Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データキーとその周囲に制御・ファンクションキーを配し、それぞれ押圧することによりスイッチオンするキースイッチを構成するキーボードにおいて、
少なくもデータキーを親指、人差し指および中指で操作される第１グループと薬指および小指で操作される第２グループとに分け、
前記第１グループと第２グループの間でキーの押圧荷重のピークを異ならせ、第２グループのキーの押圧荷重のピークを第１グループのキーの押圧荷重のピークよりも低く設定し、押圧加重のピークは、それぞれのキースイッチがスイッチオン領域に入る前となるように構成されていることを特徴とするキーボード。
【請求項２】  第１グループのキーの押圧荷重のピークを４５ｇを中心とする値とし、第２グループのキーの押圧荷重のピークを３０ｇを中心とする値に設定してあることを特徴とする請求項１記載のキーボード。
【請求項３】  前記各グループのキースイッチは、それぞれ前記押圧荷重のピークを過ぎたあと再び押圧荷重が増加するまでの間がスイッチオン領域となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のキーボード。
【請求項４】  前記第１グループおよび第２グループにおける各キーの押圧荷重のピークは、当該キーの最終ストローク荷重よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項３記載のキーボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため請求項１の本発明は、データキーとその周囲に制御・ファンクションキーを配し、それぞれ押圧することによりスイッチオンするキースイッチを構成するキーボードにおいて、少なくもデータキーを親指、人差し指および中指で操作される第１グループと薬指および小指で操作される第２グループとに分け、第１グループと第２グループの間でキーの押圧荷重のピークを異ならせ、第２グループのキーの押圧荷重のピークを第１グループのキーの押圧荷重のピークよりも低く設定し、押圧加重のピークは、それぞれのキースイッチがスイッチオン領域に入る前となるように構成されているものとした。
そしてとくに、第１グループのキーの押圧荷重のピークを４５ｇを中心とする値とし、第２グループのキーの押圧荷重のピークを３０ｇを中心とする値に設定するのが好ましい。
これにより、比較的押す力の弱い薬指あるいは小指で操作されるグループのデータキーが軽く操作でき、速いキー操作を長時間続けたときでも疲労が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は、キーボードの少なくもデータキーを親指、人差し指および中指で操作される第１グループと薬指および小指で操作される第２グループとに分け、例えば第１グループのキーの押圧荷重のピークを４５ｇを中心とする値とし、第２グループのキーの押圧荷重のピークを３０ｇを中心とする値に設定し、押圧加重のピークは、それぞれのキースイッチがスイッチオン領域に入る前となるように構成したので、比較的押す力の弱い薬指あるいは小指で操作されるデータキーが軽く操作でき、速いキー操作を長時間続けたときでも疲労が防止されるという効果を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルデータを受けてそのデータを分析し、アナログ信号に変換すると違法アナログ信号となるようなデータを特定する、データ分析ユニットと、
こうして特定されたデータを処理し、この特定されたデータの代わりとして、アナログ信号に変換すると合法アナログ信号となるような置換データを生成する、データ処理ユニットとを含む、データ処理装置。
【請求項２】  前記データ分析ユニットが、受取ったデータとともに、その受取ったデータがいかにアナログ信号に変換されるかを決定する予測データを生成するように構成されるオーバーシュート予測回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記データ分析ユニットが、受取ったデータおよび予測データをともに分析し、合法信号をオーバーシュートを含む遷移として特定するしきい値回路を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記しきい値回路が、受取ったデータによって表わされる信号の振幅と予測データから決定されるオーバーシュートの振幅とを比較して、それらの間の比を決定し、その比が選択されたレベルを超えると違法信号を特定するよう構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記しきい値回路が、予測データから決定されたオーバーシュートの振幅と基準値とを比較し、そのオーバーシュートの振幅が基準値を超える場合違法な遷移を特定するよう構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】  前記基準値が最大レベルと最小レベルとの間で値の範囲を規定し、前記しきい値回路が、受取ったデータと予測データとによって表わされる信号の振幅が規定された範囲を出る場合違法信号を特定するよう構成される、請求項３、４または５に記載の装置。
【請求項７】  前記データ分析ユニットが、受取ったデータのアナログ信号への変換をデジタル式にシミュレーションするよう構成された偶数の複数タップ有限インパルス応答フィルタを含む、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】  前記データ処理ユニットが、奇数の複数タップ有限インパルス応答フィルタを含む、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  前記フィルタが、受取ったデータを変化させることによりそのデータによって表わされるサンプル値間における変化の速度を減じるよう構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記フィルタが、受取ったデータを変化させることにより、そのデータによって表わされるサンプル値を減じるよう構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記データ処理ユニットが、受け取ったデータが違法信号とならない場合受取ったデータを出力するよう選択し、受取ったデータが違法信号となる場合フィルタリングされたデータを出力するよう選択するためのセレクタを含む、請求項８、９または１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記セレクタが、前記データ分析ユニットに対して応答性である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  デジタルデータを受けてそのデータを分析し、アナログ信号に変換すると違法アナログ信号となるようなデータを特定するステップと、
