Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を複数の部分画像に分割する分割手段と、
前記分割手段によって得られた部分画像の各々について、部分画像の特徴量に基づいて予め用意された複数の素材画像の一つを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された素材画像と前記部分画像とを合成する合成手段と、
前記合成手段によって得られた合成画像を前記部分画像に置き換えることによって画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記選択手段は、前記部分画像の特徴量として各色成分の輝度値を用いる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記選択手段は、前記部分画像の特徴量に最も近い特徴量を有する素材画像を前記複数の素材画像より選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記合成手段は、予め設定された係数に応じて決定される合成比で、前記選択手段で選択された素材画像と前記部分画像とを合成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記合成手段は、前記係数が０以上１以下の範囲をとるαとした場合に、前記選択手段で選択された素材画像の画素値をα倍した値と、前記部分画像の画素値を１−α倍した値とを加算して得られる値を前記合成画像の画素値とする
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記係数を操作者によって設定可能とするユーザインターフェースを更に備える
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】  画像処理装置による画像処理方法であって、
分割手段が、画像を複数の部分画像に分割する分割工程と、
選択手段が、前記分割工程によって得られた部分画像の各々について、部分画像の特徴量に基づいて予め用意された複数の素材画像の一つを選択する選択工程と、
合成手段が、前記選択工程で選択された素材画像と前記部分画像とを合成する合成工程と、
生成手段が、前記合成工程によって得られた合成画像を前記部分画像に置き換えることによって画像を生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  前記選択工程では、前記部分画像の特徴量として各色成分の輝度値を用いる
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記選択工程では、前記部分画像の特徴量に最も近い特徴量を有する素材画像を前記複数の素材画像より選択する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】  前記合成工程では、予め設定された係数に応じて決定される合成比で、前記選択工程で選択された素材画像と前記部分画像とを合成する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１１】  前記合成工程では、前記係数が０以上１以下の範囲をとるαとした場合に、前記選択工程で選択された素材画像の画素値をα倍した値と、前記部分画像の画素値を１−α倍した値とを加算して得られる値を前記合成画像の画素値とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】  制御手段が、前記係数を操作者によって設定可能とするユーザインターフェースを制御し、該ユーザインターフェースを介して設定された係数を前記合成工程に提供するする制御工程を更に備える
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】  コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様による画像処理装置はたとえば以下の構成を備える。すなわち、
画像を複数の部分画像に分割する分割手段と、
前記分割手段によって得られた部分画像の各々について、部分画像の特徴量に基づいて予め用意された複数の素材画像の一つを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された素材画像と前記部分画像とを合成する合成手段と、
前記合成手段によって得られた合成画像を前記部分画像に置き換えることによって画像を生成する生成手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による画像処理方法は、たとえば以下の工程を備えている。すなわち、
画像処理装置による画像処理方法であって、
分割手段が、画像を複数の部分画像に分割する分割工程と、
選択手段が、前記分割工程によって得られた部分画像の各々について、部分画像の特徴量に基づいて予め用意された複数の素材画像の一つを選択する選択工程と、
合成手段が、前記選択工程で選択された素材画像と前記部分画像とを合成する合成工程と、
生成手段が、前記合成工程によって得られた合成画像を前記部分画像に置き換えることによって画像を生成する生成工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像の最適化方法、およびプログラム記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムで生成すべきデジタル画像を記述する表式ツリーの評価を改善する画像の最適化方法において、
（ａ）  前記表式ツリーを修正したならば、略等価の出力結果を生成し、しかもカラーマッピング演算をより効率的にする、そのような演算がその修正された表式ツリーにより実行できるか否かを、前記表式ツリーの構造を解析して判定する工程と、
（ｂ）  前記より効率的な演算に従って、前記表式ツリーを修正する工程と
を含むことを特徴とする画像の最適化方法。
【請求項２】
前記より効率的な演算は、カラーマッピング演算を前記表式ツリーのリーフ節点と組み合わせることを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像の最適化方法。
【請求項３】
前記より効率的な演算は、カラーマッピング演算を前記表式ツリーの単項節点と組み合わせることを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像の最適化方法。
