【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
可撓性伸長シャーシであって、近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通した前記シャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
薄く可撓性かつ弾力性のある延在部であって、
前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、
前記シャーシの外側表面から半径方向外向きで、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端と、
を備える、薄く可撓性かつ弾力性のある延在部と、
を備え、前記延在部は、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、前記延在部が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在する、カテーテルシステム。
【請求項２】
前記シャーシの縦軸に対して形成される可撓性延在部の角度は、前記延在部が弛緩非拘束状態にあると、５度〜５０度である、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項３】
前記延在部は、４ｍｍ〜２５ｍｍの長さを備える、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項４】
前記延在部は、０．０８ｍｍ２〜１ｍｍ２の横断面積を備える、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項５】
前記延在部は、その非拘束弛緩状態では、Ｓ形状を備え、前記延在部のＳ形状の最近位偏向は、前記シャーシから離れるように延在し、前記延在部のＳ形状の最遠位偏向は、前記シャーシに向かって延在する、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項６】
複数の薄く可撓性かつ弾力性のある延在部を備え、前記複数の延在部はそれぞれ、
前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、
前記シャーシの外側表面から半径方向外向きで、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端と、
を備え、前記複数の延在部はそれぞれ、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、各延在部が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在する、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項７】
前記延在部によって捕捉された遠位区画は、前記管腔内プロテーゼの自己拡張式ステントのステント要素を備える、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項８】
前記延在部によって捕捉されたステント要素は、前記ステントの円頂区分を含む、請求項７に記載のカテーテルシステム。
【請求項９】
前記管腔内プロテーゼおよびシャーシにわたって配置され、前記管腔内プロテーゼを前記拘束状態に拘束する内側表面を含む、管状外側シースをさらに備える、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１０】
前記シャーシの遠位端に固着される円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記管状外側シースの遠位端内に配置される肩部部分を含み、前記肩部部分はさらに、前記延在部が前記半径方向に拘束された状態にあるとき、前記延在部の遠位端を受け入れるように構成される、スロットを備える、請求項９に記載のカテーテルシステム。
【請求項１１】
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１２】
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１３】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
可撓性伸長シャーシであって、近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通した前記シャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
剛性延在部であって、
前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、
前記シャーシの外側表面から半径方向外向きで、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端と、
を備える、剛性延在部と、
を備え、前記延在部は、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、前記延在部が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在する、カテーテルシステム。
【請求項１４】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
管腔内プロテーゼと、延在部と、シャーシとを備え、
前記カテーテルシステムは、前記管腔内プロテーゼが治療部位に配置されるまで、前記患者の体腔の中に前進させられるように構成されており、
前記管腔内プロテーゼの外側拘束力が、前記延在部が前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位軸方向移動を防止しながら、前記管腔内プロテーゼから除去されるように構成されており、前記延在部は、前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、前記シャーシの外側表面から半径方向外向きで、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端とを備え、前記延在部は、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、前記延在部が前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在し、
前記管腔内プロテーゼは、前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に接触するように、自己拡張するように構成されており、
前記シャーシおよび延在部は、前記延在部が前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して軸方向に通過するように、近位に後退させられるように構成されている、カテーテルシステム。
【請求項１５】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
可撓性伸長シャーシであって、近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通した前記シャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
薄い可撓性の軸方向ベルトであって、
前記シャーシに固定関係で固着される、固定端と、
前記固定端と反対に配置される、遊離端と、
を備える、薄い可撓性の軸方向ベルトと、
を備え、前記軸方向ベルトは、前記シャーシおよび遊離端の周りに配置された解放可能円周方向ベルトを用いて前記軸方向ベルトの遊離端が前記シャーシに解放可能に固定関係で固着されると、前記管腔内プロテーゼの壁の遠位区画を通して前記固定端および遊離端から近位に延在するループを形成し、前記ループが、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限する、カテーテルシステム。
【請求項１６】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
管腔内プロテーゼと、軸方向ベルトと、シャーシと、円周方向ベルトを備え、
前記カテーテルシステムは、前記管腔内プロテーゼが治療部位に配置されるまで、前記患者の体腔の中に前進させられるように構成されており、
前記管腔内プロテーゼの外側拘束力が、前記軸方向ベルトが前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位軸方向移動を制限しながら、前記管腔内プロテーゼから除去されるように構成されており、前記軸方向ベルトは、前記シャーシに固定関係で固着される、固定端と、前記固定端と反対に配置される、遊離端とを備え、前記軸方向ベルトは、前記シャーシおよび遊離端の周りに配置された前記円周方向ベルトを用いて前記軸方向ベルトの遊離端が前記シャーシに解放可能に固定関係で固着されると、前記管腔内プロテーゼの壁の遠位区画を通して前記固定端および遊離端から近位に延在するループを形成し、前記ループが前記管腔内プロテーゼの遠位区画を捕捉し、
