Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索装置およびその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット、イントラネット、またはエクストラネット上の検索エンジンにアクセスして検索を行なう情報検索装置であって、
検索を行なう複数の検索エンジンを指定する手段と、
指定した複数の検索エンジン相互に関する検索条件を指定する手段と、
指定した複数の各検索エンジンに渡す検索条件を入力する手段と、
指定した各検索エンジンに対して、それぞれ、前記検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して送信する手段と、
各検索エンジンからの検索結果であるレスポンスを受信する手段と、
各検索エンジンからの検索結果に対し、前記検索エンジン相互に関する検索条件に応じて検索結果を統合整理する手段と、
統合整理した検索結果を表示する手段と
を備えたことを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報検索装置において、
前記複数の各検索エンジンに渡す検索条件は、それらすべての検索エンジンに共通の検索条件であることを特徴とする情報検索装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報検索装置において、
前記複数の各検索エンジンに渡す検索条件は、各検索エンジンごとの個別の検索条件であることを特徴とする情報検索装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報検索装置において、
前記複数の検索エンジン相互に関する検索条件は、前記複数の検索エンジンに関する演算式で表現されるとともに、該演算式は、和集合をとる演算子、共通集合をとる演算子、または差分をとる演算子を含み、
前記検索結果を統合整理する手段は、指定された演算式にしたがって、各検索エンジンの検索結果の和集合、共通集合、または差分をとるものであることを特徴とする情報検索装置。
【請求項５】
インターネット、イントラネット、またはエクストラネット上の検索エンジンにアクセスして検索を行なう情報検索方法であって、
検索を行なう複数の検索エンジンを指定するステップと、
指定した複数の検索エンジン相互に関する検索条件を指定するステップと、
指定した複数の各検索エンジンに渡す検索条件を入力するステップと、
指定した各検索エンジンに対して、それぞれ、前記検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して送信するステップと、
各検索エンジンからの検索結果であるレスポンスを受信するステップと、
各検索エンジンからの検索結果に対し、前記検索エンジン相互に関する検索条件に応じて検索結果を統合整理するステップと、
を備えたことを特徴とする情報検索方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報検索方法において、
前記複数の各検索エンジンに渡す検索条件は、それらすべての検索エンジンに共通の検索条件であることを特徴とする情報検索方法。
【請求項７】
請求項５に記載の情報検索方法において、
前記複数の各検索エンジンに渡す検索条件は、各検索エンジンごとの個別の検索条件であることを特徴とする情報検索方法。
【請求項８】
請求項５に記載の情報検索方法において、
前記複数の検索エンジン相互に関する検索条件は、前記複数の検索エンジンに関する演算式で表現されるとともに、該演算式は、和集合をとる演算子、共通集合をとる演算子、または差分をとる演算子を含み、
前記検索結果を統合整理するステップは、指定された演算式にしたがって、各検索エンジンの検索結果の和集合、共通集合、または差分をとるものであることを特徴とする情報検索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上などに設けられている検索サイトを利用して効率的に各種の情報を検索する情報検索装置およびその方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、インターネット、イントラネット、またはエクストラネット上の検索エンジンにアクセスして検索を行なう情報検索方法であって、検索を行なう複数の検索エンジンを指定するステップと、指定した複数の検索エンジン相互に関する検索条件を指定するステップと、指定した複数の各検索エンジンに渡す検索条件を入力するステップと、指定した各検索エンジンに対して、それぞれ、前記検索条件での検索の実行を指示するリクエストを生成して送信するステップと、各検索エンジンからの検索結果であるレスポンスを受信するステップと、各検索エンジンからの検索結果に対し、前記検索エンジン相互に関する検索条件に応じて検索結果を統合整理するステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の情報検索方法において、前記複数の各検索エンジンに渡す検索条件は、それらすべての検索エンジンに共通の検索条件であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項５に記載の情報検索方法において、前記複数の各検索エンジンに渡す検索条件は、各検索エンジンごとの個別の検索条件であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項５に記載の情報検索方法において、前記複数の検索エンジン相互に関する検索条件は、前記複数の検索エンジンに関する演算式で表現されるとともに、該演算式は、和集合をとる演算子、共通集合をとる演算子、または差分をとる演算子を含み、前記検索結果を統合整理するステップは、指定された演算式にしたがって、各検索エンジンの検索結果の和集合、共通集合、または差分をとるものであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  指定語句に関連した詳細情報を記録する記憶部を備え、テレビにデータを表示する情報提供受信装置と通信網を介して通信を行い、デジタル放送を受信する情報提供供給装置を用いて、情報提供サービスを行う方法であって、
情報提供供給装置が、
デジタル放送で送信されるデジタル情報から、カテゴリ又はキーワードを抽出し、このカテゴリ又はキーワードを指定語句として関連する詳細情報を、前記記憶部から検索して取得し、この詳細情報をテレビ画面に表示させるために情報提供受信装置に配信することを特徴とする情報提供サービス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  指定語句に関連した詳細情報を記録する記憶部を備え、テレビにデータを表示する情報提供受信装置と通信網を介して通信を行い、デジタル放送を受信する情報提供供給装置であって、
