Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；
前記ハウジングの内部に配置された、ある量のガス源材料であって、分解して、膨張ガスを含む少なくとも１種のガス状分解生成物を含む、分解生成物を形成するように配合された、前記ガス源材料；
前記ガス源材料と隔離されて、前記ハウジングに配置されたある量の反応物質であって、該反応物質は、前記ガス源材料と反応して前記ガス源材料の分解を発生させるように選択されており、前記ガス源材料は、破裂可能な容器内に収納され、前記反応物質は、前記破裂可能な容器の破裂時に、前記ガス源材料と連通するようにされた、前記反応物質；および
前記容器の破裂を発生させて、前記ガス源材料と前記反応物質の間の流体連通を可能にする、機構；
を含む、インフレータ。
【請求項２】
ガス源材料は、液体過酸化水素を含む、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項３】
反応物質は、マンガン酸塩および酸化第二銅；銀；マンガン酸塩；過マンガン酸カリウム、過マンガン酸カリウムおよびアルミナビーズ、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、触媒を含む、請求項２に記載のインフレータ。
【請求項４】
ハウジング内に配置されて、前記ハウジングの外壁との間に空隙を形成するカバーであって、内部と、それに沿って形成された複数のオリフィスとを有して、該カバーの内部と前記ハウジングの内部との流体連通を可能にする、前記カバーをさらに有するとともに、前記カバーの内部に、容器が配置されている、請求項１に記載のインフレータ。
【請求項５】
カバーは、多孔質材料で形成される、請求項４に記載のインフレータ。
【請求項６】
容器の破裂を発生させる機構は、前記容器の一部分を複数のカバーオリフィスの少なくとも１つのオリフィス中に押し込み、それによって、前記少なくとも１つのオリフィス内の前記容器のその部分に応力をかけて破裂させ、前記容器の内容物を放出して、前記オリフィスを介して空隙中に流す、請求項４に記載のインフレータ。
【請求項７】
容器の破裂を発生させる機構は、前記容器と連通するカバーの内部に配置された、弾力があり、拡張可能なブラダーを含み、それによって、該ブラダーは、拡張時に、前記容器と接触して、前記容器の一部分を複数のカバーオリフィスの少なくとも１つのオリフィス中に押し込み、それによって、前記少なくとも１つのオリフィス内の前記容器のその部分に応力をかけて破裂させる、請求項６に記載のインフレータ。
【請求項８】
容器の破裂を発生させる機構は、ブラダー内に配置された推進剤であって、それに点火されると燃焼ガスを生成してブラダーの拡張を発生させるための前記推進剤と、該推進剤に点火するための点火源とをさらに含む、請求項７に記載のインフレータ。
【請求項９】
以下を含むエアバッグシステム：
少なくとも１つのエアバッグ；および
請求項１に記載のインフレータ。
【請求項１０】
以下を含む車両乗員拘束システム：
ハウジングと該ハウジングから延びる安全ベルトとを含む安全ベルトアセンブリ、ならびに少なくとも１つのエアバッグおよび請求項１に記載のインフレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷被覆材の形成方法であって、タンパク質を、式
ＨＯＯＣ（ＣＨ2）nＣＯＯＨ
を有し、式中、ｎは３〜８であるアルキレンジカルボン酸スペーサーもしくはその活性化誘導体と反応させることによってタンパク質ポリマーを形成することを含む方法。
【請求項２】
タンパク質ポリマーを原位置で形成する請求項１記載の方法。
【請求項３】
適用前にタンパク質ポリマーを形成する請求項１記載の方法。
【請求項４】
支持基体が被覆材に組み込まれる請求項３記載の方法。
【請求項５】
蒸気透過性膜の創傷被覆材への適用をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
タンパク質がアルブミンである請求項１記載の方法。
【請求項７】
タンパク質が組換え産生物である請求項１記載の方法。
【請求項８】
ジカルボン酸を活性化してタンパク分子との反応を促進する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
タンパク質を、式
ＨＯＯＣ（ＣＨ2）nＣＯＯＨ
を有し、式中、ｎは３〜８であるアルキレンジカルボン酸スペーサーもしくはその活性化誘導体と反応させることによって形成されるタンパク質ポリマーを含む創傷被覆材。
【請求項１０】
タンパク質ポリマーが含浸されている包帯を含む請求項９記載の創傷被覆材。
【請求項１１】
創傷被覆材がゲルシートの形態にある請求項９記載の創傷被覆材。
【請求項１２】
１以上の治療上活性な物質をさらに含む請求項９〜１１のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項１３】
治療上活性な物質が抗生物質、抗ウイルス剤、抗炎症剤、鎮痛剤、止血剤、ファージ、成長因子、抗瘢痕剤、臭気吸収剤、および血管形成を促進する物質からなる群より選択される請求項１２記載の創傷被覆材。
【請求項１４】
タンパク質ポリマーの形成方法であって、アルブミンを、式
ＨＯＯＣ（ＣＨ2）nＣＯＯＨ
を有し、式中、ｎは３〜８であるアルキレンジカルボン酸スペーサーもしくはその活性化誘導体と反応させることを含む方法。
【請求項１５】
アルブミンがヒト血清アルブミンである請求項６もしくは請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ジカルボン酸をカルボジイミド活性化剤で活性化する請求項８、請求項１４または請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ジカルボン酸をエチル（ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドで活性化する請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
アルブミンを、式
ＨＯＯＣ（ＣＨ2）nＣＯＯＨ
を有し、式中、ｎは３〜８であるアルキレンジカルボン酸スペーサーもしくはその活性化誘導体と反応させることによって形成されるタンパク質ポリマー。
【請求項１９】
溶液の形態にある請求項１８に記載のタンパク質ポリマー。
【請求項２０】
不溶性粒子の形態にある請求項１８に記載のタンパク質ポリマー。
【請求項２１】
ゲルの形態にある請求項１８に記載のタンパク質ポリマー。
【請求項２２】
タンパク質ポリマーが１以上の凝結剤もしくは活性ペプチド誘導体と結合する請求項１８記載のタンパク質ポリマー。
【請求項２３】
治療上活性な物質、もしくはその前駆体、もしくは造影剤、および体内の特定の位置との親和性を有する標的化部分に結合する、請求項１８記載のタンパク質ポリマー。
【請求項２４】
請求項９記載の創傷被覆材を調製するためのキットであって、第１組成物および第２組成物を含み、第１組成物および第２組成物が、第１組成物と第２組成物との反応が防止されるように、別々の容器内に保持されるキット。
【請求項２５】
