Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載のホログラフィック光情報記録装置において、
前記空間光変調器は、前記位置検出用信号を含む光信号ビームと、前記位置検出用信号を含まない前記再生信号を含む光信号ビームを生成する、
ことを特徴とするホログラフィック光情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図８の実線で示された円は、図７に示す光ディスクシステムにおけるフーリエ変換レンズ３、ホログラムディスク５、及び２次元受光素子アレイ６の位置関係が適正であるときの、各受光セル上での再生信号光スポット２５を表しており、各光スポット２５は対応する受光セル９の中央に位置している。また、図８の点線で示された円は、再生時に光源波長が最適な値より短くなったときの、各受光セル上での再生信号光スポット２５ａを表しており、各光スポット２５の、対応する受光セル９内での位置は、２次元受光素子アレイの中央から離れた受光セルほど、その光スポット２５ａが受光セルの中心から、受光素子アレイの中心側にずれた位置となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本願の請求項１０に係る発明は、請求項９に記載のホログラフィック光情報記録装置において、前記空間光変調器は、前記位置検出用信号を含む光信号ビームと、前記位置検出用信号を含まない前記再生信号を含む光信号ビームを生成する、ものである。
これにより、より多くの再生対象情報を記録媒体上に記録することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上記位置検出用受光部３３は、再生信号光スポット列における位置検出用光スポット３２を複数の受光セルで受光し、２次元受光素子アレイに対する再生信号光スポット列の照射位置を検出するための位置検出用信号を生成するものである。ここで、上記位置検出用光スポット３２は、記録媒体への情報記録時に空間光変調器によって変調されて記録媒体上に記録された位置検出用情報を含む信号光である。例えば、位置検出用光スポット３２には、再生信号光スポット列における光スポットの周波数帯域よりも低い周波数帯域を有するサーボ信号の周波数帯域の信号光を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の記録媒体に記録再生する信号変換素子を搭載し、高さの異なる少なくとも
３つの面からなるエアーベアリング面を有するヘッドスライダであって、
前記信号変換素子のトラック幅方向における両側端部近傍に動的正圧発生部を設け、
前記動的正圧発生部の位置高さが、前記エアーベアリング面を構成する面のうちの最も
高い位置高さにある面と最も低い位置高さにある面との間にあり、
前記エアーベアリング面は、空気流入側に脆性の強い材料を用い、空気流出側に脆性の弱い材料を用いて形成され、かつ、前記動的正圧発生部が前記脆性の強い材料で形成された側に設けられていることを特徴とするヘッドスライダ。
【請求項２】
前記信号変換素子のトラック幅方向における前記両側端部近傍に設けた前記動的正圧発生部は、衝撃を受けたときに定常状態よりも大きい圧力を発生することを特徴とする請求項１に記載のヘッドスライダ。
【請求項３】
前記脆性の強い材料はそのビッカース硬度が２０００以上であり、前記脆性の弱い材料はそのビッカース硬度が１９００よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のヘッドスライダ。
【請求項４】
前記動的正圧発生部の面粗さは、前記エアーベアリング面を構成する面のうちの最も高い位置高さにある面の面粗さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のヘッドスライダ。
【請求項５】
前記動的正圧発生部の面粗さをＲａとするとき、ピークピーク値でＲａ≧３ｎｍを満たすことを特徴とする請求項４に記載のヘッドスライダ。
【請求項６】
前記エアーベアリング面を構成する面のうちの最も高い位置高さにある面に前記信号変換素子を有し、
前記最も高い位置高さにある面と次に高い位置高さにある面からなるヘッド搭載パッド部を有し、
かつ、前記最も高い位置高さにある面と前記次に高い位置高さにある面の境界が、前記信号変換素子のトラック幅方向における前記ヘッドスライダの幅の中心線に関して非対称
な形状を有することを特徴とする請求項１に記載のヘッドスライダ。
【請求項７】
前記ヘッド搭載パッド部における前記最も高い位置高さにある面と前記次に高い位置高さにある面のなす前記境界が前記ヘッドスライダの空気流入側端面に平行な線と互いに鈍角をなして接続する前記エアーベアリング面から見て右側にあるディスク中心側の線と前記エアーベアリング面から見て左側にあるディスク外周側の線との３本の線からなり、
前記ディスク中心側の線の長さが前記ディスク外周側の線の長さよりも長いことを特徴とする請求項６に記載のヘッドスライダ。
【請求項８】
前記エアーベアリング面において、空気流入規制部および前記信号変換素子のトラック幅方向に垂直な方向の空気流出側に前記空気流入規制部に隣接した低位面を有し、前記空気流入規制部の高さが隣接した前記低位面の高さより高いことを特徴とする請求項７に記載のヘッドスライダ。
【請求項９】
前記動的正圧発生部は、前記信号変換素子を通る中心線に対し対称な位置にあり、かつ、対称な形状を有することを特徴とする請求項１に記載のヘッドスライダ。
【請求項１０】
前記動的正圧発生部は、エアーベアリング面に平行な断面が矩形であるか、または矩形の断面から空気流入方向にＵ字型、Ｖ字型、矩形のうちのいずれかの形状の切り欠きを有していることを特徴とする請求項９に記載のヘッドスライダ。
【請求項１１】
ディスク状の記録媒体と、
前記記録媒体に記録再生する信号変換素子と、
前記信号変換素子を搭載し、位置高さの異なる少なくとも３つの面からなるエアーベアリング面を有するヘッドスライダと、
前記ヘッドスライダに搭載された前記信号変換素子を所定のトラック位置に位置決めする揺動手段とを備え、
かつ、前記ヘッドスライダに前記信号変換素子のトラック幅方向における両側端部に動的正圧発生部を設け、
前記動的正圧発生部の位置高さが、前記ヘッドスライダの前記エアーベアリング面を構成する面のうちの少なくとも２番目以降に高い位置高さにある面と同じ位置高さであり、
前記エアーベアリング面は、空気流入側に脆性の強い材料で構成され、空気流出側に脆性の弱い材料で構成され、前記動的正圧発生部が前記脆性の強い材料で構成された側に設けられているとを特徴とするディスク装置。
【請求項１２】
前記動的正圧発生部の面粗さは、前記エアーベアリング面を構成する面のうちの最も高い位置高さにある面の面粗さよりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載のディスク装置。
