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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約９〜約９．５のｐＨを有するtert−ブタノール／水中に溶解された３−ヒドロキシメチル−５−アジリジニル−１−メチル−２−［１Ｈ−インドール−４，７−ジオン］プロペノールおよび充填剤を含む、安定化抗癌製剤であって、凍結乾燥された安定化抗癌製剤。
【請求項２】
約９〜約９．５のｐＨを有するtert−ブタノール／水中に溶解された３−ヒドロキシメチル−５−アジリジニル−１−メチル−２−［１Ｈ−インドール−４，７−ジオン］プロペノールからなる製剤の凍結乾燥物、および充填剤を含む、抗癌製剤。
【請求項３】
膀胱癌を処置するための製剤であり、前記充填剤がラクトースである、請求項１又は２に記載の抗癌製剤。
【請求項４】
さらに再構成用ビヒクルを含み、膀胱癌を処置するための製剤である、請求項１又は２に記載の抗癌製剤。
【請求項５】
膀胱癌を処置するための請求項４に記載の抗癌製剤であって、前記再構成用ビヒクルが、２％重炭酸ナトリウム、０．０２％エデト酸二ナトリウム、およびプロピレングリコール：水（６０：４０Ｖ／Ｖ）を含む溶液である製剤。
【請求項６】
約９〜約９．５のｐＨを有する製剤ビヒクル中に溶解された３−ヒドロキシメチル−５−アジリジニル−１−メチル−２−［１Ｈ−インドール−４，７−ジオン］プロペノールと充填剤とを混合し、ここで、当該製剤ビヒクルが、tert−ブタノール／水又は２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンの溶液であり、そして
凍結乾燥する
ことによって製造される安定化抗癌製剤。
【請求項７】
請求項６に記載の方法によって製造される安定化抗癌製剤であって、前記製剤ビヒクルがtert−ブタノール／水である製剤。
【請求項８】
請求項６に記載の方法によって製造される安定化抗癌製剤であって、前記充填剤がラクトースである製剤。
【請求項９】
約９〜約９．５のｐＨを有するtert−ブタノール／水中に溶解された３−ヒドロキシメチル−５−アジリジニル−１−メチル−２−［１Ｈ−インドール−４，７−ジオン］プロペノールと、充填剤とから本質的になる安定化抗癌製剤であって、凍結乾燥された製剤；及び再構成用ビヒクル。
【請求項１０】
請求項９に記載の安定化抗癌製剤であって、当該再構成用ビヒクルが、２％重炭酸ナトリウム、０．０２％エデト酸二ナトリウム、およびプロピレングリコール：水（６０：４０Ｖ／Ｖ）から本質的になる溶液である、製剤。
【請求項１１】
２％重炭酸ナトリウム、０．０２％エデト酸二ナトリウム、およびプロピレングリコール：水（６０：４０Ｖ／Ｖ）からなる再構成用ビヒクル中に再構成された、約９〜約９．５のｐＨを有するtert−ブタノール／水中に溶解された３−ヒドロキシメチル−５−アジリジニル−１−メチル−２−［１Ｈ−インドール−４，７−ジオン］プロペノールからなる製剤の凍結乾燥物およびラクトースを含む、抗癌組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物または診断剤の活性成分を生成する方法であって、該方法が、以下の工程：
（ａ）ＭＤＣＫ細胞を、初代培養分離物由来のウイルスとともに無血清培地中で接着培養する工程であって、該ＭＤＣＫ細胞は、支持体粒子の不存在下で、接着培養および懸濁培養の両方で増殖しうるものである、工程；
（ｂ）接着培養された該ＭＤＣＫ細胞において該ウイルスの種ストックを生成する工程；
（ｃ）該ウイルスの該種ストックに該ＭＤＣＫ細胞を感染させる工程；および
（ｄ）該ウイルスの増幅を可能にする条件下で商業的規模にて支持体の不存在下で懸濁培養により該ＭＤＣＫ細胞を培養する工程
を包含する方法であって、支持体粒子の不存在下での該ＭＤＣＫ細胞の懸濁培養物中での培養工程は、少なくとも３０Ｌの容積で行われる、方法。
【請求項２】
前記懸濁培養物が、５０Ｌより多い容量を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記懸濁培養物が、１００Ｌより多い容量を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＤＣＫ細胞が、細胞株ＭＤＣＫ３３０１６に由来することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ウイルスが、ｓｓＤＮＡウイルス、ｄｓＤＮＡウイルス、ＲＮＡ（＋）ウイルス、ＲＮＡ（−）ウイルスまたはｄｓＲＮＡウイルスであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ウイルスが、アデノウイルス、オルトミクソウイルスもしくはパラミクソウイルス、レオウイルス、ピコルナウイルス、エンテロウイルス、フラビウイルス、アレナウイルス、ヘルペスウイルス、またはポックスウイルスから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＭＤＣＫ細胞が、アデノウイルス、ポリオウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、日本脳炎ウイルス、中央ヨーロッパ脳炎ウイルス、および関連する東洋（ロシアまたは他の）形態、デング熱ウイルス、黄熱病ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、風疹ウイルス、流行性耳下腺炎ウイルス、麻疹ウイルス、ＲＳウイルス、ワクシニアウイルス、インフルエンザウイルス、ロタウイルス、ラブドウイルス、肺炎ウイルス、レオウイルス、１型単純ヘルペスウイルスまたは２型単純ヘルペスウイルス、サイトメガロウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス、イヌアデノウイルス、エプスタイン−バーウイルス、ウシヘルペスウイルスまたはブタヘルペスウイルス、ＢＨＶ−１ウイルス、仮性狂犬病ウイルス、または狂犬病ウイルスに感染させられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ウイルスが、少なくとも１０ｋｄのサイズを有する異種機能性タンパク質をコードする配列を含むウイルスゲノムを有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
培地が、化学的に規定された培地であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
