Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、
一定の電流を流す電流源回路と、デジタルの映像信号によって、オン・オフが切り替えられるスイッチ部と、発光素子と、電源線と、電源基準線とを有し、
前記電流源回路および前記スイッチ部は少なくとも一つのトランジスタを有し、
前記電流源回路と、前記スイッチ部と、前記発光素子とが、前記電源線と前記電源基準線の間に直列に接続されており、
前記電流源回路のトランジスタのゲート電極、前記スイッチ部のトランジスタのゲート電極、前記電源線または前記電源基準線のいずれかが、液滴吐出法または印刷法を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、
第１の端子と第２の端子とを有し、前記第１の端子と前記第２の端子間を流れる電流を一定に定める電流源回路と、
第３の端子と第４の端子とを有し、デジタルの映像信号によって前記第３の端子と前記第４の端子間の導通状態・非導通状態を切り替えるスイッチ部と、
電源線と、電源基準線と、を有し、
前記電流源回路および前記スイッチ部は少なくとも一つのトランジスタを有し、
前記第３の端子と前記第４の端子間の導通状態が選択されたとき、前記第１の端子と前記第２の端子間を流れる電流が発光素子の陽極と陰極間を流れるように前記電源線と前記電源基準線の間に、前記電流源回路、前記スイッチ部および前記発光素子が接続され、
前記電流源回路のトランジスタのゲート電極、前記スイッチ部のトランジスタのゲート電極、前記電源線または前記電源基準線のいずれかが、液滴吐出法または印刷法を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の電流が入力される第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲート電圧を保持する容量と、
前記ゲート電圧に応じたドレイン電流が流れる第２のトランジスタと、
デジタルの映像信号によって、前記ドレイン電流を発光素子に流す手段と、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、極性が等しく、
前記第２のトランジスタと前記ドレイン電流を発光素子に流す手段は、直列に接続され、
前記第１のトランジスタのゲート電極または前記第２のトランジスタのゲート電極のうち少なくとも一方が、液滴吐出法または印刷法を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタのゲート長とゲート幅の比は、前記第２のトランジスタのゲート長とゲート幅の比と異なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記ドレイン電流を発光素子に流す手段は、少なくとも１つのトランジスタを有し、
前記トランジスタのゲート電極が、液滴吐出法または印刷法を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記デジタルの映像信号とは別の信号によって、前記第２のトランジスタに流れるドレイン電流を前記発光素子に流さないようにする手段を有していることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光素子は第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極の間に形成された電界発光層とを有し、
前記第１の電極、前記第２の電極または前記電界発光層のいずれかは、液滴吐出法を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記印刷法はオフセット印刷法またはスクリーン印刷法であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
少なくとも一つのトランジスタを有する電流源回路を形成し、
少なくとも一つのトランジスタを有するスイッチ部を形成し、
発光素子を形成し、
前記電流源回路と、前記スイッチ部と、前記発光素子とを、電源線と電源供給線との間に直列に接続させ、
前記電流源回路のトランジスタのゲート電極、前記スイッチ部のトランジスタのゲート電極、前記電源線または前記電源供給線のいずれかを、液滴吐出法または印刷法を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
第１の電流が入力される第１のトランジスタを形成し、
前記第１のトランジスタのゲート電圧を保持する容量を形成し、
前記ゲート電圧に応じたドレイン電流が流れる第２のトランジスタを形成し、
デジタルの映像信号によって、前記ドレイン電流を発光素子に流す手段を形成し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、極性が等しく、
前記第２のトランジスタと前記ドレイン電流を発光素子に流す手段は、直列に接続され、
前記第１のトランジスタのゲート電極または前記第２のトランジスタのゲート電極のうち少なくとも一方を、液滴吐出法または印刷法を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１のトランジスタのゲート長とゲート幅の比を、前記第２のトランジスタのゲート長とゲート幅の比と異なるように形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記ドレイン電流を発光素子に流す手段は、少なくとも１つのトランジスタを有し、
前記トランジスタのゲート電極を、液滴吐出法または印刷法を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記発光素子は第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極の間に形成された電界発光層とを有し、
前記第１の電極、前記第２の電極または前記電界発光層のいずれかを、液滴吐出法を用いて形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか１項において、前記印刷法はオフセット印刷法またはスクリーン印刷法を用いることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例１）
