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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換活性グルココルチコステロイドの懸濁液に湿熱を、滅菌に有効な時間適用するステップを含む、置換活性グルココルチコステロイドの滅菌のための方法。
【請求項２】
グルココルチコステロイドの水性懸濁液を加熱するステップを含み、前記ステップにおいて、前記グルココルチコステロイドが十分に低い水溶度を有し、かつ、少なくとも50%の前記グルココルチコステロイドが加熱中に懸濁液の形態にある十分量で使用される、グルココルチコステロイドの滅菌のための方法。
【請求項３】
少なくとも60%の前記グルココルチコステロイドが加熱中に懸濁液の形態にある請求項２に記載の方法。
【請求項４】
加熱を約101℃〜約145℃の温度で行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
加熱を、オートクレーブにより行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
加熱を約2〜約180分間行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記懸濁液がさらに界面活性剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記界面活性剤が約0.75mg/ml〜約60mg/mlの濃度で含まれる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記グルココルチコステロイドがブデソニドまたはベクロメタゾンジプロピオネートである請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記グルココルチコステロイドがブデソニドであり、前記加熱を121℃で約20〜30分間または110℃で約120分間行う請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記グルココルチコステロイドがベクロメタゾンジプロピオネートであり、前記加熱を121℃で約20〜30分間または110℃で約120分間行う請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記グルココルチコステロイドが約15mg/ml〜約150mg/mlの濃度である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
約15mg/ml〜約150mg/mlの濃度のブデソニドの水性懸濁液を約101℃〜約145℃の温度で約2分〜約180分間加熱するステップを含む、ブデソニドの滅菌のための方法。
【請求項１４】
前記懸濁液を医薬上適当な濃度に希釈するステップをさらに含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により得られ得る組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により得られるグルココルチコステロイドを含み、当該グルココルチコステロイドの粒子サイズが、Dv100が20μm未満であり、Dv90が10μm未満であり、およびDv50が5μm未満である無菌水性懸濁液。
【請求項１７】
前記懸濁液が、ブデソニドの量に基づき0.2重量%未満の1,2-ジヒドロブデソニドを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により得られる無菌水性ブデソニド懸濁液。
【請求項１８】
哺乳動物の患者におけるアレルギー性および/または炎症性疾患の症状を治療または緩和するための医薬組成物である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
吸入投与用である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
目への投与用である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
哺乳動物の患者におけるアレルギー性および/または炎症性疾患の症状を治療または緩和するための医薬組成物である、請求項１６または１７に記載の懸濁液。
【請求項２２】
吸入投与用である、請求項２１に記載の懸濁液。
【請求項２３】
目への投与用である、請求項２１に記載の懸濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性の腸の障害を処置するための物質の組成物であって、当該組成物は、薬学的に許容可能な担体との組み合わせである量のプニカ酸を含むと共に、前記ある量のプニカ酸は、炎症性の腸の障害を処置するために有効なものである、物質の組成物。
【請求項２】
前記プニカ酸は、それの遊離の酸の形態で存在する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項３】
前記プニカ酸は、非毒性の塩、活性なエステル、プニカ酸を含有する構造的な脂質、メチル及びエチルエステル、活性な代謝物、並びに、それらの他の活性な化学物質の誘導体及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項４】
前記薬学的に許容可能な担体は、非経口的な投与に適切なものである、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項５】
前記薬学的に許容可能な担体は、経口的な投与に適切なものである、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項６】
前記薬学的に許容可能な担体は、カプセル、カシェ剤、錠剤、巨丸剤、又は、舐剤の形態で存在する、請求項５に記載の物質の組成物。
【請求項７】
前記有効な量は、約１０ｍｇ毎日と１０，０００ｍｇ毎日との間にある、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項８】
動物におけるタイプ２の糖尿病及び腹部の肥満症を処置するための物質の組成物であって、薬学的に許容可能な担体との組み合わせで、タイプ２の糖尿病及び腹部の肥満症を処置するために有効なある量のプニカ酸を含む、物質の組成物。
【請求項９】
前記プニカ酸は、それの遊離な酸の形態にある、請求項８に記載の物質の組成物。
【請求項１０】
前記プニカ酸は、非毒性の塩、活性なエステル、プニカ酸を含有する構造的な脂質、メチル及びエチルエステル、活性な代謝物、並びに、それらの他の活性な化学物質の誘導体及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項８に記載の物質の組成物。
【請求項１１】
前記薬学的に許容可能な担体は、非経口的な投与に適切なものである、請求項８に記載の物質の組成物。
【請求項１２】
前記薬学的に許容可能な担体は、経口的な投与に適切なものである、請求項８に記載の物質の組成物。
【請求項１３】
前記薬学的に許容可能な担体は、カプセル、カシェ剤、錠剤、巨丸剤、又は、舐剤の形態で存在する、請求項１２に記載の物質の組成物。
【請求項１４】
前記有効な量は、約１０ｍｇ毎日と１０，０００ｍｇ毎日との間にある、請求項８に記載の物質の組成物。
【請求項１５】
