Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の棟に沿って設けられており、屋根上に放水を行うための放水穴が設けられた屋根用放水管であって、
前記放水穴を、概略上方に向かって放水を行うように形成したことを特徴とする屋根用放水管。
【請求項２】
請求項１記載の放水管，
当該放水管に水又は温水を供給する給水装置，
を備えたことを特徴とする積雪予防装置。
【請求項３】
前記放水管から放水された水又は温水を集め、前記給水装置に供給して再利用する集水機構，
を備えたことを特徴とする請求項２記載の積雪予防装置。
【請求項４】
請求項１記載の放水管，
当該放水管に水又は温水を供給する給水装置，
を備えたことを特徴とする直射熱緩和装置。
【請求項５】
前記放水管から放水された水又は温水を集め、前記給水装置に供給して再利用する集水機構，
を備えたことを特徴とする請求項４記載の直射熱緩和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】屋根用放水管，それを利用した積雪予防装置及び直射熱緩和装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、屋根上に積雪予防用又は直射熱緩和用の放水を行う屋根用放水管と、それを利用した積雪予防装置及び直射熱緩和装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる点に着目したもので、簡便な構成でありながら、屋根の全体に対して効果的に積雪を予防することができる積雪予防装置を提供することを、その目的とする。他の目的は、屋根の全体に対して効果的に直射熱を緩和することができる直射熱緩和装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、第１の発明は、屋根の棟に沿って設けられており、屋根上に放水を行うための放水穴が設けられた屋根用放水管であって、前記放水穴を、概略上方に向かって放水を行うように形成したことを特徴とする。第２の発明は、前記屋根用放水管を使用する積雪予防装置であって、当該放水管に水又は温水を供給する給水装置，を備えたことを特徴とする。第３の発明は、前記屋根用放水管を使用する直射熱緩和装置であって、当該放水管に水又は温水を供給する給水装置，を備えたことを特徴とする。主要な形態の一つは、前記放水管から放水された水又は温水を集め、前記給水装置に供給して再利用するための集水機構，を備えたことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、積雪予防用又は直射熱緩和用の水ないし温水を放水管から概略上方に吐出するようにしたので、屋根全体において良好に積雪の予防ないし直射熱の緩和が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、水ないし温水を放水管から略上方に吐出するようにしたので、屋根全体において良好に積雪を予防することができ、特に豪雪地帯における家屋に好適である。また、暑い時季には屋根を冷却できるため、直射熱緩和の用途にも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
前記マガジン（１４１）、特に、前記側板（２５１）を備えた前記基板（２５０）は、前記データキャリア（１１）の供給面に対して上向きに動いた後、再び、例えば障害発生時における調節のために、前記データキャリア（１１）の搬出面上に戻るように動かされ得るようになっていることを特徴とする請求項３８〜請求項４５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
通信回線Ｄには、基地局Ａの計測開始トリガー信号発生手段１０からの計測開始信号を各計測拠点Ｂ，Ｃに伝達するために、計測開始信号伝達手段２７を配置している。この計測開始信号伝達手段２７は、基地局Ａから各計測拠点Ｂ，Ｃに有線により直接伝達させるもの、あるいは無線、光、各インターネット、携帯電話等の各種通信手段を利用したものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各計測拠点Ｂ，Ｃのデータ記録手段２６で記録されたデータは、基地局Ａの同期演算処理手段１２にデータ移動手段２８で伝達させる。このデータ移動手段２８は、各計測拠点Ｂ，Ｃから基地局Ａに有線により直接伝達させるもの、あるいは無線、光、各インターネット、携帯電話等の各種通信手段を利用したものであってもよい。また、各データ記録手段２６で各種の記録媒体に書込み、各記録媒体を介して基地局Ａの同期演算処理手段１２で記録されたデータを読取るようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図４を用いて実施の形態１を説明する。
図４に描かれている層構成は、ガラス基板１上に形成された電極材料層２、誘電体材料層６ａである。電極材料層２は、導電性粒子、熱分解温度Ｔ１のバインダ樹脂、ガラス軟化点Ｔａの低融点ガラス粉体からなる電極材料で構成される。誘電体材料層６ａは、熱分解温度Ｔ２のバインダ樹脂、ガラス軟化点Ｔｂの低融点ガラス粉体、必要に応じて混入するフィラー粉体からなる誘電体材料で構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図４の層構成を作製する方法を以下に述べる。
まず、ガラス基板１上にペースト状の電極材料をスクリーン印刷法等で印刷して電極パターン形状の電極材料層２を形成する。
つづいて、スクリーン印刷法等によりペースト状の誘電体材料を印刷して誘電体材料層６ａを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このようにガラス基板１上に形成した各材料層（２及び６ａ）を、室温から５００℃程度まで徐々に昇温する。なお、昇温の際には、望ましくはバインダ樹脂の熱分解温度（３００℃、３５０℃）、低融点ガラスの軟化点（４５０℃、５００℃）で１０〜１５分ほど温度を固定するような昇温プロファイルが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
基板温度が上昇してゆき３００℃付近になると誘電体材料層６ａに含まれるバインダ樹脂が分解され始めガス状となり、バインダ樹脂は外に放出される（図中、参照番号９ａ）。つづいて、３５０℃付近になると電極材料層２に含まれるバインダ樹脂が分解され始める。この時点で、電極材料層２を覆う誘電体材料層６ａ内部は、バインダ樹脂が分解されて存在せず、軟化が始まる前の粉状の低融点ガラスだけが存在している。そのため、電極材料層２に含まれるバインダ樹脂が分解されガス状となった際には、誘電体材料層層６ａ内部を透過して外に排出される（図中、参照番号１０ａ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振可能な構造を有するレーザ本体と、
