Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2007516969.tif 000001
を有する疎水性改質ジ第四級モノマー化合物であって、
上記式中、Ｘは、Ｏ、ＮＨ又はＮＲから選択されており；Ｙは、ヘテロ原子を有する又は有しないアルキルまたはアルキレンであり、そして、同一であるか又は異なるＲ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、Ｃ1−Ｃ4アルキル基から選択され、Ｒは、ヘテロ原子を有する又は有しないアルキル基から選択され、そしてＲ５は、炭素原子の数が４を上回るアルキル鎖を有する疎水性物質である、
疎水性改質ジ第四級モノマー化合物。
【請求項２】
ＲはＣ12Ｈ23又はＣ18Ｈ37から選択される、請求項１に記載のモノマー化合物。
【請求項３】
下記反応：
【化２】
2007516969.tif 000002
を含む、請求項１に記載のモノマー化合物の製造方法。
【請求項４】
ＲはＣ12Ｈ23又はＣ18Ｈ37から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載のモノマー化合物から誘導されたコポリマー。
【請求項６】
式：
【化３】
2007516969.tif 000003
を有し、
上記式中Ｒは、Ｃ12Ｈ23又はＣ18Ｈ37から選択される、請求項５に記載のコポリマー。
【請求項７】
下記反応スキーム：
【化４】
2007516969.tif 000004
（上記式中、Ｘはジメチルアミノエチルメタクリレート又はジメチルアミノプロピルメタクリルアミドから選択されており、Ｒは、Ｃ12Ｈ23又はＣ18Ｈ37から選択される）を含む、請求項６に記載のコポリマーの合成方法。
【請求項８】
水性炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、又はこれらの組合せの中での懸濁重合を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の疎水性改質第四級モノマー化合物の１種又は２種以上から誘導されたコポリマーを含む、ｐＨが４以下の酸性ホームケア配合物。
【請求項１０】
前記モノマー化合物が増粘剤である、請求項９に記載の配合物。
【請求項１１】
前記コポリマーは式：
【化５】
2007516969.tif 000005
を有し、
上記式中、ＲはＣ12Ｈ23又はＣ18Ｈ37から選択される、請求項９に記載の配合物。
【請求項１２】
前記ホームケア配合物が、便器用クリーナー又は織物柔軟剤である、請求項９に記載の配合物。
【請求項１３】
レオロジー改質剤を含む配合物を含有する第四級界面活性剤であって、前記レオロジー改質剤は、下記式：
【化６】
2007516969.tif 000006
を有する疎水性改質ジ第四級モノマー化合物又はこの第四級モノマー化合物から誘導されたコポリマーを含み、
上記式中、Ｘは、Ｏ、ＮＨ又はＮＲから選択されており；Ｙは、ヘテロ原子を有する又は有しないアルキルまたはアルキレンであり、そして、同一であるか又は異なるＲ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、Ｃ1−Ｃ4アルキル基から選択され、Ｒは、ヘテロ原子を有する又は有しないアルキル基から選択され、そしてＲ５は、炭素原子の数が４を上回るアルキル鎖を有する疎水性基である、
第四級界面活性剤。
【請求項１４】
前記レオロジー改質剤は、下記の式
【化７】
2007516969.tif 000007
上記式中、ＲはＣ12Ｈ23又はＣ18Ｈ37から選択される、
を有するコポリマーを含む、請求項１３に記載の第四級界面活性剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
発明の簡単な概要
本発明の第１の観点は、下記式：
【化８】
2007516969.tif 000008
を有する疎水性改質ジ第四級カチオン性モノマーであって、
上記式中、Ｘは、Ｏ、ＮＨ又はＮＲから選択されており；Ｙは、ヘテロ原子を有する又は有しない任意のアルキル、アルキレンであってよく、そしてＲ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基、好ましくはＣ1−Ｃ4アルキルであり、Ｒは、ヘテロ原子を有する又は有しない任意のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素原子の数が４を上回るアルキル鎖を有する疎水性物質である、疎水性改質ジ第四級カチオン性モノマーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の観点は、下記スキーム：
【化９】
2007516969.tif 000009
を介して式（Ｉ）のモノマー化合物を製造する方法であって、
上記式中、Ｘは、Ｏ、ＮＨ又はＮＲから選択されており；Ｙは、ヘテロ原子を有する又は有しない任意のアルキル、アルキレンであってよく、そしてＲ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基、好ましくはＣ1−Ｃ4アルキルであり、Ｒは、ヘテロ原子を有する又は有しない任意のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素原子の数が４を上回るアルキル鎖を有する疎水性物質である、式（Ｉ）のモノマー化合物の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
モノマー化合物
本発明の第１の観点に基づく、疎水性が改質されたカチオン性ジ第四級モノマー化合物は、好ましくは一般式（Ｉ）：
【化１０】
2007516969.tif 000010
を有し、上記式中、Ｘは、Ｏ、ＮＨ又はＮＲから選択されており；Ｙは、ヘテロ原子を有する又は有しない任意のアルキル、アルキレンであってよく、そしてＲ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基、好ましくはＣ1−Ｃ4アルキルであり、Ｒは、ヘテロ原子を有する又は有しない任意のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素原子の数が４を上回るアルキル鎖を有する疎水性物質である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
