Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶融樹脂が流れる溶融樹脂流路の吐出口からプラスチックファイバを紡糸するプラスチックファイバの紡糸装置において、
溶融樹脂流路に、樹脂流量を制御する独立した流量制御機構が設けられていることを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項２】  請求項１に記載のプラスチックファイバの紡糸装置において、流量制御機構が、吐出口から得られるプラスチックファイバの外径の測定値によって樹脂流量を調整するフィードバック制御を行うものであることを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項３】  請求項１または２のいずれか一項に記載のプラスチックファイバの紡糸装置において、流量制御機構が、溶融樹脂流路を横切るように設けられた堰と、樹脂流量が変動するようにこの堰を移動させる駆動機構を有することを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項４】  請求項１または２のいずれか一項に記載のプラスチックファイバの紡糸装置において、流量制御機構が、溶融樹脂流路内に設けられた柱状ニードルと、この柱状ニードルをその軸方向に移動させる駆動機構を有し、柱状ニードルは、その軸方向が、少なくとも柱状ニードルの端部付近が位置する溶融樹脂流路の軸方向と平行に配置されていることを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項５】  請求項１または２のいずれか一項に記載のプラスチックファイバの紡糸装置において、流量制御機構が、溶融樹脂流路の内壁の一部をなし前記溶融樹脂流路の断面積を変化させるように変形可能な可変壁と、該可変壁を変形させる駆動機構を有することを特徴とするプラスチックファイバの紡糸装置。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項に記載のプラスチックファイバの紡糸装置を用いてプラスチックファイバを紡糸することを特徴とするプラスチックファイバの紡糸方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  経糸挿通方向のメール寸法が１．１ｍｍ〜４．０ｍｍであるヘルド。
【請求項２】  請求項１記載のヘルドを用い、偏平な経糸をもって製織することを特徴とする強化繊維織物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段及び発明の作用効果】
本件請求項１に係る発明は、経糸挿通方向のメール寸法が１．１ｍｍ〜４．０ｍｍであるヘルドである。更に本件請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明によるヘルドを用い、偏平な経糸をもって製織することを特徴とする強化繊維織物の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  建設工事用ロープ・紐類
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０％以上である繊度が３３００ｄｔｅｘ以下の合成繊維を用いて製編された建設工事用ロープ・紐類。
【請求項２】  合成繊維がポリ乳酸である、請求項１に記載されたロープ・紐類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建設工事において使用される親綱やシート結束紐等のロープ・紐類に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設工事用に使用されるロープ・紐類は、工事期間中屋外に暴露される状態で使用され、耐候性が要求される。しかし現在使用されている紫外線吸収剤等を含有していない汎用の合成繊維の耐候性について、例えば、産業用繊維資材ハンドブック（昭和５４年６月２５日発行、日本繊維機械学会・産業用繊維資材研究会編集、第６０頁）には、１２ヶ月間屋外にて暴露したときのナイロン、ポリエステル等の合成繊維の強度保持率は、全て６０％以下であることが記載されている。また、これらの繊維は、耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後の強力保持率が８０％以下である。近年ビル建設の高層化に伴い工事期間も長くなり、より耐候性の強い建設工事用に使用されるロープ・紐類が強く望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような現状に鑑みて行われているもので、耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０％以上である繊度が３３００ｄｔｅｘ以下の合成繊維を用いて構成されるロープ・紐類を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
「１． 耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０
％以上である繊度が３３００ｄｔｅｘ以下の合成繊維を用いて製編された建設工事用ロープ・紐類。
２． 合成繊維がポリ乳酸である、１項に記載されたロープ・紐類。」
に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の建設工事用ロープ・紐類を構成する合成繊維は、製編する時の繊度が３３００ｄｔｅｘ以下のマルチフィラメントもしくはモノフィラメントであり、屋外暴露２年間に相当するといわれる耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０％以上であることが必須である。強力保持率が８０％未満であると、長期間屋外に暴露され風雨に晒されて非常に厳しい条件下で使用される建設工事用ロープ・紐類には適さない。またポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系繊維等の汎用合成繊維に紫外線吸収剤や酸化防止剤等を含有させ耐候性を保持させてもよいが、繊維自体に耐候性を有するポリ乳酸が最も適している。本発明のロープ・紐類は任意の製法で作製することができ、特に作製方法について限定するものではない。具体的には撚り工程によるもの、３つ打ち、４つ打ち、６つ打ち及び編組（製紐）される製法が挙げられる。
【０００６】
【実施例】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
