Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを形成する記録材を供給する記録材供給手段と、当該供給された記録材を一定の経路で搬送する搬送手段と、当該搬送された記録材上に前記画像データの画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成された記録材を排出する排出手段とを備えた画像形成装置であって、
前記画像形成された記録材の搬送方向に対する表裏を反転させる反転手段と、
前記記録材の両面に画像形成を行う場合、前記記録材の一方の面に画像形成を行った後前記反転手段で表裏を反転させ、さらに前記画像形成手段まで該記録材を搬送する両面搬送手段と、
前記画像形成された記録材を反転排出する場合、前記反転手段から搬送された記録材を前記排出手段まで搬送させ、両面に画像形成させる場合、前記反転手段から搬送された記録材を前記両面搬送手段まで搬送させる搬送制御手段と
を備えたことを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
前記反転手段は、前記画像形成手段から前記排出手段へ前記記録材を搬送する第１の搬送手段と、前記画像形成手段から搬送された該記録材を表裏反転させ前記排出手段へ搬送する第２の搬送手段と、前記第２の搬送手段上に配置されている正逆転可能な第１の搬送ローラ対と、前記第２の搬送手段上に配置されている第１の搬送ローラ対よりも下流に配置された正逆転可能な第２の搬送ローラ対と、該第２の搬送ローラ対を互いに離間させる離間手段とを含み、
前記搬送制御手段は、前記記録材を第２の搬送手段を介して前記排出手段へ搬送する場合、前記第２の搬送ローラ対を正転駆動から逆転駆動に切替えて搬送させ、
前記画像形成された記録材を反転排出する場合、該記録材が第２の搬送ローラ対に到達する前に第２の搬送ローラ対を正転駆動し、第１の搬送ローラ対が正転駆動から逆転駆動に切り替わるタイミングで第２の搬送ローラ対を停止し、および第２の搬送ローラ対の離間を行って搬送させ、
前記記録材を両面画像形成させる場合、前記第１の搬送ローラ対を正転駆動から逆転駆動に切替えることによりそれぞれ記録材の表裏反転を行って前記両面搬送手段まで搬送させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の搬送ローラ対により前記記録材の表裏反転を行う場合、前記第2の搬送ローラ対が逆転駆動されているときは、前記記録材が前記第２の搬送ローラ対に到達する前に前記第２の搬送ローラ対を正転駆動に切り替えると共に該第2の搬送ローラ対を離間し、前記第１の搬送ローラ対が正転駆動から逆転駆動に切り替わるタイミングで前記第２の搬送ローラ対の駆動を停止し、前記第２の搬送ローラ対の離間を継続することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
搬送中の記録材のサイズを検知する記録材サイズ検知手段と、
前記第１の搬送ローラ対が記録材の表裏反転を行う場合、該記録材サイズ検知手段による検知結果に基づいて前記記録材が前記第２の搬送ローラ対に到達するか否かの判定を行う判定手段と
をさらに備え、該判定手段により前記記録材が前記第２の搬送ローラ対に到達しないと判定された場合、前記第１の搬送ローラ対による反転制御を行う前記第２の搬送ローラの駆動制御、および離間制御を行わないことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の搬送ローラ対により前記記録材の表裏反転を行うときは、前記離間した第２の搬送ローラ対について、前記第１の搬送ローラ対が逆転駆動を開始した後、前記記録材のサイズに応じて定められる時間後に前記離間を解除することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データを形成する記録材を供給する記録材供給手段と、当該供給された記録材を一定の経路で搬送する搬送手段と、当該搬送された記録材上に前記画像データの画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成された記録材を排出する排出手段とを備えた画像形成装置による画像形成方法であって、
前記画像形成された記録材の搬送方向に対する表裏を反転させる反転ステップと、
前記記録材の両面に画像形成を行う場合、前記記録材の一方の面に画像形成を行った後前記反転ステップにより表裏を反転させ、さらに前記画像形成手段まで該記録材を搬送する両面搬送ステップと、
前記画像形成された記録材を反転排出する場合、前記反転ステップにより反転された記録材を前記排出手段まで搬送させ、両面に画像形成させる場合、前記反転ステップにおいて反転された記録材を前記両面搬送ステップにより前記画像形成手段まで搬送させる搬送制御ステップと
を備えたことを特徴する画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本願発明の画像形成装置は、画像データを形成する記録材を供給する記録材供給手段と、供給された記録材を一定の経路で搬送する搬送手段と、搬送された記録材上に前記画像データの画像を形成する画像形成手段と、画像形成された記録材を排出する排出手段とを備えた画像形成装置であって、画像形成された記録材の搬送方向に対する表裏を反転させる反転手段と、記録材の両面に画像形成を行う場合、記録材の一方の面に画像形成を行った後反転手段で表裏を反転させ、さらに画像形成手段まで記録材を搬送する両面搬送手段と、画像形成された記録材を反転排出する場合、反転手段から搬送された記録材を排出手段まで搬送させ、両面に画像形成させる場合、反転手段から搬送された記録材を両面搬送手段まで搬送させる搬送制御手段とを備えたことを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願発明の画像形成方法は、画像データを形成する記録材を供給する記録材供給手段と、供給された記録材を一定の経路で搬送する搬送手段と、搬送された記録材上に画像データの画像を形成する画像形成手段と、画像形成された記録材を排出する排出手段とを備えた画像形成装置による画像形成方法であって、画像形成された記録材の搬送方向に対する表裏を反転させる反転ステップと、記録材の両面に画像形成を行う場合、記録材の一方の面に画像形成を行った後反転ステップにより表裏を反転させ、さらに画像形成手段まで記録材を搬送する両面搬送ステップと、画像形成された記録材を反転排出する場合、反転ステップにより反転された記録材を排出手段まで搬送させ、両面に画像形成させる場合、反転ステップにおいて反転された記録材を両面搬送ステップにより画像形成手段まで搬送させる搬送制御ステップとを備えたことを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の搬送方向と交差する直線上に複数の回転部材をシート材の表裏で互い違いになるように対向して配置したシート材搬送手段を備え、前記シート材搬送手段をシート材の搬送方向に沿って複数続けて配置したことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記シート材の搬送方向に沿って配置した複数のシート材搬送手段は、シート材の表側、及び裏側の各々において、上流側のシート材搬送手段の回転部材と下流側のシート材搬送手段の回転部材とがシート材の搬送方向と直交する方向で、同一位置になるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
