Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信方法及び通信局
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御局の管理の下に制御される複数の通信局間の通信形式として、競合通信期間と非競合通信期間とを併用する無線ネットワークシステムにおける通信方法であって、
前記制御局が前記非競合通信期間内に少なくとも１つの時間窓を設けるステップと、
前記複数の通信局のうちの１つ通信局が、他の通信局の1つと前記時間窓内で通信するために、呼接続手順を実行して呼接続を確立するステップと、
前記通信局が、前記制御局が前記呼接続の確立したことを確認した時、前記時間窓で前記制御局をバイパスしてパケット通信を行うステップと、
を備えた通信方法。
【請求項２】  前記制御局において、前記複数の通信局のうちの呼接続を確立している第１の通信局に、前記呼接続が存在する第１の時間窓を変更することを指示する時間窓変更指示パケットを送信するステップと、
前記第１の通信局において、前記第１の通信局が前記時間窓変更指示パケットを受信した時に、前記第１の時間窓を前記時間窓変更指示パケットに基づいて変更するステップと、
をさらに備えた、請求項１記載の通信方法。
【請求項３】  前記制御局における時間窓変更指示パケットを送信するステップは、
前記第１の通信局から前記第１の時間窓を変更することを要求する時間窓変更要求パケットを受信した際に、前記呼接続手順を監視することにより作成された呼接続テーブルを参照し、その参照結果に基いて、前記第１の通信局の第１の呼接続が確立されるかどうかを判断し、前記時間窓変更指示パケットを前記第１の通信局に対して送信する請求項２記載の通信方法。
【請求項４】  前記通信局が呼接続を確立するステップは、
前記第１の通信局からテストパケットを送信し、
通信相手である他の通信局が前記テストパケットの内容に基づいて前記呼接続の通信品質を調整方法で調整する請求項１乃至３記載の通信方法。
【請求項５】  前記テストパケット及びテスト応答パケットは、受信状態情報を含む請求項４記載の通信方法。
【請求項６】  前記受信状態情報は、無線受信誤り率または無線受信レベルである請求項５記載の通信方法。
【請求項７】  前記制御局との呼接続手順は、前記複数の時間窓の数と先頭時間窓のアドレスとを要求することにより、呼接続を要求する通信方法。
【請求項８】  前記呼接続を要求において呼接続手順が認められない時に、前記要求された先頭時間窓または前記複数の時間窓の前記数を変更するために、前記制御局は前記複数の通信局のうちの前記１つに時間窓変更指示パケットを送信する請求項７記載の通信方法。
【請求項９】  制御局の管理の下に制御される複数の通信局間の通信形式として、競合通信期間と非競合通信期間とを併用して通信する通信局において、
通信相手先通信局のアドレス、占有したい時間窓の先頭番地、占有したい時間窓数、テストパケットの試行回数を含む呼接続要求パケットを送信する送信部と、
前記呼接続要求パケットの応答として、前記通信相手先通信局からの呼接続応答パケットを受信する受信部と、
前記時間窓で前記制御局をバイパスしてパケット通信を行うデータリンクレイヤ処理部と、
を有する通信局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の検知セル（１１６）の各々が対応する制御スイッチ（７１、７２、８１、８２）によって対応するデータ線（１１８）に接続され、前記データ線（１１８）が順次に配置され、前記制御スイッチ（７１、７２、８１、８２）の各々がその接続されたスキャン線（１１７）から制御されて対応する検知セル（１１６）からの信号を前記対応するデータ線（１１８）に選択的に通過させ、かつ前記データ線（１１８）の各々が複数の増幅器（１４６）のうちのそれぞれの１つに接続されるように構成されているマトリックス・アドレス式Ｘ線撮像パネル（１５）において、前記複数の検知セル（１１６）により供給される撮像アレイ信号内の容量結合アーチファクトを補償する方法であって、前記撮像パネル（１５）のスキャン線（１１７）を非通電状態にするステップと、スキャン線（１１７）が非通電状態にある間に、それぞれの誘導信号を前記増幅器（１４６）から読み取るステップと、前記スキャン線（１１７）を通電状態にするステップと、スキャン線（１１７）が通電状態にある間に、それぞれの撮像アレイ信号を前記増幅器（１４６）から読み取るステップと、前記それぞれの誘導信号及び前記それぞれの撮像アレイ信号を処理して、容量結合アーチファクトを補償したそれぞれの補正済み撮像アレイ信号を出力する処理ステップと、を含む方法。
【請求項２】 非通電状態にする前記ステップがすべてのスキャン線（１１７）を非通電状態にすることを含み、かつ通電状態にする前記ステップがすべてのスキャン線（１１７）を通電状態にすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記それぞれの誘導信号が、指定された期間にわたって読み取られた複数の誘導信号である請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記指定された期間が、約１ライン時間と約１６ライン時間の間の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項５】 複数の検知セル（１１６）の各々が対応する制御スイッチ（７１、７２、８１、８２）によって対応するデータ線（１１８）に接続され、前記データ線（１１８）が順次に配置され、前記制御スイッチ（７１、７２、８１、８２）の各々がその接続されたスキャン線（１１７）から作動可能に制御されて対応する検知セル（１１６）からの信号を前記対応するデータ線（１１８）に選択的に通過させ、前記スキャン線（１１７）はすべてその電圧が指定された方向であらかじめ決定した値に設定されており、かつ前記データ線（１１８）の各々が複数の増幅器（１４６）のうちのそれぞれの１つに接続されるように構成されているマトリックス・アドレス式Ｘ線撮像パネル（１５）において、前記複数の検知セル（１１６）により供給される撮像アレイ信号内の容量結合アーチファクトを補償する方法であって、撮像エネルギ源（１１０）から撮像エネルギを前記撮像パネル（１５）に印加するステップと、撮像パネル（１５）のすべてのスキャン線（１１７）を非通電状態にするステップと、スキャン線（１１７）が非通電状態にある間に、それぞれの誘導信号を前記増幅器から読み取るステップと、それぞれの平均値を作成するために前記それぞれの誘導信号の平均を取るステップと、前記スキャン線（１１７）を通電状態にするステップと、スキャン線（１１７）が通電状態にある間に、それぞれの撮像アレイ信号を前記増幅器（１４６）から読み取るステップと、前記それぞれの撮像アレイ信号から前記平均値を差し引いて、容量結合アーチファクトを補償したそれぞれの補正済み撮像アレイ信号を作成するステップと、を含む方法。
