Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】分散媒としての有機溶剤系媒体、粒子表面に有機金属カップリング剤を被覆した酸化スズ粉末及び分散剤を含有する導電性粉末有機溶剤系分散体であって、前記の酸化スズ粉末がその酸化スズ粒子中にケイ素酸化物を固溶したもの、あるいは、酸化スズ粒子表面にケイ素酸化物を担持または被覆したものであり、且つその比表面積が２０〜１５０ｍ２／ｇである、導電性粉末有機溶剤系分散体。
【請求項２】酸化スズ粉末がアンチモンを含有していることを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系分散体。
【請求項３】有機金属カップリング剤を被覆した酸化スズ粉末を１０〜７０重量％含有してなる請求項１記載の有機溶剤系分散体。
【請求項４】酸化スズ粉末の比表面積が２０〜１５０ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系分散体。
【請求項５】有機金属カップリング剤として、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤及びアルミニウムカップリング剤の１種以上を用いることを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系分散体。
【請求項６】有機金属カップリング剤の被覆量が、酸化スズ粉末に対して０．０１〜３０重量％であることを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系分散体。
【請求項７】分散剤の含有量が０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系分散体。
【請求項８】２種以上の分散剤を使用することを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系分散体。
【請求項９】分散媒としての有機溶剤系媒体に対する分散剤の溶解度がいずれも異なることを特徴とする請求項８記載の有機溶剤系分散体。
【請求項１０】分散剤がカチオン系分散剤であることを特徴とする請求項１記載の有機溶剤系分散体。
【請求項１１】分散媒としての有機溶剤系媒体、粒子表面を有機金属カップリング剤で被覆された導電性酸化スズ粉末及び分散剤を含有する導電性粉末有機溶剤系分散体であって、
樹脂を実質的に含有せず、
分散剤が１種のカチオン系分散剤から選ばれ、その含有量が０．０１〜２０重量％であり、
導電性酸化スズ粉末がその酸化スズ粒子中にケイ素酸化物を固溶したもの、あるいは、酸化スズ粒子表面にケイ素酸化物を担持または被覆したものであり、且つその比表面積が２０〜１５０ｍ２／ｇであり、しかも、その導電性酸化スズの粒子表面をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤及びアルミニウムカップリング剤の１種以上の有機金属カップリング剤で被覆し、その被覆量が導電性酸化スズ粉末に対して０．０１〜３０重量％であり、
有機金属カップリング剤で被覆された導電性酸化スズ粉末を有機溶剤系媒体中に１０〜７０重量％含有することを特徴とする導電性粉末有機溶剤系分散体。
【請求項１２】請求項１〜１１のいずれか１項に記載の有機溶剤系分散体と樹脂とを混合させてなる導電性塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント配線板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に部品を実装しリフローにて半田付けされるフレキシブル配線板と、
前記部品をリフローにて半田付けする前に前記フレキシブル配線板に接着される補強板とを有し、前記補強板に貫通穴を形成することを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】  前記補強板の前記部品のランド部分を避けた位置に前記貫通穴を形成することを特徴とする請求項１記載のプリント配線板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面に部品を実装しリフローにて半田付けされるプリント配線板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、プリント配線板のコネクタのはんだ不良を防止でき、安価で信頼性の高いプリント配線板を提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るプリント配線板は、表面に部品を実装しリフローにて半田付けされるフレキシブル配線板と、前記部品をリフローにて半田付けする前に前記フレキシブル配線板に接着される補強板とを有し、前記補強板に貫通穴を形成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、本実施例では、補強板付きのフレキシブルプリント配線板１を製造する際に、補強板６を接着層を介してフレキシブルプリント配線板１に張り合わす過程において、フレキシブルプリント配線板１と補強板６の間に入る気泡を補強板部に開けた穴７から押し出し、補強板６とフレキシブルプリント配線板１の間の気泡をなくすことができる。また、搭載ランド８を除いた場所に穴７を開けたことで、気泡を押し出しつつ、張り合わせた際の部品搭載部への影響をなくすことができる。その結果、リフロー時のフレキシブルプリント配線板１の部品搭載部の平面度が向上し、コネクタ３の実装品質を高めることができる。また、フレキシブルプリント配線板１には穴をあけずに、補強板６のみに穴７を開けているので、配線には何ら影響を与えない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、補強板に貫通穴を形成することで、フレキシブル配線板と補強板の間の気泡をなくし、リフロー時の気泡の膨脹を防ぐことが可能となる。また、フレキシブル配線板に穴をあける必要がないので、フレキシブル配線板のパターンの自由度を制限することもない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩。
【請求項２】
以下の（a）または（b）のタンパク質またはその塩：
（a）配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質；