デジタル放送で送信されるデジタル情報から、カテゴリ又はキーワードを抽出する抽出部と、抽出されたカテゴリ又はキーワードを指定語句として関連する詳細情報を前記記憶部から検索する検索部と、該検索部により検索された詳細情報をテレビ画面に表示させるようにデータ情報を生成する変換部とを少なくとも備えたことを特徴とする情報提供供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  デジタル放送を受信する第１受信部と、
通信網を介して供給されるデジタル情報データを受信する第２受信部と、
前記第１受信部で受信されたデジタル放送データの一部を、前記第２受信部で受信されたデジタル情報データと交換する交換部とを少なくとも備えたことを特徴とする情報提供送受信装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、指定語句に関連した詳細情報を記録する記憶部を備え、テレビにデータを表示する情報提供受信装置と通信網を介して通信を行い、デジタル放送を受信する情報提供供給装置を用いて、情報提供サービスを行う方法であって、情報提供供給装置が、デジタル放送で送信されるデジタル情報から、カテゴリ又はキーワードを抽出し、このカテゴリ又はキーワードを指定語句として関連する詳細情報を、前記記憶部から検索して取得し、この詳細情報をテレビ画面に表示させるために情報提供受信装置に配信するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１３に記載の発明は、指定語句に関連した詳細情報を記録する記憶部を備え、テレビにデータを表示する情報提供受信装置と通信網を介して通信を行い、デジタル放送を受信する情報提供供給装置であって、デジタル放送で送信されるデジタル情報から、カテゴリ又はキーワードを抽出する抽出部と、抽出されたカテゴリ又はキーワードを指定語句として関連する詳細情報を前記記憶部から検索する検索部と、該検索部により検索された詳細情報をテレビ画面に表示させるようにデータ情報を生成する変換部とを少なくとも備えた情報提供供給装置である。従って、より多くの視聴者が満足するような情報をデジタル放送とともに、容易に情報提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１４に記載の発明は、デジタル放送を受信する第１受信部と、通信網を介して供給されるデジタル情報データを受信する第２受信部と、前記第１受信部で受信されたデジタル放送データの一部を、前記第２受信部で受信されたデジタル情報データと交換する交換部とを少なくとも備えた情報提供受信装置である。従って、より多くの視聴者が満足するような情報をデジタル放送とともに、受信して表示することが容易にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記自動車の位置は衛星にサポートされた位置判定システムを利用してジオコードとして検出されると共に、前記交通メッセージの位置もジオコードとして供給され、その結果、それ以上の変換計算を行わなくても距離を判定できることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元的なイメージを作成・編集するための画像編集システムであって、
地平線のみからなる３次元空間上に対してユーザがマウスのドラッグ操作により描いたストローク線を底辺とする壁をキャンバスとして設定するキャンバス設定手段と、
該設定されたキャンバス上に対して画像を入力してキャンバス上に貼り付ける画像入力手段と、
キャンバスに対するユーザ操作に追従して入力画像を変形させる画像変形手段と、
を具備することを特徴とする画像編集システム。
【請求項２】
画像入力手段は、設定されたキャンバスに対してユーザがマウスのドラッグ操作により描いたストローク線を画像入力してキャンバス上に貼り付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像編集システム。
【請求項３】
画像入力手段は、所定の記憶装置上に格納された画像ファイルを読み出して設定されたキャンバス上に貼り付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像編集システム。
【請求項４】
画像変形手段は、キャンバスに対する回転又は移動の操作に追従して該キャンバスに貼り付けられた画像を回転又は移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像編集システム。
【請求項５】
ある１つの３次元空間に対して前記キャンバス設定手段による複数のキャンバスの設定、及び各キャンバスに対する画像入力手段による画像入力を許容する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像編集システム。
【請求項６】
前記画像入力手段は、設定されたキャンバスの他、地面に対する画像入力を許容する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像編集システム。
【請求項７】
前記キャンバス設定手段は、３次元空間上に１以上のキャンバスを設定した場合、非選択中のキャンバスの底辺のみを残して表示を消滅させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像編集システム。
【請求項８】
３次元的なイメージを作成・編集するための画像編集方法であって、
地平線のみからなる３次元空間上に対してユーザがマウスのドラッグ操作により描いたストローク線を底辺とする壁をキャンバスとして設定するキャンバス設定ステップと、
該設定されたキャンバス上に対して画像を入力してキャンバス上に貼り付ける画像入力ステップと、
キャンバスに対するユーザ操作に追従して入力画像を変形させる画像変形ステップと、
を具備することを特徴とする画像編集方法。
【請求項９】
３次元的なイメージを作成・編集するための画像編集処理をコンピュータ上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは前記コンピュータに対し、
地平線のみからなる３次元空間上に対してユーザがマウスのドラッグ操作により描いたストローク線を底辺とする壁をキャンバスとして設定するキャンバス設定手順と、
該設定されたキャンバス上に対して画像を入力してキャンバス上に貼り付ける画像入力手順と、
キャンバスに対するユーザ操作に追従して入力画像を変形させる画像変形手順と、