前記管腔内プロテーゼは、前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に接触するように、自己拡張するように構成されており、
前記円周方向ベルトは、前記軸方向ベルトから解放されるように構成されており、前記軸方向ベルトは、前記管腔内プロテーゼの遠位区画から解放されるように構成されており、
前記シャーシおよび軸方向ベルトは、前記軸方向ベルトが前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁から抜去されるように、近位に後退させられるように構成されている、カテーテルシステム。
【請求項１７】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
可撓性伸長シャーシであって、近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通した前記シャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
複数の軸方向解放ワイヤであって、それぞれ、近位端、遠位端、および遠位区分を備える、軸方向解放ワイヤと、
を備え、各解放ワイヤの遠位区分は、前記遠位区分が、前記シャーシに固着され前記シャーシから半径方向外向きに延在する、一対の軸方向に離間されるブッシングに解放可能に固定関係で固着されると、前記遠位区分、前記軸方向に離間されるブッシング、および前記シャーシの外側表面の間にループ構造を形成するように、前記管腔内プロテーゼの壁の遠位区画を通して延在し、前記ループ構造が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を解放可能に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限する、カテーテルシステム。
【請求項１８】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
可撓性伸長シャーシであって、近位端、遠位端、および患者の体腔を通した前記シャーシの前進のために構成される柱強度を有する可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位端に拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
管状外反シースであって、
第１の直径と、前記シャーシに固定関係で固着される、固定端と、前記管腔内プロテーゼにわたって配置され、前記管腔内プロテーゼを前記拘束状態で半径方向に拘束する、管腔内プロテーゼ区分とを含む、内側区分と、
前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反される、外側区分であって、前記外側区分は、後退端の後退および前記外反シースの外反の間、前記外側区分が前記内側区分にわたって容易に摺動可能であるように、後退端と、前記内側区分の第１の直径より大きい第２の直径とを含む、外側区分と、
を備える、管状外反シースと、
を備える、カテーテルシステム。
【請求項１９】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
可撓性伸長シャーシであって、近位端、遠位端、および患者の体腔を通した前記シャーシの前進のために構成される柱強度を有する可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位端に拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
管状外反シースであって、
前記シャーシに固定関係で固着される固定端と、前記管腔内プロテーゼにわたって配置され、前記管腔内プロテーゼを前記拘束状態で半径方向に拘束する、管腔内プロテーゼ区分とを含む、内側区分と、
前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反される、外側区分であって、後退端を含む、外側区分と、
前記外側区分が前記内側区分にわたって容易に摺動可能であるように、隣接するノードを相互接続する別個の原繊維を伴わない独立気泡微小構造を有する、ＰＴＦＥ材料と、
を備える、管状外反シースと、
を備える、カテーテルシステム。
【請求項２０】
前記外反シースは、ともに固着される応従性ＰＴＦＥ材料の複数の層を含む層状管状構造を備える、請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項２１】
前記外反シースの外側区分の後退端に配置される一体型漏斗区分をさらに備える、請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項２２】
前記漏斗区分は、１０度〜４０度の内包漏斗角度を有する、請求項２１に記載のカテーテルシステム。
【請求項２３】
前記漏斗区分は、弛緩拡張状態において前記管腔内プロテーゼの外径を上回る大径をその開口部に有する、請求項２１に記載のカテーテルシステム。
【請求項２４】
前記一体型漏斗に固着され、前記一体型漏斗から延在する、後退テザーをさらに備える、請求項２１に記載のカテーテルシステム。
【請求項２５】
前記外反シースの層状管状構造の隣接する層間に配置され、前記管腔内プロテーゼ区分および前記外反シースの外側区分に沿って縦方向に延在する、薄く伸長の高引張後退テザーをさらに備える、請求項２０に記載のカテーテルシステム。
【請求項２６】
前記外反シースの層状管状構造の２つの隣接する層間に配置される、複数の薄く伸長の高引張後退テザーをさらに備える、請求項２５に記載のカテーテルシステム。
【請求項２７】
前記複数の薄く伸長の高引張後退テザーは、前記外反シースの管状構造を中心として螺旋状に巻着される、請求項２６に記載のカテーテルシステム。
【請求項２８】
前記管腔内プロテーゼの遠位にある軸方向位置において前記シャーシに固着される、円錐形頭部をさらに備える、請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項２９】
前記シャーシは、５０ｃｍ〜２００ｃｍの長さを備える、請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項３０】
前記シャーシの近位端に固着される、近位アダプタをさらに備える、請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項３１】
前記シャーシの遠位端に固着される、円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記管状外反シースの遠位端内に配置される、肩部部分を含む、請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項３２】
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項３３】
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、請求項１９に記載のカテーテルシステム。
【請求項３４】
前記ステントグラフトは、完全にステントが内挿されたステントグラフトを含む、請求項３３に記載のカテーテルシステム。
【請求項３５】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
管腔内プロテーゼと、管状外反シースと、伸長シャーシとを備え、
前記カテーテルシステムは、前記管腔内プロテーゼが治療部位に拘束状態で配置されるまで、前記患者の体腔の中に前進させられるように構成されており、前記管腔内プロテーゼは、前記管状外反シースの内側区分の管腔内プロテーゼ区分によって前記拘束状態に保持され、前記内側区分は、第１の直径と、前記シャーシに固定関係で固着される固定端とを含み、
前記管腔内プロテーゼの外側拘束力が、前記管状外反シースの外側区分の後退端を近位に後退させることによって、前記管腔内プロテーゼから除去されるように構成されており、前記外側区分は、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反され、前記内側区分の第１の直径より大きい第２の直径を含み、
前記管腔内プロテーゼは、前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に係合するように、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分が近位に外反されるにつれて、前記管腔内プロテーゼから半径方向拘束力を除去するように、自己拡張するように構成されている、カテーテルシステム。
【請求項３６】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
管腔内プロテーゼと、管状外反シースと、伸長シャーシとを備え、
