Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂含浸現場硬化型ライナーを、既設の導管内に設置する方法であって、
１本のライナーを用意し、
前記導管内に前記ライナーを引込み、
開放された設置端部と、少なくとも流体の流出口開口部を有する受入端部とを備えた受入容器を用意し、
前記受入容器における前記開放された端部を前記ライナーの末尾に設置し、
流入口流体供給ラインを、前記ライナーの先端に接続し、
前記受入容器の前記流体の流出口開口部に排出ラインを設置し、
前記ライナーに流体を供給して、前記ライナーを前記導管の壁に対して拡大させて、流体が前記ライナーを通過して前記排出ラインから出て行くようにし、前記ライナー内の樹脂を硬化させ、
前記ライナーを冷やすようにした方法。
【請求項２】
流体継手がある設置端部と第２の開放端部を有する、中空状の引込み用取付具を用意し、
前記引込み用取付具の受入端部を、前記ライナーの先端に設置する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記引込み用取付具により前記ライナーに流体を供給するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ライナーを空気で膨張させるステップと、
前記樹脂を蒸気で硬化させるステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
連続した１本のライナーを提供し、前記ライナーが前記設置アクセス開口部から前記所定の距離だけ引込まれたときに前記ライナーを切断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
設置アクセス開口部から受入アクセス開口部まで前記ライナーを既設の導管内に引込む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
連続した１本のライナーを提供し、前記ライナーが所定の距離引込まれたときに前記ライナーを切断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
樹脂含浸現場硬化型ライナーを既設地下導管内に設置する方法であって、
修理すべき導管の長さに適合した１本のライナーを用意し、
前記ライナーを前記導管に所定の距離引込み、
開放された設置端部と、流体の流出開口部が１つ以上ある受入端部を有する受入容器を用意し、
前記受入容器の開口端を前記ライナーの末尾に設置し、
前記ライナーの前記導管への引込みを継続し、
流入口流体供給ラインを前記ライナーの先端に接続し、
前記受入容器における流体の流出開口部に排出ラインを設置し、
前記ライナーに流体を供給して、前記ライナーを前記導管の壁に対して拡大させ、流体が前記ライナーを通過して前記排出ラインから出て行くようにし、
前記ライナー内の樹脂が硬化するまで前記ライナーに加熱された流体を供給し、
硬化用流体の供給を停止し、そして、
前記ライナーを冷却する方法。
【請求項９】
内側の不浸透性層を有する現場硬化ライナーを引込み用取付具であって，
前記ライナーの端部に取り付けるための一端部を有し，他端部において流体ホースの受入用取付部を有する中空体と，
引込みケーブルを取り付けるために，前記流体ホースの受入用取付部上に選択的に取り外し可能なキャップと
を備えた引込み用取付具。
【請求項１０】
前記ライナーの端部に取り付けられる断面が，前記ライナーを前記取付具に固定しやすくするためにフレア状となっている請求項９記載の引込み用取付具。
【請求項１１】
前記中空体の断面が既設の導管へ前記ライナーを引き込みやすくするために円錐状である請求項１０記載の引込み用取付具。
【請求項１２】
前記取り外し可能なキャップを取り付けるためのねじ式の端部を含む請求項９記載の引込み用取付具。
【請求項１３】
内側の不浸透性層を有する現場硬化型ライナーの設置用の蒸気受入容器であって、
設置中の前記ライナーに取り付けられるよう構成された第１の端部を有する中空体と、
蒸気ホース接続部に形成されて中空領域に続く閉鎖した他端部と、
前記容器の中空部に集められた復水を排出するために、前記閉鎖した端部に接続された復水ドレインと、を備えた蒸気受入容器。
【請求項１４】
前記容器の中空体が実質的に円筒状である請求項１３記載の蒸気受入容器。
【請求項１５】
前記中空体から，前記復水ドレインとは反対方向に延びる復水収集管を含む請求項１３記載の蒸気受入容器。
【請求項１６】
前記ライナーを固定するための前記中空体の前記一端部におけるリブを含む請求項１３記載の蒸気受入容器。
【請求項１７】
前記接続部が蒸気ホースに接続するための蒸気取付部を含む請求項１３記載の蒸気受入容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合性不安抑うつ障害の処置のための医薬の製造における、（＋）−（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３，５，５−トリメチル−２−モルホリノールまたはその塩もしくは溶媒和物またはそれらの医薬組成物の使用。
【請求項２】
（＋）−（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３，５，５−トリメチル−２−モルホリノールまたはその塩もしくは溶媒和物がエナンチオマー的に純粋である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
塩が（＋）−（２Ｓ，３Ｓ）−２−（３−クロロフェニル）−３，５，５−トリメチル−２−モルホリノール・塩酸塩である、請求項１ないし２いずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−［４−（４−クロロベンジルオキシ）ベンゼンスルホニル］−８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピニウムマレエートまたはそれらの医薬上許容される溶媒和化合物から選択される１種もしくは複数種の化学物質。
【請求項２】
７−［４−（４−クロロベンジルオキシ）ベンゼンスルホニル］−８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピニウムトシレートまたはそれらの医薬上許容される溶媒和化合物から選択される１種もしくは複数種の化学物質。
【請求項３】
７−［４−（４−クロロベンジルオキシ）ベンゼンスルホニル］−８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピンのマレイン酸に対する割合（モル比）が１：１である請求項１記載の化学物質。
【請求項４】