前記シート材搬送手段は、直線状のシート材搬送路上に複数配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート材搬送装置。
【請求項４】
シート材に画像を形成する画像形成部と、シート材を搬送するシート材搬送装置として、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート材搬送装置とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部にて形成された画像をシート材に定着させる定着装置を有し、前記定着装置よりもシート材搬送方向下流に前記シート材搬送装置を配置したことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に対して着脱可能なシート材処理装置を有し、前記定着装置よりもシート材搬送方向下流に配置した前記複数のシート材搬送手段のうち、少なくとも１つのシート材搬送手段を前記シート材処理装置に設けたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器が収納される空洞を有した燃料改質器収納用容器であって、
前記燃料改質器からの前記改質ガスを排出すべく前記空洞内と外部とを連通する排出管と、前記燃料改質器に前記燃料を供給すべく前記空洞内と外部とを連通する供給管と、前記空洞内から外部に導出されたリード端子と、前記空洞内で前記空洞の内壁と離間した状態で前記リード端子に固定されたガス吸着材とを具備してなることを特徴とする燃料改質器収納用容器。
【請求項２】
前記ガス吸着材が前記燃料改質器と前記空洞の内面との間に該燃料改質器と近接して配置されていることを特徴とする請求項１記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項３】
前記ガス吸着材と前記排出管との間の距離が、前記ガス吸着材と前記供給管との間の距離に比し小さく設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の燃料改質器収納用容器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の燃料改質器収納用容器と、前記空洞内に収納される燃料改質器とを具備することを特徴とする燃料改質装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の燃料改質器収納用容器は、燃料から水素ガスを含む改質ガスを発生させる燃料改質器が収納される空洞を有した燃料改質器収納用容器であって、
前記燃料改質器からの前記改質ガスを排出すべく前記空洞内と外部とを連通する排出管と、前記燃料改質器に前記燃料を供給すべく前記空洞内と外部とを連通する供給管と、前記空洞内から外部に導出されたリード端子と、前記空洞内で前記空洞の内壁と離間した状態で前記リード端子に固定されたガス吸着材とを具備してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の燃料改質器収納用容器において、好ましくは、前記ガス吸着材が前記燃料改質器と前記空洞の内面との間に該燃料改質器と近接して配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の燃料改質器収納用容器において、好ましくは、前記ガス吸着材と前記排出管との間の距離が、前記ガス吸着材と前記供給管との間の距離に比し小さく設定されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の燃料改質装置は、上記本発明の燃料改質器収納用容器と、前記空洞内に収納される燃料改質器とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、蛋白質結晶化条件スクリーニング法。
（１）蛋白質結晶化剤を保持した２以上の結晶化剤保持部を有する蛋白質結晶化用マイクロアレイと、前記蛋白質結晶化用マイクロアレイと積層されるプレートとを有し、前記プレートは、前記結晶化剤保持部に対応し蛋白質含有試料を充填可能な結晶化区画と、該結晶化区画の間に設けられた凹部とを有する蛋白質結晶化装置の前記結晶化区画と前記結晶化保持部に、蛋白質含有試料を添加する工程。
（２）前記結晶化区画と、前記結晶化剤保持部とを対応させて接触させるように、前記プレートと前記蛋白質結晶化用マイクロアレイとを積層する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スラブに吊り下げ支持された天井下地によって天井を支持し、その天井が、ジョイント金具によって長さ方向に接続された複数の樋状の天井パネルの接続体を幅方向に順次接続した構成から成る天井構造において、前記天井を複数の天井パネルから成る接続体が一端から他端に向けて下り勾配をもって傾斜するよう傾斜状に支持し、その傾斜状の接続体の他端側に集水用の樋部を設け、前記ジョイント金具には、その上流側に位置する天井パネルの上面に沿って流れる水を下流側に流通させる通水路を形成したことを特徴とする天井構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明においては、スラブに吊り下げ支持された天井下地によって天井を支持し、その天井が、ジョイント金具によって長さ方向に接続された複数の樋状の天井パネルの接続体を幅方向に順次接続した構成から成る天井構造において、前記天井を複数の天井パネルから成る接続体が一端から他端に向けて下り勾配をもって傾斜するよう傾斜状に支持し、その傾斜状の接続体の他端側に集水用の樋部を設け、前記ジョイント金具には、その上流側に位置する天井パネルの上面に沿って流れる水を下流側に流通させる通水路を形成した構成を採用したのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを５００ｐｐｍ以上含むポリエチレンテレフタレートを１５０℃以上の温度で３０分以上加熱する処理方法。
【請求項２】
固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上であり、
