Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鋳型となる核酸鎖からＰＣＲ反応により、対応する塩基配列を有するＤＮＡ鎖の増幅を行うＰＣＲ増幅反応の方法であって、
前記鋳型となる核酸鎖を含むＰＣＲ反応液を収納する反応容器として、
収容されている反応液に対して、熱的な接触が可能な位置にヒーターが配置されており、
該ヒーターに対して、一定のパルス状電圧を印加して発生させる熱パルスに対して、該反応液の液温度が少なくとも０．０１秒単位の応答時間で応答可能な熱容量を示す、反応液の収納量と液収納部形状に設定されている反応容器を用い、
前記設定収納量のＰＣＲ反応液を、該ヒーター付き反応容器の液収納部に収納し、
該ヒーター付き反応容器全体を、一定の温度に保持されているブロックと接触させて、該一定の温度に継続的に維持しつつ、
前記反応容器に設けるヒーターに対して、一定のパルス状電圧を印加して、該パルス時間幅、パルス電圧高さに対応する、パルス状の加熱によって、ＰＣＲ反応用の温度サイクルを形成し、
前記のパルス状電圧の印加を、周期的に複数回繰り返して、それに対応した複数回の該温度サイクル繰り返しを行って、ＰＣＲ反応を行う工程を設ける
ことを特徴とするＰＣＲ増幅反応方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載するＰＣＲ増幅反応方法に従って、ＰＣＲ反応を実施することが可能なＰＣＲ反応装置であって、
ＰＣＲ反応液を収納する反応容器として、
収容されている反応液に対して、直接、熱的な接触が可能な位置にヒーターが配置されており、
該ヒーターに対して、一定のパルス状電圧を印加して発生させる熱パルスに対して、該反応液の液温度が少なくともミリ秒単位の応答時間で応答可能な熱容量を示す、反応液の収納量と液収納部形状に設定されている反応容器を用い、
該ヒーター付き反応容器を保持可能な構造を有し、その反応容器との接触による熱伝導を介して、該反応容器全体を一定の温度に継続的に維持可能なヒート・ブロックと、
該ヒート・ブロックの温度を一定の温度に制御するためのヒート・ブロック温度制御機構と、
前記反応容器に配置されているヒーターに対して、パルス時間幅、パルス電圧高さが設定されているパルス状電圧を、周期的に一定の繰り返し回数で印加するためのパルス状電圧発生機構と、
前記ヒート・ブロック温度制御機構と、パルス状電圧発生機構の動作を管理するためのＭＰＵユニットと、
前記ＭＰＵユニットによる管理条件を入力・設定するためのキー入力装置と、
前記ＭＰＵユニットによる管理条件、または、管理されている状況情報を表示するための表示器とを有している
ことを特徴とするＰＣＲ反応装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載するＰＣＲ増幅反応方法に従って、ＰＣＲ反応を実施することが可能なＰＣＲ反応容器であって、
該ＰＣＲ反応液を収納する反応容器は、
収容されている反応液に対して、直接、熱的な接触が可能な位置にヒーターが配置されており、
該ヒーターに対して、一定のパルス状電圧を印加して発生させる熱パルスに対して、該反応液の液温度が少なくともミリ秒単位の応答時間で応答可能な熱容量を示す、反応液の収納量と液収納部形状に設定されている、ヒーター付き反応容器である
ことを特徴とするＰＣＲ反応容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と
を備え、前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置に前記絵柄によって形成される特定絵柄の組合せが成立している場合に遊技者に特典を付与するように構成された遊技機において、
前記駆動制御手段は、
前記各周回体の回転を開始させて第１設定回転速度に至らしめるべく前記各駆動手段を初期駆動制御する初期駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行後、前記第１設定回転速度が維持されるよう前記各駆動手段を定速駆動制御する定速駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行中に、前記特定絵柄の組合わせに揃えた同期絵柄を形成するよう前記各駆動手段を駆動制御する同期絵柄形成手段と
を備え、
前記同期絵柄形成手段は、
前記各周回体の絵柄位置を検出する絵柄位置検出手段の検出結果に基づき、前記各周回体に付された前記特定絵柄の位置関係を把握する絵柄位置把握手段と、
前記絵柄位置把握手段の把握結果に基づき、前記各周回体が第２設定回転速度となった際に前記同期絵柄を形成するよう、１の周回体が回転開始した後に他の周回体を回転開始させるまでの待機時間を算出する算出手段と、
前記始動操作手段の操作に基づき、前記周回体を個別に回転開始させて前記第２設定回転速度に至らしめると共に当該第２設定回転速度にて定速回転するように、且つ１の周回体が回転開始してから前記算出手段により算出された待機時間分だけ遅らせて他の周回体を回転開始させるように対応する駆動手段を駆動制御する同期駆動制御手段と
を備え、
前記各周回体には、前記同期駆動制御手段による駆動制御がなされた際に複数の同期絵柄が形成されるよう前記複数種の絵柄を付与し、
前記同期駆動制御手段は、前記各同期絵柄がそれぞれ少なくとも１度は前記表示窓を介して視認可能な位置を通過するまで前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各周回体には、前記同期駆動制御手段による駆動制御がなされた際に複数種の同期絵柄が形成されるよう前記複数種の絵柄を付したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記各周回体には、前記同期駆動制御手段による駆動制御がなされた際に、前記有効位置に停止した場合に付与される特典の異なる同期絵柄が複数形成されるよう前記複数種の絵柄を付したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の回転を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を回転させる駆動手段と、
