【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、このものは、図５（Ａ）〜（Ｃ）の動作原理図に示すように、固定子Ｍを永久磁石とした構成により、ヨーク側部Ｙ１、Ｙ２への磁極切換が確実に行われ、可動子Ｋの移動方向を決めることができる利点があるものの、メインルートとなる固定子マグネットＭからヨークＹへの磁路がコイルを通じて形成されているようになっているため、その構造上、コイルＣが高磁気抵抗部材となって、固定子マグネットＭからヨーク側部Ｙ１への磁力伝達を微弱なものとしてしまい、無励磁状態において、可動子Ｋをヨーク側部Ｙ２位置で停止保持するためには、強い磁気力を持った高エネルギー、径方向指向磁石のような高価な固定子マグネットＭを用いることが強いられる。
しかも、通電により５図（Ａ）の如くヨーク側部Ｙ３の極を励磁すると、ヨーク側部Ｙ２では固定子マグネットＭの磁気力が作用し、ヨーク側部Ｙ３ではコイルＣによる磁気推力Ｆが作用し、それぞれ背反方向に流れる２つの磁界（磁束ループ）が生成されてしまうため、無励磁状態でヨーク側部Ｙ２に強く磁着された可動子Ｋを、５図（Ｂ）の如く通電電流により発生する磁気推力Ｆをもって引き離し、５図（Ｃ）の如くヨーク側部Ｙ３に移動するためには、コイルＣの起磁力を、固定子マグネットＭの強い磁力に勝る磁力をもって励磁する必要が生じ、その結果、コイルスペースを大きく取ってコイルＣの捲線数を多くしなければならないという問題を有している。
このため、磁極間隙を大きく（５〜３０ｍｍ程度）設定して長ストロークを振幅することが困難であるばかりか、前記高価な固定子マグネットＭを要することと相俟って、装置のコンパクト化を図ることが難しく、装置自体が大型化し、安価に製作することができず、その用途範囲も限られたものとなっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明におけるリニアアクチュエータは、可動子を強磁性体とし、固定子を永久磁石としてコイルと共にヨーク内に配設したものでありながら、メインルートとなる固定子マグネットからヨークへの磁路をコイルを通さずに形成することができ、固定子マグネットのヨーク内における磁力伝達をスムーズに行なわしめ、無励磁状態における停止位置側となるヨーク側部では、固定子マグネットによる磁束ループを、ヨーク一側部から他側部に流れるものと、ヨーク一側部から直接可動子に流れるものとの２種ループを同一方向に生成することができ、固定子マグネットが殊更強い磁気力を有していなくとも、可動子を強固に位置決め保持することができる。しかも、通電時に固定子マグネットの磁気力が作用して磁界が背反して生成されてしまうことが無く、励磁により磁束ループを瞬時に反転させて、可動子に対し、停止位置側となるヨーク側部では固定子マグネットによる磁気力を打ち消し、移動側となるヨーク側部ではコイルの起磁力による磁気推力を与えて、可動子を移動することができる。その結果、強い磁気力をもった固定子マグネットや捲線数の多いコイルを用いる必要が無く安価なものを採用でき、装置全体をコンパクトなものとし得るばかりか、可動子をヨーク内に嵌装して磁極間隙を設けない構成で配設でき、短ストロークだけでなく長ストロークにも対応することが可能となり、用途に応じた移動ストロークに調整設定して提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１はリニアアクチュエータの半部断面構成図である。図に示すように、１はリニアアクチュエータであって、該リニアアクチュエータ１は、アクチュエータ本体の筒状胴部および磁路を形成する鉄、磁性ステンレス等よりなるヨーク２と、該ヨーク２の両側に配設されたフランジ３、３の中心に設けられた軸受け４、４と、該軸受け４に軸方向移動可能に軸装される軸部を有する可動子５とを備え、前記ヨーク２内には、その内壁に設けられた樹脂製のコイルボビン６１に巻着されたコイル６と共に、コイルボビン６１に隣設して磁路変換手段７、および永久磁石よりなる固定子マグネット８が中央に対称配設されている。なお、９は可動子５の移動ストロークを規制するために要・不要に応じて設けられるストッパであり、コイルスプリング、ゴムや樹脂製ブロック等任意のものが用いられる。また、コイル６には、バイポーラ駆動用のモノファイラー捲線（単巻き）、ユニポーラ駆動用のバイファイラー捲線（２重巻き）等の所定の捲線が施される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ヨーク２は、断面略凹状に形成されて胴部２１および左右側部２２、２３とで構成され、さらにヨーク側部２２、２３の端部には、内側軸方向となる固定子マグネット８に向けて折曲形成せしめた鍔部２２ａ、２３ａが、前記固定子マグネット８の面と略同面となるように延設されている。
前記可動子５は、強磁性体であり、ヨーク側部２２または２３に当接しないよう配設され、かつ、前記固定子マグネット８の幅よりも長尺となるように、固定子マグネット８の幅と、鍔部２２ａ（鍔部２３ａ）と固定子マグネット８との対向空間を加えた幅に設定されており、前記ヨーク側部２２、２３の何れか一側部方向の最大ストロークＳ２端まで移動した際に、ヨーク側部２２（２３）と固定子マグネット８間に掛け渡るようになっている。これにより、可動子５は、前記コイル６への正逆切り替え通電により、鍔部２２ａ（鍔部２３ａ）をそれぞれＮ極またはＳ極に励磁し磁界を形成することで、可動子５に推力Ｆを与えて往復駆動すべく構成され、その移動量は、ストッパ９を設けることにより任意に位置決め規制できる可変ストロークＳ１（５ｍｍ以上）と、最大ストロークＳ２（３０ｍｍ程度）を移動することができるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、可動子５を強磁性体とし、固定子（固定子マグネット８）を永久磁石としてコイル６と共にヨーク２内に配設した構成により、通電時においては、磁極切換が確実に行われ、可動子５を移動すべき往復駆動する方向に推力Ｆを与えることができると共に、前記各ヨーク側部２２，２３が励磁された際に、固定子マグネット８からヨーク他側部への磁路を形成せしめる磁路変換手段７が介装されていることにより、磁束ループΦ３は、磁束ループΦ１とΦ２の磁界ルートをそのままに、励磁により瞬時に反転（逆流）させて生成でき、従来の如く固定子マグネット８の磁気力が作用して磁界が背反して生成されてしまうことが無くなり、可動子５に対し、停止位置側となるヨーク側部２２（２３）では固定子マグネット８による磁気力の影響を、磁束ループΦ３ａと３ｂの共同作用により打ち消して初期推力を効率よく与えることができ、さらに、移動側となるヨーク側部２３（２２）ではコイル６の起磁力による磁束ループΦ３とΦ３ｃとの共同磁力によって推力を与えて、可動子５を移動停止することができる。その結果、従来の如き強い磁気力をもった固定子マグネットや捲線数の多いコイルを用いる必要が無くなり、安価なものを採用でき、装置全体をコンパクトなものとし得るばかりか、可動子５をヨーク２内に嵌装して磁極間隙を設けない構成で配設でき、短ストロークだけでなく長ストロークにも対応することが可能となり、用途に応じた移動ストロークに調整設定して提供することができる。