前記レーザ本体表面に形成され、その表面がＡｕメッキされた表面電極と、
前記レーザ本体裏面に形成され、その表面がＡｕメッキされた裏面電極と、
前記レーザ本体の発光側端面及び反対側端面を覆うコーティング膜とを備えた半導体レーザ素子であって、
前記Ａｕメッキされた表面電極上に形成され、Ａｕと反応を起こさない材料からなる付着防止膜を備えた半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記表面電極は略方形であるとともに、前記付着防止膜は、前記略方形の表面電極の四隅に配設されていることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記付着防止膜はさらに、前記方形の対向する両辺の中央に配設されたことを特徴とする請求項２記載の半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記表面電極は略方形であるとともに、前記付着防止膜は、前記方形の対向する両辺に沿って配設されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】
レーザ発振可能な構造を有するレーザ本体と、
前記レーザ本体の表面に形成され、その表面がＡｕメッキされた表面電極と、
前記レーザ本体の裏面に形成され、その表面がＡｕメッキされた裏面電極と、
前記レーザ本体の発光側端面及び反対側端面を覆うコーティング膜とを備えた半導体レーザ素子であって、
前記Ａｕメッキされた裏面電極上に形成され、Ａｕと反応を起こさない材料からなる付着防止膜を備えた半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記裏面電極は略方形であるとともに、前記付着防止膜は、前記方形の対向する両辺に沿って配設されていることを特徴とする請求項５記載の半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記裏面電極は略方形であるとともに、前記付着防止膜は、前記方形の対向する前記発光側及び反対側の両辺に沿って配設されていることを特徴とする請求項５記載の半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記付着防止膜は、絶縁膜又はＰｔ膜であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体レーザ素子。
【請求項９】
前記付着防止膜の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の半導体レーザ素子。
【請求項１０】
半導体基板上にレーザ発振可能な構造を形成した後、前記半導体基板表面及び裏面上にそれぞれ、その表面がＡｕメッキされた、表面電極および裏面電極を形成することにより、前記半導体基板にマトリクス状に配置され略方形をなす複数の半導体レーザ素子を形成する工程と、
前記各半導体レーザ素子のＡｕメッキされた表面電極上に、Ａｕと反応を起こさない材料からなる付着防止膜を形成する工程と、
前記半導体基板を前記半導体素子が複数個連なり、かつ、その発光側端面及び反対側端面が露出した複数のレーザバーに劈開する工程と、
前記レーザバーに含まれる半導体素子の発光側端面又は反対側端面の向きを同じにし、かつ、その表面と裏面とが互いに対向するように前記複数のレーザバーを積み重ね、前記各レーザバーに含まれる半導体素子の発光側端面及び反対側端面にそれぞれ、コーティング膜を形成する工程と、
前記レーザバーを個別の半導体素子ごとに分割する工程とを備えた半導体素子の製造方法。
【請求項１１】
前記付着防止膜は、略方形に形成された前記表面電極の四隅に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１２】
前記付着防止膜は、略方形に形成された前記裏面電極の前記方形の対向する両辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体レーザ素子及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る半導体レーザ素子は、レーザ発振可能な構造を有するレーザ本体と、レーザ本体表面に形成され、その表面がＡｕメッキされた表面電極と、レーザ本体裏面に形成され、その表面がＡｕメッキされた裏面電極と、レーザ本体の発光側端面及び反対側端面を覆うコーティング膜とを備えた半導体レーザ素子であって、Ａｕメッキされた表面電極上に形成され、Ａｕと反応を起こさない材料からなる付着防止膜を備えている。本発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．上面および底面を有する相互接続基板であって、前記上面が構成要素フットプリント領域および複数のはんだ部位を含む相互接続基板を提供する工程と、
ｂ．前記上面にはんだマスク層を形成する工程であって、前記はんだマスク層が、
ｉ．前記はんだ部位を取り囲む複数の開口と、
ｉｉ．前記構成要素フットプリント領域の少なくとも一部を取り囲む少なくとも１つの開口であり、それによって、はんだマスクの無い構成要素フットプリント領域の少なくとも一部を残す少なくとも１つの開口と
を有する、形成する工程と、
ｃ．電気構成要素の一部を前記はんだ部位にはんだ付けすることによって、前記基板に前記構成要素を取付する工程であって、前記電気構成要素が、前記基板に隣接しかつ前記基板から間隔を空けて設けられた底面を有し、それによって前記基板の上面と前記構成要素の底面との間にスタンドオフ空間を残す、取付する工程と、
ｄ．前記基板を清浄用流体に曝すことによって、前記基板を清浄化する工程であって、前記スタンドオフ空間を前記清浄用流体に曝すことによって、前記スタンドオフ空間を清浄化することを含む、清浄化する工程と
を含む、電気デバイスの製造方法。
【請求項２】
はんだペーストを前記はんだ部位に選択的に付着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成要素がリードレス・デバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構成要素がリード付きデバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｂ．ｉｉにおける開口のサイズが前記構成要素フットプリント領域のサイズを超える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基板上に光画像形成可能なポリマーのブランケット層を堆積し、前記ブランケット層の領域を露光し、前記露光された領域を除去することによって、前記はんだマスクを形成し、前記露光された領域がｂ．ｉおよびｂ．ｉｉに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記はんだペーストを、ステンシル法を使用して選択的に付着させる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ａ．上面および底面を有する相互接続基板であって、前記上面が構成要素フットプリント領域および複数のはんだ部位を含む相互接続基板と、
