(57)【要約】  昇降体１と、昇降路に立設され昇降体１の昇降を案内する案内レール２と、昇降体１に設けられ、案内レール２と対向し上側が該案内レール２側に傾斜した押圧面７ｂが形成された押圧片と、押圧片の押圧面７ｂに摺接し非常止め動作時に案内レールと押圧片の押圧面との間に圧入されて昇降体１の降下を制動する制動楔片８とを備えたエレベータの非常止め装置３において、押圧片８は、押圧面７ｂが形成されて左右方向に変位可能に設けられた可動押圧片７ａと、可動押圧片７ａと該可動押圧片７ａの反案内レール側の固定部５との間に配設され、通常時に可動押圧片７ａを制動楔片８と案内レール２が離れるように保持し、非常止め動作時に回転して可動押圧片７ａを案内レール２側に水平移動させて制動楔片８を案内レール２に押圧するカム１２とを備える。
2007102211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体と、
昇降路に立設され前記昇降体の昇降を案内する案内レールと、
前記昇降体に設けられ、前記案内レールと対向し上側が該案内レール側に傾斜した押圧面が形成された押圧片と、
前記押圧片の押圧面に摺接し非常止め動作時に前記案内レールと前記押圧片の押圧面との間に圧入されて前記昇降体の降下を制動する制動楔片とを備えた非常止め装置において、
前記押圧片は、
押圧面が形成されて左右方向に変位可能に設けられた可動押圧片と、
前記可動押圧片と該可動押圧片の反案内レール側の固定部との間に配設され、通常時に前記可動押圧片を前記制動楔片と前記案内レールが離れるように保持し、非常止め動作時に回転して前記可動押圧片を案内レール側に水平移動させて前記制動楔片を前記案内レールに押圧するカムと、を備えたことを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
押圧片は可動押圧片の反案内レール側の固定部に設けられた固定押圧片を有し、カムは前記固定押圧片に設けられた軸受ブラケットに枢持された連結軸に設けられて前記可動押圧片と前記固定押圧片との間に配設されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
可動押圧片と該可動押圧片の反案内レール側固定部とを引寄せ、非常止め動作時とは逆方向の力を前記カムに加える付勢体が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
非常止め動作時においてカムが回転し、制動面が案内レールと当接し、さらに前記カムが微小量回転した時点で前記カムの回転を防止するストッパが設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項５】
非常止め動作時に調速機の動作により引上げられる引上げ棒の上方向の変位をカムの回転力に変換したことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降体に設けられて昇降体が異常速度による下降をしたとき動作するエレベータの非常止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの非常止め装置においては、昇降体の異常速度による下降によって楔片が上昇して案内レール面と押圧体の押圧面との間に圧入し、押圧体の押圧力によって昇降体の下降を制動するものがある（例えば特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】日本特開２００４−３５２４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータ装置においては、昇降体の異常速度による下降によって楔片が上昇した後、該楔片が案内レール面に当接し案内レール面と押圧体の押圧面との間に圧入される。このため楔片の上昇開始から該楔片が案内レール面に当接するまでに一定時間が必要となり、この一定時間は昇降体の異常下降発生から非常止め装置の制動開始までの動作遅れ時間を長くする問題点があった。また動作遅れ時間が長くなると昇降体の空走距離・空走時間及び昇降体の異常下降の距離が長くなり、また非常止め時の動作速度が大きくなるため昇降体内への衝撃が大きくなるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係るエレベータの非常止め装置は、昇降体と、昇降路に立設され昇降体の昇降を案内する案内レールと、昇降体に設けられ、案内レールと対向し上側が該案内レール側に傾斜した押圧面が形成された押圧片と、押圧片の押圧面に摺接し非常止め動作時に案内レールと押圧片の押圧面との間に圧入されて昇降体の降下を制動する制動楔片とを備えた非常止め装置において、押圧片は、押圧面が形成されて左右方向に変位可能に設けられた可動押圧片と、可動押圧片と該可動押圧片の反案内レール側の固定部との間に配設され、通常時に可動押圧片を制動楔片と案内レールが離れるように保持し、非常止め動作時に回転して可動押圧片を案内レール側に水平移動させて制動楔片を案内レールに押圧するカムと、を備えたものである。【０００６】
