Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 デバイスドライバを搭載可能な情報処理装置の制御方法であって、
デバイスドライバがインストールされた場合に、前記情報処理装置を制御する制御プログラムの再起動が必要であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程において再起動が不要と判定された場合には、再起動の要否をユーザに指示させるためのダイアログを表示する際に、再起動は不要である旨の指示を促すダイアログを表示し、前記判定工程において再起動が必要と判定された場合には、再起動の要否をユーザに指示させるためのダイアログを表示する際に、再起動が必要である旨の指示を促すダイアログを表示制御する表示制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項２】 前記表示制御工程では、前記判定工程において再起動が必要であると判断された場合には、再起動を指示可能な表示画面を表示する制御を行ない、前記判定工程において再起動が必要でないと判断された場合には、再起動を指示可能な画面を表示しない制御を行なう請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】 前記表示制御工程は、再起動の要否をユーザに択一的に指示させるためのダイアログを表示する処理を制御し、前記判定工程において再起動が不要と判定された場合には、再起動は不要である旨を予め設定したダイアログを表示し、前記判定工程において再起動が必要と判定された場合には、再起動が必要である旨を予め設定したダイアログを表示制御するものであり、
ユーザからの確認の入力の後に、前記ダイアログにおける指示に従い再起動処理の制御を行なう制御工程をさらに備える請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】 デバイスドライバを搭載可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置を制御する制御プログラムの再起動が必要かを、デバイスドライバがインストールされた場合に前記情報処理装置内のデバイスドライバが上書きされるかに応じて判定する判定工程と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記デバイスドライバのインストール後に情報処理装置を制御する制御プログラムの再起動の実行をするのかを決定する決定工程と、
を備える情報処理装置の制御方法。
【請求項５】 前記情報処理装置内のデバイスドライバのモジュールが上書きされる場合には、前記デバイスドライバのインストール後の情報処理装置の制御プログラムの再起動が必要であると前記決定工程が決定する請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】 前記決定工程が前記情報処理装置の制御プログラムを再起動が必要であると決定した場合には、デバイスドライバのインストール後に、ユーザの指示を待つことなく前記制御プログラムの再起動を実行する実行工程をさらに備える請求項４に記載の制御方法。
【請求項７】 デバイスドライバを搭載可能な情報処理装置であって
デバイスドライバがインストールされた場合に、前記情報処理装置を制御する制御プログラムの再起動が必要であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段において再起動が不要と判定された場合には、再起動の要否をユーザに指示させるためのダイアログを表示する際に、再起動は不要である旨の指示を促すダイアログを表示し、前記判定手段において再起動が必要と判定された場合には、再起動の要否をユーザに指示させるためのダイアログを表示する際に、再起動が必要である旨の指示を促すダイアログを表示制御する表示制御手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項８】 前記表示制御手段は、前記判定手段において再起動が必要であると判断された場合には、再起動を指示可能な表示画面を表示する制御を行ない、前記判定手段において再起動が必要でないと判断された場合には、再起動を指示可能な画面を表示しない制御を行う請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】 前記表示制御手段は、再起動の要否をユーザに択一的に指示させるためのダイアログを表示する処理を制御し、前記判定手段において再起動が不要と判定された場合には、再起動は不要である旨を予め設定したダイアログを表示し、前記判定手段において再起動が必要と判定された場合には、再起動が必要である旨を予め設定したダイアログを表示制御するものであり、
ユーザからの確認の入力の後に、前記ダイアログにおける指示に従い再起動処理の制御を行なう制御手段をさらに備える請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】 デバイスドライバを搭載可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置を制御する制御プログラムの再起動が必要かを、デバイスドライバがインストールされた場合に前記情報処理装置内のデバイスドライバが上書きされるかに応じて判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記デバイスドライバのインストール後に情報処理装置の制御プログラムの再起動の実行をするのかを決定する決定手段と、
を備える情報処理装置の情報処理装置。
【請求項１１】 前記情報処理装置内のデバイスドライバのモジュールが上書きされる場合には、前記デバイスドライバのインストール後の情報処理装置の制御プログラムの再起動が必要であると前記決定手段が決定する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】  前記決定手段が前記情報処理装置の制御プログラムを再起動が必要であると決定した場合には、デバイスドライバのインストール後に、ユーザの指示を待つことなく前記制御プログラムの再起動を実行する実行手段をさらに備える請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】 請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第一の側面は、デバイスドライバがインストールされた場合に、前記情報処理装置を制御する制御プログラムの再起動が必要であるかを判定する判定工程と、前記判定工程において再起動が不要と判定された場合には、再起動の要否をユーザに指示させるためのダイアログを表示する際に、再起動は不要である旨の指示を促すダイアログを表示し、前記判定工程において再起動が必要と判定された場合には、再起動の要否をユーザに指示させるためのダイアログを表示する際に、再起動が必要である旨の指示を促すダイアログを表示制御する表示制御工程と、を含む制御方法であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第二の側面は、情報処理装置を制御する制御プログラムの再起動が必要かを、デバイスドライバがインストールされた場合に前記情報処理装置内のデバイスドライバが上書きされるかに応じて判定する判定工程と、前記判定手段の判定結果に応じて、前記デバイスドライバのインストール後に情報処理装置の制御プログラムの再起動の実行をするのかを決定する決定工程と、を備える情報処理装置の制御方法であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記統合管理装置は、
