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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的周囲条件下では正しく結晶化しない、３７℃で少なくとも５０００ｃＰの粘度を持つ非ポリマー性非水溶性液体物質を含む担体物質と；成長ホルモンと；多価金属カチオンとを含有する、徐放組成物。
【請求項２】
液体物質が、ステアリン酸エステル、ステアリン酸アミド、長鎖脂肪アミド、長鎖脂肪アルコール、長鎖エステル、又は二糖エステルである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
液体物質がアセチル化スクロースジステアレートである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
液体物質が二糖アセテートブチレートである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
液体物質がスクロースアセテートイソブチレートである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
成長ホルモンがヒト成長ホルモンである請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
多価金属カチオンが二価を有する請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
多価金属カチオンがＺｎ２＋である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
溶媒を更に含有する請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
スクロースアセテートイソブチレートと溶媒と亜鉛と成長ホルモンを含有する徐放組成物。
【請求項１１】
室温で１０００ｃＰより低い粘度を持つ請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
室温で２００ｃＰより低い粘度を持つ請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
溶媒が、エタノール、安息香酸ベンジル、ミグリオール、プロピレンカーボネート、ベンジルアルコール、乳酸エチル、グリコフロール、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、プロピレングリコール、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トリアセチン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、カプロラクタム、デシルメチルスルホキシド、オレイン酸、又は１−ドデシアザシクロヘプタン−２−オンである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
溶媒が、エタノール、安息香酸ベンジル、ミグリオール、プロピレンカーボネート、又はベンジルアルコールである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレートの比が５０：５０ｗ／ｗから８５：１５ｗ／ｗである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレートの比が５０：５０ｗ／ｗから７５：２５ｗ／ｗである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１７】
溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレートの比が５０：５０ｗ／ｗから７０：３０ｗ／ｗである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１８】
成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が１００：１から１：１である請求項１０に記載の組成物。
【請求項１９】
成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が２０：１から１：１である請求項１０に記載の組成物。
【請求項２０】
成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が１０：１から１：１である請求項１０に記載の組成物。
【請求項２１】
５０：５０ｗ／ｗから８５：１５ｗ／ｗの溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレート比を有し、スクロースアセテートイソブチレートと溶媒が共に上記液体を形成し；成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が１００：１から１：１で、亜鉛と成長ホルモンが共に錯体を形成する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２２】
溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレートの比が５０：５０ｗ／ｗから７５：２５ｗ／ｗである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレートの比が５０：５０ｗ／ｗから７０：３０ｗ／ｗである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が２０：１から１：１である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が１０：１から１：１である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２６】
請求項１に記載の組成物を含む、成長ホルモンの注射製剤。
【請求項２７】
成長ホルモンの０．２％未満が注射の２４時間以内に放出される請求項２６に記載の製剤。
【請求項２８】
２４時間の期間内に放出される成長ホルモンの割合が０．０５％から３％である請求項２６に記載の製剤。
【請求項２９】
２４時間の期間内に放出される成長ホルモンの割合が１％から３％である請求項２６に記載の製剤。
【請求項３０】
請求項１０に記載の組成物を含む、成長ホルモンの注射製剤。
【請求項３１】
成長ホルモンの０．２％未満が注射の２４時間以内に放出される請求項３０に記載の製剤。
【請求項３２】
２４時間以内に放出される成長ホルモンの割合が０．０５％から３％である請求項３０に記載の製剤。
【請求項３３】
２４時間以内に放出される成長ホルモンの割合が１％から３％である請求項３０に記載の製剤。
【請求項３４】
請求項２１に記載の組成物を含む、成長ホルモンの注射製剤。
【請求項３５】
成長ホルモンの０．２％未満が注射の２４時間以内に放出される請求項３４に記載の製剤。
【請求項３６】
２４時間以内に放出される成長ホルモンの割合が０．０５％から３％である請求項３４に記載の製剤。
【請求項３７】
２４時間以内に放出される成長ホルモンの割合が１％から３％である請求項３４に記載の製剤。
【請求項３８】
徐放組成物を調製する方法において、錯体と液体担体を混合して上記徐放組成物を生成することを含み；上記液体担体がスクロースアセテートイソブチレートを含み；上記錯体が成長ホルモンとＺｎ２＋を含む方法。
【請求項３９】
上記徐放組成物が室温で１０００ｃＰより低い粘度を持つ請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