【請求項４】
前記より効率的な演算は、前記表式ツリーの二進節点を通過してカラーマッピング演算を分配することを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像の最適化方法。
【請求項５】
コンピュータシステムにより実行されるべく構成された複数の命令を有し、前記コンピュータシステムで生成されるべきデジタル画像を記述する表式ツリーの評価を改善するコンピュータプログラム製品を内蔵するコンピュータ読み取り可能媒体において、
前記命令は、
（ａ）  前記表式ツリーを修正したならば、略等価の出力結果を生成し、しかもカラーマッピング演算をより効率的にする、そのような演算がその修正された表式ツリーにより実行できるか否かを、前記表式ツリーの構造を解析して判定する工程と、
（ｂ）  前記より効率的な演算に従って、前記表式ツリーを修正する工程と
を含む画像の最適化方法を実現するコンピュータ読み取り可能なプログラム記憶媒体。
【請求項６】
前記より効率的な演算は、カラーマッピング演算を前記表式ツリーのリーフ節点と組み合わせることを含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能なプログラム記憶媒体。
【請求項７】
前記より効率的な演算は、カラーマッピング演算を前記表式ツリーの単項節点と組み合わせることを含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能なプログラム記憶媒体。
【請求項８】
前記より効率的な演算は、カラーマッピング演算を前記表式ツリーの二進節点を通して分配することを含むことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のコンピュータ読み取り可能なプログラム記憶媒体。
【請求項９】
コンピュータシステムにより実行されるべく構成された複数の命令を有し、前記コンピュータシステムで生成すべきデジタル画像を記述し、少なくとも１つのカラーマッピングオペレーションを含む表式ツリーの評価を改善するためのコンピュータプログラム製品を内蔵するコンピュータ読み取り可能媒体において、
前記命令は、
表式ツリーを走査する工程から成る方法を実現し、
前記走査する工程は、前記表式ツリー中の前記カラーマッピング演算ごとに、
（ａ）  前記カラーマッピング演算をそのカラーマッピング演算の存在する節点の１つ又は複数のサブツリーに分配した場合における前記ツリーを評価することのコストと、そのような分配を実行するために要求される修正とを決定する副工程と、
（ｂ）  分配されたカラーマッピング演算でツリーを評価することの前記コストと、前記カラーマッピング演算を前記節点に留めたままでツリーを評価することの前記コストとを比較し、分配した場合のコストが、前記カラーマッピング演算を節点に留めた場合のコストよりも小さい場合には、前記節点からそのカラーマッピング演算を削除し、且つ前記変更を実行し、大きい場合には、前記節点に前記カラーマッピング演算を留める副工程と
を具備することを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  出発原料粉末を含むスラリーを、超低温媒体に滴下した後、焼成して得られる球状粒子、前記球状粒子を水熱処理することで形成される水熱処理層を有する複合球状セラミックス。
【請求項２】  前記水熱処理層の表面に更にセメントを被覆してなるセメント層を有する請求項１に記載の複合球状セラミックス。
【請求項３】出発原料粉末を含むスラリーを、超低温媒体に滴下した後、焼成し、更に水熱処理することで表面に水熱処理層を形成する複合球状セラミックスの製造方法。
【請求項４】前記複合球状セラミックスの、表面を骨セメントでコーティングする請求項３に記載の生体修復材の製造方法。
【請求項５】前記セメントをコーティングした後、超低温冷媒で凍結させ、更に凍結乾燥させる請求項４に記載の生体修復材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
生体親和性の優れたセラミックとしてリン酸カルシウムは骨充填材や骨セメントの分野で広く応用されてきている。応用される際の形状としては破砕型不定形状、ブロック体、多孔体、自己硬化性セメント等が大多数を占めている。特に骨充填材では破砕型不定形状、ブロック形状のものが一部、製品化されている。特開平3-131580号、同1-314572号公報ではリン酸カルシウムセラミックスの多孔質ブロックの作製法が開示されている。これらの方法では骨欠損部の形状に合わせてブロックを手術時に加工する必要が生じる。また、埋入されたブロック体が新生骨と骨性癒着する前に散逸又は体外に排出されてしまうことが多い。この欠点を克服するため、すなわち、顆粒を相互に固着させるために、特開昭60-256460号、同60-256461号公報ではフィブリン糊を糊剤として用いる試みがなされている。しかし、フィブリン糊は、ヒトの血液から製造されるため、肝炎、エイズ等に感染する危険性があった。また、特開昭59-88351号、同59-182263号ではα-リン酸三カルシウムやリン酸四カルシウムを主成分とした骨修復用セメントの製造方法が開示されている。これらの方法では骨欠損部で硬化後、緻密に固着するため、多孔質ブロックのように骨芽細胞などの生体組織及び細胞が充填物の内部に進入することがない。従って、骨置換能力はリン酸カルシウム系多孔質ブロックのほうが優れている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記事項を鑑み、内部を多孔質とすると共に外周を内部とは、異なる物性を有する機能的な複合層を有する球状セラミックスを簡易に且つ容易に製造するものであって、より詳細には、骨欠損部に充填した場合に散逸することなく、新生骨と骨性癒着又は骨置換作用を自然な形で速やかに発現する骨充填材及びその製造法を提供する。その具体的な方法は、既知の合成方法、好ましくは湿式合成及び乾式合成により得られた高純度リン酸カルシウム粉末、好ましくはハイドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウムにバインダーを混入して得られるスラリーを  液体窒素等の超低温冷媒に滴下して球状体に成形し、800〜1500℃の温度で焼成する。
また、バインダーに焼失性物質を混入させることにより、焼成後セラミックスを多孔質にすることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
