Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、この装置本体に取付けられるベース部品と、このベース部品に取付けられる主鏡と、この主鏡に取付けられる副鏡支持手段と、この副鏡支持手段に支持される副鏡とを具備し、
上記主鏡と副鏡は、互いに同一素材からなり、
上記副鏡支持手段とベース部品は、互いに同一素材であるとともに、主鏡および副鏡とは異なる素材からなり、
上記副鏡支持手段の主鏡取付け部位および上記ベース部品の主鏡取付け部位は、互いに光軸とは直角方向に対して熱膨張変形自在とした
ことを特徴とする反射望遠鏡装置。
【請求項２】
上記副鏡支持手段は、上記副鏡を取付ける副鏡取付けベースと、この副鏡取付けベースから互いに等間隔を存して一体的に突設される複数の支持脚とからなり、これら支持脚が上記主鏡に取付け固定されることを特徴とする請求項１記載の反射望遠鏡装置。
【請求項３】
上記主鏡に対して副鏡支持手段を付けるための固定具は、ベース部品の梁部材相互間の空間部を利用して挿通し取付けられることを特徴とする請求項１記載の反射望遠鏡装置。
【請求項４】
装置本体と、この装置本体に取付けられるベース部品と、このベース部品に取付けられる主鏡と、この主鏡を挿通して上記ベース部品に取付けられる副鏡支持手段と、この副鏡支持手段に支持される副鏡とを具備し、
上記主鏡と副鏡は、互いに同一素材からなり、
上記副鏡支持手段とベース部品は、互いに同一素材であるとともに、主鏡および副鏡とは異なる素材からなり、
上記副鏡支持手段とベース部品との間に、副鏡支持手段とベース部品との相対位置が光軸と直角方向にずれないように規制する規制手段を介在させたことを特徴とする反射望遠鏡装置。
【請求項５】
上記副鏡支持手段は、上記副鏡を取付ける副鏡取付けベースと、この副鏡取付けベースから互いに等間隔を存して一体的に突設される複数の支持脚とからなり、これら支持脚が上記主鏡を挿通して上記ベース部品に取付け固定されることを特徴とする請求項４記載の反射望遠鏡装置。
【請求項６】
上記ベース部品は、装置本体取付け部位と主鏡取付け部位とが梁部材で連結されることを特徴とする請求項１および請求項４のいずれかに記載の反射望遠鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため、本発明の反射望遠鏡装置は、装置本体にベース部品を取付け、このベース部品に主鏡を取付け、この主鏡に副鏡支持手段を取付けて、この副鏡支持手段に副鏡を支持し、上記主鏡と副鏡は互いに同一素材からなり、上記副鏡支持手段とベース部品は互いに同一素材であるとともに主鏡および副鏡とは異なる素材からなり、上記副鏡支持手段の主鏡取付け部位および上記ベース部品の主鏡取付け部位は、互いに光軸とは直角方向に対して熱膨張変形自在としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を満足するため、本発明の反射望遠鏡装置は、装置本体にベース部品を取付け、このベース部品に主鏡を取付け、この主鏡を挿通してベース部品に副鏡支持手段を取付け、この副鏡支持手段に副鏡を支持し、上記主鏡と副鏡は互いに同一素材からなり、上記副鏡支持手段とベース部品は互いに同一素材であるとともに主鏡および副鏡とは異なる素材からなり、副鏡支持手段とベース部品との間に、副鏡支持部材とベース部品との相対位置が光軸と直角方向にずれないように規制する規制手段を介在させたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、上記主鏡１は軽量化を図るために薄肉状に形成されているが、この主鏡１には反射面１ａを鏡面加工する際に所定の力が加わり、かつ主鏡１に支持脚３ｂを固定ねじ８によって取付け固定するための力が加わる。そして、後述するように主鏡１をベース部品１２に取付け固定するための力も加わる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記梁部材１６は、同一径上に等間隔に３点配置される上記ピン部１５を直状に連結することにより平面視でほぼ三角状に形成される。さらにこれら三角状の梁部材１６は、それぞれピン部１５と円形枠体１４とを連結する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
たとえば、この反射望遠鏡装置を人工衛星に搭載した場合など、人工衛星の移動にともなって熱的な環境の変化が著しい。主鏡１と副鏡２は同一素材からなり、副鏡支持部材３とベース部品１２は互いに同一素材であるとともに、主鏡１および副鏡２とは異なる素材からなるところから、各材料固有の熱特性の差異が大である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記副鏡２の外観と反射面構造も先に図１で説明したものとは何らの変りもない。そして、上記主鏡１Ａと副鏡２は互いに同一素材からなり、副鏡支持手段３Ａとベース部品１２Ａは互いに同一素材であるとともに主鏡１Ａおよび副鏡２とは異なる素材からなることも変りがない。なお、副鏡支持手段である副鏡支持部材３Ａは、その基端部が先に説明したものよりも主鏡１Ａの底部１ｃ厚さ分だけ延出されている。特に図６に拡大して示すように、支持脚３ｄの基端部が主鏡底部１ｃに設けられる嵌合用孔３０に挿入され、緩く嵌め込まれる状態にある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、支持脚３ｄが主鏡１Ａを挿通して、支持脚基端面がベース部品１２Ａ側面に密接している。この支持脚３ｄ端面と対向するベース部品１２Ａ部位には取付け用孔３１が設けられ、支持脚端面にはねじ孔３２が設けられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001350103.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001350103.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＦ2＝ＣＸ1Ｘ2（ただし、Ｘ1は水素原子またはフッ素原子を表し、Ｘ2は水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数３以下のパーフルオロアルキル基または炭素数３以下のパーフルオロアルコキシ基を表す）で表される含フッ素モノマー（ａ）のモノマー単位、脂環型エチレン性モノマー（ｂ）のモノマー単位、ビニレンカーボネート（ｃ）のモノマー単位を加水分解して得られる２つの水酸基を、酸によって水酸基を再生可能な保護基によりブロックした構造を有するモノマー単位、を含む含フッ素ポリマー（Ｘ）、光照射を受けて酸を発生する酸発生化合物（Ｙ）および有機溶媒（Ｚ）を含むことを特徴とするレジスト組成物。