（b）配列番号：１で表されるアミノ酸配列に対して８５％以上の相同性を有するアミノ酸配列を含有し、かつ細胞死促進活性またはβアミロイド産生抑制活性を有するタンパク質。
【請求項３】
以下の（a）または（c）のタンパク質またはその塩：
（a）配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質；
（c）配列番号：１で表されるアミノ酸配列中の１または数個のアミノ酸が欠失、付加、挿入または置換されたアミノ酸配列を含有し、かつ細胞死促進活性またはβアミロイド産生抑制活性を有するタンパク質。
【請求項４】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質またはその塩。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質の部分ペプチドまたはその塩。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質または請求項５記載の部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項７】
ＤＮＡである請求項６記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
配列番号：２で表される塩基配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項７記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項１０】
請求項９記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１１】
請求項１０記載の形質転換体を培養し、請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質または請求項５記載の部分ペプチドを生成、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質もしくは請求項５記載の部分ペプチドまたはその塩の製造法。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質もしくは請求項５記載の部分ペプチドまたはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１３】
請求項６記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項１４】
請求項６記載のポリヌクレオチドを含有してなる診断薬。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質もしくは請求項５記載の部分ペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項１６】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部分を含有するアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項１７】
請求項１６記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項１８】
請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質もしくは請求項５記載の部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質もしくは請求項５記載の部分ペプチドまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質もしくは請求項５記載の部分ペプチドまたはその塩を含有してなる、請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質もしくは請求項５記載の部分ペプチドまたはその塩の活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２０】
請求項６記載のポリヌクレオチドを用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質遺伝子の発現を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２１】
請求項６記載のポリヌクレオチドを含有してなる、請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質遺伝子の発現を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２２】
請求項１５記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項２３】
請求項１５記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項２４】
請求項１５記載の抗体を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質の定量方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の定量方法を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質の機能が関連する疾患の診断法。
【請求項２６】
請求項１５記載の抗体を用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質の発現を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２７】
請求項１５記載の抗体を含有してなる、請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質の発現を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２８】
神経変性疾患の予防・治療剤である請求項１２、１３、１７または２３記載の医薬。
【請求項２９】
神経変性疾患の診断薬である請求項１４または２２記載の診断薬。
【請求項３０】
