Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）半導体基板の素子分離領域に分離溝を形成する工程、
（ｂ）前記（ａ）工程後、前記分離溝内を埋め込むように、塗布法によって第１の絶縁膜を形成する工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程後、前記第１の絶縁膜が前記分離溝内に残されるように、前記第１の絶縁膜を、前記分離溝の深さ方向の途中の位置までエッチングする工程、
（ｄ）前記（ｃ）工程後、前記分離溝の残りの部分を埋め込むように、第２の絶縁膜を堆積する工程、
を有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記（ｃ）工程後であって前記（ｄ）工程前に、前記第１の絶縁膜に対して熱処理を施すことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】  請求項１または２のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第１の絶縁膜はＳＯＧ膜であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第２の絶縁膜は、化学的気相成長法によって堆積されることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項５】  請求項４に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第２の絶縁膜はテトラエトキシシランとオゾンとの混合ガス、または、モノシランと酸素との混合ガスによって形成されることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記（ｄ）工程は、前記第２の絶縁膜を、前記分離溝内を含む半導体基板上に堆積した後に、化学的機械的研磨法によって研磨する工程であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第１の絶縁膜よりも前記第２の絶縁膜の方が緻密な膜であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第１の絶縁膜よりも前記第２の絶縁膜の方が、酸化シリコン膜に対するウェットエッチングレートが小さいことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記（ｃ）工程後であって前記（ｄ）工程前に、前記第１の絶縁膜が残された状態の前記分離溝のアスペクト比は３以下になっていることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記（ａ）工程後であって前記（ｂ）工程前に、前記分離溝のアスペクト比は７以上になっていることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多層基板と、前記多層基板の上側に設けられた半導体チップと、前記多層基板の下側に設けられた外部接続電極とを備える半導体装置であって、
前記多層基板は、
上面側と下面側とを電気的に接続するための複数のスルーホールを有するコア層と、
前記コア層の上側に設けられた上多層部と、
前記コア層の下側に設けられた下多層部と、
前記半導体チップの電極と電気的に接続するために前記上多層部の上面に設けられた複数のチップ電極用ランドと、
前記チップ電極用ランドと前記外部接続電極とをそれぞれ電気的に接続するための複数の信号線とを備え、
前記上多層部および前記下多層部は、それぞれ複数の構成層からなるとともに、異なる前記構成層に属する前記信号線同士を電気的に接続するためのビアホールを含み、
前記上多層部は、第１導体層と、前記第１導体層の下側に第２導体層とを含み、
前記コア層は、前記コア層の上面に設けられたコア導体層を含み、
前記第１導体層は、前記複数のチップ電極用ランドと、前記複数のチップ電極用ランドに接続する複数の信号線と、前記複数の信号線の外側に形成されており、電源電位もしくは接地電位を付与されるためのプレーンとを含み、
前記第２導体層は信号線を含み、
前記コア導体層は電源電位もしくは接地電位を付与されるためのプレーンを含み、
前記第２導体層の信号線は、前記半導体チップの投影領域内に形成されたビアホールと、前記第１導体層のプレーンの投影領域内に形成されたスルーホールとにそれぞれ接続されており、前記第２導体層の信号線の少なくとも一部は前記第１導体層のプレーンと、前記コア導体層のプレーンとの間に挟まれている、半導体装置。
【請求項２】  前記第１導体層が、前記上多層部のうち最も上に位置する前記構成層である、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】  前記プレーンと互いに電気的に接続する外部端子用ランドを備え、前記プレーンと前記外部端子用ランドとの接続が複数のビアホールを介して並列的になされている、請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】  多層基板と、前記多層基板の上側に設けられた半導体チップと、前記多層基板の下側に設けられた外部接続電極とを備える半導体装置であって、
前記多層基板は、
上面側と下面側とを電気的に接続するための複数のスルーホールを有するコア層と、
前記コア層の上側に設けられた上多層部と、
前記コア層の下側に設けられた下多層部と、
前記半導体チップの電極と電気的に接続するために前記上多層部の上面に設けられた複数のチップ電極用ランドと、
前記チップ電極用ランドと前記外部接続電極とをそれぞれ電気的に接続するための複数の信号線とを備え、
前記上多層部および前記下多層部は、それぞれ複数の構成層からなるとともに、異なる前記構成層に属する前記信号線同士を電気的に接続するためのビアホールを含み、
上側から電気的に接続しようとする導電体を受入れるためのランドが、上方から見て、前記ランドに外接する円の中心から隣接する配線に面する側の外縁までの距離が前記中心から他の外縁までの距離に比べて短い形状である、半導体装置。
