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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層；および
該第１の層上に配置した第２の層
を含み、
該第２の層が複数の粒子を含み、かつ実質的に非多孔性であり、
該複数の粒子がイオン伝導性材料を含み、
該複数の粒子の少なくとも一部が、少なくとも部分的に該第１の層内に埋め込まれており、
該複数の粒子の少なくとも一部が、互いと融着しており、
該第２の層が、約１０−６〜約１０−２［Ｓ／ｃｍ］のイオン伝導率を有し、
該第２の層が、約０．５〜約５０μｍの平均厚さを有する、電気化学電池に使用するための物品。
【請求項２】
前記複数の粒子が、約０．５〜約２０μｍの平均最大断面寸法を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第２の層が、イオン伝導性材料および非イオン伝導性材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記イオン伝導性材料が無機材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記イオン伝導性材料がセラミックを含み、任意に該セラミックがザクロ石である、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記イオン伝導性材料が、１〜９９％結晶性である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記イオン伝導性材料が、少なくとも１ＧＰａのヤング率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記第２の層が、イオン伝導性材料および非イオン伝導性材料を含み、該非イオン伝導性材料が、イオン伝導性材料のヤング率の少なくとも２倍小さいヤング率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記非イオン伝導性材料がポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記第２の層が、１．５〜６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記第２の層が、約５％未満の気孔率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記第１の層がポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記第１の層がポリマーを含み、該ポリマーがポリマーゲルであるか、または液体電解質に暴露するとポリマーゲルを形成する、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記第１の層が金属リチウムを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
液体電解質を含み、前記第２の層が液体電解質に対して不透過性である、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
液体電解質を含む、請求項１に記載の物品を含む電気化学電池。
【請求項１７】
第１材料を含む第１の層を、少なくともいくつかの粒子を融着させるのに十分な速度を有する複数の粒子に暴露する工程；
該粒子の少なくとも一部を該第１の層内に埋め込む工程；および
第２材料を含む第２の層を形成する工程
を含み、
該粒子が第２材料を含み、
該第２の層が約１０−６〜約１０−２［Ｓ／ｃｍ］のイオン伝導率を有する、
電気化学電池に用いるための物品を形成する方法。
【請求項１８】
前記複数の粒子からイオン伝導性連続経路を形成する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の層を前記複数の粒子に暴露する工程が、エアロゾル沈着法を用いて前記複数の粒子を前記第１の層上に噴霧する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記暴露する工程が、５００℃未満の温度で行われる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の層を５００〜２０００ｍ／秒の速度を有する前記複数の粒子に暴露する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の層が、約３〜約２５μｍの平均厚さを有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の粒子が、約０．５〜約２０μｍの平均最大断面寸法を有する、請求項項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の層が、イオン伝導性材料および非イオン伝導性材料を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記イオン伝導性材料が無機材料を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記イオン伝導性材料がセラミックを含み、任意に該セラミックがザクロ石である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記イオン伝導性材料が、１〜９９％結晶性である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
前記非イオン伝導性材料がポリマーを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２の層が、約５％未満の気孔率を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の層が電気活性材料を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
前記暴露する工程が、０．５〜１００ｍＴｏｒｒの圧力で行われる、請求項１７に記載の方法。
【請求項３２】
前記複数の粒子の少なくとも一部が、互いと融着している、請求項１７に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２の層を液体電解質に暴露する工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明ストリップであって：
複数の配線部及び対応する複数の担持部を含む可撓性プリント回路ストリップであり、前記配線部が前記担持部へ電力を供給するように構成されている可撓性プリント回路ストリップと；
それぞれ前記担持部上に位置される複数の固体照明素子と；
を有し、
前記配線部が、隣接する２つの担持部の間のピッチを調節して前記可撓性プリント回路ストリップを三次元形状に配列可能とするように構成されている少なくとも1つのピッチ調節部を含む；
ことを特徴とする照明ストリップ。
【請求項２】
請求項１に記載の照明ストリップであり、
前記複数の配線部のうち少なくとも１つの配線部が、本体部を有し；
前記少なくとも１つのピッチ調節部が、前記本体部から突出する少なくとも１つの可撓性アームを含む；
ことを特徴とする照明ストリップ。
