(57)【要約】  官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物を好適に脱ハロゲン化することができる有機化合物の脱ハロゲン処理方法を提供する。  金属または金属酸化物の存在下で、官能基のβ位置にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物を、無極性溶媒に溶解した状態でマイクロ波を照射した後、生成するハロゲン化金属またはハロゲン化金属酸化物を除去する。金属または金属酸化物として用いる金属元素はＦｅ、ＮｉまたはＣｏであり、さらに、好ましくは、貴金属触媒存在下で処理する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物に金属または金属酸化物の存在下でマイクロ波を照射した後、生成するハロゲン化金属またはハロゲン化金属酸化物を除去することを特徴とする有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項２】
前記ハロゲン基が前記官能基のβ位置に結合したものであることを特徴とする請求項１記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項３】
前記金属または金属酸化物として用いる金属元素がＦｅ、ＮｉまたはＣｏのうちのいずれか１つまたは２以上であることを特徴とする請求項１記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項４】
貴金属触媒存在下でマイクロ波を照射することを特徴とする請求項１記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項５】
前記有機化合物を無極性溶媒に溶解した状態でマイクロ波を照射することを特徴とする請求項１記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項６】
前記有機化合物がエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化物を含有する有機化合物の脱ハロゲン処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばエポキシ樹脂等の有機化合物中にハロゲン化物が微量に存在することがある。このようなハロゲン化物を含有する有機化合物をそのまま廃棄することは環境汚染につながるため、脱ハロゲン化を行い無害化することが求められる。【０００３】
脱ハロゲン化処理方法として、蒸留や再結晶法による分離・除去方法や水素化する方法が考えられる。
しかしながら、前者の蒸留等の方法は、ハロゲン化物と主成分である有機化合物との物理的性質、すなわち沸点あるいは融点が著しく異なる場合には有効であるが、ハロゲン化物等の沸点や融点が近接している場合や沸点や融点が異常に高い場合には必ずしも適当ではない。また、後者の水素化する方法は、パラジウムのような貴金属触媒の存在下に脱ハロゲンを行なう際に、著しく腐食性の高いハロゲン化水素ガスが発生し、また水素を使用するため圧力容器を必要とする等の問題がある。【０００４】
これに対して、汚染土壌の処理に関するものであるが、加熱効率に優れるマイクロ波を加熱源に用いた脱ハロゲン化処理方法も検討されている。
例えば、トリクロロエチレン、トリクロルベンゼンまたはダイオキシン等の有機塩素化合物が混入した汚染土壌に電磁波を照射し、土壌を誘電加熱する方法が開示されている（特許文献１参照）。
しかしながら、この方法では土壌を直接誘電加熱するため、低沸点物であるトリクロルエチレンはある程度除去されるものの、高沸点物であるトリクロルベンゼンやダイオキシンの除去効率が悪い等の問題がある。【０００５】
上記の不具合を改善するために、有機塩素化合物が混入した汚染土壌上に鉄等の導電性粒子とゼオライト等を緩衝材に用いた反応層を形成し、マイクロ波を照射して反応層を誘導加熱するとともに土壌を加熱して有機塩素化合物を揮散させ、揮散した有機塩素化合物を反応層を通過する際に導電性粒子で還元しながら回収する方法が提案されている（特許文献２、３参照）。
【特許文献１】特開平８−１６４３７６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３２４９号公報
【特許文献３】特開２００４−２０２２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した汚染土壌をマイクロ波で誘電加熱する方法は、脱ハロゲン化する対象物の存在状態や必要な処理レベル等が上記したハロゲン化物を含有する有機化合物の場合とは著しく異なるものであり、有機化合物の脱ハロゲン化処理方法として容易に適用できるものでないことは明らかである。