前記各周回体の回転を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記各周回体の回転を停止させるように、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と
を備え、前記各周回体が停止した際、前記表示窓から視認できる有効位置に前記絵柄によって形成される特定絵柄の組合せが成立している場合に遊技者に特典を付与するように構成された遊技機において、
前記駆動制御手段は、
前記各周回体の回転を開始させて第１設定回転速度に至らしめるべく前記各駆動手段を初期駆動制御する初期駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行後、前記第１設定回転速度が維持されるよう前記各駆動手段を定速駆動制御する定速駆動制御手段と、
前記初期駆動制御手段による初期駆動制御の実行中に、前記特定絵柄の組合わせに揃えた同期絵柄を形成するよう前記各駆動手段を駆動制御する同期絵柄形成手段と
を備え、
前記同期絵柄形成手段は、
前記各周回体の絵柄位置を検出する絵柄位置検出手段の検出結果に基づき、前記各周回体に付された前記特定絵柄の位置関係を把握する絵柄位置把握手段と、
前記絵柄位置把握手段の把握結果に基づき、前記各周回体が第２設定回転速度となった際に前記同期絵柄を形成するよう、１の周回体が回転開始した後に他の周回体を回転開始させるまでの待機時間を算出する算出手段と、
前記始動操作手段の操作に基づき、前記周回体を個別に回転開始させて前記第２設定回転速度に至らしめると共に当該第２設定回転速度にて定速回転するように、且つ１の周回体が回転開始してから前記算出手段により算出された待機時間分だけ遅らせて他の周回体を回転開始させるように対応する駆動手段を駆動制御する同期駆動制御手段と、
前記同期絵柄が前記表示窓を介して視認可能な位置を少なくとも１度通過した後に、前記同期絵柄と異なる第２特定絵柄の組合せに揃えた第２同期絵柄を形成するように且つ該第２同期絵柄が前記表示窓を介して視認可能な位置を少なくとも１度は通過するように前記各駆動手段を駆動制御する第２同期駆動制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記第２同期駆動制御手段は、前記有効位置に停止した場合に付与される特典が前記同期絵柄と異なる第２特定絵柄の組合せに揃えた第２同期絵柄を形成するよう前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２同期駆動制御手段は、前記有効位置に停止した場合に付与される特典が前記同期絵柄より大きい第２特定絵柄の組合せに揃えた第２同期絵柄を形成するよう前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２同期駆動制御手段は、前記各周回体に備えられた前記第２特定絵柄の位置関係に応じて個別の加速度又は個別の速度で各周回体が回転するよう前記駆動手段を駆動制御すると共に、前記第２同期絵柄を形成した後は全ての周回体が同一の加速度又は速度で回転するよう前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の制御を司る制御手段を具備してなる制御基板と、
前記制御基板を被包する被包部材とを備え、
前記被包部材が相手先部材の所定設置部に取付けられてなる遊技機において、
前記被包部材及び前記設置部のいずれか一方に突設された取付突部を、当該取付突部に対応して他方に設けられた取付穴部に差込むことで、
前記取付突部に設けられた係止部が、前記取付穴部内に設けられた被係止部に係止され、
前記被包部材が前記設置部に係止状態で取付けられる取付構造を有する遊技機。
【請求項２】
遊技に関する所定の制御を司る制御手段を具備してなる制御基板と、
前記制御基板を被包する被包部材とを備え、
前記被包部材が相手先部材の所定設置部に取付けられてなる遊技機において、
前記被包部材に突設された取付突部を、当該取付突部に対応して前記設置部に設けられた取付穴部に差込むことで、
前記取付突部に設けられた係止部が、前記取付穴部内に設けられた被係止部に係止され、
前記被包部材が前記設置部に係止状態で取付けられる取付構造を有する遊技機。
【請求項３】
遊技に関する所定の制御を司る制御手段を具備してなる制御基板と、
前記制御基板を被包する被包部材とを備え、
前記被包部材が相手先部材の所定設置部に取付けられてなる遊技機において、
前記設置部に突設された取付突部を、当該取付突部に対応して前記被包部材に設けられた取付穴部に差込むことで、
前記取付突部に設けられた係止部が、前記取付穴部内に設けられた被係止部に係止され、
前記被包部材が前記設置部に係止状態で取付けられる取付構造を有する遊技機。
【請求項４】
前記取付突部は、基軸部と、当該基軸部から突出する先軸部とからなり、前記先軸部に前記係止部を備え、
前記基軸部が前記先軸部よりも太くなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記取付穴部は、開口側に位置する前室と、当該前室の奥側に位置する奥室とからなり、前記奥室に前記被係止部を備え、
前記被包部材の取付状態においては、前記先軸部が前記奥室に挿通された状態で、前記係止部が前記被係止部に係止されるとともに、前記基軸部の外周壁面が前記前室の内周壁部に当接した状態となるよう前記基軸部が前記前室に嵌め込まれていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記取付突部の周囲を囲むように突設された環状突部と、当該環状突部に対応して前記取付穴部の周囲を囲むように設けられた環状穴部とを備え、
前記被包部材の取付状態において、前記環状突部が前記環状穴部に差し込まれた状態となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項７】
前記環状突部の内周壁面若しくは外周壁面が前記環状穴部の相対向する両周壁面の一方と当接した状態、又は、前記環状突部の内外両周壁面がそれぞれ前記環状穴部の各周壁面と当接した状態となるよう、前記環状突部が前記環状穴部に嵌め込まれていることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式とを組み合わせてデータの伝送を行うデータ伝送装置であって、
