Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鏡筒部（１４）に対し光軸方向及び光軸を中心とする回転方向に摺動可能に摺動レンズ枠（３２、１１４）を設け、前記固定鏡筒部（１４）と前記摺動レンズ枠（３２、１１４）をカム係合させ、前記固定鏡筒部（１４）に対し前記摺動レンズ枠（３２、１１４）を回転させることにより前記摺動レンズ枠（３２、１１４）を移動させる光学装置（１０）であって、
前記摺動レンズ枠（３２、１１４）に固定ねじ部材（６２）を係合させ、該固定ねじ部材（６２）に係合した二つ挟み込み部材（４４，１１６、７０）によって前記固定鏡筒部（１４）を挟み込むことによって、前記固定ねじ部材（６２）を前記固定鏡筒部（１４）に固定し、前記摺動レンズ枠（３２、１１４）を前記固定鏡筒部（１４）に固定することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記固定鏡筒部（１４）と前記摺動レンズ枠（３２）とのカム係合が、前記摺動レンズ枠（３２）に設けられたカム溝（４０）と、前記固定鏡筒部（１４）に設けられたカムピン部材（７５）によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記固定鏡筒部（１４）と前記摺動レンズ枠（１１４）とのカム係合が、前記固定鏡筒部（１４）に設けられたカム溝（１１２）と、前記摺動レンズ枠（１１４）に設けられたカムピン部材（１１６）によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記固定ねじ部材（６２）に係合した二つ挟み込み部材のうちの少なくとも一方の挟み込み部材（４４，１１６）における挟み込み面（５６、１２３）と、前記固定鏡筒部（１４）における前記挟み込み面が当接する被挟み込み面が、同一曲率の円筒面であることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、
固定鏡筒部（１４）に対し光軸方向及び光軸を中心とする回転方向に摺動可能に摺動レンズ枠（３２、１１４）を設け、前記固定鏡筒部（１４）と前記摺動レンズ枠（３２、１１４）をカム係合させ、前記固定鏡筒部（１４）に対し前記摺動レンズ枠（３２、１１４）を回転させることにより前記摺動レンズ枠（３２、１１４）を移動させる光学装置（１０）であって、
前記摺動レンズ枠（３２、１１４）に固定ねじ部材（６２）を係合させ、該固定ねじ部材（６２）に係合した二つ挟み込み部材（４４，１１６、７０）によって前記固定鏡筒部（１４）を挟み込むことによって、前記固定ねじ部材（６２）を前記固定鏡筒部（１４）に固定し、前記摺動レンズ枠（３２、１１４）を前記固定鏡筒部（１４）に固定することを特徴とする光学装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群とを有し、ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第４レンズ群は、負の屈折力の第４ａレンズ群と第４ｂレンズ群より成り、該第４ａレンズ群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、該ズームレンズが形成する像位置を変えるレンズ群であり、
該第５レンズ群は、少なくとも１面が非球面形状である正の屈折力のレンズ５ａと、接合レンズ５ｂよりなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズ５ａの像側の面の曲率半径をＲ１、前記接合レンズ５ｂの物体側の面の曲率半径をＲ２とするとき、
【数１】
2006047348.tif 000001
を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
該接合レンズ５ｂは、負の屈折力であることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
該第５レンズ群と前記接合レンズ５ｂのパワーをそれぞれφ５、φ５ｂとするとき、
【数２】
2006047348.tif 000002
を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ５ａは、物体側と像側の面が凸形状であり、前記接合レンズ５ｂは、正レンズと負レンズとの接合レンズより成っていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を記録する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群とを有し、ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第４レンズ群は、負の屈折力の第４ａレンズ群と第４ｂレンズ群より成り、該第４ａレンズ群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、該ズームレンズが形成する像位置を変えるレンズ群であり、
該第５レンズ群は、少なくとも１面が非球面形状である正の屈折力のレンズ５ａと、接合レンズ５ｂよりなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、Ｍ，Ｓはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第５レンズ群Ｌ５は、１面以上が非球面形状のレンズＧ５ａ（５ａとも略す）と、接合レンズＧ５ｂ（５ｂとも略す）より成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
沈降法によって得られる粒子の大きさ（粒子径）は、媒質中での粒子の運動を表す運動方程式、後述する式（２）に記載のストークスの式に基づいているので、得られた粒子径から、液相中での粒子の動きや、気相中で浮遊・移動している粒子の動きなど実装置（液相の攪拌槽、晶折装置、集塵装置、粉黛空気輸送装置など）内の粒子群の挙動を予測することができる。したがって、沈降法によって得られた粒子径（沈降速度相当径またはストークス径と呼ばれている）は、工業的に有益である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
沈降法により粒子径を求める場合において、上述したように、ストークスの式によって粒子径を求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
また、絶対粒子数濃度は、以下の式（４）によって求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
