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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
横割れは、内面溶接および外面溶接の終了後、拡管せずに７２時間放置し、ＪＩＳ  Ｇ  ０５８４に準拠して超音波探傷法により検出し、検出された横割れの位置によって、発生した部位が内面溶接金属であるか、外面溶接金属であるかを特定した。
また、横割れは、シーム溶接を施してから、拡管または縮管矯正までの間に発生するため、先行して内面からシーム溶接した後、外面からシーム溶接し、その後、拡管または縮管矯正せず、４時間が経過して溶接金属が常温近傍になった時点で内面および外面の溶接金属の水素濃度を測定した。水素濃度を測定するため、溶接鋼管から内外面溶接金属を含むように、周方向と軸方向のサイズが２００mm×２００mmであるサンプルを採取し、直ちにドライアイスで冷却し、保存した。このサンプルの内面溶接金属および外面溶接金属から５mm×５mm×４０mmの試験片を採取した。拡散性水素の放出を抑制するため、水素濃度の測定は、試験片の採取後、直ちに行った。水素濃度は、４５℃で７２時間保持して拡散性水素を抽出した後、ＪＩＳ  Ｚ  ３１１８に規定されている鋼溶接部の水素測定方法で採用されているガスクロマトグラフ法によって測定した。水素濃度は、拡散性水素量を試験片の質量で除して、１００ｇ当たりの濃度として算出した。
図４に内面溶接金属および外面溶接金属の水素濃度を度数分布で示す。図４は、１本の鋼管から３本の試料を採取して測定した水素濃度の平均値を、０．２未満、０．２〜０．４未満、０．４〜０．６未満、０．６〜０．８未満、０．８〜１．０未満に分類し、１本の鋼管の水素濃度を１度数としたものである。図４から、内面溶接金属の水素濃度は１００ｇ当たり、０．０〜０．６ccに分散し、外面溶接金属の水素濃度は１００ｇ当たり、０．６〜１．０ccに分布していたことがわかる。内面金属の水素濃度が外面に比べて低い理由は外面溶接時に内面溶接金属も加温され、水素が拡散したことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
シーム溶接部への予熱または後熱を行わずに高強度溶接鋼管を製造する場合、開先に油の付着のない通常の環境では図５に示すように２０％の確率で割れが発生している。この場合、溶接金属に水素が導入される原因は開先面への結露、フラックス中の水分などが考えられ、通常の製造工程では避けられないレベルである。
高強度溶接鋼管の溶接金属の水素濃度を１００ｇ当たり、０．２cc以下に抑える方法として、例えば、外面溶接後、後熱処理する方法がある。後熱処理による水素脆化割れの防止は、加熱温度を２００℃以上、４００℃以下、加熱温度での保持時間を１分から２０分とすることが好ましく、高温で加熱するほど短時間で効果が得られる。その他の具体的な方法として、シーム溶接における予熱、開先の洗浄、脱脂及び乾燥、極めて高水準でのフラックスの乾燥、外面からのシーム溶接の大入熱化による内面溶接金属の水素拡散などが挙げられる。
内外面からのシーム溶接後に溶接金属を後熱して水素濃度を低下させる方法は、水素脆化割れの防止に有効な対策であるが、比較的、高温で長時間の熱処理が必要である。特に鋼管の厚肉化に伴い、さらに長時間の処理が必要になり、加熱温度が同じである場合、肉厚の二乗に比例して加熱に要する時間が長くなる。
ＵＯＥ工程で高強度溶接鋼管を量産する場合、熱処理時間は生産性に直接影響するため、１分でも短い方が良い。そこで、本発明者は、短時間の熱処理で横割れを防止する方法を検討した。図２の残留応力分布、図５、６の結果から明らかなように、横割れを防止するには、先行するシーム溶接によって形成された内面溶接金属中の水素濃度を低下させれば良い。
まず、本発明者は、内面からのシーム溶接後、１週間放置して水素を拡散させ、その後に外面からシーム溶接を行った。その結果、外面溶接後の内面溶接金属の水素濃度は０．２cc／１００ｇ以下であり、横割れは全く発生しなかった。次に、内面からのシーム溶接後、１５０〜５００℃に加熱し、加熱温度に到達した後、保持せず冷却する脱水素処理を実施し、その後外面からシーム溶接を行った。この場合、内面溶接金属の水素濃度は０．２cc／１００ｇ以下で横割れは全く発生しなかった。
脱水素処理の加熱温度は、１５０℃以下では水素濃度を０．２cc／１００ｇ以下に低下させるのに要する時間が長くなり、５００℃を超えると高強度溶接鋼管の母材が靭性が熱影響によって劣化する。そのため、脱水素処理の加熱温度は１５０〜５００℃の範囲内とすることが好ましい。
脱水素処理の加熱時間については、実験結果に基づいて、次式（１）のｔより長時間とすることが好ましい。これにより、外面溶接後の内面溶接金属の水素濃度を０．２cc／１００ｇ以下とすることができる。
ｔ＝（ｈ／１６）2／ｅｘｐ（−９５７／（２７３＋Ｔ））・・・（１）
ここで、t 加熱時間［min］、h 溶接金属高さ［mm］、T 加熱温度［℃］である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高圧専用の圧縮空気供給システムに装着して常圧の圧力領域で作動させることのできる減圧弁を装着して、常圧で駆動させるように構成した空気釘打機であって、シリンダケース内に弁体と、該弁体の前面中心部に凸部を設け、前記弁体凸部を開閉弁凹部へ嵌設させて前記弁体と開閉弁とを連動させ、前記弁体凸部の先端面から弁体の背面に連通するリリーフ通路と、前記弁体の前面から背面のピストンロッドの端面へ貫通する通路を設け、前記弁体の背面側に圧力調整バネを配置し、前記シリンダケースを回転することにより前記圧力調整バネの圧縮量を変化させて二次圧を調整することができるようにし、アダプタの本体への取り付けネジを平行ネジとし、前記アダプタと釘打機本体の間にＯリングを設け、前記ピストンロッドが本体内まで構成できるようにしたことを特徴とする減圧弁付空気釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具の駆動源となるモータを収納するハウジングと、
前記ハウジングに着脱自在に設置されることによって前記モータに対する駆動電力の供給を行うバッテリパックと、
を有し、前記バッテリパックが前記ハウジングに形成されるバッテリパックの設置基準面に対して略平行方向にスライド移動されることによって、前記ハウジングに対する前記バッテリパックの着脱が行われるバッテリ式電動工具であって、
前記ハウジングは、前記設置基準面に設置されるとともに側面に爪係合部を有するスライドレールを備え、
前記バッテリパックは、前記設置基準面と略平行方向に回動し、前記爪係合部に係合・離脱自在な係合爪を備えることを特徴とするバッテリ式電動工具。