【請求項５】  前記ランドが前記チップ電極用ランドである、請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】  前記ランドが前記ビアホールの受容部としてのビアランドである、請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体、記録及び／又は再生装置、再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の記録及び／又は再生装置によって記録及び／又は再生が可能とされ、少なくとも、上記記録及び／又は再生装置についてのデモンストレーション用の記録媒体であることを識別するための識別情報が記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】  上記識別情報は、所定のディレクトリに配置されて、デモンストレーション用記録媒体に特有となる所定のファイル名を有するファイルとされることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】  デモンストレーションのための内容を有するデータが記録されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】  所定の記録媒体に対応してデータの記録及び／又は再生が可能とされる記録及び／又は再生装置において、
装填された記録媒体に記録されている情報として、この装填された記録媒体がデモンストレーション用であることを示す識別情報が記録されているか否かを判別することのできる判別手段と、
上記判別手段により、上記装填された記録媒体に上記識別情報が記録されていることが判別された場合には、デモンストレーションとしての所要の動作を実行可能なデモンストレーションモードに移行するように制御を実行する制御手段と、
を備えていることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【請求項５】  上記制御手段は、
デモンストレーションモード時においては、所定操作に応じて、当該記録及び／又は再生装置における記録又は再生動作、又は記録媒体に記録されたデータについての所定の編集動作が実行されるように制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項６】  記録媒体が挿脱される記録媒体挿脱機構部が設けられており、
上記制御手段は、デモンストレーションモード時においては、通常の記録媒体を排出させるための操作によっては、上記記録媒体挿脱機構部から記録媒体を排出させないように制御することを特徴とする請求項４に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項７】  上記制御手段は、デモンストレーションモード時においては、所定操作に応じて、装填されているデモンストレーション用の記録媒体に記録されているデモンストレーション用のデータが再生出力されるように制御を実行することを特徴とする請求項４に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項８】  記録媒体から再生した音声データを音声として出力する音声出力手段を備え、
上記制御手段は、上記デモンストレーション用のデータを再生出力する際には、上記音声出力手段により出力される音量が所要以上となるように制御を実行することを特徴とする請求項７に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項９】  上記制御手段は、上記デモンストレーション用のデータを再生出力する際には、所定の編集操作については無効とするように制御を実行することを特徴とする請求項７に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項１０】  上記制御手段は、
現在装填されているデモンストレーション用の記録媒体において、以前のデモンストレーションモード時において追加記録されたとされるデータの消去が行われるための制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項１１】  
記録媒体が装填されたか否かを判別する装填判別ステップと、
上記装填判別ステップにより装填されたことが判別された上記記憶媒体にデモンストレーション用であることを示す識別情報が記録されているか否かを判別する識別情報判別ステップと、
上記識別情報判別ステップにより、上記記録媒体に上記識別情報が記録されていることが判別された場合には、デモンストレーションモードに移行するように制御を実行する制御ステップと、
を有することを特徴とする再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、所定の記録媒体に対応してデータの記録及び／又は再生が可能とされる記録及び／又は再生装置として、装填された記録媒体に記録されている情報として、この装填された記録媒体がデモンストレーション用であることを示す識別情報が記録されているか否かを判別することのできる判別手段と、この判別手段により、上記装填された記録媒体に識別情報が記録されていることが判別された場合には、デモンストレーションとしての所要の動作を実行可能なデモンストレーションモードに移行するように制御を実行する制御手段とを備えることとした。
また、再生方法として、記録媒体が装填されたか否かを判別する装填判別ステップと、この装填判別ステップにより装填されたことが判別された記憶媒体にデモンストレーション用であることを示す識別情報が記録されているか否かを判別する識別情報判別ステップと、この識別情報判別ステップにより、記録媒体に識別情報が記録されていることが判別された場合には、デモンストレーションモードに移行するように制御を実行する制御ステップとを有するようにして構成することとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
そして、このリードインエリアの外周に対しては、トランジションエリアを介してレコーダブルエリアが形成される。このレコーダブルエリアは、光磁気記録再生が可能とされる光磁気記録領域とされる。このレコーダブルエリアは、先に図１，図２により説明したように、トラックＴｒ・ＡとトラックＴｒ・Ｂの２本のトラックがダブルスパイラル状に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発信デバイスからの色情報である色空間内の入力点を受信デバイスの色空間にマッピングして伝達する色情報交換方法であって、