またこの発明に係るエレベータの非常止め装置は、押圧片は可動押圧片の反案内レール側の固定部に設けられた固定押圧片を有し、カムは固定押圧片に設けられた軸受ブラケットに枢持された連結軸に設けられて可動押圧片と固定押圧片との間に配設されたものである。【０００７】
またこの発明に係るエレベータ装置は、可動押圧片と該可動押圧片の反案内レール側固定部とを引寄せ、非常止め動作時とは逆方向の力をカムに加える付勢体が設けられたものである。【０００８】
またこの発明に係るエレベータ装置は、非常止め動作時においてカムが回転し、制動面が案内レールと当接し、さらにカムが微小量回転した時点でカムの回転を防止するストッパが設けられたものである。【０００９】
またこの発明に係るエレベータ装置は、非常止め動作時に調速機の動作により引上げられる引上げ棒の上方向の変位をカムの回転力に変換したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非常止め装置の制動開始の動作遅れ時間を短縮でき、より安全なエレベータ装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はこの発明の実施例１におけるエレベータの非常止め装置の関連部材の配置を概念的に示す平面図である。
【図２】図２は図１の正面図である。
【図３】図３はエレベータの非常止め装置の作動前を示す図２相当図である。
【図４】図４はエレベータの非常止め装置の作動初期段階を示す図２相当図である。
【図５】図５はエレベータ非常止め装置の作動時を示す図２相当図である。
【図６】図６はこの発明の実施例２における図２相当図である。
【図７】図７はこの発明の実施例３おける図１相当図である。
【図８】図８は実施例３における図２相当図である。
【図９】図９は発明の実施例４おける図１相当図である。
【図１０】図１０は実施例４における図２相当図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  エレベータかご、
２  案内レール、
２ａ  案内レール面、
３  非常止め装置、
４  枠体、
４ａ  切欠き、
５  押圧体、
５ａ  Ｕ字型板状ばね、
６  鉛直軸、
７  第一押圧片、
７ａ  第二押圧片、
７ｂ  押圧面、
８  制動楔片、
８ａ  制動面、
８ｂ  固定制動体、
９  コロ
１０  軸受ブラケット、
１１  連結軸、
１２  カム、
１３  第一付勢体、
１３ａ  ガイド軸、
１４  第二付勢体、
１４ａ  皿ばね、
１５  保持具、
１６  引上げレバー、
１７  引上げ棒、
１８  ストッパ、
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の実施例では案内レール面両側に配設された左右一対の押圧片と、該押圧片と案内レール面との間に圧入されエレベータかごを非常停止させる制動楔片とを備えたエレベータの非常止め装置を例として説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１はこの発明の実施例１におけるエレベータの非常止め装置の関連部材の配置を概念的に示す平面図、図２は図１の正面図、図３はエレベータの非常止め装置の非常止め未作動時の状態を示す正面図、図４はエレベータの非常止め装置の非常止め動作初期時の状態を示す図３相当図、図５はエレベータ非常止め装置の非常止め動作時の状態示す図３相当図である。
図において１は昇降路（図示せず）内に設けられたエレベータかごからなる昇降体（図１では図示を省略）、２は昇降路に立設されエレベータかご１の昇降を案内する断面Ｔ字型の案内レール、２ａは案内レール２のエレベータかご１側に突出した足辺両側に形成された案内レール面、３はエレベータかご１に設けられ、該エレベータかご１の異常速度落下時に案内レール２との摩擦により非常止め動作をする非常止め装置である。