【請求項２】
工具の駆動源となるモータを収納するハウジングと、
前記ハウジングに着脱自在に設置されることによって前記モータに対する駆動電力の供給を行うバッテリパックと、
を有し、前記バッテリパックが前記ハウジングに形成されるバッテリパックの設置基準面に対して略平行方向にスライド移動されることによって、前記ハウジングに対する前記バッテリパックの着脱が行われるバッテリ式電動工具であって、
前記ハウジングは、前記設置基準面に前記バッテリパックのスライド方向と略平行方向に設置される一対のスライドレールを備え、
前記一対のスライドレールは、それぞれ外側側面に爪係合部を備え、
前記バッテリパックは、
前記一対のスライドレールを抱持して前記設置基準面に沿ったスライド移動を実現する一対の抱持部と、
前記爪係合部に係合・離脱自在な一対の係合爪と、
前記係合爪を前記設置基準面と略平行方向に回動させることによって、前記爪係合部に対する前記係合爪の係合・離脱を自在とする回動機構と、
を備えることを特徴とするバッテリ式電動工具。
【請求項３】
請求項２に記載のバッテリ式電動工具において、
前記ハウジングは、前記バッテリパックが前記ハウジングに装着されたとき、前記バッテリパックを押圧する弾性部材を備えることを特徴とするバッテリ式電動工具。
【請求項４】
請求項３に記載のバッテリ式電動工具において、
前記バッテリパックは、前記弾性部材から押圧される位置に凸部を備えることを特徴とするバッテリ式電動工具。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のバッテリ式電動工具において、
前記ハウジングは、前記一対のスライドレール間に端子ホルダを備え、
前記端子ホルダには、前記バッテリパックが有する複数のバッテリパック側端子とそれぞれ接続して駆動電力の供給を受ける複数のハウジング側端子が設置されており、
前記弾性部材は、前記端子ホルダに設置されていることを特徴とするバッテリ式電動工具。
【請求項６】
請求項５に記載のバッテリ式電動工具において、
前記弾性部材は、前記複数のハウジング側端子間に設置されていることを特徴とするバッテリ式電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るバッテリ式電動工具は、工具の駆動源となるモータ（１１）を収納するハウジング（１０）と、前記ハウジング（１０）に着脱自在に設置されることによって前記モータ（１１）に対する駆動電力の供給を行うバッテリパック（３０）と、を有し、前記バッテリパック（３０）が前記ハウジング（１０）に形成されるバッテリパックの設置基準面（２０）に対して略平行方向にスライド移動されることによって、前記ハウジング（１０）に対する前記バッテリパック（３０）の着脱が行われるバッテリ式電動工具であって、前記ハウジング（１０）は、前記設置基準面（２０）に設置されるとともに側面に爪係合部（２２）を有するスライドレール（２１）を備え、前記バッテリパック（３０）は、前記設置基準面（２０）と略平行方向に回動し、前記爪係合部（２２）に係合・離脱自在な係合爪（３２）を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
手洗いボウルと、その上方に配置された鏡とを備えた手洗い器において、前記手洗いボウルと前記鏡との間に、少なくとも入力部および表示部を有する表示ユニットを配置し、人体のインピーダンスを測定するための電極を有するセンサユニットを前記鏡の左右側部にそれぞれ設けたことを特徴とする手洗い器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記固定用鎖編糸(14)のニードルループ(N) と交絡しない前記経編糸(15,15a,15b,15a-1,15a-2,15c)は、地組織を構成する前記地経編糸(11,12,13)のニードルループ(N) とニードルループ(N) をもって交絡して形成されるウェール(W1,W4) に隣接するウェール(W2,W3) 上の前記固定用鎖編糸(14)に関して、同固定用鎖編糸(14)のシンカーループ(SL)に挿通され、そのニードルループ(NL)を巡って折り返されてなる請求項１記載の編込みスライドファスナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記経編糸は、前記固定用鎖編糸により形成されるウェールに隣接する地組織のウェールの少なくとも１列のウェールの地経編糸のニードルループと、ニードルループ同士が交絡するが、前記固定用鎖編糸のニードルループとはニードルループ同士で交絡することがない。通常、前記経編糸は前記固定用鎖編糸のコース間に跨がるシンカーループに挿通されて同固定用鎖編糸のニードルループを巡って折り返す。或いは、前記経編糸のニードルループの全てが、前記固定用鎖編糸を挟んで隣接する２ウェールの地組織における地経編糸のニードルループと交絡し、固定用鎖編糸のニードルループとは交絡しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記内袋（２）が、油の吸収性が良好な紙シートであり、且つそれによって前記吸着材（３）が包まれた請求項１記載の廃油処理袋。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バット本体に弾性体を周設してなる打球部を備えた球技用バットであって、
前記弾性体が、内部に流体封入室を備えた可撓性に富む材料で形成された流体封入部材と、この流体封入部材に接した軟質発泡合成樹脂材料からなる低弾性層とを有することを特徴とする球技用バット。
【請求項２】
前記弾性体が、軟質発泡合成樹脂材料によるモールド成形により前記低弾性層が前記流体封入部材に密着形成された複合部材を有することを特徴とする請求項１に記載の球技用バット。
【請求項３】
バット本体に弾性体を周設してなる打球部を備えた球技用バットであって、
前記弾性体が、内部に流体封入室を備えた可撓性に富む材料で形成された流体封入部材と、この流体封入部材の外側に設けられた半硬質発泡合成樹脂材料からなる高弾性層とを有することを特徴とする球技用バット。
【請求項４】