前記カテーテルシステムは、前記管腔内プロテーゼが治療部位に拘束状態で配置されるまで、前記患者の体腔の中に前進させられるように構成されており、前記管腔内プロテーゼは、前記管状外反シースの内側区分の管腔内プロテーゼ区分によって前記拘束状態に保持され、前記管状外反シースは、隣接するノードを相互接続する別個の原繊維を伴わない独立気泡微小構造を有する、ＰＴＦＥ材料を含み、前記内側区分は、前記伸長シャーシに固定関係で固着される固定端を含み、
前記管腔内プロテーゼの外側拘束力が、前記管状外反シースの外側区分の後退端を近位に後退させることによって、前記管腔内プロテーゼから除去されるように構成され、前記外側区分は、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反され、
前記管腔内プロテーゼは、前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に係合するように、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分が近位に外反されるにつれて、前記管腔内プロテーゼから半径方向拘束力を除去するように、自己拡張するように構成されている、カテーテルシステム。
【請求項３７】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
可撓性伸長シャーシであって、近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通した前記シャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
薄く可撓性かつ弾力性のある延在部であって、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、前記延在部は、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在し、前記延在部は、前記伸長カテーテルシャーシに固定関係で固着される近位端と、前記シャーシの外側表面から半径方向外向きで、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端とを備える、延在部と、
管状外反シースであって、
前記シャーシに固定関係で固着される、固定端と、前記管腔内プロテーゼおよび延在部にわたって配置され、前記管腔内プロテーゼおよび延在部を前記拘束状態で半径方向に拘束する、管腔内プロテーゼ区分とを含む、内側区分と、
前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反される、外側区分であって、前記外反シースの反対端に前記固定端として配置される、後退端を含む、外側区分と、
を備える、管状外反シースと、
を備える、カテーテルシステム。
【請求項３８】
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
管腔内プロテーゼと、弾力性かつ可撓性の延在部と、管状外反シースと、可撓性伸長シャーシとを備え、
前記カテーテルシステムは、前記管腔内プロテーゼが治療部位に配置されるまで、前記患者の体腔の中に前進させられるように構成されており、前記管腔内プロテーゼおよび前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉する前記延在部は、前記管状外反シースの内側区分の管腔内プロテーゼ区分によって拘束状態で保持され、
前記管腔内プロテーゼの外側拘束力が、前記管状外反シースの外側区分の後退端を近位に後退させることによって、前記管腔内プロテーゼおよび前記延在部から除去されるように構成されており、前記外側区分は、前記近位後退の間、前記延在部が前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位軸方向移動を防止しながら、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反され、
前記管腔内プロテーゼおよび延在部は、前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に係合するように、自己拡張するように構成されており、
前記シャーシおよび延在部は、前記延在部が前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して軸方向に通過し、もはや前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉しないように、近位に後退させられるように構成されている、カテーテルシステム。
【請求項３９】
管腔内プロテーゼを拘束するように構成されるシースの中に前記管腔内プロテーゼを装填する方法であって、
複数の薄い高引張テザーループを前記管腔内プロテーゼの端部を通して通過させることと、
前記複数のテザーループを前記シースの内腔を通して通過させることと、
前記シースの端部を押さえ、前記テザーループのそれぞれの両端を同時に引っ張ることであって、これにより、引張力を前記管腔内プロテーゼに印加するように、前記テザーループが前記シースの内腔を通して引動され、前記管腔内プロテーゼが、前記シースの内腔内の管腔内プロテーゼ区分まで前記シースの内腔の中に引き込まれるにつれて、半径方向に圧縮および拘束される、ことと、
その後、前記テザーループのそれぞれが、前記管腔内プロテーゼおよび前記シースの内腔から引き抜かれるまで、前記テザーループのそれぞれの片側のみを引動させ、各テザーループの反対端を解放することと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ある実施形態が、以下の説明、実施例、請求項、および図面にさらに説明される。実施形態のこれらの特徴は、付随の例示的図面と関連して検討されることによって、以下の発明を実施するための形態からより明白となるであろう。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通したシャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する、可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
薄く可撓性かつ弾力性のある延在部であって、
前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、
前記シャーシの外側表面から半径方向外向きであって、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端と、
を備える、薄く可撓性かつ弾力性のある延在部と、
を備え、前記延在部は、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、前記延在部が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在する、カテーテルシステム。
（項目２）
前記シャーシの縦軸に対して形成される可撓性延在部の角度は、前記延在部が弛緩非拘束状態にあると、５度〜５０度である、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目３）
前記延在部は、４ｍｍ〜２５ｍｍの長さを備える、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目４）
前記延在部は、０．０８ｍｍ２〜１ｍｍ２の横断面積を備える、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目５）
前記延在部は、その非拘束弛緩状態では、Ｓ形状を備え、前記延在部のＳ形状の最近位偏向は、前記シャーシから離れるように延在し、前記延在部のＳ形状の最遠位偏向は、前記シャーシに向かって延在する、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目６）
複数の薄く可撓性かつ弾力性のある延在部を備え、前記複数の延在部はそれぞれ、
前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、
前記シャーシの外側表面から半径方向外向きであって、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端と、
を備え、前記複数の延在部はそれぞれ、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、各延在部が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在する、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目７）
前記複数の延在部は、前記シャーシを中心として円周方向配向に対して均一に分散される、項目６に記載のカテーテルシステム。
（項目８）
２つの延在部〜６つの延在部を備える、項目６に記載のカテーテルシステム。
（項目９）