７−［４−（４−クロロベンジルオキシ）ベンゼンスルホニル］−８−メトキシ−３−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピンのｐ−トルエンスルホン酸に対する割合（モル比）が１：１である請求項２記載の化学物質。
【請求項５】
結晶形態である請求項１〜４のいずれか一項に記載の化学物質。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化学物質と医薬上許容されるキャリヤーとを含んでなる医薬組成物。
【請求項７】
精神病性障害の治療に使用される請求項１〜５のいずれか一項に記載の化学物質および医薬上許容されるキャリヤーとを含んでなる医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
請求項2の化合物において、上記無機塩は、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩又はカルシウム塩であり、上記有機アルカリ塩は、トリエチルアミン塩、トリブチルアミン塩、1.8−ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデカン−7−エン塩、ジシクロへキシルアミン塩又はテトラブチルアミン塩であることを特徴とする化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
請求項1乃至3の化合物において、上記半合成セファロスポリンは、セファタメット、セフロキシーム、セフラディーン、セファレクシン、セファクロール、又はセファドロクシルであることを特徴とする化合物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
スルバクタムは、一種の耐β―ラクタマーゼ（lactomase）の抑制剤で、黄色葡萄球菌及び多種のグラム陰性菌を産出するβ―ラクタマーゼに対して非常に強い不可逆性抑制作用を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上記無機塩は、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、或いはカルシウム塩等でよく、上記有機アルカリ塩は、トリエチルアミン塩、トリブチルアミン塩、1,8−ジアザビシクロ[5，4，0]ウンデカン−7−エン塩、ジシクロへキシルアミン塩やテトブチルアミン塩でよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
方法1：
方法1を用いて化合物(Ｉ)を合成することに当たっては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、或いはトリエチルアミン塩、トリブチルアミン塩、1,8−ジアザビシクロ[5，4，0]ウンデカン−7−エン(DBU)塩、ジシクロへキシルアミン塩、テトアミン塩等の化合物(II)の塩を用いる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
反応に使用する溶剤としては、ジクロロメタン、エチレンクロリド等のアルキルモノハライド、プロパノン、シクロブタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性非プロントン性溶媒等がある。実施例には、ジメチルアセトアミドとジメチルホルムアミドを溶剤として用いる反応方法が示される。本発明の化合物とその塩は、等しく内服用抗菌剤に調製できる。本発明の化合物は、塩酸塩、硫酸塩、トルエンスルホン酸塩、酒石酸塩、マレイン酸塩、乳酸塩等の多くの無機塩及び有機酸塩を生成することができる。実施例中には、本発明の化合物のトルエンスルホン酸塩と塩酸等塩の調製方法が示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化した内側の不浸透性層を有する、ある長さの現場硬化型ライナーを連続的に作成する方法において、
１つの表面に接合された不浸透性層を有する、ある長さの樹脂含浸可能材料を提供し、
前記長さの樹脂含浸可能材料を第１の方向へと供給し、前記長さの材料を、その外側に不浸透性層を有する管形に形成し、
前記長さの樹脂含浸可能材料の長手方向の縁部同士を結合して管状部材を形成し、
前記管状部材における接合された長手方向の縁部を封止し、
材をそれ自体の中へと反転させ、そして、
その内部に一体化した不浸透性層を有する前記管状部材を連続的に取り出すようにした方法。
【請求項２】
ほぼ平面状とされる不浸透性フィルムの供給部を提供するステップと、
前記不浸透性フィルムを前記管状部材の周りに配置するステップと、そして、
前記不浸透性フィルムを、第１の管状部材の周りで管状に巻き付けて封止するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の管状部材を樹脂槽に通過させることによって、前記樹脂含浸可能材料を含浸させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ある長さをもった１つ以上の樹脂含浸可能材料の層を追加して提供するステップと、
前記追加される樹脂含浸可能材料の層を、内部に不浸透性層を有する樹脂含浸可能材料の前記管状部材の周りに供給するステップと、そして、
前記追加される樹脂含浸可能材料の層を、その内側に不浸透性層を有する第１の管状部材の周りで管状に接合するステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記外側の不浸透性フィルムを、熱及び圧力によって縁部封止装置で封止する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
第１の長さの樹脂含浸可能材料が、該樹脂含浸可能材料の長手方向の縁部を縫合することによって管状部材に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一体化した内側の不浸透性層と、それに結合された一層以上の樹脂含浸可能材料を有する、ある連続した長さの現場硬化型ライナーであって、
ある長さの樹脂含浸可能材料であって、外側が不浸透性層となるように形成される管の一方の面に接合された該不浸透性層を有する材料を用いて形成されるとともに、
前記長さの材料の、長手方向における縁部同士を結合して封止することで管状部材が形成され、該部材が反転されてライナー外側の層が前記樹脂含浸可能材料となるように形成された現場硬化型ライナー。
【請求項８】
前記樹脂含浸可能材料の層の周りに、樹脂含浸可能材料の１層以上の追加的な層を含んでいる、請求項７に記載のライナー。
【請求項９】
前記長さの樹脂含浸可能材料が、前記長手方向の縁部を縫合することによって、管状部材に形成される、請求項７に記載のライナー。
