Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオカメラ装置および撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の明るさが不足している場合に赤外線を発光させ被写体に照射し、前記被写体から反射してくる赤外線を媒介として撮影が可能なビデオカメラ装置において、
レンズと撮像素子との間の光路上の所定位置に移動可能に配置される赤外カットフィルタと、
前記撮像素子から出力された映像信号の輝度レベルをもとに前記被写体の明るさを判定し、その判定結果に応じてフィルタ制御信号を出力する制御手段と、
前記制御手段が出力した前記フィルタ制御信号に基づき、前記レンズと前記撮像素子との間の光路上の前記所定位置にある前記赤外カットフィルタを駆動し退避位置へ移動させる駆動機構と、
を備えたことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像素子から出力された映像信号の輝度レベルを、被写体の明るさが０ルクスのときの輝度レベルに対応する閾値と比較することで、前記被写体の明るさが０ルクスであるかないかを判定し、前記被写体の明るさが０ルクスであると、レンズと撮像素子との間の光路上の前記所定位置にある赤外カットフィルタを退避位置へ移動させるフィルタ制御信号を出力することを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ装置。
【請求項３】
被写体の明るさが不足している場合に赤外線を発光させ被写体に照射し、前記被写体から反射してくる赤外線を媒介として撮影を行う撮影方法において、
レンズと撮像素子との間の光路上の所定位置に移動可能に配置される赤外カットフィルタを設け、
前記撮像素子から出力された映像信号の輝度レベルをもとに前記被写体の明るさを判定し、その判定結果に応じてフィルタ制御信号を生成し、
前記フィルタ制御信号に基づき、前記レンズと前記撮像素子との間の光路上の前記所定位置にある前記赤外カットフィルタを駆動し退避位置へ移動させる、
ことを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体の明るさが不足している状況で赤外線を媒介として撮影を行うことが可能なビデオカメラ装置および撮像方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、赤外カットフィルタが不要な状況を自動的に判定し、赤外カットフィルタの切換え操作を自動化し、赤外線を媒介とした撮影時の前記赤外カットフィルタの人手による操作を不要にし、赤外線を媒介とした撮影時の前記赤外カットフィルタの誤使用を回避できるビデオカメラ装置および撮像方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るビデオカメラ装置は、レンズと撮像素子との間の光路上の所定位置に移動可能に配置される赤外カットフィルタと、前記撮像素子から出力された映像信号の輝度レベルをもとに被写体の明るさを判定し、その判定結果に応じてフィルタ制御信号を出力する制御手段と、前記制御手段が出力した前記フィルタ制御信号をもとに、前記被写体の明るさが不足していると、前記レンズと前記撮像素子との間の光路上の前記所定位置にある前記赤外カットフィルタを駆動し退避位置へ移動させる駆動機構とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る撮像方法は、被写体の明るさが不足している場合に赤外線を発光させ被写体に照射し、前記被写体から反射してくる赤外線を媒介として撮影を行う撮影方法において、レンズと撮像素子との間の光路上の所定位置に移動可能に配置される赤外カットフィルタを設け、前記撮像素子から出力された映像信号の輝度レベルをもとに前記被写体の明るさを判定し、その判定結果に応じてフィルタ制御信号を生成し、前記フィルタ制御信号に基づき、前記レンズと前記撮像素子との間の光路上の前記所定位置にある前記赤外カットフィルタを駆動し退避位置へ移動させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、撮像素子から出力された映像信号の輝度レベルをもとに被写体の明るさを判定し、前記被写体の明るさが不足していると、レンズと前記撮像素子との間の光路上の所定位置にある赤外カットフィルタを退避位置へ移動させ、前記赤外カットフィルタが必要な状況と不必要な状況とに応じた前記赤外カットフィルタの切換え操作を自動化し、撮影時の前記赤外カットフィルタの人手による操作を不要にして、赤外線を媒介とした撮影を行う場合の赤外カットフィルタの誤使用を回避する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように、本実施の形態によれば、赤外カットフィルタ３が不要な場合と必要な場合とを自動的に判定し、その判定結果に応じて前記赤外カットフィルタ３の配置を自動的に制御し、赤外線を媒介とした撮影を行うことが出来るため、被写体の明るさが不足している夜間など赤外線を発光させ撮影を行う場合に、赤外カットフィルタ３が前記レンズと前記ＣＣＤとの間の光路内に配置されている状態で撮影を行なってしまうなどの誤使用を防止できる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、赤外カットフィルタが不要な状況であるか否かの判定と、赤外カットフィルタを光路上に配置するかしないかの切換え制御を手動で行う必要がなくなり、夜間など赤外線を発光させ撮影を行う場合の赤外カットフィルタの誤使用を確実に防止できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像を画像信号に変換する撮像手段と、
前記撮像手段で生成された画像信号を第１の形式の画像データに変換する画像処理手段と、
前記第１の形式の画像データを第２の形式の画像データに変換する第１の変換手段と、
前記第１の形式の画像データの画像サイズを縮小し、第１の形式の縮小画像データを生成する画像サイズ縮小手段と、