ｂ．前記上面にあるはんだマスク層であって、
ｉ．前記はんだ部位を取り囲む複数の開口と、
ｉｉ．前記構成要素フットプリント領域の少なくとも一部を取り囲む少なくとも１つの開口であり、それによって、はんだマスクの無い構成要素フットプリント領域の少なくとも一部を残す少なくとも１つの開口と
を有するはんだマスク層と、
ｃ．前記はんだ部位にはんだ付けされた電気構成要素であって、前記基板に隣接しかつ前記基板から間隔を空けて設けられた底面を有し、それによって前記基板の上面と前記構成要素の底面との間にスタンドオフ空間を残す電気構成要素と
を含むＳＭＴデバイス。
【請求項９】
ｂ．ｉｉにおける開口の面積が前記構成要素フットプリント領域の面積を超える、請求項８に記載のＳＭＴデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取手段と画像とを副走査方向に相対的に移動させて画像を読み取る画像読取装置であって、
前記読取手段を構成し、副走査方向にずらして配置された複数のラインセンサと、
各ラインセンサに対応して配設された複数の光源と、
各ラインセンサが相対的に副走査方向にほぼ整数ライン分ずれた位置で画像の読み取りを開始するように各ラインセンサの蓄積期間に対する各光源の点灯タイミングを制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、基準となるラインセンサに対して副走査方向の走査開始位置が非整数ライン分ずれたラインセンサに対応する光源が、前記基準となるラインセンサに対応する光源による画像の照射開始位置から副走査方向にほぼ整数ライン分ずれた位置で画像の照射を開始するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記各ラインセンサから出力される画像信号を遅延させ、前記複数のラインセンサの画像読み取り位置のずれを補正する補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記読取手段と画像とを副走査方向に相対的に移動させる移動速度を変更可能な移動手段を更に備え、
前記制御手段は、前記移動速度に応じて前記光源を点灯させるタイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
読取手段を構成し副走査方向にずらして配置された複数のラインセンサと、各ラインセンサに対応して配設された複数の光源とを備え、前記読取手段と画像とを副走査方向に相対的に移動させて画像を読み取る画像読取装置の制御方法であって、
各ラインセンサが相対的に副走査方向にほぼ整数ライン分ずれた位置で画像の読み取りを開始するように各ラインセンサの蓄積期間に対する各光源の点灯タイミングを制御することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
読取手段を構成し副走査方向にずらして配置された複数のラインセンサと、各ラインセンサに対応して配設された複数の光源とを備え、前記読取手段と画像とを副走査方向に相対的に移動させて画像を読み取る画像読取装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像読取装置の制御方法は、各ラインセンサが相対的に副走査方向にほぼ整数ライン分ずれた位置で画像の読み取りを開始するように各ラインセンサの蓄積期間に対する各光源の点灯タイミングを制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、読取手段と画像とを副走査方向に相対的に移動させて画像を読み取る画像読取装置であって、前記読取手段を構成し、副走査方向にずらして配置された複数のラインセンサと、各ラインセンサに対応して配設された複数の光源と、各ラインセンサが相対的に副走査方向にほぼ整数ライン分ずれた位置で画像の読み取りを開始するように各ラインセンサの蓄積期間に対する各光源の点灯タイミングを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の制御方法は、読取手段を構成し副走査方向にずらして配置された複数のラインセンサと、各ラインセンサに対応して配設された複数の光源とを備え、前記読取手段と画像とを副走査方向に相対的に移動させて画像を読み取る画像読取装置の制御方法であって、各ラインセンサが相対的に副走査方向にほぼ整数ライン分ずれた位置で画像の読み取りを開始するように各ラインセンサの蓄積期間に対する各光源の点灯タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ｒラインセンサ２０２、Ｇラインセンサ２０３、Ｂラインセンサ２０４は図１のラインセンサ１０１、１０２、１０３に対応し、信号処理回路部２０６、ラインメモリ部２０７、画処理部２０８は図１の画像信号処理部１０４に対応する。また、センサ駆動回路２０５は図１のスタートパルス発生部１０５に対応し、ＲＬＥＤ２０９、ＧＬＥＤ２１０、ＢＬＥＤ２１１は図１の各光源１０６、１０７、１０８に対応し、ＬＥＤ駆動回路２１２は図１の光源発光タイミング発生部１０９に対応する。なお、図３に示す各部は、搬送路を挟んで配設されている２つのユニット（読み取りセンサ部１４、１５）の内部に、光源系、信号処理系等に分散され配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、各ラインセンサ５０２、５０３、５０４
の副走査解像度の変更に応じて、モータ駆動回路５２４により搬送モータ５２５の原稿搬
送速度を変更する（各ラインセンサ５０２，５０３，５０４と原稿（画像）との相対的な移動速度を変更する）ように構成し、原稿搬送速度の変更に応じて、各ＬＥＤ５０９、５１０、５１１の点灯位置を変更できるように構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンピュータに、
ある自然言語の文書および指示を入力し、入力した文書に対して該指示に応じた処理を行ってから該文書を出力する一方、入力した文書中の略語と該略語を補足する元の語句とを対応付けて記憶する登録手順と、
