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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度焦点式超音波(HIFU)療法のための増強剤であって、ここにおいて、該増強剤は、膜形成物質によってカプセル化された核物質を含む不連続相および水性培地を含む連続相を含み、該不連続相は、該連続相中に均一に分散しており、および該不連続相の粒子サイズは、0.1-1μmの範囲であり；該増強剤中の該膜形成物質の量は、0.1-100 g/Lであり；該核物質は、1気圧にて38-100℃で液体-気体相転移する液体を含み、および該増強剤中の該核物質の量は5-200ml/Lである増強剤。
【請求項２】
請求項１に記載の増強剤であって、前記不連続相が、0.1-0.5μmの範囲の粒子サイズを有する増強剤。
【請求項３】
請求項１に記載の増強剤であって、前記膜形成物質が、ホスホリピン、コレステロールおよび糖脂質から成る群から選択される1以上の物質である増強剤。
【請求項４】
請求項３に記載の増強剤であって、前記膜形成物質が、3-sn-ホスファチジルコリン、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルグリセロールナトリウム塩、1,2-ジステアロイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルコリン、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジン酸ナトリウム、1,2-ジパルミトイル-sn-グリセロ-3-ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリンおよび水素化ホスファチジルセリンから成る群から選択されるホスホリピンを含む増強剤。
【請求項５】
請求項１に記載の増強剤であって、該増強剤中の前記膜形成物質の量が1-50 g/Lである増強剤。
【請求項６】
請求項５に記載の増強剤であって、該増強剤中の前記膜形成物質の量が5-20 g/Lである増強剤。
【請求項７】
請求項1に記載の増強剤であって、前記核物質が、C5-C6アルカンおよびC5-C12フッ化炭化水素から成る群から選択される1以上の物質である増強剤。
【請求項８】
請求項７に記載の増強剤であって、前記核物質が、ジヒドロデカフルオロペンタンである増強剤。
【請求項９】
請求項１に記載の増強剤であって、該増強剤中の前記核物質の量が10-100 ml/Lである増強剤。
【請求項１０】
請求項９に記載の増強剤であって、該増強剤中の前記核物質の量が20-80 ml/Lである増強剤。
【請求項１１】
請求項１に記載の増強剤であって、前記水性培地が、蒸留水、生理食塩水またはグルコース溶液を含む増強剤。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか1項に記載の増強剤であって、該増強剤が5-150 g/Lの量で乳化剤を含み、該乳化剤が、エチレングリコールモノ-C16-18-脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノ-C16-18-脂肪酸エステル、ジエチレングリコールジ-C16-18-脂肪酸エステル、トリエチレングリコールモノ-C16-18-脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート、ポリエチレングリコールモノラウリン酸塩、ポリオキシエチレンラウリン酸塩、3-sn-ホスファチジルコリン、ポリエチレン酸化物/ポリプロピレン酸化物/エチレングリコール非イオン性ブロックコポリマー、フッ素性界面活性剤(fluorosurfactant)およびコール酸から成る群から選択される増強剤。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１の何れか1項に記載の増強剤であって、該増強剤が、カルボキシメチルセルロースナトリウムを含む安定化剤を含み；該増強剤中の該カルボキシメチルセルロースナトリウムの量が0.01-10 g/Lである増強剤。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の増強剤であって、該増強剤が、グリセリンを含む安定化剤を含み；該増強剤中の該グリセリンの量が5-100 g/Lである増強剤。
【請求項１５】
HIFU療法の際の標的部位における音響エネルギーの蓄積を増大させる方法であって：
患者の標的部位にHIFU療法を適用する0-30分前に、請求項１から請求項１４の何れか1項に記載の増強剤の有効投与量を、持続的および急速IV注入または大量注射にて患者に静脈内投与することを含む方法。
【請求項１６】
HIFU療法のための増強剤を作製するために使用される、フッ化炭化水素乳濁剤超音波コントラスト剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記反応停止が、前記反応混合物と、過酸化水素、３−クロロ過安息香酸、塩化アンモニウム、HClの水溶液、酢酸、オキソン、次亜鉛素酸ナトリウム、ジメチルジスルフィド、ジエタノールアミン、アセトン及びヒドロキシアミン−O−スルホン酸から成る群から選択された反応停止剤と一緒にすることを含んで成る請求項27記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１の構造を持つシブトラミンのスルホン酸塩。
【化００１】
2008526835.tif 000001
【請求項２】
Ｘ線回折分析において、ピーク強度２００以上の場合における２θの値が、６．６、１０．９、１３．４、１４．５、１６．２、１７．１、１７．４、１９．７、２０．１、２１．４、２２．０、２２．７、２３．５、２４．６、２４．９、２５．７、２６．６、２７．３、３２．９を示すシブトラミンベンゼンスルホン酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンのスルホン酸塩。
【請求項３】
Ｘ線回折分析において、ピーク強度２００以上の場合における２θの値が、６．７、８．１、１２．５、１２．８、１３．３、１５．０、１６．０、１６．６、１８．４、１９．０、２０．０、２１．３、２２．５、２２．８、２４．２、２４．７、２５．０、２６．６、２８．３、３３．８を示すシブトラミンカンファースルホン酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンのスルホン酸塩。
【請求項４】
Ｘ線回折分析において、ピーク強度２００以上の場合における２θの値が、６．４、１１．０、１１．１、１２．３、１２．８、１４．２、１６．５、１７．１、１９．２、１９．８、２１．３、２２．１、２４．１、２４．９、２６．３、２６．５、２７．８を示すシブトラミンｐ−トルエンスルホン酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンのスルホン酸塩。