こうして特定されたデータを処理し、その特定されたデータの代わりとして、アナログ信号に変換すると合法アナログ信号となるような置換データを生成するステップとを含む、データ処理方法。
【請求項１４】  受取ったデータとともに、その受取ったデータがいかにアナログ信号に変換されるかを表わす予測データを生成する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  受取ったデータと予測データとをともに分析し、オーバーシュートを含む遷移として違法信号を特定するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  受取ったデータによって表わされる信号の振幅と、予測データにより決定されたオーバーシュートの振幅とを比較することにより、それらの間の比を決定するステップと、
その比が選択されたレベルを超える場合違法信号を特定するステップとをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  予測データから決定されたオーバーシュートの振幅と基準値とを比較するステップと、
そのオーバーシュートの振幅が基準値を超える場合違法信号を特定するステップとをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記基準値が最大レベルと最小レベルとの間で値の範囲を規定し、
受取ったデータと予測データとによって表わされる信号の振幅が規定された範囲を出る場合違法信号を特定するステップをさらに含む、請求項１５、１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】  受取ったデータを変化させることによりそのデータによって表わされるサンプル値間の変化の速度を減じるステップをさらに含む、請求項１３から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  受取ったデータを変化させることによりそのデータによって表わされるサンプル値を減じるステップをさらに含む、請求項１３から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  受取ったデータが違法信号とならない場合そのデータを出力するよう選択するステップと、
受取ったデータが違法信号となる場合フィルタリングされたデータを出力するよう選択するステップとをさらに含む、請求項１３から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  像を表わすデジタルデータが処理され、許容不可能なデジタル値のシーケンスを特定し、その特定されたシーケンスに関するデータがフィルタリングされて代わりに許容可能なデジタル値のシーケンスを規定するデータを生成する、データ処理システム。
【請求項２３】  アナログ信号をサンプルのシーケンスとして表わすデジタルデータのソースと、
前記ソースからデータを受け、受取ったデータを処理して、アナログ信号に変換すると違法アナログ信号となるようなデータを特定する特定回路と、
前記特定回路によって特定されたデータを処理し、特定されたデータの代わりとして、アナログ信号に変換されると合法アナログ信号となるような置換データを生成するプロセ
ッサとを含む、データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
プリアンプ活性化信号ＰＡＥは、クロック信号ＣＬＫに遅延回路５２２によって付加される遅延時間と、論理ゲートＬＧ６０の出力に遅延回路５２４および５２６によって付加される遅延時間との和、すなわちｔｄ０＋ｔｄ１＋ｔｄ２が時刻ｔ０から経過した時刻ｔ３において活性化（Ｈレベル）される。一方、クロック信号ＣＬＫの立下がりは、遅延時間ｔｄ０＋ｔｄ１を付加されて論理ゲートＬＧ６２に伝達されるので、プリアンプ活性化信号ＰＡＥは、クロック信号ＣＬＫの活性化期間をＴｗとすると、Ｔｗ−ｔｄ２の間活性状態（Ｈレベル）を維持した後時刻ｔ４において非活性状態（Ｌレベル）となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
同様に、コラムデコード制御回路１３０は、タップＣ０の信号をセット入力（入力ノードＮ２）とし、タップＣ４の信号をリセット入力（入力ノードＮ３）とするＳ−Ｒフリップフロップを構成する、ＮＡＮＤゲートＬＧ１６およびＬＧ１８を有する。コラムデコード制御回路１３０は、タップＣ０の信号がＬレベルに変化するタイミングでコラムデコード活性化信号ＣＤＥを活性化（Ｈレベル）し、タップＣ４の信号レベルがＬレベルに変化するタイミングでコラムデコード活性化信号ＣＤＥを非活性化（Ｌレベル）する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
共通遅延回路４１０は、制御信号ＲＡＳの立上がりタイミングを基準とする複数の遅延信号を出力する。共通遅延回路４１０は、制御信号ＲＡＳの立上がりタイミングに応答してワンショットパルスをノードＣＲ０に出力するパルス生成回路４２５と、ノードＣＲ０に出力されるワンショットパルスを遅延するために設けられる、直列に接続された遅延回路４１２，４１４，４１６および４１８を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
