Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行と列をなすように配置された強誘電体メモリセル（１１０）のアレイ（１２０）であって、該強誘電体メモリセル（１１０）の各列が、対応するビットライン（１１８）に接続されていることからなる、アレイと、
前記ビットライン（１１８）のセットを感知するために接続されたセンス増幅器（４３０）のセットと、
前記ビットライン（１１８）を感知する際に使用するために、前記センス増幅器（４３０）のセットに基準信号を提供するため接続された基準電圧発生器（４４０）であって、前記基準信号の電圧レベルは、入力値に依存することからなる、基準電圧発生器と、
前記強誘電体メモリセル（１１０）のセットから読み出されたビットライン電圧を評価し、評価結果に基づいて、前記強誘電体メモリセルの読み出し中に使用されるための前記入力値を設定するという校正動作を制御する校正回路（６００）
とを備える、メモリ。
【請求項２】
前記校正回路（６００）は、
前記強誘電体メモリセル（１１０）のセットが第１の値を記憶する時に読み出されるビットライン電圧の評価中に、前記基準電圧発生器の前記入力値として提供される第１の計数を保持する、第１のカウンタ（１１２０）と、
前記センス増幅器からのデータ信号が前記第１の値を表すまで、前記第１のカウンタ（１１２０）に前記第１の計数をインクリメントさせる制御ロジック（１１３０）
とを備える、請求項１に記載のメモリ。
【請求項３】
前記校正回路は、前記強誘電体メモリセルのセットが第２の値を記憶する時に読み出されるビットライン電圧の評価中に、前記基準電圧発生器の前記入力値として提供される第２の計数を含む第２のカウンタ（１１１０）を更に備え、
前記制御ロジック（１１３０）は、前記センス増幅器からの前記データ信号が前記第２の値を表すまで、前記第２のカウンタ（１１１０）に前記第２の計数をデクリメントさせることからなる、請求項２に記載のメモリ。
【請求項４】
前記校正回路（６００）は、前記第１のカウンタ（１１２０）と前記第２のカウンタ（１１１０）とに結合された比較器（１０６０）を更に備え、
前記制御ロジック（１１３０）は、前記比較器（１０６０）が、前記第１の計数と前記第２の計数とが等しいことを示すまで交互に、前記第１のカウンタ（１１２０）に前記第１の計数をインクリメントさせ、且つ、前記第２のカウンタ（１１１０）に前記第２の計数をデクリメントさせ、次いで、前記第１のカウンタ（１１２０）が、前記強誘電体メモリセルの読出し中に使用されるための前記入力値を保持することからなる、請求項３に記載のメモリ。
【請求項５】
前記校正回路（１２６０）に結合された冗長回路構成（１２１５）を更に備え、
前記ビットライン電圧の評価によって、前記強誘電体メモリセル（１１０）のうちの１つ又は複数が弱いか又は欠陥があると識別された場合には、前記校正回路（１２６０）が前記冗長回路構成（１２１５）に信号を送り、前記冗長回路構成（１２１５）が、前記校正回路（１２６０）が弱いか又は欠陥があるとして識別した前記強誘電体メモリセル（１１０）を置き換えることからなる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のメモリ。
【請求項６】
強誘電体メモリセル（１１０）のセットから読み出されたビットライン電圧を評価し、
前記強誘電体メモリセル（１１０）のセットの正確な読み出しを可能にする基準信号についての電圧レベルに対応することを前記ビットライン電圧の前記評価が示す基準値を記憶する
ことを含むことからなる、メモリを動作させるための方法。
【請求項７】
前記メモリ内の制御回路（６００）が、前記ビットライン電圧を評価することと、前記基準値を記憶することとを制御することからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビットライン電圧を評価することが、
（ａ）前記強誘電体メモリセル（１１０）のセット内にデータ値を書き込み、
（ｂ）前記強誘電体メモリセル（１１０）からビットライン電圧を読み出し、
（ｃ）センス増幅器（４３０）のセットに印加される基準信号の電圧レベルを、次のレベルに変更し、
（ｄ）前記ビットライン電圧を感知するために、前記センス増幅器（４３０）を使用し、
（ｅ）前記センス増幅器（４３０）から出力されるデータ信号が前記データ値を表すかどうかを判定し、及び、
（ｆ）ステップ（ｅ）において、前記データ信号が前記データ値を表すことが決定されるまで、ステップ（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）を繰り返す
ことを含むことからなる、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記ビットライン電圧を評価することが、
第１の値を記憶する前記強誘電体メモリセル（１１０）から読み出した結果得られる前記ビットライン電圧の最大値に対応する第１の値を決定し、及び、
第２の値を記憶する前記強誘電体メモリセル（１１０）から読み出した結果得られる前記ビットライン電圧の最小値に対応する第２の値を決定する
ことを含み、
前記基準値は、前記第１の値と前記第２の値との間であることからなる、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビットライン電圧を評価することによって、１つ又は複数の弱い強誘電体メモリセルを含むことが示される、前記強誘電体メモリセル（１１０）の第２のセットを識別し、
前記強誘電体メモリセルの前記第２のセットを、冗長メモリセル（１２２０）のセットに置き換える
ことを更に含む、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記画像信号が、前記画像のトラッキング品質を測定するトラッキング品質信号と、前記画像のキャプチャーに用いられるシャッタ速度を指定するシャッタ速度信号と、前記画像と表面パターン標識との一致を測定するための一方向性信号とから構成されるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
フィンガ・ナビゲーション・モード、指認識モード、または、スタイラス・モードのいずれかである選択動作モードにおいて、前記光センサの前記検知領域内にある前記人間の指の一部の動きから生じる一連の画像を表わした画像データの処理を行なうステップと、
前記指のクリック動作の検出に関連したクリック情報を提供するステップと、
前記クリック情報を利用して前記選択動作モードを選択するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
人間の指の少なくとも一部を押し付けることが可能な表面に検知領域を備えるフィンガ・インターフェイスと、
光を発して、前記フィンガ・インターフェイスの前記表面に押し付けられた前記人間の指の前記一部を照射する光源と、
