Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づき遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能であり、少なくとも特別遊技状態の終了後には第２モード又はそれよりも価値のある第１モードのいずれかが所定のモード割合で付与されるよう、前記特別遊技状態の発生に際し遊技モードを決定するように構成されている遊技機において、
前記モード割合を少なくとも第１の割合と第２の割合とで切換可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄表示領域において複数の図柄を変動表示した後に図柄を停止表示可能な図柄表示手段と、
前記停止表示された図柄が特定図柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、
前記特定図柄として第１図柄と第２図柄を含む複数種が用意されていてそのうちの第２図柄の場合には少なくとも特別遊技状態の終了後において第２モードとなり、第１図柄の場合にはそれより価値のある第１モードとなる遊技機において、
前記第１モード及び前記第２モードのうち、いずれのモードとするかを設定可能な設定手段と、
前記第１モードとするか又は前記第２モードとするかのモード割合が第１の割合となるよう、モード割合を記憶する第１記憶手段と、
前記モード割合が第２の割合となるよう、モード割合を記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されるモード割合、及び、前記第２記憶手段に記憶されるモード割合を少なくとも含む複数のモード割合のうち、いずれのモード割合とするかを切換可能な切換手段とを有することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記モード割合の切換は、外部操作に基づいて行われるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想３次元空間で、遊戯者に操作され移動する第１のオブジェクト（自車）と、これと競うべく移動する第２のオブジェクト（敵車）を定義し、該第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトの移動状況を画面に表示するゲーム装置において、
該第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトの移動するコースにはピットロードが定義され、該第１のオブジェクトが該ピットロードに進入し、遊戯者が所定の操作をしたときにピットワークを行うこと
を特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
最初のピットワークに際して遊戯者の遊戯時間を延長することを特徴とする請求項１記載のゲーム装置。
【請求項３】
ピットワークの選択は所定の領域でのブレーキングにより行われることを特徴とする請求項１記載のゲーム装置。
【請求項４】
仮想３次元空間で、遊戯者に操作され移動する第１のオブジェクト（自車）と、これと競うべく移動する第２のオブジェクト（敵車）を定義し、該第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトの移動状況を画面に表示するゲーム装置において、
該第１のオブジェクトがスピンして回転した際に、その角度が進行方向に対して所定の角度より大きくなった場合、該第１のオブジェクトが進行方向と同じ方向を向くまで回転を継続させること
を特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
仮想３次元空間で、遊戯者に操作され移動する第１のオブジェクト（自車）と、これと競うべく移動する第２のオブジェクト（敵車）を定義し、該第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトの移動状況を画面に表示するゲーム装置において、
該第１のオブジェクトの速度が変化したとき、該第１のオブジェクトと該第２のオブジェクトの相対速度が所定値になるように、時間の遅れをもって該第２のオブジェクトの速度を変更すること
を特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
仮想３次元空間で、遊戯者に操作され移動する第１のオブジェクト（自車）と、これと競うべく移動する第２のオブジェクト（敵車）を定義し、該第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトの移動状況を画面に表示するゲーム装置の画像処理方法において、
該第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトの移動するコースにはピットロードが定義され、該第１のオブジェクトが該ピットロードに進入し、遊戯者が所定の操作をしたときにピットワークを行うこと
を特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
仮想３次元空間で、遊戯者に操作され移動する第１のオブジェクト（自車）と、これと競うべく移動する第２のオブジェクト（敵車）を定義し、該第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトの移動状況を画面に表示するゲーム装置の画像処理方法において、
該第１のオブジェクトがスピンして回転した際に、その角度が進行方向に対して所定の角度より大きくなった場合、該第１のオブジェクトが進行方向と同じ方向を向くまで回転を継続させること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
仮想３次元空間で、遊戯者に操作され移動する第１のオブジェクト（自車）と、これと競うべく移動する第２のオブジェクト（敵車）を定義し、該第１のオブジェクトおよび第２のオブジェクトの移動状況を画面に表示するゲーム装置の画像処理方法において、