【請求項６】 前記それぞれの誘導信号が、指定された期間にわたって読み取られた複数の誘導信号である請求項５に記載の方法。
【請求項７】 前記指定された期間が、約１ライン時間と約１６ライン時間の間の範囲である請求項６に記載の方法。
【請求項８】 制御可能なスキャン線（１１７）を有するマトリックス・アドレス式センサ・パネル（１５）により発生される撮像アレイ信号を補正するためのシステムであって、行列の形に配置された複数の検知セル（１１６）であって、その各々は、前記スキャン線（１１７）が通電状態にあるときにはそれぞれの撮像アレイ信号を出力し、前記スキャン線（１１７）が非通電状態にあるときにはそれぞれの誘導信号を出力するように配置されている複数の検知セル（１１６）と、各々が前記複数の検知セル（１１６）のうちの少なくとも１つと接続されていて、前記それぞれの撮像アレイ信号及び前記それぞれの誘導信号を前記検知セル（１１６）から受け取る複数の増幅器（１４６）と、前記増幅器（１４６）に接続されていて、前記増幅器（１４６）をポーリングして、前記それぞれの撮像アレイ信号及び前記それぞれの誘導信号を読み取り、かつ前記それぞれの撮像アレイ信号及び前記それぞれの誘導信号を処理して、容量結合アーチファクトを補償したそれぞれの補正済み撮像アレイ信号を生成し、前記それぞれの補正済み撮像アレイ信号を出力するプロセッサ（１５０）と、を備えるシステム。
【請求項９】 前記それぞれの誘導信号が、前記スキャン線が通電状態にあるとき以外の指定された期間にわたって読み取られる複数の誘導信号である請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】 前記指定された期間が、約１ライン時間と約１６ライン時間の間の範囲である請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  上記第２のステップでは、ＲＯＭテーブルを使用して上記特徴量より上記項選択情報を取得する
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【数２】
2002199353.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６は、項選択部２１１-0の構成例を示している。この項選択部２１１-0は、項選択情報ＳＬ0に基づいて、項候補Ｔ0〜Ｔ14より所定の項を選択的に取り出す選択器２３１と、この選択器２３１の出力に固定小数点部ｂi0を乗算する乗算器２３２とを有している。この項選択部２１１-0で項候補Ｔ0〜Ｔ14のいずれも選択しない場合、選択器２３１からは例えば整数定数１が出力されるが、これに乗算器２３２で０が乗算されるため、この項選択部２１１-0の出力ｄ0は０となる。なお、詳細説明は省略するが、項選択部２１１-1〜２１１-9も、項選択部２１１-0と同様に構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
まず、係数種データの生成方法の一例について説明する。（５）式の基本生成式における係数データである係数種データｗi0〜ｗi14を求める例を示すものとする。
ここで、以下の説明のため、（７）式のように、ｔｉ（ｉ＝０〜１４）を定義する。
ｔ0＝１，ｔ1＝ｈ，ｔ2＝ｈ2，ｔ3＝ｈ3，ｔ4＝ｈ4，ｔ5＝ｖ，
ｔ6＝ｈｖ，ｔ7＝ｈ2ｖ，ｔ8＝ｈ3ｖ，ｔ9＝ｖ2，ｔ10＝ｈｖ2，
ｔ11＝ｈ2ｖ2，ｔ12＝ｖ3，ｔ13＝ｈｖ3，ｔ14＝ｖ4
・・・（７）
この（７）式を用いると、（５）式は、（８）式のように書き換えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【数６】
2002199353.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
最終的に、学習によって未定係数ｗijを求める。すなわち、変換方法毎かつクラス毎に、複数のＳＤ画素データとＨＤ画素データを用いて、二乗誤差を最小にする係数値を決定する。いわゆる最小二乗法による解法である。学習数をｍ、ｋ（１≦ｋ≦ｍ）番目の学習データにおける残差をｅk、二乗誤差の総和をＥとすると、（４）式および（５）式を用いて、Ｅは（９）式で表される。ここで、ｘikはＳＤ画像のｉ番目の予測タップ位置におけるｋ番目の画素データ、ｙkはそれに対応するｋ番目のＨＤ画像の画素データを表している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
最小二乗法による解法では、（９）式のｗijによる偏微分が０になるようなｗijを求める。これは、（１０）式で示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この方程式は一般に正規方程式と呼ばれている。この正規方程式は、掃き出し法（Gauss-Jordanの消去法）等を用いて、ｗijについて解かれ、係数種データが算出される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、係数種データ生成装置１５０は、空間クラス検出回路１５７より出力される空間クラスのクラス情報としての再量子化コードＱｉと、動きクラス検出回路１５８より出力される動きクラスのクラス情報ＭＶに基づき、ＨＤ信号（１０５０ｉ信号）に係る注目画素が属するクラスを示すクラスコードＣＬを得るためのクラス合成回路１５９を有している。このクラス合成回路１５９も、上述した画像信号処理部１１０のクラス合成回路１２６と同様に構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
なお、正規方程式生成部１６０で、ＨＤ画素データｙとそれに対応するｎ個の予測タップ画素データとの組み合わせで生成される学習データを、ＨＤ画素データｙが奇数、偶数のいずれのフィールドにおけるＨＤ信号のものか、さらにはそのＨＤ信号を構成する上述した２×２の単位画素ブロック内の４画素のいずれであるかの情報によって分別することで、奇数、偶数のそれぞれのフィールドにおけるＨＤ信号（１０５０ｉ信号）を構成する２×２の単位画素ブロック内の４画素に対応した係数種データｗ1,0〜ｗn,14を求めるための正規方程式（（１３）式参照）を個別に生成できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