【請求項３】
請求項２に記載の照明ストリップであり、
前記少なくとも１つの可撓性アームが、前記複数の配線部のうちの隣接する２つの配線部の間に配置され、かつ開口を含む；
ことを特徴とする照明ストリップ。
【請求項４】
請求項３に記載の照明ストリップであり、
前記開口の方向が、各担持部が前記配線部から突出する方向と同一方向であるか或いは反対方向である；
ことを特徴とする照明ストリップ。
【請求項５】
請求項３に記載の照明ストリップであり、
前記少なくとも１つの可撓性アームが、Ｕ字形状又はＶ字形状である；
ことを特徴とする照明ストリップ。
【請求項６】
照明ストリップであり、
複数の配線部及び複数の担持部を含む可撓性プリント回路ストリップであり、前記配線部が前記担持部へ電力を供給するように構成されている可撓性プリント回路ストリップと；
それぞれ前記担持部上に位置される複数の固体照明素子と；
を有し、
前記複数の配線部が、隣接する２つの担持部の間のピッチを調節して前記可撓性プリント回路ストリップを三次元形状に配列可能とするように構成されている少なくとも1つのピッチ調節部を含み；
前記複数の配線部のうち少なくとも１つの配線部が、本体部を有し；
前記少なくとも１つのピッチ調節部が、前記本体部から突出する少なくとも１つの可撓性アームを含み；
前記少なくとも１つの可撓性アームが、隣接する２つの配線部の間に配置され、かつ開口を含み；
前記少なくとも１つの可撓性アームの一部が、水平方向又は垂直方向に曲がり前記開口の程度を変化させて、隣接する２つの担持部の間のピッチを調節し、前記担持部上に載置された前記固体照明素子の発光方向を調節するよう構成されている；
ことを特徴とする照明ストリップ。
【請求項７】
請求項２に記載の照明ストリップであり、さらに
ライン接続のための溶接パッドを含む；
ことを特徴とする照明ストリップ。
【請求項８】
請求項１に記載の照明ストリップであり、
前記固体照明素子が、発光ダイオードである；
ことを特徴とする照明ストリップ。
【請求項９】
照明デバイスであって：
導光部材と；
照明ストリップと、
を有し、
前記照明ストリップが、
複数の配線部及び複数の担持部を含む可撓性プリント回路ストリップであり、前記複数の配線部が前記担持部へ電力を供給するように構成されている可撓性プリント回路ストリップと；
それぞれ前記複数の担持部上に位置される複数の固体照明素子と；
を有し、
前記複数の配線部が、隣接する２つの担持部の間のピッチを調節して前記担持部を前記導光部材に対して三次元形状に位置するように構成されている少なくとも1つのピッチ調節部を含む；
ことを特徴とする照明デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の照明デバイスを含む車両ランプ。
【請求項１１】
請求項２に記載の照明ストリップであり、さらに前記配線部に電気的に結合する個々のコネクタ用の接点を有する、
照明ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリプロピレンベースのハニカムサンドイッチシート又はパネルであって、２つの平坦外側フィルムからなる構造を備え、該２つの平坦外側フィルムは、上部及び下部（１０，１２）において、規則的かつ連続したパターンで反復するブリスター（１３）が熱成形された熱成形内側又は中央フィルム（１１）に溶着され、前記内側又は中央フィルムは両側又は両面において熱成形され、前記シート又はパネルは、前記平坦外側フィルム（１０，１２）及び前記熱成形内側又は中央フィルム（１１）が３つの共押出層からなることを特徴とする、シート又はパネル。
【請求項２】
前記熱成形内側又は中央フィルム（１１）は、該フィルム（１１）自体の２つの面又は側において凹状又は凸状に熱成形される、請求項１に記載のシート又はパネル。
【請求項３】
ブリスター（１３）は、熱成形構造の対称性を保証するのに適した、同一の形状、寸法、及び数を有する、請求項２に記載のシート又はパネル。
【請求項４】
前記平坦外側フィルム（１０，１２）及び前記熱成形内側又は中央フィルム（１１）は、ポリプロピレンコポリマー及びポリプロピレンホモポリマー及び／又は関連する混合物の３つの層からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート又はパネル。
【請求項５】
互いに同じ又は異なる、前記平坦外側フィルム（１０，１２）及び前記熱成形内側又は中央フィルム（１１）の外側層（Ａ、Ａ’、Ａ’’）は、ポリプロピレンコポリマーで形成され、前記平坦外側フィルム（１０，１２）及び前記熱成形内側又は中央フィルム（１１）の内側層（Ｂ、Ｂ’、Ｂ’’）は、ポリプロピレンホモポリマーで形成され、場合により無機充填剤が添加される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート又はパネル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のハニカムサンドイッチシート又はパネルを作製するための方法であって、
段階ａ）対応するポリマーから、又は、対応するポリマー化合物及び無機充填剤から開始する、少なくとも３つの多層フィルム（１０，１１，１２）、すなわち下部外側フィルム（１０）、内側又は中央フィルム（１１）、及び上部外側フィルム（１２）の同時押出段階、
段階ｂ）前記内側又は中央フィルム（１１）の熱成形段階、
段階ｃ）熱溶着による、前記平坦外側フィルム（１０，１２）の前記熱成形内側又は中央フィルム（１１）との結合段階
を含み、
前記内側又は中央フィルム（１１）の熱成形は、前記内側又は中央フィルム（１１）の２つの側又は面において凹凸の両方が同時に行われ、前記結合段階の始まりは、全ての熱成形又は非熱成形の前記外側及び内側又は中央フィルム（１０，１１，１２）について同時である、方法。
【請求項７】
段階ａ）の上流に、ポリプロピレン及び無機充填剤の粉末形態での混合段階を含み、こうして得られる粒状形態の化合物が前記段階ａ）に給送される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記熱成形段階ｂ）及び前記結合段階ｃ）は、
−溝（１４）及び隆起部（１５）を共に含む整形シリンダ（１６）によって前記内側又は中央フィルム（１１）を熱成形することであって、前記溝（１４）によって作成される熱成形が吸引によって行われ、前記隆起部（１５）によって作成される熱成形が外気の噴射によって行われる、熱成形すること、及び、２つの平滑な前記外側フィルム（１０，１２）を前記熱成形内側又は中央フィルム（１１）上に単一のステップで溶着すること、又は、
−互いに交わる溝（１４）及び隆起部（１５）を有する、対向する同一の２つのシリンダ（１６，１６’）の同時の機械的作用によって内側又は中央フィルム（１１）を熱成形すること、及び、２つの平滑な前記外側フィルム（１０，１２）を前記熱成形内側又は中央フィルム（１１）上に単一のステップで溶着すること
によって行われる、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記整形シリンダ（１６）によって前記内側又は中央フィルム（１１）を熱成形することは、前記整形シリンダ（１６）が、同一の形状、寸法、及び数を有する溝（１４）及び隆起部（１５）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
