Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームが、三次元織りによって得られる、タービンエンジンブレード用のプリフォームであって、
ブレード根元（２１）の少なくとも一部分を形成するのに適する第１の長手方向セグメント（３１）と、
第１の長手方向セグメント（３１）を上方に延長し、脚柱部（２２）の少なくとも一部分を形成するのに適する第２の長手方向セグメント（３２）と、
第２の長手方向セグメント（３２）を上方に延長し、エーロフォイル部（２３）を形成するのに適する第３の長手方向セグメント（３３）と、
第２の長手方向セグメント（３２）と第３の長手方向セグメント（３３）との間の接合部から横断方向に延在し、第１のプラットフォーム（２４）を形成するのに適する第１の横断方向セグメント（３４）と、
第１の長手方向セグメント（３１）と第２の長手方向セグメント（３２）との間の接合部から第１の横断方向セグメント（３４）まで延在し、第１のプラットフォーム（２４）のための保持脚（２６）を形成するのに適する第１の傾斜セグメント（３６）と、
を備えるプリフォーム。
【請求項２】
第１の傾斜セグメント（３６）の遠位端が、第１の横断方向セグメント（３４）の遠位端に沿って延びている、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
第１の傾斜セグメント（３６）の遠位端が、第１の横断方向セグメント（３４）に取り付けられている、請求項１または２に記載のプリフォーム。
【請求項４】
第１の長手方向セグメント（３１）が、プリフォーム（３０）の上流端部から下流端部まで実質的に一定の長さを含み、
第２の長手方向セグメント（３２）の長さが、プリフォームの上流端から下流端まで増加する、請求項１から３のいずれか一項に記載のプリフォーム。
【請求項５】
第２の長手方向セグメント（３２）と第３の長手方向セグメント（３３）との間の接合部から横断方向に延在し、第１の横断方向セグメント（３４）と同一平面上にあり、第１の横断方向セグメント（３４）から離れ、第２のプラットフォーム（２５）を形成するのに適している第２の横断方向セグメント（３５）と、第１の長手方向セグメント（３１）と第２の長手方向セグメント（３２）との間の接合部から第２の横断方向セグメント（３５）まで延在し、第２のプラットフォーム（２５）のための保持脚（２７）を形成するのに適する第２の傾斜セグメント（３７）と、
を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のプリフォーム。
【請求項６】
第２の長手方向セグメント（１３２）と第３の長手方向セグメント（１３３）との間の接合部に、第１の横断方向セグメント（１３４）とは反対側の表面に設けられた界面要素（１４１）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のプリフォーム。
【請求項７】
界面要素が取り付された金属ストリップ（１４１）である、請求項６に記載のプリフォーム。
【請求項８】
タービンエンジンブレードであって、
ブレード根元（２１）と、
ブレード根元（２１）から上方に延在する脚柱部（２２）と、
脚柱部（２２）から上方に延在するエーロフォイル部（２３）と、
脚柱部（２２）とエーロフォイル部（２３）との間の接合部から、エーロフォイル部（２３）に対して横断方向に延在するプラットフォーム（２４）と、一方の端部の根元（２１）または脚柱部（２２）と、
他方の端部のプラットフォーム（２４）との間に延在する保持脚（２６）と、
を備える、タービンエンジンブレード。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のプリフォーム（３０）を用いて複合材料から一体成形方法で作製され、前記プリフォーム（３０）が型内に成形され、好ましくは有機タイプのマトリックス内に埋め込まれている、請求項８に記載のブレード。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の複数のブレード（１０）を含む、タービンエンジン用のブレード付きホイール。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の少なくとも１つのブレード（１０）、または請求項１０に記載のブレード付きホイール（２）を含む、タービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールベースの熱伝達流体を用いる、循環液体エンジン冷却システムを有する内燃機関を冷却するための方法であって、
ａ）（１）エチレングリコール、
（２）さらなる多価アルコール成分であって、前記さらなる多価アルコール成分の全質量が前記熱伝達流体の全質量の０％を超え３０％以下である、さらなる多価アルコール成分、
（３）次の添加剤：緩衝剤、腐食防止剤、消泡剤、染料、苦味剤、スケール防止剤、界面活性剤、またはキレート剤の少なくとも１つを含む添加剤成分であって、前記熱伝達流体の全質量の２％と７％の間である、添加剤成分、および
（４）前記熱伝達流体の全質量の５％と１０％の間を占める、水
を含む熱伝達流体を配合するステップ；および
ｂ）前記熱伝達流体が、前記内燃機関によって生成される熱を吸収し、吸収された前記熱をより低い温度環境に放出するように、前記内燃機関の冷却システムを、前記熱伝達流体で実質的に満たすステップ；
を含み、
前記熱伝達流体は、１３６℃を超える大気圧沸点、−４０℃で１１００ｍＰａ・ｓ未満の粘性係数、および−４０℃未満の安定な低温作動限界を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記さらなる多価アルコール成分が、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセロール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記熱伝達流体が、１４６℃を超える大気圧沸点、−４０℃で１０００ｍＰａ・ｓ未満の粘性係数、および−４５℃未満の安定な低温作動限界を有し、前記さらなる多価アルコール成分が、前記熱伝達流体の全質量の２％と６％の間の質量を有する１，３−プロパンジオールからなり、前記水が、前記熱伝達流体の全質量の５．５％と６．５％の間を占めることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生き残る対象における外傷性脳損傷（ＴＢＩ）の状態を検出またはモニターするための方法であって、
（ａ）前記対象から得られた体液の標本を、アルドラーゼＣ（ＡＬＤＯＣ）またはＡＬＤＯＣの外傷特異的分解産物（ＢＤＰ）から選択されるＴＢＩのマーカーについてアッセイするための試薬と接触させることと、
（ｂ）対照試料と比較して前記標本中に存在するマーカーの量を測定することと、
（ｃ）前記対照試料と比較して増加した量のマーカーが前記標本中に存在する場合にＴＢＩの存在を決定することと、