なお、図１の画像信号処理部１１０では、情報メモリバンク１３５に予め蓄積されている項選択情報ＳＬ0〜ＳＬ9を用いて各クラスにおける生成式の項を選択するようにしたものであるが、例えばクラス合成回路１２６より得られるクラスコードＣＬに基づいて、その都度項選択情報を求めて用いるようにしてもよい。また、図１の画像信号処理部１１０では、ＳＤ信号（５２５ｉ信号）に関連して得られる特徴量として、ＨＤ信号の注目画素が属するクラスを用いたものであるが、これに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】トリス（ジイソブチリルメタナート）ランタノイド（ただし、ランタノイドのうちランタンを除く）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】トリス（ジイソブチリルメタナート）ネオジム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置と接続して、前記画像形成装置から排紙されたシートを受け入れ、処理を行うシート後処理装置において、
前記シート後処理装置は、シート受け入れ部と、受け取ったシートを排紙する排紙部と、排紙部から排紙されたシートを積載するシート積載台と、
前記シート積載台を上下に昇降可能に支持している昇降機構とを備え、
前記昇降機構は、前記シート積載台のシート搬送方向に沿った一辺側に設けられている
ことを特徴としたシート後処理装置。
【請求項２】  前記昇降機構が設けられる一辺側に対向する前記シート積載台のシート搬送方向に沿った他方の一辺側は、前記積載台に積載されたシートの取り出し方向であり、かつ前記シート後処理装置の前面に面していることを特徴とした請求項１記載のシート後処理装置。
【請求項３】  前記昇降機構は、一体で形成されたメネジ部と、前記メネジ部材と嵌合する送りネジ部材とから成り、前記送りネジ部材を回転駆動させる駆動手段によって、前記シート積載台を昇降させる昇降機構であることを特徴とした請求項１又は２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】  前記シート積載台のシート搬送方向に沿った他方の一辺側は開放されていることを特徴とした請求項１ないし３のいずれか記載のシート後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のトレイ昇降機構の構成を図６に示す。２００は積載トレイであり、ハッチングで示された２０１は、積載トレイ２００に積載されたシート材である。ここで積載トレイ２００における、シート搬送方向（矢印Ｃ）に沿った辺２００ｂの長さと、搬送方向に直交する辺２００ａの長さの比は約１：２である。積載トレイ２００の辺２００ａの両端部には、支持部材２０２が取り付けられている。支持部材２０２にはスライドレール２０３ａが取り付けられており、シート後処理装置Ｂのフレーム２０４に取り付けられたスライドレール２０３ｂと組み合わさっており、これによって支持部材２０２および積載トレイ２００を上下に昇降可能にガイドしている。支持部材２０２の端部２０２ａにはラックが形成されていて、ピニオンギヤ２０５と噛み合っている。ピニオンギヤ２０５は、モータ２０６により駆動されていて、ピニオンギヤ２０５の駆動をラック２０２ａに伝達することで、積載トレイ２００が上下に昇降する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記昇降機構が設けられる一辺側と、対向する前記シート積載台のシート搬送方向に沿った他方の一辺側は、前記積載台に積載されたシートの取り出し方向であり、かつ前記シート後処理装置の前面に面している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、昇降機構を装置の前面と約平行に対向する一辺（装置前面からみて奥側）に設けることで、積載されたシートの装置の前面からのシートの取り出しが容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
シート１は排紙ローラ２によって矢印Ｃの方向に搬送され、積載トレイ３上に送り込まれ積載される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
シート１において、搬送方向長さ＝Ｅ、シート幅方向長さ＝Ｆ、重心位置＝Ｇとしたとき、積載トレイ３を支持している前記支持部材４ａ、４ｂは、積載トレイ３の、搬送方向に沿った、長手方向の辺３ａに設けられている為、支持部材４ａ、４ｂから重心Ｇまでの長さ＝約Ｆ／２である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これに対して従来のトレイ昇降機構においては、積載トレイ３を支持している前記支持部材４ｃ、４ｄは、積載トレイ３の、搬送方向上流側の、短手方向の辺３ｃに設けられている為、支持部材から重心までの長さ＝約Ｅ／２であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
シートの縦横比は、Ｅ：Ｆ＝２：１であることから、Ｅ／２：Ｆ／２＝２：１となり、支持部材から重心までの距離は従来比１／２となり、支持部材にかかるモーメントの大きさも従来比１／２となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  亜鉛板又は表面に亜鉛膜が形成された基板上に成長していることを特徴とする酸化亜鉛針状結晶。
【請求項２】  前記酸化亜鉛針状結晶の７０％以上の軸が前記基板に対して６０°以上立っている請求項１に記載の酸化亜鉛針状結晶。
【請求項３】  前記酸化亜鉛針状結晶は、直径が１０ｎｍ以上１μｍ以下、アスペクト比が１０以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の酸化亜鉛針状結晶。
【請求項４】  前記基板と前記酸化亜鉛針状結晶との間に導電層を有する事を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶。
【請求項５】  前記導電層は透明電極であることを特徴とする請求項４に記載の酸化亜鉛針状結晶。