【請求項５】
Ｘ線回折分析において、ピーク強度２００以上の場合における２θの値が、６．６、１０．２、１１．２、１２．２、１２．８、１３．７、１４．０、１６．４、１８．０、１８．５、１９．２、１９．８、２０．９、２１．３、２２．０、２２．６、２３．７、２４．４、２５．０、２６．５、２７．３、２９．０、３０．３を示すシブトラミンエタンジスルホン酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンのスルホン酸塩。
【請求項６】
Ｘ線回折分析において、ピーク強度２００以上の場合における２θの値が、８．０、１０．４、１１．１、１１．７、１２．７、１４．９、１６．０、１６．５、１７．６、１８．０、１８．４、２０．１、２０．８、２２．３、２３．２、２３．４、２３．６、２４．１、２５．０、２５．９、２７．２、２８．６、３０．０、３３．８を示すシブトラミンエタンスルホン酸塩半水和物であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンのスルホン酸塩。
【請求項７】
不活性溶媒中でシブトラミンに、ベンゼンスルホン酸、カンファースルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、エタンジスルホン酸およびエタンスルホン酸の中から選択されるスルホン酸を反応させる段階を含み、請求項１に記載の化学式１で表されるシブトラミンのスルホン酸塩を製造する方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の化学式１で表されるシブトラミンのスルホン酸塩および薬学的に許容可能な希釈剤または担体を含有してなる薬学的組成物。
【請求項９】
錠剤またはカプセル剤の剤形であることを特徴とする、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
薬学的組成物が、肥満および肥満関連疾患、うつ病、パーキンソン病、インスリン非依存性糖尿病または癲癇を治療または予防するためのものである請求項８又は９に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１の構造を持つ、硫酸水素塩、臭素酸塩またはリン酸塩一水和物である、シブトラミンの無機酸塩。
【化００１】
2008526836.tif 000001
【請求項２】
シブトラミン硫酸水素塩は、Ｘ線回折分析において２θのピーク値が、６．５０、１２．１８、１２．３８、１２．５８、１３．０６、１４．００、１６．７６、１７．０４、１８．０６、１９．６８、２０．３２、２０．６３、２１．３４、２１．８２、２２．２８、２２．５４、２３．３２、２４．５０、２５．８０、２６．４２、２８．２４、２８．６４、２９．２８及び３３．３４を示す第１結晶型のシブトラミン硫酸水素塩であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンの無機酸塩。
【請求項３】
シブトラミン硫酸水素塩は、Ｘ線回折分析において２θのピーク値が、５．７３、６．４９、１２．１８、１２．５１、１３．１３、１４．０２、１４．７９、１６．９７、１７．３８、２０．６２、２１．４０、２１．８３、２２．３１、２２．６８、２４．５１、２４．８８、２５．８２、２６．４５及び３１．６０を示す第２結晶型のシブトラミン硫酸水素塩であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンの無機酸塩。
【請求項４】
シブトラミン硫酸水素塩は、Ｘ線回折分析において２θのピーク値が、６．６４、１０．２４、１３．０３、１５．０４、１７．００、１７．５３、１７．０８、１９．０６、２０．５２、２２．７２、２３．２３、２４．２３、２５．７０、２６．４０及び２７．５７を示す第３結晶型のシブトラミン硫酸水素塩であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンの無機酸塩。
【請求項５】
シブトラミン臭素酸塩は、Ｘ線回折分析において２θのピーク値が、６．９６、１１．４８、１３．８８、１６．６４、１７．１４、１８．１４、１９．６８、２０．９２、２１．３２、２１．８６、２２．１６、２２．８６、２４．３０、２６．１６、２６．４０、２７．４２、２８．０６、２８．３２、２９．５２、３１．５８、３２．９４、３４．５４、３７．４２及び３７．８２を示す結晶型のシブトラミン臭素酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンの無機酸塩。
【請求項６】
シブトラミンリン酸塩一水和物は、Ｘ線回折分析において２θのピーク値が、７．６６、１０．６８、１１．０６、１１．５０、１４．４６、１５．４０、１５．７４、１７．２２、１７．８４、１８．０８、１８．９８、１９．６８、２１．１８、２１．５０、２１．８８、２２．８４、２３．１８、２３．６２、２４．４２、２４．７２、２５．９８、２７．５２、２８．３８、２８．６４及び２９．２８を示す結晶型のシブトラミンリン酸塩一水和物であることを特徴とする、請求項１に記載のシブトラミンの無機酸塩。
【請求項７】
シブトラミンと硫酸とを反応させる段階を含む、請求項１に記載のシブトラミン硫酸水素塩の製造方法。
【請求項８】
シブトラミンと臭素酸とを反応させる段階を含む、請求項１に記載のシブトラミン臭素酸塩の製造方法。
【請求項９】
シブトラミンとリン酸とを反応させる段階を含む、請求項１に記載のシブトラミンリン酸塩およびリン酸塩一水和物の製造方法。
【請求項１０】
アセトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、イソプロピルエーテル、メチルエチルケトン、ジクロロメタン及びそれらの組合せよりなる群から選択される有機溶媒中で、反応を行うことを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載のシブトラミンの硫酸水素塩、臭素酸塩またはリン酸塩一水和物と薬学的に許容可能な希釈剤または担体を含有してなる薬学的組成物。
【請求項１２】
治療学的に有効な量である１〜５０ｍｇのシブトラミン硫酸水素塩、シブトラミン臭素酸塩またはシブトラミンリン酸塩を含む、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
薬学的組成物が肥満および肥満関連疾患、うつ病、パーキンソン病、インスリン−非依存性糖尿病または癲癇を治療または予防するためのものである請求項１１又は１２に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