【請求項１３】
前記ヘッドスライダの前記エアーベアリング面を構成する面のうちの最も高い位置高さにある面に前記信号変換素子を有し、
前記最も高い位置高さにある面と次に高い位置高さにある面からなるヘッド搭載パッド部を有し、
前記最も高い位置高さにある面と前記次に高い位置高さにある面の境界が、前記信号変換素子のトラック幅方向における前記ヘッドスライダの幅の中心線に関して非対称な形状を有することを特徴とする請求項１１に記載のディスク装置。
【請求項１４】
前記ヘッド搭載パッド部における前記最も高い位置高さにある面と前記次に高い位置高さにある面のなす前記境界が前記ヘッドスライダの空気流入側端面に平行な線と互いに鈍角をなして接続する前記エアーベアリング面から見て右側にあるディスク中心側の線と前
記エアーベアリング面から見て左側にあるディスク外周側の線との３本の線からなり、前記ディスク中心側の線の長さが前記ディスク外周側の線の長さよりも長いことを特徴とする請求項１３に記載のディスク装置。
【請求項１５】
前記エアーベアリング面において、空気流入規制部および前記信号変換素子のトラック幅方向に垂直な方向の空気流出側に前記空気流入規制部に隣接した低位面を有し、前記空気流入規制部の高さが隣接した前記低位面の高さより高いことを特徴とする請求項１１に記載のディスク装置。
【請求項１６】
前記信号変換素子のトラック幅方向における前記両側端部近傍に設けた前記動的正圧発生部は、衝撃を受けたときに定常状態よりも大きい圧力を発生することを特徴とする請求項１１に記載のディスク装置。
【請求項１７】
前記動的正圧発生部は、前記信号変換素子を通る中心線に対し対称な位置にあり、かつ、対称な形状を有することを特徴とする請求項１１に記載のディスク装置。
【請求項１８】
前記動的正圧発生部は、エアーベアリング面に平行な断面が矩形であるか、または矩形の断面から空気流入方向にＵ字型、Ｖ字型、矩形のうちのいずれかの形状の切り欠きを有していることを特徴とする請求項１７に記載のディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カートリッジ取り出しデバイスのプランジアセンブリに設けられたカプラを有する媒体選択システムであって、前記カートリッジ取り出しデバイスが記憶媒体に対して移動するとき、前記カプラは前記記憶媒体のタブ部の背後に形成された溝部に摺動し係合することを特徴とする媒体選択システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
カートリッジ取り出しデバイスを格納システムの記憶媒体に対して隣接して移動させるステップと、前記記憶媒体のタブ部の背後に形成された溝部にカプラを摺動させるステップと、前記カートリッジ取り出しデバイスが前記記憶媒体に対して移動するとき、前記カートリッジ取り出しデバイスに取り付けられたカプラと前記記憶媒体を係合させるステップと、前記カートリッジ取り出しデバイスで前記格納システムの前記記憶媒体を移動させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路及び制御回路を有する装置本体と、
複数の操作キー及び少なくとも１つの特定入力部が設けられた入力装置とを備え、
上記入力装置を上記複数の操作キーが配置されたキーボードと、該キーボードの一端部に回動自在に支持され閉塞位置と開放位置との間で回動されるキーボードカバーとによって構成し、
該キーボードカバーが開放位置にあるときに上記複数の操作キーが開放されると共に上記特定入力部が閉塞され、
キーボードカバーが閉塞位置にあるときに上記複数の操作キーが閉塞されると共に上記特定入力部が開放されるようにした
ことを特徴とする情報処理機器。
【請求項２】
上記特定入力部をキーボードに配置した
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理機器。
【請求項３】
上記特定入力部を、閉塞位置においてキーボードカバーの操作キーと対向する面と反対側の面に配置した
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理機器。
【請求項４】
上記キーボードカバーが閉塞位置にあるときに上記特定入力部のうち操作可能な特定入力部が発光するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理機器。
【請求項５】
上記入力装置にキーボードカバーの開閉位置を検出する検出手段を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理機器。
【請求項６】
表示画面を有するディスプレイ装置を更に備え、
上記キーボードカバーが開放位置にあるときにディスプレイ装置の表示画面が第１の表示モードに設定され、
キーボードカバーが閉塞位置にあるときにディスプレイ装置の表示画面が第２の表示モードに設定され、
上記第１の表示モードと第２の表示モードにおいて、それぞれ表示画面の輝度調節を可能とした
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理機器。
【請求項７】
複数の操作キー及び少なくとも１つの特定入力部が設けられた入力装置であって、
上記複数の操作キーが配置されたキーボードと、
該キーボードの一端部に回動自在に支持され閉塞位置と開放位置との間で回動されるキーボードカバーとによって構成し、
該キーボードカバーが開放位置にあるときに上記複数の操作キーが開放されると共に上記特定入力部が閉塞され、
キーボードカバーが閉塞位置にあるときに上記複数の操作キーが閉塞されると共に上記特定入力部が開放されるようにした
ことを特徴とする入力装置。
【請求項８】
上記特定入力部をキーボードに配置した
ことを特徴とする請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
上記特定入力部を、閉塞位置においてキーボードカバーの操作キーと対向する面と反対側の面に配置した
ことを特徴とする請求項７に記載の入力装置。
【請求項１０】
上記キーボードカバーが閉塞位置にあるときに上記特定入力部のうち操作可能な特定入力部が発光するようにした
ことを特徴とする請求項７に記載の入力装置。
【請求項１１】
上記キーボードカバーの開閉位置を検出する検出手段を設けた
