Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷量に基づいて印刷の実行可能不可能を制御する印刷装置において、当該印刷装置での印刷を管理する印刷管理装置であって、
前記印刷装置の印刷履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された印刷履歴に基づいて、前記印刷装置での印刷量を導出する導出手段と、
前記導出手段により導出された印刷量を前記印刷装置に転送して、前記印刷装置の印刷量を更新する更新手段とを有することを特徴とする印刷管理方法。
【請求項２】  前記取得手段は、定期的に前記印刷装置の印刷履歴を取得し、
前記更新手段は、前記取得手段により前記印刷装置の印刷履歴が取得されるのに応じて、前記印刷装置の印刷量を更新することを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項３】  前記印刷管理装置は複数の印刷装置を管理し、各印刷装置において、
前記取得手段は印刷履歴を取得し、
前記導出手段は印刷量を導出し、
前記更新手段は印刷量を更新することを特徴とする請求項１或いは２に記載の印刷管理装置。
【請求項４】  印刷装置に対する印刷量に基づいて、印刷の実行可能不可能を制御する情報処理装置において、当該情報処理装置からの印刷を管理する印刷管理装置であって、
前記情報処理装置の印刷履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された印刷履歴に基づいて、印刷装置に対する前記情報処理装置の印刷量を導出する導出手段と、
前記導出手段により導出された印刷量を前記情報処理装置に転送して、前記情報処理装置の印刷量を更新する更新手段とを有することを特徴とする印刷管理装置。
【請求項５】  前記取得手段は、定期的に前記情報処理装置の印刷履歴を取得し、
前記更新手段は、前記取得手段により前記情報処理装置の印刷履歴が取得されるのに応じて、前記情報処理装置の印刷量を更新することを特徴とする請求項４に記載の印刷管理装置。
【請求項６】  前記印刷管理装置は複数の情報処理装置を管理し、各情報処理装置において、
前記取得手段は印刷履歴を取得し、
前記導出手段は印刷量を導出し、
前記更新手段は印刷量を更新することを特徴とする請求項４或いは５に記載の印刷管理装置。
【請求項７】  印刷量に基づいて印刷の実行可能不可能を制御する印刷管理装置であって、
印刷履歴を取得する取得手段と、
取得された印刷履歴に基づいて、印刷量を導出する導出手段と、
前記導出手段により導出された印刷量が第１量を超えている場合には、第１の通知を行い、前記導出手段により導出された印刷量が第２量を超えている場合には、第２の通知を行なう通知手段を有することを特徴とする印刷管理装置。
【請求項８】  前記第１の通知は、印刷量が第２量に近づいていることを示し、
前記第２の通知は、印刷の実行不可を示すことを特徴とする請求項７に記載の印刷管理装置。
【請求項９】  前記通知手段は、通知を表示することを特徴とする請求項７或いは８に記載の印刷管理装置。
【請求項１０】  印刷量に基づいて印刷の実行可能不可能を制御する印刷装置において、当該印刷装置での印刷を管理する印刷管理装置における印刷管理方法であって、
前記印刷装置の印刷履歴を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された印刷履歴に基づいて、前記印刷装置での印刷量を導出する導出工程と、
前記導出工程により導出された印刷量を前記印刷装置に転送して、前記印刷装置の印刷量を更新する更新工程とを有することを特徴とする印刷管理方法。
【請求項１１】  前記取得工程は、定期的に前記印刷装置の印刷履歴を取得し、
前記更新工程は、前記取得工程により前記印刷装置の印刷履歴が取得されるのに応じて、前記印刷装置の印刷量を更新することを特徴とする請求項１０に記載の印刷管理方法。
【請求項１２】  前記印刷管理装置は複数の印刷装置を管理し、各印刷装置において、
前記取得工程は印刷履歴を取得し、
前記導出工程は印刷量を導出し、
前記更新工程は印刷量を更新することを特徴とする請求項１０或いは１１に記載の印刷管理方法。
【請求項１３】  印刷装置に対する印刷量に基づいて、印刷の実行可能不可能を制御する情報処理装置において、当該情報処理装置からの印刷を管理する印刷管理装置における印刷管理方法であって、
前記情報処理装置の印刷履歴を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された印刷履歴に基づいて、印刷装置に対する前記情報処理装置の印刷量を導出する導出工程と、
前記導出工程により導出された印刷量を前記情報処理装置に転送して、前記情報処理装置の印刷量を更新する更新工程とを有することを特徴とする印刷管理方法。
【請求項１４】  前記取得工程は、定期的に前記情報処理装置の印刷履歴を取得し、
前記更新工程は、前記取得工程により前記情報処理装置の印刷履歴が取得されるのに応じて、前記情報処理装置の印刷量を更新することを特徴とする請求項１３に記載の印刷管理方法。
【請求項１５】  前記印刷管理装置は複数の情報処理装置を管理し、各情報処理装置において、
前記取得工程は印刷履歴を取得し、
前記導出工程は印刷量を導出し、
前記更新工程は印刷量を更新することを特徴とする請求項１３或いは１４に記載の印刷管理方法。
【請求項１６】  印刷量に基づいて印刷の実行可能不可能を制御する印刷管理装置であって、
印刷履歴を取得する取得工程と、
取得された印刷履歴に基づいて、印刷量を導出する導出工程と、
前記導出工程により導出された印刷量が第１量を超えている場合には、第１の通知を行い、前記導出工程により導出された印刷量が第２量を超えている場合には、第２の通知を行なう通知工程を有することを特徴とする印刷管理方法。
【請求項１７】  前記第１の通知は、印刷量が第２量に近づいていることを示し、
前記第２の通知は、印刷の実行不可を示すことを特徴とする請求項１６に記載の印刷管理方法。
【請求項１８】  前記通知工程は、通知を表示することを特徴とする請求項１６或いは１７に記載の印刷管理方法。
【請求項１９】 請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項２０】 請求項１９に記載の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも主走査方向にずらして配置された複数の発光点と、前記複数の発光点から出射した複数の光ビームを光偏向器の偏向面に入射させる集光レンズを有する入射光学系と、前記光偏向器の偏向面にて偏向走査された複数の光ビームを被走査面に結像させる走査光学系と、を有するマルチビーム光走査光学系であって、
