Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）において、共有周波数帯域の１つまたは複数の周波数チャネルのための無線リソース管理（ＲＲＭ）測定構成を受信することと、前記ＲＲＭ測定構成が、前記１つまたは複数の周波数チャネルのための少なくとも１つのチャネル占有測定パラメータを備え、ここにおいて、前記少なくとも１つのチャネル占有測定パラメータが、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）観測期間を備える、
前記少なくとも１つのチャネル占有測定パラメータに従って前記１つまたは複数の周波数チャネルのための少なくとも１つのチャネル占有メトリックを決定することと、ここにおいて、前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックが、前記ＲＳＳＩ観測期間にわたってＲＳＳＩしきい値を上回るＲＳＳＩ測定値の割合を示す、
サービングセルに前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックを報告することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのチャネル占有測定パラメータが、ＲＳＳＩ測定期間、前記ＲＳＳＩしきい値、１つまたは複数のフィルタ処理パラメータ、あるいはそれらの組合せを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックが、前記ＲＳＳＩ観測期間にわたって平均ＲＳＳＩまたはフィルタ処理ＲＳＳＩのうちの少なくとも１つを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＳＳＩ観測期間は、物理レイヤがＲＳＳＩの測定値を報告する連続数のシンボルを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＳＳＩ観測期間が、少なくとも１つのＲＳＳＩ測定期間を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックを報告することが、１つまたは複数のサービングセル、１つまたは複数の周波数内ネイバーセル、あるいはそれらの組合せについて報告することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックが、共有周波数帯域の少なくとも１つのネイバー周波数について信号量を測定しながら、それと同時に１次セルを介してサービング基地局と通信することを備えると決定すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数の周波数チャネルのための前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックが、サービングセルからの１つまたは複数の発見基準信号（ＤＲＳ）送信を含む時間期間について決定され、ここにおいて、前記決定することが、前記１つまたは複数のＤＲＳ送信についての測定された受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）から前記サービングセルに関連する基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）を減算することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信の方法であって、
共有周波数帯域の少なくとも１つの周波数チャネルのチャネル選択のための少なくとも１つのチャネル占有メトリックを報告するために少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）を基地局によって構成することと、ここにおいて、前記構成することが、前記少なくとも１つの周波数チャネルのための少なくとも１つのチャネル占有測定パラメータを示す前記少なくとも１つの周波数チャネルのためのそれぞれの無線リソース管理（ＲＲＭ）測定構成を送ることを備え、ここにおいて、前記少なくとも１つのチャネル占有測定パラメータが、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）観測期間を備える、
前記少なくとも１つのＵＥから、前記それぞれのＲＲＭ測定構成に従って決定された前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックを受信することと、ここにおいて、前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックが、前記ＲＳＳＩ観測期間にわたってＲＳＳＩしきい値を上回るＲＳＳＩ測定値の割合を示す、
前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックに少なくとも部分的に基づいて前記基地局の２次セルのための周波数チャネルを識別することと
を備える、方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのチャネル占有測定パラメータが、ＲＳＳＩ測定期間、前記ＲＳＳＩしきい値、１つまたは複数のフィルタ処理パラメータ、あるいはそれらの組合せを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックが、前記ＲＳＳＩ観測期間にわたって平均ＲＳＳＩまたはフィルタ処理ＲＳＳＩのうちの少なくとも１つを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＲＳＳＩ観測期間は、物理レイヤがＲＳＳＩの測定値を報告する連続数のシンボルを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＲＳＳＩ観測期間が、少なくとも１つのＲＳＳＩ測定期間を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックが、１つまたは複数のサービングセル、１つまたは複数の周波数内ネイバーセルについて報告することを備えると報告すること
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと、
前記メモリに記憶された命令と
を備え、前記命令は、前記プロセッサによって実行されたとき、
少なくとも１つの周波数チャネルのためのチャネル選択支援のための測定値を報告するために少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）を基地局によって構成することと、ここにおいて、前記構成することが、前記少なくとも１つの周波数チャネルについてのチャネル占有に関連する少なくとも１つのパラメータを示す前記少なくとも１つの周波数チャネルのためのそれぞれの無線リソース管理（ＲＲＭ）測定構成を送ることを備え、ここにおいて、チャネル占有に関連する前記少なくとも１つのチャネル占有測定パラメータが、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）観測期間を備える、
