(57)【要約】  第２ヒンジ部材（２４）は第１ヒンジ部材（２３）に直交軸（ＶＸ）回りで回転自在に連結される。第１ヒンジ部材には、直交軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第１平行軸（ＦＨ）回りで回転可能に本体筐体（１４）が支持される。第２ヒンジ部材には、直交軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第２平行軸（ＳＨ）回りで回転可能にディスプレイ用筐体（１６）が支持される。筐体本体に対してディスプレイ用筐体が直交軸回りに１８０度の回転角で回転すると、本体筐体の裏面にディスプレイ用筐体の表面は重ね合わせられることができる。ディスプレイ用筐体内のディスプレイは覆い隠される。本体筐体の表面で入力ボタンは露出する。ディスプレイの傷つきや破損を懸念せずに入力ボタンは操作されることができる。
2007072541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒンジ部材と、第１ヒンジ部材に連結軸回りで回転自在に連結される第２ヒンジ部材と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第１回転軸回りで回転可能に第１ヒンジ部材に支持される第１筐体と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に支持される第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の電子機器において、第３回転軸回りで回転可能に第２筐体を支持しつつ、前記第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に連結され、第２回転軸回りの回転に基づき連結軸に平行に第３回転軸を位置決めするブラケットをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
第１ヒンジ部材と、第１ヒンジ部材に連結軸回りで回転自在に連結される第２ヒンジ部材と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第１回転軸回りで回転可能に第１ヒンジ部材に支持される第１ブラケットと、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に支持される第２ブラケットとを備えることを特徴とする三軸回り回転部品。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の三軸回り回転部品において、前記第２ブラケットが前記第２回転軸回りで特定の姿勢を確立する際に前記連結軸に平行に延びる第３回転軸回りで回転可能に前記第２ブラケットに支持される第３ブラケットをさらに備えることを特徴とする三軸回り回転部品。
【請求項５】
第１筐体と、開閉軸回りで回転自在に第１筐体に連結されるヒンジ部材と、開閉軸に直交する仮想平面内に規定される第１回転軸回りで回転自在にヒンジ部材に連結されるブラケットと、開閉軸に直交しつつ第１回転軸を含む仮想平面内で第１回転軸に直交する第２回転軸回りで回転可能にブラケットに支持される第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の電子機器において、前記第１および第２回転軸は前記第１および第２筐体の左右対称面内に配置されることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末装置といった電子機器に関し、特に、いわゆる折り畳み式携帯電話端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる折り畳み式携帯電話端末装置は広く知られる。こうした携帯電話端末装置は、表面でダイヤルキーを露出させる本体筐体と、任意の回転軸回りで回転自在に本体筐体に連結されるディスプレイ用筐体とを備える。ディスプレイ用筐体の表面にはディスプレイユニットの画面が露出する。ディスプレイ用筐体は本体筐体に重ね合わせられることができる。