ことを特徴とする請求項７に記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明情報処理機器及び入力装置は、上記した課題を解決するために、駆動回路及び制御回路等の各種の回路を有する装置本体と、複数の操作キー及び少なくとも１つの特定入力部が設けられた入力装置とを設け、上記入力装置を上記複数の操作キーが配置されたキーボードと、該キーボードの一端部に回動自在に支持され閉塞位置と開放位置との間で回動されるキーボードカバーとによって構成し、該キーボードカバーが開放位置にあるときに上記複数の操作キーを開放すると共に上記特定入力部を閉塞し、キーボードカバーが閉塞位置にあるときに上記複数の操作キーを閉塞すると共に上記特定入力部を開放するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明情報処理機器は、駆動回路及び制御回路を有する装置本体と、複数の操作キー及び少なくとも１つの特定入力部が設けられた入力装置とを備え、上記入力装置を上記複数の操作キーが配置されたキーボードと、該キーボードの一端部に回動自在に支持され閉塞位置と開放位置との間で回動されるキーボードカバーとによって構成し、該キーボードカバーが開放位置にあるときに上記複数の操作キーが開放されると共に上記特定入力部が閉塞され、キーボードカバーが閉塞位置にあるときに上記複数の操作キーが閉塞されると共に上記特定入力部が開放されるようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載した発明にあっては、表示画面を有するディスプレイ装置を更に備え、上記キーボードカバーが開放位置にあるときにディスプレイ装置の表示画面が第１の表示モードに設定され、キーボードカバーが閉塞位置にあるときにディスプレイ装置の表示画面が第２の表示モードに設定され、上記第１の表示モードと第２の表示モードにおいて、それぞれ表示画面の輝度調節を可能としたので、ユーザーが使用環境や使用状況等に応じた輝度を選択することができ、情報処理機器の使い勝手の向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明入力装置は、複数の操作キー及び少なくとも１つの特定入力部が設けられた入力装置であって、上記複数の操作キーが配置されたキーボードと、該キーボードの一端部に回動自在に支持され閉塞位置と開放位置との間で回動されるキーボードカバーとによって構成し、該キーボードカバーが開放位置にあるときに上記複数の操作キーが開放されると共に上記特定入力部が閉塞され、キーボードカバーが閉塞位置にあるときに上記複数の操作キーが閉塞されると共に上記特定入力部が開放されるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム上の個人認証情報を外部からの個人認証情報と照合して個人認証を行う個人認証手段を備えた画像処理システムにおいて、
システムが有する複数種類の画像処理機能またはシステムが格納している複数の情報毎に、前記個人認証手段による前記個人認証および、または第３者による認証を行うかを設定する認証方法設定手段と、
前記設定に従って、前記個人認証手段による前記個人認証および、または前記第３者による認証を行ない、その認証結果に従って前記複数種類の画像処理機能または前記複数の情報毎に使用またはアクセスを許可する追認証手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記追認証手段は、前記第３者による前記個人認証を行うことが前記認証方法設定手段により設定されているときは、その設定された方法に従って外部装置に接続して、該外部装置を介して前記第３者による認証を要求することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記外部装置および前記第３者は複数であり、これら複数の第３者による認証結果の論理式に従ってセキュリティレベルが設定されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記認証方法設定手段は、前記個人認証手段による前記個人認証の認証方法を複数有しており、前記複数種類の画像処理機能または前記複数の情報毎に、前記認証方法を選択して設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記認証方法設定手段は、前記第３者による認証の認証方法を複数有しており、前記複数種類の画像処理機能または前記複数の情報毎に、前記認証方法を選択して設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項６】
システム上の個人認証情報を外部からの個人認証情報と照合して個人認証を行う個人認証手段を備えた画像処理システムにおける個人認証方法において、
前記画像処理システムが有する複数種類の画像処理機能または該システムが格納している複数の情報毎に、前記個人認証手段による前記個人認証および、または第３者による認証を行うかを、その認証方法とともに設定する認証方法設定ステップと、
前記設定された認証方法に従って、前記個人認証手段による前記個人認証および、または前記第３者による認証を行ない、その認証結果に従って前記複数種類の画像処理機能または前記複数の情報毎に使用またはアクセスを許可する追認証ステップと
を備えたことを特徴とする個人認証方法。
【請求項７】
前記追認証ステップにおいて、前記第３者による認証を行うことが前記認証方法設定ステップにおいて設定されているときは、その設定された方法に従って外部装置に接続して、該外部装置を介して前記第３者による認証を要求することを特徴とする請求項６に記載の個人認証方法。
【請求項８】
前記外部装置および前記第３者は複数であり、これら複数の第３者による認証結果の論理式に従ってセキュリティレベルが設定されることを特徴とする請求項７に記載の個人認証方法。
【請求項９】
前記認証方法設定ステップにおいて、前記個人認証手段による前記個人認証の認証方法として、複数の認証方法の中からそれぞれ前記複数種類の画像処理機能または前記複数の情報毎に別個に選択して設定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の個人認証方法。
【請求項１０】
前記認証方法設定ステップにおいて、前記第３者による認証の認証方法として、複数の認証方法の中からをそれぞれ前記複数種類の画像処理機能または前記複数の情報毎に別個に選択して設定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の個人認証方法。
【請求項１１】
個人データの照合で個人認証を行う第１の個人認証手段と、
第３者に認証を要求し要求を受けた第３者が認証を行う第３者認証要求手段と、