測定する沈降深度はそれぞれ、セル２の光入射面付近（６０μｍ）、８０μｍ、１１０μｍ、１６０μｍ、２２０μｍ、３００μｍ、４３０μｍ、６００μｍとした。上記のように、本実施例における視野深さは、沈降方向に沿って深さ１５μｍとしている。したがって、沈降深度に対して連続する２つの視野体積は、最短でも２０μｍ（８０μｍ−６０μｍ＝２０μｍ）の距離を有して離れていることから視野体積同士が重複することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を巻回してなる複数の探傷コイル、及び、検査対象面に対向する前面側に複数の探傷コイルの端面を向けた状態で前記各探傷コイルを支持する保持部を有するコイルユニットと、
前記検査対象面に前記コイルユニットを接触させる際に把持する固定部と、
前記コイルユニット及び固定部を相互に連結する連結部とを備え、
前記保持部が可撓性を有し、
前記連結部は、前記固定部に対して前記保持部が可撓可能となるように連結していることを特徴とする渦流探傷装置のマルチコイル式プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場中に置かれた管状容器内の試料に対して、所定の共鳴周波数で高周波信号を送信し、前記試料からの自由誘導減衰信号を受信するために、平面基板上に形成した複数の平板ドーナツ状超電導薄膜の面が前記静磁場の方向に略平行になるように配置されたソレノイドコイルで構成されるＮＭＲプロ−ブコイルにおいて、隣接配置される２つの前記平板ドーナツ状超電導薄膜の間の距離が、前記管状容器の軸方向に不等間隔に配置された構成を有することを特徴とするＮＭＲプロ−ブコイル。
【請求項２】
水平型ＮＭＲ装置にあって、静磁場中に置かれた管状容器内の試料に対して、所定の共鳴周波数で高周波信号を送信し、前記試料からの自由誘導減衰信号を受信するために、平面基板上に形成した複数の平板ドーナツ状超電導薄膜の面が前記静磁場の方向に略平行になるように配置されたソレノイドコイルを有し、かつ、隣接配置される２つの前記平板ドーナツ状超電導薄膜の間の距離が、前記管状容器の軸方向に不等間隔に配置された構成を有することを特徴とするＮＭＲプロ−ブコイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークより受信した第１のデータを処理し第２のデータを生成した後、該第２のデータに電子署名を付加して該ネットワークに送信する情報処理装置であって、
前記第１のデータと前記第２のデータとを表示する表示手段と、
前記第２のデータに対する電子署名についての許否の指示を入力する入力手段と、
前記入力手段より、前記第２のデータに対する電子署名について許可の指示が入力された場合に、前記第２のデータに電子署名を付加する付加手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークより受信した第１のデータを処理し第２のデータを生成した後、該第２のデータに電子署名を付加して該ネットワークに送信する情報処理装置であって、
前記第１のデータと前記第２のデータとを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果が、予め設定された条件を具備するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記条件を具備すると判定された場合に、前記第２のデータに電子署名を付加する付加手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のデータを受信した日時と、前記入力手段により入力された前記電子署名についての許否の指示とをＩＤとともにログとして保存する第１の保存手段と、
前記第１のデータと前記第２のデータとを前記ＩＤと関連付けて保存する第２の保存手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のデータを受信した日時と、前記判定手段による判定結果とをＩＤとともにログとして保存する第１の保存手段と、
前記第１のデータと前記第２のデータとを前記ＩＤと関連付けて保存する第２の保存手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付加手段は、
前記解析手段による前記第１のデータに対する解析結果が、予め設定されたいずれの条件を具備するかによって、前記第２のデータに付加する電子署名に用いる署名鍵の種類を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付加手段は、
前記解析手段による前記第２のデータに対する解析結果が、予め設定されたいずれの条件を具備するかによって、前記第２のデータに付加する電子署名に用いる署名鍵の種類を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークより受信した第１のデータを処理し第２のデータを生成した後、該第２のデータに電子署名を付加して該ネットワークに送信する電子署名付加方法であって、
前記第１のデータと前記第２のデータとを表示する表示工程と、
前記第２のデータに対する電子署名についての許否の指示を入力する入力工程と、
前記入力工程より、前記第２のデータに対する電子署名について許可の指示が入力された場合に、前記第２のデータに電子署名を付加する付加工程と
を備えることを特徴とする電子署名付加方法。
【請求項８】
ネットワークより受信した第１のデータを処理し第２のデータを生成した後、該第２のデータに電子署名を付加して該ネットワークに送信する電子署名付加方法であって、
前記第１のデータと前記第２のデータとを解析する解析工程と、
前記解析工程による解析結果が、予め設定された条件を具備するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記条件を具備すると判定された場合に、前記第２のデータに電子署名を付加する付加工程と
を備えることを特徴とする電子署名付加方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電子署名付加方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の電子署名付加方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IC部品と、圧電振動子と、前記IC部品と前記圧電振動子とを収容するパッケージとからなる圧電発振器に於いて、
前記パッケージはその底面が略矩形状であって、前記IC部品のデータ書き込み端子が前記パッケージの底面から上方で且つ前記パッケージの側面の隅に設けらていることを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
