Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報光を受信する受信装置であって、
受光量に応じたレベルの電気信号を出力する複数の受光素子がアレイ状に配列され、各受光素子は並列に電気信号を出力する受光素子アレイ部と、
上記受光素子アレイ部から並列に出力される複数の電気信号を受けて、複数の電気信号に基づいて上記情報光に応じた情報を抽出する情報抽出回路と
を有する受信装置。
【請求項２】  上記情報光を上記受光素子アレイ部の受光領域の所定領域に集光する光学系を有する
請求項１記載の受信装置。
【請求項３】  上記光学系は、制御信号に基づいて光軸方向の位置を調整可能であり、
上記情報抽出回路は、複数の電気信号に基づいて上記情報光に応じた情報を抽出することができない場合に、上記光学系に光軸方向の位置を調整するための上記制御信号を出力する
請求項２記載の受信装置。  
【請求項４】  上記情報光の波長は、可視領域に含まれる波長である
請求項１記載の受信装置。
【請求項５】  上記情報光は、複数ビットのパラレルデータの各ビット毎に対応した複数の情報を含み、空間的に所定の範囲内で分散している
請求項１記載の受信装置。
【請求項６】  上記情報光は、複数ビットのパラレルデータの各ビット毎に対応した複数の情報を含み、空間的に所定の範囲内で分散している
請求項２記載の受信装置。
【請求項７】  上記情報光は、複数ビットのパラレルデータの各ビット毎に対応した複数の情報を含み、空間的に所定の範囲内で分散している
請求項３記載の受信装置。
【請求項８】  上記情報光は、複数ビットのパラレルデータの各ビット毎に対応した複数の情報を含み、空間的に所定の範囲内で分散している
請求項４記載の受信装置。
【請求項９】  上記情報抽出回路は、上記受光素子アレイ部による複数の電気信号を２値化する２値化回路と、
上記２値化回路による複数の２値化データから上記情報光に対応するデータを選択するデータ選択回路と、
上記データ選択回路により選択された情報光に対応するデータをデコードしパラレルデータからシリアルデータに変換する変換回路と
を有する請求項５記載の受信装置。
【請求項１０】  上記情報抽出回路は、上記受光素子アレイ部による複数の電気信号を２値化する２値化回路と、
上記２値化回路による複数の２値化データから上記情報光に対応するデータを選択するデータ選択回路と、
上記データ選択回路により選択された情報光に対応するデータをデコードしパラレルデータからシリアルデータに変換する変換回路と
を有する請求項６記載の受信装置。
【請求項１１】  上記情報抽出回路は、上記受光素子アレイ部による複数の電気信号を２値化する２値化回路と、
上記２値化回路による複数の２値化データから上記情報光に対応するデータを選択するデータ選択回路と、
上記データ選択回路により選択された情報光に対応するデータをデコードしパラレルデータからシリアルデータに変換する変換回路と
を有する請求項７記載の受信装置。
【請求項１２】  上記情報抽出回路は、上記受光素子アレイ部による複数の電気信号を２値化する２値化回路と、
上記２値化回路による複数の２値化データから上記情報光に対応するデータを選択するデータ選択回路と、
上記データ選択回路により選択された情報光に対応するデータをデコードしパラレルデータからシリアルデータに変換する変換回路と
を有する請求項８記載の受信装置。
【請求項１３】  シリアルに入力されるデータを、それぞれに所定の情報を与えた複数ビットのパラレルデータに変換する変換回路と、
少なくとも上記変換回路によるパラレルデータのビット数に応じた数の発光ダイオード部がアレイ状に配列され、各発光ダイオード部が対応付けられた上記パラレルデータのビット情報に基づいて並列的に発光制御され、空間的に所定の範囲内で分散する情報光を出射する発光ダイオードアレイ部と
を有する送信装置。
【請求項１４】  上記情報光の波長は、可視領域に含まれる波長である
請求項１３記載の送信装置。
【請求項１５】  情報光を送信する送信装置と、
受光量に応じたレベルの電気信号を出力する複数の受光素子がアレイ状に配列され、各受光素子は並列に電気信号を出力する受光素子アレイ部と、上記受光素子アレイ部から並列に出力される複数の電気信号を受けて、複数の電気信号に基づいて上記情報光に応じた情報を抽出する情報抽出回路とを含む受信装置と
を有する通信システム。
【請求項１６】  シリアルに入力されるデータを、それぞれに所定の情報を与えた複数ビットのパラレルデータに変換する変換回路と、少なくとも上記変換回路によるパラレルデータのビット数に応じた数の発光ダイオード部がアレイ状に配列され、各発光ダイオード部が対応付けられた上記パラレルデータのビット情報に基づいて並列的に発光制御され、空間的に所定の範囲内で分散する情報光を出射する発光ダイオードアレイ部とを含む送信装置と、
受光量に応じたレベルの電気信号を出力する複数の受光素子がアレイ状に配列され、各受光素子は並列に電気信号を出力する受光素子アレイ部と、上記受光素子アレイ部から並列に出力される複数の電気信号を受けて、複数の電気信号に基づいて上記情報光に応じた情報を抽出する情報抽出回路とを含む受信装置と
を有する通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の距離を隔てて対向して配置された相手側光空間伝送装置との間で光無線を用いて情報伝送を行う光空間伝送装置において、
伝送する主信号とは別に対向装置での受信状態を確認するための補助信号を発生する補助信号発生手段及び前記主信号に前記補助信号を合波する合波手段を有する送信部と、
前記対向装置から送信された光信号の内の前記補助信号の受信レベルを検出する検出手段を有する受信部と、
該受信部における前記受信補助信号により前記受信主信号の出力振幅を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】  前記主信号はＣＡＴＶ映像信号とした請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】  所定の距離を隔てて対向配置して光無線で双方向の情報伝送を行う光空間伝送装置において、伝送する主信号とは別に対向装置での受信状態を確認するための補助信号を発生する補助信号発生手段及び前記主信号に前記補助信号を合波する合波手段を有する送信部と、対向装置から送信された光信号の内の前記補助信号の受信レベルを検出する検出手段を有する受信部と、前記補助信号により前記対向装置間での光信号送出角度の調整及び前記受信主信号の出力振幅の制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項４】  前記主信号はＣＡＴＶ映像信号とした請求項３に記載の光空間伝送装置。