所定の色情報正規化方法により発信デバイスが有する色分布を正規化する正規化ステップと、
前記正規化した色分布の重心を算出する重心算出ステップと、
前記色分布の重心ベクトル間の距離を、前記受信デバイスにおける重心ベクトル間の距離に変換するスケーリング係数を算出するスケーリング係数算出ステップと、
前記スケーリング係数を前記入力点の位置に応じて重み付けして、前記受信デバイスにおける色空間でのマッピング点を決定する決定ステップと、
を有する色情報交換方法。
【請求項２】  前記スケーリング係数算出ステップは、
発信デバイスにおける第１の色分布の重心と第２の色分布の重心との第１の距離と、前記受信デバイスにおける前記第１の色分布と第２の色分布との第２の距離と、の比を、前記スケーリング係数とする、請求項１記載の色情報交換方法。
【請求項３】  前記決定ステップは、
前記スケーリング係数算出ステップによって算出された、前記発信デバイス中の全ての色分布における、前記入力点から第１の色分布の重心までのマハラノビス距離と、前記入力点から前記発信デバイス中のすべての色分布の重心までのマハラノビス距離の和と、の比を用いて、
前記受信デバイスにおける色空間でのマッピング点を決定する、請求項１記載の色情報変換方法。
【請求項４】  発信デバイスからの色情報である色空間内の入力点を受信デバイスの色空間にマッピングして伝達する色情報交換装置であって、
所定の色情報正規化方法により正規化された、発信デバイスが有する色分布における重心を算出する発信デバイス用色情報正規化部と、
前記色分布の重心ベクトル間の距離を、前記受信デバイスにおける重心ベクトル間の距離に変換するスケーリング係数を算出する重心マッピングスケーリング係数行列算出部と、
重み付け係数を算出する重心マッピングスケーリング係数行列用重み付け係数算出部と、
前記スケーリング係数を、前記入力点の位置に応じて前記重み付け係数で重み付けしたものに対する、前記受信デバイスにおける色空間でのマッピング点を決定する目標正規化距離探索部と、
を有する色情報交換装置。
【請求項５】  前記重心マッピングスケーリング係数行列用重み付け係数算出部は、
発信デバイスにおける第１の色分布の重心と第２の色分布の重心との第１の距離と、前記受信デバイスにおける前記第１の色分布と第２の色分布との第２の距離と、の比を、前記スケーリング係数として算出する、請求項４記載の色情報交換装置。
【請求項６】  前記目標正規化距離探索部は、
前記重心マッピングスケーリング係数行列用重み付け係数算出部によって算出された、前記発信デバイス中の全ての色分布における、前記入力点から第１の色分布の重心までのマハラノビス距離と、前記入力点から前記発信デバイス中のすべての色分布の重心までのマハラノビス距離の和と、の比を用いて、
前記受信デバイスにおける色空間でのマッピング点を決定する、請求項４記載の色情報変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号に含まれる画像の輪郭部を強調する輪郭強調補正回路と、
前記入力映像信号に応じて応答補正を行う応答補正回路と、
前記輪郭強調補正回路によって強調された輪郭強調補正量を制御する制御回路とを備えたことを特徴とする画像表示装置の駆動回路。
【請求項２】
前記制御回路は、現在のフレームの入力映像信号と一つ前のフレームの入力映像信号の差分に基づいて前記輪郭強調補正量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の駆動回路。
【請求項３】
前記応答補正回路は応答補正信号を出力し、該応答補正信号は前記入力映像信号に応答補正を行った映像信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の駆動回路。
【請求項４】
前記応答補正回路は応答補正信号を出力し、該応答補正信号は前記入力映像信号に応答補正する補正量分の補正量信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の駆動回路。
【請求項５】
前記輪郭強調補正回路は輪郭強調信号を出力し、該輪郭強調信号は前記入力映像信号に対して輪郭強調補正する補正量分の補正量信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の駆動回路。
【請求項６】
入力映像信号に含まれる画像の輪郭部を強調する輪郭強調補正回路と、
現在のフレームの入力映像信号と一つ前のフレームの入力映像信号との差がある場合に応答補正を行う応答補正回路と、
前記入力映像信号の差の有無に基づいて、前記入力映像信号に対して応答補正を行った出力信号、前記入力映像信号に対して輪郭強調補正を行った出力信号のいずれかを出力する制御回路とを備えたことを特徴とする画像表示装置の駆動回路。
【請求項７】
前記制御回路は、前記入力映像信号の差があった場合には、前記応答補正回路から出力された応答補正信号を用いて前記入力映像信号を補正し、前記入力映像信号の差がなかった場合には、前記輪郭強調補正回路から出力された輪郭強調補正信号を用いて前記入力映像信号を補正することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置の駆動回路。
【請求項８】
入力映像信号に含まれる画像の輪郭部を強調する輪郭強調補正工程と、
前記入力映像信号に応じて応答補正を行う応答補正工程と、
前記輪郭強調補正工程によって強調された輪郭強調補正量を制御する制御工程とを備えたことを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【請求項９】
入力映像信号に含まれる画像の輪郭部を強調する輪郭強調補正工程と、
現在のフレームの入力映像信号と一つ前のフレームの入力映像信号の差がある場合に応答補正を行う応答補正工程と、
前記入力映像信号の差の有無に基づいて、前記入力映像信号に対して応答補正を行った出力信号、前記入力映像信号に対して輪郭強調補正を行った出力信号のいずれかを出力する制御工程とを備えたことを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像表示装置の駆動回路は、入力映像信号に含まれる画像の輪郭部を強調する輪郭強調補正回路と、
