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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのスロットルボディに空気を導入するための吸気管であって、
前記スロットルボディの上流で合流する複数の通路と、
前記複数の通路のうち、特定の一つの通路を通過する空気が残りの通路に流入することを抑制する干渉抑制部材とを備え、
前記干渉抑制部材は、互いに隣接する２つの通路の合流部に形成され、
前記干渉抑制部材は、前記合流部において互いに隣接する２つの通路の境界面に沿って形成され、
前記干渉抑制部材は、前記境界面に沿う薄板であることを特徴とする吸気管。
【請求項２】
エンジンのスロットルボディに空気を導入するための吸気管であって、
前記スロットルボディの上流で合流する複数の通路と、
前記複数の通路のうち、特定の一つの通路を通過する空気が残りの通路に流入することを抑制する干渉抑制部材とを備え、
前記干渉抑制部材は、互いに隣接する２つの通路の合流部に形成され、
前記干渉抑制部材は、前記合流部において互いに隣接する２つの通路の境界面に沿って形成され、
前記干渉抑制部材は、前記境界面に沿う網目部材であることを特徴とする吸気管。
【請求項３】
エンジンのスロットルボディに空気を導入するための吸気管であって、
前記スロットルボディの上流で合流する複数の通路と、
前記複数の通路のうち、特定の一つの通路を通過する空気が残りの通路に流入することを抑制する干渉抑制部材とを備え、
前記干渉抑制部材は、互いに隣接する２つの通路の合流部に形成され、
前記干渉抑制部材は、前記合流部において互いに隣接する２つの通路の境界面に沿って形成され、
前記干渉抑制部材は、前記境界面に沿う格子部材であることを特徴とする吸気管。
【請求項４】
請求項１に記載の吸気管において、
前記スロットルバルブが全開された状態で前記スロットルバルブと前記干渉抑制部材との間には隙間が設けられていることを特徴とする吸気管。
【請求項５】
請求項４に記載の吸気管において、
前記薄板の上端及び下端はいずれも前記合流部において前記複数の通路の周壁まで延びていることを特徴とする吸気管。
【請求項６】
請求項５に記載の吸気管において、
前記薄板は、前記複数の通路の前記境界面に沿った断面全体に渡って形成されていることを特徴とする吸気管。
【請求項７】
請求項６に記載の吸気管において、
前記薄板は、前記境界面と直交する面に沿った断面の断面積がそれぞれ等しくなるように前記複数の通路を区画していることを特徴とする吸気管。
【請求項８】
請求項５に記載の吸気管において、
前記薄板の前記スロットルバルブに面する側縁は、前記スロットルバルブの側縁に沿って形成されていることを特徴とする吸気管。
【請求項９】
請求項５に記載の吸気管において、
前記薄板の前記スロットルバルブに面する側縁は、その側縁の上端及び下端よりも中央で前記スロットルバルブと近接するように形成されていることを特徴とする吸気管。
【請求項１０】
エンジンのスロットルボディに空気を導入するための吸気管であって、
前記スロットルボディの上流で合流する断面積の異なる複数の通路と、
前記複数の通路のうち、特定の一つの通路を通過する空気が残りの通路に流入することを抑制する干渉抑制部材とを備え、
前記複数の通路のうち、断面積の最も大きい通路に前記干渉抑制部材が形成され、
前記干渉抑制部材は、前記境界面に沿う薄板であることを特徴とする吸気管。
【請求項１１】
エンジンのスロットルボディに空気を導入するための吸気管であって、
前記スロットルボディの上流で合流する断面積の異なる複数の通路と、
前記複数の通路のうち、特定の一つの通路を通過する空気が残りの通路に流入することを抑制する干渉抑制部材とを備え、
前記複数の通路のうち、断面積の最も大きい通路に前記干渉抑制部材が形成され、
前記干渉抑制部材は、前記境界面に沿う網目部材であることを特徴とする吸気管。
【請求項１２】
エンジンのスロットルボディに空気を導入するための吸気管であって、
前記スロットルボディの上流で合流する断面積の異なる複数の通路と、
前記複数の通路のうち、特定の一つの通路を通過する空気が残りの通路に流入することを抑制する干渉抑制部材とを備え、
前記複数の通路のうち、断面積の最も大きい通路に前記干渉抑制部材が形成され、
前記干渉抑制部材は、前記境界面に沿う格子部材であることを特徴とする吸気管。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報から構成される所定の図柄を変動表示を経て停止表示させる可変表示手段と、
前記可変表示手段に特定図柄が停止表示された場合に特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技実行手段の作動に起因して作動する可変入賞手段と、
前記特別遊技の終了を契機として、前記可変表示手段に前記特定図柄が停止表示される確率を変動させる確率変動手段と、を備える遊技機であって、
前記可変表示手段に、前記特定図柄として、前記複数の識別情報の全てが同一の組み合わせとされる第１の確率変動図柄が停止表示されると、前記特別遊技実行手段が、前記可変入賞手段を遊技球受入可能な開放状態に変化させる第１の特別遊技を実行すると共に、該第１の特別遊技の終了を契機として、前記確率変動手段が、前記可変表示手段に前記特定図柄が停止表示される確率を所定条件が成立するまでの間、高確率に変動させ、
前記可変表示手段に、前記特定図柄として、前記複数の識別情報の全てが同一でない組み合わせとされる第２の確率変動図柄が停止表示されると、前記特別遊技実行手段が、前記可変入賞手段を遊技球受入可能であるものの前記第１の特別遊技に比べて受入可能性が低い開放状態に変化させる第２の特別遊技を実行すると共に、該第２の特別遊技の終了を契機として、前記確率変動手段が、前記可変表示手段に前記特定図柄が停止表示される確率を所定条件が成立するまでの間、高確率に変動させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２の確率変動図柄は、リーチ表示を経て停止表示されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２の確率変動図柄は、リーチ表示を経ずに停止表示されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の遊技機は、
複数の識別情報から構成される所定の図柄を変動表示を経て停止表示させる可変表示手段と、
前記可変表示手段に特定図柄が停止表示された場合に特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技実行手段の作動に起因して作動する可変入賞手段と、
前記特別遊技の終了を契機として、前記可変表示手段に前記特定図柄が停止表示される確率を変動させる確率変動手段と、を備える遊技機であって、