【特許文献１】日本国特開平２００５−１９８０６２号公報
【非特許文献１】ボーダフォン株式会社  日本語カタログ  Ｖ６０３Ｔ
【発明の開示】
【０００３】
一般に、ディスプレイ用筐体が本体筐体に重ね合わせられる際にディスプレイユニットの画面が外向きに維持されることができる携帯電話端末装置は広く知られる。その一方で、ダイヤルキーの利用のみに焦点を当てた携帯電話端末装置はこれまでのところ提案されていない。例えば特許文献１に記載されるように、横長画面の利用にあたって縦長に本体筐体を維持しつつダイヤルキーの利用を許容する携帯電話端末装置は知られる。しかしながら、この携帯電話端末装置ではディスプレイユニットの画面とダイヤルキーとが横方向に大きくずれる。その結果、操作中の指先の位置と画面の位置とが横方向にずれてしまう。使用者は操作しづらい。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、ダイヤルキーの使用中に確実にディスプレイユニットを保護することができる携帯電話端末装置の実現に大いに役立つ三軸回り回転部品を提供することを目的とする。本発明は、操作性を犠牲にせずに縦長の筐体と横長の筐体とを組み合わせることができる電子機器を提供することを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、第１発明によれば、第１ヒンジ部材と、第１ヒンジ部材に連結軸回りで回転自在に連結される第２ヒンジ部材と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第１回転軸回りで回転可能に第１ヒンジ部材に支持される第１筐体と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に支持される第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【０００６】
こういった電子機器では、例えば連結軸回りで第１および第２回転軸が第１平行姿勢に設定されると、第１および第２回転軸回りの回転に基づき第１筐体の表面に第２筐体の表面は重ね合わせられることができる。同様に、第１筐体の裏面に第２筐体の裏面は重ね合わせられることができる。第２回転軸が第１回転軸に対して第１平行姿勢から連結軸回りに１８０度の回転角で回転すると、第１および第２回転軸の間で第２平行姿勢が確立される。このとき、第１筐体の表面に第２筐体の裏面は重ね合わせられることができると同時に、第１筐体の裏面に第２筐体の表面は重ね合わせられることができる。例えばこういった第１および第２筐体が携帯電話端末装置に適用されると、携帯電話端末装置は、第１筐体の表面で入力ボタンを露出させつつ第１筐体で第２筐体内のディスプレイユニットを覆い隠すことができる。使用者は、ディスプレイユニットの傷つきや破損を懸念することなく入力ボタンを操作することができる。こういった携帯電話端末装置は例えば家電のリモコンとして大いに役立つことができる。
【０００７】
以上のような電子機器は、第３回転軸回りで回転可能に第２筐体を支持しつつ、第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に連結され、第２回転軸回りの回転に基づき連結軸に平行に第３回転軸を位置決めするブラケットをさらに備えてもよい。こういった電子機器では縦長姿勢の第１筐体に対して横長姿勢の第２筐体が実現されることができる。第２筐体は第１筐体に最大限に重ね合わせられることができる。電子機器の大型化はできる限り抑制されることができる。その一方で、第２筐体の周囲で第１筐体上で電子機器の操作は許容されることができる。こういった構造が携帯電話端末装置に適用されると、使用者は横長の画面に基づきダイヤルキーを操作することができる。操作中の指先の位置と画面の位置との間でずれは最小限に留められることができる。使用者は比較的に楽にダイヤルキーの操作を実現することができる。こういった携帯電話端末装置は例えばゲーム機として大いに役立つことができる。
【０００８】
