Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量の変化を検知した単位信号を出力する単位信号生成部を単位構成要素内に含み、当該単位構成要素が所定の順に配された物理量分布検知のための半導体装置を使用して、物理量についての所定の検知条件の元で取得された前記単位信号に基づいて、所定目的用の物理情報を取得する物理情報取得方法であって、
前記単位構成要素から前記単位信号を間引いて読み出す過程において、所定方向にて所定の条件で互いに隣接する複数の前記単位構成要素からなるブロックを処理単位ブロックとし、
当該処理単位ブロック内の一方の方向における前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を共通の処理回路に導くことで、前記処理単位ブロック内の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの前記単位信号を擬似的に１つの処理単位ブロックの情報として読み出す
ことを特徴とする物理情報取得方法。
【請求項２】
前記処理単位ブロック内の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの前記単位信号を加算して前記処理単位ブロックの情報として読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の物理情報取得方法。
【請求項３】
前記単位構成要素が行列状に配されている場合、
行方向および列方向にて前記所定の条件で互いに隣接する複数の前記単位構成要素からなるブロックを前記処理単位ブロックとし、
列ごと設けられた処理回路を行ごとに切り替えることで、前記処理単位ブロック内の前記行方向における同一行の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を、列ごと設けられた前記処理回路の何れかに共通に導く
ことを特徴とする請求項１に記載の物理情報取得方法。
【請求項４】
前記単位構成要素のそれぞれには、所定のカラーコーディングを持つ色分離フィルタが形成されており、
同色の前記色分離フィルタを前記所定の条件として、当該同色の色分離フィルタが形成された前記単位構成要素からの単位信号を擬似的に１つの処理単位ブロックの情報として読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の物理情報取得方法。
【請求項５】
物理量の変化を検知した単位信号を出力する単位信号生成部を単位構成要素内に含み、当該単位構成要素が所定の順に配された物理量分布検知のための半導体装置を使用して、物理量についての所定の検知条件の元で取得された前記単位信号に基づいて、所定目的用の物理情報を取得する物理情報取得装置であって、
前記単位構成要素から前記単位信号を間引いて読み出す過程において、所定方向にて所定の条件で互いに隣接する複数の前記単位構成要素からなるブロックを処理単位ブロックとし、当該処理単位ブロック内の一方の方向における前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を共通の処理回路に導くことで、前記処理単位ブロック内の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの前記単位信号を擬似的に１つの処理単位ブロックの情報として読み出す駆動制御部を備えている
ことを特徴とする物理情報取得装置。
【請求項６】
前記駆動制御部は、前記処理単位ブロック内の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの前記単位信号を加算して前記処理単位ブロックの情報として読み出す
ことを特徴とする請求項５に記載の物理情報取得装置。
【請求項７】
前記処理回路は、前記処理単位ブロック内の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を纏めて保持可能な複数の記憶素子と、
前記複数の記憶素子の何れに前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を纏めるかを制御する接続制御部と
を備えている
ことを特徴とする請求項５に記載の物理情報取得装置。
【請求項８】
前記半導体装置は、前記単位構成要素が行列状に配されており、
前記駆動制御部は、行方向および列方向にて前記所定の条件で互いに隣接する複数の前記単位構成要素からなるブロックを前記処理単位ブロックとし、列ごと設けられた処理回路を行ごとに切り替えることで、前記処理単位ブロック内の前記行方向における同一行の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を、列ごと設けられた前記処理回路の何れかに共通に導く
ことを特徴とする請求項５に記載の物理情報取得装置。
【請求項９】
物理量の変化を検知した単位信号を出力する単位信号生成部を単位構成要素内に含み、当該単位構成要素が所定の順に配された物理量分布検知のための半導体装置であって、
前記単位構成要素から前記単位信号を間引いて読み出す過程において、所定方向にて所定の条件で互いに隣接する複数の前記単位構成要素からなるブロックを処理単位ブロックとし、当該処理単位ブロック内の一方の方向における前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を共通の処理回路に導くことで、前記処理単位ブロック内の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの前記単位信号を擬似的に１つの処理単位ブロックの情報として読み出す駆動制御部を備えている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
前記処理回路は、前記処理単位ブロック内の前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を纏めて保持可能な複数の記憶素子と、
前記複数の記憶素子の何れに前記所定の条件に合致する複数の前記単位構成要素からの各単位信号を纏めるかを制御する接続制御部と
を備えている