前記人間の指の前記一部から反射した光をその画像としてキャプチャーし、指のクリック動作の検出に用いるため、前記画像に関連した画像信号を送り出す光画像センサと
を有する画像化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本実施の形態では、サービスとはアプリケーション１〜３がネットワークを介して協働して動作することにより実現する機能のことを指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
アプリテーブルには、実行中のアプリケーションの名称を示す「アプリ」項目と、実行中のアプリケーションのタイプを示す「アプリタイプ」項目と、アプリケーション間の従属関係を示す「従属アプリ識別子」項目とがある。図２Ａ〜Ｃにおいて、「従属アプリ識別子」が指定されていない場合は、「−」が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
アプリケーション１は、プロファイル情報をサービス管理サーバに送信し、サービス管理サーバは、送信されたプロファイル情報に示されている条件を満たす通信機器のアドレスを返信する。ここでプロファイル情報とは、アプリケーション２を実行するために満たさなくてはならない性能のことをいう。図５は、プロファイル情報の一例を示す図である。図５では、プロファイル情報として、ＭＰＥＧ４を再生可能な５Ｍバイト以上のメモリを搭載した通信機器が指定されている。サービス管理サーバは、プロファイル情報を満たす通信機器を調べ、当該通信機器のアドレスをアプリケーション１に返信する。図４に示す例では、アプリケーション１が要求するプロファイル情報を満たす機器が通信機器２０であるため、サービス管理サーバは、通信機器２０のアドレスをアプリケーション１に返信する。ここで、プロファイル情報を満たす機器が複数存在してもよい。その場合にはサービス管理サーバが任意の一台を選択して、そのアドレスをアプリケーション１に返信してもよいし、プロファイル情報を満たす全ての機器のアドレスをアプリケーション１に返信し、アプリケーション１が任意の一台を選択してもよい。アプリケーション１は、ユーザに選択させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
アプリテーブルには、実行中のアプリケーションの名称を示す「アプリ」項目と、実行中のアプリケーションのタイプを示す「アプリタイプ」項目と、従属アプリケーションの従属関係を示す「従属アプリ識別子」項目とがある。利用者確認済み独立アプリケーションに付随している「従属アプリ識別子」は、利用者確認済み独立アプリケーションから派生して起動した利用者未確認独立アプリケーションを示す。利用者未確認独立アプリケーションに付随している「従属アプリ識別子」は、利用者未確認独立アプリケーションから派生して起動した従属アプリケーションを示す。図７Ａ〜Ｃにおいて、「従属アプリ識別子」が指定されていない場合は、「−」が記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって使用可能な命令を含むシステムであって、前記命令はＮ対の記憶装置を有するミラー化記憶システムにおいてデジタル処理装置に方法の手順を実行させるためのものであり、各対を構成する前記装置は互いに相手側装置であって、前記方法の手順は、
装置が故障した場合を除いて、格納されるデータがほぼ皆無であるスペア領域として各装置の1/(2N-1)を割り当てるステップと、
各ディスクの残りの非スペア領域を（2N-2）個のデータ・パーティションに分割するステップと、
第１の装置が故障した場合、故障した第１の装置の相手側装置のデータ・パーティション内にあるデータを残りの故障していない装置のそれぞれのスペア領域にコピーするステップと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記記憶装置はRAID-1システムを構成することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記記憶装置はブレード上に配置されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の装置が故障した後に前記相手側装置が故障した場合、前記相手側装置上に格納されているデータは故障していない装置上で引き続き利用可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の装置の相手側装置ではない第２の装置が前記第１の装置が故障した後で故障した場合、前記第２の装置上に格納されている一部のデータは前記第２の装置の相手側装置上で引き続き利用可能であるとともに、前記第２の装置上に格納されている残りのデータは前記第１の装置の前記相手側装置上で引き続き利用可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記記憶装置がハード・ディスク・ドライブであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記記憶装置がＨＤＡであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
データ記憶システムであって、
RAID-1を構成する複数のデータ記憶装置と、
各装置上に割り当てられたスペア領域と、
各装置上に割り当てられたデータ記憶領域と、
前記データ記憶装置のうちの第１の装置が故障した場合、故障した第１の装置の相手側装置の各データ記憶領域内にあるデータを、残りの故障していない装置のそれぞれのスペア領域にコピーする手段と、を有し、
前記第１の装置の相手側装置ではない第２の装置が前記第１の装置が故障した後で故障した場合、前記第２の装置上に格納されている一部のデータは前記第２の装置の相手側装置上で引き続き利用可能であるとともに、前記第２の装置上に格納されている残りのデータは前記第１の装置の前記相手側装置上で引き続き利用可能であることを特徴とするデータ記憶システム。
【請求項９】
データ記憶システムであって、
RAID-1を構成する複数のデータ記憶装置と、
各装置上に割り当てられたスペア領域と、
各装置上に割り当てられたデータ記憶領域と、を有し、
さらに、Ｎ対のデータ記憶装置を有し、各データ記憶装置のスペア領域が当該装置の総記憶容量の1/(2N-1)に相当することを特徴とするデータ記憶システム。
【請求項１０】
データ記憶システムであって、
RAID-1を構成する複数のデータ記憶装置と、
各装置上に割り当てられたスペア領域と、
各装置上に割り当てられたデータ記憶領域と、を有し、
さらに、Ｎ対のデータ記憶装置を有し、各データ記憶装置は（2N-2）個のデータ記憶領域を有することを特徴とするデータ記憶システム。
【請求項１１】