創傷被覆材がゲルシートの形態にある請求項３もしくは４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末コーティング材を計量供給するためのディスペンサにおいて、
前記ディスペンサが、前記粉末材を吐き出すための開口及び前記粉末材を供給源から移送するための導管を有し、
前記導管は、
第一の減径セクションと、
前記第一の減径セクションに連結されており、かつ前記粉末材の流れ方向において前記第一の減径セクションよりも下流である、第一の増径セクションと、
前記第一の増径セクションに連結されており、かつ前記粉末材の流れ方向において前記第一の増径セクションよりも下流である、第二の減径セクションと、
前記第二の減径セクションに連結されており、かつ前記粉末材の流れ方向において前記第二の減径セクションよりも下流である、第二の増径セクションとを備え、
前記開口に隣接する前記第二の増径セクションは、前記第二のセクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る断面を有し、前記第二の増径セクションの前記断面がほぼ長方形である、ディスペンサ。
【請求項２】
前記第二の減径セクションが、前記第二の減径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る断面を有し、前記第二の減径セクションの前記断面もほぼ長方形である、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記第一の減径セクションは、第一の減径セクション入口端と第一の減径セクション出口端とを有し、
前記第一の増径セクションは、第一の増径セクション入口端と第一の増径セクション出口端とを有し、
前記第一の減径セクション出口端は、前記第一の減径セクション及び前記第一の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る前記第一の膨張セクション入口端の断面積と同じである、前記第一の減径セクション及び前記第一の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る断面積を有している、請求項２に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記第二の減径セクションは、第二の減径セクション入口端と第二の減径セクション出口端とを有し、
前記第二の増径セクションは、第二の増径セクション入口端と第二の増径セクション出口端とを有し、
前記第二の減径セクション出口端は、前記第二の減径セクション及び前記第二の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る前記第二の膨張セクション入口端の断面積と同じである、前記第二の減径セクション及び前記第二の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る断面積を有している、請求項３に記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記第二の減径セクションは、第二の減径セクション入口端と第二の減径セクション出口端とを有し、
前記第二の増径セクションは、第二の増径セクション入口端と第二の増径セクション出口端とを有し、
前記第二の減径セクション出口端は、前記第二の減径セクション及び前記第二の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る前記第二の膨張セクション入口端の断面積と同じである、前記第二の減径セクション及び前記第二の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る断面積を有している、請求項２に記載のディスペンサ。
【請求項６】
前記第一の減径セクションは、第一の減径セクション入口端と第一の減径セクション出口端とを有し、
前記第一の増径セクションは、第一の増径セクション入口端と第一の増径セクション出口端とを有し、
前記第一の減径セクション出口端は、前記第一の減径セクション及び前記第一の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る前記第一の膨張セクション入口端の断面積と同じである、前記第一の減径セクション及び前記第一の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る断面積を有している、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記第二の減径セクションは、第二の減径セクション入口端と第二の減径セクション出口端とを有し、
前記第二の増径セクションは、第二の増径セクション入口端と第二の増径セクション出口端とを有し、
前記第二の減径セクション出口端は、前記第二の減径セクション及び前記第二の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る前記第二の膨張セクション入口端の断面積と同じである、前記第二の減径セクション及び前記第二の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る断面積を有している、請求項６に記載のディスペンサ。
【請求項８】
前記第二の減径セクションは、第二の減径セクション入口端と第二の減径セクション出口端とを有し、
前記第二の増径セクションは、第二の増径セクション入口端と第二の増径セクション出口端とを有し、
前記第二の減径セクション出口端は、前記第二の減径セクション及び前記第二の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る前記第二の膨張セクション入口端の断面積と同じである、前記第二の減径セクション及び前記第二の増径セクションを通る前記粉末材の流れの方向を横切る断面積を有している、請求項１に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに長手方向に配向され、セラミックまたは炭素の少なくとも一方を含む複数の実質的に連続した繊維を含む、少なくとも１つのトウと、
各トウが金属マトリックス中に配置された金属マトリックスと、
を具備する、外部表面を有する金属マトリックス複合体ワイヤをチャンバに通して移動させる工程と、
前記チャンバ内の温度を延性金属の融点より低く保ち、前記チャンバ内の圧力を前記延性金属を可塑化するのに十分なものとして、前記チャンバ内の前記金属マトリックス複合体ワイヤの前記外部表面に前記延性金属を付随させる工程と、
前記金属マトリックス複合体ワイヤの前記外部表面を被覆する金属クラッドへと前記付随させた延性金属を成形して金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤを提供するのに有効な条件下で、前記延性金属を付随させた前記金属マトリックス複合体ワイヤを前記チャンバから引き出す工程と、
を有する、金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤを製造する方法。
【請求項２】
互いに長手方向に配向され、セラミックまたは炭素の少なくとも一方を含む複数の実質的に連続した繊維を含む、少なくとも１つのトウと、