【請求項２】
ＣＦ2＝ＣＸ1Ｘ2（ただし、Ｘ1は水素原子またはフッ素原子を表し、Ｘ2は水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数３以下のパーフルオロアルキル基または炭素数３以下のパーフルオロアルコキシ基を表す）で表される含フッ素モノマー（ａ）のモノマー単位、脂環型エチレン性モノマー（ｂ）のモノマー単位、ビニレンカーボネート（ｃ）のモノマー単位を含む含フッ素ポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＣＦ2＝ＣＸ1Ｘ2（ただし、Ｘ1は水素原子またはフッ素原子、Ｘ2は水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数３以下のパーフルオロアルキル基または炭素数３以下のパーフルオロアルコキシ基、を表す）で表される含フッ素モノマー（ａ）のモノマー単位、脂環型エチレン性モノマー（ｂ）のモノマー単位、ビニレンカーボネート（ｃ）のモノマー単位を加水分解して得られる２つの水酸基を、酸によって水酸基を再生可能な保護基によりブロックした構造を有するモノマー単位、を含む含フッ素ポリマー（Ｘ）、光照射を受けて酸を発生する酸発生化合物（Ｙ）および有機溶媒（Ｚ）を含むことを特徴とするレジスト組成物、
ＣＦ2＝ＣＸ1Ｘ2（ただし、Ｘ1は水素原子またはフッ素原子を表し、Ｘ2は水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数３以下のパーフルオロアルキル基または炭素数３以下のパーフルオロアルコキシ基を表す）で表される含フッ素モノマー（ａ）のモノマー単位、脂環型エチレン性モノマー（ｂ）のモノマー単位、ビニレンカーボネート（ｃ）のモノマー単位を含む含フッ素ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一成分非磁性トナー、およびそれを使用する画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光体表面に形成した静電潜像を現像して得られたトナー像をヒートロール定着する画像形成方式に使用され、結着樹脂と着色剤を必須成分とする一成分非磁性トナーであって、
前記結着樹脂は、ゲルパミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）の測定に基づく分子量分布において、分子量が４×１０４以上７×１０４未満の低分子量域、分子量が７×１０４以上１２×１０４未満の中分子量域、分子量が１２×１０４以上２５×１０４未満の高分子量域のそれぞれに１つのピークが存在するスチレンアクリル系共重合体からなることを特徴とする一成分非磁性トナー。
【請求項２】  負帯電性を有する感光体表面に形成した静電潜像を現像ローラの表面に保持された負帯電性を有する一成分非磁性トナーにより反転現像し、得られたトナー像を普通紙に転写後、ヒートロール定着する画像形成方法において、
前記一成分非磁性トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、前記結着樹脂はゲルパミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）の測定に基づく分子量分布において、分子量が４×１０４以上７×１０４未満の低分子量域、分子量が７×１０４以上１２×１０４未満の中分子量域、分子量が１２×１０４以上２５×１０４未満の高分子量域のそれぞれに１つのピークが存在する樹脂であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  文字を入力するための文字キーを表示画面に表示する情報処理装置において、
五十音表において最上位の行に位置する仮名に対応する文字キーを前記表示画面にマトリックス状に表示する第１の表示手段と、
表示された前記文字キー上を移動するカーソルと、
前記第１の表示手段により表示された文字キーのうちいずれか一つを、前記カーソルを移動して指定する指定手段と、
五十音表において、前記指定手段により指定された文字キーに対応する仮名と同一の列に位置する仮名に対応する文字キーを、前記表示画面にマトリックス状に表示する第２の表示手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記カーソルの初期位置は、前記マトリックスの中央付近であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記指定手段は、十字キーであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  文字を入力するための文字キーを表示画面に表示する情報処理方法において、
五十音表において最上位の行に位置する仮名に対応する文字キーを前記表示画面にマトリックス状に表示する第１の表示工程と、
前記第１の表示工程により表示された文字キーのうちいずれか一つを、カーソルを移動して指定する指定工程と、
五十音表において、前記指定工程により指定された文字キーに対応する仮名と同一の列に位置する仮名に対応する文字キーを、前記表示画面にマトリックス状に表示する第２の表示工程と、
