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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイソセンタを通る放射軸に沿って放射線を出射する放射線発生装置と、
前記アイソセンタを通る放射軸に沿って放射線を出射する透視画像用放射線発生装置と、
前記透視画像用放射線発生装置の前記アイソセンタに対して対称となる位置に配置される検出器と、
治療計画時画像における照射対象の位置情報を保持し、前記検出器により検出された前記照射対象近傍の検出画像の画像情報と前記治療計画時画像における前記照射対象の位置情報とを照合することにより、前記検出画像における前記照射対象位置を判別する画像照合装置と、
前記検出画像における前記照射対象位置に基づき、前記照射対象位置と前記アイソセンタとの相対位置を演算する解析装置と、
前記照射対象位置と前記アイソセンタとの相対位置情報に基づき、前記照射対象の中心を前記アイソセンタに移動し、設定された治療計画に基づいて放射線を出射するように前記放射線発生装置を制御する制御装置と
を具備する放射線治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線治療装置において、
前記治療計画は、動的追尾治療計画、または非追尾治療計画である放射線治療装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放射線治療装置において、
さらに、複数の治療計画候補を保持し、前記治療計画候補のうちから前記治療計画を選択する治療計画選択装置を具備する放射線治療装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいづれか一項に記載の放射線治療装置に備えられて前記制御装置に対して選択対象となる治療計画に基づいた放射線の出射制御を行わせるための治療計画選択用プログラムであって、
前記放射線治療装置に備えられている前記治療計画選択装置はバスラインに接続されたＣＰＵとＲＡＭとを有し、
前記ＲＡＭには前記治療計画選択用プログラムが収納され、外部から前記治療計画選択装置に選択指示が入力されると、前記ＣＰＵにより前記バスラインを介して前記治療計画選択用プログラムが読み込まれ、読み込まれた前記治療計画選択用プログラムが前記ＣＰＵにより実行されて前記制御装置に対して選択対象となる治療計画に基づいた放射線の出射制御をさせる治療計画選択用プログラム。
【請求項５】
予め、放射線発生装置と、透視画像用放射線発生装置と、前記透視画像用放射線発生装置のアイソセンタに対して対称となる位置に配置される検出器と、治療計画時画像における照射対象の位置情報を保持する画像照合装置と、解析装置と、制御装置と, 複数の治療計画候補を保持する治療計画選択装置とを備える放射線治療装置において、
前記治療計画選択装置が、前記治療計画候補のうちから治療計画を選択するステップと、
前記検出器で前記照射対象近傍の画像を検出するステップと、
前記画像照合装置において前記検出画像の画像情報を前記治療計画時画像における照射対象の位置情報に照合して前記検出画像における前記照射対象の位置を測定するステップと、
前記解析装置において前記検出画像における前記照射対象の前記アイソセンタからの相対位置を算出するステップと、
前記制御装置が、前記照射対象の前記アイソセンタからの前記相対位置情報に基づき前記照射対象の中心へ前記放射線発生装置から照射される放射線の照射軸を移動するステップと、
前記治療計画に基づいて前記制御装置が前記放射線発生装置を制御するステップと
を具備する放射線治療計画法。
【請求項６】
請求項５に記載の放射線治療計画法において、
前記複数の治療計画候補は、動的追尾治療計画および非追尾治療計画である放射線治療計画法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の放射線治療計画法において、
前記治療計画時画像はＤＲＲ画像であり、前記検出画像は透視画像である放射線治療計画法。
【請求項８】
請求項５または６に記載の放射線治療計画法において、
前記治療計画時画像はＤＲＲ画像であり、前記検出画像はＣＴ画像である放射線治療計画法。
【請求項９】
請求項５または６に記載の放射線治療計画法において、
前記治療計画時画像はＤＲＲ画像であり、前記検出画像はＤＲＲ画像である放射線治療計画法。
【請求項１０】
請求項５から９までのいづれか一項に記載の放射線治療計画法において、
前記検出画像の前記照射対象の状態に基づいて前記治療計画選択装置により選択される前記治療計画が決められる放射線治療計画法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体ポートに具備される栓体であって、栓体の材質がポリオレフィン樹脂であり、頭部と、円筒部とを備えており、この円筒部は多段の極薄フィンを外周に有しており、この極薄フィンの厚みが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることを特徴とする流体ポートの栓体。
【請求項２】
栓体が曲げ弾性率１００ＭＰａ以上、１５００ＭＰａ以下の範囲にある材質で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体ポートの栓体。
【請求項３】
極薄フィンの内径と、極薄フィンの外径、および流体ポート内径との関係が、次の式で表されることを特徴とする請求項１または２に記載の流体ポートの栓体。
ｄ０：極薄フィンの内径
ｄ１：極薄フィンの外径
Ｄ：流体ポートの内径
ｄ１＝ａ×Ｄ        （１．０６≦ａ≦１．２）
ｄ０＝ｂ×Ｄ        （０．４５≦ｂ≦０．９６）
【請求項４】
極薄フィンの段数が、５段以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体ポートの栓体。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の流体ポートの栓体を具備する医療用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る栓体は、栓体の材質がポリオレフィン樹脂であり、頭部と、厚みが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下である多段の極薄フィンを外周に有する円筒部とを備えており、流体ポートへの挿入時に多段の極薄フィンが流体ポートの内側に押し付けられることで、両者間の封止状態が形成され、封止後に内圧の変動等があっても、密封状態はそのまま維持される。すなわち、流体ポートへの挿入時には、極薄フィンが流体ポート内周に沿って弾性変形し、元の形状に戻ろうとする力を利用して、流体ポートを封止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