【請求項１０】
前記管状部材が樹脂に含浸された、請求項７に記載のライナー。
【請求項１１】
前記含浸管状部材の周りの不浸透性層をさらに含む請求項１０に記載のライナー。
【請求項１２】
１層以上の樹脂含浸可能材料の層とそれに結合した不浸透性層を有する、ある長さの現場硬化型ライナーを連続して作成するための機械装置において、
開放された近接端部及び開放された遠位端部を有する管状部を備えた管形成用アセンブリと、
管状部材の長手方向の縁部を、前記管形成用アセンブリの管状部の周囲で結合するための結合手段と、
前記結合された管形成用アセンブリの管状部の封止手段と、
前記管形成用アセンブリの遠位端部の周りで反転させ、前記管状部の開口した近接端部から封止された該管状部材がその内側に不浸透性層を有するように、前記管状部の開口した近接端部から該管状部材を連続的に取り出すための駆動手段と、を備えた機械装置。
【請求項１３】
前記結合手段が縫製機械である、請求項１２に記載の機械装置。
【請求項１４】
前記結合手段が火炎接着装置である、請求項１２に記載の機械装置。
【請求項１５】
前記封止手段がテープ・ディスペンサである、請求項１２に記載の機械装置。
【請求項１６】
前記封止手段が、不浸透性材料のストリップを、前記管状部材の接合された縁部上に付着させるための押し出し成形機である、請求項１２に記載の機械装置。
【請求項１７】
被覆手段が、管形成装置の近接端部にある該管状部材を樹脂含浸可能材料の追加された層を覆い、追加された層が管を形成する、請求項１２記載の機械装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金及び酸化セリウムを含むディーゼル微粒子フィルターに使用する触媒において、ディーゼル微粒子フィルター中に存在する白金の量が、その体積当たり、重量で１ｇ／ｆｔ3〜２０ｇ／ｆｔ3、ディーゼル微粒子フィルター中に存在する酸化セリウムの量が、その体積当たり、重量で多くとも４００ｇ／ｆｔ3であり、且つその白金及び酸化セリウムが酸化セリウム／白金の重量比１０〜７５でディーゼル微粒子フィルター中に存在する触媒であって、酸化鉄が存在しない触媒。
【請求項２】
触媒がＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、セリウム以外の希土類元素の第二の酸化物又はそれらの組合せを更に含む請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
第二の酸化物が酸化ジルコニウムである請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
第二の酸化物が酸化セリウムとの固溶体の状態にある請求項２に記載の触媒。
【請求項５】
第二の酸化物の重量がディーゼル微粒子フィルター中に存在する酸化セリウムの量の０．１〜０．９倍である請求項２に記載の触媒。
【請求項６】
第二の酸化物の量がディーゼル微粒子トラップ中に存在する酸化セリウムの重量の多くとも０．７５倍である請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
第二の酸化物の重量がディーゼル微粒子トラップ中に存在する酸化セリウムの量の多くとも０．５倍である請求項６に記載の触媒。
【請求項８】
第二の酸化物が酸化ジルコニウムである請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
ディーゼル微粒子フィルターが針状ムライトである請求項８に記載の触媒。
【請求項１０】
酸化セリウムの少なくとも一部が針状ムライトの粒子境界の少なくとも一部の中に存在する請求項９に記載の触媒。
【請求項１１】
第二の酸化物の少なくとも一部が、針状ムライトの粒子境界の少なくとも一部の中に存在する請求項１０に記載の触媒。
【請求項１２】
ディーゼル微粒子フィルター中に存在する酸化セリウムの量が少なくとも２００ｇ／ｆｔ3である請求項１に記載の触媒。
【請求項１３】
酸化セリウムがディーゼル微粒子フィルター内に多くとも３５０ｇ／ｆｔ3の量で存在する請求項１に記載の触媒。
【請求項１４】
酸化セリウムは第二の酸化物との固溶体として存在し、その第二の酸化物はＨｆ、Ｔｉ、Ｚｒ、セリウム以外の希土類元素の酸化物又はそれらの組合せである請求項１３に記載の触媒。
【請求項１５】
第二の酸化物が酸化ジルコニウムである請求項１４に記載の触媒。
【請求項１６】
希土類元素がＰｒ、Ｎｄ、Ｔｂ又はそれらの組合せである請求項２に記載の触媒。
【請求項１７】
触媒がディーゼル微粒子フィルターの粒子上の均一な被膜として存在する請求項１に記載の触媒。
【請求項１８】
ディーゼル微粒子フィルターが針状ムライト粒子を含む請求項１７に記載の触媒。
【請求項１９】
請求項１のディーゼル微粒子フィルターを含むディーゼル排気システム。
【請求項２０】
ディーゼル微粒子フィルターが、そのディーゼル微粒子フィルターの上流に、その他の触媒が存在しないようにして配置される請求項１９に記載のディーゼル排気システム。
【請求項２１】
白金に対する酸化セリウムの重量比が多くとも７０である請求項１に記載の触媒。
【請求項２２】
白金に対する酸化セリウムの重量比が多くとも６５である請求項１に記載の触媒。
【請求項２３】
白金に対する酸化セリウムの重量比が多くとも６０である請求項１に記載の触媒。
【請求項２４】
白金に対する酸化セリウムの重量比が多くとも５０である請求項１に記載の触媒。
【請求項２５】
白金の量が多くとも１５ｇ／ｆｔ3である請求項１に記載の触媒。
【請求項２６】
白金の量が多くとも１０ｇ／ｆｔ3である請求項２５に記載の触媒。
【請求項２７】
白金の量が多くとも８ｇ／ｆｔ3である請求項２６に記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
試用レンズが、多量レンズのシールされたパッケージの外側に付随するパッケージに入れて供給される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
パッケージされた試用レンズおよび多量レンズが、単一の外部被覆内に入れて供給される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
外部被覆が、両目のそれぞれ用の試用レンズおよび多量レンズのパッケージを収容する、請求項８に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
レンズが、１または２枚以上のシートに入れて提供され、各シートが、それぞれ少なくとも１つのレンズを保持し、シール用ホイルでシールされた複数のくぼみを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