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】  前記請求項４に記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記構成の画像形成装置において、本実施例では、クリーニングバイアス印加ローラ４と二次転写ベルト３は、常時中間転写ドラム２に接触している。この場合、中間転写ドラム２上に多重転写する際に、中間転写ドラム２に接触しているクリーニングバイアス印加ローラ４や二次転写ベルト３に中間転写ドラム２上に画像形成しているトナー像がオフセットしてしまうことが考えられるが、本実施例では、クリーニングバイアス印加ローラ４と二次転写ベルト３にはそれぞれ逆極性の電圧を印加して−２０μＡの電流を流すことによって、オフセット量を抑えることができた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、回転可能に配置されたドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という）１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備えている。各感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲には、一次帯電器２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、現像器２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、クリーナ２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄなどのプロセス機器が配置され、これらの上方には各成分色に対応した画像信号を生成する露光装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが配設されている。これら画像形成部１ａ〜１ｄの異なる点はそれぞれがマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの異なる色のトナー像を形成する点である。そのため、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに配置した現像器２３ａ〜２３ｄにはそれぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーが収納されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
トナー像が定着された転写材Ｐは排紙トレイ２１８に排紙されるが、自動で両面画像を形成する場合には、転写材反転パス（不図示）を通過し、両面用カセット（不図示）に収納され、両面画像形成時に給紙される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一又は二以上の給紙カセットを装着できる画像形成装置において、前記給紙カセットのそれぞれに設けられたロック手段と、各給紙カセットごとに前記ロック手段のロック状態とロック解除状態を設定するロック制御手段と、ユーザを識別するユーザ識別手段とを有し、前記ロック制御手段は、前記ユーザ識別手段により識別される各ユーザごとに、前記各ロック手段のロック状態とロック解除状態を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記ユーザ識別手段は、ユーザごとに発行され使用時にユーザによって入力される暗証番号からユーザを識別することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  請求項１記載の画像形成装置において、さらにユーザによる前記給紙カセットの選択を制御する給紙カセット選択手段を有し、当該給紙カセット選択手段は、前記ロック制御手段の制御状態を参照してロックが解除されている給紙カセットのみをユーザが選択できるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  一又は二以上の給紙カセットを装着でき、各給紙カセットに用紙の有無を監視する用紙検知手段が設けられた画像形成装置において、
前記給紙カセットのそれぞれに設けられたロック手段と、
各給紙カセットごとに、前記ロック手段のロック状態とロック解除状態を設定するロック制御手段とを有し、
前記ロック制御手段は、所定の給紙カセットの用紙検知手段から用紙がなくなった旨の信号を受けたときは当該給紙カセットのロック手段のロックを解除し、その他の給紙カセットの用紙検知手段から用紙がなくなった旨の信号を受けたときは当該給紙カセットのロック手段のロックを解除しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項４記載の画像形成装置において、さらにユーザを識別するユーザ識別手段を有し、前記ロック制御手段は、前記ユーザ識別手段により識別される各ユーザごとに、前記用紙検知手段から用紙がなくなった旨の信号を受けたときにロック手段のロックを解除する給紙カセットを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  前記各給紙カセットごとに、その給紙カセットがロック状態かロック解除状態かを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、一又は二以上の給紙カセットを装着できる画像形成装置において、前記給紙カセットのそれぞれに設けられたロック手段と、各給紙カセットごとに前記ロック手段のロック状態とロック解除状態を設定するロック制御手段と、ユーザを識別するユーザ識別手段とを有し、前記ロック制御手段は、前記ユーザ識別手段により識別される各ユーザごとに、前記各ロック手段のロック状態とロック解除状態を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記ユーザ識別手段は、ユーザごとに発行され使用時にユーザによって入力される暗証番号からユーザを識別することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、さらにユーザによる前記給紙カセットの選択を制御する給紙カセット選択手段を有し、当該給紙カセット選択手段は、前記ロック制御手段の制御状態を参照してロックが解除されている給紙カセットのみをユーザが選択できるよう制