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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサに、
ハイパーバイザを用いて、実行中のプロセスを監視する手順と、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析しているかどうかを判断する手順と、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析しているという判断に基づいて、マルウェアについて前記プロセスを分析するべく前記プロセスをネットワーク要素に送信する手順と
を実行させ、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析していることを判断する手順は、前記プロセスがダイナミックリンクライブラリテーブルを見つけて解釈するべく、ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅヘッダを解析する手順を含む、
コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記プロセスはシェルコードを含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサに、前記プロセスがブラックリストに見つかることを判断する手順をさらに実行させる、請求項１または２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサに、前記プロセスがブラックリストに見つかるという判断に基づいて、前記プロセスが動作できないようにする手順をさらに実行させる、請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサに、前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析していないという判断に基づいて、前記プロセスが動作することを許可する手順をさらに実行させる、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
装置であって、
ネットワーク要素との通信のための回路と、
電子コードを格納することができるメモリ要素と、
ハイパーバイザと、
前記装置が、
前記ハイパーバイザを用いて、実行中のプロセスを監視し、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析しているかどうかを判断し、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析しているという判断に基づいて、マルウェアについて前記プロセスを分析するべく前記プロセスをネットワーク要素に送信する
ように構成されるように、前記電子コードに関連付けられる命令を実行することができるプロセッサと
を備え、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析していることを判断することは、前記プロセスがダイナミックリンクライブラリテーブルを見つけて解釈するべく、ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅヘッダを解析することを含む、
装置。
【請求項７】
前記プロセスはシェルコードを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記装置が、前記プロセスがブラックリストに見つかることを判断するようにさらに構成されるように、前記電子コードに関連付けられるさらなる命令を実行することができる、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記装置が、前記プロセスがブラックリストに見つかるという判断に基づいて、前記プロセスが動作できないようにするようにさらに構成されるように、前記電子コードに関連付けられるさらなる命令を実行することができる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記装置が、前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析していないという判断に基づいて、前記プロセスが動作することを許可するようにさらに構成されるように、前記電子コードに関連付けられるさらなる命令を実行することができる、請求項６から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
ハイパーバイザを用いて、実行中のプロセスを監視する段階と、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析しているかどうかを判断する段階と、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析しているという判断に基づいて、マルウェアについて前記プロセスを分析するべく前記プロセスをネットワーク要素に送信する段階と
を備え、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析していることを判断する段階は、前記プロセスがダイナミックリンクライブラリテーブルを見つけて解釈するべく、ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅヘッダを解析する段階を含む、
方法。
【請求項１２】
前記プロセスはシェルコードを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロセスがブラックリストに見つかることを判断する段階をさらに備える、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセスがブラックリストに見つかるという判断に基づいて、前記プロセスが動作できないようにする段階をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析していないという判断に基づいて、前記プロセスが動作することを許可する段階をさらに備える、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
マルウェアを検出するためのシステムであって、
前記システムは、
ネットワーク要素と、
ハイパーバイザと、
メモリ要素と、
プロセッサであって、
前記ハイパーバイザを用いて、実行中のプロセスを監視し、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析しているかどうかを判断し、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析しているという判断に基づいて、マルウェアについて前記プロセスを分析するべく前記プロセスをネットワーク要素に送信する