くぼみが、共通の単一のシール用ホイルでシールされる、請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
夫々のシートが、共通の単一のシール用ホイルに付着する複数の個別に形成された単一のくぼんだブリスターを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
多量パッケージの各シートが１２〜２０個のレンズを保持している、請求項１２〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
シートがさらに、それぞれ曲げモーメントまたは引き裂き動作のシートへの適用により、レンズの連なりを、シートから折り曲げ取るか引き裂き取ることができるような、レンズの行の間の弱化領域を含む、請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
試用レンズが、多量パックに含まれるのと同じタイプのシートから分離された一連なりのブリスターを含む、請求項１２〜１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
外部被覆が、両目のそれぞれ々用の試用レンズおよび多量レンズを含む、請求項３０に記載のパッケージ。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記レンズが、１または２枚以上のシートに入れて提供され、各シートが、それぞれ少なくとも１つのレンズを保持し、シール用ホイルでシールされた複数のくぼみを含む、請求項２３〜３３のいずれかに記載のパッケージ。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
くぼみが、共通の単一のシール用ホイルでシールされる、請求項３４または３５に記載のパッケージ。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
前記シートまたはその夫々が、共通の単一のシール用ホイルに付随する複数の個別に形成された単一のくぼんだブリスターを含む、請求項３４に記載のパッケージ。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
シートがさらに、それぞれ曲げモーメントまたは引き裂き動作のシートへの適用により、レンズの連なりを、シートから折り曲げ取るか引き裂き取ることができるような、レンズの行の間の弱化領域を含む、請求項３４〜３８のいずれかに記載のパッケージ。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
試用レンズが、多量パックに含まれるのと同じタイプのシートから分離された一連なりのブリスターを含む、請求項３４〜３９のいずれかに記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維からなり、そして構造的支持層のない剥離側と、裏側と、前記繊維を変形させるために紙の前記剥離側に形成されたパターンを有する構造的剥離表面とを有する一枚の紙と、
前記紙の前記構造的剥離表面に接合された剥離材料と、
を含み、かつ、その際、
前記剥離材料は、構造的支持層を形成せず、
前記構造的支持層は、可塑的に形成された構造的パターンを有することのできる連続プラスチック層であり、前記パターンは、プラスチック層内に完全に含まれているか、あるいはプラスチック層は、パターンが少なくとも部分的に紙芯およびプラスチック層に形成されるだけの十分に薄いものであり、プラスチック層は、一体型の紙芯からは分離する、または分離して製造することができるものであり、そして
感圧接着剤を前記構造的剥離層に適用するかもしくは前記構造的剥離表面を前記感圧接着剤の接合表面に押し付けると、前記感圧接着剤の接合表面に流体出口チャネルを形成するような寸法で前記紙にパターンが形成されており、前記流体出口チャネルは、物品を基材に接着するとき、流体の少なくとも一部が物品の背面からブリードする出口経路を有する構造的接合表面を画定するようにする、感圧接着剤付き物品に用いる構造的紙剥離ライナ。
【請求項２】
前記紙の前記剥離側に形成された前記パターンが、約４５度までの浅い角度αで隣接した四角錐パターンである請求項１に記載の剥離ライナ。
【請求項３】
前記紙が、前記紙の前記裏側に支持材料を更に含む請求項１に記載の剥離ライナ。
【請求項４】
前記紙の前記裏側が比較的平坦である請求項１に記載の剥離ライナ。
【請求項５】
接着剤付き物品組み立て品を形成するような感圧接着剤付き物品との組み合わせにおいて、構造的接合表面が基材に配置されたときに、前記物品の背面から流体がブリードする出口経路を画定する流体出口チャネルが、前記紙に形成されたパターンにより、前記感圧接着剤の接合表面に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の剥離ライナ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造的紙剥離ライナを提供する工程と、
感圧接着剤を提供する工程と、
前記感圧接着剤の接合表面に流体出口チャネルを形成するように、前記感圧接着剤と前記紙剥離ライナの前記構造的剥離表面とを併せる工程と、
を含み、
物品を基材に接合するために前記接着剤を使用するときに、その接着剤が接合される前記物品の背面から流体がブリードする出口経路を有する前記接着剤の構造的接合表面を前記流体出口チャネルが少なくとも部分的に画定している、組み立て品を製造する方法。
【請求項７】
前記併せる工程の後、前記感圧接着剤を硬化する工程を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記感圧接着剤と物品の背面を接合して、接着剤付き物品を形成する工程を更に含む請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
繊維からなり、そして構造的支持層のない剥離側と、裏側とを有する一枚の紙を提供する工程と、
前記繊維を変形させ、そして前記剥離側に構造的剥離表面を生成するために前記剥離側の前記紙にパターンを形成する工程であって、前記パターンと感圧接着剤の接合表面を一緒に併せるときに、前記紙に形成されたパターンが前記感圧接着剤の接合表面に流体出口チャネルを形成するように動作適合されていて、前記流体出口チャネルは、物品を基材に接着するとき、前記物品の背面から流体がブリードする出口経路を有する構造的接合表面を画定するようにする工程と、
前記構造的剥離表面を形成する前か後に、前記紙の前記剥離側に剥離材料を提供する工程と、
を含み、かつ、その際、
前記剥離材料は、構造的支持層を形成せず、そして