請求項１〜４のいずれかに記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する、該タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の遺伝子の発現を阻害する、または該タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の発現を阻害することを特徴とする、細胞死抑制法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一般に、以下の放射線画像、すなわち標準（高エネルギ）画像、低エネルギ画像、軟組織の画像、及び骨画像は、上述の方法により生成される。個別的には、これらの画像は、軟組織及び骨の空間的特徴を理解するのには有用であるが、これらは、時間変化の定量化においては現在のところあまり有用ではない。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０１４４５８９号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データより入力パターンを抽出するための入力パターン抽出手段と、
前記入力パターン抽出手段によって抽出された入力パターン同士を、入力パターンを構成する部分ごとに比較し、相互に類似する入力パターンの中から代表パターンを抽出するための代表パターン抽出手段と、
前記代表パターンの画像および前記入力パターンの座標位置を出力するための出力手段とを含む、画像符号化装置。
【請求項２】
画像データより入力パターンを抽出するための入力パターン抽出手段と、
前記入力パターン抽出手段によって抽出された入力パターンの各々について、当該入力パターンに類似する入力パターンに類似する入力パターンを、当該入力パターンに類似する入力パターンとするための類似拡大手段と、
前記類似拡大手段によって相互に類似すると判断された入力パターンの中から代表パターンを抽出するための代表パターン抽出手段と、
前記代表パターンの画像および前記入力パターンの座標位置を出力するための出力手段とを含む、画像符号化装置。
【請求項３】
画像データより入力パターンを抽出するステップと、
抽出された入力パターン同士を、入力パターンを構成する部分ごとに比較し、相互に類似する入力パターンの中から代表パターンを抽出するステップと、
前記代表パターンの画像および前記入力パターンの座標位置を出力するステップとを含む、画像符号化方法。
【請求項４】
画像データより入力パターンを抽出するステップと、
抽出された入力パターン同士を比較し、入力パターンの各々について、当該入力パターンに類似する入力パターンに類似する入力パターンを、当該入力パターンに類似する入力パターンとするステップと、
相互に類似する入力パターンの中から、代表パターンを抽出するステップと、
前記代表パターンの画像および前記入力パターンの座標位置を出力するステップとを含む、画像符号化方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像符号化方法で符号化されたデータより、画像を復号する画像復号方法であって、
符号化されたデータより代表パターンの画像および入力パターンの座標位置を抽出するステップと、
入力パターンの座標位置に当該入力パターンを代表する代表パターンを貼付けるステップとを含む、画像復号方法。
【請求項６】
コンピュータで実行可能な画像符号化方法のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記画像符号化方法は、
画像データより入力パターンを抽出するステップと、
抽出された入力パターン同士を、入力パターンを構成する部分ごとに比較し、相互に類似する入力パターンの中から代表パターンを抽出するステップと、
前記代表パターンの画像および前記入力パターンの座標位置を出力するステップとを含む、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
コンピュータで実行可能な画像符号化方法のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記画像符号化方法は、
画像データより入力パターンを抽出するステップと、
抽出された入力パターン同士を比較し、入力パターンの各々について、当該入力パターンに類似する入力パターンに類似する入力パターンを、当該入力パターンに類似する入力パターンとするステップと、
相互に類似する入力パターンの中から、代表パターンを抽出するステップと、
前記代表パターンの画像および前記入力パターンの座標位置を出力するステップとを含む、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項８】
コンピュータで実行可能な画像復号方法のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記画像復号方法は、
請求項３または請求項４に記載の画像符号化方法で符号化されたデータより、画像を復号する画像復号方法であって、
符号化されたデータより代表パターンの画像および入力パターンの座標位置を抽出するステップと、
入力パターンの座標位置に当該入力パターンを代表する代表パターンを貼付けるステップとを含む、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の画像符号化装置で符号化されたデータより、画像を復号する画像復号装置であって、
画像データより入力パターンを抽出する入力パターン抽出手段と、
抽出された入力パターン同士を、入力パターンを構成する部分ごとに比較し、相互に類似する入力パターンの中から代表パターンを抽出する代表パターン抽出手段と、
前記代表パターンの画像および前記入力パターンの座標位置を出力する出力手段とを含む、画像復号装置。
【請求項１０】
画像データより入力パターンを抽出するための入力パターン抽出手段と、
前記入力パターン抽出手段によって抽出された入力パターンの各々について、当該入力パターンに類似する入力パターンに類似する入力パターンを、当該入力パターンに類似する入力パターンとするための類似拡大手段と、
前記類似拡大手段によって相互に類似すると判断された入力パターンの中から代表パターンを抽出するための代表パターン抽出手段と、
前記代表パターンの画像および前記入力パターンの座標位置を出力するための出力手段とを含み、
