Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子機器、及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられたＴＦＴを含む半導体装置であって、
前記ＴＦＴの活性層は、結晶化を助長する触媒元素が導入された複数の領域から結晶成長された結晶質半導体膜からなり、
前記ＴＦＴの活性層は、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、を有し、
前記ソース領域または前記ドレイン領域は、前記複数の領域から結晶成長された領域の境界部を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上に設けられたＴＦＴを含む半導体装置であって、
前記ＴＦＴの活性層は、結晶化を助長する触媒元素が導入された複数の領域から結晶成長された結晶質半導体膜からなり、
前記ＴＦＴの活性層は、複数のチャネル形成領域を有し、
前記複数のチャネル形成領域に挟まれた領域には、前記複数の領域から結晶成長された領域の境界部を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上にｎチャネル型ＴＦＴとｐチャネル型ＴＦＴとで形成されたＣＭＯＳ回路を含む半導体装置であって、
前記ｎチャネル型ＴＦＴ及びｐチャネル型ＴＦＴの活性層は、結晶化を助長する触媒元素が導入された複数の領域から結晶成長された結晶質半導体膜からなり、
前記ｎチャネル型ＴＦＴ及びｐチャネル型ＴＦＴの活性層は、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、を有し、
前記ｎチャネル型ＴＦＴのソース領域または前記ドレイン領域は、前記複数の領域から結晶成長された領域の境界部を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板上にｎチャネル型ＴＦＴとｐチャネル型ＴＦＴとで形成されたＣＭＯＳ回路を含む半導体装置であって、
前記ｎチャネル型ＴＦＴ及びｐチャネル型ＴＦＴの活性層は、結晶化を助長する触媒元素が導入された複数の領域から結晶成長された結晶質半導体膜からなり、
前記ｎチャネル型ＴＦＴ及びｐチャネル型ＴＦＴの活性層は、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、を有し、
前記ｐチャネル型ＴＦＴのソース領域または前記ドレイン領域は、前記複数の領域から結晶成長された領域の境界部を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記境界部は、前記触媒元素が導入された第１の領域から結晶成長された領域と、前記触媒元素が導入された第２の領域から結晶成長された領域とがぶつかる領域に形成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記境界部は直線形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載された半導体装置を表示部として搭載したことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載された半導体装置とは、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、又は携帯情報端末であることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
半導体膜を形成し、
前記半導体膜に結晶化を助長する触媒元素を複数の領域に選択的に導入し、
加熱処理により前記触媒元素が導入された前記複数の領域から結晶成長させ、境界部を形成し、
前記結晶成長させた領域に存在する前記触媒元素を除去または低減させ、
前記触媒元素を除去または低減された領域を用いてＴＦＴの活性層を形成し、
前記活性層のソース領域またはドレイン領域は、前記境界部を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記半導体膜の一部を露呈させる開口部を有したマスクを用いて、前記触媒元素を選択的に導入し、
前記マスクは、前記境界部を挟んで複数の開口部を有していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記開口部と、前記境界部との間にＴＦＴのチャネル形成領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一において、
前記結晶化を助長する触媒元素は、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｇｅ、Ｐｄから選ばれた一種または複数種類であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態に応じた表示画像を表示画面に表示する表示手段を備えた遊技機であって、
遊技状態に応じて表示される図柄に対応する３次元情報である図柄オブジェクトと前記図柄オブジェクトに貼付ける前記図柄の画像とを記憶する図柄情報記憶手段と、
前記図柄情報記憶手段に記憶された図柄オブジェクトを仮想３次元座標空間内に設定する図柄オブジェクト設定手段と、
前記図柄の背面側において前記表示画面の全体に表示される第１背景の画像と、前記図柄の前面側または背面側において前記表示画面の一部に表示される、前記第１背景の少なくとも一部の画像と同種の模様である第２背景の画像と、前記第２背景が表示される領域に対応する３次元情報である背景オブジェクトとを記憶した背景情報記憶手段と、
前記図柄オブジェクトが設定された仮想３次元座標空間内に前記背景情報記憶手段に記憶された背景オブジェクトを設定する背景オブジェクト設定手段と、
前記仮想３次元座標空間内に視点を設定する視点設定手段と、
前記視点からの視線に基づく２次元の投影平面を設定し、その視線方向における仮想３次元座標空間内の様子を前記投影平面に投影する投影手段と、
前記投影平面に投影された図柄オブジェクトに前記図柄情報記憶手段から読み出した図柄の画像を貼付けるとともに、前記投影平面に投影された背景オブジェクトに前記背景情報記憶手段から読み出した第２背景の画像を貼付けた表示画像を前記投影平面に相当する画像生成領域内に生成する表示画像生成手段と、
前記表示画像を生成する前の前記画像生成領域内に前記第１背景の画像を設定する背景画像設定手段とによって生成された少なくとも１画面分の表示画像を記憶する画像記憶手段と、
前記画像記憶手段に記憶された画像を前記表示手段に逐次に出力する出力手段とを備えるとともに、
前記投影手段が、前記図柄オブジェクトを前記投影平面に透視投影する透視投影手段と、前記背景オブジェクトを前記投影平面に平行投影する平行投影手段とを備えることによって、