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、一又は二以上の給紙カセットを装着でき、各給紙カセットに用紙の有無を監視する用紙検知手段が設けられた画像形成装置において、前記給紙カセットのそれぞれに設けられたロック手段と、各給紙カセットごとに、前記ロック手段のロック状態とロック解除状態を設定するロック制御手段とを有し、前記ロック制御手段は、所定の給紙カセットの用紙検知手段から用紙がなくなった旨の信号を受けたときは当該給紙カセットのロック手段のロックを解除し、その他の給紙カセットの用紙検知手段から用紙がなくなった旨の信号を受けたときは当該給紙カセットのロック手段のロックを解除しないことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、さらにユーザを識別するユーザ識別手段を有し、前記ロック制御手段は、前記ユーザ識別手段により識別される各ユーザごとに、前記用紙検知手段から用紙がなくなった旨の信号を受けたときにロック手段のロックを解除する給紙カセットを設定することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の画像形成装置において、前記各給紙カセットごとに、その給紙カセットがロック状態かロック解除状態かを表示する表示手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  端末装置に対して問合せ情報を送信し、端末装置から返送データの返信があったときに端末装置で再生可能なコンテンツデータを端末装置に対して配信する、配信サーバ。
【請求項２】  前記問合せ情報は、
広告主の広告と、
クイズとを含み、
前記返送データは、
前記クイズの解答情報を含み、
前記解答情報が正解であった場合に前記再生可能なコンテンツデータを配信する、請求項１に記載の配信サーバ。
【請求項３】  前記コンテンツデータは、音楽データである、請求項１または２に記載の配信サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の端末に対して音楽等に対応するコンテンツデータの再生を可能とするための情報を配送するための情報配信サーバに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、デジタル情報通信網、例えば携帯電話等の情報通信網を介してデータの授受を行なうことが可能なユーザの中から、広告を見たユーザを対象として、著作権を保護しつつ簡易に音楽データの供給を行なうことが可能な配信サーバを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明のある局面に従うと、端末装置に対して問合せ情報を送信し、端末装置から返送データの返信があったときに端末装置で再生可能なコンテンツデータを端末装置に対して配信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、問合せ情報は、広告主の広告と、クイズとを含み、返送データは、クイズの解答情報を含み、解答情報が正解であった場合に再生可能なコンテンツデータを配信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配信サーバ
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
業者により所望の場所に設置され、訪問者に対して少なくとも固有の識別番号が表示された識別番号標を発行する識別番号発行装置と、所定のネットワーク回線網に接続された前記訪問者側のコンピュータ装置と、所定のネットワーク回線網に接続された前記業者側のコンピュータ装置とを備え、
前記訪問者が前記訪問者側のコンピュータ装置を操作することで、前記ネットワーク回線網を介して前記業者側のコンピュータ装置にアクセスがあった際に、業者側のコンピュータ装置は、訪問者に対して前記識別番号標に表示された識別番号の入力を求め、この訪問者から入力された識別番号が正しいものであった場合に、訪問者に対して所定のサービスを提供することを特徴とする訪問促進システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような本発明は、インターネット時代で家に閉じこもりがちな人々を、逆にインターネットを利用して業者が所望する場所に訪問させることができるものである。
すなわち、本発明の第１の態様は、業者により所望の場所に設置され、訪問者に対して少なくとも固有の識別番号が表示された識別番号標を発行する識別番号発行装置と、所定のネットワーク回線網に接続された前記訪問者側のコンピュータ装置と、所定のネットワーク回線網に接続された前記業者側のコンピュータ装置とを備え、前記訪問者が前記訪問者側のコンピュータ装置を操作することで、前記ネットワーク回線網を介して前記業者側のコンピュータ装置にアクセスがあった際に、業者側のコンピュータ装置は、訪問者に対して前記識別番号標に表示された識別番号の入力を求め、この訪問者から入力された識別番号が正しいものであった場合に、訪問者に対して所定のサービスを提供することを特徴とする訪問促進システムである。
本発明の第２の態様は、前記業者側のコンピュータ装置は、訪問者に対して複数の識別番号標に表示された各識別番号の入力を求め、この訪問者から入力された各識別番号が全て正しいものであった場合に、訪問者に対して所定のサービスを提供することを特徴とする上記第１の態様の訪問促進システムである。
本発明の第３の態様は、前記業者側のコンピュータ装置は、前記識別番号発行装置により訪問者に対して発行された識別番号標の識別番号を記憶する記憶手段を有し、訪問者から識別番号が入力された際に、この入力された識別番号と前記記憶手段に記憶されている各識別番号を照合することで訪問者から入力された識別番号の正誤判定を行うことを特徴とする上記第１の態様又は上記第２の態様の訪問促進システムである。
本発明の第４の態様は、前記識別番号発行装置は、訪問者に対して発行した識別番号標の識別番号を記憶する内部記憶手段を有すると共に携帯可能となっており、前記業者側のコンピュータ装置は、当該業者側のコンピュータ装置と前記識別番号発行装置が接続された際に、前記内部記憶手段に記憶されている各識別番号を読み出し、前記記憶手段に書き込むことを特徴とする上記第３の態様の訪問促進システムである。