エチレングリコールの含有量が４０ｐｐｍ以上であり、エチレングリコールとテレフタル酸の線状三量体（Ｉ）含有量が８０ｐｐｍ以上であり、線状二量体（ＩＩ）含有量が８０ｐｐｍ以上であり、ビス(２−ヒドロキシエチル)テレフタレート（ＩＩＩ）含有量が６０ｐｐｍ以上であり、環状三量体量（ＩＶ）含有量が０．４０ｗｔ％以下であるポリエチレンテレフタレート。
【化１】
2006124529.tif 000001
【化２】
2006124529.tif 000002
【化３】
2006124529.tif 000003
【化４】
2006124529.tif 000004
【請求項３】
さらに線状三量体（Ｉ）含有量が１１０ｐｐｍ以下であり、線状二量体（ＩＩ）含有量が１４０ｐｐｍ以下であり、ビス(２−ヒドロキシエチル)テレフタレート（ＩＩＩ）含有量が１４０ｐｐｍ以下である請求項２に記載のポリエチレンテレフタレート。
【請求項４】
請求項２または３に記載のポリエチレンテレフタレートからなる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコールを５００ｐｐｍ以上含むポリエチレンテレフタレートを１５０℃以上の温度で３０分以上加熱することにより好適に得ることが出来る。含有させるエチレングリコールはジエチレングリコールなどの縮合物を一部含んでいてもかまわない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（使用原料）
本発明に係るポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸と、エチレングリコールとを原料として製造される。テレフタル酸はモノアルコールとのエステルまたは酸無水物等、そのエステル形成性誘導体であっても良く、エチレングリコールは１塩基酸とのエステルや脱水縮合物等、そのエステル形成性誘導体であっても良い。なお、エチレングリコールを以下ＥＧと略記することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、エチレングリコールとともに、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール；ビスフェノール、ハイドロキノン、２,２−ビス（４−β-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン類などの芳香族ジオールなどを原料として使用することができる。
さらに本発明では、トリメシン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能性化合物を原料として使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようなスラリーにはテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体１モルに対して、通常１．００５〜１．４モル、好ましくは１．０１〜１．３モルのエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体が含まれる。
エステル化反応は連続式、バッチ式で行われ、一段としても多段としてもよい。エステル化反応は好ましくは２個以上のエステル化反応器を直列に連結した装置を用いてエチレングリコールが還流する条件下で、反応によって生成した水を精留塔で系外に除去しながら行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
重縮合反応は、１段階で行ってもよく、複数段階に分けて行ってもよい。例えば、重縮合反応が複数段階で行われる場合には、第１段目の重縮合反応は、反応温度が２５０〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃、圧力が０．０７〜０.００３ＭＰａ（５００〜２０Ｔｏｒｒ）、好ましくは０．０３〜０．００４ＭＰａ（２００〜３０Ｔｏｒｒ）の条件下で行われ、最終段の重縮合反応は、反応温度が２６５〜３００℃、好ましくは２７０〜２９５℃、圧力が１〜０．０１ｋＰａ（１０〜０．１Ｔｏｒｒ）、好ましくは０．７〜０．０７ｋＰａ（５〜０．５Ｔｏｒｒ）の条件下で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）
【化１】
2006124384.tif 000001
（式中、Ｒは置換されてもよい炭素数６〜１６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｇはガラクトース残基を示し、Ｅは水素原子又はメチル基を示し、ｍは０〜２００の整数を示し、ｎは１〜３０の整数を示す。）で表される化合物を含有する口腔用組成物。
【請求項２】
式（Ｂ）
【化２】
2006124384.tif 000002
（式中、Ｒは置換されてもよい炭素数６〜１６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｇはガラクトース残基を示し、ｍは０〜２００の整数を示し、ｎは１〜３０の整数を示す。）で表される化合物を含有する口腔用組成物。
【請求項３】
式（Ｃ）
【化３】
2006124384.tif 000003
（式中、Ｒは置換されてもよい平均炭素数６〜１６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｇはガラクトース残基を示し、Ｅは水素原子又はメチル基を示し、ｘは０〜２００の数を示し、ｙは１〜３０の数を示す。）で表される化合物を含有する口腔用組成物。
【請求項４】
さらに炭素数４〜１２の糖アルコールを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項５】
式（Ａ）
【化４】
2006124384.tif 000004
（式中、Ｒは置換されてもよい炭素数６〜１６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｇはガラクトース残基を示し、Ｅは水素原子又はメチル基を示し、ｍは０〜２００の整数を示し、ｎは１〜３０の整数を示す。）で表される化合物を有効成分とするフソバクテリウム属細菌とう蝕原因菌との共凝集抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（製造法３）
本発明化合物のうち、ＱとＲとが同一のＣ１−Ｃ４フルオロアルキル基である化合物（ＩＩ）は、化合物（ｅ）とマロノニトリルとを反応させることにより製造することもできる。
2006124367.tif 000001
〔式中、Ｒ1及びＱ1は同一のＣ１−Ｃ４フルオロアルキル基を表し、Ｘ3は塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ基、トルエンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基を表す。〕
