Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大送信電力制約に従って状態遷移を行いながら、Ｗ−ＣＤＭＡ通信端末用に基地局向けの上り伝送情報識別コード選択制御処理を送信を行う前に行う伝送情報識別コード選択制御回路において、
全送信電力が最大送信電力となる制御チャネルの閾値送信電力を、データチャネルと制御チャネルのレベル制御に使われるゲインファクタの可能な組合せと前記最大送信電力とから、制御チャネル閾値電力テーブルとしてテーブル化する制御チャネル閾値電力テーブル化手段、
該制御チャネル閾値電力テーブル化手段のテーブル値と所定単位時間毎の前記制御チャネルの送信電力を比較する電力比較手段を備え、伝送情報識別コードの選択制御を行うことを特徴とする伝送情報識別コード選択制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送情報識別コード選択制御回路において、
基地局からの高速ダウンリンク共用チャネルに対する応答チャネルの利用が開始された場合に、
前記制御チャネル閾値電力テーブル化手段は、
該応答チャネルの確認応答信号に対して呼接続時に上位レイヤから指定された該応答チャネルのゲインファクタによる変化分を差し引いた、前記制御チャネル閾値電力テーブルの作成を行う、伝送情報識別コード選択制御回路。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の伝送情報識別コード選択制御回路において、
最大送信電力制約を基にした前記伝送情報識別コード選択制御処理における状態遷移管理を、前記制御チャネル閾値電力テーブルにおける制御チャネル、データチャネルのゲインファクタの組合せ値を基に行う事を特徴とする伝送情報識別コード選択制御回路。
【請求項４】
請求項３に記載の伝送情報識別コード選択制御回路において、
前記ゲインファクタβｄとゲインファクタβｃの組合せ毎に作成する状態管理テ−ブルを送信電力の高い組合せ順に並べて作成し、
伝送情報識別コード決定の為の最新測定区間に対して特定のゲインファクタβｄとゲインファクタβｃにより決まる送信電力が最大送信電力を該最新測定区間の内、半数の前記所定単位時間で超えている場合は、
該送信電力を閾値としてそれより送信電力が高い組合せの該βｄと該βｃは全て半数以上の所定単位時間で越えているとして判断し、
特定のゲインファクタβｄとゲインファクタβｃにより決まる送信電力が前記最新測定区間で最大送信電力を超えていない場合は、
該送信電力を閾値としてそれより送信電力が低い組合せのゲインファクタβｄとゲインファクタβｃによる送信電力は最新測定区間で超えていないとして判断し、
状態遷移条件の判断を行う伝送情報識別コード選択制御回路。
【請求項５】
請求項4に記載の伝送情報識別コード選択制御回路において、
前記ゲインファクタβｄとゲインファクタβｃの組合せ毎に作成する状態管理テ−ブルを送信電力の高い方から並べて管理し、
送信電力が、最大送信電力を前記最新測定区間の内、初めて半数以上の前記所定単位時間で超えたゲインファクタβｃとゲインファクタβｄの組合せと、
送信電力が、最大送信電力を最新測定区間全てで初めて越えていないゲインファクタβｃとゲインファクタβｄの組合せを閾値として保持し、
次のフレ−ムで閾値を探す時に、保持した閾値の場所から新しい閾値を探す伝送情報識別コード選択制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
尚、ＴＦＣＩの送信・受信に係る回路実現技術に関しては、先願発明（特許文献１、２）が開示されているが、送信回路構成の規模削減、処理の容易化については、これまで技術開示が行われていない。
【特許文献１】特開２００２−２４７１２７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４１９５号公報
【特許文献３】特表２００５−５３１９６７号公報
【特許文献４】特開２００５−２５２３８８号公報
【非特許文献１】「Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｏｆ  ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＦＤＤ），３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．１３３  Ｖ５．９．０（２００３−１２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
上記課題を解決するための第１の発明は、
最大送信電力制約に従って状態遷移を行いながら、Ｗ−ＣＤＭＡ通信端末用に基地局向けの上り信号の伝送情報識別コード選択制御処理を送信を行う前に行う伝送情報識別コード選択制御回路において、
全送信電力が最大送信電力となる制御チャネルの閾値送信電力を、データチャネルと制御チャネルのレベル制御の為に使われるゲインファクタの可能な組合せと前記最大送信電力とから、事前に制御チャネル閾値電力テーブルとしてテーブル化する制御チャネル閾値電力テーブル化手段、
該制御チャネル閾値電力テーブル化手段のテーブル値と所定単位時間毎の前記制御チャネルの送信電力を比較する電力比較手段、を有し、伝送情報識別コードの選択制御を行うことを特徴とする伝送情報識別コード選択制御回路を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号をパルス幅変調して得られるパルス幅変調出力をスイッチング増幅するスイッチング増幅段を備えたＤ級増幅器において使用される三角波生成回路であって、
前記スイッチング増幅段の正電源電圧に比例した第１の定電流を出力する第１の定電流手段と、
前記スイッチング増幅段の負電源電圧に比例した第２の定電流を出力する第２の定電流手段と、
高インピーダンス素子をもって第１および第２の定電流を周期的かつ交互に選択する定電流選択手段と、
選択された定電流により充電される容量を増幅器の入力端および出力端間に介挿してなり積分出力を三角波として出力する第１の積分手段と、
第１の積分手段の出力を積分し三角波の位相補正指示として第１の積分手段の入力端に負帰還する第２の積分手段とを備えたことを特徴とする三角波生成回路。
【請求項２】
前記第１および第２の定電流に比例した成分を生成し、生成した成分を重ね合わせて重畳成分を生成し、この重畳成分をオフセット指示として前記第１の積分手段の入力端に対し出力するオフセット指示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の三角波生成回路。
【請求項３】
前記オフセット指示手段は、第１の定電流に比例した第３の定電流を生成する第３の定電流手段と、
第２の定電流に比例した第４の定電流を生成する第４の定電流手段とを備え、第３の定電流手段および第４の定電流手段を直列接続し、その接続端を前記第２の積分手段の入力端に接続したことを特徴とする請求項２記載の三角波生成回路。