ポリ乳酸繊維１１００ｄｔｅｘを６本合撚し（５０Ｔ／ｍ）、さらにその撚糸品を１０本合撚し（４０Ｔ／ｍ）、６６，０００ｄｔｅｘストランドを得、そのストランドを３つ打ち（１５Ｔ／ｍ）し、１９８，０００ｄｔｅｘのロープを得た。該１９８，０００ｄｔｅｘのロープに高周波加工を施しφ１２ｍｍである実施例１のロープを得た。
【０００７】
比較例１
ポリエチレンテレフタレート繊維１１００ｄｔｅｘを６本合撚し（５０Ｔ／ｍ）、さらにその撚糸品を１０本合撚し（４０Ｔ／ｍ）、６６，０００ｄｔｅｘのストランドを得、そのストランドを３つ打ち（１５Ｔ／ｍ）し、１９８，０００ｄｔｅｘのロープを得た。該１９８，０００ｄｔｅｘのロープに高周波加工を施しφ１２ｍｍである比較例１のロープを得た。
上記実施例１及び比較例１に用いた原糸及び得られたロープを耐候試験機サンシャインウェザーメーター（６３℃）で５００時間照射後した後の強力保持率（％）を測定した。その結果を表１に示す。
【０００８】
【表１】
2001303465.tif 000001
【０００９】
表１の結果から実施例１は耐候性に優れたロープ・紐類であることが確認された。
また、実施例１及び比較例１で得られなロープを実際に京都府宇治市内で２年間屋外で
暴露して強力物性を測定したところ、実施例１は９０％以上の強力保持率を示し、比較例１は６０％台の強力保持率であり実際の暴露試験と良く一致していることも確認された。
【００１０】
【発明の効果】
耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０％以上である合成繊維を使用することにより、耐候性に優れ長期間の使用に耐えうるロープ・紐類を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第２水性分散液の製造方法は、特に限定されず、本発明においては、前記樹脂を該樹脂の軟化点以上の温度に加熱し、軟化状態で水性媒体中で剪断力を加えて分散させて製造する方法を採用するのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明の第２の側面においては、接着成分としての上述した第１の側面の繊維加工用水性分散液が、基布に対して固定されていることを特徴とする、接着布が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
得られた繊維加工用水性分散液を細孔径３００μｍのスクリーンを用いて、目付量２５ｇ／ｍ2 のナイロン不織布の表面に、ドット数７０個／ｃｍ2 、塗布量１０ｇ／ｍ2 でドット状に塗布した。続いてポリアミド樹脂粉末（平均粒子径８０〜１５０μｍ）を散布した後、余分の粉末を除去し、１２０℃で１分間熱処理して接着布を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
得られた繊維加工用水性分散液を細孔径３００μｍのスクリーンを用いて、目付量２５ｇ／ｍ2 のナイロン不織布の表面に、ドット数７０個／ｃｍ2 、塗布量１０ｇ／ｍ2 でドット状に塗布した。続いてポリアミド樹脂粉末（平均粒子径８０〜１５０μｍ）を散布した後、余分の粉末を除去し、１２０℃で１分間熱処理して接着布を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲットとそれを用いたバリア層および電子デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃｕ含有量が５０ｐｐｍ以下の高純度Ｔａからなることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記高純度Ｔａは２ａｔ％以下の範囲の窒素を含有することを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記Ｃｕ含有量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項４】  請求項１または請求項２記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記Ｃｕ含有量が５ｐｐｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項５】  請求項１または請求項２記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記Ｃｕ含有量が１ｐｐｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項６】  請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
ターゲット全体の前記Ｃｕ含有量のバラツキが±３０％以内であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項７】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットはバッキングプレートと接合されていることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項８】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットはＴａＮ膜からなるバリア層を形成する際に用いられることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項９】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットはＣｕまたはＣｕ合金よりなる配線膜に対するバリア層を形成する際に用いられることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項１０】  請求項１ないし請求項７のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とするバリア層。
【請求項１１】  請求項１０記載のバリア層において、
ＴａＮ膜からなることを特徴とするバリア層。
【請求項１２】  請求項１０または請求項１１記載のバリア層を具備することを特徴とする電子デバイス。
【請求項１３】  請求項１２記載の電子デバイスにおいて、
ＣｕまたはＣｕ合金よりなる配線膜と、前記配線膜に対して形成された前記バリア層とを具備することを特徴とする電子デバイス。
【請求項１４】  請求項１２または請求項１３記載の電子デバイスにおいて、
半導体デバイスであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１５】  請求項１２または請求項１３記載の電子デバイスにおいて、
ＳＡＷデバイスであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１６】  請求項１２または請求項１３記載の電子デバイスにおいて、
ＴＰＨであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１７】  請求項１２または請求項１３記載の電子デバイスにおいて、
ＬＣＤデバイスであることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体素子などに用いられるＣｕ配線のバリア層の形成に好適なスパッタリングターゲットとそれを用いたバリア層および電子デバイスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のスパッタリングターゲットは、例えば請求項７に記載したように、バッキングプレートと接合して用いられる。この際のターゲットとバッキングプレートとの接合には、例えば拡散接合が用いられる。また、本発明のスパッタリングターゲットは、請求項８に記載したように、特にＴａＮ膜からなるバリア層の形成用として好適である。
また、本発明のバリア層は、本発明のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴としており、例えばＴａＮ膜からなる。本発明の電子デバイスは、本発明のバリア層を具備することを特徴としており、例えばＣｕまたはＣｕ合金よりなる配線膜と、前記配線膜に対して形成された前記バリア層とを具備する。電子デバイスの具体例としては、半導体デバイス、ＳＡＷデバイス、ＴＰＨ、ＬＣＤデバイスなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲットとその製造方法、および金属シリサイド薄膜と電子部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式：ＭＳｉx（式中、ＭはＷ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、ＮｉおよびＣｏから選ばれる少なくとも１種の元素を、ｘは２〜４の範囲の数を示す）
で表される金属シリサイドにより構成され、かつ連鎖状に形成された金属シリサイド相と、過剰なＳｉ粒子が結合して形成され、前記金属シリサイド相の間隙に不連続に存在するＳｉ相とを含む微細組織を有するスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットはビッカース硬さで１３００Ｈｖ以下の硬度を有することを特徴するスパッタリングターゲット。
【請求項２】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットのビッカース硬さは１１００Ｈｖ以下であることを特徴するスパッタリングターゲット。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲット全体のビッカース硬さのバラツキが±２０％以内であることを特徴するスパッタリングターゲット。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットのスパッタ面は、最大高さＲyで表される表面粗さが２μｍ以下であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットのスパッタ面は、ゆがみ値Ｒskで表される表面粗さが−３〜＋３の範囲であることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項６】  請求項１記載のスパッタリングターゲットを製造する方法であって、
前記金属シリサイドからなるターゲット素材を作製する工程と、
前記ターゲット素材を１２５０℃を超え１４００℃以下の温度で熱処理し、前記ターゲット素材の硬度をビッカース硬さで１３００Ｈｖ以下とする工程と、
前記ターゲット素材を所望の寸法に加工する工程と
を具備することを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項７】  請求項６記載のスパッタリングターゲットの製造方法において、
前記ターゲット素材の加工工程で、スパッタ面の表面粗さが最大高さＲyで２μｍ以下、ゆがみ値Ｒskで−３〜＋３の範囲となるように、前記ターゲット素材の表面を加工することを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項８】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とする金属シリサイド薄膜。
【請求項９】  請求項８記載の金属シリサイド薄膜を、少なくとも一部として含む電極または配線を有することを特徴とする電子部品。
【請求項１０】  請求項９記載の電子部品において、
半導体素子であることを特徴とする電子部品。
【請求項１１】  請求項９記載の電子部品において、
液晶表示素子であることを特徴とする電子部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属シリサイドからなるスパッタリングターゲットとその製造方法、およびそれを用いて形成した金属シリサイド薄膜と電子部品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の金属シリサイド薄膜は、請求項８に記載したように、上記した本発明のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴としている。また、本発明の電子部品は、請求項９に記載したように、本発明の金属シリサイド薄膜を、少なくとも一部として含む電極または配線を有することを特徴としている。このような電子部品の具体例としては、半導体素子や液晶表示素子が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料電池を動力源とし、前記燃料電池がルーフ部に配されており、且つ前記ルーフ部の前記燃料電池より前方に、前記燃料電池を循環する冷却水を放熱させる放熱器、及び前記ルーフ部の前記放熱器の後方に、前記放熱器を通過した空気を吸入する空気吸入口を具備する電気自動車。
【請求項２】  前記燃料電池の燃料が水素であって、液体燃料を改質して水素ガスを発生させる改質器を前記ルーフ部に具備する請求項１記載の電気自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気自動車は、燃料電池を駆動源とし、燃料電池はルーフ部に配されており、且つルーフ部の燃料電池より前方に燃料電池を循環する冷却水を放熱させる放熱器、及び放熱器の後方に放熱器を通過して加温された空気を吸入する空気吸入口を具備する。