各機能毎又は各情報毎に、前記第３者認証要求手段で認証を行うか否かを設定する認証方法設定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る画像処理システムは、システム上の個人認証情報を外部からの個人認証情報と照合して個人認証を行う個人認証手段を備えた画像処理システムにおいて、システムが有する複数種類の画像処理機能またはシステムが格納している複数の情報毎に、前記個人認証手段による前記個人認証および、または第３者による認証を行うかを設定する認証方法設定手段と、前記設定に従って、前記個人認証手段による前記個人認証および、または前記第３者による認証を行ない、その認証結果に従って前記複数種類の画像処理機能または前記複数の情報毎に使用またはアクセスを許可する追認証手段とを備えた構成を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る個人認証方法は、システム上の個人認証情報を外部からの個人認証情報と照合して個人認証を行う個人認証手段を備えた画像処理システムにおける個人認証方法において、前記画像処理システムが有する複数種類の画像処理機能または該システムが格納している複数の情報毎に、前記個人認証手段による前記個人認証および、または第３者による認証を行うかを、その認証方法とともに設定する認証方法設定ステップと、前記設定された認証方法に従って、前記個人認証手段による前記個人認証および、または前記第３者による認証を行ない、その認証結果に従って前記複数種類の画像処理機能または前記複数の情報毎に使用またはアクセスを許可する追認証ステップとを備えた構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
コイン通路の入口近傍に、コイン送出装置からコイン通路に進入しつつあるコインを、
その進入姿勢からコイン摺動面を摺動する姿勢に強制的に変更させるコイン姿勢変更手段
が設けられてなる場合には、コイン送出装置から一直線状にコイン通路に送り込まれてく
るコインが、コイン通路に入るとすぐさま姿勢を変更されるので、コイン通路に進入し終
わったコインとコイン送出装置から送り込まれてくる後続のコインとが、同一平面に位置
することなく搬送方向に沿った異なる面に位置することになり、コイン通路の入口近傍
におけるコイン詰まりが確実に防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、先頭のコイン（CN）は、コインホッパー（Ａ）から続々と送出されてくるコイ
ン（CN）（CN）…に後押しされてコイン出口（７）にたどり着き、コイン通路から外部に
放り出されるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信するデータチャネルと、発話音声を送信する音声チャネルとを有する２Ｇモバイル電話を使用してクライアント／サーバアーキテクチャと対話する方法であって、
前記データチャネルを介してアプリケーションに従ってＷｅｂサーバから、少なくとも１つのデータフィールドを有するＷｅｂページを受信し、前記Ｗｅｂページを前記２Ｇ電話にレンダリングするステップと、
前記Ｗｅｂページ上の前記少なくとも１つのデータフィールドに対応する発話音声をユーザから受信するステップと、
前記音声チャネルを介した前記２Ｇ電話から電話サーバへの呼を確立するステップであって、前記電話サーバは前記２Ｇ電話から離れており、発話音声を処理するように適合されているステップと、
前記２Ｇ電話に提供される前記Ｗｅｂページに対応する発話音声対応Ｗｅｂページを前記電話サーバにより前記Ｗｅｂサーバから取得するステップと、
前記２Ｇ電話から前記電話サーバに前記発話音声を送信するステップと、
前記電話サーバにより前記発話音声対応Ｗｅｂページに従って前記発話音声を処理して、前記発話音声に従って、前記少なくとも１つのデータフィールドに対応するテキストデータを取得するステップと、
前記テキストデータを前記電話サーバから前記Ｗｅｂサーバに送信するステップと、
前記データチャネルを介して前記２Ｇ電話上に新しいＷｅｂページを取得し、前記少なくとも１つのデータフィールドに対応するテキストデータを有する前記新しいＷｅｂページをレンダリングするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記発話音声を処理するステップは、前記受信された発話音声を示すデータを前記電話サーバから離れた発話音声サーバに送信し、前記発話音声サーバが前記受信された発話音声を示す前記データを処理して前記テキストデータを取得するステップを含み、前記テキストデータを前記Ｗｅｂサーバに送信するステップは、前記発話音声サーバが前記テキストデータを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音声チャネルを介した前記２Ｇ電話から電話サーバへの呼を確立するステップは、前記２Ｇ電話に関連する識別子を取得するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記２Ｇ電話に提供される前記Ｗｅｂページに対応する発話音声対応Ｗｅｂページを前記Ｗｅｂサーバから取得するステップは、前記２Ｇ電話に関連付けられた前記識別子を使用するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記識別子を取得するステップは、前記２Ｇ電話に関連する電話番号を識別するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｗｅｂサーバから前記新しいＷｅｂページを取得するステップの前に、新しいページが前記Ｗｅｂサーバから入手可能であるというメッセージを前記２Ｇ電話に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージを送信するステップは、ＳＭＳメッセージを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージを送信するステップは、前記新しいＷｅｂページのアドレスに関係する情報を送信するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージを送信するステップは、ＵＲＬリンクを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージを送信するステップは、ＳＭＳメッセージを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電話サーバが前記新しいＷｅｂページを取得するステップの前に前記音声チャネルを切断するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
離れた発話音声サーバは、前記Ｗｅｂサーバ上のアプリケーションのプロバイダとは異なるサードパーティによって提供されるように適合されていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
データを送信するデータチャネルと、発話音声を送信する音声チャネルとを有する２Ｇモバイル電話を使用してクライアント／サーバアーキテクチャと対話する方法であって、
前記データチャネルを介してアプリケーションに従ってＷｅｂサーバから、少なくとも１つのデータフィールドを有するＷｅｂページを受信し、前記Ｗｅｂページを前記２Ｇ電話にレンダリングするステップと、