前記流体封入部材が、所要の可撓性及び強度を備えた合成樹脂材料または合成ゴム材料からなるシート材で形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の球技用バット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明においては、バット本体に弾性体を周設してなる打球部を備えた球技用バットにおいて、前記弾性体が、内部に流体封入室を備えた可撓性に富む材料で形成された流体封入部材を有し、この流体封入部材が、前記流体封入室に充填される流体の出入部を備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記球技用バットにおいては、請求項４に示すとおり、前記流体封入部材が、所要の可撓性及び強度を備えた合成樹脂材料または合成ゴム材料からなるシート材で形成された構成とすることができる。これによると、流体封入部材に所要の変形を生じさせる適度な可撓性を確保すると共に、流体封入室に充填された流体の漏出を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面にインク受理層を形成したインクジェット記録材料において、無機粒子としてシリカを含有し、かつバインダーとして炭素数４以下のα−オレフィン単位を１〜２０モル％含有する変性ポリビニルアルコール及びコロイダルシリカ複合エマルジョンを含有する塗液を支持体に塗布・乾燥してインク受理層を形成してなることを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
無機粒子としてシリカを含有し、かつバインダーとして炭素数４以下のα−オレフィン単位を１〜２０モル％含有する変性ポリビニルアルコール及びコロイダルシリカ複合エマルジョンを含有するインク受理層塗液を支持体に塗布・乾燥してインク受理層を形成するインクジェット記録材料の製造方法において、該α−オレフィン単位を１〜２０モル％含有する変性ポリビニルアルコールを水に溶解後、３０℃以下で２４時間以上放置したのち塗液に混合する事を特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも内部に特定領域(26)を有し且つ遊技者に有利な開状態と遊技者に不利な閉状態とに変換駆動可能な可変入賞手段(13)と、遊技球が入賞可能な複数の特定入賞手段(14)(14a) 〜(14c) と、該特定入賞手段(14)(14a) 〜(14c) への遊技球の入賞を条件に前記可変入賞手段(13)を所定回数開閉させる開閉制御手段(29)と、前記可変入賞手段(13)に入賞した遊技球を前記特定領域(26)が検出することを条件に遊技者に有利な１ラウンド目の利益状態を発生させる利益状態発生手段(30)とを備えた弾球遊技機において、前記利益状態発生手段(30)の機能中に、前記特定領域(26)が遊技球を検出することを条件に図柄変動する変動図柄表示手段(21)と、各ラウンド毎に前記変動図柄表示手段(21)の停止図柄を特定態様とするか否かを抽選により決定する抽選決定機能と、前記変動図柄表示手段(21)の変動後の停止図柄が前記特定態様となることを条件に、前記利益状態の終了後に再度前記利益状態を発生させる利益状態再発生手段(34)と、前記複数の特定入賞手段(14)(14a) 〜(14c) の内、一部の特定入賞手段(14a) に遊技球が入賞したときに、前記変動図柄表示手段(21)の変動後の停止図柄が前記特定態様となる確率を高確率にし、前記利益状態が再発生しないときに通常確率に戻す確率制御手段(36)とを備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、少なくとも内部に特定領域26を有し且つ遊技者に有利な開状態と遊技者に不利な閉状態とに変換駆動可能な可変入賞手段13と、遊技球が入賞可能な複数の特定入賞手段14,14a〜14c と、該特定入賞手段14,14a〜14c への遊技球の入賞を条件に前記可変入賞手段13を所定回数開閉させる開閉制御手段29と、前記可変入賞手段13に入賞した遊技球を前記特定領域26が検出することを条件に遊技者に有利な１ラウンド目の利益状態を発生させる利益状態発生手段30とを備えた弾球遊技機において、前記利益状態発生手段30の機能中に、前記特定領域26が遊技球を検出することを条件に図柄変動する変動図柄表示手段21と、各ラウンド毎に前記変動図柄表示手段21の停止図柄を特定態様とするか否かを抽選により決定する抽選決定機能と、前記変動図柄表示手段21の変動後の停止図柄が前記特定態様となることを条件に、前記利益状態の終了後に再度前記利益状態を発生させる利益状態再発生手段34と、前記複数の特定入賞手段14,14a〜14c の内、一部の特定入賞手段14a に遊技球が入賞したときに、前記変動図柄表示手段21の変動後の停止図柄が前記特定態様となる確率を高確率にし、前記利益状態が再発生しないときに通常確率に戻す確率制御手段36とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、利益状態の発生後の遊技性が向上し、遊技者の興趣を増大できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の絵柄よりなるリールを複数列備え、遊技媒体を投入し、ゲームの開始操作により前記複数列のリールをリール絵柄表示窓上で移動を開始させると同時に、制御部の内部抽選により複数種類の入賞役の内部入賞の当否を抽選し、各リールに対応した停止動作に対して、前記各リールを前記内部抽選に基づいた所定の前記絵柄組み合わせをリール絵柄表示窓上に表示させるように制御して停止させ、停止した前記リール絵柄表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数の遊技媒体を払い出す遊技台であって、
複数種類の演出の中からいずれかの演出をゲーム毎に選択する演出選択手段を備え、
前記複数種類の演出には、実行順位が予め定められており、
前記演出選択手段は、前記内部抽選の結果に基づき、次順位の演出を選択するか、または、現順位の演出を選択することを特徴とする遊技台。
【請求項２】
前記複数種類の入賞役のうち、予め定めた入賞役に前記内部入賞した場合には、当該予め定めた入賞役に入賞するまで前記内部入賞の状態を保持し、
前記演出選択手段は、前記予め定めた入賞役に前記内部入賞した場合に、前記複数種類の演出の中からいずれかの演出をゲーム毎に選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項３】
前記複数種類の演出が、前記予め定めた入賞役に前記内部入賞していることを遊技者に報知する報知演出を含み、
前記報知演出の前記実行順位が最低優先順位であることを特徴とする請求項２に記載の遊技台。
【請求項４】
前記演出選択手段は、前記内部抽選の結果が前記複数種類の入賞役のうち、予め定めた入賞役の前記内部入賞である場合には現順位の演出を選択し、そうでない場合には次順位の演出を選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項５】
前記演出選択手段は、前記内部抽選により内部入賞した入賞役の種類が予め定めた入賞役である場合には、前記実行順位として最高優先順位が定められた演出以外の演出を選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【請求項６】