前記パッケージが底面の隅に実装用のパッド電極を設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧電発振器。
【請求項３】
前記データ書き込み端子が実装用の端子として機能することを特徴とする請求項２に記載の圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１は、IC部品と、圧電振動子と、前記IC部品と前記圧電振動子とを収容するパッケージとからなる圧電発振器に於いて、前記パッケージはその底面が略矩形状であって、前記IC部品のデータ書き込み端子が前記パッケージの底面から上方で且つ前記パッケージの側面の隅に設けらていることを特徴とする。
本発明の請求項２は請求項１に記載の前記パッケージが底面の隅に実装用のパッド電極を設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項３は請求項２に記載の前記データ書き込み端子が実装用の端子として機能することを特徴とする請求項２に記載の圧電発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された映像情報と該映像情報をコピーする条件を規定する著作権管理情報とが記録された媒体の著作権管理方法において
前記映像情報を記録時とほぼ同じ解像度で出力する場合の第１の著作権管理情報をコピー禁止とし、前記映像情報の解像度を記録時の半分以下に落として出力する場合の第２の著作権管理情報をコピーフリーあるいはコピーワンスとすることを特徴とする著作権管理方法。
【請求項２】
前記媒体に記録された映像情報の水平画素数と垂直画素数の積である全画素数を半分以下に間引いた映像信号を前記第２の著作権管理情報とともに出力することを特徴とする請求項１記載の著作権管理方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の著作権管理情報を前記圧縮された映像情報に多重し、前記第２の著作権管理情報を多重したことを示す第３の著作権管理情報を、前記媒体における前記圧縮された映像情報の記録エリアとは異なる領域に多重することを特徴とする請求項１記載の著作権管理方法。
【請求項４】
圧縮された映像情報と該映像情報をコピーする条件を規定する著作権管理情報とが記録された媒体であって、
前記映像情報を記録時とほぼ同じ解像度で出力する場合の第１の著作権管理情報をコピー禁止とし、前記映像情報を記録時の解像度の半分以下として出力する場合の第２の著作権管理情報をコピーフリーあるいはコピーワンスとする同一の映像情報に対して複数の著作権管理情報を有し、
前記第１の著作権管理情報をＣＧＭＳに対応するデジタル付加情報として前記圧縮された映像情報に多重し、前記第２の著作権管理情報を電子透かし信号として前記映像情報に多重することを特徴とする著作権管理システム対応媒体。
【請求項５】
請求項３の方法において、
前記第２及び第３の著作権管理情報を読み取り、該第２及び第３の著作権管理情報に従い水平画素数と垂直画素数の積である全画素数を半分以下に間引いた映像信号を前記第２の著作権管理情報とともに出力することを特徴とする著作権管理方法。
【請求項６】
映像信号の著作権を管理する著作権管理方法であって、
前記映像信号と、該映像信号をコピー禁止とする第１の著作権管理情報及び前記映像信号をコピー許可とする第２の著作権管理情報とが記録されており、
前記記録された映像信号を記録時とほぼ同じ解像度で出力する場合には、前記第１の著作権管理情報を付加して出力し、
前記記録された映像信号を記録時の半分以下の解像度に落として出力する場合には、前記第２の著作権管理情報を付加して出力することを特徴とする著作権管理方法。
【請求項７】
請求項６記載の著作権管理方法であって、
前記コピー許可とする第２の著作権管理情報とは、コピーフリー又はコピーワンスを示す情報であることを特徴とする著作権管理方法。
【請求項８】
請求項６記載の著作権管理方法であって、
前記第２の著作権管理情報は、電子透かし情報として前記映像信号に多重されていることを特徴とする著作権管理方法。
【請求項９】
映像信号と、該映像信号をコピー禁止とする第１の著作権管理情報及び前記映像信号をコピー許可とする第２の著作権管理情報とが記録された媒体を再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された映像信号を記録時とほぼ同じ解像度で出力する場合には、前記第１の著作権管理情報を付加して出力し、前記再生手段により再生された映像信号を記録時の半分以下の解像度に落として出力する場合には、前記第２の著作権管理情報を付加して出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項１０】
映像信号と、該映像信号の第１及び第２の著作権管理情報が記録された媒体を再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された第１及び第２の著作権管理情報を検出する著作権管理情報読取手段と、
前記再生手段により再生された映像信号を伸張する伸張手段と、
前記伸張手段により伸張された映像信号の画素数を減少するように変換する画素数変換手段と、
前記画素数変換手段により画素数が変換された映像信号を圧縮する圧縮手段と、
前記伸張手段により伸張された映像信号にCGMS信号を付加する第１の信号処理手段と、
前記画素数変換手段により画素数が変換された映像信号にCGMS信号を付加する第２の信号処理手段と、
前記圧縮手段により圧縮された映像信号にCGMS信号を付加する第３の信号処理手段と、
前記著作権管理情報読取手段が検出した前記第１及び第２の著作権管理情報の内容に応じて前記CGMS信号の内容を設定し、前記第１乃至第３の信号処理手段に出力するCGMS信号制御手段と、
前記第１の信号処理手段により信号処理された映像信号を外部に出力する第１の出力手段と、
前記第２の信号処理手段により信号処理された映像信号を外部に出力する第２の出力手段と、
前記第３の信号処理手段により信号処理された映像信号を外部メモリに出力する第３の出力手段と、を備え、
前記CGMS信号制御手段は、前記第２の著作権管理情報読み取り手段により検出された第１の著作権管理情報がコピー禁止を示すと判断した場合には、CGMS信号をコピー禁止に設定し、前記第１の信号処理手段に出力し、第１の信号処理手段はコピー禁止を示すCGMS信号を前記伸張された映像信号に付加し、