熱溶着による結合段階ｃ）は、前記フィルム（１０，１１，１２）を互いに溶着することによって行われ、各フィルム（１０，１１，１２）は、同じフィルム（１０，１１，１２）の外側層の溶着温度を基準にして−１０℃〜＋１０℃の範囲の温度で前記結合段階に達する、又は、前記フィルムは、１０℃未満の値だけ互いから異なる温度で前記結合段階に達する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のハニカムサンドイッチシート又はパネルを製造するための装置であって、該装置が、少なくとも３つの押出ヘッドからなる押出ユニットを備え、前記押出ユニットの下流に、熱成形ユニットならびに調整及び冷却ユニットが存在し、前記熱成形ユニットならびに前記調整及び冷却ユニットは、次に、結合ユニットに接続され、前記熱成形ユニットは、フィルムを両面又は両側において凹凸に熱成形するのに適した整形シリンダを備える、装置。
【請求項１２】
前記押出ユニットの上流に１つ又は複数の二軸混練押出機を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
保護要素又は包装要素としての、請求項１〜５のいずれか１項に記載のハニカムサンドイッチシート又はパネルの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの金属基材及び少なくとも１つのポリマー層を含む複合材料を製造する方法であって、
前記金属基材及び前記ポリマー層を提供するステップと、
プラズマコーティングシステムによるプラズマコーティングによって前記金属基材及び／又は前記ポリマー層の表面の全体に接着促進剤層を塗布するステップであって、前記金属基材及び／又は前記ポリマー層の前記表面の全体にわたる前記接着促進剤層の特定のプロファイルが少なくとも幾つかの領域に確立されるように、前記接着促進剤層が前記プラズマコーティングの間に前記プラズマコーティングシステムを駆動することによって生成されるステップと、
前記複合材料を製造するために、前記接着促進剤層を有する前記金属基材の前記表面に前記ポリマー層を接着させ、及び／又は、前記接着促進剤層を有する前記ポリマー層の前記表面に前記金属基材を接着させるステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元立体部品を製造するための造形プラットフォームと；
造形プラットフォームに粉末材料を送るように構成された粉末送給システムと；
前記粉末材料に注入する光硬化性樹脂を送給するように構成された樹脂供給システムと；
前記光硬化性樹脂を選択的に照射することにより，前記三次元立体部品の層を少なくとも部分的に固化させるように構成されたイメージングシステムと；
を備える，造形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の造形装置であって，前記粉末送給システムが：
粉末ホッパと；
前記粉末ホッパに接続し，前記造形プラットフォームに前記粉末ホッパから前記粉末材料を送るように構成された粉末ディスペンサと；
を備える，造形装置。
【請求項３】
請求項２に記載の造形装置であって，前記粉末送給システムは，前記造形プラットフォーム上の前記粉末材料の厚さを制御するように構成された，造形装置。
【請求項４】
請求項２に記載の造形装置であって，前記粉末ディスペンサは，前記造形プラットフォームに前記粉末ホッパから前記粉末材料を送るために移動可能な少なくとも１つのローラを備える，造形装置。
【請求項５】
請求項１に記載の造形装置であって，前記粉末送給システムは，前記造形プラットフォームを横切って移動して粉末の層を生成するように構成された粉末平準化ブレードを備える，造形装置。
【請求項６】
請求項５に記載の造形装置であって，前記樹脂供給システムは，前記粉末平準化ブレード内の１つ又は複数の樹脂注入チャンネルと接続され，前記１つ又は複数の樹脂注入チャンネルは，前記粉末の前記層に前記光硬化性樹脂を注入するように構成された，造形装置。
【請求項７】
請求項１に記載の造形装置であって，前記樹脂供給システムは，前記光硬化性樹脂によって被覆されるとともに前記造形プラットフォーム上の前記粉末材料を横切って転動するように構成されたローラを備える，造形装置。
【請求項８】
三次元立体部品を製造するための造形方法であって；
造形プラットフォームに粉末材料を送るステップと；
前記粉末材料に光硬化性樹脂を注入するステップと；
該光硬化性樹脂を，前記三次元立体部品の層を少なくとも部分的に固化するイメージングシステムで選択的に照射するステップと；
を備える，造形方法。
【請求項９】
請求項８に記載の造形方法であって，前記造形プラットフォームに前記粉末材料を送るステップが：
前記造形プラットフォーム上に所定量の粉末材料を堆積させるステップを備える，造形方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の造形方法であって，前記造形プラットフォームに前記粉末材料を送るステップが：
粉末ホッパから所定量の粉末材料を分配するステップと；
前記造形プラットフォーム上に前記所定量の粉末材料を堆積させるステップと；
を備える，造形方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の造形方法であって，前記造形プラットフォームに前記粉末材料を送るステップは，前記造形プラットフォーム上の前記粉末材料の厚さを制御するステップを備える，造形方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の造形方法であって，前記造形プラットフォームに前記粉末材料を送るステップは，前記粉末ホッパと接続する１つ又は複数のローラを転動させて，前記造形プラットフォームに前記粉末ホッパから前記粉末材料を送るステップを備える，造形方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の造形方法であって，前記造形プラットフォームに前記粉末材料を送るステップは，粉末平準化ブレードを前記造形プラットフォームを横切るように移動させて粉末の層を生成するステップを備える，造形方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の造形方法であって，前記粉末材料に前記光硬化性材料を注入するステップは，
前記粉末平準化ブレード内の１つ又は複数の樹脂注入チャンネルに光硬化性樹脂を送るステップと；
前記粉末平準化ブレードが前記造形プラットフォームを横切って移動する際に前記粉末材料に前記光硬化性樹脂を注入するステップと；
を備える，造形方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の造形方法であって，前記粉末材料に前記光硬化性材料を注入するステップは，
ローラを光硬化性樹脂によって被覆するステップと；
前記ローラを前記造形プラットフォーム上の前記粉末材料を横切って転動させるステップと；
を備える，造形方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力下で陽圧換気マスクを装着している患者の口腔へのアクセスのための陽圧換気エルボーであって、
エルボーを形成し、空気供給の入口と空気供給の出口との間に延在している空気供給路を規定するハウジングであって、前記空気供給流路が前記入口から前記出口へ加圧空気を供給するように構成されたハウジングと、