を含む方法。
【請求項２】
脳脂質結合タンパク質（ＢＬＢＰ／ＦＡＢＰ７）またはそのＢＤＰの量を測定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
グルタミンシンテターゼ（ＧＳ）、星状細胞リンタンパク質ＰＥＡ−１５（ＰＥＡ１５）、αＢ−クリスタリン（ＣＲＹＡＢ／ＨＳＰ２７）、またはＡＬＤＯＣ、ＧＳ、ＰＥＡ１５もしくはＣＲＹＡＢの外傷特異的タンパク質分解性切断産物、あるいはこれらのうちの２つ以上からなる任意の組み合わせ、の量を測定することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＡＬＤＯＣの外傷特異的タンパク質分解性切断産物が、３８ｋＤａ断片、３５ｋＤａ断片、３０ｋＤａ断片および２３ｋＤａ断片からなる群から選択される、または
ＧＳの外傷特異的タンパク質分解性切断産物が、３７＋３５ｋＤａ二重線、３２ｋＤａ断片、２３ｋＤａ断片、２０ｋＤａ断片および１８ｋＤａ断片からなる群から選択される、または
ＰＥＡ１５の外傷特異的タンパク質分解性切断産物が、１２＋１３ｋＤａ二重線および８ｋＤａ断片からなる群から選択される、または
αＢ−クリスタリンの外傷特異的タンパク質分解性切断産物が、１８＋１９ｋＤａ二重線、１７ｋＤａ断片、１５＋１４ｋＤａ二重線および８ｋＤａ断片からなる群から選択される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記対象から得られた脳脊髄液（ＣＳＦ）試料中の血液特異的タンパク質の量を測定することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法であって、任意選択で、前記血液特異的タンパク質がアポリポタンパク質Ｂ（ＡＰＯＢ）であってよい、方法。
【請求項６】
前記対象から得られた脳脊髄液（ＣＳＦ）試料中のプロスタグランジンシンターゼ（ＰＴＧＤＳ）の量を測定することをさらに含み、ＰＴＧＤＳの量が減少している場合にＴＢＩの存在が決定される、または
グリア線維性酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）の２０〜３０ｋＤａのＢＤＰの量を測定することをさらに含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）の前記試薬は、前記ＴＢＩのマーカーを特異的に結合する抗体を含み、前記測定することはイムノアッセイを含む、請求項１または２に記載の方法であって、任意選択で、前記イムノアッセイはウェスタンブロット法またはＥＬＩＳＡを含む、方法。
【請求項８】
前記対照試料は、前記対象から得られた損傷前試料である、または
前記対照試料は、健常対象者の対照コホートから得られた平均値である、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
追加のマーカーがアッセイされない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記体液の標本は、血漿、血清、脳脊髄液（ＣＳＦ）、鼻水、耳垢、尿、唾液、涙、または脳微小透析液を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記試薬が、タンパク質配列およびタンパク質配列断片に特異的なペプチドを含み、前記測定することが、標的指向化定量的質量分析を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
前記測定することは、多重または併行反応モニタリング質量分析を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
バイオマーカーのセットを特異的に結合する試薬を含むキットであって、
前記バイオマーカーは、
（ａ）アルドラーゼＣ（ＡＬＤＯＣ）、および
（ｂ）脳脂質結合タンパク質（ＢＬＢＰ）
を含み、
前記試薬は、ポリヌクレオチドまたは抗体であり、任意選択で、前記試薬は、検出可能なマーカーで標識されていてもよく、
任意選択で、前記キットは、前記試薬を収容するための少なくとも１つの容器および／または検査試料において外傷性脳損傷もしくは脊髄損傷の状態を決定するための前記試薬の使用のための説明書からさらになってもよい、
キット。
【請求項１４】
（ｃ）星状細胞リンタンパク質ＰＥＡ−１５（ＰＥＡ１５）、および／または
（ｄ）グリア線維性酸性タンパク質の２０〜３０ｋダルトン断片（ＧＦＡＰ−ＢＤＰ）
を特異的に結合する試薬をさらに含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記抗体はモノクローナル抗体である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１６】
ＧＳ、ＰＥＡ−１５、ＣＲＹＡＢ、または前述のもののいずれかのＢＤＰを単独で、あるいはＰＴＧＤＳおよびＡＰＯＢから選択される１つ以上の追加のマーカーと組み合わせて、さらに含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１７】
ＰＴＧＤＳおよびＡＰＯＢから選択される１つ以上の追加のマーカーの量を測定することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
対象においてＴＢＩを検出するための請求項１に記載の方法であって、前記アッセイは、推定損傷の２４時間以内に実施される、方法。
【請求項１９】
対象においてＴＢＩを検出するための請求項１に記載の方法であって、前記対象は乳幼児または児童である、方法。
【請求項２０】
ＴＢＩが、軽度のＴＢＩである、請求項１〜１２および１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト舗装道路の品質を判定する方法であって、
ａ）少なくとも１つのメモリ（２１Ａ、２ＩＢ）に接続された少なくとも１つのプロセッサ（２０Ａ、２０Ｂ）を含むプロセッサ装置（２）に接続された少なくとも１つのセンサ（１）を設けて初期化し、少なくとも、舗装道路経路（Ｘ）に沿った形成に関連するアスファルト舗装道路（４）の全幅（Ｗ）についての温度値（Ｔｎ）、時間（ｔ）および／または位置（Ｘ）を一時的に記録するステップと、
ｂ）セクション（ΔΧ）内の、数（Ｐ）のセクション範囲（ΔΧ’）について、数（Ｐ）の個々の温度範囲（ＴＩｎ）をスキャンし登録するステップと、
ｃ）前記幅（Ｗ）に沿って分布する前記セクション（ΔΧ）における前記温度範囲（ＴＩｎ）をまとめるステップと、
ｄ）前記セクション（ΔΧ）の前記幅（Ｗ）に沿って分布する、数（Ｐ）のまとめられた前記温度範囲（ＴＩｎ）についての平均温度範囲（ＴＩｍ）を表す平均温度範囲（ＴＩｍ）を判定し、前記メモリ（２１）に記憶するステップと、
ｅ）前記舗装道路距離（Ｘ）のすべてが形成されるまでステップｂ）〜ｄ）を繰り返すステップとを含み、