前記入射光学系は、前記複数の発光点と前記集光レンズの間にリレー光学系が配置され、かつ、前記入射光学系は、主走査断面内において、前記リレー光学系により前記複数の発光点から出射された複数の光ビームのそれぞれの結像点よりも前記発光点側に前記複数の発光点から出射した複数の光ビームのそれぞれの光ビームのビーム幅を制限する開口絞りが配置されており、
主走査断面内において、前記集光レンズにより、前記開口絞りと前記光偏向器の偏向面は、共役な関係とされていることを特徴とするマルチビーム光走査光学系。
【請求項２】 前記開口絞りは、主走査断面内において、前記リレー光学系の後側焦点位置に配置されている請求項１に記載のマルチビーム光走査光学系。
【請求項３】 前記リレー光学系の主走査断面内における焦点距離をｆ２、前記リレー光学系の後側主点から前記開口絞りまでの距離をｄ、としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のマルチビーム光走査光学系。
【外１】
2002116396.tif 000001
【請求項４】 前記集光レンズの主走査断面内における焦点距離をｆ１、前記リレー光学系の主走査断面内における焦点距離をｆ２、としたとき、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のマルチビーム光走査光学系。
【外２】
2002116396.tif 000002
【請求項５】 前記リレー光学系の主走査断面内における結像倍率をβ２としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のマルチビーム光走査光学系。
【外３】
2002116396.tif 000003
【請求項６】 請求項１乃至５の何れか一項に記載のマルチビーム光走査光学系と、前記被走査面に配置された感光体と、前記マルチビーム光走査光学系で走査されたそれぞれの光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とから成る画像形成装置。
【請求項７】 請求項１乃至５の何れか一項に記載のマルチビーム光走査光学系と、外部機器から入力されたコードデータを画像信号に変換して前記マルチビーム光走査光学系に出力せしめるプリンタコントローラとから成ることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のマルチビーム光走査光学系は、少なくとも主走査方向にずらして配置された複数の発光点と、前記複数の発光点から出射した複数の光ビームを光偏向器の偏向面に入射させる集光レンズを有する入射光学系と、前記光偏向器の偏向面にて偏向走査された複数の光ビームを被走査面に結像させる走査光学系と、を有するマルチビーム光走査光学系であって、
前記入射光学系は、前記複数の発光点と前記集光レンズの間にリレー光学系が配置され、かつ、前記入射光学系は、主走査断面内において、前記リレー光学系により前記複数の発光点から出射された複数の光ビームのそれぞれの結像点よりも前記発光点側に前記複数の発光点から出射した複数の光ビームのそれぞれの光ビームのビーム幅を制限する開口絞りが配置されており、
主走査断面内において、前記集光レンズにより、前記開口絞りと前記光偏向器の偏向面は、共役な関係とされていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  所定の範囲で周波数が経時的に変化する正弦波信号を繰り返し発生する加振用信号発生手段と、前記加振用信号発生手段で発生された正弦波信号を機械的振動に変換して被検査対象物に印加する機械的振動印加手段と、前記機械的振動の印加点から離間した点で前記被検査対象物で発生する機械的振動を検出し、検出した値に応じた電気信号を出力する機械的振動検出手段と、前記加振用信号発生手段で発生された正弦波信号と前記機械的振動検出手段にて検出された検出信号とを乗算してその結果を出力する信号乗算手段と、を具備することを特徴とする非破壊検査装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本発明の非破壊検査装置は、所定の範囲で周波数が経時的に変化する正弦波信号を繰り返し発生する加振用信号発生手段と、前記加振用信号発生手段で発生された正弦波信号を機械的振動に変換して被検査対象物に印加する機械的振動印加手段と、前記機械的振動の印加点から離間した点で前記被検査対象物で発生する機械的振動を検出し、検出した値に応じた電気信号を出力する機械的振動検出手段と、前記加振用信号発生手段で発生された正弦波信号と前記機械的振動検出手段にて検出された検出信号とを乗算してその結果を出力する信号乗算手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを挿入・脱離可能な正極活物質を含有する正極と、リチウムイオンを挿入脱離可能な負極活物質を含有する負極と、これら正極と負極を隔離するセパレータとを備えた非水電解質二次電池であって、
前記正極は前記正極活物質と、導電助剤として比表面積が７００〜１５００ｍ2／ｇの第１炭素材
料と比表面積が６００ｍ2／ｇ以下の第２炭素材料と、結着剤とを混合した正極合剤を含有し、
前記第１炭素材料の含有量は全炭素材料の質量に対して５質量％以上で１０質量％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記導電助剤としての全炭素材料の含有量は前記正極合剤の質量に対して１質量％以上で５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の非水電解質二次電池は、リチウムイオンを挿入・脱離可能な正極活物質を含有する正極と、リチウムイオンを挿入脱離可能な負極活物質を含有する負極と、これら正極と負極を隔離するセパレータとを備えている。そして、上記目的を達成するため、
前記正極は前記正極活物質と、導電助剤として比表面積が７００〜１５００ｍ2／ｇの第１炭素材
料と比表面積が６００ｍ2／ｇ以下の第２炭素材料と、結着剤とを混合した正極合剤を含有し、
第１炭素材料の含有量は全炭素材料の質量に対して５質量％以上で１０質量％以下である
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特許文献１に記載のものは、光センサによって光電変換した信号に混入する各種のノイズ成分を、ハイパスフィルタと２段のローパスフィルタを通して除去している。
