Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーマル方式を用いた印字ヘッドとプラテンローラとの間に被印字媒体とインクリボンを挟持搬送し、画像を形成するプリンタにおいて、印字ヘッドのインクリボン供給前後に設けられるリボンガイドローラの中央部外径をＤ、両端部外径をそれぞれｄ１、ｄ２、前記印字ヘッドの印字保証領域幅をＷＨ、前記インクリボンの幅をＷＲ、前記リボンガイドローラ中央の外形Ｄ部の長さをＬＣとしたときに、
Ｄ＞ｄ１＝ｄ２、
ＷＲ＞ＬＣ＞ＷＨ
の関係となることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】  前記リボンガイドローラの全長をＬＡ、前記リボンガイドローラ端部の外径ｄ１、ｄ２部の長さをＬ１、Ｌ２としたときに、
ＬＡ＞（ＬＣ＋Ｌ１）＝（ＬＣ＋Ｌ２）＞ＷＲ＞ＬＣ＞ＷＨ
となることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】  サーマル方式を用いた印字ヘッドとプラテンローラとの間に被印字媒体とインクリボンを挟持搬送し、画像を形成するプリンタに装着され、印字ヘッドのインクリボン供給前後において、インクリボンを張設するリボンガイドローラを備えたプリンタ用リボンカセットにおいて、前記リボンガイドローラの中央部外径をＤ、両端部外径をそれぞれｄ１，ｄ２、前記印字ヘッドの印字保証領域幅をＷＨ、前記インクリボンの幅をＷＲ、前記リボンガイドローラ中央の外形Ｄ部の長さをＬＣとしたときに、
Ｄ＞ｄ１＝ｄ２、
ＷＲ＞ＬＣ＞ＷＨ
の関係となることを特徴とするプリンタ用リボンカセット。
【請求項４】  前記リボンガイドローラの全長をＬＡ、前記リボンガイドローラ端部の外径ｄ１、ｄ２部の長さをＬ１、Ｌ２としたときに、
ＬＡ＞（ＬＣ＋Ｌ１）＝（ＬＣ＋Ｌ２）＞ＷＲ＞ＬＣ＞ＷＨ
となることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ用リボンカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため本発明のプリンタは、サーマル方式を用いた印字ヘッドとプラテンローラとの間に被印字媒体とインクリボンを挟持搬送し、画像を形成するプリンタにおいて、印字ヘッドのインクリボン供給前後に設けられるリボンガイドローラの中央部外径をＤ、両端部外径をそれぞれｄ１、ｄ２、前記印字ヘッドの印字保証領域幅をＷＨ、前記インクリボンの幅をＷＲ、前記リボンガイドローラ中央の外形Ｄ部の長さをＬＣとしたときに、
Ｄ＞ｄ１＝ｄ２、
ＷＲ＞ＬＣ＞ＷＨ
の関係となることを特徴とする。
また、前記リボンガイドローラの全長をＬＡ、前記リボンガイドローラ端部の外径ｄ１、ｄ２部の長さをＬ１、Ｌ２としたときに、
ＬＡ＞（ＬＣ＋Ｌ１）＝（ＬＣ＋Ｌ２）＞ＷＲ＞ＬＣ＞ＷＨ
となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明のプリンタ用リボンカセットは、サーマル方式を用いた印字ヘッドとプラテンローラとの間に被印字媒体とインクリボンを挟持搬送し、画像を形成するプリンタに装着され、印字ヘッドのインクリボン供給前後において、インクリボンを張設するリボンガイドローラを備えたプリンタ用リボンカセットにおいて、前記リボンガイドローラの中央部外径をＤ、両端部外径をそれぞれｄ１，ｄ２、前記印字ヘッドの印字保証領域幅をＷＨ、前記インクリボンの幅をＷＲ、前記リボンガイドローラ中央の外形Ｄ部の長さをＬＣとしたときに、
Ｄ＞ｄ１＝ｄ２、
ＷＲ＞ＬＣ＞ＷＨ
の関係となることを特徴とする。
また、前記リボンガイドローラの全長をＬＡ、前記リボンガイドローラ端部の外径ｄ１、ｄ２部の長さをＬ１、Ｌ２としたときに、
ＬＡ＞（ＬＣ＋Ｌ１）＝（ＬＣ＋Ｌ２）＞ＷＲ＞ＬＣ＞ＷＨ
となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  シート類とプレート類との種類を入力する印刷媒体種類入力手段と、印刷媒体を搬送する搬送手段と、搬送手段による搬送経路中に備えられた印刷手段と、印刷後のシート類の後端を切断する切断手段とを備え、前記印刷媒体種類入力手段によりシート類の入力がされた場合、印刷後のシート類の後端を切断するプリンタにおいて、
前記搬送手段による搬送経路中において印刷媒体の厚みを検出する媒体厚さ検出手段と、
前記媒体厚さ検出手段による検出結果が所定の厚さ以上で、前記印刷媒体種類入力手段によりシート類の入力がされた場合、切断手段の動作を中止させる切断制御手段とを備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】  前記搬送手段は複数の搬送ローラ対からなり、前記媒体厚さ検出手段は、印刷手段上流側の一つの搬送ローラ対と、この搬送ローラ対間の間隔を検出するローラ間検出手段より構成されることを特徴とする請求項１のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともベースシートと粘着層からなるクリーニングシートをその粘着層が内側となるように巻回した供給ローラと使用済みクリーニングシートを巻き取る巻取りローラとをそれぞれ回動自在にして並列収容し、前記供給ローラと巻取りローラ間において張架されたクリーニングシートの粘着面側に対して開口するシート引き出し開口部を備え、一方の摘み部を引き出し開口部に位置させ他方の引き出し部を前記供給ローラに巻回されたクリーニングシートの粘着層に張り付けたシート引き出し部材をクリーニングシート共に収容することを特徴とするクリーニングシート収容カセット。
【請求項２】  少なくともベースシートと粘着層からなるクリーニングシートをその粘着層が内側となるように巻回した供給ローラと使用済みクリーニングシートを巻き取る巻取りローラとをそれぞれ回動自在にして並列収容し、前記供給ローラと巻取りローラ間において張架されたクリーニングシートの粘着面側に対して開口するシート引き出し開口部を備えたクリーニングシート収容カセットを着脱自在に装着可能とするカセット支持部と、
カセット支持部に装着されたクリーニングシート収容カセットの巻取りローラの軸穴に挿入する巻取り軸と、
カセット支持部に装着されたクリーニングシート収容カセットの引き出し開口部近傍に位置しクリーニングシートのベースシート面に接するシート搬送ローラと、
このシート搬送ローラを、記録手段に搬送される記録媒体の記録面に接触するクリーニングローラ近傍に移動させリーニングシート収容カセットのクリーニングシートの粘着層をクリーニングローラ近傍に引き出す搬送ローラ移動手段と、
前記クリーニングローラをクリーニングローラ近傍に移動されたシート搬送ローラに接触するまで移動させるクリーニングローラ移動手段と、