前記メモリ（２１）内の前記記憶された平均温度範囲（ＴＩｍ）が前記プロセッサ（２０Ａ、２０Ｂ）により処理されて、前記経路（Ｘ）の幅方向における平均温度範囲（ＴＩｍ）の分散に関連する関係値（ＰＤＩｎ）に基づいて前記舗装道路距離（Ｘ）についての品質値（Ｖ）を判定する、方法。
【請求項２】
前記品質の判定が、
ｆ）前記平均温度範囲（ＴＩｍ）の各々についての温度平均値（Ｔｍ）を判定し記憶するステップと、
ｇ）各セクション（ΔΧ）内の各平均温度範囲（ＴＩｎ）をサブ値（ΔΤΙｍ）に分割することにより得られる、サブ値（ΔΤΙｍ）の平均温度（Ｔｍ）に対する相対距離（Ｒ）を、好ましくは百分率で判定し記憶するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記品質の判定が、
ｈ）すべてのサブ値（ΔＴＩｍ）の母集団を舗装道路距離（Ｘ）についてクラス（ΔΚΤｎ）にソートし、前記舗装道路距離（Ｘ）についての各相対距離（Ｒ）におけるサブ値（ΔＴＩｍ）の数の相対的比率（ＲΣＫＴ）を、好ましくは百分率で判定するステップと、
ｉ）最低クラス（ΔＫＴｍｉｎ）から最高クラス（ΔＫＴｍａｘ）までの、前記舗装道路距離（Ｘ）内の累積された相対的比率（ＲΣＫＴ）を合計するステップと、
ｊ）母集団割当値（Ｙ）を判定するステップと、
ｋ）前記母集団割当値（Ｙ）を使用して、下方部分値（Ｓ１）を構成する第１の部分値（ＹＫＴ）を判定し、合計された累積相対的比率（ＲΣＫＴ）の上方部分値（Ｓ２）を構成する第２の部分値（ＫＴ  ＹＫＴ）を判定するステップと、
ｎ）前記下方部分値（Ｓ１）と前記上方部分値（Ｓ２）との間の距離（ＰＤＩ）を判定するステップと、
ｏ）（ＰＤＩ）＝（ＰＤＩｊ）である場合には許容できる品質値（Ｖａ）が示され、（ＰＤＩ）＜（ＰＤＩｊ）である場合には、前記許容できる品質値（Ｖａ）よりも良好な品質値（Ｖ）が示されることを踏まえて、距離（ＰＤＩ）を実験により予め定めた相関距離（ＰＤＩｊ）と比較するステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｖｒ＝ｋ（ＰＤＩｊ−ＰＤＩ）／ＰＤＩｊ（ｋは選択された乗数を示す）である相対品質値（Ｖｒ）と、許容できる品質値（Ｖａ）よりも良好で、値が大きくなるほど品質値（Ｖｒ）が増加する相対品質値（Ｖ）を示す正の相対品質値（Ｖｒ）、または許容できない相対品質値を示し、負数が大きくなるほど品質が低下する負の相対品質値（Ｖｒ）とを計算することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アスファルト舗装道路の想定される寿命値（Ｑ）を判定することと、
前記相対品質値（Ｖｒ）を平均寿命値（Ｑａ）に関連付けることにより、前記経路（Ｘ）の寿命値（Ｑｎ）判定することとをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記セクション（ΔΧ’）が５０〜６００ｍｍであり、前記セクション（ΔΧ）内におけるスキャンされ登録された、数（Ｐ）の個々の間隔（ΔΙｎ）が、５０〜５００であり、且つ／又は、前記母集団割当値（Ｙ）が０．０１〜０．０４であり、且つ／又は、絶対範囲値（ΔΤΙ）を構成する前記クラス（ΔΚΤｎ）の各々が、前記セクション（Ｘ）の登録された平均温度範囲（ＴＩｍ）の０．０００５〜０．００２の範囲である、請求項３、又は請求項３に従属する請求項４から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記センサ（１）が、前記温度範囲（ＴＩｍ）をスキャンするように配置された赤外線ラインスキャナであり、且つ、前記センサ（１）が、６０＜α＜１２０°の角度範囲（α）内の赤外線値をスキャンする回転部材を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記センサ（１）が、前記温度範囲（ＴＩｎ）をスキャンするように配置された赤外線カメラである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサ装置（２）が、少なくとも、前記平均温度範囲（ＴＩｍ）を処理するように構成された第１のプロセッサ（２０Ａ）および第１のメモリ（２１Ａ）と、相対値（ＰＤＩｎ）を判定するように配置された第２のプロセッサ（２０Ｂ）および第２のメモリ（２１Ａ）とを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
アスファルト舗装道路の締固め直後に、締固められたアスファルト舗装道路の密度を継続的に測定し、密度データを記録することをさらに含み、締固められたアスファルト舗装道路の表面温度の測定から密度が推定される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖機構であって、
ベースと、
前記ベースに沿って可動であるキャリッジと、
前記キャリッジに沿って可動であるキャッチ機構と、
前記ベースと前記キャッチ機構とを連結する第１の弾性機構と、
前記キャリッジと前記キャッチ機構とを連結する第２の弾性機構と、を備える閉鎖機構。
【請求項２】
前記キャッチ機構に連結されたリンク機構をさらに備え、前記第１の弾性機構は、前記リンク部材を介して前記キャッチ機構に連結する、請求項１に記載の閉鎖機構。
【請求項３】
前記リンク部材に連結可能なラッチ機構をさらに備え、前記第１の弾性機構は、前記ラッチ機構を介して前記リンク部材に連結する、請求項２に記載の閉鎖機構。
【請求項４】
前記ベースに沿った少なくとも一方向の前記キャッチ機構の動きを制動するための制動機構をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の閉鎖機構。
【請求項５】
前記制動機構は、固定端および自由端を有し、前記制動機構の前記自由端は、前記キャッチ機構に連結されている、請求項４に記載の閉鎖機構。
【請求項６】
前記第１の弾性機構は、
少なくとも１つのバネ、および
少なくとも２つのバネ、
からなる群から選択され、
前記第２の弾性機構は、
少なくとも１つのバネ、および
少なくとも２つのバネ、
からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の閉鎖機構。
【請求項７】
当該閉鎖機構は、位置決め対象物を位置決めするように機能する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の閉鎖機構。
【請求項８】
当該閉鎖機構は、本体内で閉鎖対象物を閉じるように機能し、当該閉鎖機構の前記キャッチ機構は、前記閉鎖対象物を閉じるために、キャッチ用トリガと協働する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の閉鎖機構。
【請求項９】
前記閉鎖対象物は、ドア、窓、間仕切り、ゲート、ドロワからなる群から選択される、請求項８に記載の閉鎖機構。
【請求項１０】
