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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気処理システムを制御するためのコントローラと、空気品質センサと、を有する空気処理システムであって、
前記コントローラは、複数の家庭用機器からの動作状態情報を受信するよう構成された入力部を有し、前記コントローラは、前記動作状態情報から前記空気処理システムの動作設定を決定するよう構成され、更に、前記決定された動作設定で前記空気処理システムを制御し動作させるよう構成され、前記決定された動作設定を用いた前記空気処理システムの動作は、前記空気品質センサをスイッチオンする、前記空気品質センサをスイッチオフする、前記空気品質センサのサンプリングレートを低減させる、及び前記空気品質センサのサンプリングレートを増大させる、のいずれか１つを有する、空気処理システム。
【請求項２】
空気清浄器を更に有し、前記決定された動作設定を用いた前記空気処理システムの動作は、
前記空気清浄器をスイッチオンする、
前記空気清浄器をスイッチオフする、
前記空気清浄器を通る空気の流れを増大させる、及び
前記空気清浄器を通る空気の流れを減少させる
のいずれか１つを有する、請求項１に記載の空気処理システム。
【請求項３】
空気清浄器を有し、前記動作状態情報から前記空気処理システムの動作設定を決定することは、前記動作状態情報から、前記家庭用機器により空気中に放出される汚染物質のタイプを特定すること、及び前記特定された汚染物質のタイプに依存して前記空気清浄器のフィルタリング動作を選択すること、を有し、前記決定された動作設定で前記空気処理システムを動作させることは、前記選択されたフィルタリング動作を用いて前記空気清浄器を動作させることを有する、請求項１に記載の空気処理システム。
【請求項４】
前記入力部は、
油揚げ器、
電気掃除機、
調理ポット、
オーブン又はストーブ、
電子レンジ、
コーヒーメーカー、
調理用換気フード、
屋内用芳香剤放出器、及び
アイロン
のうち１つ以上に関する動作状態情報を受信するよう構成された、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の空気処理システム。
【請求項５】
空気品質センサ及び／又は空気清浄器を更に有し、前記コントローラは、油揚げ器の動作に応答して、前記空気品質センサをスイッチオフするよう、又は前記空気品質センサのサンプリングレートを低減させるよう、及び／又は前記空気清浄器を通る空気の流れを増大させるよう構成された、請求項１に記載の空気処理システム。
【請求項６】
空気清浄器を更に有し、前記コントローラは、電気掃除機の動作に応答して、前記空気清浄器をスイッチオフするよう構成された、請求項１に記載の空気処理システム。
【請求項７】
空気清浄器を更に有し、前記コントローラは、アイロンの動作に応答して、前記空気清浄器を通る空気の流れを増大させるよう構成された、請求項１に記載の空気処理システム。
【請求項８】
相対湿度センサ、二酸化炭素センサ、存在検出センサのうちの１つ以上から選択された環境センサからの出力を受信するよう結合され、前記コントローラは更に、前記環境センサからの情報を処理するよう構成された、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の空気処理システム。
【請求項９】
複数の家庭用機器から動作状態情報をコントローラにおいて受信するステップと、
前記動作状態情報から空気処理装置の動作設定を決定するステップと、
前記決定された動作設定で前記空気処理装置を動作させるステップと、
を有し、前記決定された動作設定で前記空気処理装置を動作させるステップは、空気品質センサをスイッチオンするステップ、前記空気品質センサをスイッチオフするステップ、前記空気品質センサのサンプリングレートを低減させるステップ、及び前記空気品質センサのサンプリングレートを増大させるステップ、のいずれか１つを有する、空気処理装置を制御するための方法。
【請求項１０】
前記動作状態情報は、
油揚げ器、
調理ポット、
オーブン又はストーブ、
電子レンジ、
コーヒーメーカー、
電気掃除機、
調理用換気フード、
屋内用芳香剤放出器、及び
アイロン
の１つ以上に関する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定された動作設定で前記空気処理装置を動作させるステップは、
空気清浄器をスイッチオンするステップ、
前記空気清浄器をスイッチオフするステップ、
前記空気清浄器を通る空気の流れを増大させるステップ、及び
前記空気清浄器を通る空気の流れを減少させるステップ、
のうちいずれか１つを有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
油揚げ器の動作に応答して前記空気品質センサをスイッチオフする及び／又は前記空気清浄器を通る空気の流れを増大させるステップ、
を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
電気掃除機の動作に応答して前記空気清浄器をスイッチオフするステップ、又は
アイロンの動作に応答して前記空気清浄器を通る空気の流れを増大させるステップ
を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
総揮発性有機化合物センサを用いて総揮発性有機化合物量を監視し、前記動作状態情報に応答して、前記総揮発性有機化合物センサをスイッチオフする又はサンプリングレートを低減させるステップ、及び／又は
粒子センサを用いて粒子濃度を監視し、前記動作状態情報に応答して、前記粒子センサをスイッチオフする又はサンプリングレートを低減させるステップ
を有する、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の
【請求項１５】
前記空気処理装置は、空気清浄器を有し、前記動作状態情報から空気処理装置の動作設定を決定するステップは、前記動作状態情報から、前記家庭用機器により空気中に放出される汚染物質のタイプを特定するステップと、前記特定された汚染物質のタイプに依存して前記空気清浄器のフィルタリング動作を選択するステップと、を有し、前記決定された動作設定で前記空気処理装置を動作させるステップは、前記選択されたフィルタリング動作を用いて前記空気清浄器を動作させるステップを有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
2018524595.tif 000001
を有する化合物と、一般式（Ｉａ）および／または（Ｉｂ）：
2018524595.tif 000002
（式中、
−Ｓ−Ｓ−はジスルフィド結合またはジスルフィド結合を含む基を示し、
ＸおよびＸ’は、互いに独立して、存在しない可能性があるか、または各々、Ｌ、ＶおよびＧから選択される少なくとも一つのアミノ酸を含むペンタペプチドであり、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４の各々は互いに独立して、存在しない可能性があるか、またはアミノ酸、ジアミノ酸もしくはトリアミノ酸であり、
Ｘ、Ｘ’、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４の各々は互いに独立して、少なくとも一つのアミノ酸基によって任意に置換されていてもよく、
「−」の各々は結合であり、