また、特許文献２に記載のものは、二値化したバーコード信号をデコードする前に、バーコードのバーとスペースの各幅を計測し、その幅がバーコードのパターンにより定められた数値に満たない場合は、そのバーもしくはスペースの開始エッジ及び終了エッジを示すパルスを除去することによって、一定幅以上のバー及びスペースのみを有効なデータとしてノイズの影響を取り除くようにしている。
【特許文献１】特許第２７５２８７０号公報
【特許文献２】特開平１０−３２０４９６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この図４から明らかなように、紙面ノイズは低周波領域に電力が集中し、高周波領域ではその電力が急激に減衰している。これに対し、バーコード本来の信号成分（図示せず）は３０ＫＨｚ〜１００ＫＨｚ程度の周波数帯域に集中している。従って、その周波数帯域３０ＫＨｚ〜１００ＫＨｚを強調すれば信号成分が増加し、紙面ノイズは若干の増加で済む。それによって、信号と紙面ノイズとの信号Ｓ／Ｎを改善できる。その信号Ｓ／Ｎの改善をフィルタリング部で実現している。以後、波形の処理過程と、そのフィルタリング部の特性および効果について説明する。
このフィルタリング部の特性を示す伝達関数Ｈ(s)は次の数２の式(３)で表わされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本広告配信システムは、例えば図１に示すように携帯端末の代表例である携帯電話１と携帯電話網４およびインターネット５を介して接続されるウェブサーバ２により構成されている。携帯電話１からウェブサーバ２にアクセスする際には、先ず携帯電話から携帯電話網４内のパケット網４Ａに接続される。パケット網４Ａから更にゲートウェイサーバ４Ｂを通してインターネット５につながっている。ゲートウェイサーバ４Ｂはパケット網４Ａとインターネット５との接続を行う機能を有している。ウェブサーバ２はコンテンツＤＢ３とＤＢインタフェース（図示せず）を介して接続されており、またインターネット５とも接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１の導光板１は、左右対称に４個の同形状の光源用の凹部３を設け、そのうち、中央の２個に点光源２を配置した例である。導光板１の点光源２を設置する側面に対向して、反射板７を設ける。また、中央の２個の点光源２間に点光源２を設置しない逆三角形の凹部４を設けている。
図１には記載を省略しているが、通常は、導光板１の前面の照射面側に拡散板、及び導光板１の底面側に反射板を設ける。拡散板で、照射面から出射光が均一化され、また、底面側に配設された反射板により、導光板１の底面側からの光の損失が防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、回転ディスク116の下面の中心にはコインCの厚みより僅かに厚い中心部138が形成されている。
中心部138から所定距離離れて中心部138と同じ厚さであり、かつ、図3に示すように矩形状の第１押進部140が形成されている。
中心部138と第１押進部140との間が第１溝142であり、回転ディスク116の中心を中心として弧状に形成され、第１ガイドピン120の先端が位置可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コインＣが出口128へ向かって移動しない場合、第１ガイドピン120及び第２ガイドピン122によって進行を阻止され、出口128へ案内される。
コインＣは、出口128においてガイドローラ124に接触した後、さらに押進ローラ146によって押される。
ガイドローラ124は固定であるため、コインＣは規制ローラ126をガイドローラ124から遠ざけるよう移動させつつ回転ディスク116の周縁方向へ移動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、実施例２を図５を参照して説明する。
本実施例は、実施例１の第２押進部174を配置せず、押進ローラ146のみを配置した例である。
この場合、押進ローラ146の直径を実施例１よりも大径化でき、耐久性をさらに向上できる利点がある。
すなわち、実施例２のローラ180は、線176、通孔130及び回転ディスク116の外周縁に大凡接する直径に設定することにより、大径化される。
ローラ180の支持構造及び材質は、実施例１と同様であるが、大径化により、ボールベアリング又はニードルベアリング化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器装置であって、
前記判断手段は、前記記憶手段により記憶されたリズムパターン情報と、前記第２の検出手段により検出されたリズムパターン情報とをそれぞれのリズムパターン情報に含まれる総時間情報により正規化した上で両者を比較することにより類似を判断することを特徴とする電子機器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
電子機器装置に、
ユーザの操作を入力するステップと、
前記入力された操作のリズムパターン情報を、ユーザが指定した制御命令情報と対応付けて記憶するステップと、
前記リズムパターン情報の記憶後のユーザの操作を入力するステップと、
前記リズムパターン情報の記憶後に入力された操作のリズムパターン情報と前記記憶されたリズムパターン情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、上記両リズムパターン情報が同一または類似であると判断された場合に、前記記憶された制御命令情報を基に、前記記憶されたリズムパターン情報に対応する制御命令を実行するステップ
とを実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
サーバ装置に、
ユーザにより入力された操作のリズムパターン情報を、ユーザが指定した制御命令情報及び制御対象の機器に関する機器情報と対応付けて記憶するステップと、
前記リズムパターン情報の記憶後のユーザの操作のリズムパターン情報を受信するステップと、
前記受信されたリズムパターン情報と前記記憶されたリズムパターン情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、上記両リズムパターン情報が同一または類似であると判断された場合に、前記記憶された制御命令情報及び機器情報を基に、前記記憶されたリズムパターン情報に対応する制御命令を前記制御対象の機器へ送信するステップ