図１１においては、表記の都合上共通遅延回路４１０において、遅延回路４１８およびタップＣＲ４までを示したが、その後段にさらに直列に遅延回路を接続することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ワンショットパルス生成回路５２５は、制御信号ＲＡＳを所定時間ＴＨｆ遅延させるためのシフト回路５２７と、シフト回路５２７の出力と制御信号ＲＡＳの反転信号とのＮＡＮＤ論理演算結果を出力する論理ゲートＬＧ４５とを有する。論理ゲートＬＧ４５は、制御信号ＲＡＳの立下がりタイミングに応答して、パルス幅ＴＨｆのワンショットパルス信号を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2001216783.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  各々がソフトウェアで動作し、複数の上位装置から第１の情報ネットワークを介してアクセスされる複数の記憶装置と、前記第１の情報ネットワークを介して前記記憶装置の保守管理を行う管理装置と、前記管理装置に第２の情報ネットワークを介して接続された保守支援センタとを含む情報処理システムであって、前記管理装置は、前記記憶装置における障害の発生を監視する障害監視手段と、前記障害の発生を前記保守支援センタに通知する障害通報手段と、前記障害に対する障害対策が施された前記ソフトウェアを前記保守支援センタから受信して、稼働中の前記ソフトウェアと交換するソフトウェア交換手段と、を含むことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基材粒子の表面に導電層が形成されてなる導電性微粒子であって、
圧縮試験において、荷重負荷速度０．２８ｍＮ／ｓｅｃにより前記導電性微粒子が１０％変形した際、１０％Ｋ値が下記式（１）で表されるＥ  ＭＰａ以下であることを特徴とする導電性微粒子。
Ｅ＝９０Ｄ2 −１５００Ｄ＋７０００（ＭＰａ）  （１）
式中、Ｄは前記導電性微粒子の粒子径（μｍ）を表す。
【請求項２】１０％Ｋ値が下記式（４）で表されるＥ’ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載の導電性微粒子。
Ｅ’＝９０Ｄ2 −１５００Ｄ＋６７００（ＭＰａ）  （４）
【請求項３】圧縮試験において、荷重負荷速度０．２８ｍＮ／ｓｅｃにより導電性微粒子を圧縮した際、破壊歪みが３０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の導電性微粒子。
【請求項４】基材粒子が、有機系重合体からなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の導電性微粒子。
【請求項５】基材粒子は、平均粒子径が１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の導電性微粒子。
【請求項６】回復率が３０％以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の導電性微粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体レーザ素子と、この半導体レーザ素子の出力端面に設けられる開口先端部とにより構成され、前記開口先端部を、入射させる光波の波長をλとし前記開口先端部の屈折率をｎとすると先端開口サイズがほぼλ／２ｎとなるように形成し、前記開口先端部と光記録媒体との間をλ／４ｎ波長以下のギャップとし、前記開口先端部の内部では通常の光波を殆ど減衰することなく伝搬させる、近接場光学により光記録媒体に対して記録を行う光学ヘッド。
【請求項２】  λ＝６５０ｎｍ，ｎ＝３．３の場合には、直径９０ｎｍあるいは９０ｎｍ角の平面に形成された先端部を有するトンガリピラミッドを出力端面に設けた半導体レーザ素子により構成され、近接場光学により光記録媒体に対して高密度記録再生を行う光学ヘッド。
【請求項３】  前記半導体レーザ素子は面発光レーザ素子である請求項１または２記載の光学ヘッド。
【請求項４】  前記半導体レーザに一体的に取り付けられるヒートシンクを有する請求項1乃至３のいずれか１記載の光学ヘッド。
【請求項５】  前記半導体レーザ素子は６３５ｎｍで発振する端面発光ＩｎＧａＡＩＰ系のIII−V族化合物半導体レーザにより構成される請求項１乃至４のいずれか１記載の光学ヘッド。
【請求項６】  半導体レーザと、この半導体レーザの出力端面に設けられる開口先端部とで構成され、前記開口先端部のサイズが、前記開口先端部内における管内波長（λ／２ｎ）となるように超微細加工され、前記開口先端部を除いて光が漏れないように漏洩防止膜兼反射膜が成膜されている光学ヘッド。
【請求項７】  記録用の光屈折率台形形状プリズム形状物質をレーザ射出面に併設した半導体レーザに光記録媒体の記録済みビットからの反射光強度が半導体レーザへ戻ることによって得られるレーザの戻り光誘起雑音を検出する手段を含む光学ヘッド。
【請求項８】  相変化媒体に保護膜をコートし、その上に潤滑剤を塗布した光ディスク上に設置される光学ヘッドであって、前記光ディスクに対してレーザ波長の１／４以下の距離に保持され、半導体レーザチップと光屈折率プリズム形状の物質とで構成され、前記物質の上底面と下底面にはレーザ波長の反射防止膜が形成され、両底面以外は光反射率膜が形成される光学ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク貼り合わせ装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のディスクのうち一方に接着剤を塗布して前記一対のディスクを貼り合わせる貼合せ手段と、
前記ディスクの両面から紫外線を照射する複数のランプを有し、かつ、前記ディスクの両面に配置されたそれぞれのランプと前記ディスクとの間にそれぞれ第１及び第２のシャッタが設けられた光照射部と、
前記光照射部との間でディスクの搬入／搬出を行う搬送手段とを有するディスク貼り合わせ装置であって、
前記第１及び第２のシャッタの開閉のタイミングを制御する制御部を設けた
ことを特徴とするディスク貼り合わせ装置。
【請求項２】
一対のディスクのうち一方に接着剤を塗布して前記一対のディスクを貼り合わせる貼合せ工程と、
前記ディスクの両面に紫外線を照射する光照射工程と、
前記貼合せ工程にて処理されたディスクを受け取り、前記光照射工程との間でディスクの搬入・搬出を行う搬送工程とを有するディスク貼り合わせ方法であって、
前記貼合せ工程での処理時間に応じてディスクへの紫外線の照射タイミングを制御する
ことを特徴とするディスク貼り合わせ方法。
【請求項３】