前記制御部は、前記予め定めた入賞役に前記内部入賞した場合に、前記実行順位が相対的に高優先順位の演出が前記演出選択手段により選択されている場合には、前記予め定めた入賞役に対応する前記絵柄組み合わせが前記リール表示窓上に表示され難くなるように前記各リールの停止制御を行ない、前記実行順位が相対的に低優先順位の演出が前記演出選択手段により選択されている場合には、前記予め定めた入賞役に対応する前記絵柄組み合わせが前記リール表示窓上に表示され易くなるように前記各リールの停止制御を行なうことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技台。
【請求項７】
前記制御部は、前記演出選択手段により選択された演出の前記実行順位に応じて滑りコマ数を変化させることを特徴とする請求項６に記載の遊技台。
【請求項８】
前記複数種類の入賞役が、ボーナスゲームを開始させるボーナスを含み、
前記演出選択手段は、前記ボーナスゲーム中に、前記複数種類の演出の中からいずれかの演出をゲーム毎に選択することを特徴とする請求項１に記載の遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであって、本発明の解決しようとする課題は、遊技者がゲームを行っていくうちに、遊技者が演出の変化を楽しめる遊技台の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数種類の絵柄よりなるリールを複数列備え、遊技媒体を投入し、ゲームの開始操作により前記複数列のリールをリール絵柄表示窓上で移動を開始させると同時に、制御部の内部抽選により複数種類の入賞役の内部入賞の当否を抽選し、各リールに対応した停止動作に対して、前記各リールを前記内部抽選に基づいた所定の前記絵柄組み合わせをリール絵柄表示窓上に表示させるように制御して停止させ、停止した前記リール絵柄表示窓上の絵柄の組み合わせから入賞を定め、所定数の遊技媒体を払い出す遊技台であって、複数種類の演出の中からいずれかの演出をゲーム毎に選択する演出選択手段を備え、前記複数種類の演出には、実行順位が予め定められており、前記演出選択手段は、前記内部抽選の結果に基づき、次順位の演出を選択するか、または、現順位の演出を選択することを特徴とする遊技台が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、遊技者がゲームを行っていくうちに、遊技者が演出の変化を楽しめる遊技台を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体、ポリエチレンを含有する層及び接着層を含んでなり、該ポリエチレン含有層と該接着層の間にバリヤー層が存在することを特徴とする積層要素。
【請求項２】
該支持体と該ポリエチレン含有層及び該ポリエチレン含有層と該バリヤー層を接着剤を用いて一緒に接着し、該接着剤が２−成分ポリウレタン接着剤である請求項１に記載の積層要素。
【請求項３】
該バリヤー層が５〜３５μｍの厚さを有する請求項１又は２に記載の積層物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲームに参加する移動体オブジェクトの数が異なる複数のゲームパターンでゲーム可能なゲーム装置であって、
ゲームに参加する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほどより精密な移動体オブジェクトの画像が生成されるように、各ゲームパターン毎に移動体オブジェクトの精密度を設定する精密度設定手段と、
各ゲームパターン毎に設定された移動体オブジェクトの精密度に基づき、移動体オブジェクトを含む画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記精密度設定手段が、
ゲームに参加する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほど、より精密なプレーヤ移動体の画像が生成されるように、各ゲームパターン毎にプレーヤ移動体の精密度を設定し、
前記画像生成手段が、
各ゲームパターンにおいて視点から移動体オブジェクトまでの距離が等しい場合には、ゲームに参加する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほどより精密なプレーヤ移動体の画像を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】  ゲームに参加する移動体オブジェクトの数が異なる複数のゲームパターンでゲーム可能なゲーム装置であって、
同種の移動体オブジェクトに対して精密度の異なる複数のモデル情報を記憶する手段を含み、
前記画像生成手段が、
登場する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほどより精密なモデル情報を用いて移動体オブジェクトの画像を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】  請求項３において、
前記画像生成手段が、
登場する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほどより精密なモデル情報を用いてプレーヤ移動体の画像を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
プレーヤが複数のゲームパターンから、所望のゲームパターンを選択する手段を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載のゲーム装置であって、
マルチプレーヤゲームが可能で、当該マルチプレーヤゲームへの参加人数が少ないほど精密な移動体オブジェクトの画像を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】  ゲーム空間に配置される同種のオブジェクトの数が異なる複数のゲーム空間でゲーム可能なゲーム装置であって、
配置される同種のオブジェクトの数に応じて各ゲーム空間毎に前記同種のオブジェクトの精密度を設定する手段と、
各ゲーム空間毎に設定された前記同種のオブジェクトの精密度に基づき、前記同種のオブジェクトを含む画像を生成する画像生成手段とを含み、
ゲーム空間に配置される同種のオブジェクトの数が少ないほど、より精密度の高い前記同種のオブジェクトの画像を生成することを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記画像生成手段が、
