Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MPEG-2 TSデータを送受信する通信装置であって、
外部装置とUSBを介して通信する通信手段と、
前記外部装置からディスクリプタ情報を取得し、取得したディスクリプタ情報を解析して、前記外部装置とのMPEG-2 TSデータの送受信にタイムスタンプ情報を用いるかどうかを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段によりタイムスタンプ情報を用いると判断された場合には、タイムスタンプ情報を用いて前記外部装置とMPEG-2 TSデータの送受信を行い、タイムスタンプ情報を用いないと判断された場合には、タイムスタンプ情報を用いずに前記外部装置とMPEG-2 TSデータの送受信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記外部装置のディスクリプタ情報を取得するために、前記外部装置にディスクリプタ情報の送信をリクエストすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、受信したディスクリプタ情報の内、MPEG-2 TSストリーム長を示す値がMPEG-2 TSパケット長の値と同じ場合にはタイムスタンプ情報を用いずにMPEG-2 TSデータの送受信を行い、異なる場合にはタイムスタンプ情報を用いてMPEG-2 TSデータの送受信を行うと判断することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
タイムスタンプ情報を付加する付加手段と、
タイムスタンプ情報に基づいてパケットジッタを除去する除去手段とを更に有し、
前記判断手段がタイムスタンプ情報を用いると判断した場合に、前記付加手段はMPEG-2 TSデータにタイムスタンプ情報を付加して送信し、前記除去手段は受信したMPEG-2 TSデータからタイムスタンプ情報を取得してパケットジッタを除去することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記タイムスタンプ情報はソースパケットヘッダに含まれることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記付加手段は、ソースパケットヘッダをMPEG-2 TSデータに付加することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
バッファを更に有し、
前記判断手段がタイムスタンプ情報を用いないと判断した場合に、受信したMPEG-2 TSデータを前記バッファに一旦記憶し、読み出すことによりパケットジッタを除去することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
MPEG-2 TSデコーダを更に有し、
前記MPEG-2 TSデコーダは最初に検出したプログラム時刻基準参照値のみをロードしてシステムタイムクロックを合わせるように設定し、以降のプログラム時刻基準参照値のロードを行わないことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判断手段がタイムスタンプ情報を用いると判断した場合に、前記MPEG-2 TSデコーダはプログラム時刻基準参照値を検出する度に当該プログラム時刻基準参照値をロードしてシステムタイムクロックを位相ロック・ループにより制御することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
外部装置とUSBを介して通信する通信装置におけるMPEG-2 TSデータの通信方法であって、
前記外部装置からディスクリプタ情報を取得する取得工程と、
取得したディスクリプタ情報を解析して、前記外部装置とのMPEG-2 TSデータの送受信にタイムスタンプ情報を用いるかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程でタイムスタンプ情報を用いると判断した場合に、タイムスタンプ情報を用いて前記外部装置とMPEG-2 TSデータの送受信を行う第１のモードに設定し、タイムスタンプ情報を用いないと判断した場合には、タイムスタンプ情報を用いずに前記外部装置とMPEG-2 TSデータの送受信を行う第２のモードに設定する設定工程と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
前記外部装置のディスクリプタ情報を取得するために、前記外部装置にディスクリプタ情報の送信をリクエストする工程を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記判断工程では、受信したディスクリプタ情報の内、MPEG-2 TSストリーム長を示す値がMPEG-2 TSパケット長の値と同じ場合にはタイムスタンプ情報を用いないと判断し、異なる場合にはタイムスタンプ情報を用いると判断することを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
タイムスタンプ情報を付加する付加工程と、
タイムスタンプ情報に基づいてパケットジッタを除去する除去工程とを更に有し、
前記判断工程でタイムスタンプ情報を用いると判断した場合に、前記付加工程ではMPEG-2 TSデータにタイムスタンプ情報を付加して送信し、前記除去工程では受信したMPEG-2 TSデータからタイムスタンプ情報を取得してパケットジッタを除去することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記タイムスタンプ情報はソースパケットヘッダに含まれることを特徴とする請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記付加工程では、ソースパケットヘッダをMPEG-2 TSデータに付加することを特徴とする請求項１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記通信装置は更にバッファを有し、
前記判断工程でタイムスタンプ情報を用いないと判断した場合に、受信したMPEG-2 TSデータを前記バッファに一旦記憶し、読み出すことによりパケットジッタを除去する工程を更に有することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記通信装置はMPEG-2 TSデコーダを有し、