該第１のオブジェクトの速度が変化したとき、該第１のオブジェクトと該第２のオブジェクトの相対速度が所定値になるように、時間の遅れをもって該第２のオブジェクトの速度を変更すること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムが格納されたことを特徴とする機械読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  オーブン本体に対して、オーブン本体から回収した空気の一部を排気すると共に新たな空気を加えて還流する手段が、回収した空気を高温度で燃焼させて該空気中に含有されている炭素量を減少させるような排ガス処理装置として設置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の製缶用オーブン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来装置としては、例えば、特開平３−２２６４４４号公報に開示されているように、発熱体が収容されているガス化タンクと、ガス化タンク内に殺菌液をガス化しうる温度の熱風を供給する熱風源と、ガス化タンク内に殺菌液を噴霧または滴下させる殺菌液供給手段とを備えているものが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
殺菌液を噴霧して発熱体に接触させる場合、ガス化効率はよいが、異物もしくは殺菌剤に含まれる安定剤の析出等により噴霧口に目詰まりが生じる場合がある。また、微粒子状の殺菌剤が完全にガス化されずに被殺菌物に供給された場合、殺菌剤残留の危険性があり、そのため過剰な乾燥除去工程を設ける必要が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明の目的は、濃縮水へ薬剤を添加することなく、電気式脱イオン水製造装置の構造面からの抜本的な改善により電気抵抗を低減すると共に、濃縮室内でのスケール発生を抑制することができ、且つ被処理水からのイオン除去能を向上させることにより高度の水質を長期間に渡り安定して得ることができる脱イオン水の製造方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１小脱塩室又は第２小脱塩室の厚さは特に制限されず、第１小脱塩室又は第２小脱塩室に充填されるイオン交換体の種類と充填方法によって、最適な厚さを決定すればよい。従って、第１小脱塩室の厚さを３mm、第２小脱塩室の厚さを６mmとして、全体の厚さ、すなわち脱塩室の厚さを９mmとしてもよい。このように、複数の脱塩室と濃縮室を交互に配置し、脱塩室の両側に配されるカチオン交換膜とアニオン交換膜で区画される脱塩室の厚みは、従来のものよりも厚くでき、１．５〜１８mmの範囲、好適には、６．５〜１５mm、更に好適には９〜１３mmの範囲で適宜決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、脱塩室に充填されるイオン交換体としては、特に制限されず、アニオン交換体単床、カチオン交換体単床及びアニオン交換体とカチオン交換体の混床又はこれらの組合せのものが挙げられる。シリカを多く含有する被処理水を処理する場合、先ず、被処理水を中間イオン交換膜と他側のアニオン交換膜で区画されるアニオン交換体が充填された小脱塩室に流入し、次いでこの小脱塩室の流出水を一側のカチオン交換膜と中間イオン交換膜で区画されるカチオン交換体とアニオン交換体の混合体が充填された小脱塩室に流入し、処理すればシリカを十分に除去できる。また、原子力発電所内の蒸気発生器（ＳＧ）ブローダウン水のようにアンモニウム成分を多く含む被処理水を処理する場合、先ず、被処理水を一側のカチオン交換膜と中間イオン交換膜で区画されるカチオン交換体が充填された小脱塩室に流入し、次いでこの小脱塩室の流出水を中間イオン交換膜と他側のアニオン交換膜で区画されるカチオン交換体とアニオン交換体の混合体が充填された小脱塩室に流入し、処理すればアンモニウムを十分に除去できる。また、イオン交換体としては、イオン交換樹脂、イオン交換繊維などイオン交換機能を有する物質であればいずれでもよく、また、それらを組合せたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水をｐＨ６〜７の範囲内となるようにｐＨ調整して凝集沈殿することにより、
濁度の５６％以上と溶解性有機炭素量の４３％以上とを除去した後に細孔径が１ｎ
ｍ〜１０μｍの範囲の分離膜を用いてろ過して不純物を除去することを特徴とする
造水方法。
【請求項２】
アルミニウム系又は鉄系の凝集剤を用いて凝集沈殿を行う、請求項１に記載の造
水方法。
【請求項３】
原水をｐＨ６〜７の範囲で凝集沈殿する凝集沈殿手段（１，２，３）と、その凝
集沈殿手段による処理水を通過させて不純物を除去する、細孔径が１ｎｍ〜１０μ
ｍの範囲の分離膜（１４）を有するろ過手段（４）とを備えていることを特徴とす
る造水システム。
【請求項４】
凝集沈殿手段は、原水、凝集剤およびｐＨ調整剤を混合撹拌する混合装置（１）
と、混合装置により処理された原水に含まれる不純物をフロックに形成する噴流撹
拌式のフロック形成装置（２）と、形成されたフロックを分離する上向流交互傾斜
管式の沈殿池（３）とを備えている、請求項３に記載の造水システム。
【請求項５】
分離膜が、ポリアクリロニトリル、酢酸セルロース又はポリスルフォンからなる
ものである、請求項３または４に記載の造水システム。
【請求項６】
分離膜が中空糸膜である、請求項３〜５のいずれかに記載の造水システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、前記課題を解決する手段として、原水をｐＨ６〜７の範囲内
となるようにｐＨ調整して凝集沈殿することにより、濁度の５６％以上と溶解性有
機炭素量の４３％以上とを除去した後に細孔径が１ｎｍ〜１０μｍの範囲の分離膜
を用いてろ過して不純物を除去することを特徴とする造水方法を提案する。本発明
においては、アルミニウム系又は鉄系の凝集剤を用いて凝集沈殿させることが好ま
しい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
１以上のインペラを有する原子炉内部ポンプと炉心板とを含む原子炉圧力容器用のモジュール式差圧測定システムであって、
当該モジュール式差圧測定システムが各々複数の圧力ライン部分を含んでなる複数の圧力ライン、
１以上のシュラウド部分を含んでなるシュラウドであって、各シュラウド部分が１以上の圧力ライン部分を含んでいて、該圧力ライン部分が溶接せずに隣接シュラウド部分の対応圧力ライン部分と接続しかつ切り離せるように構成されているシュラウド、及び