すべての前記弾性力機構の張力を同時に調整するための弾性力調整機構をさらに備え、
前記弾性力調整機構は、各々の前記弾性力機構に関連付けられた従動ギアであって、前記関連付けられた弾性力機構の張力を調整するように構成された従動ギアと、
前記弾性力機構の前記従動ギアに係合可能な少なくとも１つの駆動ギアであって、すべての前記弾性力機構の張力を同時に調整するように機能する少なくとも１つの駆動ギアと、を有し、
前記少なくとも１つの駆動ギアの各々は、前記従動ギアに係合している第１の位置から、前記従動ギアから係合解除されている第２の位置に、移行可能であり、
前記駆動ギアは、前記係合解除位置に向けて付勢されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の閉鎖機構。
【請求項１１】
閉鎖機構であって、
細長部材と、
前記細長部材に沿ってスライド可能なキャッチと、
前記キャッチが前記細長部材に沿ってスライドするときに、前記キャッチに力を付与するように機能する力付与機構と、を備え、
前記力付与機構によって第１の方向に付与される最大力は、前記力付与機構によって第２の反対方向に付与される最大力よりも大きい、閉鎖機構。
【請求項１２】
前記力付与機構は、少なくとも２つの弾性機構を含み、前記第１の方向には、前記少なくとも２つの弾性機構のすべては協働して力を付与し、前記第２の方向には、前記少なくとも２つの弾性機構の各々は別々に作用して、各々の前記弾性機構は、前記第２の方向のスライドの一部のみのための力を付与する、請求項１１に記載の閉鎖機構。
【請求項１３】
前記キャッチに対して前記第１の方向に付与される力を減衰させるように機能するダンパをさらに備える、請求項１２に記載の閉鎖機構。
【請求項１４】
当該閉鎖機構は、位置決め対象物を位置決めするように機能する、請求項１３に記載の閉鎖機構。
【請求項１５】
すべての前記弾性力機構の張力を同時に調整するための弾性力調整機構をさらに備え、
前記弾性力調整機構は、
各々の前記弾性力機構に関連付けられた従動ギアであって、前記関連付けられた弾性力機構の張力を調整するように構成された従動ギアと、
前記弾性力機構の前記従動ギアに係合可能な少なくとも１つの駆動ギアであって、すべての前記弾性力機構の張力を同時に調整するように機能する少なくとも１つの駆動ギアと、を有し、
前記少なくとも１つの駆動ギアの各々は、前記従動ギアに係合している第１の位置から、前記従動ギアから係合解除されている第２の位置に、移行可能であり、
前記駆動ギアは、前記係合解除位置に向けて付勢されている、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の閉鎖機構。
【請求項１６】
パネル用の閉鎖装置であって、
ベースであって、
第１端および第２端と、
該ベースの前記第１端から前記第２端までの少なくとも一部に延在する案内路と、を有するベースと、
前記第１の案内路に沿って可動であるキャリッジであって、
第１端および第２端と、
該キャリッジの前記第１端から前記第２端までの少なくとも一部に延在するキャリッジ案内路と、を有するキャリッジと、
前記キャリッジ案内路に沿って可動であるキャッチ機構と、
第１端および第２端を有する連結リンクであって、該連結リンクの前記第２端に、前記キャッチ機構が連結されている、連結リンクと、
第１の弾性機構と、
前記連結リンクの前記第１端に連結可能なリンケージキャッチ機構であって、該リンケージキャッチ機構を介して前記第１の弾性機構は前記連結リンクに連結している、リンケージキャッチ機構と、
前記キャリッジの前記第１端と前記キャッチ機構とを連結している第２の弾性機構と、
前記ベースの前記第１端に向かって動くときの前記キャッチ機構の動きを制動するための制動機構と、を備える、パネル用閉鎖装置。
【請求項１７】
前記キャッチ機構に連結可能な少なくとも１つの第３の弾性機構をさらに備える、請求項１６に記載のパネル用閉鎖装置。
【請求項１８】
前記制動機構は、固定端および自由端を有し、前記制動機構の前記自由端は、前記リンケージキャッチ機構に連結されている、請求項１６または１７に記載のパネル用閉鎖装置。
【請求項１９】
当該閉鎖装置は、前記パネルを位置決めするように機能する、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のパネル用閉鎖装置。
【請求項２０】
すべての前記弾性力機構の張力を同時に調整するための弾性力調整機構をさらに備え、
前記弾性力調整機構は、
各々の前記弾性力機構に関連付けられた従動ギアであって、前記関連付けられた弾性力機構の張力を調整するように構成された従動ギアと、
前記弾性力機構の前記従動ギアに係合可能な少なくとも１つの駆動ギアであって、すべての前記弾性力機構の張力を同時に調整するように機能する少なくとも１つの駆動ギアと、を有し、
前記少なくとも１つの駆動ギアの各々は、前記従動ギアに係合している第１の位置から、前記従動ギアから係合解除されている第２の位置に、移行可能であり、
前記駆動ギアは、前記係合解除位置に向けて付勢されている、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のパネル用閉鎖装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリジンケートコート基材を提供すること；
前記ジンケートコート基材の表面を、約１．０ｇ／Ｌ〜５ｇ／ｌ未満のＮｉ；約２５ｇ／ｌ〜約４０ｇ／ｌの次亜リン酸還元剤；および０〜約１２０ｇ／ｌのオルト亜リン酸副産物を含む水性無電解ニッケル−リンめっき浴と接触させること
を含む、アルカリジンケートコート基材上で無電解ニッケル−リンコーティングを形成させる方法であって、
約１２０ｇ／ｌまでのオルト亜リン酸濃度を有する前記無電解ニッケル−リン浴は、５ｇ／ｌを超えるＮｉを含む同様の無電解−ニッケル−リン浴を用いて提供される無電解ニッケル−リン析出物より圧縮される内在応力を有する、前記ジンケートコート基材上の無電解ニッケル−リン析出物を提供する、方法。
【請求項２】