前記送受新方法はプログラム時刻基準参照値を検出する検出工程を更に有し、
前記検出工程において最初に検出したプログラム時刻基準参照値のみを前記MPEG-2 TSデコーダにロードしてシステムタイムクロックを合わせるように設定する工程を更に有し、
以降のプログラム時刻基準参照値のロードを行わないことを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記判断工程でタイムスタンプ情報を用いると判断した場合に、前記検出工程においてプログラム時刻基準参照値を検出する度に当該プログラム時刻基準参照値を前記MPEG-2 TSデコーダにロードしてシステムタイムクロックを位相ロック・ループにより制御する工程を更に有することを特徴とする請求項１７に記載の通信方法。
【請求項１９】
情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行した情報処理装置を、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
情報処理装置に、請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の通信方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載のプログラムを格納したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する無線通信装置であって、
送受信信号を処理する第１の回路及び第２の回路と、
動作の基準となる受信クロックを第１の回路側で生成する発振器と、
前記受信クロックを前記第１の回路から前記第２の回路へ供給する第１のインターフェースと、
前記第２の回路において前記第１の回路から供給された受信クロックに同期させて出力する送信データを前記第１の回路へ入力する第２のインターフェースと、
前記第１の回路において、前記第２のインターフェース経由で入力された送信データと受信クロックとの遅延を補償する遅延補償手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の回路は無線信号の送受信処理を行なう無線回路モジュールであり、前記第２の回路は物理層プロトコルにおける伝送データの処理を行なう物理層モジュールである、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記遅延補償手段は、送信データに対し適切な遅延量を挿入し、送信データの遅延が常に一定になるようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
データ送信処理を行なうデータ送信モードと、送信データの遅延時間の補償を行なうキャリブレーション・モードを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記キャリブレーション・モード下において、前記遅延補償手段は、予想される最大遅延時間を超える長さを持つキャリブレーション・パルスを前記第１のインターフェース経由で前記第１の回路から前記第２の回路へ送出し、前記第２のインターフェース経由で前記第２の回路から前記第１の回路へループバックされるパルスと元のキャリブレーション・パルスとの遅延に基づいて遅延時間を補償する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記遅延補償手段は、前記第２のインターフェース経由で前記第２の回路から前記第１の回路へループバックされるパルスと元のキャリブレーション・パルスとの位相差に基づいてクロック周期未満の遅延時間を補償し、さらに送信データが前記最大遅延時間を持つように適切な遅延量を挿入する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線信号を送受信する無線通信方法であって、
送受信信号を処理する第１の回路において動作の基準となる受信クロックを第１の回路側で生成するステップと、
前記受信クロックを前記第１の回路から前記第２の回路へ供給するステップと、
前記第２の回路において前記第１の回路から供給された受信クロックに同期させて出力する送信データを前記第１の回路へ入力するステップと、
前記第１の回路において前記第２の回路から入力された送信データと受信クロックとの遅延を補償する遅延補償ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
送受信信号を処理する第１の回路及び第２の回路と、動作の基準となる受信クロックを第１の回路側で生成する発振器と、前記受信クロックを前記第１の回路から前記第２の回路へ供給する第１のインターフェースと、前記第２の回路において前記第１の回路から供給された受信クロックに同期させて出力する送信データを前記第１の回路へ入力する第２のインターフェースとを備えた無線通信装置において遅延時間を補償したデータ送信を行なうための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
予想される最大遅延時間を超える長さを持つキャリブレーション・パルスを前記第１のインターフェース経由で前記第１の回路から前記第２の回路へ送出する手順と、
前記第２のインターフェース経由で前記第２の回路から前記第１の回路へループバックされるパルスと元のキャリブレーション・パルスとの位相差に基づいてクロック周期未満の遅延時間を補償する手順と、
送信データが前記最大遅延時間を持つように適切な遅延量を挿入する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
無線機１は、無線機２に向けて距離測定用のパケット１を送った後、無線機２からパケット２が返送されるまで待機する。そして、無線機１は、パケット１の送信からパケット２が検出されるまでの時間を自身のカウンタ１６１で計測する。距離測定用信号の変調速度は例えば数１００ＭＨｚ以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
