Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種類の単色光をそれぞれ屈折作用により集光させる多波長用のレンズあって、前記レンズは少なくとも一方のレンズ面が全ての単色光での共通使用領域において屈折力の異なる複数の非球面部に分割されてなり、分割されたいずれの非球面部も各単色光の固有の波長に対応した単一の焦点を有するとともに、前記各単色光の固有の波長に対応した焦点はそれぞれ異なる位置に配置されていて、任意の前記非球面部の光路長が他の非球面部の光路長と該各単色光の波長λｐのほぼ整数倍異なり、前記各非球面部における前記各単色光の波面収差の最大値と最小値の差を△Ｖｄ（λｐ）（ｄは１，２・・・・の整数で各非球面部を意味し、ｐは１または２の整数であり、λ１＜λ２）としたときに、いずれの非球面部においても各単色光の前記差の比が０．４以上２．５以下であり、
任意の前記非球面部の光路長が他の非球面部の光路長に対して波長λ１のほぼ２ｍ倍異なり（ｍは整数、すなわちｍ＝...−４，−３，−２，−１，０，１，２，３，４，５，...）、かつ任意の前記非球面部の光路長が他の非球面部の光路長に対して波長λ２のほぼｍ倍異なる（ｍは整数、すなわちｍ＝...−４，−３，−２，−１，０，１，２，３，４，５，...）ことを特徴とするレンズ。
【請求項２】
前記波長λ１は３８０〜４３０ｎｍであり、波長λ２は６３０〜６８０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  請求項１〜６の何れか１に記載の窓表示方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  請求項１〜６の何れか１に記載の窓表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
少なくとも一部の公知のパルスデトネーションシステムは、ガスタービンエンジン用のコアエンジンシステムとして使用される。他の公知のパルスデトネーションシステムは、従来型のガスタービンエンジンを増強するために使用される。より具体的には、従来型のガスタービンエンジンは、一般的に、直列の軸流関係の形態で、圧縮機、燃焼器、高圧タービン、及び低圧タービンを有するコアエンジンシステムを含むことができる。一部の公知のパルスデトネーションシステムは、コアエンジンシステムの下流に配置されて、コアエンジンシステム及び該コアエンジンを囲むバイパスダクトから流出する排出空気流に付加的なエネルギーを与えることによって推力を増大させることを可能にする。
【特許文献１】米国特許 5873240号明細書
【特許文献２】米国特許 5726891号明細書
【特許文献３】米国特許 5694768号明細書
【特許文献４】米国特許 5689066号明細書
【特許文献５】米国特許 5513489号明細書
【特許文献６】米国特許 5489829号明細書
【特許文献７】米国特許 5353588号明細書
【特許文献８】米国特許 5080496号明細書
【特許文献９】米国特許 4215412号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開0858017A2号明細書
【特許文献１１】国際公開第CH/8700054号公報パンフレット
【特許文献１２】ドイツ特許 2046079号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラビリンスと真空ポケットを具備する差動排気機構のための排気装置であって、
前記真空ポケットの排気を行う排気手段と、
前記排気手段の排気通路と前記差動排気機構の周辺空間との間の連通／遮断が可能な連通機構と、
前記連通機構の連通と遮断を制御する制御手段とを備えることを特徴とする排気装置。
【請求項２】  前記差動排気機構を囲み、前記周辺空間を形成するチャンバーを更に備え、
前記連通機構は、前記排気手段の排気通路と前記チャンバーとを、前記制御手段によって開閉制御が可能なバルブを介して接続することを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項３】  前記バルブは、ノーマルオープンタイプのバルブであることを特徴とする請求項２記載の排気装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記チャンバー内の真空引きの開始から、該チャンバー内が所定の真空度に到達するまでは、前記バルブを連通状態にすることを特徴とする請求項２または３に記載の排気装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記チャンバー内圧力および前記真空ポケットの圧力を測定する圧力測定手段を有し、該圧力測定手段による圧力の測定結果に基づいて前記バルブの開閉を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の排気装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記圧力測定手段による圧力測定の結果、前記チャンバー内と前記真空ポケットとの圧力差が所定値以上となった場合に前記バルブを開放することを特徴とする請求項５に記載の排気装置。
【請求項７】  前記制御手段は、前記差動排気機構の発振を検出する発振検出手段を有し、該発振検出手段による検出結果に基づいて前記バルブの開閉を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の排気装置。
【請求項８】  前記制御手段は、前記発信検出手段によって前記差動排気機構の発振が検出された場合に前記バルブを開放することを特徴とする請求項７に記載の排気装置。
【請求項９】  前記制御手段は、前記差動排気機構を含む装置の異常が検出された場合に前記バルブを開放することを特徴とする請求項２または３に記載の排気装置。
【請求項１０】  ラビリンスと真空ポケットを具備する差動排気機構のための排気装置であって、
前記真空ポケットの排気を行う排気手段と、
