Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合クラウド・サービス・ランタイムに含まれるランタイム・エンジンからウェブ・ユーザーインターフェース・アプリケーションを隔離するためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサを含むコンピュータと、
前記コンピュータ上で実行中のクラウド・サービスであって、ソース・アプリケーションとターゲット・アプリケーションとの間の統合フローを作成するためのウェブ・インターフェース・アプリケーションと、前記統合フローを実行するための、複数のランタイム・エンジンを含むランタイムとを含むクラウド・サービスと、
統合プロジェクトを設計、デプロイ、およびモニタリングする際に使用するための複数のサービスを前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションに対してエクスポーズする抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースとを備え、
前記抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースは、
前記統合プロジェクトを、ランタイム・エンジン・ニュートラルフォーマットで永続化し、
デプロイメント時に、前記統合プロジェクトを、前記複数のランタイム・エンジンのうちの１つに特有のフォーマットに変換し、
前記ランタイム・エンジン上に前記変換された統合プロジェクトを実行のためにデプロイする、システム。
【請求項２】
統合クラウド・サービス・ランタイムに含まれるランタイム・エンジンからウェブ・ユーザーインターフェース・アプリケーションを隔離するための方法であって、
マイクロプロセッサを含むコンピュータ上で実行中の統合クラウド・サービスであって、ソース・アプリケーションとターゲット・アプリケーションとの間の統合フローを作成するためのウェブ・インターフェース・アプリケーションと、前記統合フローを実行するための、複数のランタイム・エンジンを含むランタイムとを含む統合クラウド・サービスを提供するステップと、
統合プロジェクトを設計、デプロイ、およびモニタリングする際に使用するための複数のサービスを前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションに対してエクスポーズする抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースを提供するステップと、
前記抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースによって、前記統合プロジェクトを、ランタイム・エンジン・ニュートラルフォーマットで永続化するステップと、
デプロイメント時に、前記統合プロジェクトを、前記複数のランタイム・エンジンのうちの１つに特有のフォーマットに変換するステップと、
前記ランタイム・エンジン上に前記変換された統合プロジェクトを実行のためにデプロイするステップとを含む、方法。
【請求項３】
前記抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースは、複数のプラガブル永続性フレームワークのうちの１つを使用して前記統合プロジェクトを永続化する永続性マネージャを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースは、オペレーション・マネージャを備え、当該オペレーション・マネージャは、前記ランタイム・エンジンにニュートラルな統合プロジェクトを永続ストアから読み出し、ランタイム・エンジン特有ハンドラを呼び出して前記統合プロジェクトをランタイム・エンジン特有フォーマットに変換する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ランタイム・エンジンは、ユーザによってデプロイメント時に選択され、前記ランタイム・エンジン特有ハンドラを選択するために、前記抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースによって使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースによって前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションに対してエクスポーズされた前記複数のサービスは、前記統合プロジェクトをコンパイル、変換、およびデプロイする際に使用するための開始サービスを含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ランタイム・エンジン特有フォーマットは、ｓｅｒｖｉｃｅ  ｂｕｓランタイム・エンジンに特有のフォーマット、またはビジネス・プロセス実行言語（ＢＰＥＬ）ランタイム・エンジンに特有のフォーマットである、請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
前記ランタイム・エンジン・ニュートラルフォーマットは、前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションによって定義される、請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
統合クラウド・サービス・ランタイムに含まれるランタイム・エンジンからウェブ・インターフェース・アプリケーションを隔離するための一連の指示を格納したコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記指示は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに請求項２〜８のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１０】
統合クラウド・サービス・ランタイムに含まれるランタイム・エンジンからウェブ・インターフェース・アプリケーションを隔離するための一連の指示を格納したコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記指示は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
マイクロプロセッサを含むコンピュータ上で実行中の統合クラウド・サービスであって、ソース・アプリケーションとターゲット・アプリケーションとの間の統合フローを作成するためのウェブ・インターフェース・アプリケーションと、前記統合フローを実行するための、複数のランタイム・エンジンを含むランタイムとを含む統合クラウド・サービスを提供するステップと、
統合プロジェクトを設計、デプロイ、およびモニタリングする際に使用するための複数のサービスを前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションに対してエクスポーズする抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースを提供するステップと、
前記抽象化アプリケーション・プログラミング・インターフェースによって、前記統合プロジェクトを、ランタイム・エンジン・ニュートラルフォーマットで永続化するステップと、
デプロイメント時に、前記統合プロジェクトを、前記複数のランタイム・エンジンのうちの１つに特有のフォーマットに変換するステップと、
前記ランタイム・エンジン上に前記変換された統合プロジェクトを実行のためにデプロイするステップとを含むステップを実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の方法において、
サービングセルｃのＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）ｉにおいて物理アップリンク制御チャンネル（ＰＵＣＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）伝送のための伝送電力を、前記サービングセルｃの前記ＴＴＩｉにおける前記ＰＵＣＣＨのリソースブロック（ＲＢ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）の個数と、前記ＴＴＩｉにおける前記ＰＵＣＣＨで伝送される巡回冗長検査（ＣＲＣ：ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）ビットを含むアップリンク制御情報（ＵＣＩ：ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）ビットの個数と、前記ＰＵＣＣＨのリソース要素（ＲＥ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）の個数とに基づいて決定する段階と、