前記画面で設定された内容に基づいて、前記全取得手段によるジョブ情報の取得を行うか、前記差分取得手段によるジョブ情報の取得を行うかを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂封止型電動モータ固定子の製造方法及び樹脂封止用金型
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定子積層鉄芯内径を拡大させた状態で樹脂封止を行い、引張り応力を残留させることを特徴とする樹脂封止型電動モータ固定子の製造方法。
【請求項２】  固定子積層鉄芯を、少なくとも金型温度より高い温度で予熱して、中子に焼嵌めした状態で樹脂封止を行い、引張り応力を残留させることを特徴とする樹脂封止型電動モータ固定子の製造方法。
【請求項３】  固定子積層鉄芯を樹脂封止する金型において、中子に外径拡大機構を有することを特徴とする樹脂封止型電動モータ固定子の樹脂封止用金型。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家電製品、自動車等に用いられる樹脂封止型電動モータ固定子の製造方法及び樹脂封止用金型に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上述の課題を解決するため、樹脂封止時の材料挙動、および鉄損変化を詳細に検討した結果、本発明を完成させたもので、その要旨とするところは以下の通りである。
（１）固定子積層鉄芯内径を拡大させた状態で樹脂封止を行い、引張り応力を残留させることを特徴とする樹脂封止型電動モータ固定子の製造方法。
（２）固定子積層鉄芯を、少なくとも金型温度より高い温度で予熱して、中子に焼嵌めした状態で樹脂封止を行い、引張り応力を残留させることを特徴とする樹脂封止型電動モータ固定子の製造方法。
（３）固定子積層鉄芯を樹脂封止する金型において、外径拡大機構を有することを特徴とする樹脂封止型電動モータ固定子の樹脂封止用金型。
尚、本発明において、外周部の引張り残留応力とは、文献「残留応力（黒田正夫著：共立出版）」に示される方法、例えばＸ線回折法による表層の残留応力、あるいは歪みゲージを用いた切断法などで測定された応力である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に図面を用いて詳細を説明する。
樹脂封止型（図示しない）電動モータ固定子の積層鉄芯１の一例を図１に示す。ここで、積層鉄芯１の外周部２の周方向に例えば前記（１）又は（３）の発明に係る方法により引張り応力が残留している。外周部に引張り残留応力を付与することにより、磁歪の逆体積効果による鉄損増大を抑制し、樹脂封止型電動モータ固定子の鉄損を低減できる。
外周部の引張り残留応力は、鉄損増大を抑制するためには、少なくとも、０ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは、磁歪効果の飽和現象のため５ＭＰａ以上であれば十分であり、またスロット等切り欠き部の疲労強度以下であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図２は、前記（１）及び（３）記載の発明に係わる樹脂封止用金型の一例であり、封止前の積層鉄芯１が中子７に固定された状態の初期状態を示す断面図である。ここで、押上げ装置１０を介して、テーパ付ピストン９を図面上で上方向に動かすと、周方向に４分割された円筒状外殻８の外径が図３に示すように拡大する。ここで、円筒状外殻８の周方向分割数は、２以上の任意の数で良いが、拡大時の隙間に樹脂が流れ込むことを防止するため、ティース３の数以下とし、また分割箇所は、ティース部であることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４には、前記（２）記載の発明に用いる樹脂封止用金型装置の一例を示す。ここで、積層鉄芯１は、金型温度よりも高い温度まで予め加熱した状態で中子７に固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、操作具１９２にて作業装置上昇手段の機能を働かせる状態にしておくと、乗用型走行車両１の後進操作により作業装置３は自動的に上昇し、また、旋回操作により作業装置３は自動的に上昇する。そして、操作具１９２にて作業装置上昇手段の機能を停止する状態にしておくと、乗用型走行車両１の後進操作をしても作業装置３は上昇せず、また、旋回操作をしても作業装置３は上昇しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  外形が人体装着部位の凹みに対応した凸形状部分を備えた生理用ナプキンであって、  前記凸形状部分が、平面形状において略船形、縦断面形状において両端に至るに従い肉薄になった湾曲形、横断面形状において前記人体装着部の凹みに対応する鋭角の略三角形を含む形状であることを特徴とする生理用ナプキン。    【請求項２】  血液を吸収するコアは前記凸形状を維持するため、前記凸形状に圧搾したコアを用いたことを特徴とする請求項１に記載の生理用ナプキン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータアプリケーションのユーザインターフェースコンポーネントを再構築する方法であって、
コンピュータアプリケーションのユーザインターフェースコンポーネントにおける第一層にダイナミックに機能を導入するステップと、
少なくとも第一層において使用している制御プロセスにイベントを伝達するステップと、