以下一対の非常止め装置３の詳細な構成、及び動作を説明する。【００１５】
４は上板がエレベータかご１の下側に接して設けられた非常止め装置３の箱状の枠体で、前面に開口部が形成され該開口部が案内レール２と対向している。４ａは枠体４の開口部上下に設けられた切欠きで、案内レール２の足辺が入り込んでいる。なお枠体４は図１において一部を除き図示を省略している。
５は枠体４内部の前後に延在し、前端部内側が案内レール面２ａと対向した左右一対の押圧体、６はこの左右一対の押圧体５を長手中間にて枠体４に枢着した左右一対の鉛直軸、７は左右一対の押圧体５の前端部内側に設けられた左右一対の固定押圧片、７ａはこの左右一対の固定押圧片７のそれぞれ案内レール面２ａ側に離れて配置され、左右方向に変位可能な左右一対の可動押圧片、７ｂはこの左右一対の可動押圧片７ａの案内レール面２ａと対向する側面からなり、上側が該案内レール面２ａ側に傾斜した左右一対の押圧面、８は楔形状をなし楔形状の尖端を上向きにして左右一対の押圧面７ｂと摺接した左右一対の制動楔片、８ａはこの左右一対の制動楔片８に形成され案内レール面２ａと対向する左右一対の制動面、９は左右一対の可動押圧片７ａと左右一対の制動楔片８との間に設けられた案内コロで、上下方向に摺動する摩擦抵抗を小さくしている。
１０は左右一対の固定押圧片７の左右一対の可動押圧片７ａ側に凸設された左右一対の軸受ブラケット、１１は左右一対の軸受ブラケット１０に枢設されて前後方向水平に延在する左右一対の連結軸、１２は左右一対の連結軸１１の前端側に設けられて左右一対の可動押圧片７と左右一対の固定押圧片７ａの間に配設された左右一対の異径カムで、それぞれ外周両側２点が左右一対の可動押圧片７の内側及び左右一対の固定押圧片７ａの外側と接触している。【００１６】
ここで通常時、つまり非常止め装置３の非常止め未作動時において左右一対の異径カム１２は頂部が上を向いて直立し、異径の短径部位が左右一対の固定押圧片７及び左右一対の可動押圧片７ａに接触し、また左右一対の制動楔片８は枠体４すなわち左右一対の可動押圧片７ａに対し所定量下側にずれて保持されている。このとき左右一対の制動楔片８の制動面８ａと案内レール面２ａとの間には所定間隔の空隙が形成されている。
非常止め装置３の非常止め動作時においては左右一対の異径カム１２は回転力を加えられ、それぞれの頂部が案内レール面２ａ側に傾斜する。これにより左右一対の異径カム１２の長径部位が左右一対の固定押圧片７及び左右一対の可動押圧片７ａに接触し、左右一対の可動押圧片７ａは通常時よりも案内レール２側に変位して、左右一対の制動楔片８の制動面８ａを案内レール面２ａに押圧する。また左右一対の制動楔片８は案内レール２との摩擦により上昇して左右一対の可動押圧片７ａの押圧面７ｂと案内レール面２ａとの間に圧入されエレベータかご１の降下を制動する構成である。なお非常止め動作時において左右一対の異径カム１２に回転力を加える構成については後述する。【００１７】
１３は左右一対のカム１２の上方及び下方に設けられ、左右一対の固定押圧片７と左右一対の可動押圧片７ａを連結して引寄せるコイルばねからなる第一付勢体で、左右一対の固定押圧片７及び左右一対の可動押圧片７ａに常に左右一対の異径カム１２と接触する荷重を与えている。また第一付勢体１３は左右一対の異径カム１２に非常止め動作時とは逆回転方向に力を作用させることにより、乗客の故意のゆすり等による非常止め装置３の誤作動を軽減するとともに、非常止め復帰時に左右一対の異径カム１２を直立した通常位置に戻す。
１４は左右一対の押圧体５の奥端（反固定押圧片７側端）間に設けられた圧縮ばねからなる第二付勢体で、互いに対向した左右一対の固定押圧片７を相互に離れる方向に付勢する。１５は枠体４にねじ込まれて左右一対の押圧体５の奥端外側に配置されたボルトからなる保持具で、第二付勢体１４によって付勢された左右一対の押圧体５の回動変位を常時において所定位置で阻止する。これにより通常時、つまり左右一対の異径カム１２が直立している時において、左右一対の可動押圧片７ａの押圧面７ｂはそれぞれ案内レール面２ａと離れた所定位置に保持され、案内レール面２ａと左右一対の制動楔片８の制動面８ａとの間を所定間隔に保持される。また第二付勢体１４は非常止め動作時、制動楔片８が上昇することにより生ずる左右一対の固定押圧片７及び左右一対の押圧体５の前端間を押し広げる力に抗する。【００１８】
次に非常止め動作時の左右一対の異径カム１２の回転機構について説明する。