特に、上記した汚染土壌中に含まれるトリクロルベンゼン等はハロゲン基が芳香環にＳＰ２結合したものであるのに対してエポキシ樹脂等の有機化合物に微量に含まれるハロゲン化物はハロゲン基が官能基の炭素に直接ＳＰ３結合したものであり、一般にＳＰ２結合に比べてＳＰ３結合は分解しにくいとされている。【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物を好適に脱ハロゲン化することができる有機化合物の脱ハロゲン処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物に金属または金属酸化物の存在下でマイクロ波を照射した後、生成するハロゲン化金属またはハロゲン化金属酸化物を除去することを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、前記ハロゲン基が前記官能基のβ位置に結合したものであることを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、前記金属または金属酸化物として用いる金属元素がＦｅ、ＮｉまたはＣｏのうちのいずれか１つまたは２以上であることを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、貴金属触媒存在下でマイクロ波を照射することを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、前記有機化合物を無極性溶媒に溶解した状態でマイクロ波を照射することを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、前記有機化合物がエポキシ樹脂であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物に金属または金属酸化物の存在下でマイクロ波を照射した後、生成するハロゲン化金属またはハロゲン化金属酸化物の固体分を分離除去するものであるため、官能基にＳＰ３結合したハロゲン基を有機化合物から効率的に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好適な実施の形態について、以下に説明する。【００１６】
ハロゲンを構造のなかに有する有機化合物（以下、これをハロゲン化物ということがある。）は、環境に排出されると生分解性が悪く環境に蓄積され、また、廃棄焼却もしくは火災の際に燃焼することによりダイオキシン類が発生する等して環境に対して有害な作用を及ぼす。現在、グリーンケミストリーの観点から、ハロゲン化物特に塩素化物に関しては、これら塩素化物等を使用しない、あるいは塩素化物等を製品中に残存させない等の検討がなされている。【００１７】
このようなハロゲン化物を含有する有機化合物として、エポキシ樹脂を例にとって見ると、エポキシ樹脂の製造方法において、フェノール性の水酸基に対してエピクロルヒドリンを反応させる工程が一般的に採用されており、この工程で、数百ＰＰＭ〜数千ＰＰＭ程度の残存塩素を不純物として生成する。これは、芳香族環のフェノール性水酸基にエピクロルヒドリンを付加する場合、通常はα位置に付加するものの、ごく一部がβ位置に付加することによる。β位置に付加した塩素は、次のエポキシ化工程において、エポキシ環を形成せずクロル基が残る。【００１８】
上記のβ位置に付加した塩素は、炭素に直接塩素が結びついたＳＰ３結合形態をとっており、一般的に難加水分解性塩素化合物といわれている。
また、これに限らず、塩素がα位置に付加したものも、ＳＰ３結合形態をとっているため、塩素が芳香環に結びついたＳＰ２結合形態をとるものに比べると、分解性が悪い。このような、塩素がＳＰ３結合形態をとった他の例として、例えば、塩化メチレンやトリクロロエチレン等を挙げることができる。【００１９】
これらＳＰ３結合するハロゲン化物（ハロゲン化合物）の脱ハロゲン化の試みは種々なされているが、例えば一般的なエポキシ樹脂であるビスフェノールタイプエポキシ樹脂中の塩素化合物の除去に関しては、いまだに実用化されていない。
その理由は、上記エポキシ樹脂に含まれる塩素化合物は、物理的な方法にて分離を行なう場合、沸点が高く、また蒸留をする際にはエポキシ化合物と塩素化合物が沸点および物理性状が近似するので、共沸して分離することが困難であるためである。また、水素化により塩素化合物を処理する場合には、塩素化合物の塩素部分と水素が反応して塩化水素が発生するが、この塩化水素は、非常に腐食性が強く反応容器の材質が制限される。また、水素化触媒は塩化水素による腐食を受けるため貴金属系の高価な触媒の使用が必要である。またさらに、水素化により塩素が塩化水素となり、塩素化合物が分解する一方、エポキシ基が開裂、水酸基を形成するため、脱塩素化をスムースにしエポキシ基を開裂させないためには水素圧が低い状況で反応を進める必要がある。このため、圧力の低い反応条件により、塩素化合物を完全に除去することが難しい。さらにまた、これらの除去方法は、必ずしも安価な処理プロセスではないという欠点もある。【００２０】
上記のハロゲン化物を分解する際の腐食性ガスの生成や反応に伴う圧力上昇を抑えるためには、水素のない状況で反応をさせることが最も重要と考えられる。そのような方法としてハロゲン化物のハロゲン元素と反応して化合物を形成する物質を用いることが考えられる。しかしながら、例えば、このような物質としてハロゲン化化合物と反応性の良いアルカリ金属やアルカリ土類金属を用いた場合、比較的高温での反応となるため、反応機の腐食原因となり、採用できない。【００２１】
そこで、本発明者らは、ハロゲン化物のハロゲン元素と反応する金属または金属酸化物を用いるとともにマイクロ波を照射することで比較的低温で反応させながらハロゲン化物を効率的に分解することが出来るのではないかと考えて、本発明に想達した。【００２２】