ウィルス性の及び／又は細菌性の感染を予防する又は処置するための物質の組成物であって、当該組成物は、薬学的に許容可能な担体との組み合わせである量のプニカ酸を含むと共に、前記ある量のプニカ酸は、動物における前記ウィルス性の及び／又は細菌性の感染を処置するために有効なものである、物質の組成物。
【請求項１６】
腸管の免疫炎症性の障害を予防する又は改良するための物質の組成物であって、当該組成物は、薬学的に許容可能な担体との組み合わせである量のプニカ酸を含むと共に、前記ある量のプニカ酸は、腸管の免疫炎症性の障害を処置するために有効なものである、物質の組成物。
【請求項１７】
前記腸管の障害は、過敏な腸の症候群、クローン病、及び、潰瘍性大腸炎からなる群より選択される、請求項１６に記載の物質の組成物。
【請求項１８】
免疫系の発達を増加させるための物質の組成物であって、当該組成物は、薬学的に許容可能な担体との組み合わせである量のプニカ酸を含むと共に、前記ある量のプニカ酸は、免疫系の発達を増加させるために有効なものである、物質の組成物。
【請求項１９】
当該組成物は、食品の補足、薬学的な組成物、又は、食品の組成物の形態にある、請求項１８に記載の物質の組成物。
【請求項２０】
当該組成物は、錠剤、カプセル、溶液、又は、乳濁液の形態における薬学的な組成物である、請求項１８に記載の物質の組成物。
【請求項２１】
当該組成物は、マーガリン、脂肪に連続的な若しくは水に連続的な又は両方に連続的なスプレッド、脂肪が減少したスプレッド、チョコレート若しくはチョコレートコーティング若しくはチョコレートフィリング、又はベーカリーフィリングのような菓子の製品、アイスクリーム、アイスクリームコーティング、アイスクリームインクルージョン、ドレッシング、マヨネーズ、チーズ、クリームの代替品、乾燥したスープ、飲料、穀物のバー、ソース、スナックバー、乳製品、臨床の栄養製品、及び幼児調合物からなる群より選択される食料である、請求項１８に記載の物質の組成物。
【請求項２２】
当該組成物は、ゼラチン、デンプン、変成したデンプン、ブドウ糖、ショ糖、乳糖、及び果糖のようなデンプンの誘導体からなる群より選択されるカプセル化する材料を含む軟質のゲル又は硬質のカプセルの形態における食品の補足である、請求項１８に記載の物質の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
該製剤中の唯一の活性薬としてメサドン薬を含む、局所製剤。
【請求項２】
該局所製剤がクリーム、ゲル、軟膏またはローションである請求項１の製剤。
【請求項３】
患者の痛みを治療するための、請求項１の製剤。
【請求項４】
メサドン薬を含む熱可塑性弾性体マトリクス。
【請求項５】
該マトリクスが、スチレン-ブタジエン-スチレン・ブロックコポリマーマトリクスまたはスチレン-イソプレン-スチレン・ブロックコポリマーマトリクスである、請求項４のマトリクス。
【請求項６】
該マトリクス自身が粘着性である、請求項４のマトリクス。
【請求項７】
該マトリクスが裏打ち層上に存在する、請求項４のマトリクス。
【請求項８】
該メサドンが該裏打ち層に対して非浸透性である、請求項７のマトリクス。
【請求項９】
該メサドンが該マトリクス中に０．１％から３０．０％(w/w)の範囲の量で存在する、請求項４のマトリクス。
【請求項１０】
(a)その製剤中に存在する唯一の活性薬がメサドンである、メサドン薬を含むメサドン局所製剤；および(b)メサドン薬を患者に投与する方法を実施するための指示書、を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原と複合体化された、Gb3受容体に結合することができる志賀毒素のBサブユニットまたはその免疫学的な機能的等価物を含み、さらにアジュバントを含むワクチン組成物であって、但し該アジュバントが唯一の金属塩である場合にはそれが約50％以下の抗原が該金属塩上に吸着されるような方法で製剤化されており、かつ該アジュバントが金属塩、水中油乳濁液、Toll様受容体アゴニスト、QS21、またはそれらの組合わせからなる群より選択される、前記ワクチン組成物。
【請求項２】
志賀毒素のBサブユニットの免疫学的な機能的等価物が、志賀毒素のBサブユニットに対して少なくとも50％のアミノ酸配列同一性を有する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
ベクターが志賀毒素のBサブユニットまたはその機能的な断片である、請求項２に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
ベクターがベロ毒素-1のBサブユニットまたはその機能的な断片である、請求項２に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
アジュバントがToll様受容体アゴニストである、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項６】
抗原とBサブユニットが共有結合している、請求項１〜５のいずれか1項に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
抗原が、システイン残基を介して毒素に結合している、請求項６に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
アジュバントが、金属塩、QS21、リピドAもしくはその誘導体、アルキルグルコサミニドリン酸、免疫刺激性オリゴヌクレオチド、またはそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか1項に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
QS21が、リポソーム、Iscom、または水中油乳濁液の形態で提供されている、請求項８に記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
リピドA誘導体が、モノホスホリルリピドA、3-脱アシル化モノホスホリルリピドA、OM 174、OM 197、OM 294から選択される、請求項５または８に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
アジュバントが下記群：
i)   QS21、
ii)  Toll様受容体4アゴニスト、および
iii) Toll様受容体9アゴニスト、
のうちの2つに由来する少なくとも1つずつの代表例の組合せである、請求項１〜１０のいずれか1項に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
サポニンがQS21であり、Toll様受容体4アゴニストが3-脱アシル化モノホスホリルリピドAであり、Toll様受容体9がCpG含有免疫刺激性オリゴヌクレオチドである、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
抗原が、細胞内病原体または増殖性疾患から選択される疾患群に対する免疫を提供する抗原群から選択される、請求項１〜１２のいずれか1項に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
志賀毒素のBサブユニットまたはその免疫学的な機能的等価物を、抗原および医薬上の使用のためのアジュバントと共に含む、ワクチン組成物。
【請求項１５】
疾患の予防または治療用のワクチンの製造のための、志賀毒素のBサブユニットまたはその免疫学的な機能的等価物ならびに抗原およびアジュバントの使用であって、かつ該アジュバントが金属塩、水中油乳濁液、Toll様受容体アゴニスト、QS21、またはそれらの組合わせからなる群より選択される、前記使用。