前記制御部を、ディスクの反り具合に応じて前記第１，第２のシャッタの開閉時間をそれぞれ個別に設定あるいは接着剤未硬化ディスクを作成する複数の加工ラインの受け入れた加工ラインに応じて前記第１，第２のシャッタの開閉時間をそれぞれ個別に設定するよう構成した
請求項１記載のディスク貼り合わせ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク貼り合わせ装置及び方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載のディスク貼り合わせ装置は、一対のディスクのうち一方に接着剤を塗布して前記一対のディスクを貼り合わせる貼合せ手段と、前記ディスクの両面から紫外線を照射する複数のランプを有し、かつ、前記ディスクの両面に配置されたそれぞれのランプと前記ディスクとの間にそれぞれ第１及び第２のシャッタが設けられた光照射部と、前記光照射部との間でディスクの搬入／搬出を行う搬送手段とを有するディスク貼り合わせ装置であって、前記第１及び第２のシャッタの開閉のタイミングを制御する制御部を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項２記載のディスク貼り合わせ方法は、一対のディスクのうち一方に接着剤を塗布して前記一対のディスクを貼り合わせる貼合せ工程と、前記ディスクの両面に紫外線を照射する光照射工程と、前記貼合せ工程にて処理されたディスクを受け取り、前記光照射工程との間でディスクの搬入・搬出を行う搬送工程とを有するディスク貼り合わせ方法であって、前記貼合せ工程での処理時間に応じてディスクへの紫外線の照射タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項３記載のディスク貼り合わせ装置は、請求項１において、前記制御部を、ディスクの反り具合に応じて前記第１，第２のシャッタの開閉時間をそれぞれ個別に設定あるいは接着剤未硬化ディスクを作成する複数の加工ラインの受け入れた加工ラインに応じて前記第１，第２のシャッタの開閉時間をそれぞれ個別に設定するよう構成したことを特徴とする。この構成によると、ディスクの反りが改善でき一層の品質の向上が図れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明のディスク貼り合わせ方法を具体的な実施の形態に基づいて図１〜図５を用いて説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上のように本発明のディスク貼り合わせ装置によると、一対のディスクのうち一方に接着剤を塗布して前記一対のディスクを貼り合わせる貼合せ手段と、前記ディスクの両面から紫外線を照射する複数のランプを有し、かつ、前記ディスクの両面に配置されたそれぞれのランプと前記ディスクとの間にそれぞれ第１及び第２のシャッタが設けられた光照射部と、前記光照射部との間でディスクの搬入／搬出を行う搬送手段とを有するディスク貼り合わせ装置であって、前記第１及び第２のシャッタの開閉のタイミングを制御する制御部を設けたことを特徴とし、加工ラインの搬出タクトにバラツキがあっても光の照射時間を一定にしてディスクの貼り合わせを効率よく行うことができ、しかも製造装置の構成が簡潔で、かつ良好な加工処理を実行できるディスク貼り合わせ装置が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気ギャップ形成用のスペーサーを介して互いに突き合わされて磁気コアを構成する一対の磁気コア半体と、
弾性的な金属の板材からコの字形に形成され、前記一対の磁気コア半体のそれぞれを弾性力によって互いに突き合わせるように押圧して保持するホルダーと、
前記一対の磁気コア半体からなる磁気コアと前記ホルダーを含む磁気ヘッドの構成部材を収容するケースを有し、
前記ホルダーにおいて前記一対の磁気コア半体の一方を押圧する押圧部は、前記磁気コア半体の一方に面接触し、かつ磁気ヘッドの磁気記録媒体摺動方向に対応する方向に所定の幅寸法を有するようにコの字形に折曲されており、
前記ケース内で前記一対の磁気コア半体を保持した前記ホルダーの前記押圧部が前記ケースの磁気記録媒体摺動方向の一方の内側面に押し付けられることにより、前記一対の磁気コア半体からなる磁気コアの磁気ギャップの磁気記録媒体摺動方向の位置が所定に決められるようにしたことを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】  前記ケースにねじ込まれるネジを有し、該ネジによって前記ケース内の前記一対の磁気コア半体と前記ホルダーを含む組み立て体を押圧することにより、前記ホルダーの前記押圧部を前記ケースの磁気記録媒体摺動方向の一方の内側面に押し付けて前記組み立て体を固定したことを特徴とする請求項１に記載の磁気ヘッド。
【請求項３】  コイルを巻回され、該コイルの巻幅を規制する２つのツバ部を有し、該コイルの両端が接続される一対の端子が前記ツバ部のそれぞれに植設されたコイルボビンが前記一対の磁気コア半体からなる磁気コアに装着され、
前記ホルダーには、前記一対の端子のそれぞれを貫通させるための２つの穴ないし切り欠きが形成されており、
該２つの穴ないし切り欠きの一方の部分で該穴ないし切り欠きに挿入される前記一対の端子の一方が前記ホルダーに対し電気的に接続されることにより、前記磁気コアが前記ホルダーを介して前記一対の端子の一方に対し電気的に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気ヘッド。
【請求項４】  前記ホルダーの表面に、導電性の高い金属のメッキが施されたことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の磁気ヘッド。
【請求項５】  前記ホルダーは、前記一対の磁気コア半体と前記コイルボビンを含む組み立て体に対して前記コイルボビンの前記端子が植設された後部側から前記一対の磁気コア半体を保持する装着位置に装着されるようになっており、該装着時に前記コイルボビンに係合して前記ホルダーを装着方向の所定位置に係止するための突起部が前記ホルダーに形成されていることを特徴とする請求項３に記載の磁気ヘッド。