３つの延在部を備える、項目８に記載のカテーテルシステム。
（項目１０）
前記延在部は、前記シャーシの縦軸と略同一平面にある、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目１１）
略同一平面は、前記シャーシの縦軸と同一平面にある前記延在部の厚さ以内を含む、項目１０に記載のカテーテルシステム。
（項目１２）
前記延在部によって捕捉された遠位区画は、前記管腔内プロテーゼの自己拡張式ステントのステント要素を備える、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目１３）
前記延在部によって捕捉されたステント要素は、前記ステントの円頂区分を含む、項目１２に記載のカテーテルシステム。
（項目１４）
前記延在部は、超弾性ニッケルチタン合金を含む、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目１５）
前記管腔内プロテーゼおよびシャーシにわたって配置され、前記管腔内プロテーゼを前記拘束状態に拘束する内側表面を含む、管状外側シースをさらに備える、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目１６）
前記シャーシの遠位端に固着される円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記管状外側シースの遠位端内に配置される肩部部分を含み、前記肩部部分はさらに、前記延在部が前記半径方向に拘束された状態にあるとき、前記延在部の遠位端を受け入れるように構成される、スロットを備える、項目１５に記載のカテーテルシステム。
（項目１７）
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目１８）
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、項目１に記載のカテーテルシステム。
（項目１９）
前記薄い応従性の材料は、ｅＰＴＦＥを含む、項目１８に記載のカテーテルシステム。
（項目２０）
前記ステントグラフトは、完全にステントが内挿されたステントグラフトを含む、項目１８に記載のカテーテルシステム。
（項目２１）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通したシャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する、可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
剛性延在部であって、
前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、
前記シャーシの外側表面から半径方向外向きであって、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端と、
を備える、剛性延在部と、
を備え、前記延在部は、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、前記延在部が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在する、カテーテルシステム。
（項目２２）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するための方法であって、
（ａ）カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが治療部位に配置されるまで、管腔内プロテーゼの展開のためのカテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップと、
（ｂ）延在部がシャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位軸方向移動を防止しながら、外側拘束力を前記管腔内プロテーゼから除去するステップであって、前記延在部は、伸長カテーテルシャーシに固定関係で固着される近位端と、前記シャーシの外側表面から半径方向外向きであって、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端とを備え、前記延在部は、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、前記延在部が前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在する、ステップと、
（ｃ）前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に接触するように、前記管腔内プロテーゼが自己拡張することを可能にするステップと、
（ｅ）前記延在部が前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して軸方向に通過するように、前記シャーシおよび延在部を近位に後退させるステップと、
を含む、方法。
（項目２３）
前記カテーテルシステムは、前記管腔内プロテーゼを拘束状態に保持するように、前記シャーシおよび管腔内プロテーゼにわたって配置される管状外側シースを備え、前記外側拘束力を前記管腔内プロテーゼから除去するステップは、前記管状外側シースを近位に後退させるステップを含む、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
前記カテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップは、前記カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが前記治療部位に配置されるまで、前記カテーテルシステムをガイドワイヤにわたって前進させるステップを含む、項目２２に記載の方法。
（項目２５）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通したシャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する、可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
薄い可撓性の軸方向ベルトであって、
前記シャーシに固定関係で固着される、固定端と、
前記固定端と反対に配置される、遊離端と、
を備える、薄い可撓性の軸方向ベルトと、
を備え、前記軸方向ベルトは、前記軸方向ベルトの遊離端が前記シャーシに解放可能に固定関係で固着され、解放可能円周方向ベルトが前記シャーシおよび遊離端を中心として配置されると、前記ループが、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの壁の遠位区画を通して前記固定端および遊離端から近位に延在する、ループを形成する、カテーテルシステム。
（項目２６）
前記円周方向ベルトは、前記円周方向ベルトを前記シャーシおよび軸方向ベルトを中心として拘束状態に解放可能に固着し、前記円周方向ベルトから前記シャーシの近位端まで軸方向に延在する、トリガワイヤによって固着される、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目２７）
前記軸方向ベルトは、１０ｍｍ〜２５ｍｍの長さを備える、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目２８）
前記軸方向ベルトは、０．０８ｍｍ２〜１ｍｍ２の横断面積を備える、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目２９）
複数の薄い可撓性の軸方向ベルトを備え、前記複数の軸方向ベルトはそれぞれ、
前記シャーシに固定関係で固着される、固定端と、
前記固定端と反対に配置される、遊離端と、
を備え、前記軸方向ベルトはそれぞれ、前記軸方向ベルトの遊離端が前記シャーシに固定関係で解放可能に固着され、円周方向ベルトが前記軸方向ベルトのそれぞれのシャーシおよび遊離端を中心として配置されると、ループを形成し、前記ループは、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの壁の遠位区画を通して前記固定端および遊離端から近位に延在する、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目３０）
前記複数の軸方向ベルトは、前記シャーシを中心として円周方向配向に対して均一に分散される、項目２９に記載のカテーテルシステム。
（項目３１）
２つの軸方向ベルト〜６つの軸方向ベルトを備える、項目２９に記載のカテーテルシステム。
（項目３２）
３つの軸方向ベルトを備える、項目３１に記載のカテーテルシステム。
（項目３３）
前記軸方向ベルトによって捕捉された遠位区画は、前記管腔内プロテーゼの自己拡張式ステントのステント要素を備える、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目３４）