図１に示す画像形成装置を用いて画像形成を行った。すなわち、ここで使用したエンドレスベルトの表面層の材質はＰＦＡである。この表面層の粗面化は、表面層をシリコンカーバイト２０μｍの番手の研磨紙により研磨することで行い、表面層には循環方向に延在する溝を形成した。ここでは、このようにして粗面化したエンドレスベルトを用意し、まず、少なくとも１０ヵ所以上の測定点において、市販の画像解析装置（株式会社キーエンス製レーザ顕微鏡：ＶＫ８５００）を用いて、非破壊で表面層の画像解析を行った。また、表面層の十点平均粗さ（Ｒｚ値）も測定した。次に、このエンドレスベルトの表面層にアミン変性シリコーンオイルを塗布した。塗布したシリコーンオイルは、表面層上で楕円形の玉状になり、上記画像解析装置を用いて、玉状になったシリコーンオイル３０個以上の長手方向の幅（直径）を測定し、その平均値Ｗを求めた。その後、エンドレスベルトを画像定着装置に組み込み、画像形成を連続で１００枚行った。評価は、画像形成が行われた用紙の紙しわの発生率および紙づまりの発生率により確認した。評価基準は以下の通りである。
◎：紙づまり、紙しわともに未発生であり、加筆性も良い
○：紙づまり、紙しわともに未発生
×：紙しわのみ発生
××：紙詰まり、紙しわともに発生
測定結果とともに評価結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記回転ステージの試料載置部は、穀物が１粒毎に載置される単粒載置部と、穀粒群が収容されたシャーレが載置されるシャーレ載置部と、の少なくとも何れか一つを有する、ことを特徴とする請求項５記載の品質測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６記載の品質測定装置は、請求項５記載の品質測定装置において、前記回転ステージの試料載置部は、穀物が１粒毎に載置される単粒載置部と、穀粒群が収容されたシャーレが載置されるシャーレ載置部と、の少なくとも何れか一つを有する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６記載の品質測定装置では、回転ステージの試料載置部は、穀物が１粒毎に載置される単粒載置部と、穀物群が収容されたシャーレが載置されるシャーレ載置部との少なくとも何れか一つを有している。したがって、試料載置部が単粒載置部を有している場合には、穀物の単粒を個々に正確に測定することができる。また、試料載置部がシャーレ載置部を有している場合には、穀物の１つの群の傾向を測定することができる。さらに、試料載置部が単粒載置部とシャーレ載置部との双方を有している場合には、双方の測定をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜アミノ基を有する物質を均一溶液系から除去するスカベンジャーとしての応用方法（ＯＤＳ粒子を利用する場合）（１）＞
５０℃においてアニリン０．０５ミリモルが溶解したＤＭＦ溶液１０ミリリットルに、３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンズアルデヒド  ０．１ミリモルおよびシクロヘキサン３ミリリットルを溶解した。１６時間攪拌し、ＯＤＳ２．０グラムを添加後、攪拌しながら−１０℃まで冷却した。冷却後、吸引ろ過法によりＤＭＦ溶液と固形物（シクロヘキサン・ＯＤＳ）を分離した。固形部分は冷却時に０℃以下に冷却したＤＭＦ１０ミリリットルを用いて洗浄した。本操作によりアニリンはアルデヒドと反応し、固形物中に９８％の反応収率で捕捉された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜アミノ基を有する物質を均一溶液系から除去するスカベンジャーとしての応用方法（ＯＤＳ粒子を利用しない場合）（２）＞
５０℃においてアニリン０．０５ミリモルが溶解したＮＭＰ溶液１０ミリリットルに、３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンズアルデヒド  ０．１ミリモルおよびシクロヘキサン３ミリリットルを溶解した。１６時間攪拌し、攪拌しながら−１０℃まで冷却した。冷却後、吸引ろ過法によりＮＭＰ溶液と固形物（シクロヘキサン）を分離した。固形部分は冷却時にＮＭＰ１０ミリリットルを用いて洗浄した。本操作によりアニリンはアルデヒドと反応し、固形物中に９６％の反応収率で捕捉された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜アミノ基を有する物質を均一溶液系から除去するスカベンジャーとしての応用方法（ＯＤＳ粒子を利用しない場合）（３）＞
５０℃においてアニリン０．０５ミリモルが溶解したＤＭＦ溶液１０ミリリットルに、３，４，５−トリス−オクタデシロキシベンズアルデヒド  ０．１ミリモル、シクロヘキサン３ミリリットル、エイコサン５００ミリグラムを溶解した。１６時間攪拌し、攪拌しながら０℃まで冷却した。冷却後、吸引ろ過法によりＤＭＦ溶液と固形物（シクロヘキサンおよびエイコサンの混合物）を分離した。固形部分は冷却時にＤＭＦ１０ミリリットルを用いて洗浄した。本操作によりアニリンはアルデヒドと反応し、固形物中に９８％の反応収率で捕捉された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
赤外線近接センサは、比較的近距離にある物体の有無の検知に用いられるセンサである。我々の日常生活においても、赤外線近接センサの利用例がいくつか見られる。例えば、自動水栓装置、自動ドア、自動水洗トイレ等が挙げられる（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】実開昭６０−８５７８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図８に、特許文献１の自動水栓装置に用いることができる従来の一般的な赤外線近接センサ８００の模式断面図を示す。従来の赤外線近接センサ８００は、発光部１０からフィルタ１１を介して赤外線を発光する。ここで、赤外線近接センサ８００の検知領域に物体が存在すると、赤外線がその物体によって反射され、反射光を受光部１２が受光することによって物体の検知が行われる。発光部１０から発光される赤外線の強度は、図８の検知領域（点線の領域）で示すように中央部が最も大きく、周縁部に行くにつれて小さくなっている。すなわち、赤外線の進行方向から見ると、赤外線強度は楕円形球状（または、球状）の分布となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、この計算は以下のようにして行った。式（１）から求めたコイル電流ＩC（ｔ）より式（２）のようにコイルのインピーダンスＺが求まる。電流振幅Ｉ0からＺを求め、位相のずれφを求めて、Ｚ＝Ｚ・ｅｘｐ［ｉφ］を求める。これをコイルの元のインピーダンスと比較してインピーダンスの変化分（式（３））を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005227256.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2005227256.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例１〜６、比較例１〜３