【請求項６】  基板上に酸化亜鉛針状結晶を成長させて酸化亜鉛針状結晶を製造する製造方法において、前記基板は亜鉛もしくは基板表面に亜鉛膜が形成され、前記基板を酸化性ガスの下で熱処理する事により、前記基板表面に酸化亜鉛針状結晶を成長させる事を特徴とする酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項７】  前記亜鉛板又は前記亜鉛膜を酸化させる雰囲気ガスにおいて、前記雰囲気ガス中に酸素を0.01Pa以上、10000Pa以下の分圧で含む事を特徴とする請求項６に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項８】  前記酸素分圧の範囲は10Pa以上、1000Pa以下である事を特徴とする請求項７に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項９】  前記亜鉛板もしくは前記亜鉛膜の熱処理温度は、４００℃以上、８００℃以下である事を特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項１０】  前記亜鉛板もしくは前記亜鉛膜の熱処理温度は４５０℃以上、６００℃以下である事を特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項１１】  前記亜鉛膜は、めっきにより前記基板上に形成されている事を特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項１２】  前記亜鉛膜は、表面に１００ｎｍ以下の径の亜鉛の突起を含む事を特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項１３】  前記酸化亜鉛針状結晶は、直径が１０ｎｍ以上１μｍ以下、アスペクト比が１０以上であることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項１４】  前記酸化亜鉛針状結晶の７０％以上の軸が基板に対して６０°以上立っていることを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項１５】  前記熱処理は、同一温度で行うことを特徴とする請求項６〜１４のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶の製造方法。
【請求項１６】  ２つの基板の間に、ｎ型の電荷輸送層、光吸収層、ｐ型の電荷輸送層を有する光電変換装置において、請求項１〜５のいずれか１項に記載の酸化亜鉛針状結晶が、前記ｎ型の電荷輸送層として用いられていることを特徴とする光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の酸化亜鉛針状結晶は、亜鉛板又は表面に亜鉛膜が形成された基板上に成長していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の酸化亜鉛針状結晶の製造方法は、基板上に酸化亜鉛針状結晶を成長させて酸化亜鉛針状結晶を製造する製造方法において、前記基板は亜鉛もしくは基板表面に亜鉛膜が形成され、前記基板を酸化性ガスの下で熱処理する事により、前記基板表面に酸化亜鉛針状結晶を成長させる事を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明の光電変換装置は、２つの基板の間に、ｎ型の電荷輸送層、光吸収層、ｐ型の電荷輸送層を有する光電変換装置において、上記酸化亜鉛針状結晶が、前記ｎ型の電荷輸送層として用いられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記酸化亜鉛針状結晶において、針状結晶の直径が１０ｎｍ以上１μｍ以下であり、アスペクト比が１０以上である酸化亜鉛針状結晶が好ましい。また、７０％以上の針状結晶の軸が基板に対して６０°以上立っている酸化亜鉛針状結晶が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
背もたれシェルの外周縁が、背もたれシェルの残りの部分から前方に突き出て、詰め物材料と背もたれシェルとの間の接着剤を背もたれシェルの範囲内に維持するリップを有する、請求項11記載の背もたれ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
背もたれシェルの外周縁が、背もたれシェルの残りの部分から前方に突き出て、詰め物材料と背もたれシェルとの間の接着剤を背もたれシェルの範囲内に維持するリップを有する、請求項31記載の椅子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
患者を概ね直立した座位から概ね仰臥位置まで移動させることのできる、患者用椅子の背もたれであって、
前面、裏面、頂部、底部、互いに向かい合う第1および第2の外側面、および選択された外形の外周縁を有し、該頂部に隣接する領域から長手方向に、該底部に隣接する領域まで延びている中央部、ならびに該中央部から横方向外側に該第1および第2の外側面まで延びており、患者の各部を仰臥位置に支持するのに十分な剛性を持つが、該背もたれに隣接するオペレータの体に当たったときにある程度前後方向に撓むのを可能にするのに十分な可撓性を持つ、互いに向かい合う側部を有する背もたれシェルと、
該背もたれシェルの面を覆うクッションであって、本質的に、前面および裏面を有し、裏側が該背もたれシェルに面し、該背もたれシェルの外周縁に実質的に平行であるが、背もたれシェルから半径方向外側に、選択された距離だけ突き出ている外縁輪郭を有する弾性クッション材料の層と、該クッション層を覆う詰め物材料の層とから成り、該詰め物材料が、該クッション材料の表面を覆い、かつ該詰め物材料が、該クッション材料の外縁部の周りを覆い、クッション材料の裏側の部分に接触し、かつ該クッション材料の裏面に接着固定された縁部を有し、該詰め物材料の該縁部が、該背もたれシェルに接着固定され、該クッションを背もたれシェルに接着固定するクッションと
を含む背もたれ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
背もたれシェルの外周縁が、背もたれシェルの残りの部分から前方に突き出て、詰め物材料と背もたれシェルとの間に塗布された接着剤を背もたれシェルの範囲内に維持するリップで形成されている、請求項42記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれ以上の金属、合金又はその他の材料を溶接するのに実施可能な摩擦撹拌溶接装置（１０）であって、
ピン工具ホルダ（１４）と、
表面及び内径を有するショルダ（１６）と、
前記ピン工具ホルダ（１４）に結合されたピン工具（１２）と、を含み、
前記ピン工具（１２）が、前記ショルダ（１６）の内径内部に少なくとも部分的に配置されかつ前記ショルダ（１６）の表面から少なくとも部分的に突出し、
前記ピン工具（１２）が消耗ピン工具材料を含む、
摩擦撹拌溶接装置（１０）。
【請求項２】
前記ショルダが所定の回転速度で回転する、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【請求項３】
前記ショルダが、前記ピン工具ホルダ内に引込可能／前記ピン工具ホルダから伸長可能である、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【請求項４】