前記図柄オブジェクトが透視投影された前記図柄の画像と、前記背景オブジェクトが平行投影された前記第２背景の画像とが、前記表示手段の表示画面に表示されるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
少なくとも前記遊技状態の一時期において前記図柄の画像が変動表示可能となるよう、前記図柄オブジェクト設定手段が、前記仮想３次元座標空間内に前記図柄オブジェクトを設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの録画又は予約録画を行う録画システムであって、
コンテンツの録画要求又は録画予約要求を受容する手段と、
コンテンツを録画する蓄積手段と、
外部機器と接続する接続手段と、
録画要求又は録画予約要求されたコンテンツの録画が可能か否かを判別する判別手段と、
該判別結果が否定的であったことに応答して前記接続手段経由で外部機器に対して録画代行要求を発する手段と、
を具備することを特徴とする録画システム。
【請求項２】
前記判別手段は、前記蓄積手段の残容量が録画要求又は録画予約要求されたコンテンツの録画に充分でないときに否定的な結果を発することを特徴とする請求項１に記載の録画システム。
【請求項３】
前記判別手段は、該システム内の故障により前記蓄積手段へのコンテンツの録画を実行できないときに否定的な結果を発することを特徴とする請求項１に記載の録画システム。
【請求項４】
コンテンツの録画代行を行う録画代行システムであって、
外部機器と接続する接続手段と、
コンテンツを受信する手段と、
コンテンツを録画する蓄積手段と、
前記接続手段経由で録画代行要求を受信したことに応答して、該当するコンテンツを受信し前記蓄積手段への録画を行う録画代行手段と、
を具備することを特徴とする録画代行システム。
【請求項５】
前記録画代行手段は、複数の外部機器から録画代行要求を受信できるとともに、要求元と対応付けてコンテンツの録画を行うことを特徴とする請求項４に記載の録画代行システム。
【請求項６】
さらに、各要求元のユーザ情報を保管するユーザ情報管理手段を備え、
前記録画代行手段は、要求元のユーザ属性に適合する形式でコンテンツの録画を行うことを特徴とする請求項４に記載の録画代行システム。
【請求項７】
さらに、各要求元のユーザ情報を保管するユーザ情報管理手段を備え、
前記録画代行手段は、要求元のユーザ属性に適合する広告情報を前記接続手段経由で取得して録画番組中に挿入することを特徴とする請求項４に記載の録画代行システム。
【請求項８】
さらに、コンテンツを配信する配信手段を備え、
要求元からのダウンロード要求に応答して、前記蓄積手段に録画したコンテンツ配信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の録画代行システム。
【請求項９】
コンピュータを用いて構成される録画システムにおいて、外部機器にコンテンツの録画又は予約録画を行うための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
コンテンツの録画要求又は録画予約要求を受容する手順と、
コンテンツを録画する蓄積手順と、
録画要求又は録画予約要求されたコンテンツの録画が可能か否かを判別する判別手順と、
該判別結果が否定的であったことに応答して前記外部機器に対して録画代行要求を発する手順と、
を実行させることを特徴とする録画システム。
【請求項１０】
コンピュータを用いて構成される録画代行システムにおいて、外部機器に代行して蓄積手段にコンテンツの録画を行うための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
コンテンツを受信する手順と、
外部機器から録画代行要求を受信したことに応答して、該当するコンテンツを受信し前記蓄積手段への録画を行う録画代行手順と、
を実行させることを特徴とする録画システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
デコーダ５３は、トランスポート・ストリームから分離されたデータ放送用データを、バス５０経由でＣＰＵ１１に転送する。ＣＰＵ１１では、所定のアプリケーションによってデータ放送用データの処理を行い、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅ）画面の作成などに利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＬ亜画分中のコレステロールを酵素反応で測定する方法において、ＨＤＬ亜画分からコレステロールを遊離させるために、ＨＤＬに対して高い特異性を示すコレステロールエステル加水分解酵素及びＨＬＢ値が１７以上である非イオン性界面活性剤を用いることを特徴とするＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法。
【請求項２】
ＨＤＬに対して高い特異性を示すコレステロールエステル加水分解酵素が、リポプロテインリパーゼ（ＬＰＬ）又はコレステロールエステラーゼ（ＣＥ）である請求項１に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法。
【請求項３】
ＨＤＬ亜画分からコレステロールを遊離させるための酵素反応と該遊離されたコレステロールを測定するための酵素反応をｐＨ６〜９の範囲で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法。
【請求項４】
コレステロールを測定するための酵素反応がコレステロール脱水素酵素及び酸化型補酵素による反応であり、該反応の生成物である還元型補酵素を分光学的に検出する方法である請求項１〜３のいずれか１項に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法。
【請求項５】
コレステロールを測定するための酵素反応がコレステロール酸化酵素による反応であり、該反応の生成物である過酸化水素をペルオキシダーゼを用いて測定する方法である請求項１〜３のいずれか１項に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法。
【請求項６】
ＨＤＬ亜画分がＨＤＬ３であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定方法。
【請求項７】