ことを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下本発明を乳液、化粧水等の液体化粧料を内容物として収納する使い切り容器で実施した一例を図面に於いて説明すれば、(１)は容器本体で、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、ポリプロピレン(ＰＰ)等の単層樹脂材で形成し、手指による押圧変形を可能としている。そして、容器本体(１)に、液体化粧料等に対する耐水性や耐薬品性等を持たせるとともに、使用者等が内部に収納する内容物(２)を目視可能なように透明又は半透明としている。また、液密性や気密性をより高めるため、ポリエチレン(ＰＥ)＋エチレンビニルアルコール共重合体(ＥＶＯＨ)＋ＰＰで形成した三層構造の樹脂材等、複数層とした樹脂材で形成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前後揺動腕６より油切りゴム１５までは、図３に示されるように、上送りカバー２０で覆われている。上送りカバー２０の前面は上送り台１用の開口部２０ａを有し、後面は送り台上昇レバー用の開口部２０ｂを有する。なお上送りカバー２０の外壁上面は、図１に示されるように、ミシンヘッド２の顎部に支持され、上送りカバー２０の内壁上面は、止めネジ１４により固定された一方の左右案内１３に支持されている。つまり上送りカバー２０はミシン駆動時にふら付かないようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月11日(2007.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由空間において所定の基準方向に重力が印加されるよう形成されており、被検体内に導入されて被検体内部の情報である被検体内情報を取得する被検体内導入装置であって、
前記基準方向を定める加重部材と、
前記基準方向を含む範囲の被検体内情報を取得する第１被検体内情報取得手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記第１被検体内情報取得手段における情報取得方位と異なる範囲の被検体内情報を取得する第２被検体内情報取得手段をさらに備え、
前記第１被検体内情報取得手段は、前記第２被検体内情報取得手段の情報取得対象よりも近距離の対象に関する被検体内情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記被検体内情報は、被検体内部の所定の領域を撮像することによって取得される被検体内画像であって、
前記第１被検体内情報取得手段は、所定の受光面に対して外部から入射する光を結像する第１光学系を備え、前記第２被検体内情報取得手段は、他の受光面に対して外部から入射する光を結像する第２光学系を備え、前記第１光学系は、前記第２光学系よりも受光面に対して結像性能が最良となる物体面までの距離が短いことを特徴とする請求項２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記第１光学系は、前記第２光学系よりも大きい焦点深度を有することを特徴とする請求項２または３に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
少なくとも第１被検体内情報取得手段に対して駆動電力を供給すると共に、前記加重部材として機能する電力供給手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記電力供給手段は、電池であることを特徴とする請求項５に記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
当該被検体内導入装置の位置検出用の磁場を形成する機能を有すると共に、前記加重部材として機能する磁場形成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
前記磁場形成手段は、永久磁石であることを特徴とする請求項７に記載の被検体内導入装置。
【請求項９】
自由空間において所定の基準方向に重力が印加されるよう形成されており、被検体内に導入されて被検体内部の情報である被検体内情報を取得する被検体内導入装置と、該被検体内導入装置から送信された無線信号を受信する受信装置とを備えた被検体内導入システムであって、
前記被検体内導入装置は、
前記基準方向を定める加重部材と、
前記基準方向を含む範囲の被検体内情報を取得する第１被検体内情報取得手段と、
取得された被検体内情報を含む無線信号を送信する送信手段と、
を備え、
前記受信装置は、
受信した無線信号の受信処理を行う受信回路と、
前記受信回路から出力された信号に所定の処理を行うことによって被検体内情報を抽出する信号処理手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入システム。
【請求項１０】
前記被検体内導入装置は、位置検出用の磁場を形成する機能を有すると共に、前記加重部材として機能する磁場形成手段をさらに備え、
前記受信装置は、
前記磁場形成手段によって形成された磁場を測定する磁場測定手段と、
前記磁場測定手段の測定結果に基づいて前記被検体内導入装置の位置を導出する位置導出手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の被検体内導入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光観察用の励起光を遮断する励起光遮断フィルタにおいて、
透過波長領域内に、背景画像を取得するための背景用照明光として前記励起光の一部を透過する励起光透過波長帯域が形成され、且つこの励起光透過波長帯域における前記励起光の透過光量を前記励起光の全光量に対し０％より大きくかつ２％以下としたことを特徴とする励起光遮断フィルタ。
【請求項２】
前記励起光透過波長帯域は、０より大きく５０ｎｍ以内であることを特徴とする請求項１に記載の励起光遮断フィルタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の励起光遮断フィルタを有することを特徴とする内視鏡。
【請求項４】
励起光を遮断する励起光遮断フィルタを備えた内視鏡に対して可視光と、蛍光観察用の励起光とを選択的に供給可能な光源装置と、