光重合性組成物として、下記のカルボキシル基含有重合体（Ａ１）、エチレン性不飽和化合物（Ｂ１〜Ｂ２）、光重合開始剤（Ｃ１）、及び増感色素（Ｄ１〜Ｄ２）、並びに、その他成分としての酸化防止剤（Ｘ１〜Ｘ３）、重合禁止剤（追添分）（Ｘ４）、及び色素（Ｘ５〜Ｘ６）を、表１に示す処方で下記の溶剤（Ｙ１）に加えて、室温で攪拌して調液した塗布液を、仮支持フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み２５μｍ）上に、１００μｍのアプリケーターを用いて乾燥膜厚が２５μｍとなる量で塗布し、２５℃で１分間風乾後、８５℃のオーブンで１分間乾燥させる方法（「乾燥方法−１」とする。）、又は、２５℃で１分間風乾後、５０℃のオーブンで１０分間乾燥させる方法（「乾燥方法−２」とする。）により乾燥させ、形成された光重合性組成物層上に、被覆フィルムとしてのポリエチレンフィルム（厚み２５μｍ）を積層し、ドライフィルムレジスト材を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御部は、前記立ち上げ順序に代えて、あるいは前記立ち上げ順序とともに、同時に立ち上げる前記負荷部の組み合わせを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御部は、さらに、
前記負荷部のうち、相対的に高い電圧精度を要求しない第１の負荷群に対しては前記主電源部と前記蓄電部から電力を供給し、相対的に高い電圧精度を要求する第２の負荷群に対しては、該蓄電部の蓄電状態に応じて、該蓄電部から電力を供給するか該主電源部から電力を供給するかを切り替えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
定電圧制御回路２０７は、蓄電装置１１６の蓄電電圧を駆動装置２０２の動作電圧Ｖｃへと制御してから、駆動装置２０２に供給する。このとき、例えば、制御部２０１は、定電圧制御回路２０７へと送信する制御信号をオン・オフすることによって、蓄電装置１１６と駆動装置２０２との接続を制御することができる。あるいは、蓄電装置１１６と駆動装置２０２との間にスイッチを用いることでも蓄電装置１１６と駆動装置２０２との間の接続を制御することができる。このスイッチには、オン・オフの耐久性の観点から、ＦＥＴなどの半導体スイッチを使用することが好ましいが、電磁リレー等のメカニカルスイッチを用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、以下の説明で負荷Ｅについては、主電源装置１１５もしくは蓄電装置１１６のいずれかから電力を供給できるよう、制御部２０１が切り替え回路９０３を制御するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳ１００４において、制御部２０１は、負荷Ｅを主電源装置１１５に接続したときに使用される第１の制御シーケンスにしたがって、各負荷の立ち上げ処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料で形成された平板状の導光板と、
前記導光板の側端面に配置された光源と、
周囲の領域より屈折率の高い領域が厚み方向に連続的に形成された柱状レンズが面内に複数配列され、厚さ方向に光を導く機能を有する柱状レンズシートを複数枚備えるとともに、
前記柱状レンズは、前記柱状レンズシートの面に立てた垂線の方向を基準として前記光源が配置された側と逆側に傾斜しており、
前記柱状レンズシートの傾斜角は導光板に近い側の柱状レンズシートほど小さいことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記導光板に最も近い柱状レンズシートと前記導光板との間に、前記導光板の屈折率よりも大きく、前記柱状レンズを構成する高屈折率領域の屈折率と略等しい屈折率を有する高屈折率層を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記柱状レンズシートを構成する柱状レンズの配列は、非周期的配列であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
透明材料で形成された平板状の導光板と、
前記導光板の側端面から光を入射する光源と、
前記導光板の光照射面側に設けられ、特定角度範囲で入射した光を散乱するとともにそれ以外の角度で入射された光を透過するレンズシートを備える照明装置であって、
前記レンズシートは複数層設けられており、前記導光板に近いレンズシートほど前記特定角度範囲の中心角が前記導光板の光照射面に対して小さい角度であることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
非自発光型の表示素子と前記表示素子を照明するために設けられた請求項１から４のいずれか一項に記載の照明装置と、を備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのレンズを保持するレンズ保持機構であって、
一方のレンズを保持する第一レンズ保持手段と、前記一方のレンズと同じ光軸上に配置される他方のレンズを保持する第二レンズ保持手段と、前記第一レンズ保持手段を光軸方向に移動させるレンズ移動手段とを備え、
前記第一レンズ保持手段及び前記レンズ移動手段を前記第二レンズ保持手段に保持すると共に、前記レンズ移動手段を前記第二レンズ保持手段にバヨネット状に組み込んで保持することを特徴とするレンズ保持機構。
【請求項２】
前記第一及び第二レンズ保持手段の間に配置され、前記第一レンズ保持手段を前記レンズ移動手段に対して付勢すると共に、前記第二レンズ保持手段を前記第一レンズ保持手段とは逆方向に付勢する押圧手段を更に備え、
前記レンズ移動手段にレール形状の係合部を形成すると共に、前記第二レンズ保持手段に前記係合部と係合可能な保持部を一体で形成し、
前記レンズ移動手段の前記係合部を前記第二レンズ保持手段の前記保持部に係合させることを特徴とする請求項１記載のレンズ保持機構。
【請求項３】
前記第一レンズ保持手段に前記レンズ移動手段との対向側に突起部を形成すると共に、前記レンズ移動手段に前記突起部と当接して前記第一レンズ保持手段の移動時の案内及び移動規制を行うカム部を形成したことを特徴とする請求項１記載のレンズ保持機構。
【請求項４】
駆動力を発生する駆動手段と、前記駆動手段の駆動力を前記レンズ移動手段に伝達する伝達手段とを更に備え、