総ＨＤＬ−コレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）量からＨＤＬ３−コレステロール（ＨＤＬ３−Ｃ）量を減算することによってＨＤＬ２−コレステロール（ＨＤＬ２−Ｃ）量をも求めることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法を実行するために必要な試薬を備えた試薬キット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、（１）ＨＤＬ亜画分中のコレステロールを酵素反応で測定する方法において、ＨＤＬ亜画分からコレステロールを遊離させるために、ＨＤＬに対して高い特異性を示すコレステロールエステル加水分解酵素及びＨＬＢ値が１７以上である非イオン性界面活性剤を用いることを特徴とするＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法、（２）ＨＤＬに対して高い特異性を示すコレステロールエステル加水分解酵素が、リポプロテインリパーゼ（ＬＰＬ）又はコレステロールエステラーゼ（ＣＥ）である前記（１）に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法、（３）ＨＤＬ亜画分からコレステロールを遊離させるための酵素反応と該遊離されたコレステロールを測定するための酵素反応をｐＨ６〜９の範囲で行うことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法、（４）コレステロールを測定するための酵素反応がコレステロール脱水素酵素及び酸化型補酵素による反応であり、該反応の生成物である還元型補酵素を分光学的に検出する方法である前記（１）〜（３）のいずれかのＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法、（５）コレステロールを測定するための酵素反応がコレステロール酸化酵素による反応であり、該反応の生成物である過酸化水素をペルオキシダーゼを用いて測定する方法である前記１〜３のいずれかのＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法、（６）ＨＤＬ亜画分がＨＤＬ３であることを特徴とする前記１〜５のいずれかのＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定方法、（７）総ＨＤＬ−コレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）量からＨＤＬ３−コレステロール（ＨＤＬ３−Ｃ）量を減算することによってＨＤＬ２−コレステロール（ＨＤＬ２−Ｃ）量をも求めることを特徴とする前記１〜６のいずれかのＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法、（８）前記１〜７のいずれかのＨＤＬ亜画分中のコレステロールの測定法を実行するために必要な試薬を備えた試薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の振動及び第２の振動を発生するとともに、前記第１の振動又は前記第２の振動の振幅が、該第１の振動及び第２の振動以外の他の振動の振幅よりも大きい位置に形成された振動検出領域を有する振動子と、
該振動検出領域からの出力を入力部に帰還させることによって、前記第１の振動又は前記第２の振動の共振周波数と略同じ値の周波数を有する駆動信号を前記振動子へ入力する駆動装置と
を備えること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記振動子は中空円板形状を有し、前記第１の振動は対称伸び振動であるとともに、前記第２の振動は面内屈曲振動であること
を特徴とする請求項１に記載された振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記対称伸び振動は（Ｒ・１）振動であるとともに、前記面内屈曲振動は（（１・１））振動であること
を特徴とする請求項２に記載された振動アクチュエータ。
【請求項４】
前記振動子の１方の面に設けられた前記駆動信号を供給する２つの電極の境界の延長上に設けられ、励振した前記（Ｒ・１）振動及び前記（（１・１））振動の合成振動を取り出す駆動力取出部が設けられること
を特徴とする請求項３に記載された振動アクチュエータ。
【請求項５】
前記振動検出領域は、前記振動子の中心及び前記駆動力取出部を結ぶ仮想直線と、前記振動子の中心及び前記振動検出領域の中心を結ぶ線とのなす角度が、略０度となる位置及び略１８０度となる位置のうちの少なくとも一方に配置され、かつ前記仮想直線に対して対称的に形成されていること
を特徴とする請求項４に記載された振動アクチュエータ。
【請求項６】
前記振動検出領域は、前記振動子の中心及び前記駆動力取出部を結ぶ仮想直線と、前記振動子の中心及び前記振動検出領域の中心を結ぶ線とのなす角度が、略９０度となる位置及び略−９０度となる位置のうちの少なくとも一方に設けられること
を特徴とする請求項４に記載された振動アクチュエータ。
【請求項７】
前記振動検出領域は、前記振動子の中心及び前記駆動力取出部を結ぶ仮想直線を軸に２つ対称的に配置されており、前記駆動装置は、前記振動子が発生する駆動力の方向に応じて、前記２つの振動検出領域のうちの少なくとも一方の領域に設けられる前記振動検出領域からの入力信号を切り換えて用いること
を特徴とする請求項１又は請求項６に記載された振動アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動検出領域は、前記第２の振動の振幅が前記第１の振動の振幅より大きい位置に形成されることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項９】
前記第１の振動と前記第２の振動との合成振動を取り出す駆動力取出部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータ。
【請求項１０】
前記駆動力取出部は、前記振動子の一方の面に設けられた前記駆動信号を供給する２つの電極の境界の延長上に設けられたことを特徴とする請求項９に記載された振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、請求項７の発明は、請求項１又は請求項６に記載された振動アクチュエータにおいて、振動検出領域が、振動子の中心及び駆動力取出部を結ぶ仮想直線を軸に２つ対称的に配置されており、駆動装置が、振動子が発生する駆動力の方向に応じて、２つの振動検出領域のうちの少なくと一方の領域に設けられる振動検出領域からの入力信号を切り換えて用いることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータにおいて、振動検出領域が、第２の振動の振幅が第１の振動の振幅より大きい位置に形成されることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された振動アクチュエータにおいて、第１の振動と第２の振動との合成振動を取り出す駆動力取出部を備えることを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、駆動力取出部が、振動子の一方の面に設けられた駆動信号を供給する２つの電極の境界の延長上に設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一段階の押し下げと第二段階の押し下げとが可能なシャッタ・レリーズ・ボタン，