さらに、
連続する３心拍において、１拍目と２拍目のＲ−Ｒ間隔と、２拍目と３拍目のＲ−Ｒ間隔の比としてＲＲレシオを算出するＲＲレシオ算出手段を有し、
前記再分類手段が、前記抽出手段が抽出した心拍波形のうち、前記ＲＲレシオが設定値以下又は以上のものを新たな分類に再分類することを特徴とする請求項１記載の心電図の分類装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、分類された一拍分の心電図データに対する付加情報を追加する（ステップＳ２５０）。図３に、本実施形態における一拍分の心電図データ形式の例を示す。心電図データはヘッダ部分と波形データ部分から構成され、ヘッダ部分には付加情報が格納される。付加情報には、最初に記録された心拍波形からの通し番号、分類されたモフォロジ群を表す記号、当該心拍のＲ波位置、開始時刻、終了時刻がある。なお、実際にはより多くの付加情報が記録されていても良いが、本実施形態とは直接関係しないため説明は省略する。付加情報を追加した心電図データは、記憶部１３０に書戻される。この時点においては、モフォロジ分類までしか決定されていないので、付加情報中のモフォロジ群情報はモフォロジ分類を表す記号（例えば上述のように、正常心拍であればＮ、上室期外収縮であればＳ、心室期外収縮であればＶなど）のみが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
例えば、図８に示すように、前心拍の分類が心室期外収縮（Ｖ）やその他の心拍（？：ノイズが分類されている可能性が高い）であるもののうち、１００％前後のＲＲレシオを有する心拍は、図７（ｂ）のパターンで上室期外収縮（Ｓ）と誤認識された正常心拍（Ｎ）である可能性が高い。そのため、分割後リストボックス６４で「正常心拍」を指定してＲＲレシオ分割することで、誤分類された可能性の高い心拍群を一括して別のモフォロジ群に分割することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
例えば図７（ｂ）で説明したような、連続する正常心拍（Ｎ）の間に間入性心室期外収縮（Ｖ）が発生した際に、上室期外収縮（Ｓ）と誤認識された後の正常心拍（Ｎ）を抽出する場合を考える。この場合、上室期外収縮のモフォロジ群に含まれる心拍波形のうち、前心拍の分類が心室期外収縮（Ｖ）で、さらに１つ前の心拍（前々心拍）の分類が正常心拍（Ｎ）である場合に、誤認識される可能性が高いことが分かる。
従って、Ｓのモフォロジ群に含まれる心拍波形のうち、前心拍の分類がＶで、前々心拍の分類がＮであることを条件としてモフォロジ分割処理を行うことにより、誤認識された可能性の高い心拍波形を一括して抽出することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、図９（ａ）に示すように、単発の心室期外収縮（Ｖ）は後心拍とのＲ−Ｒ間隔が長くなるべきである。しかし、図９（ｂ）に示すように、後心拍の分類が正常心拍（Ｎ）であり、かつ前心拍とのＲ−Ｒ間隔、後心拍とのＲ−Ｒ間隔の合計がほぼ１００％（連続する正常心拍のＲ−Ｒ間隔とほぼ等しいことを意味する）である心拍波形が心室期外収縮（Ｖ）に分類されている場合、混入ノイズを誤って心室期外収縮（Ｖ）に分類している可能性が高いと考えられる。なお、心室期外収縮（Ｖ）に分類された心拍波形のうち、前心拍とのＲ−Ｒ間隔、後心拍とのＲ−Ｒ間隔の合計がほぼ１００％であっても、後心拍の分類もまた心室期外収縮（Ｖ）である場合、連発した心室期外収縮であり、正しい分類であると考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図９（ｂ）において、誤って心室期外収縮（Ｖ）に分類された心拍波形を抽出するには、前心拍と後心拍がいずれも正常心拍（Ｎ）であり、かつ前後心拍とのＲ−Ｒ間隔の合計がほぼ１００％（ほぼ正常心拍間のＲ−Ｒ間隔）である心拍波形を分割処理すればよい。
このように、ＲＲレシオ分割機能とは無関係に、少なくとも１つの前心拍の分類及び少なくとも１つの後心拍の分類の少なくとも一方を考慮したモフォロジ分割処理を行うことにより、カレントビートの心拍波形とＲ−Ｒ間隔、ＲＲレシオに基づく条件では抽出が難しい心拍波形を容易に一括抽出することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（他の実施形態）
なお、上述の実施形態においては、本発明の効果を理解し易いよう、誤分類の可能性が高い心拍波形の一括抽出に着目して説明した。しかしながら、本発明の本質は前後心拍の分類を考慮したモフォロジ分類にあり、誤分類の可能性が高い心拍波形の一括抽出は本発明が実現する効果の一部に過ぎない。前後心拍の分類を考慮したモフォロジ分類により、例えば、連続して発生した心室期外収縮の心拍波形の抽出といった、より詳細な分類を可能とするなど、誤分類の可能性が高い心拍波形の一括抽出に限らず有用であることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
足の部位の形状に合わせた熱源用の面状ヒータ１を履物２の内部の足温部２１に積層になるように配置して、繰り返し充放電可能な２次電池１３、過温監視部１６と２次電池１３と充電器４の電気的接続を行うコネクタ１５を履物２内に配置して、前記の面状ヒータ１と２次電池１３、過温監視部１６、コネクタ１５を電気的に接続した回路で構成され、充電器４との電気的接続を外した時には、コードレスで足温効果を得ることを特徴とする電気足温履物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の加工面を有し、この加工面の円周方向一部分を、被加工物を構成する円環状の被加工部の円周方向一部分に押し付けた状態で上記加工面の中心軸を揺動変位させ、この被加工部に対するこの加工面の押し付け位置を円周方向に移動させる事により、この被加工部の塑性加工を部分的に且つ円周方向に亙り連続的に進行させる押型に於いて、上記加工面の硬度をＨＲＣ６０以上とし、且つ、この加工面に鏡面仕上げ加工を施した事を特徴とする押型。
【請求項２】
工具鋼製で、加工面に切削加工若しくは研削加工に加えてラップ仕上げを施して、この加工面の硬度をＨＲＣ６０〜８０とした、請求項１に記載した押型。
【請求項３】
