【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、その加水分解物が下記式（７）で表される化合物に対し下記式（９）〜（１２）で表される化合物を合計で０．３ｍｏｌ％を越え０．８ｍｏｌ％以下の範囲で含有している芳香族ポリカーボネートから成ることを特徴とする、少なくとも一軸方向に配向させてなるポリカーボネートフィルム。
2005113122.tif 000001
（式（７）及び（９）〜（１２）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−で示さ
れる２価の基からなる群から選ばれるものである。）
【請求項２】
加水分解物が式（７）で表される化合物に対する式（１１）で表される化合物の含有量比が０．０００１以上０．１５ｍｏｌ％以下であるポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネートフィルム。
【請求項３】
加水分解物が式（７）で表される化合物に対する式（１２）で表される化合物の含有量比が０．０００１以上０．１５ｍｏｌ％以下であるポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネートフィルム。
【請求項４】
加水分解物が式（７）で表される化合物に対する式（１１）で表される化合物及び式（１２）で表される化合物の含有量比が、いずれも０．００２〜０．１２ｍｏｌ％であるポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネートフィルム。
【請求項５】
粘度平均分子量が２４，０００〜２８，５００であるポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のポリカーボネートフィルム。
【請求項６】
ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２．８以上４．５の範囲内にある芳香族ポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のポリカーボネートフィルム。
【請求項７】
粘度平均分子量（Ｍｖ）と分子総末端数から算出される数平均分子量（Ｍｎ′）との比（Ｍｖ／Ｍｎ′）が１．８以上３．５以下の範囲内にある芳香族ポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のポリカーボネートフィルム。
【請求項８】
フィルムのレターデーションの値が６０〜１２００ｎｍであり且つ該レターデーションの変動率が１０％以下であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のポリカーボネートフィルム。  
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のポリカーボネートフィルムを、偏光板に少なくとも一層積層してなる複合偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の複合偏光板を液晶セルに配置してなる液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、その加水分解物が下記式（７）で表され化合物に対し下記式（９）〜（１２）で表される化合物を合計で０．３ｍｏｌ％を越え０．８ｍｏｌ％以下の範囲内で含有している芳香族ポリカーボネートから成ることを特徴とする、少なくとも一軸方向に配向させてなるポリカーボネートフィルムに存する。このフィルムは溶液法により成形したポリカーボネートシートを延伸配向することにより製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
2005113122.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（式（７）及び（９）〜（１２）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−で示される
２価の基からなる群から選ばれるものである。）
本発明でフィルムの製造に用いる芳香族ポリカーボネートは、上記の特徴に加えて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８〜４．５の範囲内にあることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明でフィルムの製造に用いる芳香族ポリカーボネートは、上記の特徴に加えて、粘度平均分子量（Ｍｖ）と分子総末端数から算出される数平均分子量（Ｍｎ′）との比（Ｍｖ／Ｍｎ′）が１．８以上３．５以下の範囲にあるのが好ましい。なお、本発明において粘度平均分子量は下記式（６）により算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明でフィルムの製造に用いる芳香族ポリカーボネートは、粘度平均分子量が１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであるが、その加水分解物が式（７）で表される化合物に対し式（９）〜（１２）で表される化合物を合計で０．３ｍｏｌ％を越え０．８ｍｏｌ％以下の範囲で含有していることが必要である。このことは構造単位でみれば、後記する式（１）で表される構造単位に対する式（２）〜（５）で表される分岐構造単位が合計で０．３ｍｏｌ％を越えて０．８ｍｏｌ％の範囲内にあることを意味する。
2005113122.tif 000003
（上記式（１）から（５）とも、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−で示される２価
の基からなる群から選ばれるものである。）
上記式（２）、（３）の構造単位は、式（７）で表されるジヒドロキシ化合物を用いたエステル交換法（溶融法）によるポリカーボネートの製造方法において、重合反応系中で転位反応を併発することにより生成することが従来より知られている（例えばＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｖｏｌ，１０．ｐ．７２３（１９６９））。一方、さらに特定の反応条件で溶融法によりポリカーボネートを製造した場合に式（４）及び／又は式（５）の構造単位が生ずることが見出された。式（４）、（５）の構造単位の生成過程は必ずしも明確ではないが、ジヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡを用いた場合には以下のような経路を経て生成しているものと推定している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上記式（１）で表される構造単位１モルに対する上記式（２）〜（５）で表される分岐構造単位の合計モル数の比は、製造された芳香族ポリカーボネートをアルカリ加水分解後、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）等により、各々の構造単位に対応する化合物の量を測定することにより、容易に求められる。例えばアルカリ加水分解物を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で分析した場合には、式（１）〜（５）で表される構造単位は、前述のように下記式（７）及び式（９）〜（１２）の化合物として検知される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
2005113122.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（式（７）及び（９）〜（１２）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2−で示される
２価の基からなる群から選ばれるものである。）
本発明のエステル交換法で製造された芳香族ポリカーボネート中には、通常、原料モノマー、触媒、エステル交換反応で副生する芳香族モノヒドロキシ化合物、ポリカーボネートオリゴマー等の低分子量化合物が残存している。なかでも、原料モノマーと芳香族モノヒドロキシ化合物は残留量が多く、耐熱老化性、耐加水分解性等の物性に悪影響を与え好ましくない。この様な見地から、本発明の芳香族ポリカーボネートでは、芳香族ジヒドロキシ化合物の残存量は３００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、また、芳香族モノヒドロキシ化合物は３００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに原料モノマーのうち炭酸ジエステル化合物はポリカーボネートフィルム製膜時に臭気が残るので、ポリカーボネート中の炭酸ジエステル化合物残存量は好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、最も好ましくは６０重量ｐｐｍになるよう除去する必要
がある。