【請求項５】  所定の距離を隔てて対向配置して光無線で情報伝送を行う光空間伝送装置において、伝送する主信号とは別に相対する伝送装置側に対して定振幅変調方式により副情報を変調する変調手段及び前記主信号に前記副情報信号を合波する合波手段を有する送信部と、前記対向装置から送信された光信号の内の前記副情報信号の受信レベルを検出する検出手段を有する受信部と、該受信部における前記受信副情報信号の振幅により前記受信主信号の出力振幅を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項６】  前記主信号はＣＡＴＶ映像信号とした請求項５に記載の光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間伝送装置は、所定の距離を隔てて対向して配置された相手側光空間伝送装置との間で光無線を用いて情報伝送を行う光空間伝送装置において、伝送する主信号とは別に対向装置での受信状態を確認するための補助信号を発生する補助信号発生手段及び前記主信号に前記補助信号を合波する合波手段を有する送信部と、前記対向装置から送信された光信号の内の前記補助信号の受信レベルを検出する検出手段を有する受信部と、該受信部における前記受信補助信号により前記受信主信号の出力振幅を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信部と受信部とを有し、距離を隔てて対向配置した対向装置と光無線で情報伝送を行う光空間伝送装置において、対向する装置間距離を測定する距離測定手段と、該距離測定手段により測定した距離に応じて送信する光束のビーム拡がり角を自動的に変更するビーム拡がり角自動変更手段とを有することを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】  伝送する主信号と別の距離測定用の補助信号を発生する補助信号発生手段と、前記主信号に前記補助信号を合波する合波手段と、前記対向装置から送り返されてきた前記補助信号を検出する検出手段と、前記距離測定用の補助信号と前記対向装置から送り返されてきた前記補助信号の位相差から対向する装置間距離を測定する距離測定手段とを前記送信部に設けた請求項１に記載の光空間伝送装置。
【請求項３】  受信した前記補助信号を受光光学系の焦点で反射し、前記補助信号を送信した前記対向装置に送り返す補助信号返送手段を前記受信部に設けた請求項１又は２に記載の光空間伝送装置。
【請求項４】  受光素子の受光画面又は該受光素子に集光するレンズの前面に１／４波長板を配置した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光空間伝送装置。
【請求項５】  前記補助信号を送信する前記対向装置の受信部に、コーナーキューブにより前記補助信号を送り返す補助信号返送手段を設けた請求項１又は２に記載の光空間伝送装置。
【請求項６】  前記補助信号は送信光角度補正を行うための角度誤差検出用信号とした請求項２に記載の双方向光空間伝送装置。
【請求項７】  前記距離測定用の前記補助信号の周波数を変更する周波数変更手段と、前記補助信号の周波数を検出する周波数検出手段と、該周波数検出手段により検出した前記補助信号の周波数及び位相差から前記対向装置との距離を検出する距離検出手段とを有する請求項２に記載の光空間伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光空間伝送装置は、送信部と受信部とを有し、距離を隔てて対向配置した対向装置と光無線で情報伝送を行う光空間伝送装置において、対向する装置間距離を測定する距離測定手段と、該距離測定手段により測定した距離に応じて送信する光束のビーム拡がり角を自動的に変更するビーム拡がり角自動変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼が解放された際に、データリンクを解放するか否かを判別する判別手段と、
所定時間を設定するための操作手段と、
前記判別手段の判別に応じて、前記操作手段により設定された所定時間を計時する計時手段と、
前記所定時間の経過に応じて、データリンクを解放するための処理を開始する解放手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記解放手段は、前記所定時間が経過すると、レイヤ３からレイヤ２に対してデータリンクの解放を要求することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記解放手段は、前記所定時間が経過すると、回線を介してデータリンクの解放を指示するための信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】  前記計時手段により所定時間が計時される前に、呼の発生を検出すると、前記計時手段は計時を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】  前記解放手段は、前記計時手段により所定時間が計時される前に、回線を介してデータリンクの解放を指示する信号を受信すると、レイヤ２からレイヤ３に対してデータリンクの解放を通知することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】  前記判別手段による判別は、呼の解放が完了したことを通知する信号を送信、または、受信した際に行われることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】  前記判別手段は、データリンクが設定中である場合はデータリンクを解放すると判別し、データリンクが設定中でない場合はデータリンクを解放しないと判別することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】  前記判別手段は、他に呼が存在しない場合はデータリンクを開放すると判別し、他に呼が存在する場合はデータリンクを開放しないと判別することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】  前記判別手段は、データリンクを端末から解放する設定になっている場合はデータリンクを解放すると判別し、データリンクを端末から解放しない設定になっている場合はデータリンクを解放しないと判別することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】  呼が解放された際に、データリンクを解放するか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、操作部による操作により設定された所定時間を計時する計時工程と、