得られた多孔質又は緻密質リン酸カルシウムセラミックスと適量のイオン交換水を耐熱滅菌瓶に入れ、密閉雰囲気下で80〜150℃、好ましくは100〜120℃で30分以上、好ましくは12〜24時間加熱することにより球状セラミックス粒子表面に高純度リン酸カルシウム結晶を析出させる。以下、この手法を水熱処理と記す。この結晶は焼結体表面より溶出したリン酸とカルシウムがセラミックス表面において再析出したものである。従って、極めて高純度のリン酸カルシウム結晶体がセラミックス表面全体に析出することとなる。セラミックスは焼成することにより粒成長し、急激に比表面積が低下する。しかし、上記方法により表面に結晶を析出させることにより再び比表面積をある程度、回復させることが可能である。比表面積の増加により、このままの状態で骨充填材として使用しても生体内でアンカリング効果を得ることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施例３
実施例３で作製した骨充填材の硬化状態を調べるために、食用の豚の肋骨に直径約4mmの穴を穿孔し、この穴に骨充填材を充填した。充填後約１時間後に骨充填材は完全に硬化し、穿孔した穴より骨充填材を取り出すことは不可能であった。この実験により、骨欠損部に当該骨充填剤を充填した場合、患部より逸脱する可能性は極めて低いことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  初発ｐＨにおいて抗体および他の物質を含む出発溶液から、精製され、ウイルスの不活性化された抗体調製物を調製する方法であって、
ａ）出発溶液にカプリル酸イオン源を添加し、そして沈殿物と抗体を含む上澄液とを形成するようｐＨを調整する段階、
ｂ）上澄液を、実質的にすべてのウイルスを不活性化する時間、ｐＨ、温度およびカプリル酸イオン濃度の条件下でインキュベートする段階、
ｃ）上澄液を、少なくとも一定の他の物質を樹脂に結合させるが、抗体を樹脂に結合させない条件下で、少なくとも１種のイオン交換樹脂と接触させる段階、ならびに
ｄ）抗体を回収する段階、
を含む方法。
【請求項２】  免疫グロブリンおよび他の物質を含む出発溶液から、精製され、ウイルスの不活性化された免疫グロブリン調製物を調製する方法であって、
（ａ）出発材料を、第１の沈殿物と免疫グロブリンを含む第１の上澄液とが形成される、ｐＨ、温度およびカプリル酸塩濃度の条件に調整する段階、
（ｂ）第１の上澄液を第１の沈殿物から分離する段階、
（ｃ）第１の上澄液を、第２の沈殿物と免疫グロブリンを含む第２の上澄液とが形成される、時間、ｐＨ、温度およびカプリル酸塩濃度の条件下でインキュベートする段階、
（ｄ）第２の上澄液を第２の沈殿物から分離する段階、
（ｅ）第２の上澄液を、免疫グロブリンが第１の樹脂に実質的には結合されないが、他の物質が第１の樹脂に結合されるようなｐＨおよびイオン強度の条件下で、第１のアニオン交換樹脂と接触させる段階、
（ｆ）実質的にすべての免疫グロブリンを含む画分を、段階（ｅ）で得られた樹脂から分離する段階、
（ｇ）段階（ｆ）の画分を、免疫グロブリンが第２の樹脂に実質的には結合されないが、他の物質が第２の樹脂に結合されるようなｐＨおよびイオン強度の条件下で、第２のアニオン交換樹脂と接触させる段階、および
（ｈ）実質的にすべての免疫グロブリンを含む精製され、ウイルスを不活性化された免疫グロブリン調製物を、段階（ｇ）で得られた樹脂から分離する段階、
を含む方法。
【請求項３】  初発ｐＨにおいて抗体および他の物質を含む出発溶液からウイルスの不活性化された抗体調製物を調製する方法であって、
ａ）出発溶液にカプリル酸イオン源を添加し、そして沈殿物と抗体を含む上澄液とを形成するようｐＨを調整する段階、および
ｂ）上澄液を、実質的にすべてのウイルスを不活性化する時間、ｐＨ、温度およびカプリル酸イオン濃度の条件下でインキュベートする段階、
を含む方法。
【請求項４】  免疫グロブリンおよび他の物質を含む出発溶液からウイルスの不活性化された免疫グロブリン調製物を調製する方法であって、
（ａ）出発材料を、第１の沈殿物と免疫グロブリンを含む第１の上澄液とが形成される、ｐＨ、温度およびカプリル酸塩濃度の条件に調整する段階、
（ｂ）第１の上澄液を第１の沈殿物から分離する段階、
（ｃ）第１の上澄液を、第２の沈殿物と免疫グロブリンを含む第２の上澄液とが形成される、時間、ｐＨ、温度およびカプリル酸塩濃度の条件下でインキュベートする段階、および
（ｄ）第２の上澄液を第２の沈殿物から分離する段階、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によって作られた給糸装置を組み入れた多針タフティング機の側面図。
【図２】  １組の給糸ロールとそれらの回転を制御するサーボモータを保持する横支持体の側面図。
【図３】  図２の横支持体の背面図。
【図４】  図２の横支持体の底面図。
【図５】  図２の横支持体の線５−５に沿って描き一つの給糸ロールが分解図で示されている断面図。
【図６】  本発明に従って作られた給糸装置を組み入れた多針タフティング機のための電気的フローダイアグラムの略図。
【図７】  本発明に従って作られた給糸装置のためのパターンを創作し、改変し、表示するために用いられるコンピュータ作業端末のパターンスクリーン表示の実例。
【図８】  シフティングなしの単一針棒によってシフトするために作られたパターンの実例。
【図９】  図８に示されたパターンの３次元コンピュータスクリーン表示。
【図１０】  前の二つのスイッチと針棒のシフティングに基づいて給糸値の決定のためのフローチャート。
【図１１】  シフティングに関係ない前の二つのステッチに基づいて給糸速度を決める簡易化フローチャート。
【図１２】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図１３】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図１４】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図１５】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図１６】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図１７】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図１８】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図１９】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図２０】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図２１】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【図２２】  所定のステッチに対する適当な給糸値を近似する方法を例示するフローチャート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図１】