陽圧換気マスクに取り付けるように構成されたマスクコネクタと、
前記路内へハウジングを介して形成されたアクセスポートであって、そこに接続された前記エルボーとともに前記マスクを装着している患者の前記口へのアクセスを提供するアクセスポートと、
前記ポートに位置するアクセス弁であって、換気装置からの圧力下で自己閉鎖するよう構成されたアクセス弁と、を備える、陽圧換気エルボー。
【請求項２】
前記アクセス弁は、５〜１５ｃｍＨ２Ｏの圧力下で自己閉鎖する、請求項１に記載のエルボーコネクタ。
【請求項３】
前記アクセス弁は、前記弁を閉鎖するための圧力に反応する１以上のリーフレットを備える、請求項１または２に記載のエルボーコネクタ。
【請求項４】
各リーフレットの少なくとも一部分は、２ｍｍ未満の厚さを有する、請求項３に記載のエルボーコネクタ。
【請求項５】
前記アクセス弁は、前記エルボーの前記ハウジング上に据え付けられた弁のリム部を含み、前記リーフレットは、その前記路内に配置されている、請求項３または４に記載のエルボーコネクタ。
【請求項６】
前記リーフレットは、器具によって逆になった場合、そこから器具が取り除かれると、５〜１５ｃｍＨ２Ｏの圧力で自己復帰する、請求項３〜５のいずれか一項に記載のエルボーコネクタ。
【請求項７】
前記アクセス弁は、器具によって前記弁が開かれることを許容する１以上のスリットを含み、前記リーフレットは、前記換気装置からの圧力が当該リーフレットに適用されて前記器具が前記弁から取り除かれる際に、前記スリットを閉鎖するよう構成される、請求項３〜６のいずれか一項に記載のエルボーコネクタ。
【請求項８】
前記アクセス弁は、交差スリットを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエルボーコネクタ。
【請求項９】
前記アクセス弁は、ダックビル弁である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエルボーコネクタ。
【請求項１０】
前記アクセス弁は、少なくとも１０ｍｍの直径で開放している、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエルボーコネクタ。
【請求項１１】
前記換気装置の圧力が喪失した際に雰囲気に開口する窒息防止弁をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエルボーコネクタ。
【請求項１２】
前記マスクコネクタは、前記マスクに取り外し可能に取り付けられている、請求項１に記載のエルボーコネクタ。
【請求項１３】
請求項１に記載のエルボーを備える、陽圧換気マスク。
【請求項１４】
前記マスクは、シェルを含み、前記エルボーは、前記シェルに相対的に揺動する、請求項１３に記載の陽圧換気マスク。
【請求項１５】
換気装置に前記エルボーコネクタを接続することと、５〜１５ｃｍＨ２Ｏの圧力に前記換気装置の圧力を設定することと、を備える、請求項１３または１４に記載の陽圧換気マスクを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気穿孔法システムにおいて、
電気穿孔法処置のために生物組織内に一時的に挿入するよう構成された互いに隣接する少なくとも２つの電極を有する電気穿孔プローブと、
前記プローブに電気的に接続したパルス発生器であって、１つ又はそれ以上の電気パルスのパルスシーケンスを使用して前記電気穿孔プローブを駆動させ、前記プローブに電流伝送して前記プローブの電極近傍の生物組織に不均一な電場を誘導するよう構成されており、前記不均一な電場は前記生物組織における標的処置領域に制御された電場勾配を生じさせるものである、該パルス発生器と、
を備える、電気穿孔法システム。
【請求項２】
請求項１記載の電気穿孔法システムにおいて、前記不均一な電場は、５０μＶ／μｍ〜５００μＶ／μｍの範囲にわたる電場勾配を有する、電気穿孔法システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電気穿孔法システムにおいて、前記電極は、隣接方向に比較的細長く、前記電極の周長は前記電極の長さよりも小さい、電気穿孔法システム。
【請求項４】
請求項３記載の電気穿孔法システムにおいて、前記プローブは、少なくとも１対の隣接電極を有し、各電極は、１ｍｍ以下の長さを有する、電気穿孔法システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載の電気穿孔法システムにおいて、さらに、前記プローブを介して送給される前記パルスシーケンスを制御するため前記パルス発生器の選択的制御を可能にするよう構成されたコントローラを備える、電気穿孔法システム。
【請求項６】
請求項５記載の電気穿孔法システムにおいて、前記コントローラは、さらに、駆動すべき電極を選択できるよう構成されている、電気穿孔法システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の電気穿孔法システムにおいて、前記コントローラは、さらに、キャリヤ溶液特性に基づいて前記パルスシーケンスの電気パルスパラメータを制御するよう構成されている、電気穿孔法システム。
【請求項８】
請求項７記載の電気穿孔法システムにおいて、前記コントローラは、前記誘導された不均一な電場における標的電位勾配に基づいて前記電気パルスパラメータを計算するよう構成されている、電気穿孔法システム。
【請求項９】
請求項７から８のいずれか一項記載の電気穿孔法システムにおいて、前記コントローラは、処置環境内に前記プローブを挿入した状態で前記処置環境のための動作特性を測定するよう構成されている、電気穿孔法システム。
【請求項１０】
請求項９記載の電気穿孔法システムにおいて、前記コントローラは、さらに、前記測定した動作特性に基づいてパルス送給中に誘導される電場電圧を予測し、前記測定した動作特性に基づいてパルス送給のための電気パルスパラメータを決定するよう構成されている、電気穿孔法システム。
【請求項１１】
請求項９記載の電気穿孔法システムにおいて、前記コントローラは、前記測定した動作特性に基づいて電気パルスの送給をトリガするよう構成されている、電気穿孔法システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項記載の電気穿孔法システムにおいて、前記電気穿孔プローブは、さらに、少なくとも１つの治療剤送達構造を有する、電気穿孔法システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の電気穿孔法システムにおいて、さらに、前記治療剤の前記生物組織への送達を制御するよう構成された治療剤送達コントローラを備える、電気穿孔法システム。
【請求項１４】
電気穿孔法処置のために生物組織内に一時的に挿入するよう構成され、パルス発生器に接続可能な互いに隣接する少なくとも２つの電極を有する電気穿孔プローブであって、前記電極は、１つ又はそれ以上の電気パルスのパルスシーケンスを使用して駆動されて前記プローブへの電流伝送を生じるとき、前記プローブの電極近傍の生物組織に不均一な電場を誘導する構成にされており、前記不均一な電場は前記生物組織における標的処置領域に制御された電場勾配を生じさせるものである、電気穿孔プローブ。