伝達されたイベントに基づいて第一層でアクションを実行するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記制御プロセスが、少なくとも第一層の外観、機能および条件のうち少なくとも一つを再構築する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも第一層の条件の変化を第二層に知らせるステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二層がブランディングレイヤーを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第一層がコンテンツレイヤーを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータアプリケーションのユーザインターフェースコンポーネントを再構築する方法において、
一つまたは複数の既存のユーザインターフェースコンポーネントを拡張または拡大させるステップと、
少なくとも二つの既存のユーザインターフェースコンポーネントの間に多重方向通信プロセスを作成するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記多重方向通信プロセスが、一つまたは複数のユーザインターフェースコンポーネントにおける少なくとも一つの第一層の外観、機能および条件の少なくとも一つを再構築する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記拡張または拡大させるステップが、一つまたは複数のユーザインターフェースコンポーネントのコードを追加すること、削除すること、および／または変更することの少なくとも一つを実行することによって行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記拡張または拡大させるステップが、一つまたは複数のユーザインターフェースコンポーネントに表示されたコンテンツのコンポーネントを追加すること、削除すること、および／または変更することの少なくとも一つを実行することによって行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記拡張または拡大させるステップが、スクリプト記述言語、マクロ、パラメータおよび設定情報の少なくとも一つまたは複数を、一つまたは複数の既存のユーザインターフェースコンポーネントで操作するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記拡張または拡大させるステップが、コード変更のためのアプリケーションプログラミングインターフェースの導入を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記拡張または拡大させるステップが、一つまたは複数のユーザインターフェースコンポーネントの第一層内で発生するイベントの一つまたは複数のユーザインターフェースコンポーネントの少なくとも一つの異なる層への伝達を追加または変更すること、第一層内で既存のデータ構造を再定義すること、新たなデータ構造を第一層内に導入すること、データ構造を第一層内で削除すること、既存の機能を第一層内で再定義すること、新たな機能を第一層内に導入すること、第一層内の機能を削除することのうち少なくとも一つまたは複数を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一層がコンテンツレイヤーを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記第二層がブランディングレイヤーを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記多重方向通信プロセスを作成するステップが自動的に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータアプリケーションのユーザインターフェースコンポーネントを再構築するためのシステムにおいて、
前記コンピュータアプリケーションの第一ユーザインターフェースコンポーネントにおける第一層にダイナミックに機能を導入し、少なくとも第一層に使用した制御プロセスへイベントを伝達し、伝達されたイベントに基づいて第一層においてアクションを実行するコントローラを備えるシステム。
【請求項１７】
前記制御プロセスが、少なくとも第一層の外観、機能および条件の少なくとも一つを再構築する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記コントローラが少なくとも第一層の条件の変化を第二層に更に知らせる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第二層がブランディングレイヤーを備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第一層がコンテンツレイヤーを備える、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器から送られた動画像データ及びフレーム指定データを入力として、前記フレーム指定データで指定されるベースフレームに対応する、前記動画像データに基づくベース画像データと、ベースフレーム以外のフレームに対応する、前記動画像データに基づく画像データとに基づいて、合成処理を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成処理により、ベース画像データよりも画素数が多い画像データを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
ベース画像データのぼけ具合に基づいて、ベース画像データに対する合成処理の可否を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
画像データに基づいて媒体に画像を形成する手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
情報機器から送られた動画像データ及びフレーム指定データを取得する工程と、
前記フレーム指定データで指定されるベースフレームに対応する、前記動画像データに基づくベース画像データと、ベースフレーム以外のフレームに対応する、前記動画像データに基づく画像データとに基づいて、合成処理を実行する工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像処理方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