拡散率が異なる場合でも互いに直交する周波数軸方向の第１拡散符号および拡散率が異なる場合でも互いに直交する時間軸方向の第２拡散符号からなる二次元直交拡散符号を、前記第１拡散符号あるいは前記第２拡散符号の少なくとも一方が送信データ間で互いに異なるように伝搬路状態に応じて選択する拡散符号指示手段と、
各送信データに対して、前記拡散符号指示手段にて選択された前記二次元直交拡散符号を用いて周波数軸方向と時間軸方向の両方向に対する同時拡散処理を行う拡散手段と、
を具備することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
前記二次元直交拡散符号は、
複数の送信データ間において、周波数軸方向の拡散率が同じであり、かつ、時間軸方向の拡散率が整数倍だけ異なるとともに、
時間軸方向の拡散率が最大である二次元直交拡散符号による時間軸方向のシンボルの区切れ目が他のすべての二次元直交拡散符号による時間軸方向のシンボルの区切れ目と合っている、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項３】
前記二次元直交拡散符号は、
複数の送信データ間において、時間軸方向の拡散率が同じであり、かつ、周波数軸方向の拡散率が整数倍だけ異なるとともに、
周波数軸方向の拡散率が最大である二次元直交拡散符号による周波数軸方向のシンボルの区切れ目が他のすべての二次元直交拡散符号による周波数軸方向のシンボルの区切れ目と合っている、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項４】
前記二次元直交拡散符号は、
複数の送信データ間において、周波数軸方向の拡散率が整数倍だけ異なり、かつ、時間軸方向の拡散率が整数倍だけ異なるとともに、
周波数軸方向の拡散率が最大である二次元直交拡散符号による周波数軸方向のシンボルの区切れ目が他のすべての二次元直交拡散符号による周波数軸方向のシンボルの区切れ目と合っており、かつ、時間軸方向の拡散率が最大である二次元直交拡散符号による時間軸方向のシンボルの区切れ目が他のすべての二次元直交拡散符号による時間軸方向のシンボルの区切れ目と合っている、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項５】
前記二次元直交拡散符号は、
複数の送信データ間において、周波数軸方向の拡散率と時間軸方向の拡散率とを乗算して得られる総拡散率が一定であるとともに、
周波数軸方向の拡散率が最大である二次元直交拡散符号による周波数軸方向のシンボルの区切れ目が他のすべての二次元直交拡散符号による周波数軸方向のシンボルの区切れ目と合っており、かつ、時間軸方向の拡散率が最大である二次元直交拡散符号による時間軸方向のシンボルの区切れ目が他のすべての二次元直交拡散符号による時間軸方向のシンボルの区切れ目と合っている、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項６】
マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式とを組み合わせてデータの伝送を行うデータ伝送方法であって、
拡散率が異なる場合でも互いに直交する周波数軸方向の第１拡散符号および拡散率が異なる場合でも互いに直交する時間軸方向の第２拡散符号からなる二次元直交拡散符号を、前記第１拡散符号あるいは前記第２拡散符号の少なくとも一方が送信データ間で互いに異なるように伝搬路状態に応じて選択する拡散符号指示ステップと、
各送信データに対して、前記拡散符号指示ステップにて選択された前記二次元直交拡散符号を用いて周波数軸方向と時間軸方向の両方向に対する同時拡散処理を行う拡散ステップと、
を具備することを特徴とするデータ伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のデータ伝送装置は、マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式とを組み合わせてデータの伝送を行うデータ伝送装置であって、拡散率が異なる場合でも互いに直交する周波数軸方向の第１拡散符号および拡散率が異なる場合でも互いに直交する時間軸方向の第２拡散符号からなる二次元直交拡散符号を、前記第１拡散符号あるいは前記第２拡散符号の少なくとも一方が送信データ間で互いに異なるように伝搬路状態に応じて選択する拡散符号指示手段と、各送信データに対して、前記拡散符号指示手段にて選択された前記二次元直交拡散符号を用いて周波数軸方向と時間軸方向の両方向に対する同時拡散処理を行う拡散手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のデータ伝送方法は、マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式とを組み合わせてデータの伝送を行うデータ伝送方法であって、拡散率が異なる場合でも互いに直交する周波数軸方向の第１拡散符号および拡散率が異なる場合でも互いに直交する時間軸方向の第２拡散符号からなる二次元直交拡散符号を、前記第１拡散符号あるいは前記第２拡散符号の少なくとも一方が送信データ間で互いに異なるように伝搬路状態に応じて選択する拡散符号指示ステップと、各送信データに対して、前記拡散符号指示ステップにて選択された前記二次元直交拡散符号を用いて周波数軸方向と時間軸方向の両方向に対する同時拡散処理を行う拡散ステップと、を具備するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する送信装置から送信される無線映像信号を受信する受信装置と、前記受信装置が受信した無線映像信号に基づいた画像を表示する表示装置とからなる医療装置において、
前記表示装置は、
時刻を計時する第１の計時手段と、
前記計時された時刻情報を送出する送出手段と、
を備え、前記受信装置は、
時刻を計時する第２の計時手段と、