前記入力映像信号に応じて応答補正を行う応答補正回路と、
前記輪郭強調補正回路によって強調された輪郭強調補正量を制御する制御回路とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明による画像表示装置の駆動回路は、入力映像信号に含まれる画像の輪郭部を強調する輪郭強調補正回路と、
現在のフレームの入力映像信号と一つ前のフレームの入力映像信号との差がある場合に応答補正を行う応答補正回路と、
前記入力映像信号の差の有無に基づいて、前記入力映像信号に対して応答補正を行った出力信号、前記入力映像信号に対して輪郭強調補正を行った出力信号のいずれかを出力する制御回路とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明による画像表示装置の駆動方法は、入力映像信号に含まれる画像の輪郭部を強調する輪郭強調補正工程と、
前記入力映像信号に応じて応答補正を行う応答補正工程と、
前記輪郭強調補正工程によって強調された輪郭強調補正量を制御する制御工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明による画像表示装置の駆動方法は、入力映像信号に含まれる画像の輪郭部を強調する輪郭強調補正工程と、
現在のフレームの入力映像信号と一つ前のフレームの入力映像信号の差がある場合に応答補正を行う応答補正工程と、
前記入力映像信号の差の有無に基づいて、前記入力映像信号に対して応答補正を行った出力信号、前記入力映像信号に対して輪郭強調補正を行った出力信号のいずれかを出力する制御工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
靴修理用の傾斜板の表面にピラミット型形、波型形、その他の型形を設け滑りにくくした型付傾斜板。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技機本体の前面側において開閉可能に設けられ、窓部を有してなる扉体と、
前記扉体の背面側に設けられ、前記窓部を介して前記遊技領域を視認可能とする前記後一対の透明体及び該透明体の外周に設けられる保持部材を有してなる透明体ユニットとを具備してなる遊技機において、
前記保持部材は、
前記透明体の全外周にほぼ沿うよう略環状に形成され、かつ、端部を備える保持部本体と、
所定の締結操作が行われることで、前記端部同士を互いに近接させ、前記保持部本体を前記透明体外周に締結固定可能な締結手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
少なくとも前記締結手段の締結解除状態にあっては、前記保持部本体内に透明体が収容される程度に前記保持部材が拡径されるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記保持部本体は、前記一対の透明体が所定間隔を隔てて保持されるよう一対の段差部を有しており、少なくとも前記締結手段の締結解除状態にあっては、前記一対の透明体が、前記段差部によって所定間隔を隔てた状態で収容される程度に、前記保持部材が拡径されるよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影空間を間に挟んで対向して配置され、対向面側に凹状配置スペースがそれぞれ設けられた一対の静磁場発生源を有し、前記対向方向に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記凹状配置スペース内に配置されて磁場を発生させる主コイルと、前記主コイルと前記静磁場発生源の間に配置されて該主コイルが前記撮影空間と反対側に発生する磁場をキャンセルする磁場を発生させるシールドコイルとを有した磁場発生コイルを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記磁場発生コイルは、前記主コイルと前記シールドコイルが前記凹状配置スペースの前記静磁場方向と平行な側面に発生する磁場を抑制する磁場を発生させる第１のコイルを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記磁場発生コイルに、前記第１のコイルによって前記撮影空間に生じる磁場の変化を補正する磁場を発生させる第２のコイルをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記第１と第２のコイルを配置する静磁場方向の位置は、前記主コイルを配置する平面の位置と同一であることを特徴とする請求項２ に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記第１と第２のコイルを配置する静磁場方向の位置は、前記主コイルを配置する平面の位置と、前記シールドコイルを配置する平面の位置の間であることを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第1の特徴によれば、撮影空間を間に挟んで対向して配置され、対向面側に凹状配置スペースがそれぞれ設けられた一対の静磁場発生源を有し、前記対向方向に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記凹状配置スペース内に配置されて磁場を発生させる主コイルと、前記主コイルと前記静磁場発生源の間に配置されて該主コイルが前記撮影空間と反対側に発生する磁場をキャンセルする磁場を発生させるシールドコイルとを有した磁場発生コイルを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記磁場発生コイルは、前記主コイルと前記シールドコイルが前記凹状配置スペースの前記静磁場方向と平行な側面に発生する磁場を抑制する磁場を発生させる第1のコイルを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の第2の特徴によれば、前記磁場発生コイルに、前記第1のコイルによって前記撮影空間に生じる磁場の変化を補正する磁場を発生させる第２のコイルをさらに備えたことを特徴とする本発明の第1の特徴を併せ持つ磁気共鳴イメージング装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