軸部材の一端部外周面に設けた小径段部に内輪を外嵌し、この軸部材の一端部である円筒状部の先端寄り部分のうち、被加工部であるこの内輪の一端面から突出した部分を、請求項１又は請求項２に記載した押型により径方向外方に塑性変形させてかしめ部とし、このかしめ部により上記内輪の一端面を抑え付け、この内輪を上記軸部材に結合固定する、押型を使用した車輪支持用ハブユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押型とこの押型を使用した車輪支持用ハブユニットの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、例えば、車輪支持用ハブユニットを構成するハブ本体等の軸部材の端部に外嵌した内輪をこの軸部材に結合固定する為、この軸部材の端部にかしめ部を形成するのに使用する押型、及び、この押型を使用した車輪支持用ハブユニットの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記ハブ本体６の内端部にかしめ部１１を形成する際には、この内端部に設けた円筒状部１３の円周方向一部分に、上記押型１７の加工面２２の円周方向一部分を押し付ける。図示の例では、この押し付け力を、上記ホルダ１５を介して上記ハブ２を上方に押圧する事により発生させている。そして、この状態で、上記押型１７を揺動させる事により、上記円筒状部１３に対する上記加工面２２の押し付け位置を円周方向に移動させる。これにより、上記円筒状部１３に上記加工面２２を押し付けてこの円筒状部１３を径方向外方に塑性変形させる作業を、部分的に且つ円周方向に亙り連続的に進行させて、上記かしめ部１１を形成する。この様にしてかしめ部１１を形成する場合には、一般的な鍛造加工の様に、上記円筒状部１３を径方向外方に塑性変形させる作業を全周に亙り同時に行なう事によりかしめ部１１を形成する場合に比べて、小さな加工荷重でこのかしめ部１１を形成する事ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の押型とこの押型を使用した車輪支持用ハブユニットの製造方法は、上述した様な事情に鑑み、加工面の硬度及び仕上げを適切に管理する事により、この加工面の寿命を安定して長くできる様にすべく発明したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の押型とこの押型を使用した車輪支持用ハブユニットの製造方法のうち、請求項１に記載した押型は、円環状の加工面を有する。そして、この加工面の円周方向一部分を、被加工物を構成する円環状の被加工部の円周方向一部分に押し付けた状態で、上記加工面の中心軸を揺動変位させ、この被加工部に対するこの加工面の押し付け位置を円周方向に移動させる。これにより、この被加工部の塑性加工を部分的に且つ円周方向に亙り連続的に進行させる。
特に、本発明の押型に於いては、上記加工面の硬度をＨＲＣ６０以上とし、且つ、この加工面に鏡面仕上げ加工｛仕上げ後の表面粗さがＲａ０．２μｍ以下又はＲｙ（最高高さ表記で）０．８μｍ以下となり、且つ、肉眼では明らかな加工目が見えない様にできる加工。例えば、ラップ加工、テープに砥粒を貼り付けて磨く加工、砥石で磨く加工、超仕上げ加工（バニッシュ仕上げ、ハードターニング仕上げ）等の遊離砥粒加工の他、電解研磨加工を含む。｝を施している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の押型は、請求項３に記載した様に、（例えば、前述の図１〜２に示した様な）車輪支持用ハブユニットを構成する軸部材の端部に設けた、この軸部材に対して内輪を結合固定する為のかしめ部を形成する為に使用する事ができる。
即ち、先ず、上記軸部材の一端部外周面に設けた小径段部に内輪を外嵌する。次いで、この軸部材の一端部である円筒状部の先端寄り部分のうち、被加工部であるこの内輪の一端面から突出した部分を、上述の押型により径方向外方に塑性変形させてかしめ部とする。そして、このかしめ部により上記内輪の一端面を抑え付け、この内輪を上記軸部材に結合固定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明を実施する場合で、押型の材料が鋼である場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、加工面の硬度の上限値を、ＨＲＣ８０とする。例えば、押型を工具鋼製とし、この押型の加工面に切削加工若しくは研削加工に加えてラップ仕上げを施して、この加工面の硬度をＨＲＣ６０〜８０とする。この理由は、この加工面の高度を高める為の処理コストを抑えられる様にする為である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線ＣＴ装置のＸ線管に流すＸ線管電流を決定するＸ線ＣＴ装置のＸ線管電流決定方法であって、
Ｘ線管及びＸ線検出器を回転させずに被検体を一方向のみ走査し、この走査時に前記Ｘ線検出器から得られたスキャノグラムデータから被検体断面モデルを求める工程と、
前記被検体断面モデルに基づいて各ビューごとに変化させるＸ線管電流のＸ線管電流標準変調曲線を決定する工程と、
前記Ｘ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流を使用した場合の各ビューの画像ノイズ分散寄与値と、前記各ビューに対して適用されるビュー方向重みとに基づいて再構成画像の画像ノイズ分散値を推定する工程と、
操作者が設定した画像ノイズ目標値から定まる目標の画像ノイズ分散値と、前記推定した画像ノイズ分散値との比に基づいて前記Ｘ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流を修正する工程と、
を含むことを特徴とするＸ線ＣＴ装置のＸ線管電流決定方法。
【請求項２】
使用可能な管電圧ごと及びＣＴＤＩの基準となるファントム別に、（式１）における基準ＣＴＤＩｖｏｌ値
（式１）管電流１ｍＡ・照射時間１ｓ・移動ピッチ（スキャナ１回転あたりの天板ｚ移動量／Ｘ線ビーム厚さ）＝１  
を予め格納しておき、
前記基準ＣＴＤＩｖｏｌ値と、前記修正されたＸ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流とに基づいて被曝線量の予測値を算出し、表示する工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置のＸ線管電流決定方法。
【請求項３】
Ｘ線を照射するＸ線管球と、前記Ｘ線管を制御するＸ線管制御装置と、を備えたＸ線源と、
被検体をはさんで前記Ｘ線源に対向し、Ｘ線を検出して撮影データを出力するＸ線検出器と、
前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を搭載して所定角度毎に回転可能な回転板と、
前記撮影データに基づいて再構成演算処理を行う画像処理装置と、
を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
Ｘ線管及びＸ線検出器を回転させずに被検体を一方向のみ走査し、この走査時に前記Ｘ線検出器から得られたスキャノグラムデータから被検体断面モデルを求める手段と、
前記被検体断面モデルに基づいて各ビューごとに変化させるＸ線管電流のＸ線管電流標準変調曲線を決定する手段と、
前記Ｘ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流を使用した場合の各ビューの画像ノイズ分散寄与値を推定する手段と、