【請求項１５】
請求項１４記載の電気穿孔プローブにおいて、各電極は、長さが１ｍｍ以下であり、電極の長さよりも小さい電極周長を有する、電気穿孔プローブ。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の電気穿孔プローブにおいて、前記プローブは、任意な１つ又はそれ以上の治療剤、キャリヤ溶液、又は他の化学物質を送達するための、少なくとも１つの流体送達構造を有する、電気穿孔プローブ。
【請求項１７】
システムプロセッサ及びメモリを備えている電気穿孔法システムコントローラであって、該コントローラは、１つ又はそれ以上の電気パルスのパルスシーケンス及び前記パルスシーケンスのための電気パルスパラメータを決定し、少なくとも２つの連続する電極を含む電気穿孔プローブに印加されるとき、電気穿孔法処置のための前記プローブの電極近傍における生物組織内に不均一な電場を誘導するよう構成されており、前記不均一な電場は生物組織における標的処置エリアに制御された電場勾配を生じさせるものである、電気穿孔法システムコントローラ。
【請求項１８】
請求項１７記載の電気穿孔法システムコントローラにおいて、前記パルスシーケンスのための前記電気パルスパラメータは、キャリヤ溶液特性に基づいて決定され、前記コントローラは、前記誘導された不均一な電場における標的電位勾配に基づいて前記電気パルスパラメータを計算するよう構成されている、電気穿孔法システムコントローラ。
【請求項１９】
請求項１８記載の電気穿孔法システムコントローラにおいて、前記コントローラは、さらに、処置環境内にプローブを挿入した状態で前記処置環境のための動作特性を測定し、前記測定した動作特性に基づいてパルス送給中に誘導される電場電圧を予測し、前記測定した動作特性に基づいてパルス送給のための電気パルスパラメータを決定するよう構成されている、電気穿孔法システムコントローラ。
【請求項２０】
請求項１７から１９のいずれか一項記載の電気穿孔法システムコントローラにおいて、さらに、電気穿孔プローブ構成、標的処置領域、及びキャリヤ溶液に基づいて、１つ又はそれ以上のパルスシーケンス及び電気パルスパラメータに対して電気穿孔法処置の成果をモデル化するよう構成されている、電気穿孔法システムコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入バルーンカテーテルであって、
膨張可能なバルーン部材；
シャフトであって、その遠位端部は前記バルーン部材に取り付けられ、前記シャフトはシャフト壁を有し、前記シャフト壁は、バルーン膨張流体に通路を提供する第１の内腔、及び注入流体及びガイドワイヤに通路を提供する第２の内腔を囲む、シャフト；及び
前記第２の内腔に収容され、前記バルーン部材の近位に位置する、耐屈曲性インサート部材であって、前記耐屈曲性インサート部材が、前記シャフト壁の内面に固定され、その形状に適合し、少なくとも１つのインサート開口部を含む、耐屈曲性インサート部材；
を含み、
前記シャフト壁が注入出口ポートを有し、前記注入出口ポートが、前記バルーン部材の近位で前記第２の内腔に沿って位置し、前記第２の内腔に開口部を提供し、前記少なくとも１つのインサート開口部が前記注入出口ポートに直接流体連通しており、前記耐屈曲性インサート部材が、前記注入出口ポートの近位端部に近接する点と、前記バルーン部材の近位端部に近接する点との間に延在する長さに沿って、前記注入出口ポートを取り囲む前記シャフト壁の一部に構造的支持を提供する、
注入バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記第１の及び第２の内腔が、前記シャフトの長さに沿って延在する分割壁によってお互いから分離され、別個に密閉されており、そのため前記第１の内腔を通過する前記バルーン膨張流体が、前記第２の内腔を通過する前記注入流体から分離され、
前記第１の及び第２の内腔のうち一方が、卵形形状の断面を有し、前記第１の及び第２の内腔のうち他方が、三日月形状の断面を有する、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記耐屈曲性インサート部材が、前記インサート開口部から前記分割壁に向かって突出する側端部を有し、
前記耐屈曲性インサート部材が、その前記側端部の間に及ぶその周長の大部分又は全てに沿って、前記シャフト壁の前記内面に隣接し、
各前記側端部が、前記分割壁と前記シャフト壁との対応する接合線に、隣接しているか、又は接触しており、これにより、前記シャフトの長軸の周りでの前記耐屈曲性部材の回転を防ぐように、前記第２の内腔内で前記耐屈曲性インサート部材が保持される、請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記耐屈曲性インサート部材が前記シャフトの長さに沿って近位に又は遠位にスライドするのを防ぐ、スライド防止要素で縁取られた、前記第２の内腔の専用セクションに、前記耐屈曲性インサート部材が収容される、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記スライド防止要素のうち少なくとも１つが、前記シャフト壁の前記内面の局所的なくびれによって形成される、請求項４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記スライド防止要素のうち少なくとも１つが、前記第２の内腔に少なくとも部分的にわたって位置するチューブの端部部分である、請求項４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記耐屈曲性インサート部材が、ステンレス鋼、アルミニウム、Ｃｏ−Ｃｒ合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、及び硬質ポリマーから選択される少なくとも１つの材料から作製されるプレート部材として構成される、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記耐屈曲性インサート部材が、少なくとも５ｍｍの長さ及び少なくとも０．０３ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記少なくとも１つのインサート開口部が、０．７ｍｍ未満の最小断面寸法を有する、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記シャフトが、２ｍｍ以下の外径を有する、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのインサート開口部及び前記注入出口ポートが、前記注入流体を１１０度以上の鈍角の角度で遠位に流し、注入流体を、約１ｃｍ３／秒〜約２ｃｍ３／秒の範囲の流量で流出させるようなサイズ、形状、又は／及び配置である、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのインサート開口部が、前記注入出口ポートと並置され、且つ前記注入出口ポートよりも大きい、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記注入出口ポートが、少なくとも２ｍｍの最大断面寸法及び１ｍｍ以下の最小断面寸法を有する単一の注入開口部を含む、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記注入出口ポートの中心点が、前記バルーン部材の最も近い点の近位２５ｍｍ以下に位置する、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのインサート開口部及び前記注入出口ポートを通って形成される少なくとも１つの貫通孔が、有効注入内腔断面積よりも少なくとも０．５ｍｍ２だけ大きい断面積を有する、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１６】