前記送出手段からの時刻情報に基づいて、前記第２の計時手段の時刻設定を行う第２の時刻設定手段と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記表示装置は、外部からの時刻情報に基づいて、前記第１の計時手段の時刻設定を行う第１の時刻設定手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記送信装置は、検査対象の被検体内から取得された被検体内情報を、無線送信し、
前記受信装置は、前記第２の計時手段によって前記被検体内情報の取得時間を設定し、
前記表示装置は、
前記第１の計時手段によって前記検査の開始時刻と終了時刻とを設定するとともに、前記開始時刻と前記終了時刻と前記受信装置で設定された前記取得時間とに基づいて、前記画像の処理の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記画像の処理を行う画像処理手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記表示装置は、前記被検体内情報に基づくサムネイル画像の表示が可能な表示手段を備え、
前記判断手段は、前記第１の計時手段によって前記検査の開始時刻と終了時刻とを設定するとともに、前記開始時刻と前記終了時刻と前記受信装置で設定された前記取得時間とに基づいて、前記サムネイル画像の表示の有無を判断し、
前記画像処理手段は、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記サムネイル画像を作成することを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記受信装置は、前記画像に受信時刻を付加する時刻付加手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像空間を挟んで対向配置された一対の静磁場発生源と、前記撮像空間に傾斜磁場を印加するためにそれぞれの前記静磁場発生源の前記撮像空間側に配置された傾斜磁場発生部とを有し、
前記静磁場発生源はそれぞれ、磁場発生コイルと、該コイルが内部に封入された密閉容器とを含み、
前記密閉容器はそれぞれ、前記撮像空間側の面に設けられた第１の凹部と、前記撮像空間側の面からそれに対向する面へと貫通するように設けられた１以上の貫通孔とを備え、
前記傾斜磁場発生部はそれぞれ、前記密閉容器の前記第１の凹部内に配置されて前記静磁場発生源によって支持され、前記貫通孔の少なくとも１つには、前記傾斜磁場発生部に電流を供給するための傾斜磁場用ケーブルが配置され、
前記密閉容器の前記撮像空間側の面に対して向かい合う面には、剛性補強部材が固定されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記密閉容器は、前記撮像空間側の面に向かい合う面に第２の凹部を有し、該第２の凹部の内側に前記剛性補強部材が配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記剛性補強部材は、板状部材および格子状部材のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記剛性補強部材の内部には、前記貫通孔に通じる少なくとも１つの経路が設けられ、前記経路のうちの１つには前記傾斜磁場用ケーブルが配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生部を冷却するための冷媒を循環させる手段と、前記撮像空間に高周波磁場を発生させるための一対の高周波磁場発生部をさらに有し、
前記傾斜磁場発生部はその内部に前記冷媒を通過させる手段を備え、一対の高周波磁場発生部はそれぞれ、前記傾斜磁場発生部よりも前記撮像空間側に配置され、
前記貫通孔は３以上設けられ、前記傾斜磁場用ケーブル、前記傾斜磁場発生部に前記冷媒を供給するための配管、前記高周波磁場発生部に電流を供給するための高周波磁場用ケーブルは、それぞれ別々の前記貫通孔およびそれらにそれぞれ通じる別々の前記経路に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記別々の経路は、前記剛性補強部材の内部で合流して、前記貫通孔の数よりも少ない数の経路となって該剛性補強部材の外部に通じる構成とされていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記合流した前記経路には、前記経路内の前記傾斜磁場用ケーブルまたは前記高周波磁場用ケーブルが通過する空間と前記配管が通過する空間とを分離する仕切りが配置され、該仕切りは熱伝導性の高い材料で構成され、
前記配管は、前記合流した前記経路内において、前記傾斜磁場用ケーブルまたは前記高周波磁場用ケーブルよりも鉛直下側に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
撮像空間を挟んで対向配置された一対の静磁場発生源と、前記撮像空間に傾斜磁場を印加するためにそれぞれの前記静磁場発生源の前記撮像空間側に配置された傾斜磁場発生部とを有し、
前記静磁場発生源はそれぞれ、磁場発生コイルと、該コイルが内部に封入された密閉容器とを含み、
前記密閉容器は、前記撮像空間側の面に設けられた凹部と、該密閉容器の内側から該密閉容器の前記撮像空間側の面とそれに向かい合う面とに接続され、前記撮像空間側の面からそれに向かい合う面へと貫通する１以上の貫通孔を形成する壁面部材と、前記撮像空間側の面に向かい合う面に設けられた剛性補強部とを備え、
前記傾斜磁場発生部は、前記密閉容器の前記凹部内に支持されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記剛性補強部は、板状部材および格子状部材のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記板状部材は、前記密閉容器の前記撮像空間側の面に向かい合う面を構成する壁面を、前記撮像空間側の面を構成する壁面よりも厚くすることにより前記密閉容器と一体に設けられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記一対の静磁場発生源のうち一方の静磁場発生源の前記密閉容器は、前記板状部材を備え、他方の静磁場発生源の前記密閉容器は、前記格子状部材を備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記格子状部材は、格子の開口部分が前記密閉容器の前記貫通孔と一致するように配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記板状部材には、主平面方向に沿って貫通孔が設けられ、該貫通孔は、前記密閉容器の貫通孔と連結されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記密閉容器の貫通孔は、点対称な位置に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１５】