本発明の第５の態様は、前記識別番号発行装置は、定期的或いは不定期的に識別番号の構成を変更して訪問者に発行することを特徴とする上記１の態様乃至上記第４の態様のうちいずれか一つの態様の訪問促進システムである。
本発明の第６の態様は、前記識別番号標には、訪問者から業者側へのアクセスを可能とするアドレスが表示されていることを特徴とする上記第１の態様乃至上記第５の態様のうちいずれか一つの態様の訪問促進システムである。
本発明の第７の態様は、前記識別番号標には、所定の画像、及び／又は、広告が表示されていることを特徴とする上記第１の態様乃至上記第６の態様のうちいずれか一つの態様の訪問促進システムである。
本発明の第８の態様は、業者側が所定の場所で訪問者に対して固有の識別番号が表示された識別番号標を発行し、所定のネットワーク回線網を介して訪問者側から業者側にアクセスがあった際に、訪問者に対して発行した前記識別番号の入力を求め、この訪問者により入力された識別番号が正しいものであった場合に所定のサービスを提供する訪問促進システムにおける前記識別番号標の発行を行う識別番号発行装置であって、少なくとも固有の識別番号を発行する識別番号発行手段と、前記識別番号発行手段により発行された識別番号を所定の部材で形成された識別番号標に印字して前記訪問者に提供する印字手段とを有することを特徴とする識別番号発行装置である。
本発明の第９の態様は、前記識別番号発行手段により訪問者に対して発行された識別番号標の識別番号を記憶する内部記憶手段を有し、当該識別番号発行装置は携帯可能になっていることを特徴とする上記第８の態様の識別番号発行装置である。
本発明の第１０の態様は、前記識別番号発行手段は、定期的或いは不定期的に識別番号の構成を変更して発行することを特徴とする上記第８の態様又は上記第９の態様の識別番号発行装置である。
本発明の第１１の態様は、前記識別番号標には、訪問者から業者側へのアクセスを可能とするアドレスが表示されていることを特徴とする上記第８の態様乃至上記第１０の態様のうちいずれか一つの態様の識別番号発行装置である。
本発明の第１２の態様は、前記識別番号標には、所定の画像、及び／又は、広告が表示されていることを特徴とする上記第８の態様乃至上記第１１の態様のうちいずれか一つの態様の識別番号発行装置である。
本発明の第１３の態様は、業者側により所定の場所で固有の識別番号が発行された訪問者から、所定のネットワーク回線網を介して該業者側にアクセスがあった際に、訪問者に対して前記識別番号の入力を求めるステップと、訪問者により入力された識別番号の正誤判定を行うステップと、訪問者により入力された識別番号が正しいものであった場合に所定のサービスを提供するステップとを有するプログラムが記憶された記憶媒体である。
本発明の第１４の態様は、業者側により所定の場所で固有の識別番号が発行された訪問者から、所定のネットワーク回線網を介して該業者側にアクセスがあった際に、訪問者に対して前記識別番号の入力を求めるステップと、訪問者により入力された識別番号の正誤判定を行うステップと、訪問者により入力された識別番号が正しいものであった場合に所定のサービスを提供するステップとを有するプログラムデータに基づいて動作し、或いは該プログラムデータを配信する装置である。
本発明の第１５の態様は、業者側が所定の場所で訪問者に対して固有の識別番号を付与し、所定のネットワーク回線網を介して訪問者側から業者側にアクセスがあった際に、訪問者に対して付与した前記識別番号の入力を求め、前記訪問者により入力された識別番号が正しいものであった場合に所定のサービスを提供する訪問促進方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも認証がなされた製品又はサービスに関する情報を所定のネットワーク網を通じて提供する情報提供装置と、認証した製品又はサービスに対して、前記認証がなされた製品又はサービスであることを示す認証マークと、その認証された製品又はサービスを特定する際に使用される特定情報と、前記所定のネットワーク上での前記情報提供装置の宛先を表す宛先情報とを発行する認証機関と、製品又はサービスに添付されている、前記所定のネットワーク上での前記情報提供装置の宛先情報を用いて、前記情報提供装置にアクセスし、当該情報提供装置からその製品又はサービスに関する情報を入手する情報端末とからなることを特徴とする情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明によれば、製品又はサービスに関する情報についての認証を可能とすることで、適合／不適合（真正品／不真正品）の区別を可能としている。また、本発明によれば、認証により適合判定が下された場合には、その製品又はサービスの詳細情報を情報端末に提供可能としている。
すなわち、本発明の第１の態様は、少なくとも認証がなされた製品又はサービスに関する情報を所定のネットワーク網を通じて提供する情報提供装置と、認証した製品又はサービスに対して、前記認証がなされた製品又はサービスであることを示す認証マークと、その認証された製品又はサービスを特定する際に使用される特定情報と、前記所定のネットワーク上での前記情報提供装置の宛先を表す宛先情報とを発行する認証機関と、製品又はサービスに添付されている、前記所定のネットワーク上での前記情報提供装置の宛先情報を用いて、前記情報提供装置にアクセスし、当該情報提供装置からその製品又はサービスに関する情報を入手する情報端末とからなることを特徴とする情報提供システムである。
本発明の第２の態様は、前記情報提供装置は、前記情報端末から送信された、前記製品又はサービスを特定する際に使用される特定情報に基づいて、当該製品又はサービスが認証されているか否かの判定を行う判定手段を備えることを特徴とする上記第１の態様の情報提供システムである。
本発明の第３の態様は、前記製品の個別製造者又はサービスの個別提供者により作成され、前記所定のネットワーク網を通じて、当該製品又はサービスに関する詳細情報を提供する詳細情報提供装置を備え、前記情報提供装置は、前記判定手段にて前記製品又はサービスが認証されていると判定したとき、前記情報端末のアクセス先を前記詳細情報提供装置に変更することを特徴とする上記第２の態様の情報提供システムである。