を実行させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ネットワーク・インターフェース１５は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの所定の通信プロトコルに従って、システム１０をＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク（図示しない）に接続することができる。ネットワーク・インターフェース１５は、一般に、ＬＡＮアダプタ・カードの形態で提供され、マザーボード（図示しない）上のＰＣＩバス・スロットに装着して用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像データ処理システム及び画像データ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段にて撮像された画像データを電子メール形式にて送信し処理する画像データ処理システムであって、
前記電子メールのサブジェクトに含まれるデータ毎に前記画像データを記憶する手段と、
前記画像データを所定のファイルフォーマットに編集する手段と、
端末からの要求に従い、前記所定のファイルフォーマットに編集されたファイルを前記端末に送信する手段と、を有することを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、さらに、
前記撮像手段に予め付与された識別データと前記撮像手段の管理端末を関連付けてテーブルとして記憶する手段と、
前記電子メールのサブジェクトに含まれる前記撮像手段の識別データ及び前記テーブルに基づき前記撮像手段を管理する管理端末を特定する手段と、
特定した前記管理端末に前記電子メールの受信通知を送信する手段と、を有することを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、さらに、
前記撮像手段に予め付与された識別データと前記所定のファイルフォーマットを関連付けてテーブルとして記憶する手段と、を有し、
前記編集する手段は、前記電子メールのサブジェクトに含まれる前記撮像手段の識別データに基づき前記所定のファイルフォーマットを特定することを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記電子メールのサブジェクトには前記撮像手段で画像データを取得した撮影時データが含まれ、
前記編集する手段は、前記撮影時データを用いて編集することを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記撮像手段はデジタルカメラであることを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項６】
撮影機能を備えた携帯型情報端末から電気通信回線を介して送信された画像データを送信者特定情報と関連付けて蓄積する画像データ蓄積手段に接続可能であり、蓄積された画像データに係る画像を出力する画像データ処理システムであって、
所定の設定に従って、蓄積された画像データを画像データ蓄積手段より取得する画像データ取得手段と、
画像データ取得手段により取得した画像データを保存する画像データ保存手段と、
画像データ保存手段により保存した画像データに係る画像を出力するデータ出力手段と、を具備することを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項７】
撮影機能を備えた携帯型情報端末から電気通信回線を介して送信された画像データを送信者特定情報と関連付けて蓄積する画像データ蓄積手段に接続可能であり、蓄積された画像データに係る画像とアイテムを組み合わせる画像データ処理システムであって、
所定の設定に従って反復的に、蓄積された画像データを画像データ蓄積手段より取得する画像データ取得手段と、
画像データ取得手段により取得した画像データを保存する画像データ保存手段と、
アイテムデータを蓄積するアイテムデータ蓄積手段と、
画像データ保存手段により保存された画像データ及びアイテムデータ蓄積手段に蓄積されたアイテムデータを抽出するデータ抽出手段と、
抽出した画像データ及びアイテムデータを所定の形式へ編集し、出力データとして出力するデータ出力手段と、を具備することを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項８】
画像データを、該画像データを縮小したサムネイルデータへ加工するサムネイル生成手段を具備するものである請求項７に記載の画像データ処理システム。
【請求項９】
データ出力手段が画像データ及びアイテムデータを組み合わせることにより画像入りアイテムを選択することが可能である形式へ編集するものである請求項７又は８に記載の画像データ処理システム。
【請求項１０】
データ出力手段が紙媒体に印刷するための印刷データを出力するものである請求項７から９のいずれかに記載の画像データ処理システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の画像データ処理システムを使用して画像データ処理を携帯電話と通信して行うことを特徴とする画像データ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検査者に係る検査値入力値と既往歴入力値を含む危険因子入力値を入力する入力表示画面部と、
上記危険因子入力値のデータを入力として被検査者の疾患発症危険シミュレーション処理がなされて生成された結果を、出力する出力表示画面部とを有する、疾患治療指導クライアントシステム。
【請求項２】  被検査者に係る検査値入力値と既往歴入力値を含む危険因子入力値を入力とし、
疫学調査により導出された方程式に従って被検査者の疾患発症危険シミュレーション処理を行い、
それにより生成された結果を出力とする、疾患治療指導サーバシステム。
【請求項３】  １つ又は複数の請求項１に記載の上記疾患治療指導クライアントシステムと、
1つ又は複数の請求項２に記載の上記疾患治療指導サーバシステムとが、
通信回線を介して接続され、
上記疾患治療指導クライアントシステム及び上記疾患治療指導サーバシステムに係るデータが送受信される、疾患治療指導通信システム。
【請求項４】  上記通信回線が、インターネット網である、請求項３に記載の疾患治療指導通信システム。
【請求項５】  被検査者に係る検査値入力値と既往歴入力値を含む危険因子入力値を入力する入力表示画面部と、
入力表示画面部からのデータを受け取り、疫学調査により導出された方程式に従って被検査者の疾患発症危険シミュレーション処理を行う処理部と、
それにより生成された結果を出力する出力表示画面部とを有する、疾患治療指導計算機システム。
【請求項６】  請求項１に記載の疾患治療指導クライアントシステム、請求項２に記載の疾患治療指導サーバシステム、又は請求項５に記載の疾患治療指導計算機システムを、稼動する処理プログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る請求項３に記載の疾患治療指導通信システムは、
１つ又は複数の請求項１に記載の上記疾患治療指導クライアントシステムと、
1つ又は複数の請求項２に記載の上記疾患治療指導サーバシステムとが、