前記ＰＵＣＣＨ伝送のための前記伝送電力を用いて、前記ＰＵＣＣＨを伝送する段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記ＰＵＣＣＨ伝送のための前記伝送電力は、ハイヤーレイヤー（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ）で前記端末に設定された伝送電力と、前記端末で測定された経路損失値と、ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒで前記端末に設定された端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）成分およびセル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）成分が合わさった第１パラメーターと、ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒで前記端末に設定されたＰＵＣＣＨフォーマット（ｆｏｒｍａｔ）用の第２パラメーターと、前記端末の前記ＰＵＣＣＨの電力制御調節状態とのうち少なくとも１つをさらに考慮して決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＵＣＣＨの前記ＲＥの個数は、前記ＰＵＣＣＨのＲＢの個数と、前記サービングセルｃのＴＴＩｉのシンボルの個数とに基づいて決定されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＵＣＣＨ伝送のための前記伝送電力を決定する段階は、
前記ＵＣＩビットの数があらかじめ設定された値より大きい場合、前記サービングセルｃの前記ＴＴＩｉにおいて前記ＰＵＣＣＨ伝送のための伝送電力を、前記サービングセルｃの前記ＴＴＩｉにおける前記ＰＵＣＣＨの前記ＲＢの個数と、前記ＴＴＩｉにおける前記ＰＵＣＣＨで伝送される前記ＣＲＣビットを含む前記ＵＣＩビットの個数と、前記ＰＵＣＣＨの前記ＲＥの個数とに基づいて決定する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＣＩビットの個数に基づいて、前記ＰＵＣＣＨ伝送のためのＰＵＣＣＨリソースを決定する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＣＩビットの数があらかじめ設定された値より大きい場合、前記ＵＣＩの伝送のために、ＰＵＣＣＣＨフォーマット４が決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記あらかじめ設定された値は、２２であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
端末において、
送受信部と、
サービングセルｃのＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）ｉにおいて物理アップリンク制御チャンネル（ＰＵＣＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）伝送のための伝送電力を、前記サービングセルｃの前記ＴＴＩｉにおける前記ＰＵＣＣＨのリソースブロック（ＲＢ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）の個数と、前記ＴＴＩｉにおける前記ＰＵＣＣＨで伝送される巡回冗長検査（ＣＲＣ：ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）ビットを含むアップリンク制御情報（ＵＣＩ：ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）ビットの個数と、前記ＰＵＣＣＨのリソース要素（ＲＥ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）の個数とに基づいて決定し、前記ＰＵＣＣＨ伝送のための前記伝送電力を用いて前記ＰＵＣＣＨを伝送する制御部と、を含む端末。
【請求項９】
前記ＰＵＣＣＨ伝送のための前記伝送電力は、ハイヤーレイヤー（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ）で前記端末に設定された伝送電力と、前記端末で測定された経路損失値と、ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒで前記端末に設定された端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）成分およびセル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）成分が合わさった第１パラメーターと、ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒで前記端末に設定されたＰＵＣＣＨフォーマット（ｆｏｒｍａｔ）用の第２パラメーターと、前記端末の前記ＰＵＣＣＨの電力制御調節状態とのうち少なくとも１つをさらに考慮して決定されることを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記ＰＵＣＣＨの前記ＲＥの個数は、前記ＰＵＣＣＨのＲＢの個数と、前記サービングセルｃのＴＴＩｉのシンボルの個数とに基づいて決定されることを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ＵＣＩビットの数があらかじめ設定された値より大きい場合、前記サービングセルｃの前記ＴＴＩｉにおいて前記ＰＵＣＣＨ伝送のための伝送電力を、前記サービングセルｃの前記ＴＴＩｉにおける前記ＰＵＣＣＨの前記ＲＢの個数と、前記ＴＴＩｉにおける前記ＰＵＣＣＨで伝送される前記ＣＲＣビットを含む前記ＵＣＩビットの個数と、前記ＰＵＣＣＨの前記ＲＥの個数とに基づいて決定することを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ＵＣＩビットの個数に基づいて、前記ＰＵＣＣＨ伝送のためのＰＵＣＣＨリソースを決定することを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１３】
前記ＵＣＩビットの数があらかじめ設定された値より大きい場合、前記ＵＣＩの伝送のために、ＰＵＣＣＣＨフォーマット４が決定されることを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１４】
前記あらかじめ設定された値は、２２であることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記の実施態様のある特徴を本明細書に記載のように説明してきたが、当業者は多くの修正、置き換え、変更、等価物を思い浮かべるであろう。したがって、添付の特許請求の範囲は、実施態様の範囲内にあるものとしてそのような修正及び変更の全てを網羅することが意図されていると理解すべきである。それらは、限定としてではなく例としてのみ提示されており、形態及び詳細の種々の変更を行ってもよいと理解すべきである。本明細書に記載の装置及び/又は方法の任意の部分は、相互排他的な組合せを除いて、任意の組合せで組合わせてもよい。本明細書に記載の実施態様は、記載された異なる実施態様の機能、構成要素、及び/又は特徴の種々の組合せ及び/又はサブコンビネーションを含んでもよい。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
(構成１)
複数のレーザーサブシステムを含む検出システムであって、
周波数パターンに基づいて放出電磁放射を生成し、
物体から反射した反射電磁放射を受信し、
該放出電磁放射の周波数と該反射電磁放射の周波数に基づいて組合せ周波数データを定義し、