前記推定した各ビューの画像ノイズ分散寄与値と、各ビューに対して適用されるビュー方向重みとに基づいて再構成画像の画像ノイズ分散値を推定する手段と、
操作者が設定した画像ノイズ目標値から定まる目標の画像ノイズ分散値と、前記推定した画像ノイズ分散値との比に基づいて前記Ｘ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流を修正する手段と、
を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
使用可能な管電圧ごと及びＣＴＤＩの基準となるファントム別に、（式２）における基準ＣＴＤＩｖｏｌ値
（式２）管電流１ｍＡ・照射時間１ｓ・移動ピッチ（スキャナ１回転あたりの天板ｚ移動量／Ｘ線ビーム厚さ）＝１  
を格納する手段と、
前記基準ＣＴＤＩｖｏｌ値と、前記修正されたＸ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流とに基づいて被曝線量の予測値を算出し、表示する手段と、を更に含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明のＸ線ＣＴ装置のＸ線管電流決定方法は、Ｘ線ＣＴ装置のＸ線管に流すＸ線管電流を決定するＸ線ＣＴ装置のＸ線管電流決定方法であって、Ｘ線管及びＸ線検出器を回転させずに被検体を一方向のみ走査し、この走査時に前記Ｘ線検出器から得られたスキャノグラムデータから被検体断面モデルを求める工程と、前記被検体断面モデルに基づいて各ビューごとに変化させるＸ線管電流のＸ線管電流標準変調曲線を決定する工程と、前記Ｘ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流を使用した場合の各ビューの画像ノイズ分散寄与値と、前記各ビューに対して適用されるビュー方向重みとに基づいて再構成画像の画像ノイズ分散値を推定する工程と、操作者が設定した画像ノイズ目標値から定まる目標の画像ノイズ分散値と、前記推定した画像ノイズ分散値との比に基づいて前記Ｘ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流を修正する工程と、を含む。また、使用可能な管電圧ごと及びＣＴＤＩの基準となるファントム別に、（式１）における基準ＣＴＤＩｖｏｌ値（式１）管電流１ｍＡ・照射時間１ｓ・移動ピッチ（スキャナ１回転あたりの天板ｚ移動量／Ｘ線ビーム厚さ）＝１を予め格納しておき、前記基準ＣＴＤＩｖｏｌ値と、前記修正されたＸ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流とに基づいて被曝線量の予測値を算出し、表示する工程を更に含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明にかかるＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線を照射するＸ線管球と、前記Ｘ線管を制御するＸ線管制御装置と、を備えたＸ線源と、被検体をはさんで前記Ｘ線源に対向し、Ｘ線を検出して撮影データを出力するＸ線検出器と、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器を搭載して所定角度毎に回転可能な回転板と、前記撮影データに基づいて再構成演算処理を行う画像処理装置と、を備えたＸ線ＣＴ装置であって、Ｘ線管及びＸ線検出器を回転させずに被検体を一方向のみ走査し、この走査時に前記Ｘ線検出器から得られたスキャノグラムデータから被検体断面モデルを求める手段と、前記被検体断面モデルに基づいて各ビューごとに変化させるＸ線管電流のＸ線管電流標準変調曲線を決定する手段と、前記Ｘ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流を使用した場合の各ビューの画像ノイズ分散寄与値を推定する手段と、前記推定した各ビューの画像ノイズ分散寄与値と、各ビューに対して適用されるビュー方向重みとに基づいて再構成画像の画像ノイズ分散値を推定する手段と、操作者が設定した画像ノイズ目標値から定まる目標の画像ノイズ分散値と、前記推定した画像ノイズ分散値との比に基づいて前記Ｘ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流を修正する手段と、を備える。また、使用可能な管電圧ごと及びＣＴＤＩの基準となるファントム別に、（式２）における基準ＣＴＤＩｖｏｌ値（式２）管電流１ｍＡ・照射時間１ｓ・移動ピッチ（スキャナ１回転あたりの天板ｚ移動量／Ｘ線ビーム厚さ）＝１を格納する手段と、前記基準ＣＴＤＩｖｏｌ値と、前記修正されたＸ線管電流標準変調曲線上のＸ線管電流とに基づいて被曝線量の予測値を算出し、表示する手段と、を更に含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、細長な挿入部を備えた内視鏡と、前記内視鏡の先端部分に設けられる湾曲操作される湾曲部と、前記湾曲部から延出される湾曲操作ワイヤを外嵌する外装体と、前記湾曲操作ワイヤを牽引動作させる湾曲動作手段と、前記湾曲動作手段に設けられ、前記外装体に設けた口金を係止する係止手段とを有する内視鏡装置において、
前記係止手段は、アーチ状の曲面を有し、前記曲面に前記口金を係止することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記係止手段の前記曲面は、複数の外装体のそれぞれに設けた口金を、少なくとも１個係止する複数のアーチ部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記係止手段の前記曲面は、複数の外装体のそれぞれに設けた口金を係止する１つのアーチ部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡により被写体の体腔内を撮像して得られる画像信号を処理する内視鏡用画像処理装置において、
前記画像信号に基づいて内視鏡画像の原画像を生成する原画像生成手段と、
前記画像信号、もしくは前記原画像を処理して処理画像を生成する処理画像生成手段と、
指示操作により生成される指示信号に基づき、前記原画像と前記処理画像のうち少なくとも一つを記録する画像記録手段と、
前記画像記録手段で記録した画像からインデックス画像を生成するインデックス画像生成手段と、
前記原画像から生成された第一のインデックス画像と、前記処理画像から生成された第二のインデックス画像とを同一画面に表示させるように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項２】
内視鏡により被写体の体腔内を撮像して得られる画像信号を処理する内視鏡用画像処理装置において、
前記画像信号に基づいて内視鏡画像の原画像を生成する原画像生成手段と、
前記画像信号、もしくは前記原画像を処理して処理画像を生成する処理画像生成手段と、