【請求項１６】
抗原特異的CD8応答の惹起のための請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
抗原を、志賀毒素のBサブユニットまたはその免疫学的な機能的等価物と共にアジュバントと混合する、請求項１〜１３のいずれか1項に記載のワクチン組成物の製造方法であって、かつ該アジュバントが金属塩、水中油乳濁液、Toll様受容体アゴニスト、QS21、またはそれらの組合わせからなる群より選択される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシフルオライド材料を含む組成物であって、
前記オキシフルオライド材料が、酸反応性、非溶融であり、３価金属、酸素、フッ素、およびアルカリ土類金属を含み、
前記組成物が歯科用フィラーである、組成物。
【請求項２】
前記３価金属が、アルミニウム、ランタン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
オキシフルオライド材料を含む組成物であって、
前記オキシフルオライド材料が、酸反応性、非溶融であり、アルミニウム、酸素、フッ素、およびアルカリ土類金属を含み、
前記組成物が歯科用フィラーである、
組成物。
【請求項４】
前記オキシフルオライド材料が粒子上のコーティングの形態である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記粒子がナノ粒子である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記粒子が金属酸化物を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記金属酸化物がシリカである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記オキシフルオライド材料が多孔質構造体中に含浸されている、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記多孔質粒子が金属酸化物を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記金属酸化物がシリカである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
オキシフルオライド材料を含む組成物であって、
前記オキシフルオライド材料が、酸反応性であり、３価金属、酸素、フッ素、およびアルカリ土類金属を含み、但し、前記オキシフルオライド材料は、ケイ素、前記３価金属、前記アルカリ土類金属、および更なる任意のカチオンの総モル数を基準にして、ケイ素を２５モル％以下含むことを条件とし、
前記材料が歯科用フィラーである、
組成物。
【請求項１２】
３価金属の供給源およびアルカリ土類金属の供給源を含む第１の液体組成物を、フッ素の供給源を含む第２の液体組成物と組み合わせて、酸反応性オキシフルオライド材料を提供する工程であって、前記オキシフルオライド材料が、前記３価金属、酸素、フッ素、および前記アルカリ土類金属を含む工程、および
前記組み合わせられた液体組成物から前記オキシフルオライド材料を分離し、歯科用フィラーを提供する工程、
を含む方法で調製される歯科用フィラー。
【請求項１３】
前記３価金属が、アルミニウム、ランタン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１２に記載の歯科用フィラー。
【請求項１４】
３価金属の供給源およびアルカリ土類金属の供給源を含む第１の液体組成物を、フッ素の供給源を含む第２の液体組成物と組み合わせ、酸反応性オキシフルオライド材料を提供する工程であって、前記オキシフルオライド材料が、３価金属、酸素、フッ素、およびアルカリ土類金属を含む工程、および
前記組み合わせられた液体組成物から前記オキシフルオライド材料を分離し、歯科用フィラーを提供する工程、
を含む、歯科用フィラーの調製方法。
【請求項１５】
前記３価金属が、アルミニウム、ランタン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
アルミニウムの供給源およびアルカリ土類金属の供給源を含む第１の液体組成物を、フッ素の供給源を含む第２の液体組成物と組み合わせて、酸反応性オキシフルオライド材料を提供する工程であって、前記オキシフルオライド材料が、アルミニウム、酸素、フッ素、およびアルカリ土類金属を含む工程、および
前記組み合わせられた液体組成物から前記オキシフルオライド材料を分離し、歯科用フィラーを提供する工程、
を含む、歯科用フィラーの調製方法。
【請求項１７】
多孔質構造体を提供する工程、
３価金属の供給源およびアルカリ土類金属の供給源を含む第１の液体組成物を前記多孔質構造体中に含浸させる工程、および
フッ素の供給源を含む第２の液体組成物を前記多孔質構造体中に含浸させ、酸反応性オキシフルオライド材料を含浸させた多孔質構造体を提供する工程であって、前記酸反応性オキシフルオライド材料が前記３価金属、酸素、フッ素、および前記アルカリ土類金属を含む工程、
を含む、歯科用フィラーの調製方法。
【請求項１８】
前記３価金属が、アルミニウム、ランタン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
多孔質構造体を提供する工程、
アルミニウムの供給源およびアルカリ土類金属の供給源を含む第１の液体組成物を前記多孔質構造体中に含浸させる工程、および
フッ素の供給源を含む第２の液体組成物を前記多孔質構造体中に含浸させ、酸反応性オキシフルオライド材料を含浸させた多孔質構造体を提供する工程であって、前記酸反応性オキシフルオライド材料がアルミニウム、酸素、フッ素、および前記アルカリ土類金属を含む工程、
を含む、歯科用フィラーの調製方法。
【請求項２０】
硬化性樹脂および請求項１２または１３に記載の歯科用フィラーを含む、歯科用組成物。
【請求項２１】
歯科用組成物の総重量を基準にして、請求項１に記載の歯科用フィラーを１０重量％以下、および
歯科用組成物の総重量を基準にして、さらなるフィラーを少なくとも４０重量％、
含む歯科用組成物。
【請求項２２】
請求項１、３、または１１に記載の歯科用フィラーと硬化性樹脂を組み合わせる工程を含む、歯科用組成物の調製方法。
【請求項２３】
請求項１または２に記載の歯科用フィラー、
ポリ酸、および
水、
を含む、歯科用組成物。
【請求項２４】
請求項１または３に記載の歯科用フィラーを含むＡ剤、および
ポリ酸を含むＢ剤、
を含む、多剤型歯科用組成物。
【請求項２５】
請求項１１に記載の酸反応性歯科用フィラーを含むＡ剤、および
少なくとも１種類のポリ酸を含むＢ剤、
を含む、多剤型歯科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性歯科用組成物であって、
（ａ）ポリ酸；
（ｂ）酸反応性フィラー；
（ｃ）ナノフィラー；
（ｄ）水；および
（ｅ）任意選択的な重合性成分を含み、
前記ポリ酸、前記ナノフィラー、前記水、および前記任意選択的な重合性成分を組み合わせた混合物の屈折率が、前記酸反応性フィラーの屈折率の４パーセント以内である、組成物。
【請求項２】
重合性成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸反応性フィラーが、フルオロアルミノケイ酸（ＦＡＳ）ガラスを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