前記可変表示手段に、前記特定図柄として、前記複数の識別情報の全てが同一の組み合わせとされる第１の確率変動図柄が停止表示されると、前記特別遊技実行手段が、前記可変入賞手段を遊技球受入可能な開放状態に変化させる第１の特別遊技を実行すると共に、該第１の特別遊技の終了を契機として、前記確率変動手段が、前記可変表示手段に前記特定図柄が停止表示される確率を所定条件が成立するまでの間、高確率に変動させ、
前記可変表示手段に、前記特定図柄として、前記複数の識別情報の全てが同一でない組み合わせとされる第２の確率変動図柄が停止表示されると、前記特別遊技実行手段が、前記可変入賞手段を遊技球受入可能であるものの前記第１の特別遊技に比べて受入可能性が低い開放状態に変化させる第２の特別遊技を実行すると共に、該第２の特別遊技の終了を契機として、前記確率変動手段が、前記可変表示手段に前記特定図柄が停止表示される確率を所定条件が成立するまでの間、高確率に変動させることを特徴とする。
本明細書において参考的に開示する第１の参考発明（以下、「参考発明１」という。）の遊技機は、
所定の図柄を変動表示を経て停止表示させる可変表示手段と、
該可変表示手段に特定図柄が停止表示される場合に状態を変化させる可変入賞手段と、
可変入賞手段の作動を行う作動手段と、
該可変表示手段に前記特定図柄が表示される確率を変動させる確率変動手段と、を備える遊技機であって、
前記可変表示手段に表示される前記特定図柄が第１の確率変動図柄である場合に、前記作動手段は前記可変入賞手段を第１の作動態様に従って作動させると共に、前記確率変動手段は、その後、前記可変表示手段に前記特定図柄が表示される確率を所定条件が成立するまでの間、高確率に変動させ、
前記可変表示手段に表示される前記特定図柄が第２の確率変動図柄である場合に、前記作動手段は前記可変入賞手段を第２の作動態様に従って作動させると共に、前記確率変動手段は、その後、前記可変表示手段に前記特定図柄が表示される確率を所定条件が成立するまでの間、高確率に変動させ、
前記可変入賞手段が前記第２の作動態様に従って作動する場合には、前記可変入賞手段が前記第１の作動態様に従って作動する場合に比べて、前記可変入賞手段への遊技球の入賞率が低くされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質、特に、化粧品を塗布する器具（１）であって、支持体と、支持体の面に固定的に取り付けられ、且つ、少なくとも一部が、前記面から距離を隔てたところに位置する周縁部を備えた、圧縮可能なアプリケータ部材（１２）とを有し、前記アプリケータ部材は、前記面の周縁部から距離を隔てたところに延びる固定域を介して支持体に固定されていることを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に一様な径の硫化亜鉛ナノワイヤーと、このナノワイヤーの表面を被覆する一様な厚さの炭化珪素膜とからなることを特徴とする炭化珪素膜で被覆された硫化亜鉛ナノケーブル。
【請求項２】
前記硫化亜鉛ナノワイヤーは、径が４０ナノメートルから１３０ナノメートルの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の硫化亜鉛ナノケーブル。
【請求項３】
前記炭化珪素膜は、厚さが１５ナノメートルから５０ナノメートルの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の硫化亜鉛ナノケーブル。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法であって、硫化亜鉛粉末と一酸化ケイ素粉末の混合粉末を不活性ガス気流中で加熱して硫化亜鉛を昇華させ、この昇華した硫化亜鉛を所定の温度に保持した基板上に供給して硫化亜鉛ナノワイヤーを形成する第１の工程と、上記不活性ガスをメタンガスに切り替えて引き続き加熱して、上記メタンガスの分解によりグラファイト状のカーボンを生成させるとともに、上記一酸化ケイ素の不均化反応によりシリコンを生成させ、ここで生成したカーボンとシリコンを上記所定の温度に保持した基板上の上記硫化亜鉛ナノワイヤーの表面に供給して反応させ、上記硫化亜鉛ナノワイヤーの表面を炭化珪素膜で被覆する第２の工程とからなることを特徴とする硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程の加熱は、１１００℃から１２００℃の温度範囲で０．５時間から１．５時間の範囲で行うことを特徴とする、請求項４に記載の硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程の加熱は、１２５０℃から１５００℃の温度範囲で０．５時間から１．５時間の範囲で行うことを特徴とする、請求項４又は５に記載の硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記基板の所定の温度は、約８００℃であることを特徴とする、請求項４から６のいずれかに記載の硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下の発明を提供するものである。
発明１の硫化亜鉛ナノケーブルは、長さ方向に一様な径の硫化亜鉛ナノワイヤーと、このナノワイヤーの表面を被覆する一様な厚さの炭化珪素膜とからなることを特徴とする。
発明２は、発明１の硫化亜鉛ナノケーブルの好ましい態様であって、前記硫化亜鉛ナノワイヤーは、径が４０ナノメートルから１３０ナノメートルの範囲であることを特徴とする。
発明３は、発明１の硫化亜鉛ナノケーブルの好ましい態様であって、前記炭化珪素膜は、厚さが１５ナノメートルから５０ナノメートルの範囲であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明４は、発明１から３のいずれかに記載の硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法であって、硫化亜鉛粉末と一酸化ケイ素粉末の混合粉末を不活性ガス気流中で加熱して硫化亜鉛を昇華させ、この昇華した硫化亜鉛を所定の温度に保持した基板上に供給して硫化亜鉛ナノワイヤーを形成する第１の工程と、上記不活性ガスをメタンガスに切り替えて引き続き加熱して、上記メタンガスの分解によりグラファイト状のカーボンを生成させるとともに、上記一酸化ケイ素の不均化反応によりシリコンを生成させ、ここで生成したカーボンとシリコンを上記所定の温度に保持した基板上の上記硫化亜鉛ナノワイヤーの表面に供給して反応させ、上記硫化亜鉛ナノワイヤーの表面を炭化珪素膜で被覆する第２の工程とからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明５は、発明４の硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法の好ましい態様であって、前記第１の工程の加熱は、１１００℃から１２００℃の温度範囲で０．５時間から１．５時間の範囲で行うことを特徴とする。