とを実行させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、上記電子機器装置において、前記判断手段は、前記記憶手段により記憶されたリズムパターン情報と、前記第２の検出手段により検出されたリズムパターン情報とをそれぞれのリズムパターン情報に含まれる総時間情報により正規化した上で両者を比較することにより類似を判断するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の主たる観点に係るプログラムは、電子機器装置に、ユーザの操作を入力するステップと、前記入力された操作のリズムパターン情報を、ユーザが指定した制御命令情報と対応付けて記憶するステップと、前記リズムパターン情報の記憶後のユーザの操作を入力するステップと、前記リズムパターン情報の記憶後に入力された操作のリズムパターン情報と前記記憶されたリズムパターン情報とを比較するステップと、前記比較の結果、上記両リズムパターン情報が同一または類似であると判断された場合に、前記記憶された制御命令情報を基に、前記記憶されたリズムパターン情報に対応する制御命令を実行するステップとを実行させるためのものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の他の観点に係るプログラムは、サーバ装置に、ユーザにより入力された操作のリズムパターン情報を、ユーザが指定した制御命令情報及び制御対象の機器に関する機器情報と対応付けて記憶するステップと、前記リズムパターン情報の記憶後のユーザの操作のリズムパターン情報を受信するステップと、前記受信されたリズムパターン情報と前記記憶されたリズムパターン情報とを比較するステップと、前記比較の結果、上記両リズムパターン情報が同一または類似であると判断された場合に、前記記憶された制御命令情報及び機器情報を基に、前記記憶されたリズムパターン情報に対応する制御命令を前記制御対象の機器へ送信するステップとを実行させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような単一の操作部で複数の操作処理が可能なものの一例として、いわゆるジョグダイヤルがある。例えば、手動でジョグダイヤルの切り替えを行う場合、ジョグダイヤルを引き上げる、あるいは押すことでジョグダイヤルの切り替えを行うことができるようにした技術が、実開平５−０４３３３５号公報に記載されている。これにより、１つのジョグダイヤルで複数の処理に対応したいわゆるマルチジョグダイヤルを実現することができ、ジョグダイヤルのスペース節約が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、上記高さ方向の省スペース化を実現したものとして、例えばベース、ホルダ、スケール、ダイヤル本体、操作ダイヤル、ボタン部材から構成され、操作ダイヤルの回転を検出するとともに、操作ダイヤルの回転の軸を支点とする、この操作ダイヤルの上面と略垂直な方向への押下を検出できるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、直流にて発熱体に電力を通電した場合には、交流の時のような誘導ノイズによる測定への影響は無いが、既存の商用電力は、全て交流となっているので交流を直流に変換する必要があり、通常は、図４に示すような構成の交流電源１に入力された交流がダイオードブリッジＢＤ２と電圧平滑用のコンデンサＣ３からなる交流−直流変換器を用いて電圧変換を行い直流−直流電圧変換回路４にて直流を電圧制御され出力端子５へ出力する回路が利用され制御されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発熱体の定格となる大電流に対応した直流変換装置であると変換のロスが多く直流に変換した電力の大半を回路内での熱エネルギー損失として捨てなければならないので無駄が生じる。その結果として、交流を直流に変換すると、交流にてヒータに通電を行う時より約１．５倍の電力が必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この実施例における熱板の温度制御装置では、測定が実施される温度まで昇温を交流にて行い、発熱体３２を一定温度で保温するときに直流にて電力を制御することにより、直流にて必要な電力は保温するために必要な電力となり、従来、必要としていた電力よりも電力を低減できることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、図１示した熱板の温度制御装置における動作をフローチャートによって表している。図２を参照して、まず、センサ１２による温度検出を行う（ステップＳ１）。次に、温度調節器１１によりセンサ１２にて測定された温度と温度制御器１１にて設定された温度との温度差により制御信号１１ａが行われる（ステップＳ２）。次に、交流・直流判定回路１３によって制御出力１１ａが一定値以上か否かの判断を行う（ステップＳ３）。制御出力１１ａが一定値以上であれば、交流電力調整回路２０へ制御出力１１ａを転送出力する（ステップＳ４）。そして、交流・直流電力出力切換回路１７を交流側へ切り換える（ステップＳ５）。そして、発熱体３２へ電力通電する（ステップＳ８）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、制御出力１１ａが一定値以下であれば、直流電力調整回路１６へ制御出力１１ａを転送出力する（ステップＳ６）。そして、交流・直流電力出力切換回路１７を直流側へ切り換える（ステップＳ７）。そして、発熱体３２へ電力通電する（ステップＳ８）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005293480.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアコンテンツに対応するファイル生成方法において、
生成されるファイルが使用するプロファイルを説明する情報を生成するステップと、
前記マルチメディアコンテンツに含まれた各コンテンツの識別情報を生成するステップと、
前記マルチメディアコンテンツに含まれた各コンテンツの位置についての情報を生成するステップと、
前記プロファイルを説明する情報、前記各コンテンツの識別情報、前記各コンテンツの位置情報を利用して、前記マルチメディアコンテンツに対応するファイルを生成するステップと、を含むことを特徴とするファイル生成方法。
【請求項２】
前記マルチメディアコンテンツは、資産リスト、イメージ及びオーディオコンテンツのうち少なくとも一つで構成されたコンテンツであることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項３】
前記ファイルは、ＭＰＶ標準に定義されたＭＰＶファイルであることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項４】