前記構造的支持層は、可塑的に形成された構造的パターンを有することのできる連続プラスチック層であり、前記パターンは、プラスチック層内に完全に含まれているか、あるいはプラスチック層は、パターンが少なくとも部分的に紙芯およびプラスチック層に形成されるだけの十分に薄いものであり、プラスチック層は、一体型の紙芯からは分離する、または分離して製造することができるものである、感圧接着剤付き物品に用いる構造的紙剥離ライナを製造する方法。
【請求項１０】
前記形成工程が、前記パターンの大部分を前記紙の前記裏側を通して付与せずになされる請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内圧と血管外圧とが存在する血管穿刺部位を血管内部から止血するための止血器具であって、
中央部、上面、及び下面を有する可撓性塞栓、及び
前記可撓性塞栓の前記中央部に結合された止血材と、該止血材の前記可撓性塞栓とは反対側に結合された弾性突出部とを含むリリース機構を備え、
前記リリース機構が、前記可撓性塞栓を血管内部から前記血管穿刺部位に定位してリリースし、
前記血管内圧が前記血管外圧よりも大きい、
前記止血器具。
【請求項２】
前記止血材が、生体適合性溶解カプセルに封入されている、請求項１記載の止血器具。
【請求項３】
開口に挿通されてループを形成している縫合糸を更に備える、請求項２記載の止血器具。
【請求項４】
血管穿刺部位に可撓性塞栓を定位してリリースする器具であって、
内腔と、第１端部と、第２端部と、前記第２端部の近傍に形成された第１ノッチ部とを有し、前記第１端部が前記可撓性塞栓の中央部に結合された第１コネクタと、
内腔と、上端部と、下端部と、前記下端部の近傍に形成された第２ノッチ部とを有する第２コネクタとを備え、
前記第２コネクタの前記下端部が前記第１ノッチ部に嵌合され、前記第１コネクタ部の前記第２端部が前記第２ノッチ部に嵌合されている、
前記器具。
【請求項５】
ガイドワイヤを更に備え、該ガイドワイヤは、前記第２コネクタの前記内腔と前記第１コネクタの前記内腔とに挿通されて、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを互いに組付けた状態に保持する、請求項４記載の器具。
【請求項６】
前記第１コネクタが、前記第１端部の近傍に設けられた、血管から流出する血液を流入させる流入口を更に備えている、請求項４記載の器具。
【請求項７】
前記第２コネクタが、前記第２端部上端部の近傍に設けられた、前記流入口に流入した血液が流出する流出口を更に備えている、請求項６記載の器具。
【請求項８】
前記第１コネクタの前記第１端部に結合された止血材を更に備える、請求項４記載の器具。
【請求項９】
血管内圧と血管外圧とが存在する血管穿刺部位を止血するための止血器具であって、
血管穿刺部位を血管内部から封止するための可撓性ディスク部と、
前記血管穿刺部位を血管内部から封止するための止血材ボディ部と、
前記可撓性ディスク部を前記止血材ボディ部に連結している連結部であって、前記血管穿刺部位の血管壁に挿通される連結部とを備え、
前記血管内圧が前記血管外圧よりも大きいことによって、前記可撓性ディスク部が前記血管穿刺部位の周囲に加圧定着されるようにした、
前記止血器具。
【請求項１０】
前記連結部の直径が前記ディスク部の直径と前記止血材ボディ部の直径とのいずれよりも小さい、請求項９記載の止血器具。
【請求項１１】
前記止血材ボディ部に結合されたリリース機構を更に備えた、請求項９記載の止血器具。
【請求項１２】
前記リリース機構が縫合糸から成り、該縫合糸は、第１端部が接着剤によって前記止血材ボディ部に固定されている、請求項１１記載の止血器具。
【請求項１３】
前記リリース機構が、前記止血材ボディ部の前記中央部に結合された弾性突出部を備え、該弾性突出部はその上部に開口が形成されている、請求項９記載の止血器具。
【請求項１４】
前記開口に挿通されてループを形成している縫合糸を更に備える、請求項１３記載の止血器具。
【請求項１５】
前記弾性突出部が止血材よりなる、請求項１３記載の止血器具。
【請求項１６】
前記突出部が、生体適合性溶解カプセルに封入されている、請求項１５記載の止血器具。
【請求項１７】
前記弾性突出部が止血材を更に備えており、該止血材が、前記弾性突出部の中央部に配設されている、請求項１３記載の止血器具。
【請求項１８】
前記弾性突出部が、生体適合性溶解カプセルに封入されている、請求項１７記載の止血器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項1】  下記式Ｉによって表される、少なくとも1個のビシクロ−オルトエステル基および少なくとも1個の他の官能基を含む化合物を含むコーティング組成物、
【化１】
2001514276.tif 000001
［式中、ｘおよびｙは独立して１〜１０から選択され；
Ａは下記式IIに従う構造を有し、
【化２】
2001514276.tif 000002
ここで、ＸおよびＺは互いに独立して、所望により酸素または窒素原子を含む、１〜４個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキレンまたはアルケニレン基から選択され、
Ｙは、存在しないか、ＸおよびＺから独立して、所望により酸素または窒素原子を含む、１〜４個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキレンまたはアルケニレン基から選択され、
Ｒ1およびＲ2の一方は、水素、ヒドロキシル、１〜３０個の炭素原子を含むアルキルまたはアルケニル基（直鎖または分岐鎖であってよく、所望により、酸素、窒素、硫黄およびエステルの群から選択される１以上のヘテロ原子および基を含み得る）を含む１価の残基の群から選択され、
Ｒ1およびＲ2の他方は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレンまたはアルケニレン基（直鎖または分岐鎖であってよく、酸素、窒素、硫黄およびエステルの群から選択される１以上のヘテロ原子および基を含み得る）を含む２価の残基の群から選択される；
Ｂは、１〜４０個の炭素原子を有する芳香族、脂肪族、脂環式およびアリール脂肪族炭化水素基（それらの基は、直鎖または分岐鎖であってよく、酸素、窒素、硫黄、リン、スルホン、スルホキシ、アミン、アミド、尿素、ウレタンおよびエステルの群から選択される１以上のヘテロ原子および基を含み得る）の群から選択される２価の残基、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオアミド基、ウレタン基ならびに尿素基の群から選択され；
Ｃは、下記式から選択される官能基である、
【化３-１】
2001514276.tif 000003
2001514276.tif 000004
2001514276.tif 000005