本発明の第４の態様は、前記商品又はサービスに関する新たな情報が発生したとき、前記情報提供装置又は前記詳細情報提供装置は、前記アクセスした情報端末に対して当該新たに発生した情報を送信することを特徴とする上記第１の態様乃至上記第３の態様のうち、何れか一つの態様の情報提供システムである。
本発明の第５の態様は、 少なくとも認証がなされた製品又はサービスに関する情報を蓄積する情報蓄積手段と、所定のネットワーク網に接続する接続手段と、前記所定のネットワーク網を通じて入力された、前記製品又はサービスを特定する際に使用される特定情報に基づいて、当該製品又はサービスが認証されているか否かの判定を行う判定手段とを有し、前記所定のネットワーク網を介してアクセスしてきた情報端末の要求に応じて、前記認証がなされた製品又はサービスに関する情報を提供することを特徴とする情報提供装置である。
本発明の第６の態様は、前記判定手段にて前記製品又はサービスが認証されていると判定したとき、前記情報端末のアクセス先を、前記製品又はサービスに関する詳細情報を前記所定のネットワーク網を通じて提供する詳細情報提供装置へ、変更することを特徴とする上記第５の態様の情報提供装置である。
本発明の第７の態様は、前記商品又はサービスに関する新たな情報が発生したとき、前記アクセスした情報端末に対して当該新たに発生した情報を送信することを特徴とする上記第５の態様又は上記第６の態様の情報提供装置である。
本発明の第８の態様は、少なくとも認証がなされた製品又はサービスに関する情報を蓄積し、所定のネットワーク網を介してアクセスしてきた情報端末の要求に応じて、前記認証がなされた製品又はサービスに関する情報を提供し、所定のネットワーク網を通じて入力された、前記製品又はサービスを特定する際に使用される特定情報に基づいて、当該製品又はサービスが認証されているか否かの判定を行うことを特徴とする情報提供方法である。
本発明の第９の態様は、少なくとも認証がなされた製品又はサービスに関する情報を蓄積するステップと、所定のネットワーク網を介してアクセスしてきた情報端末の要求に応じて、前記認証がなされた製品又はサービスに関する情報を提供するステップと、所定のネットワーク網を通じて入力された、前記製品又はサービスを特定する際に使用される特定情報に基づいて、当該製品又はサービスが認証されているか否かの判定を行うステップとを含むプログラムを記録又は伝送することを特徴とする情報媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターネット接続された複数のコンピュータシステムにおけるユーザ認証方法であって、
第１のコンピュータにおいて、ユーザ認証を行い、認証データを時間情報を用いて暗号化し、暗号化された認証データを第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータにおいて、前記暗号化された認証データを復号し、復号された認証データをアプリケーション起動に用いることを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項２】  前記時間情報は、日付情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項３】  前記時間情報は、時刻情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項４】  前記２のコンピュータにおいて、前記暗号化された認証データを復号する際、予め決められた時間内の時間情報を用いて復号することを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願のユーザ認証方法は、インターネット接続された複数のコンピュータシステムにおけるユーザ認証方法であって、第１のコンピュータにおいて、ユーザ認証を行い、認証データを時間情報を用いて暗号化し、暗号化された認証データを第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータにおいて、前記暗号化された認証データを復号し、復号された認証データをアプリケーション起動に用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 コンテンツ固有のコンテンツ判別情報と、前記コンテンツを再生する時の音声出力の設定条件とを関係付けて記憶手段に記憶させるものとし、
前記コンテンツ判別情報に対するコンテンツの再生時に、再生する前記コンテンツのコンテンツ判別情報と関係付けて前記記憶手段に記憶されている音声出力の設定条件に基づいて前記コンテンツの再生音声を調整して出力させる
ことを特徴とする音声出力調整方法。
【請求項２】 コンテンツの再生動作中に所定のキー操作が行われたとき、前記再生中のコンテンツのコンテンツ判別情報と、再生動作中の音声出力の設定条件を関係付けて前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１記載の音声出力調整方法。
【請求項３】 前記音声出力の設定条件として、少なくとも音場あるいは音質の設定条件を記憶する
ことを特徴とする請求項２記載の音声出力調整方法。
【請求項４】 前記コンテンツ判別情報として楽曲の曲名や演奏者名あるいは前記コンテンツが記録された記録媒体のタイトルを用いる
ことを特徴とする請求項２記載の音声出力調整方法。
【請求項５】 記録媒体に記録されているコンテンツを再生して音声出力を行う音響装置において、
コンテンツ固有のコンテンツ判別情報と、前記コンテンツを再生する時の音声出力の設定条件とを関係付けて記憶する記憶手段と、
前記コンテンツを再生して得られた音声信号を用いて音声出力の調整を行う音声出力調整手段と、
前記記憶手段と音声出力調整手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段では、前記コンテンツ判別情報に対するコンテンツの再生時に、再生するコンテンツのコンテンツ判別情報と関係付けて前記記憶手段に記憶されている音声出力の設定条件に基づいて、前記音声出力調整手段を制御することにより音声出力の調整を行う