燃料電池へ供給する燃料が水素である場合には、メタノール等の液体燃料を改質して水素ガスを生成させるための改質器を、燃料タンクと隔離するようにルーフ部に配する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  欠陥領域（１６，１８）を有する鋳造製品（１０）を補修するための方法であって、当該方法が、
（ａ）傾斜した側壁（２６，８３，８５）を有する開口（２２）を前記製品の前記欠陥領域に設ける工程と、
（ｂ）前記開口内に配置した場合に前記開口の傾斜した側壁に対して実質的に接触し得る傾斜した側壁（５４，９５）を有する外周を備えたプラグ部材（４２，７３）を前記開口内に配置する工程と、
（ｃ）前記プラグ部材の側壁及び前記開口の側壁の少なくとも一方に結合剤を付加する工程と、
（ｄ）前記製品を加熱することにより、加熱された前記結合剤の作用で前記プラグ部材の傾斜した側壁を前記開口の傾斜した側壁に接合する工程
とを含み、前記鋳造製品及び前記プラグ部材のそれぞれが方向性ミクロ組織及び成長軸を有し、かつ前記プラグ部材の成長軸が前記鋳造製品の成長軸と整列するようにして前記プラグ部材を前記開口内に収容することができることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記プラグ部材（４２，７３）の傾斜した側壁（５４，９５）及び前記開口（２２）の傾斜した側壁（２６，８３，８５）のそれぞれがテーパを有しており、当該方法が、前記開口内に前記プラグ部材を挿入した際に前記プラグ部材に力を加えることにより、前記プラグ部材を前記開口内に押し込んで締まり嵌めの状態を生み出す工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  欠陥領域（１６，１８）を有する鋳造製品（１０）を補修するための方法であって、当該方法が、
（ａ）テーパ付きの側壁内面（２６，８３，８５）を有すると共に大径端（３４）が前記製品の外側に配置されるようにして、前記製品の前記欠陥領域に開口（２２）を設ける工程と、
（ｂ）内端（４６）、より大径の外端（５０）及び前記内端と前記外端との間のプラグ表面（５４，９５）を有すると共に、テーパを有する結果として前記開口内に配置した場合に前記プラグ表面が前記開口のテーパ付き側壁内面の一部分に相互支持状態で接触するようなテーパ付きプラグ部材（４２，７３）を形成する工程と、
（ｃ）前記開口内に前記テーパ付きプラグ部材を配置して前記プラグ表面を前記開口のテーパ付き側壁内面に接触させる工程と、
（ｄ）前記プラグ表面と前記開口の側壁内面との間に結合剤を付加する工程と、
（ｅ）前記製品を加熱することにより、前記結合剤の作用で前記プラグ表面を前記開口の側壁内面に接合する工程
とを含み、前記鋳造製品及び前記プラグ部材のそれぞれが方向性ミクロ組織及び成長軸を有し、かつ前記プラグ部材の成長軸が前記鋳造製品の成長軸と整列するようにして前記プラグ部材を前記開口内に収容することができることを特徴とする方法。
【請求項４】  前記開口（２２）内に前記テーパ付きプラグ部材（４２，７３）を挿入した際に前記プラグ部材に力を加えることにより、前記テーパ付きプラグ部材と前記開口内との間に締まり嵌めの状態を生み出す工程を更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記プラグ部材（４２，７３）を前記開口（２２）内に挿入する前に、前記結合剤が前記開口のテーパ付き側壁内面（２６，８３，８５）に付加される請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記プラグ部材（４２，７３）を前記開口（２２）内に挿入する前に、前記結合剤が前記プラグ表面（５４，９５）に付加される請求項３記載の方法。
【請求項７】  前記プラグ部材（４２，７３）を前記開口（２２）内に挿入した後に、前記結合剤が前記開口のテーパ付き側壁内面（２６，８３，８５）と前記プラグ表面（５４，９５）との間に付加される請求項３記載の方法。
【請求項８】  鋳造製品（１０）中に設けられた開口（２２）を充填するためのプラグ部材（４２，７３）であって、当該プラグ部材が前記鋳造製品の超合金組成物と実質的に同じ超合金組成物から成り、前記プラグ部材は方向性ミクロ組織を有すると共に前記プラグ部材の外周に沿って広がるテーパ付き側壁表面を有し、かつ前記テーパ付き側壁表面は前記プラグ部材を開口内に配置した際に前記プラグ部材が締まり嵌めの状態で前記開口内に保持されるようなテーパを有しており、前記鋳造製品及び前記プラグ部材のそれぞれが方向性ミクロ組織及び成長軸を有し、かつ前記プラグ部材の成長軸が前記鋳造製品の成長軸と整列するようにして前記プラグ部材を前記開口内に収容することができることを特徴とするプラグ部材。
【請求項９】  前記プラグ部材が整列した時に前記プラグ部材を前記開口内に嵌合状態で挿入することを可能にする整列嵌合手段を更に含む請求項８記載のプラグ部材。
【請求項１０】  前記テーパ付き側壁表面に付加された結合剤を更に含む請求項８記載のプラグ部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
基材と、バインダを含むコーティングと、エマルジョン化された形態の低摩擦物質と、を備えて成り、前記低摩擦物質が、ワックス、単純有機ポリマ、シリコーンポリマ、およびフルオロポリマからなるグループから選択される、インクジェット媒体。
【請求項２】
前記バインダが、ポリビニルバーサテート、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびポリビニルアセテートからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット媒体。 
【請求項３】
前記バインダが、前記コーティングの重量の約５％〜約３０％を占めることを特徴とする、請求項２に記載のインクジェット媒体。
【請求項４】
前記コーティングが滑り補助剤成分を含むことを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット媒体。 
【請求項５】
前記滑り補助剤成分がポリテルフルオロエチレン・ラテックスであることを特徴とする、請求項４に記載のインクジェット媒体。 
【請求項６】
基材を準備するステップと、バインダを含むコーティングを準備するステップと、エマルジョン化された形態の低摩擦物質を、ワックス、単純有機ポリマ、シリコーンポリマ、およびフルオロポリマからなるグループから選択するステップと、前記バインダと前記選択された低摩擦物質とを混合するステップと、前記混合物を前記基材に塗布するステップと、を備えて成る、インクジェット媒体の作成方法。 
【請求項７】