精密度の高い画像を生成する際には、同種のオブジェクトを生成するためのポリゴン数の異なる複数のモデルのうちよりポリゴン数の多いモデルを用いて画像生成を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項９】  ゲームに参加する移動体オブジェクトの数が異なる複数のゲームパターンでゲーム可能なゲーム装置を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
ゲームに参加する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほどより精密な移動体オブジェクトの画像が生成されるように、各ゲームパターン毎に移動体オブジェクトの精密度を設定する精密度設定手段と、
各ゲームパターン毎に設定された移動体オブジェクトの精密度に基づき、移動体オブジェクトを含む画像を生成する画像生成手段と、
を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項９において、
前記精密度設定手段が、
ゲームに参加する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほど、より精密なプレーヤ移動体の画像が生成されるように、各ゲームパターン毎にプレーヤ移動体の精密度を設定し、
前記画像生成手段が、
各ゲームパターンにおいて視点から移動体オブジェクトまでの距離が等しい場合には、ゲームに参加する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほどより精密なプレーヤ移動体の画像を生成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  ゲームに参加する移動体オブジェクトの数が異なる複数のゲームパターンでゲーム可能なゲーム装置を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
同種の移動体オブジェクトに対して精密度の異なる複数のモデル情報を記憶する手段を含み、
前記画像生成手段が、
登場する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほどより精密なモデル情報を用いて移動体オブジェクトの画像を生成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項１１において、
前記画像生成手段が、
登場する移動体オブジェクトの個数が少ないゲームパターンほどより精密なモデル情報を用いてプレーヤ移動体の画像を生成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１３】  請求項９乃至１２のいずれかにおいて、
プレーヤが複数のゲームパターンから、所望のゲームパターンを選択する手段を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１４】  請求項９乃至１３のいずれかに記載の情報記憶媒体であって、
マルチプレーヤゲームが可能で、当該マルチプレーヤゲームへの参加人数が少ないほど精密な移動体オブジェクトの画像を生成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１５】  ゲーム空間に配置される同種のオブジェクトの数が異なる複数のゲーム空間でゲーム可能なゲーム装置を制御するためのプログラムを記憶したコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
配置される同種のオブジェクトの数に応じて各ゲーム空間毎に前記同種のオブジェクトの精密度を設定する手段と、
各ゲーム空間毎に設定された前記同種のオブジェクトの精密度に基づき、前記同種のオブジェクトを含む画像を生成する画像生成手段とを実現するために必要なプログラムを含み、
ゲーム空間に配置される同種のオブジェクトの数が少ないほど、より精密度の高い前記同種のオブジェクトの画像を生成するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１６】  請求項９乃至１５のいずれかにおいて、
前記画像生成手段が、
精密度の高い画像を生成する際には、同種のオブジェクトを生成するためのポリゴン数の異なる複数のモデルのうちよりポリゴン数の多いモデルを用いて画像生成を行うために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転するオブジェクトの画像生成を行うゲーム装置であって、
α度（０＜α≦１８０）回転したときに、ほぼ同じに見えるオブジェクトの単位フレームあたりの理論回転角がｎαの近傍で連続的に変化する場合に、単位フレームあたりの実際の回転角をｎαの近傍で不連続に変化させることにより、前記オブジェクトの単位フレームあたりの実際の回転角がｎαの近傍値を避けて回転するように制御する回転制御手段と、
前記回転制御手段の制御に基づき回転させたオブジェクトの画像を生成する手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】  請求項１において、
前記回転制御手段が、
理論回転角がｎαの近傍にない場合には、理論回転角に基づき前記オブジェクトの回転を制御する手段を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】  回転するオブジェクトの画像生成を行うゲーム装置であって、
α度（０＜α≦１８０）回転したときに、ほぼ同じに見えるオブジェクトを回転させる場合、前記オブジェクトの単位フレームあたりの回転角がｎαの近傍の値をとらないように回転を制御する回転制御手段と、
前記回転制御手段の制御に基づき回転させたオブジェクトの画像を生成する手段とを含み、
前記回転制御手段が、
前記オブジェクトの単位フレームあたりの理論回転角を求める手段と、
前記理論回転角がｎα（ｎは自然数、０＜α≦１８０）の近傍にある場合には、前記理論回転角をｎαから離れる方向に補正した値に基づき前記オブジェクトの回転を制御する手段と、
理論回転角がｎαの近傍にない場合には、理論回転角に基づき前記オブジェクトの回転を制御する手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
プレーヤの入力状況に基づき前記オブジェクトの回転速度が増減するよう構成されており、
前記オブジェクトの回転速度に基づき前記理論回転角を演算することを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】  回転するオブジェクトの画像生成を行うゲーム装置を制御するためのコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