前記駆動力により前記レンズ移動手段を回転させることで、前記第一レンズ保持手段を光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１記載のレンズ保持機構。
【請求項５】
前記一方のレンズは、撮像装置の焦点を被写体に合致させるフォーカスレンズであることを特徴とする請求項１記載のレンズ保持機構。
【請求項６】
前記一方のレンズは、撮像装置の焦点距離を変更するズームレンズであることを特徴とする請求項１記載のレンズ保持機構。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れかに記載のレンズ保持機構を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
外部からの操作に基づき前記駆動手段を駆動することで前記レンズ移動手段を回転させ、前記第一レンズ保持手段を光軸方向に移動させる制御手段を備えることを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置は、デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラを含む群から選択されるものであることを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明のレンズ保持機構は、少なくとも２つのレンズを保持するレンズ保持機構であって、一方のレンズを保持する第一レンズ保持手段と、前記一方のレンズと同じ光軸上に配置される他方のレンズを保持する第二レンズ保持手段と、前記第一レンズ保持手段を光軸方向に移動させるレンズ移動手段とを備え、前記第一レンズ保持手段及び前記レンズ移動手段を前記第二レンズ保持手段に保持すると共に、前記レンズ移動手段を前記第二レンズ保持手段にバヨネット状に組み込んで保持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のレンズ保持機構は、前記第一及び第二レンズ保持手段の間に配置され、前記第一レンズ保持手段を前記レンズ移動手段に対して付勢すると共に、前記第二レンズ保持手段を前記第一レンズ保持手段とは逆方向に付勢する押圧手段を更に備え、前記レンズ移動手段にレール形状の係合部を形成すると共に、前記第二レンズ保持手段に前記係合部と係合可能な保持部を一体で形成し、前記レンズ移動手段の前記係合部を前記第二レンズ保持手段の前記保持部に係合させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電センサを内蔵した外部筐体と、該外部筐体内に配置され、圧電センサに被測定体からの圧力を伝達する、前記圧電センサを含む内部構造体とを備えた圧力センサにおいて、
被測定体の温度変化にともなって変動する、前記外部筐体の熱膨張量と前記内部構造体の熱膨張量をマッチングさせ、前記圧電センサに作用する予圧力の変動を防止したことを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記内部構造体が、圧電センサを挟んで配置された前部電極と後部電極とを備え
前記圧電センサの熱膨張係数が前記外部筐体の熱膨張係数よりも小さく、前記後部電極の熱膨張係数が前記外部筐体の熱膨張係数よりも大きく設定されて、前記外部筐体と前記内部構造体との熱膨張量がマッチングされていることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記内部構造体が、圧電センサを挟んで配置された前部電極および後部電極と、該後部電極の後部に配置され、絶縁リングを介して前記圧電センサに予圧を加えた状態で前記外部筐体に固定された第１のインナーボディとを備え、
前記圧電センサと前記絶縁リングの熱膨張係数が前記外部筐体の熱膨張係数よりも小さく、前記後部電極と前記第１のインナーボディの熱膨張係数が前記外部筐体の熱膨張係数よりも大きく設定されて、前記外部筐体と前記内部構造体との熱膨張量がマッチングされていることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記外部筐体の前端部に、ダイアフラムが前記前部電極と一体に形成されて封着され、前記圧電センサが前記ダイアフラムの後部に設けられた前部電極と前記後部電極とに挟まれて配置されていることを特徴とする請求項２または３記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記圧電センサは横軸効果を利用したランガサイト結晶からなる圧電素子を複数枚積層して形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成を備える。
すなわち、圧電センサを内蔵した外部筐体と、該外部筐体内に配置され、圧電センサに被測定体からの圧力を伝達する、前記圧電センサを含む内部構造体とを備えた圧力センサにおいて、
被測定体の温度変化にともなって変動する、前記外部筐体の熱膨張量と前記内部構造体の熱膨張量をマッチングさせ、前記圧電センサに作用する予圧力の変動を防止したことを特徴とする圧力センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記内部構造体が、圧電センサを挟んで配置された前部電極と後部電極とを備え前記圧電センサの熱膨張係数が前記外部筐体の熱膨張係数よりも小さく、前記後部電極の熱膨張係数が前記外部筐体の熱膨張係数よりも大きく設定されて、前記外部筐体と前記内部構造体との熱膨張量がマッチングされていることを特徴とする。
また、前記内部構造体が、圧電センサを挟んで配置された前部電極および後部電極と、該後部電極の後部に配置され、絶縁リングを介して前記圧電センサに予圧を加えた状態で前記外部筐体に固定された第１のインナーボディとを備え、前記圧電センサと前記絶縁リングの熱膨張係数が前記外部筐体の熱膨張係数よりも小さく、前記後部電極と前記第１のインナーボディの熱膨張係数が前記外部筐体の熱膨張係数よりも大きく設定されて、前記外部筐体と前記内部構造体との熱膨張量がマッチングされていることを特徴とする。
また、前記外部筐体の前端部に、ダイアフラムが前記前部電極と一体に形成されて封着され、前記圧電センサが前記ダイアフラムの後部に設けられた前部電極と前記後部電極とに挟まれて配置されていることを特徴とする。
また、前記圧電センサは横軸効果を利用したランガサイト結晶からなる圧電素子を複数枚積層して形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子を含む第１の副画素、第２の発光素子を含む第２の副画素、前記第１の副画素に第１のビデオ信号を供給する第１のソースドライバ及び前記第２の副画素に第２のビデオ信号を供給する第２のソースドライバを有し、
前記第１の発光素子の画素電極と対向電極は透光性を有し、
