Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウィンドウと、
前部表面と後部表面を有する透明な材料の湾曲した部材を具備している光補正装置と、
光補正装置がウィンドウとセンサとの間に位置するように配置されているセンサを備えているセンサシステムとを具備し、
前記光補正装置は、前部表面と後部表面のうちの少なくとも１つは以下の関係式によりデカルト座標で規定されているトーラス形状を有し、
Ｚ（ｘ，ｙ）＝Ｚprev（ｘ，ｙ）＋Ｌx （ｘ，ｙ）＋Ｌy （ｙ）、ここで、
【数１】  
2004508575.tif 000001
ここでｃA 、ｋA 、ｄA 、ｅA 、ｆA 、ｇA 、Ｃ1 〜Ｃ8 、Ｃ11〜Ｃ18、Ｃ21〜Ｃ22、Ｃ31〜Ｃ32は定数である光学システム。
【請求項２】  ウィンドウは、
第１の一般化された円錐形状の外部表面と、
第２の一般化された円錐形状の内部表面とを有している請求項１記載の光学システム。
【請求項３】  ウィンドウは約０．５よりも大きい細長比を有している請求項１記載の光学システム。
【請求項４】  センサは紫外線エネルギに感応する請求項１記載の光学システム。
【請求項５】  センサは可視光に感応する請求項１記載の光学システム。
【請求項６】  センサは赤外線エネルギに感応する請求項１記載の光学システム。
【請求項７】  センサシステムは望遠鏡を含んでいる請求項１記載の光学システム。
【請求項８】  望遠鏡は光補正装置とウィンドウのバイアス収差を補償するために望遠鏡バイアス収差を有している請求項７記載の光学システム。
【請求項９】  光補正装置は湾曲したストリップ形状を有している請求項１記載の光学システム。
【請求項１０】  光補正装置はロールジンバルに取付けられている請求項１記載の光学システム。
【請求項１１】  センサシステムはジンバルに取付けられた望遠鏡を含んでいる請求項１記載の光学システム。
【請求項１２】  ウィンドウ、光補正装置、センサシステムが取付けられている航空機本体をさらに含んでいる請求項１記載の光学システム。
【請求項１３】  光学システムにおいて、
約１．０よりも大きい細長比を有するウィンドウと、
前部表面と後部表面を有する透明な材料の湾曲した部材を具備している光補正装置と、
光補正装置が支持されるロールジンバルと、
光補正装置がウィンドウとセンサとの間に位置されるように配置されているセンサを備えているセンサシステムとを具備し、
前記光補正装置は前部表面と後部表面のうちの少なくとも１つが以下の関係式によりデカルト座標で規定されているトーラス形状を有しており、
Ｚ（ｘ，ｙ）＝Ｚprev（ｘ，ｙ）＋Ｌx （ｘ，ｙ）＋Ｌy （ｙ）、ここで、
【数２】  
2004508575.tif 000002
ここでｃA 、ｋA 、ｄA 、ｅA 、ｆA 、ｇA 、Ｃ1 〜Ｃ8 、Ｃ11〜Ｃ18、Ｃ21〜Ｃ22、Ｃ31〜Ｃ32は定数であり、
前記光補正装置は湾曲したストリップの形状を有している光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シームレスマスタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １ピースの円筒形のシームレスの金属マスタを形成するための方法であって、その方法が、
（１）その外周面上に一体的な光成形ディヒューザの面を有するエラストマー系材料の単一の中空の円筒形の層を、円筒形の素子上に径方向に取り付け（ここでは、光成形ディヒューザの面は、横方向に配置され且つ長手方向に配置された所定の径方向の寸法を有する所定の幾何学形状を規定する）、
（２）単一のエラストマー系材料の層の外周面を、第１の金属被覆と密に接触させ（ここでは、第１の金属被覆が、外周面と、単一のエラストマー系材料の層の外周面と密に接触する内周面とを規定し、また、ここでは、第１の金属被覆が、単一のエラストマー系材料の層の外周面に関係して、光成形ディヒューザの面が、実質的に複製可能に、単一のエラストマー系材料の層の外周面から上記第１の金属被覆の外周面へ転写されるように、所定量にありまた径方向に寸法付けられる）、
（３）第１の金属被覆の外周面を、第２の金属の層と接触させ（ここで、第２の金属は不動態化可能であり、また、ここでは、第２の金属層は、外周面と、光成形ディヒューザの面が、実質的に複写可能に、第１の金属被覆の外周面から不動態化可能な第２の金属層の内周面へ径方向に転写されるように、第１の金属被覆の外周面に密に接する内周面とを規定する）、
（４）上記第２の金属層から、上記円筒形の素子及び単一のエラストマー系材料の層を分離させ（ここでは、光成形ディヒューザの面が、実質的に複製可能に、第１の金属被覆の外周面から不動態化可能な第２の金属層の内周面へ径方向に転写される）、
（５）上記第２の金属層の内周の光成形ディヒューザの面を不動態化し、
（６）上記第２の金属層の内周の光成形ディヒューザの面を、第３の金属の層と密に接触させ（ここでは、第３の金属層が円筒形であり、また、内周面と、上記第２の金属層の内周の光成形ディヒューザの面が、実質的に複製可能に、円筒形の第３の金属層の外周面に径方向に転写され得るように、上記第２の金属層の内周の光成形ディヒューザの面と密に接する外周面とを有する）、
（７）不動態化された第２の金属層を、円筒形の第３の金属層から分離させる（上記光成形ディヒューザの面が、実質的に複製可能に、上記第２の金属層の内周面から上記円筒形の第３の金属層の外周面へ径方向に転写される）、ステップを有している１ピースの円筒形のシームレスの金属マスタを形成するための方法。
【請求項２】  上記エラストマー系材料の単一の中空の円筒形の層が、約１／１６インチ（約１．５９ミリメートル）〜約１／８インチ（約３．１８ミリメートル）の径方向の厚さを有していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記第１の金属被覆が銀であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  上記第２の金属層が、鍍金されたニッケルであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  上記鍍金されたニッケルの層が、長手方向に細長く、単一で、中空で、また、円筒形であり、約５／１０００インチ（約０．１２７ミリメートル）〜約１０／１０００インチ（０．２５４ミリメートル）の径方向の厚さを有していることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  上記第３の金属層が、鍍金されたニッケルであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  上記鍍金されたニッケルが、長手方向に細長く、単一であり、また、約０．０２０インチ（約０．５０８ミリメートル）の径方向の厚さを有していることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長尺部材用のクランプであって、
長尺部材が貫通して延びることが可能なハウジングと、
前記長尺部材に係合するクランプ部材と、
前記クランプ部材を前記長尺部材に押し当てる操作手段と、
を含み、
前記操作手段は、規定軸の周囲を回転する入力部と回転式カム手段とを有し、
