【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体処理装置と、情報収集処理装置と、電子マネー管理装置と、を含むシステムであって、
前記記録媒体処理装置は、
記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段が読み出した前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断した場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理手段と、
前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶手段と、
前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信手段と、
を具備し、
前記情報収集処理装置は、
前記記録媒体処理装置に前記要求を送信する要求送信手段と、
前記記録媒体処理装置より前記決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報の確認要求を前記電子マネー管理装置に送信する送信手段と
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記電子マネー管理装置は、
前記決済情報の確認要求を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記決済情報に含まれる前記電子マネーの利用額が、有効か否かが判断された後、前記決済情報を削除する旨を指示する削除指示を前記情報収集処理装置に送信する送信手段と、
を具備し、
前記情報収集処理装置は、
前記削除指示を受信する削除指示受信手段と、
前記削除指示受信手段が受信した前記削除指示を前記記憶媒体処理装置に転送する転送手段と、
を更に具備し、
前記記憶媒体処理装置は、
前記削除指示を受信する削除指示受信手段と、
前記削除指示受信手段が受信した前記削除指示に応じた決済情報を前記決算情報記憶手段から削除する削除手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記情報収集処理装置は、持ち運び可能な装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
記録媒体処理装置と、情報収集処理装置と、電子マネー管理装置と、を含むシステムにおける情報処理方法であって、
前記記録媒体処理装置が、
記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにおいて読み出された前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断された場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理ステップと、
前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信ステップと、
を有し、
前記情報収集処理装置が、
前記記録媒体処理装置に前記要求を送信する要求送信ステップと、
前記記録媒体処理装置より前記決済情報を受信する決済情報受信ステップと、
前記決済情報の確認要求を前記電子マネー管理装置に送信する送信ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記電子マネー管理装置が、
前記決済情報の確認要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記決済情報に含まれる前記電子マネーの利用額が、有効か否かが判断された後、前記決済情報を削除する旨を指示する削除指示を前記情報収集処理装置に送信する送信ステップと、
を有し、
前記情報収集処理装置が、
前記削除指示を受信する削除指示受信ステップと、
前記削除指示受信ステップにおいて受信された前記削除指示を前記記憶媒体処理装置に転送する転送ステップと、
を更に有し、
前記記憶媒体処理装置が、
前記削除指示を受信する削除指示受信ステップと、
前記削除指示受信ステップにおいて受信された前記削除指示に応じた決済情報を前記決算情報記憶手段から削除する削除ステップと、
を更に有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段が読み出した前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断した場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理手段と、
前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶手段と、
前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする記録媒体処理装置。
【請求項７】
記録媒体処理装置における記録媒体処理方法であって、
記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにおいて読み出された前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断された場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理ステップと、
前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする記録媒体処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにおいて読み出された前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断された場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理ステップと、
前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、情報処理方法、記録媒体処理装置、記録媒体処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、システム、情報処理方法、記録媒体処理装置、記録媒体処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、従来より低コストかつ安定したクローズドループ型電子マネーの支払処理を実現することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
記録媒体処理装置と、情報収集処理装置と、電子マネー管理装置と、を含むシステムであって、前記記録媒体処理装置は、記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段が読み出した前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断した場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理手段と、前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶手段と、前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信手段と、を具備し、前記情報収集処理装置は、前記記録媒体処理装置に前記要求を送信する要求送信手段と、前記記録媒体処理装置より前記決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記決済情報の確認要求を前記電子マネー管理装置に送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる構成とすることにより、システム内で記録媒体を利用した決済処理が完了するので、従来のクローズドループ型の電子マネーのように決済処理のために外部のコンピュータ（電子マネー管理装置）と通信する必要がなく、決済処理の迅速化や決済処理の安定性の向上（外部のコンピュータとの通信状態が悪化しても影響ないので）などが実現できる。更には、従来と比べて外部のコンピュータと通信する機能が必要ない分、装置自体の製造コストも削減できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、記録媒体処理装置と、情報収集処理装置と、電子マネー管理装置と、を含むシステムにおける情報処理方法であって、前記記録媒体処理装置が、記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出しステップと、前記読み出しステップにおいて読み出された前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断された場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理ステップと、前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信ステップと、を有し、前記情報収集処理装置が、前記記録媒体処理装置に前記要求を送信する要求送信ステップと、前記記録媒体処理装置より前記決済情報を受信する決済情報受信ステップと、前記決済情報の確認要求を前記電子マネー管理装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段が読み出した前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断した場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理手段と、前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶手段と、前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、記録媒体処理装置における記録媒体処理方法であって、記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出しステップと、前記読み出しステップにおいて読み出された前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断された場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理ステップと、前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、記録媒体処理装置における記録媒体処理方法であって、記録媒体に記録された、電子マネー及び前記記録媒体の識別情報を読み出す読み出しステップと、前記読み出しステップにおいて読み出された前記記録媒体の識別情報と、認証情報記録手段に記録されている認証情報と、に基づいて、前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記記録媒体が電子マネーの媒体として有効であると判断された場合には、前記電子マネーと、サービスの利用に関する料金情報と、を用いて、決済情報を生成する決済処理ステップと、前記決済情報を決済情報記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記情報収集処理装置からの要求に応じて、前記決算情報記憶手段に記憶されている前記決済情報を前記情報収集処理装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、プログラムとしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、従来より低コストかつ安定したクローズドループ型電子マネーの支払処理を実現することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、時刻ｔ５において、中継処理装置３０は、情報収集処理装置２１から受信した決済情報を電子マネー管理装置５１へ送信する。これにより、時刻ｔ６において、電子マネー管理装置５１は、中継処理装置３０から受信した決済情報が有効なものであるか確認する処理を行う。次に、時刻ｔ７、ｔ８において、電子マネー管理装置５１は、処理済みの決済情報を削除するよう指示する削除指示を、中継処理装置３０を介して情報収集処理装置２１へ送信する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
以上に示した処理により、情報収集処理装置２１は、ＩＣカード処理端末１２から決済情報を収集して、中継処理装置３０へ送信し、中継処理装置３０は、電子マネー管理装置５１へ送信する。このようにすることで、電子マネー管理装置５１で処理済みの決済情報のみがＩＣカード処理端末１２の決済情報データベース１３ｂから削除されるので、ＩＣカード処理端末１２から電子マネー管理装置５１までの決済情報の受け渡しを確実に行うことができる。また、従来のタクシーチケットを利用した支払方法等と本実施形態を比べると、上述したＩＣカード１を利用した決済情報の収集及び集計を迅速かつ確実に行うことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005321988.tif 000001
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005321988.tif 000002