前記軸方向ベルトによって捕捉されたステント要素は、前記ステントの円頂区分を含む、項目３３に記載のカテーテルシステム。
（項目３５）
前記軸方向ベルトは、超弾性ニッケルチタン合金を含む、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目３６）
前記円周方向ベルトは、超弾性ニッケルチタン合金を含む、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目３７）
前記管腔内プロテーゼおよびシャーシにわたって配置され、前記管腔内プロテーゼを前記拘束状態に拘束する内側表面を含む、管状外側シースをさらに備える、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目３８）
前記シャーシの遠位端に固着される円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記管状外側シースの遠位端内に配置される肩部部分を含む、項目３７に記載のカテーテルシステム。
（項目３９）
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目４０）
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、項目２５に記載のカテーテルシステム。
（項目４１）
前記ステントグラフトは、完全にステントが内挿されたステントグラフトを含む、項目４０に記載のカテーテルシステム。
（項目４２）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するための方法であって、
（ａ）カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが治療部位に配置されるまで、管腔内プロテーゼの展開のためのカテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップと、
（ｂ）外側拘束力を前記管腔内プロテーゼから除去するステップであって、軸方向ベルトは、シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位軸方向移動を制限し、前記軸方向ベルトは、前記シャーシに固定関係で固着される、固定端と、前記固定端と反対に配置される、遊離端とを備え、前記軸方向ベルトは、前記軸方向ベルトの遊離端が前記シャーシに解放可能に固定関係で固着され、円周方向ベルトが前記シャーシおよび遊離端を中心として配置されると、前記ループが前記管腔内プロテーゼの遠位区画を捕捉するように、前記管腔内プロテーゼの壁の遠位区画を通して前記固定端および遊離端から近位に延在する、ループを形成する、ステップと、
（ｃ）前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に接触するように、前記管腔内プロテーゼが自己拡張することを可能にするステップと、
（ｄ）前記円周方向ベルトを前記軸方向ベルトから、軸方向ベルトを前記管腔内プロテーゼの遠位区画から解放するステップと、
（ｅ）前記軸方向ベルトが前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁から抜去されるように、前記シャーシおよび軸方向ベルトを近位に後退させるステップと、
を含む、方法。
（項目４３）
前記カテーテルシステムは、前記管腔内プロテーゼを拘束状態に保持するように、前記シャーシおよび管腔内プロテーゼにわたって配置される管状外側シースを備え、前記外側拘束力を前記管腔内プロテーゼから除去するステップは、前記管状外側シースを前記管腔内プロテーゼの外側表面から近位に後退させるステップを含む、項目４２に記載の方法。
（項目４４）
前記カテーテルシステムは、複数の軸方向ベルトを備え、前記軸方向ベルトはそれぞれ、前記シャーシに固定関係で固着される、固定端と、前記固定端と反対に配置される、遊離端とを備え、前記軸方向ベルトはそれぞれ、前記軸方向ベルトの遊離端が前記シャーシに解放可能に固定関係で固着され、円周方向ベルトが前記軸方向ベルトのそれぞれの前記シャーシおよび遊離端を中心として配置されると、前記ループが、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの壁の遠位区画を通して前記固定端および遊離端から近位に延在する、ループを形成し、前記円周方向ベルトを解放するステップは、前記円周方向ベルトを前記複数の軸方向ベルトから、複数の軸方向ベルトを前記管腔内プロテーゼの個別の遠位区画から解放するステップを含む、項目４２に記載の方法。
（項目４５）
前記カテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップは、前記カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが前記治療部位に配置されるまで、前記カテーテルシステムをガイドワイヤにわたって前進させるステップを含む、項目４２に記載の方法。
（項目４６）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通したシャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する、可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
複数の軸方向解放ワイヤであって、それぞれ、近位端、遠位端、および遠位区分を備える、軸方向解放ワイヤと、
を備え、各解放ワイヤの遠位区分は、前記遠位区分が、前記遠位区分、前記軸方向に離間されるブッシング、および前記シャーシの外側表面間にループ構造を形成するように、前記シャーシに固着され、そこから半径方向外向きに延在する、一対の軸方向に離間されるブッシングに解放可能に固定関係で固着されると、前記ループ構造が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を解放可能に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの壁の遠位区画を通して延在する、カテーテルシステム。
（項目４７）
前記複数の軸方向解放ワイヤは、前記シャーシおよび離間されるブッシングを中心として円周方向配向に対して均一に分散される、項目４６に記載のカテーテルシステム。
（項目４８）
２つの軸方向解放ワイヤ〜６つの軸方向解放ワイヤを備える、項目４６に記載のカテーテルシステム。
（項目４９）
３つの軸方向解放ワイヤを備える、項目４８に記載のカテーテルシステム。
（項目５０）
前記軸方向解放ワイヤによって捕捉された管腔内プロテーゼの遠位区画は、前記管腔内プロテーゼの自己拡張式ステントのステント要素を備える、項目４６に記載のカテーテルシステム。
（項目５１）
前記複数の軸方向解放ワイヤによって捕捉されたステント要素は、前記ステントの円頂区分を含む、項目５０に記載のカテーテルシステム。
（項目５２）
前記軸方向解放ワイヤは、超弾性ニッケルチタン合金を含む、項目４６に記載のカテーテルシステム。
（項目５３）
前記管腔内プロテーゼおよびシャーシにわたって配置され、前記管腔内プロテーゼを前記拘束状態に拘束する内側表面を含む、管状外側シースをさらに備える、項目４６に記載のカテーテルシステム。
（項目５４）
前記シャーシの遠位端に固着される円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記管状外側シースの遠位端内に配置される肩部部分を含む、項目５３に記載のカテーテルシステム。
（項目５５）
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、項目４６に記載のカテーテルシステム。
（項目５６）
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、項目４６に記載のカテーテルシステム。
（項目５７）
前記ステントグラフトは、完全にステントが内挿されたステントグラフトを含む、項目５６に記載のカテーテルシステム。
（項目５８）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
近位端、遠位端、および患者の体腔を通したシャーシの前進のために構成される柱強度を有する、可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位端に拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
管状外反シースであって、
第１の直径、前記シャーシに固定関係で固着される、固定端、および前記管腔内プロテーゼにわたって配置され、それを前記拘束状態で半径方向に拘束する、管腔内プロテーゼ区分を含む、内側区分と、
前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反される、外側区分であって、前記外側区分は、後退端の後退および前記外反シースの外反の間、前記外側区分が前記内側区分にわたって容易に摺動可能であるように、後退端および前記内側区分の第１の直径より大きい第２の直径を含む、外側区分と、
