Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置（２２０）が受け取る電力を制御する方法であって、
前記計測装置（２２０）における第１の電圧を計測するステップと、
前記計測装置（２２０）のリセットを防止するため閾値電圧よりも計測装置電圧を低下させることなく前記計測装置（２２０）が受け取る最大電流である動作電流を、前記第１の電圧に基づいて決定するステップと、
前記動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記計測装置（２２０）に対して最小零入力電流を印加するステップと、
前記最小零入力電流の印加に応答して、計測装置（２２０）に生じる前記第１の電圧を計測するステップと、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記計測装置（２２０）の導線抵抗を決定するステップと、
前記導線抵抗に基づいて前記動作電流を決定するステップと、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記信号を受け取って処理し、電力を変化させるよう可変抵抗を変化させるステップを更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
電力供給部（２１０）において前記信号を受け取って処理して電力を変化させるステップを更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記計測装置（２２０）の第１の電流を増加させるステップと、
前記計測装置（２２０）における第２の電圧を計測するステップと、
前記第１の電圧と第２の電圧と前記第１の電流の増加とに基づいて、電流と電圧との線形関係を決定するステップと、
前記線形関係とリセットを防止する最小電圧とに基づいて、前記動作電流を決定するステップと、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記計測装置（２２０）がコリオリ流量計（３２０）である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記計測装置（２２０）が送信機（３５０）とセンサ（３６０）とを備える、請求項１記載の方法。
【請求項９】
計測装置（２２０）に対する電力を制御するソフトウェア製品であって、
プロセッサ（４３０）によって実行されるとき、前記計測装置（２２０）における第１の電圧を計測するよう前記プロセッサ（４３０）に指示する送信機ソフトウェアと、
前記送信機ソフトウェアを記憶するよう動作するソフトウェア記憶媒体と、
を具備し、
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）により実行されるとき、前記計測装置（２２０）のリセットを防止するため閾値電圧よりも計測装置電圧を低下させることなく前記計測装置（２２０）が受け取る最大の電流である動作電流を前記第１の電圧に基づいて決定し、前記動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するよう構成されることを特徴とするソフトウェア製品。
【請求項１０】
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）によって実行されるとき該プロセッサに、最小零入力電流を前記計測装置（２２０）へ印加して、前記最小零入力電流の印加に応答して前記計測装置（２２０）に生じる第１の電圧を計測することを指令するよう構成される、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１１】
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）により実行されるとき該プロセッサに、前記計測装置（２２０）の導線抵抗を決定し、該導線抵抗に基づいて前記動作電流を決定することを指令するように構成される、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１２】
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）により実行されるとき該プロセッサに、電力を変化させるため可変抵抗を変化させる信号を受け取って処理することを指令するように構成される、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１３】
前記送信機ソフトウェアが、前記プロセッサ（４３０）により実行されるとき、前記計測装置（２２０）の第１の電流を増加させ、前記計測装置（２２０）における第２の電圧を計測し、前記第１の電圧と前記第２の電圧と前記第１の電流の増加とに基づいて電流と電圧の線形関係を決定し、前記線形関係とリセットを防止する最小電圧とに基づいて前記動作電流を決定することを指令するよう構成される、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１４】
前記計測装置（２２０）がコリオリ流量計（３２０）である、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１５】
前記計測装置（２２０）が送信機（３５０））とセンサ（３６０）とを備える、請求項９記載のソフトウェア製品。
【請求項１６】
受け取る電力を制御するための計測装置（２２０）であって、
前記計測装置（２２０）における第１の電圧を計測する送信機（３５０）であって、前記計測装置（２２０）のリセットを防止するため閾値電圧よりも計測装置電圧を低下させることなく前記計測装置（２２０）が受け取る最大電流である動作電流を前記第１の電圧に基づいて決定し、前記動作電流を用いるよう電力を変化させる信号を生成するように構成される送信機（３５０）と、
前記送信機（３５０）に接続され、前記動作電流を引出すよう構成されたセンサ（３６０）と、
を備える計測装置。
【請求項１７】  前記送信機（３５０）が、前記計測装置（２２０）に対して最小零入力電流を印加し、該最小零入力電流の印加に応答して前記計測装置（２２０）に生じる第１の電圧を計測するように構成される、請求項１６記載の計測装置（２２０）。
【請求項１８】  前記送信機（３５０）が、前記計測装置（２２０）の導線抵抗を決定し、該導線抵抗に基づいて前記動作電流を決定するよう構成される、請求項１６記載の計測装置２２０。
【請求項１９】  前記送信機（３５０）が、電力を変化させるため可変抵抗を変化させる信号を受け取って処理するように構成される、請求項１６記載の計測装置２２０。
【請求項２０】  前記送信機（３５０）が、前記計測装置（２２０）の第１の電流を増加させ、前記計測装置（２２０）における第２の電圧を計測し、前記第１の電圧と第２の電圧と前記第１の電流の増加とに基づいて電流と電圧との線形関係を決定し、前記線形関係とリセットを防止する最小電圧とに基づいて前記動作電流を決定するように構成される、請求項１６記載の計測装置２２０。
【請求項２１】  前記計測装置（２２０）がコリオリ流量計（３２０）である、請求項１６記載の計測装置２２０。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つの回動ローラと、