前記記憶装置はブレード上に配置されることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の装置が故障した後に前記相手側装置が故障した場合、前記相手側装置上に格納されているデータは故障していない装置上で引き続き利用可能であることを特徴とする請求項８記載のデータ記憶システム。
【請求項１３】
前記記憶装置は、ハード・ディスク・ドライブおよびＨＤＡの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
Ｎ対のデータ記憶装置を有するRAID-1データ記憶システムを動作させるための方法であって、対を構成する前記データ記憶装置は互いに相手側装置であって、前記方法は、
各装置の1/(2N-1)をスペア領域として割り当てるステップと、
残りの非スペア領域を（2N-2）個のデータ・パーティションに分割するステップと、
第１の装置が故障した場合、データをその相手側装置から前記第１の装置と対になっていない装置にコピーするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
第１の装置が故障した場合、故障した第１の装置の相手側装置の各データ・パーティション内にあるデータを残りの故障していない装置のそれぞれのスペア領域にコピーするステップを含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記記憶装置をブレード上でサポートするステップを含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記記憶装置はハード・ディスク・ドライブであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドマウントディスプレイ及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬパネルと、
情報媒体を入れ替える情報媒体挿入口を有するコントローラ本体と、
前記ＥＬパネルに表示された画像を見ると同時に前方の光景を見ることができる手段と、を有し、
前記ＥＬパネルは、前記情報媒体に記録された情報によって制御されることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
請求項１において、
前記情報媒体挿入口から前記情報媒体を入れ替えることによって、前記ＥＬパネルの表示内容を変更することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記情報媒体はメモリーカードであることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
ＥＬパネルと、
ＥＬパネル挿入口と、を有し、
前記ＥＬパネルは、前記ＥＬパネル挿入口から着脱することが可能であることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
請求項４において、
前記ＥＬパネルに表示された画像を見ると同時に前方の光景を見ることができる手段を有することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つにおいて、
前記ＥＬパネルに表示された画像を拡大する光学素子を有することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一つにおいて、
前記ＥＬパネルに表示された画像と前記前方の光景を同時に見ることができるモードと、前記ＥＬパネルに表示された画像のみを見ることができるモードとを切り替えるスイッチを有することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一つにおいて、
前記ＥＬパネルは白黒反転表示が可能であることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つにおいて、
外部から入射する光の照度を測定する機能を有し、
測定した前記照度に応じて前記ＥＬパネルの明るさを制御することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つにおいて、
偏光板を有しないことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記ＥＬパネルを２つ有することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記２つのＥＬパネルをそれぞれ独立に制御することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２において、
前記２つのＥＬパネルは、それぞれ異なる映像を映し出すことによって立体的に表示することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１４】
ＥＬパネルと、前記ＥＬパネルに表示された画像を見ると同時に前方の光景を見ることができる手段とを有するヘッドマウントディスプレイと、
情報媒体を入れ替える情報媒体挿入口を有するコントローラ本体と、を有し、
前記ＥＬパネルは、前記情報媒体に記録された情報によって制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記情報媒体挿入口から前記情報媒体を入れ替えることによって、前記ＥＬパネルの表示内容を変更することを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５において、
前記情報媒体はメモリーカードであることを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至請求項１６のいずれか一つにおいて、
前記ＥＬパネルに表示された画像を拡大する光学素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至請求項１７のいずれか一つにおいて、
前記ＥＬパネルに表示された画像と前記前方の光景を同時に見ることができるモードと、前記ＥＬパネルに表示された画像のみを見ることができるモードとを切り替えるスイッチを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１９】
請求項１４乃至請求項１８のいずれか一つにおいて、
前記ＥＬパネルは白黒反転表示が可能であることを特徴とする表示装置。
【請求項２０】
請求項１４乃至請求項１９のいずれか一つにおいて、
外部の照度を測定する機能を有し、