培地が、無タンパク質であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウイルスの増殖が、灌流系において実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウイルスの増殖が、バッチ系において実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＤＣＫ細胞が、前記ウイルスの増殖のために、３０℃と４０℃との間の温度で培養されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＤＣＫ細胞が、前記ウイルスの増殖のために、３５％と６０％との間の酸素分圧で培養されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
培地のｐＨ値が、前記ウイルスの増殖のために、ｐＨ６．８とｐＨ７．８との間に存在することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＭＤＣＫ細胞が、１０−８と１０との間のＭＯＩ値で前記ウイルスに感染させられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記細胞が、感染後、少なくとも２〜２８日間培養されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＭＤＣＫ細胞の培養の間に、新鮮な培地、培地濃縮物または培地成分が添加されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ウイルスの増殖の間に、前記ＭＤＣＫ細胞が、培養培地の置換または新鮮な培養培地の添加を伴う無血清培地中において増殖されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
培養培地の置換または新鮮な培養培地の添加が、前記ウイルスの増殖の間に繰り返されることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ウイルスまたは該ウイルスによって生成されるタンパク質が、細胞培養物から精製されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
培養培地の少なくとも一部分が、前記ウイルスまたは前記タンパク質の精製のために、前記ＭＤＣＫ細胞の少なくとも一部分から分離されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記分離が、ディープベッドフィルターまたは分離器の手段により行われることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ウイルスが、前記培養物の上清または前記ＭＤＣＫ細胞から回収されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記精製が、前記ウイルスの濃縮のための超遠心分離を包含することを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記精製が、クロマトグラフィーを包含することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記ウイルスが、精製の間に不活性であることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
薬物または診断剤を生成する方法であって、ここで活性成分は、請求項１に記載の方法に従って生成され、そして適切なアジュバント、補助剤、緩衝剤、希釈剤または薬物キャリアと混合される、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
懸濁物において増殖する能力を有する特定のＭＤＣＫ細胞株が、商業的条件下で多数の異なるウイルスの増殖のために特に適していることが驚くべきことにこのたび見出された。従来の長期にわたる（数週間または数ヶ月の長さの）適合段階を有さない広範な種々のウイルスが、これらの細胞において迅速に複製され得る。本発明に従う方法は、培地、培地添加物、または温度のような特定の培養条件を選択することなく行われ得る。これらの細胞は、増殖することが困難であることが知られているウイルス（例えば、狂犬病ウイルス、ロタウイルス、肺炎ウイルスまたはＡ型肝炎ウイルス）であっても、広範な種々のウイルスの複製について問題なく適している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型Ｐ４タンパク質に比べて減少した酵素活性を有し、そして野生型Ｐ４タンパク質に対する抗体を誘導する型別不能なインフルエンザ菌（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）（ＮＴＨｉ）のＰ４バリアントタンパク質および製薬学的に許容される担体を含んでなる免疫原性組成物であって、該抗体がＮＴＨｉに対する殺バクテリア活性を有し、かつ、Ｐ４バリアントタンパク質が、
（ａ）野生型Ｐ４タンパク質ではグルタミンである配列番号３のアミノ酸残基３９の突然変異；
（ｂ）野生型Ｐ４タンパク質ではフェニルアラニンである配列番号３のアミノ酸残基４８の突然変異；
（ｃ）野生型Ｐ４タンパク質ではアスパラギン酸である配列番号３のアミノ酸残基６４の突然変異；
（ｄ）野生型Ｐ４タンパク質ではリシンである配列番号３のアミノ酸残基１６１の突然変異；
（ｅ）野生型Ｐ４タンパク質ではアスパラギンである配列番号３のアミノ酸残基２１８の突然変異；
（ｆ）野生型Ｐ４タンパク質ではアラニンである配列番号３のアミノ酸残基３５および３７の突然変異、ここで突然変異はグルタミン酸、グルタミンまたはトレオニンではない；
（ｇ）野生型Ｐ４タンパク質ではアスパラギン酸である配列番号３のアミノ酸残基６４および６６の突然変異；
（ｈ）野生型Ｐ４タンパク質のカルボキシ末端領域においてＰ４バリアントタンパク質の短縮をもたらす突然変異；および
（ｉ）（ａ）−（ｉ）の１以上の突然変異の組み合わせ、
からなる群から選択される１以上の突然変異を含んでなる、上記の組成物。
【請求項２】
Ｐ４バリアントタンパク質が：
（ａ）配列番号３のアミノ酸残基３９のグルタミン酸、アスパラギン酸またはアスパラギン；
（ｂ）配列番号３のアミノ酸残基４８のシステイン、セリンまたは非電荷極性基を有する他のアミノ酸；
（ｃ）配列番号３のアミノ酸残基６４のアスパラギン、グルタミン酸またはアラニン；
（ｄ）配列番号３のアミノ酸残基１６１のアルギニン；
（ｅ）配列番号３のアミノ酸残基２１８のグルタミン、アスパラギン酸またはグルタミン
酸；
（ｆ）配列番号３のアミノ酸残基３５および３７のアスパラギン；
（ｇ）配列番号３のアミノ酸残基６４および６６のアラニン、アスパラギンまたはグルタミン酸；
（ｈ）配列番号３のアミノ酸残基２００、２１０、２２１または２３２の短縮；および
（ｉ）（ａ）−（ｈ）の１以上の突然変異の組み合わせ、
からなる群から選択される突然変異を有する、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
Ｐ４バリアントタンパク質が脂質化されている、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