１６は左右一対の連結軸１１端部に設けられ先端部が該連結軸１１の外周方向に延在した左右一対の引上げレバーで、それぞれの先端部は通常時すなわち左右一対の異径カム１２の直立時においては左右一対の固定押圧片７側の斜め下方を向き、引上げられることにより左右一対の異径カム１２を傾斜させる。１７は上下方向垂直に延在し下端が左右一対の引上げレバー１６の先端部に設けられた左右一対の引上げ棒で、上端には詳細な構成の説明を省くがエレベータかご１の異常速度降下時に調速機動作を介して上方に引上げられる構成が設けられている。これにより非常止め動作時、左右一対の引上げ棒１７の上方向の変位は、左右一対の引上げレバー１６、左右一対の連結軸１１、及び左右一対の異径カム１２の回転に変換される。
１８は左右一対の可動押圧片７の前面上部に凸設された左右一対のストッパで、非常止め動作時に左右一対の引上げレバー１６の上面と当接することで左右一対の異径カム１２の回転を制止する。また左右一対のストッパ１８は、非常止め動作時において左右一対の異径カム１２が左右一対の引上げ棒１７で回転し、左右一対の制動楔片８の制動面８ａが案内レール面２ａと当接し、さらに左右一対の引上げ棒１７が微小量上昇した時点で左右一対の引上げレバー１６の上昇を防止する。このとき左右一対の異径カム１２は圧縮ばね１４によって、常に左右一対の固定押圧片７と左右一対の可動押圧体７ａを介して圧縮される方向に力を受ける。この圧縮される方向の力は水平方向に働き、左右一対の異径カム１２の左右一対の固定押圧片７と左右一対の可動押圧片７ａとの接触点がそれぞれ回転軸中心を通る水平線に対し対向する位置にある場合、左右一対の異径カム１１に回転力が働くため、両接触点は回転軸中心を通る水平線に対し上側あるいは下側になるようにしてある。
また本非常止め装置３は、図で示した非常止め装置３が、エレベータかご１の両側に配置された案内レール２に対応してエレベータかご１の両側に配置されている。一方の非常止め装置３の左右一対の異径カム１２に枢着された左右一対の連結軸１１が、他方の非常止め装置の左右一対の異径カム１１とも枢着されており、一方のカムの回転に連動されて他方の左右一対の異径カム１２も回転するため、もう一方の非常止め装置３も同じ動作をする。【００１９】
上述のように構成されたエレベータの非常止め装置３の動作例を図３〜図５を用いて説明する。
エレベータ運転中等の通常時、図３で示すように左右一対の異径カム１２は直立し、また左右一対の制動楔片８は枠体４、すなわち左右一対の可動押圧片７ａの下方位置に保持されて、左右一対の制動楔片８の制動面８ａが案内レール面２ａに非接触状態に配置される。
非常止め装置の非常止め動作時、図４で示すように、まず調速機の動作を左右一対の引上げ棒１７、左右一対の引上げレバー１６、及び左右一対の連結軸１１、及び左右一対の異径カム１２を介して左右一対の可動押圧片７ａ、及び制動楔片８がそれぞれ案内レール２側へ水平移動し、制動面８ａがそれぞれ案内レール面２ａに押圧される。
次にさらなるエレベータかご１の下降によって、左右一対の制動楔片８の傾斜により左右一対の可動押圧片７ａ、左右一対の異径カム１２、及び左右一対の固定押圧片７が、第二付勢体１４によって付勢された左右一対の押圧体５の前端部をそれぞれ外側に変位させる。したがって、左右一対の押圧体５の第二付勢体１４に基づく押圧力によって左右一対の制動楔片８の制動面８ａが案内レール面２ａに押圧され、左右一対の制動楔片８の制動面８ａと案内レール面２ａとの摩擦によってエレベータかご１の下降が制動させる。
次にさらにエレベータかご１が下降すると、左右一対の制動楔片８の上端が枠体４の上板にあたり、該制動楔片８の上昇変位が停止し非常止め装置３の最大制動力が発生する。【００２０】
上述のように構成された非常止め装置３によれば、エレベータかご１の異常速度降下の非常時に調速機動作を介して左右一対の異径カム１２が回転することにより、左右一対の制動楔片８を案内レール２側へ変位させることができる。これにより従来のように左右一対の制動楔片を押圧面の斜面に沿って上方向に移動させつつ案内レール面２ａ側に変位させるよりも移動距離が短くて済み、該左右一対の制動楔片８を短時間で案内レール面２ａに当接させることができる。【００２１】
また同様にこの非常止め装置３によれば左右一対の制動楔片８の空走時間が短くなり制動開始が早くなる。これにより制動開始時の下降速度が抑えられるため、衝撃が小さくなりエレベータかご１内の人体への影響が安全側となる。また、非常止め装置３の制動動作のための昇降体１の下降距離余裕を短縮することができ、さらに非常止め装置３の作動信頼性を向上させることができる。【００２２】