前記第１の形式の縮小画像データを第２の形式の縮小画像データに変換する第２の変換手段と、
前記第２の形式の画像データおよび前記第２の形式の縮小画像データを圧縮する圧縮手段
とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の形式の画像データは、ＲＧＢ形式の画像データであり、前記第１の形式の縮小画像データは、ＲＧＢ形式の縮小画像データである請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の形式の画像データは、ＹＵＶ形式の画像データであり、前記第２の形式の縮小画像データは、ＹＵＶ形式の縮小画像データである請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の形式の画像データは、ＹＣ形式の画像データであり、前記第２の形式の縮小画像データは、ＹＣ形式の縮小画像データである請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の形式の画像データを複数ラインごとに前記第１の変換手段および前記画像サイズ縮小手段に供給し、
前記第２の形式の画像データおよび前記第２の形式の縮小画像データを前記複数ラインごとに前記圧縮手段に供給する
請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
光学像を画像信号に変換する撮像手段と、
前記撮像手段で生成された画像信号を第１の形式の画像データに変換する画像処理手段と、
前記第１の形式の画像データの画像サイズを縮小し、第１の形式の縮小画像データを生成する画像サイズ縮小手段と、
前記第１の形式の縮小画像データを第２の形式の縮小画像データに変換する変換手段と、
前記第１の形式の画像データおよび前記第２の形式の縮小画像データを圧縮する圧縮手段
とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記第１の形式の画像データは、ＲＧＢ形式の画像データであり、前記第１の形式の縮小画像データは、ＲＧＢ形式の縮小画像データである請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の形式の縮小画像データは、ＹＵＶ形式の縮小画像データである請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の形式の画像データを複数ラインごとに前記圧縮手段および前記画像サイズ縮小手段に供給し、
前記第２の形式の縮小画像データを前記複数ラインごとに前記圧縮手段に供給する
請求項６から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタルカメラ等の撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
マイクロコンピュータからなる制御回路１３０は、ＹＵＶ変換回路１１８、ＪＰＥＧ符号化処理回路１２０、画像サイズ縮小回路１２２、ＪＰＥＧ符号化処理回路１２４及びセレクタ１２６からなる部分を制御し、ＪＰＥＧ符号化処理回路１２０で圧縮された画像データの前後に撮影日時情報などの属性情報を付加して、記憶装置１２８に記憶させる。制御回路１３０はまた、圧縮後のデータ量が所望値になるようように、ＪＰＥＧ符号化処理回路１２０，１２４の符号化条件を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、本発明は、１つの画像データから複数の圧縮画像データを１つの圧縮手段を用いて効率的且つ短時間に生成することができる撮像装置を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置の一つは、例えば、光学像を画像信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段で生成された画像信号を第１の形式の画像データに変換する画像処理手段と、前記第１の形式の画像データを第２の形式の画像データに変換する第１の変換手段と、前記第１の形式の画像データの画像サイズを縮小し、第１の形式の縮小画像データを生成する画像サイズ縮小手段と、前記第１の形式の縮小画像データを第２の形式の縮小画像データに変換する第２の変換手段と、前記第２の形式の画像データおよび前記第２の形式の縮小画像データを圧縮する圧縮手段とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る撮像装置の一つは、例えば、光学像を画像信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段で生成された画像信号を第１の形式の画像データに変換する画像処理手段と、前記第１の形式の画像データの画像サイズを縮小し、第１の形式の縮小画像データを生成する画像サイズ縮小手段と、前記第１の形式の縮小画像データを第２の形式の縮小画像データに変換する変換手段と、前記第１の形式の画像データおよび前記第２の形式の縮小画像データを圧縮する圧縮手段とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
画像処理回路１６は、原画処理回路１２の出力画像データに上述の処理を施すので、これによる遅延が発生する。画像処理回路１６から出力されるデータはＲＧＢ形式であり、データ量が３倍になっているが、ＲＧＢの各色成分を並列処理するので、著しい遅延は生じない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８に示す実施例では、制御回路５８は、１画面分の主画像データに対してセレクタ２０をＹＣ変換回路５２の出力に接続し、その後、１画面分のサムネイル画像データに対してフレームメモリ５６の出力に接続する。このように画面単位でセレクタ２０を切り替えて、ＪＰＥＧ符号化処理回路２２により主画像及びサムネイル画像を圧縮符号化する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、１つの画像データから複数の圧縮画像データを１つの圧縮手段を用いて効率的且つ短時間に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＰ工程排水から研磨材を回収する装置において、ＣＭＰ工程排水が導入される膜分離手段と、膜分離手段で得られた濃縮水を水洗する洗浄手段とを備えてなることを特徴とする研磨材の回収装置。