命令を実行することができるプロセッサと
を有する電子デバイスと、
前記ネットワーク要素と前記電子デバイスとを接続するネットワークと
を備え、
前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析していることを判断することは、前記プロセスがダイナミックリンクライブラリテーブルを見つけて解釈するべく、ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅヘッダを解析することを含む、
システム。
【請求項１７】
前記プロセスはシェルコードを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記プロセスがブラックリストに見つかることを判断するさらなる命令を実行することができる、請求項１６または１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは、前記プロセスがブラックリストに見つかるという判断に基づいて、前記プロセスが動作できないようにするさらなる命令を実行することができる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記プロセスが１または複数のシステム関数を検索するために解析していないという判断に基づいて、前記プロセスが動作することを許可するさらなる命令を実行することができる、請求項１６から１９のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラ及びランプを有する無線ネットワーク化照明システムの一部を形成するよう構成される装置であって、
第１エリア内のターゲットの存在を検出するよう構成されるターゲット検出器と、
送信機であって、
前記装置が第１応答速度の必要性を確認するときには、前記第１エリア内の前記ターゲットの存在の検出に応じて、前記コントローラ、及び前記ランプのうちの１つ以上にマルチキャストメッセージを送信し、
前記装置が、前記第１応答速度が必要とされず、従って、より遅い第２応答速度が許容可能であることを確認するときには、前記コントローラにユニキャストメッセージを送信するよう構成される送信機とを有する装置。
【請求項２】
前記マルチキャストメッセージが、前記１つ以上のランプのうちの少なくとも１つのランプをオンに切り替えるよう構成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マルチキャストメッセージが、装置識別、１つ以上のランプ識別、コントローラ識別、及び検出結果を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記送信機が、第２エリアにおいて第１の量の光が検出される場合は、前記コントローラ、及び前記ランプのうちの前記１つ以上に前記マルチキャストメッセージを送信するよう構成され、前記送信機が、前記第２エリアにおいて第２の量の光が検出される場合は、前記第１エリア内の前記ターゲットの存在の検出に応じて、前記コントローラに前記ユニキャストメッセージを送信するよう構成され、前記第１の量の光が、しきい値より少なく、前記第２の量の光が、前記しきい値より多く、前記第１エリア及び前記第２エリアが、少なくとも部分的に重なり合っているエリアである請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２エリア内の光の量を検出するよう構成される内蔵光検出器、又は
前記第２エリア内の光の量を検出するよう構成される外部光検出器から光検出情報を受信するよう構成される受信機を更に有する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、占有センサを有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、ランプを有し、前記送信機が、前記コントローラ、及び他のランプのうちの１つ以上に前記マルチキャストメッセージを送信するよう構成される請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ランプが、前記第１エリア内の前記ターゲットの存在の検出に応じて、オンに切り替えられるよう構成され、前記マルチキャストメッセージが、前記1つ以上の他のランプのうちの少なくとも１つのランプをオンに切り替えるよう構成される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記マルチキャストメッセージが、ランプ識別、１つ以上の他のランプ識別、コントローラ識別、及び検出結果を有する請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ランプが、昼光モードにおいて、オンに切り替えられた後に最低調光レベルにとどまるよう構成される、又はオフに切り替えられないよう構成される請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記送信機が、第２エリアにおいて第１の量の光が検出される場合は、前記コントローラ、及び前記他のランプのうちの前記１つ以上に前記マルチキャストメッセージを送信するよう構成され、前記送信機が、前記第２エリアにおいて第２の量の光が検出される場合は、前記第１エリア内の前記ターゲットの存在の検出に応じて、前記コントローラに前記ユニキャストメッセージを送信するよう構成され、前記第１の量の光が、しきい値より少なく、前記第２の量の光が、前記しきい値より多く、前記第１エリア及び前記第２エリアが、少なくとも部分的に重なり合っているエリアである請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２エリアにおいて検出された光の量に対するランプ設定を算出するよう構成される計算機を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置を有すると共に、前記コントローラ、及び／又は前記ランプのうちの１つ以上を更に有するシステム。
【請求項１４】
コントローラ及びランプを有する無線ネットワーク化照明システムを動作させる方法であって、
第１エリア内のターゲットの存在を検出するステップと、
送信するステップであって、
第１応答速度の必要性が確認されるときには、前記第１エリア内の前記ターゲットの存在の検出に応じて、前記コントローラ、及び前記ランプのうちの１つ以上にマルチキャストメッセージを送信し、
前記第１応答速度が必要とされず、従って、より遅い第２応答速度が許容可能であることが確認される場合には、前記第１エリア内の前記ターゲットの存在の検出に応じて、前記コントローラにユニキャストメッセージを送信するステップとを有する方法。
【請求項１５】