各トウが金属マトリックス中に配置された金属マトリックスと、
を具備する、外部表面を有する金属マトリックス複合体ワイヤを提供する工程と、
前記金属マトリックス複合体ワイヤの前記外部表面に延性金属を付随させる工程と、
前記付随させた延性金属を前記金属マトリックス複合体ワイヤの前記外部表面を被覆する金属クラッドへと成形して、少なくとも長さ３００メートルのセグメントの金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤであって少なくとも０．９５の真円度値を有する金属マトリックス複合体ワイヤを提供するのに有効な条件下で前記付随させた延性金属を操作する工程と、
を有する、金属クラッディングされた金属マトリックス複合体ワイヤを製造する方法。
【請求項３】
前記延性金属の融点は１０００℃以下である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド・カテーテルを、前記ガイド・カテーテルの内腔の中に位置決めされた線状体の周囲から除去するデバイスであって、
前縁部と、後縁部と、上縁部と、下縁部とを備えた本体と、
遠位セグメントであって、前記線状物と係合するように寸法決めされた中央開口部を有し、前記下縁部に隣接して位置決めされ、全体として前記前縁部から前記後縁部に向かって延び、前記線状体が前記遠位セグメントの前記中央開口部を通過するにつれて、前記ガイド・カテーテルが前記遠位セグメントの外側面の周囲を通過することができるように適合される遠位セグメントと、
前記下縁部と前記遠位セグメントの前記外側面との間に取り付けられ、前記下縁部と前記遠位セグメントの間に延びるウェブによって支持されるブレードとを有し、
前記ブレーは、前記下縁部から延びる第１刃部であって前記遠位セグメントに向かって延びるにつれて、前記前縁部から前記後縁部に向けて傾斜される第１刃部を含み、
前記ブレードは、前記遠位セグメントから前記下縁部に向かって延びる第２刃部であって前記下縁部に向かって延びるにつれて、前記前縁部から前記後縁部に向けて傾斜される第２刃部を含み、
前記ブレードの前記第１刃部と前記第２刃部は、前記下縁部と前記遠位セグメントの間にノッチを形成し、
前記ブレードが、前記ガイド・カテーテルが前記遠位セグメントの前記外側面の周囲を通過するにつれて前記ガイド・カテーテルと係合するように位置決めされていることを特徴とするガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【請求項２】
前記ノッチは、前記遠位セグメントに近接して位置決めされることを特徴とする請求項１に記載のガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【請求項３】
前記デバイスは、中央開口部を有する側方弓形開口部部材を備えた近位セグメントをさらに含み、前記近位セグメントは、前記後縁部に隣接した前記下縁部から延び、前記遠位セグメントと位置合わせされ、前記近位セグメントの前記中央開口部は、前記線状体と係合するように寸法決めされることを特徴とする請求項１に記載のガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【請求項４】
前記ブレードの前記第２刃部に隣接して位置決めされた線状体を受けるように寸法決めされ、また前記後縁部に向かって、前記近位セグメントの前記側方弓形開口部部材と位置合わせされて延びる側方弓形開口部部材を前記遠位セグメントが有することを特徴とする請求項３に記載のガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【請求項５】
前記遠位セグメントの前記側方弓形開口部部材は、直径が小さい方の前方部分と、直径が大きい方の後方部分とを有することを特徴とする請求項４に記載のガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【請求項６】
前記ウェブは、前記ブレードの前記刃部の後方に位置決めされた横方向に延びる一対の対向する羽根部を有し、各羽根部それぞれが、後方かつ下方に傾斜されて、前記線状体が前記遠位セグメントを通過するにつれて、前記カテーテルを、前記遠位セグメントの前記外側面の周囲から偏向させることを特徴とする請求項５に記載のガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【請求項７】
前記遠位セグメントは、前記直径が小さい方の部分と直径が大きい方の部分との間で移行点を画定し、前記羽根部が前記移行点に隣接して位置決めされることを特徴とする請求項６に記載のガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【請求項８】
ノーズは、前記遠位セグメントの前記直径が小さい方の部分から前方に延び、前記ノーズが、前記ガイド・カテーテルの前記内腔の中に挿入され、それと係合するように適合されることを特徴とする請求項４に記載のガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【請求項９】
心臓ペースメーカ・リードの周囲からガイド・カテーテルを除去するアセンブリであって、
前記ペースメーカ・リードが中に受けられる内腔を含むガイド・カテーテルと、
遠位端部と末端部を有し、それらの間にリード本体が延びるペースメーカ・リードと、
前記リードの配置後に前記リードの周囲から前記ガイド・カテーテルを除去するカッターとを有し、そのカッターは、
前縁部と下縁部を備える本体と、
前記リードを受ける中央開口部を有する側方開口部弓形部材を有し、前記下縁部に隣接して位置決めされて、ウェブによって前記本体に連結され、前記リードが前記開口部内にある時、前記ガイド・カテーテル本体が外側面の上を通過するように適合されるリード取扱セグメントと、
前記本体と前記ウェブによって支持される前記リード取扱セグメントとの間に延び、前記前縁部に対して後方に傾斜しながら前記本体から前記リード取扱セグメントに向かって延びる第１部分と、前記前縁部に対して後方に傾斜しながら前記リード取扱セグメントから前記本体に向かって延びる第２部分とを有し、前記第１部分と前記第２部分がノッチを形成するブレードとを備え、
前記カッターは、前記ブレードが前記ガイド・カテーテルと係合するように位置決めされた状態で、前記末端部に隣接したリードの周囲に位置決めされることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１０】
前記ウェブは、前記ブレードの前記刃部の後方に位置決めされた横方向に延びる一対の対向する羽根部を有し、各羽根部それぞれが、後方かつ下方に傾斜されて、前記線状体が前記遠位セグメントを通過するにつれて、前記カテーテルを、前記遠位セグメントの前記外側面の周囲から偏向させることを特徴とする請求項１に記載のガイド・カテーテルをリードから除去するデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管内薬物送達システムであって、
血管内に移植するように寸法付けされた貯蔵器と、
血管内に移植するように寸法付けされた可撓性の細長いデバイスボディと、
このデバイスボディに接続されて血管壁に接触するように拡張可能なアンカーと、