以上のような電子機器の実現にあたっていわゆる三軸回り回転部品が提供されればよい。この三軸回り回転部品は、第１ヒンジ部材と、第１ヒンジ部材に連結軸回りで回転自在に連結される第２ヒンジ部材と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第１回転軸回りで回転可能に第１ヒンジ部材に支持される第１ブラケットと、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に支持される第２ブラケットとを備えればよい。その他、前述の電子機器の実現にあたって、三軸回り回転部品は、第２ブラケットが第２回転軸回りで特定の姿勢を確立する際に連結軸に平行に延びる第３回転軸回りで回転可能に第２ブラケットに支持される第３ブラケットをさらに備えればよい。第１および第３ブラケットは例えば第１および第２筐体にそれぞれ一体化されてもよい。
【０００９】
第２発明によれば、第１筐体と、開閉軸回りで回転自在に第１筐体に連結されるヒンジ部材と、開閉軸に直交する仮想平面内に規定される第１回転軸回りで回転自在にヒンジ部材に連結されるブラケットと、開閉軸に直交しつつ第１回転軸を含む仮想平面内で第１回転軸に直交する第２回転軸回りで回転可能にブラケットに支持される第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【００１０】
こういった電子機器では縦長姿勢の第１筐体に対して横長姿勢の第２筐体が実現されることができる。第２筐体は第１筐体に最大限に重ね合わせられることができる。電子機器の大型化はできる限り抑制されることができる。その一方で、第２筐体の周囲で第１筐体上で電子機器の操作は許容されることができる。こういった構造が携帯電話端末装置に適用されると、使用者は横長の画面に基づきダイヤルキーを操作することができる。操作中の指先の位置と画面の位置との間でずれは最小限に留められることができる。使用者は比較的に楽にダイヤルキーの操作を実現することができる。こういった携帯電話端末装置は例えばゲーム機として大いに役立つことができる。ここでは、第１および第２回転軸は第１および第２筐体の左右対称面内に配置されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器すなわち折り畳み式の携帯電話端末装置の正面図である。
【図２】受話器が裏返された状態を示す携帯電話端末装置の正面図である。
【図３】縦長の送話器に対して組み合わせられる横長の受話器を概略的に示す携帯電話端末装置の正面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った三軸回り回転部品の拡大垂直断面図である。
【図５】三軸回り回転部品の分解斜視図である。
【図６】ブラケットおよびディスプレイ用筐体の間に組み込まれる回転機構モジュールの構造を概略的に示す拡大垂直断面図である。
【図７】図４の７−７線に沿った断面図に対応し、転倒防止機構の構造を概略的に示す拡大垂直断面図である。
【図８】図４の８−８線に沿った断面図に対応し、転倒防止機構の構造を概略的に示す拡大垂直断面図である。
【図９】図４の７−７線に沿った断面図に対応し、変形例に係る転倒防止機構の構造を概略的に示す拡大垂直断面図である。
【図１０】図４の８−８線に沿った断面図に対応し、変形例に係る転倒防止機構の構造を概略的に示す拡大垂直断面図である。
【図１１】二軸回り回転機構の構造を概略的に示す斜視図である。
【図１２】背後から二軸回り回転機構の構造を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。【００１３】
図１は電子機器の一具体例すなわち折り畳み式の携帯電話端末装置１１を概略的に示す。この携帯電話端末装置１１は送話器１２と受話器１３とを備える。送話器１２は第１筐体すなわち本体筐体１４を備える。本体筐体１４内にはプリント基板（図示されず）が組み込まれる。周知の通り、プリント基板には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリといった処理回路が実装される。送話器１２の表側平坦面にはオンフックボタン１５ａやオフフックボタン１５ｂ、ダイヤルキー１５ｃといった入力ボタンが埋め込まれる。入力ボタンの操作に応じてＣＰＵは様々な処理を実行する。本体筐体１４は例えば強化樹脂材料から成形されればよい。【００１４】