前記有効注入内腔断面積が、前記注入出口ポートの近位で、前記注入内腔の最小断面積以下であり、少なくとも約０．３８５ｍｍ２のマイナスである、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの貫通孔が、２ｍｍ２以上の断面積を有する、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの貫通孔が、注入入口開口部の断面積より大きい断面積を有し、前記注入入口開口部が、前記シャフト壁の近位端部に設けられ、注入流体送達装置と直接流体連通するように構成される、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの貫通孔の断面積が、注入入口開口部の断面積よりも少なくとも１．５倍大きい、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの貫通孔の断面積が、注入入口開口部の断面積よりも少なくとも０．８５ｍｍ２だけ大きい、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内向き接合面及びキャップ口を有するキャップと、
カップ本体であり、前記内向き接合面と封止係合している外向き接合面、前記カップ本体の一側にある側部口、及び前記カップ本体の一端に配置された端部口を有するカップ本体と、
前記カップ本体内に配置され、前記カップ本体の開放端に封止され、前記端部口と、封止され流体連通している膜カートリッジと
を備えている膜コンタクタ。
【請求項２】
前記内向き接合面と前記外向き接合面との前記封止係合は、スカーフ継手又はシア継手である、請求項１に記載の膜コンタクタ。
【請求項３】
内側斜切面及びキャップ口を有するキャップと、
カップ本体であり、前記内側斜切面と封止係合している外側斜切面、前記カップ本体の一側にある側部口、及び前記カップ本体の一端に配置された端部口を有するカップ本体と、
前記カップ本体内に配置され、前記カップ本体の開放端に封止され、前記端部口と、封止され流体連通している膜カートリッジと
を備えている膜コンタクタ。
【請求項４】
前記キャップは、開放端及び閉鎖端を更に備え、前記内側斜切面は、前記開放端に隣接して配置されており、前記キャップ口は、前記閉鎖端に配置されている、請求項３に記載の膜コンタクタ。
【請求項５】
前記キャップは、前記外側斜切面と前記内側斜切面との前記封止係合を越えて延び、前記封止係合を覆い隠す、裾部を更に備えている、請求項３に記載の膜コンタクタ。
【請求項６】
前記キャップと前記カップ本体と前記膜コンタクタとの間のヘッドスペースを更に備え、前記キャップ口は、前記ヘッドスペースと流体連通している、請求項３に記載の膜コンタクタ。
【請求項７】
前記キャップ口は、前記キャップから遠ざかるように延びる管継ぎ手を備えている、請求項３に記載の膜コンタクタ。
【請求項８】
前記端部口は、外側に突出する管継ぎ手及び内側に突出する管継ぎ手を含み、前記内側に突出する管継ぎ手は、前記膜カートリッジと封止接合されている、請求項３に記載の膜コンタクタ。
【請求項９】
前記側部口は、前記カップ本体から遠ざかるように延びる管継ぎ手を備えている、請求項３に記載の膜コンタクタ。
【請求項１０】
前記膜カートリッジは穴あき中心管を含み、前記中心管の第１の端部が、前記端部口と封止接合するようになっており、前記中心管の第２の端部が塞がれており、中空繊維の束が、前記中心管を取り囲み、前記中心管に注封されており、前記中空繊維は、前記中心管の前記第１の端部に隣接して閉鎖され、前記中心管の前記第２の端部に隣接して開放されている、請求項３に記載の膜コンタクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ、及び、０．１〜４．５重量％のＩｎのうちの少なくとも一方；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、はんだ合金。
【請求項２】
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１〜４．５重量％のＩｎ；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、請求項１に記載のはんだ合金。
【請求項３】
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１〜４．５重量％のＩｎ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、請求項２に記載のはんだ合金。
【請求項４】
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１〜３．０重量％のＩｎ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、請求項３に記載のはんだ合金。
【請求項５】
３．０〜４．０重量％のＡｇ；
０．６〜１．２重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く６．０重量％までのＳｂ；
０．３〜１．５重量％のＩｎ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、請求項４に記載のはんだ合金。
【請求項６】
約３．８重量％のＡｇ、約１．０重量％のＣｕ、約５．５重量％のＳｂ、約０．５重量％のＩｎおよび残余のＳｎを含んでなる、請求項５に記載のはんだ合金。
【請求項７】
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、請求項１に記載のはんだ合金。
【請求項８】
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、請求項７に記載のはんだ合金。
【請求項９】
３．０〜４．０重量％のＡｇ；
０．６〜１．２重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く６．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、請求項８に記載のはんだ合金。
【請求項１０】
３．０〜４．０重量％のＡｇ；
０．６〜１．２重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く６．０重量％までのＳｂ；
約０．３重量％のＢｉ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、請求項９に記載のはんだ合金。
【請求項１１】
フラックス及びはんだ合金粉末を含んでなるはんだペーストであって、
前記はんだ合金粉末は、