位置情報提供装置１６は、検索装置１２から位置検出要求を受け、タクシー２６に搭載される移動通信端末２０が存在するエリア情報を検出し、検出装置１２へ送信する装置である。位置情報提供装置１６は、送受信部１６ａ（エリア情報受信手段・ＧＰＳ測位要求送信手段・ＧＰＳ測位結果受信手段）、処理部（移動通信端末抽出手段）１６ｂ、利用者テーブル格納部１６ｃ及びエリアコード・テーブル格納部１６ｄを備える。利用者テーブル格納部１６ｃには、予め移動通信端末２０ごとに移動通信端末コード、検索利用者が対応付けられて格納されている。また、利用者テーブル格納部１６ｃには、各移動通信端末２０にその移動通信端末２０が存在するエリアを示すエリアコード（エリア情報）が入力されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、本第１の実施形態における位置検出システムの作用効果について述べる。操作者が検索エリアにいるタクシー２６の詳細な位置情報を知りたいときに検索装置１２を操作すれば、位置情報提供装置１６、基地局１８及びエリアコード提供装置２２の協働によって、各移動通信端末２０と通信している基地局１８の基地局コードを基に、各移動通信端末２０のエリアコードが位置情報提供装置１６によって取得される。そして、位置情報提供装置１６は、取得したエリアコードから検索エリアにいる移動通信端末２０を検索できるので、その検索エリアにいる移動通信端末２０に対して、ＧＰＳ測位を行うよう指示を出し、ＧＰＳ測位によって移動通信端末２０が得た詳細な位置情報を得ることができる。この詳細位置情報が位置情報提供装置１６から検索装置１２に提供されることになる。このように、検索者が検索したいときに、検索対象とされるすべての移動通信端末２０に対してＧＰＳ測位を行わせるのではなく、検索エリアにいる移動通信端末２０を検索したうえで、その移動通信端末２０にＧＰＳ測位をさせるので、不要なＧＰＳ測位が省力化できることで、消費電力を低減できると共に、位置検出時間を短縮化でき、効率のよい位置検索を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、基地局コードは、基地局１８からエリアコード提供装置２２に送信されているが、これに限られない。例えば、基地局１８に基地局コードを発信させ、移動通信端末２０と通信している基地局１８の基地局コードを記憶するようにしておく。そして、移動通信端末２０がエリアコード要求信号を受信すると、移動通信端末２０が基地局コードをエリアコード提供装置２２へ送信するようにしてもよい。この場合、さらには、位置情報提供装置１６とエリアコード提供装置２２との機能を兼ね備えた一つの装置（位置検出装置）によって、位置情報提供装置１６とエリアコード提供装置２２とを代用させてもよい。こうすれば、エリアコードを、エリアコード提供装置２２から移動通信端末２０を中継して位置情報提供装置１６へ送信しなくてすむ。あるいは、エリアコードを用いずに、基地局コード（エリア情報）を基にエリアを特定するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する画像入力ステップと、
上記画像の特徴領域検出を実行する特徴領域検出ステップと、
上記特徴領域の数および／またはサイズに基づいてあらかじめ定められた複数の表示効果の中から、上記表示効果を選択する表示効果選択ステップと、
上記選択された表示効果に従って画像を時系列的に変化させて表示する表示ステップとを有する
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
上記表示ステップが、
上記特徴領域検出ステップにより得られた領域位置情報に基づいて、画像の出力を制御するようにしたステップである
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示方法。
【請求項３】
上記表示効果選択ステップが、
上記特徴領域のサイズがしきい値以上であるか否かによって、異なる表示効果を選択する処理を含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像表示方法。
【請求項４】
上記特徴領域検出ステップが、
上記画像中から特定のパターンを検出する処理を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像表示方法。
【請求項５】
上記特定のパターンが、人物の顔である
ことを特徴とする請求項４記載の画像表示方法。
【請求項６】
上記特徴領域検出ステップが、
画像データに含まれる撮影情報から被写体位置を検出する処理を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像表示方法。
【請求項７】
上記撮影情報が合焦位置情報である
ことを特徴とする請求項６記載の画像表示方法。
【請求項８】
上記特徴領域検出ステップが、拡大操作履歴情報の取得処理を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像表示方法。
【請求項９】
上記特徴領域検出ステップが、
画像中の特定パターンを検出する処理、撮影情報から被写体位置を抽出する処理および、拡大操作履歴を取得する処理のうちの少なくとも２つの処理を実行するとともに、
上記表示効果選択ステップが、
上記特徴領域検出ステップの実行結果において、少なくとも２つの処理による結果が重複する領域を含む場合と、含まない場合とにおいて、異なる表示効果を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像表示方法。
【請求項１０】
上記複数の表示効果が、特徴領域に対するズーミング処理、複数の特徴領域を通る線上を移動するパニング処理および特定領域のみを表示するマスキング処理のうちの少なくとも１つの処理を含む
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の画像表示方法。
【請求項１１】
画像を表示する表示手段と、
画像データを取得する画像データ取得手段と、
画像の特徴領域検出を行う特徴領域検出手段と、
上記特徴領域の数および／またはサイズに基づいてあらかじめ定められた複数の表示効果の中から上記表示効果を選択する表示効果選択手段と、
上記選択された表示効果に従って画像を時系列的に変化させて上記表示手段に表示する表示制御手段とを有する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
上記表示制御手段が、上記特徴領域検出手段により得られた領域位置情報に基づいて、画像の表示を制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１１記載の画像表示装置。
【請求項１３】
上記表示効果選択手段が、
上記特徴領域のサイズがしきい値以上であるか否かによって、異なる表示効果を選択するように構成されている
ことを特徴とする請求項１１または１２記載の画像表示装置。
【請求項１４】
上記特徴領域検出手段は、画像中から特定のパターンを検出する処理を行う
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１５】