前記真空ポケットと前記差動排気機構の周辺空間との間の圧力差に応じて、前記排気手段の排気通路と該周辺空間との間の連通／遮断が可能な連通機構とを備えることを特徴とする排気装置。
【請求項１１】  前記連通機構は、前記真空ポケットと前記周辺空間とを連通する通路に逆止弁を設けたものであることを特徴とした請求項１０に記載の排気装置。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の排気装置と静圧軸受をと組み合わせたことを特徴とする真空内静圧軸受。
【請求項１３】  ラビリンスと真空ポケットを具備する差動排気機構に接続されて該真空ポケットの排気を行う排気手段と、該排気手段の排気通路と前記差動排気機構の周辺空間との間の連通／遮断が可能な連通機構とを備えた排気装置の制御方法であって、
前記真空ポケットと前記周辺空間との間の圧力差に応じて前記連通機構による前記連通と遮断を制御する制御工程を備えることを特徴とする排気装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による排気装置は以下の構成を備える。すなわち、
ラビリンスと真空ポケットを具備する差動排気機構のための排気装置であって、
前記真空ポケットの排気を行う排気手段と、
前記排気手段の排気通路と前記差動排気機構の周辺空間との間の連通／遮断が可能な連通機構と、
前記連通機構の連通と遮断を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による排気装置は以下の構成を備える。すなわち、
ラビリンスと真空ポケットを具備する差動排気機構のための排気装置であって、
前記真空ポケットの排気を行う排気手段と、
前記真空ポケットと前記差動排気機構の周辺空間との間の圧力差に応じて、前記排気手段の排気通路と該周辺空間との間の連通／遮断が可能な連通機構とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行中の通信セッション中に、デジタル移動通信ネットワークのトラヒック状態を検出する検出手段と、
検出手段により検出されたトラヒック状態基づいて、進行中の通信セッション中に、第一のインターリーブ長もしくは第二のインターリーブ長を選択する選択手段を含み、
選択手段が、デジタル移動通信ネットワークを介した通信手段に結合され、通信手段が選択手段により選択された第一または第二のインターリーブ長に従ってデータパケットをインターリーブする手段を有する、デジタル移動通信ネットワーク構成要素。
【請求項２】
それぞれ第一および第二のインターリーブ長パラメータを有する第一および第二のパラメータ組を格納する手段を備えた移動電話と通信するよう構成された、請求項１に記載のデジタル移動通信ネットワーク構成要素。
【請求項３】
選択手段により選択された第一のインターリーブ長または第二のインターリーブ長を示す制御情報を発生する手段をさらに有し、制御情報は通信手段を介して移動電話へ送信される、請求項２に記載のデジタル移動通信ネットワーク構成要素。
【請求項４】
第一のインターリーブ長が１０ｍｓもしくは２０ｍｓに等しく、第二のインターリーブ長が４０ｍｓもしくは８０ｍｓに等しく、第一のインターリーブ長は、デジタル移動通信ネットワークが輻輳していないトラヒック状態の場合に選択手段によって選択され、第二のインターリーブ長は、デジタル移動通信ネットワークが輻輳しているトラヒック状態の場合に選択手段によって選択される、請求項１に記載のデジタル移動通信ネットワーク構成要素。
【請求項５】
ネットワークトラヒックを示す情報を受信する受信手段と、
受信手段により受信した情報に基づいて、進行中の通信セッション中に、デジタル移動通信ネットワークのトラヒック状態を検出する検出手段と、
検出手段により検出されたトラヒック状態基づいて、進行中の通信セッション中に、インターリーブ長を選択する選択手段と、
インターリーブ長の選択をエンドユーザ通信デバイスに指示する手段とを含む、デジタル移動通信ネットワーク構成要素。
【請求項６】
選択手段は、デジタル移動通信ネットワークが輻輳していないトラヒック状態の場合には第一のインターリーブ長を選択し、ネットワークがデジタル移動通信ネットワークが輻輳しているトラヒック状態の場合であるときは第二のインターリーブ長を選択し、第二のインターリーブ長が第一のインターリーブ長よりも実質的に長い、請求項５に記載のデジタル移動通信ネットワーク構成要素。
【請求項７】
前記指示手段が、進行中のエンドユーザ通信デバイスの通信セッション中に前記インターリーブ長の選択の変更を知らせるよう構成された、請求項５に記載のデジタル移動通信ネットワーク構成要素。
【請求項８】
前記構成要素がＵＴＲＡＮ構成要素である、請求項５に記載のデジタル移動通信ネットワーク構成要素。
【請求項９】
進行中の通信セッション中に、デジタル移動通信ネットワークのネットワークトラヒックを監視し、
進行中の通信セッション中に、ネットワークトラヒックに依存してインターリーブ長を選択し、
エンドユーザ通信デバイスに選択されたインターリーブ長を指示する、デジタル移動通信ネットワークを介して通信する方法。
【請求項１０】
デジタル移動通信ネットワーク構成要素から、制御信号を受信する受信手段を有し、制御信号は、進行中の通信セッション中にデジタル通信ネットワークの検出されたトラヒック状態に基づいて進行中の通信セッション中にデジタル移動通信ネットワーク構成要素により選択された第一のインターリーブ長または第二のインターリーブ長を示し、
第一または第二のインターリーブ長に従ってデータパケットをインターリーブするインターリーブ手段を有する、エンドユーザ通信デバイス。
【請求項１１】
さらに、インターリーブ長の選択の変更をユーザに指示する手段を含む、請求項１０に記載のエンドユーザ通信デバイス。
【請求項１２】
さらに、それぞれ第一および第二のインターリーブ長パラメータを有する第一および第二のパラメータ組を格納する手段を備えた、請求項１０に記載のエンドユーザ通信デバイス。
【請求項１３】
