【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    物干装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】    竿を受ける竿受部が設けられたアーム部材と、建築物に直接または間接的に取り付けられるベース部材と、上記ベース部材に設けられ上記アーム部材を保持する保持部と、上記保持部の先端付近に位置した支持部とから成り、上記アーム部材は、内側に上記竿受部が形成された枠部と、上記枠部の基端側の内側には、上記アーム部材が垂直以外の所定の角度で上記支持部に上方から当接する複数の軸受け部が設けられ、上記枠部の基端側の外側には、上記アーム部材の自重により上記軸受け部を中心として回転させる力に抗して上記ベース部材または保持部に当接する係止部が設けられ、この係止部が当接する上記ベース部材または保持部の所定箇所には上記係止部が当接して固定される受け部が設けられていることを特徴とする物干装置。
【請求項２】    上記ベース部には、互いに所定間隔を空けて対面した一対の保持部が設けられ、上記一対の保持部の先端付近の内側に上記支持部が突設され、上記一対の保持部の間に上記アーム部材の枠部が位置するとともに、一対の上記支持部間に上記枠部の内側の薄肉部が位置し、上記一対の保持部間を上記アーム部材が長手方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の物干装置。
【請求項３】    上記アーム部材の枠部の内側には上記支持部が位置する作動空間が設けられ、上記保持部が貫通可能に形成され、上記保持部の突出方向に対して上記枠部が形成する面がほぼ直角になるように、上記アーム部材を回動可能に設けたことを特徴とする請求項１または２記載の物干装置。
【請求項４】    上記作動空間は上記竿受部を兼ねることを特徴とする請求項３記載の物干装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の壁面やベランダの手摺壁等に取り付けられ、物干竿を掛け渡して使用する物干装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】    特開平９−３２７５９６号公報
従来、建物のベランダ等に固定された物干装置として、建築物に取り付けられたベース部材に、アーム部材を垂直面内で回動可能に取り付け、アーム部材を水平状態あるいは斜め上または下向き状態で固定して使用し、不使用時には鉛直下方に回動して収納することができる物干装置があった。さらに、例えば物干位置でのアーム部材の高さを調整するものとしては、特許文献１に開示されているような物干装置がある。この物干装置は、建築物に取りつけられた基体が設けられ、基体には、支持具が摺動可能に設けられている。支持具の基端には受止具が設けられ、受止具には、腕杆を上から保持する切欠部が設けられ、また支持具には、切欠部の近傍に腕杆を下から保持する受具が設けられている。これにより、この物干装置の腕杆は、上記受止具の上記切欠部と、上記支持具の受具の間に保持され、上記腕杆の自重により上記腕杆を回転させる力に抗して保持されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示された物干装置は、建築物に対する腕杆の角度は変更できず、日光の角度や天候に合わせて洗濯物を最適な位置に保持することができないものであった。また、腕杆の角度を変更できるものにするためには、腕杆の基端部の構造が複雑になるものであった。さらに、基体の壁面からの突出量は腕杆の幅以上であり大きく、腕杆の収納時においても、ベランダ等において物干装置の突出部分が邪魔なものであった。
【０００４】
この発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造でアーム部材の角度を変更可能であり、収納時の突出部分が小さい物干装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、竿を受ける竿受部が設けられたアーム部材と、建築物に直接または間接的に取り付けられるベース部材と、上記ベース部材に設けられ上記アーム部材を保持する保持部と、上記保持部の先端付近に位置した支持部とから成り、上記アーム部材は、内側に上記竿受部が形成された枠部と、上記枠部の基端側の内側には、上記アーム部材が垂直以外の所定の角度で上記支持部に上方から当接する複数の軸受け部が設けられ、上記枠部の基端側の外側には、上記アーム部材の自重により上記軸受け部を中心として回転させる力に抗して上記ベース部材または保持部に当接する係止部が設けられ、この係止部が当接する上記ベース部材または保持部の所定箇所には上記係止部が当接して固定される受け部が設けられている物干装置である。
【０００６】
また、上記ベース部には、互いに所定間隔を空けて対面した一対の保持部が設けられ、上記一対の保持部の先端付近の内側に上記支持部が突設され、上記一対の保持部の間に上記アーム部材の枠部が位置するとともに、一対の上記支持部間に上記枠部の内側の薄肉部が位置し、上記一対の保持部間を上記アーム部材が長手方向に移動可能に設けられている。