前記回転式カム手段は、後退位置と前進位置との間の前記入力部の回転を前記軸内での前記クランプ部材の直線運動に変換して前記クランプ部材および前記長尺部材の各々の係合および解放を行わせ、
前記クランプ部材用の前記操作手段を予備調整して、前記前進位置において前記クランプ手段が前記長尺部材に完全にロックされるようにする手段が設けられると共に、前記回転式カム手段は、前記カム手段の前記前進位置で係合して前記前進位置からの前記カム手段の回転を抑止する移動止め手段を含む、
クランプ。
【請求項２】  請求項１に記載のクランプにおいて、前記回転式カム手段は正面カムおよびカム従動子を含み、これらの一方は前記回転式入力部により他方に対して回転して、それにより前記クランプ部材の直線的変位が生じる、クランプ。
【請求項３】  請求項２に記載のクランプにおいて、
前記正面カムおよびカム従動子は、前記回転式入力部と前記ハウジングとの間で作用して、前記入力部の回転により前記回転式入力部を変位させると共に、
前記入力部は、前記クランプ部材を直線的に動かして、これを前記ハウジング中を延びる前記長尺部材と係合した状態および解放した状態にするように当該クランプ部材と結合されている、
クランプ。
【請求項４】  請求項３に記載のクランプにおいて、
前記回転式入力部は、
前記ハウジングに搭載されたシャフトであって、前記ハウジングの一つの面に位置する一端に、前記シャフトの手動回転用ハンドルを有するシャフトと、
前記シャフトの前記ハウジング中への導入部の周囲で前記ハウジングの前記一つの面に搭載された正面カムと、
前記正面カムと係合し、前記ハウジング近傍の前記ハンドルの一つの面に形成されたカム従動子と、
前記シャフトを前記クランプ部材に接続して、前記ハンドル／シャフトの回転および前記カム従動子とカムとの相互作用によって、当該クランプ部材を動かして前記ハウジング中を延びる長尺部材との前記クランプ係合状態および解放状態にさせる手段と、
を含む、クランプ。
【請求項５】  請求項１から３のいずれか１項に記載されたクランプにおいて、
前記回転式入力部は、前記ハウジングに搭載されたシャフトであって、一端に当該シャフトの回転用ハンドルを有するシャフトを含み、
前記シャフトは、該シャフトに搭載されたカム従動子を有し、
前記クランプ部材は、当該部材上に、前記シャフト上の前記カム従動子と係合する正面カムであって、前記シャフトの回転により当該シャフトを変位させて、前記ハウジング中を延びる長尺部材とロック係合した状態にさせる正面カムを有する、
クランプ。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項に記載されたクランプを有する伸長可能な伸縮脚。
【請求項７】  請求項６に記載された伸長可能な脚を有するカメラマウント用三脚。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ボス３８およびカム従動子３９はハブ３７の一方の端部に形成されている。ハブの他方の端部は、両側に平面部３７ｂを有する、環状断面のソケット３７ａを備えて形成されている。同様の断面のワッシャー４０がソケット内に摺動可能に配置されている。ハブ３７は、コネクタボディ２５の前壁２６に形成された、一体形ハウジング４２に搭載されたスピンドル４１によって、正面カム３６に対して回転させられる。ハウジング４２は貫通孔４３を有し、この貫通孔内にスピンドルが支持されて回転する。スピンドルは一体形の環状肩部４４を有し、この肩部がマウントの背面に係合し、それによってスピンドルがハウジング内の所定位置に保持される。ハウジングから突き出たスピンドルの端部は、該端部の両側に平面部４５を備えて形成されており、スピンドルの手動回転用の成型ハンドル４６内の相応の断面の孔（図示せず）にロックされるようになっている。ワッシャ４７が、ハンドル４６とハウジング４２の間でスピンドル上に設けられている。コネクタボディ内のスピンドルの他方の端部も平面部４８を備えて形成されており、この平面部は、ハブ３７に係合してこのハブに対して駆動的接続状態となり、正面カム３６に対してハブを回転させて、それによりプレート３３の摩擦面３４を押圧してこの摩擦面をチューブ１６との係合状態にしてチューブをコネクタボディにロックする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004508508.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに相対的に可動であり、かつ非直線状の対向するシール面を有する第１と第２の構成部品（３０、３２）の間をシールするためのブラシシール（１０）であって、
前記第１の構成部品（３０）により支持され、かつそれに固定された複数のブリストル（１４）を有し、それから突出して前記第２の構成部品に係合するためのブリストル先端（１７）で終わるブラシシール本体（１２）を含み、
該ブラシシール本体は、前記非直線状の対向するシール面に適合するように可撓性の磁性材料で形成されていることを特徴とするブラシシール。
【請求項２】  前記第１と第２の構成部品の組合せにおいて、前記第１の構成部品は前記ブラシシール本体を受け入れるための溝（３６）を含む、請求項１に記載のブラシシール。
【請求項３】  前記溝（３６）は前記第１の構成部品（３０）の端面に開口しており、ブラシシール保持具（３８）が、前記端面と前記ブラシシール本体の上に重なり前記ブラシシール本体を前記溝に保持し、また固締具（４０）が、前記保持具と前記第１の構成部品とを互いに結合する、請求項２に記載のブラシシールの組立体。
【請求項４】  互いに相対的に可動であり、かつ非直線状の対向するシール面を有する第１と第２の構成部品（３０、３２）の間をシールするためのブラシシールであって、
前記第１の構成部品により支持され、かつそれに固定された複数のブリストル（１４）を有し、それから突出して前記第２の構成部品に係合するためのブリストル先端（１７）で終わるブラシシール本体（１２）を含み、
該ブラシシール本体は、前記１つの構成部品の前記非直線状の対向するシール面に磁力で付着するように可撓性の磁性材料で形成されていることを特徴とするブラシシール。
【請求項５】  前記材料は、前記本体が前記１つの構成部品のシール面に適合することを可能にする可撓性のシリコンゴム材料を含む、請求項４に記載のブラシシール。
【請求項６】  前記第１と第２の構成部品の組合せにおいて、前記第１の構成部品は前記ブラシシール本体を受け入れるための溝（３６）を含む、請求項４に記載のブラシシール。
【請求項７】  互いに相対的に可動である第１と第２の構成部品（３０、３２）の間にブラシシールを形成する方法であって、
磁性材料で形成されたブラシシール本体（１２）であって、ブラシシール本体から突出して前記第２の構成部品と係合するための先端（１７）で終わる複数のブリストル（１４）を有するブラシシール本体（１２）を準備する段階と、
前記第１の構成部品に適合するように前記ブラシシール本体を曲げる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  前記ブラシシール本体を前記溝内に一時的に磁気的に付着させた後で前記ブラシシール本体を前記第１の構成部品に最終的に固定して、前記第２の構成部品に対するシールを形成する段階とを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  電気信号で提供されるプログラムに関連した、現在位置からの方位を含む、情報供給源からの追加情報へのユーザアクセスを提供するシステムであって、
