【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの角部が曲線状である略多角形の外郭形状を有する単数または複数種類の導電性パターンを含む複数個の導電性パターンが、互いに連結しない態様で、形成されるパターン層と、
複素比透磁率（μ’、μ”）を有する磁性損失材および複素比誘電率（ε’、ε”）を有する誘電損失材の少なくともいずれか一方である材料から成る部分を有する損失層とが積層されて構成され、
前記曲線状の角部は、電磁波の入射方向に見た偏波方向に対する導電性パターンの角度位置関係に拘わらず吸収量のピークとなる周波数が一定である寸法であって、かつ小さい寸法に形成されることを特徴とする電磁波吸収体。
【請求項２】
前記外郭形状は、直線と曲線との組合わせで形成される形状であることを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
前記略多角形は、正方形の４つの角部を円弧状にした形状であることを特徴とする請求項１または２記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
導電性パターンは、面状のパターンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
外周長が異なる導電性パターンが、組み合わされて形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
角部の曲率半径が異なる導電性パターンが、組み合わされて形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項７】
隣接する２つの導電性パターンの間隔が、位置によって異なることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項８】
導電性パターンは、単数または複数個の空孔部を有し、その空孔部は吸収すべき周波数の電磁波に対して共振する寸法を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項９】
損失層は、
磁性損失材および誘電損失材の少なくともいずれか一方である材料から成る電磁波吸収層と、
誘電体材料から成る誘電体層とを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１０】
電磁波吸収層は、有機重合体１００重量部に対して、磁性損失材料としてフェライト、鉄合金、鉄粒子の群から選ばれる１または複数の材料を、１重量部以上１５００重量部以下の配合量で含むことを特徴とする請求項９記載の電磁波吸収体。
【請求項１１】
誘電体層の複素比誘電率の実部μ’が１以上５０以下の範囲にあることを特徴とする請求項９または１０記載の電磁波吸収体。
【請求項１２】
電磁波吸収層および誘電体層は、表面抵抗率がそれぞれ１０６Ω／□以上であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１３】
電磁波吸収層および誘電体層の少なくともいずれか一方が、複数層積層されていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１４】
２．４ＧＨｚ帯の電磁波を吸収するための電磁波吸収体であって、
総厚が４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１５】
９００ＭＨｚ帯の電磁波を吸収するための電磁波吸収体であって、
総厚が１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１６】
導電性反射層が、損失層に対してパターン層と反対側に積層されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１７】
難燃性または不燃性を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の電磁波吸収体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の電磁波吸収体を用いることによる電磁波吸収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、少なくとも１つの角部が曲線状である略多角形の外郭形状を有する単数または複数種類の導電性パターンを含む複数個の導電性パターンが、互いに連結しない態様で、形成されるパターン層と、
複素比透磁率（μ’、μ”）を有する磁性損失材および複素比誘電率（ε’、ε”）を有する誘電損失材の少なくともいずれか一方である材料から成る部分を有する損失層とが積層されて構成され、
前記曲線状の角部は、電磁波の入射方向に見た偏波方向に対する導電性パターンの角度位置関係に拘わらず吸収量のピークとなる周波数が一定である寸法であって、かつ小さい寸法に形成されることを特徴とする電磁波吸収体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかも、角部における曲線状に形成する部分を可及的に小さくすることができる。これによって電磁波の偏波方向によって吸収量がピークとなる周波数のずれを抑制したうえで、電磁波の吸収量のピーク値を高くすることができる。つまり電磁波吸収量のピーク値が高く、かつ偏波特性を良くするように曲率半径Ｒの大きさを最適化したパターン形状としている。したがって極めて優れた電磁波吸収特性の電磁波吸収体を実現することができる。