指示操作により生成される指示信号に基づき、前記原画像と前記処理画像のうち少なくとも一つを記録する画像記録手段と、
前記画像記録手段で記録した画像からインデックス画像を生成するインデックス画像生成手段と、
前記原画像と前記処理画像から生成された第二のインデックス画像、もしくは、前記処理画像と前記原画像から生成された第一のインデックス画像とを同一画面に表示させるように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項３】
前記原画像生成手段が処理する前記画像信号を得るために前記被写体に照射した照明光の波長帯域と、前記処理画像生成手段が処理する前記画像信号を得るために前記被写体に照射した照明光の波長帯域とが異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用画像処理装置。
【請求項４】
前記画像記録手段が、前記原画像、もしくは前記処理画像のいずれかの記録を中止する、記録キャンセル手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の内視鏡用画像処理装置。
【請求項５】
照明光を照射する光源部と、
前記照明光を照射することで被写体から生ずる光を撮像して得られた画像信号を出力する内視鏡と、
前記内視鏡から出力された前記画像信号に対して画像処理を施す処理手段と、
前記処理手段から出力された画像を表示する表示手段とを備えており、
前記処理手段が、
前記画像信号に基づいて内視鏡画像の原画像を生成する原画像生成手段と、
前記画像信号、もしくは前記原画像を処理して処理画像を生成する処理画像生成手段と、
指示操作により生成される指示信号に基づき、前記原画像、もしくは前記処理画像のうち少なくとも一つを記録する画像記録手段と、
前記画像記録手段で記録した画像からインデックス画像を生成するインデックス画像生成手段とを有し、
前記処理手段から出力された画像が、前記表示手段において、前記原画像から生成されたインデックス画像を表示する第一のインデックス表示領域と、前記処理画像から生成されたインデックス画像を表示する第二のインデックス表示領域とが予め設定された画面に表示されることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
前記光源部が、異なる波長帯域の複数の前記照明光を照射することが可能であり、前記原画像生成手段が処理する前記画像信号を得るために前記被写体に照射する前記照明光の波長帯域と、前記処理画像生成手段が処理する前記画像信号を得るために前記被写体に照射する前記照明光の波長帯域とが異なることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記画像記録手段が、前記原画像、もしくは前記処理画像のいずれかの記録を中止する、記録キャンセル手段を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記第１のインデックス表示領域と前記第２のインデックス表示領域とは、表示可能なインデックス画像の数量を同一とすることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか一つに記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記処理手段の動作に応じて、前記原画像から生成されたインデックス画像または前記処理画像から生成されたインデックス画像のいずれか一方を表示することを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか一つに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の内視鏡用画像処理装置は、内視鏡により被写体の体腔内を撮像して得られる画像信号を処理する内視鏡用画像処理装置において、前記画像信号に基づいて内視鏡画像の原画像を生成する原画像生成手段と、前記画像信号、もしくは前記原画像を処理して処理画像を生成する処理画像生成手段と、指示操作により生成される指示信号に基づき、前記原画像と前記処理画像のうち少なくとも一つを記録する画像記録手段と、前記画像記録手段で記録した画像からインデックス画像を生成するインデックス画像生成手段と、前記原画像から生成された第一のインデックス画像と、前記処理画像から生成された第二のインデックス画像とを同一画面に表示させるように制御する表示制御手段と、を備えている。
本発明の請求項２に記載の内視鏡用画像処理装置は、内視鏡により被写体の体腔内を撮像して得られる画像信号を処理する内視鏡用画像処理装置において、前記画像信号に基づいて内視鏡画像の原画像を生成する原画像生成手段と、前記画像信号、もしくは前記原画像を処理して処理画像を生成する処理画像生成手段と、指示操作により生成される指示信号に基づき、前記原画像と前記処理画像のうち少なくとも一つを記録する画像記録手段と、前記画像記録手段で記録した画像からインデックス画像を生成するインデックス画像生成手段と、前記原画像と前記処理画像から生成された第二のインデックス画像、もしくは、前記処理画像と前記原画像から生成された第一のインデックス画像とを同一画面に表示させるように制御する表示制御手段と、を備えている。
本発明の請求項５に記載の内視鏡装置は、照明光を照射する光源部と、前記照明光を照射することで被写体から生ずる光を撮像して得られた画像信号を出力する内視鏡と、前記内視鏡から出力された前記画像信号に対して画像処理を施す処理手段と、前記処理手段から出力された画像を表示する表示手段とを備えており、前記処理手段が、前記画像信号に基づいて内視鏡画像の原画像を生成する原画像生成手段と、前記画像信号、もしくは前記原画像を処理して処理画像を生成する処理画像生成手段と、指示操作により生成される指示信号に基づき、前記原画像、もしくは前記処理画像のうち少なくとも一つを記録する画像記録手段と、前記画像記録手段で記録した画像からインデックス画像を生成するインデックス画像生成手段とを有し、前記処理手段から出力された画像が、前記表示手段において、前記原画像から生成されたインデックス画像を表示する第一のインデックス表示領域と、前記処理画像から生成されたインデックス画像を表示する第二のインデックス表示領域とが予め設定された画面に表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このようにへたりが生じたクッション体１１に対して、大気圧下で８０℃〜１３０℃の蒸気を５秒間噴射した。このように蒸気を僅かな時間噴射すると、へたりが生じていた部分が、急速に元の形状に戻っていった。蒸気噴射後に、外形を計測したところ、蒸気噴射前に１５ｍｍ程度歪んでいた部分が、１ｍｍ程度の歪みまで回復しているのが確認された。また、撓み力もへたる前と同程度まで回復した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、蒸気の噴射時間を２０〜５０秒程度とした場合も、同様にへたりが回復しているのが観察された。