上記徐放組成物が室温で２００ｃＰより低い粘度を持つ請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が１００：１から１：１である請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が１０：１から１：１である請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
上記液体担体が溶媒を更に含有する請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
上記溶媒がエタノール、安息香酸ベンジル、ミグリオール、プロピレンカーボネート又はベンジルアルコールである請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレートの比が５０：５０ｗ／ｗから８５：１５ｗ／ｗである請求項４３に記載の方法。
【請求項４６】
溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレートの比が５０：５０ｗ／ｗから７０：３０ｗ／ｗである請求項４３に記載の方法。
【請求項４７】
上記徐放組成物が、５０：５０ｗ／ｗから８５：１５ｗ／ｗの溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレート比を有し、スクロースアセテートイソブチレートと溶媒が共に上記液体担体を形成し；成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が１００：１から１：１で、亜鉛と成長ホルモンが共に上記錯体を形成し；錯体に対する液体担体の比が９５：５ｖ／ｗから８５：１５ｖ／ｗである、請求項４３に記載の方法。
【請求項４８】
溶媒に対するスクロースアセテートイソブチレートの比が５０：５０ｗ／ｗから７０：３０ｗ／ｗである請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
成長ホルモンに対する亜鉛のモル比が１０：１から１：１である請求項４７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月17日(2008.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  請求項６、７および８にそれぞれ記載の式Ｉｅ、ＩｆおよびＩｇのいずれかの化合物、またはその医薬として許容できる塩を含む、パーキンソン病治療用の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  請求項３および５にそれぞれ記載の式ＩｂおよびＩｄのいずれかの化合物、またはその医薬として許容できる塩を含む、精神分裂病治療用の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  請求項１に記載の式Ｉ（しかし、環Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥが存在しない場合、ＮＲ１ＮＲ２の意味における権利放棄はない）の化合物、またはその医薬として許容できる塩を含む、パーキンソン病、精神病、ハンチントン病、インポテンス、腎不全、心不全または高血圧症の治療用の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、カテコールアミン、特にカテコールエチルアミン生成のための新規なプロドラッグ剤（prodrug principle）を提示する新規化合物、それらの製造法、それらを含有する医薬組成物、および治療用の医薬組成物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明のさらなる局面によれば、上記定義の式Ｉｅ、ＩｆおよびＩｇのいずれかの化合物、またはその医薬として許容できる塩を含む、パーキンソン病治療用の医薬組成物が提供される。該組成物には、治療有効量の前記化合物または塩が用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の別の局面によれば、上記定義の式ＩｂおよびＩｄのいずれかの化合物、またはその医薬として許容できる塩を含む、精神分裂病治療用の医薬組成物が提供される。該組成物には、治療有効量の前記化合物または塩が用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに別の局面によれば、本発明は、上記定義の式Ｉ（しかし、環Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥが存在しない場合、ＮＲ１ＮＲ２の意味における権利放棄はない）の化合物、またはその医薬として許容できる塩を含む、パーキンソン病、精神病、ハンチントン病、インポテンス、腎不全、心不全または高血圧症の治療用の医薬組成物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核酸分子の集団から目的の核酸を分離するための方法であって、該方法は、以下：
核酸分子の集団を提供する工程；
該核酸分子の集団に第１の標的化エレメントを接触させる工程であって、該第１の標的化エレメントは、該核酸分子の集団中の目的の少なくとも１つの核酸配列に特異的に結合する、工程；
該標的化エレメントに分離基を付着する工程；
該付着された分離基を基板に固定し、それによって、固定された標的化エレメント−分離基複合体を形成する工程；および
該核酸分子の集団から該固定された標的化エレメント−分離基複合体を取り出し、それによって、該核酸分子の集団から該目的の核酸配列を分離する、工程
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩基対227〜塩基対1831のオープンリーディングフレームを含む配列番号：8で示される配列を含むか、または上記配列と少なくとも50%同一であるか、またはストリンジェント条件下で上記配列とハイブリダイズするか、または該遺伝子コードにより上記DNA配列と縮重している配列を含むか、または上記のいずれかと相補的な配列を含み、β1,2-キシロシルトランスフェラーゼ活性を有する タンパク質をコードすることを特徴とするDNA分子。
【請求項２】  配列番号：8で示される配列と少なくとも70%同一であることを特徴とする請求項１記載のDNA分子。
【請求項３】  配列番号：8で示される配列と 少なくとも80%、特に 少なくとも95%同一であることを特徴とする請求項１または２記載のDNA分子。
【請求項４】  1780〜1880、詳細には1831塩基対を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のDNA分子。
【請求項５】  検出可能なマーカー物質と共有結合していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のDNA分子。
【請求項６】  該DNA配列が欠失、挿入および／または置換突然変異を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のDNA分子。
【請求項７】  それぞれが少なくとも10〜15塩基対の長さを有し、請求項１〜５のいずれかに記載のDNA分子の配列部分と相補的である２配列部分を有し、リボザイムが天然のβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼDNA分子により転写されるmRNAを合成し、切断することを特徴とするリボザイムをコードするDNA分子。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれかに記載のDNA分子を含むことを特徴とする生物学的に機能的なベクター。
【請求項９】  プロモーターに対して逆方向を向いている請求項1〜5のいずれかに記載のDNA分子を含むことを特徴とする生物学的に機能的なベクター。