透過波長領域内に、前記励起光を透過する背景照明用の励起光透過波長帯域が形成され、且つこの励起光透過波長帯域における前記励起光の透過光量を前記励起光の全光量に対して０％より大きくかつ２％以下とした励起光遮断フィルタを、対物レンズと撮像素子との間に配置した内視鏡と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
前記励起光遮断フィルタの前記励起光透過波長帯域は、０より大きく５０ｎｍ以内であることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】励起光遮断フィルタ、この励起光遮断フィルタを有する内視鏡及び内視鏡装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、蛍光観察を可能とした内視鏡用の励起光遮断フィルタ、この励起光遮断フィルタを有する内視鏡及び内視鏡装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の目的）
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、背景照明光の強度を抑制して、適正な明るさで蛍光観察ができるような励起光を発生する励起光遮断フィルタ、この励起光遮断フィルタを有する内視鏡及び内視鏡装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による励起光遮断フィルタは、透過波長領域内に、背景画像を取得するための背景用照明光として前記励起光の一部を透過する励起光透過波長帯域が形成され、且つこの励起光透過波長帯域における前記励起光の透過光量を前記励起光の全光量に対し０％より大きくかつ２％以下とした。
また、本発明の一態様による内視鏡は、透過波長領域内に、背景画像を取得するための背景用照明光として前記励起光の一部を透過する励起光透過波長帯域が形成され、且つこの励起光透過波長帯域における前記励起光の透過光量を前記励起光の全光量に対し０％より大きくかつ２％以下とした励起光遮断フィルタを有する。
本発明の一態様による内視鏡装置は、励起光を遮断する励起光遮断フィルタを備えた内視鏡に対して可視光と、蛍光観察用の励起光とを選択的に供給可能な光源装置と、
透過波長領域内に、前記励起光を透過する背景照明用の励起光透過波長帯域が形成され、且つこの励起光透過波長帯域における前記励起光の透過光量を前記励起光の全光量に対して０％より大きくかつ２％以下とした励起光遮断フィルタを、対物レンズと撮像素子との間に配置した内視鏡と、
を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、レゼクトスコープの光学視管（但し、ビデオ光学視管）として電子内視鏡２を使用し、図５に示すようにこの電子内視鏡２の観察下で、図示しない切除用の電極を操作して腫瘍部５１を切除する。
この切除を行う場合には、通常観察モードから蛍光観察モードに切り替える。すると、上述したようにＣＰＵ４５の制御下において、光源装置３の照明光路中には、可視光照射用フィルタ２３Ａから励起光照射用フィルタ２３Ｂが配置されるように切り替えられて、蛍光観察モードとなる。
この状態においては、励起光照射用フィルタ２３Ｂを透過した光は、４１０ｎｍにその透過率がピークとなるピーク波長の励起光となり、この励起光が腫瘍部５１付近に照射される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
使用された価値媒体情報（Ｖｉ）に基づいて商品等を自動的に提供すると共に前記使用価値媒体情報を出力する自動取引装置（102−1〜102−Ｎ）と、
少なくともポイント情報（Ｐｉ）を記憶するポイントカード（154）と、
少なくとも、前記ポイントカードのポイント情報を読み込むための読込手段（160）と、前記ポイントカードにポイント情報を書き込むための書込手段（162）と、前記自動取引手段から受け取った使用価値媒体情報及び前記読込手段によって読み込んだ前記ポイントカードのポイント情報に基づいて新たなポイントを演算するターミナルポイント演算手段（174）及び前記ターミナルポイント演算手段の出力を記憶するターミナル記憶手段（152）とを備え、さらに、前記自動取引装置に付設され、かつ、前記ポイント情報及び価値媒体情報をホスト処理手段（142）に送信するターミナル処理手段（118−1〜118−Ｎ）と、
前記ターミナル処理手段から受け取った前記ポイント情報及び前記使用価値媒体情報に基づいて新たなポイント情報を演算し、かつ、前記ターミナル処理手段に送信すると共にホスト記憶手段（180）に記憶する前記ホスト処理手段（142）と、
前記ターミナル処理手段と前記ホスト処理手段との間の情報を伝送する通信手段（140）とを有し、
前記ターミナル処理手段は、前記読込手段からのポイント情報及び前記自動取引装置からの使用価値媒体情報の伝達を、前記ホスト処理手段又は前記ターミナルポイント演算手段へ選択的に切り換える切換手段（172）を含むことを特徴とするポイントシステムの異常時運用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記自動取引装置の休止時に前記ターミナル記憶手段の記憶情報を前記ホスト記憶手段に記憶するターミナル情報記憶過程（HSI）、および、
前記自動取引装置の休止時であって、かつ、前記ターミナル情報記憶過程後にホスト記憶情報を前記ターミナル記憶手段に記憶するホスト情報記憶過程（TS6）を有する請求項２のポイントシステムの異常時運用システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するため、請求項１の発明にかかる課金情報出力装置は次のように構成されている。
使用された価値媒体情報に基づいて商品等を自動的に提供すると共に前記使用価値媒体情報を出力する自動取引装置と、少なくともポイント情報を記憶するポイントカードと、少なくとも、前記ポイントカードのポイント情報を読み込むための読込手段と、前記ポイントカードにポイント情報を書き込むための書込手段と、前記自動取引手段から受け取った使用価値媒体情報及び前記読込手段によって読み込んだ前記ポイントカードのポイント情報に基づいて新たなポイントを演算するターミナルポイント演算手段及び前記ターミナルポイント演算手段の出力を記憶するターミナル記憶手段とを備え、さらに、前記自動取引装置に付設され、かつ、前記ポイント情報及び価値媒体情報をホスト処理手段に送信するターミナル処理手段と、前記ターミナル処理手段から受け取った前記ポイント情報及び前記使用価値媒体情報に基づいて新たなポイント情報を演算し、かつ、前記ターミナル処理手段に送信すると共にホスト記憶手段に記憶する前記ホスト処理手段と、前記ターミナル処理手段と前記ホスト処理手段との間の情報を伝送する通信手段とを有し、前記ターミナル処理手段は、前記読込手段からのポイント情報及び前記自動取引装置からの使用価値媒体情報の伝達を、前記ホスト処理手段又は前記ターミナルポイント演算手段へ選択的に切り換える切換手段を含むことを特徴とするポイントシステムの異常時運用システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