通信回線を介して接続され、
上記疾患治療指導クライアントシステム及び上記疾患治療指導サーバシステムに係るデータが送受信される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る請求項６に記載の記録媒体は、
請求項１に記載の疾患治療指導クライアントシステム、請求項２に記載の疾患治療指導サーバシステム、又は請求項５に記載の疾患治療指導計算機システムを、稼動する処理プログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行環境で使用されるコードを生成するフロントエンドコンパイラシステムであって、
メタデータ情報を生成するための情報をコンパイルするメタデータモジュールと、
実行可能な命令を生成するための情報をコンパイルするコードモジュールと、
を含み、
前記メタデータ情報と前記実行可能な命令とが第１の言語のソースファイルをコンパイルした結果であり、
第２の言語のソースファイルをコンパイルした結果として別のフロントエンドコンパイラによって生成されるメタデータ情報を使用するフロントエンドコンパイラシステム。
【請求項２】
ネイティブソース言語で書かれたプログラムであって、共通言語ファイルをインポートするインポートステートメントを有するコンピュータプログラムをコンパイルする方法であって、
前記コンピュータプログラムを構文解析する工程と、
構文解析中に各々のステートメントを検査し、前記ステートメントが前記共通言語ファイルに関連するインポートステートメントであるか否かを判断する工程と、
前記ステートメントが前記共通言語ファイルに関連すれば、前記共通言語ファイルをシンボルテーブルに読み込む工程と、
前記ステートメントがネイティブ言語シンボルテーブルエントリに関連すれば、前記シンボルテーブルにその情報を追加する工程と、
前記ステートメントが出力生成と関連すれば、前記ステートメントを出力生成部に供給する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
前記共通言語ファイルが異なるソース言語ファイルによってインポートされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記共通言語ファイルが手続ソース言語ファイルとオブジェクト指向ソース言語ファイルによってインポートされる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータプログラムが手続プログラミング言語で書かれており、前記共通言語ファイルがオブジェクト指向ソース言語ファイルによってインポートされる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記出力生成部が、インポートされた前記共通言語ファイルとは異なる第２の共通言語ファイルを生成する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の共通言語ファイルがメタデータ部と共通言語命令部とを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
共通ライブラリファイルをシンボルテーブルへ読み込む工程が、前記メタデータを前記シンボルテーブルに読み込む工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数のソース言語のうちの一つであるネイティブソースコード言語で書かれたネイティブソースコードファイルを使用するフロントエンドコンパイラによって生成される共通言語ファイルを含むデータ構造を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、
前記共通言語ファイルが、
共通言語の命令を有する共通言語命令部であって、前記命令が前記ネイティブソースコードファイルの書かれたプログラムファンクションと使用されるメタデータとに関連しており、前記メタデータは他のネイティブソースコード言語ファイルの書かれたプログラムファンクションを記述しており、書かれたプログラムファンクションを表すのに使用される前記共通言語が少なくとも２つの異なるソースコード言語で当初は書かれたプログラムファンクションを表すようになされた共通言語命令部と、
前記共通言語命令部における共通言語命令を記述するメタデータ部と、
を含んでおり、
前記フロントエンドコンパイラがネイティブソースコードファイルと他の共通言語ファイルとをコンパイルするようになされたコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１０】
複数のソース言語のうちの一つであるネイティブソースコード言語で書かれたネイティブソースコードファイルを使用するフロントエンドコンパイラによって生成される共通言語ファイルを含むデータ構造を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、
前記共通言語ファイルが、
共通言語の命令を有する共通言語命令部であって、前記命令が前記ネイティブソースコードファイルの書かれたプログラムファンクションと使用されるメタデータとに関連しており、前記メタデータは他のネイティブソースコード言語ファイルの書かれたプログラムファンクションを記述しており、書かれたプログラムファンクションを表すのに使用される前記共通言語が、少なくとも２つの異なるソースコード言語で当初は書かれたプログラムファンクションを表すようになされた共通言語命令部と、
前記共通言語命令部における共通言語命令を記述するメタデータ部と、
を含んでおり、
前記フロントエンドコンパイラが、共通言語ライブラリを利用するネイティブソースコードファイルをコンパイルするようになされ、
前記共通言語ライブラリが、異なるネイティブソースコード言語に関連する別のフロントエンドコンパイラによって使用されるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのシステムとネットワークを介して結合された計算機システムであって、処理要求パケット毎にそれがどのユーザに属するものかを識別するユーザ識別手段と、前記複数のユーザのシステムからの処理要求パケットにより処理を行うための相互に接続された複数の計算機を含む計算機システムにおいて、各ユーザに異なる計算機群を割り当てる計算機資源分割方法であって、
各ユーザ毎に、受信した処理要求パケットが該ユーザに属することの識別のために、送信元アドレス及び送信先アドレスを含む処理要求パケットに付随する複数のアドレスのいずれを用いるかの指定と、前記送信元アドレスと、前記送信先アドレスとを入力させ、指定されたアドレスとユーザとの対応をユーザ識別表に設定する手順と、
各ユーザと契約したサービスレベル条件をもとに、各ユーザ前記複数の計算機を分割して割り当て、各ユーザに対応する計算機群を規定した計算機割当て定義表を作成する手順と、  
