Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報に電子透かしを埋め込む情報処理装置であって、
符号化された情報である符号データを入力する入力手段と、
前記符号データを複数のブロックに分割する分割手段と、
前記ブロックごとに、前記符号データを、電子透かしが埋め込まれた異なる符号データに置き換える埋め込み手段と、
を備え、
前記埋め込み手段は、符号データの置き換えによって前記符号データの符号長が変わる場合、該符号データの符号長を調整することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記符号データが、データの構造に関する情報を含むヘッダ情報を含んでおり、
前記埋め込み手段による前記符号データの置き換えによって前記符号データの符号長が変更する場合、該符号データ中に含まれる前記ヘッダ情報を変換するヘッダ変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
符号データと該符号データに対して埋め込まれる透かし情報と、それらの組み合わせに対応して定められる透かし入り符号データと、を対応付ける変換テーブルを用いて、前記埋め込み手段が置き換えを行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
符号データと該符号データに対して埋め込まれる透かし情報及び鍵情報と、それらの組み合わせに対応して定められる透かし入り符号データと、を対応付ける変換テーブルを用いて、前記埋め込み手段が置き換えを行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報から電子透かしを抽出する情報処理装置であって、
符号化された情報である符号データを入力する入力手段と、
前記符号データを複数のブロックに分割する分割手段と、
前記ブロックごとに、前記符号データから該符号データに電子透かしが埋め込まれたときに使用された変換テーブルを用いて前記情報に埋め込まれている電子透かしを抽出する抽出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記変換テーブルが、符号データと透かし入り符号データを入力データとしたときに、それらの組み合わせに対応する電子透かしを出力データとすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変換テーブルが、符号データと透かし入り符号データと鍵情報とを入力データとしたときに、それらの組み合わせに対応する電子透かしを出力データとすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変換テーブルが、透かし入り符号データを入力データとしたときに、該符号データに対応する電子透かしを出力データとすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変換テーブルが、透かし入り符号データと鍵情報とを入力データとしたときに、該符号データに対応する電子透かしを出力データとすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像を符号化する第１のアルゴリズムと、画像に対して電子透かしを埋め込む第２のアルゴリズムとを用いて変換テーブルを作成する作成手段をさらに備え、
該作成手段が、画像の一部又は全部を前記第１のアルゴリズムを用いて符号化したときの符号データと、符号化された前記画像の一部又は全部に対して前記第２のアルゴリズムを用いて電子透かしを埋め込んだ後に前記第１のアルゴリズムを用いて符号化したときの符号データとを対応付けて変換テーブルとする
ことを特徴とする請求項１又は５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記作成手段が、前記第１のアルゴリズムを用いて符号化したときの符号データと所定の鍵情報に対して、前記前記第２のアルゴリズムを用いて電子透かしを埋め込んだ後に前記第１のアルゴリズムを用いて符号化したときの符号データを対応させた変換テーブルを作成することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記符号データが、離散コサイン変換、離散ウェーブレット変換、離散フーリエ変換、又は予測符号化のいずれかを含むの周波数変換によって前記情報が符号化されたデータであることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報に電子透かしを埋め込む情報処理方法であって、
符号化された情報である符号データを入力する入力工程と、
前記符号データを複数のブロックに分割する分割工程と、
前記ブロックごとに、前記符号データを異なる符号データに置き換えることにより電子透かしを埋め込む埋め込み工程と、
を含み
前記埋め込み工程は、符号データの置き換えによって前記符号データの符号長が変わる場合、該符号データの符号長を調整することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
情報から電子透かしを抽出する情報処理方法であって、
符号化された情報である符号データを入力する入力工程と、
前記符号データを複数のブロックに分割する分割工程と、
前記ブロックごとに、前記符号データから該符号データに電子透かしが埋め込まれたときに使用された変換テーブルを用いて前記情報に埋め込まれている電子透かしを抽出する抽出工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１３又は１４に記載の情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ情報と前記コンテンツ情報に対応したコンテンツの管理情報とが記録された記録メディアから前記コンテンツ情報と前記管理情報を再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された管理情報に基づいて、前記複数のコンテンツ情報の目次情報画面を生成し、表示装置に表示する表示制御手段と、
前記目次情報画面を示す画像データを用いて画像ファイルを生成する生成手段とを備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