請求項８ないし１４のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記密閉容器の前記貫通孔には、冷却管および電源ケーブルが配置され、該冷却管が配置される貫通孔と、電源ケーブルが配置される貫通孔とは、別々であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
香気成分分析
実施例１、比較例１、比較例４で得られたカカオ破砕物２ｇをそれぞれバイアル瓶に入れ、４０℃にて２分間、灰色ファイバー（DVB/carboxen/PDMS)を用いてヘッドスペース部分の香気成分を抽出し、ガスクロマトグラフ質量分析計（ヒューレットパッカード社製）にて香気成分分析を行った。分析条件を以下に示す。
使用ファイバー：灰色ファイバー（DVB/carboxen/PDMS)
カラム        ：TC-WAX  60ｍ×φ250μｍ×0.25μｍ（GLサイエンス社製）
移動相        ：窒素
昇温条件      ：40℃  5分保持  →  昇温  3℃/分  →  220℃  5分保持
注入口温度    ：250℃
Aux温度       ：250℃
流量          ：1.0ml/分
カカオ風味の重要な香気成分である２−メチルピラジン（2-methyl-pyrazine）、２，６
−ジメチルピラジン（2,6-dimethyl-pyrazine）、２−エチル−５−メチルピラジン（2-ethyl-5-methyl-pyrazine）のフレーバーチャートの積算値を表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入されるカプセル型医療装置本体と、
前記カプセル型医療装置本体に設けられたマグネットと、
前記カプセル型医療装置本体に設けられた共振回路を構成するカプセル内コイルと、
前記生体の周りに配置され、前記カプセル内コイルに対して誘導磁界を発生させるための交流磁界を発生する励磁用コイルと、
前記交流磁界により前記カプセル内コイルが発生した誘導磁界の磁界強度を検出する少なくとも一つの検出用コイルと、
前記マグネットに作用する回転磁界を発生し、前記カプセル型医療装置本体を誘導する回転磁界発生装置と、
を有し、前記回転磁界発生装置により発生する回転磁界の周波数と、前記共振回路の共振周波数とが異なることを特徴とするカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項２】
前記励磁用コイル及び前記検出用コイルは、前記回転磁界発生装置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項３】
前記励磁用コイルと少なくとも一つの前記検出用コイルが構成された位置・姿勢検出基板をさらに設け、前記位置・姿勢検出基板が前記生体を取り囲むように配置されると共に、前記位置・姿勢検出基板が存在せず生体が挿通可能な穴部を有することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項４】
前記回転磁界発生装置が立方体であり、複数の前記位置・姿勢検出基板が前記回転磁界発生装置の立方体の面とは異なる方向を向いていることを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項５】
複数の前記位置・姿勢検出基板を立方体状に配置すると共に、前記生体が挿通可能なな穴部を有することを特徴とする請求項３に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項６】
前記立方体の少なくとも１面が開閉又は着脱自在であることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項７】
前記立方体の４面に前記位置・姿勢検出基板が配置され、前記立方体の残り２面を前記生体が挿通可能としたことを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項８】
前記励磁用コイルと少なくとも一つの前記検出用コイルが構成された位置・姿勢検出基板をさらに設け、複数の前記位置・姿勢検出基板が前記生体を挟んで相対して配置され、移動自在であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項９】
前記励磁用コイルと少なくとも一つの前記検出用コイルが構成された位置・姿勢検出基板をさらに設け、前記位置・姿勢検出基板が前記生体に対面して配置され、移動自在としたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１０】
前記検出用コイルが検出する磁界が最大となるよう前記位置・姿勢検出基板の移動を制御する制御装置を設けたことを特徴とする請求項８又は９に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１１】
生体内に挿入されるカプセル型医療装置本体と、
前記カプセル型医療装置本体に設けられたマグネットと、
前記カプセル型医療装置本体に設けられ共振回路を構成するカプセル内コイルと、
前記共振回路を発振させるための発振器と、
前記発振器により前記カプセル内コイルが発生した誘導磁界の磁界強度を検出する少なくとも一つの検出用コイルと、
前記マグネットに作用する回転磁界を発生し、前記カプセル型医療装置本体を誘導する回転磁界発生装置と、