前記バインダを準備するステップが、ポリビニルバーサテート、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびポリビニルアセテートからなるグループから選択するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。 
【請求項８】
前記混合するステップが、前記混合物の重量の約５％〜約３０％を占めるのに十分な量のバインダを加えるステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。 
【請求項９】
前記塗布するステップが、前記混合物を前記基材の一つの面に塗布するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。 
【請求項１０】
前記塗布するステップが、前記混合物を前記基材の二つの面に塗布するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
駆動装置６は、図２及び図３に示すように、ステッピングモータや交差コイル等からなり、回路基板９に配設される。駆動装置６は、駆動装置６から支持板８ａを貫通し後に表示板２方向に延びる駆動軸６ａを有する。駆動軸６ａの先端には歯車６ｂが固定され、支持板８ａ側には後に円盤部６ｃが設けられる。駆動装置６は、駆動軸６ａを介して歯車６ｂを回転駆動させる。円盤部６ｃは、合成樹脂からなり、円盤形状を有する。円盤部６ｃは、移動部材７が移動すると、その移動に伴い回動し、移動部材７のラジアル方向のズレを内周から規制する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図８及び図９を用いて第５の実施形態を説明する。図８は、本実施形態の要部断面図である。図９は、図８のＣ−Ｃ断面を示す図である。前述した実施形態と同様もしくは相当個所には同一符号を付してその詳細な説明は省く。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面の両側に鍔部を有し、かつ前記鍔部のうち少なくとも一方の鍔面と軌道面とが交わる隅部にぬすみ溝が設けられた軌道輪と、
前記軌道面上を転動自在に配置され、その転動面と両端面とが交わる角部に面取りが設けられた円筒ころとを備えた円筒ころ軸受において、
前記転動面からの面取りの高さをｈとし、面取り部の曲率半径をＲとすると、
１．０≦Ｒ／ｈ≦１．５
の関係が成立し、
前記面取りの高さｈは、前記軌道面からのぬすみ溝の高さＨよりも小さいことを特徴とする、円筒ころ軸受。
【請求項２】
前記円筒ころの直径が２４ｍｍを越え３０ｍｍ以下であり、前記ぬすみ溝の高さが１．２ｍｍ以下である、請求項１に記載の円筒ころ軸受。
【請求項３】
前記円筒ころの直径が３０ｍｍを越え４０ｍｍ以下であり、前記ぬすみ溝の高さが１．４ｍｍ以下である、請求項１に記載の円筒ころ軸受。
【請求項４】
前記円筒ころの直径が４０ｍｍを越え５０ｍｍ以下であり、前記ぬすみ溝の高さが１．６ｍｍ以下である、請求項１に記載の円筒ころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
円筒ころ４０の転動面４１と面取り４２との境界部Ｂ４、および端面４３と面取り４２との境界部Ｂ１に、必ずエッジ（角）が残る。その理由は、円筒ころ４０の熱処理後に転動面４１および端面４３を研磨するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】５０，２３１    エンジン
５２，７０ａ，７１，２２５，２６０，２６１  取付脚
５８    ボルト
７０    作業機本体（発電機）
８０    燃料タンク
８５    燃料フィルター
９０    防振部材
９１    第３のストッパ
９２    第１のストッパ
１００    エンジン駆動作業機
１１０    筐体
１１０ａ，１１０ｂ  筐体側壁面
１３０，２００    ベース（基礎枠体）
１３１    梁
１３２，１３３，１３５，２０５    防振架台
１３２Ｃ，１３３ｃ，１３５ｃ  包囲形揺動規制部材
２１０    包囲形ストッパ
２２０，２２６，２６３  ストッパ
２３３    エンジンサポート
２４３    平板形ストッパ
２４４    弾力性部材
２４７    取付板
２４８取付穴
２４９    間隙
２５０    係止部
２５１    スリーブ
ｄ０      間隙
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、歯車３６は、ピニオン１５ｄと噛み合っており、ステッピングモータ１０によって弁体支軸３５の周りを回転駆動される。従って、弁体３０も、ステッピングモータ１０によって回転駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本形態の場合、弁座プレート１３は、流出口１３ａ、１３ｂが形成されている領域を構成する円盤状の第１のプレート構成部材１１と、この第１のプレート構成部材１１が装着された円盤状の第２のプレート構成部材１２とから構成され、第１のプレート構成部材１１は、流出口１３ａ、１３ｂを開閉する際に弁体３０が摺動する領域の全体を構成可能な大きさを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
入力部４は、ＯＮキー４ａ、スタートキー４ｂ、モードキー４ｃ、＋キー４ｄ及び−キー４ｅから成り、電力供給・測定開始・切替等をするための入力をする。ＯＮキー４ａは、電源部１２から電気系統各部に電力の供給を開始するためのものである。スタートキー４ｂは、測定を開始するためのものである。モードキー４ｃは、校正モード又は測定モードに切替えるためのものである。＋キー４ｄ、−キー４ｅは、試料水の校正値の設定、表示項目・数値等の選択をするためのものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＯＮキー４ａが押されると電源部１２から電気系統各部に電力を供給し（ステップＳ１）、マイクロコンピュータ１１において、測定又は校正のいずれが選択されたかを判断する（ステップＳ２）。ここで、モードキー４ｃが押されると（ステップＳ２でモードキーのオン）、校正モードに入る（ステップＳ４）。なお、この校正モードについては、後に詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図中で符号１によって、基板５上に載置されかつ実質的にＬ形の形状を有するミシンハウジングを示す。ミシンハウジング１の垂直のスタンド４には、基板５から距離をおいてフリーアーム３が形成されている。その自由端には見えていないが外釜又はルーパが針孔の下方に駆動可能に支承されている。針孔７の上方では針棒９に針１１が装着されている。作業者の方に面したミシンハウジング１の前側には、ディスプレー部１３が矩形で図式的に表されている。