前記ローラに隣接して配置された面を備える電極であって、前記電極は前記ローラの表面と前記電極面との間のスペースを画定しており、前記スペースは、前記ローラの軸を中心とする異なる角度位置に配置された第１と第２のアパーチャーを有しており、前記電極面は、前記第１、第２のアパーチャーの中間に配置された少なくとも１つのドレーンアパーチャーを伴って形成されている、電極と、
前記電極と前記ローラの間に電位差を与える電源と、
媒体液中に分散された帯電トナー粒子を含み、液体トナーを前記第１のアパーチャーを通って前記スペース中に放出する液体トナー源であって、前記スペースに放出された液体トナーの一部が、電極の近傍を通過する前記ローラ面の領域を被覆し、一部が前記第２のアパーチャーを通過して前記スペースから流出し、そして、一部が前記少なくとも１つのドレーンアパーチャーを通過して流出する液体トナー源と、
を備える被覆システム。
【請求項２】  前記ローラは、前記電極とは反対側の面の部位が前記第２のアパーチャーに向かって移動するように回動する請求項１記載の被覆システム。
【請求項３】  前記電極は、ローラ軸を中心として異なる角度位置に配置された両端部を有し、前記両端部の間に前記第１のアパーチャーが配置される請求項１記載の被覆システム。
【請求項４】  前記電極面は、前記ローラの軸と一致する１つの軸を備えるシリンダ面の一部である請求項１記載の被覆システム。
【請求項５】  前記電極の曲率半径は、１mmよりも小さい量だけ前記ローラの曲率半径よりも大きい請求項４記載の被覆システム。
【請求項６】  前記電極の曲率半径は、０．２〜０．６mmの間の量だけ前記ローラの曲率半径よりも大きい請求項４記載の被覆システム。
【請求項７】  前記ローラの半径は、３０mmよりも小さい請求項５記載の被覆システム。
【請求項８】  前記ローラの曲率半径は、６〜２５mmの間である請求項５記載の被覆システム。
【請求項９】  前記ドレーンアパーチャーは、前記第１および第２のアパーチャーの間の角度間隔の約１／３に等しい間隔だけ前記第１のアパーチャーから離間した角度位置に配置されている請求項１記載の被覆システム。
【請求項１０】  前記ドレーンアパーチャーを通って前記スペースから流出するトナーの部分は、前記スペースに放出されるトナーの半分よりも少ない請求項１記載の被覆システム。
【請求項１１】  前記ドレーンアパーチャーを通って前記スペースから流出するトナーの部分は、前記スペースに放出されるトナーの１／３よりも少ない請求項１記載の被覆システム。
【請求項１２】  媒体液は複数の反対イオンを含み、電位差が、前記複数の反対イオンの前記電極に向かう移動と、帯電トナー粒子の前記ローラに向かい且つこれを被覆する移動を誘発する請求項１記載の被覆システム。
【請求項１３】  前記少なくとも１つのドレーンアパーチャーは、トナー粒子よりも反対イオンの粒子のより大きな濃縮物を有する請求項１２記載の被覆システム。
【請求項１４】  前記スペース中の液体トナーの流れは層流であり、前記ドレーンアパーチャーは、前記電極に移動した反対イオンの粒子が濃縮される前記電極と隣接するトナー層からだけ実質的にトナーを吸い上げる請求項１２記載の被覆システム。
【請求項１５】  前記少なくとも１つのドレーンアパーチャーは、複数のアパーチャーを含む請求項１記載の被覆システム。
【請求項１６】  液体トナーを用いて基材面に画像を印刷するための印刷システムであって、
前記印刷システムは、
印刷しようとする画像に対応する電子写真画像が形成される面を備える画像ローラと、
先行請求項のいずれか１項に記載の被覆システムであって、前記ローラの前記表面は前記画像ローラの前記面に接触することと、
前記ローラに被覆されたトナーが、電子写真画像の電荷の分布に対応して前記画像ローラの面に移送され、前記画像ローラが前記基材面上を回動し、前記ローラから受け取ったトナーを前記基材面に移送することと、
を備える印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）各々が少なくとも一つの第１の屈折パワーを有する複数の眼鏡予備成型品を製造する工程と、
ｂ）前記複数の眼鏡予備成型品のうちの一つとこの眼鏡予備成型品の上にキャスティングされた少なくとも一つの層を備えており、前記キャスティングされた層が少なくとも一つの第２の屈折パワーを有する複数の未仕上げレンズを製造する工程と、
ｃ）前記複数の未仕上げレンズの各々を仕上げる工程とを備え、
工程ｂ）が、
α）予備成型品と型を選択することと、
β）前記型と前記予備成型品とを方向付けすることと、
γ）前記型に対して前記予備成型品を位置決めすることとにより、型アセンブリを準備するサブ工程を備え、
前記位置決めする工程γ）は、常平架作用のある取付装置の使用により行われ、
工程ｃ）が、さらに
（ｉ）光学的に未仕上げレンズを検査するサブ工程と、
（ｉｉ）未仕上げレンズにマーキングするサブ工程と、
（ｉｉｉ）未仕上げレンズを縁加工して仕上げ済みレンズを製造するサブ工程と、
（ｉｖ）仕上げ済みレンズを包装するサブ工程のうち一つ以上を備える、眼鏡レンズの自動製造方法。
【請求項２】
製造される眼鏡レンズが多焦点レンズである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多焦点レンズが累進加入度レンズである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の屈折パワーが前記第２の屈折パワーと異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の屈折パワーは、遠見屈折パワー、近見屈折パワー、中間屈折パワー、円柱パワー、分光パワー、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記予備成型品は、球状の前面と累進加入度面の背面を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記背面が円柱パワーを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の屈折パワーは、遠見屈折パワー、近見屈折パワー、中間屈折パワー、円柱屈折パワー、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の屈折パワーは遠見屈折パワーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャスティングされた層は累進面をなす、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックであって、上面、底面及び複数の側面を有し、閉ループ光学経路を画定する内部光共振器を有し、且つ前記側面の各々は前記内部光共振器と連通するウェルを含むブロックと、
モート表面であって、前記ウェルを囲み、前記側面に対して凹み、損傷を受けないようにされたモーと表面を含む、リング・レーザ・ジャイロスコープ構造。
【請求項２】
上面、底面及び複数の側面を有するジャイロスコープ・ブロック上に、前記側面がウェルを含むようにリング・レーザ・ジャイロスコープ構造を作成する方法であって、
前記ウェルの周りでモートを形成する工程を含み、前記モート表面は前記ブロックの前記側面に対して凹み、前記モート表面は損傷を受けないようにされる方法。
【請求項３】