また本発明は、前記外郭形状は、直線と曲線との組合わせで形成される形状であることを特徴とする。
本発明に従えば、外郭形状が直線と曲線との組合わせで形成される形状である導電性パターンを有している。角部に単にＲを付けても、全体が曲線になってしまうと偏波特性は良好になるが、吸収量のピーク値が小さくなってしまうので、直線と曲線との組合わせの形状とすることによって、電磁波の吸収量のピーク値が高く、かつ電磁波の偏波方向によって吸収量がピーク値となる周波数のずれが小さい優れた電磁波吸収特性の電磁波吸収体を実現することができる。
また本発明は、前記略多角形は、正方形の４つの角部を円弧状にした形状であることを特徴とする。
本発明に従えば、正方形の４つの角部を円弧状にした形状である導電性パターンを有している。このような正方形の角部を円弧状にした形状は、電磁波の吸収量のピーク値が高くなるという特性と、電磁波の偏波方向によって吸収量がピーク値となる周波数のずれが小さくなるという特性とを兼ね備える具体的な形状である。したがって前述の相反する特性を兼ね備えた優れた電磁波吸収特性の電磁波吸収体を、具体的に実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
しかも電磁波の偏波方向によって吸収量がピークとなる周波数のずれを抑制したうえで、電磁波の吸収量のピーク値をできるだけ高くすることができる。
また本発明によれば、導電性パターンを直線と曲線との組合せの形状に形成することによって、電磁波の吸収量のピーク値が高く、かつ電磁波の偏波方向による周波数のずれが小さい優れた電磁波吸収特性の電磁波吸収体が実現される。
また本発明によれば、相反する特性を兼ね備えた優れた電磁波吸収特性の電磁波吸収体を、具体的に実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また本発明によれば、隣接する２つの導電性パターンの間隔が、位置によって異なるので、隣接する２つの導電性パターンの間隔が一定である場合に比べて、電磁波吸収量を大きくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１は、パターンＰにおいて、ＴＥ波である電磁波を受けた場合のパターンＰの方向が、パターンＰ内に生じる電界に与える影響を示すパターンＰの正面図である。図１（１）に、電磁波における電界の方向（以下「偏波方向」という場合がある）に方形のパターンＰの２つの辺が平行になる位置関係に置いた場合の電界の生じ方を示し、図１（２）に、図１の位置関係からパターンＰを４５度（°）角変位させた場合の電界の生じ方を示し、図１（３）に円形のパターンＰの場合の電界の生じ方を示している。図１（１）の位置関係とは、電磁波における電界の方向に対して、平行または垂直な辺が存在する方形のパターンＰの位置関係である。図１（２）における位置関係は、図１（１）の位置から方形の導電性パターンＰを４５度（°）角変位させた位置関係である。方形とは、４つの内角が直角である四角形である。図１における各パターンＰは、導電性パターンである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
多角形などの鋭角な角部を有する導電性パターンは、円形の導電性パターンよりも、Ｑ値が高くなる。Ｑ値は、共振周波数と帯域幅で表すことができ、Ｑ＝共振周波数／帯域幅となる。帯域幅は、予め定める受信強度、たとえば共振周波数ω０における受信強度の２分の１以上の受信強度を有する帯域の幅である。したがって共振周波数をω０とし、受信強度が共振周波数ω０における受信強度の２分の１となる共振周波数を挟む両側の周波数をそれぞれω１，ω２（＞ω１）とすると、Ｑ＝ω０／（ω２−ω１）で表すことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施の形態では、導電性パターンの形状の最適化を図り、偏波依存性が小さく、かつ電磁波吸収量を高くすることができる優れたパターン電磁波吸収体を供給することである。パターン電波吸収体とは、導電性パターンを有するパターン層を備える電磁波吸収体である。多角形の導電性パターンを用いる場合の前記欠点を改善するために、導電性パターンの形状は、基本的には多角形であるが、少なくとも１つの角部が曲線状に形成される形状にする。角部にＲを付与する、つまり曲線状とする効果は、共振電流が角部で滞ることなく流れやすくなることであり、さらに共振する領域が広くなることであり、結果Ｑ値は若干落ちるけれども広帯域性能を示すことにより、偏波特性が改善されることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
