Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも２つのストレプトコッカス・ニュモニエ蛋白を含む免疫原性組成物であって、該蛋白の１つがポリヒスチジントライアッドファミリー（ＰｈｔＸ）から選択され、他の蛋白がコリン結合蛋白ファミリー（ＣｂｐＸ）、ＣｂｐＸ末端切断物、ＬｙｔＸファミリー、ＬｙｔＸ末端切断物、ＣｂｐＸ末端切断物―ＬｙｔＸ末端切断物キメラ蛋白、ニューモリシン（Ｐｌｙ）、ＰｓｐＡ、ＰｓａＡ、Ｓｐ１２８、Ｓｐ１０１、Ｓｐ１３０、Ｓｐ１２５およびＳｐ１３３からなる群より選択される、免疫原性組成物。
【請求項２】少なくとも２つのストレプトコッカス・ニュモニエ蛋白を含む免疫原性組成物であって、該蛋白の１つがコリン結合蛋白ファミリー（ＣｂｐＸ）、ＣｂｐＸ末端切断物、およびＣｂｐＸ末端切断物―ＬｙｔＸ末端切断物キメラ蛋白からなる群より選択され、他の蛋白がポリヒスチジントライアッドファミリー（ＰｈｔＸ）、ＬｙｔＣ、ニューモリシン（Ｐｌｙ）、ＰｓａＡ、およびＳｐ１２８からなる群より選択される、免疫原性組成物。
【請求項３】ＰｈｔＸが、ＰｈｔＡ、ＰｈｔＢまたはＰｈｔＤである請求項１または２記載の免疫原性組成物。
【請求項４】ＣｂｐＸがＣｂｐＡまたはＰｓｐＣである請求項１ないし３記載の免疫原性組成物。
【請求項５】付加的にアジュバントを含む請求項１ないし４記載の免疫原性組成物。
【請求項６】請求項５に記載の免疫原性組成物を含むワクチン。
【請求項７】請求項１ないし５に記載の免疫原性組成物で哺乳類を免疫化することにより、免疫反応を引き出す方法。
【請求項８】年齢が５５歳より上の患者におけるストレプトコッカス感染を防止または改善する方法であって、安全かつ効果的な量の請求項６記載のワクチンを当該患者に投与することを含む方法。
【請求項９】年齢が５５歳より上の患者における肺炎の防止のための医薬を製造する際の、請求項６記載のワクチンの使用。
【請求項１０】幼児における中耳炎を防止または改善する方法であって、安全かつ効果的な量の請求項６記載のワクチンを当該患者に投与することを含む方法。
【請求項１１】２つの異なったストレプトコッカス・ニュモニエ蛋白を選択し、単離して、これらの蛋白を医薬上許容されるキャリアと混合する工程を含む、請求項６記載のワクチンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験体において癌を処置するための医薬の製造のための、抗Ｆｎ１４抗体であるＦｎ１４アゴニストの使用。
【請求項２】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記抗体が、ヒト定常ドメインを含むキメラ抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  前記抗体がヒト化抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】  前記抗体がヒト抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】  前記抗体が霊長類化抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】  前記抗体が多価抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】  前記抗体がＩｇＧである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】  前記抗体がＩｇＭである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】  前記抗体が、前記被験体の体重１ｋｇにつき１０μｇ〜３００μｇの用量で投与されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】  前記抗体が、非経口経路、静脈内経路、皮下経路、腹腔内経路、または嚢内経路を経由して投与されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】  前記抗体が、放射線または化学療法と組み合わせて投与されるモノクローナル抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】  被験体において癌を処置するための医薬であって、
抗Ｆｎ１４抗体であるＦｎ１４アゴニスト
を含む、医薬。
【請求項１４】  前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】  前記抗体が、ヒト定常ドメインを含むキメラ抗体である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１６】  前記抗体がヒト化抗体である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１７】  前記抗体がヒト抗体である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１８】  前記抗体が霊長類化抗体である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１９】  前記抗体が多価抗体である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項２０】  前記抗体がＩｇＧである、請求項１３に記載の医薬。
【請求項２１】  前記抗体がＩｇＭである、請求項１３に記載の医薬。
【請求項２２】  前記抗体が、前記被験体の体重１ｋｇにつき１０μｇ〜３００μｇの用量で投与されることを特徴とする、請求項１３に記載の医薬。
【請求項２３】  前記抗体が、非経口経路、静脈内経路、皮下経路、腹腔内経路、または嚢内経路を経由して投与されることを特徴とする、請求項１３に記載の医薬。
【請求項２４】  前記抗体が、放射線または化学療法と組み合わせて投与されるモノクローナル抗体である、請求項１３に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＨ−１媒介炎症反応としての特徴を有するＴ細胞機能媒介疾患に関連する症状を軽減する薬物であって、
その表面にホスファチジルセリンを有し、更に哺乳類細胞に類似した範囲から哺乳類細胞のアポトーシスにより産生されるアポトーシス小体に類似した範囲である形状および次元（かかる形状は、球状、円柱状、長球面および偏球面を含む回転楕円状、ジグザク状、腎臓形状を含み、かかる次元は直径で約５０ナノメーターから約５００ミクロンである）を有する約５００から約５００，０００，０００の量の三次元ＰＳ保有リポソームを含むことを特徴とし、
更に、Ｔ細胞機能媒介疾患の進行が減退することを特徴とする薬物。
【請求項２】
投与されるＰＳ保有リポソームの量が、約１０，０００から約１０，０００，０００リポソームである請求項１の薬物。
【請求項３】
投与されるＰＳ保有リポソームの量が、約２００，０００から約２，０００，０００リポソームである請求項２の薬物。
【請求項４】
ＰＳ保有リポソームが、約６５％以上のＰＳを含む請求項１の薬物。
【請求項５】
ＰＳ保有リポソームが、約６５％から約９０％のＰＳを含む請求項４の薬物。
【請求項６】
ＰＳ保有リポソームが、約７０％から約８０％のＰＳを含む請求項５の薬物。
【請求項７】