前記CGMS信号制御手段は、前記第２の著作権管理情報読み取り手段により検出された第２の著作権管理情報がコピー許可を示すと判断した場合には、CGMS信号をコピー許可に設定し、前記第２の信号処理手段に出力し、第２の信号処理手段はコピー許可を示すCGMS信号を前記画素数が変換された映像信号に付加し、
前記CGMS信号制御手段は、前記第２の著作権管理情報読み取り手段により検出された第２の著作権管理情報がコピー許可を示すと判断した場合には、CGMS信号をコピー許可に設定し、前記第３の信号処理手段に出力し、第３の信号処理手段はコピー許可を示すCGMS信号を前記圧縮された映像信号に付加することを特徴とする再生装置。
【請求項１１】
圧縮された映像情報と該映像情報をコピーする条件を規定する著作権管理情報とが記録された媒体であって、
前記著作権管理情報として、前記映像情報を記録時とほぼ同じ解像度で出力する場合にはコピー禁止とする第１の著作権管理条件と、前記映像情報の解像度を記録時の半分以下に落として出力する場合にはコピーフリーあるいはコピーワンスとする第２の著作権管理条件とを有することを特徴とする著作権管理システム対応媒体。
【請求項１２】
前記第１及び第２の著作権管理条件を前記圧縮された映像情報に多重し、
前記第２の著作権管理条件を多重したことを示す管理情報を、前記媒体における前記圧縮された映像情報の記録エリアとは異なる領域に多重することを特徴とする請求項1１記載の著作権管理システム対応媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】著作権管理システム対応媒体、著作権管理方法及び再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁媒体に記録されている一連の画像を、非電磁媒体に連続的に出力する画像処理装置において、
情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段により入力された情報をビット列に変換する情報変換手段と、
電磁媒体に記憶されている一連の画像を順次読み出す画像入力手段と、
前記情報変換手段により変換された情報に基づいて、前記画像入力手段が読み出した画像の方向を順次変換する画像方向変換手段と、
前記画像方向変換手段で変換された画像の方向に従って、前記画像入力手段が読み出した画像を非電磁媒体に出力する画像出力手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第１の非電磁媒体に連続的に記録されている画像を、第２の非電磁媒体に連続的に出力する画像処理装置において、
情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段により入力された情報をビット列に変換する情報変換手段と、
第１の非電磁媒体に記憶されている一連の画像を順次読み出す画像入力手段と、
前記情報変換手段により変換された情報に基づいて、前記画像入力手段が読み出した画像の方向を順次変換する画像方向変換手段と、
前記画像方向変換手段で変換された画像の方向に従って、前記画像入力手段が読み出した画像を第２の非電磁媒体に出力する画像出力手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、電磁媒体に記録されている一連の画像を、非電磁媒体に連続的に出力する画像処理装置において、情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段により入力された情報をビット列に変換する情報変換手段と、電磁媒体に記憶されている一連の画像を順次読み出す画像入力手段と、前記情報変換手段により変換された情報に基づいて、前記画像入力手段が読み出した画像の方向を順次変換する画像方向変換手段と、前記画像方向変換手段で変換された画像の方向に従って、前記画像入力手段が読み出した画像を非電磁媒体に出力する画像出力手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項７の発明は、第１の非電磁媒体に連続的に記録されている画像を、第２の非電磁媒体に連続的に出力する画像処理装置において、情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段により入力された情報をビット列に変換する情報変換手段と、第１の非電磁媒体に記憶されている一連の画像を順次読み出す画像入力手段と、前記情報変換手段により変換された情報に基づいて、前記画像入力手段が読み出した画像の方向を順次変換する画像方向変換手段と、前記画像方向変換手段で変換された画像の方向に従って、前記画像入力手段が読み出した画像を第２の非電磁媒体に出力する画像出力手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの圧電基板の一主面に、パターン電極によって構成される少なくとも一対の反射器と、２つの櫛歯状電極の対から構成され、対を成す前記反射器の間に配設された複数の櫛歯状トランスデューサとを備えた弾性表面波素子と、
前記複数の櫛歯状電極トランスデューサの１つである第１の櫛歯状電極トランスデューサと並列接続した増幅器と、
前記複数の櫛歯状電極トランスデューサのうち前記第１の櫛歯状電極トランスデューサ以外の他の複数の前記櫛歯状電極トランスデューサと前記増幅器との間に設けられた接続切替回路と、
を有する発振装置であって、
前記接続切替回路は、前記第１の前記櫛歯状電極トランスデューサに隣接して連なる任意の数の前記他の櫛歯状電極トランスデューサを選択して、選択された前記他の櫛歯状電極トランスデューサを前記増幅器に並列接続可能であることを特徴とする発振装置。
【請求項２】
前記複数の櫛歯状電極トランスデューサは、互いに対応する位置に形成された前記櫛歯状電極の電極指が同一線上となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発振装置。
【請求項３】
前記接続切替回路は、選択された前記他の櫛歯状電極トランスデューサの中から、任意の前記櫛歯状電極トランスデューサを構成する一対の前記櫛歯状電極のそれぞれを前記増幅器の入力側と出力側とに切替接続可能な構成とすることを特徴とする請求項１または２に記載の発振装置。
【請求項４】
前記櫛歯状電極トランスデューサは、前記櫛歯状電極の電極指の交差幅を同一に構成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の発振装置。
【請求項５】
圧電基板の一主面に複数の櫛歯状電極トランスデューサが並列に配設された弾性表面波素子の駆動方法であって、
前記複数の櫛歯状電極トランスデューサの中から１つ又は連続して隣り合う複数の櫛歯状電極トランスデューサを選択し、