打撃装置本体に対してこの中に工具をその長手方向に移動可能に設置可能であり、作動室を含み、その中に前記工具の軸方向に可動に設置された伝動ピストンを含み、該伝動ピストンに作用する圧力流体の圧力によって前記工具をその長手方向に急激に押圧して該工具にその長手方向に応力パルスを発生させ、該応力パルスは前記工具を介して破砕すべき物体へ伝播し、さらに制御弁を含み、該制御弁は、前記圧力流体を前記打撃装置へ搬入およびこれから搬出する流入路および排出路を含み、前記制御弁は、流路を備え可動に設置されたスイッチ要素を含み、該スイッチ要素によって、かつその流路を通して、該流路を切り替えて圧力流体を交互に前記作動室へ供給して前記伝動ピストンに影響を与え、同様に該伝動ピストンに影響を与えた圧力流体を前記作動室から排出させる打撃装置において、該装置は、圧力流体用の流路が設けられた調節要素を含み、前記スイッチ要素は、圧力流体を該調節要素の流路を通して前記作動室へ搬入およびここから搬出するよう配設され、該装置は調節手段を有し、前記調節要素によって、前記制御弁を介して該打撃装置へ送られ前記伝動ピストンに影響を及ぼしてこれを介して前記工具を押圧する圧力流体の圧力を調節することを特徴とする打撃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項９ないし13のいずれかに記載の打撃装置において、前記圧力流体の圧力の影響時間を調節するため、前記制御弁への流入路またはそこからの排出路の位置、また同様に、前記作動室へ続く流路の位置は、前記調節要素を移動させることによって、前記制御弁のスイッチ要素の運動方向において互いに対して動くことを特徴とする打撃装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
打撃装置本体に対してこの中に工具をその長手方向に移動可能に設置可能であり、作動室を含み、この中に前記工具の軸方向に可動に設置された伝動ピストンを含み、該伝動ピストンに作用する圧力流体の圧力によって前記工具をその長手方向に急激に押圧して該工具にその長手方向に応力パルスを発生させ、該応力パルスは前記工具を介して破砕すべき物体へ伝播し、さらに制御弁を含み、該制御弁は、前記圧力流体を前記打撃装置へ搬入およびこれから搬出する流入路および排出路を含み、前記制御弁は、流路を備え可動に設置されたスイッチ要素を含み、該スイッチ要素によって、かつその流路を通して、前記流入路および排出路を切り替えて圧力流体を交互に前記作動室へ供給して前記伝動ピストンに影響を与え、同様に該伝動ピストンに影響を与えた圧力流体を前記作動室から排出させる打撃装置において、該装置は、圧力流体用流路を設けた調節要素を含み、前記スイッチ要素は、前記調節要素の流路を通して圧力流体を作動室へ供給し、またそこから排出するよう配設され、前記制御弁を通して該打撃装置へ供給され前記伝動ピストンに影響を与えて前記工具を押圧する圧力流体の圧力の影響時間は、前記調節要素によって調節されることを特徴とする打撃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱材で裏張りされ、金属製外郭が設けられ、および少なくとも一部が断熱用カバーで覆われた傾斜した樋に溶融金属が重力の作用によって流れる、銅などの溶融金属を搬送する樋構造において、
少なくとも１つの加熱抵抗素子が前記カバーに配設されて前記樋の下部が加熱され、前記金属が溶融状態に保たれ、
該樋の覆われた部分の上端部に、バーナーまたは高温ガス送風機が配設されてよどみ点圧力が生成され、前記樋流路に流入するガスが減速されてその流れが妨げられ、または下方へ流されることを特徴とする樋構造。
【請求項２】
請求項１に記載の樋構造において、前記カバーおよび樋は互いに接触して配設されて、該樋の長手側でこれらの間からのガス流出および熱放射が実質的に抑えられることを特徴とする樋構造。
【請求項３】
請求項１に記載の樋構造において、前記カバーには、前記樋の覆われた部分の実質的に全長に延びる１つ以上の加熱抵抗器が配設されることを特徴とする樋構造。
【請求項４】
請求項１に記載の樋構造において、該樋構造の下部は、前記樋の底部の外面を構成する鋼鉄製被覆物などの金属製外郭と、前記溶融金属用の流路を画成する耐熱性裏張りと、該耐熱性裏張りおよび該金属製外郭の間に配設された断熱層とを含み、該断熱層は、該耐熱性裏張りよりもかなり断熱に優れていることを特徴とする樋構造。
【請求項５】
請求項４に記載の樋構造において、前記耐熱性裏張りと鋼鉄製外郭との間の断熱層は、ケイ酸アルミニウムウール、ケイ酸マグネシウムウール、または酸化アルミニウムウールなどのセラミックウールを含むことを特徴とする樋構造。
【請求項６】
請求項１に記載の樋構造において、前記カバーに配設された加熱抵抗器は、前記金属の流路より上に設けられて、該抵抗器からの熱が、前記樋の下部を流れる金属、および前記耐熱性裏張りで遮られることなく、放射することを特徴とする樋構造。
【請求項７】
請求項６に記載の樋構造において、前記加熱抵抗器は、1100oC〜1300oCまで加熱されることを特徴とする樋構造。
【請求項８】
請求項１に記載の樋構造において、前記ガスバーナーまたは高温ガス送風機の電力は、前記樋流路の下流部で測定されたガス空間の温度に基づいて制御されて、適したよどみ点圧力を維持することを特徴とする樋構造。
【請求項９】
請求項１に記載の樋構造において、前記カバーにおける電気抵抗器の電力は、該電気抵抗器の近辺で測定された温度に基づいて制御されることを特徴とする樋構造。
【請求項１０】
請求項１に記載の樋構造において、前記樋における耐熱性裏張りは、一体物として取り外し、および交換することが可能な単独の部材であり、これによって、前記鋼鉄製外郭は固定され、前記セラミックウールは該耐熱性裏張りと前記鋼鉄製被覆物とを分け、前記耐熱性裏張りはねじなどの固定部材によって前記鋼鉄製外郭に固定されることを特徴とする樋構造。
【請求項１１】
請求項１に記載の樋構造において、該樋構造は、加熱カバーで覆われていることを特徴とする樋構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の樋構造において、鋳造中、および鋳造と任意の鋳造中止との間の期間中、前記カバーは、前記樋の頂部に配設されることを特徴とする樋構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例による樋構造の断面図である。
【図２】図１による樋の横方向Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【図３】本発明による樋構造における制御の実施例を示す図である。
【図４】ないし
【図６】電気加熱式カバーが設けられた鋳造用電槽を示す図である。
【図５】図４に示す鋳造用電槽の横断面図である。
【図６】図４に示す鋳造用電槽のＢ−Ｂ方向の横断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製品成形機械におけるネックリング部分を整合させるための、中央ボディ（４４または６０または９４または１３２）を含むネックリングガイドにおいて、