受話器１３は第２筐体すなわちディスプレイ用筐体１６を備える。ディスプレイ用筐体１６には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルユニット１７といった平面ディスプレイパネルユニットが組み込まれる。ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面にはディスプレイ用開口１８が区画される。ＬＣＤパネルユニット１７の画面はディスプレイ用開口１８に臨む。ＬＣＤパネルユニット１７の画面にはＣＰＵの処理動作に応じて様々なテキストやグラフィックが表示される。ディスプレイ用筐体１６は例えば強化樹脂材料から成形されればよい。【００１５】
本体筐体１４の表側平坦面には送話口１９が区画される。送話口１９内にはマイクが組み込まれる。ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面には受話口２１が区画される。受話口２１内にはスピーカが組み込まれる。通話にあたって携帯電話端末装置１１の使用者はマイクから音声を入力する。スピーカは通話相手の音声を再生する。【００１６】
送話器１２と受話器１３とは三軸回り回転部品（以下、「回転部品」）２２で相互に連結される。この回転部品は第１および第２ヒンジ部材２３、２４を備える。第２ヒンジ部材２４は、所定の直交軸ＶＸ回りで回転自在に第１ヒンジ部材２３に連結される。第１ヒンジ部材２３には第１水平軸ＦＨ回りで回転可能に本体筐体１４が連結される。第１水平軸ＦＨは、直交軸ＶＸに直交する１仮想平面内に規定される。第１水平軸ＦＨは直交軸ＶＸに直交する。第１水平軸ＦＨは、本体筐体１４の一端でその表側平坦面に平行に設定される。こうして第１水平軸ＦＨ回りに直交軸ＶＸの揺動は実現される。【００１７】
第２ヒンジ部材２４には第２水平軸ＳＨ回りで回転可能にブラケット２５が連結される。第２水平軸ＳＨは、直交軸ＶＸに直交する１仮想平面内に規定される。第２水平軸ＳＨは直交軸ＶＸに直交する。こうしてブラケット２５は第２水平軸ＳＨ回りで直交軸ＶＸに対して揺動することができる。同時に、前述の直交軸ＶＸの揺動に基づき第１水平軸ＦＨ回りで第２水平軸ＳＨの円弧移動は実現される。ブラケット２５には回転軸ＲＸ回りで回転自在にディスプレイ用筐体１６が連結される。【００１８】
いま、第１および第２平行軸ＦＨ、ＳＨが直交軸ＶＸ回りで第１平行姿勢に設定されると、図１に示されるように、送話器１２および受話器１３はともに正面を向く。このとき、ブラケット２５上で回転軸ＲＸ回りに本体筐体１４の縦長姿勢に対してディスプレイ用筐体１６の縦長姿勢が確立されると、ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面が内向きに本体筐体１４の表側平坦面に重ね合わせられることができる。携帯電話端末装置１１は閉じられる。第１折り畳み状態が確立される。ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面と本体筐体１４の表側平坦面とは直交軸ＶＸに直交する。この携帯電話端末装置１１ではディスプレイ用筐体１６の裏側が本体筐体１４の裏側に重ね合わせられることができる。ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面は外向きに露出する。同時に、本体筐体１４の表側平坦面は外向きに露出する。ＬＣＤパネルユニット１７の画面は露出を維持する。こうして第２折り畳み状態が確立される。【００１９】
次に、第２平行軸ＳＨが第１平行軸ＦＨに対して前述の第１平行姿勢から１８０度の回転角で直交軸ＶＸ回りに回転すると、図２に示されるように、第１および第２平行軸ＦＨ、ＳＨの間で第２平行姿勢が確立される。受話器１３は裏返される。このとき、ディスプレイ用筐体１６の裏側が本体筐体１４の表側平坦面に重ね合わせられることができる。ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面は外向きに露出する。ＬＣＤパネルユニット１７の画面は露出を維持する。こうして第３折り畳み状態が確立される。ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面と本体筐体１４の表側平坦面とは直交軸ＶＸに直交する。使用者は被写体にカメラレンズを向けながらＬＣＤパネルユニット１７の画面上で画像を確認することができる。【００２０】