オルト亜リン酸の前記濃度に対する前記浴中のＮｉの前記濃度は、Ｎｉ（Ｈ２ＰＯ３）２沈殿が、１２０ｇ／ｌまでのオルト亜リン酸濃度で約４．４〜約４．８の浴ｐＨでにての前記ジンケートコート基材のめっき中に阻害される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記浴は、４まで（またはおよそ１２０ｇ／ｌのオルト亜リン酸レベルまで）の金属ターンオーバーで動作される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記浴は、約４．４〜約４．８のｐＨを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記浴は、約２０ｇ／ｌ〜約３０ｇ／ｌの、少なくとも１つの有機酸錯化剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記有機酸錯化剤は、リンゴ酸、乳酸、またはコハク酸の少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記浴は、キレート剤、安定剤、またはｐＨ緩衝剤の少なくとも１つをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記浴は、界面活性剤を含まない、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ジンケートコート基材は、データ記憶のためのアルミニウムディスクである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記浴は、水、約２ｇ／ｌ〜約４ｇ／ｌのＮｉ、約２５ｇ／ｌ〜約４０ｇ／ｌの次亜リン酸還元剤、０〜約１２０ｇ／ｌのオルト亜リン酸副産物、約２５ｇ／ｌ未満のリンゴ酸、乳酸、およびコハク酸からなる群より選択される有機酸錯化剤の組み合わせ、約０．０００４〜約０．０００７ｇ／ｌの安定剤、ならびに約４．４〜４．８のｐＨを有する浴を提供するのに有効な量の少なくとも１つのｐＨ調整剤から本質的に構成される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈｔｔ遺伝子に結合する非天然型ジンクフィンガータンパク質であって、Ｆ１〜Ｆ５に指示される５つのジンクフィンガードメインを含み、前記ジンクフィンガードメインが、表１の単一の行に示される認識ヘリックス領域配列を含む、前記ジンクフィンガータンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載のジンクフィンガータンパク質と機能ドメインとを含む融合タンパク質。
【請求項３】
前記機能ドメインが、転写活性化ドメイン、転写抑制ドメイン、及びヌクレアーゼドメインからなる群から選択される、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
請求項１に記載の１つ以上のジンクフィンガータンパク質または請求項２もしくは３に記載の１つ以上の融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項４に記載のポリヌクレオチドを含むＡＡＶベクター。
【請求項６】
請求項１に記載の１つ以上のジンクフィンガータンパク質または請求項２もしくは３に記載の１つ以上の融合タンパク質、請求項４に記載のポリヌクレオチド、及び／または請求項５に記載のＡＡＶベクターを含む宿主細胞。
【請求項７】
請求項４に記載の１つ以上のポリヌクレオチド、及び／または請求項５に記載の１つ以上のＡＡＶベクターを含む医薬組成物。
【請求項８】
細胞におけるＨｔｔ遺伝子の発現を改変するための、請求項４に記載の１つ以上のポリヌクレオチドを含む組成物、請求項５に記載の１つ以上のＡＡＶベクターを含む組成物、及び／または請求項７に記載の１つ以上の医薬組成物であって、前記組成物または前記医薬組成物が、前記細胞へと投与されることを特徴とする、前記組成物。
【請求項９】
前記Ｈｔｔ遺伝子が少なくとも野生型及び／または１つの変異型アレルを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記融合タンパク質が抑制ドメインを含み、かつ前記Ｈｔｔ遺伝子の発現が抑制される、請求項８または請求項９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記細胞が神経細胞である、請求項８〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記神経細胞が脳内のものである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記神経細胞が前記脳の線条体内のものである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ハンチントン病の治療及び／または予防を必要とする対象に行うための、請求項４に記載の１つ以上のポリヌクレオチドを含む組成物、請求項５に記載の１つ以上のＡＡＶベクターを含む組成物、及び／または請求項７に記載の１つ以上の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
理解を明確にする目的で、例示及び実施例によってある程度詳細に開示内容を示したが、本開示の趣旨または範囲から逸脱することなく、種々の変更及び改変がなされ得ることが当業者には明らかであろう。したがって、上記の説明事項及び実施例は、限定として解釈されるべきではない。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
(項目１)
Ｈｔｔ遺伝子に結合する非天然型ジンクフィンガータンパク質であって、Ｆ１〜Ｆ５に指示される５つのジンクフィンガードメインを含み、前記ジンクフィンガードメインが、表１の単一の行に示される認識ヘリックス領域配列を含む、前記ジンクフィンガータンパク質。
(項目２)
項目１に記載のジンクフィンガータンパク質と機能ドメインとを含む融合タンパク質。
(項目３)
前記機能ドメインが、転写活性化ドメイン、転写抑制ドメイン、及びヌクレアーゼドメインである、項目２に記載の融合タンパク質。
(項目４)
項目１〜３のいずれかに記載の１つ以上のジンクフィンガータンパク質をコードするポリヌクレオチド。
(項目５)
項目４に記載のポリヌクレオチドを含むＡＡＶベクター。
(項目６)
項目１〜３のいずれかに記載の１つ以上のジンクフィンガータンパク質、項目４に記載のポリヌクレオチド、及び／または項目５に記載のＡＡＶベクターを含む宿主細胞。
(項目７)
項目４に記載の１つ以上のポリヌクレオチド、及び／または項目５に記載の１つ以上のＡＡＶベクターを含む医薬組成物。
(項目８)
細胞におけるＨｔｔ遺伝子の発現を改変する方法であって、項目４に記載の１つ以上のポリヌクレオチド、項目５に記載の１つ以上のＡＡＶベクター、及び／または項目７に記載の１つ以上の医薬組成物を前記細胞に投与することを含む、前記方法。
(項目９)
前記Ｈｔｔ遺伝子が少なくとも野生型及び／または１つの変異型アレルを含む、項目８に記載の方法。
(項目１０)
前記融合タンパク質が抑制ドメインを含み、かつ前記Ｈｔｔ遺伝子の発現が抑制される、項目８または項目９のいずれかに記載の方法。
(項目１１)
前記細胞が神経細胞である、項目８〜１０のいずれかに記載の方法。
(項目１２)
前記神経細胞が脳内のものである、項目１１に記載の方法。
(項目１３)
前記神経細胞が前記脳の線条体内のものである、項目１２に記載の方法。
(項目１４)