歯科用物品を調製する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の歯科用組成物を提供するステップと、
（ｂ）前記歯科用組成物を硬化して、前記歯科用物品を形成するステップとを含む方法。
【請求項５】
前記歯科用物品が、歯科用ミルブランク、歯冠、歯科用充填物、義歯、および歯科矯正用装置からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低級アルコール、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステル及びポリエチレンナフタレート含有物質を含む液相反応混合物を約500゜F（260℃）〜約700゜F（371℃）の範囲の温度で、約5〜約250気圧（絶対）の範囲の圧力で、列配置された反応ゾーンを通して送り、一方、ナフタレンジカルボン酸、ポリエチレンナフタレート含有物質及び低級アルコールを上流反応ゾーンに導入し、少なくとも１の反応ゾーンを撹拌し、ナフタレンジカルボン酸及びポリエチレンナフタレート含有物質と低級アルコールの反応によって形成されたジアルキルエステルを含む生成物を下流反応ゾーンから取り出すことを含む、ナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステルを調製する方法。
【請求項２】
前記ポリエチレンナフタレート含有物質は、ナフタレンジカルボン酸を約20 wt%以下含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
約2〜約20個の反応ゾーンがある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低級アルコールはメタノールであり、前記ナフタレンジカルボン酸は2,6-ナフタレンジカルボン酸であり、前記形成されたジアルキルエステルはジメチル-2,6-ナフタレンジカルボキシレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記列配置された反応ゾーンに添加されたアルコールのほとんどは気相で反応ゾーン中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各反応ゾーンは、反応ゾーン中に存在する液相反応混合物を撹拌するための撹拌機を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記反応ゾーンは、撹拌槽型反応器である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
バッチ又は連続態様で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
エステル化反応混合物の上向き流を反応器区画室間で流すための開口を有する分割手段によって分離されている少なくとも上部区画室及び下部区画室を有する垂直配置仕切型反応器内で、ナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステルを含む液体エステル化反応混合物中、約500゜F（260℃）〜約700゜F（371℃）の範囲の温度、約5〜約250気圧（絶対）の範囲の圧力で、低級アルコール、ナフタレンジカルボン酸及びポリエチレンナフタレート含有物質を接触させることを含み、低級アルコール及びナフタレンジカルボン酸及びポリエチレンナフタレート含有物質は単数又は複数の下部区画室に添加され、ナフタレンジカルボン酸のジエステルを含む反応生成物混合物は上部反応器区画室から取り出される、ナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステルを調製する方法。
【請求項１０】
前記仕切型反応器は、約2〜約20個の区画室を具備する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
全区画室は区画室内に存在する液体反応混合物を撹拌するための撹拌機を具備する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記低級アルコールはメタノールであり、前記ナフタレンジカルボン酸は2,6-ナフタレンジカルボン酸であり、生成混合物はジメチル-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記仕切型反応器に添加されたアルコールの少なくとも一部は気体状アルコールとして仕切型反応器を通過する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記仕切型反応器に添加されたアルコールのほとんどは液相中にあり、ナフタレンジカルボン酸とのスラリーの形態である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記仕切型反応器は、約3〜約8個の区画室を具備する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記仕切型反応器に添加されたメタノールは、気体状態で前記反応器を通過する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
エステル化反応温度は約540゜F（282℃）〜約660゜F（349℃）の範囲にあり、圧力は約20気圧（絶対）〜約150気圧（絶対）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記仕切型反応器に添加されたメタノール：2,6−ナフタレンジカルボン酸の質量比は約1：1〜約10：1の範囲にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記仕切型反応器に添加されたメタノールの大部分、2,6−ナフタレンジカルボン酸の大部分及びポリエチレンナフタレート（PEN）含有物質の大部分は、液体メタノール中2,6-ナフタレンジカルボン酸のスラリー形態である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリエチレンナフタレート含有物質は約20 wt%以下のナフタレンジカルボン酸を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性歯科用組成物であって、
（ａ）ポリ酸；
（ｂ）酸反応性フィラー；
（ｃ）少なくとも１０重量パーセントの、平均粒径２００ナノメートル以下のナノフィラーまたはその組合せ；および
（ｄ）水を含む組成物。
【請求項２】
さらに重合性成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ナノフィラーまたはその組合せが、ヒュームドシリカおよび発熱性フィラーを実質的に含まない、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記酸反応性フィラーが、フルオロアルミノケイ酸（ＦＡＳ）ガラスを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
多剤型硬化性歯科用組成物であって、
（ａ）ポリ酸を含む第１剤；
（ｂ）酸反応性フィラーを含む第２剤；
（ｃ）少なくとも１つのナノフィラーが前記第１剤、前記第２剤、または両方の剤に存在する、少なくとも１０重量パーセントの、平均粒径２００ナノメートル以下のナノフィラーまたはその組合せ；および