を備える、管状外反シースと、
を備える、カテーテルシステム。
（項目５９）
前記外側区分の第２の直径は、前記管状外反シースの外側区分の少なくとも壁厚の量だけ前記内側区分の第１の直径を上回る、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目６０）
前記外反シースの外側区分の後退端に配置される一体型漏斗区分をさらに備える、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目６１）
前記漏斗区分は、１０度〜４０度の内包漏斗角度を有する、項目６０に記載のカテーテルシステム。
（項目６２）
前記漏斗区分は、弛緩拡張状態において前記管腔内プロテーゼの外径を上回る大径をその開口部に有する、項目６０に記載のカテーテルシステム。
（項目６３）
前記一体型漏斗に固着され、そこから延在する、後退テザーをさらに備える、項目６０に記載のカテーテルシステム。
（項目６４）
前記外反シースは、ともに固着される薄い柔軟性の材料の複数の層を含む層状管状構造を備える、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目６５）
前記外反シースは、隣接するノードを相互接続する明確に異なる原繊維を伴わない独立気泡微小構造を有する、ＰＴＦＥを含む、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目６６）
前記外反シースの薄い柔軟性の材料の複数の層は、隣接するノードを相互接続する明確に異なる原繊維を伴わない独立気泡微小構造を有する、ＰＴＦＥを含む、項目６４に記載のカテーテルシステム。
（項目６７）
ＰＴＦＥ材料構造積層材は、強度のために、前記外反シースの縦方向に沿って異方的に配向される、項目６５に記載のカテーテルシステム。
（項目６８）
ＰＴＦＥ材料構造積層材は、強度のために、前記外反シースの円周方向に沿って異方的に配向される、項目６５に記載のカテーテルシステム。
（項目６９）
前記外反シースの層状管状構造の隣接する層間に配置され、前記管腔内プロテーゼ区分および前記外反シースの外側区分に沿って縦方向に延在する、薄く伸長の高引張後退テザーをさらに備える、項目６４に記載のカテーテルシステム。
（項目７０）
前記外反シースの層状管状構造の２つの隣接する層間に配置される、複数の薄く伸長の高引張後退テザーをさらに備える、項目６９に記載のカテーテルシステム。
（項目７１）
前記複数の薄く伸長の高引張後退テザーは、前記外反シースの管状構造を中心として螺旋状に巻着される、項目７０に記載のカテーテルシステム。
（項目７２）
前記管腔内プロテーゼの遠位にある軸方向位置において前記シャーシに固着される、円錐形頭部をさらに備える、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目７３）
前記シャーシは、５０ｃｍ〜２００ｃｍの長さを備える、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目７４）
前記シャーシの近位端に固着される、近位アダプタをさらに備える、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目７５）
前記シャーシの遠位端に固着される、円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記管状外反シースの遠位端内に配置される、肩部部分を含む、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目７６）
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目７７）
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、項目５８に記載のカテーテルシステム。
（項目７８）
前記ステントグラフトは、完全にステントが内挿されたステントグラフトを含む、項目７７に記載のカテーテルシステム。
（項目７９）
前記薄い応従性の材料は、ｅＰＴＦＥを含む、項目７７に記載のカテーテルシステム。
（項目８０）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
近位端、遠位端、および患者の体腔を通したシャーシの前進のために構成される柱強度を有する、可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位端に拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
管状外反シースであって、
前記シャーシに固定関係で固着される固定端、および前記管腔内プロテーゼにわたって配置され、それを前記拘束状態で半径方向に拘束する、管腔内プロテーゼ区分を含む、内側区分と、
前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反される、外側区分であって、後退端を含む、外側区分と、
前記外側区分が前記内側区分にわたって容易に摺動可能であるように、隣接するノードを相互接続する明確に異なる原繊維を伴わない独立気泡微小構造を有する、ＰＴＦＥ材料と、
を備える、管状外反シースと、
を備える、カテーテルシステム。
（項目８１）
前記外反シースは、ともに固着される応従性ＰＴＦＥ材料の複数の層を含む層状管状構造を備える、項目８０に記載のカテーテルシステム。
（項目８２）
前記ＰＴＦＥ材料構造積層材は、強度のために、前記外反シースの縦方向に沿って異方的に配向される、項目８１に記載のカテーテルシステム。
（項目８３）
前記ＰＴＦＥ材料構造積層材は、強度のために、前記外反シースの円周方向に沿って異方的に配向される、項目８１に記載のカテーテルシステム。
（項目８４）
前記外反シースの外側区分の後退端に配置される一体型漏斗区分をさらに備える、項目８０に記載のカテーテルシステム。
（項目８５）
前記漏斗区分は、１０度〜４０度の内包漏斗角度を有する、項目８４に記載のカテーテルシステム。
（項目８６）
前記漏斗区分は、弛緩拡張状態において前記管腔内プロテーゼの外径を上回る大径をその開口部に有する、項目８４に記載のカテーテルシステム。
（項目８７）
前記一体型漏斗に固着され、そこから延在する、後退テザーをさらに備える、項目８４に記載のカテーテルシステム。
（項目８８）
前記外反シースの層状管状構造の隣接する層間に配置され、前記管腔内プロテーゼ区分および前記外反シースの外側区分に沿って縦方向に延在する、薄く伸長の高引張後退テザーをさらに備える、項目８２に記載のカテーテルシステム。
（項目８９）
前記外反シースの層状管状構造の２つの隣接する層間に配置される、複数の薄く伸長の高引張後退テザーをさらに備える、項目８８に記載のカテーテルシステム。
（項目９０）
前記複数の薄く伸長の高引張後退テザーは、前記外反シースの管状構造を中心として螺旋状に巻着される、項目８９に記載のカテーテルシステム。
（項目９１）
前記管腔内プロテーゼの遠位にある軸方向位置において前記シャーシに固着される、円錐形頭部をさらに備える、項目８０に記載のカテーテルシステム。
（項目９２）
前記シャーシは、５０ｃｍ〜２００ｃｍの長さを備える、項目８０に記載のカテーテルシステム。
（項目９３）
前記シャーシの近位端に固着される、近位アダプタをさらに備える、項目８０に記載のカテーテルシステム。
（項目９４）
前記シャーシの遠位端に固着される、円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記管状外反シースの遠位端内に配置される、肩部部分を含む、項目８０に記載のカテーテルシステム。
（項目９５）
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、項目８０に記載のカテーテルシステム。
（項目９６）
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、項目８０に記載のカテーテルシステム。
（項目９７）
前記ステントグラフトは、完全にステントが内挿されたステントグラフトを含む、項目９６に記載のカテーテルシステム。
（項目９８）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するための方法であって、
（ａ）カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが治療部位に拘束状態で配置されるまで、管腔内プロテーゼの展開のためのカテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップであって、前記管腔内プロテーゼは、管状外反シースの内側区分の管腔内プロテーゼ区分によって前記拘束状態に保持され、前記内側区分は、第１の直径および前記カテーテルシステムの伸長シャーシに固定関係で固着される固定端を含む、ステップと、