ここでは、ディスプレイ用筐体１６の表側平坦面が本体筐体１４の裏側に重ね合わせられることができる。したがって、ＬＣＤパネルユニット１７の画面は本体筐体１４で完全に覆われる。その一方で、本体筐体１４の表側平坦面は露出を維持する。こうして第４折り畳み状態は確立される。使用者は、ＬＣＤパネルユニット１７の傷つきや破損を懸念することなくオンフックボタン１５ａ、オフフックボタン１５ｂ、ダイヤルキー１５ｃ、その他の入力ボタンを操作することができる。こういった第４折り畳み状態の携帯電話端末装置１１は例えば家電のリモコンとして大いに役立つことができる。【００２１】
前述の第３折り畳み状態ではブラケット２５は直交軸ＶＸに平行に回転軸ＲＸを位置決めする。このとき、ブラケット２５に対して回転軸ＲＸ回りでディスプレイ用筐体１６が回転すると、例えば図３に示されるように、本体筐体１４の縦長姿勢に対してディスプレイ用筐体１６の横長姿勢が確立される。携帯電話端末装置１１の第５折り畳み状態が確立される。ディスプレイ用筐体１６は本体筐体１４に最大限に重ね合わせられる。したがって、ＬＣＤパネルユニット１７の画面は最大限に本体筐体１４上に配置されることができる。携帯電話端末装置１１の大型化は回避されることができる。携帯電話端末装置１１は十分に使用者の手中に収まることができる。その一方で、例えばディスプレイ用筐体１６の周囲でダイヤルキー１５ｃの露出は維持される。使用者は横長の画面に基づきダイヤルキー１５ｃを操作することができる。操作中の指先の位置と画面の位置との間でずれは最小限に留められることから、使用者は比較的に楽にダイヤルキー１５ｃの操作を実施することができる。こういった第５折り畳み状態の携帯電話端末装置１１は例えばゲーム機として大いに役立つことができる。【００２２】
図４に示されるように、回転機構２２では第１ヒンジ部材２３の平坦面２３ａに第２ヒンジ部材２４の平坦面２４ａは重ね合わせられる。平坦面２３ａ、２４ａ同士の間で滑りは許容される。第１および第２ヒンジ部材２３、２４には連結軸２６がはめ込まれる。連結軸２６の軸心は平坦面２３ａ、２４ａに直交する。連結軸２６は第１ヒンジ部材２３に固定される。第２ヒンジ部材２４は連結軸２６回りで回転することができる。連結軸２６には中空空間２７が区画される。中空空間２７は軸方向に連結軸２６を貫通する。【００２３】
第１ヒンジ部材２３には軸受け２８が形成される。軸受け２８には第１ヒンジ軸２９が回転自在にはめ込まれる。第１ヒンジ軸２９には本体筐体１４が結合される。第１ヒンジ軸２９の軸心は前述の第１水平軸ＦＨに一致する。こうして本体筐体１４は第１水平軸ＦＨ回りで回転可能に第１ヒンジ部材２３に支持される。【００２４】
第１ヒンジ部材２３には、第１ヒンジ軸２９に同軸に中空の円筒部材３１が装着される。円筒部材３１の中空空間は一端で本体筐体１４の内部空間に接続される。中空空間の他端は第１ヒンジ部材２３内で連結軸２６の中空空間２７に接続される。【００２５】
同様に、第２ヒンジ部材２４には軸受け３２が形成される。軸受け３２には第２ヒンジ軸３３が回転自在にはめ込まれる。第２ヒンジ軸３３にはブラケット２５が結合される。第２ヒンジ軸３３の軸心は前述の第２水平軸ＳＨに一致する。こうしてブラケット２５すなわちディスプレイ用筐体１６は第２水平軸ＳＨ回りで回転可能に第２ヒンジ部材２４に支持される。【００２６】
第２ヒンジ部材２４には、第２ヒンジ軸３３に同軸に中空の円筒部材３４が装着される。円筒部材３４の中空空間は一端でブラケット２５の内部空間に接続される。中空空間の他端は第２ヒンジ部材２４内で連結軸２６の中空空間２７に接続される。こうして円筒部材３１の中空空間、連結軸２６の中空空間２７および円筒部材３４の中空空間の働きでブラケット２５の内部空間は本体筐体１４の内部空間に接続される。これら中空空間内には本体筐体１４およびディスプレイ用筐体１６の間で延びる配線ケーブル３５が配置される。配線ケーブル３５は例えば本体筐体１４内のＣＰＵとディスプレイ用筐体１６内のＬＣＤパネルユニット１７とを接続する。【００２７】