測定した前記外部の照度に応じて前記ＥＬパネルの明るさを制御することを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８は、本実施例のゴーグル型表示装置の図６におけるＣ部の断面図である。図８において、６０１Ｒａと６０１Ｒｂはレンズ、６０２ＲはＥＬパネル、６０４Ｒは使用者の眼球、６１０Ｒは観察用透過窓である。前方の光景は６０７Ｒの透明窓、６１７Ｒのシャッター、６０１Ｒｂのレンズ、６０８Ｒのハーフミラー、６０１Ｒａのレンズ、６１０Ｒの観察用透明窓を通して観察することが出来る。ＥＬパネルに映し出された画像は６０１Ｒｂのレンズ、６０８Ｒのハーフミラー、６０１Ｒａのレンズを通ったのち拡大される。再び、６０１Ｒａのレンズを通ったのち６０８Ｒのハーフミラーで反射した後、使用者の眼球内の網膜上に投影される。なお図６におけるＣ´部もＣ部と同様の構造とする。ＥＬパネル挿入口用シャッターは図示しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例では実施例１および２と異なり、９０３ＲのＥＬパネル挿入口にのみ９０２のＥＬパネルを挿入する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０（Ａ）において、使用者の眼球９０４Ｒに対して、図７（Ａ）のようにゴーグル型表示装置の外の光景とレンズによって拡大されたＥＬパネルに表示された画像とを同時に見ることが可能なモードと、図７（Ｂ）のようにレンズによって拡大されたＥＬパネルに表示された画像のみを見ることが可能なモードの二つを提供することが可能である。この二つのモードの切り替えは、図９の切り替えスイッチ９１８Ｌによって９１７Ｒのシャッターを動作させることで可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びプロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、相交差する走査線及びデータ線と、該走査線及びデータ線の交差に対応して設けられた薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに中間導電層を中継して接続された画素電極と、平面的に見て前記データ線に重なる領域に配置された蓄積容量と、各画素の開口領域を少なくとも部分的に規定する導電性の遮光膜とを備えており、
前記蓄積容量は、前記走査線と同一膜からなると共に前記画素電極に電気的に接続されて画素電極電位とされる第１容量電極と、該第１容量電極に誘電体膜を介して対向配置され且つ前記中間導電層と同一膜からなると共に前記遮光膜に接続されて固定電位とされる第２容量電極とを備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】  前記第１容量電極と前記データ線との間の層に、前記第２容量電極が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】  前記遮光膜は、前記基板上で前記薄膜トランジスタの下層側に配置され且つ前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記基板側から見て覆う導電性の下層遮光膜からなり、
該下層遮光膜と前記第２容量電極とは、平面的に見て前記第１容量電極の形成されていない領域に開孔されたコンタクトホールを介して接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】  前記薄膜トランジスタの上層側に前記各画素の開口領域を少なくとも部分的に規定する上層遮光膜を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】  前記上層遮光膜は、前記基板上で前記データ線よりも上層側に積層され且つ平面的に見て格子状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】  前記遮光膜は、前記基板上で前記薄膜トランジスタの上層側に配置された導電性の上層遮光膜からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項７】  前記上層遮光膜は、前記基板上で前記データ線よりも下層側に積層され且つ平面的に見て前記走査線に沿った本線部と該本線部から前記データ線に沿って突出した突出部とを含むストライプ状に形成されており、
前記データ線と前記薄膜トランジスタとは、平面的に見て前記ストライプ状の上層遮光膜が形成されていない領域に開孔されたコンタクトホールを介して接続されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】  前記上層遮光膜は、前記基板上で前記データ線よりも上層側に積層され且つ平面的に見て格子状に形成されており、
前記上層遮光膜と前記第２容量電極とは、平面的に見て前記データ線が形成されていない領域に開孔されたコンタクトホールを介して接続されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項９】  前記薄膜トランジスタの下層側に前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記基板側から見て覆う下層遮光膜を更に備えたことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】  前記下層遮光膜、前記走査線、前記データ線及び前記薄膜トランジスタは、前記基板上で平面的に見て前記上層遮光膜の形成領域からはみ出さないことを特徴とする請求項５又は９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】  前記蓄積容量は、平面的に見て前記データ線に重なる領域に加えて、前記走査線に沿った領域にも部分的に配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】  前記遮光膜は、画像表示領域内から該画像表示領域外に延設されており、該画像表示領域外で固定電位に落とされていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】  請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上に、相交差する走査線及びデータ線と、該走査線及びデータ線の交差に対応して設けられた薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに中間導電層を中継して接続された画素電極と、平面的に見て前記データ線に重なる領域に配置された蓄積容量と、各画素の開口領域を少なくとも部分的に規定する導電性の遮光膜とを備える。そして、前記蓄積容量は、前記走査線と同一膜からなると共に前記画素電極に電気的に接続されて画素電極電位とされる第１容量電極と、該第１容量電極に誘電体膜を介して対向配置され且つ前記中間導電層と同一膜からなると共に前記遮光膜に接続されて固定電位とされる第２容量電極とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この下層遮光膜を備えた態様では、前記薄膜トランジスタの上層側に前記各画素の開口領域を少なくとも部分的に規定する上層遮光膜を更に備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を拡散する拡散状態と光を透過する透過状態とを切り替える液晶層を封入した複数の表示セグメントを有する表示パネルと、