ＰＳ保有リポソームが、約７５％以上のＰＳを含む請求項６の薬物。
【請求項８】
前記リポソームが、約５０ナノメーターから約１０００ナノメーターの直径を有する請求項１の薬物。
【請求項９】
ＴＨ−１媒介炎症反応としての特徴を有する障害の症状を緩和する薬物であって、
その表面にホスファチジルセリンを有し、更に哺乳類細胞に類似した範囲から哺乳類細胞のアポトーシスにより産生されるアポトーシス小体に類似した範囲である形状および次元（かかる形状は、球状、円柱状、長球面および偏球面を含む回転楕円状、ジグザク状、腎臓形状を含み、かかる次元は直径で約５０ナノメーターから約５００ミクロンである）を有する約５００から約５００，０００，０００の量の三次元ホスファチジルセリン保有リポソームを含むことを特徴とし、
更に、該障害の進行が減退することを特徴とする薬物。
【請求項１０】
その投与が、生体適合性液中のホスファチジルセリン保有リポソームの懸濁液として、動脈内、静脈内、筋肉内、または皮下で行なわれることを特徴とする、請求項９の薬物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の成分：
ａ）炭素原子数が６乃至２０の脂肪酸の混合脂肪酸トリエステル、
ｂ）モノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）、またはそれらの混合物、      および
ｃ）低温特性を向上させるのに有効な量の低分子量エステル、但し、低分子量エステルはＲ””ＣＯ−で表わされる酸部を有し、Ｒ””は炭素原子数が３〜１０のアルキルもしくはアルケノール炭化水素基である、
を含み、全エステル含量に対する上記アミンのモル比が１０．０乃至１．０の範囲にある混合物の反応生成物を含む燃料添加剤組成物。
【請求項２】  混合脂肪酸トリエステルがグリセリントリエステルを含む請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項３】  混合脂肪酸トリエステルが、ババスーヤシ油、パーム核油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、ピーナッツ油、ナタネ油、牛脂油、豚脂油、鯨脂油およびヒマワリ油からなる群より選ばれる請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項４】  モノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）が下記式を有する請求項１に記載の燃料添加剤組成物：
ＨＮ（Ｒ’”ＯＨ）2-aＨa
［式中、Ｒ’”は炭素原子数が１〜１０の二価アルキレン炭化水素基であって、ａは０または１である］。
【請求項５】  モノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）が、エタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項４に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項６】  低分子量エステルの酸部が、カプリル酸、カプロン酸、カプリン酸及びそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項７】  該混合物中の全エステルに対するモノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）のモル比が８．０乃至２．０の範囲にある請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項８】  透過赤外分光法により測定したときに、エステルに対するアミドの吸光度比が２．０以上である請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項９】  該混合物が、０．１乃至０．８モルの混合脂肪酸トリエステル、１．０乃至４．５モルのモノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）、および０．０１乃至０．６０モルの低分子量エステルを含む請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項１０】  反応生成物が、混合物を６０℃乃至２５０℃の温度で、０．５乃至１０時間かけて加熱して得たものである請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項１１】  混合脂肪酸トリエステルの量が０．５乃至０．８モルの範囲にある請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項１２】  低分子量エステルの量が０．１乃至０．５モルの範囲にある請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項１３】  モノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）の量が１．２乃至３．２モルの範囲にある請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項１４】  反応生成物が、混合物を１．５乃至６時間かけて加熱して得たものである請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項１５】  反応生成物が、混合物を１１０℃乃至１８０℃の範囲の温度で加熱して得たものである請求項１もしくは１４に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項１６】  混合脂肪酸トリエステルの量と低分子量エステルの量との合計量である全エステル含量に対するモノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）の比率が５．０乃至２．２の範囲にある請求項１に記載の燃料添加剤組成物。
【請求項１７】  下記の成分：
ａ）炭素原子数が６乃至２０の脂肪酸の混合脂肪酸トリエステル、
ｂ）モノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）、またはそれらの混合物、 および
ｃ）低温特性を向上させるのに有効な量の低分子量エステル、但し、低分子量エステルはＲ””ＣＯ−で表わされる酸部を有し、Ｒ””は炭素原子数が３〜１０のアルキルもしくはアルケノール炭化水素基である、
を含み、全エステル含量に対する上記アミンのモル比が１０．０乃至１．０の範囲にある混合物を透過赤外分光法により測定したときに、エステルに対するアミドの吸光度比が少なくとも２．０となる量の生成物を生成させるのに充分な温度と時間で加熱する工程を含む燃料添加剤組成物の製造方法。