上面、底面、複数の側面、内部光共振器、前記共振器と連通し第１セットの前記側面内にある第１セットのウェル、前記第１セットのウェルの各々を囲むリング、及び各リングを囲むモートを有し、モート表面が損傷を受けないようになっているブロックと、
各ウェル、リング及びモートの上に取り付けられるミラーと、を含むリング・レーザ・ジャイロスコープ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＶＣロール対、特にロールの捻れをもたらし、これによってロールネック内に軸方向の力を発生させ、水平方向に作用するモーメントＭが働く接触領域ｂcontを有するＣＶＣワークロール対及びバックアップロール対を備えたロールスタンドにおいて、
モーメント（Ｍ）は、ＣＶＣロール（１，１′）の半径の変化（プロフィル）でＣＶＣを適切に研削することによって最少であり、この半径の変化は、一組の多項式：
Ｒ（ｘ）＝ａ0 ＋ａ1 ・ｘ＋ａ2 ・ｘ2 ＋……＋ａn ・ｘn 
Ｒ（ｘ）    ＝  半径の変化
ｘ          ＝  胴の長手方向の座標
ａ0         ＝  実際のロール半径
ａ1         ＝  オフラインであり、ＣＶＣロールの異なるシフト位置（例えば、最少シ フト位置，中間シフト位置，最大シフト位置）の平均値として形成され ている最適化パラメータ（比例係数）
ａ2 〜ａn   ＝  ＣＶＣシステムの制御範囲
によって定義されていて、
この場合、一方の端部直径（７′）とロール（１′）の凸状の部分とに接する接線（８′）、並びに他方の端部直径（９′）とロール（１′）の凹状の部分とに接する接線（１０′）が、互いに平行にかつロール軸に対して最適なくさび角度（α）だけ傾いて延在しているように、ＣＶＣの研削が最適な比例係数(Keiligkeit)で形成されていることを特徴とするロールスタンド。
【請求項２】
３次多項式にしたがって変化する半径を有する１本のロール（１，１′）の最適化パラメータａ1 は、
ａ1 ＝ｆ1 ・ａ3 ・ｂ2 cont
ｆ1 ＝−１／２０〜−５／２０
の範囲内にあり、５次多項式にしたがって変化する半径を有する１本のロール（１，１′）の最適化パラメータａ1 は、
ａ1 ＝ｆ1 ・ａ3 ・ｂcont2 ＋ｆ2 ・ａ5 ・ｂ4 cont
ｆ2 ＝０〜−７／１１２
の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のロールスタンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ロール形状のプロフィルが５次の多項式によって表されるロール形状が、ヨーロッパ特許発明第 0 294 544号明細書から公知である。このロール形状は、圧延材のさらなる修正を可能にする。
軸力(Lagerkraefte)と適切に作用しないロール力(Walzkraeft)を大幅に小さくするため、ワークロールのプロフィルが、ロール軸に対して平行に延在している線と３カ所で交差する湾曲部を有することが特開昭 61-296904号公開公報中で提唱されている。この場合、両ロールから形成された全直径が全ロール長にわたって等しいように、湾曲されたプロフィルがそれぞれ、対向する側面に向かって両ロール面に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
異なる大きさと異なって指向された相対速度は、異なる大きさと異なって指向された周囲力(Walzenumfangskraefte)となる。このロールの周囲力のこの分散が、ロールスタンドの中心を軸にしてモーメントを発生させる。このモーメントは、ロールの捻れを引き起こすと同時に、ロールネック内に軸方向の力を発生させうる。
互いに軸方向にシフト可能なワークロールのプロフィルをより高次の多項式にしたがって形成することが、特開平 6-285518 号公開公報から公知である。この場合、最高次の項が、ロール中心からのロール軸心方向距離に関連し、３次以上の項が、点対称に関連する。このとき、ロール半径とロール中心からのロール軸心方向距離との積を、もう１本のロール、例えばバックアップロールとの全接触長さにわたって積分した積分値が０になるように、ワークロールのプロフィルが決定されている。特にワークロールのゆがんだ地点によって発生する軸方向の力が、ワークロールのこのようなプロフィルによって低減され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実用性の理由から、最適な比例係数ａ1 は、オフラインであり、ＣＶＣロールの異なるシフト位置（例えば、最少シフト位置，中間シフト位置，最大シフト位置）の平均値として算定される。確かに、ロールネックの軸方向の力が完全に校正されないものの、ロールの全制御範囲内で最少の軸方向の力の値が得られる。
ＣＶＣの研削の最適化された比例係数では、一方の端部直径とロールの凸状の部分とに接する接線、並びに（ロールの凸状の側面に接する）他方の端部直径とロールの凹状の部分とに接する接線が、互いに平行にかつロール軸に対して最適なくさび角度だけ傾いて延在している。これに対して、直径差を最も小さくする目的で決定されている従来通りに研削されたＣＶＣワークロールでは、これらの接線が、ロール軸に対して平行に延在している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  気泡がカセット（１５）のポンピングチャンバ（２４）内へ送出されるのを妨げるように、液体を患者に注入するためのカセット（１５）を使用するポンプシステム（１０）をプライミングするための方法であって、
（ａ）液体の層（１１０ｂ）が、前記ポンピングチャンバ（２４）の内部容積を空気トラップ（２０）の内部容積から分離するように、ポンピングチャンバ（２４）の上方に配置される前記カセット（１５）の空気トラップ（２０）内へ十分な液体を導入するステップであって、前記液体層（１１０ｂ）は、気泡（１１２ａ、１１４ａ、１１６）が前記ポンピングチャンバ（２４）から空気トラップ（２０）内に上昇することをできるようにし、同時に、前記空気トラップ（２０）内の気泡（１１２ａ、１１４ａ、１１６）が前記ポンピングチャンバ（２４）内へ降下するのを妨げる一方向弁として作用する、前記十分な液体を導入するステップと、
（ｂ）前記ポンプシステム（１０）の近位容積から空気が除去されるまで、前記ポンプシステム（１０）を逆方向にプライミングするステップと、
（ｃ）次いで、前記ポンプシステム（１０）の前記ポンピングチャンバ（２４）および遠位容積から空気が除去されるまで、前記ポンプシステム（１０）を順方向にプライミングするステップとを含む方法。
【請求項２】  前記カセット（１５）の前記空気トラップ（２０）内へ十分な液体を導入するステップが、前記液体層（１１０ｂ）が前記空気トラップ（２０）の底を実質的に覆うように、前記空気トラップ（２０）の底に前記液体層（１１０ｂ）を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記カセット（１５）の前記空気トラップ（２０）内へ十分な液体を導入するステップが、
（ａ）入口空気センサが空気を検出しなくなるまで、各ポンプサイクル中に、標準の液体体積を送出する被動部材のストロークを使用して、液体を供給源（１２）から前記カセット（１５）に向かってポンピングするステップと、