【請求項１０】  請求項6または7に記載のDNA分子を含むことを特徴とする生物学的に機能的なベクター。
【請求項１１】  RNAが植物細胞、特に葉細胞から単離され、逆転写酵素およびプライマー添加後に該RNAを用いて逆転写することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のDNA分子を含むcDNA分子の製造方法。
【請求項１２】  請求項1〜4のいずれかに記載のDNA分子をベクタ中にクローンし、次いで宿主細胞または宿主にトランスフェクションし、活性なβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼを発現する細胞系をトランスフェクションされた宿主細胞の選択および増幅により得ることを特徴とするβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼのクローニング法。
【請求項１３】  請求項8〜10のいずれかに記載の少なくとも１つのベクターがそれぞれ該宿主細胞または植物中に挿入されることを特徴とするβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼの生成が抑制されるかまたは完全に止まる、組換え宿主細胞、詳細には植物細胞または植物の製造法。
【請求項１４】  請求項6記載のDNA分子がそれぞれ該宿主細胞または植物のゲノム中の突然変異していないホモローガスな配列の位置に挿入されることを特徴とする、組換え宿主細胞、詳細には植物細胞または植物の製造法。
【請求項１５】  請求項13または14記載の方法に従って製造され、そのβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼ生成が抑制されるかまたは完全に止まることを特徴とする組換え植物または植物細胞。
【請求項１６】  請求項１〜４のいずれかに記載のDNA分子の配列と相補的な塩基配列を含むことを特徴とするPNA分子。
【請求項１７】  請求項１〜４のいずれかに記載のDNA分子の配列に対応する塩基配列を含むことを特徴とするPNA分子。
【請求項１８】  請求項16または17に記載のPNA分子が挿入されることを特徴とする、β1,2-キシロシルトランスフェラーゼの発現が転写または翻訳レベルでブロックされる植物または植物細胞、詳細には植物細胞の製造方法。
【請求項１９】  請求項15記載の系、またはそれぞれ請求項18記載の方法に従って製造される植物もしくは細胞を該糖タンパク質を発現する遺伝子でトランスフェクションして組換え糖タンパク質を発現させることを特徴とする組換え糖タンパク質の製造方法。
【請求項２０】  請求項15記載の系、またはそれぞれ請求項18記載の方法に従って製造される植物もしくは細胞を該糖タンパク質を発現する遺伝子でトランスフェクションして組換えヒト糖タンパク質を発現させることを特徴とする組換え糖タンパク質の製造方法。
【請求項２１】  請求項15記載の系、またはそれぞれ請求項18記載の方法に従って製造される植物もしくは細胞を該糖タンパク質を発現する遺伝子でトランスフェクションして組換えヒト糖タンパク質を発現させることを特徴とする医療用の組換え糖タンパク質の製造方法。
【請求項２２】  請求項5記載のDNA分子を試料に加え、該分子がβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼをコードするDNA分子と結合することを特徴とする試料中のβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼをコードするDNA分子の選択方法。
【請求項２３】  該試料が植物または非脊椎動物生物体のゲノムDNAを含むことを特徴とする請求項22記載の方法。
【請求項２４】  請求項22または23記載の方法に従って選択し、次いで試料から単離することを特徴とするβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼをコードするDNA分子。
【請求項２５】  pI値が6.0〜9.0、詳細には7.50〜8.00のアイソフォームを有することを特徴とする請求項12記載の方法に従ってクローンされるβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼの製造方法。
【請求項２６】  pI値が7,52のアイソフォームを有することを特徴とする請求項25記載の製造方法。
【請求項２７】  それぞれ炭化水素単位もしくはあらゆる糖コンジュゲートまたは糖タンパク質を含む試料に請求項1〜5のいずれかに記載のDNA分子によってコードされるβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼおよびUDP-キシロースを加え、キシロースがβ1,2-キシロシルトランスフェラーゼによりβ1,2位でそれぞれ該炭化水素単位もしくは糖コンジュゲートまたは該糖タンパク質と結合することを特徴とするヒトおよび他の脊椎動物糖タンパク質のプランティファイド(plantified)炭化水素単位の製造方法。
【請求項２８】  例えば、植物または非脊椎動物における発現試験、またはホモローガスな配列を見つけるための、請求項1〜6のいずれかに記載のDNA、またはDNAミクロアレイを用いて固定化するための部分配列または部分配列の組み合わせの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳牛等の搾乳動物が、搾乳動物用の区域（１）内を自由に移動して、動物識別装置（２０，４３）と前記動物のデータベースとを有している、前記区域内に設置された動物用ステーション（９，３３）へ個別に行くことができる酪農場のユーザに自動的に通知する方法において、
前記データベース中の前記搾乳動物の事前選択を受け取るステップと、
前記ステーションに来る各搾乳動物を識別するステップと、
前記特定の搾乳動物が定められた時間にいる場所を前記ユーザに通知するために、事前選択された搾乳動物が前記ステーションに来たときに、前記事前選択された動物を前記酪農場の前記ユーザに通知するステップと、
を含むことを特徴とする、酪農場のユーザに自動的に通知する方法。
【請求項２】  前記事前選択を前記酪農場の前記ユーザから受け取る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記事前選択される搾乳動物は、診察、治療、膏薬の塗布、および薬の投与の少なくともいずれか１つを受けるべき動物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記事前選択される搾乳動物は、怯えている、または怖がっている動物、すなわち前記動物用ステーションに慣れていない動物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  