一定周期で被写体を撮像し，被写体像を表す画像データを出力する撮像手段，
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第一段階の押し下げがされている間，上記撮像手段から一定周期で出力される画像データを順次記録媒体に記録するムービ画像記録制御手段，
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第二段階の押し下げがあったことに応答して，上記撮像手段から出力された画像データを上記記録媒体に記録するスチル画像記録制御手段，および
上記シャッタ・レリーズ・ボタンを上記第一段階の押し下げ位置に保持するロック機構，
を備えたディジタル・カメラ。
【請求項２】  上記撮像手段は，被写体を撮像し，被写体像を表す画像データを出力する固体電子撮像素子を含むものであり，
上記固体電子撮像素子の受光面上に被写体像を結像するための撮像レンズ，および
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの上記第一段階の押し下げに応答して上記受光面上に被写体像が合焦するように上記撮像レンズの位置を調整する合焦制御手段をさらに備え，
上記ムービ画像記録制御手段および上記スチル画像記録制御手段の少なくとも一方は，上記合焦制御手段による合焦制御後に，上記撮像手段から出力される画像データを上記記録媒体に記録するものである，
請求項１に記載のディジタル・カメラ。
【請求項３】  上記ロック機構は，上記シャッタ・レリーズ・ボタンを上記第一段階の押し下げ位置に保持しているときに上記第２段階の押し下げが可能なものである，請求項１に記載のディジタル・カメラ。
【請求項４】  第一段階の押し下げと第二段階の押し下げとが可能なシャッタ・レリーズ・ボタン，および一定周期で被写体を撮像し，被写体像を表す画像データを出力する撮像手段を備えたディジタル・カメラにおいて，
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第一段階の押し下げがされている間，上記撮像手段から一定周期で出力される画像データを順次記録媒体に記録し，
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第二段階の押し下げがあったことに応答して，上記撮像手段から出力された画像データを上記記録媒体に記録する，
ディジタル・カメラの動作制御方法。
【請求項５】  第一段階の押し下げと第二段階の押し下げとが可能なシャッタ・レリーズ・ボタン，
一定周期で被写体を撮像し，被写体像を表す画像データを出力する撮像手段，
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第一段階の押下げが一定時間以上経過しているときに，上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第一段階の押し下げがされている間，上記撮像手段から一定周期で出力される画像データを順次記録媒体に記録するムービ画像記録制御手段，および
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第二段階の押下げが一定時間以上経過しているときに，上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第二段階の押し下げがあったことに応答して，上記撮像手段から出力された画像データを上記記録媒体に記録するスチル画像記録制御手段，
を備えたディジタル・カメラ。
【請求項６】 第一段階の押し下げと第二段階の押し下げとが可能なシャッタ・レリーズ・ボタン，および一定周期で被写体を撮像し，被写体像を表す画像データを出力する撮像手段を備えたディジタル・カメラにおいて，
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第一段階の押下げが一定時間以上経過しているときに，上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第一段階の押し下げがされている間，上記撮像手段から一定周期で出力される画像データを順次記録媒体に記録し，
上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第二段階の押下げが一定時間以上経過しているときに，上記シャッタ・レリーズ・ボタンの第二段階の押し下げがあったことに応答して，上記撮像手段から出力された画像データを上記記録媒体に記録する，
ディジタル・カメラの動作制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置の機能、又は請求項９に記載の画像処理システムの機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  請求項１０〜１６の何れか１項に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第１７の発明は、上記第１〜８の発明の何れか１つに記載の画像処理装置の機能、又は上記第９の発明に記載の画像処理システムの機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第１８の発明は、上記第１０〜１６の発明の何れか１つに記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
水平走査制御部１０はＰＬＬ回路１１および水平走査タイミング発生器１２で構成される。ＰＬＬ回路１１は位相比較器、ローパスフィルタ、電圧制御発振器、および１／Ｎ分周回路等を含む。位相比較器は信号修正部３０の出力信号と水平基準パルスとを位相比較し、これらの位相差に応じた誤差電圧を発生する。ローパスフィルタは位相比較器から供給される誤差電圧を積分して得られる制御電圧を電圧制御発振器に印加する。電圧制御発振器は水平同期信号のＮ倍の周波数を基準としローパスフィルタからの制御電圧に応じて位相調整されるパルス信号を発生し、このパルス信号は分周回路に供給されると共に、システムクロック信号として液晶ドライバＬＶに供給される。分周回路は電圧制御発振器からのパルス信号を１／Ｎに分周した水平基準パルスを発生する。この水平基準パルスは位相比較器に供給されると共に、水平走査タイミング発生器１２に供給される。水平走査タイミング発生器１２はこの水平基準パルスに同期した水平同期信号ＨＳＹＮＣを含む水平走査制御信号を発生する。水平走査制御信号は液晶ドライバＬＶに供給される。水平同期信号ＨＳＹＮＣは垂直走査制御部２０および信号修正部３０にも供給される。水平同期信号ＨＳＹＮＣの位相は位相比較器、ローパスフィルタ、電圧制御発振器、および１／Ｎ分周回路で構成されるループによりロックされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