前記ネックリングガイドは、ネックリング部分のガイドスロットに受け入れるための、前記中央ボディに連結された一対の間隔をへだてた平行ランナー（４６、４８または５８、５９または９６、９８または１３６、１３６）を含む、
ことを特徴とするネックリングガイド。
【請求項２】
前記ランナー（４６、４８または９６、９８または１３６、１３６）は、前記中央ボディと一体的に成形される、請求項１に記載のネックリングガイド。
【請求項３】
前記ランナー（５８、５９）は、前記中央ボディに交換可能に取付けられる、請求項１に記載のネックリングガイド。
【請求項４】
前記ランナーをネックリング部分のガイドスロット内に保持するためのキーパー（５０）を、前記ランナーの外側に含む、請求項１に記載のネックリングガイド。
【請求項５】
前記キーパーは、前記ランナーと一体的に成形される、請求項４に記載のネックリングガイド。
【請求項６】
前記キーパーは、前記ランナーに交換可能に取付けられる、請求項４に記載のネックリングガイド。
【請求項７】
前記ランナー（９６、９８または１３６、１３６）の各々は、ネックリング部分の１つにあるリテーナ要素を受け入れるための、少なくとも１つの長手方向に延びるスロット（１１０または１１８または１１４または１２２）を有する、請求項１に記載のネックリングガイド。
【請求項８】
前記ランナーの各々は、ネックリング部分の一方の第１のリテーナ要素（１００または１０２）を受け入れるための、長手方向に延びる第１のスロット（１１０または１１４）と、ネックリング部分の他方の第２のリテーナ要素（１０４または１０６）を受け入れるための、長手方向に延びる第２のスロット（１１８または１２２）と、を有する、請求項１に記載のネックリングガイド。
【請求項９】
前記中央ボディに交換可能に取付けられる、別体の再利用可能なガイドプレート（１３４）を含み、
前記ガイドプレートは、ネックリング部分のガイドスロットに受け入れるための、間隔をへだてた平行ランナー（１３６）を有する、
請求項１に記載のネックリングガイド。
【請求項１０】
前記ガイドプレートは、取り外し可能な締め付け具（１４４）によって、前記ハブに交換可能に取付けられる、請求項９に記載のネックリングガイド。
【請求項１１】
前記ランナーは、前記ガイドプレートと一体的に成形される、請求項１０に記載のネックリングガイド。
【請求項１２】
互いに近付けたり遠ざけたりすることができる向かい合ったネックリング部分（３０、３２）を有する、ネックリング（２６）を含み、
前記ネックリング部分の各々は、ネックリング部分の両側の外周面部分に、間隔をへだてた平行ガイドスロット（３４、３６および３８、４０）を有し、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のネックリングガイドを含む、
ガラス製品成形機械のためのネックリング組立体において、
前記間隔をへだてた平行ランナーが、前記ネックリング部分の前記ガイドスロットに受け入れられる、
ことを特徴とするネックリング組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の角膜の視覚欠陥を修正する方法であって、
レーザ・ビームを角膜の表面下の部位の焦点に向けて、前記部位の基質組織を光切除するステップと、
連続する複数の部位の前記焦点を走査して各連続する部位の基質組織を光切除し、前記複数の部位を取り囲む組織に一時的に応力を誘起するステップと、
前記走査するステップ後に、光切除を行わない所定の期間の経過を可能にするステップであって、前記期間が前記応力を受けた組織が弛緩して実質的に安定した状態になることができるように十分に長い期間であるステップと、
その後に追加の基質組織を光切除するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記視覚欠陥が前記走査するステップ後に矯正不足の状態になされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
患者の角膜の光学特性を変化させるシステムであって、
アルゴリズムを処理して基質内光切除による気泡の崩壊後の前記角膜の形状を予測する、ソフトウェアを備えるコンピュータと、
患者のデータを前記コンピュータに入力して前記アルゴリズムと共に使用して最初の治療計画を立案する手段であって、前記最初の治療計画が前記患者の角膜の前記光学特性を変化させるための少なくとも１つの光切除部位を含む手段と、
前記コンピュータに応答して、前記最初の治療計画の部位を光切除して気泡を発生させるレーザ手段と、
前記部位の光切除の後、かつその結果発生した気泡の崩壊前に、前記角膜を通過する光の波面形状を測定する手段と、
前記測定された波面形状を前記アルゴリズムに入力して更新された治療計画を作成する手段であって、前記更新された治療計画が少なくとも１つの光切除部位を含む手段と、
前記コンピュータに応答して、前記レーザ手段が前記更新された治療計画の部位を光切除するように構成する手段とを備え、
前記基質内光切除によって組織の拡張が起こり、前記システムが、前記組織の拡張に対応するデータを前記アルゴリズムに入力する手段をさらに含むシステム。
【請求項４】
患者の角膜の光学特性を変化させるシステムであって、
アルゴリズムを処理して基質内光切除による気泡の崩壊後の前記角膜の形状を予測する、ソフトウェアを備えるコンピュータと、
患者のデータを前記コンピュータに入力して前記アルゴリズムと共に使用して最初の治療計画を立案する手段であって、前記最初の治療計画が前記患者の角膜の前記光学特性を変化させるための少なくとも１つの光切除部位を含む手段と、
前記コンピュータに応答して、前記最初の治療計画の部位を光切除して気泡を発生させるレーザ手段と、
前記部位の光切除の後、かつその結果発生した気泡の崩壊前に、前記角膜を通過する光の波面形状を測定する手段と、
前記測定された波面形状を前記アルゴリズムに入力して更新された治療計画を作成する手段であって、前記更新された治療計画が少なくとも１つの光切除部位を含む手段と、
前記コンピュータに応答して、前記レーザ手段が前記更新された治療計画の部位を光切除するように構成する手段とを備え、
前記基質内光切除によって膠原線維の伸張が起こり、前記システムが、前記膠原線維の伸張に対応するデータを前記アルゴリズムに入力する手段をさらに含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の椎体（３）の上及び下に埋め込まれる一対の椎間プロテーゼであって、
該椎間プロテーゼは、
上記椎体（３）に接続されるエンドプレート（２０、２４）と、
上記エンドプレート（２０、２４）に配置され、上記椎体（３）に腹側方向から接続される固定用フランジ（２１、２３）と、をそれぞれ備え、
上記椎体（３）に接続された固定用フランジ（２１、２３）は、一方の固定用フランジ（２３）が中央に配置され、他方の固定用フランジ（２１）が、対称的に偏在するように、横方向にずれて配置され、