選択した前記櫛歯状電極トランスデューサに対して高周波信号を印加して弾性表面波を前記圧電基板の前記主面に励起させることを特徴とする弾性表面波素子の駆動方法。
【請求項６】
前記高周波信号は、隣り合う前記櫛歯状電極トランスデューサ毎に位相を逆転させた信号であることを特徴とする請求項５に記載の弾性表面波素子の駆動方法。
【請求項７】
選択した前記複数の櫛歯状電極トランスデューサは、連続して隣り合う複数の前記櫛歯状電極トランスデューサからなる組を複数有し、
同じ前記組内の前記各櫛歯状電極トランスデューサに同位相の前記高周波信号を与え、
隣接した前記組のそれぞれに互いに位相が逆転した前記高周波信号を与えることを特徴とする請求項５に記載の弾性表面波素子の駆動方法。
【請求項８】
前記複数の組それぞれの前記櫛歯状電極トランスデューサの数は、互いに等しいことを特徴とする請求項７に記載の弾性表面波素子の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振装置および弾性表面波素子の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発振装置および弾性表面波素子の駆動方法に係り、特に電子機器の小型化、薄型化に好適な発振装置および弾性表面波素子の駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願出願人は、複数の周波数帯の電波を１つの送受信機で、送受信し、しかも従来と変わらず小型・薄型な送受信機を提供するためには、無線通信機の心臓部である発振装置において複数の周波数帯の信号を発振することが出来れば良いと考えた。そこで、本発明では、１つの発振装置にて、周波数の異なる複数の高周波信号を出力することができる発信装置および弾性表面波素子の駆動方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る発振装置は、１つの圧電基板の一主面に、パターン電極によって構成される少なくとも一対の反射器と、２つの櫛歯状電極の対から構成され、対を成す前記反射器の間に配設された複数の櫛歯状トランスデューサとを備えた弾性表面波素子と、前記複数の櫛歯状電極トランスデューサの１つである第１の櫛歯状電極トランスデューサと並列接続した増幅器と、前記複数の櫛歯状電極トランスデューサのうち前記第１の櫛歯状電極トランスデューサ以外の他の複数の前記櫛歯状電極トランスデューサと前記増幅器との間に設けられた接続切替回路と、を有する発振装置であって、前記接続切替回路は、前記第１の前記櫛歯状電極トランスデューサに隣接して連なる任意の数の前記他の櫛歯状電極トランスデューサを選択して、選択された前記他の櫛歯状電極トランスデューサを前記増幅器に並列接続可能であることを特徴とする。
また、上記のような構成の発振装置では、前記複数の櫛歯状電極トランスデューサは、互いに対応する位置に形成された前記櫛歯状電極の電極指が同一線上となるように形成されていると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成により、各櫛歯状電極トランスデューサによる発振を同期させることができるとともに、周波数精度、周波数偏移精度を向上させることができる。これは、弾性表面波素子における櫛歯状電極トランスデューサは、その交差幅を変えることによって出力する周波数に僅かな変化を起こさせることによる。このため、櫛歯状電極の電極指の交差幅を調整（制御）することにより、所望の周波数精度を実現させることができる。
また、本発明に係る弾性表面波素子の駆動方法は、圧電基板の一主面に複数の櫛歯状電極トランスデューサが並列に配設された弾性表面波素子の駆動方法であって、前記複数の櫛歯状電極トランスデューサの中から１つ又は連続して隣り合う複数の櫛歯状電極トランスデューサを選択し、選択した前記櫛歯状電極トランスデューサに対して高周波信号を印加して弾性表面波を前記圧電基板の前記主面に励起させることを特徴とする。
上記構成の弾性表面波素子の駆動方法において、前記高周波信号は、隣り合う前記櫛歯状電極トランスデューサ毎に位相を逆転させた信号であると良い。
また、選択した前記複数の櫛歯状電極トランスデューサは、連続して隣り合う複数の前記櫛歯状電極トランスデューサからなる組を複数有し、同じ前記組内の前記各櫛歯状電極トランスデューサに同位相の前記高周波信号を与え、隣接した前記組のそれぞれに互いに位相が逆転した前記高周波信号を与えても良い。
また、前記複数の組それぞれの前記櫛歯状電極トランスデューサの数は、互いに等しくしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の発振装置および弾性表面波素子の駆動方法に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明に係る一部の実施形態にすぎず、本発明の技術的範囲は以下の実施形態のみに限定されるものでは無い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像を撮影する撮影手段と、音声を取得するための音声入力手段と、位置を取得するための位置検出手段と、前記画像および前記音声さらに前記位置の各情報を伝送するための伝送手段を備えた携帯端末と、該携帯端末が伝送した画像および音声さらに位置の各情報を受信し記録及び管理するサーバとで構成された監視システムであって、
前記伝送手段は所定の音声を前記音声入力手段で取得した場合に前記画像および前記音声さらに前記位置の各情報を前記サーバに伝送することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視システムにおいて、更に、前記サーバは、ネットワークを介してクライアント端末と結合し、前記クライアント端末の要求に応じて、記録した情報を配信することを特徴とする監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と、該無線基地局装置と第１光ケーブルを介して接続された第１装置と、該第１装置と第２光ケーブルで接続された第２装置とを備えた無線システムにおいて、
該第１装置は、
前記第１光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号に変換する変換部と、
該電気信号に基いて無線信号の送信を行うアンテナと、
を備えるとともに、前記第１光ケーブルを介して受信した光信号を前記第２光ケーブルに与え、
該第２装置は、
前記第２光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号に変換する変換部と、
該電気信号に基いて無線信号の送信を行うアンテナと、