前記ユーザ識別表を参照して受信した処理要求パケットに対応するユーザを求め、前記計算機割当て定義表を参照して求められたユーザに割り当てられた計算機群を特定し、特定された計算機の一つに前記受信した処理要求パケットを転送する手順とを有することを特徴とする計算機資源分割方法。  
【請求項２】
上記計算機システムは、上記複数の計算機に対して負荷を分散する手段をさらに含み、上記計算機割当て定義表は該負荷分散手段に設定されることを特徴とする請求項１の計算資源分割方法。
【請求項３】
複数のユーザのシステムとネットワークを介して結合された計算機システムであって、処理要求パケット毎にそれがどのユーザに属するものかを識別するユーザ識別手段と、それぞれ個別のオペレ−ティングシステムにＣＰＵ時分割使用の比率と専用の計算機資源を割り当てて複数のＬＰＡＲを形成するＬＰＡＲ制御手段を備えた計算機とを含む計算機システムにおいて、各ユーザに異なる論理区分を割り当てる計算機資源分割方法であって、
各ユーザ毎に、受信した処理要求パケットが該ユーザに属することの識別のために、送信元アドレス及び送信先アドレスを含む処理要求パケットに付随する複数のアドレスのいずれを用いるかの指定と、前記送信元アドレスと、前記送信先アドレスとを入力させ、指定されたアドレスとユーザとの対応をユーザ識別表に設定する手順と、
各ユーザと契約したサービスレベル条件をもとに、各ユーザに割り当てるＬＰＡＲのＣＰＵ時分割使用の比率を設定し、前記入力された受信アドレスをネットワークアダプタ欄に設定したＬＰＡＲ割当て管理表を前記ＬＰＡＲ制御手段に生成する手順とを有し、
前記ユーザ識別表を参照して受信した処理要求パケットから対応するユーザを求め、前記ＬＰＡＲ割当て管理表の該ユーザに割り当てられたネットワークアダプタ欄に記録されたアドレスに前記受信した処理要求パケットを転送する手順を有することを特徴とする計算機資源分割方法。
【請求項４】
複数のユーザのシステムとネットワークを介して結合された計算機システムであって、前記複数のユーザのシステムからの処理要求パケットにより処理を行うための相互に接続された複数の計算機を含む計算機システムにおいて、各ユーザに異なる計算機群を割り当てる計算機資源分割方法であって、
各ユーザ毎に、使用する計算機数の上限値、及び下限値、割り当てられた計算機群の負荷の閾値を含むサービスレベル条件を入力させる、
上記サービスレベル条件の範囲内で各ユーザへの計算機群の割り当てを設定し、各ユーザからの処理要求パケットを分割投入し、
各ユーザに割り当てられた計算機群の負荷状態をモニタして、あるユーザに割り当てた計算機群の負荷が前記閾値よりも高く、該ユーザに割り当てた計算機群の計算機数が前記サービスレベル条件の計算機数の上限値より小さく、かつ空き計算機が前記計算機システムに存在していれば該ユーザに計算機を追加割り当てすることを特徴とする計算機資源分割方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２（ａ）に示すように、この例では、ＩＳＰ入会申込書（画面）には、記載事項として、氏名欄、住所欄、電話番号欄（ＴＥＬ）、性別欄、生年月日欄、勤務先名欄、勤務先住所欄、勤務先電話番号欄（勤務先ＴＥＬ）、料金コース欄、希望ＩＤ番号欄、希望パスワード欄、及び希望アドレス欄等があり、パソコンユーザーは、このＩＳＰ入会申込書に必要事項を記入する。さらに、ＩＳＰ入会申込書には、支払い方法を選択する欄が設けられており、パソコンユーザーは決済方法を選択して、ＩＳＰ入会申込（２１）をＩＳＰ装置１２に送信する（この送信は電話回線等を経由して行われる）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リンクＷｅｂサイト課金管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークに接続されるとともにデータベースを備えるサーバコンピュータを含み、当該情報通信ネットワークを介してアクセスしたユーザ端末のディスプレイ画面において複数の所定のＷｅｂサイトへのリンクが設定された主催者Ｗｅｂページが表示されるべく、画面構成データを当該ユーザ端末に送出するリンクＷｅｂサイト課金管理システムであって、
前記ユーザ端末の前記ディスプレイ画面に表示された前記リンクＷｅｂサイトのＷｅｂページにおいて、商品購入などの課金対象サービスを申し込む入力動作を検知する検知手段と、
該検知手段によって前記入力動作が検知されたときに、申し込んだ前記課金対象サービスに関する情報を前記リンクＷｅｂサイトから取得する取得手段と、
該取得手段によって取得された前記課金対象サービス情報に基づき、該当の課金処理を実行する課金処理実行手段とを含む
ことを特徴とするリンクＷｅｂサイト課金管理システム。
【請求項２】
前記取得手段によって取得された前記課金対象サービス情報は、前記ユーザ端末で表示中の前記リンクＷｅｂページの少なくとも前記課金対象サービスを受け付ける入力画面情報であり、
前記ユーザ端末の前記ディスプレイ画面上で新たなウインドウが表示されるべくウインドウ生成要求を当該ユーザ端末へ送信するウインドウ生成要求送信手段と、
当該新ウインドウ内で表示される前記主催者Ｗｅｂページを表示するための画像構成データを作成する画像構成データ作成手段と、
作成された画像構成データを前記ユーザ端末に送信する画像構成データ送信手段とを含み、
前記画像構成データ作成手段は、前記主催者Ｗｅｂページの前記画像構成データの作成において、前記課金対象サービスの前記入力画面情報に基づき、前記リンクＷｅｂページの前記課金対象サービスを表示する画面が合成表示されるべく編集するとともに、ユーザによる前記課金対象サービスの利用申し込みを前記リンクＷｅｂサイトに代行して受け付ける新たな入力画面が表示されるべく編集する編集手段を有する
請求項１記載のリンクＷｅｂサイト課金管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末の前記ディスプレイ画面に表示された前記主催者Ｗｅｂページにおいて前記リンクＷｅｂサイトへアクセスする前記ユーザの入力操作を受け付けることで、前記リンクＷｅｂサイトの前記Ｗｅｂページが当該ディスプレイ画面に表示される
請求項１または請求項２記載のリンクＷｅｂサイト課金管理システム。
【請求項４】
前記検知手段は、前記リンクＷｅｂページ上に予め編集された当該サービスの申込受付用のハイパーリンク画像の選択入力を検知することで、当該ハイパーリンクの指定による前記課金対象サービスの申込入力動作を検知する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載のリンクＷｅｂサイト課金管理システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末の前記ディスプレイ画面における前記主催者Ｗｅｂページには、前記課金対象サービスを利用しようとする前記ユーザの顧客情報の入力を受け付ける画面情報が編集されている