前記登録手順の後に、前記自然言語の文書および指示を入力し、入力した文書を、該文書中で元の語句に補足されていない略語の近傍位置に該略語に対応付けて記憶している元の語句を挿入することにより加工し、加工した文書に対して該指示に応じた処理を行ってから該文書を出力する実行手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書処理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、コンピュータに、ある自然言語の文書および指示を入力し、入力した文書に対して該指示に応じた処理を行ってから該文書を出力する一方、入力した文書中の略語と該略語を補足する元の語句とを対応付けて記憶する登録手順と、前記登録手順の後に、前記自然言語の文書および指示を入力し、入力した文書を、該文書中で元の語句に補足されていない略語の近傍位置に該略語に対応付けて記憶している元の語句を挿入することにより加工し、加工した文書に対して該指示に応じた処理を行ってから該文書を出力する実行手順とを実行させるためのプログラムを提供する。
このプログラムによれば、使用者はコンピュータに文書および指示を入力するだけで、指示に応じた処理だけでなく、略語と元の語句とを対応付けて記憶させる処理をも行わせることができる。しかも、後者の処理は、使用者に意識されることなく行われる。また、このコンピュータの使用者が多ければ多いほど、略語および元の語句を効率的に記憶させることができる。
また、このコンピュータは特定の範囲内の使用者に共用されるから、このコンピュータによれば、文書中で元の語句に補足されていない略語の元の語句を正しく特定し、この略語の近傍位置に当該元の語句を挿入することができる。この結果、使用者は適切な出力物を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続されたノードと、
前記ノードに接続された記憶装置と、を備えるストレージシステムにおいて、
ファイルの属性を検出するファイル属性検出部と、
前記ファイルの属性に対応するファイルアクセス規則に関する情報を格納するファイルアクセス規則情報格納部と、
前記検出されたファイルの属性に対応する前記ファイルアクセス規則に従って前記記憶装置に対するファイルアクセスを制御するファイルアクセス制御部と、を有するファイルシステムを備えることを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記ファイルアクセス規則情報格納部は、
前記ファイルアクセス規則を格納するファイルアクセス規則格納部と、
前記ファイルアクセス規則と前記ファイルの属性とを対応させるポリシを格納するファイルアクセス規則選択ポリシ格納部と、を有し、
前記ファイルアクセス制御部は、
前記ファイルアクセス規則選択ポリシ格納部から、前記検出されたファイルの属性に対応する前記ファイルアクセス規則を選択し、
前記ファイルアクセス規則格納部から前記選択されたファイルアクセス規則を読み出し、
前記読み出されたファイルアクセス規則に従って、前記記憶装置に対するファイルアクセスを制御することを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記ファイルの属性には、静的ファイル属性及び／又は動的ファイル属性が含まれ、
前記静的ファイル属性には、前記ファイルの属するディレクトリ名、前記ファイルの名前、ファイルサイズ、前記ファイルを所有するユーザ名又は前記ファイルを作成したユーザ名の一以上の属性が含まれ、
前記動的ファイル属性には、前記ファイルにアクセスするプログラム名、前記ファイルにアクセスするプロセスの識別子、前記ファイルにアクセスするユーザ名、前記ファイルへのアクセスの種類又は前記ファイルへのアクセスの単位の一以上の属性が含まれることを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項４】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続されたノードと、
前記ノードに接続された記憶装置と、を備えるストレージシステムに以下の手順を実行させるファイルアクセス制御プログラムであって、
ファイルの属性を検出する第１手順と、
前記ファイルの属性に対応するファイルアクセス規則に関する情報に従って、前記記憶装置に対するファイルアクセスを制御する第２手順と、を含むことを特徴とするファイルアクセス制御プログラム。
【請求項５】
前記ファイルアクセス規則に関する情報には、前記ファイルアクセス規則と前記ファイルの属性とを対応させるポリシが含まれており、
前記第２手順は、
前記ポリシから、前記検出されたファイルの属性に対応する前記ファイルアクセス規則を選択する第３手順と、
前記選択されたファイルアクセス規則を読み出す第４手順と、を含み、
前記読み出されたファイルアクセス規則に従って、前記記憶装置に対するファイルアクセスを制御することを特徴とする請求項４に記載のファイルアクセス制御プログラム。
【請求項６】
前記ファイルの属性には、静的ファイル属性及び／又は動的ファイル属性が含まれ、
前記静的ファイル属性には、前記ファイルの属するディレクトリ名、前記ファイルの名前、ファイルサイズ、前記ファイルを所有するユーザ名又は前記ファイルを作成したユーザ名の１以上の属性が含まれ、
前記動的ファイル属性には、前記ファイルにアクセスするプログラム名、前記ファイルにアクセスするプロセスの識別子、前記ファイルにアクセスするユーザ名、前記ファイルへのアクセスの種類又は前記ファイルへのアクセスの単位の１以上の属性が含まれることを特徴とする請求項４に記載のファイルアクセス制御プログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して相互に通信可能に接続されたノードと、
前記ノードに接続された記憶装置と、を備えるストレージシステムのファイルアクセス制御方法であって、
ファイルの属性を検出する第１手順と、
前記ファイルの属性に対応するファイルアクセス規則に関する情報に従って、前記記憶装置に対するファイルアクセスを制御する第２手順と、を含むことを特徴とするファイルアクセス制御方法。
【請求項８】
前記ファイルアクセス規則に関する情報には、前記ファイルアクセス規則と前記ファイルの属性とを対応させるポリシが含まれており、
前記第２手順は、
前記ポリシから、前記検出されたファイルの属性に対応する前記ファイルアクセス規則を選択する第３手順と、
前記選択されたファイルアクセス規則を読み出す第４手順と、を含み、
前記読み出されたファイルアクセス規則に従って、前記記憶装置に対するファイルアクセスを制御することを特徴とする請求項７に記載のファイルアクセス制御方法。
【請求項９】
前記ファイルの属性には、静的ファイル属性及び／又は動的ファイル属性が含まれ、