を備えた、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項２】
無線基地局装置と、該無線基地局装置と第１光ケーブルを介して接続された第１装置と、該第１装置と第２光ケーブルで接続された第２装置とを備えた無線システムにおいて、
該第２装置は、
無線信号を受信する第２アンテナと、
該第２アンテナで受信した受信信号に基いて第２光信号を生成する変換部と、
を備えるとともに、該第２光信号を前記第２光ケーブルを介して前記第１装置に与え、
該第１装置は、
無線信号を受信する第１アンテナと、
該第１アンテナで受信した受信信号に基いて第１光信号を生成する変換部と、
を備えるとともに、該第１光信号及び前記第２光ケーブルを介して受信した前記第２光信号とを前記第１光ケーブルを介して前記無線基地局装置に送信する、
ことを特徴とする無線システム。
【請求項３】
無線基地局装置と、該無線基地局装置と第１光ケーブルを介して接続された第１装置と、該第１装置と第２光ケーブルで接続された第２装置とを備えた無線システムにおける通信方法において、
該第１装置は、
前記第１光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号に変換し、
該電気信号に基いて無線信号の送信を行い、
前記第１光ケーブルを介して受信した光信号を前記第２光ケーブルに与え、
該第２装置は、
前記第２光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号に変換し、
該電気信号に基いて無線信号を送信する、
ことを特徴とする無線システムにおける通信方法。
【請求項４】
無線基地局装置と、該無線基地局装置と第１光ケーブルを介して接続された第１装置と、該第１装置と第２光ケーブルで接続された第２装置とを備えた無線システムにおける通信方法において、
該第２装置は、
第２アンテナで無線信号を受信し、
該第２アンテナで受信した受信信号に基いて第２光信号を生成し、
該第２光信号を前記第２光ケーブルを介して前記第１装置に与え、
該第１装置は、
第１アンテナで無線信号を受信し、
該第１アンテナで受信した受信信号に基いて第１光信号を生成し、
該第１光信号及び前記第２光ケーブルを介して受信した前記第２光信号を前記第１光ケーブルを介して前記無線基地局装置に送信する、
ことを特徴とする無線システムにおける通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線システム及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線システム及び通信方法に係わり、特に前進基地局を介して移動機との間で通信を行なう無線システム及び通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、無線基地局装置と、該無線基地局装置と第１光ケーブルを介して接続された第１装置と、該第１装置と第２光ケーブルで接続された第２装置とを備えた無線システムである。
本発明の第１の無線システムにおいて、該第１装置は、前記第１光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号に変換する変換部と、該電気信号に基いて無線信号の送信を行うアンテナと、を備えるとともに、前記第１光ケーブルを介して受信した光信号を前記第２光ケーブルに与え、該第２装置は、前記第２光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号に変換する変換部と、該電気信号に基いて無線信号の送信を行うアンテナと、を備えている。
本発明の第２の無線システムにおいて、該第２装置は、無線信号を受信する第２アンテナと、該第２アンテナで受信した受信信号に基いて第２光信号を生成する変換部と、を備えるとともに、該第２光信号を前記第２光ケーブルを介して前記第１装置に与え、該第１装置は、無線信号を受信する第１アンテナと、該第１アンテナで受信した受信信号に基いて第１光信号を生成する変換部と、を備えるとともに、該第１光信号及び前記第２光ケーブルを介して受信した前記第２光信号とを前記第１光ケーブルを介して前記無線基地局装置に送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、無線基地局装置と、該無線基地局装置と第１光ケーブルを介して接続された第１装置と、該第１装置と第２光ケーブルで接続された第２装置とを備えた無線システムにおける通信方法である。
本発明の第１の通信方法において、該第１装置は、前記第１光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号に変換し、該電気信号に基いて無線信号の送信を行い、前記第１光ケーブルを介して受信した光信号を前記第２光ケーブルに与え、該第２装置は、前記第２光ケーブルを介して受信した光信号を電気信号に変換し、該電気信号に基いて無線信号を送信する。
本発明の第２の通信方法において、該第２装置は、第２アンテナで無線信号を受信し、該第２アンテナで受信した受信信号に基いて第２光信号を生成し、該第２光信号を前記第２光ケーブルを介して前記第１装置に与え、該第１装置は、第１アンテナで無線信号を受信し、該第１アンテナで受信した受信信号に基いて第１光信号を生成し、該第１光信号及び前記第２光ケーブルを介して受信した前記第２光信号を前記第１光ケーブルを介して前記無線基地局装置に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素毎に１チャネルの濃淡レベルを表すＲＡＷデータを撮像操作に応じて生成する撮像手段と、
前記ＲＡＷデータから第一画像を生成する第一生成手段と、
前記第一生成手段と異なるアルゴリズムで前記第一生成手段より精密に前記ＲＡＷデータから第二画像を生成する第二生成手段と、
を備え、
前記第二生成手段が前記第二画像を生成するための処理条件を自動設定するために参照するデータに対応する前記撮像手段の画素数は、前記第一生成手段が前記第一画像を生成するための処理条件を自動設定するために参照するデータに対応する前記撮像手段の画素数より多いことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項２】
前記処理条件は、ホワイトバランス補正に用いられることを特徴とする請求項１に記載のディジタルカメラ。
【請求項３】
前記処理条件は、明度補正に用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載のディジタルカメラ。
【請求項４】
前記処理条件は、記憶色補正に用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項５】