1998195753.tif 000001
【図２】
1998195753.tif 000002
【図３】
1998195753.tif 000003
【図４】
1998195753.tif 000004
【図５】
1998195753.tif 000005
【図６】
1998195753.tif 000006
【図７】
1998195753.tif 000007
【図８】
1998195753.tif 000008
【図９】
1998195753.tif 000009
【図１０】
1998195753.tif 000010
【図１１】
1998195753.tif 000011
【図１２】
1998195753.tif 000012
【図１３】
1998195753.tif 000013
【図１４】
1998195753.tif 000014
【図１５】
1998195753.tif 000015
【図１６】
1998195753.tif 000016
【図１７】
1998195753.tif 000017
【図１８】
1998195753.tif 000018
【図１９】
1998195753.tif 000019
【図２０】
1998195753.tif 000020
【図２１】
1998195753.tif 000021
【図２２】
1998195753.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも１つの導電性スリップリング、前記少なくとも１つのスリップリングに電流を供給するための少なくとも１つの導電性ブラシ、および前記少なくとも１つのスリップリングに対して前記少なくとも１つのブラシの位置を振動させるための少なくとも１つの電気的作動装置、を有することを特徴とする、電流を伝達するための組立体。
【請求項２】 前記スリップリングが回転子に結合されており、前記組立体が、さらに、前記少なくとも１つの電気的作動装置を駆動するためのインバータ、前記回転子の速度を感知するための速度センサ、および、前記感知された速度を用いて前記インバータ用の制御信号を発生するインバータ制御装置を有することを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項３】 少なくとも１つの導電性スリップリング、前記少なくとも１つのスリップリングに電流を供給するための複数の導電性ブラシであって、それぞれが、電気的接続部により共通の電気的インターフェイスを介して隣接する導電性ブラシに結合されている複数の導電性ブラシ、前記共通のインフェイスに結合された少なくとも１つの導電性リード、前記電気的接続部にそれぞれ１つずつ位置している複数のインダクタ、を有することを特徴とする、電流を伝達するための組立体。
【請求項４】 回転子軸、前記回転子軸に結合された回転子、それぞれが前記回転子に巻かれたそれぞれの回転子巻線を含んでいる複数の回転子巻線領域、前記回転子軸に結合された複数の導電性スリップリング、前記スリップリングに対して前記回転子巻線を結合している回転子巻線リードであって、少なくとも前記回転子巻線リードの幾つかが、前記スリップリングのそれぞれのスリップリングに対して直接結合されている回転子巻線リード、を有することを特徴とする、電流を伝達するための組立体。
【請求項５】 少なくとも１つの導電性スリップリング、前記少なくとも１つのスリップリングに対して電流を供給するための複数の導電性ブラシ、および、前記少なくとも１つのスリップリングに対して前記ブラシの位置を振動させるための少なくとも１つの電気的作動装置であって、前記支持枠に結合された少なくとも１つの誘導電動機または少なくとも１つのボイス・コイル作動装置を含んでいる少なくとも１つの電気的作動装置、を有することを特徴とする、電流を伝達するための組立体。
【請求項６】 少なくとも１つの導電性ブラシが、少なくとも１つの導電性スリップリングに電流を供給している間、前記少なくとも１つの導電性スリップリングに対して前記少なくとも１つの導電性ブラシの位置を振動させるための少なくとも１つの電気的作動装置を使用するステップを含むことを特徴とする、電流を伝達するための方法。
【請求項７】 さらに、前記スリップリングに結合された回転子の速度を感知するステップ、および、前記少なくとも１つの電気的作動装置を制御するために、前記感知された速度を使用するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】 電流を伝達するための組立体を製造する方法であって、導電性スリップリングの少なくとも１つに電流を供給するための複数の導電性ブラシを、複数のそれぞれの電気的接続部により、共通のインターフェイスを介して前記導電性ブラシの隣接する導電性ブラに結合するステップ、少なくとも１つ導電性リードを前記共通の電気的インターフェイスに結合するステップ、および複数のインダクタのそれぞれを前記電気的接続部のそれぞれ１つに位置させるステップ、を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】 電流を伝達するための組立体を製造する方法であって、回転子軸に結合され、それぞれが前記回転子に巻回かれたそれぞれの回転子巻線を備えた複数の回転子巻線領域を有する回転子、および前記回転子軸に対して結合された複数の導電性スリップリングを設けるステップ、および、前記回転子巻線からの少なくとも幾つかの回転子巻線リードを、前記スリップリングのそれぞれに直接結合するステップ、を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】 少なくとも１つの導電性スリップリング、前記少なくとも１つのスリップリングに対して電流を供給するための少なくとも１つの導電性ブラシ、および、前記少なくとも１つのスリップリングに対して前記少なくとも１つのブラシの前記位置を振動させるための少なくとも１つの圧力式作動装置、を有することを特徴とする、電流を伝達するための組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  負イオンを発生させる負イオン発生手段と、発生させた負イオンを搬送する搬送手段と、搬送された負イオンを所定の空間に拡散して放出する拡散手段とを備えたことを特徴とする負イオンシステム。