上記特定のパターンが人物の顔である
ことを特徴とする請求項１４記載の画像表示装置。
【請求項１６】
上記特徴領域検出手段が、
画像データに含まれる撮影情報から被写体位置を検出可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１７】
上記撮影情報が合焦位置情報である
ことを特徴とする請求項１６記載の画像表示装置。
【請求項１８】
上記特徴領域検出手段に、拡大操作がされた履歴の情報を含む操作履歴情報が供給されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この第１の発明において、典型的には、表示ステップは、特徴領域検出ステップにより得られた領域位置情報に基づいて、画像の出力を制御するようにしたステップである。また、この発明において、表示効果選択ステップは、特徴領域のサイズがしきい値以上であるか否かによって異なる表示効果を選択する処理を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、この第２の発明において、典型的には、表示効果選択手段は、特徴領域のサイズがしきい値以上であるか否かによって、異なる表示効果を選択するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一表面に第１の表示領域、第２の表示領域、ソースドライバ及びゲートドライバが設けられ、
前記第１の表示領域には第１の画素が複数設けられ、
前記第２の表示領域には第２の画素が複数設けられ、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々は発光素子を有し、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々の列方向及び行方向の一方のピッチは同じであり、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々の列方向及び行方向の他方のピッチは異なっており、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の各々に設けられた複数の信号線は前記ソースドライバに電気的に接続され、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の各々に設けられた複数の走査線は前記ゲートドライバに電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
基板の一表面に第１の表示領域、第２の表示領域、ソースドライバ、第１のゲートドライバ及び第２のゲートドライバが設けられ、
前記第１の表示領域には第１の画素が複数設けられ、
前記第２の表示領域には第２の画素が複数設けられ、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々は発光素子を有し、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々の列方向及び行方向の一方のピッチは同じであり、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々の列方向及び行方向の他方のピッチは異なっており、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の各々に設けられた複数の信号線は前記ソースドライバに電気的に接続され、
前記第１の表示領域に設けられた複数の走査線は前記第１のゲートドライバに電気的に接続され、
前記第２の表示領域に設けられた複数の走査線は前記第２のゲートドライバに電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
基板の一表面に第１の表示領域、第２の表示領域、第１のソースドライバ、第２のソースドライバ及びゲートドライバが設けられ、
前記第１の表示領域には第１の画素が複数設けられ、
前記第２の表示領域には第２の画素が複数設けられ、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々は発光素子を有し、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々の列方向及び行方向の一方のピッチは同じであり、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々の列方向及び行方向の他方のピッチは異なっており、
前記第１の表示領域に設けられた複数の信号線は前記第１のソースドライバに電気的に接続され、
前記第２の表示領域に設けられた複数の信号線は前記第２のソースドライバに電気的に接続され、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の各々に設けられた複数の走査線は前記ゲートドライバに電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
基板の一表面に第１の表示領域、第２の表示領域、第１のソースドライバ、第２のソースドライバ、第１のゲートドライバ及び第２のゲートドライバが設けられ、
前記第１の表示領域には第１の画素が複数設けられ、
前記第２の表示領域には第２の画素が複数設けられ、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々は発光素子を有し、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々の列方向及び行方向の一方のピッチは同じであり、
前記第１の画素及び前記第２の画素の各々の列方向及び行方向の他方のピッチは異なっており、
前記第１の表示領域に設けられた複数の信号線は前記第１のソースドライバに電気的に接続され、
前記第２の表示領域に設けられた複数の信号線は前記第２のソースドライバに電気的に接続され、
前記第１の表示領域に設けられた複数の走査線は第１のゲートドライバに電気的に接続され、
前記第２の表示領域に設けられた複数の走査線は第２のゲートドライバに電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の各々に設けられた複数の信号線は、前記ソースドライバを介して、デジタルデータ線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４において、
前記第１の表示領域に設けられた複数の信号線は、前記第１のソースドライバを介してデジタルデータ線に電気的に接続され、
