【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータカーが１本のロープまたは複数本の平行するロープで構成される一連の巻上ロープに懸垂され、該巻上ロープで該エレベータカーを動かすトラクションシーブ、および前記エレベータカーから上下方向に走行する巻上ロープのロープ部分を含み、該トラクションシーブから該エレベータカー上部のロープ部分へ走行する前記ロープ部分は、第１ロープ張力の作用を受け、該トラクションシーブからエレベータカー下部のロープ部分へ走行する前記ロープ部分は、第２ロープ張力の作用を受け、該ロープ張力および／またはロープ伸長を均等化および／または補償し、および／または第１ロープ張力と第２ロープ張力との比率を実質的に一定にする補償装置を含むエレベータ、好ましくは機械室を有さないエレベータにおいて、該エレベータの動作は、第２ロープ張力に対する第１ロープ張力の比率を高めることで抑制および／または休止されることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、該エレベータの動作は、前記補償装置の作用によって休止および／または抑制されることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、該エレベータの動作は、少なくとも１つの把持部材による前記ロープへの作用によって休止および／または抑制されることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープに作用する前記把持部材は前記エレベータカーの動作を抑制するために設けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項３または４に記載のエレベータにおいて、前記把持部材がロープを把持した後に該エレベータが下降し始めると、該把持部材は前記巻上ロープへの作用を止めることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記把持部材は少なくとも、前記エレベータカーに設けられたストッパーと接触する第１部分と、第１部分が可動に軸固定される第２部分とを含み、第１部分の動きによって該部材は前記エレベータの巻上ロープを把持することを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの補償装置は１つまたは複数の転向プーリを含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータカーに設けられてエレベータカー上部の懸垂率を増大させる転向プーリであって、巻上ロープがそこから上昇する転向プーリの数と、前記エレベータカーに設けられてエレベータカー下部の懸垂率を増大させる転向プーリであって、巻上ロープがそこから下降する転向プーリの数とは、いずれも、1、2、3、4、5個、またはそれよりも多いことを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータはカウンタウェイトがないエレベータであることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
エレベータカーが１本のロープまたは複数本の平行するロープからなる一連の巻上ロープに少なくとも部分的に懸垂され、該巻上ロープで該エレベータカーを動かすトラクションシーブ、および前記エレベータカーから上下方向に走行する前記巻上ロープのロープ部分を含み、前記トラクションシーブから前記エレベータカー上部のロープ部分へ走行する前記ロープ部分は第１ロープ張力の作用を受け、前記トラクションシーブから前記エレベータカー下部のロープ部分へ走行する前記ロープ部分は第２ロープ張力の作用を受け、該ロープ張力および／またはロープ伸長を均等化および／または補償し、および／または第１ロープ張力と第２ロープ張力との比率を実質的に一定にする補償装置を含むエレベータの動作を抑制および／または休止する方法において、該エレベータの動作は、第２ロープ張力に対する第１ロープ張力の比率を高めることで抑制および／または休止されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