前記燃料電池の出力電圧を安定化させる定電圧電源と、
該定電圧電源の入力電圧の変動を吸収する大容量のコンデンサと、を有する電源システムであって、
前記燃料電池の出力側と前記定電圧電源との間に、複数の整流素子が接続されていることを特徴とする電源システム。
【請求項２】
前記複数の整流素子は、
高耐圧な第１の整流素子と、
該第１の整流素子に比べて電圧降下の低い電気的能力を有する第２の整流素子とからなることを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記第１の整流素子はシリコンダイオードであって、
前記第２の整流素子はショットキーダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記第１の整流素子と並列に接続されて並列回路を構成し、リレーコイルにより開閉されるスイッチを更に有し、
前記第２の整流素子は、前記並列回路に直列に接続されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電源システム。
【請求項５】
前記燃料電池の出力電圧と前記定電圧電源の入力端子電圧との大小関係を比較する差動増幅手段を更に有し、
該差動増幅手段は、比較結果に応じて、前記スイッチを開閉することを特徴とする請求項４に記載の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明電源システムは、燃料電池と、
前記燃料電池の出力電圧を安定化させる定電圧電源と、
該定電圧電源の入力電圧の変動を吸収する大容量のコンデンサと、を有する電源システムであって、
前記燃料電池の出力側と前記定電圧電源との間に、複数の整流素子が接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の電源システムにおいて、
前記複数の整流素子は、
高耐圧な第１の整流素子と、
該第１の整流素子に比べて電圧降下の低い電気的能力を有する第２の整流素子とからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の電源システムにおいて、
前記第１の整流素子はシリコンダイオードであって、
前記第２の整流素子はショットキーダイオードであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載の電源システムにおいて、
前記第１の整流素子と並列に接続されて並列回路を構成し、リレーコイルにより開閉されるスイッチを更に有し、
前記第２の整流素子は、前記並列回路に直列に接続されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の電源システムにおいて、
前記燃料電池の出力電圧と前記定電圧電源の入力端子電圧との大小関係を比較する差動増幅手段を更に有し、
該差動増幅手段は、比較結果に応じて、前記スイッチを開閉することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記電圧切り替え手段は、上記直流電圧源の出力状態が、上記直流電圧を出力する状態から非出力状態へ移行する時にのみ切り替え動作を行うことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の静電アクチュエータの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（８）  上記電圧切り替え手段は、上記直流電圧源の出力状態が、上記直流電圧を出力する状態から非出力状態へ移行する時にのみ切り替え動作を行うことを特徴とする請求項（４）乃至（６）の何れかに記載の静電アクチュエータの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号により励振される圧電体と、前記圧電体に接合され、前記励振により駆動面に進行性振動波を生じる弾性体とを有する振動子と、
前記弾性体の駆動面に加圧接触され、前記進行性振動波によって駆動される移動子と、
を備えた振動波モ−タであって、
前記弾性体は、その駆動面側に複数の溝部を有し、
前記溝部の数と前記進行性振動波の波数との最大公約数は、前記進行性振動波の波数よりも小さく１よりも大きい整数であること、
を特徴とする振動波モ−タ。
【請求項２】
請求項１記載の振動波モ−タにおいて、
前記進行性振動波の波数が８である場合には、前記最大公約数を４、２のいずれかとし、
前記進行性振動波の波数が９である場合には、前記最大公約数を３とし、
前記進行性振動波の波数が１０である場合には、前記最大公約数を５、２のいずれかとしたこと、
を特徴とする振動波モ−タ。
【請求項３】
請求項１または２記載の振動波モ−タにおいて、
前記圧電体は、２つの相に分けられており、前記２つの相から発生する前記進行性振動波は、互いに位相が１／４波長ずれること、
を特徴とする振動波モ−タ。
【請求項４】
請求項３記載の振動波モ−タにおいて、
前記２つの相の間には、前記進行性振動波の１／４波長分間隔があること、
を特徴とする振動波モ−タ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の振動波モ−タにおいて、
前記圧電体は、前記進行性振動波の１／２波長毎に分極が交互となっていること、
を特徴とする振動波モ−タ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の振動波モ−タにおいて、前記進行性振動波の波数が８である場合には、前記最大公約数を４、２のいずれかとし、前記進行性振動波の波数が９である場合には、前記最大公約数を３とし、前記進行性振動波の波数が１０である場合には、前記最大公約数を５、２のいずれかとしたこと、を特徴とする振動波モ−タである。
請求項３の発明は、請求項１または２記載の振動波モ−タにおいて、前記圧電体（１３）は、２つの相（Ａ相、Ｂ相）に分けられており、前記２つの相（Ａ相、Ｂ相）から発生する前記進行性振動波は、互いに位相が１／４波長ずれること、を特徴とする振動波モ−タである。
請求項４の発明は、請求項３記載の振動波モ−タにおいて、前記２つの相（Ａ相、Ｂ相）の間には、前記進行性振動波の１／４波長分間隔があること、を特徴とする振動波モ−タである。