第一のインターリーブ長が１０ｍｓもしくは２０ｍｓに等しく、第二のインターリーブ長が４０ｍｓもしくは８０ｍｓに等しく、第一のインターリーブ長は、デジタル移動通信ネットワークが輻輳していないトラヒック状態の場合にデジタル移動通信ネットワーク構成要素によって選択され、第二のインターリーブ長は、デジタル移動通信ネットワークが輻輳しているトラヒック状態の場合にデジタル移動通信ネットワーク構成要素によって選択される、請求項１２に記載のエンドユーザ通信デバイス。
【請求項１４】
インターリーブ長の選択は、ネットワークが輻輳したトラヒック状態でない場合には第一のインターリーブ長を選択し、ネットワークが輻輳している場合には第二のインターリーブ長を選択することを含み、第二のインターリーブ長は第一のインターリーブ長よりも実質的に長い、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
インターリーブ長を指示することには、進行中のエンドユーザ通信デバイスの通信セッション中に、インターリーブ長の選択の変更を知らせることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、選択され指示されたインターリーブ長に基づいてエンドユーザ通信デバイスにより送信されたデータパケットをインターリーブすることを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上の実施形態の検知レバー１２３と押さえレバー１２７との記録紙Ｐに対する押圧力は、重い錘１２３ｆ，１２７ｄと軽い錘１２３ｊ，１２７ｇとを交換して（複数種類の錘を交換して）調節しているが、重さの異なる３種類以上の錘を交換して調節してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図９（ａ）に示すように、錘１２７ｋ，１２３ｋの端に形成した位置調節孔１２７ｋａ，１２３ｋａを係止爪１２７ｆ，１２３ｈに係合させて、錘１２７ｋ，１２３ｋを揺動部１２７ａ，１２３ａの先端側に設けると、押さえレバー１２７の揺動部１２７ａと検知レバー１２３の揺動部１２３ａの押圧力は強くなる。図９（ｃ）に示すように、錘１２７ｋ，１２３ｋの他の端に形成した位置調節孔１２７ｋｃ，１２３ｋｃを係止爪１２７ｆ，１２３ｈに係合させて、錘１２７ｋ，１２３ｋを揺動部１２７ａ，１２３ａの基端側に設けると、押さえレバー１２７の揺動部１２７ａと検知レバー１２３の揺動部１２３ａの押圧力は弱くなる。このように、錘１２７ｋ，１２３ｋは、記録紙に対して接近離間方向に位置調節可能であり位置を変えて揺動部１２７ａ，１２３ａに取り付けられるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（本実施形態のシート排出装置であるＦＤ排紙部１１５の特長）
本実施形態のシート排出装置であるＦＤ排紙部１１５は、押さえレバー１２７と検知レバー１２３の揺動部１２７ａ，１２３ａに取り付ける錘を重い錘１２７ｄ，１２３ｆと軽い錘１２７ｇ，１２３ｊとを選択的に使用することで、複雑な形状の押さえレバー１２７と検知レバー１２３を作り直さなくても、使用環境や、主に使用する記録紙の厚みや材質等に合わせて、簡単に、押さえレバー１２７と検知レバー１２３による記録紙Ｐを押圧する力を調節することができる。この結果、排出される記録紙に傷を付けることを防止することができる。また、カールした記録紙を確実に平らに矯正することができて、ＦＤ排紙トレイ１１６のシート積載枚数を増やすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このカメラでは、撮影レンズを通過する光束を光路中で分割し、一方の分割光束をさらに縮小光学系を通してＣＣＤ撮像素子上に結像させ、もう一方の分割光束をＣＣＤより大画面の銀塩フィルムに結像させるように構成されている。このようなカメラでは、動画撮影が可能であるだけでなく、静止画撮影においては銀塩ならではの高画質撮影が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、動画撮影と静止画撮影の双方が可能なカメラとして、動画撮影と静止画撮影とで共通の撮影レンズとＣＣＤ撮像素子とを用いたビデオカメラが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、動画撮影時においては使用可能な広角端側の使用を静止画撮影時に制限することで、広角端側で大きなディストーションもしくはコマ収差、倍率色収差等の残存収差の静止画画像への影響を除くことができるようにし、撮影光学系を大型化することなく、かつある程度必要な変倍率を確保した上で、静止画画像の画質向上を図ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、ステップ７では、撮影レンズ又はカメラ本体に設けられた振れ検知手段（例えば、加速度センサ又は速度センサと、センサ出力を積分する回路とから構成される）からの情報により振れ補正レンズ２を光軸直交方向にシフトさせて行う光学的な防振制御を開始する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、ステップ８では、動画モードにおいて、カメラ振れが上記振れ補正レンズ２のシフトだけでは補正しきれない（振れ補正不足）か否かを判別し、補正しきれない場合は、ステップ９にて、上述した動画撮像エリアを、撮像素子３上のより広いエリア（例えば、最大３．０６ｍｍ×４．０８ｍｍ）の中からシフトして切り出す、いわゆる電子防振制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次にステップ１１では、静止画モードにおける焦点距離の可変範囲を、ｆｓｗ〜ｆｔの範囲、すなわち動画撮影時のワイド端からテレ端側に寄った位置からテレ端の範囲に制限する。これにより、静止画撮影時には、動画撮影時にズーム可能であった広角端側のｆｗ〜ｆｓｗの範囲にはズームできなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、静止画撮影時の最小絞りを、動画撮影時の最小絞りより大きく（明るく）設定したことに伴い、高輝度被写体に対して光量オーバーとなることを回避するために撮像素子３側での高速電子シャッターや撮影レンズ系１内での高速シャッターにより対応するのが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、「Ｆsmin×λ／Ｐ」（式１）にＦｓｍｉｎ＝８、λ＝０．