ここで、Ｒ3は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレンまたはアルケニレン基（直鎖または分岐鎖であってよく、所望により、エーテル、エステル、尿素、ウレタン、アミドおよびアミンの群から選択される１以上の基を含み得る）の群から選択され、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、１〜１０個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基（直鎖または分岐鎖であってよい）の群から選択される］。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
【化８】
2001514276.tif 000006
ここで、ｘおよびｙは独立して１〜１０から選択され；
Ａは下記式IIに従う構造を有し、
【化９】
2001514276.tif 000007
ここで、ＸおよびＺは互いに独立して、所望により酸素または窒素原子を含む、１〜４個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキレンまたはアルケニレン基から選択され、
Ｙは、存在しないか、ＸおよびＺから独立して、所望により酸素または窒素原子を含む、１〜４個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキレンまたはアルケニレン基から選択され、
Ｒ1およびＲ2の一方は、水素、ヒドロキシル、１〜３０個の炭素原子を含むアルキルまたはアルケニル基（直鎖または分岐鎖であってよく、所望により、酸素、窒素、硫黄およびエステルの群から選択される１以上のヘテロ原子および基を含み得る）を含む１価の残基の群から選択され、
Ｒ1およびＲ2の他方は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレンまたはアルケニレン基（直鎖または分岐鎖であってよく、酸素、窒素、硫黄およびエステルの群から選択される１以上のヘテロ原子および基を含み得る）を含む２価の残基の群から選択される；
Ｂは、１〜４０個の炭素原子を有する芳香族、脂肪族、脂環式およびアリール脂肪族炭化水素基（それらの基は、直鎖または分岐鎖であってよく、酸素、窒素、硫黄、リン、スルホン、スルホキシ、アミン、アミド、尿素、ウレタンおよびエステルの群から選択される１以上のヘテロ原子および基を含み得る）の群から選択される２価の残基、エステル基、エーテル基、アミド基、チオエステル基、チオアミド基、ウレタン基ならびに尿素基の群から選択され；
Ｃは、下記式から選択される官能基である、
【化１０】
2001514276.tif 000008
2001514276.tif 000009
2001514276.tif 000010
ここで、Ｒ3は、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレンまたはアルケニレン基（直鎖または分岐鎖であってよく、所望により、エーテル、エステル、尿素、ウレタン、アミドおよびアミンの群から選択される１以上の基を含み得る）の群から選択され、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、１〜１０個の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基（直鎖または分岐鎖であってよい）の群から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
同様の方法がＷＯ９６／４２８９号公報に記載されており、同様にオレフィンのメタセシス重合に使用する旨記載されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
実施例２ 
ＲｕＣｌ3・３Ｈ2Ｏおよびフェニルアセチレンからの錯体ＲｕＣｌ2（＝ＣＨ −ＣＨ2−Ｐｈ）（ＰＣｙ3）2の製造 
２５ｍｌの無水ＴＨＦ中における５０ミリモルの活性化マグネシウムに、１．９ミリモルのＲｕＣｌ3・３Ｈ2Ｏ、８ミリモルのトリシクロヘキシルホスフィンおよび０．５ｍｌのＣｌＣＨ2ＣＨ2Ｃｌを添加した後、反応混合物を、１バールの水素圧下、６０℃において６．５時間攪拌した。還元の後、反応混合物を−４０℃に冷却し、１．９ミリモルのフェニルアセチレンを滴下、添加し、これに伴ない烈しいガスの発生が認められる。−４０℃で２０分間撹拌した後、冷却を中止し、約０℃で７ミリモルの水を添加した。室温まで加熱し、撹拌をさらに１０分間継続してから、溶媒を減圧下に除去し、残渣を６０ｍｌのトルエンで抽出した。抽出液を蒸発させ、乾燥して、残存する深紅色固体分を、それぞれ１０ｍｌのペンタンで相次いで４回、次いでそれぞれ４０ｍｌのメタノールで２回洗浄し、減圧下に乾燥した。分析的に純粋な深紅色固体１．２ｇ（理論量の７６％）が得られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒を使用して、対応する単量体を重合させることにより得られ、且つ１０％未満のへーズ値を有する、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、Ｃ2−Ｃ10−１−アルケンとの共重合体を含有する、ＣＤパッケージまたはＣＤ−ＲＯＭパッケージ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
しかるに、上述の目的は、メタロセン触媒を使用して、対応する単量体を重合させることにより得られ、且つ１０％未満のへーズ値を有する、プロピレン単独重合体、またはプロピレンとＣ2−Ｃ10−１−アルケンとの共重合体を、特許請求範囲において規制されるようなＣＤパッケージまたはＣＤ−ＲＯＭパッケージの製造のために使用することによって達成されることが本発明者らにより見出された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
また本発明によるプロピレン単独重合体および共重合体の、ＡＳＴＭ Ｄ１００３により測定される、透明性に対する補足値としてのヘーズ値は、１０％未満、ことに８％未満である。その連続的製造方法によって達成されることを見出した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２６】  請求項２５による締結具において、指操作タブが支持体における対応する形成体により対向される締結具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下記式［Ｉ］：
【化１】
2005504846.tif 000001
[式中、環Aは、R1及びR2により置換されていてもよい、窒素含有の５又は６員の複素芳香族環であり；