圧力ライン部分を画成する複数のボアとシュラウド支持フランジとを含む原子炉ボトムヘッドペタル部であって、該ボトムヘッドペタルの１以上の圧力ライン部分が隣接シュラウド部分の対応圧力ライン部分と結合するように構成されている原子炉ボトムヘッドペタル部、
を含み、
前記各圧力ラインは前記ボトムヘッドペタルの前記外面から少なくとも部分的に前記ボトムヘッドペタルシュラウド支持フランジの外面まで延在するボアを有する、モジュール式シュラウドシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のモジュール式シュラウドシステムを有するモジュール式差圧測定システム。
【請求項３】 前記シュラウド圧力ライン部分が前記シュラウド部分に溶接されている、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】 前記シュラウド圧力ライン部分が垂直部分を含んでいて、該垂直圧力ライン部分が前記シュラウド部分を貫通した垂直ボアによって画成される、請求項１又は２に記載の定システム。
【請求項５】 前記シュラウド圧力ライン部分がさらに水平部分を含んでいて、該水平圧力ライン部分が、前記シュラウド部分に溶接され前記垂直圧力ライン部分と連通して形成された管によって画成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】請求項１又は２に記載のシステムであって、前記シュラウドが、隣合うシュラウド部分に結合されていてそれらの間に配置された炉心板レッジをさらに含んでおり、当該差圧測定システムが第１及び第２圧力ラインを含んでいて、上記第１圧力ラインが、前記ボトムヘッドペタルの外面から前記ボトムヘッドペタルシュラウド支持フランジの外面まで延在するボアからなる第１圧力ライン部分と、前記シュラウド支持フランジに近接して第１シュラウド部分を通って前記シュラウドの内面まで延在するボアからなるとともに前記第１圧力ライン部分と結合するように構成された第２圧力ライン部分と、前記シュラウドの内面に沿って延在し前記炉心板の下方で終わっている管からなるとともに前記第２圧力ライン部分と結合するように構成された第３圧力ライン部分とを含んでなり、かつ上記第２圧力ラインが、前記ボトムヘッドペタルの外面から前記ボトムヘッドペタルシュラウド支持フランジの外面まで延在するボアからなる第１圧力ライン部分と、前記シュラウド支持フランジに近接して前記第１シュラウド部分を通って前記シュラウドの内面まで延在するボアからなるとともに前記第１圧力ライン部分と結合するように構成された第２圧力ライン部分と、前記シュラウドの内面に沿って延在する管からなるとともに前記第２圧力ライン部分と結合するように構成された第３圧力ライン部分と、前記炉心板レッジに近接して前記シュラウド部分内に延在し前記シュラウド部分と前記炉心板レッジと第２シュラウド部分とを通って前記第２シュラウド部分の内面に達しているボアからなるとともに前記第３圧力ライン部分と結合するように構成された第４圧力ライン部分とを含んでなる、システム。
【請求項７】請求項６に記載のシステムであって、当該差圧測定システムが第３及び第４圧力ラインをさらに含んでいて、上記第３圧力ラインが、前記ボトムヘッドペタルの前記外面から前記ボトムヘッドペタルの内面まで延在するボアからなる第１圧力ライン部分と、前記ボトムヘッドペタルの前記シュラウド支持フランジの下で終わっている管からなるとともに前記第１圧力ライン部分に結合される第２圧力ライン部分とを含んでなり、上記第４圧力ラインが、前記ボトムヘッドペタルの外面から前記ボトムヘッドペタルシュラウド支持フランジの外面まで延在するボアからなる第１圧力ライン部分と、前記シュラウド支持フランジに近接して前記第１シュラウド部分を通って前記シュラウドの前記内面まで延在するボアからなるとともに前記第１圧力ライン部分と結合するように構成された第２圧力ライン部分と、前記シュラウドの前記内面に沿って延在する管からなるとともに前記第２圧力ライン部分と結合するように構成された第３圧力ライン部分と、前記シュラウドを貫通しているボアからなるとともに前記第３圧力ライン部分と結合するように構成された第４圧力ライン部分とを含んでなる、システム。
【請求項８】請求項１又は２に記載のシステムであって、当該差圧測定システムが第１及び第２圧力ラインを含んでいて、上記第１圧力ラインが、前記ボトムヘッドペタルの外面から前記ボトムヘッドペタルシュラウド支持フランジの外面まで延在するボアからなる第１圧力ライン部分と、前記シュラウドを通って前記炉心板レッジ内に延在し前記炉心板レッジの内面に達しているボアからなるとともに前記第１圧力ライン部分と結合するように構成された第２圧力ライン部分とを含んでなり、上記第２圧力ラインが、前記ボトムヘッドペタルの外面から前記ボトムヘッドペタルシュラウド支持フランジの外面まで延在するボアからなる第１圧力ライン部分と、前記第１シュラウド部分を通り前記炉心板レッジ内に延びてそれを貫通し前記第２シュラウド部分内に延びて前記第２シュラウド部分の前記内面に達しているボアからなるとともに前記第１圧力ライン部分と結合するように構成された第２圧力ライン部分とを含んでなる、システム。
【請求項９】 請求項８記載のシステムであって、当該差圧測定システムが第３及び第４圧力ラインをさらに含んでいて、上記第３圧力ラインが、前記ボトムヘッドペタルの前記外面から前記ボトムヘッドペタルの前記内面まで延在するボアからなる第１圧力ライン部分と、前記ボトムヘッドペタルの前記シュラウド支持フランジの下で終わっている管からなるとともに前記第１圧力ライン部分に結合される第２圧力ライン部分とを含んでなり、上記第４圧力ラインが、前記ボトムヘッドペタルの前記外面から前記ボトムヘッドペタルシュラウド支持フランジの前記外面まで延在するボアからなる第１圧力ライン部分と、前記第１シュラウド部分を通って前記シュラウドの前記内面まで延在するボアからなるとともに前記第１圧力ライン部分と結合するように構成された第２圧力ライン部分と、前記シュラウドの前記内面に沿って延在する管からなるとともに前記第２圧力ライン部分と結合するように構成された第３圧力ライン部分と、前記シュラウドの内面に沿って前記第３圧力ライン部分に対してほぼ垂直に延在する管からなるとともに前記第３圧力ライン部分と結合するように構成された第４圧力ライン部分と、前記シュラウドを貫通しているボアからなるとともに前記第４圧力ライン部分と結合するように構成された第５圧力ライン部分とを含んでなる、差圧測定システム。