信号修正部３０はマスク制御部３１、マスク回路３２、およびＡＮＤ回路３３で構成される。マスク制御部３１は複合同期信号を受取るよう同期信号入力端ＩＮに接続されるマスク用積分カウンタ部３１Ａおよびこの積分カウンタ部３１Ａに接続されるマスク制御スイッチ３１Ｂを含む。積分カウンタ部３１Ａは複合同期信号を積分するアップダウンカウンタおよびこのアップダウンカウンタの積分値をデコードするデコーダを含み、積分値がしきい値ｂを越えたことを条件に垂直同期信号を検出する垂直同期信号検出回路を構成する。積分カウンタ部３１Ａは垂直走査制御部２０の積分カウンタ部２１よりも低い精度で複合同期信号から垂直同期信号を検出するように構成される。マスク制御スイッチ３１Ｂは、積分カウンタ部３１Ａが複合同期信号から垂直同期信号を分離できない状態で垂直ダウンカウンタ２２からの垂直基準パルスに同期してマスク回路３２をディスエーブルする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は入力複合同期信号に対する積分カウンタ部３１Ａ、積分カウンタ部２１、およびマスク制御スイッチ３１Ｂの動作を示す。複合同期信号が十分な信号レベルを持つ場合、積分カウンタ部２１は積分値がしきい値ａとなったときに垂直同期信号を分離し、積分カウンタ部３１Ａは積分値がこの分離後にしきい値ｂとなったときに垂直同期信号を検出する。マスク制御スイッチ３１Ｂは積分カウンタ３１Ａによって垂直同期信号が検出された場合にマスクＯＮを表す出力信号を垂直マスク位置発生器３２Ｂに出力する。これに対し、弱電界時の複合同期信号では、積分カウンタ部３１Ａの積分値がしきい値ｂに到達しないため、垂直同期信号が検出できない状態となる。この状態では、マスク制御スイッチ３１ＢがマスクＯＦＦを表す出力信号を垂直マスク位置発生器３２Ｂに出力する。ちなみに、しきい値ｂがしきい値ａよりも十分大きい場合、弱電界で幅ｃが小さくなっていって、垂直同期信号の分離が困難になる前にマスクを自動的に解除できる。尚、しきい値ｂはＤＶＤやＶＴＲからの複合同期信号が比較的安定していることから大きくできるが、しきい値ａはノイズを検出する可能性からあまり小さくすることは好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
尚、図１に示す信号修正部３０は図４に示す様に変形することもできる。この場合、複合同期信号は同期信号入力端ＩＮから直接スイッチ（ＡＮＤ）回路３３の第１入力端に供給されると共に、同期信号入力端ＩＮからマスク回路３２を介してスイッチ回路３３の第２入力端に供給される。マクス制御部３１は垂直同期信号分離用積分カウンタ部２１が同期信号入力端ＩＮに入力された複合同期信号から垂直同期信号を確実に分離できる状態でなくなったことを検出して複製防止信号区域のマスクを解除するようスイッチ回路３３を切換える。このような構成においても、複合同期信号に重畳される複製防止信号に対する許容性を損うことなく低いＳＮ比の複合同期信号に対する同期信号分離の精度を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施形態に係る走査制御装置の構成を示す回路図である。
【図２】
図１に示す同期信号入力端に入力される複合同期信号を含む映像信号およびこの複合同期信号の複製防止信号区域をマスクした出力信号を示す波形図である。
【図３】
図１に示す垂直同期信号分離用積分カウンタ部、マスク用積分カウンタ部、およびマスク制御スイッチの入力複合同期信号に対する動作を示す波形図である。
【図４】
図１に示す信号修正部の変形例を示す回路図である。
【符号の説明】
１０…水平走査制御部
１１…ＰＬＬ回路
１２…水平ドライバ制御回路
２０…垂直走査制御部
２１…垂直同期信号分離用積分カウンタ部
２２…垂直ダウンカウンタ
２３…垂直走査タイミング発生器
３０…信号修正部
３１…マスク制御部
３１Ａ…マスク用積分カウンタ部
３１Ｂ…マスク制御スイッチ
３２…マスク回路
３３…ＡＮＤ回路
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多素子検出器を体軸方向に複数列有し、被検体が置かれる患者テーブルを体軸方向に移動しながら、Ｘ線源と前記検出器とを回転させて被検体の透過Ｘ線を計測し、複数の螺旋投影データを取得するマルチスライスＸ線ＣＴ装置において、計測した螺旋投影データに補正処理を施す補正処理手段と、補正後の投影データを再構成して断層像を得る画像再構成手段とを備え、
前記補正処理手段は、前記検出器の列間隔に対する１回転あたりのテーブル移動量である螺旋ピッチについて、複数の螺旋ピッチの各々に対応する複数の異なるマルチスライス螺旋重みを発生し、記憶する重み発生手段を備え、
計測時の螺旋ピッチに応じて前記複数のマルチスライス螺旋重みの一つを選択して各列の螺旋投影データに適用し、重み適用後の各列の螺旋投影データを合成することを特徴とするマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記補正処理手段は、計測時の螺旋ピッチに応じて処理対象とする重み付け領域を変更することを特徴とする請求項１記載のマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記補正処理手段は、各列の螺旋投影データに適用する重みを発生する手段と、当該重み適用後の各列の螺旋投影データを合成する手段とを有し
前記マルチスライス螺旋重みを発生する手段は、実検出器とは異なる位置に仮想検出器を設定し、前記実検出器および仮想検出器を含む全列の投影データについてマルチスライス螺旋重みを設定することを特徴とする請求項１記載のマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