使用された価値媒体情報に基づいて商品等を自動的に提供すると共に前記使用価値媒体情報を出力する自動取引装置と、少なくともポイント情報を記憶するポイントカードと、少なくとも、前記ポイントカードのポイント情報を読み込むための読込手段と、前記ポイントカードにポイント情報を書き込むための書込手段と、前記自動取引手段から受け取った使用価値媒体情報及び前記読込手段によって読み込んだ前記ポイントカードのポイント情報に基づいて新たなポイントを演算するターミナルポイント演算手段及び前記ターミナルポイント演算手段の出力を記憶するターミナル記憶手段とを備え、さらに、前記自動取引装置に付設され、かつ、前記ポイント情報及び価値媒体情報をホスト処理手段に送信するターミナル処理手段と、前記ターミナル処理手段から受け取った前記ポイント情報及び前記使用価値媒体情報に基づいて新たなポイント情報を演算し、かつ、前記ターミナル処理手段に送信すると共にホスト記憶手段に記憶する前記ホスト処理手段と、前記ターミナル処理手段と前記ホスト処理手段との間の情報を伝送する通信手段（140）とを有し、前記ターミナル処理手段は、通信状態確認手段が前記通信手段の通信異常を検知した場合、前記読込手段からのポイント情報及び前記自動取引装置からの使用価媒体情報の伝達を前記ホスト処理手段又は前記ターミナルポイント演算手段へ選択的に切り換える切換手段を含むポイントシステムの異常時運用システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
したがって、ターミナル処理手段118−1のステップTS14が通信状態確認手段170及び切換手段172に相当する。
また、ステップTS23がターミナルポイント演算手段174に、ステップTS15が書込手段162に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
HS1、HS9  ターミナル情報記憶過程
Pi  ポイント情報
TS6  ホスト情報記憶過程
Vi  使用価値媒体情報
102−1、102−N  自動取引装置
118−1、118−N  ターミナル処理手段
140  通信手段
142  ホスト処理手段
152  ターミナル記憶手段
154  ポイントカード
160  読込手段
162  書込手段
166  目視表示手段
168  目視情報書込手段
170  通信状態確認手段
172  切換手段
174  ターミナルポイント演算手段
180  ホスト記憶手段
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006020721.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006020721.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006020721.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１乃至図３は、本発明にかかるリクライニングアジャスタＡを示しており、互いに対向して一体的に連結された一対のブラケット２，２と、ブラケット２，２間に回動自在に取り付けられたウォームギヤ６と、このウォームギヤ６と噛合するはすば歯車８とを備えており、ブラケット２，２はシートクッション（図示せず）に取り付けられる一方、はすば歯車８は後述するように複数のピン、外歯歯車及びシートバック取付ブラケットを介してシートバック（図示せず）に取り付けられる。なお、シートバックはバランススプリング（図示せず）の弾性力により常に前方に付勢されている。また、互いに噛合するウォームギヤ６及びはすば歯車８は摩擦角よりも大きいリード角を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
２  ブラケット、  ２ａ  矩形開口、  ２ｂ  内歯、  
６  ウォームギヤ、  ６ａ  ノッチ、  ８  はすば歯車、  ８ａ  円孔、
８ｂ  ピン孔、  １０  前部軸受、  １２  後部軸受、  １４  ロック部材、
１４ａ  ロック爪、  １６  取付軸、  １８  シートバック取付ブラケット、
１８ａ  円孔、  １８ｂ  突設部、  １８ｃ  凹部、  ２０  中心軸、
２０ａ  大径部、  ２０ｂ  小径部、  ２２  ピン、  ２６  外歯歯車、
２６ａ  外歯、  ２６ｂ  第１の凸部、  ２６ｃ  第２の凸部、  ２６ｄ  凹部、
２８  連結軸、  Ａ  リクライニングアジャスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記弁部材の椀部は、円錐台である請求項１〜３のいずれかに記載の採血針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）  患者の皮膚に穿刺される鋭利な先端を有する針管と、採血管を封止するゴム栓に穿刺される鋭利な先端を有する針管と、これら２本の針管のそれぞれの基端部を固着し、かつ２本の針管の内部を連通させうる内部通路を有するハブと、ゴム栓に穿刺される針管の先端を包囲するようにハブに液密に嵌着された弾性キャップと、前記ハブの内部通路に配置された患者に穿刺される針管からゴム栓に穿刺される針管への血液の流れのみを許容する弁部材とを有してなる採血針であって、前記弁部材はゴム栓に穿刺される針管に開口を向けて配置される椀部と、該椀部の底面に設けられ、かつ弁部材を内部通路を閉鎖する規定の位置に移動せしめるガイド部とを有してなることを特徴とする採血針、
（２）  前記ハブの内部通路は、弁部材の椀部を収容しうる空隙部と、弁部材のガイド部を収容し、かつ弁部材の椀部の外周面と当接することにより内部通路を閉鎖しうるガイド通路を有してなる（１）記載の採血針、