【請求項１０】前記ボトムヘッドペタルの１以上の圧力ライン部分が隣接シュラウド部分の対応圧力ライン部分と結合するように構成されている請求項１又は２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクの吐出に用いられるエネルギーを発生する吐出エネルギー発生素子が設けられた基体上に、溶解可能な樹脂によってインク流路パターンを形成する工程と、
常温にて固形状のエポキシ樹脂を含む被覆樹脂を溶媒に溶解し、これを前記インク流路パターンの上にソルベントコートすることによって、前記インク流路パターンの上にインク流路壁となる被覆樹脂層を形成する工程と、
前記被覆樹脂層に、インク吐出口を形成する工程と、
前記インク流路パターンを除去する工程と、
を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記被覆樹脂層を形成するためのソルベントコート後に、前記被覆樹脂層を減圧下に保持する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】  前記減圧は３０ｃｍＨｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】  前記減圧は５０℃以下の温度であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】  前記インク流路パターンを形成する前記溶解可能な樹脂は、電離放射線分解型であり、ポリメチルイソプロペニルケトンを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】  前記被覆樹脂を溶解させる溶媒がキシレンを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項６】  前記被覆樹脂を溶解させる溶媒が２−エトキシエタノールを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】  前記吐出エネルギー発生素子は、熱エネルギーを発生する電気熱変換素子であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】  請求項１から７のいずれかに記載の方法によって製造されたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】  インクジェット記録ヘッドを用いて、被記録媒体に画像を記録可能なインクジェット記録装置において、
前記インクジェット記録ヘッドとして、請求項１から７のいずれかに記載の方法によって製造されたインクジェット記録ヘッドを用いることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェット記録ヘッドの製造方法は、インクの吐出に用いられるエネルギーを発生する吐出エネルギー発生素子が設けられた基体上に、溶解可能な樹脂によってインク流路パターンを形成する工程と、常温にて固形状のエポキシ樹脂を含む被覆樹脂を溶媒に溶解し、これを前記インク流路パターンの上にソルベントコートすることによって、前記インク流路パターンの上にインク流路壁となる被覆樹脂層を形成する工程と、前記被覆樹脂層に、インク吐出口を形成する工程と、前記インク流路パターンを除去する工程と、を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法において、前記被覆樹脂層を形成するためのソルベントコート後に、前記被覆樹脂層を減圧下に保持する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  記プログラム格納手段は、格納すべきデータか否かを解析するデータ解析手段と、外部から入力したデータのエラーを検出する通信エラー検出手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾を物品（Ａ）に対して施すことができるホットマーキング法であって、
放射線の影響下で硬化するワニス層（14）と、支持体層（11）と、装飾層（15）とを有する多層構造（10）を準備し、前記ワニス層（14）が前記支持体層（14）と前記装飾層（15）との間に位置され、
前記多層構造（10）を物品に接触させ、
前記装飾層（15）を物品に移着させるのが望ましい場所で前記支持体層（11）に圧力と熱を加え、前記ワニス層は、前記装飾層（15）と一緒に前記物品（Ａ）に局部的に移着され、
前記支持体層（11）を取り除き、
前記物品に移着された前記ワニス層（14）に前記放射線を当てることにより前記ワニス層（14）を硬化させることを含む、
ホットマーキング法。  
【請求項２】
用いられる前記ワニスは、ＵＶサーマルワニスである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
用いられる前記ワニスは、陽イオンＵＶサーマルワニスである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
用いられる前記ワニスは、ヒドロキシル化ウレタンアクリレートＵＶサーマルワニスである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ワニスは、低分子量、好ましくは８００〜２，０００の範囲にあるオリゴマーを含む、請求項１〜４の一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ワニスは、前記支持体層に塗布される前に溶剤を含有している、請求項１〜５の一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ワニスは、好ましくは０．３％〜３％、より好ましくは約０．５％の重量濃度の光開始剤を有する、請求項１〜６の一項に記載の方法。
【請求項８】
前記装飾層（15）は、ホットメルト接着剤（16）の層で覆われている、請求項１〜７の一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ワニス層（14）は、その温度が圧力及び熱を前記支持体層に加えたときのその最高温度に依然として近い温度状態にある間に、前記放射線に当てられ、温度差は好ましくは、前記最高温度の３０％未満である、請求項１〜８の一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記装飾層は、前記ワニスに前記放射線を当てる前に、真空下で前記ワニス層に被着された金属の層であり、前記装飾層は、前記ワニスに前記放射線を当てる前に、前記ワニス層への印刷により付けられたインキの層である、請求項１〜９の一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体情報検査装置と、前記生体情報検査装置の操作を行う携帯可能な操作および表示部とを備え、