【請求項２】  拡散手段は、搬送された負イオンを放出するとき、その流路を拡大する流路拡大手段であることを特徴とする請求項１記載の負イオンシステム。
【請求項３】  拡散手段は、搬送手段に設けられた多数の負イオン放出孔であることを特徴とする請求項１記載の負イオンシステム。
【請求項４】  負イオンを発生させる負イオン発生手段と、発生させた負イオンを搬送する搬送手段とを有し、前記搬送手段に負イオンの流れに自己拡散成分を持たせて負イオンを所定の空間に拡散して放出する自己拡散手段とを備えたことを特徴とする負イオンシステム。
【請求項５】  所定の空間は、負イオン発生手段の設置された空間と同一空間または別の空間であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の負イオンシステム。
【請求項６】  負イオン発生手段内に、負イオンを所定空間に送出する負イオン送出手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の負イオンシステム。
【請求項７】  負イオン発生手段外に、負イオンを所定空間に送出する負イオン送出手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の負イオンシステム。
【請求項８】  所定空間内に負イオンを対象物の方向に導くガイド手段を備え、そのガイド手段は、接地された電極、正の電圧に帯電させた電極または負イオン発生手段を負の電圧に帯電させることであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の負イオンシステム。
【請求項９】  所定空間内に、対象物の表面電位を強制的に低下させる除電手段を備え、所定空間への入室時には、前記除電手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の負イオンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、所定空間内に負イオンを対象物の方向に導くガイド手段を備え、そのガイド手段は、接地された電極、正の電圧に帯電させた電極または負イオン発生手段を負の電圧に帯電させることであるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また、所定空間内に負イオンを対象物の方向に導くガイド手段を備えたことにより、確実に所定空間内の対象物近傍の負イオン濃度を高くすることが可能となるとともに、ガイド手段は、接地された電極、正の電圧に帯電させた電極または負イオン発生手段を負の電圧に帯電させることであることで、所定空間内に大きな電界ができこれが負イオンの搬送に寄与するため、風速が小さくても確実に所定空間内の対象物近傍の負イオン濃度を高くすることが可能となる効果がある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  帯状のミンチを搬送するコンベアの上方に、前記帯状のミンチを所定の長さに切断する平板状のカッタを備えたミンチの分割搬送装置において、前記カッタの作動に関連して、帯状のミンチの切断面近傍を表面から一時的に加圧して、帯状のミンチの流れを停滞させる加圧装置を設けたことを特徴とするミンチの分割搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【問題を解決するための手段】本発明の請求項１のミンチの分割搬送装置は、帯状のミンチを搬送するコンベアの上方に、前記帯状のミンチを所定の長さに切断する平板状のカッタを備えたミンチの分割搬送装置において、前記カッタの作動に関連して、帯状のミンチの切断面近傍を表面から一時的に加圧して、帯状のミンチの流れを停滞させる加圧装置を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも番組タイプ情報を付加情報として含む放送を受信してビデオ／オーディオ情報をユーザに提供する受信機を有するディジタル放送受信装置において、
ユーザにより指定された選択特定情報の番組タイプに該当する番組を、前記付加情報に含まれる番組タイプ情報から検索して、その時間情報をデータベースに格納し、該データベースの格納情報と現時間情報に基づき、ユーザから指定された番組タイプの番組を時系列的に選択して受信し順次前記ユーザに提供する放送選択機能部を備えることを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項２】  前記放送選択機能部は、
前記付加情報より、番組の時間情報と番組タイプ情報を抽出する番組タイプ情報抽出手段と、
前記番組タイプ情報抽出手段が抽出した時間情報と番組タイプ情報を情報として含むデータベースを作成するデータベース作成手段と、
ユーザにより指定された選択特定情報の番組タイプに該当する番組を前記データベースより検索し、検索された番組の時間情報に基づき前記受信機に時系列的に受信させて、該当番組のオーディオ／ビデオ情報を順次提供するデータベース検索手段と、
前記ユーザから指定された選択特定情報に応じて、前記検索の際の判定を行う検索判定手段と、を有する請求項１に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項３】  前記検索判定手段は、
ユーザにより指定された番組タイプが複数種あり、かつ、同一時間帯にこれらの番組タイプが競合したとき、番組タイプの優先視聴順位に関する情報を前記選択特定情報より得て、優先順位の高位の番組タイプの番組を選定する優先指定部を含む請求項２に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項４】  前記検索判定手段は、
ユーザにより指定された番組タイプの番組が、同一時間帯に競合したとき、競合した旨を通知する番組競合通知部を含む請求項２に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項５】  前記検索判定手段は、