該組合せ周波数データに基づいて周波数領域における一組のスペクトルビンを定義し、
該一組のスペクトルビンのサブセットから得られたデータポイントに基づいて該組合せ周波数データを修正し、かつ
該組合せ周波数データに基づいて距離又は速度の少なくとも1つを定義するように構成された、前記検出システムと
該距離又は該速度の少なくとも1つに基づいて音声信号を定義するように構成された音声プロセッサーと
を含む、レーザーマイクロフォン。
(構成２)
前記一組のスペクトルビンが、フーリエ変換に基づいている、構成1に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成３)
前記一組のスペクトルビンに基づいて周波数を定義することをさらに含む、構成1に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成４)
前記一組のスペクトルビンのサブセットを識別することをさらに含む、構成1に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成５)
前記一組のスペクトルビンのサブセットを識別することが、最大スペクトルビンに隣接するいくつかのスペクトルビンに関する基準に基づいている、構成4に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成６)
逆フーリエ変換を用いて、前記一組のスペクトルビンのサブセットに基づいて時系列データを生成することをさらに含む、構成4に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成７)
前記時系列データに基づいて位相角データを定義することをさらに含む、構成6に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成８)
前記位相角データからの前記データポイントを異常値として識別することをさらに含む、構成7に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成９)
前記組合せ周波数データを、少なくとも、組合せ周波数データの第1セグメントと組合せ周波数データの第2セグメントに分割することをさらに含み、
前記一組のスペクトルビンを定義することは、該組合せ周波数データの第1セグメントに基づいている、構成1に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成１０)
前記組合せ周波数データの第1セグメントを、前記組合せ周波数データの異常値セグメントとして識別することをさらに含む、構成9に記載のレーザーマイクロフォン。
(構成１１)
検出システムであって、
周波数パターンに基づいて放出電磁放射を生成するように構成されたレーザーと、
物体から反射した反射電磁放射を受信するように構成された受信器と、
該放出電磁放射の周波数と該反射電磁放射の周波数に基づいて組合せ周波数データを定義するように構成され、ビート周波数が閾値条件に基づいて決定されるまで、該組合せ周波数データのスペクトル分析を繰り返し行うように構成された分析器とを含む、前記検出システムと、
該ビート周波数に基づいて音声信号を定義するように構成された音声プロセッサーと
を含む、音声システム。
(構成１２)
前記スペクトル分析が、
前記組合せ周波数データに基づいて、周波数領域におけるフーリエ変換に基づいて、一組のスペクトルビンを定義すること；及び
前記一組のスペクトルビンのサブセットを識別すること
を含む、構成11に記載の音声システム。
(構成１３)
前記一組のスペクトルビンのサブセットを識別することが、最大スペクトルビンに隣接するいくつかのスペクトルビンに基づいている、構成12に記載の音声システム。
(構成１４)
前記スペクトル分析が、逆フーリエ変換を用いて、一組のスペクトルビンに基づいて時系列データを生成することを含む、構成11に記載の音声システム。
(構成１５)
前記スペクトル分析が、時系列データに基づいて位相角データを定義することを含む、構成11に記載の音声システム。
(構成１６)
前記スペクトル分析が、位相角データからのデータポイントを異常値として識別することを含む、構成11に記載の音声システム。
(構成１７)
前記スペクトル分析が、前記データポイントに基づいて前記組合せ周波数データを修正することを含む、構成16に記載の音声システム。
(構成１８)
前記スペクトル分析が、前記組合せ周波数データを、少なくとも、組合せ周波数データの第1セグメントと組合せ周波数データの第2セグメントに分割することを含む、構成11に記載の音声システム。
(構成１９)
前記閾値条件が、特定の繰り返し回数行うことを含む、構成11に記載の音声システム。
(構成２０)
レーザーから物体に向かって放出された電磁放射の周波数と該物体から反射した電磁放射の周波数に基づいて組合せ周波数データを定義すること；
該組合せ周波数データに基づいて一組のスペクトルビンを定義すること；
該一組のスペクトルビンのサブセットを識別すること；
該一組のスペクトルビンのサブセットに基づいて時系列データを生成すること；
該時系列データに基づいて位相角データを定義すること；
該位相角データに基づいて該組合せ周波数データを修正すること；及び
該組合せ周波数データに基づいて音声信号を定義すること
を含む、方法。
(構成２１)
前記一組のスペクトルビンのサブセットを識別することが、最大スペクトルビンに隣接するいくつかのスペクトルビンに関する基準に基づいている、構成20に記載の方法。
(構成２２)
前記一組のスペクトルビンが、周波数領域におけるフーリエ変換を用いて定義され、前記時系列データを生成することが、逆フーリエ変換を用いて、前記一組のスペクトルビンのサブセットに基づいている、構成20に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアシステムにおけるデバイス間の通信方法であって、
第１のデバイスが、第２のデバイスを探索（discovering）するための探索リクエスト（discovery request）を伝送するステップと、ここで、前記第１のデバイスは、前記第２のデバイスと通信するための補助デバイス（companion device）であり、前記第２のデバイスは、ネットワークを通して放送サービス又はコンテンツのうちの少なくとも一つを受信するためのプライマリデバイス（primary device）であり、
前記第１のデバイスが、前記探索リクエストに応答して前記第２のデバイスから探索応答（discovery response）を受信するステップと、ここで、前記探索応答は、前記第２のデバイスに含まれた少なくとも一つのサーバに関連したＵＲＬ（uniform resource locator）情報を含み、
前記第１のデバイスが、前記少なくとも一つのサーバに関連した前記ＵＲＬ情報に基づいて、前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報を獲得するためのリクエストを前記第２のデバイスに伝送するステップと、
前記第１のデバイスが、前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報を含む応答を前記第２のデバイスから受信するステップと、を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報は、通信プロトコルを利用して受信され、
前記通信プロトコルは、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）プロトコル及びウェブソケットプロトコルのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのサーバは、ウェブサーバとウェブソケットサーバのうちの少なくとも一つを含み、