前記動物用ステーションは、牛房、給餌ステーション（３３）、または自動搾乳機（１４）を備えた搾乳室（９）である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記動物用ステーションが自動搾乳機（１４）を備えた搾乳室（９）である場合、搾乳室（９）に来ている前記事前選択された搾乳動物に基づいて前記自動搾乳機（１４）を停止させるステップをさらに含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記自動搾乳機は、通知された前記ユーザを待つ間、停止される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記動物用ステーション（９，３９）は搾乳ステーションである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記動物用ステーション（９，３９）は、前記動物を自動的に搾乳するために備えられた自動化された搾乳ステーション（９）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記ユーザは前記動物用ステーション（９，３９）から離れた場所に位置している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記ユーザは、前記事前選択された搾乳動物が前記動物用ステーション（９，３９）に入ると通知される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記ユーザは、前記事前選択された搾乳動物が前記動物用ステーション（９，３９）に来ると直ぐに通知される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記通知するステップは、行き先の前記動物用ステーション（９、３３）を識別することを含んでいる、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記ユーザは、電話、移動電話、携帯無線呼出し器、またはブルートゥース対応装置によって、音声または文字メッセージによって、または警報信号、特に警報音によって通知される、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記酪農場は、前記自由に移動する搾乳動物が個別に行く、少なくとも１つの他の動物用ステーション（９，３３）を有しており、前記搾乳動物用ステーション（９，３９）の各々は、動物識別装置（２０，４３）を有し、前記動物の共通データベースを共有しており、
前記識別するステップは、前記他のステーション（３３，９）に来る各搾乳動物を識別するステップも含んでおり、
前記通知するステップは、前記他のステーション（３３，９）に来ている前記事前選択された搾乳動物に基づいて、前記事前選択された動物を前記酪農場の前記ユーザに通知するステップも含んでいる、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  乳牛等の搾乳動物が搾乳動物用の区域（１）内を自由に移動して個別に行くことができる、動物識別装置（２０，４３）と前記動物のデータベースとを有している動物用ステーション（９，３９）において、
前記動物用ステーション（９，３９）は、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法を実施するようになっていることを特徴とする動物用ステーション。
【請求項１７】  乳牛等の搾乳動物が搾乳動物用の区域（１）内を自由に移動して個別に行くことができる、動物識別装置（２０，４３）と前記動物のデータベースとを有している第１の動物用ステーション（９）を少なくとも有している酪農場において、
前記酪農場は、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法を実施するようになっていることを特徴とする酪農場。
【請求項１８】  コンピュータの内部メモリに読み込むことができるコンピュータプログラム製品であって、
前記製品が前記コンピュータ上で実行されるときに請求項１〜１５のいずれかに記載のステップを実施するソフトウェアコード部を有しているコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シス作用性ＫＩＭ−１由来調節配列を含む、単離されたＤＮＡ。
【請求項２】  前記ＤＮＡが配列番号３を含む、請求項１に記載のＤＮＡ。
【請求項３】  前記ＤＮＡが配列番号２を含む、請求項１に記載のＤＮＡ。
【請求項４】  前記調節配列が、腎組織における作動可能に連結された配列の発現を優先的に指向する、請求項１に記載のＤＮＡ。
【請求項５】  前記調節配列が誘導性である、請求項１に記載のＤＮＡ。
【請求項６】  前記調節配列が、傷害によって誘導性である、請求項５に記載のＤＮＡ。
【請求項７】  前記傷害が虚血性である、請求項６に記載のＤＮＡ。
【請求項８】  前記ＤＮＡが、配列番号３に由来する少なくとも５つの連続するヌクレオチド、または配列番号３に相補的な配列を含む、請求項１に記載のＤＮＡ。
【請求項９】  前記ＤＮＡが、配列番号３とハイブリダイズする配列に由来する少なくとも５つの連続するヌクレオチド、または配列番号３に相補的な配列を含む、請求項１に記載のＤＮＡ。
【請求項１０】  前記ＤＮＡが、配列番号３に由来する５から３５の間の連続するヌクレオチド、または配列番号３に相補的な配列を含む、請求項８に記載のＤＮＡ。
【請求項１１】  前記ＤＮＡが、配列番号３とハイブリダイズする配列に由来する５から３５の間の連続するヌクレオチド、または配列番号３に相補的な配列を含む、請求項９に記載のＤＮＡ。
【請求項１２】  前記ＤＮＡが、ＫＩＭ−１アンチセンス核酸をコードする配列に作動可能に連結される、請求項１に記載のＤＮＡ。
【請求項１３】  請求項１に記載のＤＮＡであって、該ＤＮＡが、少なくとも１つのポリペプチドコード配列に作動可能に連結され、そして該ポリペプチドコード配列の腎組織特異的転写を調節する、ＤＮＡ。
【請求項１４】  請求項１３に記載のＤＮＡであって、該ＤＮＡが、前記ポリペプチドコード配列の腎組織特異的転写を調節するのに十分である配列番号３の一部分を含む、ＤＮＡ。
【請求項１５】  調節配列が誘導性である、請求項１３に記載のＤＮＡ。
【請求項１６】  前記ポリペプチドコード配列が、ＫＩＭ−１ポリペプチドをコードする、請求項１３に記載のＤＮＡ。
【請求項１７】  前記ＫＩＭ−１ポリペプチドが、ヒトＫＩＭ−１ポリペプチドのアミノ酸配列を含む、請求項１６に記載のＤＮＡ。
【請求項１８】  前記ポリペプチドコード配列が、ＫＩＭ−１ポリペプチドをコードしない、請求項１３に記載のＤＮＡ。
【請求項１９】  前記ポリペプチドコード配列が、治療ポリペプチドをコードする請求項１３に記載のＤＮＡ。
【請求項２０】  請求項１３に記載のＤＮＡであって、前記ポリペプチドが、細胞生存促進因子、細胞増殖促進因子、創傷治癒因子、抗線維症因子、アポトーシス阻害因子、抗炎症性因子、最終分化促進因子、細胞増殖阻害因子、脈管内容積回復因子、キレート剤、アルキル化剤、アンギオテンシン変換酵素阻害因子、エリトロポイエチン、サイトカイン、レセプター、抗凝固剤、酵素、ホルモン、抗体、および腎構造タンパク質からなる群から選択される、ＤＮＡ。
【請求項２１】  請求項１３に記載のＤＮＡであって、前記ポリペプチドが、インスリン増殖因子（ＩＧＦ）、上皮増殖因子（ＥＧＦ）、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、トランスフォーミング増殖因子β（ＴＧＦ−β）ＩＩ型レセプター、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、および内皮細胞接着分子ＩＣＡＭ−１からなる群から選択される、ＤＮＡ。
【請求項２２】  請求項１のＤＮＡを含む、ベクター。
【請求項２３】  請求項２２のベクターを含む、細胞。
【請求項２４】  前記細胞が単細胞生物である、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２５】  前記細胞が酵母細胞である、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２６】  前記細胞が哺乳動物細胞である、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２７】  前記細胞がヒト細胞である、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２８】  前記細胞が非ヒト哺乳動物胚の胚盤胞細胞である、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２９】  請求項２８に記載の細胞を含む前記胚盤胞の子宮内移植によって産生される、トランスジェニック非ヒト哺乳動物。