α度（０＜α≦１８０）回転したときに、ほぼ同じに見えるオブジェクトの単位フレームあたりの理論回転角がｎαの近傍で連続的に変化する場合に、単位フレームあたりの実際の回転角をｎαの近傍で不連続に変化させることにより、前記オブジェクトの単位フレームあたりの実際の回転角がｎαの近傍値を避けて回転するように制御する回転制御手段と、
前記回転制御手段の制御に基づき回転させたオブジェクトの画像を生成する手段と、
を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】  請求項５において、
前記回転制御手段が、
理論回転角がｎαの近傍にない場合には、理論回転角に基づき前記オブジェクトの回転を制御するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】  回転するオブジェクトの画像生成を行うゲーム装置を制御するためのコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
α度（０＜α≦１８０）回転したときに、ほぼ同じに見えるオブジェクトを回転させる場合、前記オブジェクトの単位フレームあたりの回転角がｎαの近傍の値をとらないように回転を制御する回転制御手段と、
前記回転制御手段の制御に基づき回転させたオブジェクトの画像を生成する手段とを含み、
前記回転制御手段が、
前記オブジェクトの単位フレームあたりの理論回転角を求める手段と、
前記理論回転角がｎα（ｎは自然数、０＜α≦１８０）の近傍にある場合には、前記理論回転角をｎαから離れる方向に補正した値に基づき前記オブジェクトの回転を制御する手段と、
理論回転角がｎαの近傍にない場合には、理論回転角に基づき前記オブジェクトの回転を制御する手段と、
を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  請求項５乃至７のいずれかにおいて、
プレーヤの入力状況に基づき前記オブジェクトの回転速度が増減するよう構成されており、
前記オブジェクトの回転速度に基づき前記理論回転角を演算するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水不浸透性基材上に、第１の多孔質層を有し、さらにその上に第２の多孔質層を有するインクジェット記録用媒体であって、第２の多孔質層が平均粒子径３０〜３００ｎｍのシリカアルミナ複合粒子とバインダーとを含み、黒色染料インクのべた印字黒色印刷部の明度指数（Ｌ*）が５．０以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】  無機微粒子とバインダーとを含む第１の多孔質層を有する水不浸透性基材の前記第１の多孔質層上に、無機微粒子とバインダーとを含む塗工液を塗工して第２の多孔質層を形成する方法であって、前記第２の多孔質層形成用塗工液の固形分濃度Ｃ（質量％）が式１および式２を満たすインクジェット記録媒体の製造方法。
Ｃ  ≧２０Ｄ／（Ｄ＋Ｘ／５）（式１）
Ｃ  ≦５００Ｄ／（Ｄ＋５Ｘ）（式２）
ただし、Ｘ（ｇ／ｍ2）は第１の多孔質層の全吸水量であり、Ｄ（ｇ／ｍ2）は第２の多孔質層の乾燥後の塗工量である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧力発生室と、第２圧力発生室とを介して混合物が吐出されるインクヘッドを有する印刷装置であって、
前記第１圧力発生室の一面には第１圧電素子が装着された第１弾性板が、前記第２圧力発生室の一面には第２圧電素子が装着された第２弾性板が、前記混合物の供給経路側をそれぞれ前記第１弾性板及び前記第２弾性板にして備えられ、
前記第１圧電素子の変位による振動により前記混合物を連続的に吐出し、前記第２圧電素子の変位により前記混合物の吐出を止めることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
第１圧力発生室と、第２圧力発生室とを介して混合物が吐出されるインクヘッドと、気体の噴出により前記インクヘッドから吐出した混合物を平坦化する手段とを有し、
前記第１圧力発生室の一面には第１圧電素子が装着された第１弾性板が、前記第２圧力発生室の一面には第２圧電素子が装着された第２弾性板が、前記混合物の供給経路側をそれぞれ前記第１弾性板及び前記第２弾性板にして備えられ、
前記第１圧電素子の変位による振動により前記混合物を連続的に吐出し、前記第２圧電素子の変位により前記混合物の吐出を止めることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
第１圧力発生室と、第２圧力発生室とを介して混合物が吐出されるインクヘッドと、気体の噴出により前記インクヘッドから吐出した混合物を平坦化する手段とを有し、
前記第１圧力発生室の一面には第１圧電素子が装着された第１弾性板が、前記第２圧力発生室の一面には第２圧電素子が装着された第２弾性板が、前記混合物の供給経路側をそれぞれ前記第１弾性板及び前記第２弾性板にして備えられ、
前記第１圧電素子が装着された第１弾性板により前記混合物を連続的に吐出し、前記第２圧電素子が装着された第２弾性板により前記混合物の吐出を止める機能が備えられていることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
第１圧力発生室と、第２圧力発生室とを介して混合物が吐出されるインクヘッドと、気体の噴出により前記インクヘッドから吐出した混合物を平坦化する手段とを有し、
前記第１圧力発生室の一面には第１圧電素子が装着された第１弾性板が、前記第２圧力発生室の一面には第２圧電素子が装着された第２弾性板が、前記混合物の供給経路側をそれぞれ前記第１弾性板及び前記第２弾性板にして備えられ、
前記第１圧電素子により、連続的に前記混合物を滴下して、前記第２圧電素子により、前記混合物の滴下を停止させる手段が備えられていることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記混合物として、有機発光材料又はその前駆体を液体に溶解又は分散させたものを用いていることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記混合物には、昇華性を有さずかつ連鎖する分子の長さが５μｍ以下の有機化合物を、溶媒に溶解または分散させたものを用いることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記溶媒は、水であることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