選択的に他の形に形成された表示−又は操作ユニットが設けられることができる。同様にミシンハウジング１には同一側にローラボール１５が設けられている。付設の操作キーは、１６で示される。他のキー列１７は、特別の機能を選択するために使用される。糸案内に必要な全要素及び糸は図示してない、そのわけはこれらは本発明の記載上及びその理解に必要なくその構成は本発明に影響しないからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フリーアーム３の前端１９に刺繍装置２１が接続されている。刺繍装置はフリーアーム３の裏側２３に充分に当接しかつ図示しない連結手段によってミシン２と機械的に連結している。刺繍装置２１上には、刺繍フレーム支持体２５がＸ方向に駆動可能に支承されている。刺繍フレーム支持体２５には更にＹ方向に移動可能に刺繍フレーム２７が固定されている。刺繍フレーム２７用の駆動装置の可能な構成は、ドイツ国実用新案登録第２９６１４５１２号明細書に記載されている。刺繍フレームのＸ／Ｙ移動のための他の種々の駆動手段は、ずっと以前から技術水準で公知でありかつ従って詳細には説明しない。相応して形成され、詳しく記載しない又は図示しない制御部によって、刺繍フレーム２７は公知の方法でプログラム可能な軌道上を走行されることができる。相応してミシン２によって自由にプログラム可能な模様が刺繍フレーム２７に張られた織物構造上に付けられることができる。刺繍装置２１とミシン２のフリーアーム３との間の対向位置は、図１〜図３に表されているように、技術水準に相応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の特徴を有する図４中に、刺繍装置２１とフリーアーム３との間に間隔アダプタ２９が装着されており、間隔アダプタは、刺繍装置２１がフリーアーム３の縦方向において、即ちＸ方向においてミシン１の前に距離をおいて位置することになる。距離Ｒ１のこの移動は、図２の縁長さの二倍の縁長さの刺繍フレーム２７を刺繍装置２１上に載置することを可能にする。針１１は、この位置では刺繍フレーム２７の内方で刺繍面の中央まで差し込まれかつＹ方向に見て全矩形Ａを加工することができる。刺繍フレーム２７は、第１矩形「Ａ」の加工のために個所ＫI でフレーム連結部２８によって刺繍装置２１と連結している（図７）。第２矩形「Ｂ」の加工のために、刺繍フレーム２７は、個所ＫIIで固定される（図８）。それによってＹ方向の刺繍フレーム２７の移動が行われる。図９は、刺繍フレーム２７が１８０°その中心のまわりに回動されかつ第３矩形「Ｃ」の加工が行われるステーションを示す。刺繍フレーム２７は固定−又は連結個所ＫIII で刺繍装置２１と連結されている。第４の矩形「Ｄ」の加工のために刺繍フレーム２７の連結は個所ＫIVで行われる（図１０）。連結後針１１の下で刺繍フレーム２７の調整は、制御部により又は機械的調整部によって電子的方法で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を可変表示可能な複数の図柄表示部を備え、それらの図柄表示部に図柄を表示し、大当たり図柄が確定表示されると大当たりになる可変表示ゲームを行う遊技機であって、
前記複数の図柄には同じ図形姿態である原図柄と回転図柄を含み、
前記原図柄を回転すると回転図柄になり、前記回転図柄を回転すると原図柄になり、
前記原図柄と回転図柄を図柄表示部に表示して可変表示ゲームをすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記大当たり図柄が原図柄と回転図柄では、大当たりが終了後の大当たりを生起する確率が異なる場合があるように設定してあることを特徴とする請求項１の遊技機。
【請求項３】  前記大当たり図柄が一旦停止表示した後に、原図柄が回転図柄に変更表示される場合があることを特徴とする請求項１又は請求項２の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機は、複数の図柄を可変表示可能な複数の図柄表示部を備え、それらの図柄表示部に図柄を表示し、大当たり図柄が確定表示されると大当たりになる可変表示ゲームを行う。
又、図柄表示部に表示する複数の図柄には同じ図形姿態である原図柄と回転図柄を含み、原図柄を回転すると回転図柄になり、前記回転図柄を回転すると原図柄になり、それらの原図柄と回転図柄を図柄表示部に表示して可変表示ゲームをする。
尚、原図柄と回転図柄の回転による関係とは、例えば、図２に示すように、７セグメントで表示する「２」と「５」であり、それらの図柄は、水平軸に対して対称であるので、水平軸で回転することによって、相互の図柄になることをいう。
又、請求項２の遊技機は、大当たり図柄が原図柄と回転図柄では大当たりが終了後の大当たりを生起する確率が異なる場合があるように設定してある。
又、請求項３の遊技機は、大当たり図柄が一旦停止表示した後に、原図柄が回転図柄に変更表示される場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
請求項１の遊技機は、図柄表示部に表示の図柄に、回転により原図柄と回転図柄になるものを含んでいるので、それらの図柄を表示ゲームに採用することによって、新たな面白味を発揮できる。
又、請求項２の遊技機は、回転により変更される原図柄と回転図柄とで、大当たりが終了後の大当たりを生起する確率を異にすることによって、遊技者にとって、有意義な遊技機となる。
又、請求項３の遊技機は、大当たり図柄が一旦停止表示した後に、原図柄が回転図柄に変更表示される場合があるので、最終的に、何れの図柄が表示されるか、興味の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  廃棄物処分場の内・外を遮水するために土中に埋設される遮水シートと、廃棄物処分場内から遮水シートを貫通して土中を廃棄物処分場外へ延びるポリエチレン系樹脂製排水管と、この排水管が貫通する遮水シートの通孔の内周面及びこの内周面に対向する排水管の外周面にそれぞれ被覆された、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする一対の被覆層と、これらの被覆層を接着し、排水管及び遮水シートを遮水可能に接合する接合層とからなる廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項２】  被覆層が、その副成分としてスチレン・ブタジエンブロックコポリマー部分酸化物を含む請求項１に記載の廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項３】  