前記所定時間の経過に応じて、データリンクを解放するための処理を開始する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】  通信装置を制御するためのプログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記プログラムは、
呼が解放された際に、データリンクを解放するか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、操作部による操作により設定された所定時間を計時する計時工程と、
前記所定時間の経過に応じて、データリンクを解放するための処理を開始する制御工程と、
を有することを特徴とするプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、呼が解放された際に、データリンクを解放するか否かを判別する判別手段と、所定時間を設定するための操作手段と、前記判別手段の判別に応じて、前記操作手段により設定された所定時間を計時する計時手段と、前記所定時間の経過に応じて、データリンクを解放するための処理を開始する解放手段と、を有することを特徴とする通信装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
呼が解放された際に、データリンクを解放するか否かを判別する判別工程と、前記判別工程における判別に応じて、操作部による操作により設定された所定時間を計時する計時工程と、前記所定時間の経過に応じて、データリンクを解放するための処理を開始する制御工程と、を有することを特徴とする通信装置の制御方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
通信装置を制御するためのプログラムを記憶する記憶媒体であって、前記プログラムは、呼が解放された際に、データリンクを解放するか否かを判別する判別工程と、前記判別工程における判別に応じて、操作部による操作により設定された所定時間を計時する計時工程と、前記所定時間の経過に応じて、データリンクを解放するための処理を開始する制御工程と、を有することを特徴とするプログラムを記憶した記憶媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の操作部と送話部とを上面に有する下筐体と、
表示部と第２の操作部と受話部とを上面に有する上筐体と、を備え、
前記上筐体は、前記下筐体に対してスライド移動することにより前記第１の操作部を開閉し、
前記表示部は、前記第１の操作部が閉じられた状態において、前記第２の操作部の操作により電話番号帖、着信した電子メール、及びＷＥＢサイトを表示し、
前記送話部は、前記下筐体のスライド方向と反対側の端部に設けられ、前記第１の操作部が閉じられた状態においても外部に露出しており、
前記下筐体は、前記第１の操作部が閉じられた状態において、前記上筐体の側面の一部を覆っている、
無線通信装置。
【請求項２】 前記第１の操作部を閉じた状態で、前記第２の操作部の操作により電話の発着信及び電子メールの送着信が可能であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】 前記下筐体の側面にスライドオープンスイッチを設け、前記スライドオープンスイッチの操作により、前記上筐体が前記下筐体に対してスライド移動することを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、本発明の携帯型無線通信装置は、第１の操作部と送話部とを上面に有する下筐体と、表示部と第２の操作部と受話部とを上面に有する上筐体と、を備え、前記上筐体は、前記下筐体に対してスライド移動することにより前記第１の操作部を開閉し、前記表示部は、前記第１の操作部が閉じられた状態において、前記第２の操作部の操作により電話番号帖、着信した電子メール、及びＷＥＢサイトを表示し、前記送話部は、前記下筐体のスライド方向と反対側の端部に設けられ、前記第１の操作部が閉じられた状態においても外部に露出しており、前記下筐体は、前記第１の操作部が閉じられた状態において、前記上筐体の側面の一部を覆うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明による携帯型無線通信装置において、表示手段と前記表示手段の表示画面制御を行う主操作部とスピーカとを備えたカバー部は、キー操作手段とマイクとを備えた本体ベース部に対してスライド移動することが可能であり、カバー部のスライド移動により本体ベース部のキー操作手段の全体、またはその一部分を覆ったり、全く覆わないことも自由に設定することが可能である。従って、カバー部が本体ベース部の全体を覆う場合は、誤って操作キーを押下して携帯型無線通信装置を誤動作させることを確実に防止できる。また、液晶表示部をキー操作部とマイクのある本体ベース部とは異なるカバー部に設けられるため、キー操作部とマイクの配置スペースに関係なく液晶画面の表示領域を最大限に使うことを可能にする。手によって保持する本体ベース部上にダイヤルキーの入力操作部があるので、ダイヤルキーの入力操作も安定して行える。さらに、カバー部をスライド移動しダイヤルキー操作部を覆っても、覆っていなくても、常時スピーカとマイクは外部に露出しているので電話通話が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これら衛星デジタル放送第３中間周波信号ＢＳ１−ＩＦ３、ＢＳ３−ＩＦ３は、増幅器３４によって増幅され、中心周波数が約１４０ＭＨｚで、下限周波数が１０２．０７ＭＨｚで、上限周波数が１７７．９３ＭＨｚであるＳＡＷフィルタ３６に供給される。このようにＳＡＷフィルタ３６によって充分に帯域制限が行われているので、他のＣＡＴＶ信号に衛星デジタル放送第３中間周波信号が妨害を与えることがない。