【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド誘導表面波導波プローブノード(410)であって、
テレストリアル媒体(404)の上に持ち上げられた帯電端子(T)であって、前記テレストリアル媒体の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で入射する波面を有する誘導表面波(402)を合成する、結果として生じる少なくとも１つの電界を生成するように構成された帯電端子を含む誘導表面波導波プローブ(412)と、
前記誘導表面波に第１のメッセージを埋め込むように前記誘導表面波を第１のメッセージに従って変調する、前記誘導表面波導波プローブの励起源(502)の出力に結合された変調器(504)と、
前記第１のメッセージを受信する誘導表面波受信ノード(420)から、前記第１のメッセージとは異なるメッセージングメカニズム(406)により通信される第２のメッセージを受信するように構成された通信受信器(414)であって、前記異なるメッセージングメカニズムは誘導表面波以外のものである、通信受信器と、
を備えるハイブリッド誘導表面波導波プローブノード。
【請求項２】
前記第２のメッセージは、少なくとも部分的に、放射電磁界として送信される、請求項１に記載のハイブリッド誘導表面波導波プローブノード。
【請求項３】
前記第２のメッセージは、少なくとも部分的に、導電性ワイヤ又は導光性ファイバを介して送信される、請求項１に記載のハイブリッド誘導表面波導波プローブノード。
【請求項４】
前記誘導表面波受信ノードにある電気負荷は、前記誘導表面波導波プローブに結合された前記励起源における負荷として発生し、前記第２のメッセージは、一定のパターンの電気負荷変化として送信される、請求項１から３のいずれか一項に記載のハイブリッド誘導表面波導波プローブノード。
【請求項５】
前記通信受信器は、
前記励起源における前記電気負荷変化を検知する負荷センサと、
前記電気負荷変化から前記第２のメッセージを再構築するために前記負荷センサに結合された復号器と
を含む、請求項４に記載のハイブリッド誘導表面波導波プローブノード。
【請求項６】
前記通信受信器はコリジョンリゾルバを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のハイブリッド誘導表面波導波プローブノード。
【請求項７】
ハイブリッド誘導表面波受信ノード(420)であって、
テレストリアル媒体(404)に沿って伝搬する誘導表面波(402)から電気エネルギを得るように構成された誘導表面波受信構造(422)であって、前記誘導表面波を発生する誘導表面波導波プローブノード(410)により、第１のメッセージが前記誘導表面波に埋め込まれている誘導表面波受信構造と、
前記誘導表面波受信構造に結合されており、誘導表面波導波プローブに結合された励起源における負荷として発生する電気負荷(315/327/336)と、
前記誘導表面波から前記第１のメッセージを抽出するように構成されており、前記誘導表面波受信構造に結合された復調器(576)と、
前記第１のメッセージとは異なるメッセージングメカニズムにより、前記誘導表面波導波プローブノードに第２のメッセージを送信するように構成された通信送信器(424)であって、前記異なるメッセージングメカニズムは誘導表面波以外のものである、通信送信器と、
を備えるハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【請求項８】
前記通信送信器は、
無線周波数（ＲＦ：radio frequency）送信器を含み、前記第２のメッセージは、ブロードキャスト無線周波数（ＲＦ）信号又はポイントツーポイントＲＦ信号として、前記テレストリアル媒体の上方で送信される、
請求項７に記載のハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【請求項９】
前記通信送信器は、
光送信器を含み、前記第２のメッセージは、光ファイバを介して光信号として、又は前記テレストリアル媒体の上方で無線で送信される、
請求項７に記載のハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【請求項１０】
前記通信送信器は、
ネットワークデータポートを含み、前記第２のメッセージは、ネットワークを介してネットワークデータパケットとして送信される、
請求項７に記載のハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【請求項１１】
前記通信送信器は、
電話を含み、前記第２のメッセージは、電話ネットワークを介して送信される、
請求項７に記載のハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【請求項１２】
前記通信送信器は、
前記電気負荷を変化させるように構成された負荷変調器を含み、前記第２のメッセージは、一定のパターンの電気負荷変化を含む、
請求項７から１１のいずれか一項に記載のハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【請求項１３】