該反応は、通常溶媒中、塩基の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素、ジエチルエーテル、メチル ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド、ジメチルスルホキシド等のジアルキルスルホキシド及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩、水素化ナトリウム等のアルカリ金属水素化物及びトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等の第三級アミンが挙げられる。
反応に用いられる試剤の量は、化合物（ｅ）１モルに対して、マロノニトリルが通常０．３〜１モルの割合であり、塩基が通常０．６〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常−２０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜３６時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を水に注加し、有機溶媒抽出して得られた有機層を、乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、化合物（ＩＩ）を単離することができる。単離された化合物（ＩＩ）は必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶等の操作により精製することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
【表１】
2006124367.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原に含まれている背景抗原をコードする遺伝子を発現可能にしたトランスジェニックマウスを、標的抗原と背景抗原を含む免疫原で免疫し、標的抗原に対する抗体または抗体をコードする遺伝子を取得する工程を含む標的抗原を認識する抗体の作製方法。
【請求項２】
以下の工程を含む、標的抗原に対する抗体の作製方法。
(a)標的抗原と背景抗原を含む免疫原を調製する工程、
(b)背景抗原をコードする遺伝子を発現可能に保持したトランスジェニックマウスを作製する工程、
(c)(a)の免疫原を(b)のトランスジェニックマウスに投与する工程、および
(d)トランスジェニックマウスから標的抗原に対する抗体を採取する工程
【請求項３】
以下の工程を含む、標的抗原に対する抗体の作製方法。
(a)標的抗原と背景抗原を含む免疫原を調製する工程、
(b)背景抗原をコードする遺伝子を発現可能に保持したトランスジェニックマウスを作製する工程、および
(c)(a)の免疫原を(b)のトランスジェニックマウスに投与する工程、および
(d)トランスジェニックマウスから標的抗原に対する抗体をコードする遺伝子を取得する工程
(e)該抗体遺伝子を適当なベクターに組み込んで、これを宿主に導入し産生させる工程
【請求項４】
免疫原がウイルス粒子、またはその一部である請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ウイルスがバキュロウイルスである請求項4に記載の方法。
【請求項６】
標的抗原が膜蛋白質である請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
背景抗原がgp64である請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
バキュロウイルス由来膜蛋白質である背景抗原をコードする遺伝子が導入された、標的抗原を発現したバキュロウイルス粒子、またはその一部で免疫するためのトランスジェニックマウス。
【請求項９】
バキュロウイルス由来膜蛋白質がgp64である請求項8に記載のトランスジェニックマウス。
【請求項１０】
次の工程を含む、PepT1に対する抗体の製造方法。
ａ）PepT1またはその断片をコードするＤＮＡを発現可能に保持したバキュロウイルスを調製する工程
ｂ）ａ）のバキュロウイルスを宿主細胞に感染させ、PepT1またはその断片を発現した出芽ウイルスを得る工程
ｃ）バキュロウイルスの膜蛋白質gp64をコードする遺伝子を発現可能に保持したトランスジェニック非ヒト動物を作製する工程
ｄ）ｃ）のトランスジェニック非ヒト動物にｂ）の出芽ウイルスまたはPepT1またはその断片を含む分画を免疫する工程、および
ｅ）免疫動物から、PepT1を認識する抗体を回収する工程
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
デジタル化対応の孔版印刷装置においては、通常、長尺の帯状に形成し、ロール状に巻き重ねた感熱性の孔版原紙を、当該ロールから所定量ずつ繰り出しながら、イメージスキャナで読み込んだ原稿像に対応するデジタル信号に応じてサーマルヘッドを作動させることで、繰り出した孔版原紙に、原稿像に対応した微小な貫通孔を穿孔する。
次に、貫通孔が穿孔された孔版原紙を、多孔質構造に形成された版胴の外周に巻きつけた状態で、そのさらに外側に重ねた紙等の被印刷体と共に、版胴ごと、当該版胴内に配置され、表面にインキが供給されたスキージロールと、版胴の外側から、当該版胴と孔版原紙と被印刷体とを間に挟んでスキージロールに圧接された圧ロールとの間を通過させる。そうすると、孔版原紙の、貫通孔を穿孔した部分においてのみ、選択的に、インキが、スキージロール側から被印刷体側へ通過して、被印刷体の表面に、原稿像に対応した印刷画像が印刷される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記第１のカーボンブラックとしては、請求項３に記載したように、窒素吸着比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であるものを用いるのが好ましい。窒素吸着比表面積が１００ｍ２／ｇを超えるカーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が同じでも、きわめて微細な孔を多数、有するため、毛管力が強すぎて、印刷時に、保持した油を速やかに放出しにくい傾向がある。そのため、印刷の乾きが遅くなって、連続印刷時に、印刷のにじみや裏移りを生じるおそれがある。これに対し、窒素吸着比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であるカーボンブラックは、適度な毛管力を有し、印刷時に、保持した油を速やかに放出することができるため、当該カーボンブラックを使用すれば、印刷の乾きが遅くなるのを防止して、連続印刷時に印刷のにじみや裏移りが生じるのを防止する効果を、より一層、向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第１のカーボンブラックは、窒素吸着比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であるのが好ましい。