【０００７】
上記アーム部材の枠部の内側には上記支持部が位置する作動空間が設けられ、上記保持部が貫通可能に形成され、上記保持部の突出方向に対して上記枠部が形成する面がほぼ直角になるように、上記アーム部材を回動可能に設けたものである。また、上記作動空間は上記竿受部を兼ねるものである。
【０００８】
この発明の物干装置は、アーム部材の枠部内に保持部の支持部が位置し、アーム部材の収納時の突出量が小さい。さらに、アーム部材は収納時に保持部に対して略直角に畳むことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１〜図５は、この発明の一実施形態を示すもので、この実施形態の物干装置１０には、建築物１２に取り付けられるベース部材１４を備えている。ベース部材１４はアルミニウムまたはその合金で一体に鋳造され、建築物１２に当接する厚板状の取付部１６が設けられている。取付部１６の上下両端部付近に各々ボルト等のねじ部材を挿通して建築物１２に固定するための透孔１８が形成されている。また、一対の上下取付部１６の間には、取付部１６の長手方向に対して平行であって、取付部１６に対してほぼ直角に建築物１２側とは反対方向へ突出する一方の保持部２０が、ベース部材１４に一体に形成されている。さらに、保持部２０と平行に対面して保持部２０の取付部１６側の基端部に一端が固定され、保持部２０とは別体であって保持部材２０に対して一定の間隔をあけて対面した他方の保持部２１が設けられている。保持部２０，２１は互いに対面して対称な形状に形成されている。
【００１０】
保持部２０，２１の互いに対向する内側面には、取付部１６側の基端部に形成され、互いに当接して保持部２１が保持部２０に固定される取付凸部２２，２３が取付部１６間に形成されている。取付凸部２２，２３のほぼ中央部には、各々Ｖ字状に基端側に切り欠かれ、後述するアーム部材３０の係止部４０が当接し支持される第一の受け部２４ａが形成されている。さらに、この第一の受け部２４ａの下方の、保持部２０，２１の下端部側の取付凸部２２，２３に形成され、垂直方向であって保持部２０，２１の先端側を向いた面が、アーム部材３０の係止部４０が当接し支持される第二の受け部２４ｂとなっている。
【００１１】
保持部２０，２１の先端部側には、中央部よりも上方に、各々支持部２６，２７が互いに対向するように突出して設けられている。支持部２６，２７は互いに僅かの隙間をあけて対向し、上端部２６ａ，２７ａは突円弧状に形成され、下端部２６ｂ，２７ｂは下方に向かうに従い低くなる斜面に形成されている。また、保持部２０，２１の上端部には、アーム部材３０を係合させる凹部２８，２９が各々形成されている。
【００１２】
一対の保持部２０，２１の間には、図示しない竿を支持するアーム部材３０が差し込まれて取り付けられている。アーム部材３０はアルミニウムまたはその合金で一体に鋳造され、長尺の板状体であり輪郭を形成する外周部は断面円形の枠部３２を備え、枠部３２の内側には一体に薄肉部３４が設けられている。薄肉部３４は所定間隔で抜かれて円弧状の複数の竿受部３６が設けられている。薄肉部３４の厚さは、支持部２６，２７間の隙間よりも薄い。また、一対の保持部２０，２１間の幅は枠部３２の直径よりも僅かに広い。
【００１３】
枠部３２内の竿受部３６のうち、先端部側から２つ目と３つ目の竿受部３６が、枠部３２に沿って連通され作動空間３８が形成されている。この作動空間３８には保持部２０，２１が貫通可能であるともに支持部２６，２７が位置している。
【００１４】
枠部３２の基端側の内側には、アーム部材３０が垂直以外の所定の角度で支持部２６，２７に上方から当接する複数の軸受け部４１，４２が設けられている。また、枠部３２の基端側の外側には、軸受け部４１，４２よりも基端側に設けられアーム部材３０の自重により軸受け部４１，４２を中心として回転させる力に抗して保持部２０，２１の第一の受け部２４ａ、または第二の受け部２４ｂに当接する係止部４０が設けられている。係止部４０はほぼ三角状であり、頂点は丸められ一方の側面が、第一の受け部２４ａ、または第二の受け部２４ｂに当接する当接面となっている。
【００１５】
次に、物干装置１０の組立方法について説明する。まず、建築物１２にベース部材１４の取付部１６を当接させ、取付部１６の透孔１８にコンクリート用のねじを差し込み固定する。このときベース部材１４は、図１に示すように、保持部２０の凹部２８が上方に位置するように固定する。次に、アーム部材３０の作動空間３８に保持部２０を貫通させ、凹部２８に作動空間３８の上部内縁を係合させる。そして、保持部２０に他方の保持部２１を対向させて、取付凸部２２，２３を当接させ、保持部２０，２１間にアーム部材３０の枠部３２を移動自在に挟む。取付凸部２２，２３の固定は、上下に設けられた取付孔２２ａ，２３ａ間及び取付孔２２ｂ，２３ｂ間に図示しないねじを螺合させて固定する。
【００１６】