【請求項４】
前記第１および第２の定電流手段は、正電源電圧および負電源電圧が印加される抵抗回路と、この抵抗回路と同一の電流を発生するカレントミラー回路とからなり、前記定電流選択手段は、前記カレントミラー回路に配置され、外部から供給されるクロックパルスをゲート入力とする電界効果トランジスタからなることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の三角波生成回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
４１は比較回路であり、その反転入力端に演算増幅器３９の出力が入力されている。非反転入力端には、電源電圧ＶＰＸを抵抗８１，８２によって分圧した電圧が入力されている。４２も比較回路であり、その反転入力端に演算増幅器３９の出力が入力され、非反転入力端には、電源電圧ＶＭＸを抵抗８３，８４によって分圧した電圧が入力されている。抵抗８１，８３の抵抗値は同一であり、また、抵抗８２，８４の抵抗値も同一である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載される三角波生成回路にあっては、ＰＬＬ回路を用いているため、安定して位相固定を行えるように設計上留意しなければならず、その位相固定動作の安定性を高めようとすると、ループフィルタの回路構成が大規模化してしまう問題がある。またジッタが多くなってＤ級増幅器の出力波形に歪を生じる問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、入力信号をパルス幅変調して得られるパルス幅変調出力をスイッチング増幅するスイッチング増幅段を備えたＤ級増幅器において使用される三角波生成回路であって、前記スイッチング増幅段の正電源電圧に比例した第１の定電流を出力する第１の定電流手段と、前記スイッチング増幅段の負電源電圧に比例した第２の定電流を出力する第２の定電流手段と、高インピーダンス素子をもって第１および第２の定電流を周期的かつ交互に選択する定電流選択手段と、選択された定電流により充電される容量を増幅器の入力端および出力端間に介挿してなり積分出力を三角波として出力する第１の積分手段と、第１の積分手段の出力を積分し三角波の位相補正指示として第１の積分手段の入力端に負帰還する第２の積分手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
同図に示すように、アナログ入力信号は積分器１０３を介して電圧比較器１０４へ供給され、この電圧比較器１０４において三角波生成回路１０２の出力Ｓ１と比較され、ここでＰＷＭ変調されたパルス信号に変換される。次いで、パルス増幅器１０５で増幅され、スイッチング素子１０６、１０６’によってスイッチング増幅される。そして、スイッチング増幅後の信号がＬＰＦ１０７によってアナログ信号に戻され、負荷１０８へ出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次にこの三角波生成回路の動作を説明する。ＦＥＴ２０５，２１４のゲートに外部からクロックパルスＣＫが印加されており、クロックパルスＣＫのＬレベル時にＦＥＴ２０５〜２０７の直流接続回路に定電流Ｉ１が流れ、クロックパルスＣＫのＨレベル時にＦＥＴ２１２〜２１４の直流接続回路に定電流Ｉ２が流れる。これらの回路は高インピーダンスなＦＥＴで構成されているので、電流切替時にノイズを生じることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置と、その通信端末装置と所定の無線通信方式で無線通信が可能な無線キー装置とで構成される通信システムであり、
前記通信端末装置と前記無線キー装置との通信状態に応じて、前記通信端末装置の機能を制限する通信システムにおいて、
前記無線キー装置は、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信回路と、
前記通信手段での前記通信端末装置との通信を制御する制御部とを備え、
前記通信端末装置は、
前記所定の無線通信方式で無線通信を行う通信回路と、
前記通信回路での通信状態を制御すると共に、前記無線キー装置との間で所定の通信状態を維持できない場合には、当該通信端末装置の機能を制限させ、当該通信端末装置が所定の領域にあることを検出した場合には前記無線キー装置との通信状態に係わらず当該端末装置の機能を制限させない制御部とを備えた
通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置の制御部は、当該通信端末装置が所定の領域にあることを検出した場合に、前記通信回路での前記無線キー装置との無線接続を切断させる
通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置及び／又は前記無線キー装置の制御部は、前記切断された無線接続を再接続させる処理を、定期的に行う
通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置内の通信回路が予め登録された機器と無線接続されることで、当該通信端末装置が所定の領域にあることが検出される
通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記通信端末装置の絶対的な位置を検出することで、当該通信端末装置が所定の領域にあることが検出される
通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記無線キー装置は、前記通信端末装置の機能を制限させる以外の機能を実現する他の機能を備え、
前記通信端末装置が所定の領域にあることが検出されている状態では、前記通信端末装置及び／又は前記無線キー装置の通信回路での通信を前記他の機能用の通信状態に設定する
通信システム。
【請求項７】
無線キー装置との通信状態に応じて、自らが備える機能を制限する通信端末装置において、
前記所定の無線通信方式で前記無線キー装置と無線通信を行う通信回路と、
前記通信回路での通信状態を制御すると共に、前記無線キー装置との間で所定の通信状態を維持できない場合に当該通信端末装置の機能を制限させ、当該通信端末装置が所定の領域にあることを検出した場合には前記無線キー装置との通信状態に係わらず当該端末装置の機能を制限させない制御部とを備えた、
通信端末装置。
【請求項８】
請求項７記載の通信端末装置において、
前記制御部は、当該通信端末装置が所定の領域にあることを検出した場合に、前記通信回路での前記無線キー装置との無線接続を切断させる
通信端末装置。
【請求項９】
請求項８記載の通信端末装置において、
前記制御部は、前記切断された無線接続を再接続させる処理を、定期的に行う
通信端末装置。
【請求項１０】
請求項７記載の通信端末装置において、
前記通信回路が予め登録された機器と無線接続されることで、当該通信端末装置が所定の領域にあることが検出される
通信端末装置。
【請求項１１】