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載のリンクＷｅｂサイト課金管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報通信ネットワーク上のリンクサイトグループを運営する主催サイトへの電子商取引貢献度に応じてリンクサイトの広告画像を表示する広告画像表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークに接続されたサーバコンピュータを備え、複数のリンクサイトとのリンクが相互に設定されて商品売買などの課金対象サービスを提供する主催サイトへの電子商取引貢献度に応じてリンクサイトの広告画像を表示する広告画像表示システムであって、
前記リンクサイトのＷｅｂページを通じて前記主催サイトに前記ユーザ端末がアクセスしたことを検知するアクセス検知手段と、
前記ユーザ端末の前記アクセスを検知すると、前記主催サイトのＷｅｂページ表示情報を前記ユーザ端末へ送信する送信手段と、
前記ユーザ端末の前記ディスプレイ画面に表示された前記主催サイトのＷｅｂページにおいて、ユーザによる前記課金対象サービスを申し込む入力動作を検知する申込入力検知手段と、
前記申込入力検知手段によって検知された前記入力動作に基づいて、前記リンクサイトの貢献度を所定の手法に従って評価する評価処理手段と、
評価された前記貢献度に応じた態様で前記リンクサイトを宣伝広告する画像を前記主催サイトの前記Ｗｅｂページに掲載する画像掲載処理手段とを備えた
ことを特徴とする広告画像表示システム。
【請求項２】
前記アクセス検知手段は、前記リンクサイトの前記Ｗｅｂページが表示された前記ユーザ端末の前記ディスプレイ画面において、前記主催サイトへアクセスする操作入力を受け付ける画像を選択した結果、当該ユーザ端末が前記主催サイトへアクセスしたことを検知する
請求項１記載の広告画像表示システム。
【請求項３】
前記リンクサイトＷｅｂページ上の前記主催サイトへアクセスする操作入力を受け付ける画像は、当該リンクサイトを前記主催サイトが前記リンクサイトグループの一員であることを認定した旨を明示すべく編集されている
請求項２記載の広告画像表示システム。
【請求項４】
前記評価処理手段は、前記課金対象サービスにて売買契約が成約した際の売買価格を含む所定の指標に基づき前記リンクサイトの貢献度を評価する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の広告画像表示システム。
【請求項５】
前記画像掲載処理手段は、バナー広告の形態で表示されるべく編集されている画面構成データを用いて、前記リンクサイトを宣伝広告する前記画像を掲載する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の広告画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段からの光をパネル部に照射し、前記パネル部で変調した光を投射レンズにより表示部に投射して映像表示する表示装置であって、
前記投射レンズの前面を移動可能なレンズカバーと、
前記レンズカバーが前記投射レンズの前面の一部を覆うスタンバイ状態と前記レンズカバーが前記投射レンズの前面を覆わずに開放している開状態とを識別する手段と、
前記照明手段から光量を制御する制御手段とを備え、
前記スタンバイ状態のときは、前記開状態のときより前記光量を低減するように、前記制御手段により前記照明手段を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
光を出射する光源と、前記光源からの光を変調するパネル部と、前記パネル部からの光を投射する投射レンズを有する投射系ユニットを備えた表示装置であって、
前記投射レンズが開状態、待機状態及び閉状態となるように前記投射レンズの前面に移動可能に設けられ、前記閉状態において前記投射レンズからの光を遮光する機能を有するレンズカバーと、
前記表示装置の待機状態と前記表示装置の画像表示時における開状態とを識別する識別手段と、
前記光源から出射する光量を制御する制御手段とを備え、
前記待機状態時の前記光源から出射する光量を、前記画像表示時における開状態時よりも低減するように制御することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
光を出射する光源と、前記光源からの光を変調するパネル部と、前記パネル部からの光を表示部に投射する投射レンズを有する投射系ユニットを備えた表示装置であって、
前記投射レンズをほぼ完全に覆う閉状態と前記投射レンズの前面を覆わずに開放している開状態との間を移動可能に設けられ、前記閉状態において前記投射レンズからの光を遮光する機能を有するレンズカバーと、
前記レンズカバーに移動位置により、前記レンズカバーが前記投射レンズの一部を覆う一時休止状態と前記レンズカバーが前記投射レンズの前面を覆わずに開放している前記開状態とを識別する識別手段と、
前記光源を冷却するために風を送風するファンと、
前記投射レンズから投射する光量及び前記ファンの回転数を制御する制御手段とを備え、
前記一時休止状態時の前記投射レンズから投射する光量及び前記ファンの回転数を、前記開状態時よりもそれぞれ低減するように制御することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記レンズカバーは、前記投射レンズの前面をスライドする構造であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
吸気口から外気を取り入れて冷却するためのファンと，
前記ファンの回転数を制御するファン駆動制御手段とを更に備え、
前記スタンバイ状態のときは、前記開状態のときより前記ファンの回転数を低減するように、前記ファン駆動制御手段により前記ファンを制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光源を冷却するためのファンと、
前記ファンの回転数を制御するファン駆動制御手段とを更に備え、
前記待機状態時の前記ファンの回転数を、前記開状態時より前記ファンの回転数を低減するように、前記ファン駆動制御手段により前記ファンを制御することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置本体に固定される固定筒と、レンズ保持枠を光軸方向に移動可能に保持する移動筒とを備えるレンズ鏡筒であって、
非撮影時、前記移動筒は、前記固定筒に対して沈胴した沈胴位置にあり、
撮影を行う際、前記移動筒は、前記沈胴位置からズーム領域へ繰出された後、前記ズーム領域内で前記光軸方向に移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記移動筒は、前記固定筒に対して回転することで、前記ズーム領域内を移動し、