窒素吸着比表面積が１００ｍ２／ｇを超えるカーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が同じでも、きわめて微細な孔を多数、有するため、毛管力が強すぎて、印刷時に、保持した油を速やかに放出しにくい傾向があり、印刷の乾きが遅くなって、連続印刷時に、印刷のにじみや裏移りを生じるおそれがある。なお、第１のカーボンブラックの窒素吸着比表面積は、上記の範囲内でも、特に、４０ｍ２／ｇ以上であるのが好ましい。窒素吸着比表面積が４０ｍ２／ｇ未満であるカーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が同じでも、毛管力が弱すぎて、油相中の油を良好に保持して、エマルションインキの安定性を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、溶剤としては、先に説明したように、エマルションインキを低粘度化しつつ、垂れを防止するために、ベースとなる溶剤と、揮発性の溶剤とを組み合わせるのが好ましい。そのような組み合わせとしては、例えばベースとなる溶剤としてのパラフィン系炭化水素と、揮発性の溶剤としてのナフテン系炭化水素との組み合わせ等が挙げられる。
樹脂は、着色顔料としての第１および第２のカーボンブラックの、溶剤に対する濡れ性を改善して油相中への分散性を向上し、かつ、エマルションインキの安定性を向上すると共に、印刷後の着色顔料を、被印刷体の表面に固着させるためなどに添加される。樹脂としては、例えば、ロジン、重合ロジン、水素化ロジン、ロジンエステル、水素化ロジンエステル等のロジン系樹脂類；ロジン変性フェノール樹脂等のロジン変性樹脂類；アルキド樹脂；フェノール樹脂；マレイン酸樹脂；石油樹脂；ゴム誘導体；重合ひまし油等の１種または２種以上が挙げられる。特に、着色顔料の、溶剤に対する濡れ性を改善する効果に優れたアルキド樹脂が好ましい。樹脂の添加量は、エマルションインキの総量の２０重量％以下、特に１〜７重量％であるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有アクリル系単量体およびこれと共重合可能なその他のアクリル系単量体を含む単量体混合物を有機溶媒（Ｂ）中で共重合し、カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）を製造する方法であって、有機溶媒（Ｂ）が、芳香族基を含有しない有機溶媒であって、カルボキシル基含有アクリル単量体およびこれと共重合可能なその他のアクリル系単量体を含む単量体混合物は溶解し、かつ、カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の有機溶媒（Ｂ）に対する溶解度が１ｇ／１００ｇ以下であり、かつ、カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の溶解度パラメーターと有機溶媒（Ｂ）の溶解度パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）が、１．０〜１．９であることを特徴とするカルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の製造方法。
【請求項２】
カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の溶解度パラメーターと有機溶媒（Ｂ）の溶解度パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）が、１．５〜１．７であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
有機溶媒（Ｂ）が、脂肪族炭化水素、カルボン酸エステル、ケトンから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
有機溶媒（Ｂ）が、脂肪族炭化水素およびカルボン酸エステルの混合物であることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項５】
有機溶媒（Ｂ）が、脂肪族炭化水素およびカルボン酸エステルの混合物であり、その重量比が５／９５〜７０／３０であることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項６】
前記カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）中に、カルボキシル基含有アクリル単量体単位を１５〜５０重量％含有する請求項１〜５いずれか記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、
〔１〕カルボキシル基含有アクリル系単量体およびこれと共重合可能なその他のアクリル系単量体を含む単量体混合物を有機溶媒（Ｂ）中で共重合し、カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）を製造する方法であって、有機溶媒（Ｂ）が、芳香族基を含有しない有機溶媒であって、カルボキシル基含有アクリル単量体およびこれと共重合可能なその他のアクリル系単量体を含む単量体混合物は溶解し、かつ、カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の有機溶媒（Ｂ）に対する溶解度が１ｇ／１００ｇ以下であり、かつ、カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の溶解度パラメーターと有機溶媒（Ｂ）の溶解度パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）が、１．０〜１．９であることを特徴とするカルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の製造方法、
〔２〕カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の溶解度パラメーターと有機溶媒（Ｂ）の溶解度パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）が、１．５〜１．７であることを特徴とする上記〔１〕記載の製造方法、
〔３〕有機溶媒（Ｂ）が、脂肪族炭化水素、カルボン酸エステル、ケトンから選ばれる１種以上であることを特徴とする上記〔１〕または〔２〕記載の製造方法、
〔４〕有機溶媒（Ｂ）が、脂肪族炭化水素およびカルボン酸エステルの混合物であることを特徴とする請求項〔１〕または〔２〕記載の製造方法、
〔５〕有機溶媒（Ｂ）が、脂肪族炭化水素およびカルボン酸エステルの混合物であり、その重量比が５／９５〜７０／３０であることを特徴とする上記〔１〕または〔２〕記載の製造方法、
