【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ組立体（９０）であって、
・集成体（２４）を含み、前記集成体（２４）は、
・第１の織布又は編布（２６）と第１のポリマー組成物（３４）の第１の層とを含み、前記第１の織布又は編布（２６）が前記第１のポリマー組成物（３４）によって少なくとも部分的に含浸された、第１の含浸織り又は編み構造体（２５）と、
・第２の織布又は編布（２８）と、第２のポリマー組成物（３６）の第２の層とを含み、前記第２の織布又は編布（２８）が前記第２のポリマー組成物（３６）によって少なくとも部分的に含浸された、第２の含浸織り又は編み構造体（２７）と、
・前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）を共に接続する支持要素（３２）を含む支持構造体（３０）と、
・前記第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）を互いに一時的に保持するための、前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）を共に接続する少なくとも１つの犠牲手段（６２）であって、前記第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）が互いに分離されるときに前記支持要素（３２）より前に破断するように配置される、犠牲手段（６２）と、
を含むことを特徴とする、タイヤ組立体（９０）。
【請求項２】
前第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）は、互いに実質的に平行な第１及び第２の外面（４３、４７）をそれぞれ含み、前記犠牲手段（６２）は、前記第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）が前記第１及び第２の外面（４３、４７）に対して実質的に垂直な方向に沿って互いに分離されるときに前記支持要素（３２）より前に破断するように配置される、請求項１に記載のタイヤ組立体（９０）。
【請求項３】
各犠牲一時的保持手段（６２）は、糸様犠牲一時的保持要素（８２）を含む、請求項１〜請求項２のいずれかに記載のタイヤ組立体（９０）。
【請求項４】
前記糸様犠牲一時的保持要素（８２）は、前記糸様犠牲一時的保持要素（８２）に沿って移動しながら、前記第１の織布又は編布（２６）から前記第２の織布又は編布（２８）に向かって、及び前記第２の織布又は編布（２８）から前記第１の織布又は編布（２６）に向かって交互に延びる、請求項３に記載の組立体（９０）。
【請求項５】
各支持要素（３２）は、糸様支持要素（３２）である、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の組立体（９０）。
【請求項６】
各糸様支持要素（３２）は、前記糸様支持要素（３２）に沿って移動しながら、前記第１の織布又は編布（２６）から前記第２の織布又は編布（２８）に向かって、及び前記第２の織布又は編布（２８）から前記第１の織布又は編布（２６）に向かって交互に延びる、請求項５に記載の組立体（９０）。
【請求項７】
タイヤ（２０）であって、
・第１の含浸織り又は編み構造体（２５）によって形成された第１の回転構造体（２５’）であって、前記第１の含浸織り又は編み構造体（２５）は第１の織布又は編布（２６）と、第１のポリマー組成物（３４）の第１の層とを含み、前記第１の織布又は編布（２６）が前記第１のポリマー組成物（３４）で少なくとも部分的に含浸された、第１の回転構造体（２５’）と、
・第２の含浸織り又は編み構造体（２７）によって形成された第２の回転構造体（２７’）であって、前記第２の含浸織り又は編み構造体は、第２の織布又は編布（２８）と、第２のポリマー組成物（３６）の第２の層とを含み、前記第２の織布又は編布（２８）が前記第２のポリマー組成物（３６）で少なくとも部分的に含浸された、第２の回転構造体（２７’）と、
・前記第１及び第２の織布又は編布（２６、２８）を共に接続する支持要素（３２）を含む支持構造体（３０）と、
・前記第１及び第２の含浸織り又は編み構造体を互いに一時的に保持するための犠牲手段（６２）であって、前記第１の含浸織り又は編み構造体（２５）、前記第２の含浸織り又は編み構造体（２７）、前記支持構造体（３０）、及び、前記犠牲手段（６２）は集成体（２４）を形成する、犠牲手段（６２）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の半径方向外側に配置されたクラウン回転構造体（５５）と、
・前記第１の回転構造体（２５’）の内面（４２）及び前記第２の回転構造体（２７’）の内面（４６）によって画定された、内部環状空間（５２）と、
・前記第１の半径方向外部回転構造体（２５’）の各軸方向端部（４４）と、前記第２の回転構造体（２７’）の各軸方向端部（４８）とを共に接続するとともに前記内部環状空間（５２）を画定する２つのサイドウォール（５０）であって、前記内部環状空間（５２）は、膨張ガスによって加圧することができる閉キャビティを形成する、２つのサイドウォール（５０）と、を備え、
前記犠牲手段（６２）は破断される、タイヤ（２０）。
【請求項８】
装着組立体（２３）であって、車両上の前記装着組立体（２３）の装着手段（２２）に装着された請求項７に記載のタイヤ（２０）を含むことを特徴とする、装着組立体（２３）。
【請求項９】
請求項７に記載のタイヤ（２０）の製造のための方法であって、
・請求項１〜請求項６のいずれかに記載の組立体（９０）が、回転軸の周りの略回転体であるコンフェクションシリンダの周りに巻き付けられ、
・第１及び第２の含浸織り又は編み構造体（２５、２７）の少なくとも一方が、前記回転軸に対して半径方向に分離されて、前記犠牲一時的保持手段（６２）を破断させる、
ことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
・前記内部環状空間（５２）が形成され、
・前記内部環状空間（５２）が拡張されて、前記犠牲一時的保持手段（６２）を破断させる、
請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
有利な実施形態において、各支持要素は、糸様支持要素であって、