プリンタに挿入可能な第２の記録メディアに対し、前記生成手段により生成された前記目次情報画面の画像ファイルを記録する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記管理情報に基づいて前記目次情報画面を示す画像データを生成してメモリに書き込む描画回路と、前記メモリに書き込まれた画像データのうち前記表示装置の表示範囲に対応する一部の画像データを読み出して表示装置に出力する表示画面制御回路とを有し、前記生成手段は前記メモリに記憶された前記目次情報画面を示す画像データを用いて前記目次情報画面の画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１または２記載の再生装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記メモリに記憶された画像データにおいて前記表示装置にて表示される部分以外の部分の画像データも用いて前記目次情報画面の画像ファイルを生成することを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
前記表示装置に表示された目次情報画面を操作することにより前記複数のコンテンツ情報のうちの任意のコンテンツ情報を指定する手段を備え、前記再生手段は、前記指定されたコンテンツ情報を前記記録メディアから再生することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の再生装置。
【請求項６】
前記複数のコンテンツ情報のうちの何れかを選択する手段を備え、前記表示制御手段は、前記管理情報に基づいて、前記選択されたコンテンツ情報のみの目次情報画面を生成して表示装置に表示すると共に、前記生成手段は前記選択されたコンテンツ情報のみの目次情報画面を示す画像データを用いて画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の再生装置。
【請求項７】
前記記録メディアに記録された複数のコンテンツ情報のうち前記選択されたコンテンツ情報を他の記録メディアに記録すべく装置外部に送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の再生装置。
【請求項８】
前記生成手段は、所定の圧縮形式に従って前記目次情報画面の画像データを圧縮し、前記圧縮された画像データを用い、所定のファイル形式に従って前記目次情報画面の画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の再生装置。
【請求項９】
前記生成手段は、複数の前記圧縮形式の何れかに従って前記目次情報画面の画像データを圧縮可能であることを特徴とする請求項８記載の再生装置。
【請求項１０】
複数のコンテンツ情報と前記コンテンツ情報に対応したコンテンツの管理情報とが記録された記録メディアから前記コンテンツ情報と前記管理情報を再生する再生工程と、
前記再生工程により再生された管理情報に基づいて、前記複数のコンテンツ情報の目次情報画面を生成し、表示装置に表示する表示制御工程と、
前記目次情報画面を示す画像データを用いて画像ファイルを生成する生成工程とを有することを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置及び再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像または音声等のコンテンツ情報を再生する再生装置及び再生方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、記録メディア内のコンテンツ管理情報のラベルプリ
ントを通常のプリンタで容易に実現するために、コンテンツ管理情報をラベルプリント用
の画像ファイルとして生成することができる再生装置及び再生方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の再生装置は、複数のコンテンツ情報と前記コンテンツ情報に対応したコンテンツの管理情報とが記録された記録メディアから前記コンテンツ情報と前記管理情報を再生する再生手段と、前記再生手段により再生された管理情報に基づいて、前記複数のコンテンツ情報の目次情報画面を生成し、表示装置に表示する表示制御手段と、前記目次情報画面を示す画像データを用いて画像ファイルを生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の再生方法は、複数のコンテンツ情報と前記コンテンツ情報に対応したコンテンツの管理情報とが記録された記録メディアから前記コンテンツ情報と前記管理情報を再生する再生工程と、前記再生工程により再生された管理情報に基づいて、前記複数のコンテンツ情報の目次情報画面を生成し、表示装置に表示する表示制御工程と、前記目次情報画面を示す画像データを用いて画像ファイルを生成する生成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の再生装置及び再生方法の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の再生装置は、例えばデジタルビデオカメラ装置に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像が形成される用紙をそれぞれ給紙するための複数の給紙手段と、
少なくとも紙種情報を含む用紙情報を、可搬媒体に備えられた用紙情報保持手段から取得する用紙情報取得手段と、
前記取得された用紙情報に基づいて、前記複数の給紙手段の中から、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された給紙手段から用紙を給紙し、該給紙された用紙上に前記入力された画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿上の画像を読み取る画像読取手段を更に備え、
前記入力手段は、前記画像読取手段により読み取られた画像を入力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙情報保持手段は、前記原稿に付けられ、前記用紙情報を読み出し可能に格納する非接触ＩＣチップからなり、
前記用紙情報取得手段は、前記原稿の前記非接触ＩＣチップに格納されている用紙情報を非接触で読み出して取得することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙情報保持手段は、前記原稿とは異なる可搬媒体に付けられ、前記用紙情報を読み出し可能に格納する非接触ＩＣチップからなり、
前記用紙情報取得手段は、前記部材の前記非接触ＩＣチップに格納されている用紙情報を非接触で読み出して取得することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の給紙手段のいずれか１つを指定するための操作手段を備え、