〔６〕前記カルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）中に、カルボキシル基含有アクリル単量体単位を１５〜５０重量％含有する上記〔１〕〜〔５〕いずれか記載の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明のカルボキシル基含有アクリル単量体単位を含む共重合体（Ａ）の製造方法について具体的に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の重合方法については、重合開始剤の存在下あるいは非存在下で、原料であるカルボキシル基含有アクリル単量体を含む単量体混合物は溶解し、芳香族基を含有しない有機溶媒であって、カルボキシル基含有アクリル共重合体（Ａ）の溶解度が１ｇ／１００ｇ以下である有機溶媒（Ｂ）を用いることにより、カルボキシル基含有アクリル共重合体（Ａ）を沈殿させる、いわゆる「沈殿重合法」で得ることを特徴とする。この場合、重合後のスラリー溶液を濾過および乾燥することにより、該カルボキシル基含有アクリル共重合体（Ａ）を単離することができる。尚、ここで、「カルボキシル基含有アクリル共重合体（Ａ）の溶解度」とは、カルボキシル基含有アクリル共重合体（Ａ）の有機溶媒（Ｂ）１００ｇに対する、２３℃で２４時間、攪拌した後の溶解量を意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
重合温度については、任意に設定することが可能であるが、好ましくは使用する有機溶媒の沸点以下の温度が好ましい。中でも、１００℃以下の重合温度で重合することが好ましく、９０℃以下の重合温度で重合することがより好ましい。また、重合温度の下限は、重合が進行する温度であれば、特に制限はないが、重合速度を考慮した生産性の面から、通常５０℃以上、好ましくは６０℃以上である。また重合時間は、必要な重合率を得るのに十分な時間であれば特に制限はないが、生産効率の点から６０〜３６０分間の範囲が好ましく、９０〜２４０分間の範囲が特に好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
δｐ＝Σ（δｉ  ×  Ｘｉ／１００）
本発明においては、カルボキシル基含有アクリル単量体を共重合する際、上記のカルボキシル基含有アクリル共重合体（Ａ）の溶解度パラメーターと有機溶媒（Ｂ）の溶解度パラメーターの差の絶対値（ΔＳＰ）が、１．０〜１．９となるような共重合組成、溶媒種を選択する。より好ましくは１．１以上であり、特に１．２以上の条件で重合を行うことが、重合中の重合槽壁面への付着がなく、さらに生成する共重合体を粉体として容易に取り出し可能にする。また、上記のΔＳＰが１．０〜１．９の範囲、より好ましくは、１．２〜１．８の範囲、さらに好ましくは１．５〜１．７の範囲で重合条件を設計することにより、重合開始前の仕込み単量体混合物組成と生成する共重合体の共重合組成に大きなずれを生じさせない精密な制御を行うこと、および分子量分布のより狭い、均一性の高い分子量制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温パラキシレンに可溶な部分（PXsol）と室温パラキシレンに不溶な部分（PXinsol）から構成され、以下の要件(1)〜(4)を同時に満たすプロピレン系重合体。
1）PXsolとPXinsolの、GPC分子量分布（Mw/Mn）が共に4.0以下であること。
2）13C-NMRで測定した室温パラキシレンに可溶な部分(PXsol)のトリアッド連鎖分布EEEが0.1以下であり、ダイアッド連鎖分布EEが0.2以下であること。
3）PXsol/(PXsol+PXinsol)×100≧ 5 %であること。
4）PXsolの極限粘度（[η](dl/g)）が、1.5以上であること。
【請求項２】
PXsolがプロピレンとエチレンから得られる重合体であることを特徴とする請求項１に
記載のプロピレン系重合体。
【請求項３】
請求項1項記載のポリプロピレン系重合体から得られるレトルト材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
−プロピレン系共重合体−
本発明のプロピレン系共重合体は、室温下のパラキシレン（以下、「室温パラキシレン」と呼称する場合がある。）に可溶な部分（PXsol）と室温パラキシレンに不溶な部分（PXinsol）から構成され、プロピレン並びに、エチレンおよび炭素数4以上のα-オレフィンから選ばれる一種以上のオレフィンから得られる重合体である。本発明のプロピレン系共重合体において使用される炭素数4以上のα-オレフィンとしては、後述する『重合方法』において詳述したオレフィン類であるが、これらの中でもエチレンが好ましく使用される。すなわち、本発明の好ましいプロピレン系共重合体は、プロピレンとエチレンの二種類のオレフィンから製造される共重合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温n-デカンに可溶な部分（Dsol）と室温n-デカンに不溶な部分（Dinsol）から構成され、以下の要件(1)〜(4)を同時に満たすプロピレン系重合体。
1）DsolとDinsolの、GPC分子量分布（Mw/Mn）が共に4.0以下であること。
2）重合体のIR測定において720cm-1のピーク高さP(E5)と730cm-1のピーク高さP(E3)の比
が、P(E3)/P(E5)≧0.9を満たすこと。
3）Dsol/(Dsol+Dinsol)×100≧ 5 %であること。
4）Dsolの極限粘度（[η](dl/g)）が、1.5以上であること。
【請求項２】
Dsolがプロピレンとエチレンから得られる重合体であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系重合体。
【請求項３】
請求項1項記載のポリプロピレン系重合体から得られるレトルト材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
[工程1]は、プロピレン並びに、必要に応じて、エチレンおよび炭素数4以上のα-オレ
フィンから選ばれる一種以上のオレフィンを（共）重合して、n-デカンに可溶な部分（D
’sol）の濃度が1.0wt%以下である（共）重合体を製造する工程である。炭素数４以上の
α-オレフィンとしては、炭素原子数が４〜２０、好ましくは４〜１０の直鎖状または分
岐状のα-オレフィン、例えば1−ブテン、2−ブテン、1−ペンテン、3−メチル−1−ブテン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテン、3−メチル−1−ペンテン、1−オクテン、1
−デセン、1−ドデセン、1−テトラデセン、1−ヘキサデセン、1−オクタデセン、1−エ
イコセなどが挙げられる。また、炭素原子数が４〜３０、好ましくは４〜２０の環状オレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5−メチル−2−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、2−メチル1,4,5,8−ジメタノ−1,2,3,4,4a,5,8,8a−オ