前記デバイスボディ内に収納され、且つ前記貯蔵器に流体接続されて、この貯蔵器から血流中へ薬剤を指向させるように動作可能なポンプとを備えるシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、前記貯蔵器が前記デバイスボディ内に収納されているシステム。
【請求項３】
請求項２のシステムにおいて、前記貯蔵器が前記デバイスボディ内に配置された膨張自在な嚢を含むシステム。
【請求項４】
請求項１のシステムにおいて、前記貯蔵器が前記デバイスボディの外側に存するシステム。
【請求項５】
請求項４のシステムにおいて、前記貯蔵器が前記デバイスボディから長手方向へ延出する細長い膨張自在な嚢を含むシステム。
【請求項６】
請求項１のシステムにおいて、前記ポンプは、モータと、このモータに電気的に接続された動力源とを含むシステム。
【請求項７】
請求項５のシステムにおいて、前記動力源がバッテリを含むシステム。
【請求項８】
請求項１のシステムにおいて、前記貯蔵器が前記デバイスボディから長手方向へ延伸するシステム。
【請求項９】
請求項１のシステムにおいて、前記デバイスボディが少なくとも一つの可撓性領域を含むと共に、この領域は、前記デバイスを血管内に挿通させて移動させる間に、前記デバイスボディの屈曲を可能とさせるのに充分に可撓であるシステム。
【請求項１０】
請求項９のシステムにおいて、前記デバイスボディは、複数のハウジング区画と、その隣接するハウジング区画を相互接続する複数の可撓性領域とを含むシステム。
【請求項１１】
請求項１０のシステムにおいて、前記ポンプが前記ハウジング区画の一つの内部に封止されると共に、前記システムは、それぞれハウジング区画内に封止されたモータ及びバッテリを更に含むシステム。
【請求項１２】
請求項１０のシステムにおいて、前記貯蔵器が複数の前記ハウジング区画内に配置されているシステム。
【請求項１３】
請求項１３のシステムにおいて、前記貯蔵器が複数の嚢を含み、その各々は、前記複数のハウジング区画のうちの対応する一つの中に配置されているシステム。
【請求項１４】
請求項１のシステムにおいて、前記デバイスボディはチタニウムから形成されているシステム。
【請求項１５】
請求項１のシステムにおいて、前記デバイスボディの長さは約１０ｃｍ若しくはそれ以上であるシステム。
【請求項１６】
請求項１のシステムにおいて、前記デバイスボディの断面積は約７９ｃｍ２若しくはそれ以下であるシステム。
【請求項１７】
請求項１６のシステムにおいて、パルスジェネレータの断面積は約４０ｃｍ２若しくはそれ以下であるシステム。
【請求項１８】
請求項１のシステムにおいて、前記ポンプは、ギアポンプ、蠕動ポンプ、電磁ポンプ、真空ポンプ、ベンチュリーポンプ、複動膜ポンプ、計量ポンプ、シリンジポンプ、及び気化変位ポンプからなるポンプのグループから選択されるシステム。
【請求項１９】
請求項１のシステムにおいて、前記貯蔵器は薬剤を包含するミクロスフィアを包含するシステム。
【請求項２０】
請求項１のシステムにおいて、前記デバイスハウジング内の遠隔回路系と、身体の外側から前記遠隔回路系と交信するように動作可能な遠隔交信デバイスとを更に含むシステム。
【請求項２１】
請求項１のシステムにおいて、前記デバイスボディから延伸する少なくとも一つの細長い導管を更に含むと共に、前記ポンプは前記導管を通じて薬剤を血流中へ指向させるように作動可能であるシステム。
【請求項２２】
請求項２１のシステムにおいて、前記細長い導管を血管内へ繋止するように拡張自在なアンカーを更に含むシステム。
【請求項２３】
請求項２１のシステムにおいて、前記デバイスボディは第１の血管内に配置可能であり、且つ前記導管は第１の導管とは別の第２の導管内に配置可能であるシステム。
【請求項２４】
請求項１のシステムにおいて、前記システムは前記貯蔵器から延出する充填導管と、この充填導管に接続された充填ポートと、前記充填導管に接続可能な体外の貯蔵器とを更に備えるシステム。
【請求項２５】
請求項２４のシステムにおいて、前記充填ポートは血管内に配置可能であるシステム。
【請求項２６】
請求項２４のシステムにおいて、前記充填ポートは皮下ポケット内に配置可能であるシステム。
【請求項２７】
請求項２４のシステムにおいて、前記体外貯蔵器はシリンジを備えるシステム。
【請求項２８】
請求項２４のシステムにおいて、前記シリンジは前記充填ポートに係合可能な針を含むシステム。
【請求項２９】
請求項１のシステムにおいて、
前記貯蔵器が、混合チャンバと、第１の物質を包含する第１のチャンバと、第２の物質を包含する第２のチャンバとを含み、
前記ポンプは薬剤を混合チャンバから血液流中へ圧送するように配置された分注ポンプであり、
前記システムは第１の物質を第１のチャンバから前記混合チャンバへ圧送する第１のポンプを更に含み、
前記システムは第２の物質を第２のチャンバから前記混合チャンバへ圧送する第２のポンプを更に含むシステム。
【請求項３０】
請求項２９のシステムにおいて、第１の物質が液体であり、且つ第２の物質が粉末であるシステム。
【請求項３１】
請求項３０のシステムにおいて、第２のポンプが計量ポンプであるシステム。
【請求項３２】
請求項３０のシステムにおいて、第１のチャンバが膨張自在な嚢であるシステム。
【請求項３３】
請求項３２のシステムにおいて、前記膨張自在な嚢が前記デバイスボディの外部に配置され、且つ第２のチャンバがデバイスボディ内に配置されているシステム。
【請求項３４】
請求項１のシステムにおいて、前記デバイスボディ内の制御器を更に備え、前記ポンプは前記制御器により制御されて薬剤を血液流中に圧送するシステム。
【請求項３５】
請求項３４のシステムにおいて、前記制御器は予め定められた投与予定に従って薬剤を送達させるようにプログラムされているシステム。
【請求項３６】
請求項３４のシステムにおいて、患者の身体内の状態を検出するためにデバイスボディ上のセンサを更に備え、前記制御器は前記センサにより検出された状態に応じて薬剤を血液流中に圧送するデバイス。
【請求項３７】
請求項３６のシステムにおいて、前記制御器は前記センサにより検出された状態の程度に応じて血液流中に圧送すべき薬剤の用量を決定するデバイス。
【請求項３８】
請求項３４のシステムにおいて、前記制御器が遠隔回路系を含むと共に、前記システムが身体の外側から前記遠隔回路系と交信するように作動する遠隔交信デバイ スを含み、前記制御器は前記遠隔回路系により検出された信号に応じて、特定の投与予定に従って薬剤を血液流中に圧送するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡アセンブリにおいて、
内視鏡先端であって、長手軸に沿って延び、前記長手軸に沿う少なくとも一つの第１の軸方向位置にて前記内視鏡先端に結合された複数の第１の選択的に径方向に拡張可能な要素と、前記長手軸に沿う少なくとも一つの第２の軸方向位置にて前記内視鏡先端に結合された複数の第２の選択的に径方向に拡張可能な要素とを有する、前記内視鏡先端と、
前記内視鏡先端を選択可能に位置決めするために、前記第１および第２の選択的に径方向に拡張可能な複数の要素の選択的な拡張を制御する内視鏡先端制御装置と、
を備える、内視鏡アセンブリ。
【請求項２】