【請求項２】
洗浄手段からの液が導入される濃度調整手段を備えてなる請求項１記載の研磨材の回収装置。
【請求項３】
膜分離手段の前段又は膜分離手段と濃度調整手段との間に粗大固形物を除去するろ過処理手段を備えてなる請求項１記載の研磨材の回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ＣＭＰ工程排水が導入される膜分離手段と、膜分離しで得られた濃縮水を水洗する洗浄手段を組み合わせ、濃縮水に水を加えて希釈、再分散し、次いで膜分離により濃縮する操作を行って水洗することにより、ＣＭＰ工程排水中の塩類や有機物などの不純物を効果的に分離し、純度の高い研磨材粒子のスラリーを回収することが可能となることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）ＣＭＰ工程排水から研磨材を回収する装置において、ＣＭＰ工程排水が導入される膜分離手段と、膜分離手段で得られた濃縮水を水洗する洗浄手段とを備えてなることを特徴とする研磨材の回収装置、
（２）洗浄手段からの液が導入される濃度調整手段を備えてなる第１項記載の研磨材の回収装置、及び、
（３）膜分離手段の前段又は膜分離手段と濃度調整手段との間に粗大固形物を除去するろ過処理手段を備えてなる第１項記載の研磨材の回収装置、
を提供するものである。
さらに、本発明の好ましい態様として、
（４）膜分離手段が、主として柱状のβ型窒化珪素結晶からなるセラミック膜を備えてなる第１項記載の研磨材の回収装置、
を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に第１の保護膜を成膜し、その後、その第１の保護膜を、前記基板が露出するまでエッチングすることにより、ストライプ状又は格子状等の形状を有する第１の保護膜を形成し、その後、第１の保護膜の窓部よりバッファ層及び第１の窒化物半導体を成長させ、その後、第１の保護膜をエッチングにより取り除き、さらに露出した前記基板を所定の深さまで加工することにより、基板に凹部を形成した後、第１の窒化物半導体を核として第２の窒化物半導体を横方向の成長により形成することを特徴とする窒化物半導体の成長方法。
【請求項２】前記第１の窒化物半導体を第１の保護膜の膜厚に対し３倍以下の膜厚範囲で成長させることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項３】前記第１の窒化物半導体の成長後、第２の保護膜を成膜し、その後、リフトオフ法により第１の保護膜及び第１の保護膜上の第２の保護膜を取り除くことを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項４】前記基板の凹部は、ドライエッチング法又は、ブラスト加工法により形成することを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項５】前記基板に形成した凹部の深さは、５００オングストローム以上であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項６】前記基板は、サファイア、スピネル又は炭化ケイ素であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項７】前記保護膜は、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、又はこれらの多層膜であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体の成長方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明の目的は、下記（１）〜（７）の構成により達成することができる。
（１） 基板上に第１の保護膜を成膜し、その後、その第１の保護膜を、前記基板が露出するまでエッチングすることにより、ストライプ状又は格子状等の形状を有する第１の保護膜を形成し、その後、第１の保護膜の窓部よりバッファ層及び第１の窒化物半導体を成長させ、その後、第１の保護膜をエッチングにより取り除き、さらに露出した前記基板を所定の深さまで加工することにより、基板に凹部を形成した後、第１の窒化物半導体を核として第２の窒化物半導体を横方向の成長により形成することを特徴とする窒化物半導体の成長方法。
（２） 前記第１の窒化物半導体を第１の保護膜の膜厚に対し３倍以下の膜厚範囲で成長させることを特徴とする（１）に記載の窒化物半導体の成長方法。
（３） 前記第１の窒化物半導体の成長後、第２の保護膜を成膜し、その後、リフトオフ法により第１の保護膜及び第１の保護膜上の第２の保護膜を取り除くことを特徴とする（１）に記載の窒化物半導体の成長方法。
（４） 前記基板の凹部は、ドライエッチング法又は、ブラスト加工法により形成することを特徴とする（１）に記載の窒化物半導体の成長方法。
（５） 前記基板に形成した凹部の深さは、５００オングストローム以上であることを特徴とする（１）に記載の窒化物半導体の成長方法。
（６） 前記基板は、サファイア、スピネル又は炭化ケイ素であることを特徴とする（１）に記載の窒化物半導体の成長方法。
（７） 前記保護膜は、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、又はこれらの多層膜であることを特徴とする（１）に記載の窒化物半導体の成長方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性半導体に、イオン注入またはイオンドーピングを用いて不純物を添加する第一の工程と、
前記第一の工程において不純物を添加した領域のラマン散乱光スペクトルを測定する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