また、ＳＡＷフィルタが実現しやすい周波数とするために、第１の周波数変換手段によってダウンコンバートが行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ミキサー４０からの衛星デジタル放送第４中間周波信号ＢＳ１−ＩＦ４、ＢＳ３−ＩＦ４は、増幅器４３によって増幅された後、下限周波数が８９７．０７ＭＨｚで上限周波数が９７３．９３ＭＨｚであるバンドパスフィルタ４４、増幅器４６を介して第３の周波数変換手段のミキサー８０に供給される。ミキサー８０には、第３の周波数変換手段の局部発振器８２から第３の局部発振信号が供給されている。第３の局部発振信号は、１３２３．６ＭＨｚの周波数である。従って、衛星デジタル放送第４中間周波信号ＢＳ１−ＩＦ４、ＢＳ３−ＩＦ４は、中心周波数が４０６．７８ＭＨｚ、３６８．４２ＭＨｚの衛星デジタル放送第２中間周波信号ＢＳ１−ＩＦ２、ＢＳ３−ＩＦ２に周波数変換され、増幅器８４によって増幅され、合成器４８に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001292445.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録されているメタデータの再生機能を有し、装着された記録媒体の映像信号が記録再生される映像記録再生装置と、
上記映像記録再生装置に装着された記録媒体に記録されている映像信号の編集作業を支援する制御装置と
からなる編集支援システムにおいて、
上記映像記録再生装置には、上記映像信号と共にタイムコードと上記メタデータが記録された記録媒体が上記映像記録再生装置に装着され、
上記制御装置は、キャプチャ命令が入力されたら、上記映像記録再生装置からの映像を取り込むと共に、上記映像記録再生装置に上記メタデータの送信要求コマンドを送り、上記メタデータの送信要求コマンドに応じて上記メタデータが上記映像記録再生装置から転送されてきたら、上記メタデータを取り込む手段と、
上記取り込まれた静止画のリストを上記タイムコード及び上記メタデータと共に表示する手段とを有し、
上記映像記録再生装置は、上記メタデータの送信要求コマンドが上記制御装置から与えられると、上記メタデータを上記映像記録再生装置から上記制御装置に転送する手段を有する
ようにした編集支援システム。
【請求項２】  上記メタデータは、上記記録媒体の傾斜トラックに記録されている請求項１に記載の編集支援システム。
【請求項３】  上記メタデータに含まれる文字列を検索して所望の編集位置を検索するようにした請求項１に記載の編集支援システム。
【請求項４】  記録媒体に記録されているメタデータの再生機能を有し、装着された記録媒体の映像信号が記録再生される映像記録再生装置と、
上記映像記録再生装置に装着された記録媒体に記録されている映像信号の編集作業を支援する制御装置とからなる編集支援システムにより編集を支援する編集支援方法において、
上記映像記録再生装置には、上記映像信号と共にタイムコードと上記メタデータが記録された記録媒体が装着され、
上記制御装置は、キャプチャ命令が入力されたら、上記映像記録再生装置からの映像を取り込むと共に、上記映像記録再生装置に上記メタデータの送信要求コマンドを送り、
上記映像記録再生装置は、上記メタデータの送信要求コマンドが上記制御装置から与えられたら、上記メタデータを上記映像記録再生装置から上記制御装置に転送し、
上記映像記録再生装置は、上記メタデータの送信要求コマンドに応じて上記映像記録再生装置から送られてきた上記メタデータを取り込み、上記取り込まれた静止画のリストを上記タイムコード及び上記メタデータと共に表示する
ようにした編集支援方法。
【請求項５】  上記メタデータは、上記記録媒体の傾斜トラックに記録されている請求項４に記載の編集支援方法。
【請求項６】  上記メタデータに含まれる文字列を検索して所望の編集位置を検索するようにした請求項４に記載の編集支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、記録媒体に記録されているメタデータの再生機能を有し、装着された記録媒体の映像信号が記録再生される映像記録再生装置と、
映像記録再生装置に装着された記録媒体に記録されている映像信号の編集作業を支援する制御装置とからなる編集支援システムにおいて、
映像記録再生装置には、映像信号と共にタイムコードとメタデータが記録された記録媒体が映像記録再生装置に装着され、
制御装置は、キャプチャ命令が入力されたら、映像記録再生装置からの映像を取り込むと共に、映像記録再生装置にメタデータの送信要求コマンドを送り、メタデータの送信要求コマンドに応じてメタデータが映像記録再生装置から転送されてきたら、メタデータを取り込む手段と、
取り込まれた静止画のリストをタイムコード及びメタデータと共に表示する手段とを有し、
映像記録再生装置は、メタデータの送信要求コマンドが制御装置から与えられると、メタデータを映像記録再生装置から制御装置に転送する手段を有する
ようにした編集支援システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 リボ核タンパク質の組換え製造方法であって：（ａ）（ｉ）該リボ核タンパク質のリボ核酸成分をコードする少なくとも1種のDNAおよび（ii）該リボ核タンパク質のタンパク質成分をコードする少なくとも1種のDNAを含有する原核宿主細胞を調製する工程、（ｂ）リボ核タンパク質が生成される条件下でDNA（ｉ）および（ii）を発現させる工程、および（ｃ）該リボ核タンパク質を単離する工程、を含んでなる前記方法。
【請求項２】 真核生物リボ核タンパク質またはその誘導体を製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 SSA60リボ核タンパク質を発現させる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 リボ核酸成分がHY-RNAである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 タンパク質成分をコードするDNAを含有する領域とリボ核酸成分をコードするDNAを含有する領域とを含む核酸構築物。
【請求項６】 （ｉ）リボ核タンパク質のリボ核酸成分をコードする少なくとも1種のDNA、および（ii）該リボ核タンパク質のタンパク質成分をコードする少なくとも1種のDNAを含有する組換え原核細胞。