（ｄ）前記第１剤、前記第２剤、または両方の剤に存在する水を含む組成物。
【請求項６】
前記第１剤および前記第２剤がそれぞれ、ペーストを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
硬化性歯科用組成物であって、
（ａ）ポリ酸；
（ｂ）酸反応性フィラー；
（ｃ）ナノフィラーまたはその組合せ；および
（ｄ）水を含み、
硬化時の前記組成物が、約０．５０以下の視覚不透明性を有する組成物。
【請求項８】
ナノフィラーまたはその組合せが、１００ナノメートル以下の平均粒径を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
さらに重合性成分を含む、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ナノフィラーが、フュームドシリカおよび発熱性フィラーを実質的に含まない、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記酸反応性フィラーが、フルオロアルミノケイ酸（ＦＡＳ）ガラスを含む、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１２】
硬化性歯科用組成物であって、
（ａ）ポリ酸；
（ｂ）酸反応性フィラー；
（ｃ）なのフィラーまたはその組合せ；および
（ｄ）水を含み、
硬化時の前記組成物が、少なくとも１０パーセントの艶出保持性を有する組成物。
【請求項１３】
歯科用物品を調製する方法であって、
（ａ）請求項１、７、または１２に記載の歯科用組成物を提供するステップと、
（ｂ）前記歯科用組成物を硬化して、前記歯科用物品を形成するステップとを含む方法。
【請求項１４】
前記歯科用物品が、歯科用ミルブランク、歯冠、歯科用充填物、義歯、および歯科矯正用装置からなる群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性歯科用組成物であって、
（ａ）ポリ酸；
（ｂ）酸反応性フィラー；
（ｃ）水；ならびに
（ｄ）下記を含むナノジルコニアフィラー：
（i）外表面を有するジルコニア粒子、および
（ii）前記ジルコニア粒子の外表面に結合させた複数のシラン含有分子
を含む組成物。
【請求項２】
さらに重合性成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ナノジルコニアフィラーが、約１００ナノメートル以下の平均粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記酸反応性フィラーが、金属酸化物、ガラス、金属塩、およびその組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記酸反応性フィラーが、フルオロアルミノケイ酸（ＦＡＳ）ガラスを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
歯科用物品を調製する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の歯科用組成物を提供するステップと、
（ｂ）前記歯科用組成物を硬化して、前記歯科用物品を形成するステップとを含む方法。
【請求項７】
前記歯科用物品が、歯科用ミルブランク、歯冠、歯科用充填物、義歯、および歯科矯正用装置からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗腫瘍治療による粘膜炎の治療および／または予防のための医薬組成物の製造のためにスルグリコチドを使用する方法。
【請求項２】
口腔粘膜炎の治療および／または予防のための請求項１記載の使用方法。
【請求項３】
該医薬組成物が抗腫瘍治療による粘膜炎の予防のためであることを特徴とする請求項１記載の使用方法。
【請求項４】
抗腫瘍治療が化学療法および／または放射線療法である請求項１記載の使用方法。
【請求項５】
スルグリコチドが、12.5〜800mg/kgの量で投与される請求項１〜４のいずれか１項記載の使用方法。
【請求項６】
該組成物が局所投与形態である請求項１〜５のいずれか１項記載の使用方法。
【請求項７】
該医薬組成物が経口投与形態である請求項１〜６のいずれか１項記載の使用方法。
【請求項８】
該組成物が非経口投与形態である請求項１〜７のいずれか１項記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ガス変換装置の水を冷却する方法であって、
第１の開放型冷却回路内で海水を循環させる工程と、
海水を天然ガス変換装置の熱交換器と接触させて、熱を吸収する工程と、
熱交換器から流出させられた海水を冷却する工程と、
天然ガス変換装置の第２の閉鎖型冷却回路内で清水を循環させる工程と、
清水を熱交換器と接触させて、熱を放出する工程と、
冷却された海水を使って、蒸気タービンからなるコンデンサ内で蒸気を凝縮する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
海水吸入装置から海水を補給する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
冷却された海水を海に戻す工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
天然ガス変換式圧縮装置のための冷却プラントであって、
第１の開放型海水冷却回路と、
海水を加熱するための熱交換器と、
熱交換器から流出させられた海水を冷却する冷却手段と、
海水冷却回路において冷却手段の後に設けられた、蒸気タービンからなるコンデンサと、
熱交換器と連結されて、冷却された海水を使って熱交換を行う第２の閉鎖型清水冷却回路と、
を備えることを特徴とする冷却プラント。
【請求項５】
前記冷却手段は、天然通風（双曲）塔、強制通風冷却塔、逆流誘導塔、十字流誘導塔、または、それらの変形物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項４に記載の冷却プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を含む、平版印刷版の製造方法：
ａ）（ｉ）親水性表面を有するか又は親水性層を与えられた支持体、及び（ｉｉ）光重合可能な層を含む、前記支持体上の被覆、を含む平版印刷版プリカーサを準備する、
ｂ）プレートセッターにおいて前記被覆を像に従って露光する、
ｃ）プリカーサの被覆をゴム溶液で処理することによって、プリカーサを現像し、それによって支持体から被覆の非露光領域を除去し、前記ゴム溶液は表面保護化合物を含み、それは前記表面保護化合物の０．０５〜２０ｇ／ｍ２を含む層として前記現像工程後に版上に残る。
【請求項２】
下記工程を含む、平版印刷版の製造方法：
ａ）（ｉ）親水性表面を有するか又は親水性層を与えられた支持体、及び（ｉｉ）光重合可能な層を含む、前記支持体上の被覆、を含む平版印刷版プリカーサを準備する、
ｂ）プレートセッターにおいて前記被覆を像に従って露光する、
ｃ）プリカーサの被覆をゴム溶液で処理することから本質的になる単一工程でプリカーサを現像してゴム塗布し、それによって支持体から被覆の非露光領域を除去し、前記ゴム溶液は表面保護化合物を含み、それは前記表面保護化合物の０．０５〜２０ｇ／ｍ２を含む層として前記単一工程後に版上に残る。
【請求項３】
前記表面保護化合物がフィルム形成親水性ポリマー又は界面活性剤である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