前記第２の発光素子の画素電極は反射性を有し、前記第２の発光素子の対向電極は透光性を有し、
前記第１の発光素子の電界発光層と前記第２の発光素子の電界発光層は同じ層に設けられており、
前記第１の発光素子の対向電極と前記第２の発光素子の対向電極は同じ層に設けられており、
前記第１の発光素子の対向電極と重なる反射層が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の発光素子を含む第１の副画素、第２の発光素子を含む第２の副画素、前記第１の副画素に第１のビデオ信号を供給する第１のソースドライバ及び前記第２の副画素に第２のビデオ信号を供給する第２のソースドライバを有し、
前記第１の発光素子の画素電極と対向電極は透光性を有し、
前記第２の発光素子の画素電極と対向電極は透光性を有し、
前記第１の発光素子の電界発光層と前記第２の発光素子の電界発光層は同じ層に設けられており、
前記第１の発光素子の対向電極と前記第２の発光素子の対向電極は同じ層に設けられており、
前記第１の発光素子の対向電極と重なる第１の反射層と、前記第２の発光素子の画素電極と重なる第２の反射層が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の発光素子を含む第１の副画素、第２の発光素子を含む第２の副画素、前記第１の副画素に第１のビデオ信号を供給する第１のソースドライバ及び前記第２の副画素に第２のビデオ信号を供給する第２のソースドライバを有し、
前記第１の発光素子の画素電極と対向電極は透光性を有し、
前記第２の発光素子の画素電極は反射性を有し、前記第２の発光素子の対向電極は透光性を有し、
前記第１の発光素子の電界発光層と前記第２の発光素子の電界発光層は同じ層に設けられており、
前記第１の発光素子の対向電極と前記第２の発光素子の対向電極は同じ層に設けられており、
前記第１の発光素子の対向電極と重なる反射層が設けられており、
前記第１の副画素と前記第２の副画素は透光性を有する基板の一表面に設けられており、
前記基板の一表面に前記第１の副画素を用いた第１の表示領域が設けられており、
前記基板の一表面と反対の表面に前記第２の副画素を用いた第２の表示領域が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の発光素子を含む第１の副画素、第２の発光素子を含む第２の副画素、前記第１の副画素に第１のビデオ信号を供給する第１のソースドライバ及び前記第２の副画素に第２のビデオ信号を供給する第２のソースドライバを有し、
前記第１の発光素子の画素電極と対向電極は透光性を有し、
前記第２の発光素子の画素電極と対向電極は透光性を有し、
前記第１の発光素子の電界発光層と前記第２の発光素子の電界発光層は同じ層に設けられており、
前記第１の発光素子の対向電極と前記第２の発光素子の対向電極は同じ層に設けられており、
前記第１の発光素子の対向電極と重なる第１の反射層と、前記第２の発光素子の画素電極と重なる第２の反射層が設けられており、
前記第１の副画素と前記第２の副画素は透光性を有する基板の一表面に設けられており、
前記基板の一表面に前記第１の副画素を用いた第１の表示領域が設けられており、
前記基板の一表面と反対の表面に前記第２の副画素を用いた第２の表示領域が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の副画素と前記第２の副画素を制御するゲートドライバを有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の副画素が含むトランジスタの個数と、前記第２の副画素が含むトランジスタの個数は同じであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の副画素が含むトランジスタの個数と、前記第２の副画素が含むトランジスタの個数は異なることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１のソースドライバと前記第２のソースドライバは、デジタルビデオ信号を伝達するデジタルデータ線またはアナログビデオ信号を伝達するアナログデータ線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１のソースドライバと前記第２のソースドライバは、一方はデジタルビデオ信号を伝達するデジタルデータ線に電気的に接続され、他方はアナログビデオ信号を伝達するアナログデータ線に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項３又は請求項４において、
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域は、一方はカラー表示を行い、他方はモノクロ表示を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項３又は請求項４において、
前記基板と対向する対向基板が設けられ、
前記基板の一表面と前記対向基板の一表面の一方又は両方に、カラーフィルタまたは色変換層が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に対して光軸直交面上で移動可能なレンズ保持部材と、
前記ベース部材に取り付けられた永久磁石と、
前記レンズ保持部材に取り付けられ、前記永久磁石との間での磁気作用により該レンズ保持部材を駆動するコイルとを有し、
前記ベース部材の外周に、該振れ補正装置の光軸方向前後に延びる部材を通すスペースを形成するための凹形状部が設けられているとともに、前記ベース部材における前記凹形状部と同じ周方向位置で、かつ該凹形状部よりも光軸側に形成された軸設置部に前記レンズ保持部材を支持する支持軸が設けられており、
前記レンズ保持部材に、該レンズ保持部材の光軸直交面上での移動を許容するよう前記支持軸に係合する係合部が設けられていることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記レンズ保持部材に、該レンズ保持部材を第１の光軸直交方向に駆動する第１のコイルと該第１の光軸直交方向に対して直交する第２の光軸直交方向に駆動する第２のコイルとが取り付けられており、
前記軸設置部、前記支持軸および前記係合部が、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記コイルが凸形状を有するとともに、前記軸設置部における前記コイル側の部分が、該部分に近接するように移動した前記コイルに対して退避する凹形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記光軸直交面上において、前記係合部の幅が、前記軸設置部における前記係合部側の端部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の振れ補正装置と、