前記ズーム領域内での前記移動筒の移動量は、前記移動筒の回転数に比例していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記移動筒が前記ズーム領域内のワイド端領域またはテレ端領域を移動している際、前記レンズ保持枠は、前記移動筒に対して、前記移動筒の移動方向とは逆向きに、前記移動筒の移動量と同じ量移動することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記固定筒は、前記移動筒に設けられた第１のフォロアピンと係合する第１のカム溝を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記ズーム領域内での前記第１のカム溝は、前記光軸方向に垂直な面に対して、前記撮影装置本体とは反対の側に傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記固定筒は、前記移動筒に設けられた第１の突起部と当接する第２の突起部を有し、前記第２の突起部は前記第１のカム溝に沿って形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記移動筒は、前記レンズ保持枠に設けられた第２のフォロアピンと係合する第２のカム溝を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒を有する撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号中の声道共鳴周波数追跡の方法であって、
過去の声道共鳴ベクトルに対して線形であり、現在の声道共鳴ベクトルを予測する状態方程式を定義するステップと、
現在の声道共鳴ベクトルに対して線形であり、観測ベクトルの少なくとも１つの成分を予測する観測方程式を定義するステップであって、声道共鳴ベクトルについて互いに非線形である２つの関数の各々それぞれの線形近似である２つの関数の積に関する線形近似を定義するステップを含む観測方程式を定義するステップと、
前記状態方程式、前記観測方程式、および観測ベクトルのシーケンスを使用して、それぞれが少なくとも１つの声道共鳴周波数を含む声道共鳴ベクトルのシーケンスを識別するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記状態方程式、前記観測方程式、および前記観測ベクトルのシーケンスを使用して声道共鳴ベクトルのシーケンスを識別するステップは、前記状態方程式、前記観測方程式、および前記観測ベクトルのシーケンスをカルマンフィルタに適用するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
声道共鳴ベクトルを識別するステップは、連続した値のセットから声道共鳴ベクトルを識別するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記声道共鳴ベクトルに対して非線形である前記関数の１つは、前記声道共鳴ベクトルの帯域幅成分に対して非線形である指数関数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記声道共鳴ベクトルに対して非線形である前記関数の１つは、前記声道共鳴ベクトルの周波数成分に対して非線形である正弦波関数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
線形近似を定義するステップは、合わせて前記非線形関数への区分的線形近似を形成する線形近似のセットから非線形関数に対する線形近似を選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
線形近似を定義するステップは、非線形関数値を生成するために声道共鳴ベクトルの推定値に基づいて前記非線形関数を評価するステップと、前記非線形関数値を使用して前記線形近似でのパラメータを選択するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
線形近似を定義するステップは、前記非線形関数値を用いて、合わせて前記非線形関数への区分的線形近似を形成する線形近似のセットから線形近似を選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記識別された声道共鳴ベクトルを用いて前記観測方程式を再定義するステップと、
前記再定義された観測方程式、前記状態方程式、および前記観測ベクトルを用いて新しい声道共鳴ベクトルのシーケンスを識別するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記観測方程式を再定義するステップは、識別された声道共鳴ベクトルを用いて、声道共鳴ベクトルに対して非線形である関数への少なくとも１つの線形近似でのパラメータを選択するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
識別された声道共鳴ベクトルを用いてパラメータを選択するステップは、前記声道共鳴ベクトルを用いて非線形関数値を生成する前記非線形関数を評価するステップと、前記非線形関数値を用いて少なくとも１つの線形近似でのパラメータを選択するステップとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの声道共鳴成分の推定値を用いて、第１の声道共鳴成分に対して非線形である第１の非線形関数から第１の線形近似を選択するステップと、
前記少なくとも１つの声道共鳴成分の推定値を用いて、第２の声道共鳴成分に対して非線形である第２の非線形関数から第２の線形近似を選択するステップと、
前記第１および第２の線形近似を用いて観測方程式を定義するステップと、
前記観測方程式および少なくとも１つの観測されたベクトルを用いて前記第１の声道共鳴成分を再推定するステップと
を備えたステップをコンピュータが実施するためのコンピュータ実行可能命令を書き込まれたことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
【請求項１３】
前記第１の線形近似を選択するステップは、前記第１の非線形関数の区分的線形近似を形成する線形近似のセットから１つの線形近似を選択するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１４】
前記第１の線形近似を選択するステップは、前記声道共鳴成分を前記第１の非線形関数に適用して関数値を形成するステップと、前記関数値に基づいて前記線形近似を選択するステップとを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１５】