（３）  前記ハブのガイド通路の弁部材の椀部の外周面と当接する部分には、椀部の外周面に沿う形状の当接面が形成されてなる（２）に記載の採血針、
（４）  前記弁部材の椀部は、半円球状である（１）〜（３）のいずれかに記載の採血針、
（５）  前記弁部材の椀部は、円錐台である（１）〜（３）のいずれかに記載の採血針、
（６）  前記弁部材のガイド部は、中実の円柱状である（１）〜（５）のいずれかに記載の採血針、
（７）  前記弁部材のガイド部は、中実の円錐状である（１）〜（５）のいずれかに記載の採血針、
（８）  前記ガイド部は、内部が中空であり、かつ椀部底面を通じて椀部開口と連通してなる（６）または（７）記載の採血針、
（９）  前記ハブは、内部通路を外部雰囲気と連通させる通気路を有し、かつ通気路内部には空気透過性血液不透過性フィルタが液密に固定されてなる（１）〜（８）のいずれかに記載の採血針、
（１０）  前記ハブの空隙部には、さらに弁部材を内部通路を閉鎖する方向に付勢しうるバネ部材が配置されてなる（１）〜（９）のいずれかに記載の採血針、
（１１）  前記バネ部材は、弁部材の椀部と、空隙部のゴム栓に穿刺される針管側の壁面とに挟持されてなる（１０）記載の採血針
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ハブ３内に形成された空隙部３３およびガイド通路３４には、弁部材５が配置される。弁部材５は、採血中に患者の血管から真空採血管内への血液の流れのみを許容し、真空採血管内に採取された血液が採血針１を通って患者の血管に逆流することを防ぐためのものである。
本発明の弁部材５は、椀部５１と該椀部５１の底面に設けられたガイド部５２とからなるものであり、椀部５１の開口５３がゴム栓に穿刺される針管２２の基端部２２２に向けて配置される。該椀部５１の形状は、図１に示されるような円錐台や、半円球状、円柱状、角柱状など、開口から流入する血液を受けうるように、底面と壁面とで構成された椀型の形状であればよい。また、該ガイド部５２の形状は、図１に示されるような中実の円錐状や円柱状、あるいは図３および図５に示されるような円柱と円錐を組み合わせた形状のほか、角柱状などであってもよく、椀部５１の外径よりも小さい外径を有するものであることが好ましい。該ガイド部５２は内部が中空であってもよいが、その場合は該内部が椀部５１の底面を通じて椀部５１の開口５３と連通していることがより好ましい。すなわち、該ガイド部５２の内部が中空である場合、椀部５１の開口５３から流入する血液は、該ガイド部５２の内部にも流入することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
採血時に患者の血管内圧が真空採血管の内圧よりも低くなった場合には、真空採血管内の血液が針管２２を通ってハブ３の内部通路へ流入し、患者の血管へと逆流しようとする。しかし、本発明の採血針１は、針管２２内を逆流する血液が空隙部３３に流入したときに、椀部５１内部に流入して弁部材５をハブ３の内部通路の針管２１側へと押す。これにより、椀部５１の外周面がガイド通路３４に当接するが、この当接は逆流した血液の圧力により液密となるため、空隙部３３に流入した血液がさらにガイド通路３４および針管２１へと流入するおそれはない。
本発明の弁部材５は、逆流した血液を受け入れる椀状の椀部５１を有しているため、血液の逆流が発生すれば即座にハブ３の内部通路を閉鎖することができる。さらに、前記弁部材５は、ハブ３のガイド通路３４に収容されるガイド部５２を有しているため、血液が逆流した場合に弁部材５を傾けたり回転させたりすることなく速やかに針管２１側へ移動させて、椀部５１の外周面を確実にガイド通路３４に当接させることができる。
該ガイド通路３４の椀部５１の外周面が当接する部分には、該椀部５１の外周面に沿う形状の当接面３４１が形成されていてもよい。すなわち、椀部５１が図１に示されるように円錐台である場合は、該椀部５１の外周面と同様のテーパー形状を有する当接面３４１が形成され、椀部５１が半円球状を有する場合は、該椀部の外周面と同様の半円球状に切り欠かれた当接面３４１が形成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に導入され、前記被検体内部の画像を撮像する被検体内導入装置であって、
当該被検体内導入装置の外形を規定する外装ケース部材と、
前記外装ケース部材内に配置された撮像基板と、
前記撮像基板の一部領域上に配置され、第１光学系および該第１光学系を介して入力された光を光電変換する第１光電変換手段とを有する第１撮像機構と、
前記撮像基板の他の領域上に配置され、第２光学系および該第２光学系を介して入力された光を光電変換する第２光電変換手段とを有する第２撮像機構と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記第１撮像機構は、前記撮像基板の第１面上に配置され、前記第２撮像機構は、前記第１面と異なる前記撮像基板の第２面上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記撮像基板上に配置され、前記第１光電変換手段および前記第２光電変換手段から出力された電気信号に基づき画像データを生成するデータ生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記第１光電変換手段および前記第２光電変換手段と前記データ生成手段との間は、前記撮像基板上に形成された配線構造によって電気的に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記撮像基板は、前記第１撮像機構および前記第２撮像機構が配置された領域以外の領域において屈曲部分を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記撮像基板は、複数の前記屈曲部分にて屈曲することによって断面がコの字形状を有し、
前記第１光電変換手段、前記第２光電変換手段及び前記データ生成手段は、前記コの字形状の凸部側の面上に配置され、
前記コの字形状の凹部側の面上に配置された電力供給手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の被検体内導入装置。
【請求項７】