前記操作および表示部は使用者が携帯することによって運動量や食事などの生活習慣を手動または自動で入力可能とし、かつ、前記生体情報検査装置の測定値と生活習慣入力値の双方に基づいて判断された、以降の使用者に対する改善指標を開示することを特徴とする生体情報検査装置。
【請求項２】  前記生体情報検査装置と、操作および表示部の間は無線送信によって、操作と表示信号の通信を実施することを特徴とする請求項１に記載の生体情報検査装置。
【請求項３】  前記操作および表示部は所定の起動手段を有し、その起動手段が動作すると生体情報検査装置との間で双方向通信を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報検査装置。
【請求項４】  前記操作および表示部は、通信を開始した生体情報検査装置に合致した操作・表示状態になることを特徴とする請求項３に記載の生体情報検査装置。
【請求項５】  前記操作および表示部は所定のＩＤ情報を有し、生体情報検査装置の測定結果は前記ＩＤ情報に従って生体情報検査装置に記憶され、前記生体情報検査装置の操作および表示部との通信が未達状態である場合は、ＩＤ情報が合致した場合のみ次回の通信機会に再送信されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体情報検査装置。
【請求項６】  前記操作および表示部は所定のＩＤ情報を有するとともに、疑似人格を設定したキャラクターを持ち、生体情報検査装置の測定値と生活習慣入力値の少なくとも一方に相対した挙動を使用者に開示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体情報検査装置。
【請求項７】  前記生体情報検査装置の測定値と生活習慣入力値の少なくとも一方に相対した挙動として、時系列別の挙動を使用者に開示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体情報検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および作用、効果】
上記目的を達成するために請求項１は、生体情報検査装置と、前記生体情報検査装置の操作を行う携帯可能な操作および表示部とを備え、前記操作および表示部は使用者が携帯することによって運動量や食事などの生活習慣を手動または自動で入力可能とし、かつ、前記生体情報検査装置の測定値と生活習慣入力値の双方に基づいて判断された、以降の使用者に対する改善指標を開示することを特徴とするので、使用者は生活習慣とその結果として測定される生体情報測定値を一環管理することができ、合わせて生体情報測定値を維持・改善するためにはどのような生活習慣を取るべきかを容易に知ることができ、誤った判断をすることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項５は、前記操作および表示部は所定のＩＤ情報を有し、生体情報検査装置の測定結果は前記ＩＤ情報に従って生体情報検査装置に記憶され、前記生体情報検査装置の操作および表示部との通信が未達状態である場合は、ＩＤ情報が合致した場合のみ次回の通信機会に再送信されることを特徴とするので、生体情報測定結果に時間がかかる場合にその場所を移動しなければならない場合でも、次回の測定時に結果を知ることができる。またＩＤ情報で保護されているため、他人が自分の情報を知ってしまうような恐れもなくすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項６は、前記操作および表示部は所定のＩＤ情報を有するとともに、疑似人格を設定したキャラクターを持ち、生体情報検査装置の測定値と生活習慣入力値の少なくとも一方に相対した挙動を使用者に開示することを特徴とするので、使用者は楽しみながら結果として生活習慣管理を継続できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項７は、生体情報検査装置の測定値と生活習慣入力値の少なくとも一方に相対した挙動として、時系列別の挙動を使用者に開示することを特徴とするので、生活習慣病のように悲惨な結果となるまでに時間がかかるものに対しても、原因と結果として使用者に分かりやすく生活習慣改善の必要性を開示することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を実施した操作および表示部の第一の実施例を示す斜視図である。外郭１には使用者が携帯するとき、ベルト等に固定するためのフック２が設けられている。外郭１は表示部１−ａと操作部１−ｂに図示しないヒンジ機構で回動できるようになっており、両者は係止手段３を使用して必要なときだけ回動できるようになっている。別途示す操作部１−ｂのスイッチ機構により、使用者の性別、身長、体重、年齢などを入力すると、外郭１に内蔵された図示しない振動センサー、または、加速度センサーなど使用者が体を動かしたときに、その歩数および消費カロリーを算出できるようになっている。この機構は先願で示した特開平１１−５３３１９号および特開平１１−５６８１９号に記載の「万歩計」（登録商標）と称されるものの機構が内蔵されている。外郭１には、生体情報計測装置と双方向通信を実施するための赤外線投受光窓４が設けられている。通信の手段としては、赤外線や電波などが利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【数１】
2001200156.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【実施例４】