５８８、Ｐ＝３を代入するとＦsmin×λ／Ｐ＝１．５７となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、本数値実施例では、いわゆる４群ズームレンズにおいて第１群レンズを繰り出してフォーカスを行う場合に比べて、前述のようなリヤーフォーカス方式を採ることにより、第１群レンズの偏心誤差による性能劣化を防止しつつ、第１群レンズのレンズ有効径の増大化を効果的に防止している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、絞りＳＰを第３群レンズの直前（物体側）又は第３群レンズ中に配置することにより、可動レンズ群による収差変動を少なくし、絞りＳＰより前方（物体側）のレンズ群の間隔を短くして第１群レンズの径の縮小化を容易に達成している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群より構成され、前記第２群を像面側に移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第４群を移動させて補正するズームレンズであって、前記第４群は、物体側より順に、非球面を有する正レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズの３枚のレンズより成り、前記非球面を有する正レンズの材質の屈折率をＮａｌとした時１．７＜Ｎａｌ＜１．８なる条件式を満足する事を特徴とするズームレンズ。
【請求項２】前記第３群は、物体側より順に、像面側に比べて物体側のレンズ面の曲率がきつい正レンズ、像面側のレンズ面が凸面の負メニスカスレンズの２枚にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群より構成され、前記第２群を像面側に移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第４群を移動させて補正するズームレンズであって、前記第３群は、物体側より順に、像面側に比べて物体側のレンズ面の曲率が大きい正レンズ、像面側のレンズ面が凸面の負メニスカスレンズの２枚のレンズより成り、前記第４群は、物体側より順に、正レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズの３枚のレンズより成り、前記第３群と第４群はそれぞれに少なくとも１面ずつの非球面を有する事を特徴とするズームレンズ。
【請求項４】前記第２群は、物体側より順に、物体側のレンズ面が凸面の負メニスカスレンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、そして負レンズの４枚のレンズより成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】前記第２群中最も像側のレンズ面の負レンズの像側のレンズ面の曲率半径を、Ｒ７ｒ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき−５０＜Ｒ７ｒ／ｆｗ＜−５なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】請求項１から５のいずれか１項のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群より構成され、前記第２群を像面側に移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第４群を移動させて補正するズームレンズであって、前記第４群は、物体側より順に、非球面を有する正レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズの３枚のレンズより成り、前記非球面を有する正レンズの材質の屈折率をＮａｌとした時１．７＜Ｎａｌ＜１．８ ・・・（１）
なる条件式を満足する事を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明のズームレンズは物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群より構成され、前記第２群を像面側に移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第４群を移動させて補正するズームレンズであって、前記第３群は、物体側より順に、像面側に比べて物体側のレンズ面の曲率が大きい正レンズ、像面側のレンズ面が凸面の負メニスカスレンズの２枚のレンズより成り、前記第４群は、物体側より順に、正レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズの３枚のレンズより成り、前記第３群と第４群はそれぞれに少なくとも１面ずつの非球面を有する事を特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、複数または１つのしンズ群で構成される全体として正の屈折力の後続群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔が大となり、該第２レンズ群と該後続群の間隔が小となるズームレンズにおいて、該第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行うと共に、望遠端における前記第２レンズ群の倍率をβ２ｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．８＜β２ｔ＜−０．６−０．０９＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０７