前記出力手段は、前記代表パターンと前記入力パターンとを対応付けるための整数配列を出力する、画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置および画像復号装置、画像符号化方法および画像符号化方法のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、ならびに画像復号方法および画像復号方法のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器（１１６）を含む電子回路（１００）に少なくとも１つの訓練信号バーストを印加して、前記増幅器（１１６）に関連するプレディストーション回路（１１０）を調整する方法。
【請求項２】
パルス発生ユニット（１０２）によって前記訓練信号バーストを発生することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記印加工程が、前記無線送信器（１００）がトラフィック信号を処理するために使用される前に、前記増幅器およびプレディストーション回路を含む無線送信器（１００）に前記訓練信号バーストを印加する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記印加工程が、前記増幅器およびプレディストーション回路を含む、実際にトラフィック信号を処理している無線送信器（１００）に前記訓練信号バーストを印加する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記訓練信号バーストが前記トラフィック信号と合成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記印加工程が、前記増幅器のほぼ全ダイナミック・レンジを励起するような前記訓練信号バーストを印加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記印加工程が複数の訓練信号バーストを印加し、各訓練信号バーストが前記増幅器のほぼ全ダイナミック・レンジを励起することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記印加工程が、前記増幅器および前記プレディストーション回路を含む無線送信器に複数の訓練信号バーストを印加するとともに、前記無線送信器がトラフィック信号を処理するために使用される前に少なくとも１つの訓練信号バーストを印加し、前記無線送信器が実際にトラフィック信号を処理している間に少なくとも１つの訓練信号バーストを印加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
増幅器を含む電子回路に少なくとも１つの訓練信号バーストを印加して、前記増幅器に関連するプレディストーション回路を調整するユニットを含む装置。
【請求項１０】
前記ユニットが、増幅器を含む前記電子回路に少なくとも複数の訓練信号バーストを印加して、前記増幅器に関連する前記プレディストーション回路を訓練することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理される画像の画素のコントラストと濃度との少なくとも１つを修正する方法に於いて、該方法が
（ａ）前記処理される画像を表示スクリーン上に表示する過程と、
（ｂ）該表示され、処理される画像に対して移動可能な第１インデイシアムを用いて画素又は画素領域をカバーすることにより、前記処理される画像内の初期濃度レベルを指定する過程であるが、前記インデイシアムによりカバーされた該画素又は画素領域の濃度が該初期濃度であるよう該指定する過程と、
（ｃ）該表示され処理される画像に対する２つの方向の少なくとも１方向に第２インデイシアムを動かす過程と、
（ｄ）前記第１方向の前記第２インデイシアムの移動時、前記初期濃度と実質的に同じ濃度を有する該表示され処理される画像内の画素のコントラストを変更する過程と、
（ｅ）前記第２方向の前記第２インデイシアムの移動時、前記初期濃度と実質的に同じ濃度を有する該表示され処理される画像内の画素の濃度を変更する過程と、を具備しており、
コントラストと濃度とは、前記画像の多数スケール表示を修正することにより、独立に変更され、該修正は種々のスケールで決定される少なくとも２つの勾配関数から誘導され、特定スケールでの勾配関数は、或るスケールでのコントラスト増幅がどれ程濃度に依るか、を指定していることを特徴とする該修正する方法。
【請求項２】
選択された画素の該コントラストが変更される量及び／又は選択された画素の該濃度が変更される量は、前記初期濃度に等しい濃度を有する画素について最大であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
濃度変更の該量は、前記初期濃度レベルに対して、より低いか又はより高いか何れかの濃度値を有する画素については徐々に減少することを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
コントラスト増幅曲線が表示されており、インデイシアムは前記曲線上の初期濃度及びコントラスト増幅に対応する位置にあり、そして選択された画素の前記コントラストと濃度とは前記インデイシアムの移動時に独立に変更され、前記選択された画素は、前記初期濃度に実質的に等しい濃度値を有することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】
画像処理及び表示ユニット用ユーザーインターフエースに於いて、該ユーザーインターフエースが
−処理される画像が表示されるウインドウと、
−初期濃度レベルを指定する手段と、
−２方向の少なくとも１つの方向に移動可能な第１インデイシアムとを具備しており、第１方向の前記第１インデイシアムの移動が前記初期濃度に実質的に等しい濃度値を有する画素の濃度の変更を引き起こし、そして第２方向の前記第１インデイシアムの移動が前記初期濃度に実質的に等しい濃度値を有する画素のコントラストの変更を引き起こしており、
コントラストと濃度とは前記画像の多数スケール表現を修正することにより独立に変更され、該修正は種々のスケールで決定される少なくとも２つの勾配関数から誘導され、特定スケールでの勾配関数は、或るスケールでのコントラスト増幅がどれ程濃度に依るか、を指定していることを特徴とする該ユーザーインターフエース。
【請求項６】