ポリアミド樹脂９７．５６重量部とアンモニウム化合物２．４４重量部からなる混合物を含むポリアミド樹脂組成物水性分散液を用いて、耐黄変性の評価を行なった。すなわち、直径５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径１１０ｍｍ、高さ２５０ｍｍ、内容積１．５ｄｍ3の耐圧オートクレーブ（加熱用ジャケット付）に、ポリアミド樹脂（６／６６／１２共重合ナイロン）１２０ｇ、水１７９．６ｇおよび水酸化ナトリウム０．４ｇを仕込み密閉した。撹拌機を始動し、回転数５００ｒｐｍで攪拌しながら、ジャケット部に加熱油を循環することにより、オートクレーブ内部を１５０℃まで昇温した。内部温度を１５０℃に保ちながら、３０分間撹拌し、その後、５０℃まで冷却して、オートクレーブよりポリアミド樹脂水性分散液を取り出した。得られたポリアミド樹脂水性分散液の樹脂濃度は４０重量％であり、重量平均粒子径はレーザ回折式粒度分布測定装置（島津製作所株式会社製ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ０．６μｍであった。得られたポリアミド樹脂水性分散液７５ｇ（９７．５６重量部）と、別途、調製した２５重量％のラウリル硫酸アンモニウム水溶液３．０ｇ（２．４４重量部）とを混合し、ポリアミド樹脂組成物の水性分散液を得た。このポリアミド樹脂組成物の水性分散液の耐黄変性を前記した評価方法に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加硫ゴム組成物を含む側壁部を有しており、前記ゴム組成物が、式―O―を有するオキシ基を含み、前記オキシ基の一方の側に式（CnH2nO）xを有する少なくとも１つのポリオキシアルキレンブロックが結合された少なくとも１つのポリマーを０．５〜１０ｐｈｒ(ゴム１００部あたりの重量部)の量で含有しており、
前記式（CnH2nO）xにおいて、
ｎは２または３に等しい整数であり、
ｘは２〜１５の整数または小数であり、
前記の少なくとも１つのブロックは前記少なくとも１つのポリマーの末端に位置した水素原子に結合されており、前記水素原子は前記ブロックの末端酸素原子とアルコール官能基を形成しており、
前記少なくとも１つのポリマーは、
−  １０〜１４の平均炭素原子数を有する脂肪族アルキル鎖の混合鎖と、
−  １３の炭素原子を有するアルキル鎖を含む脂肪族鎖
よりなる群から選択される脂肪族部分が前記オキシ基の他方の側に結合されて含むことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記脂肪族部分が、１０〜１４の平均炭素原子数を有する脂肪族アルキル鎖の混合鎖であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  前記平均炭素原子数が約１４に等しく、前記少なくとも１つのブロックが、ｘが４に等しい単一のポリオキシエチレンブロックからなることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】  前記平均炭素原子数が約１４に等しく、前記少なくとも１つのブロックが、ｘが５に等しいポリオキシプロピレンブロックと、ｘが４に等しいポリオキシエチレンブロックとからなることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ。
【請求項５】  前記平均炭素原子数が約１２に等しく、前記少なくとも１つのブロックが、ｘが７に等しい単一のポリオキシエチレンブロックからなることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ。
【請求項６】  前記平均炭素原子数が約１４に等しく、前記少なくとも１つのブロックが、ｘが２に等しい単一のポリオキシエチレンブロックからなることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ。
【請求項７】  前記平均炭素原子数が約１０に等しく、前記少なくとも１つのブロックがｘが２．５に等しい単一のポリオキシエチレンブロックからなることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的で、本発明によるタイヤは、上記ゴム組成物が、式―O―により定められるオキシ基を含み、上記オキシ基の一方の側に式（CnH2nO）xを有する少なくとも１つのポリオキシアルキレンブロックが結合された少なくとも１つのポリマーを０．５ｐｈｒと１０ｐｈｒ(ゴム１００部あたりの重量部)との間の量で含有しており、上記式（CnH2nO）xにおいて、ｎは２または３に等しい整数であり、ｘは２または１５に等しいか、或いはそれらの間である整数または小数であり、上記の少なくとも１つのブロックは上記少なくとも１つのポリマーの末端に位置した水素原子に結合されており、上記水素原子は上記少なくとも１つのブロックの末端酸素原子とアルコール官能基を形成しており、本発明者は、上記少なくとも１つのポリマー用に、− 炭素原子数が平均で１０または１４に実質的に等しいか、或いはそれらの間である脂肪族アルキル鎖の混合鎖と、− 炭素原子数が１３に等しいアルキル鎖よりなる脂肪族鎖よりなる群に属する特定の脂肪族部分が上記オキシ基の他方の側に結合されてなるポリマーを使用することによって上記欠点を大いに解決することができることを思いがけなく見出した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の第２例によれば、上記オキシ基に結合された上記脂肪族部分はトリデシル基よりなり、上記少なくとも１つのブロックは数字ｘが３に等しい単一のポリオキシエチレンブロックよりなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴム質重合体１０〜８０重量部の存在下に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）９〜４９重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１〜３０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）０〜３０重量％からなる単量体混合物２０〜９０重量部を共重合せしめたグラフト共重合体（Ａ）１０〜１００重量部と、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）からなるビニル系共重合体（Ｂ）０〜９０重量部とからなる熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、屈折率が１．４８〜１．５５であるポリオルガノシロキサンオイル（Ｃ）の１種または２種以上を０．０１〜１０重量部添加してなり、２３℃で測定した全光線透過率が６０％以上であることを特徴とする透明性樹脂組成物。