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】 第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−０．１８＜ｆ２／ｆ１＜−０．１４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】 広角端における第２レンズ群の倍率をβ２ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、
Ｚ２＝β２ｔ／β２ｗＺ＝ｆｔ／ｆｗ
とおくとき、
０．５＜ｌｏｇＺ２／ｌｏｇＺ＜０．７５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】 前記第２レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有する接合レンズを有し、該接合レンズ中の負レンズの材質のアッベ数をν２ｄｎ、該接合レンズ中の正レンズの材質のアッベ数をν２ｄｐとするとき、
１５．０＜ν２ｄｎ−ν２ｄｐ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】請求項１から４のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、複数または１つのしンズ群で構成される全体として正の屈折力の後続群から成り、広角端から望遠端への変倍に際して、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔が大となり、該第２レンズ群と該後続群の間隔が小となるズームレンズにおいて、該第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行うと共に、望遠端における前記第２レンズ群の倍率をβ２ｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．８＜β２ｔ＜−０．６ ・・・（１）
−０．０９＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０７ ・・・（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の発明は請求項１の発明において第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−０．１８＜ｆ２／ｆ１＜−０．１４ ・・・（３）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして前述の条件式（１）、（２）即ち
−０．８＜β２ｔ＜−０．６ ・・・（１）
−０．０９＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０７ ・・・（２）
を満足するように第２レンズ群の焦点距離ｆ２と結像倍率β２ｔを設定することにより無限遠物体から近距離物体にわたる広い範囲内において良好なる光学性能を得ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に本発明のズームレンズを用いたビデオカメラの実施形態を図３６を用いて説明する。（尚、本発明のズームレンズは一眼レフカメラ用の交換レンズとして用いることもできる。カメラの実施形態は一眼レフカメラとなる。）
図３６において、１０はビデオカメラ本体、１１は前述した本発明のズームレンズ、１２はズームレンズ１１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子、１３は撮像素子１２が受光した被写体像を記録する記録手段、１４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察する為のファインダーである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元配置の複数の焦点検出領域を持つ多点自動焦点カメラにおいて、
上記複数の焦点検出領域の中から焦点検出演算を行う領域を所定の順番に従って指定する焦点検出領域決定手段を具備し、
移動被写体に対して焦点検出を行う場合には、上記焦点検出領域決定手段が上記複数の焦点検出領域の内の縦方向に配置された焦点検出領域よりも横方向に配置された焦点検出領域を優先して指定することを特徴とする多点自動焦点カメラ。
【請求項２】
移動被写体に対して焦点検出を行う場合には、上記焦点検出領域決定手段は、
前回の焦点検出動作で最終的に決定された焦点検出領域の横に配置される焦点検出領域を最優先して指定することを特徴とする請求項１に記載の多点自動焦点カメラ。  
【請求項３】
２次元配置の複数の焦点検出領域を持つ多点自動焦点カメラにおいて、
上記複数の焦点検出領域の中から焦点検出演算を行う領域を所定の順番に従って指定する焦点検出領域決定手段と、
カメラが横位置か縦位置といずれの位置に構えられているかを検出する姿勢検出部と、
を具備し、
移動被写体に対して焦点検出を行う場合には、上記焦点検出領域決定手段が上記姿勢検出部の出力に基づいてカメラが構えられている方向に対して横方向に配置された焦点検出領域を縦方向よりも優先して指定することを特徴とする多点自動焦点カメラ。
【請求項４】
移動被写体に対して焦点検出を行う場合には、上記焦点検出領域決定手段は、
前回の焦点検出動作で最終的に決定された焦点検出領域の横に配置される焦点検出領域を最優先して指定することを特徴とする請求項３に記載の多点自動焦点カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体上に、互いに交差する複数の走査信号線と情報信号線と、該走査信号線と情報信号線との交差部を画素として両信号線に接続されたスイッチング素子と、該スイッチング素子を介して信号が印加される画素電極と、画素電極に対応する着色部と、を少なくとも備えたアクティブマトリクス基板と、基体上に少なくとも対向電極を備えた対向基板とを対向配置し、両基板間に液晶層を挟持してなる液晶素子の製造方法であって、上記アクティブマトリクス基板の製造工程において、基体上に、互いに交差する複数の走査信号線と情報信号線と、該走査信号線と情報信号線との交差部を画素として両信号線に接続されたスイッチング素子とを形成する工程と、基体に平行な平面形状において、上記スイッチング素子と画素電極とを連絡するコンタクトホールを凸部として着色部形成領域に付した形状の開口部を有する隔壁を樹脂組成物により形成する工程と、上記隔壁の開口部にインクジェット方式によりインクを付与し、該インクの表面張力によって上記コンタクトホールへのインクの侵入を阻止した状態で着色部形成領域に着色部を形成する工程と、上記隔壁及び着色部上に画素電極を形成し、上記隔壁の開口部に形成されたコンタクトホールを介して画素電極とスイッチング素子の導通を図る工程と、を少なくとも有することを特徴とする液晶素子の製造方法。