【請求項６】  前記コイルボビンの２つのツバ部には、前記一対の磁気コア半体と前記コイルボビンを含む組み立て体に前記ホルダーを装着するときに、前記ホルダーにおいて前記一対の磁気コア半体のそれぞれを押圧する２つの押圧部を案内し、かつ磁気ヘッドのトラック幅方向における前記ホルダーの装着位置を所定位置に位置決めするための案内溝が形成されたことを特徴とする請求項３または５に記載の磁気ヘッド。
【請求項７】  前記コイルボビンの２つのツバ部が前記ケースに対して磁気ヘッドのトラック幅方向に隙間無く嵌合されるように前記ツバ部の前記トラック幅方向の寸法が設定されていることにより、前記磁気コアのトラック位置が所定に決められることを特徴とする請求項３、５、６のいずれか１項に記載の磁気ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、磁気ヘッドの構成として、
磁気ギャップ形成用のスペーサーを介して互いに突き合わされて磁気コアを構成する一対の磁気コア半体と、
弾性的な金属の板材からコの字形に形成され、前記一対の磁気コア半体のそれぞれを弾性力によって互いに突き合わせるように押圧して保持するホルダーと、
前記一対の磁気コア半体からなる磁気コアと前記ホルダーを含む磁気ヘッドの構成部材を収容するケースを有し、
前記ホルダーにおいて前記一対の磁気コア半体の一方を押圧する押圧部は、前記磁気コア半体の一方に面接触し、かつ磁気ヘッドの磁気記録媒体摺動方向に対応する方向に所定の幅寸法を有するようにコの字形に折曲されており、
前記ケース内で前記一対の磁気コア半体を保持した前記ホルダーの前記押圧部が前記ケースの磁気記録媒体摺動方向の一方の内側面に押し付けられることにより、前記一対の磁気コア半体からなる磁気コアの磁気ギャップの磁気記録媒体摺動方向の位置が所定に決められるようにした構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、これらの向き合った両転動体転動溝３，３１の間には転動体としての多数の鋼球ｂが転動自在に装填され、その鋼球ｂの転動を介してスライダ２が案内レール１上を軸方向に沿って移動できるようになっている。この移動につれて、案内レール１とスライダ２との間に介在する鋼球ｂは転動してスライダ２のスライダ本体２Ａの端部に移動するが、スライダ２を軸方向に継続して移動させていくためには、これらの鋼球ｂを無限に循環させる必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…案内レール
２…スライダ
２Ａ…スライダ本体
３…転動体転動溝
ｂ…鋼球（転動体）
２０…取付穴
２１…座ぐり穴
２２…座ぐり穴の面取り部
３１…転動体転動溝
１００，２００…キャップ
１０２，２０２…締め代部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002227838.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
半導体記憶装置１０００は、さらに、それぞれが読出／書込動作を独立に行なうことが可能な単位であるバンク０〜バンク７として動作するメモリアレイブロック１００ａ〜１００ｇと、バンクデコーダ１１２２からの出力およびロウプリデコーダ１１３６からの出力に応じて、対応するバンク中の行（ワード線）を選択するためのロウデコーダ１２４４と、コラムプリデコーダ１１３４からの出力に応じて対応するバンク中の列（ビット線対）を選択するためのコラムデコーダ１２４２と、読出動作においては選択されたバンク中の選択されたメモリセルから読出されたデータをグローバルＩ／ＯバスＧ−Ｉ／Ｏに与え、書込動作においては、バスＧ−Ｉ／Ｏにより伝達された書込データを対応するバンクに与えるＩ／Ｏポート１２６６と、書込動作において、外部から与えられた書込データを保持し、バスＧ−Ｉ／Ｏに与え、読出動作において、バスＧ−Ｉ／Ｏにより伝達された読出データを保持するデータ入出力回路１０８６と、データ入出力回路１０８６とデータ入出力端子１０７０との間で入出力データＤＱ０〜ＤＱ３１のやり取りを行なうための双方向入出力バッファ１０７２〜１０８２とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
主電源線３２１とサブ電源線３２３の間には、比較的しきい値電圧の絶対値（Ｍ−Ｖｔｈ）が大きいリークカット用ＭＯＳトランジスタＰＱが設けられている。したがって、この主電源線３２１からサブ電源線３２３へのリーク電流量がリークカット用ＭＯＳトランジスタＰＱにより決定され、サブ電源線３２３上の電圧ＳＶｃｃは、電源電位Ｖｃｃレベルよりも低下する。このサブ電源線３２３上の電圧ＳＶｃｃの電圧レベルは、最終的にリークカット用ＭＯＳトランジスタＰＱの供給するリーク電流と偶数段のインバータＩＶ２、ＩＶ４、…におけるオフリーク電流の総和との関係により決定される。電圧ＳＶｃｃが電源電位Ｖｃｃよりも低くなると、偶数段のインバータＩＶ２、ＩＶ４、…において、ＰチャネルＭＯＳトランジスタＰＴのゲート−ソース間が逆バイアス状態に設定されオフリーク電流がさらに低減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
一方、周辺回路ＰＣＫＴ２には、パワーダウンモードにおいてもメモリアレイＡＲＹ１，ＡＲＹ２に対してリフレッシュ動作等を行なうために電源電位ＶＤＤ３が与えられ続ける。ＤＲＡＭ部には、図９で説明したように、パワーダウンモード時においては３．３Ｖの電源電位ＤＶＤＤＨしか与えられておらず、このため、ＤＲＡＭ部は、パワーダウンモード時においては電源電位ＤＶＤＤＨから周辺回路ＰＣＫＴ２が動作するための電源電位ＶＤＤ３を作っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図１１に示す第１のグループ分けにおいては、入出力データ系制御部４１４が外部から与えられる電源電位ＶＤＤによって動作し、他の部分は図１０において説明したように電源電位ＤＶＤＤＨに基づきパワーダウンモードにおいて発生される電源電位ＶＤＤ３によって動作する。すなわち、図１１においては、周辺回路ＰＣＫＴ１には入出力データ系制御部４１４が含まれ、周辺回路ＰＣＫＴ２にはクロック制御部４０２，ロウ系コマンド制御部４０４，コラム系コマンド制御部４０６，ロウ系アドレス制御部４０８，バンクアドレス制御部４１０，コラム系アドレス制御部４１２およびセルフリフレッシュ系制御部４１６が含まれることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