Ｐ４バリアントタンパク質のＮ−末端に融合されたリーダーペプチドを含んでなる、請求項３に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
リーダーペプチドが配列番号２のアミノ酸１−２０である、請求項４に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
Ｐ４バリアントタンパク質が脂質化されていない、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
Ｐ４バリアントタンパク質がキャリアータンパク質とインフレームで融合している、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
キャリアータンパク質が大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）Ｄｎａｋタンパク質、ＧＳＴタンパク質、マイコバクテリア熱ショックタンパク質７０、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、ガラクトキナーゼ、ユビキチン、α−接合因子、β−ガラクトシダーゼおよびインフルエンザＮＳ−１タンパク質からなる群から選択される、請求項７に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
さらにアジュバントを含んでなる請求項１に記載の免疫原組成物。
【請求項１０】
インフルエンザ菌（Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）またはインフルエンザ菌（Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）以外の微生物に由来する追加の抗原をさらに含んでなる請求項１に記載の免疫原組成物。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のＰ４バリアントタンパク質をコードする核酸配列に少なくとも９０％相同的な核酸配列を含んでなる単離されたヌクレオチド分子。
【請求項１２】
核酸配列が、宿主細胞中でＰ４バリアントの発現を支配する調節配列の制御下にある、請求項１１に記載の単離されたヌクレオチド分子。
【請求項１３】
ヌクレオチド分子がプラスミドベクターである、請求項１２に記載の単離されたヌクレオチド分子。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプラスミドベクターにより形質転換、トランスフェクトまたは形質導入された宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１１に記載のヌクレオチド分子および製薬学的に許容され得る担体を含んでなる免疫原性組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の有効量の免疫原組成物をヒトに投与する工程を含んでなる、型別不能なインフルエンザ菌（Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）に対してヒトに免疫応答を誘導する方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の宿主細胞を、Ｐ４バリアントタンパク質を生産するために適する条件下で培養し、そしてＰ４バリアントタンパク質を培養物から回収することを含んでなる、Ｐ４バリアントタンパク質の生産方法。
【請求項１８】
Ｐ４バリアントタンパク質が別の抗原のキャリアータンパク質として役立つためのものである、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
Ｐ４バリアントタンパク質がポリサッカリド、オリゴサッカリド、サッカリド、リポポリサッカリド、リポオリゴサッカリドまたはリポサッカリドに化学的に結合した請求項１に記載の免疫原性組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図２には流れ図に基づいて本発明の装置の機能が説明されており、ここでこの機能は例えばプロセッサ２で実行される。方法ステップ１０では、本発明の装置がスイッチオンされる。リセットと記入されたつぎのステップ１１では通常動作が行われ、ここではクラッシュイベントを待機する。トリガアルゴリズムのこのフェーズにおいて、例えばセンサ信号が発生しないことによって１センサの故障が識別される場合、方法ステップ１２にジャンプする。ここではフォールバックポジションがあるか否かがチェックされる。これがない場合、方法ステップ１３に進み、本発明の装置はスイッチオフされる。しかしながらこの時点において故障に対するフォールバック条件が設けられている場合、方法ステップ１４において例えば、該当するセンサが故障したことを示すフラグがセットされる。この場合にはトリガ条件を計算する際にこのことを考慮することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
方法ステップ１４の後、方法ステップ１５にジャンプする。この方法ステップにはセンサの故障がない場合にも方法ステップ１１から到達する。方法ステップ１５では、例えばノイズ閾値を上回ったことによって、スタート条件が識別される場合、トリガアルゴリズムがスタートする。この際にはセンサ信号が考慮される。方法ステップ１５においてこれらのノイズ閾値を上回らなかった場合、方法ステップ１１にジャンプして戻る。しかしながらノイズ閾値を上回り、アルゴリズムがステートされる場合、方法ステップ１６に進み、ここで拘束手段をトリガするためのトリガ条件が計算される。このフェーズにおいて１センサが故障している場合、方法ステップ１９にジャンプし、ここではこのフェーズに対してフォールバックストラテジが設けられているか否かをチェックする。これが設けられていない場合、方法ステップ２０において本発明の装置はスイッチオフされる。しかしながらこれが設けられている場合、方法ステップ２１にジャンプし、ここではトリガアルゴリズムのこのフェーズに対するフォールバックストラテジが使用される。フォールバックストラテジとしては、故障したセンサの信号を一定値によって維持することが考えられる。択一的なストラテジは、例えば、トリガ閾値を低減することによってトリガアルゴリズムの感度を高めることである。このフォールバックストラテジを適用した後、方法ステップ１７にジャンプし、ここでトリガ判定が行われる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