実検出器の列数をＮ、螺旋ピッチをＰとするとき、Ｐ＞Ｎであって、前記実検出器および仮想検出器を含む全列数がＰであることを特徴とする請求項３記載のマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記仮想検出器は、隣接する実検出器の間に配置され、当該仮想検出器の投影データに適用される重みを隣接する実検出器の投影データの重みに分配することを特徴とする請求項３または４記載のマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記仮想検出器は、実検出器列の体軸方向計測範囲の外側に配置され、当該仮想検出器の投影データとして対向データを用い、当該対向データについての重みを隣接する実検出器の投影データの重みに分配することを特徴とする請求項３または４記載のマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記Ｘ線源は、前記検出器の列間隔に対する１回転あたりのテーブル移動量である螺旋ピッチに対応して、前記検出器の列数を制御する手段を備える手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のマルチスライスＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線通信装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局との間で複数の通信チャネルを用いて通信することができる無線通信装置において、
上記基地局の設置場所における通信トラフィック状況を判別する判別手段と；
上記判別手段による判別結果に基づいて、通信チャネル数の変更を可能、もしくは不可能に設定する設定手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】  請求項１において、
上記設定手段は、上記基地局が通信トラフィックの高い場所に設置されている場合、通信チャネル数の変更を可能に設定し、上記基地局が通信トラフィックの低い場所に設置されている場合、通信チャネル数の変更を不可能に設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】  請求項１又は２において、
上記無線通信装置の無線エリア内に存在する基地局の識別情報と、通信トラフィック情報と、を対応付けて記憶する記憶手段を有し、
上記判別手段は、上記記憶手段により記憶されている情報に基づいて判断することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】 請求項１から３のいずれか１項において、
上記基地局から通信チャネルの切断要求を受信する受信手段と；
上記切断要求を受信した場合、上記設定手段により設定した設定状態に応じて、使用している複数の通信チャネルの切断処理を制御する切断制御手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】 請求項４において、
上記切断要求を受信したときに、通信チャネル数の変更を可能に設定している場合、使用している複数の通信チャネルのうち、一部の通信チャネルを切断し、残りの通信チャネルを用いて通信を継続することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】 請求項４において、
上記切断要求を受信したときに、通信チャネル数の変更を不可能に設定している場合、使用している複数のチャネル全てを切断し、他の基地局を検索することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】 基地局との間で複数の通信チャネルを用いて通信することができる無線通信装置の制御方法において、
上記基地局の設置場所における通信トラフィック状況を判別する判別工程と；
上記判別工程における判別結果に基づいて、通信チャネル数の変更を可能、もしくは不可能に設定する設定工程と；
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、基地局との間で、複数の通信チャネルを用いて通信を行うことができる無線通信装置において、安定した通信速度で通信することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基地局の設置場所における通信トラフィック状況を判別し、判別結果に基づいて、通信チャネルの増減を可能、もしくは不可能に設定する。たとえば、基地局のＩＤ情報等に基づいて、基地局が通信トラフィックの高い場所に設置されている基地局であると判別されると、移動局において「ＴＣＨ可変型機能＝有」の状態に切り替え、通信チャネル数の変更を可能にする。したがって、基地局よりＴＣＨ減要求を受信した複数のＴＣＨで通信している移動局は、１つのＴＣＨを解放するので、より多くの移動局が基地局と接続可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、基地局が通信トラフィックの低い場所に設置されている基地局であると判別されると、移動局において「ＴＣＨ可変型機能＝無」の状態に切り替え、通信チャネル数の変更を不可能とする。したがって、安定した通信速度での通信を可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、基地局との間で複数の通信チャネルを用いて通信を行うことができる無線通信装置において、安定した通信速度で通信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム及び移動局、移動局の通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の無線通信チャネルを使用して通信できる基地局と移動局と有する無線通信システムにおいて、
上記移動局は、
複数の無線通信チャネルを使用して通信中に、基地局から一部の無線通信チャネルの切断指示を受けた場合に、他の基地局へ通信のチャネルを切り替える要求を送る切り替え要求手段と、
上記他の基地局に複数の無線通信チャネルを接続し、上記複数の無線通信チャネルを使用する通信を継続する通信継続手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の無線通信チャネルを使用して基地局を介して通信中に、一部の無線通信チャネルの切断指示を上記基地局から受信する受信手段と、
上記受信手段により上記切断指示を受信すると、他の基地局を介して上記複数の無線通信チャネルを使用した通信を継続するための処理を行う通信継続手段と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項３】
上記複数の無線通信チャネルを介した通信を継続する機能の設定状態を調べる手段を有し、
上記受信手段により上記切断指示を受信すると、上記機能の設定状態に基づいて、上記通信継続手段は、上記他の基地局を介して上記複数の無線通信チャネルを使用した通信を継続するための処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
上記通信継続手段は、上記切断指示を送信した基地局に切替要求を送信し、上記他の基地局への切り替え処理を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の移動局。