前記ショルダが消耗ショルダ材料を含む、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【請求項５】
前記ピン工具が所定の回転速度で回転する、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【請求項６】
前記ピン工具が、前記ショルダの表面内に引込可能／前記ショルダの表面から伸長可能である、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【請求項７】
前記消耗ピン工具材料が、溶接することになる接合部のボリューム内に少なくとも部分的に混ぜ込まれる、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【請求項８】
前記ショルダがほぼ円筒状の形状を有する、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【請求項９】
前記ピン工具が、ほぼ円筒状、ほぼ棒状、ほぼ円錐状、或いは先端半径を含むほぼテーパ状のいずれかの形状を有する、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【請求項１０】
前記ショルダに結合された第１の軸荷重フィードバック制御装置をさらに含み、前記第１の軸荷重フィードバック制御装置が、前記ショルダの送り速度を制御するように動作可能である、請求項１記載の摩擦撹拌溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
ａ）縁（３２）を有するブラシシール後板（３０）と、
ｂ）縁（３６）を有するブラシシール前板（３４）と、
ｃ）それぞれ自由端（４０）を有する複数のブラシシール・ブリッスル（３８）とを備え、
前記ブリッスルが前記後板と前板の間に配置され、ほぼすべてのブリッスルの自由端が前記後板および前板の縁を越えて延在し、
前記前板のその縁まで延在する部分（４２）が前記ブリッスルから離間しており、
前記前板の縁まで延在する部分に貫通孔（４４，４６）が配列されており、
前記貫通孔は、それぞれの長さが前記前板の縁まで延在する部分からブリッスルまでの距離より長い第１孔（４４）を含み、
前記貫通孔が含む別の第２孔（４６）は、概して前記ブリッスル（３８）の自由端（４０）に向けて配向され、前記第２孔から出てくるガスの細分流を他の流れがなければブリッスル（３８）の自由端（４０）に衝突させる、
ブラシシール・セグメント（１０）。
【請求項２】 
前記ブラシシール・セグメントが１枚だけ前板を有する、請求項１に記載のブラシシール・セグメント。
【請求項３】 
前記前板が手で曲がらない前板である、請求項２に記載のブラシシール・セグメント。
【請求項４】 
前記前板の縁まで延在する部分にもっとも近いブリッスルがほぼ平面内にあり、前記第１孔が前記平面にほぼ直角に配向されている、請求項１に記載のブラシシール・セグメント。
【請求項５】 
前記ブラシシール後板（３０）及びブラシシール前板（３４）はブラシシール・ホルダ（４８）を形成し、該ブラシシール・ホルダ（４８）は概して長さ方向軸線（５０）を有する円形リングの環状セグメントの形状を有し、
前記第１孔が前記長さ方向軸線にほぼ平行に配向されている、
請求項１に記載のブラシシール・セグメント（１０）。
【請求項６】
前記前板（３４）の縁まで延在する部分（４２）がその縁に、前記ブリッスル（３８）からほぼ遠ざかる方に突出する棚板（５２）を有し、
前記前板の縁まで延在する部分にもっとも近いブリッスルがほぼ平面内にあり、前記縁まで延在する部分が前記平面に直角な方向に厚さを有し、前記前板の縁まで延在する部分の棚板の厚さが前記前板の縁まで延在する部分の他の部分の厚さより２倍以上厚い、請求項３に記載のブラシシール・セグメント。
【請求項７】 
前記棚板に第２孔（４６）が配列された、請求項６に記載のブラシシール・セグメント。
【請求項８】
前記第２孔（４６）が前記第１孔（４４）に対して傾斜している、請求項１に記載のブラシシール・セグメント。
【請求項９】
前記前板（３４）の前記部分（４２）は、前記前板の縁（３６）に位置し前記ブリッスル（３８）からほぼ遠ざかる方に突出する棚板（５２）を有し、前記第２孔（４６）は前記棚板（５２）を通り前記ブリッスルにほぼ配向している、請求項１に記載のブラシシール・セグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動ユニットにおいて、電気モータ（１）と遊星歯車装置（３）とを有し、該遊星歯車装置（３）には、前記電気モータ（１）によって駆動される入力用シャフト（１１）と出力用シャフト（２７）とが設けられており、さらに、前記駆動ユニットには前記電気モータ（１）用の冷却用回路（６２）が設けられており、該冷却用回路（６２）は、流体を前記回路内に流れさせる容積式ポンプ（６０）を有しており、前記遊星歯車装置（３）は三つの主な要素、すなわち太陽歯車（１７）と、複数の遊星歯車（２１）が設けられている遊星歯車用キャリア（１９）と、前記遊星歯車に噛み合う内部歯部を有するリング形歯車（２３）とを有しており、これら三つの主な要素のうちの一つは前記入力用シャフトに連結されており、他の要素が前記出力用シャフトおよび反動要素としての第三の動作部に連結されている駆動ユニットにおいて、前記遊星歯車装置の前記反動要素によって前記容積式ポンプを駆動させることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】  前記反動要素が前記遊星歯車装置の前記リング形歯車（２３）であることを特徴とする請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項３】  前記リング形歯車（２３）が前記容積式ポンプの前記ロータの少なくとも一部分を形成することを特徴とする請求項２に記載の駆動ユニット。
【請求項４】  前記遊星歯車装置のケーシング（３３）が前記容積式ポンプのケーシングも形成することを特徴とする請求項３に記載の駆動ユニット。
【請求項５】  前記入力用シャフト（１１）が前記電気モータの前記ロータ（９）の中空シャフトであって、前記冷却用回路が前記中空シャフトの内部を通ることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項６】  前記冷却用回路全体が、前記モータと前記遊星歯車装置とを収容する共通のケーシング（５）内に収容されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項７】  前記共通のケーシング（５）には、該ケーシングの周囲部においてラジエータ（３１）が設けられており、前記冷却用回路が該ラジエータを通過していることを特徴とする請求項６に記載の駆動ユニット。