インバータ５５８は、電源電位ＶＤＤ３が与えられるノードと接地ノードとの間に直列に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ５６０，ＮチャネルＭＯＳトランジスタ５６２を含んでいる。ＰチャネルＭＯＳトランジスタ５６０およびＮチャネルＭＯＳトランジスタ５６２のゲートはともにノードＮ１に接続され、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ５６０およびＮチャネルＭＯＳトランジスタ５６２の接続ノードからは出力信号ＯＵＴが出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録する記録媒体と、前記媒体に対する処理を実行するMicro Processing Unit(ＭＰＵ)を組み込んだ論理部と、前記論理部の側方に設けられた、前記論理部を冷却するファンと、を少なくとも備える情報記憶装置であって、
前記ファンによる冷却風は、前記情報記憶装置の筐体前面に設けられた吸気穴から外気が吸入されることにより、前記論理部前方から進入し、側方から排出される、
ことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
装置全体の制御を行うMicro Processing Unit(ＭＰＵ)を組み込んだ論理モジュールと、前記論理モジュールを冷却する第一のファンモジュールと、前記論理モジュール内の情報を保護するバッテリーを収納したバッテリーモジュールと、情報を記録する記録媒体を有する媒体モジュールと、前記媒体モジュールを冷却する第二のファンモジュールと、前記各モジュールに給電する受電部を備える中継モジュールと、を少なくとも備える情報記憶装置であって、
前記第一のファンモジュールは、前記論理モジュールの前方に配置されており、
前記情報記憶装置の筐体前面に設けられた吸気穴から外気が吸入されることにより、前記第一のファンモジュールによる冷却風が、前記バッテリーモジュールおよび前記論理モジュールを冷却して、前記論理モジュールの側面から排出された後に、装置後面から排出され、
前記第二のファンモジュールは、前記中継モジュールの後方に配置されており、
前記第二のファンモジュールによる冷却風が、前記媒体モジュールおよび前記中継モジュールを冷却して、装置後面から排出される、
ことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項３】
前記装置内部のインタフェースはファイバチャネルである、ことを特徴とする請求項２に記載の情報記憶装置。
【請求項４】
前記第一のファンモジュールはシロッコファンにより構成される、ことを特徴とする請求項２記載の情報記憶装置。
【請求項５】
前記装置は１９型ラック筐体に搭載されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報記憶装置。
【請求項６】
装置全体の制御を行なうMicro Processing Unit(ＭＰＵ)を組み込んだ論理モジュールと、前記論理モジュールの前方に配置され該論理モジュール内の情報を保護するバッテリーを収納したバッテリーモジュールと、前記論理モジュールの側方に配置され該論理モジュールを冷却する第一のファンモジュールと、前記バッテリーモジュールの上方に配置され情報を記録する記録媒体を有する媒体モジュールと、前記媒体モジュールの後方に配置され前記各モジュールに給電する受電部を含んだ中継モジュールと、前記中継モジュールの後方に配置され該中継モジュールを冷却する第二のファンモジュールと、
を備えたことを特徴とする情報記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の各モジュールの着脱機構に関しては、レバー機構、偏心カム、及び両者を複合した機構等種々の機構が考えられている。特開平７−５０４９２号公報記載のユニット着脱機構においては、比較的相対するコネクタの嵌合力が大きい場合に偏心カム手段に設けられた曲線状の溝を固定部である電子機器のフレームに設けられたピンが滑り、該偏心カム手段の回転軸心を越えた位置で、コネクタが嵌合するさまに組み込まれたバネ手段がコネクタを嵌合させ、一方ピンが回転軸心を越えた位置にくる為、通常においてはコネクタの嵌合が保持される構成が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、冷却用送風機を含むモジュールによる流路と、冷却用送風機のみの流路とに分離し、流路の前段に冷却不要な、大幅な発熱を伴わないモジュールを設置し、後段に発熱部品、冷却用送風機を含むモジュールを設置する構成とすることにより効率的に冷却することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
両面に複数の電気的接続用のコネクタが設けられている配線基板３４は、各チャンバーにモジュール化されたユニットを組込む時に、各ユニットに設けられたコネクタと高精度に嵌合する必要が有り、位置決め手段を用いて、前面収容体に高精度に組込んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
コネクタ２４−３とコネクタ３０−１が嵌合する為の嵌合力は中継基板３４を変形させるように働き、中継基板３４を破壊する可能性がある為、コネクタ２４−３とコネクタ３０−１の嵌合力と中継基板３４の変形に対する反力が釣り合うように、ある範囲以上中継モジュール４が挿入されないように、コネクタの嵌合が行なわれるように、一定となる範囲９１の曲線を設定し、嵌合が完了した後、さらにハンドル７７を矢印９６の方向に回転すると凸状曲線溝９２に凸状軸８８が落ち込み中継基板３４の変形が機械的な許容応力の範囲まで解除される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸結合を導入し得る化合物との反応により製造される、粘度平均分子量１００００〜１８０００のポリカーボネートであって、式（Ｉ）で表される環状オリゴマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下であり、かつ、式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で表されるオリゴマーの総量に対する割合が関係式（１）を満たす芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いることを特徴とする光ディスク基板用成形材料。    