ハンチントン病の治療及び／または予防を必要とする対象に行う方法であって、項目４に記載の１つ以上のポリヌクレオチド、項目５に記載の１つ以上のＡＡＶベクター、及び／または項目７に記載の１つ以上の医薬組成物を、必要とする対象に投与することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嫌気性微生物の適応及び酸素耐性が高い嫌気性微生物の選択のための方法であって、当該方法は、段階的に増加させた印加電圧と酸素拡散による酸化ストレスの段階的な二元誘発を行い、酸化された対応物の濃度を段階的に増やすことと組み合わせて酸化防止剤の濃度を段階的に減らすことにより、酸化還元状態を調整するために酸化防止剤／酸化された対応物の濃度比を変化させて、前記微生物を培養する工程を含み、
培地中の溶存酸素濃度が、全てではないが一部の細菌が殺される濃度である亜致死濃度に維持される、上記方法。
【請求項２】
酸化防止剤／酸化された対応物が、システイン／シスチン、グルタチオン／グルタチオンの酸化状態、アスコルビン酸／デヒドロアスコルベート、ジチオトレイトール／酸化ジチオトレイトール及び没食子酸／酸化没食子酸からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法の開始条件が、酸素の流れが低いか又はゼロである、印加電圧が低い、酸化防止剤の濃度が高い及び酸化された対応物の濃度が低いか又はゼロである、並びに酸素が除去された培地である、のうちの１つ以上又は全てから選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記開始条件が、システイン８ｍＭ、シスチン０ｍＭ、印加電圧０．１Ｖ、及び酸素の流れが低いか又はゼロのうちの１つ以上又は全てから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記段階的な変化が、最小システイン濃度３ｍＭ、最大シスチン濃度５ｍＭ、最大印加電圧０．６Ｖ、及び高い酸素の流れのうちの１つ以上又は全てが達成されるまで続けられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
印加電圧が０．６Ｖを超えず、及び／又はシステイン濃度が３ｍＭ以上であり、及び／又はシスチン濃度が５ｍＭ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
段階的な変化が終了したら、前記方法は、段階的な変化の後に達した、印加電圧、酸素拡散及び酸化防止剤／酸化された対応物の濃度比の最終的な条件下で前記微生物を培養する１つ以上のさらなる工程を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
さらなる段階的な変化が行われる工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法又はさらなる工程が、嫌気性微生物を新しい培地に再接種することを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記再接種が、培養条件における前記段階的な変化を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記微生物が、フィーカリバクテリウム・プラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、代謝特性を維持した最良の適応株を選択するために、適応株が酸素耐性、及び酪酸産生、及び／又は成長速度の評価についてスクリーニングされる更なる工程を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
嫌気性微生物の改善された生産のための方法であって、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって嫌気性微生物を適応させ、より酸素耐性が高い嫌気性微生物を選択し、及び更に、酸素適応微生物株の産生に最適化された一定の酸化電位／印加電圧、酸素拡散、及び酸化防止剤／酸化された対応物の濃度比の組み合わせで、溶存酸素濃度が、亜致死濃度に維持された培地中で微生物を培養し、それによって選択的な圧力が可能となり、その結果高収率で微生物株が得られる、上記方法。
【請求項１４】
（ｉ）前記培養条件が、３ｍＭのシステイン、５ｍＭのシスチン、０．６Ｖの印加電圧、及び０．２ｎｍｏｌｅｓ・ｍｌ−１ｍｉｎ−１の酸素の流れを含み、及び／又は（ｉｉ）前記微生物が、フィーカリバクテリウム・プラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法によって得られる酸素適応微生物株であって、該微生物が、フィーカリバクテリウム・プラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株であり、かつ該微生物が酸素適応化されていない出発株又は親株に比較して、周囲の空気に対して増加した耐性レベルを示す、上記酸素適応微生物株。
【請求項１６】
ＤＳＭ  ３２３８０、ＤＳＭ  ３２３７８及びＤＳＭ  ３２３７９からなる群から選択される、フィーカリバクテリウム・プラウスニッツィ（Ｆａｅｃａｌｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｒａｕｓｎｉｔｚｉｉ）株。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを通して少なくとも１つの接種増殖装置に連結された少なくとも１つの入力装置を備え、
前記少なくとも１つの接種増殖装置が、少なくとも１つのチューブ及びコネクタを通して少なくとも１つの製造段階バイオリアクター装置に連結され、
前記少なくとも１つの製造段階バイオリアクター装置が、少なくとも１つのチューブ及びコネクタを通して少なくとも１つの初期回収装置に連結され、
前記少なくとも１つの初期回収装置が、少なくとも１つのチューブ及びコネクタを通して少なくとも１つの体積交換装置に連結され、
前記少なくとも１つの体積交換装置が、少なくとも１つのチューブ及びコネクタを通して少なくとも１つの連続浄化装置に連結され、
前記少なくとも１つの連続浄化装置が、少なくとも１つのチューブ及びコネクタを通して少なくとも１つのウイルス除去ろ過装置に連結され、
前記少なくとも１つのウイルス除去ろ過装置が、少なくとも１つのチューブ及びコネクタを通して少なくとも１つの限外ろ過・透析ろ過装置に連結され、
前記少なくとも１つの限外ろ過・透析ろ過装置が、少なくとも１つのチューブ及びコネクタを通して少なくとも１つの自動バルク充填装置に連結される、バイオ医薬品の製造システム。
【請求項２】
前記装置が、少なくとも２つの異なる製造業者のものであってもよい、請求項１に記載の製造システム。
【請求項３】
少なくとも１つの装置が使い捨て用に作られていない、請求項１に記載の製造システム。
【請求項４】
前記システムが閉鎖システムとして運転される、請求項１に記載の製造システム。
【請求項５】
２つの装置間における材料の流れを制御可能な少なくとも１つのセンサーを更に備える、請求項１に記載の製造システム。
【請求項６】
前記システムが自動化されている、請求項１に記載の製造システム。