前記生成されるファイルが使用するプロファイルは、ベーシックプロファイル、プレゼンテーションプロファイル及びミュージックプロファイルのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項５】
前記ファイル生成ステップは、ＸＭＬに基づいて前記ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項６】
前記プロファイルは、前記マルチメディアコンテンツに基づいたプロファイルバックエレメントであることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項７】
前記各コンテンツの識別情報は、各コンテンツの固有の識別情報であることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項８】
前記各コンテンツの識別情報は、‘ｍｐｖ：ｉｄ’であることを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項９】
前記ファイル生成ステップは、各プリフィクス別に既定の一つのネームスペースをさらに使用して前記ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載のファイル生成方法。
【請求項１０】
マルチメディアコンテンツに対応するファイル生成装置において、
生成されるファイルが使用するプロファイルを説明する情報を生成し、前記マルチメディアコンテンツに含まれた各コンテンツの識別情報を生成し、前記マルチメディアコンテンツに含まれた各コンテンツの位置についての情報を生成する生成ユニットと、
前記プロファイルを説明する情報、前記各コンテンツの識別情報、前記各コンテンツの位置情報を利用して、前記マルチメディアコンテンツに対応するファイルを生成するファイル生成器と、を備えることを特徴とするファイル生成装置。
【請求項１１】
前記マルチメディアコンテンツは、資産リスト、イメージ及びオーディオコンテンツのうち少なくとも一つで構成されたコンテンツであることを特徴とする請求項１０に記載のファイル生成装置。
【請求項１２】
前記ファイルは、ＭＰＶ標準に定義されたＭＰＶファイルであることを特徴とする請求項１０に記載のファイル生成装置。
【請求項１３】
前記生成されるファイルが使用するプロファイルは、ベーシックプロファイル、プレゼンテーションプロファイル及びミュージックプロファイルのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１０に記載のファイル生成装置。
【請求項１４】
前記ファイル生成器は、各プリフィクス別に既定の一つのネームスペースをさらに使用することを特徴とする請求項１０に記載のファイル生成装置。
【請求項１５】
前記ファイル生成器は、ＸＭＬに基づいて前記ファイルを生成することを特徴とする請求項１０に記載のファイル生成装置。
【請求項１６】
前記プロファイルは、前記マルチメディアコンテンツに基づいたプロファイルバックエレメントであることを特徴とする請求項１０に記載のファイル生成装置。
【請求項１７】
前記各コンテンツの識別情報は、各コンテンツの固有の識別情報であることを特徴とする請求項１０に記載のファイル生成装置。
【請求項１８】
前記各コンテンツの識別情報は、‘ｍｐｖ：ｉｄ’であることを特徴とする請求項１０に記載のファイル生成装置。
【請求項１９】
前記ファイル生成器は、前記生成されるファイルが使用するプロファイル、前記各コンテンツの識別情報、前記各コンテンツの位置情報及び各プリフィクス別のネームスペースを使用する前記ファイルのメタデータを生成するファイルフォーマッタをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のファイル生成装置。
【請求項２０】
前記ファイル生成装置は、前記ファイルの前記メタデータを生成するように前記ファイルフォーマッタを制御する制御器をさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載のファイル生成装置。
【請求項２１】
前記ファイルは、ＭＰＶ標準に定義されたＭＰＶファイルであることを特徴とする請求項２０に記載のファイル生成装置。
【請求項２２】
ファイル生成方法を行うプログラムが記録された記録媒体において、前記方法は、
生成されるファイルが使用するプロファイルを説明する情報を生成するステップと、
前記マルチメディアコンテンツに含まれた各コンテンツの識別情報を生成するステップと、
前記マルチメディアコンテンツに含まれた各コンテンツの位置についての情報を生成するステップと、
前記プロファイルを説明する情報、前記各コンテンツの識別情報、前記各コンテンツの位置情報を利用して、前記マルチメディアコンテンツに対応するファイルを生成するステップと、を含むことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アセットを管理するファイルの処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメタデータファイルに載せられたアセットを管理するファイルの処理方法において、
アセットを管理するファイルの存否を検査する段階と、
アセットを管理するファイルが存在しない場合に、アセットおよびアセットの識別情報を参照しているメタデータファイルの経路情報を用いてアセットを管理するファイルを生成する段階と
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アセットを管理するファイルを生成する段階は、以前に生成されたメタデータファイルに載せられたアセットの情報が、新たに生成されたメタデータファイルに追加される場合に、アセットを管理するファイルを生成する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記経路情報および識別情報は、以前に生成されたメタデータファイルから取得され得ることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
以前に生成されたメタデータファイルから取得された経路情報および識別情報を、生成されたアセットを管理するファイルに追加する段階を更に有していることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メタデータファイルは、ＭＰＶ標準に従うＭＰＶファイルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記識別情報は、“ｍｐｖ：ｉｄ”によって表されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アセットを管理するファイルは、マークアップ言語によって表されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アセットは、イメージデータ、オーディオデータ、およびビデオデータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のメタデータファイルに載せられたアセットを管理するファイルの処理方法において、