【請求項１８】  混合物が、０．５乃至０．８モルの混合脂肪酸トリエステル、１．２乃至３．２モルのモノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）、および０．１０乃至０．５０モルの低分子量エステルを含む請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】  混合脂肪酸トリエステルがグリセリントリエステルを含む請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２０】  混合脂肪酸トリエステルが、ババスーヤシ油、パーム核油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、ピーナッツ油、ナタネ油、牛脂油、豚脂油、鯨脂油およびヒマワリ油からなる群より選ばれる請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２１】  モノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）が下記式を有する請求項１７に記載の製造方法：
ＨＮ（Ｒ’”ＯＨ）2-aＨa
［式中、Ｒ’”は炭素原子数が１〜１０の二価アルキレン炭化水素基であって、ａは０または１である］。
【請求項２２】  モノ−或いはジ−（ヒドロキシアルキルアミン）が、エタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】  低分子量エステルの酸部が、カプリル酸、カプロン酸、カプリン酸及びそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２４】  該混合物を６０℃乃至２５０℃の温度で、０．５乃至１０時間かけて加熱する請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２５】  該混合物を１１０℃乃至１８０℃の範囲の温度で加熱する請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２６】  該混合物を１．５乃至６時間かけて加熱する請求項１７もしくは２５に記載の製造方法。
【請求項２７】  主要量の炭化水素混合物そして燃費を改善させるのに有効な量の請求項１７乃至２６のうちのいずれかの項に記載の製造方法により得られた燃料添加剤組成物を含むエンジン燃料組成物。
【請求項２８】  主要量の炭化水素を含有するエンジン燃料の燃費を改善する方法であって、該炭化水素に燃費を改善するのに有効な量の請求項１乃至１６のうちのいずれかの項に記載の燃料添加剤組成物を添加することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  痛みのあるヒトにおいて鎮痛を生じさせるための治療組成物であって、ヒトに対して体重１ｋｇごとに０．１〜１．２μｇの用量で全身投与するための治療組成物の製造における、テトロドトキシン若しくはその誘導体又はサキシトシン若しくはその誘導体であるナトリウムチャンネル遮断化合物の使用。
【請求項２】  該ナトリウムチャンネル遮断化合物が、テトロドトキシン、アンヒドロテトロドトキシン、テトロダアミノトキシン、メトキシテトロドトキシン、エトキシテトロドトキシン、デオキシテトロドトキシン及びテトロドニック酸からなる群より選択される、請求項１記載の使用。
【請求項３】  該全身投与は、筋肉内注射、皮下注射、静脈注射、経口投与、舌下投与、皮膚膏薬、移植可能浸透圧ポンプ、コラーゲン移植、エアゾール（煙霧質）吸入剤または座薬により行われる、請求項１記載の使用。
【請求項４】  痛みが、機械的、化学的、あるいは虚血性刺激や炎症により生ずる、請求項１記載の使用。
【請求項５】  痛みが神経障害性疼痛である、請求項１記載の使用。
【請求項６】  痛みが癌から生じる疼痛である、請求項１記載の使用。
【請求項７】  ナトリウムチャンネル遮断化合物が、体重１ｋｇごとに０．１から１μｇの用量で投与される、請求項１記載の使用。
【請求項８】  組成物が治療期間中１日に１回若しくはそれ以上の用量で投与される、請求項１記載の使用。
【請求項９】  ナトリウムチャンネル遮断化合物が、ヒトに薬物依存や薬物中毒をき起こさない、請求項１記載の使用。
【請求項１０】  ヒトが、出産可能年齢の雌である、請求項１記載の使用。
【請求項１１】  ナトリウムチャンネル遮断化合物が、非可逆的副作用を有さない、請求項１記載の使用。
【請求項１２】  全身投与が行われる範囲において、ナトリウムチャンネル遮断化合物が局部筋肉内の炎症を引き起こさない、請求項１記載の使用。
【請求項１３】  ナトリウムチャンネル遮断化合物が、ヒトにおいて一般的な過敏性反応を引き起こさない、請求項１記載の使用。
【請求項１４】  ナトリウムチャンネル遮断化合物が、ヒトにおいて溶血や血管刺激を引き起こさない、請求項１記載の使用。
【請求項１５】  組成物が注射用薬剤として、治療期間中、３〜１２時間ごとに投与される、請求項３記載の使用。
【請求項１６】  治療期間が、１〜１０日間である、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】  治療が繰り返される、請求項１５記載の使用。
【請求項１８】  組成物が注射用薬剤として投与され、かつテトロドトキシンの酢酸溶液を含む、請求項１３記載の使用。
【請求項１９】  ナトリウムチャンネル遮断化合物が、サキシトシンまたはその誘導体である、請求項１記載の使用。
【請求項２０】  ナトリウムチャンネル遮断化合物が、ヒドロキシサキシトキシン又はネオサキシトキシンである、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】  痛みが、肝臓癌、直腸癌、平滑筋肉種、骨癌、胃癌、リンパ癌、食道癌、生殖器の癌、前立腺癌、消化器系癌、胃癌、結腸癌、乳癌、呼吸器系癌、肺癌、気管支癌、泌尿器系癌、リンパ腫及び皮膚癌からなる群より選択される癌から生じるものである、請求項６記載の使用。
【請求項２２】  組成物が一日に２〜４回投与されるように製剤化されている、請求項１記載の使用。
【請求項２３】 治療期間が３日間である、請求項１６記載の使用。
【請求項２４】 治療が２０〜３０日間の間隔をあけて繰り返される、請求項１５記載の使用。
【請求項２５】 用量が体重１ｋｇごとに０．４〜０．８μｇの量となるように調整される、請求項１記載の使用。
【請求項２６】  痛みのある成人ヒトにおいて鎮痛を生じさせるための全身投与用治療組成物であって、テトロドトキシン、アンヒドロテトロドトキシン、テトロダアミノトキシン、メトキシテトロドトキシン、エトキシテトロドトキシン、デオキシテトロドトキシン、テトロドニック酸、サキシトシン、ヒドロキシサキシトシン、及びネオサキシトシンからなる群より選択されるナトリウムチャンネル遮断化合物を、適切な薬剤的に許容される担体中に、痛みを緩和するのに有効な２０〜４０μｇの用量で含む、上記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルカゴン様ぺプチド−２（ＧＬＰ−２）又はその類縁体若しくは誘導体を含んで成る組成物を含む、骨吸収又は不充分な骨形成が一つの要因である疾患を治療するための薬剤。
【請求項２】
該組成物が、ＧＬＰ−２、ＧＬＰ−２類縁体、ＧＬＰ−２誘導体、及びこれらの薬学的に許容可能な塩類、エステル類又はアミド類から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１において記載された薬剤。
【請求項３】
経口投与されることを特徴とする、請求項１において記載された薬剤。
【請求項４】
骨吸収又は不充分な骨形成が一つの要因である該疾患が、上皮小体機能亢進症、パジェット病、悪性高カルシウム血症、骨転移により生じる骨分解性病変、不動化又は性ホルモン欠乏に起因する骨損失及び骨軟化症から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１乃至３のうちの何れか一項において記載された薬剤。