前記表示パネルの複数の表示セグメントのうちの少なくとも１つの表示セグメントを選択する選択部と、
前記選択部により選択された表示セグメントを前記拡散状態にするとともに、選択されていない表示セグメントを前記透過状態に駆動する駆動回路と、
前記表示パネルを照明する光を発光部から発生する光源と、
前記光源からの光をガイドする光ガイド部材を有し、前記光源からの光を前記表示パネルに導く光ガイド装置と、
を備える液晶表示照明装置において、
前記光ガイド部材は、
前記光源の光を前記表示パネルの表示面に直交する方向に導く導光部と、
前記表示パネルの入射部に光を射出する射出部と、
前記導光部で導かれた光を前記射出部に反射する反射部とを備えたこと、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項２】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記光ガイド部材は、前記導光部の光の進行方向の両端面が放物線面形状であること、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項３】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記光ガイド部材は、前記射出部が前記表示パネルの厚さと略同一の寸法であること、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項４】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記表示パネルは、その入射部の端面に電極が設けられ、
前記光ガイド部材は、前記射出部の実質的な光を射出する範囲が、前記表示パネルの電極と回路基板とを接続する電導部材により制限されること、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項５】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記表示パネルは、光学的な像を結像するレンズ光軸に平行に配置されており、その入射部は、前記光ガイド部材の射出部から射出した光を、前記レンズ光軸と平行な端面から入射すること、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項６】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記表示パネルは、光学的な像を結像するレンズ光軸に平行に配置されており、
前記光ガイド部材は、前記表示パネルの前記レンズ光軸と平行な端面の近傍に配置されること、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項７】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記表示パネルは、光の入射しない端面に遮光部が形成されていること、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、光を拡散する拡散状態と光を透過する透過状態とを切り替える液晶層を封入した複数の表示セグメントを有する表示パネルと、前記表示パネルの複数の表示セグメントのうちの少なくとも１つの表示セグメントを選択する選択部と、前記選択部により選択された表示セグメントを前記拡散状態にするとともに、選択されていない表示セグメントを前記透過状態に駆動する駆動回路と、前記表示パネルを照明する光を発光部から発生する光源と、前記光源からの光をガイドする光ガイド部材を有し、前記光源からの光を前記表示パネルに導く光ガイド装置と、を備える液晶表示照明装置において、前記光ガイド部材は、前記光源の光を前記表示パネルの表示面に直交する方向に導く導光部と、前記表示パネルの入射部に光を射出する射出部と、前記導光部で導かれた光を前記射出部に反射する反射部とを備えたこと、を特徴とする液晶表示照明装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１に記載の液晶表示照明装置において、前記表示パネルは、その入射部の端面に電極が設けられ、前記光ガイド部材は、前記射出部の実質的な光を射出する範囲が、前記表示パネルの電極と回路基板とを接続する電導部材により制限されること、を特徴とする液晶表示照明装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１に記載の液晶表示照明装置において、前記表示パネルは、光学的な像を結像するレンズ光軸に平行に配置されており、その入射部は、前記光ガイド部材の射出部から射出した光を、前記レンズ光軸と平行な端面から入射すること、を特徴とする液晶表示照明装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１に記載の液晶表示照明装置において、前記表示パネルは、光学的な像を結像するレンズ光軸に平行に配置されており、前記光ガイド部材は、前記表示パネルの前記レンズ光軸と平行な端面の近傍に配置されること、を特徴とする液晶表示照明装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１に示した光ガイド装置４０は、左右２つのライトガイド４０１，４０２から構成されており、表示パネル１０の撮影レンズ２の光軸と平行な端面の近傍に配置されている。従って、ライトガイド４０１，４０２の射出面４０１ｄ，４０２ｄから射出した光は、表示パネル１０の撮影レンズ２の光軸と平行な端面から入射される。
ライトガイド４０１は、透明のポリカーボネートやアクリルからなり、導光部の両端面に相当する光の反射する端面４０１ａ，４０１ｂは放物線面形状となっている。反射面４０１ｃは、アルミニウムや銀等の反射率の高い金属で蒸着されるのが好ましいが、ライトガイド４０１の屈折率の値がポリカーボネートのように比較的大きい材料では、平行光に近い光束は反射しやすいので、費用対効果を考慮すると、必ずしも蒸着を必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びプロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、画素電極と、島状に分断された導電膜からなるゲート電極を備え前記画素電極に電気的に接続された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに電気的に接続されたデータ線と、前記薄膜トランジスタの上層側で前記データ線に交差して伸びると共に前記ゲート電極に対して層間絶縁膜を介して積層されており且つ前記画素の開口領域を少なくとも部分的に規定する導電性の上層遮光膜とを備えており、