第２エリアにおいて第１の量の光が検出される場合は、前記マルチキャストメッセージが送信され、前記第２エリアにおいて第２の量の光が検出される場合は、前記ユニキャストメッセージが送信され、前記第１の量の光が、しきい値より少なく、前記第２の量の光が、前記しきい値より多く、前記第１エリア及び前記第２エリアが、少なくとも部分的に重なり合っているエリアである請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンセルで用いる電気的活性電極物質であって、前記電気的活性電極物質は、タンタル、ニオブ、タンタルの合金、ニオブの合金、ハフニウム、チタンおよびアルミニウムからなる群から選択され、断面が約１０ミクロン以下のバルブ金属のフィラメントで形成され、該フィラメントは互いに接着され、それにより、互いに接したランダムの方向性を有するフィラメントで形成された安定した多孔性のマットが形成され、該マットのフィラメントは、電気化学的活性物質でコーティングしたバルブ金属材料製のシートまたはマットを備える、電気的活性電極物質。
【請求項２】
前記フィラメントは、約５−１０ミクロン未満の厚さ、好ましくは約１ミクロン未満の厚さを有する、請求項１に記載の電気的活性電極物質。
【請求項３】
前記電気化学的活性物質はシリコンナノ粒子を含む、請求項１または請求項２に記載の電気的活性電極物質。
【請求項４】
前記電極物質はアノードに形成される、請求項１乃至３のいずれかに記載の電気的活性電極物質。
【請求項５】
リチウムイオン電池の形成に役立つ電極基板の形成方法であって：
（ａ）延性物質のビレット内にタンタル、ニオブ、タンタルの合金、ニオブの合金、ハフニウム、チタンおよびアルミニウムからなる群から選択されたバルブ金属の多数の構成要素を確立するステップと；
（ｂ）ビレットを、一連の縮小ステップにかけて前記バルブ金属構成要素を細長い要素に形成するステップと；
（ｃ）ステップ（ｂ）由来の細長い要素を、約１０ミクロン以下のフィラメントに切断して、要素から延性物質を浸出させるステップと；
（ｄ）ステップ（ｃ）由来の切断された要素を水で洗浄して、フィラメントが均一に分散したスラリーを形成するステップと；
（ｅ）ステップ（ｄ）由来の切断された要素を、キャスティングによって安定したマットに整形するステップと；
（ｆ）ステップ（ｅ）由来のマットを電気化学的活性物質でコーティングするステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記フィラメントは、約５−１０ミクロン未満の厚さ、好ましくは約１ミクロン未満の厚さを有する、請求項５に記載の電気的活性電極物質。
【請求項７】
前記電気化学的活性物質はシリコンナノ粒子を含む、請求項５または請求項６に記載の電気的活性電極物質。
【請求項８】
アノードに形成される請求項５乃至７のいずれかに記載の電気的活性電極物質。
【請求項９】
互いから隔離されたアノードおよびカソードと電解質を収容するケースを備え、前記アノードが請求項１に記載の電気的活性電極物質で形成されている、リチウムイオン電池。
【請求項１０】
前記フィラメントは、約５−１０ミクロン未満の厚さ、好ましくは約１ミクロン未満の厚さを有する、請求項９に記載のセル。
【請求項１１】
前記電気化学的活性物質は、シリコンナノ粒子を含む、請求項９または請求項１０に記載のセル。
【請求項１２】
前記電気化学的活性物質は、ゲルマニウムまたは錫を含む請求項９乃至１１のいずれかに記載のセル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスであって、
発光素子と、
第１の軸、第２の軸、及び第１の面を持つ細長いレンズであり、当該発光デバイスからの光の実質的大部分が前記第１の面を通じて放たれ、前記第２の軸は前記第１の軸よりも長い、レンズと
を有し、
前記レンズの前記第１の面は、滑らかで連続しており、且つ前記第２の軸に沿って延在するトラフを含み、且つ
前記レンズの外周は、実質的に小判形又は実質的に楕円形のうちの一方である、
デバイス。
【請求項２】
前記トラフは、前記発光素子の光軸に関して、前記第１の軸及び前記第２の軸のうちの少なくとも一方に対して対称である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の面は、当該発光デバイスの湾曲した壁の表面を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
滑らかな移行部が、前記トラフを前記湾曲した壁につなげている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記湾曲した壁の少なくとも一部が反射性である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記トラフの第２の面は、前記第１の軸に沿って、前記第２の軸に沿った曲率とは異なる曲率を持つ、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記トラフの外周が実質的に小判形である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
発光デバイスであって、
発光素子と、
第１の軸、第２の軸、及び第１の面を持つ細長いレンズであり、当該発光デバイスからの光の実質的大部分が前記第１の面を通じて放たれ、前記第２の軸は前記第１の軸よりも長い、レンズと
を有し、
前記レンズの前記第１の面は、滑らかで連続しており、且つ前記第２の軸及び前記第１の軸の双方に沿って実質的に凹状であるトラフを含む、
デバイス。
【請求項９】
前記トラフは、前記発光素子の光軸に関して、前記第１の軸及び前記第２の軸のうちの少なくとも一方に対して対称である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の面は、当該発光デバイスの湾曲した壁の表面を含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
滑らかな移行部が、前記トラフを前記湾曲した壁につなげている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記湾曲した壁の少なくとも一部が反射性である、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記トラフの第２の面は、前記第１の軸に沿って、前記第２の軸に沿った曲率とは異なる曲率を持つ、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記レンズの外周が実質的に小判形である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１５】
発光デバイスであって、
発光素子と、
第１の軸、第２の軸、及び第１の面を持つ細長いレンズであり、当該発光デバイスからの光の実質的大部分が前記第１の面を通じて放たれ、前記第２の軸は前記第１の軸よりも長い、レンズと
を有し、