前記決定手段は、前記取得された用紙情報および前記操作手段による指定に基づいて、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記取得された用紙情報により特定される用紙が載置された給紙手段がない場合に、前記操作手段により指定された給紙手段を、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段として決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記取得された用紙情報により特定される用紙が載置された給紙手段がない場合に、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段を決定することなく、エラー処理を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段により決定された給紙手段の用紙に対応する用紙情報に基づき定着モードを自動的に設定する定着モード設定手段を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像が形成される用紙をそれぞれ給紙するための複数の給紙手段とを備える画像形成装置の画像形成方法であって、
少なくとも紙種情報を含む用紙情報を、可搬媒体に備えられた用紙情報保持手段から取得する用紙情報取得工程と、
前記取得された用紙情報に基づいて、前記複数の給紙手段の中から、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された給紙手段から用紙を給紙し、該給紙された用紙上に前記入力された画像を形成する画像形成工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像が形成される用紙をそれぞれ給紙するための複数の給紙手段と、少なくとも紙種情報を含む用紙情報を、可搬媒体に備えられた用紙情報保持手段から読み出す用紙情報読出手段とを備え、前記複数の給紙手段のいずれか１つから給紙された用紙上に前記入力された画像を形成する画像形成装置を制御するためのプログラムであって、
前記用紙情報読出手段により読み出された用紙情報を取得する用紙情報取得モジュールと、
前記取得された用紙情報に基づいて、前記複数の給紙手段の中から、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段を決定する決定モジュールと、
前記決定モジュールで決定された給紙手段から用紙を給紙し、該給紙された用紙上に前記入力された画像を形成するように制御する制御モジュールと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像が形成される用紙をそれぞれ給紙するための複数の給紙手段と、少なくとも紙種情報を含む用紙情報を、可搬媒体に備えられた用紙情報保持手段から取得する用紙情報取得手段と、前記取得された用紙情報に基づいて、前記複数の給紙手段の中から、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された給紙手段から用紙を給紙し、該給紙された用紙上に前記入力された画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像が形成される用紙をそれぞれ給紙するための複数の給紙手段とを備える画像形成装置の画像形成方法であって、少なくとも紙種情報を含む用紙情報を、可搬媒体に備えられた用紙情報保持手段から取得する用紙情報取得工程と、前記取得された用紙情報に基づいて、前記複数の給紙手段の中から、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段を決定する決定工程と、前記決定工程で決定された給紙手段から用紙を給紙し、該給紙された用紙上に前記入力された画像を形成する画像形成工程とを備えることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像が形成される用紙をそれぞれ給紙するための複数の給紙手段と、少なくとも紙種情報を含む用紙情報を、可搬媒体に備えられた用紙情報保持手段から読み出す用紙情報読出手段とを備え、前記複数の給紙手段のいずれか１つから給紙された用紙上に前記入力された画像を形成する画像形成装置を制御するためのプログラムであって、前記用紙情報読出手段により読み出された用紙情報を取得する用紙情報取得モジュールと、前記取得された用紙情報に基づいて、前記複数の給紙手段の中から、前記入力された画像が形成される用紙を給紙する給紙手段を決定する決定モジュールと、前記決定モジュールで決定された給紙手段から用紙を給紙し、該給紙された用紙上に前記入力された画像を形成するように制御する制御モジュールとを備えることを特徴とするプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体及び前記正極集電体の片面もしくは両面に担持される正極活物質層を含む正極と、負極集電体及び前記負極集電体の片面もしくは両面に担持され、リチウムイオンを吸蔵・放出する材料を含有する負極活物質層を含む負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されるセパレータとを備える電極群；
前記電極群に含浸され、非水溶媒と、前記非水溶媒に溶解されるリチウム塩とを含む非水電解液；
前記電極群が収納され、樹脂層を含む厚さが０．５ｍｍ以下のシート製の外装材；を具備し、
前記正極活物質層の空隙率は前記負極活物質層の空隙率に比べて低く、前記正極活物質層の厚さは１０〜６０μｍで、前記負極活物質層の厚さは１０〜６５μｍであり、
前記非水溶媒は、γ−ブチロラクトンを非水溶媒全体の４０体積％以上９５体積％以下含有することを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
正極集電体及び前記正極集電体の片面もしくは両面に担持される正極活物質層を含む正極と、負極集電体及び前記負極集電体の片面もしくは両面に担持され、リチウムイオンを吸蔵・放出する材料を含有する負極活物質層を含む負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されるセパレータとを備える電極群；
前記電極群に含浸され、非水溶媒と、前記非水溶媒に溶解されるリチウム塩とを含む非水電解液；
前記電極群が収納される厚さが０．３ｍｍ以下の外装材；を具備し、
前記正極活物質層の空隙率は前記負極活物質層の空隙率に比べて低く、前記正極活物質層の厚さは１０〜６０μｍで、前記負極活物質層の厚さは１０〜６５μｍであり、