前記式（Ｉａ）および（Ｉｂ）中、Ｘ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４およびＸ’の各々は式（Ｉ）においてと同様に選択される）
の少なくとも一つの化合物とを含む組成物であって、
前記式（Ｉ）の化合物と前記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）の化合物との比が約１：１〜約１０：１である、前記組成物。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物が：
2018524595.tif 000003
から選択され、式中、Ｘ３、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ’、ＸおよびＸ４の各々が請求項１で定義するとおりである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）の化合物が一般式（ＩＩ）：
2018524595.tif 000004
を有するものであり、式中、Ｘ’およびＸの各々が請求項１で定義するとおりである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記式（Ｉ）の化合物が一般式（ＩＩＩ）：
2018524595.tif 000005
を有するものであり、式中、ＸおよびＸ’の各々は請求項１で定義したとおりであり、−Ｃ（Ｏ）−はカルボニル基を表し、ＹおよびＹ’の各々は互いに独立して少なくとも一つのアミノ酸である、請求項１に記載の化合物組成物。
【請求項５】
前記式（Ｉ）の化合物が一般式（ＩＶ）：
2018524595.tif 000006
を有するものであり、式中、ＹおよびＸ’の各々が互いに独立して少なくとも一つのアミノ酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記式（Ｉ）の化合物が一般式（Ｖ）：
2018524595.tif 000007
を有するものであり、式中、Ｙ’が少なくとも一つのアミノ酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記式（Ｉ）および（Ｉａ）および（Ｉｂ）の化合物において、ＸおよびＸ’の各々が互いに独立して、
2018524595.tif 000008
からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
式（Ｉ）および（Ｉａ）および（Ｉｂ）の化合物において、ＸおよびＸ’の一方または両方が−ＬＧＶＶＬである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記式（Ｉ）の化合物がＬＶＶＧＬ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨＹ−ＣＨ２−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨＹ’−Ｃ（Ｏ）−ＬＧＶＶＬであり、前記式（Ｉａ）の化合物がＬＶＶＧＬ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨＹ−ＣＨ２−Ｓ−ＨまたはＨ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨＹ’−Ｃ（Ｏ）−ＬＧＶＶＬである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
一般式（ＶＩ）または（ＶＩＩ）：
2018524595.tif 000009
（式中、Ｘ、Ｘ’、ＹおよびＹ’の各々は互いに独立して、請求項１で定義するとおりである）の化合物を含む組成物。
【請求項１１】
ＬＶＶＧＬ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨＹ−ＣＨ２−Ｓ−ＨまたはＨ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨＹ’−Ｃ（Ｏ）−Ｘ’と組み合わせて一般式（ＶＩ）の化合物を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｘ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨＹ−ＣＨ２−Ｓ−ＨまたはＨ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨＹ’−Ｃ（Ｏ）−ＬＧＶＶＬと組み合わせて一般式（ＶＩＩ）の化合物を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
統合失調症の診断で使用するための、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
統合失調症の診断で使用するためのキットであって、
ａ）式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物と式（Ｉａ）および／または（Ｉｂ）の少なくとも１つの化合物とを組み合わせで含む支持体と、
ｂ）検出アッセイを実施するための試薬であって、それによって前記化合物が試験したサンプル中に存在するＰＡＡに結合する、前記試薬と、
ｃ）使用説明書と
を含む、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状のオリフィス・リッジによって囲まれた流体コンジット開口部を有し、制御弁本体と合わせて使用する弁ボンネットであって、
ボンネット本体と、
外周において前記ボンネット本体に封止係合された弁ダイヤフラムと、
前記弁ダイヤフラムに固定された制御軸とを備え、前記制御軸は、前記制御軸から突き出るシャンクを有し、前記弁ボンネットは、さらに、
前記シャンクに固定された弁制御板本体を備え、前記弁制御板本体は、第１硬度を有する第１材料から形成され、前記流体コンジット開口部に面するように構成された第１面と、前記弁ダイヤフラムに面する反対側の第２面とを有し、前記第２面は、前記弁ダイヤフラムに直接隣接し、前記弁制御板本体は、前記弁制御板本体の前記第１面に規定される凹部と、前記凹部内の前記制御板本体を貫通する複数の孔とを有し、前記弁ボンネットは、さらに、
前記第１硬度よりも軟らかい第２硬度を有する第２材料から形成され、前記流体コンジット開口部に面するように、かつ前記平面状のオリフィス・リッジに封止係合するように構成された第１面を有する弁座インサートを備え、前記弁座インサートは、前記凹部にモールドされており、前記弁座インサートに形成された、前記制御板本体に規定される前記複数の孔内へ延在し前記複数の孔を充填して前記弁座インサートを前記制御板本体に固定する複数の支柱、柱、およびブリッジのうちの少なくとも１つを含む、弁ボンネット。
【請求項２】
前記弁座インサートは、円形である平面状のオリフィス・リッジに係合するように構成されている、請求項１に記載の弁ボンネット。
【請求項３】
前記弁ダイヤフラムは、前記ボンネット本体と一体形成され、前記制御軸は、前記弁ダイヤフラムと一体形成される、請求項１に記載の弁ボンネット。
【請求項４】
前記弁ダイヤフラムは、前記ボンネット本体とは別に形成され、前記ボンネット本体に溶接される、請求項１に記載の弁ボンネット。
【請求項５】
前記凹部は、前記弁制御板本体に規定される穿孔溝であり、前記弁座インサートは、前記穿孔溝を充填する、請求項１に記載の弁ボンネット。
【請求項６】
制御弁であって、