【請求項８】  前記モータ（１）と前記容積式ポンプ（６０）とが両方向に回転するよう配置されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項９】  前記冷却用回路には、電気制御ユニット（６７）によって制御される少なくとも一つの調節可能な弁が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項１０】  前記弁が調節可能な流量制限用弁（６３）であることを特徴とする請求項９に記載の駆動ユニット。
【請求項１１】  前記電気制御ユニット（６７）が、前記入力用シャフト（１１）用の回転速度センサ、前記出力用シャフト（２７）用の回転速度センサ、または前記モータ（１）用の温度センサから選択される少なくとも一つのセンサからの信号を受信することを特徴とする請求項９に記載の駆動ユニット。
【請求項１２】  前記容積式ポンプ（６０）と前記調節可能な弁（６３）と前記電気制御ユニット（６７）とが、前記反動要素に働いて前記出力用シャフト（２７）の速度および／またはトルクを調節する調節手段を形成することを特徴とする請求項９から１１いずれか一項に記載の駆動ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１を参照すると、トランスミッション用ケーシング３３が円筒形状内面４９と、複数のオリフィス５１が設けられた外側壁部とを有している。複数のオリフィス５１はケーシングを電気モータ用フレーム１３に固定するネジを収容するようになっている。リング形歯車２３は、このリング形歯車２３の歯付き内面２４とは反対側に平滑な外面５３を有している。内面２４の形状は円形であるが、外面５３の形状は非円形、この場合は長円形である。言い換えれば、リング形歯車２３の半径方向厚さｅは一定ではない。結果的に、対称的で正反対の対向する二つの室５４が内面４９と外面５３との間に形成される。これら室は前述した接触面４５、４７によって横断方向に形成されている。周方向においては、これら室は、トランスミッション用ケーシング３３内へと半径方向に摺動していてバネ６１によってロータの表面５３に押圧されている二つの静止式セグメント５９によって形成されている。これらセグメントに押し当たって摺動することによって、非円形表面５３は室５４の体積を変更させられる。従って、本発明の重要な特徴によれば、リング形歯車２３と遊星歯車装置用ケーシング３３とが容積式ポンプ６０を形成し、リング形歯車２３が前記ポンプのロータを形成している。ここには図示しない変更例によれば、リング形歯車２３はロータの一部分のみを構成しうる。この場合には、市場で入手可能な通常のリング形歯車（すなわち円形リング形歯車）に二つの三日月形部分を係合させて、最終的な長円形またはこれに類似の形状を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
モータを通る冷却用回路は図１から図３を参照してさらに詳細に説明される。
図２の断面図に示されるように、排出用オリフィス５７から流出する冷却剤が図４に示される弁６３を通過するときに、この冷却剤はコンジット７５を通って、モータの周囲全体に延びる第一の環状チャネル７７に進入し、次いで、冷却剤がステータの冷却用コンジット８１のグループを通過して、モータの他端においてチャネル７７に類似な第二の環状チャネル７９に通ずる。図１に示されるように、冷却用コンジット８１はステータの周辺部のほぼ全体に配置されている。これら冷却用コンジット８１の断面はあらゆる形状をとりうる。次いで、冷却剤は第二の環状チャネル７９から流出して、半径方向コンジット８３を通って中心管１２に進入する。この中心管１２において、冷却剤は中心管１２と中空のモータ用シャフトの内面との間を通って、ロータからの熱を奪う。次いで、冷却剤は他の半径方向コンジット８５内に進入し、オリフィス８６を通ってラジエータ３１に進入する。ラジエータは収集用チャネル８７を有しており、この収集用チャネル８７は冷却用管９１のグループを通って他の収集用チャネル８９に接続されている。この冷却管９１はこの冷却管９１の長さ部分全体にわたってラジエータ３１のフィンを通過している。最終的に、冷却剤は収集用チャネル８９から流出して吸込用オリフィス５５に通ずる。二つのチャネル８７、８９のそれぞれは、図１から分かるようにモータの周辺部の半分よりも小さい部分にわたって延びている。ここでは、ラジエータ３１の管９１の断面が円形であることも分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001065647.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＤＬＣ膜が被覆されるシャフト基体およびスリーブ基体の材質は金属系の材料であり、例えばステンレス鋼（ＪＩＳに規定されるＳＵＳ３０３、ＳＵＳ４２０Ｊ等）、プリハードン鋼、ダイス鋼、ハイス鋼、鉄、銅および銅合金（例えばＣ３０００シリーズ等）、真ちゅう、アルミニウムおよびアルミニウム合金（例えばＡ２０００シリーズ、Ａ７０００シリーズ等）などがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、特開平６−２４１２３２号公報の記載に準じ、無電解ニッケル液に多結晶のダイヤモンド粒子クラスタを分散させ、ニッケルとともに共析させたダイヤモンド粒子クラスタ薄膜を、ＤＬＣ膜のかわりに用いるほかはサンプルNo.１０１と同様にしてサンプルNo.１０７を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動車のパワートレーン内で、駆動機関と、少なくとも１つの駆動ホイールとの間に設けられた少なくとも２つのエレメントを操作するための装置において、操作装置がアクチュエータを有しており、該アクチュエータが、構成ユニットとして少なくとも２つの電動モータを有しており、該電動モータに、入力エレメントと出力エレメントとを備えたそれぞれ１つの伝動装置が後置されており、各入力エレメントが、それぞれ１つの電動モータに接続されており、各出力エレメントが、その接続手段を用いて操作エレメントに接続されていることを特徴とする、操作装置。
【請求項２】  アクチュエータが、電動モータを制御するための共通の制御・出力電子装置を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】  電動モータが、その出力性能、トルクまたは電力消費に関して異なっている、請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記エレメントが乾式摩擦クラッチである、請求項４または５記載の装置。