請求項７記載の通信端末装置において、
当該通信端末装置の絶対的な位置を検出することで、当該通信端末装置が所定の領域にあることが検出される
通信端末装置。
【請求項１２】
所定の通信端末装置との無線通信を行い、当該通信端末装置の動作を規制する無線キー装置において、
所定の無線通信方式で無線通信を行う通信回路と、
前記通信回路での無線通信を制御すると共に、前記通信回路での通信で前記通信端末装置の機能制限が必要ないことを判断すると前記通信回路での前記通信端末装置との無線接続を切断する制御部とを備えた
無線キー装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線キー装置において、
前記制御部は、前記通信端末装置の機能制限が必要ないことを判断すると、前記通信回路の送信出力を高い送信電力に設定する
無線キー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に照射するＸ線を発生するＸ線源と、前記検査対象に関する計測データを検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を対向させて保持する保持装置と、前記検査対象に対する前記Ｘ線源および前記Ｘ線検出器の相対位置を変化させる回転装置と、前記検査対象に関する計測データの演算処理を行う制御処理装置とを有し、凹型の円弧と凸型の円弧と直線を組み合わせた断面形状を持つフィルタを、前記Ｘ線源と前記検査対象との間に設置し、前記回転装置が回転を行う間に前記Ｘ線源がＸ線を発生すると共に前記Ｘ線検出器が前記計測データを収集するよう構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項２】
前記フィルタは、前記Ｘ線源の回転面に沿った断面形状が、凹型の円弧領域に隣接して凸型の円弧領域を有し、前記凸型の円弧領域に隣接して直線領域を有する構成をなし、かつ、前記凹型の円弧領域と前記凸型の円弧領域との交点における接線が同じ傾きを有し、前記凸型の円弧領域と前記直線領域との交点における接線が同じ傾きを有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線計測装置。
【請求項３】
前記フィルタは、前記Ｘ線源の回転面に沿った断面形状が、凹型の円弧領域の一端部に隣接して第１の凸型の円弧領域を有し、前記第１の凸型の円弧領域に隣接して第１の直線領域を有し、凹型の円弧領域の他端部に隣接して第２の凸型の円弧領域を有し、前記第２の凸型の円弧領域に隣接して第２の直線領域を有する構成をなし、かつ、前記凹型の円弧領域と前記第１の凸型の円弧領域との交点における接線が同じ傾きを有し、前記凹型の円弧領域と前記第２の凸型の円弧領域との交点における接線が同じ傾きを有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性粉末飲料を容器に充填する充填機に可溶性粉末飲料を導入し、
可溶性粉末飲料を移動層形で充填機中で流し、そして
実質的に一定のアロマ含有基質対可溶性粉末飲料比を有する可溶性粉末飲料とアロマ含有基質の混合物を容器に供するために可溶性粉末飲料を容器に充填する前にアロマ含有基質を充填機の可溶性粉末飲料の移動層に噴霧する、
ことを含むアロマ含有基質を可溶性粉末飲料に添加する方法であって、
移動層にアロマ含有基質を噴霧する前に移動層の上部表面に溝を形成する方法。
【請求項２】
可溶性粉末飲料を容器に充填する充填機に可溶性粉末飲料を導入し、
可溶性粉末飲料を移動層形で充填機中で流し、そして
実質的に一定のアロマ含有基質対可溶性粉末飲料比を有する可溶性粉末飲料とアロマ含有基質の混合物を容器に供するために可溶性粉末飲料を容器に充填する前にアロマ含有基質を充填機の可溶性粉末飲料の移動層に噴霧する、
ことを含むアロマ含有基質を可溶性粉末飲料に添加する方法であって、
可溶性粉末飲料の移動層を充填機の回転充填プレート上に形成する方法。
【請求項３】
充填機に入り、または充填機を出る可溶性粉末飲料量を決定し、この量が変化する場合、実質的に一定比のアロマ含有基質および可溶性粉末飲料を得るために可溶性粉末飲料に噴霧するアロマ含有基質量を調整する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アロマ含有基質を可溶性粉末飲料の移動層の上部表面に平等に噴霧して容器に可溶性粉末飲料とアロマ含有基質の実質的均質混合物を得る、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
回転充填プレート上の実質的にすべての可溶性粉末飲料を再循環せずに容器中に流す、請求項１−４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
回転充填プレートの移動層の厚さを決定し、再循環を起さず、しかし容器に充填する十分量以下の厚さを保持するために充填機に導入する可溶性粉末飲料の割合を調整することをさらに含む、請求項１−５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
移動層の厚さを約５〜約７５ｍｍに維持する、請求項７に記載の方法。
【請求項８】
可溶性粉末飲料は可溶性コーヒー粉末であり、アロマ含有基質はアロマ付与コーヒー油である、請求項１−７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
アロマ付与コーヒー油は４重量％未満の水分を含有する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
古くから木材を糖化する方法として知られているのは濃硫酸糖化法である。これは濃硫酸と木材を高温下で反応させることにより、セルロースを加水分解してグルコースを取り出す方法である。この方法でよく知られているのが北海道法である。また、それが改良された方法として短時間の濃硫酸処理の後に30%程度まで硫酸を希釈して熱をかけて糖化するアルケノール社の方法などが存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における差圧測定装置は、図７に示すように、例えば、後述する「非特許文献１」に示されている。
プロセスタンク１１０の下部側と上部側に取り付けフランジ１１１で取り付けた第１及び第２ダイアフラムシールユニット１１２Ａ、１１２Ｂと、この第１及び第２ダイアフラムシールユニット１１２Ａ、１１２Ｂに取り付けられているキャピラリーチューブである第１及び第２導圧管１１３Ａ、１１３Ｂと、第１及び第２導圧管１１３Ａ、１１３Ｂに接続して差圧を測定する差圧測定器１１４とからなる。第１及び第２導圧管１１３Ａ、１１３Ｂには封入液１１５が充填されており、第１及び第２ダイアフラムシールユニット１１２Ａ、１１２Ｂからの接液ダイアフラムによる圧力はこの封入液１１５の液圧により差圧測定器１１４に伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような構成からなる差圧測定装置において、第１及び第２ダイアフラムシールユニット１１２Ａ、１１２Ｂの接液ダイアフラム１１９により受けた圧力は、封入液１２０に伝達され、第１及び第２導圧管１１３Ａ、１１３Ｂに充填されている封入液１２０に伝達され、差圧測定器１１４に伝達される