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ、及び、０．１〜４．５重量％のＩｎのうちの少なくとも一方；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とするはんだペースト。
【請求項１２】
前記はんだ合金粉末は、
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１〜４．５重量％のＩｎ；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とする請求項１１に記載のはんだペースト。
【請求項１３】
前記はんだ合金粉末は、
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１〜４．５重量％のＩｎ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とする請求項１２に記載のはんだペースト。
【請求項１４】
前記はんだ合金粉末は、
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１〜３．０重量％のＩｎ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とする請求項１３に記載のはんだペースト。
【請求項１５】
前記はんだ合金粉末は、
３．０〜４．０重量％のＡｇ；
０．６〜１．２重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く６．０重量％までのＳｂ；
０．３〜１．５重量％のＩｎ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とする請求項１４に記載のはんだペースト。
【請求項１６】
前記はんだ合金粉末は、
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とする請求項１１に記載のはんだペースト。
【請求項１７】
前記はんだ合金粉末は、
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とする請求項１６に記載のはんだペースト。
【請求項１８】
前記はんだ合金粉末は、
３．０〜４．０重量％のＡｇ；
０．６〜１．２重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く６．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とする請求項１７に記載のはんだペースト。
【請求項１９】
はんだ合金を基材とデバイスとの間に塗布してアセンブリを形成すること、及び、前記アセンブリをリフローはんだ付けしてはんだ継手を形成すること、のプロセスを経て形成されるはんだ継手であって、
前記はんだ合金は、
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く９．０重量％までのＳｂ；
０．１重量％以上で０．５重量％未満のＢｉ、及び、０．１〜４．５重量％のＩｎのうちの少なくとも一方；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
を含んでなる、ことを特徴とするはんだ継手。
【請求項２０】
２．５〜４．５重量％のＡｇ；
０．６〜２．０重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く８．０重量％までのＳｂ；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
からなる、ことを特徴とするはんだ合金。
【請求項２１】
３．０〜４．０重量％のＡｇ；
０．６〜１．２重量％のＣｕ；
５．０重量％より多く６．０重量％までのＳｂ；
オプションとして、０．００１〜０．２重量％のＮｉもしくはＣｏ、またはそれらの両方；
並びに、残余のＳｎ
からなる、ことを特徴とする請求項２０に記載のはんだ合金。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を含む流体流から磁気ビーズを除去するためのシステムであって、該システムは、
前記流体流を流すための流体流路であって、バッグ内の非直線状流路を含む該流体流路と、
前記バッグの近傍に設けられる磁場と、
前記流体流路において流体を移送するためのポンプと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記磁場は、複数の磁石によって生成されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記非直線状流路は、蛇行形状バッグ内のチャネルであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記バッグは障壁を有し、前記流体流が前記障壁の周りを流れることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記磁気ビーズは鉄を含み、前記磁場によって、前記バッグの壁に引きつけられることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記磁場の強度は、前記磁気ビーズを前記壁に対して保持できる強度であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記バッグの前記非直線状流路の長さは、前記磁場によって、前記流体流から前記磁気ビーズのうちの少なくとも約９０％の磁気ビーズを除去できる長さであることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記ポンプは、流体を、約１０ｍｌ／ｍｉｎよりも大きい流量で前記バッグへ移送することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記バッグの出口は、前記流体流から前記磁気ビーズを除去した後に前記流体流中の前記細胞を濃縮するためのチャンバと流体連通していることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記チャンバは、前記流体流から、液体及び更なる磁気ビーズを除去することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
細胞を含む流体流から磁気ビーズを除去する方法であって、該方法は、
バッグ内の非直線状流路を含む流体流路において前記流体流を移送するステップと、
前記バッグ内において、前記流体流を磁場にさらすステップと、
前記流体流が前記バッグを流れる際、前記流体流から前記磁気ビーズのうちの少なくとも約８５％の磁気ビーズを除去するステップと、
を有し、