このトリガ判定が方法ステップ１７において行われた場合、方法ステップ１８にジャンプし、このトリガ判定に対する妥当性が確認される。しかしながら妥当性の計算の前にセンサの故障が確認され、しかも殊に妥当性検査に必要であるセンサ故障が確認された場合、方法ステップ２２にジャンプする。方法ステップ２２では、記憶装置３における妥当性フラグがプロセッサ２によってすでにセットされていたか否かをチェックする。設定されている場合、このセンサの故障は重大ではなく、方法ステップ２３にジャンプし、ここで拘束手段３０がトリガされる。このトリガは適応式に行うことができる。しかしながら方法ステップ２２において、妥当性がまだ得られていないことが識別された場合、方法ステップ２４にジャンプする。ここではこの妥当性検査のフェーズに対してフォールバックストラテジが設けられているか否かがチェックされる。これが設けられていない場合、方法ステップ２５において本発明の装置はスイッチオフされる。しかしながらこの妥当性検査に対してフォールバックストラテジが設けられている場合、方法ステップ２６においてこれが適用される。ここで例えばこの妥当性検査は、別のセンサの信号によって行われる。これが可能であるのは、センサに十分な冗長性が設けられている場合である。この場合、方法ステップ２３にジャンプし、ここで拘束手段３０がトリガされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガアルゴリズムを計算するプロセッサ（２）と、衝突を識別する少なくとも２つのセンサ（５〜７）とを含む乗員保護装置であって、
前記の少なくとも２つのセンサ（５〜７）はプロセッサ（２）に接続されており、
該プロセッサ（２）を構成して、少なくとも１つのセンサの故障時点に依存して当該プロセッサ（２）により、前記トリガアルゴリズムのフローが変更されて、前記のトリガアルゴリズムの各フェーズに適合されたフォールバックストラテジが使用されるようにし、
異なるフェーズに対してそれぞれ異なるフォールバックストラテジが使用される形式の乗員保護装置において、
通常動作のフェーズと、トリガ条件を計算するフェーズと、妥当性検査フェーズとが区別されることを特徴とする
乗員保護装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記装置のスイッチオン時に少なくとも１つのセンサ（５〜７）が故障している場合、当該装置を再度スイッチオフする、
請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記プロセッサ（２）は、スイッチオン時に少なくとも１つのセンサ（５〜７）が故障している場合、トリガアルゴリズムによる閾値計算に作用を及ぼす、記憶装置（３）のフラグをセットする、
請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記プロセッサ（２）は、少なくとも１つのセンサ（５〜７）が故障している場合、トリガアルゴリズムによる閾値計算中、故障した少なくとも１つのセンサ（５７）の信号を停止する、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、少なくとも１つのセンサ（５〜７）が故障している場合、トリガアルゴリズムによる閾値計算中、該トリガアルゴリズムの感度を変更する、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記プロセッサ（２）は、少なくとも１つのセンサ（５〜７）が故障している場合、トリガ条件に対する妥当性を決定する前に当該妥当性を別のセンサ（５〜７）によって決定する、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
トリガアルゴリズムを計算するプロセッサ（２）と、衝突を識別する少なくとも２つのセンサ（５〜７）とを含む乗員保護装置を作動させる方法であって、
前記の少なくとも２つのセンサ（５〜７）はプロセッサ（２）に接続されており、
前記のプロセッサ（２）を用いて、少なくとも１つのセンサの故障時点に依存して、前記トリガアルゴリズムのフローを変更させて、前記のトリガアルゴリズムの各フェーズに適合されたフォールバックストラテジを使用し、
異なるフェーズに対してそれぞれ異なるフォールバックストラテジを使用する形式の、乗員保護装置を作動させる方法において、
通常動作のフェーズと、トリガ条件を計算するフェーズと、妥当性検査フェーズとを区別したことを特徴とする、
乗員保護装置を作動させる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
請求項１に記載の防音マフラーにおいて、
前記防音発泡体は、連続気泡発泡体であることを特徴とする防音マフラー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載の防音マフラーにおいて、
前記連続気泡発泡体は、イソシアン酸及びアンモニアの反応によって形成されることを特徴とする防音マフラー。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
請求項１４に記載の防音マフラーにおいて、
前記連続気泡発泡体は、メラミンであることを特徴とする防音マフラー。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
これらの反応性マフラーは、冷却コンプレッサーの密閉シール部内に配置されており、そのシール部内の他の物質と同様に、時には華氏３００度を超過する温度で潤滑油及び冷却剤にさらされ、かつ浸潤される。さらに、高圧変動及び関連した圧力波動及び振動は、また音吸収物質に不都合な影響を及ぼすことがあり得る。防音物質の防音能力は、その物質が流体にさらされたときに著しく低下するだけでなく、この厳しい環境によってその物質は崩壊する。勿論、防音物質が崩壊すると防音能力は低下する。しかしながら、より損害を与えることは、その崩壊物質が密閉するように閉じられたコンプレッサーの中の潤滑油と最終的に混合することである。解離状態でのたいていの防音物質は、酸を形成するように典型的な冷却剤と結合することができる。この酸は、コンプレッサーやシステム全体の金属構成要素を冒すことがあり得る。さらに、この物質は、潤滑油を有する可動部分に堆積される。しかしながら、この物質は、過度の摩耗を引き起こし、ベアリング等の可動部分の結合さえも引き起こす。密閉するように閉じられたコンプレッサー内の音吸収物質の破損の可能性及びそのような破損に伴う不満足な結果のために、抵抗性マフラーを冷却剤コンプレッサーに組み入れるのに抵抗があった。例えば、ポリウレタンは、効果的な防音吸収体である連続気泡発泡体を形成する。しかしながら、コンプレッサーの厳しい環境では、セルは駄目になり、ポリウレタンは潤滑油と結合して望ましくない粘性流体を形成する。他の効果的な防音吸収体は、ゾルアミドポリイミド(solamide polyimide)である。しかし、この物質は、解離すると共にベアリングの劣化を引き起こす。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