ファイルからアセットおよびアセットの識別情報を参照しているメタデータファイルの経路情報のリストを抽出する段階と、
抽出されたリストから経路情報および識別情報を削除する段階と、
ファイルを削除する段階と
を有していることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記経路情報および識別情報を削除する段階では、アセットを参照している他のメタデータファイルが存在する場合には識別情報を削除しないことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記メタデータファイルは、ＭＰＶ標準に従うＭＰＶファイルであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記識別情報は、“ｍｐｖ：ｉｄ”によって表されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記アセットを管理するファイルは、マークアップ言語によって表されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記アセットは、イメージデータ、オーディオデータ、およびビデオデータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
複数のメタデータファイルに載せられたアセットを管理するファイルの処理方法において、
ファイルからアセットの情報を抽出する段階と、
アセットの情報を変更する段階と、
変更されたアセットの情報に基づいて、アセットを管理するファイルを更新する段階と
を有していることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記アセットの情報は、メタデータファイルの経路情報またはアセットの識別情報を含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記メタデータファイルは、ＭＰＶ標準に従うＭＰＶファイルであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記識別情報は、“ｍｐｖ：ｉｄ”によって表されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記アセットを管理するファイルは、マークアップ言語によって表されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記アセットは、イメージデータ、オーディオデータ、およびビデオデータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
複数のメタデータファイルに載せられたアセットを管理するファイルの処理方法において、
新たに載せられたアセットの情報をファイルに追加する段階と、
追加された情報に基づいてファイルを更新する段階と
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２２】
新たに載せられたアセットの情報は、新たに載せられたアセットを参照しているメタデータファイルの経路情報または新たに載せられたアセットの識別情報を含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記メタデータファイルは、ＭＰＶ標準に従うＭＰＶファイルであることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記識別情報は、“ｍｐｖ：ｉｄ”によって表されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記アセットを管理するファイルは、マークアップ言語によって表されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記アセットは、イメージデータ、オーディオデータ、およびビデオデータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
アセットを管理するファイルの処理方法において、
少なくとも１セットのマルチメディアデータを含んでいるマルチメディア客体を生成する段階と、
マルチメディアデータが、前記マルチメディア客体に加えて、他のマルチメディア客体によっても参照される場合に、マルチメディアデータの参照関係を記録するファイルを生成する段階と
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２８】
前記参照関係は、マルチメディア客体およびマルチメディア客体を識別する客体識別情報を参照している、ファイルを識別するファイル識別情報によって表されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記参照関係は、構造化されたファイルによって表されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記マルチメディアデータは、イメージデータ、オーディオデータ、ビデオデータ、およびテキストデータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
データを分割するステップは、結果として生じるデータのフラグメントがデータの交互配置された部分を含むように、データのセグメントを特定することと、データのフラグメントとして複数の不連続セグメントを特定することを含んでもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
分割手段は、データのセグメントを識別するため、及び前記セグメントの複数の不連続セグメントを前記データのフラグメントとして割り当てるために動作可能であってもよく、それにより前記データの結果のフラグメントが前記データの交互配置部分により構成される。フラグメント装置は、データの分散ポリシーを決定するための分散ポリシー決定手段をさらに含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択対象となっている楽曲の中から楽曲を選択し、再生するための再生リスト作成装置