前記Ｗｅｂページ上の少なくとも１つのデータフィールドに対応する発話音声をユーザから受信するステップと、
前記音声チャネルを介した前記２Ｇ電話から電話サーバへの呼を確立するステップであって、前記電話サーバは前記２Ｇ電話から離れており、発話音声を処理するように適合されているステップと、
前記２Ｇ電話から前記電話サーバに前記発話音声を送信するステップと、
前記データチャネルを介して前記２Ｇ電話上に更新されたＷｅｂページを取得し、前記発話音声に従って更新された、前記対応する少なくとも１つのデータフィールドを有する、前記更新されたＷｅｂページをレンダリングするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記音声チャネルを介した前記２Ｇ電話から電話サーバへの呼を確立するステップは、前記２Ｇ電話に関連する識別子を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記識別子を送信するステップは、前記２Ｇ電話に関連する電話番号を識別するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｗｅｂサーバから前記新しいＷｅｂページを取得するステップの前に、新しいページが前記Ｗｅｂサーバから入手可能であるというメッセージを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記メッセージを受信するステップは、ＳＭＳメッセージを受信するステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記メッセージを受信するステップは、前記新しいＷｅｂページのアドレスに関係する情報を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記メッセージを受信するステップは、ＵＲＬリンクを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
データを送信するデータチャネルと、発話音声を送信する音声チャネルとを有する２Ｇモバイル電話を使用してクライアント／サーバアーキテクチャと対話する方法であって、
２Ｇ電話でのレンダリングに適した前記データチャネルを介してアプリケーションに従ってＷｅｂサーバから、少なくとも１つのデータフィールドを有するＷｅｂページを送信するステップと、
前記２Ｇ電話に提供される前記Ｗｅｂページに対応する発話音声対応Ｗｅｂページを前記Ｗｅｂサーバから電話サーバに送信するステップと、
前記少なくとも１つのデータフィールドについて認識された発話音声を示す前記電話サーバからテキストデータを受信するステップと、
前記少なくとも１つのデータフィールドに対応するテキストデータと共に、前記データチャネルを介して、更新されたＷｅｂページを前記２Ｇ電話に送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、
前記ディスプレイに電気的に接続されるケーブルと、
前記ディスプレイに結合されており、前記ディスプレイの水平回転および変位を可能にするよう適合されているディスプレイ支持機構と、
前記ケーブルが挿通される第１開口部と、該ディスプレイ支持機構によって実施される該ディスプレイの水平回転および変位を制限するよう構成された第２開口部と、を有する本体ケースと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ディスプレイ支持機構は、前記ディスプレイの水平回転および変位を同時に行なうことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ディスプレイはフラットパネルディスプレイを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体ケースは、（ｉ）一体化されているキーボードおよびカーソル制御装置を有する第１本体ケーシングと、（ｉｉ）前記第１本体ケーシングに結合されたヒンジと、（ｉｉｉ）前記ヒンジと回転可能に結合した第２本体ケーシングと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
ポートレイト方向を有する第１位置に配置されている前記ディスプレイは、前記一体化されているキーボードおよび前記ヒンジを完全に覆っていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
ランドスケープ方向を有する第２位置に配置されている前記ディスプレイは、前記ヒンジを完全に覆い、前記一体化されているキーボードを部分的に覆うことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
ランドスケープ方向を有する第３位置に配置されている前記ディスプレイは、前記第２本体ケーシングの実質的な部分を専門に覆うことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
ディスプレイと、
前記ディスプレイに堅固に結合されていて、前記ディスプレイの水平回転および変位を行うよう適合されているシャフトと、
前記シャフトに結合されていて、前記ディスプレイによる水平回転と変位の距離とを制限するよう該シャフトによる水平回転と変位の距離とを制限するよう構成された開口部を伴なうスロットを有している本体ケースと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項８に係る電子機器は、ディスプレイと、ディスプレイに堅固に結合されていて、ディスプレイの水平回転および変位を行うよう適合されているシャフトと、シャフトに結合されていて、ディスプレイによる水平回転と変位の距離とを制限するよう該シャフトによる水平回転と変位の距離とを制限するよう構成された開口部を伴なうスロットを有している本体ケースと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を電子化した電子データを管理し、この管理した電子データに対する出力処理を制御する文書管理装置であって、
ユーザ毎にアクセス権が付与されている電子データを管理するデータベースを記憶する記憶手段と、
前記データベース中の指定された電子データに対する出力指示が入力された場合、前記出力指示を入力したユーザの前記電子データに対するアクセス権の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記アクセス権がない場合、該アクセス権の変更を申請するための変更申請情報を、ネットワーク上の申請先装置へ送信する送信手段と、
前記変更申請情報に対する前記申請先装置からの応答によって、前記電子データの出力に係るアクセス権が与えられた場合、該電子データの出力を実行するための出力待機ジョブを生成する生成手段と、