前記少なくとも１つのＵＥから、前記ＲＲＭ測定構成に従って測定された少なくとも１つのチャネル占有メトリックを受信することと、ここにおいて、前記受信された少なくとも１つのチャネル占有メトリックが、前記ＲＳＳＩ観測期間にわたってＲＳＳＩしきい値を上回るＲＳＳＩ測定値の割合を示す、
前記少なくとも１つのチャネル占有メトリックに少なくとも部分的に基づいて前記基地局の２次セルのための周波数チャネルを識別することと
を前記装置に行わせるように動作可能である、装置。
【請求項１６】
前記ＲＲＭ測定構成が、前記少なくとも１つの周波数チャネルに関連する少なくとも１つのＲＳＳＩ測定パラメータを備え、前記少なくとも１つのＲＳＳＩ測定パラメータが、ＲＳＳＩ測定期間、前記ＲＳＳＩしきい値、またはそれらの組合せを備え、ここにおいて、前記命令は、前記プロセッサによって実行されたとき、前記ＲＳＳＩ観測期間にわたる平均ＲＳＳＩ、または前記少なくとも１つの周波数チャネルの前記ＲＳＳＩ測定値が前記ＲＳＳＩ観測期間にわたって前記ＲＳＳＩしきい値を上回る時間量のインジケータ、あるいはそれらの組合せを前記装置に報告させるように動作可能である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ＲＳＳＩ観測期間が、少なくとも１つのＲＳＳＩ測定期間を備える、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のワイヤレスデバイスによって実行される、マルチマルチユーザアップリンク(UL)通信のための方法であって、
第2のワイヤレスデバイスに対してUL送信を開始する許可を要求するステップと、
マルチユーザ(MU)ULプロトコルに従って前記UL送信を開始する許可を前記第2のワイヤレスデバイスから受信するステップと、
前記UL送信に関する持続時間を決定するステップと、
前記第2のワイヤレスデバイスにULデータを送信するための推定持続時間が前記持続時間未満であることを決定するステップと、
前記推定持続時間を前記第2のワイヤレスデバイスに示すステップと、
前記MU ULプロトコルと前記推定持続時間とに従って、前記ULデータを前記第2のワイヤレスデバイスに送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記UL送信を開始する前記許可が、それぞれのUL送信を開始する許可を複数のワイヤレスデバイスの各々に与える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ULデータを前記第2のワイヤレスデバイスに送信した後に低電力状態に入るステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のワイヤレスデバイスから肯定応答を受信するために、所定の時間に前記低電力状態を終了するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記推定持続時間を示すステップが、前記第2のワイヤレスデバイスに送信される前記ULデータにより前記推定持続時間を通信するステップを含む、請求項1から4のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記推定持続時間が、レガシー信号(L-SIG)フィールド、高効率シグナル(HE-SIG) Aフィールド、HE-SIG Bフィールド、HE-SIG Cフィールド、メディアアクセス制御(MAC)ヘッダ、および物理層(PHY)デリミタから構成されるグループのうちの1つのデータフィールド内で通信される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記推定持続時間を示すステップが、前記ULデータの全てが送信されたことを示すために、前記ULデータに後続するフレーム終了(EOF)デリミタを送信するステップを含む、請求項１から6のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
マルチユーザアップリンク(UL)においてULデータを第2のワイヤレスデバイスに送信するための第1のワイヤレスデバイスであって、
前記第2のワイヤレスデバイスに対してUL送信を開始する許可を要求するための手段と、
マルチユーザ(MU)ULプロトコルに従って前記UL送信を開始する許可を前記第2のワイヤレスデバイスから受信するための手段と、
前記UL送信に関する持続時間を決定するための手段と、
前記第2のワイヤレスデバイスにULデータを送信するための推定持続時間が前記持続時間未満であることを決定するための手段と、
前記推定持続時間を前記第2のワイヤレスデバイスに示すための手段と、
前記MU ULプロトコルと前記推定持続時間とに従って、前記ULデータを前記第2のワイヤレスデバイスに送信するための手段と
を含む、第1のワイヤレスデバイス。
【請求項９】
前記UL送信を開始する前記許可が、それぞれのUL送信を開始する許可を複数のワイヤレスデバイスの各々に与える、請求項8に記載の第1のワイヤレスデバイス。
【請求項１０】
前記ULデータを前記第2のワイヤレスデバイスに送信した後に低電力状態に入るための手段をさらに含む、請求項8に記載の第1のワイヤレスデバイス。
【請求項１１】
前記第2のワイヤレスデバイスから肯定応答を受信するために、所定の時間に前記低電力状態を終了するための手段をさらに含む、請求項10に記載の第1のワイヤレスデバイス。
【請求項１２】
前記推定持続時間を示すための前記手段が、前記第2のワイヤレスデバイスに送信される前記ULデータにより前記推定持続時間を通信するようにさらに構成される、請求項8から11のうちのいずれか一項に記載の第1のワイヤレスデバイス。
【請求項１３】
前記推定持続時間を示すための前記手段が、レガシー信号(L-SIG)フィールド、高効率シグナル(HE-SIG) Aフィールド、HE-SIG Bフィールド、HE-SIG Cフィールド、メディアアクセス制御(MAC)ヘッダ、および物理層(PHY)デリミタから構成されるグループのうちの1つのデータフィールド内で前記推定持続時間を通信するようにさらに構成される、請求項12に記載の第1のワイヤレスデバイス。
【請求項１４】
前記推定持続時間を示すための前記手段が、前記ULデータの全てが送信されたことを示すために、前記ULデータに後続するフレーム終了(EOF)デリミタを送信するようにさらに構成される、請求項8から13のうちのいずれか一項に記載の第1のワイヤレスデバイス。
【請求項１５】
請求項1から7のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のための通信の方法であって、
ユーザ端末(UT)のためのページングメッセージを受信するステップと、
第1のネットワークアクセスコントローラ(NAC)が前記UTをページングできるかどうかを決定するステップと、