前記静的ファイル属性には、前記ファイルの属するディレクトリ名、前記ファイルの名前、ファイルサイズ、前記ファイルを所有するユーザ名又は前記ファイルを作成したユーザ名の１以上の属性が含まれ、
前記動的ファイル属性には、前記ファイルにアクセスするプログラム名、前記ファイルにアクセスするプロセスの識別子、前記ファイルにアクセスするユーザ名、前記ファイルへのアクセスの種類又は前記ファイルへのアクセスの単位の１以上の属性が含まれることを特徴とする請求項７に記載のファイルアクセス制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解析される電気回路網について、振幅測定データが既知である第１の周波数領域と、振幅測定データが未知である第２の周波数領域との間における遷移の遷移区間を決定するステップと、
前記決定された遷移区間を用いて、前記電気回路網について前記第２の周波数領域における群遅延に対する第１の影響を計算するステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
第２の周波数領域の群遅延に対する前記第１の影響を計算するステップが、前記第２の周波数領域に対する３次スプラインのフィッティングを利用するステップを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の周波数領域の群遅延に対する前記第１の影響を計算する前記ステップが、
前記第１の周波数範囲から電圧測定データが知られていない第３の周波数範囲へと遷移する数学関数であって、ヒルベルト積分により評価することができる関数を使用するステップを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電気回路網について、前記測定データが既知である前記第１の周波数領域における群遅延に対する第２の影響を計算するステップと、
前記モデルを利用して、前記測定データが未知である前記第２の周波数範囲における群遅延に対する第３の影響を計算するステップと
をさらに含み、前記遷移区間が、前記第１の周波数領域と前記第２の周波数領域との間を遷移するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モデルが、電気回路網に関する（ａ）少なくとも１つの極と（ｂ）少なくとも１つのゼロとのうちの少なくともいずれかの位置に関する情報を含むものである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記位置に関する情報が、前記電気回路網の設計上の（ａ）少なくとも一つの極と（ｂ）少なくとも一つのゼロとのうちの少なくともいずれかのおおよその位置を特定する情報である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
群遅延に対する前記第１〜第３の影響を加算して、前記電気回路網についての全群遅延を計算するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記全群遅延から前記電気回路網の位相応答を決定するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記位相応答を決定するするステップが、前記全群遅延の数値積分を実行するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気回路網が非最小位相系であるかどうか決定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気回路網が非最小位相系であると決定したとき、前記非最小位相系について前記位相応答に対する調整量を計算するステップを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記非最小位相系について群遅延を計算する前記ステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非最小位相系について群遅延を計算する前記ステップが、前記非最小位相系について決定される前記位相応答を数値微分するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
受光部ＲＥは、検出レンズ７と、受光素子８とを含む。受光素子８は、入射した光束を強度に応じた電気信号に変換するフォトダイオードである。また、対物レンズ３の収差補正素子２と隣接しない側に配置された板状部材は、光ピックアップ装置１０により情報が記録・再生・消去される対象となる光情報記録媒体９の一部を表す。なお、光情報記録媒体９は、光束が集光される情報記録面９ａと情報記録面９ａより光源側にある光源からの光束に対して透明な保護部分とを示しており、基板に相当する構成は図示を省略している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、収差補正素子２は、回折面Ｓ１あるいは位相段差面Ｓ３を適宜設計することにより、収差補正素子２において発生する球面収差を調整し、対物レンズ以外の光学系で使用しうるレンズ素子（例えば、コリメートレンズ４や情報記録面９ａに設けられた保護層など）に起因する軸上色収差を補正することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、収差補正素子２は、設計される回折の次数として＋１次としたが、一般に±ｍ次（ｍ：整数）のいずれを用いてもよい。また、実施の形態のレンズ装置において、対物レンズ３は、単レンズからなるもので説明したが、複数枚の組みレンズからなるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
対物レンズ３は、ＮＡが０．８以上であり、基準波長から数ｎｍずれた際に発生する球面収差の量が周辺にいくにしたがって急激に増加する。したがって、軸上色収差を補正するために発生させる球面収差の量も、周辺にいくにしたがって増やす必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