結晶性半導体に、イオン注入またはイオンドーピングを用いて不純物を添加する第一の工程と、
前記第一の工程において不純物を添加した領域のラマン散乱光スペクトルを測定する第二の工程と、  
前記第二の工程において得られたラマン散乱光スペクトルの測定結果をもとに第一の工程の妥当性を判断し、不適切であれば第一の工程を再度行う工程とを含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
結晶性半導体にイオン注入またはイオンドーピングを用いて不純物の添加を行い、所定条件で活性化を行うことによって、前記結晶性半導体のシート抵抗を目標値以下とする半導体装置の作製方法であって、
前記活性化前のラマン散乱光スペクトルのピーク位置と、前記活性化後の半導体のシート抵抗と、の関係のデータを取得し、
前記結晶性半導体に前記不純物の添加を行い、
前記結晶性半導体のラマン散乱光スペクトルのピーク位置を測定し、
前記データと前記測定の結果とを用いて、前記目標値以下のシート抵抗となる量の前記不純物が添加されたか否かを判断し、
前記目標値以下のシート抵抗となる量の前記不純物が添加されている場合、前記所定条件で前記活性化を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
結晶性半導体にイオン注入またはイオンドーピングを用いて不純物の添加を行い、所定条件で活性化を行うことによって、前記結晶性半導体のシート抵抗を目標値以下とする半導体装置の作製方法であって、
前記活性化前のラマン散乱光スペクトルのピーク位置と、前記活性化後の半導体のシート抵抗と、の関係のデータを取得し、
前記結晶性半導体に前記不純物の添加を行い、
前記結晶性半導体のラマン散乱光スペクトルのピーク位置を測定し、
前記データと前記測定の結果とを用いて、前記目標値以下のシート抵抗となる量の前記不純物が添加されたか否かを判断し、
前記目標値以下のシート抵抗となる量の前記不純物が添加されていない場合、前記不純物を再度添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
結晶性半導体にイオン注入またはイオンドーピングを用いて不純物の添加を行い、所定条件で活性化を行うことによって、前記結晶性半導体のシート抵抗を目標値以下とする半導体装置の作製方法であって、
前記活性化前のラマン散乱光スペクトルのピーク位置と、前記活性化後の半導体のシート抵抗と、の関係のデータを取得し、
前記結晶性半導体に前記不純物の添加を行い、
前記結晶性半導体のラマン散乱光スペクトルのピーク位置を測定し、
前記データと前記測定の結果とを用いて、前記目標値以下のシート抵抗となる量の前記不純物が添加されたか否かを判断し、
前記目標値以下のシート抵抗となる量の前記不純物が添加されている場合、前記所定条件で前記活性化を行い、
前記目標値以下のシート抵抗となる量の前記不純物が添加されていない場合、前記不純物を再度添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記目標値は、１ｋΩ／□であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一項において、
前記活性化は、熱活性化、ラピッドサーマルアニール、レーザー活性化のいずれかであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】  位相が異なる複数の信号を光信号に変換して伝送し、所望の信号を抽出することができる多重伝送方法であって、
複数の主要素信号と、対応する前記主要素信号に対してそれぞれ異なる位相差が与えられた複数の副要素信号とを、それぞれ波長が異なる複数の光信号に変換するステップと、
前記各光信号を、主局発信号と、前記副要素信号に与えられた位相差と等しくなるような位相差を前記主局発信号に与えて生成される副局発信号とによって、それぞれ予変調または再変調するステップと、
前記光信号を自乗検波し、前記光信号から所望の主要素信号および副要素信号を変換して抽出するステップとを含む、多重伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信ノードからなり送信通信ノードから送信された伝送データを受信通信ノードで受信するネットワークシステムにおけるデータ変換装置において、
上記送信通信ノードからの伝送データを受信するデータ受信手段と、
上記各通信ノード間を接続する通信網に関する通信網パラメータを受信する情報受信手段と、
上記受信手段で受信した伝送データのフォーマットを変換するフォーマット変換手段と、
上記受信手段で受信した伝送データのフォーマット及び上記フォーマット変換手段でのフォーマット変換の種類及び他の通信ノードのフォーマット変換機能の種類に関するフォーマット変換パラメータ、及び上記情報受信手段で受信した通信網パラメータに基づいて通信経路を決定する経路制御手段と、
上記経路制御手段で決定された通信経路に従って、上記フォーマット変換手段で変換された伝送データを他の通信ノードに送信する送信手段と
を備えることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
複数の通信ノードからなり送信通信ノードから送信された伝送データを受信通信ノードで受信するネットワークシステムにおけるデータ変換方法において、
上記各通信ノード間を接続する通信網に関する通信網パラメータを予め受信し、
上記送信通信ノードからの伝送データを受信したときに、受信した上記伝送データのフォーマット変換をするに際して、
受信した上記伝送データのフォーマット及びフォーマット変換の種類及び他の通信ノードのフォーマット変換機能の種類に関するフォーマット変換パラメータ、及び上記通信網パラメータに基づいて通信経路を決定し、
決定された上記通信経路に従って、変換した上記伝送データを他の通信ノードに送信する
ことを特徴とするデータ変換方法。
【請求項３】
上記通信網パラメータとして、通信距離に関する情報に基づいて通信経路を決定することを特徴とする請求項２記載のデータ変換方法。