前記シート搬送ローラと巻取り軸を回転させるクリーニングシート搬送手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】  少なくともベースシートと粘着層からなるクリーニングシートをその粘着層が内側となるように巻回した供給ローラと使用済みクリーニングシートを巻き取る巻取りローラとをそれぞれ回動自在にして並列収容し、前記供給ローラと巻取りローラ間において張架されたクリーニングシートの粘着面側に対して開口するシート引き出し開口部を備えたクリーニングシート収容カセットを着脱自在に装着可能とするカセット支持部と、
カセット支持部に装着されたクリーニングシート収容カセットの巻取りローラの軸穴に挿入する巻取り軸と、
カセット支持部に装着されたクリーニングシート収容カセットの引き出し開口部近傍に位置しクリーニングシートのベースシート面に接するシート搬送ローラと、
このシート搬送ローラを、記録手段に搬送される記録媒体の記録面に接触するクリーニングローラ近傍の第１位置またはクリーニングローラに接する第２位置に移動させ前記クリーニングシートをクリーニングシート収容カセットから引き出す搬送ローラ移動手段と、
前記シート搬送ローラと巻取り軸を回転させるクリーニングシート搬送手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】  前記クリーニング収容カセットは厚紙を打ち抜いて作成した型紙を組み立てた箱状に形成されているものであることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング収容カセット。
【請求項５】  前記クリーニング収容カセットは、記録装置に対して着脱自在に装着可能であり、前記記録装置の収容カセット支持部材と係合することで記録装置に対する前記クリーニング収容カセットの位置決めとなる位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のクリーニング収容カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明では、クリーニング収容カセットは厚紙を打ち抜いて作成した型紙を組み立てた箱状に形成されているものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明では、前記クリーニング収容カセットは、記録装置に対して着脱自在に装着可能であり、前記記録装置の収容カセット支持部材と係合することで記録装置に対する前記クリーニング収容カセットの位置決めとなる位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のクリーニング収容カセット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002137491.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002137491.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  シート類とプレート類との種別を入力する印刷媒体種別入力手段と、印刷媒体を搬送する搬送手段と、印刷手段とを備え前記印刷媒体種別入力手段により入力された媒体種別に応じた条件で印刷を行うプリンタにおいて、前記搬送手段による搬送経路中において印刷媒体の厚みを検出する媒体厚さ検出手段と、前記媒体厚さ検出手段による検出結果と前記印刷媒体種別入力手段による媒体種別の条件が一致しない場合、厚さ検出結果に応じた条件で印刷を行う制御手段を備えたことを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体の表面に感熱記録層を有し、該感熱記録層の表面に、ヘイズ度が４０％以下であるインクジェット印刷が可能なインク受容層を有することを特徴とする感熱記録用シート。
【請求項２】  前記インク受容層は、アルミナゾル、シリカゾルまたはシリカ・アルミナ複合ゾルと結着剤とを含む請求項１に記載の感熱記録用シート。
【請求項３】  前記支持体と前記感熱記録層との間に、断熱中間層を有する請求項１又は２に記載の感熱記録用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端側が外部に開口するシリンダと、
該シリンダ内に前記開口から順に嵌挿される、奥側のセカンダリピストンガイドリング、中央のスリーブ、開口側のプライマリピストンガイドリングと、
それらセカンダリピストンガイドリング、スリーブおよびプライマリピストンガイドリング内に軸線方向に沿って摺動自在に嵌挿されるピストンと、
前記シリンダの一端側において、前記プライマリピストンガイドリングに当接して該プライマリピストンガイドリングの前記シリンダからの抜け止めを行なう抜止手段とを備えるマスタシリンダにおいて、
前記スリーブのシリンダ開口側の端部と前記プライマリピストンガイドリングの奥側の端部との間に弾性部材を介在させたことを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】  前記スリーブ、セカンダリピストンガイドリング、及び前記プライマリピストンガイドリングのいずれかが樹脂製であることを特徴とする請求項1に記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明の請求項１記載のマスタシリンダは、一端側が外部に開口するシリンダと、該シリンダ内に前記開口から順に嵌挿される、奥側のセカンダリピストンガイドリング、中央のスリーブ、開口側のプライマリピストンガイドリングと、それらセカンダリピストンガイドリング、スリーブおよびプライマリピストンガイドリング内に軸線方向に沿って摺動自在に嵌挿されるピストンと、前記シリンダの一端側において、前記プライマリピストンガイドリングに当接して該プライマリピストンガイドリングの前記シリンダからの抜け止めを行なう抜止手段とを備えるマスタシリンダにおいて、前記スリーブのシリンダ開口側の端部と前記プライマリピストンガイドリングの奥側の端部との間に弾性部材を介在させたことを特徴としている。