・第１及び第２の織布又は編布の間に延びる少なくとも１つの糸様支持部分と、
・糸様支持要素をそれぞれ第１及び第２の織布又は編布内で固定するための、糸様支持部分をそれぞれ第１及び第２の織布又は編布内へ延長する少なくとも第１及び第２の糸様部分と、
を含み、
各糸様犠牲一時的保持要素及び各支持要素は、
・各糸様犠牲一時的保持要素の破断時に、糸様結合部分の破断長に達し、
・糸様結合部分の表面破断荷重（Ｆｓ’）は、糸様支持部分の表面破断荷重（Ｆｓ）未満である
ように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
好ましくは、各サイドウォールは曲線長さＬFを有するので、各サイドウォールの曲線長さＬFは、有利には内部環状空間の平均半径方向高さＨの１．０５倍、好ましくは１．１５倍に少なくとも等しい。さらにより有利には、各サイドウォールの曲線長さＬFは、内部環状空間の平均半径方向高さＨの少なくとも１．３倍に等しくかつ高々１．６倍に等しい。このサイドウォール長さの特性は、曲率が低すぎることが原因でサイドウォールの変形がタイヤの子午線方向の扁平化を損なうことがないことを保証する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
加負荷に耐えるために、第１の半径方向外部回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体の単位表面積当たりの糸様支持部分の、１／ｍ2で表される平均表面密度Ｄは、少なくとも（Ｓ／ＳE）＊Ｚ／（Ａ＊Ｆｒ）に等しく、ここでＳはクラウン回転構造体の半径方向内部面の表面積（ｍ2）であり、ＳEは、第１の半径方向外部（これは第１のバンドの外面である）回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体の外面と、クラウン回転構造体の半径方向内部面との間の結合表面積（ｍ2）であり、ＺNは、タイヤに加わる公称半径方向荷重（Ｎ）であり、Ａは、タイヤの接地表面積（ｍ2）であり、Ｆｒは、各支持部分の破断荷重（Ｎ）である。公称半径方向荷重ＺNは、そのタイヤの推奨使用荷重である。接地表面積Ａは、公称半径方向荷重ＺNの作用下でタイヤが地面上で押しつぶされる表面積である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
いくつかの実施形態において、表面積ＳEは、表面積Ｓに実質的に等しく、すなわち第１の半径方向外部の回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体は、クラウン回転構造体の内部面と完全に重なっている。これらの条件下で、支持部分の最小平均表面密度Ｄは、Ｚ（Ａ＊Ｆｒ）に等しい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
他の実施形態において、ＳEはＳと異なり、さらにはＳE＜Ｓである。なぜなら、第１の含浸織り又は編み構造体は、必ずしも（軸方向及び／又は円周方向に）連続的である必要はなく、織布又は編布の部分を並置したものからなるものであってもよいからである。この場合、表面積ＳEは、第１の半径方向外部回転構造体（これは第１の層の外面である）を形成する第１の含浸織り又は編み構造体の外面と、クラウン回転構造体の半径方向内部面との間の結合表面積の合計である。それゆえ、ＳE＜Ｓのとき、第１の半径方向外部の回転構造体を形成する第１の含浸織り又は編み構造体は、クラウン回転構造体の半径方向内部面と完全には重ならず、すなわち部分的に重なる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
タイヤ２０の第２の半径方向内部回転構造体２７’を形成する第２の含浸織り構造体２７は、内面４６及び外面４７、並びに２つの軸方向端部４８を持つ。内面４６は、第２の織布２８の内面であり、外面４７は、第２の層３５の外面である。タイヤ２０内で、内面４６は、外面４７の半径方向外側に配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
タイヤ２０を装着することを意図した装着手段の直径と等しい直径のコンフェクションシリンダが使用可能である。コンフェクションシリンダは、タイヤ２０の回転軸ＹＹ’と同軸の回転軸の周りの略回転体である。図１０Ａの組立体９０は、このコンフェクションシリンダに巻き付けられる。本発明による組立体９０は、次いでタイヤ２０の回転軸ＹＹ’の周りに軸方向に連続した円筒形の巻きを形成し、その軸方向幅は、トレッド５８の軸方向の５０％以上、好ましくは７５％以上である。この場合、組立体９０は、円筒形に１回巻き付けることによって配置される。円筒形に１回巻き付けることで目標とする組立体９０の軸方向幅を得られるので、全幅敷設（ｆｕｌｌ−ｗｉｄｔｈ  ｌａｙｉｎｇ）という表現が使用される。全幅敷設の利点は、製造生産性である。他方、全幅敷設は、必然的に、組立体９０の円周方向端部の間に、円周方向に沿って、特に巻きの端部において、少なくとも１つの重なり領域すなわち溶着領域が存在することを含意する。組立体９０は、互いに実質的に垂直な経糸様要素６４、６８と緯糸様要素６６、７０とが、タイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して実質的に４５°に等しい角度Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を成すように敷設される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
第１の実施形態の場合と同様に、コンフォメーション後に経糸様要素６４及び緯糸様要素６６が円周方向ＸＸ’に対して成す角度は、初期には４５°に等しいが、コンフォメーション後には減少して少なくとも１０°に等しくかつ高々４５°に等しくなり、この例ではＢ１＝Ｂ２＝３８°である。経糸様要素６８及び緯糸様要素７０がタイヤ２０の円周方向ＸＸ’に対して成す角度は、初期には４５°に等しく、そして実質的に４５°に等しいままである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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