【請求項２】  上記隔壁の開口部の基体に平行な平面形状において、上記コンタクトホールと着色部形成領域との境界部の幅が、着色部形成領域の最も狭い部分の幅の１／２以下である請求項１に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項３】  上記インクの表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上である請求項１または２に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項４】  上記隔壁表面の純水に対する接触角が９０°以上である請求項１〜３のいずれかに記載の液晶素子の製造方法。
【請求項５】  上記隔壁の形成後に、該隔壁表面の撥インク性を高める撥インク化処理を施す請求項１〜４のいずれかに記載の液晶素子の製造方法。
【請求項６】  上記撥インク化処理が、少なくともフッ素原子を含有するガス雰囲気下で上記隔壁にプラズマ照射するプラズマ処理である請求項５に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項７】  上記プラズマ処理工程で導入するガスが、ＣＦ4、ＳＦ6、ＣＨＦ3、Ｃ2Ｆ6、Ｃ3Ｆ8、Ｃ5Ｆ8から選択される少なくとも１種のハロゲンガスである請求項６に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項８】  上記プラズマ処理工程で導入するガスが、ＣＦ4、ＳＦ6、ＣＨＦ3、Ｃ2Ｆ6、Ｃ3Ｆ8、Ｃ5Ｆ8から選択される少なくとも１種のハロゲンガスとＯ2ガスとの混合ガスであり、Ｏ2の混合比率が３０％以下である請求項６に記載の液晶素子の製造方法。
【請求項９】  上記プラズマ処理工程に先立って、酸素、アルゴン、ヘリウムから選択される少なくとも１種のガス雰囲気下で、上記隔壁を形成した基体にプラズマ照射するドライエッチング処理を行う請求項６〜８のいずれかに記載の液晶素子の製造方法。
【請求項１０】  上記隔壁を遮光剤を含む樹脂組成物で形成する請求項１〜９のいずれかに記載の液晶素子の製造方法。
【請求項１１】  上記インクが少なくとも着色剤、硬化成分、水、有機溶剤を含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の液晶素子の製造方法。
【請求項１２】  上記着色部と画素電極との間に平坦化層を形成する請求項１〜１１のいずれかに記載の液晶素子の製造方法。
【請求項１３】  上記平坦化層を感光性樹脂により形成し、フォトリソグラフィにより隔壁の開口部に形成されていたコンタクトホールを埋めた平坦化層に新たなコンタクトホールを形成する請求項１２に記載の液晶素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
閃光発光する閃光発光手段と、
被写体との距離に応じ距離情報を出力する測距手段と、
複数の色で発光する発光手段と、
閃光発光の到達具合に関する情報を出力する閃光発光到達評価部とを具備し、
上記閃光発光到達評価部から出力される閃光発光の到達具合に関する情報により、上記発光手段の点灯色を変えることを特徴とする撮影状態解析機能付きカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
被写体像を観察する被写体像観察手段をさらに具備し、
上記発光手段は、上記被写体像観察手段の内部または近傍に配設されることを特徴とする請求項４記載の撮影状態解析機能付きカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（４）  閃光発光する閃光発光手段と、
被写体との距離に応じ距離情報を出力する測距手段と、
複数の色で発光する発光手段と、
閃光発光の到達具合に関する情報を出力する閃光発光到達評価部とを具備し、
上記閃光発光到達評価部から出力される閃光発光の到達具合に関する情報により、上記発光手段の点灯色を変えることを特徴とする撮影状態解析機能付きカメラが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（５）  被写体像を観察する被写体像観察手段をさらに具備し、
上記発光手段は、上記被写体像観察手段の内部または近傍に配設されることを特徴とする（４）記載の撮影状態解析機能付きカメラが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ハロゲン化銀感光材料を用いたシステムの高い生産性は、同一の画像を複数枚得ようとするときに特に有用である。しかしながら、ハロゲン化銀感光材料を、例えば、半導体レーザー（ＬＤ）やＬＥＤで露光して画像を形成する方式において、特に感光材料を製造した後、長期間保管された状態を経て使用すると、連続して画像を出力するうちに、得られる画像の色調が微妙に変化してしまうという欠点があることが見いだされた。更に、経時でしばらく保存しておいたハロゲン化銀感光材料を半導体レーザーやＬＥＤを用いて連続して画像形成を行った場合、画質が著しく劣化する、特に、ドットゲインが変動してしまうという問題があることが新たに判明した。