現像工程が、プリカーサが周囲光から遮蔽される運搬手段によってプレートセッターに機械的に結合されるゴム塗布ユニットにおいてオフプレスで実施される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
単一の現像及びゴム塗布工程が、プリカーサが周囲光から遮蔽される運搬手段によってプレートセッターに機械的に結合されるゴム塗布ユニットにおいてオフプレスで実施される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ゴム塗布ユニットが現像時に被覆を摩擦するか及び／又はブラシ掛けするための少なくとも一つのローラを与えられている請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記光重合可能な層が６００〜２０００００の平均分子量Ｍｗ及び１０〜２５０の酸価又は５０〜７５０のヒドロキシル価を有するポリマーをさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記光重合可能な層が像に従った露光の工程において光を吸収しうる増感剤をさらに含む請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記増感剤が紫の光を吸収しうる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記増感剤が赤外光を吸収しうる請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記被覆が着色剤をさらに含む請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ゴム溶液が３〜９のｐＨを有する請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に分散した粒子を含むサンプルの処理方法であって、（Ａ）細長い粒子受容器を含む処理チャンバ内にサンプルを供給するステップ；（Ｂ）少なくとも一部の粒子を前記細長い粒子受容器によって受容することにより、受容された粒子の全てを同一平面内に位置させるステップ；及び（Ｃ）前記細長い粒子受容器により受容された粒子の少なくとも一部を処理するステップを含む方法。
【請求項２】
前記細長い粒子受容器が、細長い障壁部材と、それぞれ粒子を１つ受容できる複数のポケットを備えて前記細長い障壁部材に隣接する細長い保持部材とを有して構成され、  サンプル中の粒子が前記細長い障壁部材と前記細長い保持部材との間に集められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細長い障壁部材が、液体を通過させるが処理対象の粒子を通過させない堰であり、  液体が前記細長い障壁部材を通過するための唯一の方法は堰を越えることであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（Ｂ）において、液体サンプルの流れにより粒子を前記細長い粒子受容器の方向へ導くことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項５】
入口導管から流入する前記液体サンプルを前記細長い粒子受容器へ供給する細長い粒子保持流路が、  （ｉ）１以上の粒子が該細長い粒子保持流路に流入するとともに長軸方向に沿って通過することができるような断面をその全長にわたって有し、；かつ  （ｉｉ）粒子が前記入口導管から前記細長い粒子保持流路内へ移動できるように、前記入口導管の軸に対して３０度ないし６０度の角度を成す軸を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
粒子が放射線源に曝露された時に生成する信号を観察することを含み、放射線の軸と観察の軸とが同一であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
粒子が放射線源に曝露された時に生成する信号を観察することを含み、放射線源の強度特性に対する信号の依存度を低減するために、フラットフィールド補正が使用されることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
原サンプルから粒子を分離して、分離された粒子を液体中に１マイクロリットル当たり５ないし２５０００粒子が含まれる濃度で分散させることにより、前記処理チャンバに供給される前記サンプルが調製されることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（Ｂ）において、前記処理チャンバを通して粒子を前記細長い粒子受容器の方向へ導くために、ポンプを使用して位置決め液を流通させることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
入口導管から流入する前記液体サンプルを前記細長い粒子受容器へ供給する細長い粒子保持流路が、約４０μｍないし約１００μｍの幅及び約１０μｍないし約５０μｍの深さを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
粒子を含有する液体サンプルを処理するための処理チャンバであって、  （ｉ）サンプル流入口；  （ｉｉ）該サンプル流入口から流入する液体を流通させ、第１端及び第２端を有する細長い粒子保持流路；および  （ｉｉｉ）前記細長い粒子保持流路の前記第１端と前記第２端との間に位置し、液体は通過させるが処理対象の粒子は通過させない細長い障壁部材を備える細長い粒子受容器  を有して構成されることを特徴とする処理チャンバ。
【請求項１２】
前記細長い粒子受容器が細長い保持部材を有し、  該細長い保持部材が、前記細長い障壁部材としての堰に隣接して該堰と共に細長い角部を形成し、それぞれが約２ミクロンないし約２０ミクロンの最大深さ及び約３ミクロンないし約５０ミクロンの幅を有する複数のポケットを備えることを特徴とする請求項１１に記載の処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに可動の２つの構造群（Ｂ１，Ｂ２）の位置を設定するための位置測定装置であって、この位置測定装置が、
−両構造群の一方（Ｂ２）に固定するために設備され、かつ設けられている、位置測定装置の寸法現示体（Ｌ）を収容するための第１のサポート（Ｇ）と、
−両構造群の他方（Ｂ１）に固定するために設備され、かつ設けられている、位置測定装置の走査ユニット（Ｋ）を収容するための第２のサポート（Ｆ）と、
−それぞれに割り当てられる構造群（Ｂ１，Ｂ２）と両サポート（Ｇ，Ｆ）を固定するための結合手段（Ｓ，Ｍ）とを有し、その際、
−これら結合手段の少なくとも一方がナット（Ｍ）を有し、このナットと、ボルト（Ｓ）が係合可能であり、
−ナット（Ｍ）が、両サポート（Ｇ，Ｆ）の一方の切欠き部（１００）内に挿入可能である、この位置測定装置において、
ナット（Ｍ）へのボルトの挿入が可能である限り、軸方向（−Ｒ）に切欠き部（１００）から抜け出るナット（Ｍ）の運動を防止するために、挿入された状態でナット（Ｍ）と協働するブロック要素（１，２，３，４，５，６，７，８）が設けられていることを特徴とする位置測定装置。
【請求項２】
ブロック要素がクランプ（１，２，３，４，５）であり、このクランプによって、切欠き部（１００）が遮蔽されており、ナット（Ｍ）が、切欠き部（１００）内でこの切欠き部（１００）の底部（１１５）とクランプ（１，２，３，４，５）のストッパ面（１０，２０，３０，４０，５０）間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項３】