第１流体コンジット開口部で終端する第１流体コンジットと、第２流体コンジット開口部で始端する第２流体コンジットと、前記第１流体コンジット開口部を囲むオリフィス・リッジとを有する弁本体を備え、前記第１流体コンジットおよび前記第２流体コンジットの一方は、流体導入口コンジットであり、前記第１流体コンジットおよび前記第２流体コンジットの他方は、流体排出口コンジットであり、前記制御弁は、さらに、
前記弁本体に固定されたボンネット本体と、
外周において前記ボンネット本体に封止係合された弁ダイヤフラムと、
前記弁ダイヤフラムに固定された制御軸とを備え、前記制御軸は、前記制御軸から突き出るシャンクを有し、前記制御弁は、さらに、
前記シャンクに固定された弁制御板本体を備え、前記弁制御板本体は、第１硬度を有する第１材料から形成され、前記流体コンジット開口部に面するように構成された第１面と、前記弁ダイヤフラムに面する反対側の第２面とを有し、前記第２面は、前記弁ダイヤフラムに直接隣接し、前記弁制御板本体は、前記弁制御板本体の前記第１面に規定される凹部と、前記凹部内の前記制御板本体を貫通する複数の孔とを有し、前記制御弁は、さらに、
前記第１硬度よりも軟らかい第２硬度を有する第２材料から形成される弁座インサートを備え、前記弁座インサートは、前記第１流体コンジット開口部に面するように構成された、かつ前記オリフィス・リッジに封止係合するように構成された第１面を有し、前記弁座インサートは、前記凹部にモールドされており、前記弁座インサートに形成された、前記制御板本体に規定される前記複数の孔内へ延在し前記複数の孔を充填して前記弁座インサートを前記制御板本体に固定する複数の支柱、柱、およびブリッジのうちの少なくとも１つを含む、制御弁。
【請求項７】
前記オリフィス・リッジは、円形である、請求項６に記載の制御弁。
【請求項８】
前記凹部は、前記弁制御板本体に規定される穿孔溝であり、前記弁座インサートは、前記穿孔溝を充填する、請求項６に記載の制御弁。
【請求項９】
前記弁ダイヤフラムは、前記ボンネット本体と一体形成され、前記制御軸は、前記弁ダイヤフラムと一体形成される、請求項６に記載の制御弁。
【請求項１０】
前記弁ダイヤフラムは、前記ボンネット本体とは別に形成され、前記ボンネット本体に溶接される、請求項６に記載の制御弁。
【請求項１１】
前記オリフィス・リッジに封止係合する前記弁座インサートの前記第１面は、平面状である、請求項６に記載の制御弁。
【請求項１２】
前記第１材料は、金属である、請求項６に記載の制御弁。
【請求項１３】
前記第２材料は、ポリマーである、請求項１２に記載の制御弁。
【請求項１４】
前記第２材料は、ポリマーである、請求項６に記載の制御弁。 
【請求項１５】
前記平面状のオリフィス・リッジに封止係合する前記弁座インサートの前記第１面は、平面状である、請求項１に記載の弁ボンネット。
【請求項１６】
前記弁制御板本体は、前記弁制御板本体の前記第１面に規定される複数の凹部を有し、前記複数の孔のうちの１つは、２つの隣接する凹部の間のリブ部上の中央に、十分な直径を有して作られ、前記リブ部の一部をそのままに、前記２つの隣接する凹部の底部に通じるだけの深さを有し、前記弁座インサートは、前記リブ部の一部によって前記制御板本体に固定されるよう、前記リブ部の一部を囲むように前記凹部および孔にモールドされる、請求項１に記載の弁ボンネット。
【請求項１７】
前記弁制御板本体は、前記弁制御板本体の前記第１面に規定される複数の凹部を有し、前記複数の孔のうちの１つは、２つの隣接する凹部の間のリブ部上の中央に、十分な直径を有して作られ、前記リブ部の一部をそのままに、前記２つの隣接する凹部の底部に通じるだけの深さを有し、前記弁座インサートは、前記リブ部の一部によって前記制御板本体に固定されるよう、前記リブ部の一部を囲むように前記凹部および孔にモールドされる、請求項６に記載の制御弁。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体であって、前記本体の別々の場所で２つ以上の物品を受け取るように構成された前記本体を含む支持体と、
前記支持体に結合され、前記支持体をｘ−ｙ平面内で回転させるように構成された第１のモータと、
前記支持体をｚ方向に移動させて、前記少なくとも２つの物品のうちの１つを前記支持体の前記本体における前記別々の場所でロードするように構成された第２のモータと、
を備える、オートサンプラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素ナノチューブ（「ＢＮＮＴ」）系中性子検出器であって、
電離箱；
前記電離箱中に配置された少なくとも１つのフォトン検出器；
前記電離箱中に配置されたＢＮＮＴ材料；および
前記電離箱中のシンチレーション物質を含み、
前記シンチレーション物質は、ガスと液体から構成される集合から選択され、前記ＢＮＮＴ材料中に分散され、
前記少なくとも１つのフォトン検出器は、前記電離箱中で、中性子吸収により生成された、前記シンチレーション物質を横切るイオンから放出された少なくとも一部のフォトンを検出するように配置される、中性子検出器。
【請求項２】
前記電離箱は、前記少なくとも１つのフォトン検出器に向けてフォトンを反射するように配置された少なくとも１つのミラー表面をさらに含む、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項３】
前記ＢＮＮＴ材料はＢＮＮＴエアロゲルである、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項４】
前記ＢＮＮＴ材料は、高い比率の１０Ｂを含むホウ素供給原料から形成される、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項５】
前記ＢＮＮＴ材料は、高い比率の１０Ｂを含む、請求項４に記載の中性子検出器。
【請求項６】
前記ＢＮＮＴ材料は、ＢＮＮＴ材料の連続シートを含む、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項７】
前記ＢＮＮＴ材料は、シンチレーション物質コーティングを含む、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項８】
前記ＢＮＮＴ材料は、シンチレーションガス内に配置される、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項９】
前記シンチレーションガスは、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、およびキセノンの内の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項１０】
前記ＢＮＮＴ材料は、前記電離箱内の非シンチレーション液体中に懸濁される、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項１１】
前記ＢＮＮＴ材料は、前記電離箱内で足場材料により安定化される、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項１２】
前記ＢＮＮＴ材料は、複数のＢＮＮＴ材料ワイヤーを含む、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項１３】
前記複数のＢＮＮＴ材料ワイヤーは、第１の面内で配置された第１の複数のほぼ平行なワイヤーを含む、請求項１２に記載の中性子検出器。
【請求項１４】