前記非水溶媒は、γ−ブチロラクトンを非水溶媒全体の４０体積％以上９５体積％以下含有することを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記正極活物質層の空隙率は２５〜４０％で、前記負極活物質層の空隙率は３５〜５０％であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記非水溶媒は、エチレンカーボネートを更に含むことを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記非水溶媒は、エチレンカーボネートと、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、トリフロロプロピレン、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート及び芳香族化合物から選ばれる少なくとも１種類からなる第３溶媒とを更に含むことを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】
前記正極及び前記セパレータがこれらの境界の少なくとも一部に存在する接着性を有する高分子により一体化されていると共に、前記負極及び前記セパレータがこれらの境界の少なくとも一部に存在する接着性を有する高分子により一体化されていることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】
前記正極、前記負極及び前記セパレータは、前記正極及び前記負極に含まれる結着剤を熱硬化させることにより一体化されていることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項８】
前記セパレータは、空気透過率が６００秒／１００ｃｍ3以下の多孔質シートを含むことを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項９】
前記正極集電体または前記負極集電体の厚さが５〜２０μｍであることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項１０】
前記リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物は、５００〜３０００℃で熱処理が施された黒鉛質材料または炭素質材料であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項１１】
前記リチウムイオンを吸蔵・放出する材料は、リチウムチタン酸化物であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項１２】
前記リチウム塩は、ＬｉＰＦ6またはＬｉＢＦ4を含むことを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【請求項１３】
前記セパレータは、セルロースから形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板と、この透光性基板の上に積層された半導体層とを有し、ｎ電極とｐ電極とが前記透光性基板に対して前記半導体層側に形成され、発光した光を前記透光性基板側から放射するフリップチップ型の半導体発光素子において、
前記半導体層の最上層であるコンタクト層と、
該コンタクト層上に形成された前記光に対して透明な透明導電膜と、
該透明導電膜上に形成された絶縁性保護薄膜と、
該絶縁性保護膜上に形成された金属から成る前記光に対して高反射率を有する反射膜と、
該反射膜上に形成されると共に前記透明導電膜の一部と接合するように形成された電極層とを有し、
前記反射膜の周囲は前記絶縁性保護膜に覆われていることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記透明導電膜は、その周辺部の少なくとも一部に、前記絶縁性保護膜が形成されていない露出部を有し、その露出部上に前記電極層の一部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記透明導電膜はインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）から成ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記絶縁性保護膜は酸化硅素又は窒化硅素のうち少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記反射膜はアルミニウム、銀、アルミニウ合金、又は銀合金のうち少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記電極層は、金、金とチタンの多層膜、又は、金とチタンの合金から成ることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための発明の構成は以下の通りである。
請求項１の発明は、透光性基板と、この透光性基板の上に積層された半導体層とを有し、ｎ電極とｐ電極とが前記透光性基板に対して前記半導体層側に形成され、発光した光を前記透光性基板側から放射するフリップチップ型の半導体発光素子において、半導体層の最上層であるコンタクト層と、コンタクト層上に形成された光に対して透明な透明導電膜と、透明導電膜上に形成された絶縁性保護薄膜と、絶縁性保護膜上に形成された金属から成る発光した光に対して高反射率を有する反射膜と、この反射膜上に形成されると共に透明導電膜の一部と接合するように形成された電極層とを有し、反射膜の周囲は絶縁性保護膜に覆われていることを特徴とする半導体発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
透明導電膜としては、金属酸化物が挙げられるが、代表的には、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）や酸化亜鉛（ＺｎＯ）を用いるのが良い。
絶縁性保護膜は、金属酸化物や金属窒化物やガラスが挙げられるが、代表的には、酸化硅素（ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＳｉxＯyなど）、窒化硅素（ＳｉＮ、Ｓｉ2Ｎ3、ＳｉxＮyなど）、酸化チタン（ＴｉＯ、ＴｉＯ2、ＴｉxＯyなど）、窒化チタン（ＴｉＮ、ＴｉＮ2、ＴｉxＮyなど）、または、これらを複合させた組成物又はこれらの積層膜などである。
反射膜は、発光した光に対する反射率が高い金属であれば任意である。望ましくは、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀合金、アルミニウム合金、銀とアルミニウムを主成分に含む合金などである。
電極層の材料は任意ではあるが、金、金とチタンの多層膜、又は、金とチタンの合金も用いることができる。