本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物に金属または金属酸化物の存在下でマイクロ波を照射した後、生成するハロゲン化金属またはハロゲン化金属酸化物を除去するものである。
ＳＰ３結合の形態は、ハロゲン基が官能基のα位置に結合したものであってもよいが、ハロゲン基が官能基のβ位置に結合したものであると、難分解性のハロゲン基を効率的に有機化合物から分離するという、本発明の効果をより好適に得ることができる。【００２３】
脱ハロゲン化処理の対象物であるハロゲン化物を含有する有機化合物は、上記したエポキシ樹脂であると、本発明の効果を好適に得ることができるが、これに限定するものではない。官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有するものである限り、適宜の有機化合物を対象とすることができ、ハロゲン化物として例えば塩化メチレンやトリクロロエチレン等を含有する有機化合物を対象とすることができる。【００２４】
本発明において、ハロゲン元素と反応してハロゲン化物を形成するために用いる金属または金属酸化物の金属元素は、特に限定するものではなく、上記したアルカリ土類金属であるＭｇ、Ｃａ、Ｂａや、そのほかＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ等のなかから選択して好適に用いることができる。このうち、より高い反応性を得る観点からはＣｏ、ＮｉおよびＦｅが特に好ましく、さらにまた、反応後のハロゲン化物の取扱等の観点からはＦｅがより好ましい。例えばＦｅ元素の場合、Ｆｅ金属に限らずＦｅ３Ｏ４、ＦｅＯまたはＦｅ２Ｏ３等表面が酸化したものであってもよい。Ｃｏ、ＮｉおよびＦｅは、それらのうちの１つを用いてもよく、２以上を組み合わせて用いてもよい。
例えばＦｅ金属の場合、ハロゲン化物を含有する有機化合物５質量部に対してＦｅ金属を１／２０質量部 〜１質量部、好ましくは３／２０質量部〜１／２質量部用いることができる。【００２５】
反応雰囲気ガスとして、還元性のある水素や不活性ガスの窒素ガス等を用いることができる。また、反応は、無触媒で行なってもよいが、Ｐｄ等の貴金属触媒存在下で行なうと、より好ましい。【００２６】
有機化合物に照射するマイクロ波は、周波数を限定するものではなく、例えば、商用の９１６ＭＨｚあるいは２．４５ＧＨｚのどちらでも使用できる。
マイクロ波は加熱源としてのみでなく、反応場において有機化合物に直接吸収されて反応熱として顕在化する特異な作用を有するものと考えられる。反応が起こらない場合には温度上昇がほとんど認められない。好ましい反応温度範囲は、例えば１８０℃〜２５０℃程度である。
この場合、ハロゲン化物を含有する有機化合物を無極性溶媒に溶解した状態でマイクロ波を照射すると、ハロゲン化物を含有する有機化合物のみを効率的に、かつ、反応速度を適正に制御した状態で加熱することができ、また、反応後に急速冷却を行なうこともできて、好ましい。例えばハロゲン化物を含有する有機化合物をデカリンに溶解して５質量％溶液とすることができる。【００２７】
反応により生成するハロゲン化金属はスラリ状もしくは固形物であるため、反応液を例えばろ過等することにより固形物を分離し、さらに、蒸留等の方法で有機化合物からデカリンを除去することにより、脱ハロゲン化された有機化合物を得ることができる。除去されるハロゲン化金属は、取扱が簡易であり、さらにまた、例えば塩化鉄の場合、有用資源として再利用も可能である。【００２８】
以上説明した本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法によれば、官能基にＳＰ３結合したハロゲン基を有機化合物から効率的に除去することができる。
また、有機化合物がエポキシ樹脂の場合には、脱ハロゲン化されたエポキシ樹脂は塩素が極端に嫌われる超ＬＳＩの電子材料への応用に利用できる。そして、エポキシ樹脂が何らかの原因により燃焼されることがあっても環境に悪影響のあるダイオキシンを生成しない、環境にやさしいエポキシ樹脂が提供できることとなる。
また、本発明は、日本国において平成１６年度に成立した改正大気汚染防止法にかかわる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減に当たって、回収されるＶＯＣ化合物中に混在してくるハロゲン化化合物の除去にも使用できる。
【実施例】
【００２９】
実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではない。【００３０】
（供試反応溶液Ａの調製）
ハロゲン化物として、β位置炭素にハロゲン基を有する２−クロロエチルベンゼンを使用した。供試反応溶液（以下、調製液という。）は、２−クロロエチルベンゼン０．１ｇを１．９ｇのデカリンに溶解させて調製した。得られた調製液（供試反応溶液Ａ）を以下の実施例１〜５および比較例１の実験に用いた。【００３１】
（実施例１）