前記ＵＲＬ情報は、前記ウェブサーバのサービス終端点情報と前記ウェブソケットサーバのサービス終端点情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記第１のデバイスは、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間のアプリケーション間（app-to-app）の通信を利用することなく、前記第２のデバイスから前記ＵＲＬ情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報は、前記放送サービス又は前記コンテンツの接続のためのアドレス情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報を獲得するためのリクエストは、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイス間のメッセージ交換を通して加入、アップデート、又はキャンセルされることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】
前記第１のデバイスが前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報を獲得するためのリクエストに対する結果を示すコード情報を前記第２のデバイスから受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】
マルチメディアシステムにおけるデバイス間の通信を実行する第１のデバイスであって、
送受信器と、
前記送受信器に接続された（coupled with）制御部と、を含み、前記制御部は、
第１のデバイスが、第２のデバイスを探索（discovering）するための探索リクエスト（discovery request）を伝送し、ここで、前記第１のデバイスは、前記第２のデバイスと通信するための補助デバイス（companion device）であり、前記第２のデバイスは、ネットワークを通して放送サービス又はコンテンツのうちの少なくとも一つを受信するためのプライマリデバイス（primary device）であり、
前記第１のデバイスが、前記探索リクエストに応答して前記第２のデバイスから探索応答（discovery response）を受信し、ここで、前記探索応答は、前記第２のデバイスに含まれた少なくとも一つのサーバに関連したＵＲＬ(uniform resource locator）情報を含み、
前記第１のデバイスが、前記少なくとも一つのサーバに関連した前記ＵＲＬ情報に基づいて、前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報を獲得するためのリクエストを前記第２のデバイスに伝送し、
前記第１のデバイスが、前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報を含む応答を前記第２のデバイスから受信することを特徴とする第１のデバイス。
【請求項９】
前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報は、通信プロトコルを利用して受信され、
前記通信プロトコルは、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）プロトコル及びウェブソケットプロトコルのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の第１のデバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのサーバは、ウェブサーバとウェブソケットサーバのうちの少なくとも一つを含み、
前記ＵＲＬ情報は、前記ウェブサーバのサービス終端点情報と前記ウェブソケットサーバのサービス終端点情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の第１のデバイス。
【請求項１１】
前記第１のデバイスは、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間のアプリケーション間（app-to-app）の通信を利用することなく、前記第２のデバイスから前記ＵＲＬ情報を受信することを制御することを特徴とする請求項８に記載の第１のデバイス。
【請求項１２】
前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報は、前記放送サービス又は前記コンテンツの接続のためのアドレス情報をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の第１のデバイス。
【請求項１３】
前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報を獲得するためのリクエストは、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイス間のメッセージ交換を通して加入、アップデート、又はキャンセルされることを特徴とする請求項８に記載の第１のデバイス。
【請求項１４】
前記第１のデバイスが前記放送サービス又は前記コンテンツのうちの少なくとも一つの使用のための情報を獲得するためのリクエストに対する結果を示すコード情報を前記第２のデバイスから受信することをさらに制御することを特徴とする請求項８に記載の第１のデバイス。
【請求項１５】
前記ＵＲＬ情報は、アプリケーション関連ＵＲＬ情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記ＵＲＬ情報はアプリケーション関連ＵＲＬ情報であることを特徴とする請求項８に記載の第１のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子モバイル装置であって、
第１動作モードから第２動作モードに、またはその逆に、前記モバイル装置を切り替える装置モード制御ユニットと、
前記モバイル装置の現在の方向を測定する方向センサと、
プロセッサであって、
前記モバイル装置の動作中に、前記方向センサから前記現在の方向を受信して、受信された現在の方向を前記モバイル装置の基準方向として記憶し、
前記方向センサから前記現在の方向を周期的に受信し、前記現在の方向と記憶された前記基準方向との間の差分角度を周期的に計算し、前記差分角度を予め定められた角度閾値と周期的に比較し、
前記差分角度が前記予め定められた角度閾値を上回る場合に前記第１動作モードから前記第２動作モードに前記モバイル装置を切り替えるように前記装置モード制御ユニットに指示する、プロセッサと、
を有し、
前記プロセッサは、前記モバイル装置の動作中に、
０．２５Ｈｚ乃至０．５Ｈｚの範囲にある頻度で、前記方向センサから前記現在の方向を周期的に受信して受信された前記現在の方向を前記基準方向として周期的に記憶し、
前記現在の方向を周期的に受信して前記差分角度を周期的に計算して周期的に比較する頻度が５Ｈｚ乃至１５Ｈｚの範囲にある、
電子モバイル装置。
【請求項２】
前記第１動作モードが低電力モードであり、前記第２動作モードが高電力モードである、請求項１に記載の電子モバイル装置。
【請求項３】
前記予め定められた角度閾値が、１０度から１５度の範囲、または、６０度から６５度の範囲である、請求項１又は２に記載の電子モバイル装置。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記モバイル装置の動作中、前記モバイル装置が前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替えられたときに、受信された前記現在の方向を前記基準方向として記憶する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子モバイル装置。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記モバイル装置の前記低電力モードにおいて、スリープモードとトラベルモードを区別し、ユーザインタラクションを検知することなく予め定められた時間の間に予め定められた回数、前記モバイル装置が前記スリープモードから前記高電力モードに切り替えられた場合に、前記モバイル装置を前記トラベルモードに切り替えるように前記装置モード制御ユニットに指示する、請求項２に記載の電子モバイル装置。
【請求項６】
前記スリープモードにおける前記予め定められた角度閾値が、前記トラベルモードにおける値より小さい、請求項５に記載の電子モバイル装置。
【請求項７】
前記スリープモードにおける前記予め定められた角度閾値が１０度から１５度の範囲であり、前記トラベルモードにおける前記予め定められた角度閾値が６０度から６５度の範囲である、請求項６に記載の電子モバイル装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記モバイル装置が予め定められた最大移動時間の間前記トラベルモードにある場合に、前記モバイル装置を前記トラベルモードから前記スリープモードに切り替えるように前記装置モード制御ユニットに指示する、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の電子モバイル装置。