前記電気信号及びアドレスを受信する少なくとも１つの受信器と、
前記受信器に操作可能に接続された、前記アドレスを復号するための手段と、
ユーザが使用して、コマンドを入力し、前記追加情報にアクセスするところのユーザインターフェースと、
前記ユーザのコマンドの入力の際に、前記アドレスに関連する情報供給源とのリンクを確立する手段と、
方位決定手段と
を含み、前記方位決定手段が、前記情報供給源によって識別される１つまたは複数の目的地への方位を決定するシステム。
【請求項２】  前記受信器の現在位置を決定する位置決定ユニットを更に含み、前記方位決定手段が、前記方位を決定するために前記現在位置を使用し、そして、前記方位は近さのファクタに基づいて決定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  ＧＰＳ受信器が、位置を決定するための、時間変化及び周波数変化を含むトランスミッション及びラジアルを使用する距離測定装置に基づく位置識別システム、ロランに基づく位置識別システム、無線周波数の三角測量に基づく位置識別システム、無線信号のラジアルとの交差に基づく位置識別システム、及び９１１緊急システムに基づく位置識別システムからなる群から選択されたナビゲーションシステムとの互換性を有する手段を更に含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記位置決定ユニットが、ＧＰＳ衛星信号を受信し、前記現在位置を決定するＧＰＳ受信器を更に含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】  前記位置決定ユニットが、前記現在位置の決定において、前記システムの前記ユーザによる位置入力を利用する、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】  電気信号で提供されるプログラムに関係した、現在位置からの方位を含む、情報供給源からの追加情報へのユーザアクセスを提供する方法であって、
プログラム及びアドレスを受信するステップと、
前記ユーザの現在位置を決定するステップと、
前記アドレスに関連する目的地を識別するステップと、
前記現在位置から前記目的地への方位を、近さのファクタに基づいて生成するステップと、
前記方位を前記ユーザに提供するステップと
を含む方法。
【請求項７】  前記ユーザの現在位置を決定する前記ステップが、全世界測位システム信号に基づく位置識別システム、距離測定装置に基づく位置識別システム、信号の時間及び周波数変化に基づく位置識別システム、ロランに基づく位置識別システム、無線周波数三角測量に基づく位置識別システム、無線信号のラジアルとの交差に基づく位置識別システム、及び、９１１緊急システムに基づく位置識別システムからなる群から選択された少なくとも１つのナビゲーションシステムを利用した位置測定に基づいて前記ユーザの現在位置を決定することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記アドレスに関連する目的地を識別する前記ステップが、
前記目的地の少なくとも１つの位置の一覧表を得ることと、
前記目的地の少なくとも１つの位置の前記一覧表を前記現在位置に対して比較することと、
前記一覧表から、前記現在位置に最も近い目的地を識別することと
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  前記方法が、
位置が考慮から除外されるところの区域を事前に識別することと、
事前に識別された区域内の位置を目的地の前記一覧表から除外することと、
除外する前記ステップが実行された後の前記一覧表内の残りの位置を、前記現在位置に対して比較することと、
残りの前記位置から前記現在位置に最も近い目的地を識別することと
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  電気信号においてユーザによって受信されるアドレスに応答して、第１位置から目的地への方位を含む、情報供給源からの情報を前記ユーザに提供する方法であって、
情報に関するユーザからの要求を受け取ることであって、前記要求が、第１位置の識別、及び、電気信号と共に前記ユーザによって受信されたアドレスを含むことと、
前記第１位置に基づいて、前記アドレスに関連する目的地を識別することと、
前記ユーザに応答を送信することであって、前記応答が、少なくとも１つの目的地の識別を含むことと
を含む方法。
【請求項１１】  前記第１位置が、前記ユーザの現在位置を識別する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記現在位置が、ＧＰＳを使用して決定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記現在位置が、ＤＭＥ決定と、ロラン測定と、９１１緊急システムに基づく測定と、交差点識別と、ランドマーク指定と、住所指定と、緯度及び経度の測定と、既知の位置からの時間、距離、及び方向の計算とからなる群から選択された少なくとも１つの位置決定を使用して決定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  情報を送信するための信号であって、
ユーザが電気信号と共に受信したアドレスを識別する第１部分と、
第１位置を識別する第２部分と
を含む信号。
【請求項１５】  前記情報が、更に、前記ユーザを識別する第３部分を含み、もって、前記ユーザに関するプロファイルを、前記ユーザ識別及び前記第１部分に基づいて生成することができる、請求項１４に記載の信号。
【請求項１６】  前記第２部分が、ＤＭＥ決定と、ロラン測定と、９１１緊急システムに基づく測定と、交差点識別と、ランドマーク指定と、住所指定と、緯度及び経度の測定と、既知の位置からの時間、距離、及び方向の計算とからなる群から選択された１つを使用して決定される位置に基づく、前記ユーザの現在位置の識別を更に含む、請求項１４に記載の信号。
【請求項１７】  電気信号と共に送信され、ユーザのシステムによって受信されるアドレスに応答して、目的地情報を前記ユーザのシステムに通信するための、コンピュータシステムにおける方法であって、
前記アドレス及び第１位置を前記ユーザのシステムから受信するステップと、
前記アドレスの受信に応答して、
前記アドレスに関連するオンライン情報プロバイダとの通信接続を確立するステップと、
前記オンライン情報プロバイダによって供給される少なくとも１つの目的地を検索するステップと、
前記第１位置の受信に応答して、
前記第１位置に対する前記検索された目的地の
うちの１つを、近さのファクタに基づいて選択するステップと、
前記決定の結果を前記ユーザのシステムに送信するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月25日(2008.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液化プラントと、天然ガスを受け取る手段と、液化天然ガスを貯蔵及び排出するための手段とを備えるバージを含む天然ガスを液化するための浮遊プラントであって、該液化プラントは天然ガスの液化時に除去された熱を水に移行させる熱交換器を含み、前記バージは貯蔵所；該貯蔵所の下に配置される入口を有するバージから垂下したオープンエンドの水取入導管；前記水取入導管の出口から前記貯蔵所の入口まで伸びる連結導管；前記貯蔵所から供給導管を経由して前記熱交換器へ水を運ぶためのポンプ；及び前記熱交換器から除去された水を排出するための水排出システムをさらに備え、そして該連結導管は、頂部が前記貯蔵所の上方に位置する逆さＵの形状を有する該浮遊プラント。