R1及びR2は独立して、水素、ハロゲン、（C1−C5）アルキル、ヒドロキシ、メルカプト、（C1−C5）アルコキシ、（C4−C7）シクロアルキルオキシ、（C3−C7）シクロアルキル（C1−C5）アルキルオキシ、（C1−C5）アルキルチオ、（C1−C5）アルキルスルフィニル、（C1−C5）アルキルスルホニル、アミノ、モノ−（C1−C5）−アルキルアミノ、ジ−（C1−C5）−アルキルアミノ又は−Y’-Z’-N (R6’)(R7’) であり；ここで
Y’は、O, S又はN(R9’)であり、ここでR9’は水素又は（C1−C5）アルキルであり；又はY’がN(R9’)である場合、N(R9’)は、N(R6’）及びZ’と共に脂肪族環を形成し；
Z’は（C2−C5）アルキレンであり；又はZ’はN(R6’)及び（NR9’）と共に脂肪族環を形成し；又はZ’はN(R6’)と共に脂肪族環を形成し；
R6’及びR7’は独立して、水素、（C1−C5）アルキル、（C3−C5）アルケニル、（C3−C7）シクロアルキル、（C4−C7）シクロアルキル、（C3−C7）シクロアルキル（C1−C5）アルキル又はアリール（C1−C5）アルキル（ヒドロキシ、（C1−C5）アルコキシ、アミノ、モノ−（C1−C5）−アルキルアミノ及び/又はジ−（C1−C5）−アルキルアミノから成る群から選択された１〜３個の置換基により任意に置換される）であり；又は
R6’及びR7’は、酸素、窒素及び/又は硫黄から選択された１〜３個のヘテロ原子を任意には含んでいてもよい脂肪族環を、隣接する窒素と共に形成し；又はR6’は、隣接する窒素及びZ’と共に脂肪族環を形成し；又はR6’は、隣接する窒素、N(R9’)及びZ’と共に脂肪族環を形成し；
環Bは、ベンゼン環、ナフタレン環、又は（C1−C5）アルキレンジオキシ基により置換されたベンゼン環であり、これらは、R3, R4及びR5により任意に置換されていてもよく；
R3, R4及びR5は独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、メルカプト、（C1−C5）アルキル、（C1−C5）ハロゲン−アルキル、（C1−C5）アルコキシ、（C1−C5）ハロゲン−アルコキシ、（C3−C5）アルケニルオキシ、（C4−C7）シクロアルキルオキシ、（C3−C7）シクロアルキル（C1−C5）アルキルオキシ、アリール（C1−C5）アルキルオキシ、（C1−C5）アルキルチオ、（C1−C5）アルキルスルフィニル、（C1−C5）アルキルスルホニル、アミノ、モノ−（C1−C5）−アルキルアミノ又はジ−（C1−C5）−アルキルアミノであり；
XはO又はN−O−R8であり、ここでR8は水素、（C1−C5）アルキル、（C3−C5）アルケニル、（C4−C7）シクロアルキル、（C3−C7）シクロアルキル（C1−C5）アルキル、アリール又はアリール（C1−C5）アルキルであり；
Yは、O, S又はN（R9）であり、ここでR9は水素又は（C1−C5）アルキルであり；又はYがN(R9)である場合、N（R9）はN(R6)及びZと共に脂肪族環を形成し；
Zは、（C1−C5）アルキル基により任意に置換された（C2−C5）アルキレンであり；又はZはN（R6）及びN(R9)と共に脂肪族環を形成し；又はZはN(R6)と共に脂肪族環を形成し；
R6及びR7は独立して、水素、（C1−C5）アルキル、（C3−C5）アルケニル、（C4−C7）シクロアルキル、（C3−C7）シクロアルキル（C1−C5）アルキル又はアリール（C1−C5）アルキル（ヒドロキシ、アルコキシ、アミノ、モノ（C1−C5）−アルキルアミノ及び/又はジ−（C1−C5）−アルキルアミノにより任意に置換される）であり；あるいは
R6及びR7は、酸素、窒素及び/又は硫黄から選択された１〜３個のヘテロ原子を任意には含んでいてもよい脂肪族環を、隣接する窒素と共に形成し；又はR6は、隣接する窒素及びZと共に脂肪族環を形成し；又はR6は、隣接する窒素、N(R9)及びZと共に脂肪族環を形成する]
で表される多環式化合物、及び医薬的に許容できるその塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
環Bは、ベンゼン環、ナフチレン環、又は（C1−C5）アルキレンジオキシ基により置換されたベンゼン環であり、これらは、R3, R4及びR5により任意に置換されていてもよく；
R3, R4及びR5は独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、メルカプト、（C1−C5）アルキル、（C1−C5）ハロゲン−アルキル、（C1−C5）アルコキシ、（C1−C5）ハロゲン−アルコキシ、（C3−C5）アルケニルオキシ、（C4−C7）シクロアルキルオキシ、（C3−C7）シクロアルキル（C1−C5）アルキルオキシ、アリール（C1−C5）アルキルオキシ、（C1−C5）アルキルチオ、（C1−C5）アルキルスルフィニル、（C1−C5）アルキルスルホニル、アミノ、モノ−（C1−C5）−アルキルアミノ又はジ−（C1−C5）−アルキルアミノであり；
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
好ましい態様においては、本発明は、環Aが、R1及びR2により置換され得る、窒素含有の５又は６員の複素芳香族環である式［I］の化合物を含んで成る。好ましくは、環Aは、ピリジン、ピラジン、ピリダジン又はピリミジン環、及びより好ましくはピリジン環である。
好ましい態様においては、環Bは、ベンゼン環、ナフタレン環、又は（C1−C5）アルキレンジオキシ基を有するベンゼン環であり、これらは任意にはR3, R4及びR5により置換されている。
さらに好ましい態様においては、本発明は、環Bがベンゼン環、ナフタレン環又は（C1−C5）アルキレンジオキシ基を有するベンゼン環である、式［I］の化合物を含んで成る。最も好ましくは、環Bはベンゼン環である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）の化合物ならびにその薬学的に許容可能な塩。
【化１】
2005504738.tif 000001
（式中、
Ｘは、−Ｏ−、−ＣＨ2−または−Ｃ（Ｏ）−であり、
Ｚは、−ＣＨＲ9−または原子価結合であり、
Ｙは、−ＣＨ2−、−Ｃ（Ｏ）−、ＣＨ（ＯＲ10）−、−ＣＨ（ＮＲ11Ｒ12）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−または−Ｓ（Ｏ2）−であり（ただし、Ｚが原子価結合である場合、ＹはＣ（Ｏ）ではない）、
破線は、ＺおよびＹ間の結合が単結合または二重結合のいずれかであることを表し、破線が二重結合を表す場合、Ｚは−ＣＲ9−であり、Ｙは−ＣＨ−、−Ｃ（ＯＲ10）−または−Ｃ（ＮＲ11Ｒ12）−であり、
Ｒ1は、以下の基の１つであり、