インクジェット方式により有機化合物層を形成する発光装置の作製方法において、
インクヘッドから、第１の圧電素子の振動により、連続的に混合物を滴下して画素領域にストライプ状の有機化合物層を形成する第１の段階と、
前記第１の圧電素子の振動を停止させ、第２の圧電素子により前記混合物の滴下を瞬時に停止する第２の段階とを有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
インクジェット方式により有機化合物層を形成する発光装置の作製方法において、
インクヘッドから、第１の圧電素子の振動により、連続的に混合物を滴下して、混合物を塗布し、その塗布面に気体を吹き付けて平坦化しながら、画素領域にストライプ状の有機化合物層を形成する第１の段階と、
前記第１の圧電素子の振動を停止させ、第２の圧電素子により前記混合物の滴下を瞬時に停止する第２の段階とを有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
塗布法により第１の有機化合物層を形成し、インクジェット方式により前記第１の有機化合物層上に第２の有機化合物層を形成する工程を有し、
前記第２の有機化合物層の形成は、インクヘッドから、第１の圧電素子の振動により、連続的に混合物を滴下して画素領域にストライプ状の有機化合物層を形成する第１の段階と、
前記第１の圧電素子の振動を停止させ、第２の圧電素子により前記混合物の滴下を瞬時に停止する第２の段階とを有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
塗布法により第１の有機化合物層を形成し、インクジェット方式により前記第１の有機化合物層上に第２の有機化合物層を形成する工程を有し、
前記第２の有機化合物層の形成は、インクヘッドから、第１の圧電素子の振動により、連続的に混合物を滴下して、混合物を塗布し、その塗布面に気体を吹き付けて平坦化しながら、画素領域にストライプ状の有機化合物層を形成する第１の段階と、
前記第１の圧電素子の振動を停止させ、第２の圧電素子により前記混合物の滴下を瞬時に停止する第２の段階とを有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、
前記第１の有機化合物層をポリエチレンジオキシチオフェンで形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか一において、
前記混合物は、有機発光材料又はその前駆体を液体に溶解又は分散させたものであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれか一において、
前記混合物には、昇華性を有さずかつ連鎖する分子の長さが５μｍ以下の有機化合物を、溶媒に溶解または分散させたものを用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記溶媒は、水であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と柄部が弾性体を介して上下動自在に連結し、所定以上の荷重が掛かった時に単点または多点の接地脚が下動して路面に接地するように石突部を二重構造とした杖であって、杖本体（１）は把持部（２）を有する柄管（３）と該柄管（３）に上部が挿通、系止され下端部が路面に向かう接地脚（４）と該接地脚（４）の中間部を内周面に滑動自在に挿通する鞘管（６）と該鞘管（６）と車輪（７）を有する車輪フレーム（５）と前記接地脚（４）に巻装されて該車輪フレーム（５）の前記鞘管（６）上端と前記柄管（３）下端間に挟持される弾性体（８）とからなり、前記接地脚（４）が下動して接地した後、その負荷が解かれると該接地脚（４）が上動しながら一定距離を自走するようにした杖。
【請求項２】
前記自走機構が、前記接地脚（４）に設けたラック（１２）が上動するときに前記車輪（７）の車軸に設けた軸ギヤ（１１）と弾性的に噛み合うようにし、該接地脚（４）が下動する場合は前記ラック（１２）が前記軸ギヤ（１１）と噛み合わず乗り越えるように該ラック（１２）のギヤ歯を上向きに形成した請求項１記載の杖。
【請求項３】
前記ラック（１２）と前記軸ギヤ（１１）との弾性的な噛み合いは、該ラック（１２）を前記接地脚（４）の縦長な切欠溝から板バネ（１３）で付勢して該軸ギヤ（１１）に向け臨ませることにより行うようにした請求項２記載の杖。
【請求項４】
前記車輪フレーム（５）に補助車（１５）や補助輪（７−１）を設けた請求項１から請求項３のいずれかに記載の杖。
【請求項５】
前記柄管（３）および前記接地脚（４）と前記車輪フレーム（５）との相対上下動を利用して該柄管（３）の軸中心から放射状に開閉するリンク機構により該柄管（３）および該接地脚（４）が下動した時に接地し上動した時に仕舞われる開閉接地脚（１６）を設けた請求項１から請求項４のいずれかに記載の杖。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の杖はその使用者の体重支持を安定させることにより歩行移動を助勢しているが、杖自体の移動についてまでは助勢していない。特許文献２には手元の状況や操作で制動が働く車輪付の杖が開示されているが、これも杖の移動を楽にはしているが杖自体が前進する機能を備えているわけではない。
【特許文献１】登録実用新案第３１１６８５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１３７４１０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、第二発明は、前記自走機構が、前記接地脚４に設けたラック１２が上動するときに前記車輪７の車軸に設けた軸ギヤ１１と弾性的に噛み合うようにし、該接地脚４が下動する場合は前記ラック１２が前記軸ギヤ１１と噛み合わず乗り越えるように該ラック１２のギヤ歯を上向きに形成した第一発明記載の杖である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第三発明は、前記ラック１２と前記軸ギヤ１１との弾性的な噛み合いは、該ラック１２を前記接地脚４の縦長な切欠溝から板バネ１３で付勢して該軸ギヤ１１に向け臨ませることにより行うようにした第二発明記載の杖である。
また、第四発明は、前記車輪フレーム５に補助車１５や補助輪７−１を設けた第一発明から第三発明のいずれかに記載の杖である。