また、反射膜を絶縁性保護膜の中に形成することで、反射膜と透明導電膜との界面、反射膜と電極層との界面での反応を完全に抑制することができる。また、反射膜を銀で構成した場合のように、エレクトロマイグレーションが顕著な場合に、これを完全に抑制し、反射率の低下を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３〜６の発明については、請求項１の発明に関して、望ましい例として説明した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
III族窒化物系化合物半導体を積層して形成した半導体素子の電極の形成方法において、
前記電極は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）から成り、
当該酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を、少なくとも酸素の存在する雰囲気下で電子線蒸着法により形成することを特徴とする電極形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の手段によれば、III 族窒化物系化合物半導体を積層して形成した半導体素子の電極の形成方法において、電極は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）から成り、当該酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を、少なくとも酸素の存在する雰囲気下で電子線蒸着法により蒸着させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に示す通り、本発明者らは、ＩＴＯを酸素の存在する雰囲気下で電子線蒸着法により蒸着させることで、好適な透光性電極を形成できることを見出した。この後、加熱によりＩＴＯの焼成を行うことで、透光性が高く、抵抗率の低い電極を形成できることも見出した。また、ＩＴＯ形成時に酸素を0.06Pa以上とすると、焼成を行わないで、透光性が高く、抵抗率の低い電極を形成できることも見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】層間絶縁膜のドライエッチング方法及びエッチング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、層間絶縁膜をドライエッチングする方法及びエッチング装置に関し、特に、ＡｒＦフォトリソグラフィ法を用いて形成したレジストマスクによって覆われた層間絶縁膜をドライエッチングしてホール、トレンチを微細加工する層間絶縁膜のドライエッチング方法及びエッチング装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｒＦフォトリソグラフィ法を用いて形成したレジストマスクによって覆われた層間絶縁膜を、所定のエッチングガスを導入しつつ、プラズマ雰囲気中でドライエッチングしてホール、トレンチを微細加工する層間絶縁膜のドライエッチング方法において、前記エッチングガスとして、ハロゲン系ガス（ハロゲンは、Ｆ、Ｉ、Ｂｒ）であって、Ｉ及びＢｒの少なくとも一方が、原子組成比でハロゲンの総量の２６％以下で、残りがＦであるフッ化炭素化合物ガスを用いることを特徴とする層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項２】
前記フッ化炭素化合物ガスは、ヨウ素化フッ化炭素化合物ガス及び臭素化フッ化炭素化合物ガスのいずれか一方、またはこれらの混合ガスであることを請求項１記載の層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項３】
前記ヨウ素化フッ化炭素化合物ガスは、ＣＦ３Ｉ、Ｃ２Ｆ５Ｉ、Ｃ３Ｆ７Ｉ、Ｃ３Ｆ６Ｉ２の中から選択された少なくとも一種、または前記ヨウ素化フッ化炭素化合物ガスとＨＩ若しくはＨＢｒとから選択された二種以上を含有する混合ガスである請求項２記載の層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項４】
前記臭素化フッ化炭素化合物ガスは、ＣＦ３Ｂｒ、Ｃ２Ｆ５Ｂｒ、Ｃ３Ｆ７Ｂｒ、Ｃ３Ｆ６Ｂｒ２の中から選択された少なくとも一種、または前記臭素化フッ化炭素化合物ガスとＨＩ若しくはＨＢｒとから選択された二種以上を含有する混合ガスであることを特徴とする請求項２記載の層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項５】
前記エッチングガスは、ＣＦ４とＣ２Ｆ４Ｉ２またはＣ２Ｆ４Ｂｒ２との混合ガスであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項６】
前記エッチングガスは、ＨＩ及びＨＢｒの少なくとも一方と過フッ化炭素化合物との混合ガスであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項７】
前記エッチングガスは、ＣＦ３Ｉと過フッ化炭素化合物との混合ガスであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項８】
前記エッチングガスは、ＣＦ３Ｂｒと過フッ化炭素化合物との混合ガスであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項９】
前記エッチングガスに、このエッチングガスの総流量に対して３〜１５％の範囲で酸素を添加したことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の層間絶縁膜のドライエッチング方法。
【請求項１０】
ＡｒＦフォトリソグラフィ法を用いてパターニングして形成されたパターンを有するレジストマスクで覆われた層間絶縁膜をプラズマ雰囲気中でエッチングする装置において、
ガス流量制御手段を介してガス源に接続され、上記層間絶縁膜をエッチングするチャンバ内にエッチングガスを導入するガス導入手段を備え、
パターンを有するレジストマスクで覆われた層間絶縁膜をエッチングする場合に、上記エッチングガスとして、ハロゲン系ガス(ただし、ハロゲンは、Ｆ、Ｉ及びＢｒ)であって、Ｉ及びＢｒの少なくとも一方が、原子組成比でハロゲン原子総量の２６％以下であり、残りがＦであるフッ化炭素化合物ガスを上記ガス導入手段によりチャンバ内に導入するように構成されたことを特徴とするエッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電気信号に変換する光導電体基板と、前記光導電体基板上に形成された複数の画素電極と、前記複数の画素電極の中から前記電気信号を読み出す画素を選択するスイッチを有するスイッチ基板と、前記スイッチ基板にて選択された画素電極を通して出力される前記電気信号を読み出す信号読み出し回路とを有し、前記スイッチ基板は、複数の分割基板から構成され、前記光導電体基板は、前記複数の分割基板のうち少なくとも２つ以上の分割基板の前面に共通に配置されており、前記光導電体基板上に形成された接続電極によって前記複数の分割基板間が電気的に接続されていることを特徴とする放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置に接続可能である表示装置であって、