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の振動波モ−タにおいて、前記圧電体（１３）は、前記進行性振動波の１／２波長毎に分極が交互となっていること、を特徴とする振動波モ−タである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記正規化手段は、入力した文書画像中の注目文字画像と隣接する文字画像との間の空白長が予め設定された長さ以上の場合、前記注目文字画像を埋め込み対象から除外し、その配置位置を変更しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータに請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各通信局の自律分散的な動作により構築される無線通信システムであって、
各通信局は、周辺局との時間同期状況を確認し、時間同期の修正が必要かどうかを判別し、時間同期の修正が必要な場合には、時間同期の修正処理を必ず実行するか又は所定の確率で修正処理を実行する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
各通信局の自律分散的な動作により構築される無線通信システムであって、
各通信局は、周辺局との同期タイミングの相違を示すパラメータの推定を行ない、該推定パラメータに基づいて時間同期の基準とする通信局を決定し、該基準となる通信局との時間同期を図る、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
各通信局は、時間スロットで動作して数時間スロット分からなる所定周期で所定のパケットを交換し合い、自局の時間クロックのタイミングを基準として各周辺局からのパケットの受信時刻から当該周辺局と時間スロットの先頭タイミングを推定し、ある時間区間内において時間スロットの先頭タイミングが最も遅れている又は最も早い通信局を時間同期の基準とする通信局に決定して、自局の時間スロットを合わせる、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
自律分散的な動作を行なう無線通信装置であって、
無線データを送受信する通信手段と、
前記通信手段による無線データの送受信動作を制御する通信制御手段と、
周辺局との時間同期状況を確認する時間同期確認手段と、
前記時間同期確認手段による確認結果に基づいて時間同期の修正が必要かどうかを判別し、時間同期の修正が必要な場合には、時間同期の修正処理を必ず実行するか又は所定の確率で修正処理を実行する同期獲得手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
自律分散的な動作を行なう無線通信装置であって、
無線データを送受信する通信手段と、
前記通信手段による無線データの送受信動作を制御する通信制御手段と、
周辺局との同期タイミングの相違を示すパラメータの推定を行なう推定手段と、
該推定パラメータに基づいて時間同期の基準とする通信局を決定し、該基準となる通信局との時間同期を図る同期獲得手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
所定のビーコン情報を生成するビーコン情報生成手段と、
他局から受信したビーコン情報を解析するビーコン情報解析手段とをさらに備え、
前記通信制御手段は、時間スロットで動作して数時間スロット分からなる所定周期でビーコン情報を交換し合う動作を行ない、
前記推定手段は、自局の時間クロックのタイミングを基準として各周辺局からのビーコン情報の受信時刻から当該周辺局と時間スロットの先頭タイミングを推定し、
前記同期獲得手段は、ある時間区間内において時間スロットの先頭タイミングが最も遅れている又は最も早い通信局に自局の時間スロットを合わせる、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ビーコン情報生成手段は、予定時刻に送出されたビーコンであるかどうかを通知するフラグをビーコン情報に追加し、
前記推定手段又は前記同期獲得手段は、フラグを参照することで、誤って推定された時間スロットに同期を合わせる頻度を減らす、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記同期獲得手段は、自局において予定時刻にビーコンが送信できない状況が続いた場合であって、周辺局と時間同期にズレがあると検出された際には、自局の時間スロットの先頭タイミングがある時間区間内において周辺局に比べ最も遅れていたとしても、自局より他局に時間スロットのタイミングに合わせる、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記同期獲得手段は、時間同期にずれを検出した場合に、周辺局との時間同期の修正タイミングにある定常的なパターンが発生しないように確率的な処理を施す、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御手段は、ある一定区間のみデータの受信を行ない、それ以外の時間ではビーコンの送信のみを行なう間欠受信モードにより通信動作を制御することができ、
前記同期獲得手段は、確率α（０＜α＜１）で行なわれる自局の時間スロット・タイミングの修正において、間欠受信する通信局の方が通常の通信局よりも早期に時間同期処理が行なわれるように考慮するとともに、時間同期ずれが検出されてから時間同期の修正が行なわれるまでの時間に閾値を設ける、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記同期獲得手段は、時間同期のずれが継続した場合、又は予定時刻以外のビーコンの送受信が継続した場合には、時間同期の修正処理を所定の確率で実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
自律分散的に動作するための無線通信方法であって、
周辺局との時間同期状況を確認する時間同期確認ステップと、
前記時間同期確認ステップにおける確認結果に基づいて時間同期の修正が必要かどうかを判別し、時間同期の修正が必要な場合には、時間同期の修正処理を必ず実行するか又は所定の確率で修正処理を実行する同期獲得ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