初期濃度を指定する前記手段は移動可能、表示可能な第２インデイシアムであり、それを用いて、初期濃度は、前記画像内で前記第２インデイシアムを前記初期濃度を有する画素又は画素領域の方へ動かすことにより、そして前記初期濃度レベルを選択することにより、指定されることを特徴とする請求項５の該ユーザーインターフエース。
【請求項７】
コンピュータ上でランさせられた時、請求項１−４の何れかの方法を実行するよう適合されたコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
請求項１−４の何れかの過程を実行するよう適合されたコンピュータ実行可能なプログラムコードを含むコンピュータ読み出し可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの回路素子タイプの１つ又はそれ以上の回路素子を含むディジタル回路がアイドル状態にある時に、前記ディジタル回路の前記回路入力に適用される入力状態ベクトルを決めて、低電力消費を実現するための装置であって、
前記回路素子タイプのそれぞれのタイプの回路素子の入力の異なる状態に対応する、前記回路素子タイプのそれぞれに関するアイドル電力値を含む、アイドル電力値が記憶されているアイドル電力値情報源と、
前記アイドル電力値情報源に結合されて、前記アイドル電力値を利用し、前記回路素子のそれぞれについて、ディジタル回路がアイドル状態にある時に、前記回路素子の前記それぞれを最低の許容アイドル電力状態に設定することになる、前記回路素子の前記それぞれの入力の状態を判定するように機能することが可能なアイドル電力評定装置と、
を備え、
前記入力状態の判定では、前記ディジタル回路の論理的制約条件が考慮され、前記回路入力を構成する入力のいくつかについて判定される前記状態によって、前記入力状態ベクトルが決まること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記アイドル電力評定装置が、前記ディジタル回路をセグメントに分割して、前記セグメントのそれぞれについて前記判定を実施するように機能することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記セグメントが、ファン・イン・コーンから構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アイドル電力評定装置が、前記回路入力から延びる経路に沿って前記回路素子の前記入力状態を判定し、前記ディジタル回路全域にわたってこれを進めるように機能することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記アイドル電力評定装置が、前記回路入力に向かって延びる経路に沿って前記回路素子の前記入力状態を判定し、前記ディジタル回路全域にわたってこれを進めるように機能することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記アイドル電力評定装置が、
前記回路素子の前記入力状態の判定を実施して、それぞれの可能性のある入力状態ベクトルを決めるように構成された判定モジュールと、
前記判定モジュールに結合されて、前記アイドル状態にある前記ディジタル回路の前記回路入力に前記可能性のある入力状態ベクトルのそれぞれを適用することによって実現されるそれぞれのアイドル電力消費量を表示するように構成されたアイドル電力消費量表示器と、
前記アイドル電力消費量表示器に結合されて、前記アイドル電力消費量の最低量を識別するように構成された最低アイドル電力消費量識別装置と、
前記最低アイドル電力消費量識別装置及び前記判定モジュールに結合されて、前記最低アイドル電力消費量識別装置によって識別された前記最低アイドル電力消費量に対応する前記可能性のある入力状態ベクトルの１つを前記入力状態ベクトルとして選択するように構成された入力状態ベクトル・セレクタと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アイドル状態にあるディジタル回路において低電力消費を実現する入力状態ベクトルを決める装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アイドル状態にあるディジタル回路において低電力消費を実現する入力状態ベクトルを決める装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台上の原稿の画像を読取る画像読取手段と、
前記画像読取手段を前記原稿台に沿って移動走査させるように駆動源からの駆動力を前記画像読取手段に伝達する駆動伝達手段と、
を備えた画像読取装置において、
前記駆動伝達手段に張力を付与する張力付与手段を前記画像読取手段に備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記張力付与手段は、前記駆動伝達手段を付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記駆動伝達手段は、歯付きベルトまたは駆動ワイヤであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、コイルバネまたは板バネであることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記張力付与手段は、前記駆動伝達手段の前記画像読取手段内での経路を規制して前記駆動伝達手段を張架させる規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記規制部は、弾性を有することを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
原稿台上の原稿の画像を読取る画像読取手段と、
前記画像読取手段を前記原稿台に沿って移動走査させるように駆動源からの駆動力を前記画像読取手段に伝達する駆動伝達手段と、
を備えた画像読取装置において、
前記駆動伝達手段に張力を付与する張力付与手段を前記画像読取手段に備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記付勢部材は、コイルバネまたは板バネであることも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記張力付与手段は、前記駆動伝達手段の前記画像読取手段内での経路を規制して前記駆動伝達手段を張架させる規制部を備えることも好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（比較例２）