【請求項９】
前記方向センサが３軸加速度計を有する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子モバイル装置。
【請求項１０】
前記方向センサが３軸磁力計を有する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電子モバイル装置。
【請求項１１】
前記方向センサが、３軸に沿った角速度を測定する３軸ジャイロスコープを有する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電子モバイル装置。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記モバイル装置の動作中、比較的低いサンプルレートと比較的高いサンプルレートとの間で前記方向センサのサンプルレートを切り替え、前記３軸のうちの少なくとも１つの軸で測定された角速度が最小角速度閾値より低い場合に、前記サンプルレートを前記比較的低いサンプルレートに切り替え、前記３軸のうちの少なくとも１つの軸で測定された角速度が最小角速度閾値より高い場合に、前記サンプルレートを前記比較的高いサンプルレートに切り替える、請求項１１に記載の電子モバイル装置。
【請求項１３】
パーソナルケア装置、モバイル通信装置、モバイルメディアプレーヤ、ファブレットまたはモバイルコンピューティング装置である、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の電子モバイル装置。
【請求項１４】
第１動作モードから第２動作モードに、またはその逆で、電子モバイル装置を切り替える方法であって、
前記モバイル装置の方向センサから前記モバイル装置の現在の方向を受信して、受信された現在の方向を前記モバイル装置の基準方向として記憶し、
前記方向センサから前記現在の方向を周期的に受信し、前記現在の方向と記憶された前記基準方向との間の差分角度を周期的に計算し、前記差分角度を予め定められた角度閾値と周期的に比較し、
前記差分角度が前記予め定められた角度閾値を上回る場合に前記第１動作モードから前記第２動作モードに前記モバイル装置を切り替え、当該方法は、
０．２５Ｈｚ乃至０．５Ｈｚの範囲にある頻度で、前記方向センサから前記モバイル装置の前記現在の方向を周期的に受信して前記現在の方向を前記基準方向として周期的に記憶し、
前記現在の方向を周期的に受信して前記差分角度を周期的に計算して周期的に比較する頻度が５Ｈｚ乃至１５Ｈｚの範囲にある、方法。
【請求項１５】
プロセッサに請求項１４に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板内のフィーチャを少なくとも部分的に充填する方法であって、
フィーチャを含んだ基板を用意することと、
ルテニウム（Ｒｕ）メタル層を堆積させて、前記フィーチャを少なくとも部分的に充填することと、
前記基板を熱処理して、前記フィーチャ内の前記Ｒｕメタル層をリフローさせることと、
前記フィーチャ内の前記熱処理されたＲｕメタル層上に、更なるＲｕメタル層を堆積させることと、
前記更なるＲｕメタル層を熱処理して、前記フィーチャ内の前記更なるＲｕメタル層をリフローさせることと、
を有する方法。
【請求項２】
前記Ｒｕメタル層を堆積させることに先立って、前記フィーチャ内に核形成層を形成すること、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記核形成層は、前記フィーチャ内で前記基板を露出させる隙間を有して不完全である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記核形成層は、Ｍｏ、ＭｏＮ、Ｔａ、ＴａＮ、Ｗ、ＷＮ、Ｔｉ、及びＴｉＮからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｒｕメタル層を堆積させるのに先立って、前記基板を、前記フィーチャ内での前記Ｒｕメタル層の核形成速度を上昇させる処理ガスに曝すこと、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記処理ガスは窒素を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｒｕメタル層は、原子層成長（ＡＬＤ）、化学気相成長（ＣＶＤ）、めっき、又はスパッタリングによって堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｒｕメタル層は、Ｒｕ３（ＣＯ）１２及びＣＯキャリアガスを用いてＣＶＤによって堆積される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基板は誘電体層を含み、前記フィーチャは前記誘電体層内に形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱処理は、Ａｒガス、Ｈ２ガス、ＡｒガスとＨ２ガス、又は、Ｈ２ガスとＮ２ガス、の存在下で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｒｕメタル層は、第１の基板温度で堆積され、前記熱処理は、前記第１の基板温度よりも高い第２の基板温度で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の基板温度は、２００℃と６００℃との間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
基板内のフィーチャを少なくとも部分的に充填する方法であって、
フィーチャを含んだ基板を用意することと、
ルテニウム（Ｒｕ）メタル層を堆積させて、前記フィーチャを少なくとも部分的に充填することであり、前記Ｒｕメタル層を堆積させることは、前記フィーチャが前記Ｒｕメタル層で充填される前にフィーチャ開口部をピンチオフし、それによって前記フィーチャの内部にボイドを形成する、充填することと、
前記ピンチオフを生じさせた余分なＲｕメタルを除去することと、
前記基板を熱処理して、前記フィーチャ内の前記Ｒｕメタル層をリフローさせることと、
を有する方法。
【請求項１４】
前記Ｒｕメタル層を堆積させることに先立って、前記フィーチャ内に核形成層を形成すること、を更に有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記核形成層は、Ｍｏ、ＭｏＮ、Ｔａ、ＴａＮ、Ｗ、ＷＮ、Ｔｉ、及びＴｉＮからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｒｕメタル層は、原子層成長（ＡＬＤ）、化学気相成長（ＣＶＤ）、めっき、又はスパッタリングによって堆積される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｒｕメタル層は、Ｒｕ３（ＣＯ）１２及びＣＯキャリアガスを用いてＣＶＤによって堆積される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱処理は、Ａｒガス、Ｈ２ガス、ＡｒガスとＨ２ガス、又は、Ｈ２ガスとＮ２ガス、の存在下で実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記Ｒｕメタル層は、第１の基板温度で堆積され、前記熱処理は、前記第１の基板温度よりも高い第２の基板温度で実行される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の基板温度は、２００℃と６００℃との間である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
基板内のフィーチャを少なくとも部分的に充填する方法であって、
フィーチャを含んだ基板を用意することと、
ルテニウム（Ｒｕ）メタル層を堆積させて、前記フィーチャを少なくとも部分的に充填することと、
前記基板を熱処理して、前記フィーチャ内の前記Ｒｕメタル層をリフローさせることと、
を有し、