前記第２の表示領域に設けられた複数の信号線は、前記第２のソースドライバを介してアナログデータ線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光素子は前記基板の一表面と反対の表面の方向に発光することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記基板と対向する対向基板を有し、
前記発光素子は前記対向基板の方向に発光することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記基板と対向する対向基板を有し、
前記発光素子は前記基板の一表面と反対の表面の方向と前記対向基板の方向に発光することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の画素が含むトランジスタの個数と、前記第２の画素が含むトランジスタの個数は異なることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の画素が含むトランジスタの個数は３つ又は４つであり、
前記第２の画素が含むトランジスタの個数は２つであることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記基板と対向する対向基板と、
前記基板の一表面と反対の表面に設けられた第１の偏光板と、
前記対向基板の一表面に設けられた第２の偏光板を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第１の画素の発光部の面積と、前記第２の画素の発光部の面積は、異なることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第１の画素の発光部の面積は、前記第２の画素の発光部の面積よりも小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し撮影光軸方向に移動可能なレンズ保持ユニットであって、
当該レンズ保持ユニットの外周部には、先端にテーパ部を持つ第１、第２のフォロアが形成され、さらに、圧縮バネで付勢され移動可能に設けられた可動フォロアが配置され、当該レンズ保持ユニットの外側に存在するカム環のカム溝に沿って前記撮影光軸方向に移動することを特徴とするレンズ保持ユニット。
【請求項２】
前記第１、第２のフォロア、および可動フォロアは、前記レンズ保持ユニットの外周部に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ保持ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ保持ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この問題を解決する手法として、テーパの付いていないフォロアを用いることが考えられる。しかし、この方法では、移動カム環の脱落を防ぐことはできても、鏡筒を破壊してしまう虞があり、また、移動カム環の調芯ができなくなるという新たな問題が予想される。
従って、移動カム環等のレンズ保持に係る部材（レンズ保持部材）を移動可能に保持する場合は、テーパが形成されたフォロアを用いるのが好ましい。この場合、レンズ保持部材を片寄せして、当該レンズ保持部材の撮影光軸方向への移動精度を低減させないようにすることが要望される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、その課題は、レンズ保持部材をテーパが形成されたフォロアを用いて片寄せ状態で保持できるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、レンズを保持し撮影光軸方向に移動可能なレンズ保持ユニットであって、当該レンズ保持ユニットの外周部には、先端にテーパ部を持つ第１、第２のフォロアが形成され、さらに、圧縮バネで付勢され移動可能に設けられた可動フォロアが配置され、当該レンズ保持ユニットの外側に存在するカム環のカム溝に沿って前記撮影光軸方向に移動するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明では、前記第１、第２のフォロア、および可動フォロアは、前記レンズ保持ユニットの外周部に等間隔に配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、レンズを保持し撮影光軸方向に移動可能なレンズ保持ユニットの外周部には、先端にテーパ部を持つ第１、第２のフォロアが形成され、さらに、圧縮バネで付勢され移動可能に設けられた可動フォロアが配置され、当該レンズ保持ユニットは、その外側に存在するカム環のカム溝に沿って前記撮影光軸方向に移動するように構成されているので、レンズ保持部材をテーパが形成されたフォロアを用いて片寄せ状態で保持することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２次電池からの電力供給を受けて動作するデータ蓄積装置であって、
外部から送られてくるデータを少なくとも受信する通信部と、
前記通信部により受信されたデータを記録する不揮発性メモリと、
前記通信部により受信されたデータを記録し、前記不揮発性メモリよりも消費電力が大きい記録部と、
前記２次電池が充電可能な場合に、前記通信部により受信されたデータの記録先として前記記録部を選択し、前記２次電池が充電不可能な場合に、前記通信部により受信されたデータの記録先として前記不揮発性メモリを選択する制御部とを備える、データ蓄積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
２次電池からの電力供給を受けて動作し、データを記録可能な不揮発性メモリ及び記録装置とを備えるデータ蓄積装置において用いられるデータ蓄積方法であって、
外部から送られてくるデータを少なくとも受信する通信ステップと、
前記２次電池が充電可能な場合に、前記通信ステップで受信されたデータの記録先として前記記録装置を選択する第１の選択ステップと、
前記２次電池が充電不可能な場合に、前記通信ステップで受信されたデータの記録先として前記不揮発性メモリを選択する第２の選択ステップと、
前記第１の選択ステップ、及び前記第２の選択ステップのいずれかで選択された前記記録装置及び前記不揮発性メモリのいずれかに、前記受信ステップで受信されたデータを記録する記録ステップとを備え、