【請求項４】
上記通信網パラメータとして、上記各通信ノード間の伝送遅延に関する情報に基づいて通信経路を決定することを特徴とする請求項２記載のデータ変換方法。
【請求項５】
上記通信網パラメータとして、上記各通信ノード間の使用帯域に関する情報に基づいて通信経路を決定することを特徴とする請求項２記載のデータ変換方法。
【請求項６】
上記フォーマット変換パラメータとして、上記フォーマット変換機能を有する通信ノードの変換処理に要する処理遅延に関する情報に基づいて通信経路を決定することを特徴とする請求項２記載のデータ変換方法。
【請求項７】
上記フォーマット変換パラメータとして、上記伝送データのデータ量に関する情報に基づいて通信経路を決定することを特徴とする請求項２記載のデータ変換方法。
【請求項８】
上記フォーマット変換パラメータとして、上記送信通信ノードから送信可能な伝送データのフォーマットに基づいて通信経路を決定することを特徴とする請求項２記載のデータ変換方法。
【請求項９】
上記フォーマット変換パラメータとして、上記受信通信ノードで受信可能な伝送データのフォーマットに基づいて通信経路を決定することを特徴とする請求項２記載のデータ変換方法。
【請求項１０】
複数の通信ノードからなるネットワークシステムにおいて通信ノードからの伝送データを中継して、通信ノードに伝送データを伝送するデータ送受信装置において、
他の通信ノードからの伝送データを受信する受信手段と、上記受信手段で受信した伝送データのフォーマットと、他の通信ノードのフォーマット変換機能に関するフォーマット変換パラメータとに基づいて通信経路を決定する経路制御手段と、
上記経路制御手段で決定された通信経路に従って、上記受信手段で受信した伝送データを他の通信ノードに送信する送信手段と
を備えることを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項１１】
複数の通信ノードからなるネットワークシステムにおいて通信ノードからの伝送データを中継して、通信ノードに伝送データを伝送するデータ送受信方法において、
伝送データを受信し、
受信した上記伝送データのフォーマットと、他の通信ノードのフォーマット変換機能に関するフォーマット変換パラメータとに基づいて通信経路を決定し、
決定された上記通信経路に従って、受信した上記伝送データを他の通信ノードに送信すること
を特徴とするデータ送受信方法。
【請求項１２】
複数の通信ノードからなり送信通信ノードから送信された伝送データを受信通信ノードで受信するネットワークシステムにおいて、
上記各通信ノード間を接続する通信網に関する通信網パラメータを取得する情報取得手段と、
上記送信通信ノードから送信された伝送データのフォーマットを変換するフォーマット変換手段と、
上記送信通信ノードから送信された伝送データのフォーマット及び上記フォーマット変換手段でのフォーマット変換の種類に関するフォーマット変換パラメータ、及び上記情報取得手段で取得した通信網パラメータに基づいて通信経路を決定する経路制御手段とを備えること
を特徴とするネットワークシステム。
【請求項１３】
上記フォーマット変換手段を備えた通信ノードを複数備え、各フォーマット変換手段により異なる種類のフォーマット変換処理をすることを特徴とする請求項１２項記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
上記フォーマット変換手段を備えた通信ノードを複数備え、フォーマット変換の種類に応じた頻度に基づき頻度が高いフォーマット変換の種類の上記フォーマット変換手段を所定量配置し、頻度が低いフォーマット変換種類の上記フォーマット変換手段を上記所定量より少なく配置することを特徴とする請求項１２記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
上記送信通信ノード又は上記受信通信ノードが複数のフォーマットの伝送データが伝送可能である場合に、上記経路制御手段は、上記送信通信ノード又は上記受信通信ノードが伝送可能なフォーマットの種類ごとに通信経路を求め、複数のフォーマットのうちいずれかのフォーマットで伝送データを伝送するように上記送信通信ノード又は上記受信通信ノードを制御することを特徴とする請求項１２記載のネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  公衆電話網に接続されていてサービス受付窓口となる電話番号宛の呼に着信応答し、発呼者の電話番号を取得する電話網接続手段と、
この電話網接続手段にて着信応答した発呼者からの音声メッセージを録音する録音手段と、
この録音手段により録音した前記音声メッセージを音声認識処理してそのメッセージをテキストデータ表記した文字メッセージを生成する音声認識手段と、
前記電話網接続手段により取得した発呼者の電話番号に基づいて、当該発呼者のメールアドレスを得るメールアドレス取得手段と、
前記音声認識手段により生成した発呼者の文字メッセージをメール本文とし、前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを宛先とする電子メールを生成して、当該電子メールを所定の電子メールアドレス網に送出するメール発信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機向けの音声／テキスト変換サービス装置。
【請求項２】  請求項１に記載の音声／テキスト変換サービス装置であって、前記メールアドレス取得手段は、電話番号の数字列を所定の規則で編集加工することでメールアドレスを生成することを特徴とする音声／テキスト変換サービス装置。
【請求項３】  請求項１に記載の音声／テキスト変換サービス装置であって、前記メールアドレス取得手段は電話番号とメールアドレスとを対応づけして記録された対照表からメールアドレスを引き出すことを特徴とする音声／テキスト変換サービス装置。