前記第1のNACが前記UTをページングできない場合、第2のNACが前記UTをページングできるかどうかを決定するステップであって、前記第2のNACが前記UTをページングできるかどうかの前記決定が、衛星のエフェメリス情報および前記UTの位置に基づいて、前記UTが衛星のビームのカバレッジエリア内にあるかどうかを決定することと、前記第2のNACが前記衛星を制御するかどうかを決定することとを含む、ステップと、
前記第1のNACが前記UTをページングできず、前記第2のNACが前記UTをページングできる場合、前記ページングメッセージを前記第2のNACに転送するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記第1のNACが前記UTをページングできるかどうかの前記決定が、
前記第1のNACによって制御される別の衛星のエフェメリス情報を決定するステップと、
前記UTの前記位置を決定するステップと、
前記エフェメリス情報および前記位置に基づいて、前記UTが他の衛星のビームのカバレッジエリア内にあるかどうかを決定するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UTから位置情報を受信するステップと、
前記位置情報をデータベースに記憶するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記位置情報について前記データベースにクエリするステップをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記位置情報が、前記UTの動きを示す情報を備え、
前記UTの動きを示す前記情報に基づいて、前記UTの位置を決定するステップをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記位置情報が、前記UTに対する位置測定結果と関連付けられるタイミング情報を備え、
前記位置測定結果が古すぎることを前記タイミング情報が示す場合、前記位置情報を廃棄するステップをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも1つの閾値を前記UTに送信するステップをさらに備え、前記少なくとも1つの閾値が前記UTによる位置報告を制御することになり、
前記少なくとも1つの閾値が、アイドルモードに対する第1の閾値と接続モードに対する第2の閾値とを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記UTから位置情報を受信するステップと、
前記位置情報に基づいて、サービスが前記UTに対して許可されるかどうかを決定するステップであって、サービスが許可されるかどうかの前記決定がエリア制約に基づく、ステップと、
サービスが許可されるかどうかの前記決定が、サービスが許可されないことを示す場合、前記UTに対するサービスが拒否されたことを示すメッセージを送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
第2の衛星ネットワークポータル(SNP)の仮想プライベートネットワーク(VPN)ゲートウェイを介して、前記UTと第1のSNPのコアネットワークユーザプレーン(CNUP)との間で情報を送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
第1の衛星ネットワークポータル(SNP)のカバレッジエリアから第2のSNPのカバレッジエリアに前記UTが移動したと決定するステップと、
前記UTが移動したという前記決定の結果として、前記第2のSNPとの再アタッチを実行するように前記UTに命令するメッセージを前記UTに送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
どこで前記UTがページングエリア更新(PAU)を実行する必要がないかを示すページングエリアのリストを維持するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
PAUのための特定のページングエリア識別情報を使用するように前記UTに命令するメッセージを前記UTに送信するステップをさらに備える、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記特定のページングエリア識別情報を含むPAUメッセージを前記UTから受信するステップと、
前記特定のページングエリア識別情報を受信した結果として前記リストを前記UTに送信するステップとをさらに備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
通信のための装置であって、
ユーザ端末(UT)のためのページングメッセージを受信するための手段と、
第1のネットワークアクセスコントローラ(NAC)が前記UTをページングできるかどうかを決定するための手段と、
前記第1のNACが前記UTをページングできない場合、第2のNACが前記UTをページングできるかどうかを決定するための手段であって、前記第2のNACが前記UTをページングできるかどうかの前記決定が、衛星のエフェメリス情報および前記UTの位置に基づいて、前記UTが衛星のビームのカバレッジエリア内にあるかどうかを決定することと、前記第2のNACが前記衛星を制御するかどうかを決定することとを含む、手段と、
前記第1のNACが前記UTをページングできず、前記第2のNACが前記UTをページングできる場合、前記ページングメッセージを前記第2のNACに転送するための手段とを備える、装置。
【請求項１５】
装置のためのコンピュータ実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードが、
ユーザ端末(UT)のためのページングメッセージを受信し、
第1のネットワークアクセスコントローラ(NAC)が前記UTをページングできるかどうかを決定し、
前記第1のNACが前記UTをページングできない場合、第2のNACが前記UTをページングできるかどうかを決定し、前記第2のNACが前記UTをページングできるかどうかの前記決定が、衛星のエフェメリス情報および前記UTの位置に基づいて、前記UTが衛星のビームのカバレッジエリア内にあるかどうかを決定することと、前記第2のNACが前記衛星を制御するかどうかを決定することとを含み、
前記第1のNACが前記UTをページングできず、前記第2のNACが前記UTをページングできる場合、前記ページングメッセージを前記第2のNACに転送する
ためのコードを含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
ユーザ端末(UT)がアイドルモードにあるか接続モードにあるかを決定するステップと、
前記UTがアイドルモードにあるか接続モードにあるかの前記決定に基づいて閾値を選択するステップと、
前記閾値によって示される閾値の距離を超える前記UTの位置の変化を検出するステップと、