（ｂ）次いで、追加のポンプサイクル中に、前記供給源（１２）から前記カセット（１５）へ標準の液体体積よりも多く送出する前記被動部材の特別長いストロークを使用して、追加のポンプサイクルが生じるのを可能にするステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記特別長いストロークが、前記空気トラップ（２０）の前記内部容積に実質的に等しい液体体積を送出する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記カセット（１５）の前記空気トラップ（２０）内へ十分な液体を導入するステップが、実験的に決定された液体体積を導入し、前記空気トラップ（２０）内に所望のサイズの液体層（１１０ｂ）を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記カセット（１５）を逆方向にプライミングして、前記近位容積から空気を除去するステップが、
（ａ）前記入口空気センサが空気を検出しなくなるまで、各ポンプサイクル中に、標準の液体体積を送出するストロークを使用して、逆方向にポンピングするステップと、
（ｂ）１つの追加サイクル中に、前記標準の液体体積を送出するストロークを使用して、前記逆方向に前記１つの追加サイクルの間ポンピングするステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記カセット（１５）を順方向にプライミングして、前記ポンピングチャンバ（２４）および前記遠位容積から空気を除去する前記ステップが、前記遠位容積より大きな液体体積が送出されるまで、順方向に液体をポンピングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  請求項１に記載のステップを実施するためのコンピュータで実行可能な命令を有するコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項９】  ポンプシステム（１０）のプライミング中に、気泡がポンピングチャンバ（２４）内に捕捉されるのを実質的に妨げるポンプシステム（１０）であり、前記ポンプシステム（１０）が、静脈内管路を通る液体流を形成するために用いられ、
（ａ）ポンプシャシと、
（ｂ）静脈内管路と流体連通し、前記ポンプシャシ内に含まれる被動部材からの駆動力を受けるため、ポンプシャシ内に取り付け可能であるポンプとを備え、該ポンプが、
（ｉ）入口ポートと、
（ｉｉ）出口ポートと、
（ｉｉｉ）ポンピングチャンバ（２４）を含むとともに、入口ポートと出口ポートの間に延びる液体経路とを備え、前記被動部材が、液体を前記ポンピングチャンバ（２４）から前記入口ポートおよび出口ポートの一方へ移動させ、ポンプシステムが、さらに、
（ｃ）前記入口ポートに近接して配置され、空気の存在を示す信号を出す空気センサと、
（ｄ）前記液体経路内で前記ポンピングチャンバ（２４）と前記入口ポートとの間に配置された空気トラップ（２０）と、
（ｅ）前記ポンプシャシ内に配置され、前記空気センサと電気的に結合され、ポンプサイクル中に空気センサから信号を受け取る制御装置とを備えるポンプシステム（１０）であって、
前記制御装置が、プライミングシーケンス開始前に、ポンプを作動させ、前記空気トラップ（２０）内に液体層（１１０ｂ）を形成し、前記液体層（１１０ｂ）が、前記空気トラップ（２０）を前記ポンピングチャンバ（２４）から分離し、空気が前記空気トラップ（２０）から前記ポンピングチャンバ（２４）内へ移動するのを妨げ、空気が前記ポンピングチャンバ（２４）から前記空気トラップ（２０）内へ移動できるようにする、ポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面と前記表面上のテープとを含むフレキソ印刷版のためのキャリアであって、前記テープが前記表面上の第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含み、前記基板が略平滑でありかつ発泡体の層を含み、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が略連続的な架橋した接着剤であり、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が永久溝の規則的パターンを含み、この溝が約４μｍ〜約２００μｍの深さ及び約４μｍ〜約２００μｍの幅を有するキャリア。
【請求項２】  （ａ）取付け面を有するフレキソ印刷版のためのキャリアを提供する工程と、
（ｂ）第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含むテープであって、前記基板が略平滑でありかつ発泡体の層を含み、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が略連続的な架橋した接着剤であり、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が永久溝の規則的パターンを含み、この溝が約４μｍ〜約２００μｍの深さ及び約４μｍ〜約２００μｍの幅を有するテープを提供する工程と、
（ｃ）前記第１の接着剤層を前記キャリアの前記取付け面に適用させる工程と、を含む印刷版を取り付ける方法。
【請求項３】  第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含むフレキソ印刷版のための接着剤テープであって、前記基板が発泡体層を含み、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が略連続的な架橋した接着剤であり、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が約４ｍｍ〜約２００ｍｍの深さおよび約４ｍｍ〜約２００ｍｍの幅を有する永久溝の規則的パターンを含む接着テープ。
【請求項４】  前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層は少なくとも８０％の接触の表面積を有する、請求項３に記載のテープ。
【請求項５】  前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方は除去可能である、請求項３に記載のテープ。
【請求項６】  （ａ）下面およびレリーフ面を有する印刷版と、
（ｂ）前記印刷板の下面上の取付けテープであって、この取付けテープは前記印刷版の下面に結合された第１の表面を有する発泡体層を含む略平滑な基板および前記第１の表面の反対側にある前記基板の第２の表面に結合された接着剤層を含み、前記接着剤層が略平滑な架橋した接着剤であり、接着剤層の少なくとも１つが約４ｍｍ〜約２００ｍｍの深さおよび約４ｍｍ〜約２００ｍｍの幅を有する永久溝の規則的パターンを含む
を含むフレキソ印刷のための印刷版。
【請求項７】  （ａ）下面およびレリーフ面を有する印刷版と、
（ｂ）前記印刷版の下面上の接着剤層であって、約４ｍｍ〜約２００ｍｍの深さおよび約４ｍｍ〜約２００ｍｍの幅を有する永久溝の規則的パターンを含む接着剤層とを含む、略平滑な架橋した接着剤、および
（ｃ）印刷板と反対側の接着剤層と接触した発泡体層を含む略平滑な基板