【非特許文献１】稲葉一彦発行、「計装メーカが書いたフィールド機器・虎の巻」、第１版、(有)工業技術社、平成１３年４月１７日、Ｐ４４、図５−５−１。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源を駆動するための駆動ＩＣを備えた駆動回路基板と、
前記レーザ光源を保持する保持部材と、
前記駆動回路基板と前記保持部材とが当接して組みつけられる筐体と、を有し、
前記レーザ光源が前記駆動回路基板と直接的に接合される走査光学装置であって、
前記レーザ光源から出射するレーザ光に対して垂直な面において、前記レーザ光源に対して前記駆動ＩＣとは反対側に、前記保持部材が当接する前記筐体の当接部を有することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記保持部材は略円筒形状であり、前記略円筒形状の保持部材が当接する前記筐体の当接部はＶ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記駆動回路基板に備えられた電子部品のうち少なくとも前記駆動ＩＣと対向する前記筐体の一部分に孔を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の走査光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る走査光学装置は、
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源を駆動するための駆動ＩＣを備えた駆動回路基板と、
前記レーザ光源を保持する保持部材と、
前記駆動回路基板と前記保持部材とが当接して組みつけられる筐体と、を有し、
前記レーザ光源が前記駆動回路基板と直接的に接合される走査光学装置であって、
前記レーザ光源から出射するレーザ光に対して垂直な面において、前記レーザ光源に対して前記駆動ＩＣとは反対側に、前記保持部材が当接する前記筐体の当接部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記保持部材は略円筒形状であり、前記略円筒形状の保持部材が当接する前記筐体の当接部はＶ字形状であることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
従って、半導体レーザ３９から出射される光に対して垂直な面において、Ｖ字形状１０は半導体レーザ３９に対して駆動ＩＣ１２とは反対側に配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１ＢＫ  現像器
２，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２ＢＫ  転写ローラ
１０  Ｖ字形状
１１  固定部材
１２  駆動ＩＣ
１３  駆動回路基板
１４  ビス
１５，１８，３６  筐体
１６，１７  孔
３０  レーザユニット
３１，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１ＢＫ  ポリゴンミラー
３２，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２ＢＫ  走査レンズ
３３，３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３ＢＫ  折り返しミラー
３７，３７Ｃ，３７Ｍ，３７Ｙ，３７ＢＫ  シリンドリカルレンズ
３８，３８Ｃ，３８Ｍ，３８Ｙ，３８ＢＫ  コリメータレンズ
３９，３９Ｃ，３９Ｍ，３９Ｙ，３９ＢＫ  半導体レーザ
４０  保持部材
４４  転写ベルト
４５  転写材
４６Ｃ，４６Ｍ，４６Ｙ，４６ＢＫ  感光ドラム
４７Ｃ，４７Ｍ，４７Ｙ，４７ＢＫ  １次帯電器
４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｙ，４８ＢＫ  クリーナ
４９  給紙トレイ
５０  給紙ローラ
５１  レジストローラ
５２  駆動ローラ
５３  定着器
５４  排紙ローラ
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、合焦作用を有する正の光学パワーを有する第１レンズユニット、変倍作用を有し、変倍の際に光軸上を移動する負の光学パワーを有する第２レンズユニット、変倍の際に光軸上を移動し、変倍に伴う像面の変動を補正する第３レンズユニット、像面に結像させる作用を有する第４レンズユニットから構成されているズームレンズであって、
前記第１レンズユニットは、物体側から順に、最も物体側の第１面が物体側に向かって凹である第１負レンズエレメントと、第２負レンズエレメントと、前記第２負レンズエレメントよりも像面側に配置された少なくとも１つの正レンズエレメントとを含み、
かつ以下の条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
−１．２８＜ｆｎ／ｆ１
但し、ｆｎは前記第１負レンズエレメントと前記第２負レンズエレメントの合成焦点距離、ｆ１は前記第１レンズユニットの焦点距離を表す。
【請求項２】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
ν１−ν２＞８
ν３＞６０
但し、ν１およびν２はそれぞれ、前記第１負レンズエレメントおよび前記第２負レンズエレメントのアッベ数であり、ν３は前記第２負レンズエレメントよりも像面側に配置され、かつ最も物体側にある正レンズエレメントのアッベ数である。
【請求項３】
前記第１レンズユニットを構成する第２負レンズエレメントと正レンズエレメントとが接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
ｈｗ＜ｈｚ
但し、ｈｗ、ｈｚはそれぞれ、広角端および焦点距離ｆｗ×Ｚ１／４ における無限遠合焦時の前記第１レンズユニットの第１面を通過する最大像高軸外光線の最大高さであり、ｆｗは広角端での全系の焦点距離である。
【請求項５】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
Ｚ＞１０
ｆｗ／ＩＳ＜０．７５
但し、Ｚはズーム比、ｆｗは広角端での全系の焦点距離、ＩＳはイメージサイズである。
【請求項６】
前記第１レンズユニットは、合焦の際に固定の負の光学パワーを有する第１レンズコンポーネントと、合焦の際に光軸上を移動する正の光学パワーを有する第２レンズコンポーネントから構成され、