前記UTの位置情報を含むメッセージを送信するステップとを備え、前記メッセージの前記送信が、前記UTの前記位置の前記変化の前記検出によってトリガされる、方法。
【請求項２】
前記UTの前記位置の前記変化の前記検出が、
前記UTの第1の位置と前記UTの第2の位置との間の距離を決定するステップと、
前記距離を前記閾値と比較するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UTの前記位置の前記変化の前記検出が、前記UTが見積もられた軌跡から偏移していると決定するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UTが見積もられた軌跡から偏移しているという前記決定が、
前記UTの現在の位置を決定するステップと、
測地弧に沿って、または速度ベクトルを使用して線形近似を行うことによって、前記UTの見積もられた位置を決定するステップと、
前記現在の位置と前記見積もられた位置との差を決定するステップと、
前記差を閾値と比較するステップとを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記位置情報が、前記UTの現在の位置を示す地理的座標を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記位置情報が前記UTの速度ベクトルまたは前記UTの加速度ベクトルを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージがさらに、位置測定の時間を示すタイミング情報または前記メッセージが送信される時間を示すタイミング情報を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記UTの位置情報を含む別のメッセージを送信するステップをさらに備え、前記別のメッセージの前記送信が、
前記UTの識別子の再割振り、
前記UTにより開始される手順、
無線ネットワークにより開始される手順、
コアネットワーク制御プレーン(CNCP)との登録関連の手順の完了
のうちの1つによってトリガされる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記UTの位置情報を含む別のメッセージを定期的に送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記UTが切断されたと決定するステップと、
前記UTが切断されたという前記決定、接続トリガに応答すること、またはこれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つの結果として、接続を確立するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記接続トリガが、前記UTが切断されたという前記決定以降に前記UTの位置が閾値の量だけ変化したこと、前記UTが切断されたという前記決定以降に前記UTが異なるページングエリアに移動したこと、前記UTが切断されたという前記決定以降に定められた長さの時間が経過したこと、またはこれらの任意の組合せのうちの、少なくとも1つを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
どこで前記UTがページングエリア更新を実行する必要がないかを示すページングエリアのリストを受信するステップと、
前記UTが新しいページングエリアに移動したと決定するステップと、
前記新しいページングエリアが前記リストに記載されているかどうかを決定するステップと、
前記新しいページングエリアが前記リストに記載されている場合、ページングエリア更新を実行するのを控えるステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記UTがページングエリア更新を実行するときに特定のページングエリア識別子を送信すべきであることの指示を受信するステップと、
前記UTが新しいページングエリアに移動したと決定するステップと、
前記UTが前記新しいページングエリアに移動したという前記決定の結果として、前記特定のページングエリア識別子を送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
通信のための装置であって、
ユーザ端末(UT)がアイドルモードにあるか接続モードにあるかを決定するための手段と、
前記UTがアイドルモードにあるか接続モードにあるかの前記決定に基づいて閾値を選択するための手段と、
前記閾値によって示される閾値の距離を超える前記UTの位置の変化を検出するための手段と、
前記UTの位置情報を含むメッセージを送信するための手段とを備え、前記メッセージの前記送信が、前記UTの前記位置の前記変化の前記検出によってトリガされる、装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードが、
ユーザ端末(UT)がアイドルモードにあるか接続モードにあるかを決定し、
前記UTがアイドルモードにあるか接続モードにあるかの前記決定に基づいて閾値を選択し、
前記閾値によって示される閾値の距離を超える前記UTの位置の変化を検出し、
前記UTの位置情報を含むメッセージを送信する
ためのコードを含み、前記メッセージの前記送信が、前記UTの前記位置の前記変化の前記検出によってトリガされる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２００】
実施例１０：シドノカルブ単独処置は、６−ＯＨＤＡにより損傷されたラットにおいて運動または機能障害をもたらさない。
Ｌ−ドーパで処理されなかった、６−ＯＨＤＡにより片側を損傷されたラットにおける異常不随意運動（ＡＩＭ）へのシドノカルブの影響が調査された。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０２】
６−ＯＨＤＡ障害ラットにおけるシドノカルブ処理後のジスキネジア査定
ＳＤラット（３匹／群）は、本明細書に記載されている６−ＯＨＤＡが片側を投与された。２週間後、ラットは、ドーパミン作動性障害を確認するためにアンフェタミン誘発回転活動について試験された。さらに６週間後、ベースラインのＡＩＭが測定され、ラットは、１２日間、シドノカルブを３ｍｇ／ｋｇ（腹腔内）で処理された。この実験では、Ｌ−ドーパは投与されなかった。５日目および１２日目に、ＡＩＭが、投与後３０、９０および１５０分にスコア付けされ、軸、肢および口舌（ＡＬＯ）異常運動の合計としてグラフ作成された（図１１）。シドノカルブのみの処理はごくわずかのＡＩＭをもたらし、Ｌ−ドーパ処理に比べて約２０倍低いスコアを有していた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明に係る方法（１０）によると、まず真皮基質系を調製する（１１）ためにコラーゲンを酢酸溶液に添加することによってコラーゲン溶液が調製される（１１１）。本発明の好適な適用では、ウシのコラーゲンが０．１％〜０．１Ｍの濃度の酢酸溶液で添加される（１１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネル（１）の第１縁部の変位溝（１１）に配置された可撓性タング（１０）と、隣接した第２パネル（１’）の第２縁部のタング溝（９）とを含む、機械式係止システムを備えた本質的に同じフロアパネル（１、１’）のセットであって、前記可撓性タング（１０）は、前記第１及び第２の縁部を垂直方向で係止するため、前記タング溝（９）と協働するように形成されている、フロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記可撓性タング（１０）は、摺動面（１５）及び係止面（１６）を含み、