これにより、ボス部の結合面側が大径部とされているため、キャリパのボス部と車体とのそれぞれの結合面の面積を十分に確保でき、キャリパ本体側が小径部とされているため、ボス部の重量増を抑えることができる。しかも、大径部と小径部とで構成することでボス部の表面積を増大させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、スリーブのシリンダ開口側の端部と、プライマリピストンガイドリングの奥側の端部との間に弾性部材を介在させているため、抜止手段をシリンダに取り付けるときに、たとえ、予め設定された設定力以上の力で取り付けた場合であっても、前記スリーブの後端部と前記プライマリピストンガイドリングの前端部との間に介在させた弾性部材が適宜変形して取り付け力を緩和する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のマスタシリンダによれば、スリーブのシリンダ開口側の端部とプライマリピストンガイドリングの奥側の端部との間に弾性部材を介在させているから、抜止手段をシリンダに取り付けるときに、たとえ、予め設定された設定力以上の力で取り付けた場合であっても、前記スリーブの後端部と前記プライマリピストンガイドリングの前端部との間に介在させた弾性部材が適宜変形して取り付け力を緩和するから、セカンダリピストンガイドリング、スリーブおよびプライマリピストンガイドリングに過大なセット荷重が加わるのを避けることができる。また、前記スリーブ、セカンダリピストンガイドリング、及び前記プライマリピストンガイドリングのいずれかを樹脂製とした場合でも、樹脂のクリープによる抜止手段のシリンダに対する取付けが緩む心配がない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 シェル本体内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに分割し、該パワーピストンに支持されたバルブボデー内にプランジャと、筒状の弁座部材とポペット弁とを同心に配設し、前記プランジャの後端に設けられた環状の弁座と前記ポペット弁の内径寄りの第１環状部位とで大気弁を、前記バルブボデーに設けられた環状の弁座と前記ポペット弁の外径寄りの第２環状部位とで真空弁をそれぞれ構成し、前記プランジャをブレーキペダルと連動する入力ロッドと一体に移動させ、または前記弁座部材を前記バルブボデーに内装した電磁駆動手段により摺動させて前記第２環状部位の近傍に当接させて前記大気弁を開き、前記定圧室と前記変圧室とに差圧を発生させて、前記ブレーキペダルの踏力に応じた出力、または前記電磁駆動手段の電磁力に応じた出力を選択的に得るようにしたブレーキ倍力装置において、前記ポペット弁を、前記第１および第２環状部位を含むシール部と該シール部と一体をなす剛体構造の筒状部とから形成し、該ポペット弁の筒状部を前記バルブボデーに設けた摺動案内部にシール部材を介して摺動可能に嵌挿させ、前記ポペット弁のシール摺動径と弁座部材の、前記ポペット弁に対する当接径とを同径に設定したことを特徴とするブレーキ倍力装置。
【請求項２】 シェル本体内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに分割し、該パワーピストンに支持されたバルブボデー内にプランジャと、筒状の弁座部材とポペット弁とを同心に配設し、前記プランジャの後端に設けられた環状の弁座と前記ポペット弁の内径寄りの第１環状部位とで大気弁を、前記バルブボデーに設けられた環状の弁座と前記ポペット弁の外径寄りの第２環状部位とで真空弁をそれぞれ構成し、前記プランジャをブレーキペダルと連動する入力ロッドと一体に移動させ、または前記弁座部材を前記バルブボデーに内装した電磁駆動手段により摺動させて前記第２環状部位の近傍に当接させて前記大気弁を開き、前記定圧室と前記変圧室とに差圧を発生させて、前記ブレーキペダルの踏力に応じた出力、または前記電磁駆動手段の電磁力に応じた出力を選択的に得るようにしたブレーキ倍力装置において、前記弁座部材の、前記バルブボデーに対するシール摺動径と、前記弁座部材の、前記ポペット弁に対する当接径とを同径に設定したことを特徴とするブレーキ倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、第１の発明は、シェル本体内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに分割し、該パワーピストンに支持されたバルブボデー内にプランジャと、筒状の弁座部材とポペット弁とを同心に配設し、前記プランジャの後端に設けられた環状の弁座と前記ポペット弁の内径寄りの第１環状部位とで大気弁を、前記バルブボデーに設けられた環状の弁座と前記ポペット弁の外径寄りの第２環状部位とで真空弁をそれぞれ構成し、前記プランジャをブレーキペダルと連動する入力ロッドと一体に移動させ、または前記弁座部材を前記バルブボデーに内装した電磁駆動手段により摺動させて前記第２環状部位の近傍に当接させて前記大気弁を開き、前記定圧室と前記変圧室とに差圧を発生させて、前記ブレーキペダルの踏力に応じた出力、または前記電磁駆動手段の電磁力に応じた出力を選択的に得るようにしたブレーキ倍力装置において、前記ポペット弁を、前記第１および第２環状部位を含むシール部と該シール部と一体をなす剛体構造の筒状部とから形成し、該ポペット弁の筒状部を前記バルブボデーに設けた摺動案内部にシール部材を介して摺動可能に嵌挿させ、前記ポペット弁のシール摺動径と弁座部材の、前記ポペット弁に対する当接径とを同径に設定したことを特徴とする。この第１の発明においては、ポペット弁の筒状部が剛体構造となっているので、その有効径は温度変化や圧力変動によって変化せず、大気弁の開弁に要する電磁駆動手段の電磁力（電流）のバラツキを低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
上記したように、第１の発明によれば、ポペット弁のシール摺動径と弁座部材の、前記ポペット弁に対する当接径とを同径に設定しているので、弁座部材に定圧室内の圧力と変圧室内の圧力との圧力差が作用することがなく、定圧室内の真空度の影響を受けることもなくなって、電磁駆動手段の電磁力に応じた出力を安定して得ることができて、制御性が向上する。また、第２の発明によれば、弁座部材の、バルブボデーに対するシール摺動径と、弁座部材の、ポペット弁に対する当接径とを同径に設定しているので、弁座部材に定圧室内の圧力と変圧室内の圧力との圧力差が作用することがなく、定圧室内の真空度の影響を受けることもなくなって、第１の発明と同様に電磁駆動手段の電磁力に応じた出力を安定して得ることができ、制御性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  海面、河川の水面、もしくは湖沼の水面で漂流している水難者に対して、陸上もしくは船舶から、請求項７乃至１０のうちのいずれかの項に記載の救助具の発射体を、水難者の漂流位置よりも遠方に、発射体と浮き袋とが着水するように発射し、浮き袋を、着水直前もしくは着水直後に膨張させることによって、該浮き袋と、二本以上の救命索とにより海面もしくは水面に三角形状の救命区画を形成し、網体を広げる操作、次いで救命索を陸上もしくは船舶に引き寄せることによって、水難者を浮き袋もしくは網体につかまらせる操作、そしてさらに救命索を引き寄せる操作を含む、水難者を陸上もしくは船舶に救助する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２層以上の積層構造からなるポリエステルフィルムであって、少なくとも片面の最表層に粒子を含有し、該最表層の厚さｔと該粒子の平均粒径ｄの関係が