数値実施例２の収差補正素子２を用いたレンズ装置を、位相段差を持たない点を除き、他の条件はすべて同一のレンズ装置（比較例）と比較したところ、数値実施例２による装置の対物レンズ焦点で発生するデフォーカス量が、４１０ｎｍ付近で波長１ｎｍ変化当たり約２７ｍλ低減されており、波長変化による焦点の光軸方向のずれ量が１ｎｍ変化当たり０．０７８μｍ低減されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの出射光束をコリメートレンズにより平行光束化して対物レンズに導き、前記対物レンズにより前記光束を透明基板を有する光記録媒体の記録面に集光して情報の記録或いは再生を行う光ピックアップ装置において、前記コリメートレンズは各々正のパワーと負のパワーを有する２つのレンズ群から構成されており、前記２つのレンズ群の間隔が可変であると共に前記正のパワーのレンズ群は前記光源の波長が長くなった時に、その焦点距離が短くなることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記正のパワーのレンズ群は前記対物レンズ側に配置され、前記負のパワーのレンズ群は前記光源側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記正のパワーを有するレンズ群は、負のパワーを有するレンズと正のパワーを有するレンズから構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記負のパワーを有するレンズは相対的に高分散の硝材からなり、正のパワーを有するレンズは相対的に低分散の硝材からなることを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するため、光源からの出射光束をコリメートレンズにより平行光束化して対物レンズに導き、前記対物レンズにより前記光束を透明基板を有する光記録媒体の記録面に集光して情報の記録或いは再生を行う光ピックアップ装置において、前記コリメートレンズは各々正のパワーと負のパワーを有する２つのレンズ群から構成されており、前記２つのレンズ群の間隔が可変であると共に前記正のパワーのレンズ群は前記光源の波長が長くなった時に、その焦点距離が短くなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に少なくとも下部電極を形成する前処理工程と、該前処理工程後に前記下部電極上に少なくとも有機発光機能層を有する有機層と上部電極を成膜する成膜工程と、該成膜工程後に前記有機層及び前記上部電極を封止する封止工程とを有する有機ＥＬ素子の製造方法において、前記前処理工程後から前記上部電極形成前までに検査工程を行い、該検査工程の検査結果に基づいて前記有機層の膜厚調整が行われることを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［請求項１］基板上に少なくとも下部電極を形成する前処理工程と、該前処理工程後に前記下部電極上に少なくとも有機発光機能層を有する有機層と上部電極を成膜する成膜工程と、該成膜工程後に前記有機層及び前記上部電極を封止する封止工程とを有する有機ＥＬ素子の製造方法において、前記前処理工程後から前記上部電極形成前までに検査工程を行行い、該検査工程の検査結果に基づいて前記有機層の膜厚調整が行われることを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように、図２（ａ），図３に示す有機ＥＬ素子の製造方法によると、成膜工程Ｓ２による真空蒸着装置に搬入する前に下部電極等の膜厚を測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のノズルを有し、サービス領域と滴検出器とを備えたプロットをプリントするインクジェットプリント装置内に取付けられ、プリントヘッドを備えたペンにサービスを行う方法であって、
プリントヘッドに対して滴検出を実行することにより、そのプリントヘッドのノズルのいずれかが機能していない否かをチェックするステップと、
最近の滴検出動作の結果を、それ以前の滴検出の結果と共に格納して、各ノズルの健康状態の履歴を保持するステップと、
現時点で機能していないノズルを回復させるために、前記最近のノズルの状態と前記ノズルの健康状態の履歴とに基づき、前記サービス領域においてリカバリサービスを実行するか否かを決定するステップと、
を含む、ペンのサービス方法。
【請求項２】  前記プリントヘッドのノズルの健康状態の履歴を評価付けるステップと、
前記評価の結果に従って、前記ノズルに回復可能ノズルとして、または回復不可能ノズルとしてマーキングを行うステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくとも１つの回復ノズルが、最近の滴検出において機能していないものとして検出された場合、前記リカバリサービスを実行するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記プリントヘッドのノズルの健康状態の履歴を評価付けるステップは、
前記ノズルの健康状態の履歴を表し、該ノズルが機能しない確率を決定し、該ノズルが機能していないものとして検出される度に増加するか、または該ノズルが作動しているものとして検出されると減少するスコアを保持するステップを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  前記リカバリサービスは、ひと続きの複数の異なるサービス手順を含み、その複数の異なるサービス手順のうちの少なくとも１つは、そのリカバリの有効性に基づいて繰返し可能である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  繰返し可能なサービス手順の実行前であり、かつ、プリントヘッドに対するその繰返し可能なサービス手順の実行後に、滴検出を実行するステップと、
前記サービス手順を繰返すべきか否かを判断するために、２つの滴検出ステップの結果を比較するステップと、
含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記健康状態の履歴は、各々が、以前の有用な滴検出において検出された機能していないノズルの合計数に対応しているひと続きの履歴の値を有しており、
前記リカバリサービスは、前記機能していないノズルの合計数が第５の予め決められた閾値よりも大きい場合に実行され、
前記機能していないノズルの合計数は、前記ひと続きの履歴の値から選択される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  媒体上にインク滴を配置するインクジェットプリント装置であって、
インク滴を噴出する複数のノズルを有するプリントヘッドを備えたペンと、
インク滴の噴出において現時点である機能不全を示しているプリントヘッドのノズルを識別する滴検出器とを具備し、
前記複数のノズルのうちの各ノズルについて、実行された滴検出によって識別される機能不全の履歴を格納するメモリ手段を備え、前記履歴を用いて機能していないノズルによって起こる問題を解決する、インクジェットプリント装置。