前記複数のＢＮＮＴ材料ワイヤーは、第２の面内に第２の複数のほぼ平行なワイヤーをさらに含み、前記第２の複数のほぼ平行なワイヤーは、前記第１の複数のほぼ平行なワイヤーに垂直である、請求項１２に記載の中性子検出器。
【請求項１５】
前記複数のＢＮＮＴ材料ワイヤーは、前記電離箱中で複数のワイヤー層を含む、請求項１２に記載の中性子検出器。
【請求項１６】
前記ＢＮＮＴ材料は、少なくとも１つのＢＮＮＴ材料シートを含む、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項１７】
２３８Ｕ材料をさらに含み、前記ＢＮＮＴ材料は、前記２３８Ｕ材料のための足場材料を提供する、請求項１に記載の中性子検出器。
【請求項１８】
前記電離箱中にシンチレーションガスをさらに含む、請求項１７に記載の中性子検出器。
【請求項１９】
前記ＢＮＮＴ材料は、シンチレーション物質コーティングを含む、請求項１７に記載の中性子検出器。
【請求項２０】
前記ＢＮＮＴ材料は、高い比率の１１Ｂを有するホウ素供給原料から形成される、請求項１７に記載の中性子検出器。
【請求項２１】
中性子を検出する方法であって、
ＢＮＮＴ材料を含む電離箱中で、中性子吸収により生成された、シンチレーション物質を横切るイオンから放出された少なくとも一部のフォトンを検出すること、および前記ＢＮＮＴ材料中に分散されることを含む、方法。
【請求項２２】
前記ＢＮＮＴ材料は、ＢＮＮＴエアロゲルを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＢＮＮＴ材料は、シンチレーション物質コーティングを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＢＮＮＴ材料は、ＢＮＮＴ材料の連続シートを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記２３８Ｕは合金である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
複数の中性子検出器を含むＢＮＮＴ系中性子検出システムであって、それぞれの中性子検出器は、
電離箱；
前記電離箱中に配置された少なくとも１つのフォトン検出器；
前記電離箱中に配置されたＢＮＮＴ材料；
前記電離箱中のシンチレーション物質を含み、
前記シンチレーション物質は、ガスと液体から構成される集合から選択され、前記ＢＮＮＴ材料中に分散され、
前記少なくとも１つのフォトン検出器は、前記電離箱中で、中性子吸収により生成された、前記シンチレーション物質を横切る前記イオンから放出された少なくとも一部のフォトンを検出するように配置される、ＢＮＮＴ系中性子検出システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
実施例７
実施例３、４、および５における二重相９８０降伏力データは図３でマイクロメーターで計算された拡散距離ｘの機能として表示される。図３および上記の拡散方程式を使って、加熱処理は促進され、ＤＰ９８０の理想的な降伏力を有する調質物を生成するだろう。例えば、もし８００Ｍｐａ降伏力を有する調質されたＤＰ９８０生成物が望ましいなら、時間および温度の組み合わせは降伏ｘが約１マイクロメーターであるように選択され得る。他の実施例では、もし９５０Ｍｐａ降伏力を有する調質されたＤＰ９８０生成物が望ましいなら、時間および温度の組み合わせは降伏ｘが１００マイクロメーター未満、またはｘが１０マイクロメーター未満であるように選択され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
実施例８
実施例２における二重相９８０降伏力データは、図４においてマイクロメーターで計算された拡散距離ｘの機能として表示される。図４および上記の拡散方程式を使って、加熱処理は促進され、ＤＰ７８０の理想的な降伏力を有する調質物を生成するだろう。例えば、もし６００Ｍｐａまたはそれより低い降伏力を有する調質されたＤＰ７８０生成物が望ましいなら、時間および温度の組み合わせは降伏ｘが９０マイクロメーター未満であるように選択され得る。他の実施例では、もし７２０Ｍｐａ降伏力を有する調質されたＤＰ７８０生成物が望ましいなら、時間および温度の組み合わせは１１０マイクロメーター未満であるように選択され得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、以下の元素：
０．１０〜０．２１％のＣ
１．７５〜２．５０％のＭｎ
０．０４〜０．６０％のＳｉ
０．２０〜１．４０％のＡｌ
０．００１〜０．０２５％のＰ
０．００１１〜０．００４０％のＢ
０．５０％以下のＣｒ
０．２０％以下のＴｉ
０．００４％以下のＣａ
０．０１５％以下のＮ
Ｆｅ及び不可避的不純物である残部
からなる、高強度溶融亜鉛めっき鋼帯。
【請求項２】
Ａｌ及びＳｉの量が０．６０％＜Ａｌ＋Ｓｉ＜１．４０％となるように選択される、及び／又は、Ｍｎ及びＣｒの量がＭｎ＋Ｃｒ＞２．００％となるように選択される、及び／又は、Ａｌ及びＳｉの量がＳｉ≦Ａｌとなるように選択される、請求項１に記載の鋼帯。
【請求項３】
元素Ｃが、０．１３〜０．１８％の量で、好ましくは０．１４〜０．１７％の量で存在する、請求項１又は２に記載の鋼帯。
【請求項４】
元素Ｓｉが、０．０５〜０．５０％の量で、好ましくは０．０５〜０．４０％の量で存在する、請求項１、２又は３に記載の鋼帯。
【請求項５】
元素Ａｌが、０．３０〜１．２０％の量で、好ましくは０．４０〜１．００％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋼帯。
【請求項６】
元素Ｂが、０．００１５〜０．００３０％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鋼帯。
【請求項７】
元素Ｔｉが、０．１０％以下の量で、好ましくは０．００５〜０．０５％の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の鋼帯。
【請求項８】
前記溶融亜鉛めっき鋼帯が、７５０ＭＰａを超える最大引張強度Ｒｍ、及び／又は、４３０〜７００ＭＰａの０．２％耐力Ｒｐを有し、好ましくは、Ｒｐ及び／又はＲｍに関し、前記鋼帯の中央部及び端部の差が、好ましくは７５ＭＰａ未満であり、前記差が、さらに好ましくは６０ＭＰａ未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の鋼帯。
【請求項９】
前記溶融亜鉛めっき鋼帯が、２０〜５０体積％のフェライトと、１０〜２５体積％のマルテンサイト及び残留オーステナイト（そのうち５〜１２体積％が残留オーステナイトである）と、焼戻マルテンサイト、ベイナイト及びセメンタイトである残部とからなるミクロ組織を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の鋼帯。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の高強度溶融亜鉛めっき二相鋼帯を製造する方法であって、鋳鋼を２．０〜４．０ｍｍの厚さに熱間圧延し、Ｂｓ−２０℃未満であってＭｓ＋６０℃を超える巻取温度ＣＴで巻き取り、鋼帯を４０％以上の圧下率で冷間圧延し、その後、鋼帯をＡｃ１〜Ａｃ３の温度で二相域焼戻し、鋼帯をＢｓ未満の温度で過時効してベイナイト及び／又は焼戻マルテンサイトを形成し、その後、鋼帯を溶融亜鉛めっきする、方法。
【請求項１１】