該振れ補正装置を含む撮影光学系とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の振れ補正装置は、ベース部材と、振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に対して光軸直交面上で移動可能なレンズ保持部材と、ベース部材に取り付けられた永久磁石と、レンズ保持部材に取り付けられ、前記永久磁石との間での磁気作用により該レンズ保持部材を駆動するコイルとを有する。ベース部材の外周には、該振れ補正装置の光軸方向前後に延びる部材を通すスペースを形成するための凹形状部が設けられている。また、ベース部材における凹形状部と同じ周方向位置で、かつ該凹形状部よりも光軸側には軸設置部が形成されている。軸設置部にはレンズ保持部材を支持する支持軸が設けられている。そして、レンズ保持部材には、該レンズ保持部材の光軸直交面上での移動を許容するよう支持軸に係合する係合部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
まず、カメラ本体２００の電源スイッチ２０３がＯＮされ、レンズ本体３００に電源の供給が開始（又は、新しい電池を入れられた場合、カメラ本体２００にレンズ本体３００が装着された場合などカメラ本体２００とレンズ本体３００との間で通信が開始）されたことを判別すると（Ｓ５００１）、レンズＣＰＵ３０１は振れ補正装置３０５に通電を行い、振れ補正装置３０５のイニシャル動作を行う（Ｓ５００２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４のＳＷ１信号が発生しているか否かを判別し（Ｓ５００３）、発生していればレンズＣＰＵ３０１がＩＳスイッチ３０３がＯＮ（ＩＳ動作選択）になっているかを判別し（Ｓ５００４）、ＩＳ動作が選択されていればステップ５００５へ、選択されていなければステップ５０１９へ進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005227329.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、膜状材料は鉄箔、ステンレス箔、アルミニュウム箔等の金属材料、フツ素フィルム、テフロン（登録商標）フィルム等の高分子材料、新聞紙、和紙等の木質材料があり、比較的薄いフィルム状の膜状材料である。かかる膜状材料は複数枚積層することができることは言うまでもない。尚、特に問題となる２５０Ｈｚ〜４，０００Ｈｚで高度の吸音率を出すためには、例えば２０〜３０ミクロン以下ではあるが、この範囲外であっても効果があることを確認しており、特に限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記一時格納部の格納容量は、基準数をＭより小さい自然数として、以下の数１が満たされる範囲の容量である、
請求項１乃至６のいずれか一つに記載のデータ記録再生装置。
（数１）
前記基準数・（前記一時格納部の格納容量／Ｍ）／Ｎ  ≧  １データユニット当たりの符号量
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（全セグメント数−Ａ）×（ストリームバッファ容量／全セグメント数）／Ｋ  ≧  １ＶＯＢＵ当たりの符号量（ビット量）      （式２）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、シリコン酸化膜４およびポリシリコン膜５の段差部４ａは、ＳｉＧｅ合金層６およびシリコン膜７を成膜することによって、段差部４ａがコンフォーマルに被覆形成され、段差部４ａ’となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元客体表現装置において３次元客体を表現する3次元客体表現方法であって、
該３次元客体を複数の異なる視点から注視した２次元平面イメージ毎に、
前記２次元平面イメージを注視する視点の情報が記録される視点フィールドと、
前記視点から前記２次元平面イメージまでの視野領域が記録される視野フィールドと、
前記視点から前記２次元平面イメージまでの投影方法が記録される投影方法フィールドと、
前記視点から可視領域の近い境界平面までの距離及び前記視点から遠い境界平面までの距離が記録される距離フィールドと、
深さを有するテクスチャを定義するディテクスチャーフィールドとが設けられたデータの集合により前記3次元客体を表現することを特徴とする3次元客体表現方法。
【請求項２】
前記視点フィールドは、
前記視点の位置が記録される位置フィールドと、
前記視点の方向が記録される方向フィールドとを含み、
前記位置は前記２次元平面イメージが存在する座標系の原点に対する相対的な位置であり、前記方向は所定の基準方向に対する相対的な回転量であることを特徴とする請求項１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項３】
前記投影方法は、前記視野領域が幅と高さとで表示される直交投影方法及び前記視野領域が水平角と垂直角とで表示される遠近投影方法を含むことを特徴とする請求項１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項４】
前記直交投影方法が選択された場合に前記視野領域の幅と高さとは各々前記２次元平面イメージの幅と高さに対応し、
前記遠近投影方法が選択された場合に、前記視野領域の水平角と垂直角は各々前記視点から前記２次元平面イメージに至る視線により水平面と垂直面とで形成される水平角及び垂直角であることを特徴とする請求項３に記載の3次元客体表現方法。
【請求項５】
前記ディテクスチャーフィールドは、
前記２次元平面イメージを形成する各ピクセルに対する色相情報を含む色相イメージが記録されるテクスチャーフィールドと、
前記２次元平面イメージを形成する各ピクセルに対する深さ情報が記録される深さフィールドを含み、
前記深さフィールドに記録されている深さ情報の集合は前記深さ情報によりグレースケールで表現された２次元平面イメージに対応する深さイメージを形成することを特徴とする請求項１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項６】
前記３次元客体が動映像客体である場合、前記色相情報は複数のイメージフレーム列であり前記深さ情報は静止イメージフレームであることを特徴とする請求項１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項７】