前記Ｒｕメタル層は、第１の基板温度で堆積され、前記熱処理は、前記第１の基板温度よりも高い２００℃と６００℃との間の第２の基板温度で実行される、
方法。
【請求項２２】
前記Ｒｕメタル層は、Ｒｕ３（ＣＯ）１２及びＣＯキャリアガスを用いてＣＶＤによって堆積される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記熱処理は、Ａｒガス、Ｈ２ガス、ＡｒガスとＨ２ガス、又は、Ｈ２ガスとＮ２ガス、の存在下で実行される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質を含んでなる電気化学デバイスの正常状態特性を決定する方法において、
前記電解質の部分の転移に関連する熱特徴を測定するステップと、
前記測定された熱特徴を参照電気化学デバイスの熱特徴と比較するステップと、
前記比較から前記正常状態特性を推論するステップと
を含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記電気化学デバイスの前記正常状態特性が、サイクル寿命、寿命、電解質組成、過充電乱用への暴露および製造業者仕様の範囲外の作動からなる群から選択されることを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記電気化学デバイスが、電池、スーパーコンデンサおよびウルトラコンデンサからなる群から選択されることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記電気化学デバイスが再充電可能なリチウムイオン電池であることを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記正常状態特性が寿命であることを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記電気化学デバイスの温度が変動するときに前記熱特徴を測定するステップを含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記測定が示差熱分析または示差走査熱量測定を含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項８】
熱特徴測定デバイスにおいて、請求項１に記載の方法に従って電気化学デバイスの正常状態特性を測定するためのものであることを特徴とする、熱特徴測定デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の熱特徴測定デバイスにおいて、示差熱分析デバイスであることを特徴とする、熱特徴測定デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の示差熱分析デバイスにおいて、電気化学デバイスが再充電可能なリチウムイオン電池であることを特徴とする、示差熱分析デバイス。
【請求項１１】
電気化学デバイスの正常状態特性を測定するための示差熱分析システムにおいて、請求項９に記載の示差熱分析デバイスを含んでなることを特徴とする、示差熱分析システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記電解質が、液体電解質、ポリマー電解質、ゲルポリマー電解質、または液体電解質によって可塑化されるポリマーであることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記転移が、融解転移、他の相転移およびガラス転移からなる群から選択される転移を含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記測定するステップが、前記転移のために必要とされる総熱量を測定するステップを含んでなることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血幹細胞移植を受けた患者における急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）を処置するための薬剤の製造における、治療上有効な量のタンデム二重特異性抗体の使用であって、
治療上有効な量のタンデム二重特異性抗体は、第１のポリペプチドと第２のポリペプチドを含み、各ポリペプチドは次々に結合した少なくとも４つの可変鎖ドメインを有し、ここで、各ポリペプチドは、
（ｉ）ヒトＣＤ３３に特異的な可変重鎖（ＶＨ）ドメイン；
（ｉｉ）ヒトＣＤ３３に特異的な可変軽鎖（ＶＬ）ドメイン；
（ｉｉｉ）ヒトＣＤ３に特異的なＶＨドメイン、および、
（ｉｖ）ヒトＣＤ３に特異的なＶＬドメイン、
を含む、使用。
【請求項２】
ヒトＣＤ３３に特異的なＶＬドメインは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２１−２７からなる群から選択された配列からなるＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８−３４からなる群から選択された配列からなるＣＤＲ２、およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３５−４１からなる群の配列からなるＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ヒトＣＤ３３に特異的なＶＨドメインは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４２−４８からなる群から選択された配列からなるＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４９−５５からなる群から選択された配列からなるＣＤＲ２、および、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５６−６３からなる群から選択された配列からなるＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
タンデム二重特異性抗体はタンデム二重特異性抗体０１（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９８）、０２（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９９）、０３（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１００）、０４（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０１）、０５（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０２）、０６（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０３）、０７（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０４）、０８（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０５）、０９（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０６）、１０（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０７）、１１（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０８）、１２（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０９）、１３（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１０）、１４（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１１）、１５（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１２）、１６（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１３）、１７（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１４）、１８（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１５）、１９（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１６）、２０（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１７）、２１（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１８）、２２（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１９）、２３（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２０）、あるいは２４（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２１）である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