さらに上記固定用フランジ（２１、２３）が、前後方向についても互いにずれて配置されてなることを特徴とする一対の椎間プロテーゼ。
【請求項２】
上記固定用フランジ（２１、２３）のそれぞれが、少なくとも一つのスクリューホール（２９）を備えることを特徴とする請求項１記載の一対の椎間プロテーゼ。
【請求項３】
一方の固定用フランジ（２１）が、他方の固定用フランジ（２３）を覆ってなることを特徴とする請求項１又は２に記載の一対の椎間プロテーゼ。
【請求項４】
上記固定用フランジ（２１'、２３'）の少なくとも一方が、もう一方の固定用フランジの一部を受けるように、重複領域において切り取られてなることを特徴とする請求項３記載の一対の椎間プロテーゼ。
【請求項５】
腹側で被覆している固定用フランジ（２１）にのみ、少なくとも一つのスクリューホール（２９）が設けられてなることを特徴とする請求項４記載の一対の椎間プロテーゼ。
【請求項６】
上記２つの固定用フランジ（２１、２３）の少なくとも一つが、上記椎体に嵌め込まれるような大きさに形成されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の一対の椎間プロテーゼ。
【請求項７】
上記固定用フランジ（２１、２３）が、関連するそれぞれのエンドプレートに永久的に接続されてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の一対の椎間プロテーゼ。
【請求項８】
上記固定用フランジが、関連するエンドプレートから分離したパーツであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の一対の椎間プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末用の多重バンド・アンテナ・システム（１００）であって、
給電端子（１２２）と接地端子（１２４）とを有する構成が可能な多重バンド・アンテナ（１２０）と、
前記給電端子（１２２）に接続し、前記多重バンド・アンテナ（１２０）へ送信信号を提供するように構成された送信回路（１２）と、
前記接地端子（１２４）に直列に接続され、異なる送信周波数に対し異なるアンテナタイプを実現することにより前記多重バンド・アンテナ（１２０）のインピーダンスを制御するよう構成された並列受動回路（１４０，１４２，１４４）または並列能動回路を有する整合回路網（１３０）であって、前記多重バンド・アンテナ（１２０）が第１の周波数帯にて動作するときは開放回路として動作し、前記多重バンド・アンテナ（１２０）が第２の周波数帯にて動作する時は短絡回路として動作することでインピーダンスを制御するように構成される整合回路網（１３０）と、
を備えることを特徴とする多重バンド・アンテナ・システム（１００）。
【請求項２】
前記第１の周波数帯が低周波数帯を含み、前記第２の周波数帯が高周波数帯を含むことを特徴とする請求項１に記載の多重バンド・アンテナ・システム（１００）。
【請求項３】
前記受動回路（１４０，１４２，１４４）が、キャパシタまたはインダクタ（１４２，１４４）と並列接続された、インダクタとキャパシタとの直列回路（１４０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の多重バンド・アンテナ・システム（１００）。
【請求項４】
前記整合回路網（１３０）が
第１回路経路（１３４）と、
第２回路経路（１３６）と、
現在の送信周波数帯に基づいて、前記接地端子（１２４）を前記第１回路経路（１３４）または前記第２回路経路（１３６）へ選択的に接続するスイッチング回路（１３２）と、
を備えること特徴とする請求項１に記載の多重バンド・アンテナ・システム（１００）。
【請求項５】
第２の接地端子（１２４）と、
前記第２の接地端子（１２４）に接続され第２の整合回路網（１３０）と、をさらに備え、
前記第２の整合回路網（１３０）が、現在の送信周波数帯に基づいて多重バンド・アンテナの特性をさらに制御するように構成されていること特徴とする請求項１に記載の多重バンド・アンテナ・システム（１００）。
【請求項６】
前記多重バンド・アンテナ（１２０）が
給電端子（１２２）を含んでいる主アンテナ（１２６）と、
寄生的な接地端子（１２４）を含んでいて、前記主アンテナ（１２６）に容量的に結合する寄生アンテナ（１２８）と、を備え、
前記整合回路網（１３０）が前記寄生的な接地端子（１２４）に結合すること特徴とする請求項１に記載の多重バンド・アンテナ・システム（１００）。
【請求項７】
広い周波数範囲に亘って多重バンド・アンテナ（１２０）の効率を改善する方法であって、
現在の送信周波数帯に基づいて前記多重バンド・アンテナ（１２０）のインピーダンスを制御して異なる送信周波数に対し異なるアンテナタイプを実現するために、前記多重バンド・アンテナ（１２０）の接地端子（１２４）に並列受動回路（１４０，１４２，１４４）または並列能動回路を有する整合回路網（１３０）を直列に接続するステップと、
前記多重バンド・アンテナ（１２０）が第１の周波数帯で動作するときは開放回路として動作し、前記多重バンド・アンテナ（１２０）が第２の周波数帯で動作するときは短絡回路として動作するように、前記整合回路網（１３０）を構成するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第１の周波数帯が低周波数帯を含み、前記第２の周波数帯が高周波数帯を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記並列能動回路が、第１回路経路（１３４）と、第２回路経路（１３６）と、スイッチ（１３２）とを備え、
前記整合回路網（１３０）を構成するステップは、前記スイッチ（１３２）を、現在の送信周波数帯に基づいて前記接地端子（１２４）を前記第１回路経路または前記第２回路経路（１３４，１３６）へ接続するよう選択的に制御するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第２の整合回路網（１３０）を前記多重バンド・アンテナ（１２０）の第２の接地端子（１２４）に接続するステップと、
現在の送信周波数帯に基づいて、前記多重バンド・アンテナ（１２０）のインピーダンスをさらに制御するように第２の整合回路網（１３０）を構成するステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
前記ユーザが前記遠隔地通信相手に対する前記次回の発呼の実行した時の前記無線通信機器の地理的位置を判断するステップと、
前記判断された地理的位置によって、前記１以上の地理的位置を更新するステップと、
を更に備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用電子装置（１０）であって、
マルチメディアコンテンツと、当該マルチメディアコンテンツを特定する情報とを含む放送信号を受信する受信手段（３６）と、
ユーザへ前記マルチメディアコンテンツをレンダリングするための処理回路（２６）と、