調製液２．０ｇと鉄粉０．３ｇおよびＰｄ／Ｃ触媒０．００５ｇを試験管に入れ、水素ガスで内部を置換した後、試験管を封じて、市販の電子レンジを改造したマイクロ波反応装置に設置し、マイクロ波強度３００Ｗにて１０分間マイクロ波を照射し、１０分間ホールドした後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。調製液および得られた反応液について、ＩＲ７２０ｃｍ−１のＣ−Ｃｌ伸縮振動を測定し、ピークの大きさにより反応率を測定した。反応率は８４％であった。  【００３２】
（実施例２）
調製液２．０ｇと鉄粉０．３ｇおよびＰｄ／Ｃ触媒０．００５ｇを試験管に入れ、窒素ガスで内部を置換した後、試験管を封じて、市販の電子レンジを改造したマイクロ波反応装置に設置し、マイクロ波強度２５０Ｗにて１０分間マイクロ波を照射し、１０分間ホールドした後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。調製液および得られた反応液について、ＩＲ７２０ｃｍ−１のＣ−Ｃｌ伸縮振動を測定し、ピークの大きさにより反応率を測定した。反応率は９０％であった。【００３３】
（実施例３）
調製液２．０ｇと鉄粉０．３ｇを試験管に入れ、窒素ガスで内部を置換した後試験管を封じて、市販の電子レンジを改造したマイクロ波反応装置に設置し、マイクロ波強度２５０Ｗにて１０分間マイクロ波を照射し、１０分間ホールドした後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。調製液および得られた反応液について、ＩＲ７２０ｃｍ−１のＣ−Ｃｌ伸縮振動を測定し、ピークの大きさにより反応率を測定した。反応率は８８％であった。【００３４】
（実施例４）
調製液２．０ｇとＣｏ粉末０．３ｇを試験管に入れ、窒素ガスで内部を置換した後試験管を封じて、市販の電子レンジを改造したマイクロ波反応装置に設置し、マイクロ波強度２５０Ｗにて反応させたが、反応温度が１９９℃までしか上昇しなかった。このため、マイクロ波出力を３００Ｗとして１０分間マイクロ波を照射し、１０分間ホールドした後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。調製液および得られた反応液について、ＩＲ７２０ｃｍ−１のＣ−Ｃｌ伸縮振動を測定し、ピークの大きさにより反応率を測定した。反応率は５６％であった。このときの反応最高温度は２３４℃であった。【００３５】
(実施例５)
調製液２．０ｇとＮｉ粉末０．３ｇを試験管に入れ、窒素ガスで内部を置換した後試験管を封じて、市販の電子レンジを改造したマイクロ波反応装置に設置し、マイクロ波出力を３００Ｗとして１０分間マイクロ波を照射し、１０分間ホールドした後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。調製液および得られた反応液について、ＩＲ７２０ｃｍ−１のＣ−Ｃｌ伸縮振動を測定し、ピークの大きさにより反応率を測定した。反応率は４２％であった。このときの反応最高温度は２３０℃であった。【００３６】
（比較例１）
調製液２．０ｇと鉄粉末０．３ｇを試験管に入れ、窒素ガスで内部を置換した後試験管を封じて、２３０℃に設定した電気炉に入れて１０分照射したが、反応は進行しなかった。このため、さらに３時間処理を続けたところ、３０％の反応率が得られた。【００３７】
（供試反応溶液Ｂの調製）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製  ＹＤ−１２８）  ０．５ｇを３．５ｇのデカリンに溶解させて調製した。得られた調製液（供試反応溶液Ｂ）を以下の実施例６〜８および比較例２の実験に用いた。なお、燃焼法により測定したビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中の全塩素量は１６００ｐｐｍであった。【００３８】
（実施例６）
調製液４．０ｇと鉄粉０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、マイクロ波反応装置（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ  Ｂｉｏｔａｇｅ社製  以下同じ）にセットし、マイクロ波周波数２．４５ＧＨｚ、マイクロ波強度３００Ｗにてマイクロ波を照射し、温度が２５０℃に達してから１５分間保持した後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。  【００３９】
（実施例７）
調製液４．０ｇとＦｅ２Ｏ３０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、マイクロ波反応装置にセットし、マイクロ波周波数２．４５ＧＨｚ、マイクロ波強度３００Ｗにてマイクロ波を照射し、温度が２００℃に達してから１５分間保持した後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。  【００４０】
（実施例８）
調製液４．０ｇとＦｅ３Ｏ４０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、マイクロ波反応装置にセットし、マイクロ波周波数２．４５ＧＨｚ、マイクロ波強度３００Ｗにてマイクロ波を照射し、温度が２００℃に達してから１５分間保持した後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。 【００４１】