発明６は、発明４又は５に記載の硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法の好ましい態様であって、前記第２の工程の加熱は、１２５０℃から１５００℃の温度範囲で０．５時間から１．５時間の範囲で行うことを特徴とする。
発明７は、発明４から６のいずれかの硫化亜鉛ナノケーブルの製造方法の好ましい態様であって、前記基板の所定の温度は、約８００℃であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟持して送り出すゲートローラ機構と、
前記ゲートローラ機構によって送り出された前記記録媒体を記録媒体保持手段による保持力によって保持し得るようになる第１の位置を経た後、前記記録媒体に設定された画像形成領域の先頭位置に画像形成手段によって画像形成処理が開始される第２の位置を経る経路で前記記録媒体を搬送する搬送機構と、を備え、
前記ゲートローラ機構は、第１転接体及び第２転接体を有し、前記第１転接体及び前記第２転接体は両者によるニップ形成状態で前記記録媒体を挟持して送り出し、前記記録媒体の先端が前記第１の位置に達する第１時点以降であって前記記録媒体の前記画像形成領域の先頭位置が前記第２の位置に達する第２時点よりも前の第３時点でニップ開放することによって前記記録媒体に対する拘束を解除するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体を挟持して送り出すゲートローラ機構と、
前記ゲートローラ機構によって送り出された前記記録媒体を第１の位置で記録媒体保持手段によって保持して搬送する搬送機構と、
前記搬送機構で搬送される前記記録媒体の画像形成領域に前記第１の位置より後方の第２の位置で画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記ゲートローラ機構は、互いに転接してニップを形成可能な第１転接体及び第２転接体を有し、前記第１転接体及び前記第２転接体で前記ニップを形成している状態で前記記録媒体を送り出し、前記記録媒体の先端が前記第１の位置に達してから前記画像形成領域の先頭が前記第２の位置に達するまでの搬送経路上にニップ開放位置を設定し、前記記録媒体が前記ニップ開放位置に達したときに前記ニップを開放するように構成され、且つ前記ゲートローラ機構における前記第１転接体及び前記第２の転接体によるニップ形成位置から前記第２の位置までの距離が前記記録媒体の長さより短く設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の転接体及び前記第２の転接体の何れか一方の転接体は、他方の転接体に転接して前記ニップを形成するニップ形成部と前記他方の転接体と対向して前記ニップを開放するニップ開放部とを円周方向に連接させた構成を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ形成部は、前記他方の転接体に転接して前記記録媒体を送り出す有効搬送周長が前記第１の転接体及び前記第２の転接体が転接して形成されるニップ部と前記ニップ開放位置との間の距離に一致する長さに設定されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップ形成部は、前記他方の転接体に転接して前記記録媒体を送り出す有効搬送周長が前記第１の転接体及び前記第２の転接体が転接して形成されるニップ部と前記ニップ開放位置との間の距離における整数分の１に一致する長さに設定されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ニップ形成部は、前記他方の転接体に転接して前記ニップを形成する大径部で構成され、前記ニップ開放部は前記他方の転接体と対向して前記ニップを開放する小径部で構成されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体保持手段は、前記記録媒体を搬送する搬送ベルトに形成した吸引孔を通じて空気を吸引して前記記録媒体を吸着保持する空気吸引手段及び前記記録媒体を搬送する搬送ベルトを帯電させて前記記録媒体を静電吸着保持する静電吸着手段の何れか一方で構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ投入者が現金及びプリペイド・カード含む即時現金決済方式でゴミ投入料金を支払うことが可能であるか否かの判定を実施する判定手段、及び
前記判定が正であるならば該ゴミ投入者によるゴミ投入を許可し、否であるならば該ゴミ投入者によるゴミ投入を禁止する許可・禁止制御手段、
を備えることを特徴とするゴミ貯留機。
【請求項２】
前記許可・禁止制御手段は、ゴミ投入を許可する場合にはゴミ投入口の開放を許容し、ゴミ投入を禁止する場合にはゴミ投入口を閉止状態に保持することを特徴とする請求項１記載のゴミ貯留機。
【請求項３】
ゴミ投入者が今回投入しようとするゴミの重量を検出する重量検出手段を備え、
前記判定手段は、検出されたゴミの重量に基づき前記ゴミ投入料金を決定することを特徴とする請求項１又は２記載のゴミ貯留機。
【請求項４】
貯留機内が満量であることを検出する満了検出手段を備え、
前記許可・禁止制御手段は、貯留機内が満量になると、投入口を閉止状態に保持することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴミ貯留機。
【請求項５】
回動により前記投入口を介して内外へ出入り自在となるように、前記投入口の下辺側において回転自在に支持されるとともに回動方向両側に前記投入口を閉鎖する板部をそれぞれもつ定量バケットを備え、
前記許可・禁止制御手段は、ゴミ投入を許可する場合には前記定量バケットの回動を許容し、ゴミ投入を禁止する場合には前記定量バケットの一方の板部がゴミ投入口を閉止する回動位置に前記定量バケットを固定することを特徴とする請求項４記載のゴミ貯留機。
【請求項６】
回動により前記投入口を介して内外へ出入り自在となるように、前記投入口の下辺側において回転自在に支持される定量バケット、及び
前記定量バケットが前記投入口の外へ突出している回動位置にある場合に、ゴミが前記定量バケットへ投入されたときに、前記定量バケットに回動方向へ当接して、当接力に基づき投入ゴミの重量を検出する重量検出手段、
を備え、
前記判定手段は、検出されたゴミの重量に基づき前記ゴミ投入料金を決定することを特徴とする請求項１又は２記載のゴミ貯留機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送用トレイ上に積畳された被記録材のうち、最上位に位置する１枚の被記録材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被記録材を再び給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置であって、