【請求項５】  前記エレメントが変速機である、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗原測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板と、前記基板の一方の主面に形成される抗体固定化層と、この抗体固定化層を挟むように配置される入射側光学要素及び出射側光学要素と、一端が前記基板の一方の主面に固着され前記抗体固定化層を囲うことによりセルを形成する枠体とを備える抗体チップと、
前記基板の他方の主面から入射側光学要素に向けて光を入射させる発光素子と、
前記基板内の前記抗体固定化層下領域を通過するよう伝達され前記出射側光学要素によって前記他方の主面から出射する前記光を受光する受光素子と、
前記セル内に溶液を注入するため、注入ポンプに接続された注入チューブと、
前記セル内から前記溶液を排出するため、排出ポンプに接続された排出チューブと、
前記抗体チップを覆い、前記注入チューブと前記排出チューブを固定する容器蓋と、
注入する前記溶液を選択するため、前記注入ポンプに液選択バルブを介して接続された複数の溶液槽と、
を具備することを特徴とする抗原測定装置。
【請求項２】
前記入射側光学要素及び前記出射側光学要素の配列方向と交わる方向に延設され、前記容器蓋の前記抗体チップ側に設置された遮光板を具備することを特徴とする請求項１記載の抗原測定装置。
【請求項３】
複数の前記抗体チップが装着されるパレットをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の抗原測定装置。
【請求項４】
前記パレットが、装着された前記抗体チップの種別の識別端子を具備することを特徴とする請求項３記載の抗原測定装置。
【請求項５】
前記パレットは、複数の抗体チップが前記抗体チップの各々の中心間隔が９ミリメートルになるように装着される凹部を具備するパレットであることを特徴とする請求項３乃至４いずれか１項に記載の抗原測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月23日(2006.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
メッキで形成された前記プローブピンが、樹脂で形成された前記プローブ保持部に埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載のプローブユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
レジストを用いて前記プローブ保持部の外形を形成することを特徴とする請求項１または２記載のプローブユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号のスペクトルコンテンツを求めるシステムであって、
前記光信号と光局部発振器の信号とを合成し、多種位相成分を生成する光混成器と、
前記光信号と前記光局部発振器の信号とを混合した前記多種位相成分によって個々に照射される複数の光検出器と、
前記複数の光検出器からの信号をバンドパスフィルタリングし、前記光信号の低強度の雑音領域と一致するフィルタリングした信号を生成する複数のバンドパスフィルタと、
前記複数のバンドパスフィルタからの前記フィルタリングした信号を電気局部発信器の信号に混合する複数のミキサと、
前記複数のキミサからの信号を利用して前記スペクトルコンテンツを求める信号処理モジュールと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記信号処理モジュールは、正のイメージと負のイメージとを分離し、前記負のイメージおよび前記正のイメージのいずれか、または両方から前記スペクトルコンテンツを求める、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記光局部発振器の信号を生成するレーザー源をさらに備える請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
光信号のスペクトルコンテンツを求める方法であって、
前記光信号と光局部発振器の信号とを光混成器の入力に供給して多種位相成分を生成するステップと、
前記光信号を前記光局部発信器の信号と混合した前記多種位相成分によって個々に照射される複数の光検出器を用いて、前記多種位相成分を光検出するステップと、
前記光検出した信号をバンドパスフィルタリングし、前記光信号の低強度の雑音領域に対応するフィルタリングした信号を生成するステップと、
前記フィルタリングした信号を電気局部発信器の信号に混合するステップと、
前記混合するステップの信号を利用して前記光信号のスペクトルコンテンツを求めるス
テップと
を有する方法。
【請求項５】
前記求めるステップは、
前記混合するステップの信号から直交信号表現を生成するステップと、
前記直交信号表現から負のイメージと正のイメージとを分離するステップと
を有している、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線により対象の内部構造の画像を作成する装置であって、以下の部分：
該対象を位置付ける手段；
Ｘ線システムであって、１つ以上のＸ線源を含む、該Ｘ線システム；
該Ｘ線システムに対して、該対象を位置付ける手段を相対的に移動するための手段；
ここで、該Ｘ線システムはまた、研究中の該対象領域内部に位置づけられ、かつ測定結果が帰属される現在のポイントをカバーするＸ線集中ゾーン内の、該１つ以上のＸ線源からの放射を集中するための１つ以上のＸ線集中手段を含み；
該１つ以上のＸ線集中手段の各々が、対応するＸ線源に接続され；
該Ｘ線集中ゾーン内で生じる二次放射を運搬するための１つ以上の手段；
該二次放射を運搬するための１つ以上の手段の各々が、二次放射を検出するための対応する検出器に接続されており；
該二次放射を運搬するための１つ以上の手段の出力口に配置された、二次放射を検出するための１つ以上の検出器；
該測定結果が帰属される該ポイントの座標を決定するための１つ以上の検出器であって、研究中の該対象を位置付けるための手段と、該Ｘ線システムに接続された、検出器；を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、該１つ以上のＸ線集中手段の各々および該１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々は、コリメータであり、各コリメータは、該Ｘ線集中ゾーンに向けて配向されたチャンネルを有し、これによって、全コリメータの中心チャンネルの光軸が、該測定結果が帰属されるポイントで交差する、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