前記変位溝（１１）は、上キャビティ壁、内キャビティ壁、及び下キャビティ壁（２６、２７、２８）及び水平方向開口部（２９）を持つキャビティ（２２）を含み、
前記第２フロアパネル（１’）は、係止中に前記摺動面（１５）と協働し、可撓性タング区分（Ｔｓ１、Ｔｓ２）を曲げて前記キャビティ（２２）に押し込むように形成された摺動縁部（１７）を持つ突出部（２１）を含み、
前記可撓性タング区分（Ｔｓ１、Ｔｓ２）は、前記係止面（１６）が前記タング溝（９）に挿入されるように、最終係止工程で外方に戻るように形成されている、フロアパネルのセット。
【請求項２】
請求項１に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記係止システムは、二つ又はそれ以上のキャビティ（２２）及び突出部（２１）を含む、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項３】
請求項２に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記キャビティ（２２）は前記変位溝（１１）と同一の垂直方向高さをもつ、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項４】
請求項２に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記キャビティ（２２）は前記変位溝（１１）より大きい垂直方向高さをもつ、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記機械式係止システムは、更に、前記第１縁部又は前記第２縁部に係止ストリップ（６）を備えており、該係止ストリップには、水平方向で係止するため、前記第１縁部又は前記第２縁部の他方の係止溝（１４）と協働するように形成された係止エレメント（８）が設けられている、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記タング区分（Ｔｓ１、Ｔｓ２）は、ばね特性によって初期位置まで戻る、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記内キャビティ壁は湾曲面を有する、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記可撓性タングは直線状をなす、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記可撓性タングは湾曲している、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記可撓性タングの断面は長手方向に沿って一定となる、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記可撓性タングの断面は傾斜する外面を有する、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記第１縁部および前記第２縁部はキャビティあるいは突出部を含まない部分を有し、この部分は可撓性タングを曲げて前記キャビティへ押し込むサポートとして機能する、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記変位溝（１１）は少なくとも２つのキャビティ（２２）の各々の水平開口と区別される水平開口をもつ、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記可撓性タング（１０）は、内部分のタング厚み（ＴＴｂ）より、大きな外タング部分の厚み（ＴＴａ）をもつ外部分を有する、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記可撓性タング（１０）は、外側の係止位置において、基本的に直線状をなす、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１６】
第１パネル（１）の第１縁部の変位溝（１１）に配置された可撓性タング（１０）と、隣接した第２パネル（１’）の第２縁部のタング溝（９）とを含む、機械式係止システムを備えた本質的に同じフロアパネル（１、１’）のセットであって、前記可撓性タング（１０）は、前記第１及び第２の縁部を垂直方向で係止するため、前記タング溝（９）と協働するように形成されている、フロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記可撓性タング（１０）の外部分は、摺動面（１５）及び係止面（１６）を含む突出部（２１）を含み、
前記変位溝（１１）は、上キャビティ壁、内キャビティ壁、及び下キャビティ壁（２６、２７、２８）及び水平方向開口部（２９）を持つキャビティ（２２）を含み、
前記第２フロアパネル（１’）は、係止中に前記摺動面（１５）と協働し、可撓性タング区分（Ｔｓ１、Ｔｓ２）を曲げて前記キャビティ（２２）に押し込むように形成された摺動縁部（１７）を含み、
前記可撓性タング区分（Ｔｓ１、Ｔｓ２）は、前記係止面（１６）が前記タング溝（９）に挿入されるように、外方に戻るように形成されている、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記係止システムは、二つ又はそれ以上のキャビティ（２２）及び突出部（２１）を含む、フロアパネル（１、１’）のセット。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のフロアパネル（１、１’）のセットにおいて、
前記機械式係止システムは、更に、前記第１縁部又は前記第２縁部の一方に係止ストリップ（６）を備えており、該係止ストリップには、水平方向で係止するため、前記第１縁部又は前記第２縁部の他方の係止溝（１４）と協働するように形成された係止エレメント（８）が設けられている、フロアパネル（１、１’）のセット。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート構成成分及びイソシアネート反応性構成成分の反応生成物を含む噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物であって、
前記イソシアネート構成成分は、イソシアネートを含み、