熱間圧延された鋼帯が、５０〜７０体積％のフェライトと、２０〜５０体積％のパーライト及び／又はベイナイトと、１０％未満のセメンタイトとからなるミクロ組織を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
溶融亜鉛めっき鋼帯を０．２〜０．８％の圧下率で張力圧延する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の高強度溶融亜鉛めっき複合組織鋼帯を製造する方法であって、鋳鋼を２．０〜４．０ｍｍの厚さに熱間圧延し、Ｂｓ−２０℃未満であってＭｓ＋６０℃を超える巻取温度ＣＴで巻き取り、鋼帯を４０％以上の圧下率で冷間圧延し、その後、鋼帯をＡｃ１＋５０℃を超える温度で焼戻し、鋼帯をＢｓ未満の温度で過時効してベイナイト及び／又は焼戻マルテンサイトを形成し、その後、鋼帯を溶融亜鉛めっきする、方法。
【請求項１４】
溶融亜鉛めっき鋼帯を０．４〜２．０％の圧下率、好ましくは０．４〜１．２％の圧下率で張力圧延する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次亜リン酸ナトリウムを含有するクエン酸水溶液の熱重量分析（ＴＧＡ）試験は、次亜リン酸ナトリウムを含有しない同溶液と比較して、次亜リン酸ナトリウムがクエン酸の分解を触媒してアコニット酸及びＣＯ２を生じさせることを示した。
本発明の態様として、以下の態様を挙げることができる：
《態様１》
以下の順次の工程を含む、熱硬化ポリエステル発泡体の製造方法：
（ａ）発泡性かつ熱硬化性の組成物を提供すること、ここで、該組成物は以下を含有する：
−グリセロール、ジグリセロール及びグリセロールオリゴマーから選ばれる少なくとも１つの要素を含む、ポリオール成分、
−クエン酸を含む、多価酸成分、
−アルキルポリグリコシド、及びアニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物から選ばれる、界面活性剤、並びに
−エステル化触媒。
（ｂ）前記発泡性かつ熱硬化性の組成物をモールドに導入すること、又は該発泡性組成物を支持体に適用すること、
（ｃ）少なくとも１３５℃、好ましくは少なくとも１５０℃の温度で、前記発泡性かつ熱硬化性の組成物を加熱し、前記ポリオール成分を前記多価酸成分と反応させて、熱硬化ポリエステル発泡体のブロックを形成すること。
《態様２》
前記ポリオール成分及び前記多価酸成分は、合計で、前記発泡性かつ熱硬化性の組成物の乾燥重量の少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％、特に少なくとも８０％に相当することを特徴とする、態様１に記載の方法。
《態様３》
前記ポリオール成分は、少なくとも１５重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、特に少なくとも２５重量％のグリセロールを含むことを特徴とする、態様１又は２に記載の方法。
《態様４》
前記多価酸成分は、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６５重量％、特に少なくとも８０重量％のクエン酸を含むことを特徴とする、態様１〜３のいずれか一項に記載の方法。
《態様５》
前記界面活性剤は、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）とテトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＴＴＡＢ）の混合物であることを特徴とする、態様１〜４のいずれか一項に記載の方法。
《態様６》
前記界面活性剤は、親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）が３〜１３であることを特徴とする、態様１〜５のいずれか一項に記載の方法。
《態様７》
前記ポリオール成分は、前記ポリオール成分及び前記多価酸成分の総重量の１５重量％〜６０重量％、好ましくは２０重量％〜５０重量％、特に２５重量％〜４５重量％であることを特徴とする、態様１〜６のいずれか一項に記載の方法。
《態様８》
前記発泡性組成物は、最大で６０重量％、好ましくは最大で２５重量％、有利には最大で１５重量％、特に最大で５重量％の水を含むことを特徴とする、態様１〜７のいずれか一項に記載の方法。
《態様９》
前記エステル化触媒は、リン含有化合物から選ばれ、好ましくは次亜リン酸アルカリ金属塩、亜リン酸アルカリ金属塩、ポリリン酸アルカリ金属塩、リン酸水素アルカリ金属塩、リン酸、アルキルホスホン酸及びこれらの化合物の２種以上の混合物からなる群より選ばれ、特に次亜リン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする、態様１〜８のいずれか一項に記載の方法。
《態様１０》
発泡性組成物は、全ての発泡性組成物の乾燥重量に対して、３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、特に１０重量％以下の１種以上の無機フィラー又は有機フィラーをも含むことを特徴とする、態様１〜９のいずれか一項に記載の方法。
《態様１１》
態様１〜１０のいずれか一項に記載の方法により得ることができるポリエステル発泡体。
《態様１２》
密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３、好ましくは２５〜５０ｋｇ／ｍ３、特に２７〜４８ｋｇ／ｍ３である、態様１１に記載のポリエステル発泡体。
《態様１３》
独立気泡を有することを特徴とする、態様１１又は１２に記載のポリエステル発泡体。
《態様１４》
Ｘ線トモグラフィーにより決定した細孔の平均直径は、１００〜８００μｍであることを特徴とする、態様１１〜１３のいずれか一項に記載の固体発泡体。
《態様１５》
以下を含有する組成物の、発泡体タイプの絶縁性製品の製造のための発泡性かつ熱硬化性の組成物としての使用：
−グリセロール、ジグリセロール及びグリセロールオリゴマーから選ばれる少なくとも１つの要素を含む、ポリオール成分、
−クエン酸を含む、多価酸成分、
−アルキルポリグリコシド、及びアニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物から選ばれる、界面活性剤、並びに
−エステル化触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の順次の工程を含む、熱硬化ポリエステル発泡体の製造方法：
（ａ）発泡性かつ熱硬化性の組成物を提供すること、ここで、該組成物は以下を含有する：
−グリセロール、ジグリセロール及びグリセロールオリゴマーから選ばれる少なくとも１つの要素を含む、ポリオール成分、
−クエン酸を含む、多価酸成分、
−アルキルポリグリコシド、及びアニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物から選ばれる、界面活性剤、並びに
−エステル化触媒。
（ｂ）前記発泡性かつ熱硬化性の組成物をモールドに導入すること、又は該発泡性組成物を支持体に適用すること、
（ｃ）少なくとも１３５℃の温度で、前記発泡性かつ熱硬化性の組成物を加熱し、前記ポリオール成分を前記多価酸成分と反応させて、熱硬化ポリエステル発泡体のブロックを形成すること。
【請求項２】