【請求項３０】  請求項２９に記載のトランスジェニック哺乳動物の１以上の子孫であって、該子孫のＤＮＡが、請求項１に記載のＤＮＡ、またはそれらのフラグメントを含む、子孫。
【請求項３１】  ポリペプチドの発現を指向する方法であって、該方法が、以下の工程：
ａ）請求項１３に記載のＤＮＡを含む細胞を提供する工程；
ｂ）該ポリペプチドの発現を可能にする条件下で該細胞を培養する工程；および
ｃ）該ポリペプチドコード配列を発現する工程；
を包含し、
それにより、該ポリペプチドの発現を指示する、方法。
【請求項３２】  前記細胞が腎細胞である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】  組織におけるポリペプチドコード配列の転写を増強するための組成物であって、該組成物は、請求項１３に記載のＤＮＡを含み、ここで該ポリペプチドコード配列が、転写および発現され、それにより、該組織における該ポリペプチドの転写の増強を提供する、組成物。
【請求項３４】  シス作用性ＫＩＭ−１由来調節配列に由来する発現を調節する試験化合物を同定する方法であって、該方法が以下の工程：
ａ）該試験化合物と、請求項１に記載のＤＮＡに作動可能に連結されたレセプター遺伝子を含むレセプター構築物とを接触させる工程；および
ｂ）該レセプター遺伝子の発現レベルを検出する工程；
を包含し、
ここで、該試験化合物の非存在下での発現レベルに対するその発現レベルの変化は、該試験化合物が該ＫＩＭプロモーターの活性を調節することを示す、方法。
【請求項３５】  被験体の腎組織に、治療ポリペプチドを送達するための組成物であって、該組成物は、請求項１３に記載のＤＮＡを含み、ここで該ポリペプチドコード配列が発現され、それにより、該被験体の該腎組織に該治療ポリペプチドを送達させる、組成物。
【請求項３６】  刺激が傷害である、請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】  前記傷害が、虚血−再灌流傷害である、請求項３６に記載の組成物。
【請求項３８】  前記傷害が、腎毒性傷害である、請求項３６に記載の組成物。
【請求項３９】  腎組織傷害を処置または予防するための組成物であって、該組成物は、請求項１３に記載のＤＮＡを含み、ここで該治療ポリペプチドコード配列が発現され、それにより、腎組織傷害を処置または予防する、組成物。
【請求項４０】  被験体における核酸の転写を増強させるための組成物であって、該組成物は、請求項４に記載のＤＮＡを含み、ここで、前記作動可能に連結されたＤＮＡは、該作動可能に連結された核酸の転写を増強させるのに十分な量が発現される、組成物。
【請求項４１】  被験体における腎組織傷害を処置または予防するための組成物であって、該組成物は、請求項１３に記載のＤＮＡを含み、ここで、前記作動可能に連結されたＤＮＡは、該被験体における腎組織傷害を処置または予防するのに十分な量が発現される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脊椎の隣り合う２つの椎体間の円盤状空間を横断して挿通するための椎体間脊椎固定インプラントであって、
隣り合う椎体の一方に向けられ且つ該一方の椎体内に少なくとも部分的に配置されるようになっている少なくとも部分的に湾曲された弓状部分を有し、該隣り合う椎体の一方の椎体と連通するようになっている少なくとも１つの開口（１１０；４１０；６１０）を有し、近位端及び遠位端を有する上方部材（１０２；２０２；３０２；４０２；６０２；８０２；９０２；１１０２；１１０２”；１２０２；１４０２；１５０２）と、
隣り合う椎体の他方に向けられ且つ該他方の椎体内に少なくとも部分的に配置されるようになっている少なくとも部分的に湾曲された弓状部分を有し、該他方の椎体と連通するようになっている少なくとも１つの開口（１１２；４１２）を有する下方部材（１０６；２０６；３０６；４０６；６０６；８０６；９０６；１１０６；１１０６”；１２０６；１４０６；１５０６）と、
を有し、
前記上方部材及び下方部材の各開口が相互に連通して、インプラントを貫いての前記隣り合う椎体の一方から他方への骨成長を許容するようになっており且つインプラント（１００；２００；３００；４００；６００；８００；９００；１０００；１１００；１１００”；１２００；１３００；１４００；１５００）を通しての椎体間での脊椎固定を可能とするための充分な寸法とされ且つ位置付けられ、前記下方部材が、上方部材の近位端及び遠位端に夫々相当し且つ上方部材の近位端及び遠位端間の長さを有する近位端及び遠位端を有し、前記上方部材及び下方部材が、各近位端及び遠位端の一方に隣り合う位置で相互に関節作動してインプラントを高さ方向に拡開させ得るようになっており、前記上方部材及び下方部材が、インプラントを折り畳み高さとすることのできる第１の相対位置と、インプラント高さを増大させることのできる第２の相対位置とを有し、
上方部材及び下方部材の各対向する弓状部分の外側には、隣り合う椎体と係合して脊椎へのインプラントの固定を容易化するための骨係合用突起の少なくとも一部分が形成され、
インプラントを最終的な拡開位置とした場合に上方部材及び下方部材の少なくとも一部分と協動する状態で係合し且つ該上方部材及び下方部材の少なくとも一部分を離間状態に保持してインプラントの増大された高さを維持し且つインプラントが折り畳み高さに潰れないように抵抗するようになっている少なくとも１つのブロッカ（１２１；１２２；２２２；３２２；５００；７００；９２２；１１２２”；１４２２；１５２２）にして、インプラントの長さ方向に沿った所定位置に位置付けられ、インプラントを第１位置から第２位置に移動する際は該所定位置に維持されるブロッカを有する、脊椎の隣り合う２つの椎体間の円盤状空間を横断して挿通するための椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項２】  骨係合用突起が、インプラントを、少なくとも部分的に該インプラントの長手方向軸線を中心として回転させることにより脊椎内へのインプラント固定を容易化するための螺旋ネジ溝（１１８）の少なくとも一部分である請求項１の椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項３】  骨係合用突起が直線的な挿通のために適合される請求項１の椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項４】  骨係合用突起が、ラチェット、表面粗化、ローレット刻みの何れかから選択される請求項３の椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項５】  上方部材及び下方部材の各弓状部分が、該上方部材及び下方部材の第１の相対位置ではインプラントの長さの有意部分に渡り相互に平行であり且つインプラントの長さに沿った円筒形状の少なくとも一部分を形成する請求項１〜４の何れかの椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項６】  上方部材及び下方部材の各弓状部分が、該上方部材及び下方部材の第１の相対位置においてはインプラントの長さの有意部分に渡り相対角度を有し且つインプラントの長さに沿って切頭円錐形状の少なくとも一部分を形成する請求項１〜４の何れかの椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項７】  上方部材及び下方部材の間に画定され、該上方部材及び下方部材の各開口と連通する中空部分（１３０）を含み、該中空部分が固定促進物質を受けるようになっている請求項１〜６の何れかの椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項８】  