【請求項５】
骨吸収又は不充分な骨形成が一つの要因である該疾患が、骨粗しょう症であることを特徴とする、請求項１乃至３のうちの何れか一項において記載された薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の研磨材物品と接触表面を接触させること、および光ファイバーコネクターと前記第１の研磨材物品を相対的に移動させることによる、前記光ファイバーコネクター端部の予備研磨工程と、
表面を有するバッキングおよび前記表面上のコーティングを含む研磨材物品と前記接触表面を接触させることによる、前記光ファイバーコネクター端部の研磨工程と、
前記光ファイバーコネクターと前記研磨材物品を相対的に移動させ、前記光ファイバーコネクター端部を研磨する工程とを含む、ガラスおよびセラミックから構成される前記接触表面を有する光ファイバーコネクターの研磨方法であって、、
前記コーティングがバインダー、前記バインダーに結合された研磨材粒子、および前記バインダーに結合された潤滑粒子状添加剤を含む、研磨方法。
【請求項２】  前記予備研磨工程後に、第２の研磨材物品と前記接触表面を接触させ、前記光ファイバーコネクターと前記第２の研磨材物品を相対的に移動させる工程であって、前記第２の研磨材物品が前記第１の研磨材物品とは異なる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  突出またはアンダーカットが±５０ナノメートル以内であるように前記接触表面を研磨するために前記研磨工程が行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月19日(2008.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）キャスティング面と、前記キャスティング面と間隔をおいて配置される凝縮面とを提供して、前記キャスティング面と前記凝縮面との間に間隙を形成する工程と、
（ｂ）熱誘導相分離によって微孔性フィルムを形成可能であり、前記微孔性フィルムの形成時に少なくとも１種類の蒸発成分を有する材料を、前記キャスティング面上に押し出す工程と、
（ｃ）前記間隙を通って前記材料を移動させるために、前記凝縮面に対する方向に前記キャスティング面を移動させる工程と、
（ｄ）前記少なくとも１種類の蒸発成分の少なくとも一部を前記凝縮面上で凝縮させるために、凝縮面温度を維持する工程と、を含み、所望により、前記蒸発成分の蒸発速度を調整するために、キャスティング面温度、材料温度、またはそれらの組合せを制御する工程をさらに含む方法。
【請求項２】  （ａ）キャスティング面と、前記キャスティング面と間隔をおいて配置される凝縮面とを提供して、前記キャスティング面と前記凝縮面との間に間隙を形成する工程と、
（ｂ）熱誘導相分離によって微孔性フィルムを形成可能であり、前記微孔性フィルムの形成時に少なくとも１種類の蒸発成分を有する材料を、前記キャスティング面上にキャスティングする工程と、
（ｃ）前記間隙を通って前記材料を移動させるために、前記凝縮面に対する方向に前記キャスティング面を移動させる工程と、
（ｄ）前記少なくとも１種類の蒸発成分の少なくとも一部を前記凝縮面上で凝縮させるために、凝縮面温度を維持する工程とを含む方法。
【請求項３】  前記キャスティング面の温度より高温で前記キャスティング面上に前記材料が押し出され、所望により、前記間隙または前記凝縮面温度が、前記少なくとも１種類の蒸発成分の凝縮速度を変化させるために調整され、そして所望により、材料をキャスティング面上に押し出す工程が、前記キャスティング面上にウェブを形成する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記凝縮物を液体状態で維持しながら前記凝縮面から凝縮物を除去する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  前記材料を押し出す工程の後に、前記材料を前記キャスティング面に固定する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】  前記固定が、帯電ワイヤによって実現される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  （ａ）熱誘導相分離によって微孔性フィルムを形成可能であり、前記微孔性フィルムの形成時に少なくとも１種類の蒸発成分を有し、所望により、熱可塑性ポリマー、希釈剤、および核剤を含むキャスト材料を受容するのに適したキャスティング面と、
（ｂ）前記キャスティング面と間隔をおいて配置され、前記キャスティング面との間に間隙を形成する凝縮面と、を含み、所望により、前記間隙が調節可能であり、前記間隙を通って材料を移動させるために、前記キャスティング面は前記凝縮面に対する方向に移動可能であり、所望により、前記少なくとも１種類の蒸発成分の少なくとも一部を前記凝縮面上で凝縮させる温度に前記凝縮面が維持され、さらに所望により、前記凝縮面が、前記キャスティング面の運動に対して後縁を有し、前記後縁と近接して排出経路が提供され、この排出経路を通って前記間隔を出る排出物が捕捉される、微孔性フィルムの製造装置。
【請求項８】  前記キャスティング面がロール、ベルト、またはホイール上に提供され、前記キャスティング面を移動させる工程が前記ロール、ベルト、またはホイールを回転させる工程を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記凝縮物を液体状態で維持しながら前記凝縮面から前記凝縮物を除去する機構をさらに含み、所望により前記凝縮面が毛管面を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  前記材料を前記キャスティング面に固定するためのピンニングワイヤをさらに含み、前記凝縮面が、前記ピンニングワイヤの電界に前記材料を曝露するスロットによって分離される２つの凝縮面部分を含む、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ランフラットタイヤ支持体及びこれを製造する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外周面と内周面とを有し且つタイヤが表面で転動しているときにパンクしたタイヤを支持するためにホイールリムに装着するように構成された成形部分を備えるランフラットタイヤ支持体において、
前記成形部分が少なくとも１つの着色インジケータをさらに備え、該着色インジケータは、装着されたタイヤがパンクして前記ランフラットタイヤ支持体に対して転動すると色を変えるランフラットタイヤ支持体。