クランプ（１，２，３，４，５）が、切欠き部（１００）内に配設かつ固定されていることを特徴とする請求項２に記載の位置測定装置。
【請求項４】
クランプ（４，５）が、噛み合うように切欠き部（１００）に固定可能であることを特徴とする請求項３に記載の位置測定装置。
【請求項５】
クランプ（１，２，３，４，５）が、切欠き部（１００）内でのナット（Ｍ）の捩れに反作用する捩れ防止装置として作用するように形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項６】
クランプ（１，２，３，４，５）が、ナット（Ｍ）を噛み合うように把持する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の位置測定装置。
【請求項７】
ナット（Ｍ）が、ブロック要素（６，７）によって切欠き部(１００)内で狭持可能であることを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項８】
ブロック要素（６，７，８）が、切欠き部（１００）内にナット（Ｍ）を挿入する際には既に切欠き部（１００）又はナット（Ｍ）に取り付けられていることによって、ブロック要素（６，７，８）が、切欠き部（１００）内にナット（Ｍ）を挿入する際には既に有効であるように形成かつ配設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項９】
ブロック要素が、弾性たわみ手段（６，７）であり、この手段が、切欠き部（１００）の内壁（１１６）とナット（Ｍ）の外周間に配設されており、この手段によって、ナット（Ｍ）が切欠き部内で狭持可能であることを特徴とする請求項７又は８に記載の位置測定装置。
【請求項１０】
弾性たわみ手段が、Ｏリング（６）であることを特徴とする請求項９に記載の位置測定装置。
【請求項１１】
Ｏリング（６）が、切欠き部（１００）内の溝（１２０）又はナット（Ｍ）内の溝（１２１）内に保持されていることを特徴とする請求項１０に記載の位置測定装置。
【請求項１２】
弾性たわみ手段が、ナット（Ｍ）又は切欠き部（１００）の弾性コーティング（７）であることを特徴とする請求項９に記載の位置測定装置。
【請求項１３】
ブロック要素が、弾性たわみ要素（８）であり、この要素が、ナット（Ｍ）を挿入するための切欠き部（１００）の作業用開口部をその周囲にわたって制限し、ナット（Ｍ）を挿入する際には、克服可能な抵抗をナット（Ｍ）に加えるが、ナットが切欠き部（１００）内に挿入された場合には、ナット（Ｍ）の周囲を解放することを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項１４】
弾性たわみ要素が、Ｏリング（８）であることを特徴とする請求項１３に記載の位置測定装置。
【請求項１５】
Ｏリング（８）が、切欠き部(１００)内の溝（１２１）内に保持されていることを特徴とする請求項１４に記載の位置測定装置。
【請求項１６】
切欠き部（１００）の幾何学形状が、切欠き部（１００）内でのナット（Ｍ）の捩れに反作用する捩れ防止装置を構成することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項１７】
位置測定装置が、リニア型の寸法現示体（Ｌ）を有する長さ測定装置として形成されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【請求項１８】
第１のサポートが、リニア型の寸法現示体（Ｌ）のハウジング（Ｇ）によって構成され、第２のサポートが、取付け用足部（Ｆ）によって構成され、この取付け用足部と、寸法現示体（Ｌ）を走査する走査ユニット（Ｋ，Ｗ）が結合されていることを特徴とする請求項１７に記載の位置測定装置。
【請求項１９】
切欠き部が、その内部をナット（Ｍ）が付属するボルトの軸方向に対して垂直な１つの方向成分で移動できるように、長手方向に延長されて形成されていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月25日(2008.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐蝕力及び亀裂力に曝される金属管をクラフト回収ボイラの壁又は床に有するクラフト回収ボイラにおいて、前記金属管のうちの少なくともいくつかが、内層および外層を有する複合管を含み、前記内層が鋼でできており、前記外層が、重量％で、２５〜３５％のＣｒ、５〜１５％のＦｅ及び５０〜７０％のＮｉからなり、微量の他の不可避的な不純物及び合金化元素を含有している、クラフト回収ボイラ。
【請求項２】
前記外部層のＣｒ含有量が２７〜３１％であり、Ｆｅ含有量が７〜１１％であり、Ｎｉの含有量が少なくとも５８％である、請求項１に記載されたクラフト回収ボイラ。
【請求項３】
前記内層が炭素鋼でできている、請求項１又は請求項２に記載されたクラフト回収ボイラ。
【請求項４】
前記炭素鋼がＡＳＴＭ  Ａ−２１０である、請求項３に記載されたクラフト回収ボイラ。
【請求項５】
前記外部層がＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金６９０（ＵＮＳ  Ｎ０６６９０）でできている、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたクラフト回収ボイラ。
【請求項６】
前記複合管が、使用中に溶融塩に曝される前記ボイラの下側部分に存在している、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたクラフト回収ボイラ。
【請求項７】
前記複合管が、前記ボイラの開口を画定している、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたクラフト回収ボイラ。
【請求項８】
前記開口が空気ポート開口である、請求項７に記載されたクラフト回収ボイラ。
【請求項９】
前記開口が溶融物噴出開口である、請求項７に記載されたクラフト回収ボイラ。
【請求項１０】
腐蝕力及び亀裂力に曝される金属管をクラフト回収ボイラの壁に有するクラフト回収ボイラを改造する方法において、該方法が、前記金属管を除去する段階と、除去した前記金属管の位置に内層及び外層を有する複合管を設置する段階とを含み、前記内層が鋼でできており、前記外層が、重量％で、２５〜３５％のＣｒ、５〜１５％のＦｅ及び５０〜７０％のＮｉからなり、微量の他の不可避的な不純物及び合金化元素を含有している、クラフト回収ボイラを改造する方法。
【請求項１１】
前記外層のＣｒ含有量が２７〜３１％であり、Ｆｅ含有量が７〜１１％であり、Ｎｉの含有量が少なくとも５８％である、請求項１０に記載されたクラフト回収ボイラを改造する方法。
【請求項１２】
前記内層が炭素鋼でできている、請求項１０または請求項１１に記載されたクラフト回収ボイラを改造する方法。
【請求項１３】
前記炭素鋼がＡＳＴＭ  Ａ−２１０である、請求項１２に記載されたクラフト回収ボイラを改造する方法。
【請求項１４】
前記外層がＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金６９０（ＵＮＳ  Ｎ０６６９０）でできている、請求項１０から請求項１３までのいずれか１項に記載されたクラフト回収ボイラを改造する方法。
【請求項１５】