中空部分（１３０）が、ブロッカを移動させるための機構によっては塞がれない幅寸法を有する請求項７の椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項９】  インプラントが、第１の相対位置及び第２の相対位置の両方に於いて一定の幅寸法を有する請求項１〜８の何れかの椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項１０】  インプラントが側壁を有し、ブロッカがプラントを最終的な拡開位置とした場合に該側壁と接触しない請求項１〜９の何れかの椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項１１】  ブロッカが、第１の相対位置から第２の位置に移動された場合に、インプラントを折り畳み状態の第１の高さから、拡開された第２の高さに拡開させるようになっている拡開装置である請求項１〜１０の何れかの椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項１２】  インプラントが長手方向軸線を有し、該インプラントが、前記長手方向軸線と全体に直交する平面内で回転して該インプラント高さを増大させる請求項１１の椎体間脊椎固定インプラント。
【請求項１３】  拡開装置が、上方部材及び下方部材の各弓状部分を第１の相対角度位置から第２の相対角度位置に移動する請求項１１又は１２の椎体間脊椎固定インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線測定装置（１）を使用してボディ（１ｃ）の一部位に対して行われる放射線測定検査を改良するための方法であって、
放射線測定検査を行うに先立って、使用されているＸ線に関する単一エネルギーレベルでもって、検査対象をなす前記ボディの前記一部位に関する２次元放射線測定イメージを取得し；
このイメージを使用することによって、測定参照系を形成する第１特徴的ポイントを決定し、前記測定参照系を、前記第１特徴的ポイントに相当する等価特徴的ポイントに基づいて予め設定されている参照系に対してほぼ重なるように移動させ得るような幾何学的パラメータを決定する；
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記放射線測定検査を、骨濃度測定検査とすることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記放射線測定検査が、初回の放射線測定検査である場合には、前記予め設定されている参照系を、検査対象をなすボディに応じた理論的参照系とすることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記放射線測定検査が、同一の放射線測定装置（１）を使用して行われた前回の放射線測定検査に続くものである場合には、前記予め設定されている参照系を、前回の検査時に取得されたイメージ上において得られた前記等価特徴的ポイントに基づいて決定された参照系とすることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記イメージを使用することによって、放射線測定検査時に前記ボディに対して伝達されるＸ線照射量を制御することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記放射線測定装置（１）の動作点を、検査対象をなすボディのモルフォロジーに応じたものへと調節することによって、放射線測定検査時に前記ボディ（１ｃ）に対して伝達されるＸ線照射量を制御することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
放射線測定検査時におけるＸ線照射領域を、検査対象をなすボディのモルフォロジーに応じて設定することによって、放射線測定検査時に前記ボディ（１ｃ）に対して伝達されるＸ線照射量を制御することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載された方法を実施するための放射線測定装置（１）であって、
−少なくとも１つのエネルギーレベルでもってＸ線コーンビームを供給することができるＸ線源（１ａ）と、
−検査対象をなす前記ボディが受領するＸ線照射量を制御するための制御手段（１ｅ）と、
−２つの直交方向（ｘ，ｙ）によって規定された平面に対して平行に配置されかつ前記Ｘ線ビームの軸に対して垂直に配置された、２次元的Ｘ線検出器（２）と、
−検査対象をなす前記ボディを支持するための支持手段（２ａ）であって、前記Ｘ線源から放射されるＸ線に対して透明であり、かつ、前記Ｘ線源と前記検出器との間に配置され、さらに、前記Ｘ線源と前記検出器とから形成されたユニットに対しての相対移動かつ前記２つの直交方向がなす平面に沿った相対移動に耐え得るものとされた、支持手段（２ａ）と、
−２次元放射線測定イメージ上において、測定参照系を規定する前記第１特徴的ポイントを決定するための手段と、
−前記測定参照系を、前記第１特徴的ポイントに相当する等価特徴的ポイントに基づいて予め設定されている参照系に対してほぼ重なるように移動させ得るような幾何学的パラメータを決定するために設けられた、計算手段と、
を具備していることを特徴とする放射線測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
各種タイプの医療用装置において、診断または治療のため患者の皮膚に穴を開ける目的で針部材が採用されている。このような装置の一つに皮下注射器がある。針部材を患者から抜いた後の有針医療用装置の取り扱いは、不慮の針刺しにより多様な病原体、最も顕著なものとしてヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）等が未感染の医療従事者へ伝染してしまう原因になり得る。この理由から、使用後に汚染された針部材が収納される薬物注入用または体液採取用の装置を提供することが望まれている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第３，６５８，０６１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸及び酵素による分解に対する抵抗性が向上した胃造瘻供給装置であって、
患者の腹壁を通して挿入するための第１の端部と供給入口を含む第２の端部とを有する細長い供給管と、
前記供給管を胃の内部に保持するために前記供給管に装着され、変性シリコーンエラストマーから成る少なくとも１つの内部保持部材を有する固定手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記変性シリコーンエラストマーは、トリフルオロプロピルシロキサン変性ジメチルポリシロキサン、ジフェニルシロキサン変性ジメチルポリシロキサン、及び、その組合せから成るグループより選択された構成要素であることを特徴とする請求項１に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項３】  前記変性シリコーンエラストマーは、トリフルオロプロピルシロキサン変性ジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１または２に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項４】  前記変性シリコーンエラストマーは、ジフェニルシロキサン変性ジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１または２に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項５】  前記エラストマーのトリフルオロプロピルシロキサン含有量は、約５から９５モルパーセントであることを特徴とする請求項３に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項６】  前記エラストマーのトリフルオロプロピルシロキサン含有量は、約４０から６０モルパーセントであることを特徴とする請求項５に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項７】  前記エラストマーのジフェニルシロキサン含有量は、約０．