接合層が、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂又はエチレン・酢酸ビニル系コポリマーあるいはゴム系接着剤で形成されてなる請求項１又は２に記載の廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項４】 遮水シートが、軟質樹脂又はゴムで形成されてなる請求項１〜３のいずれか一つに記載の廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項５】  遮水シートのゴムが、ウレタン系ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン系ゴム又はブチル系ゴムである請求項４に記載の廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項６】  遮水シートの軟質樹脂が、エチレン・酢酸ビニル系コポリマー、ポリエチレン系樹脂、オレフィン系樹脂とゴムのブレンド物又は軟質ポリ塩化ビニル系樹脂である請求項４又は５に記載の廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項７】 遮水シートが、その通孔の内周面に、ポリエチレン樹脂製排水管の外周面に沿う折曲縁部を更に備えた請求項１〜６のいずれか一つに記載の廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項８】 折曲縁部を周囲から締め付けるバンドを更に備えた請求項７に記載の廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項９】 遮水シートが、ポリエチレン系樹脂製排水管を貫通させる部分を含む排水管貫通小領域と、この排水管貫通領域の周囲に水密接合された他の大領域とからなる請求項１〜８のいずれか一つに記載の廃棄物処分場の排水・遮水構造。
【請求項１０】 廃棄物処分場の内・外を遮水するために土中に埋設される遮水シートと、廃棄物処分場内から遮水シートを貫通して土中を廃棄物処分場外へ延びるポリエチレン系樹脂製排水管とを遮水可能に接合するに際して、
排水管が貫通する遮水シートの通孔の内周面及びこの内周面に対向する排水管の外周面に、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする被覆層を形成し、次いでこれらの被覆層を、その間に遮水可能な接着剤を注入して接合する廃棄物処分場の排水・遮水方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたもので、廃棄物処分場の内・外を遮水するために土中に埋設される遮水シートと、廃棄物処分場内から遮水シートを貫通して廃棄物処分場外へ延びるポリエチレン系樹脂製排水管と、この排水管が貫通する遮水シートの通孔の内周面及びこの内周面に対向する排水管の外周面にそれぞれ被覆された、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする一対の被覆層と、これらの被覆層を接着し、排水管及び遮水シートを遮水可能に接合する接合層とからなる廃棄物処分場の排水・遮水構造を提供する。
すなわち、本発明の要旨は、具体的には、排水管としてのポリエチレン製押出成形管の外周面に、ポリオレフィン系接着剤として用いられるものを一定以上の幅で塗布し、一方、処分場等で用いられる遮水シートを排水管が貫通しやすいように孔加工し、排水管同様にポリオレフィン系接着剤として用いられるものを塗布した後、遮水シートと排水管とを接合する際に、塗布層間に接着剤を用いると共に必要によりバンド等を使用して化学的、物理的に接合部に高強度と高止水性を持たせようとするものである。また、処分場においては遮水シートの溶接により作業が終了する簡便で、かつ高い信頼性を有する遮水シートと排水管との接合方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、被覆層の形成に用いられるポリオレフィン系接着剤は、上記遮水シートの通孔の少なくとも内周面（通常、通孔周縁部両面）及び排水管の外周面にそれぞれ塗布されるが、具体的には、例えば、ポリオレフィン系樹脂及びスチレン・ブタジエンブロックコポリマー部分酸化物を主成分とする接着剤（SKIP66「ソテック株式会社製」など）が好適に用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、別の観点によれば、廃棄物処分場の内・外を遮水するために土中に埋設される遮水シートと、廃棄物処分場内から遮水シートを貫通して土中を廃棄物処分場外へ延びるポリエチレン系樹脂製排水管とを遮水可能に接合するに際して、排水管が貫通する遮水シートの通孔の内周面及びこの内周面に対向する排水管の外周面に、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする被覆層を形成し、次いでこれらの被覆層を、その間に遮水可能な接着剤を注入して接合する廃棄物処分場の排水・遮水方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録手段から記録媒体にインクを吐出して記録を行う画像形成装置において、前記記録媒体に吐出されたインクを乾燥させる乾燥手段と、前記記録媒体に吐出されたインク量を記録データより算出する算出手段と、を有し、前記算出手段の算出結果に応じて前記乾燥手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  記録手段から記録媒体にインクを吐出して記録を行う画像形成装置において、前記記録媒体に吐出されたインクを乾燥させる乾燥手段と、前記記録媒体に吐出されたインクの乾燥状態を検知する検知手段と、を有し、前記検知手段の検知結果に応じて前記乾燥手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  前記記録媒体の電気抵抗値より前記乾燥状態を検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記記録手段が、インクを吐出して画像を記録するインクジェット記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記インクジェット記録ヘッドが、熱エネルギによって形成されるインク液滴により前記画像を記録することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置の一態様は、記録手段から記録媒体にインクを吐出して記録を行う画像形成装置において、前記記録媒体に吐出されたインクを乾燥させる乾燥手段と、前記記録媒体に吐出されたインク量を記録データより算出する算出手段と、を有し、前記算出手段の算出結果に応じて前記乾燥手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下部電極上に置かれた被溶接材を下向きに押付けて抵抗溶接する上部電極とこの上部電極を支持する支持ポストとを垂直に配置し、この支持ポストと前記上部電極の溶接ホルダの間を支持ア−ムによって橋絡する一方、この支持ア−ムを介して前記上部電極を下向きに押付ける加圧装置を前記支持ポスト内に取付けて成ることを特徴とする抵抗溶接機。