【請求項４】  請求項３に記載の音声／テキスト変換サービス装置であって、前記メールアドレス取得手段における前記対照表に利用者が提示した電話番号とメールアドレスとを対応付けして記録する登録手段を備えたことを特徴とする音声／テキスト変換サービス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための手段として、本発明では次のような手段を提供する。
＜第１の手段＞  公衆電話網に接続されていてサービス受付窓口となる電話番号宛の呼に着信応答し、発呼者の電話番号を取得する電話網接続手段と、
この電話網接続手段にて着信応答した発呼者からの音声メッセージを録音する録音手段と、
この録音手段により録音した前記音声メッセージを音声認識処理してそのメッセージをテキストデータ表記した文字メッセージを生成する音声認識手段と、
前記電話網接続手段により取得した発呼者の電話番号に基づいて、当該発呼者のメールアドレスを得るメールアドレス取得手段と、
前記音声認識手段により生成した発呼者の文字メッセージをメール本文とし、前記メールアドレス取得手段により取得したメールアドレスを宛先とする電子メールを生成して、当該電子メールを所定の電子メールアドレス網に送出するメール発信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機向けの音声／テキスト変換サービス装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜第２の手段＞  請求項１に記載の音声／テキスト変換サービス装置であって、前記メールアドレス取得手段は、電話番号の数字列を所定の規則で編集加工することでメールアドレスを生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜第３の手段＞  請求項１に記載の音声／テキスト変換サービス装置であって、前記メールアドレス取得手段は電話番号とメールアドレスとを対応づけして記録された対照表からメールアドレスを引き出すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜第４の手段＞  請求項３に記載の音声／テキスト変換サービス装置であって、前記メールアドレス取得手段における前記対照表に利用者が提示した電話番号とメールアドレスとを対応付けして記録する登録手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の主要動到達前に配信される震源情報及び地震断層情報を含むリアルタイム地震情報に基づき地震による医療災害を防止するリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置であって、
前記リアルタイム地震情報を受信して計測震度相当値と主要動到達時間を計算する受信・計算手段と、
警告情報として、前記計測震度相当値と主要動到達時間を出力すると共に、前記地震断層情報に基づき広域震度分布予測を演算して出力する出力・広域被害予測手段と、
前記計測震度相当値に応じ医療関係の一斉招集対象者に電子メールによる一斉招集通報を送信すると共に、規定の時間経過後の返信メールのデータを登録する医療関係者一斉招集手段と、
前記リアルタイム地震情報を受信して移動可能な可搬型の構造を有する病院手術室内の装置を床に固定させるロック手段と
を備え、前記地震の主要動到達前に前記計測震度相当値と主要動到達時間及び広域震度分布予測を出力し、医療関係の一斉招集対象者に一斉招集通報を送信して、病院手術室内の装置を床に固定させることを特徴とするリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置。
【請求項２】
前記医療関係者一斉招集手段は、前記電子メールによる一斉招集通報の返信メールを安否情報データとして登録することを特徴とする請求項１記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置。
【請求項３】
前記出力・広域被害予測手段は、前記警告情報として、前記計測震度相当値と主要動到達時間及び広域震度分布予測と共に震源情報を表示出力することを特徴とする請求項２記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置。
【請求項４】
前記出力・広域被害予測手段は、前記警告情報をスピーカの音量を変えた警告音により出力することを特徴とする請求項２記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置。
【請求項５】
前記出力・広域被害予測手段は、前記警告情報を警告ランプの点滅により出力することを特徴とする請求項２記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置。
【請求項６】
前記出力・広域被害予測手段は、カウントダウン値の表示により前記主要動到達時間を出力することを特徴とする請求項２記載のリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０９９９７３号公報
【特許文献２】特開平１１−０９５６４８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、地震の主要動到達前に配信される震源情報及び地震断層情報を含むリアルタイム地震情報に基づき地震による医療災害を防止するリアルタイム地震情報利用による医療用災害軽減装置であって、前記リアルタイム地震情報を受信して計測震度相当値と主要動到達時間を計算する受信・計算手段と、警告情報として、前記計測震度相当値と主要動到達時間を出力すると共に、前記地震断層情報に基づき広域震度分布予測を演算して出力する出力・広域被害予測手段と、前記計測震度相当値に応じ医療関係の一斉招集対象者に電子メールによる一斉招集通報を送信すると共に、規定の時間経過後の返信メールのデータを登録する医療関係者一斉招集手段と、前記リアルタイム地震情報を受信して移動可能な可搬型の構造を有する病院手術室内の装置を床に固定させるロック手段とを備え、前記地震の主要動到達前に前記計測震度相当値と主要動到達時間及び広域震度分布予測を出力し、医療関係の一斉招集対象者に一斉招集通報を送信して、病院手術室内の装置を床に固定させることを特徴とする。