において、
楽曲の選択に関する選択条件、及び楽曲の再生順序に関する再生順序条件に基づいて、
選択対象となっている楽曲の中から楽曲を選択して、楽曲の再生リストを作成する再生リ
スト作成手段を備えると共に、
該再生リスト作成手段が、ｎ番目に再生する楽曲を優先して選択することによって、楽
曲の再生リストを作成するものであることを特徴とする再生リスト作成装置。
【請求項２】
車両などの移動体に装備される楽曲再生装置であって、
再生リストに従って、楽曲を再生する楽曲再生手段と、
前記再生リストのうち、少なくとも未再生の楽曲が残っていることを使用者へ紹介する
楽曲紹介手段と、
前記移動体の目的地への到達までに再生し得る度合いに基づいて、未再生の楽曲に対す
る紹介の形態を変更して、前記紹介の差別化を図るように、前記楽曲紹介手段を制御する
紹介制御手段とを備えていることを特徴とする楽曲再生装置。
【請求項３】
未再生の楽曲の再生順序の変更を、使用者が行い得る環境を設定する環境設定手段を備
え、
該環境設定手段により設定された環境で再生順序の変更が行われた場合、
前記楽曲再生手段が、変更された再生順序に従って楽曲を再生するものであることを特
徴とする請求項２記載の楽曲再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワード線と、複数のデータ線と、その交点に配置される複数のメモリセルを具備するメモリアレーと、
前記複数のデータ線と接続された複数のセンスアンプ回路とを有し、
前記複数のセンスアンプ回路は、一方のゲートと他方のドレインが互いに接続された第１導電型の第１MISFET対と、一方のゲートと他方のドレインが互いに接続された第１導電型の第２MISFET対と、一方のゲートと他方のドレインが互いに接続された第２導電型の第３MISFET対とを各々具備し、
前記第１MISFET対は前記第２MISFET対より駆動力の大きい素子である半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１導電型はN型であり、
前記第１MISFET対のソースは第１ソース線と接続され、
前記第２MISFET対のソースは第２ソース線と接続され、
前記第３MISFET対のソースは第３ソース線と接続され、
前記第１ソース線は前記第２ソース線より先に駆動される半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２ソース線と前記第３ソース線は同じ信号に応じて、それぞれ第１電圧から第２電圧、前記第１電圧から第３電圧に変化する半導体装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１MISFET対と前記第３MISFET対との間に前記第２MISFET対に配置され、前記第２MISFET対と前記第３MISFET対との間に、前記第２ソース線を第１電圧から第２電圧に駆動する第１回路と、前記第３ソース線を前記第１電圧から第３電圧に駆動する第２回路を配置
する半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２MISFET対と前記第３MISFET対との間に、前記第１ソース線を前記第１電圧から前記第２電圧に駆動する第３回路をさらに配置し、前記第１回路内のMISFETの駆動力は前記第３回路のMISFETの駆動力より小さい半導体装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記第１MISFET対はゲートの形状がリング状のトランジスタで構成され、前記第２MISFET対はゲートの形状が矩形のトランジスタで構成される半導体装置。
【請求項７】
請求項２において、
前記複数のセンスアンプ回路はメモリアレーの対抗する２辺に沿って配置され、その一方に配置された複数の前記第１MISFET対のソースは前記第１ソース線に共通接続されている半導体装置。
【請求項８】
請求項３において、
前記複数のワード線のうち、非選択状態のワード線には前記第２電圧よりも低い電圧が供給される半導体装置。
【請求項９】
複数のワード線と、複数のデータ線と、その交点に配置される複数のメモリセルを具備するメモリアレーと、
前記複数のデータ線と接続された複数のセンスアンプ回路とを有し、
前記複数のセンスアンプ回路は、第１プルアップ回路と第１プルダウン回路とをそれぞれ具備し、
前記メモリセル内の情報を前記データ線において増幅する際に、前記第１プルダウン回路は、第１プルアップ回路より先に駆動する半導体装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記複数のセンスアンプ回路は、更に第２プルダウン回路とをそれぞれ具備し、  前記第２プルダウン回路は、第１プルダウン回路よりも小さい駆動力を持つトランジスタで構成される半導体装置。
【請求項１１】
請求項９において、
前記第１プルダウン回路は、ゲートがリング状でN型チャネルの第１と第２MISFETを具備し、前記第１と第２MISFETの入出力は互いにクロスカップルされ、
前記第２プルダウン回路は、ゲートがリング状になっていないN型チャネルの第３と第４MISFETを具備し、前記第３と第４MISFETの入出力は互いにクロスカップルされ、
前記第１プルダウン回路は、ゲートがリング状になっていないP型チャネルの第５と第６MISFETを具備し、前記第５と第６MISFETの入出力は互いにクロスカップルされる半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第２プルダウン回路は、前記第１プルダウン回路と前記第１プルアップ回路との間に配置される半導体装置。
【請求項１３】
請求項１２の半導体装置は、前記メモリアレーに対し、前記第１プルダウン回路を駆動する第１回路と、前記第２プルダウン回路を駆動する第２回路と、前記第１プルアップ回路を駆動する第３回路とを複数具備し、前記複数の第２プルダウン回路と複数の前記第１プルアップ回路との間に分散して配置される半導体装置。
【請求項１４】
請求項１１において、
前記複数のメモリセルは、MISFETとキャパシタをそれぞれ具備し、前記複数のメモリセル内のMISFETの拡散層は前記第１乃至第４MISFETの拡散層と同じウエルに形成されている半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記複数のワード線を駆動する第４回路を具備し、
前記第１と第２プルダウン回路は第１電圧から第２電圧に変化することで駆動され、