タンデム二重特異性抗体はタンデム二重特異性抗体０１（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２３）、０２（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２４）、０３（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２５）、０４（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２６）、０５（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２７）、０６（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２８）、０７（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２９）、０８（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３０）、０９（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３１）、１０（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３２）、１１（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３３）、１２（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３４）、１３（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３５）、１４（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３６）、１５（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３７）、１６（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３８）、１７（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３９）、１８（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４０）、１９（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４１）、２０（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４２）、２１（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４３）、２２（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４４）、２３（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４５）あるいは２４（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４６）である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記使用が、シタラビン、アザシチジン、デシタビン、アントラサイクリン、フルダラビン、クロファラビン、クラドリビン、ネララビン、メトトレキサート、ボルテゾミブ、カルフィルゾミブ、メルファラン、イブルチニブ、サリドマイド、レナリドミド、ポマリドミド、アプレミラスト、エピポドフィロトキシン、アントラセンジオン、抗ＣＤ２０薬剤、あるいはこれらの組み合わせを投与することをさらに含む、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
KCNK9カリウムチャネルの細胞外ドメインの少なくとも1つのエピトープに特異的に結合する単離された抗体、抗体断片、またはそれらの誘導体。
【請求項２】
前記抗体、断片、またはそれらの誘導体が他のカリウムチャネルに結合しない、請求項１に記載の抗体、断片、または誘導体。
【請求項３】
少なくとも1つの前記エピトープがM1P1ドメインを含む、請求項１または２に記載の抗体、断片、または誘導体。
【請求項４】
少なくとも1つの前記エピトープが、配列番号1のアミノ酸Glu30とIle88との間にエピトープを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体、断片、または誘導体。
【請求項５】
前記抗体、断片、または誘導体がKCNK9活性を阻害する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体、抗体断片、または誘導体。
【請求項６】
細胞表面上の少なくとも1つの前記エピトープへの抗体、断片、または誘導体の結合が、前記細胞表面上のカリウムチャネルの内在化およびエンドサイトーシスを引き起こす、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体、断片、または誘導体。
【請求項７】
KCNK9発現細胞の表面上の少なくとも1つの前記エピトープへの抗体、断片、または誘導体の結合が、前記KCNK9発現細胞の生存を阻害する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体、断片、または誘導体。
【請求項８】
前記抗体がY4である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体、断片、または誘導体。
【請求項９】
前記抗体、断片、または誘導体が少なくとも1つの薬剤に結合しており、
前記薬剤が、治療薬剤、標識薬剤、および抗新生物剤からなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体、断片、または誘導体。
【請求項１０】
前記抗体、断片、または誘導体がリンカーを介して少なくとも1つの前記薬剤に結合しており、
前記リンカーが、切断可能なリンカーおよび切断不能なリンカーからなる群より選択される、請求項９に記載の抗体、断片、または誘導体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体、断片、または誘導体を含み、
少なくとも1つの抗新生物剤をさらに含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体、断片、または誘導体を含む診断用組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体、断片または誘導体を含むキット。
【請求項１４】
KCNK9発現細胞の存在を評価する方法であって、KCNK9をその表面上に発現することが疑われる細胞または組織を、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体、断片、もしくは誘導体、または請求項１２に記載の診断用組成物とin vitroで接触させることを含む方法。
【請求項１５】
がんを有するかまたは有すると疑われる被験体における腫瘍の増殖および／または転移の阻害用であって、