情報が表示される表示部と、
入力が行われる入力部と、
前記入力部からの入力を検出する入力検出部と、
前記処理装置と通信を行う通信部と、
前記通信部を介して前記処理装置に前記入力検出部で検出した情報を送信し、前記送信した情報に関連した前記処理装置の取り扱い方法の情報を前記処理装置から受信して、前記受信した情報を前記表示部に表示する制御部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、操作者の動作または操作に伴う前記処理装置の状態の変化に応じて、前記表示部に表示する情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、操作者の動作または操作に伴う前記処理装置の状態の変化に応じて、次に操作者が行うべき動作または操作の情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置は、各々が異なる用途に用いられる複数の処理装置に接続可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
表示装置と前記表示装置に接続された処理装置を有する情報表示システムであって、
前記表示装置は、情報が表示される表示部と、入力が行われる入力部と、前記入力部からの入力を検出する入力検出部と、前記処理装置と通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信部を介して、前記入力検出部で検出した情報を前記処理装置に送信する第１の制御部とを有し、
前記処理装置は、前記処理装置の取り扱い方法の情報を記憶した記憶部と、前記表示装置と通信を行う第２の通信部と、前記第２の通信部を介して、前記記憶部に記憶した情報の中で、前記表示装置から受信した情報に関連した情報を前記表示装置に送信する第２の制御部を有し、
前記表示装置が前記処理装置から受信した情報を前記表示部に表示することを特徴とする情報表示システム。
【請求項６】
前記第２の制御部は、操作者の動作または操作に伴う前記処理装置の状態の変化を検出して検出結果を前記表示装置に送信し、前記第１の制御部は、前記処理装置から受信した前記検出結果に応じて、前記表示部に表示する情報を変更することを特徴とする請求項５に記載の情報表示システム。
【請求項７】
前記第２の制御部は、操作者の動作または操作に伴う前記処理装置の状態の変化を検出して検出結果を前記表示装置に送信し、前記第１の制御部は、前記処理装置から受信した前記検出結果に応じて、次に操作者が行うべき動作または操作の情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項６に記載の情報表示システム。
【請求項８】
表示装置と前記表示装置に接続された処理装置を有する情報表示システムで実行される情報表示方法であって、
前記表示装置の入力部からの入力を検出する入力検出ステップと、
前記入力検出ステップで検出した情報を前記表示装置から前記処理装置に送信する第１の制御ステップと、
前記処理装置に記憶した前記処理装置の取り扱い方法の情報の中で、前記第１の制御ステップで送信した情報に関連した情報を前記処理装置から前記表示装置に送信する第２の制御ステップと、
前記第２の制御ステップで送信した情報を前記表示装置の表示部で表示する表示ステップとを有することを特徴とする情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、処理装置に接続可能である表示装置であって、情報が表示される表示部と、入力が行われる入力部と、前記入力部からの入力を検出する入力検出部と、前記処理装置と通信を行う通信部と、前記通信部を介して前記処理装置に前記入力検出部で検出した情報を送信し、前記送信した情報に関連した前記処理装置の取り扱い方法の情報を前記処理装置から受信して、前記受信した情報を前記表示部に表示する制御部とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ヘルプ表示端末１がＡＣ電源の製品からもしくはＡＣアダプタが接続された製品に接続されている場合は製品の送信部（図１３のＢ１０）から電源切り換え信号を送信しヘルプ表示端末１の受信部（図１３のＢ４）で受信すると（図１２のＳ３〜Ｓ４）、制御部（Ｂ８）を介し電源切り換え部（Ｂ６）により製品側の電源に切り換える（図１２のＳ５）。その後、製品のメモリー（Ｂ９）に格納されている各種情報が制御部（Ｂ１３）、送信部（Ｂ１０）を経由して受信部（Ｂ４）へ送られて制御部（Ｂ８）を介してヘルプ表示端末１に初期画面が表示される（図１２のＳ６→Ｓ１１）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
また、接続時に電池の残量がある程度以上あって、電源切り換え信号を送信して電源を製品の電池に切り換えてヘルプ表示端末を駆動している間も、電池残量がある程度以下になったときには、再度製品から電源切り換え信号を送信して製品の電池からヘルプ表示端末の電源に切り換える構成になっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005115462.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告に含まれ且つ広告主とのコミュニケーションに用いられるリアルタイム・コミュニケーション・リファレンスを広告主に割り当てるステップと、
前記コミュニケーション・リファレンスを介する前記広告主へのコミュニケーションを監視するステップと、
前記コミュニケーション・リファレンスを用いた前記広告主へのコミュニケーションについての広告費用を前記広告主に請求するステップとから構成されることを特徴とするペイ・パー・コールによる広告方法。
【請求項２】
広告に含まれ且つ広告主とのコミュニケーションに用いられるリアルタイム・コミュニケーション・リファレンスを広告主に割り当てる第１のユニットと、
前記コミュニケーション・リファレンスを介しての広告主へのコミュニケーションを監視する第３のユニットと、
前記コミュニケーション・リファレンスを用いた前記広告主へのコミュニケーションについての広告の費用を前記広告主に請求する第４のユニットとから構成されることを特徴とするペイ・パー・コールシステム。