０．２≦ｔ／ｄ≦５
の範囲にあり、前記式を満足する粒径の粒子個数が３０００〜１０００万個／ｍｍ2 の範囲にあり、表面抵抗率が１×１０8 Ω以下であることを特徴とする離型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の離型フィルムは、少なくとも２層以上の積層構造からなるポリエステルフィルムであって、少なくとも片面の最表層に粒子を含有し、該最表層の厚さｔと該粒子の平均粒径ｄの関係が
０．２≦ｔ／ｄ≦５
の範囲にあり、前記式を満足する粒径の粒子個数が３０００〜１０００万個／ｍｍ2 の範囲にあり、表面抵抗率が１×１０8 Ω以下であることを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の離型フィルムの表面抵抗率は１×１０10Ω未満でなければならない。表面抵抗率がこの値を超える場合は、静電気が発生しやすくなり、ゴミの付着が多くなる。本発明では、後述の実施例の結果から、表面抵抗率は、１×１０8 Ω以下と規定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明における、上記積層構造からなるポリエステルフィルムにおいては、最表層の厚さｔと粒子の平均粒径ｄの関係が
０．２≦ｔ／ｄ≦５
を満足する粒径の粒子個数が３０００〜１０００万個／ｍｍ2 の範囲とされる。これによってより望ましい耐擦傷性、取扱性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中央部にピン挿入用の挿通孔(26)を有し、車両用ボデー(18)の開口部(20)に嵌入可能なクリップ(14)と、このクリップ(14)に枢支されて常には倒伏状態に弾力的に付勢され、その弾力に抗して回動させることで起立して使用状態となる把持部材(34)と、前記クリップ(14)を前記開口部(20)へ嵌入してから前記挿通孔(26)へ挿入されて、該クリップ(14)の拡開状態を保持してその脱落を防止する挿入ピン(16)とからなるアシストグリップ(12)において、
前記クリップ(14)におけるピン挿入側に一体形成されて、その先端(42)を前記挿通孔(26)に挿入される前記挿入ピン(16)の挿入軌跡内方に臨ませた係合片(40)と、
前記挿入ピン(16)に凹設されて、該挿入ピン(16)を前記クリップ(14)の挿通孔(26)に中途挿入した際に、該クリップ(14)の前記係合片(40)に係合する係合溝(44)と、
前記挿入ピン(16)の頭部(28)に一体形成されて延在し、前記クリップ(14)に枢支した把持部材(34)に先端(50)を当接させることで、該把持部材(34)を該クリップ(14)に対し起立状態に保持するストッパ片(48)とから構成した
ことを特徴とするアシストグリップの取付構造。
【請求項２】  前記挿入ピン(16)における前記係合溝(44)より頭部(28)に近接した部位に凹設され、該挿入ピン(16)を前記クリップ(14)の挿通孔(26)に完全挿入した際に、該クリップ(14)の前記係合片(40)に係合して該挿入ピン(16)の抜け止めを行なう第２の係合溝(46)を備える請求項１記載のアシストグリップの取付構造。
【請求項３】  前記把持部材(34)における前記クリップ(14)との枢支部近傍に凹設され、前記ストッパ片(48)の先端(50)を該把持部材(34)に当接させた状態で前記挿入ピン(16)を前記挿通孔(26)に完全挿入した際に、該先端(50)を収容することで該把持部材(34)の倒伏状態への弾力復帰を許容する陥凹部(54)を備える請求項１記載のアシストグリップの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明は、中央部にピン挿入用の挿通孔を有し、車両用ボデーの開口部に嵌入可能なクリップと、このクリップに枢支されて常には倒伏状態に弾力的に付勢され、その弾力に抗して回動させることで起立して使用状態となる把持部材と、前記クリップを前記開口部へ嵌入してから前記挿通孔へ挿入されて、該クリップの拡開状態を保持してその脱落を防止する挿入ピンとからなるアシストグリップにおいて、
前記クリップにおけるピン挿入側に一体形成されて、その先端を前記挿通孔に挿入される前記挿入ピンの挿入軌跡内方に臨ませた係合片と、
前記挿入ピンに凹設されて、該挿入ピンを前記クリップの挿通孔に中途挿入した際に、該クリップの前記係合片に係合する係合溝と、
前記挿入ピンの頭部に一体形成されて延在し、前記クリップに枢支した把持部材に先端を当接させることで、該把持部材を該クリップに対し起立状態に保持するストッパ片とから構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また殊に図１に示すように、前記挿入ピン１６の略中間となる部位には、前記係合片４０における先端４２の係合を許容する第１の係合溝４４が凹設されている。更に、挿入ピン１６における前記第１の係合溝４４より頭部２８に近接した部位には、同じく前記係合片４０の先端４２が係合するのを許容する第２の係合溝４６が凹設されている。ここで前記第１の係合溝４４は、前記挿入ピン１６をクリップ１４の挿通孔２６に挿入した際に、図１に示すように、中途までの挿入位置において該クリップ１４の係合片４０に係合し、該挿入ピン１６を脱離不能に保持するものである。また第２の係合溝４６は、図２に示すように、挿入ピン１６を前記挿通孔２６へ完全に挿入した際に、クリップ１４の係合片４０に係合することで該挿入ピン１６の抜け止めを行なうものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002137674.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002137674.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002137674.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002137674.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002137674.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002137674.