前記医療関係者一斉招集手段は、前記電子メールによる一斉招集通報の返信メールを安否情報データとして登録し、前記出力・広域被害予測手段は、前記警告情報として、前記計測震度相当値と主要動到達時間及び広域震度分布予測と共に震源情報を表示出力し、前記警告情報をスピーカの音量を変えた警告音により出力し、前記警告情報を警告ランプの点滅により出力し、カウントダウン値の表示により前記主要動到達時間を出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、地震の主要動到達前に計測震度相当値と主要動到達時間及び広域震度分布予測を出力し、医療関係の一斉招集対象者に一斉招集通報を送信して、病院手術室内の装置を床に固定させるので、病院などの医療機関において、あと何秒で地震の主要動が来るのか及び、どの程度の震度かを知ることができる。その情報を用い、通信手段が輻輳する前に職員への一斉招集を行い、早期に初動体制を確立することができる。また、医療関係者や手術中の患者にメスを当てない等、患者の安全確保ができる。さらには、広域被害予測を行うことで、被災地の震度を知ることができ、広域救護医療体制の早期確立ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、主要動到達前の地震動を知り、医療関係者に連絡が可能となり、広域救護医療体制の早期確立ができ、外部の救護チームへの早期連絡が可能となるので、主要動地震発生時の医療ミス・医療関係施設の保全・医療関係者の安全を確保でき、手術中の外科医および、麻酔医、技師、看護師は、患者の安全に集中でき、迅速な地震防災行動が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（１）材料購入（Ｓ１）時の管理過程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（２）鍛造工程（Ｓ２）の管理過程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（３）熱処理工程（Ｓ３）の管理過程。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（４）研削工程（Ｓ４）およびその後の検査工程時の管理過程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品払出ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を貯蔵する物品貯蔵部及び前記物品貯蔵部内の前記物品をユニット外に取り出すための物品取出部を有するユニット本体と、
前記ユニット本体内に配設され、物品払出操作に応じて前記物品貯蔵部から前記物品をユニット外に払い出す物品払出機構とを備えた物品払出ユニットであって、
前記物品払出機構は、物品払出操作によって回転する物品収容孔付きのロータ及び前記ロータを回転自在に保持するロータベースと、
前記ロータベースと前記ロータとの間には、前記物品取出部及び前記物品収容孔に連通可能な物品案内部を有し、前記物品収容孔の前記物品を保持するスペーサ本体部及び脚部からなるロータスペーサと、
を備え、
前記ロータスペーサは、前記ロータベースに設けられた孔に前記脚部を挿通させながら前記スペーサ本体部を前記ロータベースの底面に載置する第１の高さ位置と、前記脚部を前記ロータベースの底面に載置する第２の高さ位置とに調整可能に設けられていることを特徴とする物品払出ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、透明なカプセル状の収納容器に収納された玩具・ガム等の商品（物品）を１個ずつ払い出す物品払出ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明の目的は、物品のサイズに関係なく確実に物品を払い出すことのできる物品払出ユニットを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記した目的を達成するため、物品を貯蔵する物品貯蔵部及び前記物品貯蔵部内の前記物品をユニット外に取り出すための物品取出部を有するユニット本体と、前記ユニット本体内に配設され、物品払出操作に応じて前記物品貯蔵部から前記物品をユニット外に払い出す物品払出機構とを備えた物品払出ユニットであって、前記物品払出機構は、物品払出操作によって回転する物品収容孔付きのロータ及び前記ロータを回転自在に保持するロータベースと、前記ロータベースと前記ロータとの間には、前記物品取出部及び前記物品収容孔に連通可能な物品案内部を有し、前記物品収容孔の前記物品を保持するスペーサ本体部及び脚部からなるロータスペーサと、を備え、前記ロータスペーサは、前記ロータベースに設けられた孔に前記脚部を挿通させながら前記スペーサ本体部を前記ロータベースの底面に載置する第１の高さ位置と、前記脚部を前記ロータベースの底面に載置する第２の高さ位置とに調整可能に設けられていることを特徴とする物品払出ユニットを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、物品のサイズに関係なく確実に物品を払い出すことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託の売却取引と買付取引とが短期間内に行われる乗換取引のチェック機能を有する投資信託情報管理システムであって、
前記乗換取引におけるチェック取引対象の取引金額と、その反対売買取引である被チェック取引対象の取引金額との比率である乗換率を計算する乗換率計算手段と、
前記乗換率計算手段によって計算された乗換率を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする投資信託情報管理システム。  
【請求項２】
投資信託の売却取引と買付取引とが短期間内に行われる乗換取引のチェック機能を有する投資信託情報管理システムであって、
前記乗換取引におけるチェック取引対象の取引金額と、その反対売買取引である被チェック取引対象の取引金額との比率である乗換率を計算する乗換率計算手段と、