【請求項２】  前記水排出システムが前記バージの底部を貫通する流路、前記流路から水線よりも上の高さまで伸びるチムニー及び前記熱交換器の出口からチムニーまで伸びる排出導管を含む請求項１の浮遊プラントであり、該排出導管の出口が水線より下に開口する該浮遊プラント。
【請求項３】  前記貯蔵所が、通常の操作中に水がフィルターシステムを通り前記ポンプに通過するように配置されるフィルターシステムを備える請求項１又は２の浮遊プラント。
【請求項４】  頂部において又はその付近で前記連結導管がフランジを備えた流路を装備し、前記フランジに対し、バルブを備えた導管が脱着可能に連結する請求項１〜３のいずれか１項の浮遊プラント。
【請求項５】  さらにバラストタンクを備え、そして各バラストタンクが前記供給導管に連結する入口及び前記供給導管中の排出装置に連結する排出部を有する請求項１〜５のいずれか１項の浮遊プラント。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の浮遊プラントを用いて液化天然ガスを得る天然ガス液化法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード活性材料と約４０と約１００の間のグラファイトの層を有する前記カーボンファイバを備えるカソードと、
アノードと、
セパレータと
アルカリ電解液と
を具備することを特徴とする一次アルカリ電池。
【請求項２】
前記カソードは、重量比で約５％未満のカーボンファイバを含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記カソード活性材料は、二酸化マンガンを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電池。
【請求項４】
前記カソードは、カソード活性材料を重量比で約８６％を超えて含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電池。
【請求項５】
前記カーボンファイバは、約２５０ナノメータ未満の径を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電池。
【請求項６】
前記カーボンファイバは、約２０００℃を超える温度で熱処理されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電池。
【請求項７】
前記カーボンファイバは、約２×１０５ナノメータ未満の長さを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電池。
【請求項８】
前記カーボンファイバは、次の性質、
ａ）約１０ｍ２／ｇと約５０ｍ２／ｇの間の外部表面積、
ｂ）約５０ｍＪ／ｍ２と約３００ｍＪ／ｍ２の間の界面エネルギ、
ｃ）約８５％未満の黒鉛化インデックス、
ｄ）前記カソード活性材料の平均粒子寸法より長い長さ、
のうちの１つ以上を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電池。
【請求項９】
前記カソードは、更に界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電池。
【請求項１０】
前記アノードは、アノード活性材料として亜鉛を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の電池。
【請求項１１】
前記カソードは、約６％のグラファイトを有するカソードより少なくとも３倍の導電度を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応チャンバー（１２；４４；８２）、マイクロ波放射をチャンバー内に結合する手段、一対の対向する場助長電極（１８、２１；６２、６３）であり、電極（１８、２１；６２、６３）間の局所領域にプラズマを形成する様にマイクロ波エネルギーを集中するための電極、ガス状媒体が前記プラズマの局所領域を通過する様に、ガス状媒体のチャンバー（１２；４４；８２）に対する入出をおこなうためのガス通路（１３、１４、１８、２１；５１、５１、６２、６３）から成るプラズマ助長ガス反応装置であり、前記電極（１８、２１；６２、６３）が、チャンバー壁に位置する電極ホルダー（１７、１９；５３、５４）内に保持される導電管から成り、電極管は前記装置の外部から取り外し且つ置換え可能であるプラズマ助長ガス反応装置。
【請求項２】  前記電極（１８、２１；６２、６３）が、タングステン管から成ることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記電極管（１８、２１）の少なくとも一方は、前記電極管（２１、１８）の周りに位置するコレット（２７、３１）によって位置がクランプされ、このコレットは、電極ホルダー（１９、１７）内に設けられる肩（２８）と電極ホルダー内にネジ込まれるスリーブ（２６、３２）との間で締めつけられて、長手方向圧力が前記コレット（２７、３１）に加えられ、前記コレット（２７、３１）に結果として得られる半径方向の膨張が電極管（１８、２１）の位置をクランプして固定する様に機能することを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】  前記電極管（６２、６３）の少なくとも一方が、管の残りの部分よりも、大きい直径のネジが切られた部分を有し、前記管（６２、６３）のネジが切られた部分が、前記電極ホルダー（５３、５４）のネジが切られた部分と協働して、ロックナット（６４、６５）によって選択された位置が固定されることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】  前記反応チャンバー（４４）が、側壁部分を有する２つのプレート部材（４１、４２）の間の空間によって、形成されて、これらプレート部材（４１、４２）は、延びた「ｎ」文字の形態の断面形状を形成する側壁部分を有し、一方のプレート部材（４１）の側壁部分が、他方のプレート部材（４２）の側壁部分に、支持されて互いに固定されている請求項１乃至４の何れかに記載の装置。
【請求項６】  ２つのプレート部材（４１、４２）の間の前記空間は、仕切り板（４６）によって一端が閉じられており、他端は、マイクロ波放射を反応チャンバー（４４）に供給するための導波管への接続に適合されている（４５）ことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記電極ホルダーの一方又は両方（１７、１９；５３、５４）は、関連する電極管（１８、２１；６２、６３）の中空空洞に通じる中空内部を有し、ガス状媒体が反応チャンバー（１２；４４；８２）へ入出するための通路を与え、ガス状媒体が反応チャンバー（１２；４４；８２）へ入出するための別の通路（１３、１４、５２、５１）が、チャンバー（１２；４４；８２）の壁を通過して設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と外面を持つコアを抜かれた円筒形状のカソードの内面内に約１０乃至約４５０ミクロン延びる溝を有するカソード。