【化１】2001338436.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｂは１〜１５の炭素数を有するハロゲン置換されてもよい炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＳＯ及びＳＯ2より選ばれる２価の基である。Ｘはハロゲン原子、炭素数１〜１４の脂肪族基もしくは置換脂肪族基、炭素数６〜１８の芳香族基もしくは置換芳香族基、炭素数１〜８のオキシアルキル基および炭素数６〜１８のオキシアリール基から選ばれる１価の基を示す。ｍは２〜８の整数、ｐは０〜４の整数であり、ｓは０または１である。また、Ｘ及びｐはそれぞれ同一または異なるものであってもよい。）    【化２】2001338436.tif 000002
（式（ＩＩ）中、Ａ、Ａ’はそれぞれ同一または異なるものであって、炭素数１〜１８の脂肪族基、置換脂肪族基、芳香族基、又は置換芳香族基を示す。ｎは１〜７の整数、Ｂ、Ｘ、ｐ及びｓは式（Ｉ）と同じ定義である。）    【化３】2001338436.tif 000003
（式（ＩＩＩ）中、Ａ”は炭素数１〜１８の脂肪族基、置換脂肪族基、芳香族基、又は置換芳香族基を示す。ｎ’は１〜７の整数、Ｂ、Ｘ、ｐ及びｓは式（Ｉ）と同じ定義である。）  ［数１］          ［Ｉ］               ×１００＜３．６×１０-8×（Ｍｖ）2    （１）    ([Ｉ］＋［ＩＩ］＋［ＩＩＩ］)  （式（１）中、 ［Ｉ］，［ＩＩ］，［ＩＩＩ］はそれぞれ各式に対応するオリゴマーの含有量を表し、Ｍｖは芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第一の鉄心と，これに巻かれた第一の巻線と，ギャップを介して第一の鉄心に対向して配置された第二の鉄心と，この第二の鉄心に巻かれた第二の巻線とからなるギャップ付き変圧器において，前記第一の鉄心と前記第二の鉄心の表面の少なくとも一部に、前記第一の鉄心と第二の鉄心内の磁束走行方向に沿って導体層を設けたことを特徴とするギャップ付き変圧器。
【請求項２】請求項１に記載したギャップ付き変圧器において、前記第一の鉄心と前記第二の鉄心は溝を有し、前記導体層を前記溝の内側に設けたことを特徴とするギャップ付き変圧器。
【請求項３】請求項１に記載したギャップ付き変圧器において、前記第一の鉄心と前記第二の鉄心は溝を有し、前記導体層を前記溝の外側に設けたことを特徴とするギャップ付き変圧器。
【請求項４】請求項１乃至３に記載したギャップ付き変圧器の前記第一の巻線に交流電圧源を接続して前記第二の巻線に接続された負荷に前記交流電圧源の電力を供給することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】直流高電圧を供給してＸ線を放射するＸ線管と、該Ｘ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にその検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、該スキャナ回転部のＸ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、該画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置と、前記スキャナ回転部へ電力を供給する電力供給手段とを備えて成るＸ線ＣＴ装置において、
前記電力供給手段は、請求項４に記載の非接触給電装置であり、前記スキャナ回転部に前記第二の鉄心と前記第二の巻線を配置し、前記スキャナ回転部の固定枠に前記第一の鉄心と前記第一の巻線を配置したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜に第１のレーザビームを照射して第１の結晶質珪素膜を形成し、
前記第１の結晶質珪素膜に第２のレーザビームを照射して第２の結晶質珪素膜を形成し、
前記第１のレーザビームの波長は１２６〜３７０ｎｍの範囲であり、かつ、前記第２のレーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であり、
前記第２の結晶質珪素膜を薄膜トランジスタの活性層に用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜に第１のレーザビームを照射して第１の結晶質珪素膜を形成し、
前記第１の結晶質珪素膜に第２のレーザビームを照射して第２の結晶質珪素膜を形成し、
前記第１のレーザビームはエキシマレーザービームであり、
前記第２のレーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であり、
前記第２の結晶質珪素膜を薄膜トランジスタの活性層に用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜に第１のレーザビームを照射して第１の結晶質珪素膜を形成し、
前記第１の結晶質珪素膜に第２のレーザビームを照射して第２の結晶質珪素膜を形成し、
前記第１のレーザビームはエキシマレーザービームであり、
前記第１のレーザビームの波長は１２６〜３７０ｎｍの範囲であり、かつ、前記第２のレーザビームの波長は３７０〜６５０ｎｍの範囲であり、
前記第２の結晶質珪素膜を薄膜トランジスタの活性層に用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記第１のレーザビームの波長は３０８ｎｍであり、かつ、前記第２のレーザビームの波長は５３２ｎｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に於いて、前記半導体装置は、液晶表示装置、または発光装置であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に於いて、前記半導体装置は、携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレイヤー、電子書籍、または携帯型情報端末であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 処理室を形成したプロセスチューブと、前記処理室に出入りして複数枚の基板を搬入搬出するボートと、前記複数枚の基板を前記ボートに対して前記処理室の外部において授受する基板移載装置とを備えた基板処理装置が使用される基板処理方法であって、少なくとも二台のボートが順次使用される基板処理方法において、処理中のボートの次に処理される他のボートへの前記基板移載装置による前記基板の移載開始時点が、前記他のボートへの前記基板移載時間と前記ボートの処理経過時間とに基づいて前記他のボートに移載された基板が大気雰囲気に晒される時間を最小限度に抑制可能なように算出されることを特徴とする基板処理方法。  