特開平６−１１８５２９号公報には、支持体上の少なくとも９５モル％の塩化銀から成るハロゲン化銀乳剤層中に、特定の増感色素を含有し、かつ画像色素を形成するカプラーを高沸点溶媒に溶解した乳化分散物として含有することにより、露光時の温度の変動による性能変化を小さく、白さの再現に優れた写真感光材料が得られることを開示している。該公報に記載された特定の増感色素は、本願発明の一般式（ＳＰ−１）を含む化合物であるが、経時保存後にレーザー、ＬＥＤにより露光した場合に、ドットゲインが変動するという問題については一切述べられていないし、解決する手段について何ら示唆がなされていない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影と静止画撮影とを共通の撮影光学系および撮像素子を用いて行うカメラであって、
前記撮影光学系の一部を構成する光学素子を光軸直交方向に変位させて前記撮像素子の撮像面上での像振れを補正する際に、動画撮影時に前記撮像素子により撮影するイメージサイズを、静止画撮影時のイメージサイズよりも小さくすることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記撮影光学系の焦点距離が同じである場合に、静止画撮影時における最大絞りのＦナンバーを動画撮影時における最大絞りのＦナンバーよりも大きく設定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記撮影光学系の焦点距離が変更可能なカメラであり、
焦点距離の可変範囲のうち少なくとも一部の焦点距離において、静止画撮影時における最大絞りのＦナンバーを動画撮影時における最大絞りのＦナンバーよりも大きく設定することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、動画撮影と静止画撮影の双方が可能なカメラとして、動画撮影と静止画撮影とで共通の撮影レンズとＣＣＤ撮像素子とを用いたビデオカメラが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、動画撮影と静止画撮影とを共通の撮影光学系および撮像素子を用いて行うカメラにおいて、撮影光学系の一部を構成する光学素子を光軸直交方向に変位させて前記撮像素子の撮像面上での像振れを補正する際に、動画撮影時に撮像素子により撮影するイメージサイズを、静止画撮影時のイメージサイズよりも小さくするようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかも、静止画撮影のときには、動画撮影のときよりもイメージサイズを大きくすることで、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の微小な受光画素の繰り返し配列を有する撮像素子を用いる場合に、静止画撮影時の画素数を動画撮影時よりも多くすることができ、静止画画像の画質を向上させることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、ステップ７では、撮影レンズ又はカメラ本体に設けられた振れ検知手段（例えば、加速度センサ又は速度センサと、センサ出力を積分する回路とから構成される）からの情報により振れ補正レンズ２を光軸直交方向にシフトさせて行う光学的な防振制御を開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、ステップ８では、動画モードにおいて、カメラ振れが上記振れ補正レンズ２のシフトだけでは補正しきれない（振れ補正不足）か否かを判別し、補正しきれない場合は、ステップ９にて、上述した動画撮像エリアを、撮像素子３上のより広いエリア（例えば、最大３．０６ｍｍ×４．０８ｍｍ）の中からシフトして切り出す、いわゆる電子防振制御を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次にステップ１１では、静止画モードにおける焦点距離の可変範囲を、ｆｓｗ〜ｆｔの範囲、すなわち動画撮影時のワイド端からテレ端側に寄った位置からテレ端の範囲に制限する。これにより、静止画撮影時には、動画撮影時にズーム可能であった広角端側のｆｗ〜ｆｓｗの範囲にはズームできなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、静止画撮影時の最小絞りを、動画撮影時の最小絞りより大きく（明るく）設定したことに伴い、高輝度被写体に対して光量オーバーとなることを回避するために撮像素子３側での高速電子シャッターや撮影レンズ系１内での高速シャッターにより対応するのが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、「Ｆsmin×λ／Ｐ」（式１）にＦｓｍｉｎ＝８、λ＝０．５８８、Ｐ＝３を代入するとＦsmin×λ／Ｐ＝１．５７となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、本数値実施例では、いわゆる４群ズームレンズにおいて第１群レンズを繰り出してフォーカスを行う場合に比べて、前述のようなリヤーフォーカス方式を採ることにより、第１群レンズの偏心誤差による性能劣化を防止しつつ、第１群レンズのレンズ有効径の増大化を効果的に防止している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして、絞りＳＰを第３群レンズの直前（物体側）又は第３群レンズ中に配置することにより、可動レンズ群による収差変動を少なくし、絞りＳＰより前方（物体側）のレンズ群の間隔を短くして第１群レンズの径の縮小化を容易に達成している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
しかも、静止画撮影のときには、動画撮影のときよりもイメージサイズを大きくすることで、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の微小な受光画素の繰り返し配列を有する撮像素子を用いる場合に、静止画撮影時の画素数を動画撮影時よりも多くすることができ、静止画画像の画質を向上させることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、周知のように、上記一次近似式を一般式としてｙ＝ａ・ｔ＋ｂとし、またプラントデータが示すプロセス値が関数ｆ（ｔ）で与えられるとした場合、分散σは下式（１）によって与えられる。したがって、一次近似式と各プラントデータのプロセス値から分散σを容易に算出することができる。この式（１）における「Ｎ」は全プロセス値の個数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【数１】