防音発泡体として受け入れられる物質の一つは、コンプレッサーの寿命の間コンプレッサーの環境に耐えうることができるメラミン発泡体である。それは、広い周波数領域で減衰器として作用することができると共に、濡れているときでさえもその減衰性能を維持する。従って、メラミン発泡体すなわち連続気泡発泡体は、合成物質として包まれることを必要とされない。メラミン発泡体は、ドイツのBASF Corporation of Aktiengesellschafによって製造されている。メラミンは、尿素及びアンモニアを加熱することによって形成されている。イソシアン酸とアンモニアの混合結果物は、略４００度の温度で固体触媒によって反応し、メラミンを形成する。メラミン樹脂は、連続気泡発泡体に形成される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の抵抗性吸入マフラーを使用するコンプレッサーシステムは、組み立てられて試験された。図２及び図３の双方に示すマフラーの形態は、評価された。用いられた防音物質は、メラミンの連続気泡発泡体であった。マフラーの性能を評価する標準的な音の測定が、抵抗性マフラーの効果を判断するのに利用された。使用された音の測定は、マフラーの挿入損である。挿入損は、マフラーが音の流路に挿入されたときの、音の伝播の下流側の音圧のデシベル減少である。コンプレッサー吸入マフラーの場合、吸入管２５４，３５４での動圧は、コンプレッサーの吸入口の中に直線的に伸びる一様な管と同等の吸入口での動圧から減じられた。二つのマフラーの形態に対する挿入損は、三分の一のオクターブ帯レベルの相関として図４にグラフとして表されている。また、この図４には、典型的な反応性マフラーの挿入損が示されている。この図は、反応性マフラーと比較した抵抗性マフラーの広帯域の有効性を明白に示す。図２の抵抗性マフラーは、吸入ガスの上流へ伝播する音響エネルギーの２７ｄＢの総合的減少を実現し、図３の抵抗性マフラーは、３２ｄＢの総合的減少を実現する。比較すると、反応性マフラーは、音響エネルギーの２２ｄＢの総合的減少だけ実現する。故に、抵抗性マフラーは、反応性マフラーに比べて音響エネルギーを少なくとも２倍吸収する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
ＬＣ材料が、以下の式：
【化１】
2006523319.tif 000001
【化２】
2006523319.tif 000002
【化３】
2006523319.tif 000003
式中、
Ｐは、重合可能な基であり、
ｘおよびｙは、同一または異なる１〜１２の整数であり、
Ａは、随意的に、Ｌ１により一置換、二置換または三置換された１，４−フェニレン、または１，４−シクロヘキシレンであり、
ｕおよびｖは、互い独立して０または１であり、
Ｚ０は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
Ｒ０は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＯＣＮ、ＳＣＮ、随意的にフッ素化された、４個までのＣ原子を有する、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシもしくはアルコキシカルボニルオキシ基、または１〜４個のＣ原子を有するモノ−、オリゴ−もしくはポリフッ素化アルキルもしくはアルコキシ基、から選択される極性基、あるいは、１個もしくは２個以上のＣ原子を有し随意的にハロゲン化されたアルキル、アルコキシ、アルキカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシまたはアルコキシカルボニルオキシであって、前記の極性基ではないものから選択される非極性基であり、
Ｔｅｒは、テルペノイドラジカルであり、
Ｃｈｏｌは、コレステリル基であり、
Ｌ、Ｌ１およびＬ２は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、または１〜７個のＣ原子を有し随意的にハロゲン化されたアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、アルコキシカルボニルもしくはアルコキシカルボニルオキシ基であり、そしてｒは、０、１、２、３または４であり、
そして、この式中、フェニル環は、随意的に１、２、３または４個のＬ基によって置換されている、
から選択される、１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項９〜１２のいずれかに記載の光学遅延フィルムまたはＬＣＤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
上の式において、Ｐは重合可能な基であり、好ましくは、アクリル、メタクリル、ビニル、ビニロキシ、プロペニルエーテル、エポキシ、オキセタンまたはスチリル基であり、ｘおよびｙは同一または異なる１〜１２の整数であり、Ａは、随意的に、Ｌ１により一置換、二置換または三置換された１，４−フェニレン、または１，４−シクロヘキシレンであり、ｕおよびｖは、互い独立して０または１であり、Ｚ０は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、Ｒ０は、極性基または非極性基であり、Ｔｅｒは、テルペノイドラジカル例えばメンチルであり、Ｃｈｏｌは、コレステリル基であり、Ｌ、Ｌ１およびＬ２は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮまたは、随意的にハロゲン化された、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、アルコキシカルボニルもしくはアルコキシカルボニルオキシ基であり、そしてｒは、０、１、２、３または４である。上の式のフェニル環は、随意的に１、２、３または４個のＬ基によって置換される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント・モニタ・ダイオードを有するマルチプル・レーザ・ダイオードの光パワーを制御するため、さらに、各々に割り当てられたモニタ・ダイオードをそれぞれ有する複数のレーザのための両方に使用可能な、端子接点の数が少ない適合型レーザ・ダイオード回路を備えた光学的記録メディアのための記録／再生装置であって、
前記レーザ・ダイオード回路は、ジョイント・モニタ・ダイオードを有するマルチプル・レーザ・ダイオードのために最小限必要な数の端子を有する、前記記録／再生装置。
【請求項２】
前記レーザ・ダイオード回路は、ジョイント・モニタ・ダイオードを有するマルチプル・レーザ・ダイオードまたは各々に割り当てられたモニタ・ダイオードをそれぞれ有する複数のレーザを備えたレーザ・ダイオード回路の配線を検出する手段が結合された端子を有する、請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項３】
前記レーザ・ダイオード回路の配線を検出する手段が、比較器である、請求項２に記載の記録／再生装置。