【請求項９】  前記欠陥のあるノズルを回復させるサービス手段を更に具備し、前記履歴は、前記サービス手段が適切なサービス方法を選択するために使用される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  機能していないノズルを隠すエラー隠し手段を更に具備し、前記履歴は、前記エラー隠し手段が前記機能していないノズルのうちの少なくとも１つに対して、作動している交換ノズルを選択するよう試みるために使用される、請求項８または９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査キャリッジを有するインクジェットプリンタに適用可能な、プリントヘッドと印刷される印刷媒体の間の相対的な回転による液滴配置エラーを補正するための方法であって、前記走査キャリッジが、走査軸に沿って双方向に走査可能であり、少なくとも１つのプリントヘッドを搭載するものにおいて、
まず、走査軸の周りを前記プリントヘッドが回転することによる液滴配置エラー（Ｙ軸エラー）への相対的寄与を決定するステップと、
次に、決定されたＹ軸エラーに対して、前記走査キャリッジの第１の走査方向に印刷している間、及び前記走査キャリッジの第２の走査方向に印刷している間のいずれにおいても、液滴配置エラーに対して同じ大きさ及び同じ向きの補正を適用するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記決定するステップが、Ｙ軸エラー及び、前記印刷媒体の平面に垂直な線の周りを前記プリントヘッドが回転することによる液滴配置エラー（Ｚ軸エラー）への相対的寄与の両方を決定するステップと、
次に、決定されたＹ軸エラーに対して、前記走査キャリッジの第１の走査方向に印刷している間、及び前記走査キャリッジの第２の走査方向に印刷している間のいずれにおいても、液滴配置エラーに対して同じ大きさ及び同じ向きの補正を適用するステップと、さらに
決定されたＺ軸エラーに対して、前記走査キャリッジの第１の走査方向に印刷している間、及び前記走査キャリッジの第２の走査方向に印刷している間のいずれにおいても、同じ大きさの補正を適用するが、第１の方向において適用された進行時間補正が、第２の方向において適用されるときには遅延時間補正になるように、また第１の方向において適用された遅延時間補正が、第２の方向において適用されるときには進行時間補正になるように、補正の向きを逆にするステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記決定するステップにおいて、Ｙ軸エラー及びＺ軸エラーの両方が組み合わされることによって複合液滴配置エラーが決定されるとともに、Ｙ軸エラーのみによって液滴配置エラーが決定され、前記補正を適用するステップにおいて、Ｙ軸エラーとＺ軸エラーの合計に対応する第１の補正が第１の走査方向で適用され、Ｙ軸エラーとＺ軸エラーとの差に対応する第２の補正が第２の走査方向で適用される請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記決定するステップが、Ｙ軸エラー又は、Ｙ軸エラー及びＺ軸エラーの両方が現れるテストパターンをプリントヘッドによって印刷媒体に印刷し、これらのエラーを決定するためにこのテストパターンを測定するステップを含む請求項１〜３のいずれか１記載の方法。
【請求項５】
前記テストパターンが、前記走査キャリッジの２つのパス中に前記印刷媒体に印刷され、この印刷媒体が前記走査キャリッジの前記２つのパスの間に前進されない請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記走査キャリッジの第１の走査方向におけるパス中に、同じグループのノズルによって印刷される隣接したブロック間の第１の距離が、ノズルのグループ毎に測定され、前記走査キャリッジの第２の走査方向におけるパス中に、前記同じグループのノズルによって印刷される前記隣接したブロック間に存在するブロックと、前記第１の距離の中点との間隔が決定されて、Ｙエラーの決定に利用される請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記テストパターンから得られる測定値が、前記プリントヘッドのノズルの噴射時間に相対的な遅延又は進行を適用することにより、単方向印刷エラー及び双方向印刷エラーを補正するのに利用される請求項４〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
プリントヘッドと印刷される印刷媒体の間の相対的な回転によるインクジェットプリンタにおける液滴配置エラーを補正するための装置であって、前記プリントヘッドのノズルの噴射時間についての補正パラメータを記憶し、かつ適用するためのプロセッサを備え、この記憶される補正パラメータが請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって決定される装置。
【請求項９】
印刷媒体にテストパターンを印刷するためのテストパターン生成器と、この印刷されたテストパターンから測定値を得るためのセンサモジュールとをさらに備え、前記プロセッサが、前記印刷されたテストパターンから得られる測定値に応じて、前記補正パラメータを生成することができる請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記プリンタの前記キャリッジ内に搭載された複数のプリントヘッドのうちの１つだけについての補正パラメータを記憶する請求項８又は９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタのキャリッジ（プリンタキャリッジ）内に搭載された、ノズル板内の複数のノズルに流体連絡するインクチャンバと、印刷動作中に該ノズルからインク滴を噴射するための、それぞれのノズルに関連した発射手段とを備える本体を有するインクジェット式プリントヘッドを整備するための方法であって、
該プリントヘッドの前記ノズル板の両端間に制御した所定の圧力差を作り出して、前記ノズル板の外側に制御したインクだまりを形成するステップと、
プリンタに前記発射手段を作動させて、インクが前記ノズルのうちの少なくともいくつかから前記インクだまり内に噴出されるようにするステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記発射手段によって噴射された前記インクの過半数が、前記インクだまり内に捕捉されることからなる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記発射手段が、前記インクだまり内に繰り返しインクを噴射するよう作動されることからなる、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記発射手段の作動前に、通常の印刷動作中にプリントヘッドのどのノズルがインク滴を適正に噴射することができるかを判定するステップをさらに含み、前記作動ステップ中に、前記適正に動作しているノズルのうちの少なくともいくつかに関連する発射手段のみを発射する、請求項１乃至３のいずれかの方法。