前記３次元客体が動映像客体である場合、前記色相情報は静止イメージフレームであり、前記深さ情報は複数のイメージフレーム列であることを特徴とする請求項１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項８】
前記３次元客体が動映像客体である場合、前記色相情報及び前記深さ情報は複数のイメージフレーム列であることを特徴とする請求項１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項９】
前記３次元客体が動映像客体である場合、前記色相情報は複数のイメージフレーム列であり、前記深さ情報は該複数のイメージフレームの各々に対応するアルファチャンネル列であることを特徴とする請求項１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１０】
前記３次元客体が動映像客体である場合、前記色相情報は複数のイメージフレーム列であり、前記深さ情報は各イメージフレームに対応する複数のアルファチャンネル列であることを特徴とする請求項９に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１１】
前記ディテクスチャーフィールドは、
前記２次元平面イメージの幅情報が記録される幅フィールドと、
前記２次元平面イメージの高さ情報が記録される高さフィールドと、
前記２次元平面イメージを形成する各ピクセルに対する深さ情報の解像度が記録される解像度フィールドと、
前記２次元平面イメージを形成する各ピクセルに対する深さ情報が記録される深さフィールドと、
前記２次元平面イメージを形成する各ピクセルに対する色相情報が記録される色相フィールドとを含むことを特徴とする請求項１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１２】
前記深さ情報は、前記２次元平面イメージを形成するピクセルの数と各ピクセルに対する深さ情報が順次に記録された行列であり、
前記色相情報は、前記２次元平面イメージを形成する各ピクセルに対応する色相情報が順次に記録された行列であることを特徴とする請求項１１に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１３】
３次元客体表現装置において３次元客体を表現する3次元客体表現方法であって、
前記３次元客体を含む閉じられたキューブの側面に接することができるオクツリーリーフの最大値が記録される解像度フィールドと、
前記オクツリーの内部ノードの構造が記録されるオクツリーフィールドと、
前記内部ノードに対応する参照イメージのインデックスが記録されるインデックスフィールドと、
前記参照イメージが記録されるイメージフィールドと、
を含むデータにより前記3次元客体を表現することを特徴とする3次元客体表現方法。
【請求項１４】
前記内部ノードそれぞれはバイトで表現され、前記内部ノードに属する子ノードに対する下位ノードの存在如何は前記バイトを構成するビット列に記録されるノード情報により表現されることを特徴とする請求項１３に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１５】
前記参照イメージは、視点情報及び前記視点情報に対応する色相イメージで構成される深さイメージノードであることを特徴とする請求項１３に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１６】
前記視点情報は、
イメージ平面を眺める視点が記録される視点フィールドと、
前記視点から前記２次元平面イメージまでの視野領域が記録される視野フィールドと、
前記視点から前記２次元平面イメージまでの投影方法が記録される投影方法フィールドとを含むことを特徴とする請求項１５に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１７】
前記視点フィールドは、
前記視点の位置が記録される位置フィールドと、
前記視点の方向が記録される方向フィールドとを含み、
前記位置は、前記２次元平面イメージが存在する座標系の原点に対する相対的な位置であり、前記方向は、所定の基準方向に対する相対的な回転量であることを特徴とする請求項１６に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１８】
前記投影方法は前記視野領域が幅と高さとで表示される直交投影方法であり、
前記視野領域の幅と高さとは各々前記２次元平面イメージの幅と高さであることを特徴とする請求項１６に記載の3次元客体表現方法。
【請求項１９】
前記色相イメージは、それぞれのピクセルに対する色相を含む２次元平面イメージ及び前記それぞれのピクセルに対する深さ値で構成されるシンプルテクスチャーであることを特徴とする請求項１５に記載の3次元客体表現方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、面状ヒーターのＯＮ，ＯＦＦ時に漏電ブレーカーが作動してしまうトラブルが発生してしまうことがあった。その原因としては、
（1）発熱体はコンデンサーと同じ動きをしていると考えられるので、ＯＮ前には電位が無いため、ＯＮした瞬間に電気が最も勢いよく流入し、勢い余って発熱体より電気が瞬間的に放射電流として空中に放射され、その後電位は安定する。
（2）電子部品（双方向サイリスタ／トライアック）のＯＮ、ＯＦＦのタイミングは同時には働かないため、マイクロセックの単位で誤差が生じ、常にコンデンサー現象が起きることが予測される。
（3）放射電位（Ｖ）は約１００Ｖ、 放射電流値は周囲の状況により大きく変動して１８０ｍＡ〜３３０ｍＡとなった。放射時間は1マイクロセック（1／1，000，000秒）位であった。
したがって旧来のヒューズでは問題がないが、現在の漏電ブレーカーはデジタル式のため感知してしまう。
（4）放射された電位は通電する場所がないと空気中に浮遊し、通電場所があるとそこに飛び込んで通電状態、すなわち一瞬、漏電現象となり、漏電ブレーカーが感知して落ちてしまうが、その通電場所が電磁誘導加熱器（ＩＨクッキングヒーター）か、建物の構造の違いにより異なるが、その構造物ではないかと思われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで鋭意研究した結果、ビリビリ感が発生する原因の（3）アースとなる蛇口などに触れるか触れないかの状態の時、人間の手の１部が針の先の状態となり、電位の差により発熱体より放射された電位が人間を通じて流れ、ビリビリ感が続く、という点については、人間が電磁誘導加熱器（ＩＨクッキングヒーター）の金属製流し台、蛇口、室内の金属部等のアースとなる所に触れる可能性のある場所に発熱体を敷設するに際し、発熱体上部に 導通性金属箔（板）を貼り付け、アースに落とすことで改善されることが判明した。