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートやプレート等の印刷媒体の種別を入力する印刷媒体種別入力手段と、印刷媒体を印刷手段に向けて搬送する一対のローラからなる給送手段と、前記給送手段の給送方向上流側において印刷媒体の有無を検出する第１検出手段と、前記給送手段の給送方向下流側において印刷媒体の有無を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段における印刷媒体の検出後、特定時間供給手段を駆動する第１制御手段と、この第１制御手段による特定時間内に第２検出手段が印刷媒体を検出しない場合、前記印刷媒体種別入力手段で入力された媒体種別に応じたエラー処理を行う第２制御手段を備え、前記第２制御手段は印刷媒体の種別としてシート類が入力されている場合は給送手段の特定時間逆方向駆動とエラー通知を行い、印刷媒体の種別としてプレート類が入力されている場合はエラー通知を行うことを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この自動給送方式は図１に示すように一対のローラからなる給送装置の前方に検出センサが設けられており、この検出センサが印刷媒体を検出すると給送手段が駆動し操作者がほんの少し印刷媒体を押し込むと自動的に搬送され、給送装置後方の検出センサが印刷媒体を検出したら給送が完了したと判断し給送処理が終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のプリンタは、シートやプレート等の印刷媒体の種別を入力する印刷媒体種別入力手段と、印刷媒体を印刷手段に向けて搬送する一対のローラからなる給送手段と、前記給送手段の給送方向上流側において印刷媒体の有無を検出する第１検出手段と、前記給送手段の給送方向下流側において印刷媒体の有無を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段における印刷媒体の検出後、特定時間供給手段を駆動する第１制御手段と、この第１制御手段による特定時間内に第２検出手段が印刷媒体を検出しない場合、前記印刷媒体種別入力手段で入力された媒体種別に応じたエラー処理を行う第２制御手段を備え、前記第２制御手段は印刷媒体の種別としてシート類が入力されている場合は給送手段の特定時間逆方向駆動とエラー通知を行い、印刷媒体の種別としてプレート類が入力されている場合はエラー通知を行うことを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】利用者が嗜好するジャンルに合った施設を提示する情報提示装置であって、
地図施設情報格納部から前記施設を前記ジャンル毎に異なる許容範囲で取り出す制御部を備える情報提示装置。
【請求項２】前記制御部は、前記許容範囲を移動距離及び移動時間とすることを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】前記制御部は、各施設への訪問履歴、現在時刻及び現在位置を用いて前記ジャンルを求めることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネル内において所望流体を移送する方法であって、
所望流体を移送するための作動流体を準備し；
作動流体と所望流体とに混和することのない第１緩衝流体の第１セグメントを準備し；
所望流体の第１セグメントを準備し；
作動流体と所望流体とに混和することのない第２緩衝流体の第２セグメントを準備し；
移送しそして更に処理する所望流体を準備し；そして
動力源を用いてチャンネル内の所望流体を作動流体に移送し、ここで作動流体は第１及び第２緩衝流体を通して所望流体に対して影響を及ぼすこと；を包含する方法。
【請求項２】
第１及び第２緩衝流体は同じものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１及び第２緩衝流体が空気を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
チャンネルが導管である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
チャンネルが、断面を段階的に変化させる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
チャンネルが、プラスチック管から金属管に結合して替えられている、請求項５記載の方法。
【請求項７】
チャンネルが平滑ではない、請求項１記載の方法。
【請求項８】
そこに含まれる作動流体を有するプローブを準備し；
作動流体と所望流体とに混和することのない第１緩衝流体のセグメントを緩衝流体源からプローブに吸引し；
分取すべき流体のセグメントを吸引し；
作動流体と所望流体とに混和することのない第２緩衝流体のセグメントをこのセグメントが分取した後緩衝流体源からプローブに吸引し；
分取すべき選択量の流体を吸引し；そして
分取すべき選択量の流体を分取し、ここで第１と第２緩衝流体の間に存在する流体のセグメントは分取されない；ことを含む分析すべき流体の分取方法。
【請求項９】
第１及び第２緩衝流体が同じものである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第１及び第２緩衝流体が空気を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
分析物を含む流体サンプルを分析する分析器であって、
分析すべき分析物を含む流体サンプル源；
分析すべき流体サンプルを受容するサンプル受容素子；及び流体中に含まれる分析物を検出する検出器を有し；流体操作システムはサンプルを移送するチャンネルを有し；ここでこの流体操作システムはチャンネル内の作動流体；作動流体とサンプルとが混和することのない第１緩衝流体の第１セグメント；作動流体とサンプルとが混和することのない第２緩衝流体の第２セグメント；及び移送され分析されるサンプル；を含み、ここでの流体は作動流体；第１緩衝流体；流体サンプルの第１セグメント；第２緩衝流体；及び分析されるサンプル；の順番でチャンネル内に存在する、分析器。
【請求項１２】
流体処理システムが、吸引しそして分取するプローブ及び使い捨てチップを含んでいる、請求項１１記載の分析器。
【請求項１３】
免疫血液テスト用装置であって、
サンプル及び試薬の検量システム；
サンプル中に含まれる赤血球を凝集するゲルを有する複数のミクロチューブを含むゲルテストカード；
１つ以上のゲルカードを培養するための培養器；
１つ以上のゲルカードを遠心分離するための遠心分離機；及びテストカードのイメージを記録する画像記録機と次に示す１つ以上の結果を処理するプロセッサーを含み；