連結軸２６には、第１ヒンジ部材２３に回転不能にはめ込まれる大径部３６が区画される。大径部３６は例えば第１ヒンジ部材２３に圧入される。大径部３６の先端には大径部３６よりも小径の小径部３７が接続される。小径部３７は第２ヒンジ部材２４を貫通する。第２ヒンジ部材２４の外側から小径部３７には抜け止め部材３８が結合される。こうして第２ヒンジ部材２４は連結軸２６に連結される。【００２８】
第２ヒンジ部材２４には第１ヒンジ部材２３に向かって開口する収容空間３９が区画される。連結軸２６の小径部３７は収容空間３９を突き抜ける。収容空間３９には環状の凹カム部材４１、環状の凸カム部材４２および２枚の皿ばね４３、４３が収容される。凹カム部材４１、凸カム部材４２および皿ばね４３は収容空間３９内で順番に連結軸２６の小径部３７に装着される。凹カム部材４１は大径部３６の段差面に受け止められる。皿ばね４３、４３の働きで凸カム部材４２は凹カム部材４３に押し付けられる。【００２９】
図５から明らかなように、連結軸２６の小径部３７は軸心に平行な２平面で切り欠かれる。凹カム部材４１の受け入れ孔４１ａは小径部３７の外形に象られる。その結果、連結軸２６回りで連結軸２６と凹カム部材４１との相対回転は阻止される。凹カム部材４１は連結軸２６とともに第１ヒンジ部材２３上で静止状態を維持する。【００３０】
凸カム部材４２には円形の受け入れ孔４２ａが区画される。したがって、凸カム部材４２は連結軸２６回りで回転することができる。その一方で、凸カム部材４２には遠心方向に延びる１対の突起４２ｂ、４２ｂが形成される。これらの突起４２ｂは、収容空間３９内で第２ヒンジ部材２４の内壁に区画される溝（図示されず）にはめ合わせられる。その結果、連結軸２６回りに第２ヒンジ部材２４と凸カム部材４２との間で相対回転は阻止される。連結軸２６回りに第２ヒンジ部材２４が回転すると、凸カム部材４２は連れ回りで連結軸２６回りに回転する。しかも、連結軸２６の軸方向に連結軸２６と凸カム部材４２との間では相対移動が許容される。【００３１】
第１ヒンジ部材２３に対して第２ヒンジ部材２４の相対回転が引き起こされると、凸カム部材４２は凹カム部材４１に対して連結軸２６回りで相対的に回転する。凸カム部材４２と凹カム部材４１との噛み合いに基づき、前述の第１平行姿勢や第２平行姿勢でいわゆるクリック感が実現されることができる。【００３２】
第１ヒンジ部材２３にはヒンジカバー４４が装着される。ヒンジカバー４４は第１ヒンジ部材２３の外面を覆う。このヒンジカバー４４では湾曲部４４ａの働きで相互に向き合う内壁面が区画される。内壁面には爪４５、４５…が形成される。湾曲部４４ａには所定の弾性力が付与される。内壁面同士の間に第１ヒンジ部材２３が挟み込まれると、爪４５は、第１ヒンジ部材２３の外面に区画される溝４６に係り合う。湾曲部４４ａの弾性力に基づき爪４５は溝４６内に保持される。第２ヒンジ部材２４には同様にヒンジカバー４４が装着される。【００３３】
図６に示されるように、ブラケット２５とディスプレイ用筐体１６との間には回転機構モジュール４７が組み込まれる。この回転機構モジュール４７は軸部材４８を備える。軸部材４８の外周面は円筒面に形成される。軸部材４８は、ブラケット２５に形成される開口２５ａに受け入れられる。軸部材４８にはその軸方向に貫通する中空空間４８ａが区画される。【００３４】
軸部材４８は円筒面の前端でディスプレイ用筐体１６の外面に重ね合わせられる。軸部材４８はディスプレイ用筐体１６に固定される。固定にあたって例えばねじ４９が用いられる。ディスプレイ用筐体１６には軸部材４８の中空空間４８ａに同軸に開口５１が形成される。こうして中空空間４８ａはディスプレイ用筐体１６の内部空間とブラケット２５の内部空間とを接続する。こうした中空空間４８ａの働きで前述の回転部品２２に向かってＬＣＤパネルユニット１７の配線ケーブル３５は引き出されることができる。【００３５】