を含む、フレキソ印刷のための印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合ポリマーフィルム及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１と第２の表面および前記第１と第２の表面を貫通した複数の穿孔を有し、かつ前記穿孔がそれらの境界において隆起リッジを有する配向された第１のポリマーフィルムと；
（ｂ）前記第１のポリマーフィルムの第１または第２の表面のいずれかに貼り付けられ、前記第１のポリマーフィルム内の穿孔を実質的に覆う第２のポリマーフィルムと、
を含む複合ポリマーフィルム。
【請求項２】  前記第１のポリマーフィルムが２軸延伸ポリプロピレンを含む、請求項１に記載の複合ポリマーフィルム。
【請求項３】  前記第２のポリマーフィルムがポリオレフィンを含む、請求項１に記載の複合ポリマーフィルム。
【請求項４】  第１および第２の表面を有するポリマーフィルムと；
前記ポリマーフィルムの前記第１の表面および第２の表面を貫通して延在する複数の穿孔であって、それらの穿孔が、それぞれ、その内部に開口を有し、それらの境界において隆起リッジを有し、そしてそれらの幅を超える長さを有する複数の穿孔と、
を含む複合ポリマーシートであって、
各穿孔の長軸の伸長が隣接する穿孔を延在するように穿孔が配置されているポリマーシート。
【請求項５】  複合ポリマーフィルムを製造する方法であって、
（ａ）第１のポリマー組成物を含む配向されたポリマーフィルムを提供するステップ；
（ｂ）前記配向されたフィルムを穿孔して、それらの境界において隆起リッジを有する穿孔を形成するステップ；および
（ｃ）前記配向されたポリマーフィルムに第２のポリマー組成物を適用するステップ、
を含む方法。
【請求項６】  複合ポリマーフィルムであって、
（ａ）第１と第２の表面および前記第１と第２の表面を貫通した複数の穿孔を有し、かつ前記穿孔がそれらの境界において隆起リッジを有する配向された第１のポリマーフィルムと；
（ｂ）前記第１のポリマーフィルムの第１または第２の表面のいずれかに貼り付けられ、前記第１のポリマーフィルム内の穿孔を実質的に覆う第２のポリマーフィルムと、
を含み、そして２つの垂直方向で手切性である複合ポリマーフィルム。
【請求項７】  複合ポリマーフィルムであって、
（ａ）第１と第２の表面および前記第１と第２の表面を貫通した複数の穿孔を有し、かつ前記穿孔がそれらの境界において隆起リッジを有する配向された第１のポリマーフィルムと；
（ｂ）前記第１のポリマーフィルムの第１または第２の表面のいずれかに貼り付けられ、前記第１のポリマーフィルム内の穿孔を実質的に覆う第２のポリマーフィルムと；
（ｃ）複合ポリマーフィルムの外面に位置する接着剤組成物と、
を含む複合ポリマーフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】  工程（c）における単離された細胞または組織片が幹細胞、虚血状態になった骨格筋組織、ミオ−Ｄでトランスフェクトされた筋芽細胞、ケラチン生成細胞、筋芽細胞、繊維芽細胞、前脂肪細胞、脂肪細胞、心筋細胞、内皮細胞、平滑筋細胞、軟骨細胞、周囲細胞、ストロマ前駆体細胞に由来する骨髄、シュワン細胞、及び末梢神経系や中枢神経系の他の細胞、嗅覚細胞、肝細胞及び肝臓の他の細胞、糸状体間質細胞及び腎臓の他の細胞、膵臓の島β細胞及び管細胞、甲状腺細胞、他の内分泌器官の細胞、骨格筋及び心筋の一部、膵臓、肝臓、精巣上体脂肪及び他の皮下脂肪、神経、腎臓、腸、卵巣、子宮、睾丸、及び内分泌器官由来の腺組織から成る群より選択されるものである、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】  工程（ａ）における血管柄についての機能性の循環が平行して置かれた動脈と静脈の連結された断端を含むものである、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】  下記の工程、即ち
（ａ）請求項２７に記載の血管化組織移植片を創り出す工程、
（ｂ）所望の、サイズ、血管分布、及び分化程度を持つ組織を生産するのに十分な期間だけ移植片を供与体中に保持する工程、
（ｃ）所望の受容体部位に移植片を移植する工程、及び
（ｄ）移植片の血管を局部の動脈及び静脈に吻合する工程、
を含む、組織欠損を修復する方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２９】  下記の工程、即ち
（ａ）請求項２７記載の血管化組織移植片を創り出す工程、
（ｂ）所望の、サイズ、血管分布、及び分化程度を持つ組織を生産するのに十分な期間だけ移植片を供与体中に保持する工程、
（ｃ）所望の受容体部位に移植片を移植する工程、及び
（ｄ）移植片の血管を局部の動脈及び静脈に吻合する工程、
を含む、組織を増大させる方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３５】  請求項１〜請求項２６いずれか１項に記載の方法で使用された場合に、組織の欠損を修復し又は組織を増大させるのに適した組織部分のサイズ及び形状に似せるように適応されたサイズ及び形状の内部寸法を有する作成されたチャンバー。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３６】  移植及び／又は修復のための血管組織を含む解剖学的構築物を形成する際に使用するための作成されたチャンバーであって、
下記の工程、
（i）作成されたチャンバーに柄の上の機能する循環系を導入する工程、
（ii）機能する循環系を含むチャンバーを、被験体のこのような解剖学的構築物を創り出すことができる部位に移植する工程、及び
（iii）チャンバー内で血管化組織を成長させるのに十分な期間だけこのチャンバーを移植部位に維持する工程、
を含む方法で使用される場合に、
（ａ）内部部分を露出させるために開口できる外部部分、
（ｂ）その周り又はその一部で血管組織が成長する柄を収納するように内部部分が適応された外部及び／又は内部部分、
（ｃ）任意選択的に、該柄の周りで支持物質を収納するように内部部分が適応された外部及び／又は内部部分、
（ｄ）柄の周りで成長する血管組織の形状に影響を与える予め定められた形状を持つ内部部分、
を含むチャンバー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に接着剤を適用することを含むコーティング方法において、
前記表面に構造群が配置され、該構造群が、該表面の平面から上方に延びる少なくとも１つの側壁を有し、該少なくとも１つの側壁が、選択されたレオロジーのコーティング溶液に対する気泡の形成を減じるために選択された角度であって、０°を超え９０°未満の角度を、該表面の該平面に対して成すものであること、
を特徴とするコーティング方法。
【請求項２】  剥離ライナに接着剤を適用することを含む接着剤付き物品作製方法において、
前記剥離ライナに構造群が配置され、該構造群が、該表面の平面から上方に延びる少なくとも１つの側壁を有し、該少なくとも１つの側壁が、選択されたレオロジーのコーティング溶液に対する気泡の形成を減じるために選択された角度であって、０°を超え９０°未満の角度を、該表面の該平面に対して成すものであること、
を特徴とする接着剤付き物品作製方法。