腐蝕力及び亀裂力に曝されるボイラの壁又は床が金属管により構成されるクラフト回収ボイラを組み立てる方法において、前記金属管が、内層及び外層を有する複合管であり、前記内層が鋼でできており、前記外部層が、重量％で、２５〜３５％のＣｒ、５〜１５％のＦｅ及び５０〜７０％のＮｉからなり、微量の他の不可避的な不純物及び合金化元素を含有している、クラフト回収ボイラを組み立てる方法。
【請求項１６】
前記外層のＣｒ含有量が２７〜３１％であり、Ｆｅ含有量が７〜１１％であり、Ｎｉの含有量が少なくとも５８％である、請求項１５に記載されたクラフト回収ボイラを組み立てる方法。
【請求項１７】
前記内層が炭素鋼でできている、請求項１５または請求項１６に記載されたクラフト回収ボイラを組み立てる方法。
【請求項１８】
前記炭素鋼がＡＳＴＭ  Ａ−２１０である、請求項１７に記載されたクラフト回収ボイラを組み立てる方法。
【請求項１９】
前記外層がＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金６９０（ＵＮＳ  Ｎ０６６９０）でできている、請求項１５から請求項１８までのいずれか１項に記載されたクラフト回収ボイラを組み立てる方法。
【請求項２０】
腐蝕力及び亀裂力に曝されるガス化装置の壁が金属管により構成される黒液ガス化装置を組み立てる方法において、前記金属管が、内層及び外層を有する複合管であり、前記内層が鋼でできており、前記外層が、重量％で、２５〜３５％のＣｒ、５〜１５％のＦｅ及び５０〜７０％のＮｉからなり、微量の他の不可避的な不純物及び合金化元素を含有している、黒液ガス化装置を組み立てる方法。
【請求項２１】
前記外層のＣｒ含有量が２７〜３１％であり、Ｆｅ含有量が７〜１１％であり、Ｎｉの含有量が少なくとも５８％である、請求項２０に記載された黒液ガス化装置を組み立てる方法。
【請求項２２】
前記内層が炭素鋼でできている、請求項２０または請求項２１に記載された黒液ガス化装置を組み立てる方法。
【請求項２３】
前記炭素鋼がＡＳＴＭ  Ａ−２１０である、請求項２２に記載された黒液ガス化装置を組み立てる方法。
【請求項２４】
前記外層がＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金６９０（ＵＮＳ  Ｎ０６６９０）でできている、請求項２０から請求項２３までのいずれか１項に記載された黒液ガス化装置を組み立てる方法。
【請求項２５】
クラフト回収ボイラ内でクラフト化学薬品を黒液から回収するクラフト回収方法において、前記クラフト回収ボイラが、クラフト回収処理による腐蝕力及び亀裂力に曝される金属管をクラフト回収ボイラの壁又は床に有し、前記金属管のうちの少なくともいくつかが、内層および外層を有する複合管を含み、前記内層が鋼でできており、前記外層が、重量％で、２５〜３５％のＣｒ、５〜１５％のＦｅ及び５０〜７０％のＮｉからなり、微量の他の不可避的な不純物及び合金化元素を含有している、クラフト回収方法。
【請求項２６】
前記外部層のＣｒ含有量が２７〜３１％であり、Ｆｅ含有量が７〜１１％であり、Ｎｉの含有量が少なくとも５８％であり、前記内層が炭素鋼でできている、請求項２５に記載されたクラフト回収方法。
【請求項２７】
前記複合管が、使用中に溶融塩に曝される前記ボイラの下側部分に存在している、請求項２５または請求項２６に記載されたクラフト回収方法。
【請求項２８】
前記複合管が、前記ボイラの空気ポート開口または溶融物噴出開口を画定している、請求項２５または請求項２６に記載されたクラフト回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のいくつかの実施例においては、マルチバンドアンテナシステムは折りたたみ式無線電話機の中に含まれ、第１のアンテナは折りたたみ式無線電話機の中間部の近くにある。本発明のいくつかの実施例においては、マルチバンドアンテナシステムは第２のアンテナの近くに,抵抗値的に絶縁されて電気的に浮いているフローティング励磁素子を含む。そこでは電気的に浮いている浮遊寄生素子は、低周波数帯域よりは高い高周波数帯域内にある第３の電磁波を第２のアンテナへ電磁気的に結合するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４に示すように、第１の低周波数帯アンテナ４２０はマルチバンド無線端末４００の上部４０５の近くに置かれている。第１の低周波数帯アンテナ４２０は高周波数帯域と低周波数帯域の両方の電磁波に応答して共振するように構成されている。第２の低周波数帯アンテナ４２５ａは、第１の低周波数帯アンテナ４２０から距離“ｄ”だけ離れていて、マルチバンド無線端末４００の底部４１５の近くに位置し、マルチバンド無線端末４００の１つの側端に沿って底部４１５から中間部４１０へと延伸している。特に、第１及び第２の低周波数帯アンテナ４２５ａと４２５ｂは空間的に離れていて、それぞれのどの部分も他とは２０ｍｍ以内にならないように離れていて、第１と第２の低周波数帯アンテナ４２５ａと４２５ｂとの間のフローティング励磁結合を低減するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１４Ａおよび１４Ｂによれば、第１の低周波数帯アンテナ１４２０は、マルチバンドクラムシェル型無線端末１４００の中間部１４１０のほぼ近くに位置している。第２の低周波数帯アンテナ１４２５は、底部１４１５の近くに位置していて、第１の低周波数帯アンテナ１４２０から遠くに離れている。マルチバンドクラムシェル型無線端末１４００は、またフローティング励磁素子１４３０を含んでいる。それは第２の低周波数帯アンテナ１４２５の近くにあり、それとはオーミックには絶縁されており、容量的には結合している。この例においては、フローティング励磁素子１４３０は、高周波数帯域にある電磁波に応答して共振し、一方、第１及び第２の低周波数帯アンテナ１４２０と１４２５は、低周波数帯域にある電磁波に応答して共振するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記第２のアンテナの近傍に位置し、前記第２のアンテナとは抵抗値的に絶縁されるフローティング励磁素子を備え、
前記フローティング励磁素子は、前記低周波数帯域よりは高い前記高周波数帯域内にある第３の電磁波を前記第２のアンテナへ電磁的に結合するように構成される請求項１１に記載のマルチバンドアンテナシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記所定のインピーダンスは、動作周波数において、約５０オーム、約７５オーム、約１００オームのいずれかである請求項１８に記載のマルチバンド無線端末。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
マルチバンド無線電話機であって、
関連する上部、中間部及び底部を有する筺体と、
前記上部の近傍または前記中間部の近傍に位置し、動作状態で低周波数帯域における第１の電磁波に応答して共振するように構成された第１の低周波数帯アンテナと、
前記第１の低周波数帯アンテナとは別とされ、前記底部の近傍に位置し、前記上部とは離され、前記動作状態で前記低周波数帯域にある第２の電磁波に応答して共振するように構成された第２のアンテナと、
前記第２のアンテナの近傍に位置し、前記第２のアンテナとは抵抗値的に絶縁されるフローティング励磁素子と、を備え、
前記フローティング励磁素子は、前記低周波数帯域よりは高い前記高周波数帯域内にある第３の電磁波を前記第２のアンテナへ電磁的に結合するように構成されるマルチバンド無線電話機。