前記がんが、乳がんおよび肺がんからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体、断片、もしくは誘導体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下限（Ｒｉ）と上限（Ｒｓ）との間に広がる、所定の範囲内に含まれる最終石灰対アルミナモル比（ＲF）の非晶質カルシウムアルミネートを含む組成物であって、前記下限（Ｒｉ）が前記上限（Ｒｓ）とは異なり、
前記非晶質カルシウムアルミネートが、少なくとも：
−  前記所定の範囲の前記下限（Ｒｉ）よりも厳密に低い、第１石灰対アルミナモル比（Ｒ１）の第１非晶質カルシウムアルミネートと、
−  前記所定の範囲の前記上限（Ｒｓ）よりも厳密に高い、第２石灰対アルミナモル比（Ｒ２）の第２非晶質カルシウムアルミネートと
からなる組み合わせであること、
そして前記組み合わせが、第１量の前記第１非晶質カルシウムアルミネートと、第２量の前記第２非晶質カルシウムアルミネートとを含み、前記第１および第２量が、前記第１および第２量で重み付けされた前記第１および第２石灰対アルミナモル比（Ｒ１、Ｒ２）の平均に相当する、非晶質カルシウムアルミネートの前記最終石灰対アルミナモル比（ＲF）が前記所定の範囲内にあるように決定されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記第１および第２石灰対アルミナモル比（Ｒ１，Ｒ２）の差が、０．１以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１非晶質カルシウムアルミネートの前記第１石灰対アルミナモル比（Ｒ１）が、０．０１〜３の範囲である、請求項１および２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記第２非晶質カルシウムアルミネートの前記第２石灰対アルミナモル比（Ｒ２）が、１．５〜１５の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１および第２非晶質カルシウムアルミネートの少なくとも１つが、少なくとも２つの親水性官能基および１つの疎水性鎖を含む有機化合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
硫酸カルシウム、ポルトランドセメント、またはそれらの混合物から選ばれる少なくとも１つの化合物と、任意選択的に１つもしくは複数の添加剤とをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
その乾燥総重量と比べて重量で：
−  ３５％〜７５％の請求項１〜５のいずれか一項により定義されたような前記非晶質カルシウムアルミネートと；
−  ２５％〜６５％の硫酸カルシウムと、
−  ０％〜５％の添加剤と
含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
その乾燥総重量と比べて重量で：
−  ２％〜３０％の請求項１〜５のいずれか一項により定義されたような前記非晶質カルシウムアルミネートと、
−  ４％〜４０％の硫酸カルシウムと、
−  ３０％〜９４％のポルトランドセメントと、
−  ０％〜５％の添加剤と
含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
その乾燥総重量と比べて重量で：
−  １０％〜３５％の請求項１〜５のいずれか一項により定義されたような前記非晶質カルシウムアルミネートと、
−  １５％〜５６％の硫酸カルシウムと、
−  ２％〜３０％のポルトランドセメントと、
−  ０％〜５％の添加剤と
含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物総重量と比べて重量で、５０％〜９５％の骨材をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
下限（Ｒｉ）と上限（Ｒｓ）との間に広がる、所定の範囲内で選択される最終石灰対アルミナモル比（ＲF）の非晶質カルシウムアルミネートを含む組成物の製造方法であって、前記下限（Ｒｉ）が前記上限（Ｒｓ）とは異なり、ここで、
ａ）第１非晶質カルシウムアルミネートが、前記所定の範囲の前記下限（Ｒｉ）よりも厳密に低い、第１石灰対アルミナモル比（Ｒ１）で、選ばれ、第２非晶質カルシウムアルミネートが、前記所定の範囲の前記上限（Ｒｓ）よりも厳密に高い、第２石灰対アルミナモル比（Ｒ２）で、選ばれ、
ｂ）組み合わせられるべき前記第１および第２非晶質カルシウムアルミネートのぞれぞれの量が、前記それぞれの量で重み付けされた、前記第１および第２石灰対アルミナモル比（Ｒ１、Ｒ２）の平均に相当する非晶質カルシウムアルミネートの前記最終石灰対アルミナモル比（ＲF）が前記所定の範囲内にあるように決定され；
ｃ）前記第１および第２非晶質カルシウムアルミネートが工程ｂ）において決定された量に従って組み合わせられる
方法。
【請求項１２】
工程ａ）において、前記第１および第２非晶質カルシウムアルミネートが粉末の形態で選ばれ、工程ｃ）において、これらの粉末が前記非晶質カルシウムアルミネート含有組成物を得るために組み合わせられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ａ）において、前記第１および第２非晶質カルシウムアルミネートがクリンカーの形態で選ばれ、工程ｃ）において、これらのクリンカーが前記非晶質カルシウムアルミネート含有組成物を得るために同時粉砕によって組み合わせられる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２のトランスバースコントロールアーム（５）の前記ウェブ（１６）の形状が、前記車輪支持部（９）の操舵範囲によって規定されていることを特徴とする請求項５に記載の車輪懸架装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２のトランスバースコントロールアーム（５）が、そのウェブ（１６）において結合箇所（１８）を備えており、該結合箇所を用いて、前記第２のトランスバースコントロールアーム（５）が前記スプリングダンパ（２）と結合されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の車輪懸架装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質安定剤としての、（ｉ）１２個の炭素原子からなるポリオールと、（ｉｉ）４〜６個の炭素原子からなるポリオールとの組合せの使用。
【請求項２】
低温化及び／又は凍結乾燥処理及び／又は貯蔵、特に、溶液中での貯蔵、及び／又は特に加熱による、特に溶液中での加熱による熱処理に供されるタンパク質を安定させるための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリオール（ｉ）がマルチトールを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリオール（ｉｉ）がソルビトール、キシリトール、マンニトール、又はそれらの２種以上の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記組合せの前記ポリオール（ｉｉ）に対する前記ポリオール（ｉ）の乾燥重量比が５／９５〜９５／５の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
タンパク質と、（ｉ）１２個の炭素原子からなるポリオールと、（ｉｉ）４〜６個の炭素原子からなるポリオールとを含むタンパク質組成物。
【請求項７】
前記ポリオール（ｉ）がマルチトールを含む、請求項６に記載のタンパク質組成物。
【請求項８】
前記ポリオール（ｉｉ）がソルビトール、キシリトール、マンニトール、又はそれらの２種以上の混合物から選択される、請求項６又は７に記載のタンパク質組成物。
【請求項９】
治療用タンパク質組成物又は工業使用が意図されたタンパク質組成物から選択される、請求項６〜８のいずれか一項に記載のタンパク質組成物。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の組成物を調製するための方法において、タンパク質、（ｉ）１２個の炭素原子からなるポリオール及び（ｉｉ）４〜６個の炭素原子からなるポリオールを一緒に混合する工程を含むことを特徴とする方法。