前記通信送信器は、コリジョン回避器を含む、請求項７から１２のいずれか一項に記載のハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【請求項１４】
前記電気負荷は、前記復調器及び前記通信送信器を含む、請求項１０、１２又は１３のいずれか一項に記載のハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【請求項１５】
前記電気負荷は、前記復調器及び前記通信送信器を含まず、別個の電源が、前記復調器及び前記通信送信器に電力を提供する、請求項７から１３のいずれか一項に記載のハイブリッド誘導表面波受信ノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は更に、２０１５年９月９日に出願され出願番号第１４／８４８，４６２号が付与された「Ｈｙｂｒｉｄ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」と題された同時係属の米国特許非暫定出願に関連する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願はまた、２０１３年３月７日に出願され出願番号第１３／７８９，５３８号が付与され、公開番号第２０１４／０２５２８８６（Ａ１）号として２０１４年９月１１日に公開された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属の米国特許非暫定出願に関連する。本出願はまた、２０１３年３月７日に出願され出願番号第１３／７８９，５２５号が付与され、公開番号第２０１４／０２５２８６５（Ａ１）号として２０１４年９月１１日に公開された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属の米国特許非暫定出願に関連する。本出願は更に、２０１４年９月１０日に出願され出願番号第１４／４８３，０８９号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属の米国特許非暫定出願に関連する。本出願は更に、２０１５年６月２日に出願され出願番号第１４／７２８，５０７号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された同時係属の米国特許非暫定出願に関連する。本出願は更に、２０１５年６月２日に出願され出願番号第１４／７２８，４９２号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された同時係属の米国特許非暫定出願に関連する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
誘導波及び放射伝搬それぞれに対する曲線１０３及び１０６の形状が興味深い。放射電界強度曲線１０６は、幾何級数的に低下（１／ｄ、式中ｄは距離である）し、これは、両対数目盛上で直線として示されている。一方、誘導電界強度曲線１０３は、
【数１】
2018530233.tif 000001
の特徴的な指数関数的減衰を有し、両対数目盛上で独特の屈曲部１０９を呈する。誘導電界強度曲線１０３及び放射電界強度曲線１０６は、点１１２で交差し、これは交差距離で発生する。交差点１１２での交差距離未満の距離で、誘導電磁界の電界強度は、放射電磁界の電界強度より、大部分の位置で著しく大きい。交差距離より大きな距離では、その反対となる。したがって、誘導電界強度曲線及び放射電界強度曲線１０３及び１０６は、誘導電磁界と放射電磁界との間の根本的な伝搬の差異を更に示している。誘導電磁界と放射電磁界との間の差異の非公式な説明のために、Ｍｉｌｌｉｇａｎ，Ｔ．のＭｏｄｅｒｎ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｄｅｓｉｇｎ（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，１ｓｔ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８５，８〜９ページ）が参照される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
空の空間において、波動方程式は、固有関数が複素波数平面上で固有値の連続スペクトルを保有する微分演算子である。この横電磁（transverse electro-magnetic）（ＴＥＭ）界は、放射電磁界と呼ばれ、それらの伝搬電界は、「ヘルツ波」と呼ばれる。しかし、導電境界の存在において、波動方程式に境界条件を加えると、数学的に、連続スペクトルに加えて離散スペクトルの合計からなる波数のスペクトル表現となる。このために、Ｓｏｍｍｅｒｆｅｌｄ，Ａ．の「Ｕｂｅｒ  ｄｉｅ  Ａｕｓｂｒｅｉｔｕｎｇ  ｄｅｒ  Ｗｅｌｌｅｎ  ｉｎ  ｄｅｒ  Ｄｒａｈｔｌｏｓｅｎ  Ｔｅｌｅｇｒａｐｈｉｅ」（Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｐｈｙｓｉｋ，Ｖｏｌ．