ことを特徴とする音響装置。
【請求項６】 操作手段を備え、
前記制御手段では、前記コンテンツの再生動作中に前記操作手段で所定のキー操作が行われたとき、前記再生中のコンテンツのコンテンツ判別情報と、再生動作中の音声出力の設定条件を関係付けて前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項５記載の音響装置。
【請求項７】 前記制御手段では、前記音声出力の設定条件として、少なくとも音場あるいは音質の設定条件を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項６記載の音響装置。
【請求項８】 前記制御手段では、前記コンテンツ判別情報として楽曲の曲名や演奏者名あるいは前記コンテンツが記録された記録媒体のタイトルを前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項６記載の音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は音声出力調整方法及びこれを用いた音響装置に関する。詳しくは、コンテンツ固有のコンテンツ判別情報と、コンテンツを再生する時の音声出力の設定条件とを関係付けて記憶手段に記憶させるものとし、コンテンツ判別情報に対するコンテンツの再生時に再生するコンテンツのコンテンツ判別情報と関係付けて記憶手段に記憶されている音声出力の設定条件に基づいてコンテンツの再生音声を調整して出力させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る音声出力調整方法は、コンテンツ固有のコンテンツ判別情報と、コンテンツを再生する時の音声出力の設定条件とを関係付けて記憶手段に記憶させるものとし、コンテンツ判別情報に対するコンテンツの再生時に、再生するコンテンツのコンテンツ判別情報と関係付けて記憶手段に記憶されている音声出力の設定条件に基づいてコンテンツの再生音声を調整して出力させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、音響装置は、記録媒体に記録されているコンテンツを再生して音声出力を行う音響装置であって、コンテンツ固有のコンテンツ判別情報と、コンテンツを再生する時の音声出力の設定条件とを関係付けて記憶する記憶手段と、コンテンツを再生して得られた音声信号を用いて音声出力の調整を行う音声出力調整手段と、記憶手段と音声出力調整手段の動作を制御する制御手段とを備え、制御手段では、コンテンツ判別情報に対するコンテンツの再生時に、再生するコンテンツのコンテンツ判別情報と関係付けて記憶手段に記憶されている音声出力の設定条件に基づいて、音声出力調整手段を制御することにより音声出力の調整を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の公開鍵及び第１の秘密鍵を記憶する鍵記憶手段、上記第１の公開鍵を用いて暗号化された課金情報を送受信する通信手段、上記暗号化された課金情報を上記第１の秘密鍵を用いて復号化する復号化手段、上記復号化された課金情報に基づいて所定対象についての使用の可否を判断する認証判断手段、上記所定対象についての使用状況により上記課金情報を更新する課金情報更新手段、上記更新された課金情報を上記第１の公開鍵を用いて暗号化する暗号化手段を具備する課金処理装置と、
上記第１の公開鍵を用いて暗号化された課金情報を送受信する通信手段を具備するユーザ端末とを備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】  上記ユーザ端末は、ユーザカードに対して、上記第１の公開鍵を用いて暗号化された課金情報の読み出し処理、書き込み処理を行うカード読み書き手段を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】  上記課金処理装置は、上記ユーザ端末に上記第１の公開鍵を送信する送信手段を有し、
上記ユーザ端末は、上記所定対象についての使用に関するデータを上記第１の公開鍵を用いて暗号化する暗号化手段と、上記暗号化されたデータを上記課金処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】  上記ユーザ端末は、ユーザ独自の第２の公開鍵を送信する送信手段を有し、
上記課金処理装置は、上記所定対象についての使用に関するデータを上記第２の公開鍵を用いて暗号化する暗号化手段と、上記暗号化されたデータを上記ユーザ端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】  上記ユーザ端末は、上記課金処理装置から受信した上記暗号化されたデータを上記第２の公開鍵に対応する第２の秘密鍵を用いて復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】  課金情報に基づいて所定対象についての使用に対する課金処理を行う課金処理装置であって、
一対の公開鍵及び秘密鍵を記憶する鍵記憶手段と、
上記公開鍵を用いて暗号化された上記課金情報を取得する課金情報取得手段と、
上記暗号化された課金情報を上記秘密鍵を用いて復号化する復号化手段と、
上記復号化された課金情報に基づいて上記所定対象についての使用の可否を判断する認証判断手段と、
上記所定対象についての使用状況により上記課金情報を更新する課金情報更新手段と、
上記更新された課金情報を上記公開鍵を用いて暗号化する暗号化手段と、
上記暗号化された上記更新後の課金情報を送出する課金情報送出手段とを備えたことを特徴とする課金処理装置。
【請求項７】  外部との通信を行うための通信手段を備え、当該通信手段により上記課金情報取得手段及び上記課金情報送出手段を構成することを特徴とする請求項６に記載の課金処理装置。
【請求項８】  課金情報に基づいて所定対象についての使用に対する課金処理を行う課金処理方法であって、
一対の公開鍵及び秘密鍵を記憶する手順と、
上記公開鍵を用いて暗号化された課金情報を取得する手順と、
上記暗号化された課金情報を上記秘密鍵を用いて復号化する手順と、