（比較例２）
調製液４．０ｇと鉄粉０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、２５０℃に設定した電気炉に入れて１５分間保持し、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。【００４２】
（供試反応溶液Ｃの調製）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製  ＹＤ−１２８）  ０．５ｇを３．５ｇのトルエンに溶解させて調製した。得られた調製液（供試反応溶液Ｃ）を以下の実施例９の実験に用いた。なお、燃焼法により測定したビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中の全塩素量は１６００ｐｐｍであった。【００４３】
（実施例９）
調製液４．０ｇと鉄粉０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、マイクロ波反応装置にセットし、マイクロ波周波数２．４５ＧＨｚ、マイクロ波強度３００Ｗにてマイクロ波を照射し、温度が３００℃に達してから１５分間保持した後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。  【００４４】
（供試反応溶液Ｄの調製）
水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製  ＳＴ−３０００）  ０．５ｇを３．５ｇのデカリンに溶解させて調製した。得られた調製液（供試反応溶液Ｄ）を以下の実施例１０〜１２および比較例３の実験に用いた。なお、燃焼法により測定した水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中の全塩素量は４９０００ｐｐｍであった。【００４５】
（実施例１０）
調製液４．０ｇと鉄粉０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、マイクロ波反応装置にセットし、マイクロ波周波数２．４５ＧＨｚ、マイクロ波強度２５０Ｗにてマイクロ波を照射し、温度が２５０℃に達してから１５分間保持した後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。  【００４６】
（実施例１１）
調製液４．０ｇとＦｅ２Ｏ３０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、マイクロ波反応装置にセットし、マイクロ波周波数２．４５ＧＨｚ、マイクロ波強度２５０Ｗにてマイクロ波を照射し、温度が２００℃に達してから１５分間保持した後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。   【００４７】
（実施例１２）
調製液４．０ｇとＦｅ３Ｏ４０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、マイクロ波反応装置にセットし、マイクロ波周波数２．４５ＧＨｚ、マイクロ波強度２５０Ｗにてマイクロ波を照射し、温度が２００℃に達してから１５分間保持した後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。    【００４８】
（比較例３）
調製液４．０ｇと鉄粉０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、２５０℃に設定した電気炉に入れて１５分間保持し、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。【００４９】
（供試反応溶液Ｅの調製）
水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製  ＳＴ−３０００）  ０．５ｇを３．５ｇのトルエンに溶解させて調製した。得られた調製液（供試反応溶液Ｅ）を以下の実施例１３の実験に用いた。なお、燃焼法により測定した水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中の全塩素量は４９０００ｐｐｍであった。【００５０】
（実施例１３）
調製液４．０ｇと鉄粉０．２ｇを試験管に入れ、試験管を封じて、マイクロ波反応装置にセットし、マイクロ波周波数２．４５ＧＨｚ、マイクロ波強度２５０Ｗにてマイクロ波を照射し、温度が２５０℃に達してから１５分間保持した後、冷却し反応液を取り出しろ過し、固形分を除去した。得られた反応液を水洗し、さらにデカンテーションにて水層を除去したものについて、燃焼法により全塩素量を測定した。結果を表１に示す。  【００５１】
【表１】
2007141911.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物に金属または金属酸化物の存在下、無極性溶媒に溶解した状態でマイクロ波を照射した後、生成するハロゲン化金属またはハロゲン化金属酸化物を除去することを特徴とする有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項２】