前記給送用ローラの回転に連動して回転軸の周りを回転し被記録材を前記給送用トレイ上に戻す戻しレバーと、被記録材の端面を支持する支持面を有し、ホッパの退避方向への移動に連動して同方向にスライドし被記録材を前記給送用トレイ上に戻す戻しホルダとを備え、前記戻しレバーは残留している被記録材のうち上位に位置する被記録材に作用し、前記戻しホルダは残留している被記録材のうち前記上位に位置する被記録材より下位に位置する被記録材に作用するようにしたことを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項２】
請求項１において、前記給送用トレイの下方には給送用トレイ上に積畳された被記録材の下端面を支持する支持フレームが設けられており、当該支持フレームには、前記戻しホルダの後方寄りの側面から水平に突出しているガイドピンと係合するガイド溝が形成されていることを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記戻しホルダの後方寄りの上面には上方に向けて突出しホッパが退避方向に移動する時、ホッパと係合する係合凸部が設けられており、一方戻しホルダの前端部には戻しホルダが前方に移動するように付勢する付勢ばねの端部フックが係止される係止フックが設けられていることを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記戻しレバーの回転軸には、戻しホルダを上方に向けて回動させるホルダ回転カムが設けられており、一方戻しホルダには、前記ホルダ回転カムに当接するカムフォロワが設けられていることを特徴とする被記録材の戻し装置。
【請求項５】
複数枚の被記録材を積畳し得る給送用トレイと、給送用トレイ上の被記録材を給送用ローラに向けて押し上げるホッパと、ホッパとの挟圧送り作用によって給送用トレイ上の上位の被記録材をピックアップする給送用ローラと、最上位の被記録材のみが給送されるように重送された後続の被記録材を最上位の被記録材から分離する分離作用部と、分離された後続の被記録材を給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置とを備える被記録材の自動給送装置であって、
前記被記録材の戻し装置として請求項１〜４のいずれか１項に記載された被記録材の戻し装置を適用したことを特徴とする被記録材の自動給送装置。
【請求項６】
給送用トレイ上に積畳された被記録材のうち、最上位に位置する１枚の被記録材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被記録材を再び給送用トレイ上に戻す被記録材の戻し装置を備える記録装置であって、
前記被記録材の戻し装置として請求項１〜４のいずれか１項に記載された被記録材の戻し装置を適用したことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
給送用トレイ上に積畳された被液体噴射材のうち、最上位に位置する１枚の被液体噴射材を給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用と分離作用部における分離作用とによってピックアップした後、途中で残留している後続の被液体噴射材を再び給送用トレイ上に戻す被液体噴射材の戻し装置を備える液体噴射装置であって、
前記被液体噴射材の戻し装置は、給送用ローラの回転に連動して回転軸の周りを回転し被記録材を前記給送用トレイ上に戻す戻しレバーと、被液体噴射材の端面を支持する支持面を有し、ホッパの退避方向への移動に連動して同方向にスライドし被記録材を前記給送用トレイ上に戻す戻しホルダとを備え、前記戻しレバーは残留している被液体噴射材のうち上位に位置する被記録材に作用し、前記戻しホルダは残留している被液体噴射材のうち前記上位に位置する被記録材より下位に位置する被液体噴射材に作用するようにしたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材が積層される給送トレイと、
前記被記録材の主走査方向の移動を規制する第１および第２の側端案内部材と、
前記第１および第２の側端案内部材を有し、前記積層された被記録材を給送ローラへ搬送するよう前記給送ローラに接離動可能なホッパとを備えた被記録材案内装置であって、
前記ホッパは、被記録材の記録時において、
少なくとも該被記録材の一側端と前記第１、或いは、第２の側端案内部材との摩擦接触を防止する摩擦接触防止手段を備え、
該摩擦接触防止手段は、
前記第１の側端案内部材を有し、主走査方向の摺動を規制された第１の案内部材と、
前記第２の側端案内部材を有し、第１の位置および第２の位置まで、前記第１の案内部材に対して主走査方向に摺動可能な第２の案内部材とから構成され、
前記第１の位置は、第２の側端案内部材と被記録材の一側端とが当接する位置であり、
前記第２の位置は、第２の側端案内部材と被記録材の前記一側端との間に間隙を形成する位置であるように構成され、
前記ホッパの前記給送ローラへ接離動する力を、前記第２の案内部材が主走査方向へ摺動する力へ変換する移動方向変換機構を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項２】
被記録材が積層される給送トレイと、
前記被記録材の主走査方向の移動を規制する第１および第２の側端案内部材と、
前記第１および第２の側端案内部材を有し、前記積層された被記録材を給送ローラへ搬送するよう前記給送ローラに接離動可能なホッパと、
前記第１の側端案内部材を有し、主走査方向の摺動を規制された第１の案内部材と、
前記第２の側端案内部材を有し、第１の位置および第２の位置まで、前記第１の案内部材に対して主走査方向に摺動可能な第２の案内部材と、
前記ホッパの前記給送ローラへ接離動する力を、前記第２の案内部材が主走査方向へ摺動する力へ変換する移動方向変換機構と、を備え、
前記第１の位置は、第２の側端案内部材と被記録材の一側端とが当接する位置であり、
前記第２の位置は、第２の側端案内部材と被記録材の前記一側端との間に間隙を形成する位置である被記録材案内装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録材案内装置において、前記移動方向変換機構は、
前記第２の案内部材に案内突起部と、
前記給送トレイに前記案内突起部と係合する案内溝とを備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項４】
請求項５に記載の被記録材案内装置において、前記案内溝は、
前記給送ローラ側に前記ホッパの前記給送ローラに対する接離動方向と同方向の直線部と、
前記給送ローラと反対側に前記直線部に対して傾斜した傾斜部とを備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被記録材案内装置において、前記第２の案内部材が前記第２の位置にあるときであって、