このように、大気圧下において、へたりの生じたクッション体１１に、クッション体１１を形成する熱接着性複合短繊維および非弾性捲縮短繊維のガラス転移点以上であって、熱接着性複合短繊維の融点より低い温度の蒸気を噴射することによって、へたりが回復することが確かめられた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させ駆動力を得るようにした振動型アクチュエータの駆動速度を制御するための振動型アクチュエータ駆動制御装置において、
前記振動型アクチュエータの駆動速度に応じて周期が変化するパルスを出力するパルス出力手段と、
前記振動型アクチュエータの加速時に第１の値から該第１の値よりも大きい第２の値までアップカウントするカウンタと、
前記カウンタのカウント値に応じた周波数をもつクロックを出力するクロック出力手段と、
前記パルス出力手段の出力するパルスの周期を、前記クロック出力手段が出力するクロックをカウントすることによって計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測されたパルスの周期が目標の値になるように、前記振動型アクチュエータの駆動速度を制御する制御手段と
を有することを特徴とする振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項２】
前記カウンタは、前記振動型アクチュエータの減速時には前記第２の値から前記第２の値よりも小さい予め定められた値までダウンカウントすることを特徴とする請求項１記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項３】
前記カウンタは、前記振動型アクチュエータの加速動作中であって、該カウンタのカウント値が前記第１の値と前記第２の値の間の第３の値であるときに、前記振動型アクチュエータの減速が指示された場合、前記第３の値から前記第３の値よりも小さい予め定められた値までダウンカウントすることを特徴とする請求項１記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項４】
前記クロック出力手段は、前記カウンタのカウント値をレートデータとするレートマルチプライアで構成されることを特徴とする請求項１記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項５】
前記カウンタを動作させるタイミングを外部指令に従って制御するタイミング制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項６】
前記タイミング制御手段は、前記外部指令の値を周期とするリングカウンタで構成されることを特徴とする請求項５記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項７】
前記振動型アクチュエータ駆動制御装置は複数のロジック回路を含み、該複数のロジック回路は同一のクロックに応じて動作する同期回路であることを特徴とする請求項１記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電気−機械エネルギー変換素子に印加する交流信号の周波数を変更することにより、前記振動型アクチュエータの駆動速度を制御することを特徴とする請求項１記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記電気−機械エネルギー変換素子に印加する交流信号の電圧を変更することにより、前記振動型アクチュエータの駆動速度を制御することを特徴とする請求項１記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記電気−機械エネルギー変換素子に印加する複数の交流信号の位相差を変更することにより、前記振動型アクチュエータの駆動速度を制御することを特徴とする請求項１記載の振動型アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項１１】
電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させ駆動力を得るようにした振動型アクチュエータの駆動速度を制御するための振動型アクチュエータ駆動制御方法において、
前記振動型アクチュエータの駆動速度に応じて周期が変化するパルスを出力するパルス出力工程と、
前記振動型アクチュエータの加速時に第１の値から該第１の値よりも大きい第２の値までアップカウントするカウンタ工程と、
前記カウンタ工程のカウント値に応じた周波数をもつクロックを出力するクロック出力工程と、
前記パルス出力工程にて出力されたパルスの周期を、前記クロックをカウントすることによって計測する計測工程と、
前記計測工程にて計測されたパルスの周期が目標の値になるように、前記振動型アクチュエータの駆動速度を制御する制御工程と
を有することを特徴とする振動型アクチュエータ駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させ駆動力を得るようにした振動型アクチュエータの駆動速度を制御するための振動型アクチュエータ駆動制御装置において、前記振動型アクチュエータの駆動速度に応じて周期が変化するパルスを出力するパルス出力手段と、前記振動型アクチュエータの加速時に第１の値から該第１の値よりも大きい第２の値までアップカウントするカウンタと、前記カウンタのカウント値に応じた周波数をもつクロックを出力するクロック出力手段と、前記パルス出力手段の出力するパルスの周期を、前記クロック出力手段が出力するクロックをカウントすることによって計測する計測手段と、前記計測手段によって計測されたパルスの周期が目標の値になるように、前記振動型アクチュエータの駆動速度を制御する制御手段とを有することを特徴とする振動型アクチュエータ駆動制御装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２記載の発明によれば、前記カウンタは、前記振動型アクチュエータの減速時には前記第２の値から前記第２の値よりも小さい予め定められた値までダウンカウントすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３記載の発明によれば、前記カウンタは、前記振動型アクチュエータの加速動作中であって、該カウンタのカウント値が前記第１の値と前記第２の値の間の第３の値であるときに、前記振動型アクチュエータの減速が指示された場合、前記第３の値から前記第３の値よりも小さい予め定められた値までダウンカウントすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１１記載の発明によれば、電気−機械エネルギー変換素子に交流信号を印加することで振動体を励振させ駆動力を得るようにした振動型アクチュエータの駆動速度を制御するための振動型アクチュエータ駆動制御方法において、前記振動型アクチュエータの駆動速度に応じて周期が変化するパルスを出力するパルス出力工程と、前記振動型アクチュエータの加速時に第１の値から該第１の値よりも大きい第２の値までアップカウントするカウンタ工程と、前記カウンタ工程のカウント値に応じた周波数をもつクロックを出力するクロック出力工程と、前記パルス出力工程にて出力されたパルスの周期を、前記クロックをカウントすることによって計測する計測工程と、前記計測工程にて計測されたパルスの周期が目標の値になるように、前記振動型アクチュエータの駆動速度を制御する制御工程とを有することを特徴とする振動型アクチュエータ駆動制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、入力信号に基づいて論理信号を形成する手段と、前記論理信号により制御可能なスイッチ回路と、を備えた整流回路が薄膜トランジスタによって構成され、
前記スイッチ回路の動作により前記入力信号または前記電源の電位の一方を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁基板上に薄膜トランジスタによって構成された整流回路を有し、
前記整流回路は、増幅回路と、前記増幅回路の出力信号の波形を整形する波形整形回路と、前記波形整形回路の出力信号で制御されるスイッチ回路とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁基板上に薄膜トランジスタによって構成された整流回路を有し、
前記整流回路は、入力信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路の出力信号の波形を整形する波形整形回路と、前記波形整形回路の出力信号で制御されるスイッチ回路と、前記増幅回路の入力端子及び前記スイッチ回路に電気的に接続された抵抗とを有し、
前記スイッチ回路の動作により前記抵抗を介して前記入力信号を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁基板上に薄膜トランジスタによって構成された整流回路を有し、
前記整流回路は、端子と、電源と、増幅回路と、前記増幅回路の出力信号の波形を整形する波形整形回路と、前記波形整形回路の出力信号で制御されるスイッチ回路と、バッファアンプを有し、
前記電源は前記スイッチ回路の第１の端子に電気的に接続され、
前記端子は前記スイッチ回路の第２の端子と、前記増幅回路に電気的に接続され、
前記スイッチ回路の動作により、前記端子に入力された信号又は前記電源の電位が、前記バッファアンプに入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁基板上に薄膜トランジスタによって構成された整流回路を有し、
前記整流回路は、第１の入力端子と、第２の入力端子と、増幅回路と、前記増幅回路の出力信号の波形を整形する波形整形回路と、前記波形整形回路の出力信号で制御されるスイッチ回路と、バッファアンプを有し、
前記第１の入力端子は、前記スイッチ回路の第１の端子と、前記増幅回路の第１の入力端子に電気的に接続され、
前記第２の入力端子は前記スイッチ回路の第２の端子と、前記増幅回路の第２の入力端子に電気的に接続され、
前記スイッチ回路の動作により、前記第１の入力端子に入力された信号又は前記第２の入力端子に入力された信号が、前記バッファアンプに入力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
整流回路を有する半導体装置であって、
前記整流回路は、入力端子と、出力端子と、波形整形回路と、抵抗と、スイッチ回路と、電源とを有し、
前記入力端子は、前記波形整形回路と、前記抵抗の第１の端子に電気的に接続され、
前記抵抗の第２の端子は、前記スイッチ回路の第１の端子及び前記出力端子に電気的に接続され、
前記スイッチ回路の第２の端子は、前記電源に電気的に接続され、
前記波形整形回路は、前記入力端子に入力された信号を論理信号に整形し、
前記スイッチ回路は、前記波形整形回路の出力信号によって制御され、
前記スイッチ回路の動作により、前記抵抗を介した前記入力端子に入力された信号、又は前記電源の電位が前記出力端子に出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６に記載のいずれか一項において、
前記波形整形回路はインバータ回路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載のいずれか一項において、
前記スイッチ回路はアナログスイッチ回路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記アナログスイッチ回路はＮ型薄膜トランジスタとＰ型薄膜トランジスタを組み合わせたものであり、且つ、前記Ｎ型薄膜トランジスタと前記Ｐ型薄膜トランジスタのゲート幅は概ね等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の半導体装置を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005102488.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１５６５４５号公報（図３）
【非特許文献１】シマ  ディミトリジェブ(Sima Dimitrijev)著、「アンダースタンディング・セミコンダクタ・デバイシズ（Understanding Semiconductor Devices）」、オクスフォード・ユニバーシティ・プレス（Oxford University Press）２０００年、ｐ．１６８−１７０
【非特許文献２】アレン  アンド  ホルバーグ（Allen and Holberg）著、「ＣＭＯＳアナログサーキットデザイン（CMOS Analog Circuit Design）」、オクスフォード・ユニバーシティ・プレス（Oxford University Press）１９８７年、ｐ．１２４−１２７
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した帰還用のバッファ回路を容量結合で構成した容量帰還の場合は、容量として用いる金属配線や多結晶シリコン層は、基板との間に寄生容量を形成するため、配線寄生容量が増大する。したがって、ＬＣの積を小さくする必要がある数ギガヘルツ以上の周波数を発生する電圧制御周波数発生器では、配線寄生容量が増大するために、バッファ回路の可変容量Ｃ１，Ｃ２を減少させる必要があり、そのため周波数可変範囲が狭くなるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