前記内視鏡先端制御装置が、前記内視鏡先端を選択的に平行な中心からずれた向きにするために、前記第１および第２の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素の選択的な拡張を制御する、請求項１に記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項３】
前記内視鏡先端制御装置が、前記内視鏡先端を選択的に傾斜した向きにするために、前記第１および第２の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素の選択的な拡張を制御する、請求項１又は２に記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項４】
前記第１および第２の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素の少なくとも１つが、前記内視鏡先端の周りでほぼ方位角的に分布された複数の径方向に拡張可能な要素を含む、請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項５】
前記内視鏡先端が、移動式内視鏡先端を含む、請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項６】
前記移動式内視鏡先端が、長手軸に沿って延びていて前記第１の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素に結合された主部分と、前記主部分に沿って選択的に軸方向に位置決め可能であり且つ前記第２の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素と結合された、選択的に位置決め可能な部分とを備える、請求項５に記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項７】
前記内視鏡先端に結合された内視鏡本体と、
少なくとも部分的に、前記内視鏡先端および前記内視鏡本体を通って延びる機器チャネルと、
を更に備える、請求項１から６のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項８】
前記内視鏡先端が固定された長さを有する請求項１から７のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項９】
前記内視鏡本体が、前記内視鏡先端制御装置とインタフェースを取り、更に、内視鏡検査システムを備え、それに対して前記内視鏡先端制御装置が接続可能である、請求項７又は８に記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１０】
前記内視鏡本体が少なくとも１つの管腔を備え、前記管腔が、
前記径方向に拡張可能な要素の拡張、
前記内視鏡先端にある前記選択的に位置決め可能な部分の位置決め、
光ファイバおよび導電バンドルのうち少なくとも一方の管腔内通過、ならびに
流体連通のうちの少なくとも１つのために動作する、請求項７から９のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素が少なくとも２つの個別に径方向に拡張可能な要素を備える、請求項１から１０のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１２】
前記第２の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素が、少なくとも２つの個別に選択的に径方向に拡張可能な要素を備える、請求項１から１１のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１３】
前記第２の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素の前記少なくとも２つの個別に選択的に径方向に拡張可能な要素が、前記第１の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素の前記少なくとも２つの個別に選択的に径方向に拡張可能な要素に対して方位角的にずれる、請求項１２に記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１４】
前記内視鏡先端制御装置が、ほぼ管状の身体部分を通る前記内視鏡先端を順次移動させるようになされた移動運動機能を提供する、請求項５から１３のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１５】
前記第１及び第２の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素の少なくとも１つが、相互に対して軸方向に移動可能である、請求項１から１４のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１６】
前記第１および第２の複数の選択的に径方向に拡張可能な要素の少なくとも１つが、複数の選択的に膨張可能なバルーンを含む、請求項１から１５のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの個別に選択的に径方向に拡張可能な要素が、少なくとも２つの個別に選択的に径方向に膨張可能なバルーンを備える、請求項１１から１６のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１８】
前記機器チャネルに沿って前記内視鏡先端の前方の使用位置へと移動するように構成され、前記機器チャネル内に摺動可能かつ封止可能に配置される内視鏡道具と、
前記機器チャネルに沿って、流体駆動による前記内視鏡道具の所望の位置決めを提供するために、前記機器チャネルを選択的に加圧する流体内視鏡道具位置決め装置と、
を備える、請求項７から１７のいずれかに記載の内視鏡アセンブリ。
【請求項１９】
前記内視鏡道具が、封止可能かつ摺動可能に前記機器チャネルに係合するピストン画成部分を備える、請求項１８に記載の内視鏡アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼動力式締結具駆動工具において、
往復動ピストンおよび取付けられた駆動ブレードのための通路を形成するシリンダを含む燃焼式動力源を具備し、
前記ピストンは、燃焼に先立って到達する点火前位置と、前記動力源での燃焼に際して到達する最低位置との間で往復動作し、
前記シリンダは、前記動力源における燃焼時に該シリンダから燃焼ガスを放出し、かつ、シリンダ内への空気の流入を防止し、燃焼後に前記シリンダ内に真空が熱的に形成されるようにした逆止弁から成る少なくとも１つの排気弁を含み、
前記少なくとも１つの排気弁は、少なくとも１つの排気ポートを有しており、該少なくとも１つの排気ポートは、前記ピストンが前記少なくとも１つの排気弁を通過し該少なくとも１つの排気弁へ戻る間に、前記シリンダ内の燃焼圧が約１気圧まで低減可能な十分なガスが放出されるように、前記ピストンの上端によって部分的に画成される燃焼室の容積の関数として大きさが決定されている燃焼動力式締結具駆動工具。
【請求項２】