【請求項３】  前記構造群が有する前記少なくとも１つの側壁が、前記表面の前記平面に対して約６０°未満の角度を成す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記構造群が、実質的に連続する実質的に規則的なパターンを前記表面に形成する複数の突条である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記複数の突条が、実質的平旦な上面を備えた実質的台形の断面形状を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記複数の突条が、約１７０マイクロメートルを超えるピッチを有する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉄、ビスマス、モリブデン、コバルト、セリウム、アンチモン、ニッケル又はマグネシウムの少なくとも一種、及びリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム又はタリウムの少なくとも一種の触媒酸化物の複合体を含み、下記実験式
【化１】
2004505766.tif 000001
（式中、ＡはＣｒ、Ｐ、Ｓｎ、Ｔｅ、Ｂ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｗ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
Ｂは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｔｌ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
Ｃは、Ｎｉ、Ｍｇ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
ａは、０〜４．０であり
ｂは、０．０１〜１．５であり、
ｃは、１．０〜１０．０であり、
ｄは、０．１〜５．０であり、
ｅは、０．１〜１．０であり、
ｆは、０．１〜１０．０であり、
ｇは、０．１〜２．０であり、
ｈは、０．１〜２．０であり、
ｍは、１３．０〜１６．０であり、
ｘは、存在する他の元素の原子価要求により決定される数である）
を有する触媒組成物。
【請求項２】  鉄、ビスマス、モリブデン、コバルト、セリウム、アンチモン、ニッケル又はマグネシウムの少なくとも一種、及びリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム又はタリウムの少なくとも一種の触媒酸化物の複合体を含み、下記実験式
【化２】
2004505766.tif 000002
（式中、ＡはＣｒ、Ｐ、Ｓｎ、Ｔｅ、Ｂ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｗ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
Ｂは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｔｌ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
Ｃは、Ｎｉ、Ｍｇ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
ａは、０〜４．０であり
ｂは、０．０１〜１．５であり、
ｃは、１．０〜１０．０であり、
ｄは、０．１〜５．０であり、
ｅは、０．１〜２．０であり、
ｆは、１．０〜１．５であり、
ｇは、０．１〜２．０であり、
ｈは、０．１〜２．０であり、
ｍは、１３．０〜１６．０であり、
ｘは、存在する他の元素の原子価要求により決定される数である）
を有する触媒組成物。
【請求項３】  鉄、ビスマス、モリブデン、コバルト、セリウム、アンチモン、ニッケル又はマグネシウムの少なくとも一種、及びリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム又はタリウムの少なくとも一種の触媒酸化物の複合体を含み、下記実験式
【化３】
2004505766.tif 000003
（式中、ＡはＣｒ、Ｐ、Ｓｎ、Ｔｅ、Ｂ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｗ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
Ｂは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
Ｃは、Ｎｉ、Ｍｇ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
ａは、０〜４．０であり
ｂは、０．０１〜１．５であり、
ｃは、１．０〜１０．０であり、
ｄは、０．１〜５．０であり、
ｅは、０．１〜２．０であり、
ｆは、０．１〜１０．０であり、
ｇは、０．１〜２．０であり、
ｈは、０．１〜２．０であり、
ｍは、１２．０〜１８．０であり、
ｘは、存在する他の元素の原子価要求により決定される数である）
を有する触媒組成物。
【請求項４】  シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア及びこれらの混合物からなる群より選択される不活性担体上に担持されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項５】  Ｃは、Ｎｉ及びＭｇの混合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項６】  気相中、高められた温度及び圧力下で、プロピレン、イソブチレン及びこれらの混合物からなる群より選択されるオレフィンを、下記実験式
【化４】
2004505766.tif 000004
（式中、ＡはＣｒ、Ｐ、Ｓｎ、Ｔｅ、Ｂ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｗ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
Ｂは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｔｌ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
Ｃは、Ｎｉ、Ｍｇ又はこれらの混合物の少なくとも一種であり、
ａは、０〜４．０であり
ｂは、０．０１〜１．５であり、
ｃは、１．０〜１０．０であり、
ｄは、０．１〜５．０であり、
ｅは、０．１〜２．０であり、
ｆは、０．１〜１０．０であり、
ｇは、０．１〜２．０であり、
ｈは、０．１〜２．０であり、
ｍは、１２．０〜１８．０であり、
ｘは、存在する他の元素の原子価要求により決定される数である）
を有する酸化物触媒の存在下で、ガスを含む分子状酸素及びアンモニアと反応させることにより、プロピレン、イソブチレン及びこれらの混合物からなる群より選択されるオレフィンを、それぞれアクリロニトリル、メタクリロニトリル及びこれらの混合物に転化する方法。
【請求項７】  前記触媒は、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア及びこれらの混合物からなる群より選択される不活性担体上に担持されている請求項６に記載の方法。
【請求項８】  Ｂは、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｃｓ及びこれらの混合物からなる群より選択される請求項６に記載の方法。