前記第１レンズコンポーネントは、物体側より順に、最も物体側の第１面が物体側に凹である第１負レンズエレメントと、第２負レンズエレメントと、少なくとも１つの正レンズエレメントとを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより形成された物体像を受けてこれを光電変換する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第１レンズコンポーネントの負の光学パワーが強くなることに加え、正の歪曲収差を補正する場合、被写体距離が無限遠時における広角端の最大像高軸外光線の最大高さをｈｗ、ｆｗ×Ｚ１／４なるズーム位置のそれをｈｚとしたときに、ｈｗ＜ｈｚとなる第１レンズコンポーネント中の負レンズエレメントの第１面（物体側の面）の曲率半径が小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から順に、合焦作用を有する正の光学パワーを有する第１レンズユニット、変倍作用を有し、変倍の際に光軸上を移動する負の光学パワーを有する第２レンズユニット、変倍の際に光軸上を移動し、変倍に伴う像面の変動を補正する第３レンズユニット、像面に結像させる作用を有する第４レンズユニットから構成されている。そして、前記第１レンズユニットは、物体側から順に、最も物体側の第１面が物体側に向かって凹である第１負レンズエレメントと、第２負レンズエレメントと、第２負レンズエレメントよりも像面側に少なくとも１つの正レンズエレメントとを含む。
さらに、以下の条件式を満たす
―１．２８＜ｆｎ／ｆ１
ここで、ｆｎは前記第１負レンズエレメントと前記第２負レンズエレメントの合成焦点距離、ｆ１は前記第１レンズユニットの焦点距離を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１レンズコンポーネント１１は、物体側から順に、最も物体側の第１面が物体側に向かって凹である第１負レンズエレメント（負の光学パワーを有するレンズエレメント）と、第２負レンズエレメント（負の光学パワーを有するレンズエレメント）と少なくとも１枚の正レンズエレメント（正の光学パワーを有するレンズエレメント）とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、実施例１，２では、第１レンズコンポーネント１１において、さらに正レンズエレメント２２ｂよりも像面側に正レンズエレメント２３を配置した例を示している。この正レンズエレメント２３を配置することにより、上記効果に加えて広角側の軸外光線を屈折させる高さを低くできるので、前玉レンズ（第１レンズユニット１）の径を小さくすることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
−１．２８＜ｆｎ／ｆ１  ・・・（１）
ここで、ｆｎは、第１負レンズエレメント２１と、第２負レンズエレメント２２ａの合成焦点距離を表し、ｆ１は第１レンズユニット１の焦点距離を表す。（１）式の下限値を越えると従来の構成ではｆｗ×Ｚ１／４ なるズーム位置で最も大きくなる正の歪曲収差を良好に補正しながら倍率色収差の歪曲成分を抑制することと広角化の両立が困難となる。同時に第１レンズユニット１の主点位置を第２レンズユニット２側に押し出す作用が減少するため、ズームレンズ全体の小型化が容易でなくなってしまう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ν１−ν２＞８  ・・・（２）
ν３＞６０  ・・・（３）
ここで、ν１およびν２はそれぞれ、第１負レンズエレメント２１、第２負レンズエレメント２２ａのアッベ数であり、ν３は第２負レンズエレメント２２ａよりも像面側に配置され、かつ最も物体側にある正レンズエレメント２２ｂのアッベ数を表す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（数値実施例）
図１に示す実施例１のズームレンズの数値データを表１に、図２に示す実施例２のズームレンズの数値データを表２に、図３に示す実施例３のズームレンズの数値データを表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像手段と、前記静電潜像手段の静電潜像を現像剤により現像するための現像手段と、前記現像手段へ現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段へ現像剤を補給する現像剤補給手段とを具備する画像形成装置であって、
前記静電潜像手段による静電潜像の形成の開始からの計時を行う計時手段と、
前記計時手段が所定時間を計時するまでに前記ホストコンピュータから後続の画像形成を要求する信号が入力されない場合、前記現像手段と前記現像剤供給手段の少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ホストコンピュータからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像手段と、前記静電潜像手段の静電潜像を現像剤により現像するための現像手段と、前記現像手段へ現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段へ現像剤を補給する現像剤補給手段とを具備する画像形成装置であって、
前記静電潜像手段による静電潜像の形成の開始からの計時を行う計時手段と、
前記ホストコンピュータから後続の画像形成を要求する信号が入力されたが、前記計時手段が所定時間を計時するまでに前記後続の画像形成を要求する信号に対応する画像形成動作を開始できない場合、前記現像手段と前記現像剤供給手段の少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
ホストコンピュータからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像ユニットと、前記静電潜像ユニットの静電潜像を現像剤により現像するための現像ユニットと、前記現像ユニットへ現像剤を供給する現像剤供給ユニットと、前記現像剤供給ユニットへ現像剤を補給する現像剤補給ユニットとを具備する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記静電潜像手段による静電潜像の形成の開始からの計時を行う計時工程と、
前記計時工程で所定時間を計時するまでに前記ホストコンピュータから後続の画像形成を要求する信号が入力されない場合、前記現像ユニットと前記現像剤供給ユニットの少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
ホストコンピュータからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像ユニットと、前記静電潜像ユニットの静電潜像を現像剤により現像するための現像ユニットと、前記現像ユニットへ現像剤を供給する現像剤供給ユニットと、前記現像剤供給ユニットへ現像剤を補給する現像剤補給ユニットとを具備する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記静電潜像手段による静電潜像の形成の開始からの計時を行う計時工程と、