ユーザにより指定された番組タイプと同種の番組タイプの番組が同一時間帯に競合したとき、各該当番組の放送時間に対する他の番組によって干渉される時間の割合を算定して時間干渉率とし、該時間干渉率の小さい番組を優先して選択する時間干渉率算定部を含む請求項２に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項６】  ユーザにより指定された番組タイプの番組が同一時間帯に競合し、番組を選択提供したとき、非選択となった番組について、録画／録音するように指示するレコード指示部を含む請求項２に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項７】  前記非選択の番組の番組タイプが録画を必要としない属性を有するとき、録音のみを指定する録音選択部を含む請求項６に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項８】  前記データベースに基づき、ユーザから指定された番組タイプに該当する番組が存在しない空き時間を検索し、該空き時間に、前記レコード指示部の指示により録画／録音された非選択の番組を再生させるレコード再生部を含む請求項６に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項９】  ユーザから指定された番組タイプの番組の時間となり当該番組を提供する際に、前記レコード再生部による再生を停止させるレコード再生停止部を含む請求項８に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項１０】  録画／録音された非選択の番組が複数あるとき、前記空き時間内に再生が完了する番組を選択して前記レコード再生部に再生させるレコード再生選択部を含む請求項８に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項１１】  複数のユーザに対する選択特定情報を保持するユーザメモリを備え、使用する選択特定情報を選択可能としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して受光して得られた被写体像を光電変換して画像データを生成する撮像素子と、
覗込型光学系を介して前記被写体像を観察可能に構成されたファインダ手段と、
前記画像データを使用して、前記被写体像を表示画面上に表示して観察可能に構成されたモニタ表示手段と、
手振れに関係する手振れ値を検出するための手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段により検出された手振れ値に基づいて、撮影時での許容範囲を越える手振れが発生する可能性のある場合には、当該撮影時での前記被写体像を前記ファインダ手段により観察するように告知する手段と
を具備したことを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項２】
前記モニタ表示手段でモニタ表示している場合は手振れ補正処理を実行し、
前記ファインダ手段を用いて前記被写体像を観察するために、前記モニタ表示手段にモニタ表示していない場合は、前記手振れ補正処理を実行しないように制御する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ装置。
【請求項３】
撮影レンズを介して受光して得られた被写体像を光電変換して画像データを生成する撮像素子と、
覗込型光学系を介して前記被写体像を観察可能に構成されたファインダ手段と、
前記画像データを使用して、前記被写体像を表示画面上に表示して観察可能に構成されたモニタ表示手段と、
手振れに関係する手振れ値を検出するための手振れ検出手段と、
前記手振れ検出手段により検出された手振れ値に基づいて、撮影時での手振れ補正処理を実行する手段と、
前記手振れ検出手段により検出された手振れ値に基づいて撮影時での手振れ値を予測し、当該手振れ値が前記手振れ補正処理により補正可能または補正不可能のいずれであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が補正不可能である場合には、撮影時での前記被写体像を前記ファインダ手段により観察することを告知する手段と
を具備したことを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項４】
前記表示画面上で前記被写体像の観察が可能であるように前記モニタ表示手段でモニタ動作している場合で、前記判定手段の判定結果が補正不可能である場合には、前記モニタ表示手段から前記ファインダ手段にモニタ動作を切換えることを告知する手段を有することを特徴とする請求項３に記載の電子カメラ装置。
【請求項５】
前記モニタ表示手段から前記ファインダ手段にモニタ動作を切換えることを告知した後に、前記モニタ表示手段のモニタ動作を停止させる手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項４のいずれか１項に記載の電子カメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の観点に従った電子カメラ装置は、撮影レンズを介して受光して得られた被写体像を光電変換して画像データを生成する撮像素子と、覗込型光学系を介して前記被写体像を観察可能に構成されたファインダ手段と、前記画像データを使用して、前記被写体像を表示画面上に表示して観察可能に構成されたモニタ表示手段と、手振れに関係する手振れ値を検出するための手振れ検出手段と、前記手振れ検出手段により検出された手振れ値に基づいて、撮影時での許容範囲を越える手振れが発生する可能性のある場合には、当該撮影時での前記被写体像を前記ファインダ手段により観察するように告知する手段とを備えた構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のオブジェクトからなる画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを解析してビットマップに展開する解析手段と、
前記画像データのオブジェクト毎の属性に基づいて属性マップを生成する属性マップ生成手段と、