【化２】
2005504738.tif 000002
Ｒ2およびＲ3は、独立して、Ｈ、炭素原子１〜７個のアルキル、炭素原子１〜７個のアルコキシ、−ＮＯ2、ハロゲン、−ＣＦ3、−ＯＨ、−ＮＨＲ8、または−ＣＯＯＨであり、
Ｒ5は、Ｈ、炭素原子１〜７個のアルコキシ、−ＣＦ3、−ＮＨ2または−ＣＮであり、
Ｒ6は、−ＮＯ2、−ＮＲ14Ｒ19、−ＣＦ3または
【化３】
2005504738.tif 000003
であり、
Ｒ8およびＲ16は、独立して、Ｈまたはアシルであり、
Ｒ9は、Ｈまたは炭素原子１〜７個のアルキルであり、
Ｒ10は、Ｈ、アルキルスルホニルまたはアシルであり、
Ｒ11およびＲ12は、独立して、Ｈ、炭素原子１〜７個のアルキルまたはアシルであり、
Ｒ13およびＲ18は、独立して、Ｈまたは−ＯＲ20であり、
Ｒ14およびＲ19は、独立して、Ｈ、アシル、アルキルスルホニル、Ｃ（Ｓ）ＮＨＲ17またはＣ（Ｏ）ＮＨＲ17であり、
Ｒ15は、ＨまたはＮＨ2であり、
Ｒ17は、Ｈまたは炭素原子１〜７個のアルキルであり、
Ｒ20は、Ｈまたはアシルである）
【請求項２】
請求項１記載の化合物であって、該化合物が、以下の構造式を有する化合物。
【化４】
2005504738.tif 000004
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、ＹおよびＲ1は、以上で規定されたとおりである）
【請求項３】
前記ＸがＯであり、そしてＺおよびＹが−ＣＨ2−である請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
前記ＸがＯであり、Ｚが−ＣＨ2−であり、そしてＹがＣＨＯＨである請求項１または２記載の化合物。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の化合物であって、前記Ｒ1が以下の基の１つである化合物。
【化５】
2005504738.tif 000005
【請求項６】
前記Ｒ6が、ＮＯ2または−ＮＲ14Ｒ19である請求項１、２、３、４または５記載の化合物。
【請求項７】
前記Ｒ14およびＲ19が、独立して、Ｈ、アシルまたはアルキルスルホニルである請求項６記載の化合物。
【請求項８】
前記Ｒ15およびＲ16がＨである請求項１、２、３、４、５、６または７記載の化合物。
【請求項９】
前記Ｒ5が、Ｈまたは炭素原子１〜７個のアルコキシである請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の化合物。
【請求項１０】
前記Ｒ2およびＲ3が、独立して、Ｈまたはハロゲンである請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の化合物。
【請求項１１】
前記ハロゲンが、フッ素である請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
薬学的に許容可能な担体と一緒に請求項１記載の化合物を含有する薬学的組成物。
【請求項１３】
治療的有効量の請求項１記載の化合物を含む不整脈の治療剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
（式中、
Ｘは、−Ｏ−、−ＣＨ2−または−Ｃ（Ｏ）−であり、
Ｚは、−ＣＨＲ9−または原子価結合であり、
Ｙは、−ＣＨ2−、−Ｃ（Ｏ）−、ＣＨ（ＯＲ10）−、−ＣＨ（ＮＲ11Ｒ12）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−または−Ｓ（Ｏ2）−であり（ただし、Ｚが原子価結合である場合、ＹはＣ（Ｏ）ではない）、
破線は、ＺおよびＹ間の結合が単結合または二重結合のいずれかであることを表し、破線が二重結合を表す場合、Ｚは−ＣＲ9−であり、Ｙは−ＣＨ−、−Ｃ（ＯＲ10）−または−Ｃ（ＮＲ11Ｒ12）−であり、
Ｒ1は、−（ＣＨ2）nＮＲ4Ｒ7または以下の基の１つであり、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明の断続投与プロトコールでは、Ｄ１アゴニストと併用して抗酸化剤を患者に投与してもよい。これは、例えば、前述のＤ１アゴニスト中に、キノンが形成されるのを防ぐため、あるいは、さらに別の二重結合の加わるのを防ぐためである。使用してもよい抗酸化剤の例としては、ベータ・カロチン、ビタミンＥ、ビタミンＣやトコフェロールのような天然に存在する抗酸化剤、または、ブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソール、三級ブチルヒドロキノン、プロピルガレートやエトキシキンのような合成抗酸化剤がある。アスコルビン酸（すなわち、Ｄ−アスコルベート）、クエン酸、および、リン酸のような抗酸化剤と協調的に作用する化合物を添加することも可能である。このようにして導入される抗酸化剤の量は、製薬組成の包装法や所望の有効期限等の必要量に依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬成分を投与するための注射可能な泡であって、
気体を用いることで、医薬成分を不活性な起泡剤と混合して泡を形成させ、
微小気泡を非物質的な境界で結合させ続け、微粒子の溶液と異なる物理化学的物質を形成させることを特徴とするが、但し、医薬成分は硬化剤ではない、注射可能な泡。
【請求項２】
医薬成分が、
血管拡張剤、
循環器系に作用する薬物、
抗真菌剤、
抗感染症薬、
抗菌剤、
化学療法剤、
スルホンアミド、
細胞分裂阻害薬、
麻酔薬、
抗炎症剤、
プロスタグランジン剤、
副腎皮質ステロイド、
ホルモン活性剤、
抗ウイルス剤、
トリメトプリム
からなる群から選択される、請求項１の注射可能な泡。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の他の特徴によれば、
前記第１のサブビームの焦点が、上側の被膜されたシートの上側面から±２ｍｍの距離に配置され、
前記第１のサブビームの焦点が、この被膜されたシートの上側面と前記シートの約３分の１との間にある深さで、上側の被膜されたシート内に配置され、
前記第２のサブビームの焦点が、上側のシートの上側面の上方または下方に配置され
前記第２の溶融池の表面積が第１の溶融池の表面積よりも大きく、
前記くぼみの表面積が、前記第２の溶融池の表面積よりも小さく、
各サブビームのパワー密度が、重なり領域内の前記２枚の被膜されたシートの厚さに応じて、および上側の被膜されたシートの厚さに応じて調節される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
代替実施形態によれば、第１のサブビーム１２の焦点Ｐ１はまた、上側の被膜されたシート１の上面から±２ｍｍの距離に配置されてもよい。