【請求項７】 請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を使用して取得することができる、組換えリボ核タンパク質。
【請求項８】 図１に示した配列SSA60M56を有し、場合によってRNAと会合したSSA60タンパク質。
【請求項９】 アナライト特異的受容体を用いてサンプル中のアナライトを検出する方法であって、受容体として請求項７に記載のリボ核タンパク質を使用する上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この様にして生じる振れ回り運動の結果、上記公転速度検出用エンコーダ２５ａ（２５ｂ）の被検出面は、回転方向以外にも移動速度を持つ事になる。そして、この回転方向以外の移動速度、例えば図２０の左右方向の移動速度が、回転方向の移動速度に加減される。一方、公転速度検出用センサ２３ａ（２３ｂ）は、上記公転速度検出用エンコーダ２５ａ（２５ｂ）の被検出面の移動速度に基づいて上記各転動体９ａ（９ｂ）の公転速度を検出するので、上記δ分の偏心は、上記公転速度検出用エンコーダ２５ａ（２５ｂ）の側面にその検出面を対向させた、上記公転速度検出用センサ２３ａ（２３ｂ）の検出信号に影響を及ぼす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１、１ａ  外輪
２、２ａ  ハブ
３、３ａ  回転側フランジ
４    ハブ本体
５    ナット
６    内輪
７    外輪軌道
８    内輪軌道
９、９ａ、９ｂ  転動体
１０、１０ａ  取付孔
１１    変位センサ
１２    センサリング
１３、１３ａ、１３ｂ  回転速度検出用エンコーダ
１４、１４ａ  カバー
１５、１５ａ、１５ｂ  回転速度検出用センサ
１６    ナックル
１７    固定側フランジ
１８    ボルト
１９    ねじ孔
２０    荷重センサ
２１    センサユニット
２２    先端部
２３ａ、２３ｂ  公転速度検出用センサ
２４、２４ａ、２４ｂ  保持器
２５、２５ａ、２５ｂ  公転速度検出用エンコーダ
２６    重り
２７    リム部
２８    ポケット
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005331097.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005331097.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギヤ機構等を有する駆動ユニットに被駆動用のバルブと連結する出力軸を設け、前記駆動ユニットには、前記出力軸を芯出しする位置に連結部を設け、この連結部とバルブのアクチュエータ取付部位とをボルト等の連結手段で直接接続したことを特徴とするバルブのアクチュエータ。
【請求項２】
前記駆動ユニットとバルブのアクチュエータ取付部位との間にアクチュエータ用カバーの一部を挟持させて、駆動ユニットの外周面を囲繞するようにした請求項１に記載のバルブのアクチュエータ。
【請求項３】
前記連結部はナット部材であり、このナット部材にバルブのアクチュエータ取付部である取付フランジを介してボルトで連結すると共に、前記駆動ユニットと取付フランジとの間にアクチュエータ用カバーのうちの下カバーを挟持固定した請求項１又は２に記載のバルブのアクチュエータ。
【請求項４】
前記ナット部材を下カバーに形成した挿入孔にＯリングを介して挿入し、カバー内に密封保持させた請求項３に記載のバルブのアクチュエータ。
【請求項５】
前記駆動ユニットを下カバーの内側底面に載置させ、一方、下カバーに組付ける上カバーの内側に押圧部を形成し、上下カバーを組付けたとき、前記押圧部で前記駆動ユニットを押圧挟持して、カバー内に駆動ユニットを内蔵させた請求項１乃至４の何れか１項に記載のバルブのアクチュエータ。
【請求項６】
前記駆動ユニットは、上板と下板とをスペーサを介して構成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載のバルブのアクチュエータ。
【請求項７】
ギヤ機構を設け、かつ、出力軸を有する駆動ユニットに、前記出力軸を芯出しする位置に連結部を設け、この連結部をバルブのアクチュエータ用カバーの挿入孔に挿通させ、この連結部を被駆動用のバルブのアクチュエータ取付部位にボルト等の連結手段を介して、前記駆動ユニットとバルブを直結接続させ、前記駆動ユニットと前記アクチュエータ取付部位との間に駆動ユニットの外周面を囲繞するカバーの一部を挟持固定させて、カバーを囲繞した駆動ユニットをバルブに取付けるようにしたことを特徴とするバルブのアクチュエータの組付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記駆動ユニットを下カバーの内側底面に載置させ、一方、下カバーに組付ける上カバーの内側に押圧部を形成し、上下カバーを組付けたとき、前記押圧部で前記駆動ユニットを押圧挟持して、カバー内に駆動ユニットを内蔵させたバルブのアクチュエータである。また、請求項６に係る発明は、駆動ユニットを、上板と下板とをスペーサを介して構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に係る発明は、ギヤ機構を設け、かつ、出力軸を有する駆動ユニットに、前記出力軸を芯出しする位置に連結部を設け、この連結部をバルブのアクチュエータ用カバーの挿入孔に挿通させ、この連結部を被駆動用のバルブのアクチュエータ取付部位にボルト等の連結手段を介して、前記駆動ユニットとバルブを直結接続させ、前記駆動ユニットと前記アクチュエータ取付部位との間に駆動ユニットの外周面を囲繞するカバーの一部を挟持固定させて、カバーを囲繞した駆動ユニットをバルブに取付けるようにしたバルブのアクチュエータの組付方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に係る発明によると、駆動源として電動モータを採用した場合であっても、電動モータ特有の振動や外部からの振動等の影響を受けることなく、駆動ユニットとこれを内蔵するアクチュエータ用カバーとを強固に位置保持するという効果を奏する。