前記属性マップに基づいて前記ビットマップを圧縮する画像圧縮手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記画像圧縮手段は、前記属性マップに示される属性毎に対応する圧縮方法により、前記ビットマップを圧縮することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記画像圧縮手段は、前記属性マップに示される属性毎に対応するパラメータにより、前記ビットマップを圧縮することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記画像圧縮手段は、ＪＰＥＧ圧縮を行うことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記属性マップ生成手段は、前記オブジェクトを第１及び第２の属性に分類して属性マップを生成することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記第１の属性は自然画像を示すビットマップオブジェクト属性であり、前記第２の属性は前記ビットマップオブジェクト以外の属性であることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記第２の属性は文字オブジェクト属性であり、前記第１の属性は前記文字オブジェクト以外の属性であることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記画像圧縮手段は、前記第１の属性であるビットマップに対しては、前記第２の属性であるビットマップよりも高圧縮率となるような圧縮を行うことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記画像圧縮手段は、前記第１の属性であるビットマップに対しては不可逆圧縮を行い、前記第２の属性であるビットマップに対しては可逆圧縮を行うことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】  更に、前記画像圧縮手段により圧縮されたビットマップを保持するビットマップ保持手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】  前記入力手段は、ＰＤＬ形式の画像データを入力することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１２】  更に、前記属性マップを圧縮する属性マップ圧縮手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１３】  前記属性マップ圧縮手段は、前記画像圧縮手段とは異なる圧縮方法により前記属性マップを圧縮することを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】  前記属性マップ圧縮手段は可逆圧縮を行うことを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】  更に、前記ビットマップを複数プレーンに分割する分割手段を備え、前記画像圧縮手段は、前記プレーン毎に圧縮方法を切り替えることを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１６】  複数のオブジェクトからなる画像データを入力する入力工程と、
前記画像データを解析してビットマップに展開する解析工程と、
前記画像データのオブジェクト毎の属性に基づいて属性マップを生成する属性マップ生成工程と、
前記属性マップに基づいて前記ビットマップを圧縮する画像圧縮工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】  前記画像圧縮工程においては、前記属性マップに示される属性毎に対応する圧縮方法により、前記ビットマップを圧縮することを特徴とする請求項１６記載の画像処理方法。
【請求項１８】  複数のオブジェクトからなる画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを解析してビットマップに展開する解析手段と、
前記画像データのオブジェクト毎の属性に基づいて属性マップを生成する属性マップ生成手段と、
前記属性マップに基づいて前記ビットマップを圧縮する画像圧縮手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１９】  コンピュータに画像処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該プログラムは少なくとも、
複数のオブジェクトからなる画像データを入力する入力手段工程のコードと、
前記画像データを解析してビットマップに展開する解析工程のコードと、
前記画像データのオブジェクト毎の属性に基づいて属性マップを生成する属性マップ生成工程のコードと、
前記属性マップに基づいて前記ビットマップを圧縮する画像圧縮工程のコードと、
を有することを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基幹ネットワークに接続する第１の装置と、前記第１の無線装置と無線回線で接続する第２の無線装置とを備えた無線アクセスシステムにおいて、
前記第１の無線装置が、特定信号を第２の無線装置に送信すると、前記第２の無線装置は、応答信号としてタイミングずれを測定可能な信号にて応答し、当該応答信号を受信した前記第１の無線装置は、タイミングずれを測定して前記第２の無線装置に当該タイミングずれを補正するようタイミング調整値を通知することを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】  特定信号は同期確立信号であり、応答信号はフレーム特定位置判定部とビットずれ判定用特定ビット列を含む信号であり、第１の無線装置は、第２の無線装置から応答があった応答信号について前記フレーム特定位置判定部でフレーム位置を特定し、それに続く前記ビットずれ判定用特定ビット列を用いてビットずれを検知し、当該ビットずれを補正するタイミング調整値を送信タイミング調整値通知用信号により第２の無線装置に通知することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】  タイミング調整値の通知を受けた第２の無線装置は、当該値を送信タイミング値として設定し、当該送信タイミング値に従って送信を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線アクセスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両に作業装置を装着した作業機であって、エンジンの動力が、作業装置の駆動系と、走行車両に搭載された発電機の駆動系とに伝達される構成において、エンジンと発電機との間の動力伝達路にクラッチを設け、そのクラッチの入切を、作業装置の駆動系または走行車両の駆動系に連携させることを特徴とする作業機。