また、第五発明は、前記柄管３および前記接地脚４と前記車輪フレーム５との相対上下動を利用して該柄管３の軸中心から放射状に開閉するリンク機構により該柄管３および該接地脚４が下動した時に接地し上動した時に仕舞われる開閉接地脚１６を設けた第一発明から第四発明のいずれかに記載の杖である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の構成から第一発明により、使用者が杖に体重を預けると、脚部が弾性体の復元力に抗しながら路面に接地して車輪の移動を止めるので、使用者は本杖を支えに自身の足を安心して前へ運ぶことができ、次に把持部を握ったままの体勢で杖に預けていた体重を自身に戻すと、弾性体の復元力により把持部が上昇し、それに一体の脚部が路面から離れ、その際に弾性体の復元力が台車の車輪に伝達されて、杖を一定距離だけ前進させる。それ故、足の不自由な使用者が自ら前進させる必要がない。また、自走中よろめいて不意に体重が掛かるといった場合にも車輪の移動は止まるので安全でもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第二、第三発明により、杖を自力で前進させる時は、車輪の軸ギヤが接地脚に設けた弾性的に作動するラックの歯を弾き、その際の抵抗を被った慣性の乏しい走行になるため暴走し難く、また後ろに転びそうになり杖が後退する場合には、車輪の軸ギヤが接地脚のラックと噛み合い、弾性体を次第に圧縮しながらその復元力に抗して接地脚を路面に接地させるという漸次制動が掛かるので、前方に位置する杖に体重を掛けて接地脚を突き出せなくても把持部が下降しながら一定距離動いて安全に止まる。
また、第四発明により本杖の走行時の安定性が増し、第五発明により移動時に邪魔になることなく本杖の支持時の安定性が増す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、接地脚４にはラック１２上方に杖１の自走距離の調節と接地脚４自身の車輪フレーム５からの抜け止めを兼ねたストッパー１４が設けられている。このストッパー１４は接地脚４が上動したときに鞘管６下端に突き当たりそれ以上は接地脚４が浮き上がらないようにすることで、ラック１２が軸ギヤ１１との噛み合いから外れないようにすると共に車輪７の回転を止めるように作動するもので、自走前進の到達距離を使用者の脚力に合わせて調整するためのものであり、また不意に柄管３を持ち上げたりした際にラック１２が沈んで接地脚４が車輪フレーム５から抜けてしまうのを防ぐためのものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１  杖本体
２  把持部
３  柄管
４  接地脚
５  車輪フレーム
６  鞘管  
７  車輪            ７−１  補助輪
８  弾性体
９  ロックピン
１０  キャップ
１１  軸ギヤ
１２  ラック
１３  板ばね
１４  ストッパー
１５  補助車
１６  開閉接地脚
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂を含酸素雰囲気中で500〜650℃の温度で熱分解して得られたポリイミド樹脂多孔質体の粉砕物よりなる吸着材。
【請求項２】
請求項１記載の吸着材を、吸着対象物質を含有する雰囲気中に曝すことを特徴とする吸着対象物質の吸着方法。
【請求項３】
吸着対象物質が溶液中に溶存するイオン化された金属物質である請求項２記載の吸着方法。
【請求項４】
イオン化された金属物質が金またはパラジウムである請求項３記載の吸着方法。
【請求項５】
吸着対象物質が溶液中に含まれる有機物である請求項２記載の吸着方法。
【請求項６】
吸着対象物質が気体中に含まれる有機ガスである請求項２記載の吸着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境温度を測定する環境温度測定器と、
被測定体の体表面上の第１部位に由来する温度を測定する第１部位温度測定器と、
前記被測定体の前記第１部位とは異なる位置の第２部位の温度を取り込む第２部位温度取り込み部と、
前記第１部位の血流量に関する情報を取り込む血流量取り込み部と、
前記環境温度、前記第１部位に由来する温度、前記第２部位の温度、及び前記血流量と代謝量との関係を記憶した記憶部と、
前記環境温度測定器によって測定された環境温度、前記第１部位温度測定器によって測定された第１部位温度、前記第２部位温度温取り込み部によって取り込まれた第２部位温度、前記血流量取り込み部によって取り込まれた血流量を前記記憶部に記憶した前記関係に適用して代謝量を演算する演算部と、
前記演算部によって演算された結果を表示する表示部と
を備えることを特徴とする代謝量測定装置。
【請求項２】
環境温度を測定する環境温度測定器と、
体表面の第１部位が接触する体表面接触部と、
前記体表面接触部に接し、かつ一端が開口する筒状部材と、
前記筒状部材の他端の近傍に設けられ、前記第１部位からの輻射熱を測定する輻射温度計と、
前記第１部位の血流量に関する情報を取得する血流量取得部と、
前記筒状部材の前記一端に向けて、少なくとも２つの異なる波長の光を照射する光源と、
前記体表面と相互作用した光を検出する光検出器と、
前記体表面の前記第１部位と異なる部位の第２部位の温度を取り込む第２部位温度取り込み部と、
前記環境温度測定器によって測定された環境温度、前記輻射温度計によって測定された第１部位の温度、前記第２部位温度温取り込み部によって取り込まれた第２部位の温度、及び前記血流量取り込み部によって取り込まれた血流量、及び前記光検出器によって測定された光検出結果を、予め記憶した代謝量との関係に適用して代謝量を演算する演算部と、
前記演算部から出力される結果を表示する表示部と
を備えることを特徴とする代謝量測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の代謝量測定装置において、前記第２部位温度取り込み部は体温計からなり、前記体温計の出力が前記演算部に供給されることを特徴とする代謝量測定装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の代謝量測定装置において、前記第２部位温度取り込み部は、体温を数値入力するための操作部を有することを特徴とする代謝量測定装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の代謝量測定装置において、前記第１部位は被測定体の四肢の部位であり、前記輻射熱検出器は、前記四肢の部位に由来する輻射熱を測定することを特徴とする代謝量測定装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の代謝量測定装置において、前記演算部から出力される結果を蓄積する蓄積部を有し、前記蓄積部に蓄積されたデータを前記表示部に時系列的に表示することを特徴とする代謝量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４又は５の製造方法により得られる乾式コーティング粒子。