を有し、前記回転磁界発生装置により発生する回転磁界の周波数と、前記共振回路の共振周波数とが異なることを特徴とするカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１２】
前記検出用コイルは、前記回転磁界発生装置の内側に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１３】
少なくとも一つの前記検出用コイルが構成された位置・姿勢検出基板をさらに設け、前記位置・姿勢検出基板が前記生体を囲むように配置されるとともに、前記位置・姿勢検出基板が存在せず生体が挿通可能な穴部を有することを特徴とする請求項１２に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１４】
前記回転磁界発生装置が立方体であり、複数の前記位置・姿勢検出基板が前記回転磁界発生装置の立方体の面とは異なる方向を向いていることを特徴とする請求項１３に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１５】
複数の前記位置・姿勢検出基板を立方体状に配置し、前記生体が挿通可能な穴部を有することを特徴とする請求項１３に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１６】
前記立方体の少なくとも１面が開閉又は着脱自在であることを特徴とする請求項１５に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１７】
前記立方体の４面に前記位置・姿勢検出基板が配置され、前記立方体の残りの２面で前記生体が挿通可能であることを特徴とする請求項１５に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１８】
少なくとも一つの前記検出用コイルが構成された位置・姿勢検出基板をさらに設け、前記位置・姿勢検出基板が前記生体に対面して配置され、移動自在であることを特徴とする請求項１１に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【請求項１９】
前記検出用コイルが検出する磁界が最大となるよう前記位置・姿勢検出基板の移動を制御する制御装置を設けたことを特徴とする請求項１８に記載のカプセル型医療装置位置・姿勢検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によるカプセル型医療装置位置・姿勢検出システムは、生体内に挿入されるカプセル型医療装置本体と、前記カプセル型医療装置本体に設けられたマグネットと、前記カプセル型医療装置本体に設けられた共振回路を構成するカプセル内コイルと、前記生体の周りに配置され、前記カプセル内コイルに対して誘導磁界を発生させるための交流磁界を発生する励磁用コイルと、前記交流磁界により前記カプセル内コイルが発生した誘導磁界の磁界強度を検出する少なくとも一つの検出用コイルと、前記マグネットに作用する回転磁界を発生し、前記カプセル型医療装置本体を誘導する回転磁界発生装置と、を有し、前記回転磁界発生装置により発生する回転磁界の周波数と、前記共振回路の共振周波数とが異なる。
また、本発明の他の態様によるカプセル型医療装置位置・姿勢検出システムは、生体内に挿入されるカプセル型医療装置本体と、前記カプセル型医療装置本体に設けられたマグネットと、前記カプセル型医療装置本体に設けられたマグネットと、前記カプセル型医療装置本体に設けられ共振回路を構成するカプセル内コイルと、前記共振回路を発振させるための発振器と、前記発振器により前記カプセル内コイルが発生した誘導磁界の磁界強度を検出する少なくとも一つの検出用コイルと、前記マグネットに作用する回転磁界を発生し、前記カプセル型医療装置本体を誘導する回転磁界発生装置と、を有し、前記回転磁界発生装置により発生する回転磁界の周波数と、前記共振回路の共振周波数とが異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月7日(2007.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に装着された制御部品の不正交換がなされたか否かを検査する遊技機検査システムであって、
遊技場に設置された個々の遊技機に接続され、各遊技機における遊技の実行に伴って更新される累積情報を記憶する累積情報記憶手段と、
各遊技機の制御部品に取り付けられた無線通信可能な情報保持手段に、前記累積情報記憶手段に記憶された累積情報をセキュリティ情報として書き込むセキュリティ情報書き込み手段と、
前記情報保持手段より前記セキュリティ情報を取得するセキュリティ情報取得手段と、
そのセキュリティ情報取得手段を介して取得されたセキュリティ情報と前記累積情報記憶手段にて記憶される累積情報とを照合して、前記セキュリティ情報と前記累積情報とが一致するか否かを判定する照合判定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機検査システム。
【請求項２】
前記各遊技機に設けられた前記各情報保持手段に予め保持された固有の識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、
前記セキュリティ情報取得手段は、前記識別情報記憶手段に記憶された当該遊技機の識別情報を前記情報保持手段へ送信し、その送信した識別情報と前記情報保持手段に保持された識別情報とが一致することを条件として前記情報保持手段より送信されるセキュリティ情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の遊技機検査システム。
【請求項３】
前記各遊技機における大当りの発生を検出する大当り検出手段を備え、
前記累積情報記憶手段は、前記累積情報の少なくとも一部として、前記大当り検出手段によって大当りの発生が検出されることに基づいて更新される大当り回数を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機検査システム。
【請求項４】
前記照合判定手段は、前記大当り検出手段によって大当りの発生が検出されたことに基づいて、前記セキュリティ情報と前記累積情報とが一致するか否かの照合判定を実行することを特徴とする請求項３に記載の遊技機検査システム。