５から５０モルパーセントであることを特徴とする請求項４に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項８】  前記エラストマーのジフェニルシロキサン含有量は、約１０から２５モルパーセントであることを特徴とする請求項７に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項９】  前記変性シリコーンエラストマーは、ｎ＝１〜３、ｍ＞１、Ｒがメチル基、アルキル基、フルオロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アルコキシ基、又は、アルキルアミノ基を含む時、
［ＲｎＳｉＯ（４−ｎ／２）］ｍ
を有することを特徴とする請求項１に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１０】  前記エラストマーのジフェニルシロキサン含有量は、約１０モルパーセント未満であることを特徴とする請求項４に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１１】  前記エラストマーのジフェニルシロキサン含有量は、約２モルパーセント未満であることを特徴とする請求項４に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１２】  前記変性シリコーンエラストマーは、ジメチルビニルシロキサン基、トリメチルシロキシ基、メチルフェニルビニルシロキシ基、及び、ヒドロキシル基から成るグループより選択された材料を用いてエンドキャップされることを特徴とする請求項１に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１３】  前記変性シリコーンエラストマーは、フルオロ変性ポリシロキサンからなることを特徴とする請求項１に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１４】  前記フルオロ変性ポリシロキサンは、約４０モルパーセントから約６０モルパーセントのフルオロ基を含有することを特徴とする請求項１３に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１５】  前記フルオロ変性ポリシロキサンは、充填材を含有することを特徴とする請求項１３に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１６】  前記変性シリコーンエラストマーはフェニル変性ポリシロキサンを含むことを特徴とする請求項１に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１７】  前記フェニル変性ポリシロキサンは、フェニル基を約２モルパーセント未満の量で含有することを特徴とする請求項１６に記載の胃造瘻供給装置。
【請求項１８】  前記フェニル変性ポリシロキサンは、充填材を含有することを特徴とする請求項１６に記載の胃造瘻供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流動可能材料を骨に注入するためのアセンブリであって、
材料流動を運搬するための内部ボアを含む管状体であって、長手方向軸を有し、かつ分配端部を含む、管状体と、
該材料流動を分配するために該ボアと連絡する該分配端部における開口部と、
該管状体内に少なくとも部分的に配置されたプランジャであって、該管状体の該長手方向軸に沿って移動するように適合された、プランジャと、
該プランジャに取り付けられた推進機構と、
該推進機構を作動するように適合された第１の推進ネジであって、該第１のネジの第１の方向への回転に応答して該プランジャを第１の方向に第１の長手方向の移動量だけ移動させ、該第１のネジの第２の方向への回転に応答して該プランジャを第２の方向に第１の長手方向の移動量だけ移動させる、第１の推進ネジと、
該推進機構を作動するように適合された第２の推進ネジであって、該第２のネジの第１の方向への回転に応答して該プランジャを第１の方向に第２の長手方向の移動量だけ移動させ、該第２のネジの第２の方向への回転に応答して該プランジャを第２の方向に第２の長手方向の移動量だけ移動させる、第２の推進ネジと、
を備えた、アセンブリ。
【請求項２】  前記推進機構は、複数のネジ山が付けられたネジを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】  前記第１の推進ネジおよび前記第２の推進ネジは同一軸方向に向いている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】  前記第１の推進ネジは、第１のコントロールノブの回転により作動される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】  前記第１のコントロールノブの完全な回転により、前記プランジャは約２分の１インチ移動する、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】  前記第１のコントロールノブの時計方向の完全な回転により、前記プランジャは前記管状体中に約２分の１インチ進行し、該第１のコントロールノブの反時計方向の完全な回転により、該プランジャは該管状体中に約２分の１インチ後退する、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項７】  前記第１のコントロールノブの回転により、前記プランジャは前記材料の方に進行し、該第１のコントロールノブの逆回転により、該プランジャは該材料から離れるように引く、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項８】  前記第２の推進ネジは、第２のコントロールノブの回転により作動される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】  前記第２のコントロールノブの完全な回転により、前記プランジャは約１６分の１インチ移動する、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】 流動可能材料を骨に注入するためのアセンブリであって、
材料流動を運搬するための内部ボアを含む管状体であって、長手方向軸を有し、かつ分配端部を含む、管状体と、
該材料流動を分配するために該ボアと連絡する該分配端部における開口部と、
該管状体内に少なくとも部分的に配置されたプランジャであって、該管状体の該長手方向軸に沿って移動するように適合された、プランジャと、
該プランジャに取り付けられた推進機構と、
第１の方向に移動して該推進機構を作動し、該プランジャを第１の方向に第１の長手方向の移動量だけ移動させるように適合された第１のコントロール要素と、
第１の方向に移動して該推進機構を作動し、該プランジャを第１の方向に第２の長手方向の移動量だけ移動させるように適合された第２のコントロール要素と、
を備え、該第１のコントロール要素および該第２のコントロール要素のうち少なくとも一方は、第２の方向に動作可能であり、該推進機構を作動して該プランジャを第２の方向に移動させる、アセンブリ。