請求項６に係る発明によると、駆動ユニットは上板と下板とをスペーサを介して位置決めされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に係る発明によると、アクチュエータの駆動ユニットとバルブ本体とを直接接続することができるので、バルブ本体との接続に際して、位置ずれを起こす箇所は削減され、アクチュエータの出力軸とバルブの回転軸との同軸度を、正確かつ容易に確保することが可能となった。さらに、ボルト・ナットなどの固定部材の削減と、アクチュエータの組立からバルブへの接続までの工数を削減でき、製造コストを大幅に削減することが可能になった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明におけるバルブのアクチュエータの一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のアクチュエータを示す側面断面図であり、図２は、本発明のアクチュエータを示す正面断面図であり、図３は、本発明のアクチュエータにおいて、上カバーを取り外した状態を示す一部省略平面図である。本実施形態のアクチュエータ１は、駆動源として電動モータ２を搭載しており、電動モータ２からの回転力を減速して伝達するギヤ機構３と、このギヤ機構３を介して伝達された回転力により回転する出力軸４などを鋼板製の上板９と下板５に配設して駆動ユニット６を構成している。図１又は図２に示すように、本実施例では下板５に立設した円筒状のスペーサ７に、ネジ８等を介して上板９が強固にネジ止めされており、この上板９には駆動軸２ａを挿通した状態で電動モータ２が載置されている。この電動モータ２の駆動軸２ａは、上板９と下板５とで回転自在に軸支されたギヤ機構３と噛合し、このギヤ機構３は上板９と下板５とを挿通し、回転自在に軸支された出力軸４のギヤ部４ａと噛合している。図中５ａは下板５の軸受孔に装着された下軸受であり、図中９ａは上板９の軸受孔に装着された上軸受である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
バルブ接続ナット１０の頭部１０ｂの高さは、出力軸４に装着される下軸受５ａの上面と同じ高さに抑えてあり、駆動ユニット６へのバルブ接続ナット１０の組み付けを容易にしている。また、バルブ接続ナット１０の下端１０ｃは、後述するアクチュエータ用カバー１２の底面１２ａと略同一平面を成し、この面が後述するバルブ２０との接続に際して、バルブ２０のアクチュエータ取付部に密着するようにしている。バルブ接続ナット１０の材質は、本実施例では金属製（例えば、黄銅）としているが、断熱樹脂製とすることもでき、この場合、バルブ２０からの熱伝導をバルブ接続ナット１０にて遮断することができ、アクチュエータ１内での結露現象などを防ぐことができる。なお、図中１１は止め輪である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
演奏操作部を有する演奏装置であって、その外装の外面によって固有の演奏装置の外形を形成するようにした演奏装置において、
前記外装の外面の一部又は全部を発色性層として形成した発光体を備え、その発光色を制御することによって前記外装の外面の一部又は全部の色を該発光色に設定する制御手段を設けたことを特徴とする演奏装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
あるいは、演奏装置の外装の外面の一部又は全部を発色性層として形成した発光体を備え、その発光色を制御することによって外装の外面の一部又は全部の色を該発光色に設定する制御手段を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このレーザ距離画像生成装置では、制御部８１からレーザトリガが１回出力される毎に、１個の距離値が得られる。従って、走査領域（全視野範囲）を複数の画素領域に区分し、これらの画素領域に対して、走査パルスレーザ７２を順次照射することにより、図１１（ｂ）に示すような走査領域（全視野範囲）の全画素の距離値を得ることができる。制御部８１は、こうして得られた全画素の距離値に基づいて距離画像を合成する。
【特許文献１】特開２００２−３２３５６４号公報
【特許文献２】特開平０４−２８３６８５号公報
【特許文献３】特開２００１−０５２１７１号公報
【特許文献４】特開２００２−２５０７６９号公報
【特許文献５】特開平０４−３５１９８８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて該トナー粒子の断層面を観察した時に、該ワックス成分が結着樹脂中において粒状に分散しており、且つ、結着樹脂中に存在する着色剤の投影面積（Ｂ）とワックス成分中に存在する着色剤の投影面積（Ｗ）との比率Ｂ：Ｗが０：１００〜６０：４０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該比率Ｂ：Ｗが、０：１００〜４０：６０であることを特徴とする請求項１にトナー。
【請求項３】
該トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２の値が１００〜１２０であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項５】
該トナー粒子は、形状係数ＳＦ−２を形状係数ＳＦ−１で除した値（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）が１．０以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該着色剤が、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該トナー粒子中に含有されている残留モノマーの含有量が、トナー粒子の重量を基準として５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該トナー粒子中に含有されている残留モノマーの含有量が、トナー粒子の重量を基準として１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
外部より帯電手段に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行なう帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する静電荷像形成工程；現像剤担持体に担持されたトナーで、該静電荷像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；静電潜像担持体上の該トナー像を記録材に転写する転写工程；記録材上のトナー像を加熱定着する定着工程；を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナーが、請求項１乃至８のいずれかに記載されたトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