該第２の案内部材が、次に記録される被記録材が給送されるまでに前記第２の位置から前記第１の位置へ摺動するように制御する案内部材制御部を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項６】
請求項５に記載の被記録材案内装置において、前記案内部材制御部は、被記録材の搬送方向における後端が、前記ホッパより下流側へ給送されると、第２の案内部材が第２の位置から第１の位置へ摺動するように制御するスループット制御部を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項７】
請求項６に記載の被記録材案内装置において、前記スループット制御部は、前記ホッパより下流側に被記録材の前記後端を検出する被記録材検出器を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の被記録材案内装置において、前記給送ローラと同軸に配設され、前記ホッパを制御するカムであって、
第２の位置における第２の案内部材と当接するように、少なくとも主走査方向における前記第１の位置から第２の位置までの長さ延びている突起部が設けられていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の被記録材案内装置において、前記第２の側端案内部材に配設され、積層された被記録材の浮き上がりを防止する浮き上がり防止ガイドであって、
第２の案内部材が第２の位置においても、前記積層された被記録材の表面と当接できるように前記浮き上がり防止ガイドは、少なくとも主走査方向における前記第１の位置から第２の位置までの長さ延びていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の被記録材案内装置において、前記第２の案内部材は、
前記第２の位置へ摺動した後に第３の位置へ摺動するように構成され、
前記第３の位置は、前記第１の位置より被記録材側へ僅かに変位した位置であることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の被記録材案内装置において、前記給送ローラは前記第１の側端案内部材側に偏倚して配設され、
前記給送ローラより搬送方向の下流側において主走査方向に延びて前記被記録材を搬送する正転・逆転可能な搬送ローラを有した被記録材案内装置であって、
前記給送ローラと前記搬送ローラとにより、給送前に前記被記録材のスキュー取りをするスキュー取り手段を備えていることを特徴とする被記録材案内装置。
【請求項１２】
積層された被記録材を保持して給送する給送部と、
前記給送部から給送された被記録材に記録する記録部と、
前記記録部から被記録材を排出する排出部とからなる記録装置であって、
前記給送部は、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の被記録材案内装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
該熱可塑性樹脂組成物が、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）７０〜７８重量％およびポリアミドエラストマー（Ｂ）２２〜３０重量％からなる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、電解型帯電防止剤（Ｃ）０．５〜６重量部および発泡剤（Ｄ）０．２〜１５重量部を含有することを特徴とする発泡用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、ハードセグメントとしてのポリアミド鎖とソフトセグメントとしてのポリ（アルキレンオキシド）鎖からなることを特徴とする請求項１に記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、アニオン系、カチオン系および両性系の電解型帯電防止剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）成分が、気体、化学発泡剤および溶剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
表面固有抵抗率が、１０１０Ω以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体。
【請求項６】
発泡倍率が、１．１〜２．０であることを特徴とする請求項５に記載の発泡体。
【請求項７】
押出または射出成形によって得られることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定の割合の組成で発泡させることにより、高い耐衝撃性および帯電防止性能をもつ成形品を得た。
すなわち、本発明は、
１．該熱可塑性樹脂組成物が、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）７０〜７８重量％およびポリアミドエラストマー（Ｂ）２２〜３０重量％からなる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、電解型帯電防止剤（Ｃ）０．５〜６重量部および発泡剤（Ｄ）０．２〜１５重量部を含有することを特徴とする発泡用熱可塑性樹脂組成物。
２．  （Ｂ）成分が、ハードセグメントとしてのポリアミド鎖とソフトセグメントとしてのポリ（アルキレンオキシド）鎖からなることを特徴とする上記１に記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
３．（Ｃ）成分が、アニオン系、カチオン系および両性系の電解型帯電防止剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする上記１または２に記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
４．（Ｄ）成分が、気体、化学発泡剤および溶剤から選ばれる１種以上であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の発泡用熱可塑性樹脂組成物。
５．表面固有抵抗率が、１０１０Ω以下であることを特徴とする上記１〜４いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体。
６．発泡倍率が、１．１〜２．０であることを特徴とする上記５に記載の発泡体。
７．押出または射出成形によって得られることを特徴とする上記５または６のいずれかに記載の発泡体。