前記レンズの前記第１の面は、前記第２の軸に沿って延在するトラフを含み、前記トラフの第２の面は、前記トラフの中心付近で実質的に平坦である、
デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかし、酸化ケイ素は、初期充電時にリチウムと酸化ケイ素が反応して、リチウムシリサイドとリチウム酸化物（酸化リチウムとケイ酸リチウム）が生成されるが、この中、リチウム酸化物は、その後の電気化学反応に関与しなくなるので、初期充電時に負極に移動されたリチウムの一部が放電時に正極に戻らない非可逆反応が発生することになる。酸化ケイ素の場合、他のケイ素系負極に比べて、このような非可逆容量が大きく、初期効率（初期の充電容量対比放電容量の割合）が70ないし75％と極めて低い。このような低い初期の効率は二次電池を構成する上で正極の容量を過剰に必要となるため負極が持つ単位質量当たりの容量を相殺するようになる問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
<比較例3>アルミニウムが含まれているケイ素酸化物複合体の製造
上記比較例1で製造したケイ素 酸化物（試料3-1）と、平均粒径が2μmのアルミニウム粉末を混合した後、700℃で熱処理してアルミニウムが含まれているケイ素酸化物複合体（試料5）を製造した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッジ部を備えた誘電体層と、
導体層と、
前記誘電体層の前記エッジ部を越えて延びるストリップを有する、前記誘電体層と前記導体層との間のシード層と、
前記シード層の前記ストリップ上に延び、前記誘電体層の前記エッジ部と接触する、前記導体層の前記シード層側上の非腐食層と、を含む部分を備えた装置。
【請求項２】
前記部分は、前記シード層と反対の前記誘電体層の側上にベース層をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記部分を含む端子パッドを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記部分を含む端子パッドを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記部分を含むフライングリードを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記部分を含むフライングリードを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
装置の製造方法であって、
シード層によって分離された導体層と誘電体層とを含み、前記誘電体層がエッジ部を備えた構造を準備するステップと、
前記エッジ部に隣接する前記誘電体層の一部を除去して、前記誘電体層の前記エッジ部から延びる前記シード層のストリップを露出させるステップと、
前記導体層の前記シード層側に、及び前記シード層の前記ストリップ上に、前記誘電体層の前記エッジ部と接触する非腐食層を塗布するステップと、を含む方法。
【請求項８】
前記誘電体層の一部を除去することは、前記誘電体層をエッチングすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
非腐食層を塗布することは、前記非腐食層をめっきすることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
非腐食層を塗布することは、前記非腐食層をめっきすることを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸鏡のプローブ部と併用する結腸洗浄システムの先端アダプタであって、シェルと、前記シェルに挿入される部分を有するインサートと、を備え、
前記シェルは、前記インサートを適合的に収容するようにサイズ設定された空洞領域と、前記プローブ部の遠位端を適合的に収容するようにサイズ設定された少なくとも１つの開口部と、を有し、
前記空洞領域は、前記プローブ部が体腔に挿入された場合に体腔と流体連通を維持するように位置決めされ、
前記インサートの前記シェルに挿入される前記部分は、１つまたは複数の流体輸送管の遠位端をそれぞれ適合的に収容する複数のソケットを備え、
前記インサートが第１の要素を備え、前記シェルが異なる第２の要素を備え、前記第１の要素および前記第２の要素の一方が弾性であり、前記第１の要素および前記第２の要素の他方が相対的に剛性である、先端アダプタ。
【請求項２】
前記シェルが、前記インサートよりも柔軟な材料で構成され、前記シェルが、外力に応答して前記インサートの周りで変形可能である一方、前記インサートが、定位置に留まって実質的に無変形である、請求項１に記載の先端アダプタ。
【請求項３】
前記シェルが、少なくとも１つの弾性的に潰れ可能な空洞を画定する、請求項２に記載の先端アダプタ。
【請求項４】
前記潰れ可能な空洞が、前記ソケットのうちの少なくとも１つの長手軸に沿って、前記ソケットの開口部を横切って延びるとともに開口部から離隔された保護壁を備える、請求項３に記載の先端アダプタ。
【請求項５】
前記保護壁が、前記潰れ可能な空洞の開口部を備える、請求項４に記載の先端アダプタ。
【請求項６】
前記ソケットの少なくとも１つの前記開口部が、吸引開口部である、請求項４に記載の先端アダプタ。
【請求項７】
前記潰れ可能な空洞の前記開口部が、前記吸引開口部と実質的に同じサイズおよび形状を有する、請求項６に記載の先端アダプタ。
【請求項８】
前記保護壁が、前記ソケットの長手軸に沿って、前記開口部から少なくとも５ｍｍだけ離隔される、請求項４に記載の先端アダプタ。
【請求項９】
前記潰れ可能な空洞が、内部から結腸壁の一部に押し付けられた際に弾性的に潰れるように十分柔軟であり、前記潰れが、１０ニュートンの力よりも小さな力で発生する、請求項３に記載の先端アダプタ。
【請求項１０】
前記シェルが、前記ソケットのうちの少なくとも１つの開口部を囲む開口部を備える、請求項２に記載の先端アダプタ。
【請求項１１】
前記ソケットの前記開口部が、潅注開口部である、請求項１０に記載の先端アダプタ。
【請求項１２】
前記潅注開口部が、内部への流体の供給に際して流体を噴射に変えるように成形され、前記シェルの前記開口部が、前記噴射との干渉を回避するのに十分な大きさである、請求項１１に記載の先端アダプタ。
【請求項１３】
前記シェルが、前記インサートよりも堅固な材料で構成され、前記インサートが、前記ソケット間で変形可能である、請求項１に記載の先端アダプタ。
【請求項１４】
前記インサートが、前記流体輸送管の移動に際して、前記流体輸送管および前記空洞領域との適合接触を維持しつつ変形するように十分柔軟である、請求項１３に記載の先端アダプタ。
【請求項１５】
結腸の遠位部への挿入用にサイズ設定された排出チャネルの遠位端に取り付けられる、請求項１に記載の先端アダプタ。
【請求項１６】