（ｂ）前記管状外反シースの外側区分の後退端を近位に後退させることによって、外側拘束力を前記管腔内プロテーゼから除去するステップであって、前記外側区分は、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反され、前記内側区分の第１の直径より大きい第２の直径を含む、ステップと、
（ｃ）前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に係合するように、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分が近位に外反されるにつれて、前記管腔内プロテーゼから半径方向拘束力を除去するように、前記管腔内プロテーゼが自己拡張することを可能にするステップと、
を含む、方法。
（項目９９）
前記外側区分の後退端は、前記外反シースおよび前記管腔内プロテーゼ区分によってかけられる拘束力が前記管腔内プロテーゼから完全に除去されるまで、近位に後退される、項目９８に記載の方法。
（項目１００）
前記カテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップは、前記カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが前記治療部位に配置されるまで、前記カテーテルシステムをガイドワイヤにわたって前進させるステップを含む、項目９８に記載の方法。
（項目１０１）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するための方法であって、
（ａ）カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが治療部位に拘束状態で配置されるまで、管腔内プロテーゼの展開のためのカテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップであって、前記管腔内プロテーゼは、管状外反シースの内側区分の管腔内プロテーゼ区分によって前記拘束状態に保持され、前記管状外反シースは、隣接するノードを相互接続する明確に異なる原繊維を伴わない独立気泡微小構造を有する、ＰＴＦＥ材料を含み、前記内側区分は、前記カテーテルシステムの伸長シャーシに固定関係で固着される固定端を含む、ステップと、
（ｂ）前記管状外反シースの外側区分の後退端を近位に後退させることによって、外側拘束力を前記管腔内プロテーゼから除去するステップであって、前記外側区分は、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反される、ステップと、
（ｃ）前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に係合するように、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分が近位に外反されるにつれて、前記管腔内プロテーゼから半径方向拘束力を除去するように、前記管腔内プロテーゼが自己拡張することを可能にするステップと、
を含む、方法。
（項目１０２）
前記外側区分の後退端は、前記外反シースおよび前記管腔内プロテーゼ区分によってかけられる拘束力が前記管腔内プロテーゼから完全に除去されるまで、近位に後退される、項目１０１に記載の方法。
（項目１０３）
前記カテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップは、前記カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが前記治療部位に配置されるまで、前記カテーテルシステムをガイドワイヤにわたって前進させるステップを含む、項目１０１に記載の方法。
（項目１０４）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するためのカテーテルシステムであって、
近位端、遠位端、遠位区分、および患者の体腔を通したシャーシの前進のために十分な全体的柱強度を有する、可撓性伸長シャーシと、
前記シャーシの遠位区分にわたって拘束状態で配置される、自己拡張式管状管腔内プロテーゼと、
薄く可撓性かつ弾力性のある延在部であって、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、前記延在部は、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在し、前記延在部は、前記伸長カテーテルシャーシに固定関係で固着される近位端と、前記シャーシの外側表面から半径方向外向きであって、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端とを備える、延在部と、
管状外反シースであって、
前記シャーシに固定関係で固着される、固定端、および前記管腔内プロテーゼおよび延在部にわたって配置され、それを前記拘束状態で半径方向に拘束する、管腔内プロテーゼ区分を含む、内側区分と、
前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反される、外側区分であって、前記外反シースの反対端に前記固定端として配置される、後退端を含む、外側区分と、
を備える、管状外反シースと、
を備える、カテーテルシステム。
（項目１０５）
前記外側区分は、前記後退端の後退および前記外反シースの外反の間、前記外側区分が前記内側区分にわたって容易に摺動可能であるように、前記内側区分の直径を上回る直径を有する、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１０６）
前記外側区分の直径は、前記管状外反シースの外側区分の少なくとも壁厚の量だけ前記内側区分の直径を上回る、項目１０５に記載のカテーテルシステム。
（項目１０７）
前記外反シースは、前記外側区分が前記内側区分にわたって容易に摺動可能であるように、隣接するノードを相互接続する明確に異なる原繊維を伴わない独立気泡微小構造を有する、ＰＴＦＥ材料を含む、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１０８）
ＰＴＦＥ材料構造積層材は、強度のために、前記外反シースの縦方向に沿って異方的に配向される、項目１０７に記載のカテーテルシステム。
（項目１０９）
ＰＴＦＥ材料構造積層材は、強度のために、前記外反シースの円周方向に沿って異方的に配向される、項目１０７に記載のカテーテルシステム。
（項目１１０）
前記外反シースは、ともに固着される薄い柔軟性の材料の複数の層を含む層状管状構造を備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１１１）
前記外反シースの薄い柔軟性の材料の複数の層は、隣接するノードを相互接続する明確に異なる原繊維を伴わない独立気泡微小構造を有する、ＰＴＦＥを含む、項目１１０に記載のカテーテルシステム。
（項目１１２）
前記外反シースの層状管状構造の隣接する層間に配置され、前記管腔内プロテーゼ区分および前記外反シースの外側区分に沿って縦方向に延在する、薄く伸長の高引張後退テザーをさらに備える、項目１１０に記載のカテーテルシステム。
（項目１１３）
前記外反シースの層状管状構造の２つの隣接する層間に配置される、複数の薄く伸長の高引張後退テザーをさらに備える、項目１１２に記載のカテーテルシステム。
（項目１１４）
前記複数の薄く伸長の高引張後退テザーは、前記外反シースの管状構造を中心として螺旋状に巻着される、項目１１３に記載のカテーテルシステム。
（項目１１５）
前記シャーシの縦軸に対して形成される前記可撓性延在部の角度は、前記延在部が弛緩非拘束状態であると、５度〜５０度である、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１１６）
前記延在部は、４ｍｍ〜２５ｍｍの長さを備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１１７）
前記延在部は、０．０８ｍｍ２〜１ｍｍ２の横断面積を備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１１８）
前記延在部は、その非拘束弛緩状態では、Ｓ形状を備え、前記延在部のＳ形状の最近位偏向は、前記シャーシから離れるように延在し、前記延在部のＳ形状の最遠位偏向は、前記シャーシに向かって延在する、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１１９）
複数の薄く可撓性かつ弾力性のある延在部を備え、前記複数の延在部はそれぞれ、
前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、
前記シャーシの外側表面から半径方向外向きであって、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端と、