前記マルチメディアコンテンツを前記ユーザがダウンロードすることが可能かどうかを判定するために、自動的に要求を生成し、
前記マルチメディアコンテンツを特定する前記情報に基づき、前記ユーザに対してレンダリング中の前記マルチメディアコンテンツをダウンロードするための要求メッセージを送信する
ように構成された通信インターフェース（３２）と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記マルチメディアコンテンツを特定する前記情報を復号するように構成された復号モジュール（３８）と、
前記マルチメディアコンテンツを特定する前記復号された情報を前記ユーザに対して表示するように構成されたディスプレイ（１８）と、
前記復号された情報に基づいて前記ダウンロードの要求メッセージを生成するように構成されたコントローラ（３０）と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
メモリ（２８）をさらに備え、
前記コントローラ（３０）は、さらに、
前記メモリ（２８）内に前記マルチメディアコンテンツを特定する前記情報を格納し、
前記ユーザに対してレンダリング中の前記マルチメディアコンテンツのデジタル化サンプルを保存し、
前記デジタル化サンプルとメモリ（２８）内に格納された前記情報とをリンクし、
前記メモリ（２８）内に格納された前記情報によって特定される前記マルチメディアコンテンツがダウンロードすることができるか否かを判定するための要求を生成する
ように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラ（３０）は、
前記ユーザへ現在レンダリング中の前記マルチメディアコンテンツの入手可能性の状況を示し、
前記示された入手可能性の状況に基づき、前記情報により特定される前記マルチメディアコンテンツの前記ダウンロードの要求メッセージを生成する
ように更に構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラ（３０）は、前記ダウンロードするマルチメディアコンテンツを受信するために、ユーザ指定の宛先を送信するように更に構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
家庭用電子装置（１０）を使用してマルチメディアコンテンツをダウンロードする方法であって、
マルチメディアコンテンツおよび前記マルチメディアコンテンツを特定する情報を有するラジオ放送信号を受信する工程と、
前記家庭用電子装置（１０）のユーザに前記マルチメディアコンテンツをレンダリングする工程と、
前記マルチメディアコンテンツを前記ユーザがダウンロードすることが可能かどうかを判定するために、自動的に要求を生成する工程と、
前記情報に基づき、前記ユーザにレンダリング中の前記マルチメディアコンテンツのダウンロードするための要求を送信する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記マルチメディアコンテンツと一緒に受信したメッセージを復号して、前記マルチメディアコンテンツを特定する前記情報を抽出する工程と、
前記ユーザに復号済みの前記情報を表示する工程と、
前記マルチメディアコンテンツを特定する前記情報に基づき、前記ダウンロードの要求を生成する工程と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ラジオ放送信号内のフラグの受信に応じて、前記マルチメディアコンテンツを前記ユーザがダウンロードすることが可能かどうかを判定するために、自動的に前記要求を生成する工程をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記マルチメディアコンテンツを特定する前記情報をメモリ（２８）内に保存する工程と、
前記マルチメディアコンテンツのデジタル化サンプルを前記メモリ（２８）内に保存する工程と、
前記デジタル化サンプルと、前記メモリ（２８）内に保存した前記マルチメディアコンテンツを特定する前記情報と、を関連付ける工程と、
前記メモリ（２８）内に格納された前記情報に基づき、前記マルチメディアコンテンツを前記ユーザがダウンロードすることが可能かどうかを判定するために、前記要求を生成する工程と、
前記メモリ（２８）内に保存した前記情報に基づき、前記ダウンロードの要求を生成する工程と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記マルチメディアコンテンツがダウンロードすることが可能かどうかを前記ユーザに示す工程と、
前記マルチメディアコンテンツについて示された前記入手可能性に基づき、前記ダウンロードの要求を生成する工程と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
半導体基板上に形成されており、かつ、無線周波数（ＲＦ）信号路部を含むＲＦ回路と、
半導体基板上に形成されており、かつ、ＲＦ信号路部に近接して配置された結合部を含むＲＦ結合器と、からなる電子装置。
【請求項２】
ＲＦ回路は半導体基板上に形成された幾つかの集積受動デバイスを含む請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
ＲＦ信号路部は半導体基板上の第１の金属層から形成されており、結合部は半導体基板上の第２の金属層から形成されている請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
半導体加工技術を用いて、結合部を含む無線周波数（ＲＦ）結合器を基板上に形成するＲＦ結合器形成工程と、
同半導体加工技術を用いて、結合部に近接して配置されたＲＦ信号路部を同基板上に形成する信号路形成工程と、
同半導体加工技術を用いて、ＲＦ信号路部へ接続されている１つ以上の集積受動デバイスを同基板上に形成する受動デバイス形成工程と、からなる電子装置組立方法。
【請求項５】
結合部及びＲＦ信号路部は結合部がＲＦ信号路部に平行であるように形成される請求項４に記載の電子装置組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度集束超音波療法のための装置において、
治療すべき目標領域に対して高強度集束超音波を放射する超音波トランスデューサと、
治療すべき前記目標領域の位置を突き止め、前記目標領域の画像を取得する画像取得デバイスと、
前記超音波トランスデューサに接続され、治療すべき前記目標領域に対して超音波を放射する前記超音波トランスデューサを駆動する駆動ユニットと、
前記超音波トランスデューサに接続され、治療すべき前記目標領域をスキャンするために、前記超音波トランスデューサおよび画像取得デバイスを機械的に駆動する機械駆動手段と、