自律分散的に動作するための無線通信方法であって、
周辺局との同期タイミングの相違を示すパラメータの推定を行なう推定ステップと、
該推定パラメータに基づいて時間同期の基準とする通信局を決定し、該基準となる通信局との時間同期を図る同期獲得ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
自律分散的に動作するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
周辺局との同期タイミングの相違を示すパラメータの推定を行なう推定手順と、
該推定パラメータに基づいて時間同期の基準とする通信局を決定し、該基準となる通信局との時間同期を図る同期獲得手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
まず、変数Ｘにランダム処理が施される第１の閾値（スーパーフレーム）を代入するとともに、変数ｃｏｕｎｔ＿ｃｏｎｔ＿ｄｅｔｅｃｔｉｏｎに同期ずれ又はＩＮＶＡＬＩＤＴＯＩＳ＝１となるビーコンを受信した連続ＳＦ回数を代入する（ステップＳ３１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、図１１〜図１５のフローチャートを参照して、カートリッジ１１のＲＯＭ２９に記憶されたゲームプログラム４１に基づくＣＰＵコア２４の処理の流れを説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の断面を撮像してなる動画像を表示する表示部と、該表示部に表示された前記動画像の一静止画像に対して動きを追跡したい生体組織の部位にマークを設定する操作部と、前記マークが設定された部位の生体組織の動きを前記動画像上で追跡し、該動画像の動きに合せて前記表示部に表示される前記マークを移動表示させる追跡画像を生成する追跡手段と、前記動画像の特徴部を強調させる画像強調手段とを備えることを特徴とする画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の画像診断装置は、生体の断層を撮像してなる動画像を表示する表示部と、該表示部に表示された前記動画像の一静止画像に対して動きを追跡したい生体組織の部位にマークを設定する操作部と、前記マークが設定された部位の生体組織の動きを前記動画像上で追跡し、該動画像の動きに合せて前記表示部に表示される前記マークを移動表示させる追跡画像を生成する追跡手段と、前記動画像の特徴部を強調させる画像強調手段とを備え、該追跡手段は、前記動画像と前記追跡画像の少なくとも一方を前記表示部に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
面ファスナ雌材の支持層が合成樹脂フィルム・シート、紙、不織布のいずれか、またはそれらの積層体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のメカニカル面ファスナ雌材片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に、本発明を具体的に詳述する。
本発明の面ファスナ雌材片は、少なくともファスンニグ層、接着層及び支持層の積層体であり、ファスニング層は一面にループがパイル状に形成されたループ経編地からなっている。図１は、代表的な構造を模式的に示す図で、本発明に係る面ファスナ雌材片（１）がファスンニグ層（２）、接着層（４）及び支持層（５）から構成される積層体で構成されていることを示している。
ループパイルを有する編地からなるファスニング層が支持層で裏打ちされていることで、ファスニング層を比較的に低密度の編物で構成することができるし、またテープ状で用いられる面ファスナ雌材の取り扱いを容易にすることができる。
支持層（５）は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂などの合成樹脂フィルム、もしくはこれらの樹脂フィルムの積層フィルム、不織布、紙等のシート材で形成され、支持層の係合雄材面に対向する面への係合の位置を指定する指標的記号、キャラクターデザイン等が印刷されてもよい。ファスニング層を構成しているループパイル経編地と支持層との接合は、編地裏面と支持層面間に接着剤層を設けることで接合される。この場合、接着剤層が編地裏面の全面に設けられても、非連続に例えば点、格子状ストライプ状に設けられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
フィラメント糸は、ループ糸を除いてマルィラメントフィラメント糸、モノフィラメント糸いずれの糸も使用することができる。フィラメント糸の素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド繊維または天然繊維等が挙げられる。フィラメント糸の繊度は、２０〜２２０ｄｔｅｘ、好ましくは２０〜１００ｄｔｅｘが使用されるが、糸の繊度を特に限定するものではない。好ましいフィラメント糸は、材料コスト、環境安定性を考慮すれば、ポリエステルフィラメント糸である。なお、経編地は、要すれば、全体又は部分的に染められていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態において、該経編地は１平方メートル当たり１０〜１００ｇの坪量を有する。１０ｇ未満では編み立て時に編地としての形態保持が難しく、また１００ｇを越えると剛性が増すことで紙おむつに取り付けられた時にその部分の柔軟性が損なわれる他、編地が密となることで基材上にデザインを施す場合その視認性が損なわれる。
雌材には、適宜起毛、エンボス、印刷、染色、着色等の付加的加工を適用することができる。特におむつ等の衛生材料の部材として使用すると、艶、テカリといった光沢を無くすことができ、審美的に心地よい外観を得ることができる。
雌材片の対をなす雄材片には、係合力を満足できるものであれば種類を問わないが、例えば住友スリーエム社で市販されるＣＳ−６００等が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）筬のラッピング（振り）:
前筬    １−０／３−４