を備え、前記複数の延在部はそれぞれ、前記延在部が半径方向に拘束された状態にあると、各延在部が、前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉し、前記シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位変位を制限するように、前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して延在する、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１２０）
前記複数の延在部は、前記シャーシを中心として円周方向配向に対して均一に分散される、項目１１９に記載のカテーテルシステム。
（項目１２１）
２つの延在部〜６つの延在部を備える、項目１１９に記載のカテーテルシステム。
（項目１２２）
３つの延在部を備える、項目１２１に記載のカテーテルシステム。
（項目１２３）
前記延在部は、前記シャーシの縦軸と略同一平面にある、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１２４）
略同一平面は、前記シャーシの縦軸と同一平面にある前記延在部の厚さ以内を含む、項目１２３に記載のカテーテルシステム。
（項目１２５）
前記延在部によって捕捉された遠位区画は、前記管腔内プロテーゼの自己拡張式ステントのステント要素を備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１２６）
前記延在部によって捕捉されたステント要素は、前記ステントの円頂区分を含む、項目１２５に記載のカテーテルシステム。
（項目１２７）
前記延在部は、超弾性ニッケルチタン合金を含む、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１２８）
前記管腔内プロテーゼの遠位にある軸方向位置において前記シャーシに固着される、円錐形頭部をさらに備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１２９）
前記シャーシの遠位端に固着される、円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記管状外反シースの遠位端内に配置される、肩部部分を含む、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１３０）
前記シャーシの遠位端に固着される円錐形頭部をさらに備え、前記円錐形頭部は、前記外反シースの遠位端内に配置される、肩部部分を含み、前記肩部部分はさらに、前記延在部が前記半径方向に拘束された状態にあるとき、前記延在部の遠位端を受け入れるように構成される、スロットを備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１３１）
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１３２）
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１３３）
前記薄い応従性の材料は、ｅＰＴＦＥを含む、項目１３２に記載のカテーテルシステム。
（項目１３４）
前記ステントグラフトは、完全にステントが内挿されたステントグラフトを含む、項目１３２に記載のカテーテルシステム。
（項目１３５）
前記外反シースの外側区分の後退端に配置される一体型漏斗区分をさらに備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１３６）
前記漏斗区分は、１０度〜４０度の内包漏斗角度を有する、項目１３５に記載のカテーテルシステム。
（項目１３７）
前記漏斗区分は、弛緩拡張状態において前記管腔内プロテーゼの外径を上回る大径をその開口部に有する、項目１３５に記載のカテーテルシステム。
（項目１３８）
前記一体型漏斗に固着され、そこから延在する、後退テザーをさらに備える、項目１３５に記載のカテーテルシステム。
（項目１３９）
前記シャーシは、５０ｃｍ〜２００ｃｍの長さを備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１４０）
前記シャーシの近位端に固着される、近位アダプタをさらに備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１４１）
前記シャーシは、前記シャーシの近位端から前記シャーシの遠位端まで延在するガイドワイヤ管腔を備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１４２）
前記管状管腔内プロテーゼは、自己拡張式ステントに固着される応従性材料の少なくとも１つの層を含む、管状ステントグラフトを備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１４３）
前記ステントグラフトは、完全にステントが内挿されたステントグラフトを含む、項目１４２に記載のカテーテルシステム。
（項目１４４）
前記薄い応従性の材料は、ｅＰＴＦＥを含む、項目１４２に記載のカテーテルシステム。
（項目１４５）
前記外側区分の後退端に固着される後退ハンドルをさらに備える、項目１０４に記載のカテーテルシステム。
（項目１４６）
管腔内プロテーゼを患者の体腔内で展開するための方法であって、
（ａ）カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが治療部位に配置されるまで、管腔内プロテーゼの展開のためのカテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップであって、前記管腔内プロテーゼおよび前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉する弾力性かつ可撓性の延在部は、管状外反シースの内側区分の管腔内プロテーゼ区分によって拘束状態で保持される、ステップと、
（ｂ）前記管状外反シースの外側区分の後退端を近位に後退させることによって、外側拘束力を前記管腔内プロテーゼおよび前記延在部から除去するステップであって、前記外側区分は、前記近位後退の間、前記延在部が前記カテーテルシステムの可撓性伸長シャーシに対する前記管腔内プロテーゼの近位軸方向移動を防止しながら、前記内側区分の管腔内プロテーゼ区分にわたって外反される、ステップと、
（ｃ）前記管腔内プロテーゼの外側表面が前記患者の体腔の内側表面に係合するように、前記管腔内プロテーゼおよび延在部が自己拡張することを可能にするステップと、
（ｄ）前記延在部が前記管腔内プロテーゼの遠位端の壁を通して軸方向に通過し、もはや前記管腔内プロテーゼの遠位区画を少なくとも部分的に捕捉しないように、前記シャーシおよび延在部を近位に後退させるステップと、
を含む、方法。
（項目１４７）
前記延在部は、前記シャーシに固定関係で固着される近位端と、前記シャーシの外側表面から半径方向外向きであって、かつ前記延在部の近位端の遠位に配置される遠位端とを備え、前記管腔内プロテーゼおよび延在部が自己拡張することを可能にするステップは、前記延在部の遠位端が前記シャーシから離れるように外向きに枢動することを可能にするステップを含む、項目１４６に記載の方法。
（項目１４８）
前記カテーテルシステムを前記患者の体腔の中に前進させるステップは、前記カテーテルシステムの管腔内プロテーゼが前記治療部位に配置されるまで、前記カテーテルシステムをガイドワイヤにわたって前進させるステップを含む、項目１４６に記載の方法。
（項目１４９）
前記外側区分の後退端は、前記外反シースおよび前記管腔内プロテーゼ区分によってかけられる拘束力が前記管腔内プロテーゼから完全に除去されるまで、近位に後退される、項目１４６に記載の方法。
（項目１５０）
管腔内プロテーゼを拘束するように構成されるシースの中に管腔内プロテーゼを装填する方法であって、
複数の薄高引張テザーループを前記管腔内プロテーゼの端部を通して通過させるステップと、
前記複数のテザーループを前記シースの内腔を通して通過させるステップと、
前記シースの端部を押さえ、前記テザーループのそれぞれの両端を同時に引っ張り、したがって、引張力を前記管腔内プロテーゼに印加するように、前記テザーループが前記シースの内腔を通して引動され、前記管腔内プロテーゼが、前記シースの内腔内の管腔内プロテーゼ区分まで前記シースの内腔の中に引き込まれるにつれて、半径方向に圧縮および拘束される、ステップと、
その後、前記テザーループのそれぞれが、前記管腔内プロテーゼおよび前記シースの内腔から引き抜かれるまで、前記テザーループのそれぞれの片側のみを引動させ、各テザーループの反対端を解放するステップと、
を含む、方法。
（項目１５１）
前記管腔内プロテーゼを拘束するように構成されるシースは、カテーテルシステムの外反シースを含む、項目１５０に記載の方法。
（項目１５２）
前記シースは、外反シースを備え、前記テザーを引動させるステップは、前記管腔内プロテーゼが、前記外反シースの内側区分の管腔内プロテーゼ区分内に配置され、それに拘束されるまで、それらを前記外反シースを通して引動させるステップを含む、項目１５１に記載の方法。
（項目１５３）
前記管腔内プロテーゼを拘束するように構成されるシースは、カテーテルシステムの近位に後退可能な外側シースを含む、項目１５０に記載の方法。