また同様にこの非常止め装置３によれば、左右一対の制動楔片８を通常時位置から案内レール２に接しさせるまでに必要であった上方向の寸法が不要となるため、非常止め装置の上下方向の小型化が図れる。これにより、スペース縮小が図れ、レイアウト性の向上、短ピット化に伴う建築費削減などの効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２３】
図６はこの発明の実施例２における図２相当図である。図において実施の形態１と同等の構成に同符号を付しているので説明を省略する。
実施の形態１においては左右一対の異径カム１２の上下方に左右一対の固定押圧片７と左右一対の可動押圧片７ａを連結したコイルばねからなる第一付勢体１３が配置されるが、本実施の形態２においては第一付勢体１３の内側に該第一付勢体１３の取付部品を兼ね、且つ左右一対の固定押圧片７及び左右一対の可動押圧片７ａに植設されたガイド軸１３ａが配設した構成としている。これにより実施の形態１と同様の効果を得るとともに、左右一対の可動押圧片７ａは姿勢が変化せずに左右方向の動くようにガイドされ、実施の形態１の構成では起こりえる左右一対の異径カム１２の接触点とコイルばね１３の中点がずれて左右一対の可動押圧片７ａが左右一対の固定押圧片７に対して傾き不安定な動作になることを防ぐことができる。
【実施例３】
【００２４】
図７はこの発明の実施例３おける図１相当図、図８は実施例３における図２相当図である。
図において、５ａは実施の形態１における左右一対の押圧体５及び第二付勢体１４の構成を一体化したＵ字型の板状バネからなる付勢体で、非常止め動作時に該板状バネ５ａの先端部内側に加えられる外側方向の力に抗する。また左右一対の可動押圧片７ａは上下端が枠体４の上板及び下板に挟まれて左右方向に摺動する。これにより実施の形態１と同様の効果を得るとともに非常止め装置３の部品点数、及び奥行き寸法を削減できる。
ここで図に示すように左右一対の引上げレバー１６、及び左右一対のストッパ１８をそれぞれ左右一対の可動押圧片７ａ側に設けても実施可能なことは言うまでもない。
【実施例４】
【００２５】
図９は発明の実施例４おける図１相当図、図１０は実施例４における図２相当図である。
本実施の形態４における非常止め装置３においては、実施の形態１における左右一対の異径カム１２、左右一対の可動押圧片７ａ、及び左右一対の制動楔片８は案内レール面２ａの片面側のみに配設される。また左右一対の押圧体５、左右一対の固定押圧片７、及び第二付勢体１４は省略され異径カム１２は可動押圧体７ａと枠体４の側壁との間に配設される。８ｂは案内レール面２ａの反制動楔片８側に対向した固定制動体、１４ａは固定制動体８ｂと枠体４の側板との間に設けられた皿ばねで、非常止め動作時に該固定制動体８ｂにより加えられる圧縮方向の力に抗する。非常止め装置３は非常止め動作時、制動楔片８の制動面８ａと案内レール面２ａが当接し、該制動楔片８が上昇すると枠体４ごと異径カム１２側に変位し、制動楔片８の制動面８ｂと固定制動体８で案内レール２を挟んでエレベータかご１の制動を行う。
このように構成された非常止め装置３によれば、実施の形態１〜３と同様の効果を得るとともにさらなる部品点数の削減ができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように、この発明に係るエレベータの非常止め装置は、案内レールにより移動を案内される移動体に設けられ、該案内レールに対して傾斜した押圧面と、非常止め時に該押圧面と前記案内レールとの間に圧入されて前記移動体を制動する楔と、を有する非常止め手段に使用できる。
【図１】
2007102211.tif 000003
【図２】
2007102211.tif 000004
【図３】
2007102211.tif 000005
【図４】
2007102211.tif 000006
【図５】
2007102211.tif 000007
【図６】
2007102211.tif 000008
【図７】
2007102211.tif 000009
【図８】
2007102211.tif 000010
【図９】
2007102211.tif 000011
【図１０】
2007102211.tif 000012
【国際調査報告】
2007102211.tif 000013
2007102211.tif 000014
2007102211.tif 000015