挿入されたとき、結腸の前記遠位部から前記排出チャネルに排泄物を吸引するように位置決めされるように取り付けられる、請求項１５に記載の先端アダプタ。
【請求項１７】
前記シェルと一体的に形成され、当該先端アダプタの外周に取り付けられ、そこから半径方向に延びた結腸スペーサを備え、
前記結腸スペーサが、結腸の半径方向制限領域への当該先端アダプタの前進運動に起因する圧力を受けた際に潰れるように十分柔軟である、請求項２に記載の先端アダプタ。
【請求項１８】
前記シェルは、前記結腸鏡のプローブ部および前記インサートが前記シェル内に共に位置するように、前記結腸鏡のプローブ部および前記インサートを囲む、請求項１に記載の先端アダプタ。
【請求項１９】
前記複数のソケットは、無変形の前記インサートの部分によって寸法安定性を有する、請求項１に記載の先端アダプタ。
【請求項２０】
前記シェルおよび前記インサートの双方を含んで、前記結腸鏡のプローブ部に取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の先端アダプタ。
【請求項２１】
結腸洗浄装置の遠位端で先端アダプタを案内する方法であって、
前記先端アダプタを前進させて軟部組織の一部に押し付けるステップと、
前記軟部組織に対して前記先端アダプタの一部を潰すことにより、前記軟部組織に対する前記先端アダプタの最大圧力を低減するステップと、
を含む、方法。
【請求項２２】
前記先端アダプタが、前記結腸洗浄装置の対応する複数のルーメンに取り付けられた複数のソケットを備え、前記先端アダプタの前記部分が潰れる間、前記ソケットが無変形のままである、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルを器具に接続するための脱着可能な結合機構において、前記脱着可能な結合機構は、
オス部分、
前記オス部分を受け入れるように適応したメス部分、
前記メス部分が前記オス部分に結合されるとき、前記オス部分が前記メス部分に対し上向きの方向に移動するのを防ぐための停止要素、並びに
前記メス部分が前記オス部分に結合されるとき、前記オス部分が前記メス部分に対し下向きの方向に移動するのを防ぐように協働する、第１の保持要素及び弾性変形可能な第２の保持要素
を有し、前記第１の保持要素は、保持面及び下面を持ち、前記第２の保持要素は、前記第２の保持要素が前記下面と係合し、前記オス部分が前記メス部分に受け入れられるので、前記第２の保持要素が前記第１の保持要素の上に置かれ、前記保持面と接触するように前記第２の保持要素を弾性変形させる、脱着可能な結合機構。
【請求項２】
前記第２の保持要素を前記第１の保持要素から切り離すとき、前記第２の保持要素の可動域を制限するガード要素をさらに有する、請求項１に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項３】
前記第２の保持要素は、前記メス部分及び前記オス部分が結合されるとき、前記オス部分を前記メス部分に対して解放可能なように固定して置くために、前記ガード要素から離れるように付勢される、請求項２に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項４】
前記ガード要素は、前記第２の保持要素に対し斜めに延在し、前記第２の保持要素の可動域を制限する要素を有する、請求項２又は３に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項５】
前記第２の保持要素が係合位置にあり、前記オス部分が前記メス部分に結合されるとき、前記第２の保持要素は、前記保持面に接触する当接部を有する、請求項２乃至４の何れか一項に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項６】
前記第２の保持要素が前記オス部分が前記メス部分から切り離されることを可能にする解放位置にあるとき、前記当接部は、前記ガード要素に接触する、請求項５に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項７】
前記第２の保持要素はさらに、ユーザが前記第２の保持要素を弾性変形させる及び前記係合位置から、前記オス部分を前記メス部分から切り離すための解放位置に前記当接部を働きかけることを可能にするトリガー部を有する、請求項５又は６に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項８】
前記メス部分は、前記メス部分の長さに沿って垂直方向に延在する少なくとも１つの溝を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項９】
前記オス部分は、前記メス部分にスライド可能なように受け入れられように適応され、前記オス部分は、前記少なくとも１つの溝に置かれる突出部を有する、請求項８に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項１０】
前記第１の保持要素は、前記メス部分及び前記オス部分の一方の底部分から延在している突起部を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項１１】
前記第１の保持要素は、前記メス部分及び前記オス部分の一方の底部内に延在している凹みを有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項１２】
前記停止要素は、前記メス部分の頂部にわたり延在している、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の脱着可能な結合機構。
【請求項１３】
ハンドルを器具に取り付けるための請求項１乃至１２の何れか一項に記載の脱着可能な結合機構の前記メス部分及び前記オス部分の何れか一方を有するハンドルであり、前記器具は、前記脱着可能な結合機構の前記オス部分及び前記メス部分の他方を持ち、  前記メス部分及び／又は記オス部分は、前記メス部分が前記オス部分に結合されるとき、前記オス部分が前記メス部分に対し上向きの方向に移動するのを防ぐための停止要素を有し、前記メス部分又は記オス部分のいずれか一方は、第１の保持要素を有し、前記メス部分又は記オス部分の他方は、弾性変形可能な第２の保持要素を有し、前記第１の保持要素及び前記第２の保持要素は、前記メス部分が前記オス部分に結合されたときに、前記メス部分に対する前記オス部分の下向きの動きを防止するよう協働するよう構成され、前記第１の保持要素は、保持面及び下面を持ち、前記第２の保持要素は、前記第２の保持要素が前記下面と係合し、前記オス部分が前記メス部分に受け入れられるので、前記第２の保持要素が前記第１の保持要素の上に置かれ、前記保持面と接触するように前記第２の保持要素を弾性変形させる、ハンドル。
【請求項１４】