Ｄラッチ１０１は、受信クロックＲＸＣＬＫを４ＧＨｚに同期させる。分周器１０２はＤラッチ１０１の出力を分周し、受信クロックＲＸＣＬＫの整数倍の長周期パルスを発生させる。Ｄラッチ１０３は、分周器１０２で発生した長周期パルスを４ＧＨｚクロックに同期させる。Ｄラッチ１０４は、ＰＨＹブロック２６からの送信開始信号（ＴＸ＿ＶＡＬＩＤ）を４ＧＨｚクロックに同期させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記注視点誘導指標の前記モニタ画面上における表示位置を音量変化が生じている期間中連続的に変化させることにより、該注視点誘導指標の表示状態を変化させることを特長とする請求項１記載の画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御部は、前記注視点誘導指標の前記モニタ画面上における表示位置を音量変化が生じている期間中連続的に変化させることにより、該注視点誘導指標の表示状態を変化させることを特長とする請求項５記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型窒化物半導体からなり、かつ凹凸加工がされていない基板と、
前記基板の上に形成され、マグネシウム（Mg）を含む窒化物半導体からなる半導体層と、
前記半導体層の上に形成され、ｎ型窒化物半導体からなる第１のクラッド層と、
前記第１のクラッド層の上に形成された活性層と、
前記活性層の上に形成され、ｐ型窒化物半導体からなる第２のクラッド層と、を備える窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記半導体層の厚さが5nm以上200nm以下である、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記半導体層が窒化ガリウム（GaN）からなる、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記基板がGaNからなる、請求項３に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記基板の下に形成された第１の電極と、
第２のクラッド層の上に形成された第２の電極と、を備える請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記半導体層が前記基板の上面に接するように形成されている、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記半導体層がさらにシリコン（Si）を含む窒化物半導体からなる、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記半導体層がさらに炭素（C）を含む窒化物半導体からなる、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項９】
前記半導体層がさらにSi及びCを含む窒化物半導体からなる、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１０】
前記半導体層がGaNからなる、請求項７乃至９いずれかに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１１】
前記基板がGaNからなる、請求項１０に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１２】
前記半導体層が複数形成されている、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物半導体レーザ素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
GaN系レーザの基板としてGaN基板を使用する場合には、以下の２点が解決すべき課題となる。
（１）活性層からGaN基板側へ漏出する光（迷光）に起因するレーザのノイズ増加
（２）GaN基板表面の非平坦性に起因するレーザ特性の悪化および歩留り低下
次に、これらの課題について補足説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例１のレーザ素子１‘は、電流注入により室温連続発振に到った。この際の閾値電流およびスロープ効率の平均は各々55mA、0.8W/Aであった。実施例１のレーザ素子１と比較すると、レーザ特性としての閾値電流およびスロープ効率がともに悪化していることがわかる。これは、比較例１のレーザ素子１’ではGaN基板２７の表面凹凸による各層の層厚揺らぎが内在していることに起因しているものと推測される。ここで、比較例１のレーザ素子１‘の作製工程において、実施例１のレーザ素子１と同程度のレーザ特性を有する素子をGaN基板２７全体から選別できる歩留りはおおよそ30%程度の低歩留りであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図５は、実施例１のレーザ素子１の光出力−相対雑音強度（RIN）を示す図であり、図６は比較例１のレーザ素子１‘の光出力−相対雑音強度を示す図である。ただし、レーザ光を光ディスクに照射した際に発生する戻り光による雑音を低減するために、RIN測定時にはレーザ素子に印加するバイアス（電流）に400MHz程度の高周波重畳を印加した。図５からも明らかなように、一般的に光出力が小さい程、自然放出光の影響が大きくなるため、RINが大きくなる。実際に、Blu-ray Discの再生時には、レーザ光として2.5mW程度の低出力が必要であり、その際のRINとしては-130dB/Hz以下が要望されている。実際、実施例１のレーザ素子１では、光出力が2.5mWにおけるRINは、上記要望を充分に満たす-135dB/Hz程度であった（図５参照）。一方、比較例１のレーザ素子１’では光出力が２．５ｍＷにおけるRINは、-125dB/Hz程度であった（図６参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005354107.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005354107.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する通信端末装置であって、
所定の構内通信網において当該端末装置を識別するために必要とされる情報である端末ＩＤを記憶する端末ＩＤ記憶部と、
当該端末装置と前記構内通信網の接続を支援する接続支援装置に対し、近距離無線通信によって前記端末ＩＤを送信する端末ＩＤ送信部と、
前記接続支援装置を介して前記端末ＩＤを受信した接続管理サーバから、当該端末装置が前記構内通信網と接続するために必要とする通信設定情報を前記接続支援装置を介した近距離無線通信により受信する通信設定情報受信部と、
