【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この請求項１の発明によれば、被検体内導入装置の外装ケース部材の外表面上に、被検体内導入装置の移動を妨げる抗力を発生する抗力発生手段を備えたこととしたため、通過領域における臓器の内壁と抗力発生手段とが接触しつつ移動する場合に、抗力発生手段によって移動を妨げる抗力が発生し、被検体内導入装置の移動速度を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にかかる被検体内導入装置および被検体内導入システムは、被検体内導入装置の外装ケース部材の外表面上に、被検体内導入装置の移動を妨げる抗力を発生する抗力発生手段を備えた構成としたため、通過領域における臓器の内壁と抗力発生手段とが接触しつつ移動する場合に、抗力発生手段によって移動を妨げる抗力が発生し、被検体内導入装置の移動速度を低減することができるという効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
凹凸部材３０は、特許請求の範囲における抗力発生手段の一例として機能するものである。具体的には、凹凸部材３０は、外装ケース部材２９の外表面上に形成され、凹部および凸部を備えた構造を有する。なお、凹部と凸部の高低差、凹部、凸部それぞれの個々の占有面積比については、後述する移動速度を規定できれれば任意のものとして良いが、本実施の形態１では微小な凹凸構造を有することとし、凹凸部材３０全体として粗面を形成することとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる被検体内導入システムについて説明する。本実施の形態２では、カプセル型内視鏡の外装ケース部材の外表面上に形成する抗力発生手段として、粘性部材を用いた構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６に示すように、本実施の形態２におけるカプセル型内視鏡３６は、外装ケース部材２９を構成するケース部３２の外表面上に、特許請求の範囲における抗力発生手段の一例たる粘性部材３７が配置された構造を有する。粘性部材３７は、例えばゼリー状物質等のように所定の粘度を有する材料によって形成されており、生体適合性を備えた材料によって形成される。粘性部材３７の具体的な材料としては、例えば、飴材、マシュマロ、オブラート等の食物性材料によって構成することとしても良い。なお、本実施の形態２におけるカプセル型内視鏡３６は、被検体１内を移動する際に外装ケース部材の外表面上に粘性部材が配置された状態となっていれば足り、例えば外装ケース部材２９の外表面上に何も形成しないカプセル型内視鏡と粘性部材とを同時に被検体１内に導入することによって図６に示す状態としても良い。また、粘性部材３７としては、被検体１の外部では粘性を有さず、被検体１内に導入された際に被検体１の体液等の作用によって初めて粘性を生じるような材料によって構成されていても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
かかる構成を採用することによって、カプセル型内視鏡３６は、被検体１の内部において、粘性部材３７が通過経路に対応した消化器官の内壁に接触した状態で移動することとなる。従って、カプセル型内視鏡３６の移動に伴い粘性部材３７に対して、消化器官の内壁からカプセル型内視鏡３６の進行方向と平行な方向に所定の剪断応力が印加される。粘性部材３７は所定の粘度を有する材料によって形成されることから、剪断応力の抗力として剪断抵抗力が生じ、かかる抵抗力がカプセル型内視鏡３６に対して移動方向と反対の方向に与えられることとなる。このため、本実施の形態２において、粘性部材３７に起因して生ずる剪断抵抗力は、カプセル型内視鏡３６に対して移動を妨げる方向に働く抗力として機能し、実施の形態１における摩擦力と同様に、カプセル型内視鏡３６の移動速度を減少させる働きを行うことになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる被検体内導入システムについて説明する。本実施の形態３では、カプセル型内視鏡の外装ケース部材の外表面上に形成する抗力発生手段として、生体適合性材料であって、かつ被検体内の移動に伴い徐々に分解する分解部材を用いた構成を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、分解部材４０の形状等については、実施の形態１、２と同様のものとして良い。すなわち、実施の形態１と同様に凹凸形状を備えることによって消化器官の内壁との間に摩擦力を生じることとしても良いし、分解部材を構成する材料の中で粘性を有するものを用いることによって剪断抵抗力を生じさせることとしても良い。また、後述する理由により、分解部材４０をケース部３２の外表面上に厚く形成して被検体１内部において消化器官の内壁と密着の度合いを向上させ、接触面と垂直方向の抗力を増加させることによって消化器官の内壁との間に摩擦力を生じさせる構造としても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、本実施の形態３にかかる被検体内導入システムの利点について説明する。まず、分解部材４０は、特許請求の範囲における抗力発生手段の一例として機能するものであることから、実施の形態１、２と同様に、通過領域における消化器官の内壁との間で相互作用が生じる。かかる相互作用によってカプセル型内視鏡３９の移動を妨げる方向に抗力を発生させることによって移動速度が低減され、被検体内情報の取得が十分可能な程度の速度でカプセル型内視鏡３９を移動させることが可能であるという利点を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本実施の形態３における分解部材４０は、抗力発生手段としての機能を、カプセル型内視鏡３９が被検体１内部の口腔に近い領域を移動する際、例えば食道を移動する際にのみ発揮する構成を有する。すなわち、分解部材４０はカプセル型内視鏡３９の移動に伴い徐々に分解される構成を有することから、カプセル型内視鏡３９の移動に伴って抗力発生手段としての機能も徐々に低下することとなる。このため、本実施の形態３において分解部材４０は、食道等の口腔近傍の消化管においてのみ抗力発生手段として機能し、カプセル型内視鏡３９は、胃、小腸等においては従来のカプセル型内視鏡と同様の態様に従って移動することとなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
かかる特性は、カプセル型内視鏡３９の導入対象が、人体のように導入直後にカプセル型内視鏡３９の移動速度が高速となる被検体の場合に特に有効である。すなわち、被検体１が人体の場合には、口腔を介してカプセル型内視鏡３９を導入した直後に食道を通過するため、カプセル型内視鏡３９は、導入直後に高速で移動することとなる。一方で、カプセル型内視鏡３９は、胃、小腸および大腸等を通過する際には、被検体内情報を取得する観点からは充分許容できる程度の低速度で移動する。従って、カプセル型内視鏡に備わる抗力発生手段が常に機能する構成の場合には、小腸等を移動する際に従来よりもさらに低い速度で移動することとなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これに対して、本実施の形態３では、抗力発生手段として機能する分解部材４０が、カプセル型内視鏡３９の移動に伴って徐々に分解されるよう構成されている。従って、被検体１内をある程度移動した後には、分解部材４０はカプセル型内視鏡３９から分離し、カプセル型内視鏡３９の外装部分は従来と同様の構造に変化する。このため、小腸等のように口腔からある程度離隔した消化器官においては、カプセル型内視鏡３９は、特に抗力を発生することなく従来と同等の速度で移動することとなる。このため、本実施の形態３にかかる被検体内導入システムは、カプセル型内視鏡３９が被検体１内部に留まる時間の増加を抑制できるという利点を有する。