次にこの物干装置１０の使用方法は、まず、物干装置１０を使用しないときは、図４に示すようにアーム部材３０を垂直にして、アーム部材３０の作動空間３８内に支持部２５，２７を位置させさらに、アーム部材３０を左右何れかに９０°回動させて作動空間３８の上部内縁を凹部２８または２９に係合させて収納状態とする。
【００１７】
物干装置１０を使用するときは、まず図４に示す状態から、アーム部材３０を９０°回動させて薄肉部３４が支持部２６，２７間に挿通可能にし、図１の状態からアーム部材３０を引き上げる。このとき、支持部２６，２７の下端部２６ｂ，２７ｂは下方に向かうに従い低くなる斜面に形成されているので、アーム部材３０の薄肉部３４がスムーズに指示部２６，２７間に挿通される。そして、アーム部材３０の軸受け部４２が、保持部２０，２１の支持部２６，２７に対面する位置に来たとき、軸受け部４２を支持部２６，２７の上端部２６ａ，２７ａに上方から当接させるとともに、アーム部材３０を、軸受け部４２を中心として、アーム部材３０の先端部が建築物１２から離れる方向に回動させる。すると、図２に示すように、アーム部材３０の係止部４０が、保持部２０，２１の第二の受け部２４ｂに当接し位置決めされ固定される。
【００１８】
この状態で、互いに一定間隔離れて設けられた一対のアーム部材３０の、各竿受部３６に各々竿を掛け渡す。このとき、竿や洗濯物の重みでアーム部材３０には下向きの力がかかる。この力は、アーム部材３０の軸受け部４２から支持部２６，２７で受けられるとともに、アーム部材３０の係止部４０が第二の受け部２４ｂに当接して、アーム部材３０を回動させるモーメントに抗して保持する。これらの力は、保持部２０，２１を経てベース部材１４に対してかかり、取付部１６により保持される。
【００１９】
つぎに、アーム部材３０の角度を水平に変更するときは、図２の状態からアーム部材３０の軸受け部４２を支持部２６，２７から上方に一旦離し、アーム部材３０の係止部４０を第二の受け部２４ｂから離し、アーム部材３０を水平方向になるように回動する。そして、アーム部材３０の軸部４１が支持部２６，２７の上端部２６ａ，２７ａに当接し、アーム部材３０の係止部４０が第一の受け部２４ａに当接し位置決めされる。この場合も、アーム部材３０にかかる力は、軸受け部４１から支持部２６，２７で受けられるとともに、アーム部材３０の係止部４０が第一の受け部２４ａ，２５ａに当接して、アーム部材３０を回動させるモーメントに抗して保持する。これらの力は、保持部２０，２１を経てベース部材１４に対してかかり、取付部１６により保持される。
【００２０】
また、アーム部材３０の角度を変える操作は、一対のアーム部材３０に竿を掛け渡した状態で、竿を上に引き上げたり、降ろしたりすることで、一対のアーム部材３０の各保持部２０．２１に対する係合や係合解除することにより可能であり、アーム部材３０の位置の変更を同時に行うことができる。
【００２１】
この実施形態の物干装置１０によれば、簡単な構造で収納時にはアーム部材３０を建築物１２の壁面に平行になるように回動させて収納することができ、収納時の突出量が少なく邪魔にならないものである。また、アーム部材３０の角度も簡単に２段階に変えることができる。
【００２２】
なお、この発明の物干装置は上記実施の形態に限定されるものではなく、保持部はベース部材と一体の一方にのみ設けても良く、他方の支持部をカバー部材としても良い。ベース部材の取付位置や取付個所も、壁以外に天井部分や支柱等適宜選択可能である。さらにベース部材とアーム部材の形状、取付角度、竿受部の数や形状等、自由に変更可能である。
【００２３】
【発明の効果】
この発明の物干装置は、簡単な構造で確実に竿や洗濯物を保持し、しかも収納時は、アーム部材を簡単に垂直方向に収納しておくことができ、操作が容易で突出量が小さく邪魔にならない。また簡単な操作でアーム部材の角度を変えることができる。さらに、アーム部材に竿を渡した状態で、竿を移動させることによりアーム部材の係合と解除、角度の変更を同時に行うことが可能であり、洗濯したものを干したままで、日光の角度や天候に合わせてアーム部材の角度を調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の一実施形態の物干装置のアームを収納する際の状態を示す正面図である。
【図２】
この実施形態の物干装置のアーム部材を斜め上方に保持した状態でのベース部材の内側面を示す正面図である。
【図３】
この実施形態の物干装置のアーム部材の角度を水平に変更する状態でのベース部材の内側面を示す正面図である。
【図４】
この実施形態の物干装置のアーム部材を横に倒して収納した状態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１０  物干装置
１２  建築物
１４  ベース部材
１６  取付部
２０，２１  保持部
２２，２３  取付凸部
２４ａ，２４ｂ  受け部
２６，２７  支持部
２８，２９  凹部
３０  アーム部材
３２  枠部
３４  薄肉部
３６  竿受部
３８  作動空間
４０  係止部
４１，４２  軸受け部