２８，１９０９，６６５〜７３６ページ）を参照する。また、「Ｐａｒｔｉａｌ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｅｑｕａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｐｈｙｓｉｃｓ−Ｌｅｃｔｕｒｅｓ  ｏｎ  Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ：Ｖｏｌｕｍｅ  ＶＩ」（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９４９，２３６〜２８９ページ，２９５〜２９６ページ）の第６章として刊行されたＳｏｍｍｅｒｆｅｌｄ，Ａ．の「Ｐｒｏｂｌｅｍｓ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ」、Ｃｏｌｌｉｎ、Ｒ．Ｅ．の「Ｈｅｒｔｚｉａｎ  Ｄｉｐｏｌｅ  Ｒａｄｉａｔｉｎｇ  Ｏｖｅｒ  ａ  Ｌｏｓｓｙ  Ｅａｒｔｈ  ｏｒ  Ｓｅａ：Ｓｏｍｅ  Ｅａｒｌｙ  ａｎｄ  Ｌａｔｅ  ２０ｔｈ  Ｃｅｎｔｕｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓｉｅｓ」（ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．２，Ａｐｒｉｌ  ２００４，６４〜７９ページ）、並びにＲｅｉｃｈ，Ｈ．Ｊ．、Ｏｒｄｎｕｎｇ，Ｐ．Ｆ、Ｋｒａｕｓｓ，Ｈ．Ｌ．及びＳｋａｌｎｉｋ，Ｊ．Ｇ．の「Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，１９５３，２９１〜２９３ページ）を参照されたい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ヘリカル巻線コイルの位相遅延θｃは、Ｃｏｒｕｍ，Ｋ．Ｌ．及びＪ．Ｆ．Ｃｏｒｕｍの「ＲＦ  Ｃｏｉｌｓ，Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｎａｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｍａｇｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｏｄｅｓ」（Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｒｅｖｉｅｗ，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．２，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００１，３６〜４５ページ）により説明されているように、マクスウェル方程式から決定することができる。Ｈ／Ｄ＞１のヘリカルコイルに対して、コイルの縦軸に沿った波動の伝搬速度（υ）と光速（ｃ）の比、又は「速度係数」は、以下の式により得られる。
【数５１】
2018530233.tif 000002
式中、Ｈは、ソレノイドコイルの軸方向長さであり、Ｄは、コイル直径であり、Ｎは、コイルの巻数であり、ｓ＝Ｈ／Ｎは、コイルの巻線間隔（又はらせんピッチ）であり、λｏは、自由空間の波長である。この関係に基づいて、ヘリカルコイルの電気長又は位相遅延は、以下の式により得られる。
【数５２】
2018530233.tif 000003
らせんがらせん状に巻かれている、又は短くかつ太い場合、原理は同じであるが、Ｖｆ及びθｃは、試験的測定により得る方がより容易である。ヘリカル伝送線の特性（波動）インピーダンスに対する表現もまた、以下の式のように導出されている。
【数５３】
2018530233.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
この解析はまた、誘導表面導波プローブ２００の下の実効影像電荷Ｑ１’の存在を仮定することにより、損失性導電媒体２０３に対しても使用することができる。実効影像電荷Ｑ１’は、図３に示すように、導電性影像グラウンド平面１３０回りに帯電端子Ｔ１上の電荷Ｑ１と同時に発生する。しかし、影像電荷Ｑ１’は、完全導体の場合になるように、単になんらかの実数の深さに配置され、かつ帯電端子Ｔ１上の一次ソース電荷Ｑ１と１８０°位相がずれているのではない。むしろ、損失性導電媒体２０３（例えば、テレストリアル媒体）は、位相シフトした影像を提示する。すなわち、影像電荷Ｑ１’は、損失性導電媒体２０３の表面（又は物理的境界）の下の複素深さにある。複素像深さの説明のために、Ｗａｉｔ，Ｊ．Ｒ．の「Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｉｍａｇｅ  Ｔｈｅｏｒｙ−Ｒｅｖｉｓｉｔｅｄ」（ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．４，Ａｕｇｕｓｔ  １９９１，２７〜２９ページ）を参照されたい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】削除
【補正の内容】