乗換率の範囲、又は上限、又は下限を被チェック取引対象の検索条件に設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された検索条件に基づき、被チェック取引対象を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された被チェック取引対象を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする投資信託情報管理システム。
【請求項３】
更に、ユーザが定期定額買付を前記被チェック取引対象に含めるか否かを指定できる選択手段を備え、
前記検索手段が、前記設定手段により設定された乗換率と、前記選択手段により選択された定期定額買付の有無とに基づいて検索を行うようにした、
請求項２記載の投資信託情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信先の電子機器に接続されるデータ通信端子群を有し、
上記データ通信端子群は、
筐体の端部に設けられた端部データ通信端子と、
上記端部データ通信端子よりも上記筐体の中央側に当該端部データ通信端子と並ぶようにして設けられた中央側データ通信端子と
を具えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記電子機器から上記データ通信端子群を介して受信したデータを記憶するメモリを具える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記通信装置は、
上記電子機器により上記端部データ通信端子を介して読み出されるデータであって、上記端部データ通信端子及び上記中央側データ通信端子の両方を介してデータ通信し得るか否かを示した上記データを記憶する記憶手段を具える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
上記電子機器と上記端部データ通信端子を介してデータを送受する第１のデータ送受部と、
上記電子機器と上記中央側データ通信端子を介してデータを送受する第２のデータ送受部と
上記端部データ通信端子のみを介して上記電子機器とデータ通信する場合、上記第２のデータ送受部側からのデータを上記電子機器に対して出力させないように制御する出力制御手段と
を具えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置の筐体の端部に設けられた端部データ通信端子及び上記端部データ通信端子よりも上記筐体の中央側に当該端部データ通信端子と並ぶようにして設けられた中央側データ通信端子からなるデータ通信端子群を介して、上記通信装置とデータ通信する電子機器であって、
上記通信装置の記憶手段に記憶される、上記端部データ通信端子及び上記中央側データ通信端子の両方を介してデータ通信し得るか否かを示したデータを、上記記憶手段から上記端部データ通信端子を介して読み出す読出手段と、
上記読出手段により読み出した上記データに基づいて、上記通信装置が上記端部データ通信端子及び上記中央側データ通信端子の両方を介してデータ通信し得ることを認識した場合、当該端部データ通信端子及び当該中央側データ通信端子の両方を介して上記通信装置とデータ通信する通信手段と
を具えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
電子機器と、当該電子機器とデータ通信する通信装置とからなる通信システムであって、
上記通信装置は、
上記電子機器に接続されるデータ通信端子群を有し、
上記データ通信端子群は、
上記通信装置の筐体の端部に設けられた端部データ通信端子と、
上記端部データ通信端子よりも上記筐体の中央側に当該端部データ通信端子と並ぶようにして設けられた中央側データ通信端子と
を具えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
上記通信装置は、
上記電子機器から上記データ通信端子群を介して受信したデータを記憶するメモリを具える
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
上記通信装置は、
上記端部データ通信端子及び上記中央側データ通信端子の両方を介してデータ通信し得るか否かを示したデータを記憶する記憶手段
を具え、
上記電子機器は、
上記通信装置の上記記憶手段に記憶される上記データを、上記端部データ通信端子を介して読み出す読出手段と、
上記読出手段により読み出した上記データに基づいて、上記通信装置が上記端部データ通信端子及び上記中央側データ通信端子の両方を介してデータ通信し得ることを認識した場合、当該端部データ通信端子及び当該中央側データ通信端子の両方を介して上記通信装置とデータ通信する通信手段と
を具えることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項９】
上記通信装置は、
上記電子機器と上記端部データ通信端子を介してデータを送受する第１のデータ送受部と、
上記電子機器と上記中央側データ通信端子を介してデータを送受する第２のデータ送受部と
上記端部データ通信端子のみを介して上記電子機器とデータ通信する場合、上記第２のデータ送受部側からのデータを上記電子機器に対して出力させないように制御する出力制御手段と
を具えることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、電子機器及び通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置、電子機器及び通信システムに関し、例えば、デジタルスチルカメラ等の電子機器に装着されている際に当該電子機器から送出されるデータを受信し、これを内部の半導体メモリに記憶し得るようになされた半導体記憶装置に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、データ転送クロックの周波数を上げることなくデータ転送速度を向上させることができる通信装置、電子機器及び通信システムを提案しようとするものである。