前記処理条件は、画像圧縮に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項６】
前記第二生成手段が前記第二画像の一画素を生成するために参照するデータに対応する前記撮像手段の画素数は、前記第一生成手段が前記第一画像の一画素を生成するために参照するデータに対応する前記撮像手段の画素数より多いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項７】
不揮発性記憶媒体にデータを格納する出力手段をさらに備え、
前記第二生成手段は前記不揮発性記憶媒体に格納された前記ＲＡＷデータから前記撮像操作の後の現像要求に応じて前記第二画像を生成し、
前記出力手段は、前記撮像手段が生成した前記ＲＡＷデータと前記第一生成手段が前記撮像操作に応じて生成した前記第一画像の少なくともいずれか一方を前記撮像操作に応じて前記不揮発性記憶媒体に格納し、前記第二生成手段が生成した前記第二画像を前記現像要求に応じて前記不揮発性記憶媒体に格納することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項８】
揮発性記憶媒体と、
データを不揮発性記憶媒体に格納する出力手段と、をさらに備え、
前記撮像手段は前記撮像操作に応じて前記ＲＡＷデータを前記揮発性記憶媒体に格納し、
前記第一生成手段は前記揮発性記憶媒体に格納された前記ＲＡＷデータから前記撮像操作に応じて前記第一画像を生成し、
前記第二生成手段は前記揮発性記憶媒体に格納された前記ＲＡＷデータから前記撮像操作の後の現像要求に応じて前記第二画像を生成し、
前記出力手段は、前記第一生成手段が生成した前記第一画像を前記撮像操作に応じて前記不揮発性記憶媒体に格納し、前記第二生成手段が生成した前記第二画像を前記現像要求に応じて前記不揮発性記憶媒体に格納することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項９】
前記第二生成手段が前記第二画像を生成するための生成条件の設定操作を前記撮像操作の後に受け付け、前記設定操作に応じて前記生成条件を設定する設定手段と、
前記不揮発性記憶媒体に格納された前記第一画像を前記生成条件の設定操作を受け付ける前に画面に表示させる表示制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項７又は８に記載のディジタルカメラ。
【請求項１０】
前記第一画像、前記第二画像のいずれを生成するかを選択するための撮像前選択操作を前記撮像操作の前に受け付け、前記撮像前選択操作に応じて前記第一生成手段、前記第二生成手段のいずれかに前記撮像操作に応じて前記一画像又は前記第二画像を生成させる撮像前選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項１１】
前記撮像操作後の現像要求に応じて前記第一画像、前記第二画像のいずれを生成するかを選択するための撮像後選択操作を前記撮像操作の後に受け付け、前記撮像後選択操作に応じて前記第一生成手段、前記第二生成手段のいずれかに前記第一画像又は前記第二画像を生成させる撮像後選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のディジタルカメラ。
【請求項１２】
ディジタルカメラにより画像を生成する画像処理方法であって、
画素毎に１チャネルの濃淡レベルを表すＲＡＷデータを撮像操作に応じて生成する撮像段階と、
前記ＲＡＷデータから第一画像を生成する第一生成段階と、
前記第一生成手段と異なるアルゴリズムで前記ＲＡＷデータから第二画像を前記第一生成手段より精密に生成する第二生成段階と、
を含み、
前記第二生成段階が前記第二画像を生成するための処理条件を自動設定するために参照するデータに対応する前記RAWデータの画素数は、前記第一生成段階が前記第一画像を生成するための処理条件を自動設定するために参照するデータに対応するRAWデータの画素数より多いことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１４）  上記目的を達成するための本発明による画像処理方法は、ディジタルカメラにより画像を生成する画像処理方法であって、画素毎に１チャネルの濃淡レベルを表すＲＡＷデータを撮像操作に応じて生成する撮像段階と、前記ＲＡＷデータから第一画像を生成する第一生成段階と、前記第一生成段階と異なるアルゴリズムで前記ＲＡＷデータから第二画像を前記第一生成手段により精密に生成する第二生成段階と、を含み、前記第二生成段階が前記第二画像を生成するための処理条件を自動設定するために参照するデータに対応する前記RAWデータの画素数は、前記第一生成段階が前記第一画像を生成するための処理条件を自動設定するために参照するデータに対応するRAWデータの画素数より多いことを特徴とする。
本発明によると、ＲＡＷデータから短時間で画像を生成することも、ＲＡＷデータから精密に画像を生成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１に本発明の第１の実施形態を示す。本実施形態は、低ＩＦ方式を採用した受信機である。同図に示す低ＩＦ受信機は、アンテナ１、スイッチ２，６，７，１２，１３，１６，１７、ＬＮＡ３、アナログ乗算器（ミキサ）４，５、ローパスフィルタ８，９、自動利得制御アンプ１０，１１、アナログ・ディジタル変換器１４，１５、位相・振幅誤差補正回路（ＰＡ−ＥＣ）１８、ベースバンド信号の同相成分（Ｉ）及び直交成分（Ｑ）を出力するイメージ除去回路（ＩＲ）１９、９０度位相器２０，２１、ＰＬＬ２２、水晶発振器２３、無線周波数（第１の周波数）ｆＲＦの校正信号を発生するミキサ誤差校正信号発生回路（ＭＥ−ＣＳＧ）２４、ＩＦ周波数（第２の周波数）ｆＩＦの校正信号を発生する信号経路誤差校正信号発生回路（ＳＰＥ−ＣＳＧ）２５、周波数変換回路（ＦＣ）２６、メモリ（ＭＥＭ）２８、収束演算回路（ＣＯ）２７、コントロール回路２９を含んで構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下に図５を用いて受信モードにおける動作を説明する。アンテナ１で受信された無線周波数（第１の周波数）の、同相成分と直交成分とを有する受信信号は、スイッチ２、ＬＮＡ３を介してアナログ乗算器４，５に入力され直交変調されると同時にＩＦ周波数に周波数変換される。これにより乗算器４，５からＩＦ周波数の直交変調信号が出力される。この際、搬送波は水晶発振器２３によって発生された基準信号を基にＰＬＬ２２により生成され、直交成分は９０度位相器２０を介して、アナログ乗算器４，５に入力される。