全ての前記コリメータのチャネルが、前記対象を位置づけるための手段に向かって分岐しており；
開口部を有するスクリーンが、各Ｘ線源の出力口とＸ線源に接続したコリメータの入力口との間に設置されている、装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、
前記Ｘ線源の各々が、拡張源であり；
全ての前記コリメータのチャネルが、前記対象を位置付ける手段の方向で狭まっている、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、前記１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
前記１つ以上のＸ線集中手段の各々が、該対応Ｘ線源の分岐照射を擬似平行に移動させる、Ｘ線半レンズとして作製され；
前記１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々が、前記二次放射を検出するための対応する検出器上に該放射の焦点を合わせる、Ｘ線半レンズとして作製され、；
全Ｘ線半レンズの光軸が、測定結果が帰属される該ポイントで交差する、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
前記１つ以上のＸ線集中手段の各々が、該対応する１つ以上のＸ線源の分岐照射を擬似平行に移動させる、Ｘ線半レンズとして作製され；
前記１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々が、擬似平行照射を形成するＸ線半レンズとして作製され；
従って、全Ｘ線半レンズの光軸が、測定結果が帰属される該ポイントで交差する、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
前記１つ以上のＸ線集中手段の各々が、該対応する１つ以上のＸ線源の分岐照射を擬似平行に移動させる、Ｘ線半レンズとして作製され；
前記１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々が、前記二次放射を検出するための対応する検出器上に該放射の焦点を合わせ、測定結果が帰属される該ポイント内に第２の焦点を有する、Ｘ線レンズとして作製され、；
ここで、全Ｘ線半レンズおよび全Ｘ線レンズの光軸が、測定結果が帰属される該ポイントで交差する、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、前記１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
前記１つ以上のＸ線集中手段の各々が、該対応する１つ以上のＸ線源の分岐照射を擬似平行に移動させる、Ｘ線半レンズとして作製され；
前記１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々が、前記二次放射を検出するための対応する検出器に分岐する、チャンネルを有するコリメータとして作製され；
全Ｘ線半レンズおよび該コリメータの全中心チャネルの光軸が、測定結果が帰属される該ポイントで交差する、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、前記１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
前記１つ以上のＸ線集中手段の各々が、該対応する１つ以上のＸ線源の分岐照射を擬似平行に移動させる、Ｘ線半レンズとして作製され；
前記１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々が、前記二次放射を検出するための対応する検出器に変換する、チャンネルを有するコリメータとして作製され；
全Ｘ線半レンズおよび該コリメータの全中心チャネルの光軸が、測定結果が帰属される該ポイントで交差する、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、前記１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
前記１つ以上のＸ線集中手段の各々が、該対応する１つ以上のＸ線源の分岐照射の焦点を合わせる、Ｘ線レンズとして作製され；
前記１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々が、前記二次放射を検出するための対応する検出器上の該二次放射の焦点を合わせる、Ｘ線レンズとして作製され；
全Ｘ線レンズの光軸が、測定結果が帰属される該ポイントで交差する、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、前記１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
前記１つ以上のＸ線集中手段の各々が、該対応するＸ線源の分岐照射の焦点を合わせる、Ｘ線レンズとして作製され；
前記１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々が、対応する検出器に変換する、チャンネルを有するコリメータとして作製され；
全Ｘ線レンズおよび該コリメータの全中心チャネルの光軸が、測定結果が帰属される該ポイントで交差する、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、前記１つ以上のＸ線源の各々が、擬似ポイントであり；
前記１つ以上のＸ線集中手段の各々が、該対応するＸ線源の分岐照射の焦点を合わせる、Ｘ線レンズとして作製され；
前記１つ以上の二次放射を運搬するための手段の各々が、対応する検出器に分岐する、チャンネルを有するコリメータとして作製され；
従って、全Ｘ線レンズおよび該コリメータの全中心チャネルの光軸が、測定結果が帰属される該ポイントで交差する、装置。
【請求項１３】
データ処理および画像化の手段をさらに含み、
ここで、前記二次放射を検出するための１つ以上の検出器の出力口が、該データ処理および画像化の手段に接続され、該データ処理および画像化の手段が、該二次放射を検出するための１つ以上の検出器の出力に基づいて、測定結果が帰属されるポイント内の物質密度係数を決定し、
ここで、前記測定結果が帰属されるポイントの座標を決定するための１つ以上の検出器の出力口が、該データ処理および画像化の手段に接続されており、該データ処理および画像化の手段が、該測定結果が帰属される該ポイントの座標を決定するための１つ以上の検出器の出力口に基づいて、研究中の該対象の領域に対して、該測定結果が帰属されるポイントの相対位置を決定する、請求項１に記載の装置。