上記復号化された課金情報に基づいて上記所定対象についての使用の可否を判断する手順と、
上記所定対象についての使用状況により上記課金情報を更新する手順と、
上記更新された課金情報を上記公開鍵を用いて暗号化する手順と、
上記暗号化された上記更新後の課金情報を送出する手順とを有することを特徴とする課金処理方法。
【請求項９】  課金情報に基づいて所定対象についての使用に対する課金処理を行う処理を実行するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
一対の公開鍵及び秘密鍵を記憶する処理と、
上記公開鍵を用いて暗号化された課金情報を取得する処理と、
上記暗号化された課金情報を上記秘密鍵を用いて復号化する処理と、
上記復号化された課金情報に基づいて上記所定対象についての使用の可否を判断する処理と、
上記所定対象についての使用状況により上記課金情報を更新する処理と、
上記更新された課金情報を上記公開鍵を用いて暗号化する処理と、
上記暗号化された上記更新後の課金情報を送出する処理とを実行するためのプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構に連動して回転する左右一対の主歯車と、両主歯車に各々噛合して回転する従歯車を備え、各主歯車と各従歯車に所定角度に立設する主施療子と従施療子を夫々設け、各主施療子と各従施療子は各々旋回運動するよう構成したマッサージ機であって、該マッサージ機は、前記主歯車とこれに噛合関係にある従歯車間に介設歯車を噛合させると共に、該介設歯車を主歯車の周縁に沿って従歯車と共に噛合移動する事ができるよう構成した事を特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記各主歯車と各従歯車に所定角度に立設する主施療子と従施療子は、その立設高さを異ならせている事を特徴とする請求項1記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記各主歯車と各従歯車に所定角度に立設する主施療子と従施療子に、各施療子高さを変更し得る高低調整手段が設けられている事を特徴とする請求項1又は請求項２記載のマッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色、図形、文字等の付け爪用表示を複数施せる大きさのフィルムないしはシートであって透明な表面基材の背面にホットメルト接着剤層を形成させた基材（Ａ）と、色、図形、文字等の付け爪用表示を複数施せる大きさのフィルムないしはシートであって透明または着色の底面基材の正面にホットメルト接着剤層および透明な印刷受容層をこの順に積層した基材（Ｂ）とを有する付け爪用基材セット。
【請求項２】
前記基材（Ｂ）において、さらに印刷受容層にホットメルト接着剤を配合してなる請求項１記載の付け爪用基材セット。
【請求項３】
前記表面基材および底面基材のガラス転移温度が４５〜１２０℃である請求項１記載の付け爪用基材セット。
【請求項４】
前記表面基材および底面基材の厚さが１００〜７００μｍである請求項１記載の付け爪用基材セット。
【請求項５】
印刷受容層が吸水性樹脂の層である請求項１記載の付け爪用基材セット。
【請求項６】
インクジェット印刷用である請求項１記載の付け爪用基材セット。
【請求項７】
請求項１記載の印刷受容層に色、図形、文字等の付け爪用表示が形成されている基材（Ｂ）と基材（Ａ）とが熱接着されているとともに、当該表示形状に沿って個々の付け爪形状として湾曲形成されていることを特徴とする付け爪。
【請求項８】
個々の付け爪形状に沿って基材から破断できるように破断用切り込み基材に形成されていることを特徴とする請求項７記載の付け爪。
【請求項９】
付け爪表示がインクジェット方式で印刷されている請求項７記載の付け爪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明者は上記課題に鑑みて、付け爪用基材の構成を種々検討した結果、本発明を完成したものである。
すなわち、本発明は、
１）色、図形、文字等の付け爪用表示を複数施せる大きさのフィルムないしはシートであって透明な表面基材の背面にホットメルト接着剤層を形成させた基材（Ａ）と、色、図形、文字等の付け爪用表示を複数施せる大きさのフィルムないしはシートであって透明または着色の底面基材の正面にホットメルト接着剤層および透明な印刷受容層をこの順に積層した基材（Ｂ）とを有する付け爪用基材セット、
２）前記基材（Ｂ）において、さらに印刷受容層にホットメルト接着剤を配合してなる上記１）項記載の付け爪用基材セット、
３）前記表面基材および底面基材のガラス転移温度が４５〜１２０℃である上記１）項記載の付け爪用基材セット、
４）前記表面基材および底面基材の厚さが１００〜７００μｍである請求項１記載の付け爪用基材セット、
５）印刷受容層が吸水性樹脂の層である請求項１記載の付け爪用基材セット、
６）インクジェット印刷用である請求項１記載の付け爪用基材セット、
７）上記１）項記載の印刷受容層に色、図形、文字等の付け爪用表示が形成されている基材（Ｂ）と基材（Ａ）とが熱接着されているとともに、当該表示形状に沿って個々の付け爪形状として湾曲形成されていることを特徴とする付け爪、
８）個々の付け爪形状に沿って基材から破断できるように破断用切り込み基材に形成されていることを特徴とする上記７）項記載の付け爪、および
９）付け爪表示がインクジェット方式で印刷されている上記７）項記載の付け爪、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記表面基材１ａは、付け爪を構成したときに、表示画像４をこの表面基材通して観ることになるので、透明であることを要する。この表面基材１ａとしては、たとえば横１０ｃｍ×縦６ｃｍ程度、厚み１００〜７００μｍ程度で、両手あるいは両足の指の数を配慮したり、爪の大きさに対応した数を配慮したりして、色、図形、写真、文字等の付け爪用表示を複数、施すことのできる大きさを有し、かつ個々の付け爪に形成された際に可塑性を具有できるとともに、製造加工も容易な熱可塑性樹脂のフィルムないしはシートが好ましい。とりわけ、ガラス転移温度が４５〜１２０℃である熱可塑性樹脂が好ましい。