【請求項４】
前記レーザ・ダイオード回路は、当該レーザ・ダイオード回路の配線を検出する手段が結合された端子を有し、前記レーザ・ダイオード回路の配線を検出する手段の出力は、当該レーザ・ダイオード回路をジョイント・モニタ・ダイオードを有するマルチプル・レーザ・ダイオードのため、または、各々に割り当てられたモニタ・ダイオードをそれぞれ有する複数のレーザのために設定するように意図されたロジック回路に結合されている、請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項５】
前記レーザ・ダイオード回路の端子をジョイント・モニタ・ダイオードを有するマルチプル・レーザ・ダイオードのため、または、各々に割り当てられたモニタ・ダイオードをそれぞれ有する複数のレーザのために設定するように、前記レーザ・ダイオード回路は、前記端子に結合された制御可能な切り替えスイッチと、評価回路とを有し、
前記評価回路は、前記レーザ・ダイオード回路の配線を検出するための端子に結合され、前記端子を設定するためのロジック回路に結合されている、請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項６】
前記レーザ・ダイオード回路を設定するための前記制御可能な切り替えスイッチは、レーザおよびレーザのモニタ・ダイオード、または、マルチプル・レーザ・ダイオードのレーザおよび、当該マルチプル・レーザ・ダイオードのジョイント・モニタ・ダイオードの対応するトリミング抵抗器を選択するための電子スイッチであり、
当該電子スイッチは、ロジック回路を介して、選択信号を搬送するラインと、前記レーザ・ダイオード回路の配線を検出するための前記評価回路とに結合されている、請求項５に記載の記録／再生装置。
【請求項７】
前記レーザ・ダイオード回路は、ジョイント・モニタ・ダイオードを有するマルチプル・レーザ・ダイオードのレーザと結合するため、または、各々がモニタ・ダイオードを有する２つのレーザと結合するための出力として意図された２つの端子と、モニタ・ダイオードおよび２つのトリミング抵抗器、または、２つのモニタ・ダイオードおよび基準電圧が結合される入力として意図された３つの端子とを有する、請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項８】
前記レーザ・ダイオード回路は、ジョイント・モニタ・ダイオードを有するマルチプル・レーザ・ダイオードのレーザと結合するため、または、各々がモニタ・ダイオードを有する２つのレーザと結合するための出力として意図された２つの端子を有し、
前記２つの端子は、第４の制御可能な切り替えスイッチに結合され、
前記第４の制御可能な切り替えスイッチは、前記レーザの光パワーを制御するために、第１の比較器に結合され、
前記第１の比較器の入力は、第１の制御可能切り替えスイッチに結合され、
前記第４の制御可能な切り替えスイッチは、選択信号によって制御され、
前記選択信号は、第１のインバータおよびＮＡＮＤゲートを介して前記第１の制御可能な切り替えスイッチを制御し、
前記ＮＡＮＤゲートの他方の入力は、前記レーザ・ダイオード回路の配線を検出する第２の比較器の出力に結合され、
前記第２の比較器の出力は、少なくとも１つの第３のインバータを介して２つのＡＮＤゲートの入力に結合され、
第２のＡＮＤゲートには、前記選択信号が反転された形態で供給されて第２の制御可能なスイッチを制御し、
前記第２の制御可能なスイッチは、マルチプル・ダイオード回路の第１のレーザのための前記レーザ・ダイオード回路の第２の端子を接地端子に結合し、
第１のＡＮＤゲートには、前記選択信号が供給されて第３の制御可能なスイッチを制御し、
前記第３の制御可能なスイッチは、マルチプル・ダイオード・レーザの第２のレーザのための前記レーザ・ダイオード回路の第３の端子を接地端子に結合し、または、モニタ・ダイオードを有する複数のレーザのために、常に開いており、
前記第２の比較器の入力は、第３の端子に結合されている、請求項１に記載の記録／再生装置。
【請求項９】
第２の比較器の基準電圧よりも大きい基準電圧が前記レーザ・ダイオード回路の前記第３の端子に印加され、
前記第１の比較器の入力は、第１のレーザが前記選択信号によって選択されたとき、前記第１の制御可能な切り替えスイッチを介して前記第１のレーザの前記モニタ・ダイオードに結合され、第２のレーザが前記選択信号によって選択されたとき、前記第２のレーザの前記モニタ・ダイオードに結合される、請求項８に記載の記録／再生装置。
【請求項１０】
前記レーザ・ダイオード回路の前記第３の端子にマルチプル・ダイオード・レーザの第１のレーザのための前記モニタ・ダイオードの感度を設定するための第１のトリミング抵抗器が結合され、
第２の比較器に対し、当該第２の比較器の基準電圧を下回る電圧が供給され、
選択されたレーザに対応するように前記トリミング抵抗器の１つを接地端子に結合することによって設定された前記モニタ・ダイオードの感度とは独立して、前記マルチプル・ダイオード・レーザの前記レーザの光パワーを制御するために、前記モニタ・ダイオードは、前記第１の端子を介して前記選択信号により、常に前記第１の比較器に結合される、請求項８に記載の記録／再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のタイトルと、タイトルの選択に使用することができる前記１つまたは複数のタイトルを列挙したインデックス・テーブルと、前記インデックス・テーブルに列挙されない１つまたは複数の更に別のタイトルとを含む読取り専用記憶媒体に記憶されたタイトルを自動的に選択する方法であって、
前記タイトルがマルチメディア・データの再生に関連する仮想マシンで実行されるプログラムであり、全てのタイトルが関連するタイトル識別子を有し、
前記方法は、
終了時に終了状態値を提供する第１のタイトルを実行するステップと、
前記終了状態値を、前記インデックス・テーブル中のエントリを表す、または前記記憶媒体に記憶されるタイトルのタイトル識別子を表す識別子に変換するステップであり、当該変換にマッピング・テーブルを使用するステップと、
前記識別子がインデックス・テーブルのエントリまたはタイトル識別子の何れを表すかを判定するステップと、
前記識別子がインデックス・テーブルのエントリを表す場合に、前記インデックス・テーブルを使用して前記識別子をタイトル識別子に変換するステップと、