【請求項２】
前記溝は、カソードの面内に約７０乃至約１１０ミクロン延びることを特徴とする請求項１に記載のカソード。
【請求項３】
前記溝は、カソードの面内に約９０乃至約１１０ミクロン延びることを特徴とする請求項１に記載のカソード。
【請求項４】
前記溝は、カソードの長手方向軸の周りに螺旋形に延びることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカソード。
【請求項５】
前記溝はカソードの長手方向に平行に延びることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカソード。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のカソードを備えた電池。
【請求項７】
前記電池は、円筒形であることを特徴とする請求項６に記載の電池。
【請求項８】
円筒形状のセパレータを更に具備することを特徴とする請求項６または７に記載の電池。
【請求項９】
前記電池は、ＡＡ型であることを特徴とする請求項６または７に記載の電池。
【請求項１０】
前記電池は、ＡＡＡ型であることを特徴とする請求項６または７に記載の電池。
【請求項１１】
前記電池は、ＡＡＡＡ型であることを特徴とする請求項６または７に記載の電池。
【請求項１２】
前記電池は、Ｃ型であることを特徴とする請求項６または７に記載の電池。
【請求項１３】
前記電池は、Ｄ型であることを特徴とする請求項６または７に記載の電池。
【請求項１４】
請求項１ないし５のいずれかに記載のカソードを備えた電池の製造方法であって、
該方法はカソードの面に溝を掘る工程を備え、該溝は面内に約１０乃至約４５０ミクロンの深さに延びることを特徴とするカソードの製造方法。
【請求項１５】
前記溝を形成する工程は、カソードの面とねじを切ったタップとが接触する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の電池。
【請求項１６】
前記溝を形成する工程は、カソードの面と縦溝掘りダイと接触する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の観点によれば、本発明は、前述のようにカソードの表面内に約１０乃至約４５０ミクロン、たとえば約７０乃至約１００ミクロン延びる少なくとも一つの溝を有するカソードを含む電池に関するものである。カソードは空洞を形成し、電池は該空洞に配置された円筒形状のセパレータを含んでいる。電池は、円筒型、（たとえばＡＡ，ＡＡＡ，Ｃ，Ｄ）で、円筒型のセパレータを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】画像装置であって、
ベース層及び複数の平坦層を含むラミネート構造であって、前記複数の平坦層は少なくとも３つの平坦層を含み、前記少なくとも３つの平坦層の各々はそれぞれの面積を有する孔を含み、前記少なくとも３つの平坦層は前記ラミネート構造内で空洞を形成するよう直列に配置され、前記少なくとも３つの孔の面積は直列に非単調に変化して電気的アイソレータを形成する、ところのラミネート構造と、
前記ベース層上のマイクロ電子デバイスであって、前記マイクロ電子デバイスに対応するよう前記空洞が構成されているところのマイクロ電子デバイスと、
透明な閉止部材と、
前記透明な閉止部材の表面のフォトカソードと、
前記透明な閉止部材を前記複数の平坦層のひとつと接着するシールと、
を備え、
シールされた空洞が真空ポケットであることを特徴とする画像装置。
【請求項２】前記マイクロ電子デバイスはフォトダイオードアレイを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項３】前記マイクロ電子デバイスは、アノードを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項４】前記マイクロ電子デバイスは、電子感知エレメントのアレイを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項５】前記シールは、軟金属層から成る、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項６】前記シールは、インジウムから成る、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項７】さらに、前記空洞内にゲッタ材料を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項８】前記平坦層の非単調に変化する孔面積は前記空洞内に突出する側方部材を形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項９】前記側方部材は、前記フォトカソードと前記マイクロ電子デバイスとの間の表面積を広げる、
ことを特徴とする請求項８記載の画像装置。
【請求項１０】前記平坦層の非単調に変化する孔面積は、前記空洞の側壁内に伸長するチャネルを形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項１１】前記平坦層のひとつは、棚面及び側面を含むリセスを備え、前記棚面は前記閉止部材の周辺部を支持する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項１２】前記シールは、前記棚面と前記閉止部材との間に挿入された軟金属から成る、
ことを特徴とする請求項１１記載の画像装置。
【請求項１３】前記シールは、前記側面と前記閉止部材との間に挿入された軟金属から成る、
ことを特徴とする請求項１１記載の画像装置。
【請求項１４】前記ラミネート構造は、さらに、複数の不連続な電気導線を含み、前記複数の不連続な電気導線は前記複数の平坦層の少なくともひとつの表面に堆積される、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項１５】前記ラミネート構造は、さらに、前記閉止部材と前記ベース層との間に複数の高融点金属導線を含み、前記導線は前記空洞の内部から前記ラミネート構造の外部へ伸長し、前記複数の平坦層の少なくともひとつの表面に堆積される、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項１６】さらに、空洞内部にあって、前記フォトカソードに接続される高電圧電極を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項１７】前記透明な閉止部材は、ガラスから成る、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項１８】さらに、
前記ラミネート構造内の電極へ高電圧ソースを接続するべく、前記ラミネート構造を通じて伸長する金属化された経路と、
電極とフォトカソードとの間のラミネート構造内に内設された電気接続と、
を含み、
前記高電圧ソースは高電圧を前記ラミネート構造内の電極と接続する前記経路の入口を除き、ラミネート構造の外面から分離されている、
ことを特徴とする請求項１記載の画像装置。
【請求項１９】画像装置を製造する方法であって、