クタヒドロナフタレン；極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ビシクロ（2,2,1）−5−ヘプテン−2,3
−ジカルボン酸無水物などのα，β−不飽和カルボン酸、およびこれらのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などの金属塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n−プロピル、アクリル酸イソプロピル、ア
クリル酸n−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸
２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n−プロ
ピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n−ブチル、メタクリル酸イソブチルな
どのα，β−不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステルなどの不飽和グリシジルなどを挙げることができる。また、ビニルシクロヘキサン、ジエンまたはポリエンなどの芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ο，ｐ−ジメチルスチレン、ο−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンなどのモノもしくはポリアルキルスチレン；メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ο−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどの官能基含有スチレン誘導体；および3−フェニルプロピレン、４−フェニルプロピレン、α−メチルスチレンなどを反応系に共存させて重合を進めることもできる。本発明においては、[第1工程]において使用されるオレフィンがプロピレン単独であるか、プロピレンとエチレンの混合オレフィンが好ましい態様であり、プロピレン単独が更に好ましい態様である。[工程1]終了後の重合体の室温n-デカンに可溶な部分（D’sol）の濃度は2.0wt%以下、好ましくは1.0wt%以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断材に載置するベースと、該ベースに対して切断進行方向左右に傾動可能かつ切断進行方向前後に移動可能に支持された工具本体を備えた切断工具において、前記ベースの台座部に前後に沿った縦溝と幅方向に沿った横溝が交差した挿通溝が形成されており、該挿通溝に挿通された固定ボルトの締め込みにより前記ベースに対して前記工具本体を固定する構成とした支持構造であって、
前記固定ボルトと前記挿通溝とは別に、
前記工具本体または前記ベースの一方に位置決め凸部を設け、他方に位置決め凹部を設け、前記工具本体を前記ベースに対して切断進行方向左右に傾動させて該位置決め凹部に前記位置決め凸部を挿入することにより、前記工具本体の前記ベースに対する切断進行方向左右の傾斜位置を規制する構成とした前記工具本体の前記ベースに対する支持構造。
【請求項２】
請求項１記載の支持構造であって、位置決め凸部としてベースに位置決めピンを設け、位置決め凹部として工具本体に位置決め孔を設けた構成とした支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブレーキペダル（１０）の操作力に応じた大きさのストロークを前記ブレーキペダル（１０）に発生させるためのストロークシミュレータであって、
ハウジング（４１）と、
前記ハウジング（４１）内に液密的に摺動自在に配設された第１ピストン（４２）と、
前記第１ピストン（４２）の一端側に形成され、前記ブレーキペダル（１０）の操作力に応じた液圧が供給される液圧室（４３）と、
前記第１ピストン（４２）の他端側に配設され、前記第１ピストン（４２）と一体的に移動可能な第２ピストン（４４）と、
前記液圧室（４３）の容積が増加する向き（Ｘ）への前記第２ピストン（４４）の移動範囲を規制するストッパ（４５）と、
前記第１ピストン（４２）と前記第２ピストン（４４）との間に配設され、前記液圧室（４３）の容積が減少する向き（Ｙ）に第１ピストン（４２）を付勢する第１ばね（４６）と、
ばね定数が前記第１ばね（４６）と異なるとともに、前記液圧室（４３）の容積が減少する向き（Ｙ）に前記第２ピストン（４４）を付勢する第２ばね（４７）とを備え、
前記第２ピストン（４４）は、前記第１ピストン（４２）側に向かって突出して前記第１ピストン（４２）と当接可能な第１突起部（４４４）、および、前記ストッパ（４５）側に向かって突出して前記ストッパ（４５）と当接可能な第２突起部（４４５）を有し、
前記第２ピストン（４４）は、前記第１突起部（４４４）および前記第２突起部（４４５）を含む部位が非弾性部材にて形成され、
前記第１ピストン（４２）には前記第２ピストン（４４）側の端面の中心から軸方向に延在する穴（４２４）が形成され、その穴（４２４）に円柱状の第１緩衝弾性体（９０）が挿入され、この第１緩衝弾性体（９０）の一端は、前記液圧室（４３）の液圧が０の状態では前記穴（４２４）から突出しており、
前記第２ピストン（４４）の前記第２突起部（４４５）の外周には、円筒状の第２緩衝弾性体（１００）が配設され、この第２緩衝弾性体（１００）の一端は、前記液圧室（４３）の液圧が０の状態では前記第２突起部（４４５）の先端面よりも前記ストッパ（４５）に向かって突出しており、
前記液圧室（４３）の容積が増加する向き（Ｘ）へ前記第１ピストン（４２）が移動する際、前記第１ピストン（４２）と前記第１突起部（４４４）とが当接する前に、前記第１緩衝弾性体（９０）が前記第１突起部（４４４）に当接して圧縮され、前記第１ピストン（４２）と前記第１突起部（４４）が当接した時点では、前記第１緩衝弾性体（９０）の全体が前記穴（４２４）内に埋没し、また、前記液圧室（４３）の容積が増加する向き（Ｘ）へ前記第１ピストン（４２）と前記第２ピストン（４４）とが一体的に移動する際、前記第２突起部（４４５）が前記ストッパ（４５）に当接する前に、前記第２緩衝弾性体（１００）が前記ストッパ（４５）に当接して圧縮され、前記第２突起部（４４５）と前記ストッパ（４５）とが当接した時点では、前記第２緩衝弾性体（１００）の一端が前記第２突起部（４４５）の先端面まで押し戻されているように構成されていることを特徴とするストロークシミュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明では、ブレーキペダル（１０）の操作力に応じた大きさのストロークをブレーキペダル（１０）に発