Ｇｅ基板の一面(表面でも裏面でもよい。)に表５の通り積層する。設計中心波長はλ0＝４．０μｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
(実施例３）
ＺｎＳｅ基板の一面(例えば表面）に表６の通り積層する。設計中心波長はλ0＝４．２μｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
(実施例４）
ＺｎＳe基板の一面Ｒ１(例えば表面）に表７の通り積層する。設計中心波長はλ0＝３．６μｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
(実施例５）
ＺｎＳ基板の一面(例えば表面）に表8の通り積層する。この場合、設計中心波長はλ0＝３．６μｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の実施例１の赤外フィルターを有するＧｅ基板の赤外線反射率特性及透過率特性を示し、（ａ）は透過率特性、（ｂ）は反射率特性を示す図である。
【図２】
この発明の実施例２の赤外フィルターを有するＧｅ基板の赤外線反射率特性及透過率特性を示し、（ａ）は透過率特性、（ｂ）は反射率特性を示す図である。
【図３】
この発明の実施例３の赤外フィルターを有するＺｎＳｅ基板の赤外線反射率特性及透過率特性を示し、（ａ）は透過率特性、（ｂ）は反射率特性を示す図である。
【図４】
この発明の実施例４の赤外フィルターを有するＺｎＳｅ基板の赤外線反射率特性及透過率特性を示し、（ａ）は透過率特性、（ｂ）は反射率特性を示す図である。
【図５】
この発明の実施例５の赤外フィルターを有するＺｎＳ基板の赤外線反射率特性及透過率特性を示し、（ａ）は透過率特性、（ｂ）は反射率特性を示す図である。
【図６】
比較例１の赤外フィルターを有するＧｅ基板の赤外線反射率特性及透過率特性を示し、（ａ）は透過率特性、（ｂ）は反射率特性を示す図である。
【図７】
図６で示した反射率特性を３．０μｍから５．０μｍまでの短波長域を拡大して示した図である。
【図８】
比較例２の赤外フィルターを有するＧｅ基板の該Ｇｅ蒸着物質の吸収係数を考慮していない場合の赤外線反射率特性及透過率特性を示し、（ａ）は透過率特性、（ｂ）は反射率特性を示す図である。
【図９】
比較例２の赤外フィルターを有するＧｅ基板の該Ｇｅ蒸着物質の吸収係数を考慮した場合の赤外線反射率特性を示す図である。
【図１０】
図９で示した反射率特性を３．０μｍから５．０μｍまでの短波長域を拡大して示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズの表面上の、レーザ光が照射される照射領域を順次移動させながら、前記レンズの表面に前記レーザ光を照射することで、前記レンズの分子構造を維持しつつ、前記レンズの表面に付着している汚染物質を除去して前記レンズを洗浄するレンズ洗浄方法において、
洗浄が終了した前記照射領域である洗浄終了領域の次に洗浄する前記照射領域である洗浄領域を洗浄した際に、前記洗浄領域で除去され、飛翔して前記洗浄終了領域に再付着した汚染物質を除去できるような量だけ前記洗浄終了領域の面積と前記洗浄領域の面積とをオーバラップさせて前記照射領域を移動させる工程を含むことを特徴とするレンズ洗浄方法。
【請求項２】  前記洗浄終了領域の面積と前記洗浄領域の面積とを５０％以上オーバラップさせる工程を含む、請求項１に記載のレンズ洗浄方法。
【請求項３】  レンズの表面上の、レーザ光が照射される照射領域を順次移動させながら、前記レンズの表面に前記レーザ光を照射することで、前記レンズの分子構造を維持しつつ、前記レンズの表面に付着している汚染物質を除去して前記レンズを洗浄するレンズ洗浄装置において、
前記レーザ光を放射するレーザ放射手段と、
前記レンズを保持し、前記照射領域を移動させるために前記レンズを移動させる移動手段と、
洗浄が終了した前記照射領域である洗浄終了領域の次に洗浄する前記照射領域である洗浄領域を洗浄した際に、前記洗浄領域で除去され、飛翔して前記洗浄終了領域に再付着した汚染物質を除去できるような量だけ前記洗浄終了領域の面積と前記洗浄領域の面積とをオーバラップさせて前記照射領域を移動させるように前記移動手段に制御信号を送る制御手段と、を有することを特徴とするレンズ洗浄装置。
【請求項４】  前記制御信号は、前記洗浄終了領域の面積と前記洗浄領域の面積とが５０％以上オーバラップするように前記照射領域を移動させる信号である、請求項３に記載のレンズ洗浄装置。
【請求項５】  前記移動手段は、円形の前記レンズの中心を軸として回転させる回転手段と、前記円形のレンズの半径方向に前記レンズを移動させる半径方向移動手段とを有する、請求項３または４に記載のレンズ洗浄装置。
【請求項６】  前記レーザ光を集光させる集光手段を有する、請求項３ないし５のいずれか１項に記載のレンズ洗浄装置。
【請求項７】  前記レーザ光が照射されることで前記レンズの表面から飛翔した前記汚染物質を吸引する吸引手段を有する、請求項３ないし６のいずれか１項に記載のレンズ洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、洗浄終了領域の面積と前記洗浄領域の面積とを５０％以上オーバラップさせる工程を含むものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１実施形態では、対物レンズ１に、この対物レンズ１をファインダーブロック２のダボ２ａ間にはめ込むための切り欠き部１ａを形成した場合について説明したが、本実施形態では、対物レンズ１１に、ファインダーブロック２の各ダボ２ａに嵌合する穴部（凹部）１１ａを形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、対物レンズ１１における各穴部１１ａの位置は、第１実施形態の対物レンズ１における切り欠き部１ａと同様の位置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態では、対物レンズ１１は、ファインダーブロック２の前面に光軸方向前方から取り付けられる。