外部より帯電手段に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行なう帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する静電荷像形成工程；現像剤担持体に担持されたトナーで、該静電荷像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；静電潜像担持体上の該トナー像を中間転写体に転写する一次転写工程；該中間転写体上のトナー像を記録材に転写する二次転写工程；記録材上のトナー像を加熱定着する定着工程；を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナーが、請求項１乃至８のいずれかに記載されたトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに本発明は、外部より帯電手段に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行なう帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する静電荷像形成工程；現像剤担持体に担持されたトナーで、該静電荷像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；静電潜像担持体上の該トナー像を記録材に転写する転写工程；記録材上のトナー像を加熱定着する定着工程；を少なくとも有する画像形成方法において、
上述の本発明のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに本発明は、外部より帯電手段に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行なう帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する静電荷像形成工程；現像剤担持体に担持されたトナーで、該静電荷像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；静電潜像担持体上の該トナー像を中間転写体に転写する一次転写工程；該中間転写体上のトナー像を記録材に転写する二次転写工程；記録材上のトナー像を加熱定着する定着工程；を少なくとも有する画像形成方法において、
上述の本発明のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端装置末と、該端末装置と無線通信を行える複数の基地局と、該複数の基地局とネットワークを介して接続されるサーバ装置とを有する端末位置検出システムにおける位置検出方法であって、
上記サーバ装置は、上記複数の基地局のうちの１の基地局と上記端末装置との間で送受信される信号を用いて該端末装置の位置を測定する位置測定処理を行う装置であり、
上記位置検出処理を周期的に行う場合に、検出された上記複数の端末装置の位置情報に基づいて２つ以上の端末装置を同一グループとして扱うことを判断する群構成判断を行い、該同一グループのうち少なくとも１つ以上の端末装置をグループの代表端末として選択し、上記選択された代表端末に対して上記位置測定処理を行い、上記同一グループに属する端末装置であって上記代表端末以外の端末装置については、上記代表端末との相対速度を用いて位置を推定することによって位置を検出することにより、群位置検出を行うことを特徴とする位置検出方法。
【請求項２】
請求項１記載の位置検出方法であって、２つ以上の端末装置を同一グループとして扱うことの判断は、該２つ以上の端末装置間の相対速度に基づいて行うことを特徴とする位置検出方法。
【請求項３】
請求項１記載の位置検出方法であって、上記位置計測処理は、上記１の基地局と上記端末装置との間で送受信される信号の信号到達時間差を利用する三辺測量に基づくものであることを特徴とする位置検出方法。
【請求項４】
請求項１記載の位置検出方法であって、１回または複数回の上記群位置検出と上記群構成判断を繰返し行い、群構成判断を再度行うまでに行う群位置検出の回数を、群に属する端末装置の相対速度に基づいて決定することを特徴とする位置検出方法。
【請求項５】
端末装置と、該端末装置と無線通信を行える複数の基地局と、該複数の基地局とネットワークを介して接続されるサーバ装置とを有する端末位置検出システムにおける位置検出方法であって、
同一の基地局に従属している複数の端末装置に対して位置検出を行う場合、サーバは複数の端末装置についての位置検出要求をまとめて受け付け、複数の端末装置が従属している基地局に対してまとめて位置検出する端末装置のリストをサーバから通知し、該まとめて位置検出する端末装置についてまとめて測位準備を行い、上記基地局は端末のリストに従って位置を検出する信号を順に送受信し、
上記サーバ装置は、上記複数の基地局のうちの１の基地局と上記端末装置との間で送受信される信号を該１の基地局以外の複数の他の基地局で受信し、該受信信号の該複数の他の基地局のそれぞれにおける受信タイミング情報を上記サーバ装置において収集し、上記複数の受信タイミングと該複数の他の基地局の位置情報とを用いて該端末装置の位置を計算する処理を行い、
上記位置検出処理を周期的に行う場合に、検出された端末装置の位置情報の時間履歴から端末移動速度を求め、上記端末移動速度をもとに端末装置間の相対速度を調べ、相対速度が小さいものを同一グループとし、同一グループのうち少なくとも１つ以上の端末装置をグループの代表端末として選択し、代表端末又はグループに属さない端末装置である端末装置が複数従属する一つの基地局に対して、位置検出する対象代表端末のリストを送付し、このリストに従って基地局が代表端末またはグループに属さない端末装置に対して位置を検出する信号を送受信し、グループに属する代表端末以外の端末については、代表端末との相対速度によって位置を推定することによって位置を求めることを特徴とする位置検出方法。
【請求項６】