その後、周波数変換された直交変調信号は、スイッチ６，７を介し、ローパスフィルタ８，９により高調波成分を除去された後に、自動利得制御アンプ１０，１１により適切なゲインに調整され、更にスイッチ１２，１３を介して、アナログ・ディジタル変換器１４，１５によりディジタル信号に変換される。ディジタル信号に変換された直交変調信号は、スイッチ１６，１７を介して、位相・振幅誤差補正回路１８に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
同図に示す受信機において、ＰＬＬ１３０ではＲＦ帯の搬送波が生成され、受信信号は直接にベースバンド帯に周波数変換される。零ＩＦ方式においては、受信信号と同じ周波数帯域に周波数変換される妨害波（イメージ信号）が存在しないため、低ＩＦ受信機で用いられたイメージ除去回路１９は必要ない。なお、信号経路誤差校正モードで発生させる校正信号の周波数は、受信信号の帯域内であって、ローパスフィルタ１１７，１１８によって減衰されず、かつＤＣオフセットと混じると正確な誤差を検出できなくなる為、ＤＣではない周波数が選択される。それ以外は、第１の実施形態で示した処理と同様の処理を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断層画像上の特定領域の座標を取得する座標取得手段と、
前記座標取得手段によって取得された前記特定領域の座標を、レントゲン画像上の座標又は領域に変換する座標変換手段と、
前記座標変換手段によって変換後の前記座標又は前記領域を特定するための情報と前記レントゲン画像とを重畳表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像表示装置において、前記表示手段は、前記座標変換手段によって変換後の前記座標又は前記領域を特定するための情報として、前記レントゲン画像上にマークを付して表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像表示装置において、前記表示手段は、前記断層画像に基づいて前記レントゲン画像と同様のジオメトリを再現し再構成した１方向投影像を、前記レントゲン画像と並列に表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された画像表示装置において、前記座標取得手段によって取得された特定領域は、前記断層画像に基づいて検出された病巣と思われる個所であり、前記表示手段は、前記レントゲン画像上で前記病巣と思われる個所を特定できるように前記マークを付して表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載された画像表示装置において、前記表示手段は、前記レントゲン画像と前記１方向投影像との画像の差分処理を行い、双方の相違を明確に表示することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口に対する遊技球の入賞に応じて、特別図柄を変動表示する特別図柄表示部と、特別図柄に係る抽選に当選したとき、開放動作される大入賞口とを備える弾球遊技機において、前記大入賞口として、第一大入賞口及び第二大入賞口を備え、前記第一大入賞口と前記第二大入賞口を、前記特別図柄抽選における当選の種別に応じて使い分けることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記当選の種別には、前記大入賞口の開放動作後、特別図柄抽選の当選確率を低確率にする通常大当りと、前記大入賞口の開放動作後、特別図柄抽選の当選確率を高確率にする確変大当りとが含まれることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記当選の種別には、前記大入賞口の開放動作の総ラウンド数が異なる２つの大当りが含まれることを特徴とする請求項１又は２記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記第一大入賞口と前記第二大入賞口は、賞球数が相違することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、始動口に対する遊技球の入賞に応じて、特別図柄を変動表示する特別図柄表示部と、特別図柄に係る抽選に当選したとき、開放動作される大入賞口とを備える弾球遊技機において、前記大入賞口として、第一大入賞口及び第二大入賞口を備え、前記第一大入賞口と前記第二大入賞口を、前記特別図柄抽選における当選の種別に応じて使い分けることを特徴とする。このように構成すれば、二つの大入賞口を使い分けることにより、弾球遊技機の遊技性に変化を与えることができるだけでなく、開放動作する大入賞口にもとづいて、当選の種別を特定することが可能になる。
また、前記当選の種別には、前記大入賞口の開放動作後、特別図柄抽選の当選確率を低確率にする通常大当りと、前記大入賞口の開放動作後、特別図柄抽選の当選確率を高確率にする確変大当りとが含まれることを特徴とする。このように構成すれば、開放動作する大入賞口にもとづいて、通常大当りと確変大当りを識別することが可能になる。
また、前記当選の種別には、前記大入賞口の開放動作の総ラウンド数が異なる２つの大当りが含まれることを特徴とする。このように構成すれば、第一大入賞口と第二大入賞口の価値を相違させ、遊技性に大きな変化を与えることができる。
また、前記第一大入賞口と前記第二大入賞口は、賞球数が相違することを特徴とする。このように構成すれば、第一大入賞口と第二大入賞口の価値を相違させ、遊技性に大きな変化を与えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図９に示すフローチャートでは、まず、始動口１４に対する遊技球の入賞を判断し（Ｓ１０１）、該判断結果がＹＥＳの場合は、特別図柄抽選に係る基本乱数値を取得する（Ｓ１０２）。次に、取得した基本乱数値に基づいて特別図柄抽選の当否を判定し（Ｓ１０３）、その結果が大当りの場合は、大当りモードとする（Ｓ１０４：条件装置・役物連続作動装置の作動）。そして、確変大当りである場合は（Ｓ１０５）、第二大入賞口１５Ｂを前述した条件で１５ラウンド開放動作させ（Ｓ１０６）、通常大当りである場合は（Ｓ１０５）、第一大入賞口１５Ａを前述した条件で５ラウンド開放動作させる（Ｓ１０７）。即ち、特別図柄抽選における当選の種別には、大入賞口１５Ａ、１５Ｂの開放動作の総ラウンド数が異なる２つの大当りが含まれる。その後、大当りモードを終了するが（Ｓ１０８、Ｓ１０９：条件装置・役物連続作動装置の作動終了）、確変大当りの場合は、確率変動モードへ移行させる（Ｓ１１０：確率変動機能の作動）。