前記第１の声道共鳴成分の値を再推定するステップは、前記第１の声道共鳴成分に対して線形である状態方程式を用いるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１６】
前記第１の声道共鳴成分の値を再推定するステップは、前記状態方程式、前記観測方程式および前記少なくとも１つの観測されたベクトルをカルマンフィルタに適用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１７】
前記第１の非線形関数は、指数関数を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１８】
前記第２の非線形関数は、正弦波関数を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１９】
前記第１の声道共鳴成分は、連続的に評価されることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
電子写真プロセスにより、ビデオ信号で変調されたビームを回転多面鏡により感光体に走査して画像を形成する画像形成部を有する画像出力装置の制御方法であって、
情報処理装置から供給された画像形成するためのデータが直ちに画像形成されるデータか直ちに画像形成しないデータかを解析する解析工程と、
前記解析工程で解析されたデータから中間データを作成する中間データ作成工程と、
前記中間データ作成工程による中間データ作成処理の実行を検出する検出工程と、
前記検出工程での検出により、前記回転多面鏡を回転させる指示を発行する回転指示工程とを有し、
前記解析工程で直ちに画像形成を行うデータであると解析したデータについては、前記中間データ作成工程での中間データ作成処理の実行を検出した前記検出工程の検出結果に基づいて、前記回転指示工程が前記回転多面鏡を回転させる指示を発行し、前記解析工程で直ちに画像形成を行わないデータであると解析したデータについては、前記中間データ作成工程での中間データ作成処理の実行を前記検出工程で検出しても前記回転指示工程は前記回転多面鏡を回転させる指示を発行しないことを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域と、
ドレイン領域と、
前記ソース領域とドレイン領域との間に設けられたメインゲートと、
前記ソース領域と前記メインゲートとの間、及び前記ドレイン領域と前記メインゲートとの間にそれぞれ設けられたコントロールゲートと、を有するボトムゲート型の薄膜トランジスタと、
前記ボトムゲート型の薄膜トランジスタによって駆動が制御される発光素子と、
を含む副画素が複数設けられた画素を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ソース領域と、
ドレイン領域と、
前記ソース領域とドレイン領域との間に設けられたメインゲートと、
前記ソース領域と前記メインゲートとの間、又は前記ドレイン領域と前記メインゲートとの間に設けられたコントロールゲートと、を有するボトムゲート型の薄膜トランジスタと、
前記ボトムゲート型の薄膜トランジスタによって駆動が制御される発光素子と、
を含む副画素が複数設けられた画素を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記副画素は、赤、緑、青のいずれか一色を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、前記副画素は、カラーフィルタ又は色変換フィルタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
発光素子と、
配線と、
ソース領域、ドレイン領域、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に設けられたメインゲート、及び前記ソース領域と前記メインゲートとの間又は前記ドレイン領域と前記メインゲートとの間に設けられたコントロールゲートを有するボトムゲート型の第１の薄膜トランジスタと、
ソース領域、ドレイン領域、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に設けられたメインゲートを有するボトムゲート型の第２の薄膜トランジスタと、
を含む副画素が複数設けられた画素を有し、
前記発光素子と、前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方が電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有するコントロールゲートと、前記配線が電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有するメインゲートと、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方が電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
発光素子と、
第１の配線と、
第２の配線と、
ソース領域、ドレイン領域、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に設けられたメインゲート、及び前記ソース領域と前記メインゲートとの間又は前記ドレイン領域と前記メインゲートとの間に設けられたコントロールゲートを有するボトムゲート型の第１の薄膜トランジスタと、
ソース領域、ドレイン領域、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間に設けられたメインゲートを有するボトムゲート型の第２の薄膜トランジスタと、
を含む副画素が複数設けられた画素を有し、
前記発光素子と、前記第１の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方が電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタの前記ソース領域又は前記ドレイン領域の他方と、前記第１の配線が電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有するコントロールゲートと、前記第２の配線が電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタが有するメインゲートと、前記第２の薄膜トランジスタが有する前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方が電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７において、音響再生装置、ノート型パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、携帯情報端末又は画像再生装置であることを特徴とする電子機器。