生させるためのストロークシミュレータであって、ハウジング（４１）と、ハウジング（４１）内に液密的に摺動自在に配設された第１ピストン（４２）と、第１ピストン（４２）の一端側に形成され、ブレーキペダル（１０）の操作力に応じた液圧が供給される液圧室（４３）と、第１ピストン（４２）の他端側に配設され、第１ピストン（４２）と一体的に移動可能な第２ピストン（４４）と、液圧室（４３）の容積が増加する向き（Ｘ）への第２ピストン（４４）の移動範囲を規制するストッパ（４５）と、第１ピストン（４２）と第２ピストン（４４）との間に配設され、液圧室（４３）の容積が減少する向き（Ｙ）に第１ピストン（４２）を付勢する第１ばね（４６）と、ばね定数が第１ばね（４６）と異なるとともに、液圧室（４３）の容積が減少する向き（Ｙ）に第２ピストン（４４）を付勢する第２ばね（４７）とを備え、第２ピストン（４４）は、第１ピストン（４２）側に向かって突出して第１ピストン（４２）と当接可能な第１突起部（４４４）、および、ストッパ（４５）側に向かって突出してストッパ（４５）と当接可能な第２突起部（４４５）を有し、第２ピストン（４４）は、第１突起部（４４４）および第２突起部（４４５）を含む部位が非弾性部材にて形成され、第１ピストン（４２）には第２ピストン（４４）側の端面の中心から軸方向に延在する穴（４２４）が形成され、その穴（４２４）に円柱状の第１緩衝弾性体（９０）が挿入され、この第１緩衝弾性体（９０）の一端は、液圧室（４３）の液圧が０の状態では穴（４２４）から突出しており、第２ピストン（４４）の第２突起部（４４５）の外周には、円筒状の第２緩衝弾性体（１００）が配設され、この第２緩衝弾性体（１００）の一端は、液圧室（４３）の液圧が０の状態では第２突起部（４４５）の先端面よりもストッパ（４５）に向かって突出しており、液圧室（４３）の容積が増加する向き（Ｘ）へ第１ピストン（４２）が移動する際、第１ピストン（４２）と第１突起部（４４４）とが当接する前に、第１緩衝弾性体（９０）が第１突起部（４４４）に当接して圧縮され、第１ピストン（４２）と第１突起部（４４）が当接した時点では、第１緩衝弾性体（９０）の全体が穴（４２４）内に埋没し、また、液圧室（４３）の容積が増加する向き（Ｘ）へ第１ピストン（４２）と第２ピストン（４４）とが一体的に移動する際、第２突起部（４４５）がストッパ（４５）に当接する前に、第２緩衝弾性体（１００）がストッパ（４５）に当接して圧縮され、第２突起部（４４５）とストッパ（４５）とが当接した時点では、第２緩衝弾性体（１００）の一端が第２突起部（４４５）の先端面まで押し戻されているように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１０
本実施例では、合成条件を、無触媒、温度２００℃、圧力５ＭＰａ、滞留時間９．９秒の条件で一定として無溶媒の場合を検討した。図７の流通式高温高圧反応装置の本体（主要部分）を図５の流通型高温高圧流体その場赤外分光測定装置に設置した装置に、まず、温度２００℃、圧力５ＭＰａに設定し、窓なしセル（ティー１）の配管コイル９との接続穴をエンドで塞ぎ、ポンプ５により、純水は流量５．０ｍｌ／ｍｉｎで、炉体外のティー１８へ送液した。その後、トルエンを内標準として添加した（ベンジルアルコールの５ｍｏｌ％）、無水酢酸／ベンジルアルコール（モル比：１．１／１）混合溶液０．５ｍｌ／ｍｉｎをポンプで送液した（混合後の水溶液濃度：０．５３ｍｏｌ／ｋｇ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007210910.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に第１の金属膜を形成し、該第１の金属膜の上に該第１の金属膜とはエッチャントが異なる第２の金属膜を形成し、該第２の金属膜にレリーフ型回折格子を有する反射型位相格子を形成したことを特徴とする表面反射型位相格子。
【請求項２】
前記金属膜はＡｌ、Ｃｒ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ原子のうち少なくとも１つを含む積層膜から成ることを特徴とする請求項１に記載の表面反射型位相格子。
【請求項３】
前記反射型位相格子の上に透明誘電体膜を成膜したことを特徴とする請求項１に記載の表面反射型位相格子。
【請求項４】
前記透明誘電体膜は前記反射型位相格子の間に埋め込み、その表面を平滑仕上げしたことを特徴とする請求項３に記載の表面反射型位相格子。
【請求項５】
前記透明誘電体膜の上にＭｇＦ2膜を積層したことを特徴とする請求項３又は４に記載の表面反射型位相格子。
【請求項６】
前記透明誘電体膜はＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2、ＭｇＦ2、Ａｌ2Ｏ3のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３〜５の何れか１つの請求項に記載の表面反射型位相格子。
【請求項７】
前記反射型位相格子により回折光を得ることを特徴とする請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載の表面反射型位相格子。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の表面反射型位相格子を用いた変位量を測定する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この光学式スケール１１は回折格子１３が形成されている面とは反対の表面１５側から光束を照射し、反射光の回折光を発生させるため、反射膜１４の膜厚の変動による回折光量の変動が生じない極めて高精度な光学式スケールが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る表面反射型位相格子の技術的特徴は、基板の上に第１の金属膜を形成し、該第１の金属膜の上に該第１の金属膜とはエッチャントが異なる第２の金属膜を形成し、該第２の金属膜にレリーフ型回折格子を有する反射型位相格子を形成したことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、ｎは空気の屈折率、λは使用する光源の波長とすると、一次回折が最大になる回折格子の厚さｄはｄ＝ｎλ／４で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施の形態の放流制御システムは、入出力処理装置ＰＬＣ６とゲート機側盤１１の間に設けられ、制御指令のゲート機側盤１１への出力禁止期間に上昇／下降指令ＯＮ２の出力を検出する制御指令異常検出装置１７と、制御指令異常検出装置１７により上昇／下降指令ＯＮ２の出力を検出したとき異常を通報するパトライト（登録商標）・ブザー・ランプ１８と、入出力処理装置ＰＬＣ６とゲート機側盤１１の間の上昇／下降指令ＯＮ２の出力を抑止するゲートロック装置１９とを備えたものである。