前記少なくとも１つの排気弁がペタル弁(petal valve)である請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記排気弁は以下の式に従うように形成されている請求項１に記載の工具。
Ｖ／Ａ＝２０＋８．４ｔ
ここで、
Ｖは燃焼室の排気量であり、
Ａはポートの有効面積であり、
Ｖ／Ａはポートの有効面積に対する排気量であり、
ｔは２〜１０ミリ秒の範囲の時間（ミリ秒）である。
【請求項４】
前記排気弁は、２．６〜７．１ｍｍ2（０．４〜１．１inch2）の範囲のポート面積を有する請求項１に記載の工具。
【請求項５】
弁スリーブロックアウト装置を更に具備する請求項１に記載の工具。
【請求項６】
燃焼動力式締結具駆動工具において、
往復動ピストンおよび取付けられた駆動ブレードのための通路を形成するシリンダを含む燃焼式動力源を具備し、
前記ピストンは、燃焼に先立って到達する点火前位置と、前記動力源での燃焼に際して到達する最低位置との間で往復動作し、
前記シリンダは、前記動力源における燃焼時に該シリンダから燃焼ガスを放出し、かつ、シリンダ内への空気の流入を防止し、燃焼後に前記シリンダ内に真空が熱的に形成されるようにした逆止弁から成る少なくとも１つの排気弁を含み、
前記少なくとも１つの排気弁は、少なくとも１つの排気ポートを有しており、該少なくとも１つの排気ポートは、前記ピストンが前記少なくとも１つの排気弁を通過し該少なくとも１つの排気弁へ戻る間に、前記シリンダ内の燃焼圧が約１気圧まで低減可能な十分なガスが放出されるように、前記ピストンの上端によって部分的に画成される燃焼室の容積の関数として大きさが決定されており、
前記排気弁は以下の式に従うように形成され、
Ｖ／Ａ＝２０＋８．４ｔ
ここで、
Ｖは燃焼室の排気量であり、
Ａはポートの有効面積であり、
Ｖ／Ａはポートの有効面積に対する排気量であり、
ｔは２〜１０ミリ秒の範囲の時間（ミリ秒）であり、
前記排気弁は、２．６〜７．１ｍｍ2（０．４〜１．１inch2）の範囲のポート面積を有する燃焼動力式締結具駆動工具。
【請求項７】
燃焼動力式締結具駆動工具において、
往復動ピストンおよび取付けられた駆動ブレードのための通路を形成するシリンダを含む燃焼式動力源を具備し、
前記ピストンは、燃焼に先立って到達する点火前位置と、前記動力源での燃焼に際して到達する最低位置との間で往復動作し、
前記シリンダは、前記動力源における燃焼時に該シリンダから燃焼ガスを放出し、かつ、シリンダ内への空気の流入を防止し、燃焼後に前記シリンダ内に真空が熱的に形成されるようにした逆止弁から成る少なくとも１つの排気弁を含み、
前記少なくとも１つの排気弁は、少なくとも１つの排気ポートを有しており、該少なくとも１つの排気ポートは、前記ピストンが前記少なくとも１つの排気弁を通過し該少なくとも１つの排気弁へ戻るために利用可能な２〜１０ミリ秒の時間内に、前記シリンダ内の燃焼圧が約１気圧まで低減可能な十分なガスが放出されるように、前記ピストンの上端によって部分的に画成される燃焼室の容積の関数として大きさが決定されている燃焼動力式締結具駆動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
より詳細には、本発明の燃焼動力式締結具駆動工具は、往復動ピストンおよび取付けられた駆動ブレードのための通路を形成するシリンダを含む燃焼式動力源を具備し、前記ピストンは、燃焼に先立って到達する点火前位置と、前記動力源での燃焼に際して到達する最低位置との間で往復動作し、前記シリンダは、前記動力源における燃焼時に該シリンダから燃焼ガスを放出し、かつ、シリンダ内への空気の流入を防止し、燃焼後に前記シリンダ内に真空が熱的に形成されるようにした逆止弁から成る少なくとも１つの排気弁を含み、前記少なくとも１つの排気弁は、少なくとも１つの排気ポートを有しており、該少なくとも１つの排気ポートは、前記ピストンが前記少なくとも１つの排気弁を通過し該少なくとも１つの排気弁へ戻る間に、前記シリンダ内の燃焼圧が約１気圧まで低減可能な十分なガスが放出されるように、前記ピストンの上端によって部分的に画成される燃焼室の容積の関数として大きさが決定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
式Ｉ[式中、Ａは上記で定義した通りであるが、還元可能な官能基以外（以下、Ａ’）である]の化合物はまた、式 III：
【化７】
2003523353.tif 000001
[式中、Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２およびＡ'は、上記で定義した通りである]の化合物を還元することによって得られる。また、式 III の化合物は、式 IV：
【化８】
2003523353.tif 000002
[式中、Ｒ１およびＲ２は、上記で定義した通りである]のジアシッドを、Ｈ２Ｎ−ＣＨＲ０−Ａ' [式中、Ｒ０およびＡ'は上記で定義した通りである]のアミンで環化することによって得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
式 II、IV、Ｙ−ＣＨＲ０−Ａ、およびＨ２Ｎ−ＣＨＲ０−Ａの出発物質は、既知であるか、または既知の化合物から常法を用いて得てもよい。
本発明の薬剤として、ここで記載した式Ｉの化合物、およびその薬学的に許容され得る酸付加塩は、in vitroで、および動物でテストした際に、価値ある薬理学的性質を示し、従って医薬として有用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
α２アゴニスト  ＵＫ 14,304 またはノルアドレナリンの存在下で、リコンビナントのヒトのα２受容体を安定に発現する、トランスフェクトしたＣＨＯ Ｋ１細胞によるｃＡＭＰベースのルシフェラーゼ伝達遺伝子アッセイを用いた、in vitro アンタゴニスト実験において、本発明の薬剤は、α２受容体への競争的アンタゴニストとして、ｐＫＢ値が約６から約９で作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月10日(2008.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記の手順を使用して、４回のさらに別の不斉水素化を実施した［バッチサイズ８.０kg（２５.９７モル）−１０.３kg（３３.４４モル）；水素圧２−１０バール；温度４０℃；水素化時間４〜６時間；生成物含量９８.０〜９９.８％（ＨＰＬＣ）；水素化溶液中の粗生成物のエナンチオマー純度６２.０〜８４.５％ｅｅのＳ異性体（ＧＣ）］。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (ａ)少なくとも一つのａｂｌ−、ＰＤＧＦ−Ｒ−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤および(ｂ)α１−酸性糖タンパク質(ＡＧＰ)に結合できる少なくとも一つの有機化合物；または、もし少なくとも一つの塩形成基が存在するならば、いずれかの成分(ａ)、(ｂ)もしくは(ａ)と(ｂ)の薬学的に許容される塩、および薬学的に許容される担体を含む組合せ製剤。