前記識別子によって、または前記インデックス・テーブル・エントリに対応するタイトル識別子によって表されるタイトルを実行するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１のタイトルおよび次に実行するタイトルを表すデータが光ディスクから取り出され、前記マッピング・テーブルを表すデータが、前記光ディスクではない書換え可能記憶媒体から取り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別子の第１の範囲の値が、インデックス・テーブルのエントリを表し、前記識別子の第２の範囲の値が、前記記憶媒体に記憶されたタイトルの１つのタイトル識別子を表す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記マッピング・テーブルが、前記第１のタイトルの可能な終了状態値のそれぞれに対する、次に実行または再生されるタイトルの有効識別子を含む、前記請求項の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記読取り専用記憶媒体が、異なるタイトルと関連付けられた複数のマッピング・テーブルを記憶している、前記請求項の何れかに記載の方法。
【請求項６】
次のタイトルに対応するエントリが前記インデックス・テーブル中にない場合に、前記次のタイトルの実行または再生時に、前記インデックス・テーブルにおいて前記第１のタイトルに対応する前記エントリが選択された状態のままとなる、前記請求項の何れかに記載の方法。
【請求項７】
１つまたは複数のタイトルと、タイトルの選択に使用することができる前記１つまたは複数のタイトルを列挙したインデックス・テーブルと、前記インデックス・テーブルに列挙されない１つまたは複数の更に別のタイトルとを含む読取り専用記憶媒体に記憶されたタイトルを自動的に選択する装置であり、前記タイトルがマルチメディア・データの再生に関連する仮想マシンで実行されるプログラムであり、全てのタイトルが関連するタイトル識別子を有する、タイトルを自動的に選択する装置であって、
終了する第１のタイトルから終了状態値を受信する手段と、
前記終了状態値を、前記インデックス・テーブル中のエントリを表す、または前記記憶媒体に記憶されるタイトルのタイトル識別子を表す識別子に変換する手段であり、マッピング・テーブルを使用する手段と、
前記識別子がインデックス・テーブルのエントリまたはタイトル識別子の何れを表すかを判定する手段と、
前記識別子がインデックス・テーブルのエントリを表す場合に、前記インデックス・テーブルを使用して前記識別子をタイトル識別子に変換する手段と、
前記識別子によって、または前記インデックス・テーブルのエントリに対応するタイトル識別子によって表されるタイトルを実行する手段と、
を含む装置。
【請求項８】
前記第１のタイトルおよび次に実行するタイトルを表すデータが光ディスクから取り出され、前記マッピング・テーブルを表すデータが、前記光ディスクではない書換え可能記憶媒体から取り出される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記識別子の第１の範囲の値が、インデックス・テーブルのエントリを表し、前記識別子の第２の範囲の値が、前記記憶媒体に記憶されたタイトルの１つのタイトル識別子を表す、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
１つまたは複数のタイトルと、タイトルの選択に使用することができる前記１つまたは複数のタイトルを列挙したインデックス・テーブルと、前記インデックス・テーブルおよびマッピング・テーブルに列挙されない１つまたは複数の更に別のタイトルとを含む読取り専用記憶媒体であって、
前記タイトルがマルチメディア・データの再生に関連する仮想マシンで実行されるプログラムであり、全てのタイトルが関連するタイトル識別子を有し、
前記マッピング・テーブルは、前記タイトルの少なくとも１つの前記終了状態値を、前記インデックス・テーブル中のエントリを表す、または前記記憶媒体に記憶されるタイトルのタイトル識別子を表す識別子に変換するのに適している、前記読取り専用記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報をナビゲートする方法において、
複数の情報オブジェクトを配置するステップと、
１つ以上のリングを有するリングベース構造においてディスプレイ上に前記情報オブジェクトの１つ以上を表示するステップと、
特定のリングを選択することにより前記特定のリングのサイズを増加し、これにより前記特定のリングに含まれる情報オブジェクトの視認性を高めるステップと、
前記特定のリングのサイズの増加に対して他のリングのサイズを減少するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記選択するステップが、選択されるべき前記特定のリングをタッチする、タップする及び／又は走査するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記走査が、回転式ダイアル又はプッシュボタンにより実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記情報オブジェクトが、タッチスクリーンディスプレイに表示され、前記特定のリングのサイズが、前記特定のリングにタッチすることにより変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各情報オブジェクトが、関連付けられた時間値を持ち、前記情報オブジェクトが、前記時間値によって前記リング構造内に組織化される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リングベース構造が、複数のネスト化された連続したリングを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タッチスクリーンディスプレイが、圧力感知タッチスクリーンディスプレイであり、前記方法が、前記ディスプレイとのタッチ接触の圧力を感知するステップを更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
加えられたタッチ接触圧力の増加に対して特定のリングのサイズが増加する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記リングのサイズが、特に前記タッチの領域において増加される、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記タッチが、前記タッチスクリーン上で移動され、前記サイズの増加が、前記タッチに沿って移動される、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
情報オブジェクトが、選択され、再生のためにレンダラに入れられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
記憶媒体に記憶され、プロセッサのメインメモリにロードされることができるコンピュータプログラムにおいて、前記プロセッサを使用して、
複数の情報オブジェクトを配置するステップと、
１つ以上のリングを有するリングベース構造においてディスプレイ上に前記情報オブジェクトの１つ以上を表示するステップと、
特定のリングを選択することにより前記特定のリングのサイズを増加し、これにより前記特定のリングに含まれる情報オブジェクトの視認性を高めるステップと、