前記記録装置は、前記不揮発性メモリよりも消費電力が大きい、データ蓄積方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面は、２次電池からの電力供給を受けて動作するデータ蓄積装置であって、データ蓄積装置は、外部から送られてくるデータを少なくとも受信する通信部と、通信部により受信されたデータを記録する不揮発性メモリと、通信部により受信されたデータを記録し、不揮発性メモリよりも消費電力が大きい記録部と、２次電池が充電可能な場合に、通信部により受信されたデータの記録先として記録部を選択し、２次電池が充電不可能な場合に、通信部により受信されたデータの記録先として不揮発性メモリを選択する制御部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２の局面は、２次電池からの電力供給を受けて動作し、データを記録可能な不揮発性メモリ及び記録装置とを備えるデータ蓄積装置において用いられるデータ蓄積方法であって、データ蓄積方法は、外部から送られてくるデータを少なくとも受信する通信ステップと、２次電池が充電可能な場合に、通信部により受信されたデータの記録先として記録部を選択する第１の選択ステップと、２次電池が充電不可能な場合に、通信部により受信されたデータの記録先として不揮発性メモリを選択する第２の選択ステップと、第１の選択ステップ、及び第２の選択ステップのいずれかで選択された記録部及び不揮発性メモリのいずれかに、受信ステップで受信されたデータを記録する記録ステップとを備える。ここで、記録装置は、不揮発性メモリよりも消費電力が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乗車口の近傍に設けられ、カード式乗車券に記録されたデータを読取るとともに現在地を乗車地データとして記録する乗車用カード読取り／書込み手段と、
降車口の近傍に設けられ、上記カード式乗車券に記録された利用可能金額および乗車地データを読取るとともに、精算後の利用可能金額を上記カード式乗車券に記録する降車用カード読取り／書込み手段と、
各停留所間の運賃情報を記憶している運賃情報記憶手段と、
各運行系統における停留所情報を記憶している運行情報記憶手段と、
現在地と、上記降車用カード読取り／書込み手段で読取ったカード式乗車券の乗車地データとから上記運賃情報記憶手段を参照して乗車運賃を算出し、当該乗車運賃を上記降車用カード読取り／書込み手段で読取った利用可能金額から減算する運賃精算手段とを有するカード式乗車券精算装置において、
乗車運賃に関する情報を設定入力する入力手段と、
上記入力手段で設定入力された運賃情報に関する情報を順次記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された情報を呼出す呼出ボタンと、
を有することを特徴とするカード式乗車券精算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のカード式乗車券精算装置は、乗車口の近傍に設けられ、カード式乗車券に記録されたデータを読取るとともに現在地を乗車地データとして記録する乗車用カード読取り／書込み手段と、降車口の近傍に設けられ、上記カード式乗車券に記録された利用可能金額および乗車地データを読取るとともに、精算後の利用可能金額を上記カード式乗車券に記録する降車用カード読取り／書込み手段と、各停留所間の運賃情報を記憶している運賃情報記憶手段と、各運行系統における停留所情報を記憶している運行情報記憶手段と、現在地と、上記降車用カード読取り／書込み手段で読取ったカード式乗車券の乗車地データとから上記運賃情報記憶手段を参照して乗車運賃を算出し、当該乗車運賃を上記降車用カード読取り／書込み手段で読取った利用可能金額から減算する運賃精算手段とを有するカード式乗車券精算装置において、乗車運賃に関する情報を設定入力する入力手段と、上記入力手段で設定入力された運賃情報に関する情報を順次記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された情報を呼出す呼出ボタンと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に第１及び第２の薄膜トランジスタを有する、書き換え不可能な不揮発性メモリを有し、
前記不揮発性メモリは、前記第１及び第２の薄膜トランジスタがそれぞれ有する多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記第１及び第２の薄膜トランジスタの製造に起因したしきい値電圧のばらつきに基づく固有なデータが格納されることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項２】
絶縁基板上に第１及び第２の薄膜トランジスタを有する、書き換え不可能な不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリに電気的に接続されたアンテナとを有し、
前記不揮発性メモリは、前記第１及び第２の薄膜トランジスタがそれぞれ有する多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記第１及び第２の薄膜トランジスタの製造に起因したしきい値電圧のばらつきに基づく固有なデータが格納され、
非接触で、前記不揮発性メモリのデータが読出し可能であることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項３】
絶縁基板上に第１及び第２の薄膜トランジスタを有する、書き換え不可能な不揮発性メモリを有し、
前記不揮発性メモリは、前記第１及び第２の薄膜トランジスタがそれぞれ有する多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記第１及び第２の薄膜トランジスタの製造に起因したしきい値電圧のばらつきに基づく固有なデータが格納され、
アンテナを接続することで、前記不揮発性メモリのデータが読出し可能であることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項４】
絶縁基板上に第１及び第２の薄膜トランジスタを有する、書き換え不可能な不揮発性メモリを有し、
前記不揮発性メモリは、前記第１の薄膜トランジスタの多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記薄膜トランジスタの製造に起因した第１のしきい値電圧と、前記第２の薄膜トランジスタの多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記薄膜トランジスタの製造に起因した第２のしきい値電圧との差に基づき乱数が決定され、該乱数に基づく固有なデータが格納されることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項５】
絶縁基板上に第１及び第２の薄膜トランジスタを有する、書き換え不可能な不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリに電気的に接続されたアンテナとを有し、