【請求項２】
作業装置によって作業を行なう場合は、前記クラッチが入り、エンジンの動力が、作業装置の駆動系と発電機の駆動系との双方に伝達される請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
作業装置によって作業を行なわない場合は、前記クラッチが切れ、発電機で生成され蓄えられた電力による動力が、走行車両の駆動系に伝達される請求項１に記載の作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種作業装置を走行車両に装着した作業機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、エンジンの負荷が小さい場合に生じる燃費の悪さと操縦者や周辺環境に対する弊害を抑止する作業機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の作業機は、次の構成を備える。すなわち、走行車両に作業装置を装着した作業機であって、エンジンの動力が、作業装置の駆動系と、走行車両に搭載された発電機の駆動系とに伝達される構成において、エンジンと発電機との間の動力伝達路にクラッチを設け、そのクラッチの入切を、作業装置の駆動系または走行車両の駆動系に連携させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、作業装置によって作業を行なう場合は、前記クラッチが入り、エンジンの動力が、作業装置の駆動系と発電機の駆動系との双方に伝達されるように構成して、エンジンの余裕動力の有効利用と燃費向上に寄与させてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
作業装置によって作業を行なわない場合は、前記クラッチが切れ、発電機で生成され蓄えられた電力による動力が、走行車両の駆動系に伝達されるように構成して、環境保全に寄与させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、以上の構成を備えることによって、下記の効果を奏する。請求項１に記載の作業機によると、エンジンと発電機との間に設けられたクラッチの入切が、作業装置の駆動系または走行車両の駆動系に連携しているので、作業装置または走行車両の駆動に応じてエンジンの動作が切り換えられて、エンジンの負荷が小さい場合に生じるエンジン出力に対する燃費の悪さと、操縦者や周辺環境に対する弊害が抑止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２に記載の作業機によると、作業装置によって作業を行なう場合には、前記クラッチが入り、エンジンの動力が、作業装置の駆動系と発電機の駆動系との双方に伝達されるので、エンジンの余裕動力が有効に利用されると共に、エンジンが高負荷になって燃費が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３に記載の作業機によると、作業装置によって作業を行なわない場合は、前記クラッチが切れ、発電機で生成され蓄えられた電力による動力が、走行車両の駆動系に伝達されるので、エンジンを停止させられて、環境保全に寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置を装着した作業機において、エンジンから取り出した動力によって走行系及び作業装置を駆動するように構成するとともに発電機を駆動してバッテリーに蓄電し、その電力により駆動する電動モーターによって走行系を駆動するように構成したことを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記作業装置のリフトアップ時にはエンジンの動力がバッテリー蓄電用に使用されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリー耕耘装置などの作業装置を装着したトラクター等の作業機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、エンジンによって走行系及び作業装置が駆動するように構成されていると、エンジンの騒音や振動が大きくなり、かつ排気ガスも多く発生するため、特に市街地付近で走行するときには環境問題に発展するおそれがある。そこで、本発明は、走行時の騒音や振動、排気ガスの発生を抑制できる作業機を得ることを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上のような目的を達成するため、次のような作業機を提供するものである。すなわち、作業装置を装着した作業機において、エンジンから取り出した動力によって走行系及び作業装置を駆動するように構成するとともに発電機を駆動してバッテリーに蓄電し、その電力により駆動する電動モーターによって走行系を駆動するように構成したことを特徴とする作業機である。また、作業装置のリフトアップ時にはエンジンの動力がバッテリー蓄電用に使用されるように構成したことを特徴とする作業機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、耕耘作業時は作業機の負荷が大きい状態で、エンジン（５）の動力を発電機（３０）の駆動に用いると、作業能率が低下するので、このような不都合を回避するため、作業機が枕地旋回時、すなわち作業装置がリフトアップされ、作業による動力消費がない状態で、エンジン（５）出力に生じた余裕動力を発電機（３０）の駆動に利用することができるので、バッテリー（３１）への蓄電が有効に行える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、作業装置を装着した作業機において、エンジンから取り出した動力によって走行系及び作業装置を駆動するように構成するとともに発電機を駆動してバッテリーに蓄電し、その電力により駆動する電動モーターによって走行系を駆動するように構成したので、移動走行時は電動モーターのみで機体の走行が可能になり、走行時の騒音や振動、排気ガスの発生を抑制することができる。また、作業装置のリフトアップ時にはエンジンの動力がバッテリー蓄電用に使用されるように構成したので、エンジンの低負荷領域での動力が有効利用され、電動農作業機として長時間使用に耐え得る電力を蓄電することができる。