前記イソシアネート反応性構成成分は、カルダノール変性エポキシポリオールを含み、
前記カルダノール変性エポキシポリオールは、１：０．９５〜１：５のエポキシ基のエポキシ反応性基に対する比率でのエポキシ構成成分及びエポキシ反応性構成成分の反応生成物であり、
前記エポキシ反応性構成成分は、カルダノール構成成分を含み、
前記カルダノール構成成分は、前記カルダノール構成成分の総重量に基づいて、少なくとも５０重量％のカルダノール含有量を有する、噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物。
【請求項２】
前記カルダノール構成成分が、カシューナッツ殻液である、請求項１に記載の噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物。
【請求項３】
前記イソシアネート構成成分及び前記イソシアネート反応性構成成分の前記反応生成物が、２重量％〜２３重量％のイソシアネート部分含有量を有するイソシアネート末端プレポリマーである、請求項１または２に記載の噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物。
【請求項４】
前記イソシアネート構成成分が、少なくとも１つのポリイソシアネート、及び、プロピレンオキシド−グリセリン系ポリオール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール系ポリオール、ポリプロピレングリコール系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、及び少なくとも５０重量％のポリオキシブチレン含有量を有するブチレンオキシド−プロピレンオキシドポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１つのポリオールの反応生成物であるイソシアネート末端プレポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタンコーティング組成物を含む工業用容器内の保護コーティングを形成するための、噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物を含むポリウレタン系コーティングを形成するための方法であって、
前記イソシアネート構成成分及び前記イソシアネート反応性構成成分を反応させることにより、前記噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物を調製することと、
表面上のコーティングとして前記ポリウレタンコーティング組成物を噴霧することと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物を含むポリウレタン系コーティングを形成するための方法であって、
（Ａ）前記イソシアネート構成成分及び前記イソシアネート反応性構成成分を混合することにより、前記噴霧可能なポリウレタンコーティング組成物を調製することと、
（Ｂ）前記ポリウレタンコーティング組成物を硬化することと、を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
カルダノール構成成分は、主構成成分としてカルダノールを含み、副構成成分としてカルドール（ｃａｒｄｏｌ）、メチルカルドール（ｍｅｔｈｙｌｃａｒｄｏｌ）、及び／またはアナカルジン酸を追加で含み得る。カルダノール構成成分は、加熱処理（例えば、カシューナッツからの抽出時）、脱炭酸処理、及び／または蒸留処理にかけられ得る。カルドール（ｃａｒｄｏｌ）は、例えば次の一般化学式により例示され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトサンヒドロゲルの粒子及び硝子軟骨を形成することが可能な細胞を含む、軟骨組織修復のための移植可能な組成物を得るためのin vitro方法であって、以下の連続した工程:
(i)キトサン又はキトサン誘導体の物理的ヒドロゲルの粒子を含む三次元構造において一次細胞を増幅する工程、次に
(ii)工程(i)の三次元構造内の前記増幅された細胞による細胞外マトリックスの合成を誘導する工程
を含み、前記細胞が、一次関節軟骨細胞、及び/又は軟骨細胞に分化する一次間葉系幹細胞であり、前記細胞がヒト胚幹細胞ではなく、
前記細胞がヒドロゲル粒子に浸透しない、方法。
【請求項２】
2つの工程(i)及び(ii)が、細胞トリプシン処理工程なしに同じ三次元構造内で実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
細胞外マトリックスの合成を誘導する工程(ii)が、培養媒体を変更することによって実行される、請求項1又は請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が、45日未満、好ましくは35日未満、特に28日未満で生成される、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
増幅工程の持続期間が1から3週間、好ましくは2週間未満であり、細胞数が少なくとも4倍、好ましくは6倍に増倍することを可能にする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
細胞外マトリックスを合成する工程の持続期間が2〜4週間、好ましくは3週間未満である、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ヒドロゲル粒子が、10μm〜1.5mmの範囲内、好ましくは400μm〜700μmの範囲内の平均サイズを有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
キトサンが150kDa超、好ましくは150から220kDaの間の質量平均分子量を有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
キトサンが真菌類から、好ましくはツクリタケから抽出される、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
三次元構造が、2つの工程の間に存在する、又は工程(i)若しくは(ii)の終わりに追加される、表面でキトサンヒドロゲルの粒子に会合したアニオン性ポリマー、好ましくはヒアルロン酸も含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ヒアルロン酸が細菌発酵によって抽出され、1MDa超、好ましくは2MDa超の質量分子量を有する、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
増幅工程が、FGF-2(線維芽細胞増殖因子)及びインスリンを含む媒体で実行される、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