ベース層及び複数の平坦層を含む構造体をラミネートする工程であって、前記複数の平坦層は少なくとも３つの平坦層を含み、前記少なくとも３つの平坦層の各々はそれぞれの面積を有する孔を含み、前記少なくとも３つの平坦層は前記ラミネート構造内で空洞を形成するよう直列に配置されており、前記少なくとも３つの孔面積は直列に非単調に変化して電気的アイソレータを形成する、ところの工程と、
ベース層の表面にマイクロ電子デバイスを配置し、かつ、接着する工程と、
閉止部材の表面にフォトカソードを配置し、かつ、接着する工程と、
複数の平坦層のひとつの表面に閉止部材を配置し、かつ、接着する工程と、
前記空洞内に真空ポケットを形成する工程と、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２０】前記閉止部材は、軟金属層により、前記複数の平坦層のひとつの表面に接着されている、
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】さらに、前記空洞内にゲッタ材料を配置する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】さらに、少なくとも３つの平坦層内に孔を作成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２３】前記複数の平坦層はセラミックから成る、
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２４】前記マイクロ電子デバイスは半導体チップを有するアノードを含む、
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２５】前記複数の平坦層のひとつの上に前記閉止部材を配置し、かつ、接着する工程は、空洞内部を真空引きし、かつ、前記複数の平坦層のひとつに前記閉止部材をシールする工程を含む、
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２６】前記複数の平坦層のひとつの上に閉止部材を配置し、かつ、接着する工程は、
前記複数の平坦層のひとつを金属化する工程と、
金属化した平坦層に、予め形成した金属のガスケットを適用し、流体状態の金属により表面を濡らす工程と、
前記閉止部材の外側リップの外周で金属のコールドフローを生じさせ、かつ、前記孔の内側へのコールドフローを制限する範囲の十分な力で、前記閉止部材を金属に対して押しつける工程と、
前記力を解放する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２７】前記金属のガスケットはインジウムから成る、
ことを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】前記閉止部材は１０００から８０００psiの範囲の圧力で前記金属に対して押しつけられる、
ことを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２９】前記閉止部材は、超高真空環境下で、前記閉止部材と前記平坦層との間にインジウムシールを流すことにより、隣接する平坦層に配置されかつ接着される、
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項３０】さらに、前記閉止部材と前記複数の平坦層のひとつとの間にインジウムシールを流す前に、チタンタングステン及びニッケルゴールドを堆積することにより、前記複数の平坦層のひとつを金属化する工程を含む、
ことを特徴とする請求項２９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項０１】  以下のステップ：
必要とする商品を提供できる複数の入札者を選出し、
これらの入札者に時刻，準備されて許可されたオークション期間及びオークションのオンライン・オークション期間に関して通知し、
決められた時刻にオークションを実施し、この場合、各入札者は、その入札者の付け値を許可された期間の間に表示でき、この許可された期間は、プリセットされた第１期間によって生成され、各入札者は、少なくとも無記名形式の競争相手の最低の付け値とオークションの残り時間とを表示してもらい、そして、
個々の入札者の付け値を比較するため、比較値であるライフサイクル・コストが、各付け値に対してそれぞれの価格と別の適した決定基準との関数としてオンラインで算定されることによって、通信ネットワーク経由で一人の購入者が必要とする商品を入手するためにこれらの入札者とこの購入者との間で電子オンライン・オークションを実施する方法において、
オークションの許可された期間が、その期間の満了前に或る延長期間だけ延長され、その結果、新たに許可された期間が発生することを特徴とする方法。
【請求項０２】  残り時間が決定されていて、オークションの残り時間がこの残り時間の期間以下であるときに、この残り時間の期間だけが、入札者に知らされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項０３】  オークションの延長が、残り時間の期間内に実施されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項０４】  延長期間は、各延長に対して選択可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項０５】  以下のステップ：
仕入れ担当の予め設定された入札公募に基づいて制限された人数の入札者を選択し、
これらの入札者に時刻，準備されて許可されたオークション期間及びオークションのオンライン・オークション期間に関して通知し、
決められた期間にオークションを実施し、この場合、各入札者は、その入札者の付け値を許可された期間の間に表示でき、各入札者は、少なくとも無記名形式の競争相手の付け値とオークションの残り時間とを表示してもらい、そして、
個々の入札者の付け値を比較するため、比較値であるライフサイクル・コストが、各付け値に対してそれぞれの価格と別の適した決定基準との関数としてオンラインで算定されることによって、通信ネットワーク経由で一人の購入者が必要とする商品を入手するためにこれらの入札者とこの購入者とで電子オークションを実施する特に請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法において、
各付け値には、所定の数の各種のコスト値が含まれ、この場合、各コスト値は、決定する仕入れ担当にとっては非常に大きく、そして、１つの付け値のこれらの示されたコスト値から成るライフサイクル・コスト及びその他のコスト関数が、プリセットされたアルゴリズムにしたがって各付け値に対して算出され、この場合、各入札者に対するライフサイクルコストが、その入札者の実際の付け値に基づいて予定される納期に関してオンラインで日付を正確にして算定されることを特徴とする方法。