略方形パターン３１は、放射形パターン３０に囲まれる領域に、放射形パターン３０から間隔（以下「放射−方形間隔」という）ｃ１をあけて配置され、放射形パターン３０に囲まれる領域を塗潰すように設けられる。さらに詳細には、放射形パターン部に囲まれる領域に対応する形状に形成される。さらに具体的に述べると、たとえばこの実施の形態では、放射形パターン部３０が前述のような十字状であり、放射形パターン３０に囲まれる領域は長方形を基礎とする略長方形であり、これに対応する形状、つまり放射−方形間隔ｃ１が全周にわたって同一となる形状に形成される。各形状部分１４，１５が前述のように同一形状である場合、放射形パターン３０に囲まれる領域は、正方形を基礎とする略正方形となり、略方形パターン３１は、正方形２５を基礎とする略正方形となる。略方形パターン３１は、基礎と成る正方形２５の辺部が、ｘ方向およびｙ方向のいずれかに延びるように配置されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明の実施の形態としては、電波の入射する方向からパターン層５、電磁波吸収層４、誘電体層３、導電性反射層２の順である積層体、電磁波吸収層４、パターン層５、誘電体層３、導電性反射層２の順の積層体、電磁波吸収層４、パターン層５、電磁波吸収層４、誘電体層３、導電性反射層２の順である積層体、パターン層５、誘電体層３、導電性反射層２の順である積層体等がある。これらに限定されるものではなく、様々な態様の積層体が含まれる。またこれらの積層体は主要な層を抽出したものであり、必ずしもこの通りに並ぶ必要もなく、例えば各層の間に接着層や支持体あるいは保護層などが入っても同様の効果が得られる。また接着剤に配合することで、接着層と誘電体層３や電磁波吸収層４を兼ねることも可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１１から明らかなように、正方形を基礎として、角部を曲線状にしたパターンにおいて、角部における曲線状に形成する部分の寸法には、偏波方向の違いによる吸収可能な周波数のずれを抑制可能、つまり円形と同程度の偏波特性を得られる範囲が存在している。図１１の場合、３つの角部の曲率半径のうち、大きい側の２つの半径のパターンでは、良好な偏波特性が得られている。ピーク吸収量は、角部の曲率半径が小さくなればなるほど、大きくなっているので、角部は、円形と同程度の偏波特性を得られる範囲内で、可及的に小さい寸法の曲率半径で曲線状にすることが好ましい。図１１の場合の略方形パターン３１の対応する正方形２５の辺長は８ｍｍであり、偏波方向に平行な辺を有する配置である試料が０度（°）位置の場合（図中の実線、以下「０度（°）偏波」という場合がある）、Ｒ＝２の場合の反射損失が−１７ｄＢ、Ｒ＝３の場合の反射損失が−１４ｄＢであり、前記０度（°）の位置から資料を４５度（°）角変位させた場合（図中の破線、以下「４５度（°）偏波」という場合がある）でもほとんど吸収周波数のずれはなく、偏波特性が良好であることがわかる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
曲率半径Ｒ＝０ｍｍである場合の４５度（°）偏波の電磁波の反射損失を、線６３で示し、曲率半径Ｒ＝２ｍｍである場合の４５度（°）偏波の電磁波の反射損失を、線６４で示し、曲率半径Ｒ＝１０ｍｍである場合の４５度（°）偏波の電磁波の反射損失を、線６５で示す。そして曲率半径Ｒ＝４ｍｍである場合の０度（°）偏波の電磁波の反射損失を、線６６で示し、曲率半径Ｒ＝４ｍｍである場合の４５度（°）偏波の電磁波の反射損失を、線６７で示す。偏波特性も含めた、反射損失改善効果は曲率半径Ｒ＝４ｍｍが最も優れている。（反射損失は−２９ｄＢ）これらの結果から、パターン形状にＲを付与することで吸収周波数の高周波数側へのシフト制御と、さらにはＱ値の最適化も達成でき得る場合があることを示しており、電磁波吸収特性の調整手段として有効な手段であることがわかる。さらに４５度（°）角変位させた場合（４５度（°）偏波）の吸収特性のずれを計算すると、Ｒ付与の改善効果は確かに確認される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この略方形パターン３１を用いた電磁波吸収体１は、２．４５ＧＨｚに電磁波吸収ピークを合わせるように設計している。計算値では、約−１７ｄＢの反射損失がみられ、４５度（°）偏波の吸収特性のずれもほとんど見あたらなかった。実測値は、ＴＥ波およびＴＭ波に対して、０度（°）偏波と４５度（°）偏波とにおける自由空間法による電磁波吸収特性である。実測値の反射損失（電磁波吸収量に相当）は、−１５〜−１９ｄＢ（ＴＥ波およびＴＭ波、０°および４５°偏波を含めて）で計算値との差は少なく、帯域幅は実測値の方が若干大きくなっている。Ｒ付与効果により、偏波特性に優れた吸収特性が観察された。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１４において、実線７０は、０度（°）偏波の電磁波吸収特性を示し、破線７１は、４５度（°）偏波の電磁波吸収特性を示す。この電磁波吸収体１では、反射損失（電磁波吸収特性）は、２．４５ＧＨｚと５．２ＧＨｚとにおいて共に約−１０ｄＢの２つの吸収ピークを示している。さらに４５度（°）偏波の吸収特性のずれを計算すると、ほとんどずれのないことがわかり、Ｒ付与の改善効果は確かに確認される。