画像取得デバイスに接続され、治療前に前記画像取得デバイスにより取得された前記目標領域の元の画像を受信および保存し、高強度集束超音波（ＨＩＦＵ）治療の間のある時間中に前記画像取得デバイスにより取得された前記目標領域の画像を受信および保存し、治療前後の前記目標領域の前記画像にしたがって治療の効果を評価する信号処理ユニットと、
前記信号処理ユニット、前記駆動ユニットおよび前記機械駆動手段にそれぞれ接続され、治療の要求が満たされていると前記信号処理ユニットが判断したとき、前記駆動ユニットおよび前記機械駆動手段を制御して超音波トランスデューサの動作を停止させ、前記治療の要求が満たされていないと前記信号処理ユニットが判断したとき、前記駆動ユニットおよび前記機械駆動手段を制御して前記超音波トランスデューサに動作を継続させる制御ユニットとを具備し、
前記信号処理ユニットは治療前の前記目標領域の前記画像のグレースケールおよび治療後の前記目標領域の前記画像のグレースケールをそれぞれ計算し、治療前後の前記目標領域のこれらの画像のグレースケール変化を計算し、前記グレースケールが５から１０まで変化する場合、治療の要求が満たされていることを意味する装置。
【請求項２】
前記ある時間は、前記超音波トランスデューサが治療すべき前記目標領域を少なくとも１回スキャンした後の時間を意味する請求項１記載の高強度集束超音波療法のための装置。
【請求項３】
高強度集束超音波療法のための装置の作動方法において、
画像取得デバイスが治療前に治療すべき目標領域の元の画像を受信および取得するステップと、
超音波トランスデューサが高強度集束超音波を放射するステップと、
信号処理ユニットがＨＩＦＵ治療の間のある時間中に前記画像デバイスによって取得された目標領域の画像を受信および保存し、治療前後の前記目標領域の画像にしたがって治療の効果を評価するステップと、
前記治療の要求が満たされていると前記信号処理ユニットが判断したとき、制御装置ユニットが前記目標領域上での前記超音波トランスデューサによる高強度集束超音波の放射を停止させ、前記治療の要求が満たされていないとき、前記目標領域上での前記超音波トランスデューサによる高強度集束超音波の放射を継続させるステップとを含み、
前記治療の効果を評価するステップは、治療前の前記目標領域の前記画像のグレースケールおよび治療後の前記目標領域の前記画像のグレースケールをそれぞれ計算し、治療前後の前記目標領域のこれらの画像のグレースケール変化を計算し、前記グレースケールが５から１０まで変化する場合、治療の要求が満たされていることを意味する方法。
【請求項４】
前記ある時間は、前記超音波トランスデューサが治療すべき前記目標領域を少なくとも１回スキャンした後の時間を意味する請求項３記載の高強度集束超音波療法のための装置の作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にしたがった装置の構造を、図１にしたがって説明する。図１中に示されるように、本発明の高強度集束超音波療法のための装置は通常、超音波トランスデューサ１、画像取得デバイス２、駆動ユニット６および機械駆動手段７を具備する。加えて、本発明の目的を実現するために、この装置は信号処理ユニット４および制御装置ユニット５をさらに具備する。超音波トランスデューサ１は治療すべき目標領域に対して高強度集束超音波を放射し、画像取得デバイス２は超音波トランスデューサ１にインストールされ、腫瘍の位置を突き止めて目標領域の画像を取得するために使用され、既存の画像デバイスを使用することができ、例としてＢ−モード超音波画像装置を本発明で説明する。信号処理ユニット４は画像取得デバイス２に接続され、画像取得デバイス２により取得された目標領域の画像を受信および保存する。画像目標領域の現在の画像のグレースケールを算出し、治療前の元の画像データに基づいて評価することができる。ディスプレイ３が信号処理ユニット４に接続され、信号処理ユニット４から出力された画像を表示する。超音波トランスデューサ１に接続された駆動ユニット６は、制御装置ユニット５の制御の下、超音波トランスデューサ１を駆動して治療すべき目標領域に対して超音波を放射させる。超音波トランスデューサ１に接続された機械駆動手段７は、制御装置ユニット５の制御の下、超音波トランスデューサ１およびＢ−モード超音波画像装置２をともに機械的に動かす。信号処理ユニット４、駆動ユニット６および機械駆動手段７にそれぞれ接続された制御装置ユニット５は、信号処理ユニット４から出力された目標領域の画像のグレースケール変化の計算および評価を受信し、その計算および評価結果にしたがって駆動ユニット６および機械駆動手段７の動作を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の高強度集束超音波療法のための装置の動作フロー図を、図２にしたがって説明する。図２中に示されるように、治療開始後にステップＳ１に入る。ステップＳ１において、Ｂ−モード超音波画像装置２は治療すべき目標領域の元の画像を取得し、信号処理ユニット４に対してその画像を転送する。信号処理ユニット４は、これらの画像の最初のグレースケールを算出し、後の計算および評価のために、これらの最初のグレースケールを保存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、少なくとも１回のスキャン後のある時間中に、ステップＳ３に入り、Ｂ−モード超音波画像装置２は治療すべき目標領域の画像を再度取得し、信号処理ユニット４に対してその画像を転送する。信号処理ユニット４は治療後のこれらの画像のグレースケールを算出し、次に、保存された最初のグレースケールにしたがって治療後のこれらの画像のグレースケール変化を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月28日(2008.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シリコーンポリマー被覆組成物は、更に、その組成物の硬化の促進を助けるため、１種又はそれ以上のＵＶ硬化剤を含むことができる。適当なＵＶ硬化剤は、ＵＶ硬化性シリコーンポリマーの販売会社、例えばＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．から購入することができる。適当なＵＶ硬化剤も米国特許第４，５７６，９９９号；第４，２７９，７１７号；第４，４２１，９０４号；第４，５４７，４３１号及び第４，９７７，１９８号；の各明細書などのように、当技術分野では公知である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁部方向歯列矯正用ブラケット１０であって、
所定のトルク値を規定し、前記ブラケットの方向移動を制御するようにスロット内に保持された主な位置合わせ矩形弧線３０を受け、これと相互作用するようになっている、近心または遠位側から見たような直接対向する上下平行手段を有する水平方向に開口する弧線スロット１８であって、前記弧線は少なくとも０．００２５４ｃｍ（０．００１インチ）だけスロットに対して僅かに垂直方向に寸法が小さいスロット１８と、