前記出力待機ジョブの実行指示を入力する入力手段と
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記変更申請情報に対する前記申請先装置からの応答として、変更対象のアクセス権を元のアクセス権に回復するための条件情報を設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段で設定された条件情報に基づいて、変更されたアクセス権を元のアクセス権に回復する回復手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記回復手段による回復後、前記出力待機ジョブが存在する場合、該出力待機ジョブを消去する消去手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記生成手段が前記出力待機ジョブを生成した場合、その旨を前記出力指示を入力したユーザのユーザ端末に通知する通知手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記出力待機ジョブを生成した旨と、その出力待機ジョブを実行するためのアクセス情報を含むメッセージを、前記出力指示を入力したユーザのユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記入力手段は、前記出力待機ジョブの実行指示を受け付ける場合、前記アクセス情報を入力するための入力画面を提示する
ことを特徴とする請求項５に記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記判定手段の判定の結果、前記アクセス権がない場合、該アクセス権の変更の申請の有無を確認する申請確認画面を提示する提示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項８】
原稿画像を電子化した電子データを管理し、この管理した電子データに対する出力処理を制御する文書管理装置の制御方法であって、
ユーザ毎にアクセス権が付与されている電子データを管理するデータベース中の指定された電子データに対する出力指示が入力された場合、前記出力指示を入力したユーザの前記電子データに対するアクセス権の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アクセス権がない場合、該アクセス権の変更を申請するための変更申請情報を、ネットワーク上の申請先装置へ送信する送信工程と、
前記変更申請情報に対する応答によって、前記電子データの出力に係るアクセス権が与えられた場合、該電子データの出力を実行するための出力待機ジョブを生成する生成工程と、
前記出力待機ジョブの実行指示を入力する入力工程と
を備えることを特徴とする文書管理装置の制御方法。
【請求項９】
原稿画像を電子化した電子データを管理し、この管理した電子データに対する出力処理を制御する文書管理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ユーザ毎にアクセス権が付与されている電子データを管理するデータベース中の指定された電子データに対する出力指示が入力された場合、前記出力指示を入力したユーザの前記電子データに対するアクセス権の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記アクセス権がない場合、該アクセス権の変更を申請するための変更申請情報を、ネットワーク上の申請先装置へ送信する送信工程と、
前記変更申請情報に対する応答によって、前記電子データの出力に係るアクセス権が与えられた場合、該電子データの出力を実行するための出力待機ジョブを生成する生成工程と、
前記出力待機ジョブの実行指示を入力する入力工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ並列チャネルのそれぞれにおいて、デジタル入力ワードが対応するアナログ出力に変換される、整合デジタル・アナログ変換方法であって、
デジタル・シーケンスを発生するステップと、
前記デジタル・シーケンスを変更するステップと、
変更された前記デジタル・シーケンスに応答して、前記デジタル・シーケンスと非線形の関係をもつ時変アナログ信号を発生するステップと、
変更されていない前記デジタル・シーケンス及び前記時変アナログ信号を前記Ｎ並列チャネルに分配するステップと、
前記Ｎ並列チャネルのそれぞれにおいて、
前記時変アナログ信号に追従してアナログ出力レベルを供給するステップと、
前記デジタル入力ワードと前記変更されていないデジタル・シーケンスをデジタル方式で比較し、前記デジタル・シーケンスと前記デジタル入力ワードが数値的に等しい場合には、前記アナログ出力レベルを前記時変アナログ信号に追従させることをやめて、そのときの前記アナログ出力レベルを保持するステップと、
前記デジタル入力ワードとは無関係な時間であって、前記デジタル・シーケンスと前記デジタル入力ワードとが数値的に等しいことを判定するために必要となる時間を作るためにラッチを利用するステップと、
が含まれている方法。
【請求項２】
前記時変アナログ信号を発生するステップに、前記デジタル・シーケンスにＤＡ変換を施して、前記時変アナログ信号を発生するステップが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時変アナログ信号を発生するステップに、前記時変アナログ信号として、前記デジタル・シーケンスに位相ロックしたアナログ・ランプ信号を発生するステップが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記デジタル・シーケンスを発生するステップに、クロック信号を２進計数して、前記デジタル・シーケンスを発生するステップが含まれることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。 
【請求項５】
前記デジタル・シーケンスを発生するステップに、クロック信号を供給するステップと、前記クロック信号に応答し、前記デジタル・シーケンスとしてグレイ・コードを発生するステップが含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
Ｎ並列チャネルのそれぞれにおいて、デジタル入力ワードを受信し、該デジタル入力ワードに応答してアナログ出力を発生する、多チャネル並列整合ＤＡＣであって、
デジタル・シーケンスを発生するデジタル・シーケンス発生器と、
前記デジタル・シーケンスに応答して、該デジタル・シーケンスと所定の関係をなす時変アナログ信号を発生し、前記Ｎ並列チャネルに分配する働きをするアナログ信号発生器と、