【請求項５】
前記各遊技機における図柄変動の発生を検出する変動検出手段を備え、
前記累積情報記憶手段は、前記累積情報の少なくとも一部として、前記変動検出手段によって図柄変動の発生が検出されることに基づいて更新される変動回数を記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機検査システム。
【請求項６】
前記照合判定手段は、前記変動検出手段によって図柄変動の発生が検出されたことに基づいて、前記セキュリティ情報と前記累積情報とが一致するか否かの照合判定を実行することを特徴とする請求項５に記載の遊技機検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球が流下する遊技領域に設けられ、変動入賞部を含む複数の入賞部と、
前記各入賞部に打球が入賞した場合に賞球を払出す払出手段と、
遊技機前方から視認可能な位置に設けられ、絵柄を変動表示する第１表示手段と、
遊技領域に配置された作動口への入球を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選を行う主制御装置と、
前記第１表示手段を表示制御する表示制御装置と
を備え、
前記抽選結果に応じて前記主制御装置より前記表示制御装置に表示指令を出力し、その表示指令を受けた表示制御装置により前記第１表示手段が前記絵柄を変動表示させた上でその変動表示を終了させるよう制御され、前記抽選結果が当選である場合にはその変動表示の終了の際に特別表示がなされるように構成し、
前記特別遊技状態中に前記変動入賞部が所定の態様で開放するように構成した遊技機において、
遊技機前方から視認可能な位置にかつ前記第１表示手段とは別個に設けられた第２表示手段を備え、
該第２表示手段は、前記表示制御装置を介することなく前記主制御装置によって直接制御され、該主制御装置は前記特別遊技状態の抽選結果に応じた内容を前記第２表示手段に表示させるように制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２表示手段は発光手段であり、前記主制御装置は、前記発光手段のオンオフ制御を行う構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記主制御装置は、前記表示指令を出力するのと共に、第２表示手段の変動表示を開始させるものであり、該変動表示は所定の同一パターンを繰り返す制御により行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、本実施形態では、ステージ２０７上に、補助光源装置２０９が設置されている。この補助光源装置２０９は、高輝度発光ダイオードを含み、白色光光源装置２０１が白色光を射出できない状態になった場合に、体腔内から挿入部１０ａを安全に引き抜くことができる程度の強度を持つ照明光を、ライトガイド１０１に供給するためのものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、図４，図６，及び、図７に示されるように、このステージ２０７の開口板部２０７ｂにおけるミラー台座部２０７ｃがある側とは反対側には、補助光源装置２０９が取り付けられている。補助光源装置２０９は、高輝度発光ダイオード２０９ａ，放熱フィン２０９ｂ，及び、補助レンズ２０９ｃを、備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
高輝度発光ダイオード２０９ａは、前述したように、体腔内から挿入部１０ａを安全に引き抜くことができる程度の強度を持つ照明光を射出する素子である。放熱フィン２０９ｂは、駆動中の高輝度発光ダイオード２０９ａを冷却するためのものである。補助レンズ２０９ｃは、高輝度発光ダイオード２０９ａから射出された照明光を平行光に変換するためのレンズである。そして、高輝度発光ダイオード２０９ａの発光点は、補助レンズ２０９ｃの光軸上に設置され、この補助レンズ２０９ｃの光軸は、ステージ２０７の開口板部２０７ｂの有する開口の中心軸，ミラー台座部２０７ｃにおいて水平方向に沿って穿たれている貫通孔の中心軸とに対し、水平面内において互いに平行となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、白色光光源装置２０１が白色光を射出できない状態（例えばハロゲンランプが寿命を迎えた状態）になることによって、このステージ２０７が移動された場合、アフォーカル光学系２０２と集光レンズ２０３との間に、高輝度発光ダイオード２０９ａ及び補助レンズ２０９ｃが、配置される。すると、高輝度発光ダイオード２０９ａから射出された照明光は、補助レンズ２０９ｃによって平行光に変換された後、集光レンズ２０３によって、電子内視鏡１０内のライトガイド１０１の基端面に収斂される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１０      電子内視鏡
１０ａ    挿入部
１０ｂ    操作部
１０ｃ    ケーブル部
１０ｄ    コネクタ部
１０１    ライトガイド
２０      制御装置
２００    光源部
２００ａ  枠板
２００ｂ  支持台
２００ｃ  水平バー
２００ｄ  モータ
２００ｅ  ピニオンギア
２０１    白色光光源装置
２０２    アフォーカル光学系
２０３    集光レンズ
２０４    励起光光源装置
２０４ａ  光ファイバ束
２０５    コリメートレンズ
２０５ａ  鏡筒
２０６    ダイクロイックミラー
２０７    ステージ
２０７ａ  ギア部
２０７ｂ  開口板部
２０７ｃ  ミラー台座部
２０７ｄ  シャッタ台座部
２０７ｅ  側縁
２０８    回転シャッタ
２０９    補助光源装置
２０９ａ  高輝度発光ダイオード
２０９ｂ  放熱フィン
２０９ｃ  補助レンズ
Ｃ１      コネクタ
Ｃ２      コネクタ
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮像した映像を、輝度信号を含む画像信号にしてプロセッサに伝送する内視鏡と、