【請求項５】
上記通信継続手段は、上記切断指示を送信した基地局に切替要求を送信すると共に、上記他の基地局と上記複数の無線チャネルを接続するための処理を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の移動局。
【請求項６】
複数の無線通信チャネルを使用して基地局を介して通信中に、上記基地局から一部の無線通信チャネルの切断指示を受信すると、基地局を切り替えて上記複数の無線通信チャネルを使用した通信を継続するための処理を行うことを特徴とする移動局の通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線通信チャネルを使用して通信できる無線通信システム及び移動局、移動局の通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、無線チャネルの切断によるデータ通信速度の低下を防止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の無線通信チャネルを使用して通信できる基地局と移動局と有する無線通信システムにおいて、上記移動局は、複数の無線通信チャネルを使用して通信中に、基地局から一部の無線通信チャネルの切断指示を受けた場合に、他の基地局へ通信のチャネルを切り替える要求を送る切り替え要求手段と、上記他の基地局に複数の無線通信チャネルを接続し、上記複数の無線通信チャネルを使用する通信を継続する通信継続手段と、を有することを特徴とする無線通信システムを提供する。
また、複数の無線通信チャネルを使用して基地局を介して通信中に、一部の無線通信チャネルの切断指示を上記基地局から受信する受信手段と、上記受信手段により上記切断指示を受信すると、他の基地局を介して上記複数の無線通信チャネルを使用した通信を継続するための処理を行う通信継続手段とを有することを特徴とする移動局を提供する。
また、複数の無線通信チャネルを使用して基地局を介して通信中に、上記基地局から一部の無線通信チャネルの切断指示を受信すると、基地局を切り替えて上記複数の無線通信チャネルを使用した通信を継続するための処理を行うことを特徴とする移動局の通信方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
移動局１０１は、ＴＣＨ切替指示を受けたら、リンクチャネル確立要求を送り（Ｓ３０８）、基地局１０６は、この要求を受けたら、空き無線チャネルを探し（キャリアセンス動作）て、リンクチャネル割当を移動局１０１へ送る（Ｓ３０９）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、移動局１０１は、基地局１０６へＴＣＨ追加要求を送る（Ｓ３１４）。基地局１０６は、このＴＣＨ追加要求を受けると、２チャネル目の空き無線チャネルを探し（キャリアセンス動作）、ＴＣＨ追加割当（Ｓ３１５）を送る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、移動局１０１は、基地局１０６へ呼設定メッセージを送り（Ｓ３２０）、基地局１０６は、このメッセージを受けると、呼設定受付メッセージを移動局１０１へ送る（Ｓ３２１）。このように、呼設定処理を行う（Ｓ４０８）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
移動局１０１は、ＴＣＨでの秘話機能のための秘匿鍵設定を基地局１０６へ送る（Ｓ３２２、Ｓ４０９）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
基地局１０６は、この設定メッセージを受けると、移動局１０１へＤＩＳＣを送る（Ｓ３２３）。そして、移動局１０１は、基地局１０６へＵＡを送る（Ｓ３２４）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
基地局１０６は、移動局１０１へ応答メッセージを送り（Ｓ３２５）、その後に、２チャネルを使用した６４ｋｂｐｓ通信状態になる（Ｓ３２６、Ｓ３２７）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記説明によれば、少なくとも２つの無線通信チャネルを使用して、デジタルデータ通信を行うことが可能な時分割多重方式を用い、基地局と移動局とによって構成され、データ通信の速度を切り替えることが可能な無線通信システムにおいて、移動局の操作者が意図しない間にデータ通信速度が低速に切り替えられることを防止することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
本発明によれば、無線チャネルの切断によるデータ通信速度の低下を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  各々が所定のプログラム・セグメントに対応し各々が前記セグメントに関連付けられた時間情報を有する複数のプレゼンテーション・データ・ユニットおよび制御データ・ユニットを含むプログラム・データを取り出すステップと、ユーザによって入力された再生要求に応答して取り出されたデータ・ユニットを選択されたシーケンスで提供するステップを含む、プレゼンテーション・データ・ユニットのプレゼンテーションを制御する方法であって、
ユーザによって入力された再生要求を検出するステップと、
前記ユーザによって入力された再生要求に応答して、再生開始時間を決定して前記再生開始時間から前記プレゼンテーション・データ・ユニットのプレゼンテーションを再開するステップと、
前記再生開始時間から前記プレゼンテーション・データ・ユニットのプレゼンテーションを再開するときに、プログラムに関係するオンスクリーン表示を供給するステップと、
を含む、前記プレゼンテーション・データ・ユニットのプレゼンテーションを制御する方法。
【請求項２】  前記オンスクリーン表示が、サブタイトルを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記供給するステップは、前記再生開始時間から前記ユーザによって入力された再生要求が検出された時間に対応するプレゼンテーション時間までのプレゼンテーション期間において、プログラムに関係するオンスクリーン表示を供給することを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記提供するステップは、前記プレゼンテーション・データ・ユニットに関連付けられた制御データ・ユニットをパースすることと、前記制御データ・ユニットに関連付けられたアドレス・データを循環バッファに格納することとを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ディジタル・プレゼンテーション・データ・ユニットおよび制御データ・ユニットからなるプログラム・データをプログラム・データ源から取り出すトランスデューサを具え、