【請求項２】  前記成形部分内に成形された少なくとも１つの使用時のランフラットタイヤ補強材をさらに備える、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項３】  前記着色インジケータは、前記ランフラットタイヤ支持体の熱の増加により色を変える、請求項１又は請求項２に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項４】  前記ランフラットタイヤ補強材は、少なくとも１つの有効な層を備えており、該補強材の軸線が重力に対し略垂直であるときに約２メートルの高さから硬い表面に落下したときに、約２０％以下だけ変形するのに十分な剛性を有している、請求項１から請求項３の何れか一項に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項５】  前記着色インジケータが、成形後に、前記成形部分に付与される、請求項１から請求項４の何れか一項に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項６】  前記着色インジケータが、前記成形部分の成形工程において添加された着色剤によって、前記成形部分内に形成される、請求項１から請求項４の何れか一項に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項７】  前記着色インジケータは、前記成形工程において、各成分の反応によって形成される、請求項６に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項８】  前記着色インジケータは、前記成形部分の少なくとも１つの表面にわたって略均一となっている、請求項１から請求項７の何れか一項に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項９】  前記着色インジケータは、単数又は複数のマーキングから形成されており、前記成形部分の中心軸線に対して、垂直又は平行である若しくは単数又は複数の角度を形成している、請求項１から請求項８の何れか一項に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１０】  前記ランフラットタイヤ支持体がホイールリムをさらに備え、着色された前記ランフラットタイヤ支持体が前記ホイールリムに取り付けられるように構成されている、請求項１から請求項９の何れか一項に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１１】  ａ）ランフラットタイヤ支持体を形成するために、成形可能な材料をランフラットタイヤ支持体用の型に流し込むステップと、
ｂ）使用時に装着したタイヤがパンクして前記ランフラットタイヤ支持体に対して転動したときに色を変えるように予め選択された着色剤を前記ランフラットタイヤ支持体の少なくとも一部に添加するステップとを含む、ランフラットタイヤ支持体を製造する方法。
【請求項１２】  ａ）１つの有効な層を有した一体成形のランフラットタイヤ補強材を前記ランフラットタイヤ支持体用の型内に配置するステップと、
ｂ）前記ランフラットタイヤ補強材の少なくとも一部を通して前記成形可能な材料を流すステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記予め選択された着色剤を添加するステップは、成形工程の際に行われる、請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  ａ）タイヤと、
ｂ）リムと、
ｃ）前記タイヤの少なくとも一部と前記リムとの間に配置されている請求項１のランフラットタイヤ支持体と、
を備えるホイール組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性液体（Ｉ）に含まれる正荷電物質が陽イオン交換体（１）と結合する条件下で上記水性液体を陽イオン交換体（１）と接触させ、適宜上記物質の脱着を行うことによって、上記水性液体から上記正荷電物質を除去する方法であって、上記陽イオン交換体が、
（ａ）０．３Ｍ  ＮａＣｌに相当するイオン強度の水性対照液（ＩＩ）中で陽イオン交換に上記物質が結合するとともに、
（ｂ）上記物質に対する漏出点容量が、スルホプロピル基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2Ｏ-を含む対照陽イオン交換体（２）での上記物質の漏出点容量の ＞２００％（例えば ＞３００％又は ＞５００％）となる
能力をもつように選択されていることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記水性液体（Ｉ）が、０．１Ｍ又は０．３Ｍ又は０．５Ｍ  ＮａＣｌの溶液で与えられるイオン強度以上のイオン強度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載の方法であって、前記陽イオン交換体を、以下の条件（ａ）〜（ｃ）の少なくともいずれかを満足する水性液体（ＩＩＩ）と接触させることによって、前記物質を陽イオン交換体（１）から脱着させることを特徴とする方法。
（ａ）結合時の液体（Ｉ）よりも増大したイオン強度を有する水性液体、及び／又は
（ｂ）リガンド類似体が溶解した水性液体、及び／又は
（ｃ）前記物質の正電荷を減少させる及び／又は前記陽イオン交換体の負電荷を減少させる変更ｐＨを有する水性液体。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法であって、前記陽イオン交換体が、支持マトリックスに強固に結合した複数の陽イオン交換リガンドを含んでいて、該陽イオン交換リガンドが分岐していてバイモーダル機能を有しており、
・第一の分岐（Ｉ）が、スルホネート（−ＳＯ3−／−ＳＯ3Ｈ）、スルフェート（−ＯＳＯ3-／−ＯＳＯ3Ｈ）、カルボキシレート（−ＣＯＯ-／−ＣＯＯＨ）、ホスフェート（−ＯＰＯ32-／−ＯＰＯ3Ｈ-／−ＯＰＯ3Ｈ2）及びホスホネート（−ＰＯ32-／−ＰＯ3Ｈ-／−ＰＯ3Ｈ2）から選択される陽イオン交換基を含んでおり、
・第二の分岐（ＩＩ）が、第一の分岐の陽イオン交換基から１〜７原子の距離に位置する１以上の水素結合原子を含む官能基を含んでいて、該水素結合原子が、酸素（カルボニル酸素、エーテル酸素、ヒドロキシ酸素、芳香族環中の酸素等）、窒素（アミド窒素、芳香族環中の窒素等）及び硫黄（チオエーテル硫黄、芳香族環中の硫黄等）のようなヘテロ原子、ｓｐ−及びｓｐ2−混成炭素、並びにフルオロ、クロロ、ブロモ又はヨードのようなハロゲン（フルオロが好適である）から選択される
ことを特徴とする方法。
【請求項５】  前記脱着が、結合ステップ（ａ）に関して、（ａ）前記物質の正電荷を減少させる、又は（ｂ）負荷電基の数を減少させる、又は（ｃ）陽イオン交換体の負電荷を減少させる、ｐＨで実施することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  脱着ステップの際にイオン強度を結合ステップよりも低下させて前記物質の脱塩及び濃縮を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記水性液体（Ｉ）が、必要に応じてろ過された希釈又は未希釈の発酵ブロスであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  支持マトリックスに強固に結合した複数の陽イオン交換リガンドを含む陽イオン交換体であって、該陽イオン交換リガンドが分岐していてバイモーダル機能を有しており、
・第一の分岐が、スルホネート（−ＳＯ3−／−ＳＯ3Ｈ）、スルフェート（−ＯＳＯ3-／−ＯＳＯ3Ｈ）、カルボキシレート（−ＣＯＯ-／−ＣＯＯＨ）、ホスフェート（−ＯＰＯ32-／−ＯＰＯ3Ｈ-／−ＯＰＯ3Ｈ2）及びホスホネート（−ＰＯ32-／−ＰＯ3Ｈ-／−ＰＯ3Ｈ2）から選択される陽イオン交換基を含んでおり、