【請求項９】  Ｃは、Ｎｉ及びＭｇの混合物である請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月3日(2008.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  廃水処理方法であって、
容器を処理ガスで加圧する工程と、
廃水を前記容器に噴霧状態で送出して、廃水を所望のガス含有量に富化する工程、及び／又は、処理すべき廃水の供給部から廃水を引く工程と、
廃水を所望のガス含有量で排出し、それを廃水の供給部に戻す工程と、を有する廃水処理方法。
【請求項２】  更に、廃水を噴霧する工程、及び／又は、廃水を濾過する工程、を有する請求項１に記載の廃水処理方法。
【請求項３】  廃水を濾過する工程は、一連の徐々に細かくなるフィルタ及び／又は１５０乃至４５０ミクロンのフィルタを通して廃水を通過させる工程、及び／又は、自浄式フィルタを通して廃水を通過させる工程、を含む請求項２に記載の廃水処理方法。
【請求項４】  更に、前記容器内に配置されたスティンガーを通して前記容器に廃水を送出する工程を有し、前記スティンガーは、廃水を運ぶようになっているパイプと、廃水を前記容器内に噴霧するために前記パイプに作動的に連結された少なくとも１つのノズルと、を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の廃水処理方法。
【請求項５】  更に、前記容器の内壁に隣接して配置された少なくとも１つのノズルを通して廃水を前記容器に送出する工程を有し、前記ノズルは、廃水を前記容器に噴霧する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の廃水処理方法。
【請求項６】  更に、前記流体導管を通して廃水を前記容器から排出する工程と、前記流体導管に連結されたノズルを通して廃水を通過させる工程と、を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載の廃水処理方法。
【請求項７】  前記廃水を排出する工程は、ホースを介して廃水を通過させる工程を含む、請求項６に記載の廃水処理方法。
【請求項８】  前記ノズルを通して廃水を通過させる工程は、
実質的に層流で気泡の無い流れを形成するように寸法決めされた複数の流体通路を通して廃水を通過させる工程、及び／又は、複数の積み重ねプレートを通して廃水を通過させる工程、を含み、
前記複数の積み重ねプレートは、それらの間に流体的に前記流体導管に連結された入口と出口とを有する複数の流体チャネルを構成し、
各々が前記流体導管に流体的に連結された入口と出口とを有する複数の毛細管を通して廃水を通過させる工程、を含む請求項６に記載の廃水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の諸ステップからなる、閉空間内における空気の品質改善方法。
‐前記閉空間内部から空気を取り込むこと、
‐前記の取り込んだ空気を少なくとも少量の粒子を除去するために少なくとも第１のフィルターを通すこと、
‐濾過した空気を、窒素および／または二酸化炭素および／または一酸化炭素を吸収する材料を含む少なくとも第１のモレキュラーシーブに向け、当モレキュラーシーブ（８）中にとどめ置くこと、
‐酸素含有量のより多い空気を前記モレキュラーシーブ（８）から取り込んで、前記閉空間の流出口（１０）に向かわせること、
‐カーボン含有気体からのカーボンを含有または保持する前記モレキュラーシーブ（８）から少なくとも少量の窒素およびその他の気体を除去するために、前記モレキュラーシーブをフラッシュし、他方前記カーボン含有気体からカーボンを含有または閉じ込めると共に下記の特徴を有すること、
-少なくともカーボンを除いた結果から生じる窒素その他の気体の一部が前記モレキュラーシーブ（８）からフラッシュされて還流し前記高度に有用な酸素含有気体と結合される
【請求項２】  少なくとも第１のモレキュラーシーブ（８）が、アルミニュームシリケートを含む請求項１に記載の閉空間内における空気の品質改善方法。
【請求項３】  少なくとも第１のモレキュラーシーブ（８）が、ゼオライトを含む請求項１に記載の閉空間内における空気の品質改善方法。
【請求項４】  前記方法は、第１のモレキュラーシーブがフラッシュされる間少なくとも１つのモレキュラーシーブが作用するように、交互に作用する少なくとも２つのモレキュラーシーブを調製することを含む請求項１に記載の閉空間内における空気の品質改善方法。
【請求項５】  前記方法は、１つのモレキュラーシーブが充填され、平行して別のモレキュラーシーブが一定時間だけ取り込まれ、同時に、第３のモレキュラーシーブがフラッシュされるような３つのモレキュラーシーブの使用を含む請求項５に記載の閉空間内における空気の品質改善方法。
【請求項６】  前記方法は、前記閉空間内の空気循環システムから前記空気を取り込み、酸素含有量のより多い汚染物質の減少した前記空気を前記循環システムに還流することを含む請求項１に記載の請求項１に記載の閉空間内における空気の品質改善方法。
【請求項７】  前記方法は、建物の１室内に、空気流入口と、酸素含有量が多く汚染物質含有量の少ない空気の流出口とを備える自由な常設ユニットを設け、前記排出気体はすべて前記室内の前記ユニットにおいて調製されることを含む請求項１に記載の閉空間内における空気の品質改善方法。
【請求項８】  下記の諸点からなる閉空間内における空気の品質改善装置。
‐前記閉空間内から空気を取り込むための流入口（４）、
‐少なくとも少量の粒子を除去するためのフィルター、
‐前記の濾過空気を収容して、これを窒素および／または二酸化炭素および／または一酸化炭素を吸収する材料と接触した状態に維持する窒素および／または二酸化炭素および／または一酸化炭素を吸収する材料を含む少なくとも第１のモレキュラーシーブ（８）、
‐利用可能な酸素含有量が多く、汚染物質の少ない空気を取り込み、閉空間に還流するための前記モレキュラーシーブの流出口（１０）であって装置はさらに、
‐前記モレキュラーシーブ（８）をフラッシュする手段を有し、前記閉空間内で前記出口の排気と結合される点を特徴とする。
【請求項９】  少なくとも第１のモレキュラーシーブは、アルミニュームシリケートを含む請求項８に記載の閉空間内における空気の品質改善装置。
【請求項１０】  前記モレキュラーシーブは、ゼオライトを含む請求項８に記載の閉空間内における空気の品質改善装置。
【請求項１１】  前記装置は、空気流入口（４）と、酸素含有量が多く汚染物質含有量の少ない空気と、すべてが室環境内にある排出気体のための流出口とを備える自由な常設ユニットを有する請求項８に記載の閉空間内における空気の品質改善装置。
【請求項１２】  前記装置は、前記閉空間の空気全体を処理するために、前記空間内の空気循環システムと接続された、または、接続が可能なユニットを備える請求項８に記載の閉空間内における空気の品質改善装置。
【請求項１３】  前記の少なくとも１つのモレキュラーシーブ（８）は、大気圧よりも大きい圧力の下で作用される請求項８に記載の閉空間内における空気の品質改善装置。