各ディジタル・プレゼンテーション・データ・ユニットはそれぞれの制御データ・ユニットに関連付けられており、
各プレゼンテーション・データ・ユニットは所定のプログラム・セグメントに対応し、
前記トランスデューサは、ユーザによって入力されたデータに応答してプレゼンテーションおよび制御データ・ユニットのシーケンスを取り出し、ディジタル符号化データを供給し、
さらに、前記トランスデューサに結合されていて、前記ディジタル符号化データから表示を復号する復号器と、
前記復号器と前記トランスデューサとに結合された制御器と、
を具え、
前記制御器は、視聴者の第１の入力に応答してプレゼンテーション・データ・ユニットのシーケンスを提供するディジタル・ビデオ・システムであり、
前記制御器は、現在のプレゼンテーション点の直前のプログラムの所定部分を再生し、ユーザの第２の入力に応答して前記現在のプレゼンテーション点の直前の前記プログラムの前記所定部分を再生しながら、プログラムに関係するオンスクリーン表示を供給するものである、ディジタル・ビデオ・システム。
【請求項６】  前記オンスクリーン表示が、サブタイトルを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記制御器は、プレゼンテーション期間において、前記プレゼンテーション・データ・ユニットおよび前記制御データ・ユニットをパースし、前記制御データ・ユニットに関連付けられたアドレス・データを循環バッファに格納するものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】  視聴者の第１の入力に応答してビデオ・データ・ユニットのシーケンスを取り出して提供するステップと、視聴者の第２の入力に応答して現在のプレゼンテーション時間の前の前記ビデオ・データ・ユニットのシーケンスの所定部分を再生するステップを含む、ディジタル符号化ビデオ・データ・ユニットのシーケンスを提供する方法であって、
前記視聴者の第２の入力に応答して、前記ビデオ・データ・ユニットのシーケンスの前記所定部分を再生しながら、プログラムに関係するオンスクリーン表示を供給するステップを含む、前記ディジタル符号化ビデオ・データ・ユニットのシーケンスを提供する方法。
【請求項９】  前記供給するステップは、視聴者によって選択された好みに従ってサブタイトルを供給することを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記取り出して提供するステップは、前記ビデオ・データ・ユニットに関連付けられた制御データ・ユニットを取り出すことと、前記制御データ・ユニットの各々に関連付けられたアドレス・データを循環バッファに格納することとを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記再生するステップは、前記ビデオ・データ・ユニットのシーケンスの前記所定期間の倍数の期間分を再生することを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記再生するステップは、現在のプレゼンテーション時間を決定し、前記現在のプレゼンテーション時間から所望の期間を減算することによって、再生開始時間を決定することと、前記再生開始時間に関連付けられた制御データ・ユニットを取り出すこととを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  前記再生するステップは、時間サーチ・アルゴリズムを用いて再生開始時間を決定することを含むものである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、従局１２２および１２３は、予約用のチャネルであれば、リクエストパケット１２４および１２５を自由に送出できる。したがって、リクエストパケット１２４および１２５は、同じタイミングで送出されると、通信衝突を起こす。
しかしながら、主局１２１は、衝突したリクエストパケット１２４および１２５を正しく受信できないので、応答パケット１２６を生成し送信できない。したがって、従局１２２および１２３は、リクエストパケットを再送信する必要があり、その結果、データの通信が遅れるという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
全通信局１の内、受信局１R に送信すべきデータを有するもの（つまり、送信局１T ）は、無線伝送路２から要求受付パケット１０１を受信し分解する。その後、送信局１T は、受信局１R とのデータ通信、および当該データ通信のための帯域の予約を要求するために、予約要求パケット１０２を１つ組み立てる。より具体的には、送信局１T は、図４（ｂ）に示すように、データ通信に必要となる通信速度Ｒに、受信先の識別子ＤＩＤ、送信元の識別子ＳＩＤ、パケット種別Ｔ、ユニークワードＵＷおよびフレームチェックシーケンスＦＣＳを付加して、予約要求パケット１０２を組み立てる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３において、受信局１R は、最初のデータ通信フェイズが終了すると、予約フェイズに遷移して、これから送出する要求受付パケット１０１の個数Ｍを決定する。その後、受信局１R は、１つの要求受付パケット１０１を組み立てて無線伝送路２に送出するという動作を繰り返して（シーケンスＳｅｑ５1 〜Ｓｅｑ５M ）、再度、送信局１T が有するデータ通信の要求を収集する。その後、受信局１R は、データ通信に必要となる帯域を、今回予約要求パケット１０２を送信した送信局１T 、および現在有効期間ＶＰが設定されている送信局１T のために確保して、これから送出する通信予約パケット１０３の総数Ｎを決定する。今回の総数Ｎは、通信システムＣＳの起動直後の場合と異なり、今回予約要求パケット１０２を送信した送信局１T 、および現在有効期間ＶＰが設定されている送信局１T のそれぞれが必要とする通信速度Ｒを保証できる値であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
まず、通信局１a は、図５のステップＳ１およびＳ２を行う。以下の説明の便宜のため、送信確率値Ｐの初期値Ｐ0 は「０．３」とし、送信個数Ｍの初期値Ｍ0 は「２」とする。次に、通信局１a は、要求受付パケット１０１（図４（ａ）参照）を１つ組み立る（図６；ステップＳ３１）。今回の要求受付パケット１０１は、送信元の識別子ＳＩＤとしての識別子ＩＤ「ａ」、および送信確率値Ｐとしての「０．３」を含んでおり、無線伝送路２に送出される（シーケンスＳｅｑ１１1 ）。その後、通信局１a は、通信局１（通信局１a を除く）から自局宛の予約要求パケット１０２が送信されてくることを待機する。