【請求項２】  上記ビニル系共重合体（Ｂ）の単量体組成が、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）９〜４９重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１〜３０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）０〜３０重量％からなることを特徴とする請求項１に記載の透明性樹脂組成物。
【請求項３】  上記ポリオルガノシロキサンオイル（Ｃ）がメチルフェニルシリコーンオイルであることを特徴とする請求項１または２に記載の透明性樹脂組成物。
【請求項４】上記請求項１〜３いずれか１項に記載の透明性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の透明性樹脂組成物は、ゴム質重合体１０〜８０重量部の存在下に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）９〜４９重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１〜３０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）０〜３０重量％からなる単量体混合物２０〜９０重量部を共重合せしめたグラフト共重合体（Ａ）１０〜１００重量部と、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）からなるビニル系共重合体（Ｂ）０〜９０重量部とからなる熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、屈折率が１．４８〜１．５５であるポリオルガノシロキサンオイル（Ｃ）の１種または２種以上を０．０１〜１０重量部添加してなり、２３℃で測定した全光線透過率が６０％以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、グラフト共重合体（Ａ）に用いられる単量体混合物の割合は、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）が５０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）が９〜４９重量％、好ましくは１７〜３７重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）が１〜３０重量％、好ましくは３〜１０重量％であり、これらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）を０〜３０重量％である。ビニル系共重合体（Ｂ）に用いられる単量体混合物の好ましい割合は、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）が５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜８０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）が９〜４９重量％、より好ましくは１７〜３７重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）が１〜３０重量％、より好ましくは３〜１０重量％であり、これらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）を３０重量％以下である。単量体混合物をこれら割合で使用することにより、良好な透明性、耐衝撃性および成形加工性を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、同様な方法で、メタクリル酸メチル７０重量部、スチレン２５重量部、アクリロニトリル５重量部を、スチレン７０重量部、アクリロニトリル３０重量部に変更することにより、ビニル系共重合体（Ｂ−２）を得た。このビニル系共重合体（Ｂ−２）の極限粘度は０．４８ｄｌ／ｇであった。
［参考例３］本発明に用いたポリオルガノシロキサン（Ｃ）は以下の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例４（スーパーオキシドディスムターゼ（ＳＯＤ）様活性測定試験）
ＳＯＤは、スーパーオキシドアニオン（Ｏ２−・）を基質として２Ｏ２−・＋２Ｈ２→Ｈ２Ｏ２＋Ｏ２の反応を触媒する酵素であるが、酵素以外のもの（ＳＯＤ様物質）がこのスーパーオキシドアニオン消去活性を有する場合にはＳＯＤ様活性と示す。
本実施例では、ＳＯＤ様活性をＳＯＤテストワコー（商品名、和光純薬工業株式会社製）を用いて測定した。この方法はＮＢＴ還元法と言われ、その原理は以下の通りである。キサンチンにキサンチンオキシダーゼが作用するとスーパーオキシドアニオンが生成し、生成したスーパーオキシドアニオンは共存するニトロブルーテトラゾリウム（ＮＢＴ）を還元し、ジホルマザンを形成するが、反応液中にＳＯＤあるいはＳＯＤ様物質が存在すると、スーパーオキシドアニオンの一部は過酸化水素と酸素（Ｏ２）に不均化され、ジホルマザン形成が減少する。このジホルマザン形成の減少の程度を、阻害率として求め、また標準ＳＯＤで阻害率の検量線を作成することにより、試料のＳＯＤ様活性として算出することができる。
キットの構成は、発色試薬：０．１Ｍリン酸バッファー（ｐＨ８．０）、０．４０ｍＭキサンチン溶液、０．２４ｍＭニトロブルーテトラゾリウム溶液、酵素液：０．０４９Ｕ／ｍｌキサンチンオキシダーゼ−０．１Ｍリン酸バッファー（ｐＨ８．０）、ブランク液：０．１Ｍリン酸バッファー（ｐＨ８．０）、反応停止液：６９ｍＭドデシル硫酸ナトリウムである。測定方法としては、まず検体として、本発明のエキス（製造例１〜４のエキス）水溶液０．１ｍｌに発色試薬１．０ｍｌ、酵素液１．０ｍｌを添加し、３７℃で正確に２０分間インキュベートし、反応停止液２．０ｍｌを添加し反応を停止させた。この反応液を良く振り混ぜた後、波長５６０ｎｍの吸光度を測定し、この値をＥＳとした。次に、ブランクとしてエキスの溶液の代わりに蒸留水０．１ｍｌを用い、同様に吸光度を測定した値をＥＢとした。また、検体ブランクとして、検体と同濃度のエキス溶液０．１ｍｌを用い、酵素液の代わりにブランク液を添加した系で検体と同様の反応をおこない、吸光度を測定した値をＥＳＢとした。試薬ブランクとして、検体ブランク測定の系のエキス溶液の代わりに蒸留水０．１ｍｌを用い、検体ブランクと同様の測定を行った値をＥＢＢとした