前記上層遮光膜は、前記ゲート電極に電気的に接続されて走査線を兼ねることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】  前記上層遮光膜は、前記データ線に交差してストライプ状に伸びることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】  前記ゲート電極を構成する導電膜と同一膜からなる第１容量電極を含む蓄積容量を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】  前記画素電極と前記薄膜トランジスタとを中継接続する中間導電層を備えており、
前記蓄積容量は、前記中間導電層と同一膜からなる第２容量電極を含むことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】  前記基板上で、前記薄膜トランジスタの下層側に配置され前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記基板側から見て覆う格子状又はストライプ状の導電性の下層遮光膜を更に備えており、
前記第１容量電極は、前記画素電極に電気的に接続されて画素電極電位とされ、前記第２容量電極は前記下層遮光膜に電気的に接続されて固定電位とされることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】  前記下層遮光膜は、画像表示領域内から該画像表示領域外に延設されており、該画像表示領域外で定電位線又は定電位源に電気的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】  前記下層遮光膜は、前記基板上で平面的に見て前記上層遮光膜の形成領域からはみ出さないことを特徴とする請求項５又は６に記載の電気光学装置。
【請求項８】  前記蓄積容量は、平面的に見て前記データ線に重なる領域に形成されていることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】  前記蓄積容量は、平面的に見て前記データ線が存在せず前記上層遮光膜に重なる領域にも形成されていることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】  前記蓄積容量は、平面的に見て前記ゲート電極を少なくとも二方から囲む領域に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】  前記上層遮光膜は、平面的に見て前記データ線に交差して伸びる本線部と、前記データ線に交差する個所から前記データ線に沿って突出した突出部とを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】  前記突出部は、平面的に見て前記データ線よりも幅広に形成されており、前記データ線と前記薄膜トランジスタとを接続するためのコンタクトホールが開孔された個所を除いて前記データ線が形成された領域を覆うことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、基板上に、画素電極と、画素毎に、島状に分断された導電膜からなるゲート電極を備え且つ該画素電極に接続されており薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続されたデータ線と、前記薄膜トランジスタの上層側で前記データ線に交差して伸びると共に前記ゲート電極に対して層間絶縁膜を介して積層されており且つ各画素の開口領域を少なくとも部分的に規定する導電性の上層遮光膜とを備えており、前記上層遮光膜は、前記ゲート電極に接続されて走査線を兼ねることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように下層遮光膜を備えて構成する場合には更に、前記下層遮光膜は、画像表示領域内から該画像表示領域外に延設されており、該画像表示領域外で定電位線又は定電位源に電気的に接続されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計を構成する母材となる地板と、光を受光することで発電する太陽電池と、該太陽電池の出力によって前記時計を駆動する回路を有する太陽電池付電子時計において、
前記太陽電池と前記回路との電気的な接続は、前記時計の構成要素を保持する保持部品に設けた太陽電池接点部で行なうことを特徴する太陽電池付電子時計。
【請求項２】
前記太陽電池接点部は、前記保持部品に一体に設けたバネ部であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池付電子時計。
【請求項３】
前記保持部品は、前記回路を保持する回路支持板、または時刻修正機構を構成する裏押えであることを特徴する請求項１又は請求項２記載の太陽電池付電子時計。
【請求項４】
前記時計はさらに文字板を備え、
前記太陽電池は、前記文字板と前記地板との間に配設することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池付電子時計。
【請求項５】
前記時計はさらに裏蓋を備え、
前記太陽電池は、前記裏蓋と前記回路支持板との間に配設することを特徴とする請求項３記載の太陽電池付電子時計。
【請求項６】
前記太陽電池接点部は、前記太陽電池の受光面側と反対側に接触することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池付電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するための本発明は、時計を構成する母材となる地板と、光を受光することで発電する太陽電池と、該太陽電池の出力によって前記時計を駆動する回路を有する太陽電池付電子時計において、前記太陽電池と前記回路との電気的な接続は、前記時計の構成要素を保持する保持部品に設ける太陽電池接点部で行なうことを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記太陽電池接点部は、前記保持部品に一体に設けたバネ部であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記保持部品は、前記回路を保持する回路支持板、または時刻修正機構を構成する裏押えであることを特徴する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記時計はさらに文字板を備え、前記太陽電池は、前