前記特定のリングのサイズの増加に対して他のリングのサイズを減少するステップと、
を実行するコンピュータプログラム。
【請求項１３】
メディアコンテンツナビゲーション、組織化、選択及び閲覧に対するコンピュータシステムにおいて、前記システムが、処理手段と、前記処理手段と通信して記憶媒体に記憶された複数の情報オブジェクトと、前記処理手段及び前記情報オブジェクトと通信してリングベース構造において前記情報オブジェクトの１つ以上を表示するディスプレイとを有し、特定のリングのサイズが、前記特定のリングを選択することにより増加され、これにより前記特定のリングに含まれる情報オブジェクトの視認性を高め、前記特定のリングのサイズの増加に対して他のリングのサイズが減少するコンピュータシステム。
【請求項１４】
複数のリングを有するリングベース構造において情報オブジェクトを表示するタッチスクリーンディスプレイを有するグラフィカルユーザインターフェースにおいて、情報オブジェクト中のナビゲーションが、特定のリングにタッチすることにより実行され、これにより特定の情報オブジェクトを有する特定のリングのサイズを増加する、グラフィカルユーザインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
クライアントオブジェクトがクライアントアプリケーションのユーザインタフェースによってもはや使用されない場合、そのクライアントオブジェクトと関連したデータ経路の全ては非アクティブとなり、クライアントオブジェクトと対応するハンドルおよびマスクとはガーベジコレクションの準備ができているとフラグされ、クライアントモデル１１６によって後にアンロードされる。加えて、クライアントオブジェクトによってアクセスされていたリアルオブジェクトがもはや他のクライアントオブジェクトによってアクセスされない場合、リアルオブジェクトもまたガーベジコレクションの準備ができているとフラグされ、後にクライアントモデル１１６によってアンロードされる。例えば、第２のリアルオブジェクト７０８ｄにアクセスするために第１のＵＩビュー７０２に対して最初にインスタンスを作成またはロードされる第２の子クライアントオブジェクト「Ｏ２」７１０ｃは後に非アクティブとなり、これがＵＩビュー７０２および７０４のいずれによってももはや使用されない場合にガーベジコレクションの準備ができたとフラグされる。第２のオブジェクトハンドル７１２ｃおよび第２のマスク７１４ｃもまたガーベジコレクションの準備ができたとフラグされる。この場合、第２の子クライアントオブジェクト７１０ｃと関連したデータ経路の全てが図７に点線で示されるように非アクティブになる。クライアントモデル１１６は第２の子クライアントオブジェクト７１０ｃをアンロードするが、第２のオブジェクトハンドル７１２ｃ、第２のマスク７１４ｃおよびクライアントモデル１１６は、別の子クライアントオブジェクトが第２のリアルオブジェクト７０８ｄを依然として使用していたり、これへのアクセスを必要としたりする場合には、第２のリアルオブジェクト７０８ｄをアンロードしなくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図２９は、クライアントロールをコマンドとして実施するマッピング構成を示す詳細なブロック図である。クライアントスキーマ階層２９０２は、コマンドとして実施されるタイプ「Ｄｅｖｉｃｅｓ」２９０４のクライアントロールを含んでいる。クライアントロール「Ｄｅｖｉｃｅｓ」２９０４は、リアルタイムプロセスコントロールデータを図１のランタイムサーバー１１４から取得するために使用可能である。図３０の例示的ＸＭＬソースコード３０００は、オブジェクトタイプ「ＤｅｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｅｄＤｅｖｉｃｅｓ」２９０６（図２９）（図３０のライン３００２）のクライアントがクライアントロール「Ｄｅｖｉｃｅｓ」２９０４（図２９）を含有していることを指定する。例示的ＸＭＬソースコード３０００はまた、クライアントロール「Ｄｅｖｉｃｅｓ」２９０４はファイル「ｃｏｍｍａｎｄｓ．ｄｌｌ」（例えば、ａｓｓｅｍｂｌｙ＝「ｃｏｍｍａｎｄｓ．ｄｌｌ」）に記憶されているコマンド命令を使用して実施されることと、クライアントロール「Ｄｅｖｉｃｅｓ」２９０４を実施する具体的なコマンドは「ＧｅｔＤｅｃｏｍｉｓｓｉｏｎｅｄＤｅｖｉｃｅｓ」（ライン３００４）であることとを指定する。クライアントロール「Ｄｅｖｉｃｅｓ」２９０４はタイプ「ＦｉｅｌｄｂｕｓＤｅｖｉｃｅｓ」２９０８（図１９）（図３０のライン３００４）のクライアントオブジェクトになり、これはサーバースキーマ階層２９１０（図２９）（図３０のライン３００６）へのマッピングを有していない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ディスプレイサービス４０６と４０８は、各々の描画エンジン４１０と４１２を含む。この例では、描画エンジン４１０と４１２は、プロセス制御関連グラフィックスを描画するように構成される。より詳細には、描画エンジン４１０と４１２は、作成されるあるいはインスタンスが作成され、次にパネルまたはペインを表示するために描画されるディスプレイアセンブリおよびサポートディスプレイ制御アセンブリをロードする。描画エンジン４１０と４１２は、各々のデータソース４１４と４１６を含む。データソース４１４は、プロキシ４１８を介して他のサービスの中で変更通知サービスを提供してよい実行時サーバ４２０に通信可能に結合される。同様に、データソース４１６はプロキシ４２２を介して実行時サーバ４２０に通信可能に結合されてよく、プロキシ４２６を介して、他のサービスの中でアラーム要約サービスを提供するアラームサーバ４２４にも通信可能に結合されもてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４に示されるように、プロセスグラフィックスディスプレイマネージャ４０４はプロキシ４３２を介してローカルディスプレイレポジトリサービス４３０に通信可能に結合される。ローカルディスプレイレポジトリサービス４３０は、ローカルディスプレイキャッシュ４３４から、あるいは必要とされるディスプレイ情報がローカルディスプレイキャッシュ４３４に記憶されていない場合には、グローバルディスプレイレポジトリサービス４３８およびプロキシ４４０を介してグローバルディスプレイキャッシュ４３６からディスプレイ情報を取り出すように構成される。ローカルディスプレイレポジトリサービス４３０はローカルオペレータのステーション（例えば、実行時作業空間３０４のホストを努める同じステーションまたはサーバ）内でインスタンスを生成されてよく、グローバルディスプレイレポジトリサービス４３８は別のノード（例えば、実行時作業空間３０４がインスタンスを生成されるステーションまたはサーバとは別のワークステーションまたはサーバ）でインスタンスを生成されてよい。