エレベータにおけるエレベータカーの動きを抑制および／または休止する装置の使用であって、該装置は第２ロープ張力に対する第１ロープ張力の比率を高めること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明によるエレベータの構造を示す概略図である。エレベータは、好ましくは機械室のないエレベータであり、エレベータシャフト内に運転機械装置4が設置されている。図示のエレベータは、トラクションシーブエレベータであり、機械装置を上部に有し、またカウンタウェイトを有していない。エレベータの巻上ロープ3は、次のように走行する。巻上ロープ3の一端は、エレベータカー1に固く不動に固定されたレバー15上の固定点16に固定されている。この固定点16は、レバーをエレベータカー1に結合するピボット17から少し離れたところに位置している。そのため図１に示す状況では、補償装置として使用されるレバー15は、締結点17を軸にエレベータカー1上で回転する。固定点16から、巻上ロープ3は上昇して、エレベータシャフトにおいてエレベータカー1の上方、好ましくはシャフト上部に取り付けられた転向プーリ14に接触する。ロープ3は、この転向プーリからエレベータカーにある転向プーリ13へ向けて下降し、転向プーリ13から再び上昇して、エレベータカー上方のエレベータシャフト上部に取り付けられた転向プーリ12へ向かう。転向プーリ12からロープは再び下降してエレベータカーに設けられた転向プーリ11に向かい、この転向プーリを通過すると再び上昇して、エレベータシャフト上部に取り付けられた転向プーリ10へ向かう。そこを通過するとロープは、エレベータカーに取り付けられた転向プーリ9へ向けて下降する。転向プーリ9を通過すると巻上ロープ3は、エレベータシャフト上部に設けられた運転機械装置4のトラクションシーブ5に向けてさらに上昇し、まず転向プーリ7と「接点方向から接して」、プーリを通過する。これは、トラクションシーブ5からエレベータカー1に進むロープ3が転向プーリ7における綱溝を通り、また転向プーリ7によって生じるロープ3のたわみがきわめて小さいことを意味する。トラクションシーブ5から走行してくるロープは、「接線方向」からのみ転向プーリ7と接触すると言える。このような「接線方向からの接触」は、離れていくロープの振動を減衰させる方式の役割を果たし、この方式は他のロープ方式にも適用可能である。ロープは、運転機械装置4のトラクションシーブ5を、トラクションシーブ5の綱溝に沿ってそこを通過する。トラクションシーブ5から、ロープは転向プーリ7へとさらに下降して、転向プーリ7の綱溝に沿ってそこを通過すると、トラクションシーブ5に向かって上へ戻り、トラクションシーブの綱溝に沿ってそこを通過する。トラクションシーブ5から、ロープ3はさらに下降して転向プーリ7に「接線方向から接触」し、さらにエレベータカーを通過してエレベータシャフト下部に設置された転向プーリ8へ向かい、これに設けられた綱溝に沿ってこれを通過する。エレベータシャフト下部の転向プーリ8から、ロープはさらに、エレベータカーにある転向プーリ18に向かって上昇する。このプーリからロープ3は、エレベータシャフト下部における転向プーリ19へ向かう。それからエレベータカーにある転向プーリ20へと上昇して、そのプーリからロープはさらにエレベータカーにある転向プーリ22へ向かい、このプーリからロープは、エレベータシャフト下部における転向プーリ23へさらに向かう。転向プーリ23からロープ3はさらに、点17で固定され��がらエレベータカー1上を回転するレバー15向かう。ロープ3のもう一端は、ピボット17から距離bを隔てた点24でこのレバー15に不動固定される。図１に示す例では、巻上機および転向プーリはすべてエレベータカーにおける同一側面に設置するのが好ましいが、エレベータカーの異なる側面に設けてもよい。この方式は、とくにリュックサック型エレベータ方式に有効であり、この場合、上記の構成部品は、エレベータカーの背面であって、エレベータカーとシャフトの背壁との間のスペースに配置される。トラクションシーブ5と転向プーリ7との間のロープ連結は、ダブルラップローピングと呼ばれ、ここでは、巻上ロープはトラクションシーブに２回および／またはそれ以上巻きつけられる。このようにして、２段階および／またはそれ以上にわたって接触角を増大させることができる。たとえば、図１に示す実施例では、トラクションシーブ5と巻上ロープ3との間に180o＋180o、すなわち360oの接触角が達成される。また図示されているダブルラップローピングは、その他の方法で配されてもよい。たとえば、転向プーリ7をトラクションシーブ5の横へ配置することによる方法の場合、巻上ロープは、トラクションシーブを２回通過するため、180o＋90o、すなわち270oの接触角が得られる。または、トラクションシーブを他の適切な位置に配置してもよい。好適な方式は、転向プーリ7が巻上ロープ3のガイドおよび減衰プーリとして機能するようにトラクションシーブ5および転向プーリ7を配置することである。転向プーリ14、13、12、11、10、9、7は、巻上機4のトラクションシーブ5と共にエレベータカー上部の懸垂部を形成し、この懸垂機構はエレベータカー下部の懸垂部と同じ懸垂比であって、図１では７：１である。トラクションシーブ5からエレベータカー1の上部のロープ部分へ走行するロープ部分は、第１ロープ張力(T1)の作用を受ける。転向プーリ8、18、19、20、21、22、23は、エレベータカー下部の懸垂部、およびロープ部分を形成する。トラクションシーブからエレベータカー下部のロープ部分へ走行するロープ部分は、第２ロープ張力(T2)の作用を受ける。