具体的には、対物レンズ１１の四隅部分に形成された４つの穴部１１ａを、ファインダーブロック２における上記各穴部１１ａに対応する位置に光軸方向前方に延出するよう形成された位置決めダボ２ａに嵌合させて、対物レンズ１１を保持させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞り正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍の際には、該第２群を像面側へ移動させると共に第４群を物体側に凸状の軌跡を有するように移動させ、合焦の際には該第４群を移動させて行い、該第２群を物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、両レンズ面が凸面の正の第２３レンズと負の第２４レンズとを接合した貼合わせレンズより構成し、該第３群は非球面を有する正の１枚のレンズにより構成したことを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】  前記第２２レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２２２、前記第２３レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２３１とするとき
【数１】
2001228395.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】  前記第２３レンズの材質のアッベ数をν２３、前記第２４レンズの材質のアッベ数をν２４とするとき
１５＜（ν２４−ν２３）＜３０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】  前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２３レンズと前記第２４レンズとの接合レンズ面の曲率半径をＲ２３４とするとき
【数２】
2001228395.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか１項のリヤーフォーカス式のズー
ムレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞り正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍の際には、該第２群を像面側へ移動させると共に第４群を物体側に凸状の軌跡を有するように移動させ、合焦の際には該第４群を移動させて行い、該第２群を物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、両レンズ面が凸面の正の第２３レンズと負の第２４レンズとを接合した貼合わせレンズより構成し、該第３群は非球面を有する正の１枚のレンズにより構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直進走行時における二つの駆動輪の回転軸が一直線になるように二つの駆動輪を配置し、これらの二つの駆動輪の回転の速度差を操作することにより直線移動、カーブ走行、その場旋回を行う二輪速度差方式による移動台車の駆動装置において、
前記駆動輪の回転軸上でかつ駆動輪の接地点からオフセットした位置にステアリング回転軸をもつステアリング機構を左右それぞれの駆動輪に付加し、
これらの駆動輪のステアリング角を１つのステアリングモータによって駆動する構成
としたことを特徴とする移動台車の駆動装置。
【請求項２】
直進走行時における二つの駆動輪の回転軸が一直線になるように二つの駆動輪を配置し、これらの二つの駆動輪の回転の速度差を操作することにより直線移動、カーブ走行、その場旋回を行う二輪速度差方式による移動台車の駆動装置において、
前記二つの駆動輪に共通のステアリング回転軸が１つのステアリングモータによって回転されるギアによって回転され、前記二つの駆動輪が点対称的に回転する
ことを特徴とする移動台車の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための第１の手段は、直進走行時における二つの駆動輪の回転軸が一直線になるように二つの駆動輪を配置し、これらの二つの駆動輪の回転の速度差を操作することにより直線移動、カーブ走行、その場旋回を行う二輪速度差方式による移動台車の駆動装置において、前記駆動輪の回転軸上でかつ駆動輪の接地点からオフセットした位置にステアリング回転軸をもつステアリング機構を左右それぞれの駆動輪に付加し、これらの駆動輪のステアリング角を１つのステアリングモータによって駆動する構成としたものである。第２の手段は、直進走行時における二つの駆動輪の回転軸が一直線になるように二つの駆動輪を配置し、これらの二つの駆動輪の回転の速度差を操作することにより直線移動、カーブ走行、その場旋回を行う二輪速度差方式による移動台車の駆動装置において、前記二つの駆動輪に共通のステアリング回転軸が１つのステアリングモータによって回転されるギアによって回転され、前記二つの駆動輪が点対称的に回転することを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を吸収して発光するシンチレータと、このシンチレータの発光を検知するための光検出器とを備えた放射線検出器において、上記シンチレータは、構成元素としてGd、Ce、Al、Ga、及びOを含むガーネット構造の結晶構造を持つ酸化物シンチレータであり、該シンチレータの厚さが0.3mmから6.0mmの範囲にあることを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
請求項１の放射線検出器において、該シンチレータの厚さが1.5mmから6.0mmの範囲にあることを特徴とする放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためには、放射線を吸収して発光するシンチレータと、このシンチレータの発光を検知するための光検出器とを備えた放射線検出器において、シンチレータに構成元素としてGd、Ce、Al、Ga、及びOを含み、結晶構造がガーネット構造である酸化物シンチレータを用いたとき、シンチレータの厚さを好ましくは0.3mmから6.0mmの範囲にすればよく、さらに好ましくは1.5mmから6.0mmの範囲にすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の検出方法を図１を参照して更に具体的に説明する。図１は、本発明の検出方法を実施する装置の一例を示すフロー図である。