【請求項７】
少なくとも１つの装置が２つ以上の部屋にあってもよい、請求項１に記載の製造システム。
【請求項８】
少なくとも１つの装置、チューブ又はコネクタの廃棄に使用できる少なくとも１つのディスポーザブルバッグを更に備える、請求項１に記載の製造システム。
【請求項９】
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、少なくとも１つの入力装置を少なくとも１つの接種増殖装置に連結し、材料が前記入力装置から前記接種増殖装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの接種増殖装置を少なくとも１つの製造段階バイオリアクター装置に連結し、材料が前記接種増殖装置から前記製造段階バイオリアクター装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの製造段階バイオリアクター装置を少なくとも１つの初期回収装置に連結し、材料が前記製造段階バイオリアクター装置から前記初期回収装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの初期回収装置を少なくとも１つの体積交換装置に連結し、材料が前記初期回収装置から前記体積交換装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの体積交換装置を少なくとも１つの連続浄化装置に連結し、材料が前記体積交換装置から前記連続浄化装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの連続浄化装置を少なくとも１つのウイルス除去ろ過装置に連結し、材料が前記連続浄化装置から前記ウイルス除去ろ過装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つのウイルス除去ろ過装置を少なくとも１つの限外ろ過・透析ろ過装置に連結し、材料が前記ウイルス除去ろ過装置から前記限外ろ過・透析ろ過装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの限外ろ過・透析ろ過装置を少なくとも１つの自動バルク充填装置に連結し、材料が前記限外ろ過・透析ろ過装置から前記自動バルク充填装置まで通過できるようにすることとを含む、バイオ医薬品を作る方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、少なくとも１つの入力装置を少なくとも１つの接種増殖装置に連結し、材料が前記入力装置から前記接種増殖装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの接種増殖装置を少なくとも１つの製造段階バイオリアクター装置に連結し、材料が前記接種増殖装置から前記製造段階バイオリアクター装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの製造段階バイオリアクター装置を少なくとも１つの初期回収装置に連結し、材料が前記製造段階バイオリアクター装置から前記初期回収装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの初期回収装置を少なくとも１つの体積交換装置に連結し、材料が前記初期回収装置から前記体積交換装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの体積交換装置を少なくとも１つの連続浄化装置に連結し、材料が前記体積交換装置から前記連続浄化装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの連続浄化装置を少なくとも１つのウイルス除去ろ過装置に連結し、材料が前記連続浄化装置から前記ウイルス除去ろ過装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つのウイルス除去ろ過装置を少なくとも１つの限外ろ過・透析ろ過装置に連結し、材料が前記ウイルス除去ろ過装置から前記限外ろ過・透析ろ過装置まで通過できるようにすることと、
少なくとも１つのチューブ及びコネクタを用いて、前記少なくとも１つの限外ろ過・透析ろ過装置を少なくとも１つの自動バルク充填装置に連結し、材料が前記限外ろ過・透析ろ過装置から前記自動バルク充填装置まで通過できるようにすることとを含む、バイオ医薬品を製造する方法。
【請求項１１】
処理のために材料を接種装置内に挿入することと、
更なる処理のために材料を前記接種装置から接種増殖装置に移すことと、
続いて、更なる処理のために材料を前記接種増殖装置から製造段階バイオリアクター装置に移すことと、
続いて、更なる処理のために材料を前記製造段階バイオリアクター装置から初期回収装置に移すことと、
続いて、更なる処理のために材料を前記初期回収装置から体積交換装置に移すことと、
続いて、更なる処理のために材料を前記体積交換装置から連続浄化装置に移すことと、
続いて、更なる処理のために材料を前記連続浄化装置からウイルス除去ろ過装置に移すことと、
続いて、更なる処理のために材料を前記ウイルス除去ろ過装置から限外ろ過・透析ろ過装置に移すことと、
続いて、材料を前記限外ろ過・透析ろ過装置から自動バルク充填装置に移してバイオ医薬製品を得ることとを含む、バイオ医薬製品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者に着用されるように適応された審美的形状を有する構成物であって、上記構成物は機能要素が一体化された構成を提供し、上記機能要素は、
ａ．少なくとも１つの流体リザーバと、
ｂ．上記流体リザーバ内に配置される少なくとも２つの流体と、
ｃ．上記構成物が静止状態にある際に、さらなる吸引力または反発力と組み合わさった吸引力に対して均衡状態を有し、吸引力または反発力に対して上記構成物が動かされるとアニメーション効果を生む動作生成部と
からなることを特徴とする構成物。
【請求項２】
上記吸引力または反発力のうち１つは重力であることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項３】
重力によって、異なる比重の流体が相互に分離することを特徴とする請求項２に記載の構成物。
【請求項４】
上記吸引力または反発力は、永久磁石または磁性粒子の磁界によって生成されることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項５】
上記動作生成部は、使用者の動きによって動作生成部が動作されるように、例えば回転などの動作軸に対して少なくとも質量に関して偏心し（ｍａｓｓ−ｗｉｓｅ  ｅｃｃｅｎｔｒｉｃ）、これによりリザーバ内の少なくとも２つの流体のうち少なくとも１つと直接的に相互作用をすることで、流体のアニメーション動作を作り出すことを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項６】