・第二の分岐が、第一の分岐の陽イオン交換基から１〜７原子の距離に１以上の水素結合原子を含む基からなり、該水素結合原子が、酸素（カルボニル酸素、エーテル酸素、ヒドロキシ酸素、スルホキシド酸素、スルホン酸素、スルホンアミド酸素等）、窒素（アミド窒素）及び硫黄（チオエーテル硫黄）のようなヘテロ原子、ｓｐ−及びｓｐ2−混成炭素、並びにフルオロ、クロロ、ブロモ又はヨードのようなハロゲン（フルオロが好適である）から選択される
ことを特徴とする陽イオン交換体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性プラスチック材料及び補強用繊維から成る複合材料の層（３）を含む撓み性ライナー（２）をダクト（１）内の構造部材に変換するライナー変換装置であって、
ライナー（２）に挿入するようにされた前方部分（６）、複合材料の層（３）の一側に加熱手段（８）を備えた中央部分（７）、及び構造部材を形成するために加圧下での固定及び冷却のためにダクト（１）に向って複合材料の被加熱層（３）を押圧する固定手段（１１）を備えた後方部分（１０）を有し、
加熱手段（８）は、加圧熱ガスを発生し、
中央部分（７）は、複合材料の層（３）に加熱ガスを圧力で通し該層を加熱し、そして加熱を行いながら複合材料の層の反対側に空隙（１４）を形成するように構成され配列されるライナー変換装置。
【請求項２】
熱ガスが、前方部分（６）でライナー（２）を予熱するために空隙（１４）から前方へ向けられる請求項１の装置。
【請求項３】
圧搾空気が固定手段（１１）として用いられる請求項１の装置。
【請求項４】
固定手段が圧搾空気により膨張可能な撓み性バッグ手段（１１、３６）を備える請求項３の装置。
【請求項５】
中央部分（７）は内側及び外側部材を備え、内側及び外側部材の一方が加熱手段（８）を備え、他方の部材が空隙（１４）を形成する支持手段（９）を備える請求項１の装置。
【請求項６】
前記内側部材は加熱手段（８）を備え、使用時に複合材料の層（３）が内側から加熱され、外側部材（９）が複合材料の層（３）の外側とダクト（１）との間に空隙を形成する請求項５の装置。
【請求項７】
外側部材（３０）は環状であり、内側部材を包囲ししかも内側部材から離間し、使用時に、複合材料の層（３）が内側及び外側部材（８、３０）の間に支持される請求項５の装置。
【請求項８】
外側部材（３４）の直径が前方部分（６）から後方部分（１０）へ向って増大し、使用時に、複合材料の層（３）が外側部材（３４）の外側において案内される請求項５の装置。
【請求項９】
外側部材は、内側部材（８）を包囲しかつ内側部材（８）から離間した支持キャリジ（１８）を備える請求項５の装置。
【請求項１０】
前記支持キャリジ（１８）は前方部分（６）の全部又は一部を包囲するように順方向にのびる請求項９の装置。
【請求項１１】
前記外側部材は加熱手段（８）を備え、使用時に複合材料の層（３）が外側から加熱され、また前記内側部材は複合材料の層（３）の内側と内側部材との間に空隙（１４）を設ける支持手段（２６）を備える請求項５の装置。
【請求項１２】
ダクトのライニング方法であって、
熱可塑性プラスチック材料と補強用繊維とから成る複合材料の層（３）を含む撓み性ライナー（２）をダクト（１）内に挿入する工程；
複合材料の層（３）の一側に熱ガスを発生し、そして層（３）の反対側に空隙（１４）を維持して複合材料の層（３）に加圧下で熱ガスを通して熱可塑性プラスチックを溶融させる工程；
加熱した層（３）に圧力を付加して加熱した層（３）を固定するためダクト（１）に向って押圧する工程；及び
ライナー（２）をダクト（１）に接触させて加圧下で冷却して複合材料の層（３）を構造部材に硬化する工程を含むダクトのライニング方法。
【請求項１３】
前記熱ガスは、空隙（１４）から供給され、ライナー（２）を予熱する請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱画像形成方法での使用のための受容体要素であって、前記受容体要素の色素画像受容層の表面が粗さを有し、かつ、前記表面が熱画像形成要素と接触しており、
前記受容体要素の上に提供された前記色素画像受容層が、約１μ未満の平均粗さ（Ｒａ）と、約４５８μ×約６０２μの表面積一面に少なくとも約２００ｎｍの高さおよび約１００画素の直径を有する複数のピーク、少なくとも約４０個のピークを有する表面不整とを有し、前記色素画像受容層の前記表面粗さが、ミクロ粗化シートを前記色素画像受容層の表面に付着させ、および前記ミクロ粗化シートを取り除いて表面粗化色素画像受容層を現出させることによって得られることを特徴とする受容体要素。
【請求項２】  カラー画像を作成するための方法であって、
（１）（Ａ）熱画像形成顔料含有層を含む熱画像形成要素と、
（Ｂ）前記熱画像形成層と接触した請求項１に記載の受容体要素であって、受容体支持材と前記受容体支持材の表面上に提供された色素画像受容層とを含み、かつ、それによって前記熱画像形成層の露光部分が前記受容体要素に転写されて前記色素画像受容層上に色素画像を形成する受容体要素と、
を含むレーザー加工可能な集合体をレーザー放射線に像様露光する工程と、
（２）前記熱画像形成要素（Ａ）を前記受容体要素（Ｂ）から分離し、それによって前記受容体要素の前記色素画像受容層上に色素画像を現出させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
粗化媒体は、色素画像受容層の表面に、約１μ未満、典型的には約０．９５μ未満、より典型的には約０．５μ未満の平均粗さ（Ｒａ）と、約４５８μ×約６０２μの表面積一面に少なくとも約２００ｎｍの高さおよび約１００画素の直径を有する複数のピーク、少なくとも約４０個のピーク、典型的には少なくとも約５０個のピーク、なおより典型的には少なくとも約６０個のピークを有する表面不整とを与えるべきである。これらの測定は、Ｖｅｅｃｏ  Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ（Ｔｕｃｓｏｎ，ＡＺ）によって製造されたＷｙｃｏプロフィロメーター（Ｐｒｏｆｉｌｏｍｅｔｅｒ）（Ｗｙｋｏ  Ｍｏｄｅｌ  ＮＴ  ３３００）を用いて行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
Ｍｅｌｉｎｅｘ（登録商標）３７７またはＴｒｅｄｅｇａｒ複列形艶消しポリエチレンを持った表面の粗化で観察されたものをはるかに超えた、顕著な、好ましくない数の微小ドロップアウトが画像形成時に発生した。粗化が用いられなかった場合、顔料含有熱画像形成層と画像受容層との接触は高度に不一致であり、不充分な接触およびその結果数多くの微小ドロップアウトが広い範囲を占めた。
本発明は、以下の態様を包含する。
[１]熱画像形成方法での使用のための受容体要素であって、前記受容体要素の色素画像受容層の表面が粗さを有し、かつ、前記表面が熱画像形成要素と接触しており、前記受容体要素の上に提供された前記色素画像受容層が、約１μ未満の平均粗さ（Ｒａ）と、約４５８μ×約６０２μの表面積一面に少なくとも約２００ｎｍの高さおよび約１００画素の直径を有する複数のピーク、少なくとも約４０個のピークを有する表面不整とを有することを特徴とする受容体要素。
[２]前記表面が約４５８μ×約６０２μの表面積一面に少なくとも約２００ｎｍの高さおよび約１００画素の直径を有する少なくとも約５０個のピークを有することを特徴とする[１]に記載の受容体要素。
[３]前記表面が約５から約３５の光沢ユニットの光沢度（８５°で）を有することを特徴とする[１]に記載の受容体要素。