前記輝度信号を前記輝度信号のシンクチップ部分でクランプすると共に前記輝度信号の同期信号レベルを所定値にする同期信号調整回路と、前記同期信号調整回路から出力された輝度信号と前記画像信号に含まれる輝度信号以外の信号を各々のデジタル信号に変換するデコーダと、前記デコーダから出力された各デジタル信号に所定の処理を施すデジタル処理回路と、前記デジタル処理回路から出力された信号を表示装置用の映像信号に変換するエンコーダとを有するプロセッサと、
を備えた内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記同期信号調整回路は、前記輝度信号から同期信号部分を埋め込んだ信号を除去し、その結果の映像分離信号を出力する映像信号分離回路と、
前記映像分離信号のペデスタル部分の電圧レベルが所定の電圧値となるように前記映像分離信号全体を電圧軸に沿って移動させ、その結果の可変後映像信号を出力する映像信号可変回路と、
前記輝度信号より同期信号を分離取得する同期信号分離回路と、
前記可変後映像信号と前記同期信号分離回路で分離取得された同期信号を再合成することにより、前記デコーダ入力用の輝度信号を生成する同期信号再合成回路と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４及至図７を用いて本発明を詳しく説明する。図４は同期信号調整回路１０の概略構成図である。同期信号調整回路１０は同期信号分離回路１５と映像信号 分離回路１６と映像信号可変回路１７と同期信号再合成回路１８を有する。調整回路入力輝度信号１２は、同期信号分離回路１５を介する同期信号経路４６と、映像信号分離回路１６と映像信号可変回路１７を介する映像信号経路４７に分配され、分配された両信号は同期信号再合成回路１８で再合成され、デコーダ入力輝度信号１３が出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開放した箱状の本体と、前記本体の前面に開閉可能に設けられた扉体と、始動操作手段の操作に起因して複数種の識別情報を可変表示するとともに、識別情報の停止態様に関する抽選が行われ、少なくとも停止操作手段の操作に起因して、前記抽選の結果を反映させつつ可変表示を停止させる可変表示手段とを備え、
前記扉体は、前記識別情報を視認可能とする表示パネル部と、前記表示パネル部の下端から前方に向けて延びる延出部と、当該延出部の前端部から下方に向けて略鉛直に延びる縦板部と、前記延出部に設けられ、メダルを下方へ投入可能な投入口を有する投入手段とを備え、メダルを遊技媒体として遊技を行う遊技機であって、
前記投入手段は、略前後方向に延びる案内溝と、前記案内溝の後端部に立設された壁部とを備え、
前記投入口は、前記案内溝の前記壁部との境界部に設けられるとともに、起立させた状態のメダルを１枚ずつ投入可能な大きさに構成され、
さらに、前記投入手段に対して回転体を設け、前記回転体の回転に基づき、メダルに対して下方への応力を付与可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回転体を回転させる駆動手段と、前記投入口の近傍に設けられ、メダル又は遊技者の手の近接又は接触を検知する検知手段と、前記検知手段の検知に基づいて前記駆動手段を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる制御を司る主制御装置とは別に設けられ、主制御装置からの指令に基づき所定の制御対象を制御するための副制御装置を備え、当該副制御装置は、少なくとも所定のプログラムデータを記憶可能な特殊記憶手段を具備してなる遊技機であって、
前記特殊記憶手段は特定端子を有し、当該特定端子に関し第１の状態とされることで前記データの書換が許容され、前記特定端子に関し第２の状態とされることで前記データの書換が禁止されるよう構成するとともに、
少なくとも遊技場設置状態においては前記特定端子に関し第２の状態に維持されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
主たる制御を司る主制御装置とは別に設けられ、主制御装置からの指令に基づき所定の制御対象を制御するための副制御装置を備え、当該副制御装置は、少なくとも所定のプログラムデータを記憶可能な特殊記憶手段を具備してなる遊技機であって、
前記特殊記憶手段は特定端子を有し、当該特定端子への印加電圧がゼロとなることで前記データの書換が許容され、前記特定端子への印加電圧がゼロよりも大きい所定値以上となることで前記データの書換が禁止されるよう構成するとともに、
少なくとも遊技場設置状態においては前記特定端子への印加電圧がゼロよりも大きい所定値以上に維持されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
主たる制御を司る主制御装置とは別に設けられ、主制御装置からの指令に基づき所定の制御対象を制御するための副制御装置を備え、当該副制御装置は、少なくとも所定のプログラムデータを記憶可能な特殊記憶手段を具備してなる遊技機であって、
前記特殊記憶手段は特定端子を有し、当該特定端子への印加電圧が第１の閾値未満となることで前記データの書換が許容され、前記特定端子への印加電圧が第２の閾値以上となることで前記データの書換が禁止されるよう構成するとともに、
少なくとも遊技場設置状態においては前記特定端子への印加電圧が第２の閾値以上に維持されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
主たる制御を司る主制御装置とは別に設けられ、主制御装置からの指令に基づき所定の制御対象を制御するための副制御装置を備え、当該副制御装置は、副制御基板と、該副制御基板に搭載された少なくとも所定のプログラムデータを記憶可能な特殊記憶手段とを具備してなる遊技機であって、
前記特殊記憶手段は特定端子を有し、当該特定端子への印加電圧がゼロとなることで前記データの書換が許容され、前記特定端子への印加電圧がゼロよりも大きい所定値以上となることで前記データの書換が禁止されるよう構成するとともに、
少なくとも遊技場設置状態においては前記特定端子への印加電圧がゼロよりも大きい所定値以上に維持されるよう、前記副制御基板上に電源手段を設けたことを特徴とする遊技機。