前記第４回路は前記第２電圧よりも低い電圧を前記複数のワード線のうち、選択されていないワード線に対し、印加する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エージェントに設定されているプロファイル情報に基づいて、前記エージェントに特化
した処理を行う処理手段を備えると共に、
前記プロファイル情報に変更可能なものが含まれ、
所定の情報の変更に基づいて、前記所定の情報と関連性を有した又は関連性の高い別の
情報を変更する第１のプロファイル情報変更手段を備えていることを特徴とするエージェ
ント装置。
【請求項２】
前記エージェントに設定されているプロファイル情報に、前記エージェントとは異なる
別のエージェントに設定されているプロファイル情報の全部又はその一部を合成すること
によって、プロファイル情報を変更する第２のプロファイル情報変更手段を備えているこ
とを特徴とする請求項１記載のエージェント装置。
【請求項３】
合成前の状態の情報を記憶する合成前状態記憶手段と、
該合成前記憶手段に記憶されている情報に基づいて、合成前の状態にプロファイル情報
を戻す第３のプロファイル情報変更手段とを備えていることを特徴とする請求項２記載の
エージェント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の位置姿勢推定方法によって得られた撮像装置の位置姿勢に基づいて仮想物体の画像を生成する画像生成工程と、
前記仮想物体の画像を前記撮像画像に重畳して複合現実空間画像を生成する画像合成工程と、
前記複合現実空間画像を表示装置に出力する出力工程とを有することを特徴とする複合現実空間提示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射状に並べられた放射線上にそれぞれずらして配置された複数のディスクトレイを有するディスク収納部と、
前記ディスク収納部に隣接して配置され、所定の支軸回りに回動可能に支持されたディスク処理部と、
選択された１つのディスクトレイを前記ディスク収納部から前記ディスク処理部の位置まで前記放射線に沿ってローディングするローディング機構と、
前記ローディング機構によってローディングされるディスクトレイに対峙するように前記ディスク処理部を回動させる回動機構と、
を備えたディスクチェンジャー。
【請求項２】
前記回動機構は、前記ディスク処理部に係合し、該ディスク処理部を回動させ、１つのディスクトレイを選択する選択カムを備え、
前記選択カムは、１つのディスクトレイを選択したとき、該選択されたディスクトレイの移動ロックを解き、他のディスクトレイの移動をロックすることを特徴とする請求項１に記載のディスクチェンジャー。
【請求項３】
前記ディスク処理部は、前記ディスクトレイが該ディスク処理部に対峙する位置まで移動するのをガイドするトレイガイドを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスクチェンジャー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のディスクチェンジャーは、放射状に並べられた放射線上にそれぞれずらして配置された複数のディスクトレイを有するディスク収納部と、前記ディスク収納部に隣接して配置され、所定の支軸回りに回動可能に支持されたディスク処理部と、選択された１つのディスクトレイを前記ディスク収納部から前記ディスク処理部の位置まで前記放射線に沿ってローディングするローディング機構と、前記ローディング機構によってローディングされるディスクトレイに対峙するように前記ディスク処理部を回動させる回動機構と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化窒素ガスを窒素の原料として、窒化物半導体を形成する工程を含むことを特徴とする窒化物半導体の製造方法。
【請求項２】
前記ハロゲン化窒素ガスとして、三フッ化窒素ガス，三塩化窒素ガスおよび三塩化臭素ガスからなる群のうちの少なくとも１種を用いることを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項３】
インジウム（Ｉｎ）を含む窒化物半導体を形成することを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項４】
更に、アルミニウム（Ａｌ）およびホウ素（Ｂ）のうちの少なくとも一方を含む拡散防止層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項３記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項５】
更に、ハロゲン化窒素ガス以外の原料を用いて、他の半導体を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項６】
インジウム（Ｉｎ）を含む窒化物半導体と、インジウムを含まない半導体とを形成する工程を含み、その少なくとも一方の原料としてハロゲン化窒素ガスを用いることを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項７】
ｐ型不純物またはｎ型不純物を含む窒化物半導体を形成することを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項８】
前記ｐ型不純物として、マグネシウム（Ｍｇ），ベリリウム（Ｂｅ），カルシウム（Ｃａ）および亜鉛（Ｚｎ）からなる群のうちの少なくとも１種を含む窒化物半導体を形成することを特徴とする請求項７記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項９】
前記ｎ型不純物として、ケイ素（Ｓｉ）およびセレン（Ｓｅ）からなる群のうちの少なくとも１種を含む窒化物半導体を形成することを特徴とする請求項７記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１０】
ＧａＮ，ＡｌＧａＮ混晶，ＧａＩｎＮ混晶，ＡｌＧａＩｎＮ混晶，ＧａＮＡｓ混晶，ＧａＩｎＮＡｓ混晶およびＡｌＧａＩｎＮＡｓ混晶からなる群のうちの少なくとも１種を含む窒化物半導体を形成する際に、その少なくとも一部の窒素の原料としてハロゲン化窒素ガスを用いることを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１１】
有機金属化学気相成長法、分子線エピタキシー法、または有機金属分子線エピタキシー法）により窒化物半導体を形成することを特徴とする請求項１記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１２】
ハロゲン化窒素ガスを窒素の原料として、窒化物半導体層を形成する工程を含むことを特徴とする半導体素子の製造方法。