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる発泡体の表面固有抵抗率は１０１０Ω以下、好ましくは１０９Ω以下、さらに好ましくは１０８Ω以下である。本発明の発泡体が未発泡の成形品と同等の表面固有抵抗率を示す理由はあきらでないが、ポリアミドエラストマーと電解型帯電防止剤との相乗作用によること、さらに発泡体を構成する樹脂膜が気泡により圧縮されることよって、ポリアミドエラストマーが配向し、導電性が向上した効果によるものと推察される。従って、特定量のポリアミドエラストマーと電解型帯電防止剤ならびにポリアミドエラストマーの配向と発泡体表面のスキン層の生成が、本発明の発泡体の表面固有抵抗率に大きく寄与するものと推定している。このことは、発泡体のモルフォロジーにより明らかにされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ゴム質重合体としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン系ゴムが挙げられ、具体的には、ポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）、ポリイソプレン、ポリ（ブタジエン−アクリル酸ブチル）、ポリ（ブタジエン−メタクリル酸メチル）、ポリ（アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸エチル）、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ポリ（エチレン−イソプレン）、ポリ（エチレン−アクリル酸メチル）等が挙げられる。
これらのゴム質重合体は１種以上の混合物で使用されることがある。これらのゴム質重合体のうち、ポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）、エチレン−プロピレンゴムが耐衝撃性の点で好ましい。ゴム質重合体の重量平均粒子径は、（Ａ−１）成分では０．８〜２．５μｍであり、（Ａ−２）成分では０．０８〜１．５μｍ、好ましくは０．１〜０．８μｍ、特に好ましくは０．１〜０．５μｍであるが、特に制限されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［実施例１〜６および比較例１］
押出機を用いて、表１に示す配合から発泡剤を含まない熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形し、未発泡体の物性を測定した。一方、この組成物に発泡剤をタンブラーでブレンドし、フリージア・マクロス（株）製ＮＶ型４０ｍ／ｍＳＧノンベント式異型押出機を用いて、厚み３ｍｍ、幅４２ｍｍの発泡体を得た。押出機の温度設定はホッパーからダイまで、１７０、１８０、１９０、１９０℃である。結果を表１に示した。実施例１〜６の発泡体の表面抵抗率は１０１０Ω以下で判定は○であったが、比較例１の発泡体の表面抵抗率は１０１０Ω以上のため判定は×であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2006089520.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極に接する発光物質を含む層と、
前記発光物質を含む層に接する第２の電極とを有する画素を複数備え、
前記複数の画素において、前記発光物質を含む層は隔壁によって分離されており、
前記隔壁は、平均粒径が５０ｎｍ〜１μｍで窒素と酸素とチタンとを含む顔料と複数種の分散剤とを樹脂材料に加えた材料を用いて形成された、光透過率が３％以下の光吸収性樹脂で構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極に接する発光物質を含む層と、
前記発光物質を含む層に接する第２の電極とを有する画素を複数備え、
前記複数の画素において、前記発光物質を含む層は隔壁によって分離されており、
前記隔壁は、平均粒径が５０ｎｍ〜１μｍで窒素と酸素とチタンとを含む顔料と複数種の分散剤とを樹脂材料に加えた材料を用いて形成された、光透過率が３％以下の光吸収性樹脂と、他の材料との積層体であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記樹脂材料は、ポリイミド樹脂またはシロキサン樹脂であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の電極と、
前記第１の電極に接する発光物質を含む層と、
前記発光物質を含む層に接する第２の電極とを有する画素を複数備え、
前記複数の画素において、前記発光物質を含む層は隔壁によって分離されており、
前記隔壁は、平均粒径が５０ｎｍ〜１μｍで窒素と酸素とチタンとを含む顔料と複数種の分散剤とをシロキサン樹脂に加えた材料を用いて形成された、光透過率が３％以下の光吸収性樹脂膜と、シロキサン樹脂を用いて形成された膜との積層体であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１の電極と、
前記第１の電極に接する発光物質を含む層と、
前記発光物質を含む層に接する第２の電極とを有する画素を複数備え、
前記複数の画素において、前記発光物質を含む層は隔壁によって分離されており、
前記隔壁は、平均粒径が５０ｎｍ〜１μｍで窒素と酸素とチタンとを含む顔料と、複数種の分散剤と、ポリイミド樹脂とを含む光透過率が３％以下の光吸収性樹脂と、ポリイミド樹脂との積層体であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記顔料はチタンブラックであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記表示装置はパッシブ型であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第１の電極はトランジスタに接続されており、前記表示装置はアクティブ型であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記表示装置を用いた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006089597.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量は８５〜９９．４５重量％の範囲である。８５重量％未満ではポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量低下が大きくなる事により機械的強度に劣り、９９．４５重量％を超える場合では難燃性に劣る。より好適には９２〜９９重量％の範囲である。更により好適には９４．５〜９８．５重量％の範囲であり、この範囲では特に、難燃性、成形性のバランスが一層良好となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂および特定構造を持つシリコーンゴム弾性体からなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。また、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる照明カバーは、優れた光拡散性、耐湿熱劣化性（耐加水分解性）および耐衝撃性を有し、とりわけ浴室灯用照明カバーに好適に使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