【請求項２】  請求項１に記載の組合せ製剤であって、(ａ)１−(４−クロロ−アニリノ)−４−(４−ピリジル−メチル)−フタラジン、(Ｒ)−６−(４−ヒドロキシ−フェニル)−４−[(１−フェニルエチル)アミノ]−７Ｈ−ピロロ[２,３−ｄ]ピリミジンおよび４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]ベンズアミド；またはこれら化合物のいずれか一つもしくはそれ以上の薬学的に許容される塩からなる群から選択される少なくとも一つのａｂｌ−、ＰＤＧＦ−受容体−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤；ならびに
(ｂ)抗生物質、スタウロスポリン、Ｎ−ベンゾイル−スタウロスポリンおよび７−ヒドロキシ−スタウロスポリン、もしくはその薬学的に許容される塩、からなる群から選択されるα１−酸性糖タンパク質に結合できる少なくとも一つの化合物、
が配合される、組合せ製剤。
【請求項３】  請求項１に記載の組合せ製剤であって、(ａ)ａｂｌ−、ＰＤＧＦ−受容体−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤は４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]ベンズアミドもしくは薬学的に許容されるその塩であり、ならびに(ｂ)α１−酸性糖タンパク質に結合できる化合物はエリスロマイシンもしくは薬学的に許容されるその塩である、組合せ製剤。
【請求項４】  (ａ)少なくとも一つのａｂｌ−、ＰＤＧＦ−Ｒ−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤、ならびに
(ｂ)α１−酸性糖タンパク質(ＡＧＰ)に結合できる少なくとも一つの有機化合物を含むところの生成物であって、
いずれかの成分(ａ)および／もしくは(ｂ)はまた、もし少なくとも一つの塩形成基が存在するならば薬学的に許容される塩の形態で、
一つもしくはそれ以上の薬学的に許容される担体物質の存在下または不存在下に、成分(ａ)および成分(ｂ)の両者の活性成分化合物が、そのような化合物に応答する増殖性疾患を処置するために、化合物(ａ)の増殖細胞に対する抗増殖活性を、特に患者において、増強させるのに十分に少ない時間内において、同時的にまたは時間差的に使用するための組合せ製剤として存在することができる、生成物。
【請求項５】  請求項４に記載の生成物であって、(ａ)ａｂｌ−、ＰＤＧＦ−受容体−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤は４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]ベンズアミドもしくは薬学的に許容されるその塩であり、ならびに(ｂ)α１−酸性糖タンパク質に結合できる化合物はエリスロマイシンもしくは薬学的に許容されるその塩である、生成物。
【請求項６】  (ａ)少なくとも一つのａｂｌ−、ＰＤＧＦ−Ｒ−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤および
(ｂ)α１−酸性糖タンパク質に結合できる少なくとも一つの有機化合物の組合せの使用であって、
いずれかの成分(ａ)および／もしくは(ｂ)は、またａｂｌ−、ＰＤＧＦ−Ｒ−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤の投与によって処置され得る増殖性疾患に対する組合せとして使用する製剤作成のために、一つの塩形成基が存在するならば薬学的に許容される塩の形態で存在し得る、組合せの使用。
【請求項７】  ａｂｌ−、ＰＤＧＦ−Ｒ−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤の投与によって処置し得る増殖性疾患を処置するために共同で効果のある量の、
(ａ)少なくとも一つのａｂｌ−、ＰＤＧＦ−Ｒ−および／もしくはＫｉｔ受容体−チロシンキナーゼ阻害剤および
(ｂ)α１−酸性糖タンパク質(ＡＧＰ)に結合できる少なくとも一つの有機化合物を含むところの医薬製剤であって、
いずれかの成分(ａ)および／もしくは(ｂ)はまた、もし少なくとも一つの塩形成基が存在するならば薬学的に許容される塩の形態で、一つもしくはそれ以上の薬学的に許容される担体物質とともに存在することができる、製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】活性成分としての薬理学的有効用量のネフィラセタムと、製薬学的に許容される担体とを含有する、脳卒中後の神経変性疾患の治療用医薬組成物。
【請求項２】請求項１に記載の組成物であって、前記治療が前記脳卒中の後６ヶ月以内に開始されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】請求項１に記載の組成物であって、前記治療が前記脳卒中の後３ヶ月以内に開始されることを特徴とする、組成物。
【請求項４】請求項１に記載の組成物であって、前記治療が前記脳卒中の後１ヶ月以内に開始されることを特徴とする、組成物。
【請求項５】脳卒中後の患者のＡＤＬ障害の治療用である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】脳卒中後の患者の回復用、または少なくとも回復の亢進用である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】経口投与可能な投与単位である、請求項１〜６記載の組成物。
【請求項８】前記投与単位が５０ないし１２００ｍｇのネフィラセタムを含有するものである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】前記投与単位が１００ないし６００ｍｇのネフィラセタムを含有するものである、請求項８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】生物学的管の径を拡張するため、それを必要とするヒト対象の生物学的管の壁部への局所投与用薬として使用するためのエラスターゼを含有する医薬組成物。
【請求項２】前記生物学的管が閉塞されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】前記医薬がカテーテルによって投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】前記医薬が前記生物学的管の壁内に直接投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】前記医薬が膵エラスターゼを含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】前記生物学的管が動脈または静脈である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】ヒト対象の生物学的管の径を拡張するための治療キットであって：
(a)生物学的管に医薬組成物を局所送達するよう構成されるカテーテル；および
(b)ヒト対象への投与に適切な医薬組成物であって、当該医薬組成物がカテーテルを介してヒト対象に投与される場合に生物学的管の径を拡張するのに十分な用量のエラスターゼを含有する医薬組成物