そのような改善で、放射電流の電位が５０Ｖ〜１００Ｖあったのが０．５Ｖまで落ち、ビリビリ感が無くなった。
また原因の（4）立っている場合より接地面積が広く、電気の流れている部分にいる人と流れていない部分にいる人の電位差ができ、お互いが触れ合うとビリビリ感が生ずる、という点については、部屋全体の各発熱体を導通させ、部屋全体の電位を同じにすることで改善されることが判明した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の漏電防止機構は、前記抵抗体が、予め定めた標準抵抗値を基準に、抵抗値を可変としたことをも特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラからの燃焼排ガスを脱硫手段として活性炭素繊維及び／または酸化触媒を用いて脱硫し、この脱硫プロセスで得られた硫酸にカルシウム塩を加えて混合し、石膏を得ることを特徴とする石膏の製造方法。
【請求項２】
硫酸にカルシウム塩を加えて混合し、石膏を得る工程を、混合物の温度を３０℃〜６０℃に制御して行うことを特徴とする請求項１に記載の石膏の製造方法。
【請求項３】
硫酸にカルシウム塩を加えて混合し、石膏を得る工程を、混合物のｐHを４〜６に制御して行うことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の石膏の製造方法。
【請求項４】
硫酸にカルシウム塩を加えて混合し、石膏を得る工程を、５時間以上かけて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の石膏の製造方法。
【請求項５】
硫酸にカルシウム塩を加えて混合し、石膏を得る工程を、混合物を循環路に循環させつつ行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の石膏の製造方法。
【請求項６】
硫酸にカルシウム塩を加えて混合し、石膏を得る工程を、その工程初期にクエン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、塩化ナトリウム等の結晶を添加して行うことを特徴とする請求項１〜５記載の石膏の製造方法。
【請求項７】
ボイラからの燃焼排ガスを脱硫手段として活性炭素繊維及び／又は酸化触媒を用いて脱硫する脱硫塔と、この脱硫塔で生成した硫酸を貯留する硫酸槽と、カルシウム塩を貯留するカルシウム槽と、前記硫酸槽から移送された硫酸とカルシウム槽から移送されたカルシウム塩とを貯留してこれを混合する混合槽と、を備えてなることを特徴とする石膏の製造装置。
【請求項８】
前記混合槽には、混合槽中の混合物を循環移送するための循環路と、この循環路に混合物を循環させるための循環ポンプとが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の石膏の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミラーの距離、角度調整機構および、測定装置あるいは検査装置の検査光学系
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定板に対して弾性体を介して左右上下前後に移動可能に支承された可動板の少なくとも３点を、前記固定板を基準として進退する少なくとも３個のねじにより突当てて前記可動板の支持状態を設定して前記可動板に取り付けられたミラーの距離と角度とを調整するミラーの距離、角度調整機構において、
前記可動板に設けられ前記３つのうちの１つのねじの先端が嵌入する円錐溝と、前記可動板に設けられ前記３つのうちの他の１つのねじの先端が嵌入するＶ字溝とを有することを特徴とするミラーの距離、角度調整機構。
【請求項２】
前記ねじはマイクロメータねじであり、前記弾性体は複数のコイルばねであり、前記円錐溝に嵌入する前記ねじは、基準位置に配置される請求項１記載のミラーの距離、角度調整機構。
【請求項３】
前記円錐溝は、半円球状の溝あるいは半楕円形状の溝である請求項２記載のミラーの距離、角度調整機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載のミラーの距離、角度調整機構を有し、前記可動板に取り付けられたミラーの距離と角度とを調整する測定装置あるいは検査装置の検査光学系
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ミラーの距離、角度調整機構および、測定装置あるいは検査装置の検査光学系に関し、詳しくは、振動等によるミラーの調整位置ずれを防止することができるようなミラーの距離、角度調整機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するためのこの発明のミラーの距離、角度調整機構の特徴は、固定板に対して弾性体を介して左右上下前後に移動可能に支承された可動板の少なくとも３点を、固定板を基準として進退する少なくとも３個のマイクロメータねじにより突当てて可動板の支持状態を設定して可動板に取り付けられたミラーの距離と角度とを調整するミラーの距離、角度調整機構において、可動板に設けられ３つのうちの１つのマイクロメータねじの先端が嵌入する円錐溝と、可動板に設けられ３つのうちの他の１つのマイクロメータねじの先端が嵌入するＶ字溝とを有するものである。
また、測定装置あるいは検査装置の検査光学系の発明にあっては、前記ミラーの距離、角度調整機構を有し、可動板に取り付けられたミラーの距離と角度とを調整するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
コイルばね４ａ、４ｂを挟んで、３点の突当てマイクロメータねじのうち２つマイクロメータねじ５ａ、５ｂが固定板２に固定され、この固定板２の位置を基準として一辺の２隅にそれぞれ設けられていて、この辺と直交する他方の辺の隅に３番目の突当てのマイクロメータねじ５ｃが同様に固定されて設けられている。これらマイクロメータねじは、固定板２とともにマイクロメータを構成する関係にあって、微小なピッチでマイクロメータねじ切りがされている。これにより、マイクロメータねじ５ａ、５ｂ、５ｃの各ねじは、それぞれ独立に可動板３の方向に微小な進退する。その頭部は円筒であって、それぞれの後部には、進退調整用のつまみ部６ａ，６ｂ，６ｃが設けられ、これを回転することにより、マイクロメータねじ部が進退する。
なお、マイクロメータねじ５ａ、５ｂ、５ｃには位置調整後にねじの状態を固定する固定ねじ７ａ、７ｂ、７ｃが設けられている。
ここで、マイクロメータねじ５ａは、前記２辺の角に配置されていて、基準位置となっている。