前記通信設定情報に基づいて、前記構内通信網と接続する接続処理部と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
ユーザを前記構内通信網において識別するために必要とされる情報であるユーザＩＤの入力を受け付けるユーザＩＤ入力部と、
近距離無線通信によって前記ユーザＩＤを前記接続支援装置に対して送信するユーザＩＤ送信部と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
所定の構内通信網において通信端末装置を識別するために必要とされる情報である端末ＩＤを、前記通信端末装置と前記構内通信網の接続を支援する接続支援装置を介して前記通信端末装置から受信する端末ＩＤ受信部と、
前記通信端末装置が前記構内通信網に接続するために必要とする通信設定情報を生成する通信設定情報生成部と、
前記生成された通信設定情報を、前記接続支援装置を介して前記通信端末装置に送信する通信設定情報送信部と、
を備えることを特徴とする接続管理サーバ。
【請求項４】
請求項１に記載の通信端末装置と、
請求項３に記載の接続管理サーバと、
近距離無線通信により前記通信端末装置とデータを送受信することにより、前記通信端末装置と前記構内通信網との接続を支援する接続支援装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
通信端末装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
所定の構内通信網において前記通信端末装置を識別するために必要とされる情報である端末ＩＤを記憶する機能と、
前記通信端末装置と前記構内通信網の接続を支援する接続支援装置に対し、近距離無線通信によって前記端末ＩＤを送信する機能と、
前記接続支援装置を介して前記端末ＩＤを受信した接続管理サーバから、前記通信端末装置が前記構内通信網と接続するために必要とする通信設定情報を前記接続支援装置を介した近距離無線通信により受信する機能と、
前記通信設定情報に基づいて、前記構内通信網と接続する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項６】
所定の構内通信網において通信端末装置を識別するために必要とされる情報である端末ＩＤを、前記通信端末装置と前記構内通信網の接続を支援する接続支援装置を介して前記通信端末装置から受信する機能と、
前記通信端末装置が前記構内通信網に接続するために必要とする通信設定情報を生成する機能と、
前記生成された通信設定情報を、前記接続支援装置を介して前記通信端末装置に送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする接続管理プログラム。
【請求項７】
通信端末装置、及びＲＦＩＤカードと近距離通信が可能な非接触ＩＣメモリリーダライタと、
前記非接触ＩＣメモリリーダライタの受信結果に応じて、前記通信端末装置の構内通信網に対する接続可否を判定する接続管理サーバを備えた接続管理装置であって、
前記接続管理サーバは、
前記非接触ＩＣメモリリーダライタが、前記通信端末装置と、ＲＦＩＤカードをほぼ同時に認識したとき、前記通信端末装置から取得したＩＤと、ＲＦＩＤカードから取得したＩＤに基づいて、前記通信端末装置の構内通信網に対する接続可否の判定を行い、
前記非接触ＩＣメモリリーダライタが、前記通信端末装置のみを認識した場合には、前記通信端末装置の構内通信網に対する接続を許可しない
ことを特徴とする、接続管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたアナログ映像信号をデジタル映像信号に変換するＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータから出力されたアナログ映像信号中の同期信号を検出する同期信号検出手段と、
前記同期信号検出手段の出力に応じて前記デジタル映像信号のペデスタルレベルを検出するレベル検出手段と、
前記レベル検出手段が検出した前記ペデスタルレベルと目標値との差分値を出力する差分出力手段と、
前記差分出力手段の出力に対してシグマデルタ変調処理を行う変調手段と、
前記変調手段の出力に応じて前記ＡＤコンバータに入力されるアナログ映像信号のペデスタルレベルを制御するクランプ手段と
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記クランプ手段は、前記変調手段の出力が入力されるローパスフィルタを含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記変調手段の動作周波数が前記アナログ映像信号におけるカラーサブキャリア信号周波数のｎ倍（ｎは整数）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記変調手段が出力する信号の出力期間を設定する期間設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記差分出力手段の出力に基づいて前記ＡＤコンバータから出力されたデジタル映像信号に対してペデスタルレベルのフィードフォワード制御を行うフィードフォワード制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記ＡＤコンバータ、前記同期信号検出手段、前記レベル検出手段、前記差分出力手段、及び前記変調手段は、同じ集積回路上に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、信号処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、従来のクランプ回路のように電流源やビデオアンプを利用することなく、アナログ映像信号のペデスタルレベルをクランプ制御可能にすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、入力されたアナログ映像信号をデジタル映像信号に変換するＡＤコンバータと、前記ＡＤコンバータから出力されたアナログ映像信号中の同期信号を検出する同期信号検出手段と、前記同期信号検出手段の出力に応じて前記デジタル映像信号のペデスタルレベルを検出するレベル検出手段と、前記レベル検出手段が検出した前記ペデスタルレベルと目標値との差分値を出力する差分出力手段と、前記差分出力手段の出力に対してシグマデルタ変調処理を行う変調手段と、前記変調手段の出力に応じて前記ＡＤコンバータに入力されるアナログ映像信号のペデスタルレベルを制御するクランプ手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、従来のクランプ回路のように電流源やビデオアンプを利用することなく、アナログ映像信号のペデスタルレベルをクランプ制御可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被修正色データとターゲット色データとを取得する取得手段と、