を備える、治療キット。
【請求項８】前記カテーテルが前記医薬組成物を収容するレザバを備える、請求項７に記載の治療キット。
【請求項９】前記カテーテルが前記医薬組成物送達のためのチャネルを備える、請求項７または請求項８に記載の治療キット。
【請求項１０】前記医薬組成物を収容する送達デバイスを有し、当該送達デバイスはチャネルを介して生物学的管に前記組成物を送達するための前記カテーテルに連結される、請求項９に記載の治療キット。
【請求項１１】前記送達デバイスがシリンジである、請求項１０に記載の治療キット。
【請求項１２】前記カテーテルが、前記医薬組成物を前記生物学的管の壁内に直接送達するよう構成される、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の治療キット。
【請求項１３】前記カテーテルが、前記医薬組成物を前記生物学的管の壁内に低圧で送達するよう構成される、請求項１２に記載の治療キット。
【請求項１４】前記カテーテルが、前記医薬組成物を前記生物学的管の壁内に送達するよう構成される少なくとも１つの注入器ポートを備える、請求項７に記載の治療キット。
【請求項１５】前記少なくとも１つの注入器ポートが膨張可能なバルーンの表面上にマウントされる、請求項１４に記載の治療キット。
【請求項１６】前記医薬記組成物が膵エラスターゼを含有する、請求項７〜１５のいずれか１項に記載の治療キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2003523339.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素原子またはアミノ保護基であり；
Ａは低級アルキレン基または低級アルケニレン基であり；
Ｒ2は水素原子、または
アミノ、低級アルカノイルアミノ、アル（低級）アルコキシカルボニルアミノ、アリール、アロイルアミノ、カルボキシ、低級アルコキシカルボニルアミノ、アル（低級）アルコキシ、低級アルコキシカルボニル、低級アルカノイルオキシ、低級アルコキシまたはヒドロキシ基（これらのうち、アリールおよびアロイルアミノはさらにカルボキシ、低級アルコキシまたは低級アルコキシカルボニルで置換されていてもよい）で置換されていてもよい低級アルカノイル基、
低級アルコキシ、アリールまたはシクロ（低級）アルキルで置換されていてもよい低級アルコキシカルボニル基、
低級アルケニルオキシカルボニル基、
ジ（低級）アルキルアミノスルホニル基、
低級アルコキシで置換されていてもよいシクロアルカノイル基、
（Ｃ3〜Ｃ6）アルコキシ、カルバモイル（低級）アルコキシ、Ｎ−（低級）アルキルカルバモイル（低級）アルコキシ、Ｎ，Ｎ−ジ（低級）アルキルカルバモイル（低級）アルコキシ、低級アルコキシカルボニル、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルボキシ（低級）アルコキシ、アル（低級）アルコキシ、低級アルコキシカルボニル（低級）アルコキシ、シクロ（低級）アルコキシ、低級アルコキシカルボニルアミノ、シクロ（低級）アルキル（低級）アルコキシ、低級アルカノイルアミノまたは低級アルキルカルバモイルで置換されていてもよいアロイル基、
アリールオキシカルボニル基、
ヘテロサイクリルカルボニル基、
保護されたカルボキシカルボニル基および
ヘテロサイクリルオキシカルボニル基
からなる群から選択されるアシル基で置換されていてもよいアミノ基であり；
Ｒ3は水素原子、または１以上のヒドロキシおよび／もしくは低級アルコキシで置換されていてもよいアリールもしくはアラルキル基であり；
式：
【化２】
2003523339.tif 000002
で表される部分は、２価のＮ−含有６〜８員の複素環式基であり；
ただし、
（１）  Ｒ2が水素原子であるとき、
【化３】
2003523339.tif 000003
の部分は２価のＮ−含有７または８員の複素環式基であり、Ａ、Ｒ1およびＲ3は上記で定義したとおりであるか、またはＲ3はヒドロキシ−もしくはイソブトキシ−置換フェニル基であり、Ａ、Ｒ1および
【化４】
2003523339.tif 000004
の部分は上記で定義したとおりであり、
（２）  Ｒ2が非置換アミノ基であるとき、Ｒ1のアミノ保護基は低級アルコキシカルボニル基であり、Ａ、Ｒ3および
【化５】
2003523339.tif 000005
の部分は上記で定義したとおりであるか、またはＡは低級アルケニレン基であり、Ｒ1、Ｒ3および
【化６】
2003523339.tif 000006
の部分は上記で定義したとおりであり、
（３）  Ｒ2がアセチルで置換されたアミノ基であるとき、
【化７】
2003523339.tif 000007
の部分は２価のＮ−含有７員複素環式基であり、Ａ、Ｒ1およびＲ3は上記で定義したとおりであり、
（４）  Ｒ2が低級アルコキシで置換されてもよいシクロアルカノイル基で置換されたアミノ基であるとき、Ｒ1は水素原子であり、Ａ、Ｒ3および
【化８】
2003523339.tif 000008
の部分は上記で定義したとおりである］
のβ−アラニン誘導体または医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】  Ｒ1が水素であり、Ａが低級アルキレン基であり、Ｒ2が低級アルキルカルバモイルで置換されたアロイル基で置換されたアミノ基であり、Ｒ3が水素原子であり、式：
【化９】
2003523339.tif 000009
で表される部分がピペリジン−１，３−ジイルである請求項１の誘導体。
【請求項３】  Ａがエチレン基であり、Ｒ2が低級アルキルカルバモイルで置換されたベンゾイル基で置換されたアミノ基である請求項２の誘導体。
【請求項４】  活性成分として請求項１の誘導体または医薬的に許容されるその塩を含み、医薬的に許容される担体と混合されてなる医薬組成物。
【請求項５】  フィブリノーゲン受容体アンタゴニストとしての活性を有する請求項４の医薬組成物。
【請求項６】  血栓形成；再狭窄もしくは再閉塞；血管手術、弁置換術、体外循環もしくは移植の場合の血栓形成；汎発性血管内凝固；血栓性血小板減少症；本態性血小板増加症；炎症；免疫病；または転移；により生じる疾患の予防および／または治療のため、または
血栓溶解剤もしくは抗凝血剤との合併療法のために用いられる請求項４または５の医薬組成物。
【請求項７】  請求項１の誘導体または医薬的に許容されるその塩を、下記疾患に罹ったヒトを除く動物に投与することからなる、血栓形成；再狭窄もしくは再閉塞；血管手術、弁置換術、体外循環もしくは移植の場合の血栓形成；汎発性血管内凝固；血栓性血小板減少症；本態性血小板増加症；炎症；免疫病；または転移；により生じる疾患の治療方法。
【請求項８】  請求項１の誘導体または医薬的に許容されるその塩をヒトを除く動物に投与することからなる、血栓形成；再狭窄もしくは再閉塞；血管手術、弁置換術、体外循環もしくは移植の場合の血栓形成；汎発性血管内凝固；血栓性血小板減少症；本態性血小板増加症；炎症；免疫病；または転移；により生じる疾患の予防方法。
【請求項９】  請求項１の誘導体または医薬的に許容されるその塩を、血栓溶解剤または抗凝血剤で治療される疾患に罹っているヒトを除く動物に投与することからなる血栓溶解剤または抗凝血剤との合併療法の方法。