エレベータの巻上機4およびトラクションシーブ5、および／またはエレベータシャフト上部の転向プーリ7、10、12、14は、ガイドレール2で構成されるフレーム構造体またはエレベータシャフトの上端部の梁構造の適所に設置してもよいし、エレベータシャフトに別途設置してもよいし、あるいは他の適切な設置方式を適用してもよい。エレベータシャフト下部における転向プーリは、ガイドレール2で構成されるフレーム構造体またはエレベータシャフト下端部の梁構造の適所に設置してもよいし、エレベータシャフトの下部に別途設置してもよいし、あるいは他の適切な設置方式を適用してもよい。エレベータカーの転向プーリは、たとえばカーフレームなどのエレベータカー1のフレーム構造体の適所に設置してもよいし、エレベータカーの１つまたは複数の梁構造に設置してもよいし、エレベータカーに別途設置してもよいし、あるいは他の適切な設置方式を適用してもよい。また転向プーリは、モジュール構造であってもよい。たとえば転向プーリを、カセット式構造体などの個々のモジュール構造体にし、エレベータのシャフト構造体、エレベータカーの構造体および��またはカーフレーム、またはエレベータシャフトの適所あるいはその近辺に取り付けたり、またはエレベータカーに連結させてもよい。エレベータシャフトに設けられた転向プーリ、巻上機械装置、および／またはエレベータカーに連結して取り付けられた転向プーリは、そのすべてをエレベータカーとエレベータシャフトの間でエレベータカーの一側面に設置してもよいし、またはエレベータカーの別々の側面に所望の方法で設置してもよい。トラクションシーブ5と転向プーリ7との間のロープ連結は、ダブルラップローピングとは異なる方法、たとえばシングルラップローピングなどを実施してもよい。この場合には、転向プーリ7は必ずしも必要でない。また、ESW（Extended Single Wrap）ローピングや、目的に適した他の類似のローピング方式などを実施してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２に示されるエレベータは、ロープ張力および／またはロープ伸長を均等化および／または補償し、および／または第１ロープ張力と第２ロープ張力との比(T1/T2)を実質的に一定にする補償装置を含み、この補償装置は転向プーリ225が動くことで稼動する。転向プーリ225が限られた距離間を動くことによって、巻上ロープ203の伸長が補償される。またこの装置によって、トラクションシーブ205にかかるロープ張力が一定のレベルに維持され、その結果図２におけるロープ張力間の比率T1/T2は約2/1である。なお補償装置224は例示以外の方法でも構築でき、たとえばより複雑な懸垂機構にすると共に、補償装置により多くの転向プーリを使用して、補償装置の転向プーリ間でさまざまな懸垂比を提供することも可能である。図２に示すカウンタウェイトのないエレベータでは、エレベータがシャフトの天井まで走行するのを防止して、カー頂部で作業を行うこともある設置作業員のけがを未然に防ぎ、またエレベータの損傷を防ぐ必要がある。従来の緩衝装置を使用する場合は、大型で費用のかかる方式および構造体が必要となる可能性がある。図２に示すような、エレベータが天井まで走行するのを防止する本発明の機構は、できるだけ機械装置24の近傍に都合よく設置されるため、巻上ロープ203の伸長による遅延を可能な限り少なくでき、停止距離も極力短くできる。またこの配置は、巻上ロープに対する保磁力を最小限に抑えられるために好ましい。エレベータカー21が上昇して最終的に停止しなければならない領域に到達すると、ロープに作用する把持部材229が巻上ロープ203を把持してロープの動きを止める。把持部材229は、エレベータカーに取り付けられた安全装置230、好ましくは緩衝装置が当たると閉じられ、するとすぐにロープの動きが停止する。このとき、補償装置224は作動しなくなる。また、トラクションシーブが第２ロープ張力T2側の巻上ロープ部分にロープを送り続けるため、ロープを把持する把持部材が作用して、ロープの内部剛性によってエレベータカー上部のロープ部分における第２ロープ張力T2が大幅に削減され、トラクションシーブと巻上ロープとの間の摩擦力が消失してトラクションシーブが空転し始め、同時にエレベータカーの動きが停止する。図２に示す把持部材229は、カーが下方向に動き始めるとロープ、および保障装置224を解除するよう形成され、それによってエレベータが再び正常に動作する。把持部材229の構造については、たとえばエレベータカーの緩衝装置230に接する第１部分を含む機構でよく、この第１部分は、緩衝装置に接触すると、把持部材の第１部分と軸連結する第２部分を押圧する。この結果、一連の巻上ロープは把持部材の第１部分と第２部分の間に挟まれてその動きが阻止され、同時に、エレベータカー下部のロープ部分が即座に緩められる。把持部材は、たとえばエレベータシャフトの適当な位置に設けることが望ましい。