2002278621.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測距点それぞれにて測距値を得ることができる測距装置において、オートフォーカス用レンズの焦点距離または絞り値により定められる至近側の距離範囲内に納まる複数の測距値が得られたときには、該複数の測距値を基にオートフォーカス用のデータを算出する演算手段を有することを特徴とする測距装置。
【請求項２】
複数の測距点それぞれにて測距を行うことができる測距装置において、オートフォーカス用レンズの焦点距離または絞り値により定められる至近側の距離範囲内に納まる測距値が得られる測距点が複数ある場合は、該複数の測距点よりオートフォーカス用のデータを算出する演算手段を有することを特徴とする測距装置。
【請求項３】
前記至近側の距離範囲はオートフォーカスが可能な最至近距離を含んでおり、前記演算手段は、前記最至近距離よりも近い測距値があっても、算出したオートフォーカス用のデータが前記最至近距離に相当する値よりも遠距離側の値であれば、これをオートフォーカス用のデータとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の測距装置。
【請求項４】
前記演算手段は、算出したオートフォーカス用のデータが前記最至近距離に相当する値よりも近距離側の値であれば、前記最至近距離に相当する値をオートフォーカス用のデータとすると共に、警告手段により警告を行うことを特徴とする請求項３に記載の測距装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記至近側の距離範囲内に納まる複数の測距値の平均値によりオートフォーカス用のデータを算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の測距装置。
【請求項６】
前記演算手段は、前記至近側の距離範囲内に納まる複数の測距値それぞれの被写界深度を考慮してオートフォーカス用のデータを算出することを特徴とする請求項５に記載の測距装置。
【請求項７】
前記演算手段は、前記至近側の距離範囲内に納まる複数の測距値の多数決によってオートフォーカス用のデータを算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の測距装置。
【請求項８】
複数の測距点それぞれにて測距値を得ることができる測距装置を有するカメラにおいて、オートフォーカス用レンズの焦点距離または絞り値により定められる至近側の距離範囲内に複数の測距値が得られたときには、該複数の測距値を基にオートフォーカス用のデータを算出する演算手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
複数の測距点それぞれにて測距を行うことができる測距装置を有するカメラにおいて、オートフォーカス用レンズの焦点距離または絞り値により定められる至近側の距離範囲内に納まる測距値が得られる測距点が複数ある場合は、該複数の測距点よりオートフォーカス用のデータを算出する演算手段を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の測距点それぞれにて測距値を得ることができる測距装置において、オートフォーカス用レンズの焦点距離または絞り値により定められる至近側の距離範囲内に納まる複数の測距値が得られたときには、該複数の測距値を基にオートフォーカス用のデータを算出する演算手段を有する測距装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同じく上記第１の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、複数の測距点それぞれにて測距を行うことができる測距装置において、オートフォーカス用レンズの焦点距離または絞り値により定められる至近側の距離範囲内に納まる測距値が得られる測距点が複数ある場合は、該複数の測距点よりオートフォーカス用のデータを算出する演算手段を有する測距装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項３及び４に記載の発明は、前記至近側の距離範囲がオートフォーカスが可能な最至近距離を含んでおり、前記演算手段が、前記最至近距離よりも近い測距値があっても、算出したオートフォーカス用のデータが前記最至近距離に相当する値よりも遠距離側の値であれば、これをオートフォーカス用のデータとする請求項１又は２に記載の測距装置とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、複数の測距点それぞれにて測距値を得ることができる測距装置を有するカメラにおいて、オートフォーカス用レンズの焦点距離または絞り値により定められる至近側の距離範囲内に複数の測距値が得られたときには、該複数の測距値を基にオートフォーカス用のデータを算出する演算手段を有するカメラとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同じく上記第３の目的を達成するために、請求項９に記載の発明は、複数の測距点それぞれにて測距を行うことができる測距装置を有するカメラにおいて、オートフォーカス用レンズの焦点距離または絞り値により定められる至近側の距離範囲内に納まる測距値が得られる測距点が複数ある場合は、該複数の測距点よりオートフォーカス用のデータを算出する演算手段を有するカメラとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、請求項８又は９に記載の発明によれば、至近近くの生け花のような被写体であっても、レリーズタイムラグを生じることなく、前記被写体に対して適正にフォーカスを合わせることができるカメラを提供できるものである。