上記流体リザーバ内の表面張力はコーティングによって誘発され、この表面張力によって１つまたは複数の流体の形状および動きが決定されることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項７】
上記１つまたは複数の流体の表面張力は、磁性撹拌機のコーティングによって誘発されることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項８】
上記流体の少なくとも１つに微粒子が懸濁されることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項９】
上記１つまたは複数の流体に懸濁された微粒子の表面の表面張力が、上記流体間の界面の表面に影響を及ぼすことを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項１０】
上記２つの流体は非混合性であることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項１１】
上記流体の両方は液体であることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項１２】
上記流体のうち一方は液体で、もう一方は気体であることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項１３】
上記２つの流体は、一方の流体がもう一方から視覚的に容易に識別可能となるように、異なる色または屈折率を有することを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項１４】
上記少なくとも１つの流体には装飾的な要素が懸濁されることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項１５】
上記リザーバは迷路状であり、上記流体は質量体によって上記迷路内を誘導されることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項１６】
上記質量体は、流体リザーバ内に収容された液体の質量体であることを特徴とする請求項１５に記載の構成物。
【請求項１７】
上記質量体は磁石であることを特徴とする請求項１５に記載の構成物。
【請求項１８】
上記動作生成部は少なくとも１つの磁石からなることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項１９】
上記少なくとも１つの磁石のうち少なくとも１つは、上記少なくとも１つの磁石を上記少なくとも１つの流体に浮遊させる浮き装置に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２０】
上記動作装置は少なくとも１つの磁石からなることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２１】
上記少なくとも１つの磁石のうち少なくとも１つは、上記少なくとも１つの磁石を上記少なくとも１つの流体に浮遊させる浮き装置に取り付けられることを特徴とする請求項１９に記載の構成物。
【請求項２２】
上記構成物は時計であることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２３】
上記構成物は宝飾品であることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２４】
上記構成物はブレスレットであることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２５】
上記構成物はネックレスであることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２６】
上記構成物は、装飾的なボディピアス要素であることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２７】
上記流体リザーバはチャネル表面によって定義されたチャネル網から形成され、上記チャネルは上記液体および／または気体がチャネル網の中を循環するように相互に接続され、上記チャネル内の液体の動きを容易にするために、リザーバ内の液体が質量体となり、本質的にチャネル表面に付着しないように、チャネル表面は液体を撥水するように加工されることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２８】
上記少なくとも１つの流体は液体水銀であることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項２９】
上記液体の表面張力および上記リザーバの表面加工は、上記チャネルの大きさと共に、上記少なくとも２つの流体がリザーバの細いチャネル内を容易に通過できるように選択されることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項３０】
上記流体リザーバの表面は、チャネルの寸法、流体リザーバへの導入のために選択された１つまたは複数の液体の質量および重量、従ってその選択された１つまたは複数の液体に対する重力を考慮した表面張力を有するように加工され、選択された１つまたは複数の液体に対する重力はリザーバの表面への吸引力を容易に超越し、これによって上記リザーバ内で選択された１つまたは複数の液体の循環が容易となることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項３１】
上記リザーバはチャネルとの間に通路を有する迷路であり、隣接する同心状のチャネルの間に少なくとも２つの通路が備えられ、一方の通路は第１流体のチャネルへの入口となり、もう一方はそこへ第１流体が進入できるように、第２流体をチャネルの外へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の構成物。
【請求項３２】
上記流体のうち１つは気体であることを特徴とする請求項３１に記載の構成物。
【請求項３３】
着用者に着用されるように適応された審美的な形状を有する構成物であって、機能要素が一体化された構造を備え、上記機能要素は、
ａ．少なくとも１つの流体リザーバと、
ｂ．上記流体リザーバ内に配置される少なくとも２つの流体と、
ｃ．吸引力に対して均衡状態を有する動作生成部であって、吸引力または反発力に対応して構成物が動かされるとアニメーション効果を生む動作生成部と
から構成され、上記リザーバは同心状のチャネルの間に通路を有し、少なくとも２つの通路が隣接するチャネルの間に備えられ、一方の通路は上記少なくとも２つの流体のうち第１流体のチャネルへの入口となり、もう一方はそこへ第１流体が進入できるように、第２流体をチャネルの外へ移動させることを特徴とする構成物。
【請求項３４】
上記流体の１つは気体であることを特徴とする請求項３３に記載の構成物。