器具をハンドルに取り付けるための請求項１乃至１２の何れか一項に記載の脱着可能な結合機構の前記メス部分及び前記オス部分の何れか一方を有する器具であり、前記ハンドルは、前記脱着可能な結合機構の前記オス部分及び前記メス部分の他方を持ち、  前記メス部分及び／又は記オス部分は、前記メス部分が前記オス部分に結合されるとき、前記オス部分が前記メス部分に対し上向きの方向に移動するのを防ぐための停止要素を有し、前記メス部分又は記オス部分のいずれか一方は、第１の保持要素を有し、前記メス部分又は記オス部分の他方は、弾性変形可能な第２の保持要素を有し、前記第１の保持要素及び前記第２の保持要素は、前記メス部分が前記オス部分に結合されたときに、前記メス部分に対する前記オス部分の下向きの動きを防止するよう協働するよう構成され、前記第１の保持要素は、保持面及び下面を持ち、前記第２の保持要素は、前記第２の保持要素が前記下面と係合し、前記オス部分が前記メス部分に受け入れられるので、前記第２の保持要素が前記第１の保持要素の上に置かれ、前記保持面と接触するように前記第２の保持要素を弾性変形させる、器具。
【請求項１５】
ハンドル、器具、及び前記ハンドルを前記器具に接続するための請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の脱着可能な結合機構を有する器具であって、
前記ハンドルは、前記脱着可能な結合機構の前記オス部分及び前記メス部分の何れか一方を持ち、
前記器具は、前記脱着可能な結合機構の前記オス部分及び前記メス部分の他方を持つ、
機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波エネルギーを身体に送信する超音波システムであって、
超音波トランスデューサ要素のアレイを持つ超音波プローブと、
前記超音波トランスデューサ要素に結合される送信チャネルを持ち、それぞれの送信間隔の間に非対称な送信信号を前記超音波トランスデューサ要素に印加する送信ビーム形成器と、
を有し、各送信チャネルが、前記送信信号のデジタルデータを格納するハードウェアアドレス可能なメモリデバイス又はシフトレジスタを有する、超音波システム。
【請求項２】
前記トランスデューサ要素が、圧電セラミックトランスデューサ要素を更に有する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記圧電セラミックトランスデューサ要素が、単結晶トランスデューサ要素を更に有する、請求項２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記単結晶トランスデューサ要素が、単結晶ＰＭＮ−ＰＴ、ＰＺＮ−ＰＴ、又はＰＩＮ−ＰＭＮ−ＰＴを更に有する、請求項３に記載の超音波システム。
【請求項５】
各送信チャネルをトランスデューサ要素に結合するＴ／Ｒスイッチを更に有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記Ｔ／Ｒスイッチを前記トランスデューサ要素に結合するプローブケーブルを更に有する、請求項５に記載の超音波システム。
【請求項７】
前記超音波トランスデューサ要素が、負の極性のトランスデューサ要素を更に有し、
前記非対称な送信信号は、ゼロ基準電圧に対して負の平均振幅値を示す、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記超音波トランスデューサ要素が、正の極性のトランスデューサ要素を更に有し、
前記非対称な送信信号は、ゼロ基準電圧に対して正の平均振幅値を示す、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の超音波システム。
【請求項９】
各送信チャネルが、前記送信信号のデジタルデータを受信し、アナログ送信信号へと前記データを変換するデジタル−アナログ変換器を更に有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の超音波システム。
【請求項１０】
各送信チャネルが、アナログ送信信号を受信し、トランスデューサ要素に高電圧送信信号を印加する高電圧送信増幅器を更に有する、請求項９に記載の超音波システム。
【請求項１１】
前記非対称な送信信号が、プッシュパルス送信信号を更に有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の超音波システム。
【請求項１２】
前記プッシュパルス送信信号が更に、５０〜１０００マイクロ秒の持続時間のプッシュパルスを生成する、請求項１１に記載の超音波システム。
【請求項１３】
前記送信ビーム形成器が更に、非対称ＲＦ信号を印加する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の超音波システム。
【請求項１４】
前記システムが、ＤＣバイアス回路を有し、前記非対称な送信信号は、ＤＣバイアスにおける対称ＲＦ信号を有する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能アクリレート、
第１の酸官能性モノアクリレート、及び
第１の重合開始剤
を含む第１の混合物の反応硬化生成物を含む下塗り層と、
ポリビニルピロリドンを含む親水性ポリマー、
第２の酸官能性モノアクリレート、
親水性モノマー、及び
第２の重合開始剤
を含む第２の混合物の反応硬化生成物である非架橋コポリマー複合体を含む上塗り層と
を含むコーティングであって、
前記上塗り層が前記コーティングの最外層である、
医療デバイスの少なくとも１つの区域と接触するコーティング。
【請求項２】
前記第１の重合開始剤及び前記第２の重合開始剤は同じか又は異なり、それぞれ独立に、熱開始剤、レドックス開始剤、及び光開始剤からなる群から選択される、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
前記第１の重合開始剤及び前記第２の重合開始剤のうちの少なくとも１つが光開始剤である、請求項１に記載のコーティング。
【請求項４】
前記第１の酸官能性モノアクリレートに対する前記多官能アクリレートの比が約５：１から約１：５である、請求項１に記載のコーティング。
【請求項５】
前記親水性モノマーが、１−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のコーティング。
【請求項６】
前記ポリビニルピロリドンが、少なくとも９００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１に記載のコーティング。
【請求項７】
前記第２の酸官能性モノアクリレートに対する前記ポリビニルピロリドンの質量比が約２０：１から約３０：１である、請求項１に記載のコーティング。
【請求項８】
前記多官能アクリレートが、トリメチロールプロパントリアクリレート又はトリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレートを含む、請求項１に記載のコーティング。
【請求項９】
請求項１に記載のコーティング及び医療デバイスを備える、導管内デバイス。
【請求項１０】