【請求項２】処理室を形成したプロセスチューブと、前記処理室に出入りして複数枚の基板を搬入搬出する少なくとも二台のボートと、前記複数枚の基板を前記ボートに対して前記処理室の外部において授受する基板移載装置と、処理中の一台のボートの次に処理される前記他の一台のボートへの前記基板移載装置による前記基板の移載開始時点が、前記他の一台のボートへの前記基板移載時間と前記一台のボートの処理経過時間とに基づいて前記他のボートに移載された基板が大気雰囲気に晒される時間を最小限度に抑制可能なように算出する制御システムとを備えた基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  署名認証に用いる辞書データを格納する署名認証辞書と、
入力された署名データと、前記署名認証辞書に格納されている辞書データとを比較認証して、認証成功かどうか判定する認証判定手段と、
前記認証判定手段で認証成功と判定された場合、当該入力された署名データを辞書データとして前記署名認証辞書に加える辞書変更手段と
を有することを特徴とする署名認証装置。
【請求項２】  前記署名認証辞書は、複数の辞書データを有し、
前記認証判定手段は、前記入力された署名データを、前記複数の辞書データと比較認証して、それぞれ適合度を算出し、前記算出された適合度に基づいて認証成功かどうか判定し、
前記認証判定手段で認証成功と判定された場合、前記辞書変更手段は、前記署名認証辞書に格納されている辞書データのうち、当該入力された署名データとの適合度が最も低い辞書データを削除することを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項３】  前記認証判定手段は、前記入力された署名データを、前回の署名認証成功時に前記辞書変更手段により加えられた前記辞書データと最初に比較認証して、認証成功かどうか判定することを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項４】  前記署名認証辞書は、予め登録された辞書データを格納する領域と、前記辞書変更手段により加えられる署名データを格納する領域とを有することを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項５】  前記認証判定手段で認証成功と判定された場合、前記辞書変更手段は、前回の署名認証成功時に加えられた辞書データを削除し、今回の署名認証成功時に入力された署名データを辞書データとして前記署名認証辞書に加えることを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項６】  前記認証判定手段はで認証失敗と判定された場合、前記辞書変更手段は、前記署名認証辞書に格納されている辞書データの変更を行わないことを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項７】  前記認証判定手段で認証成功と判定された場合に、前記辞書変更手段によって前記署名認証辞書に加えられる辞書データは、当該入力された署名データから作成された辞書データであることを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項８】  認証判定手段が、入力された署名データと、署名認証辞書に格納されている署名認証に用いる辞書データとを比較認証して、認証成功かどうか判定する認証判定ステップと、
辞書変更手段が、前記認証判定ステップで認証成功と判定された場合、当該入力された署名データに基づく辞書データを前記署名認証辞書に加える辞書変更ステップと
を有することを特徴とする署名認証方法。
【請求項９】  コンピュータを、
入力された署名データと、署名認証辞書に格納されている署名認証に用いる辞書データとを比較認証して、認証成功かどうか判定する認証判定手段、
前記認証判定手段で認証成功と判定された場合、当該入力された署名データから作成された辞書データを前記署名認証辞書に加える辞書変更手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な署名認証プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の署名認証装置は、署名認証に用いる辞書データを格納する署名認証辞書と、入力された署名データと、前記署名認証辞書に格納されている辞書データとを比較認証して、認証成功かどうか判定する認証判定手段と、前記認証判定手段で認証成功と判定された場合、当該入力された署名データを辞書データとして前記署名認証辞書に加える辞書変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の署名認証方法は、認証判定手段が、入力された署名データと、署名認証辞書に格納されている署名認証に用いる辞書データとを比較認証して、認証成功かどうか判定する認証判定ステップと、辞書変更手段が、前記認証判定ステップで認証成功と判定された場合、当該入力された署名データに基づく辞書データを前記署名認証辞書に加える辞書変更ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のコンピュータ読み取り可能な署名認証プログラムを格納した記憶媒体は、コンピュータを、入力された署名データと、署名認証辞書に格納されている署名認証に用いる辞書データとを比較認証して、認証成功かどうか判定する認証判定手段、前記認証判定手段で認証成功と判定された場合、当該入力された署名データから作成された辞書データを前記署名認証辞書に加える辞書変更手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】