すでに乳半色で、かつ透明性に優れた照明灯カバー材料として、炭酸カルシウムと酸化チタンを併用してなるポリカーボネート樹脂組成物が提案されているが、光透過性、耐加水分解性、光拡散性、耐衝撃性等性能のバランスにおいて必ずしも満足できるものではなく、その改善が強く望まれていた。
【特許文献１】特公昭５７−２４８１６公報
【特許文献２】特開平６−３２９７３号公報
【特許文献３】特開平３−８６７６４号公報
【特許文献４】特開２０００−１６９７２１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、透明性に優れた照明灯カバー材料として、ポリカーボネート樹脂本来の優れた特性を犠牲にすることなく、従来技術より格段に光透過性、耐加水分解性、光拡散性、耐衝撃性等の性能バランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物、ならびにそれからなる照明カバー、とりわけ浴室灯用照明カバーを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、光拡散性、光透過性、耐加水分解性、耐衝撃性に極めて優れることから、照明カバー、とりわけ浴室灯用照明カバーとして好適に使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
シリコーンゴム弾性体（Ｂ）の粒径は、重量平均粒径で０．５〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくは、１〜５μｍの範囲である。粒径が０．５μｍ未満であると、粒径が光の波長より小さくなるため、光が拡散しにくくなる場合がある。また、１０μｍを超えると透過光が減少し、光拡散性能が低下するうえ、得られた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の衝撃強度が低下する場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところが、合板を基材とする建築用下地材については、木材資源の枯渇傾向に伴い良質の合板用単板を入手することが困難になりつつあるという問題を抱えている。良質の単板は単板間の比重のばらつき、同一単板内の場所による比重のばらつきが小さいが、このような良質の単板が入手しにくくなってきていることから、比重のばらつきの大きい単板から製造された合板を利用せざるを得ず、高乾燥下または高温多湿下などの劣悪な環境におかれた場合に、合板の異方性の大きい収縮により防水層に干割れや剥離が発生する恐れがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真皮または表皮組織の細胞内に核酸系薬剤を送逹するための、核酸系薬剤および浸透促進剤からなり、該浸透促進剤が尿素系化合物および／またはリン脂質である医薬組成物。
【請求項２】
核酸系薬剤が遺伝子またはその類似体である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
遺伝子またはその類似体がポリヌクレオチドまたはオリゴヌクレオチドである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
オリゴヌクレオチドがデコイ(おとり分子)、アンチセンス、リボザイム、アプタマーまたはsiRNAである、請求項１ないし３記載の組成物。
【請求項５】
デコイが転写因子阻害作用を有する、請求項１ないし４記載の組成物。
【請求項６】
デコイがNF-κB、STAT-1、GATA-3、STAT-6、AP-1、Ets、E2Fデコイオリゴヌクレオチドである、請求項１ないし５記載の組成物。
【請求項７】
デコイが配列番号１で表されるNF-κBデコイオリゴヌクレオチドである、請求項１ないし６記載の組成物。
【請求項８】
核酸系薬剤を0.01〜5重量%含む、請求項１ないし７記載の組成物。
【請求項９】
核酸系薬剤を0.1〜1重量%含む、請求項１ないし８記載の組成物。
【請求項１０】
尿素系化合物が尿素または環状尿素である、請求項１ないし９記載の組成物。
【請求項１１】
尿素系化合物が尿素である、請求項１ないし１０記載の組成物。
【請求項１２】
尿素系化合物を0.01〜10重量%含む、請求項１ないし１１記載の組成物。
【請求項１３】
尿素系化合物を0.1〜5重量%含む、請求項１ないし１２記載の組成物。
【請求項１４】
リン脂質がホスファチジルコリン(PC)、ホスファチジルエタノールアミン(PE)、ホスファチジルセリン(PS)、ホスファチジン酸(PA)、ホスファチジルイノシトール(PI)またはスフィンゴミエリン(SPM)から選ばれた１種以上である、請求項１ないし１３記載の組成物。
【請求項１５】
リン脂質がホスファチジルコリンである、請求項１ないし１４記載の組成物。
【請求項１６】
リン脂質が大豆由来ホスファチジルコリンである、請求項１ないし１５記載の組成物。
【請求項１７】
リン脂質を0.1〜20重量%含む、請求項１ないし１６記載の組成物。
【請求項１８】
リン脂質を1〜16重量%含む、請求項１ないし１７記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１ないし１８記載の組成物からなる皮膚疾患の予防、改善、治療剤。
【請求項２０】
皮膚疾患がアトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、光過敏性皮膚炎、手と足の慢性皮膚炎、脂漏性皮膚炎、貨幣状皮膚炎、全身性剥脱性皮膚炎、うっ血性皮膚炎、局所性擦過皮膚炎、薬物性皮膚炎または乾癬である、請求項１９記載の予防、改善、治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、エントレーナー添加法による超臨界流体抽出を行ってもよい。この方法は、超臨界流体に、例えば、エタノール、プロパノール、ｎ−ヘキサン、アセトン、トルエン、その他の脂肪族低級アルコール類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、またはケトン類を２〜２０Ｗ／Ｖ％程度添加し、得られた抽出流体で超臨界流体抽出を行うことによって、ＯＰＣ、カテキン類などの目的とする被抽出物の抽出流体に対する溶解度を飛躍的に上昇させる、あるいは分離の選択性を増強させる方法であり、効率的に松樹皮抽出物を得る方法である。
超臨界流体抽出法は、比較的低い温度で操作できるため、高温で変質・分解する物質にも適用できるという利点；抽出流体が残留しないという利点；および溶媒の循環利用が可能であり、脱溶媒工程などが省略でき、工程がシンプルになるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン強度が０．２９〜０．５６の水性組成物である、コンタクトレンズ取り外し用眼科組成物。