温度特性変換回路５ａは、ＮＭＯＳトランジスタのゲート・ソース間電圧が持つ温度特性と、ＰＭＯＳトランジスタのゲート・ソース間電圧が持つ温度特性が異なることを用いて、両者の温度特性の差を、入力端子１０１ａに入力される入力電圧が持つ温度特性に加えて出力端子１０２ａから出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005102148.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２のＳ級変調器２５は、第２の電源端子７ｂから電源電圧Ｖｓ２の供給を受け、低周波成分と鋸歯形信号パルス幅変調された、振幅Ｖｓ２の矩形波を発生する。この矩形波は、第２のローパスフィルタ２７で平滑化され、Ｂ級増幅器３の電源端子に供給される。また、入力信号は、Ｂ級増幅器３で増幅され、ハイパスフィルタ４で低周波成分を除かれて、出力端子６に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線網内において用いるシステムであって、
該無線網内の無線デバイスと関連づけられたパルスアナライザであって、該無線デバイスにて受信されたパルスがレーダパルスと疑わしいものであり、無線網パルスでないかどうかの決定を行うように構成された、パルスアナライザと、
該パルスアナライザに接続されたパルスレポータであって、該受信されたパルスが該レーダパルスと疑わしいものである場合に、該無線網を介して該無線網のデバイスに対して送信するためのレポートを生成しこのレポートを使用して該デバイスが該レーダパルスと疑わしいものがレーダパルスであるかどうかを決定することを可能にするように構成されたパルスレポータと、を備えるシステム。
【請求項２】
該パルスアナライザが該決定を該受信されたパルスをある既知の特性と比較することで行い、および該パルスアナライザが受信されたパルスが雑音であると決定した場合に、該受信されたパルスをフィルタリングするよう動作する請求項1記載のシステム。
【請求項３】
該パルスレポータがＭＡＣデバイス内に実現され、および該パルスアナライザがデジタル信号プロセッサ内に実現され、プログラマブルな特性を採用し、これに基づいて該レーダパルスと疑わしいものと、該無線網パルスと、雑音とが弁別される、請求項1記載のシステム。
【請求項４】
該レポートが他のレポートともに、該無線網を介して単一のメッセージに集成され、他のデバイスが該無線網内の中央集成ノードであり、および該レポートがある共通の時間ベースから得られる時間スタンプを含む、請求項1記載のシステム。
【請求項５】
無線網内において用いる、レーダ信号を識別するための方法であって、
該無線網内の無線デバイスの所で、ある受信されたパルスがレーダパルスと疑わしいものであり、無線網パルスでないかどうかの決定を行うステップと、
該受信されたパルスが該レーダパルスと疑わしいものであると決定された場合に、該無線網を介して該無線網内の他のデバイスに対して送信するための、該レーダパルスと疑わしいものに関するレポートを
該他のデバイスのところで、該レポートを分析して、該レーダパルスと疑わしいものかレーダパルスであるかどうかを決定するステップと、を含む方法。
【請求項６】
該無線網にレーダ回避能力を与えるためのシステムであって、
受信されたレーダパルスの複数のレポートを該無線網を介して該無線網の多数の無線デバイスから受信するように構成されたレポート受信機と、
該レポート受信機と関連づけられたレポートアナライザであって、該複数のレポート間の関係を分析し、レーダパルスのシーケンスが存在するか否かを決定するように構成されたレポートアナライザと、を備えるシステム。
【請求項７】
該レポートアナライザが、該決定が肯定的である場合にレーダ送信警報を生成するようさらに構成されている請求項６記載のシステム。
【請求項８】
該レポートがある共通の時間ベースから得られる時間スタンプおよび該レーダパルスの幅を含み、該レポートアナライザが該複数のレーダパルスの各間の時間間隔および該レーダパルスのいくつかのものの幅を分析する、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
該レポートアナライザが、  該レーダパルスの各間のある与えられた時間間隔を有するＸ個の連続した反復を、最大でＹ個のレーダパルスが失われていることを前提として、かつ、Ｚマイクロ秒成る公差内で、識別し、これらＸ、Ｙ、Ｚがプログラマブルな変数を表す、請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
該レポートアナライザが該複数のレーダパルスの各間の  最大Ｎ個の時間間隔を識別し、Ｎがプログラマブルな変数を表す、請求項６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムと、
背景音生成装置と、
前記背景音生成装置に結合されたミキサと、
前記ミキサに結合されており、ユーザのコマンドに応じて、前記ミキサに、前記背景音生成装置の出力を送信される音声信号と混合させるユーザ・インターフェースとを備える、周囲ノイズを覆い隠すためのシステム。
【請求項２】
前記背景音生成装置が、記憶された背景音データから前記出力を再生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記背景音生成装置が、実時間で受信したデータ・ストリームから前記出力を再生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力が、前記ユーザ・インターフェースを介して選択可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記背景音が、
音楽、
ホワイト・ノイズ、
カラー・ノイズ、
位相がずれた周囲ノイズ、および
シミュレートされた代替周囲ノイズ
からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
電話局装置
前記システムが、
無線の送受話器、および
有線の送受話器
のうちの選択された一方に関連する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
背景音を生成する工程と、
ユーザのコマンドに応答して、送信される信号に前記背景音を混合する工程とを含む、周囲ノイズを覆い隠す方法。
【請求項８】
前記背景音が、ユーザ・インターフェースを介して選択可能である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記背景音が、
音楽、
ホワイト・ノイズ、
カラー・ノイズ、
位相がずれた周囲ノイズ、および
シミュレートされた代替周囲ノイズ
からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、
無線の送受話器、
有線の送受話器、および
電話局
のうちの選択された１つの中で行われる、請求項７に記載の方法。