凝集強さが弱から強さの順に（０＋，１＋，２＋，３＋，４＋）；
空（ｅｍｐｔｙ）のカード：
倍の細胞群（ｄｏｕｂｌｅ  ｃｅｌｌ  ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）；
過剰の赤血球；及び結果が得られないこと；ここでのサンプル及び試薬の検量システムはサンプルと試薬を移送するチャンネルを含む流体処理システムを包み、ここでの流体処理システムはチャンネル内の作動流体；作動流体とサンプルとに混和することのない第１緩衝流体の第１セグメント；サンプル又は試薬の第１セグメント；作動流体とサンプル又は試薬とに混和することのない第２緩衝流体の第２セグメント；及び移送及び分析されるサンプル又は試薬；を含み、ここで流体は作動流体；第１緩衝流体；流体サンプル又は試薬の第１セグメント；第２緩衝流体；及び分析されるサンプル又は試薬の順番でチャンネル内に存在している、ことを包含する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの、実質的に第１の線上にある複数のレーザダイオード（１８）を有する第１のレーザダイオードバー（１４）および実質的に第２の線上にある複数のレーザダイオード（１８）を有する第２のレーザダイオードバー（１６）と、レーザダイオード（１８）の収差補正された中間画点を生成するマイクロ光学装置（２０）と、版（１２）上に中間画点の画点（２４）を生成するマクロ光学的な結像光学系（２３）を有する、版（１２）用の描画装置（１０）において、
前記マイクロ光学装置（２０）は、少なくとも１つの、第１のマイクロ光学系（２１）と第２のマイクロ光学系（２２）を有し、前記第１および第２のレーザダイオードバー（１４、１６）のレーザダイオード（１８）の画点（２４）が、前記版（１２）の張り版方向（３４）の変数の関数として表される張り版画線（３０）に実質的に沿って前記版（１２）上の分離した位置にあるように、前記第１のマイクロ光学系（２１）は第１のレーザダイオードバー（１４）の出射領域に配置され、前記第２のマイクロ光学系（２２）は第２のレーザダイオードバー（１６）の出射領域に配置されていることを特徴とする版用描画装置。
【請求項２】
前記第１の線と前記第２の線は実質的に一直線上にある、請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記第１および第２のレーザダイオードバー（１４、１６）は放熱素子（３８）上に取り付けられている、請求項１または２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記張り版画線（３０）は区間を含む直線（４０、４２）から成る、請求項１から３のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記張り版画線（３０）は実質的に直線（３２）である、請求項１から４のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項６】
前記張り版方向（３４）は実質的に前記張り版画線（３０）の直線（３２）の方向である、請求項５に記載の描画装置。
【請求項７】
前記レーザダイオード（１８）は個別に制御可能である、請求項１から６のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項８】
前記の個別のレーザダイオード（１８）の時間遅延された制御を可能にする制御ユニット（４４）が設けられている、請求項７に記載の描画装置。
【請求項９】
前記第１のマイクロ光学系（２１）と前記第２のマイクロ光学系（２２）のそれぞれは少なくとも２つの光学素子（４６、４８）からなり、該光学素子の一方（４６）は、属しているレーザダイオードバー（１４、１６）の出射光にサジタル方向に作用する屈折作用を有し、前記光学素子の他方の素子（４８）は、属しているレーザダイオードバー（１４、１６）の出射光にメリジオナル方向に作用する屈折作用を有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項１０】
前記版（１２）上の隣接する画点（２４）の間隔（７０）は、印刷点の間隔（６８）の単位で測って、印刷点の間隔（６８）の１より大きい整数倍である、請求項１から９のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項１１】
前記整数倍は前記画点（２４）の総数の非約数である、請求項１０に記載の描画装置。
【請求項１２】
前記整数倍と前記画点（２４）の総数は１と異なる素数である、請求項１０または１１項に記載の描画装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの他のレーザダイオードバーが設けられ、その発射領域には、前記他のレーザダイオードバーのレーザダイオード（１８）の画点（２４）も、実質的に張り版画線（３０）から継続する継続線に沿って版（１２）の分離した位置にあるように、他のマイクロ光学系が配置され、その場合、前記張り版画線（３０）は継続線と共に、前記版（１２）の張り版方向（３４）の変数の関数として表すことができる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項１４】
版露光装置において、請求項１から１３のいずれか１項に記載の描画装置（１０）を少なくとも１つ有すること特徴とする版露光装置。
【請求項１５】
印刷ユニット（５０）において、請求項１から１３に記載の描画装置（１０）を少なくとも１つ有すること特徴とする印刷ユニット。
【請求項１６】
印刷機（５２）において、請求項１５に記載の印刷ユニット（５０）を少なくとも１つ有することを特徴とする印刷機。
【請求項１７】
第１のレーザダイオードバー（１４）を放熱素子（３８）上に取り付けるステップ（７６）と、前記第１のレーザダイオードバー（１４）の出射領域に第１のマイクロ光学系（２１）を位置決めするステップ（７８）とを有する、版（１２）用の描画装置（１０）に光学素子を配置する方法において、
第２のレーザダイオードバー（１６）を前記放熱素子（３８）上に取り付けるステップ（８０）と、
前記第１のレーザダイオードバー（１４）のレーザダイオード（１８）と前記第２のレーザダイオードバー（１６）のレーザダイオード（１８）との画点（２４）が、前記版（１２）の張り版方向（３４）の変数の関数として表すことができる張り版画線（３０）に実質的に沿って分離した位置にあるように、前記第２のレーザダイオードバー（１６）の発射領域内に第２のマイクロ光学系（２２）を位置決めするステップ（８２）と、
を有することを特徴とする、版用の描画装置に光学素子を配置する方法。
【請求項１８】