前記流体流を移送する前記ステップは、前記流体流をポンピングするステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記磁場は複数の磁石によって生成されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記複数の磁石は極を交互に配列したアレイであることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の方法において、前記非直線状流路は、蛇行形状バッグ内のチャネルであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記磁気ビーズは鉄を含み、前記磁場によって、前記蛇行形状バッグの壁に引きつけられることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記磁場の強度は、前記磁気ビーズを前記壁に対して保持できる強度であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、前記バッグの前記非直線状流路の長さは、前記磁場によって、前記流体流から前記磁気ビーズのうちの少なくとも約９０％の磁気ビーズを除去できる長さであることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記流体流を、約２０ｍｌ／ｍｉｎよりも大きい流量で前記バッグへ移送することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記磁気ビーズを除去した後、前記流体流を前記バッグの出口から前記細胞を濃縮するためのチャンバへ移送することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、前記チャンバを用いて、前記流体流から、液体及び更なる磁気ビーズを除去することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜３ｎｍの範囲の平均細孔径（ＢＪＨ法）と、少なくとも２００ｍ２／ｇ又は少なくとも２５０ｍ２／ｇ又は少なくとも３００ｍ２／ｇの表面積（ＢＥＴ）と、を有するドープされたフェリハイドライト材料を含む組成物。
【請求項２】
前記ドープされたフェリハイドライト材料はＣｕ又はＺｎであるドーパント材料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
空気流入口と空気流出口とを有し、かつ、流体連通内、及び、前記空気流入口と前記空気流出口との間に、多量の濾過媒体を含むハウジングを備え、
前記濾過媒体は、自立型粒状のドープされたフェリハイドライト材料を含む、呼吸保護フィルタ。
【請求項４】
前記濾過媒体は、少なくとも２０重量％、又は少なくとも３０重量％、又は少なくとも５０重量％のドープされたフェリハイドライト材料を含む、請求項３に記載の呼吸保護フィルタ。
【請求項５】
前記ドープされたフェリハイドライト材料は、Ｃｕ又はＺｎであるドーパント材料を含む、請求項３に記載の呼吸保護フィルタ。
【請求項６】
水和鉄（ＩＩＩ）塩と金属ドーパント塩とを組み合わせて混合物を形成することと、
重炭酸塩材料を前記混合物とブレンドして、湿性の、ドープされたフェリハイドライト材料及び塩副生成物を形成することと、
前記湿性の、ドープされたフェリハイドライト材料及び塩副生成物を、１０重量％未満又は５重量％未満の含水量まで乾燥させて、乾燥した、ドープされたフェリハイドライト材料及び塩副生成物を形成することと、
前記塩副生成物を水で洗い流して、湿性のドープされたフェリハイドライト材料を形成することと、
前記湿性のドープされたフェリハイドライト材料を１０重量％未満又は５重量％未満の含水量まで乾燥させて、乾燥したドープされたフェリハイドライト材料を形成することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の繊維を含む第１の布地層、及び
ｂ）第１のゴムを含む第１の音バリアフィルム
を含み、前記第１の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第１の貫入結合層を介して一緒に結合しており、前記第１の音バリアフィルムの前記第１のゴムが、前記第１の布地層の前記第１の繊維によって貫入されている、防音断熱ブランケット。
【請求項２】
前記第１の布地層と前記第１の音バリアフィルムを結合する接着剤を含まない、請求項１に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項３】
前記第１の布地層が不織布又はフェルトである、請求項１又は２に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項４】
前記第１の繊維が、メタアラミド繊維、ガラス繊維、及びメラミン繊維から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項５】
前記第１のゴムが架橋クロロプレン樹脂を含み、硬化組成物が、
ｄ）５〜９５重量％の微粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及び
ｅ）５〜９５重量％の微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）
を含む難燃性粒子系を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項６】
ｃ）第２の繊維を含む第２の布地層
を更に含み、前記第２の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第２の貫入結合層を介して一緒に結合しており、前記第１の音バリアフィルムの第１の硬化組成物が、前記第２の布地層の前記第２の繊維によって貫入されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項７】
本願の出願日の時点で米国連邦航空規則§２５．８５６（ａ）、Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ、ｐａｒｔ  ＶＩに規定されている試験に合格する程度に耐火性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項８】
１）第１の繊維を含む前記第１の布地層を提供する工程と、
２）硬化して前記第１のゴムを形成する第１の硬化性ゴムを含む、第１の硬化性組成物フィルムを提供する工程と、
３）前記第１の布地層と第１の硬化性組成物フィルムとを合わせて、前記第１の硬化性組成物が前記第１の布地層の前記第１の繊維によって貫入されている第１の非硬化貫入結合層を生成する工程と、
４）前記第１の硬化性組成物を硬化させる工程と
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケットを製造する方法。
【請求項９】
１）第１の繊維を含む前記第１の布地層を提供する工程と、
２）硬化して前記第１のゴムを形成する第１の硬化性ゴムを含む、第１の硬化性組成物フィルムを提供する工程と、
３）第２の繊維を含む前記第２の布地層を提供する工程と、
３）前記第１の布地層と前記第１の硬化性組成物フィルムと前記第２の布地層とを合わせて、前記硬化性組成物が前記第１の布地層の前記第１の繊維によって貫入されている第１の非硬化貫入結合層、及び前記硬化性組成物が前記第２の布地層の前記第２の繊維によって貫入されている第２の非硬化貫入結合層を生成する工程と、
４）前記硬化性組成物を硬化させる工程と
を含む、請求項６に記載の防音断熱ブランケットを製造する方法。
【請求項１０】
前記第１の硬化性ゴムが、
ａ）８０．０〜９９．９重量％のクロロプレン樹脂、
ｂ）０．０６〜１３重量％のトリメチルチオ尿素、及び
ｃ）０．０６〜１３重量％のベンゾチアゾールスルフェンアミド
を含む、請求項８又は９に記載の方法。