前記ポリオール成分及び前記多価酸成分は、合計で、前記発泡性かつ熱硬化性の組成物の乾燥重量の少なくとも６０％に相当することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオール成分は、少なくとも１５重量％のグリセロールを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記多価酸成分は、少なくとも５０重量％のクエン酸を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記界面活性剤は、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）とテトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＴＴＡＢ）の混合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記界面活性剤は、親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）が３〜１３であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリオール成分は、前記ポリオール成分及び前記多価酸成分の総重量の１５重量％〜６０重量％であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記発泡性組成物は、最大で６０重量％の水を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記エステル化触媒は、リン含有化合物から選ばれることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
発泡性組成物は、全ての発泡性組成物の乾燥重量に対して、３０重量％以下の１種以上の無機フィラー又は有機フィラーをも含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリエステル発泡体の密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７３】
上記のテーブル４中の全ての例において、選択された運転条件で、概ね円筒形の形状の、固体のシリカ−カーボンブラック含有の連続したゴム相がもたらされた。多量の水を含むこの製品は、弾性であり、そして圧縮性であり、そして手動で圧縮した場合に、水を放出し、そして固形分を保持していた。この固体材料は、伸ばされることができ、例えばこの材料は、破断することなく、その初期の長さの１３０〜１５０％まで伸ばされるまたは引き延ばされることができた。作られた複合材のゴム特性の幾つかが、下記のテーブル５中に示されている。シリカおよびカーボンブラック粒子は、連続的なゴム相をとおして、均一に分配されていることが観察され、そしてこの製品は、遊離したシリカ粒子およびより大きなシリカ粒を、表面の外部上と内部の両方に、実質的に含まなかった。シリカ−カーボンブラック含有の連続したゴム相を形成するために、シリカは不安定化されていること（例えば、酸および／または塩での前処理によって）が必要であったばかりでなく、不安定化されたシリカスラリーのラテックスに対する体積流量が、エラストマー複合材中のシリカのゴムに対する所望の比率（ｐｈｒ）を達成するためだけでなく、スラリーの不安定化の度合いと、スラリーおよびラテックスの混合の割合およびラテックスゴム粒子の凝固の割合とを釣り合わさせるために、調製されなければならなかった。そのような調整によって、シリカスラリーがラテックスを同伴し、シリカ粒子（およびカーボンブラック粒子）をゴム中に緊密に分配するので、ラテックス中のゴムは、それらの流体を反応区画の密閉された体積中で混合した後に、全てが数分の１秒間の内に、固体もしくは半固体のシリカ含有の連続した相になった。従って、ラテックスの内部に均一および緊密に微細な粒子状シリカを分配するように、同時に、そのような分配が起こっているときに、液体から固体へのゴムの相転換が起こるように、十分な速度、選択された流体固形分濃度および体積、ならびに調製された流体の流量で行われた、連続的な流体の衝突工程によって、このプロセスで、特有のシリカ−カーボンブラックエラストマー複合材が形成された。
【表１０】
2018524450.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に施されている粉末コーティングと
を備える汚れ付着防止パネルであって、前記粉末コーティングは、
フッ化炭素基を実質的に含まないポリマー樹脂を含有する結合剤と、
架橋剤と、
溶媒を実質的に含まず、かつフッ素系陰イオン界面活性剤を含有する界面活性剤組成物とを混ぜたものを含んだ混合物から形成されており、
前記フッ素系陰イオン界面活性剤は、粉末コーティング組成物の総重量を基準にして０．０５重量％から４重量％までの範囲の量で存在する、汚れ付着防止パネル。
【請求項２】
前記フッ素系陰イオン界面活性剤は、前記粉末コーティングの総重量を基準にして０．７重量％から３．０重量％までの範囲の量で存在する、請求項１に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項３】
前記フッ素系陰イオン界面活性剤はリン酸基置換基を含む、請求項１に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項４】
前記フッ素系陰イオン界面活性剤は１から６までの範囲のｐＨを有する、請求項３に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項５】
前記フッ素系陰イオン界面活性剤は５０℃から７０℃までの範囲の融点を有する、請求項１に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項６】
前記ポリマー樹脂は、４５℃から９０℃までの範囲のガラス転移温度を有する、請求項１に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項７】
前記混合物は、揮発性有機溶媒を含まず、１００％の固形分を有する、請求項１に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項８】
前記粉末コーティングは、４５μｍから１２０μｍまでの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項９】
基材と、
前記基材に施されている粉末コーティングと
を備える汚れ付着防止パネルであって、前記粉末コーティングは、溶媒を実質的に含まない混合物から形成されており、前記混合物は、
フッ化炭素基を実質的に含まないポリマー樹脂を含有する結合剤と、
顔料と
を含み、前記顔料は、フッ素系陰イオン界面活性剤で前処理されている、汚れ付着防止パネル。
【請求項１０】
前記フッ素系陰イオン界面活性剤は、リン酸基置換基及びＣ６〜Ｃ１６ペルフルオロアルキルエチル基を含む、請求項９に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項１１】
前記フッ素系陰イオン界面活性剤は１から６までの範囲のｐＨを有する、請求項１０に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項１２】
前記顔料は、前記粉末コーティングの総重量を基準にして１０重量％から３０重量％までの範囲の量で存在する、請求項９に記載の汚れ付着防止パネル。
【請求項１３】
汚れ付着防止パネルを形成するための方法であって、その方法は、
ａ）顔料をフッ素系陰イオン界面活性剤で前処理して、前処理済みの顔料を形成するステップと、