【請求項１１】 流動可能材料を骨に注入するためのアセンブリであって、
材料流動を運搬するための内部ボアを含む管状体であって、長手方向軸を有し、かつ分配端部を含む、管状体と、
該材料流動を分配するために該ボアと連絡する該分配端部における開口部と、
該管状体内に少なくとも部分的に配置されたプランジャであって、該管状体の該長手方向軸に沿って移動するように適合された、プランジャと、
該プランジャに取り付けられた推進機構であって、該プランジャを第１の長手方向の距離だけ移動させる第１のモード、および該プランジャを第２の長手方向の距離だけ移動させる第２のモードにおいて動作可能である、推進機構と、
を備え、該第２の長手方向の距離は該第１の長手方向の距離とは異なる、アセンブリ。
【請求項１２】 本明細書中に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のノズル構造体を用意するステップであって、ノズル構造体の各々は、該ノズル構造体の中心軸に沿って画定されるとともに前記ノズル構造体の分配端部まで延びる少なくとも１つの開口部を有し、前記分配端部から荷電粒子がスプレー状に分配され、ノズル構造体の各々の分配端部は、隣接するノズル構造体の分配端部から、互いに隣接する前記ノズル構造体の中心軸間の距離により定められるノズル間距離（Ｌ）だけ少なくとも離れて配置され、前記分配端部における前記開口部の直径（Ｄ）に対する前記ノズル間距離（Ｌ）の比は２以上であり、第１のノズル構造体の分配端部は該第１のノズル構造体の中心軸に垂直な第１平面まで延び、１つ以上の他のノズル構造体の分配端部は前記第１平面とは異なる１つ以上の平面までそれぞれ延びる、複数のノズル構造体を用意するステップと、
スプレーが行われる複数の分配端部と該複数の分配端部から電気的に絶縁された電極との間に不均一な電界を生成することにより、ノズル構造体の各々からスプレー状の粒子を分配するステップと、
を有するエレクトロスプレー方法。
【請求項２】  前記第１のノズル構造体の分配端部は該第１のノズル構造体の中心軸に垂直な第１平面まで延び、１つ以上の他のノズル構造体の分配端部は、前記第１平面とは異なるとともに前記ノズル構造体の中心軸に垂直な１つ以上の第２平面まで少なくとも延びる、請求項１に記載のエレクトロスプレー方法。
【請求項３】  ２つ以上のノズル構造体の中心軸が互いに平行でない、請求項１に記載のエレクトロスプレー方法。
【請求項４】  複数のノズル構造体を用意するステップであって、ノズル構造体の各々は、該ノズル構造体の中心軸に沿って前記ノズル構造体の分配端部に画定される少なくとも１つの開口部を有し、前記分配端部から荷電粒子がスプレー状に分配され、ノズル構造体の各々は、隣接するノズル構造体からある距離離れて配置される、複数のノズル構造体を用意するステップと、
前記ノズル構造体の各々の分配端部において円錐状の噴出が可能となるように前記ノズル構造体を互いに構造的に絶縁するステップであって、複数のノズル構造体の少なくとも分配端部間に、絶縁材料を有する１つ以上の分離構造体を配置することを含む、ステップと、
スプレーが行われる複数の分配端部と、該複数の分配端部から電気的に絶縁されるとともに該複数の分配端部及び前記１つ以上の分離構造体の前方に配置された電極との間に不均一な電界を生成することにより、ノズル構造体の各々からスプレー状の粒子を分配するステップと、
を有するエレクトロスプレー方法。
【請求項５】  前記複数のノズル構造体の各々が、該複数のノズル構造体の各々の分配端部まで延びる第１開口部及び第２開口部を少なくとも有し、
前記方法は、
前記第１開口部において第１組成液の第１流れを提供するステップと、
前記第２開口部において第２組成液の第２流れを提供するステップと、
前記第１組成液及び前記第２組成液からスプレー状の粒子を生じさせるステップと、
を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレクトロスプレー方法。
【請求項６】  前記粒子の公称直径が約１ナノメートル〜約２０００ナノメートルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエレクトロスプレー方法。
【請求項７】  スプレーが行われる複数の分配端部と該複数の分配端部から電気的に絶縁された電極との間に不均一な電界を生成することにより、ノズル構造体の各々からスプレー状の粒子が分配され、該粒子は表面上に配置されてコーティングを形成する、請求項６に記載のエレクトロスプレー方法。
【請求項８】  粒子のエレクトロスプレー装置であって、
粒子供給源と、
前記粒子供給源から原材料を受容するように構成されるとともに、複数のノズル構造体を有する分配装置であって、ノズル構造体の各々は、該ノズル構造体の中心軸に沿って画定されるとともに前記ノズル構造体の分配端部まで延びる少なくとも１つの開口部を有し、ノズル構造体の各々の分配端部は、隣接するノズル構造体の分配端部から、互いに隣接する前記ノズル構造体の中心軸間の距離により定められるノズル間距離（Ｌ）だけ少なくとも離れて配置され、前記分配端部における前記開口部の直径（Ｄ）に対する前記ノズル間距離（Ｌ）の比は２以上であり、第１のノズル構造体の分配端部は該第１のノズル構造体の中心軸に垂直な第１平面まで延び、１つ以上の他のノズル構造体の分配端部は前記第１平面とは異なる１つ以上の平面までそれぞれ延びる、分配装置と、
前記分配端部から絶縁された電極であって、複数の前記分配端部と前記電極との間に不均一な電界が生じることにより、前記複数のノズル構造体の各々の分配端部から荷電粒子がスプレー状に分配される、電極と、
を有するエレクトロスプレー装置。
【請求項９】  前記第１のノズル構造体の分配端部は該第１のノズル構造体の中心軸に垂直な第１平面まで延び、１つ以上の他のノズル構造体の分配端部は、前記第１平面とは異なるとともに前記ノズル構造体の中心軸に垂直な１つ以上の第２平面まで少なくとも延びる、請求項８に記載のエレクトロスプレー装置。
【請求項１０】  ２つ以上のノズル構造体の中心軸が互いに平行でない、請求項８に記載のエレクトロスプレー装置。
【請求項１１】  粒子のエレクトロスプレー装置であって、
粒子供給源と、
前記粒子供給源から原材料を受容するように構成されるとともに、複数のノズル構造体を有する分配装置であって、ノズル構造体の各々は、該ノズル構造体の中心軸に沿って画定されるとともに前記ノズル構造体の分配端部まで延びる少なくとも１つの開口部を有し、前記分配装置は、絶縁材料を有する１つ以上の分離構造体を有し、該分離構造体は、複数のノズル構造体の少なくとも分配端部間に配置されるとともに、前記ノズル構造体の各々の分配端部において円錐状の噴出が可能となるように構成される、分配装置と、
前記分配端部から絶縁された電極であって、複数の前記分配端部と前記電極との間に不均一な電界が生じることにより、前記複数のノズル構造体の各々の分配端部から荷電粒子がスプレー状に分配される、電極と、
を有するエレクトロスプレー装置。
【請求項１２】  前記複数のノズル構造体の各々が、該複数のノズル構造体の各々の分配端部まで延びる第１開口部及び第２開口部を少なくとも有する、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のエレクトロスプレー装置。
【請求項１３】  前記粒子の公称直径が約１ナノメートル〜約２０００ナノメートルである、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のエレクトロスプレー装置。
【請求項１４】  スプレーが行われる複数の分配端部と該複数の分配端部から電気的に絶縁された電極との間に不均一な電界を生成することにより、ノズル構造体の各々からスプレー状の粒子が分配され、該粒子は表面上に配置されてコーティングを形成する、請求項１３に記載のエレクトロスプレー装置。