前記時変アナログ信号と前記デジタル・シーケンスの間の所定の関係を非線形関係に変化させ、前記デジタル・シーケンス発生器から生じた前記デジタル・シーケンスに応答して、修正デジタル・シーケンスを発生し、これによって、前記アナログ発生器に前記時変アナログ信号を発生させる働きをする変換則モジュールとを備え、
前記Ｎ並列チャネルのそれぞれがチャネル回路を備え、該チャネル回路が、
当該Ｎ並列チャネルから前記変更されていないデジタル・シーケンス及び前記デジタル入力ワードを受信するように接続されたデジタル比較器であって、該デジタル・シーケンスが前記デジタル入力ワードと数値的に等しいか否かを判断するように構成されているデジタル比較器と、
前記時変アナログ信号を受信し、前記デジタル比較器に応答して動作するように接続されたアナログ・サンプラであって、アナログ出力レベルを前記時変アナログ信号に追従させるとともに、前記デジタル比較器が前記変更されていないデジタル・シーケンスが前記デジタル入力ワードと数値的に等しいと判断した場合には、該Ｎ並列チャネルの前記アナログ出力レベルを前記時変アナログ信号に追従させることをやめて、実質的にそのときの前記アナログ出力レベルを保持するように構成されているアナログ・サンプラと、
入力が前記デジタル比較器の出力に、出力が前記アナログ・サンプラに、それぞれ接続されたラッチであって、前記デジタル入力ワードとは無関係であって、かつ、前記デジタル・シーケンスと前記デジタル入力ワードとが数値的に等しいことを判定するために必要となる時間を作るためのラッチと、
を備えたことを特徴とする多チャネル並列整合ＤＡＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路における熱変動によって生じる入力信号のタイミング情報の変化を補償するための補償回路であって、
前記第１の回路は、前記入力信号に依存して温度が変動するデバイスを少なくとも１つ備える場合において、
当該補償回路は、前記入力信号に依存して温度が変動する少なくとも１つの補償デバイスを備え、
当該補償回路と前記第１の回路とが直列に接続され、この直列接続を介して、前記入力信号を受信すると共に前記入力信号と実質的に同じタイミング情報を有するタイミング補償出力信号を送出し、
前記少なくとも１つの補償デバイスの熱特性が、前記第１の回路の前記少なくとも１つのデバイスのうち対応する１つの熱特性と比例の関係又は既知の関係であり、
前記補償回路は、前記第１の回路とほぼ反対又は逆の熱歪みを有する補償出力信号を送出すること、
を特徴とする補償回路。
【請求項２】
前記第１の回路から少なくとも１つのフィードバック信号を供給されること、
を特徴とする請求項１に記載の補償回路。
【請求項３】
前記第１の回路は、第１の電流源に結合された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有する差動増幅器であり、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの第１の電極が出力信号を送出する場合において、
前記第１のトランジスタによって直接又は間接電力消費調節され、前記入力信号と前記第１のトランジスタの制御電極との間に結合されている第１のバッファ段と、
前記第２のトランジスタによって直接又は間接電力消費調節され、前記入力信号と前記第２のトランジスタの制御電極との間に結合されている第２のバッファ段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の補償回路。
【請求項４】
前記第１のバッファ段は第３のトランジスタを備え、
前記第３のトランジスタは、当該第３のトランジスタの第１の電極において前記第１のトランジスタの制御電極及び第２の電流源に結合され、当該第３のトランジスタの制御電極において前記入力信号を受信し、
前記第２のバッファ段は第４のトランジスタを備え、
前記第４のトランジスタは、当該第４のトランジスタの第１の電極において前記第２のトランジスタの制御電極及び第３の電流源に結合され、当該第４のトランジスタの制御電極において前記入力信号を受信すること、
を特徴とする請求項３に記載の補償回路。
【請求項５】
前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタのサイズ及び互いの距離が、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのサイズ及び互いの距離に比例していること、
を特徴とする請求項４に記載の補償回路。
【請求項６】
前記入力信号が差分入力信号であり、
前記出力信号が差分出力信号であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の補償回路。
【請求項７】
前記熱特性は、それぞれの前記デバイス自体によって決まる直接的熱特性であること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の補償回路。
【請求項８】
前記直接的熱物性は、電気特性の温度依存性、熱抵抗、若しくは、キャパシタンスのいずれか１つ、又は、これらの組合せであること、
を特徴とする請求項７に記載の補償回路。
【請求項９】
前記熱特性は、他の前記デバイスと関連して、それぞれの前記デバイスによって決まる間接的熱特性であること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の補償回路。
【請求項１０】
前記間接的熱特性は、他のデバイスに対する熱抵抗、他のデバイスに対するキャパシタンス、若しくは、対応するデバイス間における電気的関係のいずれか１つ、又は、これらの組合せであること、
を特徴とする請求項９に記載の補償回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記第２の光学フィルタは、前記第１の光学フィルタのフィルタ材料にカラーフィルタの色素及び／又は黒色色素を混ぜ合わせた材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記カラーフィルタの色素及び黒色色素が顔料系または染料系である
ことを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記第２の光学フィルタは、前記第１の光学フィルタのフィルタ材料からなるフィルタ層とカラーフィルタのフィルタ材料及び／又は黒色フィルタ材料からなるフィルタ層との積層構造である
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記第２の光学フィルタは、前記第１の光学フィルタのフィルタ材料にカラーフィルタの色素及び／又は黒色色素を混ぜ合わせた材料で生成されている