ｂ）前記前処理済みの顔料をポリマー結合剤と混合して、溶媒を実質的に含まない粉末コーティング前駆体混合物を形成するステップと、
ｃ）前記粉末コーティング前駆体混合物を基材に塗布するステップと、
ｄ）前記粉末コーティング前駆体混合物を硬化させて、汚れ付着防止パネルを形成するステップとを含み、前記ポリマー結合剤は、フッ化炭素基を実質的に含まず、前記フッ素系陰イオン界面活性剤は、前記顔料の総重量を基準にして１０重量％から２５重量％までの範囲の量で存在する、方法。
【請求項１４】
ステップｂ）の間に、前記ポリマー結合剤及び前記前処理済みの顔料は、９０℃から１１０℃までの範囲の温度で押出機において混合される、請求項１３に記載の汚れ付着防止パネルを形成するための方法。
【請求項１５】
ステップｂ）の後でかつステップｃ）の前に、前記粉末コーティング混合物はペレット化される、請求項１３に記載の汚れ付着防止パネルを形成するための方法。
【請求項１６】
前記フッ素系陰イオン界面活性剤は、前記粉末コーティング前駆体混合物の総重量を基準にして約０．０５重量％から約４重量％までの範囲の量で存在する、請求項１３に記載の汚れ付着防止パネルを形成するための方法。
【請求項１７】
前記ポリマー結合剤は、４５℃から８０℃までの範囲のガラス転移温度を有する、請求項１４に記載の汚れ付着防止パネルを形成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水系組成物を含有する硬質表面処理用組成物であって、
（ａ）少なくとも１つの親水性基を有する有機分子を含む粘着促進剤、
（ｂ）アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性、双性イオン性及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤であって、前記少なくとも１種の界面活性剤の１つ以上は、全部又は一部が、少なくとも１種の粘着促進剤として役立て得ること、
（ｃ）水、及び
（ｄ）噴射剤、を含み、
エアロゾルの硬質表面への塗布後、前記組成物が前記硬質表面に自己粘着するゲルの形態であり、前記ゲルが、２５℃で少なくとも１５０，０００ｃＰの粘度を有する、組成物。
【請求項２】
前記ゲルが、５０〜８０℃のゲル溶融温度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記粘着促進剤が、平均１５〜４０個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ２２脂肪アルコールを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記噴射剤が、フルオロカーボン、ヒドロフルオロアルカン、ヒドロフルオロアルケン、揮発性エーテル化合物、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒドロフルオロアルカンが、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び／又は１，１−ジフルオロエタンを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記揮発性エーテル化合物がジメチルエーテルを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が前記噴射剤を５〜２５重量％含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記粘着促進剤が、平均１５〜５０個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ２２アルコール及びエチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体を含み、前記組成物はさらに鉱油と、ポリオール保湿剤と、任意に香料成分とを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記粘着促進剤が、平均２０〜５０個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ３０アルコール及びエチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体を含み、
前記少なくとも１つの界面活性剤は、平均約５〜１５個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ８〜Ｃ１５アルコールを含み、
前記組成物は、エトキシル化Ｃ１４〜Ｃ３０アルコールを１５〜４０重量％、エチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体を１〜１５重量％、及び鉱油を０．５〜１０重量％を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記粘着促進剤が、エトキシル化アルコール及び前記高分子アルキレン酸化物ブロック共重合体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記高分子アルキレン酸化物ブロック共重合体が、エチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記水系組成物が、
平均１５〜３５個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ２２アルコールを２０〜３５重量％、
平均２〜１５個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１０〜Ｃ１５アルコールを１〜５重量％、
ポリエチレングリコールを０〜５重量％、
鉱油を０．１〜２重量％、
グリセリンを２〜１０重量％、
親水性ポリアクリル酸塩を０．１〜２重量％、
香料成分を２〜１０重量％、及び
水を少なくとも４０重量％、を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記水系組成物が、
平均１５〜３５個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化直鎖Ｃ１４〜Ｃ２２第１級脂肪族アルコールと、ポリオール保湿剤と、少なくとも４０重量％の水と、を含み、
前記噴射剤が、ジメチルエーテル、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び／又は１，１−ジフルオロエタンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記粘着促進剤が、ポリエチレングリコール、アルコキシル化アルコール、アルコキシル化ポリオール部分エステル及び／又は高分子アルキレン酸化物ブロック共重合体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記自己粘着するゲルが、５０〜８０℃のゲル溶融温度を有し、
前記噴射剤が、ジメチルエーテル、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、又はこれらの任意の組み合わせを含み、
前記水系組成物が、
平均１５〜３５個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ２２第１級脂肪族アルコールと、
平均５〜１２個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ９〜Ｃ１５直鎖及び／又は分岐鎖アルコールと、