細胞外マトリックスの合成を誘導する工程が、BMP-2(骨形成タンパク質-2)、インスリン及びトリヨードサイロニンT3を含む媒体で実行される、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞が関節軟骨細胞であるか、又は鼻中隔若しくは心房中隔から得られ、ヒト、イヌ又はウマ起源である、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
細胞生存率が90%超、好ましくは93%超である、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
キトサンヒドロゲル中の含水量が70%超、好ましくは80%超である、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
キトサンの物理的ヒドロゲルが架橋剤なしで合成される、請求項1から16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
細胞が、キトサン又はキトサン誘導体のゲル化及び物理的ヒドロゲル粒子の形成の後に三次元構造に追加される、請求項1から17のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
アニオン性ポリマー、好ましくはヒアルロン酸に会合した、キトサン又はキトサン誘導体の物理的ヒドロゲルの粒子から形成される三次元構造、及び分化した軟骨細胞、軟骨細胞に分化する任意の細胞、軟骨細胞に分化する幹細胞、幹細胞、間葉系幹細胞又は人工多能性細胞(IPS)から得られる軟骨細胞の前駆体細胞を含む移植可能な組成物。
【請求項２０】
軟骨細胞が、II型コラーゲンタンパク質及びII型コラーゲンのメッセンジャーRNAを優先的に合成し、1より高いCOLII/COLI比を表す、請求項19に記載の移植可能な組成物。
【請求項２１】
請求項1から18のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、請求項19又は請求項20に記載の移植可能な組成物。
【請求項２２】
軟骨修復で使用するための、関節鏡検査によって移植可能な、請求項19から21のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
キトサンヒドロゲル中の含水量が70%超、好ましくは80%超である、請求項19から22のいずれか一項に記載の移植可能な組成物。
【請求項２４】
キトサンの物理的ヒドロゲルが架橋剤なしで合成される、請求項19から23のいずれか一項に記載の移植可能な組成物。
【請求項２５】
前記三次元構造内の前記軟骨細胞又は細胞によって合成される細胞外マトリックス(ECM)をさらに含む、請求項19から24のいずれか一項に記載の移植可能な組成物。
【請求項２６】
ヒアルロン酸ポリマーに会合した、キトサン又はキトサン誘導体の物理的ヒドロゲルの粒子によって形成される三次元構造であって、前記キトサンが真菌類から抽出され、前記ヒドロゲル粒子が400μm〜700μmの範囲内の平均サイズを有する三次元構造。
【請求項２７】
細胞による細胞外マトリックスの増殖及び合成のために前記細胞を播種するための、アニオン性ポリマー、好ましくはヒアルロン酸に会合した、キトサン又はキトサン誘導体の物理的ヒドロゲルの粒子によって形成される三次元構造の使用であって、前記細胞が、軟骨細胞、軟骨細胞に分化する任意の細胞、軟骨細胞に分化する幹細胞、幹細胞、間葉系幹細胞又は人工多能性細胞(IPS)から得られる軟骨細胞の前駆体細胞である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
特許証のための上記出願において引用された全ての参考文献、特許及び特許出願は、一貫した形でその全体が参照により本明細書に組み込まれている。組み込まれた参照文献の部分と本出願の部分との間に不一致又は矛盾がある場合は、前述の説明の情報が優先されるものとする。特許請求される開示を当業者が実施することを可能にするために示される前述の説明は、特許請求の範囲及びその全ての均等物によって規定される本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２３］に記載する。
［１］
対向する第１主面及び第２主面を有するバッキングと、
前記第１主面上に配置された研磨層と、
前記第２主面から外側へ延在する複数の突出部であって、５〜９０の範囲のショアＡ硬度を有するポリマーを含む突出部とを備える研磨物品。
［２］
前記ポリマーが２０〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する、項目１に記載の研磨物品。
［３］
前記ポリマーが２０〜７０の範囲のショアＡ硬度を有する、項目２に記載の研磨物品。
［４］
前記突出部が２次元の繰り返しパターンとして配置された、項目１に記載の研磨物品。
［５］
前記突出部が０．５〜１０の範囲の高さと幅のアスペクト比を有する、項目１〜４のいずれか一項に記載の研磨物品。
［６］
前記高さと幅のアスペクト比が１〜６の範囲である、項目５に記載の研磨物品。
［７］
前記高さと幅のアスペクト比が１．２５〜６の範囲である、項目６に記載の研磨物品。
［８］
前記突出部が、１０マイクロメートル〜８００マイクロメートルの範囲の全高を有する、項目１〜７のいずれか一項に記載の研磨物品。
［９］
前記突出部が、５０マイクロメートル〜６００マイクロメートルの範囲の全高を有する、項目８に記載の研磨物品。
［１０］
前記突出部が、１００マイクロメートル〜４００マイクロメートルの範囲の全高を有する、項目９に記載の研磨物品。
［１１］
前記突出部がアンダーカットを本質的に含まない、項目１〜１０のいずれか一項に記載の研磨物品。
［１２］
前記突出部が、１５／平方センチメートル〜１，５００／平方センチメートルの範囲の面数密度を有する、項目１〜１１のいずれか一項に記載の研磨物品。
［１３］
前記突出部が、１００／平方センチメートル〜１０００／平方センチメートルの範囲の面数密度を有する、項目１２に記載の研磨物品。
［１４］
前記突出部が、２５０／平方センチメートル〜６００／平方センチメートルの範囲の面数密度を有する、項目１３に記載の研磨物品。
［１５］
前記ポリマーがエラストマーを含む、項目１〜１４のいずれか一項に記載の研磨物品。
［１６］
前記エラストマーが、ポリウレタン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される、項目１５に記載の研磨物品。
［１７］
項目１〜１６のいずれか一項に記載の研磨物品と、
複数の突出部と係合する作用面を有する基材とを備える研磨アセンブリ。
［１８］
作用面及び裏面を有する研磨物品と、
前記裏面と係合するための基材であって、基層及び前記基層から外側へ延在する複数の突出部を含み、前記突出部が５〜９０の範囲のショアＡ硬度を有するポリマーを含む、基材とを備える研磨アセンブリ。
［１９］
前記基材がグローブ又はその構成要素を含む、項目１８に記載の研磨アセンブリ。
［２０］