複数の端末装置と無線通信を行える複数の基地局と、ネットワークを介して接続されるサーバ装置であって、上記複数の端末装置のうち少なくとも１の端末装置と上記基地局との間で送受信される信号の測定データを受信する通信インタフェースと、該受信された測定データを蓄積する位置測定データベースと、上記複数の端末装置の位置検出を行う処理部とを有し、
上記処理部は、上記複数の端末装置のうち少なくとも一部を同一グループとして扱い、該グループの代表端末については上記複数の基地局と該代表端末との間で送受信される信号の測定データに基づいて位置測定を行い、該グループに属する端末装置のうち代表端末以外の端末装置については、それぞれ該代表端末との相対速度を用いて位置を測定することによって位置を検出することにより群位置検出を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
請求項６記載のサーバ装置であって、上記処理部は、上記複数の端末装置の位置情報または相対速度情報に基づいて２つ以上の端末装置を同一グループとして扱うか否かを決定する群構成判断を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
請求項６記載のサーバ装置であって、上記通信インタフェースは、上記測定データとして上記端末装置と上記基地局との間で送受信される測位信号の信号到達時間差に関するデータを受信し、上記処理部は、該信号到達時間差を利用する三辺測量により該端末装置の位置を測定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
請求項７記載のサーバ装置であって、上記処理部は、１回または複数回の上記群位置検出と上記群構成判断とを繰返し行い、群構成判断を再度行うまでに行う群位置検出の回数を、群に属する端末装置の相対速度に基づいて決定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
請求項８記載のサーバ装置であって、上記処理部は、複数の端末装置についての位置検出要求を受け付け、該複数の端末装置が従属している基地局に対し、まとめて位置検出する複数の端末装置のリストおよび該まとめて位置検出する端末装置についてまとめて測位準備を行うよう該基地局に通知することを特徴とするサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持する試料収容部と、
前記試料に第１の波長の光を出射する第１の光源と、
第２の波長の光を出射する第２の光源と、
前記第１の波長の光が照射され前記試料を透過した第１の光を検出し、前記第２の波長
の光が照射された前記試料を透過した第２の光を検出する検出器とを有し、
前記試料の、光の透過方向における長さの、概略１／２の位置で、前記第１の波長の光
と前記第２の波長の光が交差するように構成されたことを特徴とする試料分析装置。
【請求項２】
更に、前記第１の波長の光を第１の周波数に変調する第１の発振回路と、
前記第２の波長の光を第２の周波数に変調する第２の発振回路と、
前記検出器で検出した信号を、前記第1の周波数成分と前記第２の周波数成分に分離す
る、周波数分離回路とを有することを特徴とする請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】
前記検出器はホトダイオードであり、前記検出器の受光面を透明導電膜で覆い接地し、
前記ホトダイオードが持つ２本の電極のうち一方を接地し、他方を除く部分の殆どを接地
された面で覆ったことを特徴とする請求項１記載の試料分析装置。
【請求項４】
試料を保持する試料収容部と、
前記試料に第１の波長の光を出射する第１の光源と、
第２の波長の光を出射する第２の光源と、
前記第１の波長の光が照射され前記試料を透過した第１の光を検出し、前記第２の波長
の光が照射された前記試料を透過した第２の光を検出する検出器とを有し、
第１の波長の光と第２の波長の光が交差する水平方向の位置をＸとし、Ｘから前記第１
の光源と前記第２の光源までの距離をａ、Ｘから前記検出器までの距離をｂ、前記第１の
光源と前記第２の光源との距離Ｐ、前記検出器の受光面の幅Ｗ、前記受光面での第１の光
源から照射された第１の光と第２の光源から照射された第２の光の最大直径をＤ、前記受
光面での第１の光と第２の光の中心距離をＱ、としたときに、
Ｐ＜ａ／ｂ（Ｗ−Ｄ）
が成り立ち、
Ｘを、水平方向における、試料の光の透過方向長さの、概略１／２の位置としたことを特
徴とする試料分析装置。
【請求項５】
試料を保持する試料収容部と、
前記試料に第１の波長の光を出射する第１の光源と、
第２の波長の光を出射する第２の光源と、
前記第１の波長の光が照射され前記試料を透過した第１の光を検出し、前記第２の波長
の光が照射された前記試料を透過した第２の光を検出する検出器とを有し、
前記試料容器は透明部と光を反射する反射部を有し、前記第１の波長の光と前記第２の
波長の光は、前記試料収容部の前記透明部から照射され、前記試料を透過し前記反射部で
反射し、再度前記試料を透過し、前記検出部は前記透明部から出射された光を検出し、
前記第１の光源、前記第２の光源、前記検出器は、前記第１の波長の光と前記第２の波
長の光が実質的に前記反射部で交差して反射した後に前記検出器に収まるように配置され
たことを特徴とする試料分析装置。
【請求項６】
前記検出器は、前記第１の光源と前記第２の光源との間に配置されていることを特徴と
する請求項５記載の試料分析装置。
【請求項７】
前記検出器はホトダイオードであり、前記検出器の少なくとも受光面を透明導電膜で覆
い接地し、
前記ホトダイオードが持つ２本の電極のうち一方を接地し、他方の電極と前記第１の光
源と前記第２の光源の電極を除く部分の殆どを、接地された面で覆ったことを特徴とする
請求項５記載の試料分析装置。
【請求項８】
試料を保持する試料収容部と、
前記試料に第１の波長の光を出射する第１の光源と、
第２の波長の光を出射する第２の光源と、
前記第１の波長の光が照射され前記試料を透過した第１の光を検出し、前記第２の波長
の光が照射された前記試料を透過した第２の光を検出する検出器とを有し、
前記容器と前記検出器との間で、前記第１の波長の光と前記第２の波長の光が交差する
ように構成され、前記交差する位置に絞りを設けたことを特徴とする試料分析装置。
【請求項９】
前記第１の光源と前記第２の光源が、１つのパッケージ内に収められていることを特徴
とする請求項１、請求項４、請求項５、請求項８のいずれかに記載の試料分析装置。