前記ハロゲン基が前記官能基のβ位置に結合したものであることを特徴とする請求項１記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項３】
前記金属または金属酸化物として用いる金属元素がＦｅ、ＮｉまたはＣｏのうちのいずれか１つまたは２以上であることを特徴とする請求項１記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項４】
貴金属触媒存在下でマイクロ波を照射することを特徴とする請求項１記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記有機化合物がエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機化合物の脱ハロゲン処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［０００５］
上記の不具合を改善するために、有機塩素化合物が混入した汚染土壌上に鉄等の導電性粒子とゼオライト等を緩衝材に用いた反応層を形成し、マイクロ波を照射して反応層を誘導加熱するとともに土壌を加熱して有機塩素化合物を揮散させ、揮散した有機塩素化合物を反応層を通過する際に導電性粒子で還元しながら回収する方法が提案されている（特許文献２、３参照）。
特許文献１：特開平８−１６４３７６号公報
特許文献２：特開２００３−１０３２４９号公報
特許文献３：特開２００４−２０２２９０号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００６］
しかしながら、上記した汚染土壌をマイクロ波で誘電加熱する方法は、脱ハロゲン化する対象物の存在状態や必要な処理レベル等が上記したハロゲン化物を含有する有機化合物の場合とは著しく異なるものであり、有機化合物の脱ハロゲン化処理方法として容易に適用できるものでないことは明らかである。
特に、上記した汚染土壌中に含まれるトリクロルベンゼン等はハロゲン基が芳香環にＳＰ２結合したものであるのに対してエポキシ樹脂等の有機化合物に微量に含まれるハロゲン化物はハロゲン基が官能基の炭素に直接ＳＰ３結合したものであり、一般にＳＰ２結合に比べてＳＰ３結合は分解しにくいとされている。
［０００７］
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物を好適に脱ハロゲン化することができる有機化合物の脱ハロゲン処理方法を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００８］
本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物に金属または金属酸化物の存在下、無極性溶媒に溶解した状態でマイクロ波を照射した後、生成するハロゲン化金属またはハロゲ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ン化金属酸化物を除去することを特徴とする。
［０００９］
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、前記ハロゲン基が前記官能基のβ位置に結合したものであることを特徴とする。
［００１０］
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、前記金属または金属酸化物として用いる金属元素がＦｅ、ＮｉまたはＣｏのうちのいずれか１つまたは２以上であることを特徴とする。
［００１１］
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、貴金属触媒存在下でマイクロ波を照射することを特徴とする。
［００１２］
［００１３］
また、本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、前記有機化合物がエポキシ樹脂であることを特徴とする。
発明の効果
［００１４］
本発明に係る有機化合物の脱ハロゲン処理方法は、官能基にハロゲン基がＳＰ３結合したハロゲン化物を含有する有機化合物に金属または金属酸化物の存在下、無極性溶媒に溶解した状態でマイクロ波を照射した後、生成するハロゲン化金属またはハロゲン化金属酸化物の固体分を分離除去するものであるため、官能基にＳＰ３結合したハロゲン基を有機化合物から効率的に除去することができる。
発明を実施するための最良の形態
［００１５］
本発明の好適な実施の形態について、以下に説明する。
［００１６］
ハロゲンを構造のなかに有する有機化合物（以下、これをハロゲン化物ということがある。）は、環境に排出されると生分解性が悪く環境に蓄積され、また、廃棄焼却もしくは火災の際に燃焼することによりダイオキシン類が発生する等して環境に対して有害な作用を及ぼす。現在、グリーンケミストリーの観点から、ハロゲン化物特に塩素化物に関しては、これら塩素化物等を使用しない、あるいは塩素化物等を製品中に残存させない等の検討がなされている。
［００１７］
このようなハロゲン化物を含有する有機化合物として、エポキシ樹脂を例
【国際調査報告】
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