ポリオール保湿剤と
香料成分と、
少なくとも４０重量％の水と、を含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア及び前記ガラスを用意することと、
前記ハードウェア又は前記ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、周囲条件において寸法安定性がある紫外線硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化をもたらすことと、
前記接着剤層によって前記ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記硬化性組成物は、
ａ）２５〜８０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｂ）５〜３０重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、
ｃ）１０〜５０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー又はその前駆体であって、ａ）〜ｃ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー又はその前駆体と、
ｄ）ａ）〜ｃ）の１００部に対して０．１〜５重量部の範囲内の光重合開始剤と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の０．０３重量％の濃度において測定される最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、前記紫外線の分光分布は、前記最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記最高波長吸収ピークは、最大で３９５ｎｍの波長である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア又は前記ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、
ａ）２５〜８０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｂ）５〜３０重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、
ｃ）１０〜５０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｃ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、
ｄ）ａ）〜ｃ）の１００部に対して０．１〜５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化を開始することと、
前記接着剤層によって前記ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項６】
ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア又は前記ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、
ａ）１〜５０重量部の範囲内の、（メタ）アクリレート樹脂から選択した１種以上の樹脂と、
ｂ）１２〜４０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、
ｃ）２０〜７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｄ）１０〜３０重量部の範囲内の１種以上のポリエーテルポリオールであって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のポリエーテルポリオールと、
ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して０．１〜５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される紫外線硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化をもたらすことと、
前記接着剤層によって前記ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項７】
前記光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の０．０３重量％の濃度において測定される最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、前記紫外線の分光分布は、前記最高波長吸収ピークの波長から正にずれている請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア又は前記ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、
ａ）１５〜５０重量部の範囲内の半結晶性ポリエステル樹脂と、
ｂ）２０〜７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｃ）５〜１５重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、
ｄ）５〜２０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、
ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して０．１〜５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化を開始することであって、前記光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の０．０３重量％の濃度において測定される最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、前記紫外線の分光分布は前記最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、
前記接着剤層によって前記ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項９】
ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア又は前記ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、アセトニトリル溶液中の０．０３重量％の濃度において測定される最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有する硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化を開始することであって、前記紫外線の分光分布は、前記最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、
前記接着剤層によって前記ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記最高波長吸収ピークは、最大で３９５ｎｍの波長にある、請求項９に記載の方法。