記文字板と前記地板との間に配設することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記時計はさらに裏蓋を備え、前記太陽電池は、前記裏蓋と前記回路支持板との間に配設することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記太陽電池接点部は、前記太陽電池の受光面側と反対側に接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の電極を有する第１の基板と、第２の電極を有する第２の基板とを有し、当該第１の基板と第２の基板は所定の間隙を設けて対向してなり、かつ、第１の基板と第２の基板との間隙には液晶層を封入し、液晶層を介して対向する第１の電極と第２の電極との交点により画素部を構成し、前記画素部がマトリクス状に配置してなるドット表示部を有し、前記ドット表示部の一部には第１の基板と第２の基板とを貫通する開口部を有する液晶表示パネルを表示部とする時計であって、該開口部には指針を保持する指針軸を有し、前記ドット表示部の表示内容が該指針の位置により指針の陰になり認識しづらいことを防止するために、表示内容を変更する表示内容切り替え手段を有することを特徴とする時計。
【請求項２】  前記指針の位置の検出ための前記液晶表示パネルの電極と指針との信号伝達による指針位置検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】  前記開口部の周囲では前記第１の電極または第２の電極の少なくとも一方は前記画素部を構成する電極幅より細い電極幅により前記開口部を迂回するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項４】  前記開口部の周囲では前記第１の電極または第２の電極の少なくとも一方の電極が終端するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項５】  前記液晶表示パネルは複数の開口部を有し、各開口部の周囲では第１の電極または第２の電極の少なくとも一方の電極は、細い電極幅による迂回構造あるいは終端構造であることを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の時計。
【請求項６】  前記第１の電極を有する第１の基板上には画素部に信号を印加する集積回路を実装し、さらに、前記複数の開口部のうち少なくとも１個の開口部は前記第１の基板外形のほぼ中央部に配置してなることを特徴とする請求項５に記載の時計。
【請求項７】  前記集積回路をフレキシブルプリント基板を介して実装し、前記第１の基板の外周から該フレキシブルプリント基板の外周までの長さは、前記第１の基板の外周から前記第１の基板外形のほぼ中央部に配置される開口部までの長さより短いことを特徴とする請求項６に記載の時計。
【請求項８】  前記開口部の周囲の観察者側には、前記開口部を遮蔽するための印刷層を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の時計。
【請求項９】  前記液晶表示パネルは偏光板を備え、該偏光板の少なくとも一つは一方の偏光軸が透過軸であり、ほぼ直交する偏光軸が反射軸である反射型偏光板であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する時刻表示体と風防ガラスの間に、リング状太陽電池と見切りリングとを備え、
前記リング状太陽電池は、短冊状の基板に光電変換層が形成されて、該光電変換層の光入射方向が時計中心を向き、且つ前記時刻表示体の外縁部に沿って直立する様に、円筒状に丸めて配設されており、
前記見切りリングは、前記リング状太陽電池の時計中心側であり、且つ時刻表示体の表示領域外に配置した、採光面または光導出面に半透過性膜を有する透光性のプリズムであることを特徴とする太陽電池時計。
【請求項２】
前記見切りリングにおける、時計中心側の採光面を、ディンプル形状、エンボス形状、またはピラミダル形状のいずれかの構造としたことを特徴とする特許請求の範囲１項に記載の太陽電池時計。
【請求項３】
前記見切りリングにおける、前記リング状太陽電池と対向する光導出面を、ディンプル形状、エンボス形状、またはピラミダル形状のいずれかの構造としたことを特徴とする特許請求の範囲１または２項に記載の太陽電池時計。
【請求項４】
前記見切りリングの採光面または光導出面に、紫外線を可視光に変換できる波長変換層が形成されてなる事を特徴とする特許請求の範囲１から３のいずれかに記載の太陽電池時計。
【請求項５】
前記見切りリングにおける前記時刻表示体に接する端面に、光反射性の金属薄膜が形成されていることを特徴とする特許請求の範囲１から４項のいずれかに記載の太陽電池時計。
【請求項６】
前記見切りリングにおける前記時刻表示体に接する端面とともに、前記風防ガラスに対向する端面の両端面とが、光反射性の金属薄膜で覆われていることを特徴とする特許請求の範囲５項に記載の太陽電池時計。
【請求項７】
前記時刻表示体が、時計用文字板または液晶表示パネルからなることを特徴とする請求項１から６項のいずれかに記載の太陽電池時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従来方式での一般的な太陽電池３０の面積は４ｃｍ２程度である。よって、時計を駆動し正確な計時を維持するために必要な見切りリング３の時計中心側の端面である採光面の見かけ状の面積は、文字板５面積の２０％でよいので１ｃｍ２とした。また、一般的に使用される見切りリング３の直径は３ｃｍ程度であることから、採光面の幅が１．１ｍｍ以上必要であるが、見切りリング３の採光面等での反射損失や散乱光の利用効率を考慮して、採光面の幅を１．４ｍｍとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、見切りリング３の採光面に、金属薄膜または光学干渉膜などの半透過性の膜２２を形成する。半透過性の膜２２を形成することで、見切りリング３の外観上の見栄えを良くすることができる。この半透過性の膜２２を見切りリング３の光導出面に形成しても良いし、第１の手段にて形成された見切りリング３端面の加工方法と組み合わせて使用しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ムーブメント６に搭載した二次電池、例えばリチウムイオン電池を充電するためには、相当の電圧が必要である。よって、本実施例に於いては４段直列接続型の太陽電池構造を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱炉と、所定速度でプラスチック光ファイバを加熱炉に供給する供給装置と、加熱炉を通過したプラスチック光ファイバを所定速度で引き取る引取装置を備えた熱処理装置を用いてプラスチック光ファイバを熱処理する方法であって、加熱炉内でのプラスチック光ファイバの走行方向が、水平面に対して所定角度を有するプラスチック光ファイバの熱処理方法。