前記ホストコンピュータから後続の画像形成を要求する信号が入力されたが、前記計時工程で所定時間を計時するまでに前記後続の画像形成を要求する信号に対応する画像形成動作を開始できない場合、前記現像ユニットと前記現像剤供給ユニットの少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
ホストコンピュータからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像手段と、前記静電潜像手段の静電潜像を現像剤により現像するための現像手段と、前記現像手段へ現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段へ現像剤を補給する現像剤補給手段とを具備する画像形成装置であって、
前記静電潜像手段による静電潜像の形成の開始からの計時を行う計時手段と、
前記計時手段が所定時間を計時するまでに前記ホストコンピュータから後続の画像形成を要求する信号が入力されない場合、前記現像手段と前記現像剤供給手段の少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の画像形成方法は以下のような工程を備える。即ち、
ホストコンピュータからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像ユニットと、前記静電潜像ユニットの静電潜像を現像剤により現像するための現像ユニットと、前記現像ユニットへ現像剤を供給する現像剤供給ユニットと、前記現像剤供給ユニットへ現像剤を補給する現像剤補給ユニットとを具備する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記静電潜像手段による静電潜像の形成の開始からの計時を行う計時工程と、
前記計時工程で所定時間を計時するまでに前記ホストコンピュータから後続の画像形成を要求する信号が入力されない場合、前記現像ユニットと前記現像剤供給ユニットの少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗アナログ利得および微細デジタル利得の積として表すことのできる総合利得を有するシステムで用いる信号振幅制御方法であって、この方法は、
所望の総合利得値を決定するために入力ビデオ信号をモニターし、
１である一次フィルタ係数を、および第１の粗利得制御値を用いて、第１の微細利得制御値を決定し、
所望の範囲を超えるアンダーフローおよびオーバーフローについて、第１の微細利得制御値をモニターし、
アンダーフローまたはオーバーフローが起きない場合、第２の粗利得制御値として第１の粗利得制御値を、および１よりも小さいフィルタ係数を用いて、第２の微細利得制御値を決定し、
アンダーフローまたはオーバーフローが起きる場合、第１の微細利得制御値および第１の粗利得制御値を用いて、第２の粗利得制御値を決定し、
第２の粗利得制御値を用いて、第２の微細利得制御値を決定し、
あらかじめ選択された出力振幅範囲内に出力信号を生成するため、第２の粗利得値および第２の微細利得制御値を用いて、入力信号を補償するための第２の総合利得値を決定する
工程を含む方法。
【請求項２】
請求項１に従った信号振幅制御方法であって、ここで、第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を決定する工程が、
第１の微細利得制御値ＧＦを用い、更に第１の粗利得制御値ＧＣ［ｎ−１］を用いて、関係式、
【数１】
2004242301.tif 000001
に従って、第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を決定する工程を更に含み、
ここで、ＧＭＩＮはあらかじめ選択された最小微細利得制御値であり、ＧＭＡＸはあらかじめ選択された最大微細利得制御値であり、更に
ここで、
2004242301.tif 000002
は線形粗利得制御方程式のｙ切片、
2004242301.tif 000003
は傾きであり、
2004242301.tif 000004
は線形微細利得制御方程式のｙ切片、
2004242301.tif 000005
は傾きである方法。
【請求項３】
請求項１に従った方法は、第１の微細利得制御値ＧＦおよび第２の微細利得制御値ＧＦ［ｎ］を１２ビット・デジタル値として表し、第１の粗利得制御値ＧＣ［ｎ−１］および第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を４ビット・デジタル値として表す工程を更に含む方法。
【請求項４】
請求項１に従った信号振幅制御方法は、
第１の粗利得制御値ＧＣ［ｎ−１］を用い、更に第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を用いて、関係式、
【数２】
2004242301.tif 000006
を用いて微細利得制御値ＧＦ［ｎ］をモデリングし、
状態ＧＦ＜ＧＭＩＮの場合、新しい微細利得制御値ＧＦ［ｎ］がＧＭＩＮとＧＭＡＸとの間に維持されるように、新しい粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を選択し、
状態ＧＦ＞ＧＭＡＸの場合、新しい微細利得制御値ＧＦ［ｎ］がＧＭＩＮとＧＭＡＸとの間に維持されるように、新しい粗利得制御値ＮＣＧを選択する
工程を更に含み、
ここで、ＧＭＩＮはあらかじめ選択された最小微細利得制御値であり、ＧＭＡＸはあらかじめ選択された最大微細利得制御値であり、更に、
ここで、
2004242301.tif 000007
は線形粗利得制御方程式のｙ切片、
2004242301.tif 000008
は傾きであり、
2004242301.tif 000009
は線形微細利得制御方程式のｙ切片、
2004242301.tif 000010
は傾きである方法。
【請求項５】
総合利得が粗アナログ利得および微細デジタル利得の積として表され得るビデオ信号処理システムにおける自動利得制御の方法であって、この方法は、
所望の総合利得値を決定するために入力ビデオ信号をモニターし、
１である一次フィルタ係数を、および第１の粗利得制御値ＧＣ［ｎ−１］を用いて、第１の微細利得制御値ＧＦを決定し、
所望の範囲を超えるアンダーフローおよびオーバーフローについて、第１の微細利得制御値ＧＦをモニターし、
アンダーフローまたはオーバーフローが起きない場合、第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］として第１の粗利得制御値ＧＣ［ｎ−１］を、および１よりも小さいフィルタ係数を用いて、第２の微細利得制御値ＧＦ［ｎ］を決定し、