【請求項５】
前記インクだまりが、プリントヘッドのノズル板の外部の圧力を制御して低下させることによって作り出される、請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項６】
前記インクだまりは、プリントヘッドのインクチャンバの内部圧力を制御して上昇させることによって作り出される、請求項１乃至５のいずれかの方法。
【請求項７】
前記発射手段の作動に続いて、前記インクだまりを形成しているインクの大部分がノズルを通ってプリントヘッド内に引き戻される、請求項１乃至６のいずれかの方法。
【請求項８】
前記インクだまりが、プリントヘッド内に引き戻される前に所定期間、プリントヘッドのノズル板上に維持される、請求項７の方法。
【請求項９】
プリントヘッドの整備中にプリントヘッドから失われるインク量が、前記発射手段の作動中にノズルから噴射されるインクの全量よりも少ない、請求項７または８の方法。
【請求項１０】
プリントヘッドが、前記インクチャンバに結合するとともに、周囲大気と気体連絡する通気穴を有する容積可変エアチャンバを更に備え、前記作り出すステップが、前記プリントヘッドのエアチャンバの前記通気穴に気体源を連結するステップと、所定の制御した量の気体を、周囲大気圧よりも高い圧力で前記気体源から前記エアチャンバに送出して、該エアチャンバがプリントヘッド本体内で膨張し、インクチャンバ内の圧力を増大させ、これにより、プリントヘッドのノズルを通る制御したインクの流れが、ノズル板の外側に前記制御したインクだまりを作り出すようにするステップとを含む、請求項１乃至９のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リム（10）の受座（13、14）にそれぞれ取り付けられるようになったビード（21、22）を有するタイヤ（20）の膨張方法であって、
該方法が、壁の一部が前記タイヤ（20）によって形成され内部にリム(10)と前記ビード（21、22）が収納される気密エンクロージャを形成する工程と、ついで、前記エンクロージャ（20、32）内に前記第１の受座（13）と前記ビードの一方即ち第１のビード（21）との間に膨張用オリフィスを形成する工程と、圧縮空気を前記エンクロージャ（20、32）を経て膨張用オリフィス内へ導入する工程と、前記タイヤ（20）が膨張させられて気密的に前記リム（10）に取り付けられるように前記オリフィスを膨張の終わりに閉鎖して工程とを有する方法において、
まず、前記受座(13、14)間に、トレッド(24)の支持体(23)を受け入れるように構成された支持面(15)が設けられ、次いで、該支持面(15)を前記受座の一方すなわち第１の受座(13)軸線方向内側フランジ(17)に連結する取付け溝(15)が設けられ、各受座（13、14）は軸線方向外側に周囲突起(11、12)を備え、
前記方法は、前記膨張用オリフィスを形成する前に、前記タイヤ（20）を用いて、前記第１のビード（21）が前記第１の受座（13）の軸線方向外側に位置する取出し位置を占め、他方のビード即ち第２のビード（22）が他方の受座即ち第２の受座（14）に気密的に取り付けられるようにする工程と、次に、前記膨張用オリフィスを形成するために、前記エンクロージャ（20、32）内で第１のビード（21）の周囲のピンポイント位置を加圧する工程と、次に前記オリフィスを閉鎖するために前記ピンポイント位置への加圧を停止する工程と、を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法を実施するタイヤ（20）の膨張装置（30）であって、
圧縮空気が供給されるように構成され、固定部分（34）と固定部分に対して摺動するように構成された可動部分（35）とで形成されるベル（32）を有し、
前記固定部分および可動部分（34、35）が、それぞれ、前記タイヤ（20）の膨張のためのリム（10）を備えた前記タイヤ（20）の側壁（25、26）を気密的にしっかりと包囲するように構成されている膨張装置において、
ベル（32）内に、前記第１のビード（21）と前記第１のリム受座（13）との間に膨張用オリフィスを形成するために、前記第１のビード（21）上の点に、軸線方向の力を、その自由端部によって及ぼすように構成されたフィンガ（33ａ）を有する、
ことを特徴とする膨張装置（30）。
【請求項３】  前記フィンガ（33ａ）は、制御要素（33ｂ）、例えばピストン−シリンダユニットの制御で、前記固定部分（34）の側方を動くことができると共に前記可動部分（35）の摺動軸線（Ｘ′Ｘ）に対して平行に並進できるよう設けられている、
請求項２に記載の膨張装置（30）。
【請求項４】  前記フィンガ（33ａ）は、その自由端部から引っ込められた肩（33ｃ）を有し、該肩は、リム（10）の前記周囲突起（12）の外面に当接するように構成され、前記並進の最大量が予め定められるように構成されている、
請求項３に記載の膨張装置（30）。
【請求項５】  前記固定部分（34）は、前記可動部分（35）の前記摺動軸線（Ｘ′Ｘ）に対して同心の回転形状を有し、その周縁部（34ｂ）で前記側壁（25）の円形領域に当接するように構成されている、
請求項２ないし４の何れか１項に記載の膨張装置（30）。
【請求項６】  前記固定部分（34）の前記周縁部（34ｂ）は、その円周の一部に設けられ、前記可動部分（35）の方向に前記周囲の残部を越えて変曲部分（34ｂｃ）により前記周縁部（34ｂ）を僅かに延長させた部分（34ｂａ）を有している
請求項５に記載の膨張装置（30）。
【請求項７】  前記フィンガ（33ａ）は、前記軸線（Ｘ′Ｘ）をその稜線として有する２面角によって定められた扇形部分内に設けられ、この結果、フィンガの両面はそれぞれ前記変曲部分（34ｂｃ）を通過する、
請求項に６に記載の膨張装置（30）。
【請求項８】  前記可動部分（35）は、２つの環状同心状ウェッジ（37、38）を備え、該ウェッジはそれぞれ、前記リム（10）及び前記タイヤ（20）に当接するように構成されている、
請求項２ないし７の何れか１項に記載の膨張装置（30）。
【請求項９】  前記膨張装置は、前記膨張の終わりに、前記第１のビード（21）の周囲の少なくとも１つの弧に当接し、前記第１のビードを前記受座（13）に取り付けるようにするための取付けローラ（39）を前記ベル（32）内に有している、
請求項２ないし８の何れか１項に記載の膨張装置（30）。
【請求項１０】  前記取付けローラ（39）は、前記軸線（Ｘ′Ｘ）に対して種々の高さ位置で前記軸線（Ｘ′Ｘ）の周りに平面内回転状態で動くことができるアーム（39ａ）の自由端部に取り付けられている、
請求項９に記載の膨張装置（30）。