【請求項２】  プラスチック光ファイバの走行方向が、水平面に対して実質的に垂直である請求項１に記載の熱処理方法。
【請求項３】  加熱炉へのプラスチック光ファイバの供給速度をＶ１、加熱炉からのプラスチック光ファイバの引き取り速度をＶ２としたとき、プラスチック光ファイバの供給速度及び引き取り速度が０．５≦Ｖ２/Ｖ１≦３を満たす請求項１または請求項２に記載の熱処理方法。
【請求項４】  加熱炉と、所定速度でプラスチック光ファイバを加熱炉に供給する供給装置と、加熱炉を通過したプラスチック光ファイバを所定速度で引き取る引取装置を備えた熱処理装置であって、供給装置及び引取装置においてプラスチック光ファイバが保持される位置を結ぶ直線が、水平面に対して所定角度を有するプラスチック光ファイバ用熱処理装置。
【請求項５】  供給装置及び引取装置においてプラスチック光ファイバが保持される位置を結ぶ直線が、水平面に対して実質的に垂直である請求項４に記載の熱処理装置。
【請求項６】  加熱炉が、２対以上の流体の入口及び出口と、流体の入口及び出口の少なくとも一方において流体の流量を調整する流量調整弁と、プラスチック光ファイバが通過可能な間隙を有する間仕切手段とを備えた請求項４または請求項５に記載の熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、加熱炉と、所定速度でプラスチック光ファイバを加熱炉に供給する供給装置と、加熱炉を通過したプラスチック光ファイバを所定速度で引き取る引取装置を備えた熱処理装置を用いてプラスチック光ファイバを熱処理する方法であって、加熱炉内でのプラスチック光ファイバの走行方向が、水平面に対して所定角度を有するプラスチック光ファイバの熱処理方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芯成分樹脂が流れる芯成分樹脂流路と、この芯成分樹脂流路の外周から前記芯成分樹脂の周囲に被覆層成分樹脂を流出させる被覆層成分樹脂流路とを有し、該被覆層成分樹脂流路が、被覆層成分樹脂を導入する導入部と、前記芯成分樹脂流路の周囲に配置され、前記導入部から導入された被覆層成分樹脂を前記芯成分樹脂流路の周囲に分配する分配部と、前記芯成分樹脂流路と前記分配部との間に配置され、被覆層成分樹脂を前記分配部から前記芯成分樹脂流路に導くスリット状構造の供給部とからなる紡糸口金であって、
芯成分樹脂流路には、前記供給部を挟む芯成分樹脂流路の軸方向両側から該供給部に向かって、当該芯成分樹脂流路の直径が拡大した拡径部が設けられていることを特徴とする紡糸口金。
【請求項２】  請求項１に記載の紡糸口金において、拡径部が、芯成分樹脂流路の直径がテーパ状に拡大したテーパ部からなり、芯成分樹脂流路の中心軸を含む平面においてテーパ部の内壁がなす傾斜角度が６０〜１５０度であることを特徴とする紡糸口金。
【請求項３】  請求項１または２に記載の紡糸口金において、
当該紡糸口金が分割された第１の部材と第２の部材とからなり、前記分配部が、該第１の部材と該第２の部材の少なくとも一方に形成された溝から構成され、前記供給部が、前記分配部よりも外側の該第１の部材と該第２の部材との間に挿入されたシムによって形成された隙間であることを特徴とする紡糸口金。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルターおよびＩＰＳモード液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一対の透明基板間に液晶を狭持し、一方の透明基板は、前記液晶の駆動用電極を配したアレイ基板であって、他方の透明基板は、少なくとも遮光層と、着色画素層とを有し、該遮光層と着色画素層上に保護膜を有するカラーフィルターであって、前記カラーフィルターの保護膜表面が光を照射されることにより無機酸化物に変性されていることを特徴とするＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項２】前記保護膜が、有機珪素化合物を含有する熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項３】前記保護膜が、アルコキシシラン、シラノール、シラノール縮合物のうちの少なくとも１種を含有する熱硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項４】保護膜表面を変性して得られる無機酸化物層が、４００ｎｍ以下の波長を有する光源から光を照射せしめて得られることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項５】保護膜表面を変性して得られる無機酸化物層が、珪素を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルターを用いることを特徴とするＩＰＳモード液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】前記課題を達成するために、本発明の構成は下記の構成からなる。すなわち、
（１）一対の透明基板間に液晶を狭持し、一方の透明基板は、前記液晶の駆動用電極を配したアレイ基板であって、他方の透明基板は、少なくとも遮光層と、着色画素層とを有し、該遮光層と着色画素層上に保護膜を有するカラーフィルターであって、前記カラーフィルターの保護膜表面が光を照射されることにより無機酸化物に変性されていることを特徴とするＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）前記保護膜が、有機珪素化合物を含有する熱硬化性樹脂であることを特徴とする（１）に記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）前記保護膜が、アルコキシシラン、シラノール、シラノール縮合物のうちの少なとも１種を含有する熱硬化性樹脂からなることを特徴とする（１）または（２）に記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）保護膜表面を変性して得られる無機酸化物層が、４００ｎｍ以下の波長を有する光源から光を照射せしめて得られることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）保護膜表面を変性して得られる無機酸化物層が、珪素を含むことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルター。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載のＩＰＳモード液晶表示装置用カラーフィルターを用いることを特徴とするＩＰＳモード液晶表示装置。