前記外装ケース部材の内面形状にあわせて湾曲した形状を有し、前記第１撮像機構の近傍に配置された第１照明基板と、
前記第１照明基板上に配置され、前記第１撮像機構の撮像動作に同期して照明光を出力する第１照明手段と、
前記外装ケース部材の内面形状にあわせて湾曲した形状を有し、前記第２撮像機構の近傍に配置された第２照明基板と、
前記第２照明基板上に配置され、前記第２撮像機構の撮像動作に同期して照明光を出力する第２照明手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。
【請求項８】
被検体内に導入され、前記被検体内部の画像を撮像すると共に撮像した画像の情報を含む無線信号を送信する被検体内導入装置と、前記被検体内導入装置によって送信された無線信号の受信を行う受信装置とを備えた被検体内導入システムであって、
前記被検体内導入装置は、
当該被検体内導入装置の外部形状を規定する外装ケース部材と、
前記外装ケース部材内に配置された撮像基板と、
前記撮像基板の一部領域上に配置され、第１光学系および該第１光学系を介して入力された光を光電変換する第１光電変換手段とを有する第１撮像機構と、
前記撮像基板の他の領域上に配置され、第２光学系および該第２光学系を介して入力された光を光電変換する第２光電変換手段とを有する第２撮像機構と、
前記第１撮像機構および前記第２撮像機構によって撮像された画像情報を含む無線信号を送信する送信手段と、
を備え、
前記受信装置は、
受信アンテナによって受信された無線信号に対して所定の受信処理を行う受信回路と、
前記受信回路によって受信処理された信号から画像情報を抽出する信号処理手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入システム。
【請求項９】
前記第１撮像機構および前記第２撮像機構は、前記撮像基板の略同じ位置のそれぞれ表側と裏側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項１０】
前記第１照明基板と前記第２照明基板は、前記外装ケースの内面形状に合わせた湾曲形状を有することを特徴とする請求項９に記載の被検体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に対して超音波を送信し、その反射エコー信号を受信する探触子と、前記探触子を駆動すると共に、受信したエコー信号を増幅する超音波送受信手段と、前記超音波送受信手段によって増幅されたエコー信号を整相する整相手段と、前記整相手段によって整相された信号から画像データへ変換する変換手段と、前記変換手段によって変換された画像データを表示する表示手段と、前記超音波送受信手段乃至前記表示手段の制御を行う中央演算処理装置とを備え、前記変換手段は、超音波診断画像に係る各種信号処理並びに画像再構成処理の動作をそれぞれ制御する複数のプロセッサを具備した超音波診断装置において、
前記複数のプロセッサが行う処理は、超音波画像の表示モードの変更、フリーズオンオフの変更、超音波スキャン条件の変更、画質調整パラメータの変更、シネメモリ操作の変更、画面切り替えの変更を含む処理であって、
前記複数のプロセッサのうち一のマスタープロセッサは、マスタープロセッサ自身及び前記マスタープロセッサと異なるスレーブプロセッサに上記処理を行わせるものであって、前記マスタープロセッサ及び前記スレーブプロセッサの処理終了を同期させる機能を有し、
前記中央演算処理装置は、前記マスタープロセッサへのみ前記中央演算処理装置からの命令が伝達されるように機能させ、前記マスタープロセッサによって前記マスタープロセッサ及び前記スレーブプロセッサによる上記処理の終了が同期された処理画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記マスタープロセッサは、前記マスタープロセッサ自身及び前記スレーブプロセッサに対して上記処理を開始させ、前記マスタープロセッサ及びスレーブプロセッサの処理終了の同期待ち処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に係り、特に超音波診断装置において異なる画像生成処理を行うプロセッサを好適に同期させる技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、異なる画像生成処理あるいは信号処理を行うプロセッサを好適に同期させ、CPUの負荷を低減することが可能な超音波診断装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、生体に対して超音波を送信し、その反射エコー信号を受信する探触子と、前記探触子を駆動すると共に、受信したエコー信号を増幅する超音波送受信手段と、前記超音波送受信手段によって増幅されたエコー信号を整相する整相手段と、前記整相手段によって整相された信号から画像データへ変換する変換手段と、前記変換手段によって変換された画像データを表示する表示手段と、前記超音波送受信手段乃至前記表示手段の制御を行う中央演算処理装置とを備え、前記変換手段は、超音波診断画像に係る各種信号処理並びに画像再構成処理の動作をそれぞれ制御する複数のプロセッサを具備した超音波診断装置において、前記複数のプロセッサが行う処理は、超音波画像の表示モードの変更、フリーズオンオフの変更、超音波スキャン条件の変更、画質調整パラメータの変更、シネメモリ操作の変更、画面切り替えの変更を含む処理であって、前記複数のプロセッサのうち一のマスタープロセッサは、マスタープロセッサ自身及び前記マスタープロセッサと異なるスレーブプロセッサに上記処理を行わせるものであって、前記マスタープロセッサ及び前記スレーブプロセッサの処理終了を同期させる機能を有し、前記中央演算処理装置は、前記マスタープロセッサへのみ前記中央演算処理装置からの命令が伝達されるように機能させ、前記マスタープロセッサによって前記マスタープロセッサ及び前記スレーブプロセッサによる上記処理の終了が同期された処理画像を前記表示手段に表示させることで達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、異なる画像生成処理あるいは信号処理を行うプロセッサを好適に同期させ、CPUの負荷を低減することが可能な超音波診断装置が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変形できる。