ことを特徴とする請求項１０記載のカメラシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記第２の光学フィルタは、前記第１の光学フィルタのフィルタ材料からなるフィルタ層とカラーフィルタのフィルタ材料及び／又は黒色フィルタ材料からなるフィルタ層との積層構造である
ことを特徴とする請求項１０記載のカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤボンディング装置および半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワイヤを挿通することが可能なキャピラリと、
前記キャピラリを保持し、上下方向への揺動が可能なホーンと、
前記ホーンに対し上下方向にトルクを与えるモータと、
前記モータを制御する制御手段と、
前記ホーンの上下方向の揺動を検出する検出手段と
を備えたワイヤボンディング装置を用いて、
前記キャピラリが半導体装置のボンディング面に着地している期間中に、
前記ホーンが上方向に揺動していることを前記検出手段が検出した場合には、前記ホーンに対し下方向にトルクを与えるよう前記制御手段は前記モータを制御する、
ワイヤボンディング工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記ワイヤボンディング工程において、
前記キャピラリが前記ボンディング面に着地している期間中に、
前記ホーンが下方向に揺動していることを前記検出手段が検出した場合には、前記ホーンに対し上方向にトルクを与えるよう前記制御手段はさらに前記モータを制御する、
半導体装置の製造方法。
【請求項３】  ワイヤを挿通することが可能なキャピラリと、
前記キャピラリを保持し、上下方向への揺動が可能なホーンと、
前記ホーンに対し上下方向にトルクを与えるモータと、
前記モータを制御する制御手段と、
前記ホーンの上下方向の揺動を検出する検出手段と
を備え、
請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法が有するワイヤボンディング工程により制御される
ワイヤボンディング装置。
【請求項４】  請求項１又は請求項２に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記検出手段は前記モータの回転を計数して電気信号に変換するエンコーダである
半導体装置の製造方法。
【請求項５】  ワイヤを挿通することが可能なキャピラリと、
前記キャピラリを保持し、超音波の発生が可能な超音波ホーンと、
前記超音波ホーンを支持する支持部と、
前記支持部を表面に有するテーブルと、
を備えたワイヤボンディング装置を用いて、
前記キャピラリが半導体装置のボンディング面に着地している期間中に、
前記キャピラリに前記超音波を伝達し、前記ワイヤを前記ボンディング面に固着させ、
前記テーブルを前記ボンディング面に沿って振動させることで前記ワイヤを結線する方向にスクラブ処理を行い、
前記超音波の発振方向と前記ワイヤを結線する方向とのなす角が９０°に近づくほど前記スクラブ処理のスクラブ量を増加させる、
ワイヤボンディング工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項６】  ワイヤを挿通することが可能なキャピラリと、
前記キャピラリを保持し、超音波の発生が可能な超音波ホーンと、
前記超音波ホーンを支持する支持部と、
前記支持部を表面に有するテーブルと
を備え、
請求項５に記載の半導体装置の製造方法が有するワイヤボンディング工程により制御される
ワイヤボンディング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ワイヤを挿通することが可能なキャピラリと、前記キャピラリを保持し、上下方向への揺動が可能なホーンと、前記ホーンに対し上下方向にトルクを与えるモータと、前記モータを制御する制御手段と、前記ホーンの上下方向の揺動を検出する検出手段とを備えたワイヤボンディング装置を用いて、前記キャピラリが半導体装置のボンディング面に着地している期間中に、前記ホーンが上方向に揺動していることを前記検出手段が検出した場合には、前記ホーンに対し下方向にトルクを与えるよう前記制御手段は前記モータを制御する、ワイヤボンディング工程を有する半導体装置の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の半導体装置の製造方法であって、前記ワイヤボンディング工程において、前記キャピラリが前記ボンディング面に着地している期間中に、前記ホーンが下方向に揺動していることを前記検出手段が検出した場合には、前記ホーンに対し上方向にトルクを与えるよう前記制御手段はさらに前記モータを制御する、半導体装置の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項３に記載の発明は、ワイヤを挿通することが可能なキャピラリと、前記キャピラリを保持し、上下方向への揺動が可能なホーンと、前記ホーンに対し上下方向にトルクを与えるモータと、前記モータを制御する制御手段と、前記ホーンの上下方向の揺動を検出する検出手段とを備え、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法が有するワイヤボンディング工程により制御されるワイヤボンディング装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の半導体装置の製造方法であって、前記検出手段は前記モータの回転を計数して電気信号に変換するエンコーダである半導体装置の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項５に記載の発明は、ワイヤを挿通することが可能なキャピラリと、前記キャピラリを保持し、超音波の発生が可能な超音波ホーンと、前記超音波ホーンを支持する支持部と、前記支持部を表面に有するテーブルと、備えたワイヤボンディング装置を用いて、前記キャピラリが半導体装置のボンディング面に着地している期間中に、前記キャピラリに前記超音波を伝達し、前記ワイヤを前記ボンディング面に固着させ、前記テーブルを前記ボンディング面に沿って振動させることで前記ワイヤを結線する方向にスクラブ処理を行い、前記超音波の発振方向と前記ワイヤを結線する方向とのなす角が９０°に近づくほど前記スクラブ処理のスクラブ量を増加させる、ワイヤボンディング工程を有する半導体装置の製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項６に記載の発明は、ワイヤを挿通することが可能なキャピラリと、前記キャピラリを保持し、超音波の発生が可能な超音波ホーンと、前記超音波ホーンを支持する支持部と、前記支持部を表面に有するテーブルとを備え、請求項５に記載の半導体装置の製造方法が有するワイヤボンディング工程により制御されるワイヤボンディング装置である。