前記医療デバイスが、カテーテル、ガイドワイヤー、デリバリーシステム、及びステントからなる群から選択される、請求項９に記載の導管内デバイス。
【請求項１１】
前記医療デバイスが少なくとも１つの感知要素を含む、請求項９に記載の導管内デバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの感知要素が、圧力センサー及び／又は流量センサーを含む、請求項１１に記載の導管内デバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの感知要素がイメージング要素である、請求項１１に記載の導管内デバイス。
【請求項１４】
前記医療デバイスの外径が約０．０８９センチメートル（０．０３５インチ）より小さい、請求項９に記載の導管内デバイス。
【請求項１５】
多官能アクリレート、
第１の酸官能性モノアクリレート、及び
第１の重合開始剤
を含む第１の混合物を医療デバイスの少なくとも１つの区域上に付与するステップと、
前記第１の混合物を硬化させ、前記医療デバイスの前記少なくとも１つの区域と接触する下塗り層を形成するステップと、
ポリビニルピロリドンを含む親水性ポリマー、
第２の酸官能性モノアクリレート、
親水性モノマー、及び
第２の重合開始剤
を含む第２の混合物を前記下塗り層と接触させるステップと、
前記第２の混合物を硬化させ、非架橋コポリマー複合体である上塗り層を形成するステップと
を含み、
前記上塗り層がコーティングの最外層である、
医療デバイスの少なくとも１つの区域を塗布する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔衛生装置を操作している間のユーザの効率を向上させるための方法であって、前記方法は、
画像キャプチャコンポーネントから少なくとも２つの画像をキャプチャするステップと、
前記キャプチャされた少なくとも１つの画像に基づいて前記口腔衛生装置を動作させるための関心領域を決定するステップと、
前記決定された関心領域に基づいて、前記ユーザによって操作される前記口腔衛生装置の動作に対応する特性を抽出するステップと、
前記口腔衛生装置の動作の質を決定するため、前記ユーザによって操作される前記口腔衛生装置の動作に対応する前記抽出された特性を分析するステップと、
前記決定された前記口腔衛生装置の動作の質について前記ユーザにフィードバックを供給するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記口腔衛生装置が、筐体部分と、アタッチメントアセンブリ部分と、を有し、
前記筐体部分が、前記口腔衛生装置の第１の端部に配置され、前記アタッチメントアセンブリ部分が、前記口腔衛生装置の第２の端部に配置され、
前記画像キャプチャコンポーネントが、前記第１の端部及び前記第２の端部のうちの１つにおいて前記口腔衛生装置に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記画像キャプチャコンポーネントが、前記ユーザによって操作されている間に前記口腔衛生装置の画像をキャプチャ可能なユーザ装置に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記関心領域は決定される前に、前記少なくとも２つのキャプチャされた画像にデータ整理を実行するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記決定するステップが、前記ユーザの少なくとも１つの物理的な目印を検出するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記抽出するステップが、前記検出されたユーザの少なくとも１つの物理的な目印を用いて前記口腔衛生装置の動作を追跡するステップを更に有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの物理的な目印が、前記ユーザの鼻、前記ユーザの耳、前記ユーザの目、前記ユーザの口蓋、前記ユーザの胴、及び、前記ユーザの舌のうちの少なくとも１つを有する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記口腔衛生装置が、少なくとも１つの加速度計を更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記供給されるフィードバックが、可聴音、視覚信号、及び、触覚応答のうちの少なくとも１つを有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
口腔衛生装置を操作する際の有効性を向上させるためにユーザを補助するためのユーザ装置であって、前記ユーザ装置は、
少なくとも１つの画像キャプチャコンポーネントと、
ディスプレイスクリーンと、
通信回路と、
メモリと、
少なくとも１つのプロセッサと、
を有し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記少なくとも１つの画像キャプチャコンポーネントを用いて、前記口腔衛生装置を操作している前記ユーザの少なくとも２つの画像をキャプチャし、
前記ユーザが関心領域において前記口腔衛生装置を操作していることの検出に応じて、前記キャプチャされた少なくとも２つの画像から前記口腔衛生装置の動作情報を抽出し、
前記口腔衛生装置の前記抽出された動作情報の質を決定するために、前記抽出された動作情報を前記ユーザ装置の前記メモリに格納された前記口腔衛生装置のための所定の目標動作と比較することによって、前記ユーザにより操作される前記口腔衛生装置の前記抽出された動作情報を分析し、
前記口腔衛生装置を操作している前記ユーザにフィードバックを供給する、ように動作可能であり、
前記供給されるフィードバックが、前記抽出された動作情報の前記決定された質を有する、ユーザ装置。
【請求項１１】
前記供給されるフィードバックが、前記ユーザ装置の前記ディスプレイスクリーン上に表示されるユーザインタフェース内に提供される視覚フィードバックを有する、請求項１０記載のユーザ装置。
【請求項１２】
前記関心領域が、
前記ユーザ装置の前記メモリに予め規定される、
前記ユーザによって手動で選択される、
前記ユーザ装置を用いて、前記口腔衛生装置を操作しているユーザの少なくとも１つの物理的な目印に基づいて識別される、
前記少なくとも２つの画像で実行されるバックグラウンド減算に基づいて決定される、
のうちの少なくとも１つである、請求項１０記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記分析の前に、前記抽出された動作情報に対してローパスフィルタを適用するように更に動作可能であり、
前記ローパスフィルタが、４Ｈｚのカットオフ周波数を持つ、請求項１０記載のユーザ装置。
【請求項１４】
前記少なくとも２つのキャプチャされた画像が、映像を有し、