【請求項１４】  前記装置は、別のモレキュラーシーブが以前に取り込んだ量の空気を保持する間、１つのモレキュラーシーブが、空気を取り込むことが可能であり、第３のモレキュラーシーブは同時に、その作用サイクルを完了してフラッシュされつつあるような、少なくとも３つのモレキュラーシーブを含む請求項８に記載の閉空間内における空気の品質改善装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合マンドレルであって、１つ以上の導電性材料および１つ以上の非導電性材料を含む、マンドレル。
【請求項２】  前記導電性材料および非導電性材料が別のものである、請求項１に記載のマンドレル。
【請求項３】  導電性材料の複数の領域および非導電性材料の複数の領域が存在し、そして該導電性の複数の領域が、該非導電性材料の複数の領域とは別である、請求項１または２に記載のマンドレル。
【請求項４】  前記非導電性材料がセラミック材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマンドレル。
【請求項５】  前記導電性材料が１つ以上の金属性材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマンドレル。
【請求項６】  前記金属性材料がフェライトステンレス鋼を含む、請求項５に記載のマンドレル。
【請求項７】  可変柔軟性の脈管閉塞デバイスであって、該デバイスは、遠位部分および近位部分を有する長手方向軸を有する、線状コイルの第一の構成に巻き付けられた、細長ワイヤを備え、該線状コイルは、体腔内に展開される場合に、第二の構成に自己形成し、そして該線状コイルの少なくとも１つの領域が、該線状コイルの残りの部分より柔軟である、脈管閉塞デバイス。
【請求項８】  前記線状コイルの少なくとも２つの領域が、該線状コイルの残りの部分より柔軟である、請求項７に記載の脈管閉塞コイル。
【請求項９】  前記遠位部分が前記近位部分より柔軟である、請求項７に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１０】  前記より柔軟な領域が、前記コイルの残りの部分より少なくとも２倍柔軟である、請求項７に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１１】  前記コイルの前記２つの端部の少なくとも一方に取り付けられた、展開先端部をさらに備える、請求項７に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１２】  前記展開先端部が、プッシャーへの取り付けおよびプッシャーからの取り外しのために適合された、機械的に取り外し可能な端部を備える、請求項１１に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１３】  前記展開先端部が、プッシャーへの電流の印加によって該プッシャーからの取り外しのために適合された、電気分解により取り外し可能な端部を備える、請求項１１に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１４】  ポリマー材料がさらに取り付けられている、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１５】  可変柔軟性の脈管閉塞デバイスを作製する方法であって、以下：
（ａ）細長ワイヤを、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマンドレルの周囲に巻き付ける工程；および
（ｂ）該ワイヤおよびマンドレルを誘導的に加熱する工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】  前記マンドレルの前記導電性材料が、金属性材料を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記金属性材料がフェライト鋼を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記非導電性材料がセラミック材料を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  前記マンドレルが線状である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  前記マンドレルが三次元形状である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】  請求項１５に記載の方法によって製造された、脈管閉塞デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円形の断面を有する細長ワイヤを含む、脈管閉塞デバイスであって、該細長ワイヤは、長手方向軸および２つの端部を有する螺旋状線状コイルの第一の構成に巻き付けられており、該螺旋状線状コイルは、体腔内に展開される場合に、第二の構成に自己形成し、そして該螺旋状線状コイルに巻き付けられている該ワイヤの選択された部分が、該ワイヤの断面が円形ではないように平坦化されている、脈管閉塞デバイス。
【請求項２】  前記ワイヤの平坦化された部分が、前記コイルの前記長手方向軸にわたってあるパターンを形成している、請求項１に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項３】  前記パターンが線条パターンである、請求項２に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項４】  前記パターンが螺旋状パターンである、請求項２に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項５】  前記パターンがランダムである、請求項２に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項６】  前記コイルに取り付けられた、さらなるフィラメント材料をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項７】  前記コイルの前記２つの端部の少なくとも一方に取り付けられた、展開先端部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項８】  前記展開先端部が、プッシャーへの取り付けおよび該プッシャーからの取り外しのために適合された、機械的に取り外し可能な端部を備える、請求項７に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項９】  前記展開先端部が、プッシャーへの電流の印加によって該プッシャーからの取り外しのために適合された、電気分解により取り外し可能な端部を備える、請求項７に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１０】  前記線状コイルを高強度物質に対して巻くことによって製造される、請求項１〜６のいずれかに記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１１】  前記高強度物質がマンドレルである、請求項１０に記載の脈管閉塞デバイス。
【請求項１２】  前記線状コイルに対してスウェージを使用することによって製造される、請求項１〜６のいずれかに記載の脈管閉塞デバイス。