前記被修正色データと前記ターゲット色データとを用いて修正領域を算出する算出手段と、
入力データと前記被修正色データとを通る直線と、前記修正領域の境界と、の交点を算出する手段と、
前記交点と前記被修正色データとの距離と、前記交点と前記入力色データとの距離とに基づいて重み係数を決定する決定手段と、
前記入力色データが前記修正領域内である場合、前記ターゲット色データと前記被修正色データとの差分と前記重み係数とに基づいて、前記入力色データに対して色変換を行う色変換手段と
を備えることを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記修正領域は、前記被修正色データと前記ターゲット色データを通る主軸と、前記被修正色データと前記ターゲット色データとの中点で前記主軸に互いに直交する２つの軸と、によって定義される楕円体であることを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項４】
被修正色データとターゲット色データとを取得する取得工程と、
前記被修正色データと前記ターゲット色データとを用いて修正領域を算出する算出工程と、
入力データと前記被修正色データとを通る直線と、前記修正領域の境界と、の交点を算出する工程と、
前記交点と前記被修正色データとの距離と、前記交点と前記入力色データとの距離とに基づいて重み係数を決定する決定工程と、
前記入力色データが前記修正領域内である場合、前記ターゲット色データと前記被修正色データとの差分と前記重み係数とに基づいて、前記入力色データに対して色変換を行う色変換工程と
を備えることを特徴とする色処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置、色処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、与えられた被修正色データとターゲット色データとを用いて修正領域を算出し、修正領域と入力色データとに基づいて重み係数を設定し、入力色データが修正領域内である場合にターゲット色データと被修正色データとの差分と重み係数とに基づいて入力色データに対して色変換を行う場合に、修正領域を「階調の反転」が発生しないように適切かつ簡易に設定することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の色処理装置は以下の構成を備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、被修正色データとターゲット色データとを取得する取得手段と、
前記被修正色データと前記ターゲット色データとを用いて修正領域を算出する算出手段と、
入力データと前記被修正色データとを通る直線と、前記修正領域の境界と、の交点を算出する手段と、
前記交点と前記被修正色データとの距離と、前記交点と前記入力色データとの距離とに基づいて重み係数を決定する決定手段と、
前記入力色データが前記修正領域内である場合、前記ターゲット色データと前記被修正色データとの差分と前記重み係数とに基づいて、前記入力色データに対して色変換を行う色変換手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の色処理方法は以下の構成を備える。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
即ち、被修正色データとターゲット色データとを取得する取得工程と、
前記被修正色データと前記ターゲット色データとを用いて修正領域を算出する算出工程と、
入力データと前記被修正色データとを通る直線と、前記修正領域の境界と、の交点を算出する工程と、
前記交点と前記被修正色データとの距離と、前記交点と前記入力色データとの距離とに基づいて重み係数を決定する決定工程と、
前記入力色データが前記修正領域内である場合、前記ターゲット色データと前記被修正色データとの差分と前記重み係数とに基づいて、前記入力色データに対して色変換を行う色変換工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の構成により、与えられた被修正色データとターゲット色データとを用いて修正領域を算出し、修正領域と入力色データとに基づいて重み係数を設定し、入力色データが修正領域内である場合にターゲット色データと被修正色データとの差分と重み係数とに基づいて入力色データに対して色変換を行う場合に、修正領域を「階調の反転」が発生しないように適切かつ簡易に設定することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を取り出す側に設けた透明電極と、
前記透明電極に対向して設けた背面電極とを有し、前記透明電極と前記背面電極との間に発光層を備えるＥＬ素子であって、前記光を取り出す側には全反射抑制構造が設けられており、かつ、前記発光層と前記全反射抑制構造の間には発光面積を絞る集光構造が設けられており、前記全反射抑制構造と前記集光構造を構成する材料の屈折率が、発光層を構成する材料の屈折率以上であることを特徴とするＥＬ素子。
【請求項２】  前記集光構造が素子面内方向に対して反射面を有することを特徴とする請求項１に記載のＥＬ素子。
【請求項３】  前記集光構造は、前記発光層側が光射出側に比べ面積が小さいテーパー構造であることを特徴とする請求項１に記載のＥＬ素子。
【請求項４】  前記全反射抑制構造が凸レンズ構造または錘状構造であることを特徴とする請求項１に記載のＥＬ素子。
【請求項５】  前記集光構造の光射出側の周囲には光吸収部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＥＬ素子。
【請求項６】  前記光吸収部材の中に複数の前記集光構造を構成する材料が配置されており、前記複数の集光構造の夫々の前記光射出側には前記光吸収部材が配置されていることを特徴とする請求項５に記載のＥＬ素子。
