスルホンからなる群より選択されたものである請求項７の熱可塑性ポリマーフォーム。
【請求項１９】  請求項７の熱可塑性ポリマーフォームを含んでなる工業製品。
【請求項２０】  前記製品が断熱性である請求項１９の工業製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
各気泡について円形断面を仮定することにより断面表面積を計算する。そのため、非円形気泡断面について適当な断面表面積を生じることになる適当な直径を評価する（例えば、長円形状の気泡については最大直径と最小直径の中間の直径を使用する）。これらの気泡直径を使用することによって、各気泡について各気泡が円形断面を有すると仮定することにより断面積を計算する（断面表面積＝π（直径／２）2 ）。ディジタル的に走査された画像の気泡直径を測定し断面積を測定する便宜なプログラムが米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）パブリックドメインNIH IMAGE ソフトウェア（インターネット上でhttp://rsb.info.nih.gov/nih-image/で利用可能）である。ＳＴＭ画像中の所与のサイズの気泡についての断面表面積に当該サイズの気泡の数を掛けることにより、代表的断面積を計算する。気泡サイズをミクロン単位で測定し、二つの有効数字に四捨五入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一つの好適な発泡剤安定化剤は、ブロックコポリマーにおいて少なくとも一つのブロックが熱可塑性ポリマー樹脂よりも発泡剤との相容性があるとともに少なくとも一つの他のブロックが発泡剤よりも熱可塑性ポリマー樹脂との相容性があるものである。かかるブロックコポリマーとしては、Ａ−Ｂ型ブロックコポリマーおよびＡ−Ｂ−Ａ型ブロックコポリマーが含まれる。各ブロックの組成は当該発泡剤および熱可塑性ポリマー樹脂に依存することになる。例えば、ＣＯ2 発泡剤とポリスチレン樹脂を用いる場合の好適な発泡剤安定化剤には、Ａ−Ｂ型ブロックコポリマー、例えば、ポリスチレン／ポリ（ジメチル）シロキサン・ブロックコポリマーおよびポリスチレン／ポリオキシエチレン・ブロックコポリマーなどが含まれる。ＣＯ2 発泡剤とポリスチレン樹脂を有する系の場合のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックコポリマーとしては、例えば、ポリブチルメタクリレート／ポリシロキサン／ポリブチルメタクリレートなどのポリ（メタ）アクリレート／ポリシロキサン／ポリ（メタ）アクリレート・ブロックコポリマーなどが含まれる。上記三種の例の各々において、ポリスチレンブロックまたはポリブチルメタクリレートブロックは樹脂との相容性があり、ポリジメチルシロキサンブロックまたはポリオキシエチレンブロックはＣＯ2 との相容性がある。また、ＣＯ2 発泡剤とポリプロピレン樹脂を用いる系の場合の好適な発泡剤安定化剤には、ポリプロピレン／ポリジメチルシロキサン・ブロックコポリマーおよびポリプロピレン／ポリオキシエチレン・ブロックコポリマーがある。当業者は、過度の実験を行うことなく、種々の樹脂と発泡剤の場合に適当なブロックを決定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
比較例Ｄおよび実施例１０〜１２
比較例Ｃおよび実施例６〜９について述べたのと類似の方法により、さらに５．３ｐｐｈのカーボンブラック（アロスパーズ７）を含む比較例Ｄおよび実施例１０〜１２を調製する。発泡温度を１００℃に維持する。表３は各実施例の発泡剤安定化剤を特定し、以下の発泡剤安定化剤を含む：
（ｅ）ポリスチレン／ポリエチレンオキシド・ブロックコポリマー（ＳＥ−１０３０；ゴールドシュミット・ケミカル・コーポレーションから利用可能）；
（ｆ）超高分子量ＰＤＭＳマスターバッチ、高い耐衝撃性のポリスチレン（ダウ・コーニングからのＭＢ５０−００４）において５０％活性。
【表３】
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