前記第１のレーザダイオードバー（１４）のレーザダイオード（１８）と前記第２のレーザダイオードバー（１６）のレーザダイオード（１８）が１つの線上にあるように、第１および第２のレーザダイオードバー（１４、１６）を互いに並べて取り付けるステップ（７６、８０）を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のレーザダイオードバー（１６）の位置公差を前記第２のマイクロ光学系（２２）の調整（２８）によって補償する、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２のレーザダイオードバー（１６）に対する処理を、複数の、他のレーザダイオードバーと他のマイクロ光学系に対して繰り返す、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
発光体が上方を照射する場合、遮蔽部の形状と大きさは次のように設定される。すなわち、歩行者の目に発光体の光が入らないようにするためには、歩行者の目の位置と発光体とを結ぶ線の壁に対する傾斜角θに対して、遮蔽部の内側面の傾斜角度αが小さいことが必要である。さらに、発光体の位置が遮蔽部から離れる（壁側に近づく）ほど、遮蔽部の先端位置を高くする必要がある。これから遮蔽部の形状と大きさは、遮蔽部の内側面の傾斜角度αを傾斜角θより小さくし、かつ遮蔽部の内側面先端が傾斜角θの傾斜面上または突き出ることが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１ａ、１ｂ  チェアレール
３  遮蔽部
４  本体
１３  カバー
２１ａ、２１ｂ  幅木
２３  遮蔽部
２４  本体
４０  照明装置
４１  発光ダイオードまたはＬＥＤ（発光体）
４４  電線
４６  レンズ
４９  長手方向
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また予め設定されたバッファ長とセンサで求めたバッファ長との差分の値が求まると、例えば編機が糸の繰り出し用のモータを備えている場合、繰り出し用モータで糸を所定長繰り出して、所望の位置で糸が加工されるようにできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
解れ止め糸が脆弱糸である請求項１〜請求項６のいずれか１の項に記載の解れ止め機能を有する網状体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、経編による網状体、特にラッシェル漁網などにおいて、使用時に何らかの原因で網の一部が破損し、その個所からループがほどける現象、いわゆる解れを防止する機能を有する網状体の製造方法とその網状体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、経編による網状体、特にラッシェル漁網などにおいて、使用時に何らかの原因で網の一部が破損し、その個所からループがほどける現象、いわゆる解れを効果的に防止することができる機能を有する網状体の製造方法と該方法により得られた網状体を提供せんとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、網状体の一実施例製造方法について、図２に示す編組織図の一例に基づいて説明する。なお、ループ形成糸１，２、補強挿入糸３〜６、解れ止め糸７（７−１，７−２，７−３）は、本図下方に示す糸入れ図に従って通糸するが、実施例編組織上では、分かり易くするために、補強挿入糸と解れ止め糸の本数は減じて示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は、以上のように編成された網状体を、編方向Ｃに対し直角方向、即ち緯方向に拡張した状態を示す。図は、網状体の構造を理解しやすくするために、網の脚部Ｆ１ａ，Ｆ１ｂ，Ｆ１ｃ，Ｆ１ｄに囲まれたメッシュ部Ｍ１と、脚部Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ，Ｆ２ｃ，Ｆ２ｄに囲まれたメッシュ部Ｍ２を構成する各々のループ形成糸１−１，１−２，２−１，２−２の４本と、補強挿入糸３−１，３−２，４−１，４−２，５−１，５−２，６−１，６−２の８本、及び解れ止め糸７−０，７−１，７−２の３本について示しているが、実際は、全てのウエールに所定の編糸が編み込まれてループ部分及び挿入部分を構成している。ｋ１，ｋ２，ｋ３は結節部分である。ここで、前述のように菱目網８が緯方向に拡張されると、各解れ止め糸７（７−０，７−１，７−２）は、図４，５で示すように、シンカーループによる露呈部分が脆弱糸である解れ止め糸７の切断強度の限界を超えてその中間部分で破断し、切断端７ｅがウエール外部に構成され、その他の部分は、ウエール内にループ形成状態で留め置かれる構造で網状体に一体化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｎ…編針列
ＧＢ１〜ＧＢ７…地筬
１、２…ループ形成糸
３〜６…補強挿入糸
７、１２…解れ止め糸
８…菱目網
１１…緯糸
１３…角目網
ＮＬ…ニードルループ
ＳＬ…シンカーループ
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１２…ウエール
Ｃ１〜Ｃ１６…編コース
Ｆ１ａ、Ｆ１ｂ、Ｆ１ｃ、Ｆ１ｄ…網の脚部
Ｆ２ａ、Ｆ２ｂ、Ｆ２ｃ、Ｆ２ｄ…網の脚部
Ｍ１、Ｍ２…メッシュ部
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ラノリンのアルキレンオキシド付加物、およびひまし油のアルキレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）多価アルコールと、（Ｃ）界面活性剤［但し、（Ａ）成分に該当する化合物を除く］を含有することを特徴とする薄葉紙処理剤。
【請求項２】
請求項１記載の薄葉紙処理剤において、（Ｂ）成分がグリセリンを含む薄葉紙処理剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薄葉紙処理剤において、（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤を含む薄葉紙処理剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄葉紙処理剤  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は薄葉紙処理剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
したがって、本発明においては、薄葉紙処理剤に関して、薄葉紙の風合いを向上させることができる技術を提供することを目的とする。