【請求項７】  前記全反射抑制構造を構成する材料と前記集光構造を構成する材料とはともに同じ材料で屈折率も同じであることを特徴とする請求項１に記載のＥＬ素子。
【請求項８】  請求項１から７に記載のＥＬ素子を備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
よって本発明は、光を取り出す側に設けた透明電極と、前記透明電極に対向して設けた背面電極とを有し、前記透明電極と前記背面電極との間に発光層を備えるＥＬ素子であって、前記光を取り出す側には全反射抑制構造が設けられており、かつ、前記発光層と前記全反射抑制構造の間には発光面積を絞る集光構造が設けられており、前記全反射抑制構造と前記集光構造を構成する材料の屈折率が、発光層を構成する材料の屈折率以上であることを特徴とするＥＬ素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また集光構造５の材料の屈折率は有機発光層２の屈折率以上である。また全反射抑制構造６の材料の屈折率は有機発光層２の屈折率以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また図１で示した素子のような構成、即ち、有機発光層２の隣がすぐ集光構造５である構成の場合は有機発光層２の屈折率と集光構造５の材料の屈折率とを注目するが（あるいは有機発光層３の屈折率と全反射抑制構造６の屈折率とを注目する）が、たとえば、有機発光層２と集光構造５との間に別の電荷輸送層が設けられている場合は、集光構造５と全反射抑制構造６の少なくとも何れか一方の屈折率と有機発光層２の屈折率とに注目して有機ＥＬ素子を設計すればよい。なお本発明のＥＬ素子を構成する発光層とはこの別の電荷輸送層が存在する構成の素子とこの別の電荷輸送層が存在しない構成の素子も想定して発光層を定義している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）印刷データを受信する受信部と、
（ｂ）受信した前記印刷データに基づき、メモリを使用してイメージデータをページ単位で作成するデータ処理部と、
（ｃ）作成された前記イメージデータを媒体に印刷する印刷部と、
（ｄ）前記イメージデータが印刷された媒体の位置をずらして排紙する媒体排出部とを有する画像形成装置であって、
（ｅ）前記データ処理部がページ単位でイメージデータを作成し、前記メモリの不足が検出された場合、前記媒体排出部は前記ページに対応して搬送された媒体の位置をずらして排紙することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
（ａ）印刷データを受信する受信部と、
（ｂ）受信した前記印刷データに基づき、メモリを使用してイメージデータをページ単位で作成するデータ処理部と、
（ｃ）作成された前記イメージデータを媒体に印刷する印刷部と、
（ｄ）前記イメージデータが印刷される媒体の種別を選択する媒体選択部とを有する画像形成装置であって、
（ｅ）前記データ処理部がページ単位でイメージデータを作成し、前記メモリの不足が検出された場合、前記媒体選択部は前記ページに対応して搬送される媒体として異なる種別の媒体を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
（ａ）印刷データを受信する受信部と、
（ｂ）受信した前記印刷データに基づき、メモリを使用してイメージデータをページ単位で作成するデータ処理部と、
（ｃ）作成された前記イメージデータを媒体に印刷する印刷部とを有する画像形成装置であって、
（ｄ）前記データ処理部は、
ページ単位でイメージデータを作成し、
前記イメージデータが媒体の両面に印刷されるべきか否かを判断し、
両面に印刷されるべきと判断した場合には、前記イメージデータを媒体の表裏いずれの面にページ単位で印刷すべきかを判断し、
一方の面に印刷すべきイメージデータの作成中に前記メモリの不足が検出された場合、既に作成された他方の面に印刷すべきイメージデータを破棄することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記メモリの不足が検出された場合、前記ページに対応した媒体を排出して前記印刷データの処理を継続するか、又は、前記印刷データの処理を中断するかを選択する選択手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ページに対応した媒体は白紙ページである請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ページに対応した媒体はメモリ不足に関する情報を印刷する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記異なる種別の媒体は排紙されたときにはみ出すサイズの媒体である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ページに対応した媒体には対となるページ番号が印刷される請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金上に液状導電性材料を型内に注入して導電性弾性層を形成する弾性体ローラについて弾性層の硬度が３０度〜６０度Ａｓｋｅｒ−Ｃで、破断伸びが１５０％〜５５０％であり、前記弾性体ローラの弾性層の長さ以内に接着剤が芯金に塗布されており、前記接着剤のない弾性層部分を切断する際に、刃物を芯金に当たる手前まで進入させ余分なゴムを引っ張って切除することを特徴とする導電性弾性ローラの製造方法。
【請求項２】
（１）芯金の周面に、該芯金の軸方向に所定の幅で接着剤を塗布する工程と、
（２）前記工程（１）で得た芯金の周面に、該接着剤が塗布されている幅を越え、端部が該芯金周面に直接接するように導電性の弾性層を形成する工程と、
（３）前記工程（２）で形成した該弾性層のうち、該芯金周面に直接接している部分に刃物を該芯金に当たる直前まで進入させ、次いで該刃物の進入部分よりも端部側に位置している、該弾性層の該芯金に直接接している部分を引っ張って該芯金より除去する工程と、
を有している弾性体ローラの製造方法であって、
該弾性層は、硬度が３０〜６０度Ａｓｋｅｒ−Ｃ、破断伸びが１５０〜５５０％であることを特徴とする弾性体ローラの製造方法。
【請求項３】
該弾性層の破断伸びが、２００％〜４５０％である請求項２に記載の弾性体ローラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を保持する液体収容部と、