【請求項２】  前記支持ア−ムの他端を前記支持ポストの側面に軌道レ−ルに転動子をつめ合わせた摺動機構を取付けて前記支持ア−ムを前記ポストの側面に沿って昇降させて成ることを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機。
【請求項３】  前記加圧装置に、垂直または略々垂直に配置されたボ−ルねじ機構とこのボ−ルねじ機構におけるねじ部材を回転させる駆動モ−タとを設けて成ることを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機。
【請求項４】  前記支持ア−ムとともに昇降する導電部材を設け、この導電部材の一端を溶接電源に接続する一方、他端を前記上部電極に接続して成ることを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機。
【請求項５】  前記導電部材を可撓性導電ケ−ブルを経て溶接電源に接続して成ることを特徴とする請求項４記載の抵抗溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    【産業上の利用分野】  本発明は抵抗溶接機に係り、詳しくは、上部電極上に置かれた被溶接材を下向きに押付けて抵抗溶接する上部電極とこの上部電極を支持する支持ポストとが垂直に配置されると共に、これらの間が支持ア−ムによって橋絡され、上部電極は支持ポスト中に設けられる加圧装置によって昇降されて溶接する溶接機であって、この加圧装置はボ−ルねじ機構の推力又はスラスト力により上部電極を下降させて加圧するもので、上部電極が主として先端に溶接チップをもつ溶接ホルダのみから成って従来例のものに較べて軽量となり、円滑に作動できる抵抗溶接機に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、図３は板状の下部電極１と上部電極の溶接チップ２の間に被溶接材３をはさんで抵抗溶接する溶接機の一例の配置図である。図３に示すとおり、溶接チップ２は縦長の棒状材４（溶接ホルダ）の先端に取付けられ、このようにして溶接ガンが構成される。棒状材４の上端にはエア−シリンダ５が取付けられ、エア−シリンダ５によって、溶接チップ２と溶接ホルダから成る溶接ガンが下向きに押され、被溶接材３が加圧される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、この溶接機では、溶接ガンとエア−シリンダ５とは一体として間隔をおいて設けられる支持ポストＣにより支持ア−ム６によって橋絡されて支持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような溶接機では、支持ア−ム６を旋回自在や伸縮自在に構成すると、溶接ガンは平面レベルで自由に移動でき、エア−シリンダ５によって被溶接材３に対し必要な加圧力が加えられ、先にのべた溶接ガンを利用した溶接機と同様に溶接できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】    【発明が解決しようとする課題】  本発明は上記欠点の解決を目的とし、具体的には、上下一対の電極のうちで、上部電極にはエア−シリンダなどを一体に設けることなく、先端に溶接チップを具える溶接ホルダのみとして構成して軽量化をはかり、このように軽量化した上部電極を橋絡する支持ア−ムを介して支持ポストで支持し、この支持ポスト内に上部電極を下向きに加圧する加圧装置を取付け、軽量化した上部電極の昇降の円滑化やこの昇降における高精度の位置決めをはかった抵抗溶接機を提案する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】    【課題を解決するための手段】  すなわち、本発明に係る抵抗溶接機は、下部電極上に置かれた被溶接材を下向きに押付けて抵抗溶接する上部電極とこの上部電極を支持する支持ポストとを垂直に配置し、この支持ポストと上部電極の溶接ホルダの間を支持ア−ムによって橋絡する一方、この支持ア−ムを介して上部電極を下向きに押付ける加圧装置を支持ポスト内に取付けて成ることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上部電極と支持ポストの間を橋絡する支持ア−ムは支持ポストに対し摺動自在に構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、支持ア−ムは支持ポストに直交するよう配置する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、支持ア−ムに一体に導電部材を設け、この導電部材の一端を溶接電源に接続する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、導電部材は可撓性導電ケ−ブルを経て溶接電源に接続する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
すなわち、このボ−ルねじ機構４１はボ−ルねじに対してボ−ルナットを螺合し、その間にボ−ルを介在させる機構である。このボ−ルねじ機構は、通常、回転運動をスラストとして直線運動に変える機構として用いられ、とくに工作機械の主軸用として用いられるものであり、強力なスラスト力が得られ、このところはよく知られている。また、ボ−ルねじ機構はこのような運動方向の変換とともに、ねじ部材に螺合するボ−ルは所定の接触角をもってねじ軸に接触し、大きな軸方向の推力が得られる。このため、ボ−ルねじ機構４１を縦長にして垂直又は略々垂直に配置すると、ねじ部材の回転により生じる推力の方向は支持ア−ム３０の昇降方向や溶接ホルダ２０の下向きの加圧方向と一致し、ボ−ルねじ機構４１を加圧機構として利用できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001239372.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001239372.tif 000002
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001239372.tif 000003