前記基材が、電動工具と共に使用するためのバックアップパッドを含む、項目１８に記載の研磨アセンブリ。
［２１］
対向する第１主面及び第２主面を有する研磨材のバッキングと、
前記第１主面上に配置された研磨層と、
前記第２主面に取り外し可能に取り付けられた把持層であって、複数の外側へ延在する突出部を有し、前記突出部が５〜９０の範囲のショアＡ硬度を有するポリマーを含む、把持層とを備える研磨物品。
［２２］
前記研磨材のバッキング及び突出部のバッキングが、面ファスナ式の取り付け機構によって互いに取り外し可能に取り付けられた、項目２１に記載の研磨物品。
［２３］
基層及び前記基層から外側へ延在する複数の突出部を含む基材を準備するステップであって、前記突出部が５〜９０の範囲のショアＡ硬度を有するポリマーを含む、ステップと、
研磨物品の作用面を用いて被加工物を研磨する間、前記複数の突出部を前記研磨物品の裏面と摩擦係合させるステップと、
前記基材を前記研磨物品から係合解除するステップと、
前記複数の突出部を前記研磨物品の前記作用面にこすりつけて、削りくず又は破片を取り除くステップとを含む、研磨アセンブリを使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１主面及び第２主面を有するバッキングと、
前記第１主面上に配置された研磨層と、
前記第２主面から外側へ延在する複数の突出部であって、５〜９０の範囲のショアＡ硬度を有するポリマーを含む突出部とを備える研磨物品。
【請求項２】
作用面及び裏面を有する研磨物品と、
前記裏面と係合するための基材であって、基層及び前記基層から外側へ延在する複数の突出部を含み、前記突出部が５〜９０の範囲のショアＡ硬度を有するポリマーを含む、基材とを備える研磨アセンブリ。
【請求項３】
対向する第１主面及び第２主面を有する研磨材のバッキングと、
前記第１主面上に配置された研磨層と、
前記第２主面に取り外し可能に取り付けられた把持層であって、複数の外側へ延在する突出部を有し、前記突出部が５〜９０の範囲のショアＡ硬度を有するポリマーを含む、把持層とを備える研磨物品。
【請求項４】
基層及び前記基層から外側へ延在する複数の突出部を含む基材を準備するステップであって、前記突出部が５〜９０の範囲のショアＡ硬度を有するポリマーを含む、ステップと、
研磨物品の作用面を用いて被加工物を研磨する間、前記複数の突出部を前記研磨物品の裏面と摩擦係合させるステップと、
前記基材を前記研磨物品から係合解除するステップと、
前記複数の突出部を前記研磨物品の前記作用面にこすりつけて、削りくず又は破片を取り除くステップとを含む、研磨アセンブリを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカを備える車体に使用するための車のドアであって、前記車のドアは、インナードアパネルとアウタードアパネルを備え、
前記ドアはさらに前記ドアが前記車体に取り付けられたとき、前記強化要素が、ロッカの高さにあるように、及び側面衝突を前記ドアに受けたとき、前記インナードアパネルと一体の前記強化要素が、前記車のロッカによって支持されるように、前記ドアの低い部分に配置された強化要素を備え、
前記強化要素は、前記インナードアパネルから前記アウタードアパネルへ伸び、前記インナードアパネルに面する開放側に配置されるＵ字形ブラケットである車のドア。
【請求項２】
前記Ｕ字形ブラケットは、少なくとも前記インナードアパネルに固定されている請求項１に記載の車のドア。
【請求項３】
前記Ｕ字形ブラケットは、コールドスタンピングによって作られている請求項１または２に記載の車のドア。
【請求項４】
前記Ｕ字形ブラケットは、ベースウォールと、前記ベースウォールから伸びる横方向に対向するサイドウォールの組とを備え、前記ベースウォールは、前記アウタードアパネルに支持され、ドアの長さ方向に伸び、前記サイドウォールの組は実質的に、前記ベースウォールに垂直に伸び、前記インナードアパネルに面する前記ブラケットの開放側を画定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車のドア。
【請求項５】
前記ベースウォールに対向する前記サイドウォールの端部は、取り付けフランジを備える請求項４に記載の車のドア。
【請求項６】
前記取り付けフランジは、前記ベースウォールに対向する前記サイドウォールの端部を外の方へ折ることによって作られる請求項５に記載の車のドア。
【請求項７】
前記取り付けフランジは、コールドスタンピングによって作られ、前記ベースウォールに対向する前記サイドウォールの端部へ固定される請求項５に記載の車のドア。
【請求項８】
前記Ｕ字形ブラケットは、垂直の低い部分を有し、前記インナードアパネルは、実質的に垂直の低い部分を備え、前記ブラケットは、その垂直の低い部分において、前記実質的に垂直の低い部分へ固定される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車のドア。
【請求項９】
前記ベースウォールは、ドアの長さの約５％から約１５％の長さを有し、前記Ｕ字形ブラケットは、実質的に、ドアの長さの中央に配置される請求項４乃至８のいずれか１項に記載の車のドア。
【請求項１０】
前記Ｕ字形ブラケットは、前記ドアの長さの実質的に３５％−６５％、特に４５％−５５％のあたりの中央に配置される請求項９に記載の車のドア。
【請求項１１】
前記ベースウォールは、５０から２００ｍｍを範囲とする前記ドアの長手方向に長さを有し、前記サイドウォールは、１００から２００ｍｍを範囲とする高さを有し、５０〜１８０ｍｍを範囲とする車の横方向に長さを有する請求項９または１０に記載の車のドア。
【請求項１２】
さらに前記インナードアパネル及び／または前記アウタードアパネルに固定された強化要素を備え、
前記さらなる強化要素は、実質的に、前記インナー及び／または前記アウタードアパネルの長手方向の長さの実質的に１つの後部の第３の部分に配置される請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の車のドア。
【請求項１３】
さらに実質的に車の長手方向に伸びるサイドインパクトビームを備え、前記サイドインパクトビームは、側面衝突をドアに受けたとき、前記サイドインパクトビームが前記Ｕ字形ブラケットの要素に接触しないように、前記Ｕ字形ブラケットと異なる高さで配置されている請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の車のドア。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のドアとロッカを備える車体を有する車であって、前記ドアは、前記Ｕ字形ブラケットの要素が前記ロッカの高さにあるように車体に取り付けられる車。
【請求項１５】
前記ロッカはそれらの間の空間を画定する内殻と外殻を備え、前記内と外のロッカの殻は、少なくとも、最上部のフランジにおいて接合され、前記Ｕ字形ブラケットは、少なくとも前記最上部のフランジの下に部分的に配置されている請求項１４に記載の車。