そして、薄葉紙処理剤については、さらに経時安定性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明においては、前記課題を解決するために以下の手段を提案する。
第１の発明は、（Ａ）ラノリンのアルキレンオキシド付加物、およびひまし油のアルキレンオキシド付加物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と、（Ｂ）多価アルコールと、（Ｃ）界面活性剤［但し、（Ａ）成分に該当する化合物を除く］を含有することを特徴とする薄葉紙処理剤である。
第２の発明は、第１の発明の薄葉紙処理剤において、（Ｂ）成分がグリセリンを含む薄葉紙処理剤である。
第３の発明は、第１または第２の発明の薄葉紙処理剤において、（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤を含む薄葉紙処理剤である。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明においては、薄葉紙処理剤に関して、薄葉紙の風合いを向上させることができる技術を提供することができる。
そして、薄葉紙処理剤については、さらに経時安定性を向上させることができる技術を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室、ターゲット材料を保持するスパッタカソード、スパッタされた該ターゲット材料を堆積する基板を搭載する搭載手段、および該搭載手段の搬送機構を備えた薄膜形成装置であって、
該搬送機構において、該基板が該ターゲット材料の前面を通過するよう搬送経路が設けられ、
該搭載手段が、複数の該基板を連接して保持する基板トレーからなり、
該基板トレーが該スパッタカソード前面を往復動作により複数回通過するように該搬送機構が構成され、
該真空室内に該基板トレーが折り返すときに位置する折り返しスペースが設けられ、
該折り返しスペースにおける該搬送経路に垂直な断面の面積が、該真空室の該折り返しスペースでない部分における該搬送経路に垂直な断面の面積よりも小さいことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
該折り返しスペースにおける該搬送経路に垂直な断面の形状が、該基板および該基板トレーで画定される形状に略相似していることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
該基板トレーに板歯車が形成され、
該搬送機構が該板歯車に係合する平歯車、および該平歯車を駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の薄膜形成装置であって、
該基板トレーの搬送経路に該平歯車を複数設け、
該平歯車に接続されたプーリー、該プーリー間に張られた少なくとも１つ以上のタイミングベルト、および該プーリーの少なくとも１つを駆動する駆動モーターを備えたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の薄膜形成装置であって、
該搬送機構は、該基板トレーの搬送経路を形成するガイド、該基板トレーに配設した板歯車、該基板トレーに配設され該基板トレーの荷重を受けながら該ガイド上を移動するローラ、および移動する該基板を支持するベアリングにより構成されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
該スパッタカソードを、該基板トレーの搬送経路を挟んで対向する位置に設けたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
該スパッタカソードを該真空室の外側から固定するクランプを備えたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
該真空室が仕込取出室および成膜室からなり、
該仕込取出室に該基板トレーの昇降機構を設けたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
該真空室が仕込取出室および成膜室からなり、
該仕込取出室に粗引き用ポンプを、該成膜室にメインポンプを接続し、
排気系を１系統としたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
該基板に複数の圧電素子が搭載されたことを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項１１】
請求項１記載の薄膜形成装置であって、
少なくとも１つの該ターゲット材料が、Ａｕ又はＡｇであることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項１２】
真空室に配したターゲット材料の成膜領域に基板を通過させる搬送機構を備えた薄膜形成装置において該基板に成膜を行う薄膜形成方法であって、
該ターゲット材料をスパッタカソードによりスパッタ放電させて成膜領域を形成するステップ、及び
該搬送機構によって、該基板が該成膜領域を少なくとも１往復通過するように、該基板を搭載する基板トレーを搬送するステップ
からなり、
該搬送するステップが、さらに、該往復の折り返し時に該基板トレーを待機スペースに待機させるステップを含み、該待機スペースにおける搬送経路に垂直な断面の面積が該真空室の該待機スペースでない部分における該搬送経路に垂直な断面の面積よりも小さいスペースであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の薄膜形成方法であって、
前記スパッタカソードが該基板の搬送経路に沿ってかつ該搬送経路を挟んで２列に配設され、
前記搬送するステップが、さらに、該基板と基板の間にスパッタ放電された該ターゲット材料を通過させないように該複数の基板を基板トレー上に保持して搬送するステップからなることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の薄膜形成方法であって、
該搬送するステップにおいて、該基板トレーに備えられた板歯車と該搬送機構に備えられた平歯車を係合させ、該平歯車を回転させることにより該基板トレーを搬送することを特徴とする薄膜形成方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の薄膜形成方法において、
スパッタ放電が安定した時点で該搬送するステップを開始して、該基板に該ターゲット材料を堆積させ、
連接した該基板の最後尾が該ターゲット材料のスパッタ放電領域から抜けた時点で該スパッタカソードへの通電を停止することを特徴とする薄膜形成方法。