【請求項３】
広告に含まれまた広告主とのコミュニケーションに用いられるリアルタイム・コミュニケーション・リファレンスを広告主に割り当てるステップと、
前記コミュニケーション・リファレンスを介した前記広告主へのコミュニケーションを監視するステップと、
前記コミュニケーション・リファレンスを用いた前記広告主へのコミュニケーションについての費用を前記広告主に請求するステップとを含む方法を前記コンピュータに実施させるコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を共有するためのピアツーピアのネットワークシステムであって、
それぞれがピアクライアント間で共有の情報源となる情報を記憶し、他のピアクライアントと交信する複数のピアクライアントと、
上記情報源の位置を示す情報を保持し、ピアクライアントが情報源をアクセスできるように、ピアクライアントと交信して情報源の位置情報を提供するように構成された管理サーバと、
上記管理サーバと交信し、且つ、ピアクライアントから１つ以上の情報源についての予約要求を受信し、予約された情報源を１つ以上のピアクライアントと関係付けるように構成された通知サーバとからなり、
上記管理サーバが、ピアクライアントから１つ以上の情報源になされた変更を示す情報を受信し、変更された１つ以上の情報源を示す第１の情報を上記通知サーバに送信するように構成され、
上記通知サーバが、上記予約された情報源と上記第１の情報との比較に基づいて、１つ以上の第１のピアクライアントを特定し、第１のピアクライアントの各々に警報メッセージを送信するように構成され、
上記第１のピアクライアントの各々が、警報メッセージの受信に応答して、１つ以上の第２のピアクライアントシステムに記憶されている上記警報メッセージに付随した第１の情報源をアクセスできるようにしたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１のピアクライアントの１つが、警報メッセージの受信に応答して、管理サーバと交信し、前記第１の情報源の位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１のピアクライアントの１つが、警報メッセージの受信に応答して、ユーザに該警報メッセージの受信を示す情報を提示し、前記第１の情報源をアクセスするか否かをユーザが決定可能にしたことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
ピアクライアントネットワーク内で情報を共有するための計算機システムであって、
他のピアクライアントに付随している情報源の位置情報を取得するために管理サーバと交信し、
上記情報源に関する情報を取得するために上記他のピアクライアントと交信し、
１つ以上の第１の情報源について予約するために通知サーバと交信し、
上記通知サーバから警報メッセージを受信し、
上記警報メッセージの受信に応答して、上記第１の情報源の１つと関係付けられた第１の位置情報を取得するために管理サーバと交信し、上記第１の情報源の１つをアクセスするために上記第１の位置情報と関係付けられたピアクライアントと交信するように構成されたことを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
前記警報メッセージが、変更された１つ以上の第１の情報源を識別する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記変更された１つ以上の第１の情報源が、自動的にアクセスされることを特徴とする請求項５に記載の計算機システム。
【請求項７】
前記計算機システムが、更に、
前記変更された情報源を象徴する情報の表示を含めて、ユーザに前記警報メッセージの受信を示す情報を表示し、ユーザから、上記変更された情報源から選択された１つの情報源の指摘を受信し、上記選択された変更情報源をアクセスするように構成されたことを特徴とする請求項５に記載の計算機システム。
【請求項８】
前記警報メッセージが、第２の情報源を識別する情報を含み、該計算機システムが、上記第２の情報源が前記第１の情報源のうちの１つか否かを判定し、そうであれば該第２の情報源をアクセスするように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の計算機システム。
【請求項９】
ピアクライアントネットワーク内で情報を共有するためのシステムであって、
それぞれがピアクライアント間で共有の情報源となる情報を記憶し、他のピアクライアントと交信する複数のピアクライアントと、
情報源の位置を示す情報を保持し、ピアクライアントが情報源をアクセスできるように、ピアクライアントを交信して情報源の位置情報を提供するように構成された管理サーバとからなり、上記管理サーバが、
ピアクライアントから、１つ以上の情報源についての予約要求を受信し、予約された各情報源を１つ以上のピアクライアントと関係付け、
第１のピアクライアントから、１つ以上の情報源になされた変更を示す情報を受信し、
上記変更された情報源と予約された情報源との比較に基づいて、１つ以上の第２のピアクライアントを識別し、該第２のピアクライントを示すリストを上記第１のピアクライアントに送信するように構成され、
上記第１のピアクライアントが、各第２のピアクライアントに警報メッセージを送信し、各第２のピアクライアントが、上記警報メッセージの受信に応答して、該警報メッセージに付随する第１の情報源にアクセスできることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記第２のピアクライアントのうちの１つが、前記警報メッセージの受信をユーザに報知するための表示を発生し、上記警報メッセージに付随する第１の情報源をアクセスするか否かをユーザが決定できるようにしたことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
カメラと光源の位置を入れ換えることによって、Ｈｅｌｍｈｏｌｔｚの相互性の原理を任意のＢＲＤＦを有する表面の形状を復元するのに活用することができる。現在、満足できる画像再構成結果を得るためには複数のＨｅｌｍｈｏｌｔｚペアが必要とされる。
【特許文献１】米国特許第 5835241号明細書
【特許文献２】米国特許第 5446548号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に薄膜トランジスタおよび表示素子を有する表示装置の作製方法であって、