【請求項０６】  一人の入札者の付け値は、パラメータＡ価格、すなわち供給者からの価格のほかに少なくとも１つのＢ価格、すなわち所定の場所への納入価格，可能な供給量，購入者からの必要な投資、すなわち例えば工具コスト，及び所定の期間内での納品のための長期条件も含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項０７】  各入札者に無記名の形態で送信される最も低い付け値が、全ての提示された付け値のうちの最適なコスト値から成ることを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項０８】  削減が、予定される納期に関して各入札者に提示されたコスト値に基づいて算定され、この場合、過去の納期の総売上高を算定するために考慮されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項０９】  コスト値からオンラインで算定されたコスト関数が、購入者に表示されることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  各入札者は、オークションを可能にするために予め品質カタログを提供する必要があり、この構成要素は、入札公募であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  入札者の一部が、オークションの終了後に算定されたコスト関数を用いて選出され、再交渉が、これらの入札者によって新たなオンライン・オークションの形態で実施されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  選出された各入札者は、個別の鍵Zugangを用いてオンライン・オークションに参加することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  逆オークションが、実施されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  オークションを実施するサーバ，通信ネットワークを介してこのサーバに接続されている入札者ステーション及び付け値のそれぞれのライフサイクルコストをオンラインで算出する装置を有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実施する装置。
【請求項１５】  通信ネットワークは、インターネットを通じて構築されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  サーバと入札者ステーションとの間の通信が暗号化されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】  請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の装置において、各入札者ステーションは、表示装置と入力装置を有し、この場合、付け値を入力するための入札者申込フォームが、表示装置上に表示されていて、入札者申込フォームは、入札者の最後に有効な付け値，無記名形式の別の入札者の最後に有効な付け値，オークションの残り時間及びオークションの対象に関する情報を有し、新しい付け値を入力するための入力領域が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１８】  プログラムがコンピュータ上で実施されるときに請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法のステップを実施するためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項１９】  コンピュータで読取り可能なデータ記憶器に記憶されている請求項１８に記載のプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学録音を再生するための装置であって、
光学サウンドトラックを光学走査するための光電変換器を有しており、該光電変換器は、走査された光学サウンドトラックのディジタル画像信号を出力側において出力し、さらに、前記変換器により出力された画像信号を一時記憶するための機構と、一時記憶された画像信号のデータ処理をプログラム制御により行う機構を有しており、該機構は、まず前記一時記憶された画像信号のデータ値から可変面積トラックのエッジ輪郭線を求め、つぎに、求められたエッジ輪郭線のデータから音声再生のためのオーディオデータを作成し、前記データ処理機構は、変面積トラックのエッジ輪郭線を確定するために、輝度値を表す画素のデータ値の分布を評価することにより、走査線内で輝度値が跳ぶ位置を検出するようにプログラムにより制御可能である、ことを特徴とする光学録音を再生するための装置。
【請求項２】  前記データ処理機構は、複数ラインの画素のデータ値をフィルタリングし、画素の特定の輝度値を所定の関数に従って変更するように、プログラムにより制御可能であり、ただし、画素のデータ値は輝度値を表すものである、請求項１記載の装置。
【請求項３】  画素の輝度値が線形の伝達関数に従って変更可能である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  画素の輝度値が非線形の伝達関数に従って、例えば余弦関数に従って変更可能である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】  ２重可変面積トラックに記録された音声情報を再生するために、前記データ処理機構は、第１のステップでは、フィルムの長手方向に対して横断方向に延びるエッジ境界の位置を、走査線内での輝度値の跳びの位置に基づいて、輝度値を表す画素のデータ値の評価により求め、第２のステップでは、求められたエッジ境界の間を走るトラック中央を計算し、第３のステップでは、一時記憶された画素データを前記計算されたトラック中央で鏡映して単一可変面積トラックの画素データを生じさせるように、プログラムにより制御可能である、請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記データ処理機構のプログラムは、キズを識別する目的で、２重可変面積トラックの画素データを評価する際に、前記トラック中央の位置領域を上閾及び下閾の設定により制限するよう構成されている、請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記データ処理機構プログラムは、２重可変面積トラックの場合、求められたエッジ境界線及び／又は前記トラック中央の曲線を所定の関数に従って均すよう構成されている、請求項５記載の装置。
【請求項８】  前記データ処理機構のプログラムは、２重可変面積トラック内のキズを識別するための少なくとも１つの検査ルーチンを有している、請求項１記載の装置。
【請求項９】  前記求められたトラック中央の位置領域の上閾及び／又は下閾を越えると、２重可変面積トラックのエッジ輪郭線内のキズとして評価される、請求項６記載の装置。
【請求項１０】  ２重可変面積トラックのエッジ輪郭線内の特定のエッジ境界を越えると、２重可変面積トラックのエッジ輪郭線内のキズとして評価される、請求項６記載の装置。
【請求項１１】  前記データ処理機構のプログラムは、２重可変面積トラック内のキズを被覆するための少なくとも１つのルーチンを有している、請求項１記載の装置。