前記液体収容部から供給された液体を飛翔させるための発熱素子と、
前記液体収容部と前記発熱素子との間に形成され、液体を前記発熱素子に供給するための流路とを備え、
前記流路内部には、前記流路内に連通されて、前記液体収容部から前記発熱素子に液体を導入するための導入路が設けられ、前記導入路の毛管力が、前記流路内の毛管力よりも大きくされている液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記導入路は、前記流路に沿って中途部が曲げられている請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記導入路は、前記流路の内面から突出された凸部によって構成されている請求項１または２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記凸部は、先端が鋭角をなす断面三角形状に形成されている請求項３に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記導入路は、複数回曲げられている請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記導入路は、前記発熱素子の下流端部に関して、下流に向かって、液体の流動方向に直交する断面積が次第に小さくされている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記流路には、複数の前記導入路がそれぞれ設けられている請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記導入路と前記発熱素子を有する発熱回路は、前記発熱素子による液体吐出方向の反対側に設けられた液体供給口の隅部で接続されている請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記複数の導入路は、前記発熱素子に液体を供給する供給タイミングおよび供給量を制御する請求項７に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記複数の導入路には、物理的な形状差異がそれぞれ形成されることによって、前記供給タイミングおよび前記供給量を制御する請求項９に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
前記物理的な形状差異が、前記導入路の、液体の流動方向に直交する断面形状を異ならせることで形成されている請求項１０に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
前記導入路内に化学的処理を施すことによって、前記供給タイミングおよび前記供給量を制御する請求項９に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１３】
前記導入路は、該導入路のみで単位時間当たりに前記発熱素子に供給する液体の供給量が、前記発熱素子によって単位時間当たりに噴射される液体の使用量よりも大きくされている請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドを備え、被記録材に液体を吐出して記録を行う記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月6日(2007.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転を往復運動に変換し先端工具に打撃を伝達する打撃機構部を収納するシリンダケースと、該シリンダケースの外周を覆うカバーを有する打撃工具において、前記カバーを樹脂部材と弾性体の一体成形部材とすることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
前記弾性体を熱可塑性エラストマーとすることを特徴とする請求項１記載の打撃工具。
【請求項３】
前記弾性体の外周には凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の打撃工具。
【請求項４】
前記シリンダケースと係合するクランクケースを有し、前記シリンダケースと前記クランクケースとの係合部を非円形形状とし、前記カバーを前記係合部と同形状とすることで前記カバーの回り止めを行うようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の打撃工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス窓を介することなく、被処理物に直接エキシマ光を照射するための開口を有するランプハウス内にエキシマランプを配置するエキシマランプ照射装置において、前記エキシマランプの表面温度を１００℃以上に設定したことを特徴とするエキシマランプ照射装置。
【請求項２】
ガラス窓を介することなく、被処理物に直接エキシマ光を照射するための開口を有するランプハウス内にエキシマランプを配置するエキシマランプ照射装置において、前記ランプハウス内に飛散物捕捉機構を設けたことを特徴とするエキシマランプ照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、このような従来の光取り出し窓を有する照射装置は、光取り出し窓の表面温度が比較的に低温であったため、照射中の被照射物から発生する飛散物が、光取り出し窓に接触して再結晶化して付着したり、あるいは本装置が設置してある大気中に有機溶剤、酸、アルカリなどの各種薬品が気化・霧化して浮遊していると、それが紫外線を受けて硫酸アンモニウム等の反応生成物を生じ、窓ガラスに白粉が付着するという問題があった。そして、飛散物や白粉が光取り出し窓に付着すると、エキシマ光の透過を阻害するために紫外線強度が低下したり、堆積した飛散物や白粉が剥がれ落ちて、被照射物を汚染するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載のエキシマランプ照射装置は、ガラス窓を介することなく、被処理物に直接エキシマ光を照射するための開口を有するランプハウス内にエキシマランプを配置するエキシマランプ照射装置において、エキシマランプの表面温度を１００℃以上に設定したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明によれば、ガラス窓を介することなく、被処理物に直接エキシマ光を照射するための開口を有するランプハウス内にエキシマランプを配置するエキシマ照射装置において、エキシマランプの表面温度を１００℃以上に設定しているので、被処理物からの飛散物や前述の白粉などがランプ表面に付着することがなく、紫外線強度の低下を防止できる。