[４]前記表面が約２０から約３０の光沢ユニットの光沢度（８５°で）を有することを特徴とする[３]に記載の受容体要素。
[５]カラー画像を作成するための方法であって、
（１）（Ａ）熱画像形成顔料含有層を含む熱画像形成要素と、
（Ｂ）前記熱画像形成層と接触した[１]に記載の受容体要素であって、受容体支持材と前記受容体支持材の表面上に提供された色素画像受容層とを含み、かつ、それによって前記熱画像形成層の露光部分が前記受容体要素に転写されて前記色素画像受容層上に色素画像を形成する受容体要素と、
を含むレーザー加工可能な集合体をレーザー放射線に像様露光する工程と、
（２）前記熱画像形成要素（Ａ）を前記受容体要素（Ｂ）から分離し、それによって前記受容体要素の前記色素画像受容層上に色素画像を現出させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
[６]前記色素画像が永久基材上へ転写されることを特徴とする[５]に記載の方法。
[７]前記永久基材が紙であることを特徴とする[６]に記載の方法。
[８]前記色素画像が画像固定化要素を用いる中間転写工程によって永久基材上へ転写されることを特徴とする[５]に記載の方法。
[９]前記表面が約４５８μ×約６０２μの表面積一面に少なくとも約２００ｎｍの高さおよび約１００画素の直径を有する少なくとも約５０個のピークを有することを特徴とする[５]に記載の方法。
[１０]前記表面が約５から約３５の光沢ユニットの８５°での光沢度を有することを特徴とする[５]に記載の受容体要素。
[１１]前記色素画像受容層がポリカプロラクトンまたはポリ（酢酸ビニル）であることを特徴とする[１]または[５]のいずれかに記載の受容体要素。
[１２]前記色素画像受容層の前記表面粗さが、ミクロ粗化シートを前記色素画像受容層の表面に付着させ、および前記ミクロ粗化シートを取り除いて表面粗化色素画像受容層を現出させることによって得られることを特徴とする[１]または[５]のいずれかに記載の受容体要素。
[１３]前記ミクロ粗化シートが約８００（５５１６ｋPa）＋／−約４００ｐｓｉ（２７５８ｋPa）の圧力下で付着されることを特徴とする[１２]に記載の受容体要素。
[１４]前記ミクロ粗化シートが約９４℃までの温度で付着されることを特徴とする[１３]に記載の受容体要素。
[１５]前記ミクロ粗化シートが、約１μの平均粗さ（Ｒａ）と、約４５８μ×約６０２μの表面積一面に少なくとも約２００ｎｍの高さおよび約１００画素の直径を有する複数のピーク、約２０個のピークを有する表面不整とを有することを特徴とする[１２]に記載の受容体要素。
[１６]前記色素画像受容層の前記表面粗さが、艶消ポリエチレンシートを前記色素画像受容層の表面に付着させ、および前記艶消ポリエチレンシートを取り除いて表面粗化色素画像受容層を現出させることによって得られることを特徴とする[１]、[５]、[１３]または[１４]のいずれかに記載の受容体要素。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）内部ガス空間と外部ガス空間とを画定するマスク本体であって、前記マスク本体を通過する吸気を濾過するための一体に配置された吸気フィルター層を備える、マスク本体と、
（ｂ）前記マスク本体上に配置される呼気弁であって、弁ダイヤフラムと少なくとも一つのオリフィスとを有し、前記弁ダイヤフラムと前記オリフィスとが、呼気流が前記内部ガス空間から前記外部ガス空間へ通過することを可能にするように構成されかつ配置される、呼気弁と、
（ｃ）前記呼気流内の呼気弁上に配置されるインパクターエレメントと、
を備える負圧人工呼吸器であって、
前記呼気弁とインパクターエレメントとが約５未満のＺｎ／Ｄｊ比を提供する負圧人工呼吸器。
【請求項２】  前記弁ダイヤフラムが見えないように、前記インパクターエレメントが構成されかつ配置される、請求項１に記載の負圧人工呼吸器。
【請求項３】  細菌濾過効率試験に従い試験されるとき、前記呼気流内のすべての粒子の少なくとも９９％は、前記内部ガス空間から前記外部ガス空間へ通過することが防止される、請求項１に記載の負圧人工呼吸器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護ホイル（２４）によって密封される医療用薬剤の粉末投薬量（３１）の吸入用の乾燥粉末吸入器であって、前記吸入器は、
ノズル（１）、
カッター（１１）、及び
前記ノズル（１）及び前記カッター（１１）に対して移動可能であり、前記粉末投薬量（３１）を運ぶ投薬量担体（４）を有し、
前記カッター（１１）及び前記ノズル（１）は、前記乾燥粉末吸入器に、前記投薬量担体（４）の移動方向に互いに隣り合わせて配置され、
前記カッター（１１）は、前記乾燥粉末吸入器内で、前記投薬量担体（４）の移動の間、前記保護ホイル（２４）を連続して切り開くように構成され、
前記カッター（１１）及び前記ノズル（１）は、開かれた前記粉末投薬量（３１）の前記粉末を前記ノズル（１）が利用可能であるように配置され、これによって、前記粉末投薬量（３１）が前記ノズル（１）の下で前記投薬量担体（４）によって連続して輸送されながら、前記粉末投薬量（３１）は、吸入により生じる前記ノズル（１）内への空気の流れによって、前記投薬量担体（４）から回収可能である、
乾燥粉末吸入器。
【請求項２】
前記カッター（１１）は、前面にナイフの鋭利なポイントを有する三角形の楔の形を有し、これによって、前記ノズル（１）の前面に配置されるプラウ（ｐｌｏｕｇｈ）を形成する、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項３】
前記ノズル（１）が前記粉末投薬量（３１）を利用可能にするように、前記粉末投薬量（３１）を前記ノズル（１）の下で走行させる部材を有する、請求項１又は２に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項４】
前記カッター（１１）と前記ノズル（１）とが、互いに密接な関係に置かれる、請求項１から３のいずれか１項に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項５】
前記カッター（１１）が、前記投薬量担体（４）の移動中に為される前記ノズル（１）の前記粉末投薬量（３１）への自由な接触において、前記保護ホイル（２４）を開放するのみで、前記粉末投薬量（３１）に触れることがないよう、前記投薬量担体（４）に対する相対的な高さに置かれた底側面を有する三角形の楔の形をなす、請求項１から４のいずれか１項に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項６】
前記投薬量担体（４）が運動状態にセットされるときに、前記カッター（１１）が、前記投薬量担体（４）によって運ばれる前記粉末投薬量（３１）に触れることなく前記粉末投薬量（３１）をカバーする前記保護ホイル（２４）を切り開くことによって、利用しようとする前記粉末投薬量（３１）を開放するように、前記カッター（１１）が前記投薬量担体（４）に対して相対的に置かれる、請求項５に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項７】