【請求項１２】  前記データ処理機構のプログラムは、２重可変面積トラックの画素内でキズが識別された場合には、キズのある画素を２重可変面積トラックの直前のラインのキズのない画素で置き換えるよう構成されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  前記データ処理機構のプログラムは、２重可変面積トラックのエッジ境界の間にある画素にキズが識別された場合には、キズのある画素のデータ値を黒画素のデータ値で置き換えるよう構成されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】  前記データ処理機構のプログラムは、２重可変面積トラックのエッジ境界の外にある画素にキズが識別された場合には、キズのある画素のデータ値を所定のグレー画素のデータ値で置き換えるよう構成されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】  前記データ処理機構のプログラムは、２重可変面積トラックのエッジ境界の外にある画素にキズが識別された場合には、キズのある画素のデータ値を自己相関により求められたデータ値で置き換えるよう構成されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１６】  エッジ輪郭線の部分区間内のキズのある画素を計算するために、自己相関を用いて、まず下記のアルゴリズム
【数１】
2004508603.tif 000001
が計算され、ただし、
・ｇ（ｙ）はグレー値、
・ｙはライン番号、
・ｉは０〜Ｎ−１のインデックス、
・ｎは自己相関関数の変数、ｎ＝０〜Ｎ−１、
・Ｎは修復に使用される障害のないラインの数であり、
つぎにキズのある画素がグレー値画素で置き換えられ、ライン内での前記グレー値画素の位置は下記の関数
【数２】
2004508603.tif 000002
を満たす、ただし、
・ｇ（ｚ）は置き換えられるべきグレー値、
・Ｚは置き換えられるべきラインの数、
・ｚはライン番号、１≦ｚ≦Ｚ、
・Ｐvor又はＰnachはキズの識別の前又は後のサウンドトラックの周期数である、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】  光学サウンドトラックの走査により、ディジタル画像信号を取得し、
取得した画像信号のデータを一時記憶し、
一時記憶されたデータの値に依存して、光学サウンドトラック上に記録された可変面積トラックのエッジ輪郭線を求め、
求められたエッジ輪郭線に依存して、音声再生のための相応するオーディオデータを導出し、
変面積トラックのエッジ輪郭線を確定するために、輝度値を表す画素のデータ値の分布を評価することにより、走査線内で輝度値が跳ぶ位置を検出するようにデータ処理機構をプログラムにより制御することができることを特徴とする光学録音を再生するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【数３】
2004508603.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向半導体デバイスであって、該デバイスは、
第１の表面および第１の導電率を有する半導体領域と、
前記第１の表面から前記半導体領域中に広がる、第１および第２の導電領域と、
前記第１の表面から前記半導体領域中に広がる追加領域であって、前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間にあり、第２の導電率を有する追加領域と、
を備え、
前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間を電気経路が通過するときに、前記追加領域は、前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間の電界を分割する接合を形成する、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の横方向半導体デバイスにおいて、
前記半導体領域はさらに、第２の表面を備え、
前記追加領域が、前記第１の表面から前記第２の表面まで広がる、デバイス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の横方向半導体デバイスにおい、
前記半導体領域がさらに、第１のドーパント濃度を有する領域と、第２のドーパント濃度を有する第２の領域とを備え、
前記第２の領域が、前記第１の表面から広がり、前記第１の導電領域と前記追加領域との間、および前記追加領域と前記第２の導電領域との間にあり、
第１の導電領域と第２の導電領域の間を電気経路が通過するときに、前記第２の領域は、前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間の直列抵抗を小さくする、デバイス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の横方向半導体デバイスにおいて、該デバイスはさらに、
複数の追加領域を備え、
各追加領域が、前記第１の表面から前記半導体領域中に広がり、前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間を電気経路が通過するときに、前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間の電界を分割する接合を形成する、デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の横方向半導体デバイスにおいて、
半導体領域と追加領域との交互層を形成するために、前記複数の追加領域中の各追加領域は、前記半導体領域中に他の前記追加領域と間隔を隔てて配置される、デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の横方向半導体デバイスにおいて、該デバイスはさらに、
半導体領域と追加領域との交互層を有する複数の交互層ゾーンを備え、
前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間を電気経路が通過する際に、ゾーンとゾーンとの間を電気経路が通過するように、各ゾーンは、互いのゾーンと間隔を隔てて配置される、デバイス。
【請求項７】
請求項４、請求項５または請求項６に記載の横方向半導体デバイスにおいて、
前記第１の導電領域と前記第２の導電領域の間を電気経路が通過するときに、前記追加領域は、各接合の両側の電界分布が等しくなるように配列される、デバイス。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の横方向半導体デバイスにおいて、
前記追加領域が、誘電材料である、デバイス。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の横方向半導体デバイスにおいて、
該デバイスが、
ＩＧＢＴデバイス、
横方向ダイオード、
ＬＤＭＯＳトランジスタ・デバイス
のうちのいずれかである、デバイス。
【請求項１０】
横方向半導体デバイスを形成する方法であって、該方法は、
第１の表面と第１の導電率とを有する半導体領域を提供するステップと、
前記半導体領域中に、前記第１の表面から広がる第１および第２の導電領域を形成するステップと、
前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間に、前記第１の表面から前記半導体領域中に広がり、かつ第２の導電率を有する追加領域を形成するステップと、
を含み、
前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間を電気経路が通過するときに、前記追加領域は、前記第１の導電領域と前記第２の導電領域との間の電界を分割する接合を形成する、方法。