中筬    １−０／０−１
後筬    ３−３／０−０
（３）生機仕様:
目付け    ３０ｇ/ｍ2
編密度    ウエール  １４/２．５４ｃｍ
コース    ２７/２．５４ｃｍ
得られた生機編地に厚さ１２μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネート法によりポリウレタン接着剤を用いて接着して積層裏打して、雌材地を調製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
・雌材片の評価
（１）係合力試験
このメカニカル面ファスナ雌材片が雄材（住友スリ−エム社製、ｃｓ−６００、ピン密度１６００ｐｐｉ）と係合させた時の左右方向についての係合力を測定したところ、その平均値は１２７Ｎ／ｍであった。また、斜め４５°方向の係合力の平均値は６２Ｎ／ｍであった。
（２）官能試験
雌材片を市販の紙おむつの腹面に貼付して、同おむつに配置されているオス材（左右２箇所）との係合状態、剥がれ易さを官能試験にて評価したところ、装着中のテープ外れがなく、良好な係合状態が維持された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明のメカニカル面ファスナ雌材片の断面構造を模式的に示す図である。
【図２】本発明の面ファスナ雌材片を形成するための改良されたループを有するパイル経編地の編成ラッピング（振り）図を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１…面ファスナ雌材片
２…ファスニング層
３…ループパイル
４…接着層
５…支持層
Ａ…ループパイル編地
ａ…パイル糸
ｂ…素地糸
ｃ…挿入緯糸
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005253667.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１に斜視図で示されたパンツ型の使い捨ておむつ１は、使い捨て着用物品の一例であって、図において環状を呈する胴周り部材２と、Ｕ字状を呈する股部部材３とを有する。胴周り部材２は、前胴周り被覆域６と後胴周り被覆域７とを有し、これら両被覆域６，７の側縁部１１，１２どうしが合掌状に重なり合い、図の上下方向へ間欠的に並ぶ接合域１３において互いに接合している。股部部材３は、股部被覆域８と、股部被覆域８の上方に位置する前接合域９ａ（図２参照）と後接合域９ｂとを有し、これら接合域９ａと９ｂとのそれぞれが前胴周り被覆域６の内面と後胴周り被覆域７の内面とに接着剤３７（図３参照）を介して接合している。かようなおむつ１では、前胴周り被覆域６と後胴周り被覆域７とによって胴周り開口１６が形成され、これら両胴周り被覆域６，７と股部被覆域８とによって一対の脚周り開口１７が形成されている。前胴周り被覆域６の外側からは、シート片５１に熊の顔を印刷することにより形成された図柄である表示要素５２が見える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に示された股部部材３は、ほぼ矩形のものであって、液透過性のトップシート３１と、液不透過性のバックシート３２と、これら両シート３１，３２間に介在する液吸収性のコア３３とを有する。トップシート３１とバックシート３２とは、コア３３の周縁から延出する部分において接着剤（図示せず）を介して互いに接合している。股部部材３の両側縁部３０では、コア３３に沿って図２の上下方向へ延びる脚周り弾性部材３６が接着剤（図示せず）を介してトップシート３１の内面に伸長状態で接合している（図３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
内側複合シート２２において、第２中間層７１は、弾性糸どうしが互いに重なり合い、溶着することによりまたは交絡することにより形成されている。好ましい第２中間層７１は、０．１〜８ｄｔｘの連続繊維（フィラメント）の集合体であって、少なくとも５ｇ／ｍ２の坪量、より好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２の坪量を有し、胴周り部材２の周り方向とその方向に直交する上下方向とのうちの少なくとも胴周り方向への弾性的な伸長性を有する。その弾性的な伸長性は、内側複合シート２２の胴周り方向における弾性的回復率Ｒが少なくとも８０％となるように調整されている。弾性的回復率Ｒは、外側複合シート２１の第１中間層６６と同じように測定して得られる値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005253732.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005253732.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入され、該被検体内を移動する被検体内導入装置において、
定磁場を発生する磁場発生手段と、
前記磁場発生手段を覆う生体適合性材料からなる被覆手段と、
前記被覆手段で被覆した前記磁場発生手段を内部に収容して密封する外装手段と、
を備えたことを特徴とする被検体内導入装置。
【請求項２】
前記外装手段は、前記被検体内に導入されたのち、所定時間経過後に分解し、内部に収容した前記磁場発生手段を開放可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の被検体内導入装置。
【請求項３】
前記被検体内導入装置は、前記外装手段の内部に充填される充填手段を、
さらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項４】
前記生体適合性材料は、セラミックまたはチタンからなることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内導入装置。
【請求項５】
前記充填手段は、生理食塩水またはバリウムからなることを特徴とする請求項３に記載の被検体内導入装置。
【請求項６】
前記外装手段は、積層することによって被検体内での分解時間を設定できることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の被検体内導入装置。