キャリア液とルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩含有溶液（図１では、この溶液を「Ｒｕ錯体溶液」で代表している）は、それぞれポンプ１、２により供給される。なお、試薬酸化反応器として光化学的酸化反応器を用いる場合には、ルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩を含む溶液にペルオキソ二硫酸カリウム等の（水溶性）酸化剤を予め添加しておくのが望ましい。ルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩含有溶液は、試薬酸化反応器４で連続的に酸化されて混合器付検出器５に供給される。一方、キャリア液には、インジェクター３から燐化合物類を含む試料溶液の一定量が注入され、混合器付検出器５に供給される。混合器付検出器５ではキャリア液と試料溶液とルテニウム錯体及び／又はセリウムの硝酸アンモニウム塩含有溶液が混合されて反応し、化学発光が起こる。この発光が検出器５で検出され、化学発光強度や燐化合物類濃度変換値がデータプロセッサー６に記録される。検出器５には、光電子増倍管、アバランシェフォトダイオード、イメージインテンシファイヤー等を用いることができる。データプロセッサー６は、Ａ／Ｄコンバーター、コンピューター、表示装置（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、レコーダー等）を包含するのが一般的である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡先端部とこの内視鏡先端部に装着される先端光学アダプタとの装着部が、位置決めピンと、位置決め溝と、前記位置決めピンを前記位置決め溝に付勢する弾性部材と、を有し、前記弾性部材は、前記位置決めピンを前記位置決め溝に対して、前記先端光学アダプタの回転方向に付勢することを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による内視鏡は、内視鏡先端部とこの内視鏡先端部に装着される先端光学アダプタとの装着部が、位置決めピンと、位置決め溝と、前記位置決めピンを前記位置決め溝に付勢する弾性部材と、を有し、前記弾性部材は、前記位置決めピンを前記位置決め溝に対して、前記先端光学アダプタの回転方向に付勢することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成では、内視鏡先端部とこの内視鏡先端部に装着される先端光学アダプタとの装着部に、位置決めピンと、位置決め溝と、位置決めピンを位置決め溝に対して先端光学アダプタの回転方向に付勢する弾性部材とを設けることで、先端光学アダプタを内視鏡先端部に対し、弾性部材の付勢力により回転方向への付勢力を付与して、ズレ量が常に一定となる状態で位置決め固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に湾曲部を有する内視鏡と、
この内視鏡の挿入部を巻回する外周面を有するドラム部と、
このドラム部に内蔵され、駆動軸を備えたモータと、このモータの前記駆動軸の回転力が伝達されて回転する出力軸と、この出力軸の回転量を検出する多回転型検出センサとを有し、前記湾曲部を湾曲操作する電動湾曲ユニットと、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記出力軸に設けられたスプロケットと、
このスプロケットに噛合したチェーンと、
このチェーンに連結され、牽引動作によって前記湾曲部を湾曲させる湾曲操作ワイヤと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡装置は、挿入部に湾曲部を有する内視鏡と、この内視鏡の挿入部を巻回する外周面を有するドラム部と、このドラム部に内蔵され、駆動軸を備えたモータと、このモータの前記駆動軸の回転力が伝達されて回転する出力軸と、この出力軸の回転量を検出する多回転型検出センサとを有し、前記湾曲部を湾曲操作する電動湾曲ユニットと、を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワーク加工機における加工部に対してワークを位置決めするワーク位置決め装置であって、
ワークを保持する保持具を備えたキャレッジを加工部に対して接近離反する方向へ移動可能に設け、このキャレッジを上記加工部に対して接近離反する方向へ移動させる制御モータを設け、ワークの位置決めの終了直前にキャレッジの移動速度を一旦減速させてから、加速し或いは再度減速してキャレッジの移動を停止をせしめるように上記制御モータを制御する制御手段を設けてなることを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項２】  前記キャレッジの移動停止試験におけるキャレッジの移動の減衰現象において、キャレッジの移動速度が正の移動速度から移動速度０になってキャレッジが停止する場合には、前記制御手段を、ワークの位置決めの終了直前にキャレッジの移動速度を一旦減速させてから、加速してキャレッジの移動を停止をせしめるように前記制御モータを制御可能に構成し、
或いは、前記キャレッジの移動停止試験におけるキャレッジの移動の減衰現象において、キャレッジの移動速度が負の移動速度から移動速度０になってキャレッジが停止する場合には、前記制御手段を、ワークの位置決めの終了直前にキャレッジの移動速度を一旦減速させてから、再度減速してキャレッジの移動を停止をせしめるように前記制御モータを制御可能に構成してなることを特徴とする請求項１に記載のワーク位置決め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明の発明特定事項の他に、前記キャレッジの移動停止試験におけるキャレッジの移動の減衰現象において、キャレッジの移動速度が正の移動速度から移動速度０になってキャレッジが停止する場合には、前記制御手段を、ワークの位置決めの終了直前にキャレッジの移動速度を一旦減速させてから、加速してキャレッジの移動を停止をせしめるように前記制御モータを制御可能に構成し、或いは、前記キャレッジの移動停止試験におけるキャレッジの移動の減衰現象において、キャレッジの移動速度が負の移動速度から移動速度０になってキャレッジが停止する場合には、前記制御手段を、ワークの位置決めの終了直前にキャレッジの移動速度を一旦減速させてから、再度減速してキャレッジの移動を停止をせしめるように前記制御モータを制御可能に構成してなることを特徴とする。