前記保護ホイル（２４）が前記吸入工程の間に前記ノズル（１）を妨害しないように、前記カッター（１１）が、前記投薬量担体（４）の移動の間に、前記保護ホイル（２４）を取り除いて保持するように構成される、請求項１から６のいずれか１項に記載の乾燥粉末吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化材料の少なくとも１層と固体熱硬化性接着剤の層とを含む強化シートであって、前記熱硬化性接着剤が、（ａ）硬化剤および（ｂ）エポキシ樹脂と共役ジエンゴムまたは約１５質量（重量）％以下の重合されたニトリルモノマーを含有する共役ジエン／ニトリルゴムのエポキシ末端付加体を含み、且つ、
前記熱硬化性接着剤が、約３．５質量（重量）％以下の重合されたニトリルモノマーを含有する強化シート。
【請求項２】  前記ゴムは約２０００〜６０００の数平均分子量および−５５℃未満のＴｇを有する請求項１に記載の強化シート。
【請求項３】  前記ゴムはカルボキシル末端またはアミン末端である請求項２に記載の強化シート。
【請求項４】  前記エポキシ樹脂はビスフェノールの液体グリシジルエーテルまたは固体グリシジルエーテルである請求項３に記載の強化シート。
【請求項５】  前記強化材料は約０．００３〜約０．０５インチ（約０．０７６２〜約１．２７ｍｍ）の厚さを有するアルミニウムフォイルまたは織布である請求項４に記載の強化シート。
【請求項６】  約０．０３〜約０．１インチ（約０．７６２〜約２．５４ｍｍ）の全厚さを有する請求項５に記載の強化シート。
【請求項７】  前記固体熱硬化性接着剤は微小球、発泡剤またはその両方を含有する請求項６に記載の強化シート。
【請求項８】  前記硬化剤はジシアンジアミドである請求項７に記載の強化シート。
【請求項９】  前記エポキシ末端付加体は、（１）エポキシ樹脂、（２）高ニトリルゴム、および（３）約１５質量（重量）％以下の重合されたニトリルモノマーを含有する共役ジエン／ニトリルゴムおよび共役ジエンゴムからなる群から選ばれたゴムの反応生成物である請求項５に記載の強化シート。
【請求項１０】  （Ａ）強化材料の少なくとも１層と固体熱硬化性接着剤の層とを含む強化シートであって、前記熱硬化性接着剤が、（ａ）硬化剤および（ｂ）エポキシ樹脂と共役ジエンゴムまたは約１５質量（重量）％以下の重合されたニトリルモノマーを含有する共役ジエン／ニトリルゴムのエポキシ末端付加体を含み、且つ、
前記熱硬化性接着剤が、約３．５質量（重量）％以下の重合されたニトリルモノマーを含有する強化シートを基板に適用する工程と、その後、
（Ｂ）前記熱硬化性接着剤を硬化させる工程とを含む基板を強化する方法。
【請求項１１】  前記基板は、前記強化シートを適用する時に約１５℃〜約２２℃の温度であるか、前記強化シートを適用する時に油で汚染されているか、あるいはその両方である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記ゴムは約２０００〜６０００の数平均分子量および−５５℃未満のＴｇを有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記ゴムはカルボキシル末端またはアミン末端である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記エポキシ樹脂はビスフェノールの液体グリシジルエーテルまたは固体グリシジルエーテルである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記強化材料は約０．００３〜約０．０５インチ（約０．０７６２〜約１．２７ｍｍ）の厚さを有するアルミニウムフォイルまたは織布である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  約０．０３〜約０．１インチ（約０．７６２〜約２．５４ｍｍ）の全厚さを有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記固体熱硬化性接着剤は微小球、発泡剤またはその両方を含有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記硬化剤はジシアンジアミドである請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記エポキシ末端付加体は、（１）エポキシ樹脂、（２）高ニトリルゴム、および（３）約１５質量（重量）％以下の重合されたニトリルモノマーを含有する共役ジエン／ニトリルゴムおよび共役ジエンゴムからなる群から選ばれたゴムの反応生成物である請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  前記基板は工程（Ａ）後に塗装され、前記熱硬化性層および前記塗料は同時に硬化される請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーの成形によりプラスチック品を製造する装置であって、
ポリマー供給ホッパーと、
溶融ポリマーを加熱し移動させる手段と、
溶融したポリマーを成形する手段と、
前記ホッパー内にガスを注入する少なくとも１つの手段と、を具備し、
前記ガス注入手段は、
前記ホッパーの壁の近傍に少なくとも１つのガス注入面と、
前記ガス注入面を介して前記ホッパー内にガスを供給する管と、
一端はガス供給源に接続されていること、他端は前記ガス注入面に直面して閉じていること、該管内の流れの向きに直交する向きにガスを吹出す少なくとも１つの放射状の開口を有することと、
前記ホッパーの壁と前記ガス供給管との間に設けられ、前記ガスが前記ガス注入面を介して前記開口から前記ホッパーに導入される均質化室と、を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】  前記ホッパー壁の近傍の前記ガス注入面は少なくとも１つのオリフィスからなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記ホッパー壁に接する前記均質化室の断面Ａと前記ホッパー壁に穿孔された前記ガス注入オリフィスの断面ａiとの関係は、Σａiを前記オリフィス断面の総和とした場合に、Ａ／Σａi比が１と等しいか又はそれより大きく、好ましくは１．５と等しいか又はそれより大きいことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記ホッパー壁に穿孔された前記ガス注入オリフィスは、前記ホッパーの底に向かうガス気流を形成することを特徴とする請求項２又は３のいずれか一方に記載の装置。
【請求項５】  前記ホッパー壁の近傍の前記ガス注入面は、多孔質体からなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記ガス注入手段は、前記ホッパー内において前記ポリマー通路から離れたところにあることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１記載の装置。
【請求項７】  前記ガス供給管の内断面Ｓと前記開口の断面ｓiとの関係は、前記開口の断面ｓiの総和をΣｓiとした場合に、Ｓ／Σｓiが１と等しいか又はそれより大きく、好ましくは１．５と等しいか又はそれより大きいことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１記載の装置。
【請求項８】  ポリエチレン又はポリプロピレンを押し出すことを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１記載の装置。