軸部材４８では円筒面の後端にフランジ５３が形成される。フランジ５３とディスプレイ用筐体１６の外面との間には軸受け板５４が配置される。この軸受け板５４には円形の開口５４ａが穿たれる。この開口５４ａ内に軸部材４８の円筒面は受け入れられる。軸部材４８はその軸心回りに開口５４ａ内で回転することができる。すなわち、開口５４ａは軸受けとして機能する。軸部材４８の軸心は前述の回転軸ＲＸに一致する。軸受け板５４はブラケット２５に固定される。こういった固定にあたって例えばねじ５５が用いられる。【００３６】
前述の回転機構２２では、例えば図７に示されるように、第２ヒンジ部材２４の転倒防止機構５６が組み込まれてもよい。この転倒防止機構５６は、第１ヒンジ部材２３に覆い被さるヒンジカバー４４の湾曲部４４ａから外側に向かって突出する突起５７を備えればよい。こういった突起５７はヒンジカバー４４内で第１水平軸ＦＨに平行に変位するストッパ部材５８に区画されればよい。ストッパ部材５８の移動はヒンジカバー４４で案内されればよい。こういった変位に基づきストッパ部材５８は第１および第２位置に位置決めされる。ストッパ部材５８には摘み５９が形成される。この摘み５９はヒンジカバー４４の外側に露出する。ストッパ部材５８の位置決めにあたって携帯電話端末装置１１の使用者は摘み５９を利用することができる。図７から明らかなように、ストッパ部材５８が第１位置に位置決めされると、突起５７は本体筐体１４の外面に接触する。したがって、第１水平軸ＦＨ回りで連結軸２６の回転は阻止される。連結軸２６は起立姿勢を保持する。第２ヒンジ部材２４の転倒は阻止される。図８に示されるように、ストッパ部材５８が第２位置に位置決めされると、突起５７は本体筐体１４の溝６１に向き合わせられる。この溝６１は、第１水平軸ＦＨ回りに突起５７の軌道に沿って延びる。したがって、突起５７と本体筐体１４との接触は回避される。その結果、第１水平軸ＦＨ回りで連結軸２６の回転は許容される。第２ヒンジ部材２４は転倒することができる。【００３７】
その他、例えば図９に示されるように、転倒防止機構５６では突起５７はヒンジカバー４４の湾曲部４４ａに固定されてもよい。この場合には、筐体本体１４内に可動部材６２が収容される。この可動部材６２に溝６１は形成される。可動部材６２は第１水平軸ＦＨに沿って第１および第２位置の間で移動する。ここでは、こういった移動の実現にあたって可動部材６２には１対の摘み６３ａ、６３ｂが形成される。一方の摘み６３ａは本体筐体１４の表面で露出する。他方の摘み６３ｂは本体筐体１４の裏面で露出する。携帯電話端末装置１１の使用者は本体筐体１４の表裏いずれからも可動部材６２の移動を達成することができる。図９から明らかなように、可動部材６２が第１位置に位置決めされると、突起５７は可動部材６２の平坦面６２ａに接触する。平坦面６２ａは本体筐体１４の外面に面一に広がる。したがって、第１水平軸ＦＨ回りで連結軸２６の回転は阻止される。連結軸２６は起立姿勢を保持する。第２ヒンジ部材２４の転倒は阻止される。図１０に示されるように、可動部材６２が第２位置に位置決めされると、突起５７は可動部材６２の溝６１に向き合わせられる。突起５７と可動部材との接触は回避される。その結果、第１水平軸ＦＨ回りで連結軸２６の回転は許容される。第２ヒンジ部材２４は転倒することができる。【００３８】
以上のような携帯電話端末装置１１では、前述の三軸回り回転部品２２に代えて二軸回り回転部品が用いられてもよい。図１１に示されるように、二軸回り回転部品（以下「回転部品」）７１は１対の軸受け７２、７２を備える。軸受け７２、７２は、相互に離れた位置で同軸に配置される。軸受け７２は１枚の金属板から打ち抜き成型されればよい。軸受け７２は本体筐体１４に固定される。固定にあたって例えばねじ（図示されず）が用いられる。ねじは、ねじ孔７２ａを貫通した後に本体筐体１４にねじ込まれる。【００３９】
軸受け７２、７２には１本の軸体７３が回転自在に支持される。軸体７３は個々の軸受け７２、７２に個別に支持される支軸７４を備える。支軸７４同士の間には支持部材７５が配置される。支持部材７５は軸体７３の軸心から変位した位置に配置される。その結果、支持部材７５に隣接して軸体７３の軸心回りには収容空間７６が確保される。支持部材７５は一体成形に基づき支軸７４同士を連結する。こうして支持部材７５および支軸７４は１部材の軸体７３を構成する。軸体７３の軸心はいわゆる開閉軸ＨＸを確立する。【００４０】