前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記分析のための赤色映像チャネル、緑色映像チャネル、及び、青色映像チャネルの組み合わせを用いて前記映像を単一輝度チャネルに変換する、
前記分析のための赤色映像チャネル、緑色映像チャネル、及び、青色映像チャネルのうちの１つを選択する、
のうちの少なくとも１つで更に動作可能である、請求項１０記載のユーザ装置。
【請求項１５】
前記少なくとも２つのキャプチャされた画像が、複数のキャプチャされた画像を有し、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記複数のキャプチャされた画像において絶対フレーム差分分析を実行するように更に動作可能である、請求項１０記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト平面において画像センサの周りに延びるオブジェクトの画像をキャプチャするためのラジアル画像化システムであって、
照明光を生成し、かつ、前記オブジェクト平面の中で光を放射状に外向きに方向付けるための光源と、
概して放射状の入射光を概ね軸方向に対して反射するためのリフレクタと、
前記概ね軸方向に向けられた反射光を受け取るための画像センサと、
を含み、
前記リフレクタは、前記リフレクタのラジアル最内部分とラジアル最外部分との間において一連の反射性線形ファセットを順番に有するステップ状の反射面を含み、前記線形ファセットは、共に概ね湾曲した表面を形成しており、各ファセットは、ラジアル距離の異なる範囲からの概ね放射状の入射光を前記画像センサに対して反射する、
システム。
【請求項２】
前記概ね軸方向に向けられた反射光は、前記反射面から前記画像センサの入力に対して方向付けられる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各ファセットの位置および角度は、各ファセットの中心と前記画像センサの入力との間に延びる光路のセットについて、前記ファセットの中心に対する入射光の方向が平行であるように選択される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
各ファセットの位置および角度は、前記光路のセットについて、結像ポイントに対する入射角度と、前記光路の前記オブジェクト平面との交差点までのラジアル距離との間に線形関係が存在する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
各ファセットの位置および角度は、前記光路のセットについて、入射光路に対応するキャプチャされた画像におけるラジアル位置と、前記光路の前記オブジェクト平面との交差点までのラジアル距離との間に線形関係が存在する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記リフレクタは、前記反射性線形ファセットの間に接続部分を有し、前記接続部分は、
前記ファセットの中心に対する入射光の方向に対して平行であるか、または、
結像ポイントに向かう各々の側におけるファセットの光路間の中間角度に存在している、
請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
２個から２００個の間のファセットが存在する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記リフレクタは、軸対称である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
上気道における障害の存在および位置の決定において使用するためのカテーテルであって、
請求項１に記載のシステムであり、前記カテーテルの軸に沿って、または、軸に平行に画像センサが整列されている、少なくとも一つのラジアル画像化システムと、
を含む、カテーテル。
【請求項１０】
複数のラジアル画像化システムを含み、上気道の中に挿入されると、軟口蓋、口腔咽頭、舌根、および、喉頭蓋のうち一つまたはそれ以上と合うよう整列されるように配置されている、
請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
オブジェクト平面において画像センサの周りに延びるオブジェクトの画像をキャプチャするためのラジアル画像化方法であって、
概して放射状の入射光を概ね軸方向に対して反射するステップと、
前記概ね軸方向に向けられた反射光を画像センサにおいて受け取るステップと、
を含み、
リフレクタは、前記リフレクタのラジアル最内部分とラジアル最外部分との間において一連の反射性線形ファセットを順番に有するステップ状の反射面を含み、前記線形ファセットは、共に概ね湾曲した表面を形成しており、各反射性線形ファセットは、前記オブジェクト平面に対してラジアル距離の範囲の画像を生成する、
方法。
【請求項１２】
前記方法は、さらに、前記オブジェクトまでの前記ラジアル距離を決定するために、受け取った画像を解釈するステップ、を含み、
前記解釈するステップは、
前記受け取った画像の異なる部分を異なる反射性線形ファセットに対して割り当てるステップと、
特定のポイントが結像されている一式の部分に基づいて、ラジアル距離の可能性ある範囲を決定するステップと、
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、さらに、前記オブジェクトまでの前記ラジアル距離を決定するために、受け取った画像を解釈するステップ、を含み、
前記解釈するステップは、
前記キャプチャされた画像を、全ての線形ファセットの内縁と外縁に関係するバンドを有する極グリッドとオーバーレイし、それにより、各バンドが単一のファセットに対応しているバンドのセットを決定するステップと、
各バンドを別々に処理することによって、前記画像における極半径からオブジェクトポイント半径を計算するステップと、
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
光路のセットは、各ファセットの中心と前記画像センサに対する入力との間に延びており、前記画像センサに対する入射角度と、前記光路の前記オブジェクト平面との交差点までのラジアル距離との間に線形関係が存在する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
光路のセットは、各ファセットの中心と前記画像センサに対する入力との間に延びており、入射光路に対応している前記キャプチャされた画像におけるラジアル位置と、前記光路の前記オブジェクト平面との交差点までのラジアル距離との間に線形関係が存在する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
３個から２００個の間のファセットが存在する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
５個から２００個の間のファセットが存在する、
請求項１に記載のシステム。