前記絶縁表面を有する基板上にソース領域、ドレイン領域、およびその間のチャネル形成領域を有する半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極とを有する前記薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に平坦化膜を含む層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に、前記表示素子の第１の電極を選択的に形成し、
前記層間絶縁膜、又は前記層間絶縁膜と前記ゲート絶縁膜を選択的に除去して、前記ソース領域または前記ドレイン領域に達するコンタクトホールを形成し、
前記第１の電極及び前記層間絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜を選択的に除去し、前記第１の電極の端部及び、前記ソース領域または前記ドレイン領域に電気的に接続する配線を形成し、
前記配線及び前記第１の電極の端部を覆う、前記層間絶縁膜に含まれる材料と同一材料からなる絶縁物を形成し、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成して前記表示素子を形成し、
前記層間絶縁膜、前記第１の電極及び前記絶縁物は、透光性を有し、酸化珪素を含むことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に薄膜トランジスタおよび表示素子を有する表示装置の作製方法であって、
前記絶縁表面を有する基板上にソース領域、ドレイン領域、およびその間のチャネル形成領域を有する半導体層と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極とを有する前記薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に平坦化膜を含む層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に、前記表示素子の第１の電極を選択的に形成し、
前記層間絶縁膜、又は前記層間絶縁膜と前記ゲート絶縁膜を選択的に除去して、前記ソース領域または前記ドレイン領域に達するコンタクトホールを形成し、
前記第１の電極及び前記層間絶縁膜上に導電膜を形成し、
前記導電膜を選択的に除去し、前記第１の電極の端部及び、前記ソース領域または前記ドレイン領域に電気的に接続する配線を形成するとともに、前記層間絶縁膜に凹部が形成され、
前記配線、前記第１の電極の端部及び前記凹部を覆う、前記層間絶縁膜に含まれる材料と同一材料からなる絶縁物を形成し、
前記第１の電極上に有機化合物を含む層を形成し、
前記有機化合物を含む層上に第２の電極を形成して前記表示素子を形成し、
前記層間絶縁膜、前記第１の電極及び前記絶縁物は、透光性を有し、酸化珪素を含むことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記層間絶縁膜は、少なくとも窒化珪素又は酸化珪素を含む膜と、アルキル基を含む酸化珪素膜を積層して形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、前記アルキル基を含む酸化珪素膜は、スピンコート法又はインクジェット法を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記絶縁物は、スピンコート法又はインクジェット法により形成されるアルキル基を含む酸化珪素膜であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記第１の電極は、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物からなるターゲットを用いたスパッタ法で形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
絶縁表面を有する基板上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の平坦化膜を含む層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆い、かつ、前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのソース領域又はドレイン領域に電気的に接続される配線と、
前記第１の電極の端部、及び前記配線を覆う、前記層間絶縁膜に含まれる材料と同一の材料からなる絶縁物と、
前記第１の電極上の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上の第２の電極とを有し、
前記層間絶縁膜、前記第１の電極及び前記絶縁物は、透光性を有し、酸化珪素を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
絶縁表面を有する基板上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の平坦化膜を含む層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆い、かつ、前記層間絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのソース領域又はドレイン領域に電気的に接続される配線と、
前記第１の電極の端部、前記配線および前記層間絶縁膜に設けられた凹部を覆う、前記層間絶縁膜に含まれる材料と同一の材料からなる絶縁物と、
前記第１の電極上の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上の第２の電極とを有し、
前記層間絶縁膜、前記第１の電極および前記絶縁物は、透光性を有し、酸化珪素を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記層間絶縁膜は、少なくとも窒化珪素又は酸化珪素を含む膜と、アルキル基を含む酸化珪素膜が積層して形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、前記第１の電極は、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物であることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一において、前記第１の電極、前記有機化合物を含む層及び前記第２の電極とを有する表示素子は、赤色、緑色、青色、あるいは白色を発光することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項において、前記表示装置を表示部に備えたビデオカメラ、デジタルカメラ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、または携帯情報端末。