アンダーフローまたはオーバーフローが起きる場合、第１の微細利得制御値ＧＦおよび第１の粗利得制御値ＧＣ［ｎ−１］を用いて、第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を決定し、その後、第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を用いて、第２の微細利得制御値ＧＦ［ｎ］を決定し、
あらかじめ選択された出力振幅範囲内に出力ビデオ信号を生成するため、第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］および第２の微細利得制御値ＧＦ［ｎ］を入力ビデオ信号に適用する
工程を含む方法。
【請求項６】
請求項５に従ったビデオ信号処理システムにおける自動利得制御の方法であって、ここで、第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を決定する工程が、
第１の微細利得制御値ＧＦを用い、更に第１の粗利得制御値ＧＣ［ｎ−１］を用いて、関係式、
【数３】
2004242301.tif 000011
に従って、第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を決定する工程を更に含み、
ここで、ＧＭＩＮはあらかじめ選択された最小微細利得制御値であり、ＧＭＡＸはあらかじめ選択された最大微細利得制御値であり、更に
ここで、
2004242301.tif 000012
は線形粗利得制御方程式のｙ切片、
2004242301.tif 000013
は傾きであり、
2004242301.tif 000014
は線形微細利得制御方程式のｙ切片、
2004242301.tif 000015
は傾きである方法。
【請求項７】
請求項５に従ったビデオ信号処理システムにおける自動利得制御の方法は、
第１の粗利得制御値ＧＣ［ｎ−１］を用い、更に第２の粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を用いて、関係式、
【数４】
2004242301.tif 000016
を用いて、微細利得制御値ＧＦ［ｎ］をモデリングし、
状態ＧＦ＜ＧＭＩＮの場合、新しい微細利得制御値ＧＦ［ｎ］がＧＭＩＮとＧＭＡＸとの間に維持されるように、新しい粗利得制御値ＧＣ［ｎ］を選択し、
状態ＧＦ＞ＧＭＡＸの場合、新しい微細利得制御値ＧＦ［ｎ］がＧＭＩＮとＧＭＡＸとの間に維持されるように、新しい粗利得制御値ＮＣＧを選択する
工程を更に含み、
ここで、ＧＭＩＮはあらかじめ選択された最小微細利得制御値であり、ＧＭＡＸはあらかじめ選択された最大微細利得制御値であり、更に
ここで、
2004242301.tif 000017
は線形粗利得制御方程式のｙ切片、
2004242301.tif 000018
は傾きであり、
2004242301.tif 000019
は線形微細利得制御方程式のｙ切片、
2004242301.tif 000020
は傾きである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストジッタをデータビットストリーム中に注入するシステムであって、
個々に制御電圧を生成するよう動作する複数の変調電圧発生器と、
前記複数の変調電圧発生器のうちの第一の変調電圧変調器により供給される第一の制御電圧を受信するように接続される電流吸込装置と、
前記複数の変調電圧発生器のうちの第二の変調電圧発生器により供給される第二の制御電圧を受信するように接続される複数の電流源装置と、
各前記電流源装置からの電流を受信し前記電流吸込装置へ供給するように接続され、差動入力電圧に応答して差動出力電圧を生成するよう動作する差動対とを備え、
前記第一の制御信号に応じた前記電流吸込装置による電流吸込が前記差動出力電圧の下降時間を定義し、
前記第二の制御信号に応じて前記電流源装置により供給される電流が前記差動出力電圧の上昇時間を定義し、
前記差動入力電圧に同期した、前記第一および第二の制御信号の変調が、前記差動出力電圧にジッタを重畳することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記電流源装置のそれぞれと前記差動対との間のノードに接続される負荷容量を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変調電圧発生器の少なくとも１つが、外部自動試験装置を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記変調電圧発生器の少なくとも１つが、組み込み自己試験回路を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記差動出力電圧を測定するジッタ測定装置を、さらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の実施態様を使用する差動出力バッファでは、能動負荷トランジスタＱ４（１１５）およびＱ５（１１６）は、抵抗器などの受動負荷と置き換えることができる。この場合、出力信号の立上り時間は、外部で制御することはできない。しかし、出力信号の立下り時間は、Ｖｃｓを変調してジッタを導入することにより、制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
高速送信機２０１とともに動作し、高速データストリームに使用されるジッタ注入および測定回路２００の実施態様を図２に示す。新世代のネットワークプロセス、インターネット・アプリケーション、ファイバチャネル・アプリケーションなどは、１個のチップ内に多くの送信機および受信機を使用する。この実施態様の場合、自動試験機器（ＡＴＥ）２０２は、所望の種類のジッタに応じた変調信号をＶｃｓ発生器１３０およびＶｃｓ２発生器１３１に送信する。あるいは、組み込み自己試験（ＢＩＳＴ）回路をＡＴＥ２０２モジュールと置き換えるか、またはＢＩＳＴおよびＡＴＥの組合せを使用することができる。ジッタの量は、オンチップ時間間隔分析器（ＴＩＡ）モジュール２０３により測定するか、またはその他のタイプのジッタ測定技術、モジュールまたは装置により測定することができる。ジッタ測定結果は、ライン２０４を介してＡＴＥ２０２にフィードバックすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取り込むためのデジタルカメラと、ハードコピープリントを作成するためのデジタルプリンタと、を含むデジタル写真システムであって、
前記デジタルカメラが、
画像を取り込む画像センサと、
取り込まれた複数の画像を保存するメモリと、
保存された画像を表示する画像ディスプレイと、を含み、
前記デジタルプリンタが、
プリント上に画像を提供するように構成されたマーキング装置と、
前記デジタルカメラから該プリンタに画像を転送する電気的接続部と、
前記デジタルカメラの画像ディスプレイに表示された現行画像のみを印刷する第１印刷モードと、取り込まれた複数の画像の中から少なくとも２つの画像を印刷する第２印刷モードと、を含む少なくとも２つの異なる印刷モードにおいて該プリンタを選択的に制御するユーザコントロールと、を含むことを特徴とするデジタル写真システム。