前記不揮発性メモリは、前記第１の薄膜トランジスタの多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記薄膜トランジスタの製造に起因した第１のしきい値電圧と、前記第２の薄膜トランジスタの多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記薄膜トランジスタの製造に起因した第２のしきい値電圧との差に基づき乱数が決定され、該乱数に基づく固有なデータが格納され、
非接触で、前記不揮発性メモリのデータが読出し可能であることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項６】
絶縁基板上に第１及び第２の薄膜トランジスタを有する、書き換え不可能な不揮発性メモリを有し、
前記不揮発性メモリは、前記第１の薄膜トランジスタの多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記薄膜トランジスタの製造に起因した第１のしきい値電圧と、前記第２の薄膜トランジスタの多結晶半導体膜の結晶粒パターン、または前記薄膜トランジスタの製造に起因した第２のしきい値電圧との差に基づき乱数が決定され、該乱数に基づく固有なデータが格納され、
アンテナを接続することで、前記不揮発性メモリのデータが読出し可能であることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記第１及び第２の薄膜トランジスタの互いのゲートが電気的に接続され、互いのソース又はドレインの一方が電気的に接続され、互いのソース又はドレインの他方がそれぞれ第１及び第２の選択用トランジスタに電気的に接続され、前記第１及び第２の選択用トランジスタは、フリップフロップの両端子に電気的に接続されていることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記第１の薄膜トランジスタは参照用メモリセルが有する薄膜トランジスタであることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記第１及び第２の薄膜トランジスタは、隣り合うメモリセルがそれぞれ有する薄膜トランジスタであることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、前記絶縁基板はガラス基板、又はフレキシブル基板であることを特徴とする薄膜集積回路。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の前記薄膜集積回路を搭載したことを特徴とするカード、又はタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すると、作業行為別故障モード／発生条件レベルファイル２２に基づいて、図４及び図７に示すように、作業行為に応じた故障モード及び発生条件レベルが表示される。
図７では、故障モードとしては、「貼り付けず」、「セット位置違い」、「表裏／逆付け」、「同種部品違い」、「押さえ時間不足」が表示され、また、各故障モードに対して、発生条件レベルが６段階にレベル付けされた状態で表示される。このレベル付けは絶対発生しない条件（０ポイント）から容易に発生に至る条件（５ポイント）を作業ミスの起きやすさで定量的（又は定性的）に表す。この発生条件のレベルは作業者が考える（又は気を使う）ステップが多い程ポイントを高くすることになり、収集事例の原因系を元に検討することが必要である。
本実施の形態では、発生条件レベル選択部には、夫々選択用のボタン（◎）が設けられており、各故障モードに応じてもっとも合致する発生条件レベルが対話形式にて選択可能になっている。
本例では、図７に示すように、例えば以下のものが選択されている。
故障モード                  発生条件レベル
「貼り付けず」          「２：異なる貼付品が複数同一面に有る」
「セット位置違い」      「１：二方向以上突き当てが有る」
「表裏／逆付け」        「０：貼付作業無又は表裏／逆付け出来ず」
「押さえ時間不足」      「４：押さえ時間指示が無い」
尚、故障モード「同種部品違い」については、発生条件レベルの選択がなされておらず、この状態のときには、「未確認」のボタン（◎）が選択されるようになっている。
そして、発生条件レベルが選択されると、夫々のレベル値が「発生度（Ｏ）」としてシステム内に保存される（図３，図４参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような「ワークＮｏ．指定」、「作業行為選択」、「発生条件レベル選択」、「流出度選択」、「影響度選択」の各操作は、ワークＮｏ．毎に繰り返される。
この後、各故障モードに対する「発生度（Ｏ）」、「流出度（Ｄ）」、「影響度（Ｓ）」が算出されると、夫々のポイント数を掛け合わせる「Ｏ×Ｄ×Ｓ」という「重要度計算」が行なわれ、「重要度」が算出されてシステム内に保存される。
特に、本実施の形態では、品質損失コストのインパクトを考慮し、生産量（例えば日産台数）毎に対策ランクが重み付けされている。
すなわち、生産量が多い場合には、ハードウエアの対策又は検査作業項目の追加などのより確実な対策を採用することが必要である。従って、発生度（Ｏ）、流出度（Ｄ）、影響度（Ｓ）を積算した重要度のポイントが同じでも、生産量が多いほど品質損失コストの最小化のために対策の確実性が要求される。
本実施の形態では、対策ランク表２５は、例えば図１１に示すように、日産台数と対策ランクとのマトリクス枠に重要度の数値範囲が示されており、作業区分指定部（図６参照）の日産台数に数値を入力すると、対策ランク設定処理が行われる。この対策ランク設定処理は、対策ランク表２５を検索し、該当する対策ランクを選択してシステム内に保存し、対策のランク欄に自動的に表示するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
◎実施の形態２
図１４は本発明が適用された故障モード影響解析システムの実施の形態２の要部を示す。
同図において、故障モード影響解析システムは、実施の形態１と略同様に構成される製品（複写機、プリンタ）の組立ミス未然防止システムであるが、実施の形態１と異なり、ＦＭＥＡリスト３０に対策候補を自動的に表示可能としたものである。
本実施の形態において、故障モード影響解析システムは、図３及び図１４に示すように、実施の形態１の構成要素に加えて更に故障モード別対策案ファイル２６を備えている。
この故障モード別対策案ファイル２６は、例えば過去の組立ミス事例分析資料３２に基づいて予め組立ミス（故障モード）別対策案などからなる組立ミス防止策３３を抽出し、これに基づいて故障モード別対策案ファイル２６を構築する。
ここで、組立ミス防止策３３としては、例えば図１６に示すように、作業区分に応じた故障モード（及び故障区分）毎の対策１（不具合が起きない対策）、対策２（不具合に気づく対策）が対策候補として抽出される。