前記弧線スロットから離れて、またこれに対して垂直に傾斜した近遠心方向に延びる経路または管腔２０であって、前記経路は前記ブラケットに力を加えて、前記スロットの前記上下手段の斜めに対向した領域を前記弧線の上下表面に実質的に係合させて、前記スロットの前記斜めに対向した領域が前記弧線の前記上下表面に係合し、これと直角になるまで、前記ブラケットを前記弧線の長い軸周りに回転させるように、比較的小さい可撓性ワイヤ３４を受けるようになっている経路または管腔２０とを備えた縁部方向歯列矯正用ブラケット。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記スロットの前記斜めに対向した領域が前記弧線の前記上下表面と直角にされた場合に、前記歯の前記所望のチップ角度を提供するように、前記弧線スロットに対して補償されたチップ角度で前記弧線スロットの前記上下平行手段に平行な上下表面、および近心および遠位表面を備えている、請求項１に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項３】
処方の損失トルクを捕捉する縁部方向歯列矯正用ブラケット１０であって、
所定のトルク値を規定し、前記ブラケットの方向移動を制御するようにスロット内に保持された主な位置合わせ矩形弧線３０を受け、これと相互作用するようになっている、直接対向する上下平行手段を有する水平方向に開口する弧線スロット１８であって、前記弧線はスロット内への前記弧線の簡単な挿入を可能にするように垂直方向に寸法が小さいスロット１８と、
唇から前記ブラケットを見た場合に、前記スロットに対して角度付けして延びている前記スロットに対して舌側にあり、これから離れている近遠心方向に延びる経路または管腔２０であって、前記経路は前記ブラケットに力を加えて、前記スロットの斜めに対向した領域を前記弧線の前記上下表面に係合させて、前記ブラケットを前記弧線の長い軸周りに回転させ、前記所定のトルク値を生じるように、比較的小さい可撓性ワイヤ３４を受けるようになっている経路または管腔２０とを備えたブラケット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
容器を超音波浴中に２０分間置くことで、金属及びカーボンブラックの混合物をさらに処理する。容器を、窒素で３０〜６０分約３０L/hrの速度でパージする。所望の流量で、典型的には約８〜９リットル／時で、容器を通してＨ2Ｓの通気を開始し、同時に、窒素を３０L/hrで通気し続ける。Ｈ2Ｓの通気を開始してから５時間後に、溶液混合物の少量の試料を採取すべきである。これをろ過し、ＸＲＦまたはＵＶ−ＶＩＳを用いてＲｈ濃度を検査して、炭素担体表面の生成物の吸着を確認する。炭素表面の生成物の完全な吸着を確認した後に、硫化水素流れを止める。窒素パージを一晩続ける。翌日、容器を少量（約３０mL）の濯ぎ液で洗浄する以外は洗浄せずに、触媒を、真空ポンプを使用してブフナー漏斗を通してろ過する。ろ過した中間体を約１２０℃の温度で一晩オーブンに入れる。乾燥後に、アルゴンで１時間室温でパージすることで、炉を準備する。連続的な不活性パージを行いながら、炉の温度を１時間室温から６５０℃に上昇させる。温度を６５０℃で２時間保持する。加熱器を停止した後に、炉をアルゴン中で一晩室温に冷却する。一旦炉から取り出したら、触媒を分析し、ガス拡散電極または膜電極アセンブリへと製造する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
実施例２において説明した一連のガス拡散電極を、実施例１または反例１の方法によって製造した触媒を用いて製造する。下記に説明するように、得られたガス拡散電極を、実験室用試験槽を使用して試験する。電気分解の実験室用試験を、図２のスキームに従って準備する。露出した電極の表面積は１００cm2であり、膜はナフィオン３２４だった。陽極は、酸化ルテニウム触媒を用いて活性化したチタンメッシュだった。酸素を、２．５倍の化学量論的過剰量までの割合で、約５cmの水圧で陰極に供給し、１３〜１５％の水性塩化水素電解液を陽極に供給した。電解液の流量は、背圧２００mbarで０．３７２m3／時／cm2だった。特に断らない限り、槽電圧を４kA/m2で３日間の作動後に記録する。全ての電圧はカレントコレクタ抵抗に関して未補正だった。槽及び電解液の温度を５５℃±５℃で保持した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
球体状のボディは、それ自体既知の方法によって形成される。分離される特定の成分に対して好適な物質を実質的に含む粉体は、球状コアに分散液／懸濁液として被覆され、乾燥後、焼結される。コアは、分離の際に不活性である物質から構成することができるが、その場合、焼結の際の熱膨張や熱収縮の観点から殻部のひび割れの発生を可能な限り防止するために、その物質の熱的特性を考慮すべきである。また、コアは、例えば予め発泡されたポリスチレン等の、７００℃以下の温度で確実にガスとして追い出すことが可能な有機材料から構成されてもよい。そのため、これらの場合、ボディは中空球体の形状となっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
実際に、要求されるパターンのすべての連続した増大点ではなく、（この場合には）リング１０の外周に必要とされる増分の総数の約数ではない増分のある整数Ｓにてレーザーが照射される。これは、すべて一度にではなく、多数回のリング１０の回転に亙ってパターンが形成され、それで局部的な加熱が減じられると共に誤差がリングの全周に亙って分散されることを意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
Ｗの長さのＬ本の均等に間隔をあけた線を持つリングを作成し、さらに熱の発生を防止することを意図している場合、このレーザー処理が隣接する線ではなく、Ｓ本の線によってリングの周囲に間隔をあけられるべきであり、ここでＳはＬの約数ではない。リングの回転速度Ｒは、毎秒(ＳＦ÷Ｌ)回転である必要があり、ここでＦはヘルツ単位におけるレーザーパルスの反復割合である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月23日(2008.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
シートベルトを例えば関節のある固定装置によって位置決めし固定することができる場合には、シートベルトの幅に対応する幅を有するくり抜きなどのような、シートベルトを取り付けるための側面支持体の部分のための異なった設定を有することも、適当であろう。シートベルトを配置し固定する種々の方法との関連で、非常に多くの可能性がある。従って、個々の場合において、背もたれにシートベルトを取り付けるのにどの設計又は装置が最も適しているか、を決定するのは、同業者に委ねられている。