支持部材７５には第１回転軸ＶＸ回りで回転自在に前述のブラケット２５が連結される。前述のように、ブラケット２５にはディスプレイ用筐体１６が連結される。ブラケット２５およびディスプレイ用筐体１６の間には前述の回転機構モジュール４７が組み込まれる。第１回転軸ＶＸは開閉軸ＨＸに直交する仮想平面内に規定される。回転機構モジュール４７の回転軸ＲＸすなわち第２回転軸は、開閉軸ＨＸに直交しつつ第１回転軸ＶＸを含む仮想平面内で第１回転軸ＶＸに直交する。【００４１】
ブラケット２５および支持部材７５の間には軸カバー７７が配置される。この軸カバー７７はブラケット２５に不動に連結される。すなわち、ブラケット２５が第１回転軸ＶＸ回りで回転すると、軸カバー７７は連れ回りで第１回転軸ＶＸ回りに回転する。【００４２】
図１２から明らかなように、一方の支軸７４には第１貫通空間７８が形成される。この第１貫通空間７８は開閉軸ＨＸに沿って支軸７４を貫通する。こうして第１貫通空間７８は軸受け７２を貫通する。第１貫通空間７８の一端は前述の収容空間７６に開口する。こうして前述の収容空間７６から軸受け７２の外側に向かって配線ケーブル３５は導かれることができる。【００４３】
図１２に示されるように、ブラケット２５は第１回転軸ＶＸ回りで相対回転自在に筒体７９に取り付けられる。筒体７９は第１回転軸ＶＸに同軸に支持部材７５に固定される。筒体７９には第２貫通空間８１が形成される。この第２貫通空間８１は筒体７９の軸方向に筒体７９を貫通する。第２貫通空間８１の一端は前述の収容空間７６に開口する。こうして前述の収容空間７６からブラケット２５の外側に向かって配線ケーブル３５は導かれることができる。配線ケーブル３５は開閉軸ＨＸおよび筒体７９の軸心に沿って軸受け７２からブラケット２５まで導かれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒンジ部材と、第１ヒンジ部材に連結軸回りで回転自在に連結される第２ヒンジ部材と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第１回転軸回りで回転可能に第１ヒンジ部材に支持される第１筐体と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に支持される第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の電子機器において、第３回転軸回りで回転可能に第２筐体を支持しつつ、前記第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に連結され、第２回転軸回りの回転に基づき連結軸に平行に第３回転軸を位置決めするブラケットをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
第１ヒンジ部材と、第１ヒンジ部材に連結軸回りで回転自在に連結される第２ヒンジ部材と、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第１回転軸回りで回転可能に第１ヒンジ部材に支持される第１ブラケットと、連結軸の軸心に直交する仮想平面に平行に延びる第２回転軸回りで回転可能に第２ヒンジ部材に支持される第２ブラケットとを備えることを特徴とする三軸回り回転部品。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の三軸回り回転部品において、前記第２ブラケットが前記第２回転軸回りで特定の姿勢を確立する際に前記連結軸に平行に延びる第３回転軸回りで回転可能に前記第２ブラケットに支持される第３ブラケットをさらに備えることを特徴とする三軸回り回転部品。
【請求項５】
第１筐体と、開閉軸回りで回転自在に第１筐体に連結されるヒンジ部材と、開閉軸に直交する仮想平面内に規定される第１回転軸回りで回転自在にヒンジ部材に連結されるブラケットと、開閉軸に直交しつつ第１回転軸を含む仮想平面内で第１回転軸に直交する第２回転軸回りで回転可能にブラケットに支持される第２筐体とを備えることを特徴とする電子機器。
【国際調査報告】
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2007072541.tif 000016