例えば、表示モードが変更された際、各プロセッサ（とそれに接続された表示回路）のタスクがどのように変更されるかの種類についての例については、図6に示したようなものが考えられる。また、モードの変更は表示モードの変更のみならず、Freeze On／Offの変更、超音波スキャン条件変更（深度切替、Density切替、送信周波数切替など）画質調整パラメータの変更（ダイナミックレンジ、SCC、各種フィルタなど）、シネメモリ操作の変更（コマ再生、連続再生）、画面切り替えの変更（1画面、2画面）等の際にも複数のプロセッサの前のタスクを同期して終了させなければならない場合があるので、本発明が適用できることは言うまでもない。また、マスタープロセッサとして用いるプロセッサとしては、複数のプロセッサの中で、比較的本来の画像再構成のタスクの負荷が少ないものを選べば、好適に同期処理が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振動子が配列された配列振動子の走査面の長辺に平行でかつ、その走査面から上部にかけて垂直に貫通する形でその走査面の一部にＵ字溝を設け、前記Ｕ字溝に嵌合され穿刺針を案内するためのアタッチメントと、このアタッチメントを固定する固定具とを有した穿刺用超音波探触子において、
前記固定具には前記アタッチメントを固定する装着手段と、
前記固定具と前記アタッチメントの固定状態から前記アタッチメントを着脱するために前記装着手段を開放する装着開放手段と、
を備えたことを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項２】
前記装着手段は、前記固定具には突起部が設けられ、前記アタッチメントには前記突起部に合った凹み部が設けられ、前記固定具に前記アタッチメントを挟んで固定するスプリング手段であって、
前記装着開放手段は、前記固定具と前記アタッチメントの固定状態から前記アタッチメントを着脱するために前記スプリング手段を開放するレバー手段であることを特徴とする請求項１に記載の穿刺用超音波探触子。
【請求項３】
前記固定具は、滅菌処理可能な、金属を含む材質であることを特徴とする請求項１に記載の穿刺用超音波探触子。
【請求項４】
前記アタッチメントは、使用後に廃棄して新規交換可能な、プラスチックを含む材質であることを特徴とする請求項１に記載の穿刺用超音波探触子。
【請求項５】
前記レバー手段は、前記アタッチメントに設けられ穿刺針を案内するための貫通穴に前記穿刺針を通した状態で、前記スプリング手段を開放することで、前記アタッチメントと前記穿刺針が共に取り外されることを特徴とする請求項２に記載の穿刺用超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は以下の様に構成される。複数の振動子が配列された配列振動子の走査面の長辺に平行でかつ、その走査面から上部にかけて垂直に貫通する形でその走査面の一部にＵ字溝を設け、前記Ｕ字溝に嵌合され穿刺針を案内するためのアタッチメントと、このアタッチメントを固定する固定具とを有した穿刺用超音波探触子において、前記固定具には前記アタッチメントを固定する装着手段と、前記固定具と前記アタッチメントの固定状態から前記アタッチメントを着脱するために前記装着手段を開放する装着開放手段と、を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像情報を撮影して読み取る撮影部が設けられる撮影台と、
前記撮影台を昇降させる昇降機構を有する本体部とを備え、
前記撮影台は、前記昇降機構により昇降される基台部と、前記被写体が載置され、      前記基台部に対して水平方向に移動可能な天板部とを有する放射線画像読取装置であり、
前記天板部または前記本体部の少なくとも一方の外側部に設けた障害物を検知する障害物検知手段と、
前記障害物検知手段の検知情報に基づいて前記放射線画像読取装置を制御する制御手段とを備え、
前記障害物検知手段は、
断面Ｌ型形状の絶縁弾性筒体と、
前記絶縁弾性筒体の内側に対向して配置され、前記絶縁弾性筒体の変形によって接触して導通し、検知信号を出力する一対の導電性弾性接点とを有することを特徴とする放射線画像読取装置。
【請求項２】
前記天板部及び前記本体部は、平面方向から見て長方形の外形形状を有し、
少なくとも長手側に前記障害物検知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像読取装置。
【請求項３】
前記障害物検知手段を、前記少なくとも長手側に沿って所定長さに備えることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像読取装置。
【請求項４】
前記障害物検知手段を、前記天板部の下側に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射線画像読取装置。
【請求項５】
前記障害物検知手段を、前記本体部の上側に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射線画像読取装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記障害物検知手段の検知情報に基づいて前記昇降機構の下降を停止する昇降機構駆動停止手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の放射線画像読取装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記障害物検知手段の検知情報に基づいて前記天板部の水平方向の移動を停止する天板部移動停止手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の放射線画像読取装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記障害物検知手段の検知情報に基づいて前記昇降機構の下降を停止する昇降機構駆動停止手段と、
前記障害物検知手段の検知情報に基づいて前記天板部の水平方向の移動を停止する天板部移動停止手段と、
前記昇降機構駆動停止手段による停止と前記天板部移動停止手段による停止とを切り替える切替手段とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の放射線画像読取装置。
【請求項９】