【請求項２】
ハードコピープリントの作成に適したプリンタであって、
画像ディスプレイを含むデジタルカメラをプリンタに接続し、前記デジタルカメラのデジタルメモリに保存されている複数の取り込み画像をプリンタに転送するように構成されたインタフェース機構と、
前記デジタルカメラの画像ディスプレイに表示された現行画像のみを印刷する第１印刷モードと、取り込まれた複数の画像の中から少なくとも２つの画像を印刷する第２印刷モードと、を含む少なくとも２つの異なる印刷モードにおいて該プリンタを選択的に制御するユーザコントロールと、
を含むことを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
プリントの作成方法であって、
電子カメラを使用して複数の画像を電子的に取り込むステップと、
電子カメラを電子式プリンタに接続するステップと、
前記電子式プリンタのユーザコントロールを使用して、前記デジタルカメラの画像ディスプレイに表示された現行画像のみを印刷する第１印刷モードを選択するステップと、
前記現行画像をプリンタに転送するステップと、
転送された現行画像を印刷するステップと、
ユーザコントロールを使用して、取り込まれた複数の画像の中から少なくとも２つの画像を印刷する第２印刷モードを選択するステップと、
前記少なくとも２つの画像を前記プリンタに転送するステップと、
転送された前記少なくとも２つの画像を印刷するステップと、
を含むことを特徴とするプリントの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを再生して表示装置に出力する映像再生装置であって、
前記映像データと、前記映像データを撮影した位置および前記映像データに含まれる被写体の位置の少なくとも一方に関する位置情報を含む映像情報とを取得する入力手段と、
前記表示装置に地図を表示させる地図表示手段と、
前記映像情報に含まれる前記位置情報に基づいて、前記映像データを示す記号を、前記地図上の前記撮影位置または前記被写体位置に該当する箇所に表示する位置表示手段と
前記取得した映像データの時間に関する情報を解析する映像情報解析手段と、
前記映像情報解析手段の解析結果に基づいて、前記記号の属性を変更する記号属性変更手段とを備え、
前記位置表示手段は、前記記号属性変更手段において変更された属性に従って、前記記号を表示する
ことを特徴とする映像再生装置。
【請求項２】
前記映像データの時間に関する情報は、映像データの撮影時間長であり、
前記映像情報解析手段は、前記映像データごとに前記撮影時間長の長短を解析し、
前記記号属性変更手段は、前記撮影時間長の長短に基づいて前記記号の属性を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の映像再生装置。
【請求項３】
前記映像再生装置はさらに、
前記映像データの撮影回数を計測する計測手段を備え、
前記映像情報解析手段は、前記撮影時間長を所定の単位時間で除算した値を前記撮影回数に加算し、
前記記号属性変更手段は、前記加算した値に基づいて前記記号の属性を変更する
ことを特徴とする請求項２記載の映像再生装置。
【請求項４】
前記映像データの時間に関する情報は、映像データの再生時間長であり、
前記映像情報解析手段は、前記映像データごとに前記再生時間長の長短を解析し、
前記記号属性変更手段は、前記再生時間長の長短に基づいて前記記号の属性を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の映像再生装置。
【請求項５】
前記映像再生装置はさらに、
前記映像データの再生回数を計測する計測手段を備え、
前記映像情報解析手段は、前記再生時間長を所定の単位時間で除算した値を前記撮影回数に加算し、
前記記号属性変更手段は、前記加算した値に基づいて前記記号の属性を変更する
ことを特徴とする請求項４記載の映像再生装置。
【請求項６】
映像データを再生して表示装置に出力する映像再生方法であって、
前記映像データと、前記映像データを撮影した位置および前記映像データに含まれる被写体の位置の少なくとも一方に関する位置情報を含む映像情報とを取得する入力ステップと、
前記表示装置に地図を表示させる地図表示ステップと、
前記映像情報に含まれる前記位置情報に基づいて、前記映像データを示す記号を、前記地図上の前記撮影位置または前記被写体位置に該当する箇所に表示する位置表示ステップと
前記取得した映像データの時間に関する情報を解析する映像情報解析ステップと、
前記映像情報解析ステップの解析結果に基づいて、前記記号の属性を変更する記号属性変更ステップとを備え、
前記位置表示ステップは、前記記号属性変更ステップにおいて変更された属性に従って、前記記号を表示する
ことを特徴とする映像再生方法。
【請求項７】
映像データを再生して表示装置に出力する映像再生装置のためのプログラムであって、
前記映像データと、前記映像データを撮影した位置および前記映像データに含まれる被写体の位置の少なくとも一方に関する位置情報を含む映像情報とを取得する入力ステップと、
前記表示装置に地図を表示させる地図表示ステップと、
前記映像情報に含まれる前記位置情報に基づいて、前記映像データを示す記号を、前記地図上の前記撮影位置または前記被写体位置に該当する箇所に表示する位置表示ステップと
前記取得した映像データの時間に関する情報を解析する映像情報解析ステップと、
前記映像情報解析ステップの解析結果に基づいて、前記記号の属性を変更する記号属性変更ステップとを備え、
前記位置表示ステップは、前記記号属性変更ステップにおいて変更された属性に従って、前記記号を表示するようコンピュータを実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
映像データを再生して表示装置に出力する映像再生装置のためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記映像データと、前記映像データを撮影した位置および前記映像データに含まれる被写体の位置の少なくとも一方に関する位置情報を含む映像情報とを取得する入力ステップと、
前記表示装置に地図を表示させる地図表示ステップと、
前記映像情報に含まれる前記位置情報に基づいて、前記映像データを示す記号を、前記地図上の前記撮影位置または前記被写体位置に該当する箇所に表示する位置表示ステップと
前記取得した映像データの時間に関する情報を解析する映像情報解析ステップと、
前記映像情報解析ステップの解析結果に基づいて、前記記号の属性を変更する記号属性変更ステップとを備え、
前記位置表示ステップは、前記記号属性変更ステップにおいて変更された属性に従って、前記記号を表示するようコンピュータを実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。