。次式：
阻害率（％）＝［（ＥＢ−ＥＢＢ）−（ＥＳ−ＥＳＢ）］／（ＥＢ−ＥＢＢ）×１００
よりジホルマザン形成阻害率を求めた。
また、標準ＳＯＤを用いて、ジホルマザン形成阻害率とＳＯＤ活性の検量線を作成し、これより本発明のエキスのＳＯＤ様活性を算出した。
以上の結果を表６に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
内障子に固定される台座と、この台座に軸支されたハンドルと、このハンドルと一体的に設けられ該ハンドルを施・解錠方向へ回転すると外障子に設けられたクレセント受けに係脱する掛け止め部材とを備えたクレセント錠に於いて、前記台座の中央部の壁面にストッパー及び案内突起を有する受け部を突設し、一方、前記ハンドルの支軸側の基端部と掛け止め部材との間に、施・解錠時、一端部がハンドル側に取付けられたトリガーバネのバネ力により基端部の内方向へ後退する反面、ハンドルを操作すると、前記トリガーバネのバネ力に抗して前記案内突起に案内されながら基端部の外方向へ進出するトリガーを組み込み、該トリガーは、前記障子を開いた状態に於いて、ハンドルを施錠方向へ所定量回転した時、前記トリガーバネのバネ力により掛け止め部材の案内切欠部の係合部に係合すると共に前記受け部のストッパーにて回転が阻止され、一方、障子を閉じた状態に於いて、ハンドルを施錠方向へ回転した時には、トリガーは、前記案内突起に案内される途中でクレセント受けに当たることにより、前記係合部から外れて基端部の内方向へ後退し、前記掛け止め部材のクレセント受けに対する係合を許容することを特徴とするクレセント錠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に於いて、台座の受け部は、軸孔を有するお皿形態であり、また受け部のストッパーは、トリガー可動軸と当接することができるように周壁に形成された切欠部であることを特徴とするクレセント錠。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クレセント錠
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水カートリッジと、浄水を吐水する水栓と、該浄水カートリッジの使用開始からの経過時間を告知し該水栓に着脱自在な告知器とを備え、該告知器が、操作ボタンを設けず、電池を交換することにより経過時間のカウントをリセットする構造である浄水供給システム。
【請求項２】
前記告知器が、挟み込み部材により水栓に着脱可能な構造である請求項１記載の浄水供給システム。
【請求項３】
前記告知器が、前記水栓に取り付けられた取り付け部材と嵌合する請求項１記載の浄水供給システム。
【請求項４】
前記告知器の電池の取り替え構造が、告知器を前記水栓から取り外した場合のみ電池交換を実施できる構造である請求項１から３いずれか１つに記載の浄水供給システム。
【請求項５】
前記水栓は、水栓本体、吐水管、吐水管取付部、レバーを有し、各部材同士の接合部間の少なくとも１つに、前記告知器の取付部材が取り付けられ、該取付部材と前記告知器とが嵌合する請求項１から４いずれか１つに記載の浄水供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の要旨は、浄水カートリッジと、浄水を吐水する水栓と、該浄水カートリッジの使用開始からの経過時間を告知し該水栓に着脱自在な告知器とを備え、該告知器が、操作ボタンを設けず、電池を交換することにより経過時間のカウントをリセットする構造である浄水供給システムにある。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水の供給を制御する開閉手段を有した給水部と、前記給水部に接続されて洗浄水を供給される給水口と、洗浄水の管路と、前記管路内に配設される表面電力密度20W/cm2以上の直管状のシーズヒータとを備えて流水状態の洗浄水を瞬間的に加熱してなる熱交換器と、前記熱交換器から供給された洗浄水により人体局部を洗浄するノズルと、前記給水部と熱交換器とノズルの基部を収納する本体ケースと、を備えた本体と、前記本体に開閉可能に設けられた便座とを有すると共に、前記便座と本体ケースは概略同じ幅とし且つ本体ケース内の熱交換器を前記ノズル近傍より給水部側に配置したことを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項２】
前記ノズルを挟んで前記給水部と反対側に脱臭手段及び／又は乾燥手段を配置したことを特徴とする請求項１記載の人体洗浄装置。
【請求項３】
前記熱交換器内の流路を直管形状としたことを特徴とする請求項１または２記載の人体洗浄装置。
【請求項４】
前記熱交換器を前記本体ケースの背面側下方に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の人体洗浄装置。
【請求項５】
前記給水部を前記熱交換器の上部に配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の人体洗浄装置。
【請求項６】
前記ノズルを前記熱交換器の上部に配置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の人体洗浄装置。
【請求項７】
前記熱交換器の入水側を水平方向に対して所定の角度だけ下方に傾斜配置したこと特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の人体洗浄装置。
【請求項８】
前記シーズヒータを前記熱交換器の流路に同軸配置したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の人体洗浄装置。
【請求項９】
前記熱交換器の入水口部に整流手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の人体洗浄装置。
【請求項１０】
前記シーズヒータの表面に親水処理を施したことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の人体洗浄装置。