前記障害物検知手段は、
検知信号を発信する発信部と、
障害物により反射される検知信号を受信する受信部とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の放射線画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、天板部または本体部の少なくとも一方の外側部に設けた障害物検知手段により障害物を検知し、この検知情報に基づいて放射線画像読取装置を制御することで、患者が待っている時に座る椅子等がうっかり放射線画像読取装置に近接して置かれることがあっても自動検知できる。したがって、例えば天板部が移動して一方へ突出した状態で下降するときに、椅子等の障害物を自動的に検知して天板部が障害物を挟み込み、あるいは天板部が移動して障害物を押し付けたり、押し倒すことがないようにすることができ、撮影の作業効率が向上する。また、障害物検知手段にダンパ機能があり、椅子等の障害物に接触しても、障害物検知手段あるいは障害物を傷付けることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、障害物検知手段が椅子等の障害物に接触しないから、障害物検知手段あるいは障害物を傷付けることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生又は前処理した甲殻類を減圧下で加熱する減圧加熱工程と、
減圧加熱工程後の甲殻類を加圧下で加熱する加圧加熱工程と
を備える甲殻類加工品の製造方法。
【請求項２】
減圧加熱工程では、５０℃以上９０℃以下の温度で１２，０００Ｐａ以上７１，０００Ｐａ以下の圧力で水蒸気により加熱する、請求項１に記載の甲殻類加工品の製造方法。
【請求項３】
加圧加熱工程では、１２０℃以上１２５℃以下の温度で、飽和蒸気圧より２９，０００Ｐａ以上７８，０００Ｐａ以下高い圧力で加熱する、請求項１又は２に記載の甲殻類加工品の製造方法。
【請求項４】
加圧加熱工程より後に、甲殻類加工物を冷凍する冷凍工程を備える、請求項１から３のいずれかに記載の甲殻類加工品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰出部（１９）から肥料ホッパ（３１）内の肥料を導管（３２）を介して施肥部（３３）へ移送して圃場に施肥を行う施肥機（１５）において、
単位面積当たりの設定施肥量として複数個の設定値を入力できる施肥量設定手段（８６）と、この施肥量設定手段（８６）で設定した複数個の設定値から使用する設定値を選択するための施肥量選択手段（８９）と、繰出部（１９）の繰出量を変更する繰出量変更手段（４１）と、前記施肥量選択手段（８９）で選択された設定値に基づいて前記繰出量変更手段（４１）を制御する制御部（９２）と、繰出部（１９）の回転数検出部（４０）とを設けたことを特徴とする施肥機。
【請求項２】
前記繰出量変更手段（４１）と、制御部（９２）に加え、作業方向に施肥量変更が必要な圃場における施肥作業で、作業開始後の最初の直線作業時に繰出量変更の順番及びその設定施肥量毎の施肥量の累計を記憶するテイーチング手段と、該テイーチング手段によるテイーチング後の直線作業時に前記繰出量変更の順番及びその設定施肥量毎の施肥量の累計に基づいて自動的に繰出量を変更する手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の施肥機。
【請求項３】
圃場番号を選択する圃場設定手段を設け、圃場設定手段により選択された圃場番号に対して複数個の設定施肥量を設定できる構成とし、該設定施肥量に基づいて前記繰出量変更手段（４１）を制御する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の施肥機。
【請求項４】
繰出部（１９）の回転数検出部（４０）と、繰出部（１９）の回転総数を検出する対象時間を設定する検出時間設定手段と、前記回転数検出部（４０）の検出に基づいて前記検出時間設定手段で設定された時間内の繰出部（１９）の回転総数を演算する制御部（９２）と、前記回転総数に基づく総施肥量に関する情報を表示する表示部（８５ｂ）とを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の施肥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明の特徴に加えて、作業方向に施肥量変更が必要な圃場における施肥作業で、作業開始後の最初の直線作業時に繰出量変更の順番及びその設定施肥量毎の施肥量の累計（繰出部回転総数）を記憶するテイーチング手段と、該テイーチング手段によるテイーチング後の直線作業時に前記繰出量変更の順番及びその設定施肥量毎の施肥量の累計に基づいて自動的に繰出量を変更する手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送を受信する手段及び情報の通信機能を備えたテレビ視聴機能付き携帯通信機器において、所定ボタンが操作されたときに現在受信中のテレビ放送の選局情報となる文字列を予め記憶されている文字列に組み入れて録画指令送信文字列を作成する手段と、前記録画指令送信文字列を予め指定されている宛て先に送信する手段と、を備えたことを特徴とするテレビ視聴機能付き携帯通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビ視聴機能付き携帯通信機器において、前記所定ボタンの操作回数で録画指令における録画時間が決定され、この録画時間に基づく文字列を組み入れて前記録画指令送信文字列を作成するように構成されたことを特徴とするテレビ視聴機能付き携帯通信機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のテレビ視聴機能付き携帯通信機器において、前記録画指令送信文字列をメール文として送信することを特徴とするテレビ視聴機能付き携帯通信機器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のテレビ視聴機能付き携帯通信機器において、ネットワーク上に存在するリソースへの到達方法を特定する表記に前記録画指令送信文字列を組み入れて送信することを特徴とするテレビ視聴機能付き携帯通信機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】