【請求項２】
コンタクトレンズがソフトコンタクトレンズである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
角膜保護剤、ビタミン類、アミノ酸からなる群から選択される少なくとも１種の医薬成分を更に含有してなる、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
点眼剤である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月22日(2007.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源の出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動装置と、該伝達部材と駆動輪との間に設けられた第２電動機とを備えた車両用駆動装置であって、
前記差動装置を差動状態とロック状態とに選択的に切り換えるための差動制限装置を備え、前記差動装置および該差動制限装置が、前記第１電動機と前記第２電動機との間に配設されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
請求項１の車両用駆動装置であって、
前記第１電動機のロータを回転可能に支持する支持部材を備えるとともに、
前記差動装置が、前記駆動力源に連結された第１回転要素、前記第１電動機に連結された第２回転要素、および前記伝達部材に連結された第３回転要素の３つの回転要素を有するものであり、
前記差動制限装置が、前記３つの回転要素のうちのいずれか２つの回転要素を連結するクラッチであり、
該クラッチが前記支持部材に対して前記第１電動機の反対側に配置されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項３】
請求項１の車両用駆動装置であって、
前記差動装置が、前記駆動力源に連結された第１回転要素、前記第１電動機に連結された第２回転要素、および前記伝達部材に連結された第３回転要素の３つの回転要素を有するものであり、
前記差動制限装置が、前記第２回転要素を非回転部材に連結するブレーキであり、
該ブレーキが前記差動装置の外径側に配置されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項４】
請求項１の車両用駆動装置であって、
前記差動装置が、前記駆動力源に連結された第１回転要素、前記第１電動機に連結された第２回転要素、および前記伝達部材に連結された第３回転要素の３つの回転要素を有するものであり、
前記差動制限装置として、前記３つの回転要素のうちのいずれか２つの回転要素を連結するクラッチと、前記第２回転要素を非回転部材に連結するブレーキとを備え、
該クラッチおよびブレーキがいずれも油圧式摩擦係合装置であることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第２電動機と前記駆動輪との間に、油圧式摩擦係合装置を有する歯車装置が備えられていることを特徴とする請求項４の車両用駆動装置。
【請求項６】
請求項１または２の車両用駆動装置であって、
ケースと、該ケース内に設けられ、該ケース内を複数の空間に分離する分離壁とを備え、
前記差動制限装置は、複数の摩擦板および該複数の摩擦板を押圧して該複数の摩擦板を互いに係合させるためのピストンを有し、前記差動装置を構成する回転要素を非回転部材に連結するブレーキを備え、
前記分離壁に向かって前記ピストンが移動することで、該ピストンおよび分離壁によって前記複数の摩擦板が挟圧されて、該複数の摩擦板が互いに係合させられることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項７】
請求項６の車両用駆動装置であって、前記ブレーキが前記差動装置の径方向外側に配置されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７の車両用駆動装置であって、前記分離壁は、前記電動機を回転可能に支持するものであることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項９】
請求項１または２の車両用駆動装置であって、
前記差動制限装置は、
互いに係合させられる複数の摩擦板、および該複数の摩擦板の一部を相対回転不能に支持するハブ部材を有し、前記差動装置を構成する回転要素を非回転部材に連結するブレーキと、
互いに係合させられる複数の摩擦板、該複数の摩擦板を押圧するピストン、および該ピストンを収容するシリンダ部材を有し、前記差動装置を構成する回転要素のうち前記ブレーキにより前記非回転部材に連結される回転要素を含む少なくとも２つの回転要素を相互に連結するクラッチとを備え、
該クラッチのシリンダ部材と前記ブレーキのハブ部材とが接合により一体化されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項１０】
請求項９の車両用駆動装置であって、前記分離壁は、前記クラッチのピストンに対する作動油を供給する油路を備えていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項１１】
請求項９または１０の車両用駆動装置であって、前記ブレーキが前記差動装置の径方向外側に配置されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１１のいずれか１の車両用駆動装置であって、
前記第２電動機は、前記伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に作動的に連結されるとともに、
前記差動装置および前記ブレーキにより、電気的な無段変速機として機能する無段変速部が構成され、
該ブレーキが解放されることにより該無段変速部は差動状態になって電気的な無段変速機として作動可能となるが、該ブレーキが係合されると、該無段変速部の差動作用がロック状態になることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項１３】
請求項１の車両用駆動装置であって、
前記差動制限装置は、前記差動機構に備えられ、該差動機構の差動作用がはたらくことにより電気的に変速比が変更させられる変速機として機能する差動状態と、該差動作用がはたらかないロック状態となることにより機械的に動力を伝達する非差動状態とを、選択的に切り換えるための差動状態切換装置として機能するものである車両用駆動装置。
【請求項１４】
請求項２の車両用駆動装置であって、
前記支持部材は、前記差動制限機構を構成する油圧式摩擦係合装置に油圧を供給する油路を備えている車両用駆動装置。