また、付着物が剥がれ落ちて、被処理物を汚染することも防止できる。さらに、本発明によるエキシマランプ照射装置はガラス窓が不要なので、装置自体が簡単になり、安価なものにできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図６は、表１におけるランプ表面温度と紫外線強度との関係をグラフに表したものである。表１および図６から分かるように、約３０００時間点灯後において、ランプ表面温度が１００〜１８０℃の範囲にあるとランプの外観に異常は無く、紫外線強度は８８パーセント以上を保持している。これに対して、ランプの表面温度が１００℃未満になると、ランプ表面に飛散物などが付着し、白く変色するとともに、紫外線強度は急激に低下する。また、ランプ表面温度が１８０℃を超えると、紫外線強度は急激に低下する。ランプ表面温度が１８０℃を超えると紫外線強度が低下する理由は、ランプの温度が高くなり過ぎて、発光管３を構成する石英の紫外線透過率が低下するためと考えられる。以上の結果から、本発明の課題である、ランプ表面への飛散物などの付着を防止するためには、エキシマランプの表面温度を１００℃以上に設定すればよく、さらに紫外線の低下と被照射物の汚染を防止するためには、エキシマランプ表面温度を１００〜１８０℃の範囲に設定すればよいことが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、エキシマランプに封入するガスの種類を変えたり、ランプの大きさを変えて試験を行ったが、いずれの場合も、発光管表面温度を１００℃以上に設定すれば、飛散物の付着が防止でき、さらに１００〜１８０℃に設定することで飛散物の付着および紫外線の低下を防止できることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股関節に隣接して大腿骨に挿入するためのモジュール式インプラントであって、
股関節に係合するための上端部と、大腿骨に挿入するための下端部と、内側面と、外側面と、前記上端部に隣接して形成された頸部と、前記下端部に形成された内孔とを有し、該内孔が孔開口部と雄雌式接合部の雌側を形成する内側表面と長手方向接合軸線とを有する近位本体コンポーネントと、
前記近位本体コンポーネントに係合するための第１の端部と、前記大腿骨に挿入するための第２の端部と、前記第１の端部に形成された突出部とを有し、該突出部が雄雌式接合部の雄側を形成する外側表面を有し且つ前記接合軸線に沿って雄雌式着座配置で前記内孔と係合可能であるステムコンポーネントと、
を備え、前記雄側と前記雌側が前記孔開口部に隣接する部分で互いに接触するようになっており、前記孔開口部に隣接する前記外側面における前記雄側と前記雌側との接触部が、前記孔開口部に隣接する前記内側面における前記雄側と前記雌側との接触部に対して長手方向に前記上端部に向かってオフセット配置されている、モジュール式インプラント。
【請求項２】
前記内孔及び前記突出部は互いに対して相補的なテーパ部を形成し、該テーパ部は前記第２の端部から前記第１の端部に向かって狭くなっている、請求項１に記載のモジュール式インプラント。
【請求項３】
前記近位本体コンポーネントは前記内孔の前記内側表面から離間して設けられた外側表面を有し、前記内側表面及び前記外側表面が該内側表面と該外側表面との間に壁を規定し、前記内孔のテーパ部が前記接合軸線と概略平行な方向に外側壁から内方に離れていくにつれ、前記下端部と前記上端部との間の壁の一部において前記壁の厚さが増加して、前記孔開口部に隣接する前記外側面における前記雄側と前記雌側との接触部が前記壁の厚さを増加させる方向にオフセット配置されるようになっている、請求項１に記載のモジュール式インプラント。
【請求項４】
前記モジュール式インプラントは、前記近位本体コンポーネントの前記頸部に支持された大腿骨骨頭コンポーネントと、該大腿骨骨頭コンポーネントと係合可能な寛骨臼コンポーネントとをさらに備える、請求項１に記載のモジュール式インプラント。
【請求項５】
前記孔開口部は前記接合軸線に対して斜めになっている、請求項１に記載のモジュール式インプラント。
【請求項６】
前記モジュール式インプラントは、関節荷重受容ヘッドをさらに備えており、前記内側面が使用の際に概略圧縮された状態になり且つ前記外側面が使用の際に概略引っ張られた状態になり、前記孔開口部に隣接する前記雄側と前記雌側との接触部が前記モジュール式インプラントの引っ張り側において長手方向に前記上端部に向かってオフセット配置されるようになっている、請求項１に記載のモジュール式インプラント。
【請求項７】
前記近位本体コンポーネントは、前記内孔の前記内側表面から離間して設けられた外側表面を有し、前記内側表面及び前記外側表面が該内側表面と該外側表面との間に壁を規定し、前記下端部と前記上端部との間の壁の一部において前記壁の剛性が前記接合軸線と概略平行な方向に増加していると共に、前記突出部がさらに剛性を有しており、前記孔開口部に隣接する前記外側面における前記雄側と前記雌側との接触部が前記壁の剛性を増加させる方向にオフセット配置されるようになっている、請求項１に記載のモジュール式インプラント。
【請求項８】
前記外側面に隣接する前記孔開口部が前記突出部から半径方向に離れる方向にオフセット配置されている、請求項１に記載のモジュール式インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の薬液の濃厚溶液をそれぞれ別の薬液タンクに貯留し、該薬液タンクから供給される該濃厚溶液のそれぞれを希釈水で希釈し、得られる２種類以上の洗浄液を被処理液槽内に浸漬された分離膜ユニットのろ液側から切り替え弁により順次通液する、分離膜ユニットの洗浄方法。
【請求項２】
薬液として次亜塩素酸ナトリウム溶液及び酸性溶液を用いる、請求項１記載の分離膜ユニットの洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明の要旨は、２種類以上の薬液の濃厚溶液をそれぞれ別の薬液タンクに貯留し、該薬液タンクから供給される該濃厚溶液のそれぞれを希釈水で希釈し、得られる２種類以上の洗浄液を被処理液槽内に浸漬された分離膜ユニットのろ液側から切り替え弁により順次通液する、分離膜ユニットの洗浄方法である。