モノマー化合物の合成
上記疎水性が改質されたカチオン性ジ第四級モノマー化合物を、スキーム１に示すように、商業的に入手可能な材料を使用して調製した。
【化１１】
2007516969.tif 000011
スキーム１
（上記式中、Ｘは、Ｏ、ＮＨ又はＮＲから選択されており；Ｙは、ヘテロ原子を有する又は有しない任意のアルキル、アルキレンであってよく、そしてＲ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基、好ましくはＣ1−Ｃ4アルキルであり；Ｒ５は、アルキル、好ましくは疎水性物質、及びより好ましくは炭素原子の数が４又は５以上のアルキル、芳香族である。Ｒは、ヘテロ原子を有する又は有しない任意のアルキル基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧液体（４）の計量放出のための計量投与弁（２）を備えた放出装置（１）であって、前記計量投与弁（２）は、弁要素（５）と、計量室（６）と、前記計量室（６）と関連する入口弁（７）と、前記計量室（６）と関連する出口弁（８）とを備え、前記弁要素（５）の第１位置では、計量投与量の前記液体（４）が、前記計量室（６）を満たすことができるように前記出口弁（８）が閉じ、且つ、前記入口弁（７）が開き、前記弁要素（５）の第２位置では、液体（４）が前記計量室（６）から大気へ放出されるように、前記出口弁（８）が開き、且つ、前記入口弁（７）が閉じる放出装置において、
前記入口弁（７）および前記出口弁（８）が閉じられるように、前記弁要素（５）の中間位置を選択することができるように構成され、
１回の計量投与量の前記液体（４）を不連続に放出できるように、または、前記弁要素（５）の２回以上の操作で１回の計量投与量の前記液体（４）を放出できるように、前記弁要素（５）が前記中間位置と、第２位置との間で作動して移動することができるように構成され、
前記弁要素（５）は、スプリング（１５）によって、前記第１位置、および、前記中間位置のうちの少なくとも一方に付勢されるように構成され、
前記計量投与弁（２）は、前記弁要素（５）が前記第１位置と前記中間位置との間だけで交互に移動可能な放出状態に切り換えることができ、または、設定することができる、
ことを特徴とする放出装置。
【請求項２】
前記スプリング（１５）は前記計量室（６）内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の放出装置。
【請求項３】
前記弁要素（５）は、好ましくは、放出ヘッドのような作動部材（１７）により、付勢力に抗して、前記中間位置から前記第２位置に押し下げ可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の放出装置。
【請求項４】
前記弁要素（５）は、好ましくは、第１停止部（１９）が前記中間位置を定めるのに達するまで、好ましくは、放出ヘッドのような作動部材（１７）により、付勢力に抗して、前記中間位置から前記第２位置に押し下げ可能であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の放出装置。
【請求項５】
前記放出装置（１）は、前記中間位置から前記第２位置への移動を阻止するための第１ロック手段を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の放出装置。
【請求項６】
前記第１ロック手段は、第１停止部（１９）を含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の放出装置。
【請求項７】
前記第１ロック手段は、前記弁要素（５）、放出ヘッドのような関連する作動部材（１７）、および／または、前記放出装置（１）のハウジング要素またはロック要素（１８）を回転させることにより、ロックされ、又は、ロック解除されることを特徴とする、請求項５または６に記載の放出装置。
【請求項８】
前記放出装置（１）は、前記中間位置から前記第１位置への移動を阻止するための第２ロック手段を含み、好ましくは、前記第２ロック手段は、前記第２ロック手段がロックされる時に、付勢力によって前記弁要素（５）が前記中間位置から前記第１位置に動かないようにする第２停止部（２２）を形成することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の放出装置。
【請求項９】
前記第２ロック手段は、前記弁要素（５）、放出ヘッドのような関連する作動部材（１７）、および／または、前記放出装置（１）のハウジング要素またはロック要素（１８）を回転させることによりロックされ、または、ロック解除されることを特徴とする、
請求項８に記載の放出装置。
【請求項１０】
前記第１ロック手段は、前記第２ロック手段がロックされる時にロック解除され、前記第１ロック手段は、前記第２ロック手段がロック解除される時にロックされることを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載の放出装置。
【請求項１１】
前記放出装置（１）は、前記弁要素（５）と協働する放出ヘッドのような作動部材（１７）を含み、
前記作動部材（１７）は、前記放出装置（１）のハウジング要素またはロック要素（１８）の凹所（２３）、または、前記第１ロック手段、および／または、前記第２ロック手段を形成する計量投与弁（２）に係合できる、好ましくは、突出部分（２０）を備えることを特徴とする、
請求項５から１０のいずれか１項に記載の放出装置。
【請求項１２】
前記放出装置（１）、または、前記計量投与弁（２）が、前記第２位置における前記計量室（６）からの１回計量分の投与液（４）を完全に放出する時間が、少なくとも２秒、好ましくは、少なくとも５秒を越えるように設計され、および／または、
前記放出装置（１）、または、前記計量投与弁（２）が、特に、放出ヘッドのような作動部材（１７）、または、ハウジング要素、または、ロック要素（１８）を捩ることにより、放出状態と非放出状態との間で切り換え可能であることを特徴とする、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の放出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
端に位置する光源から離れるにつれてウェッジと交差する大きさが小さくなる段付き構造を底面に含み、前記ウェッジ上に視覚的にランダムな形状の表面を有するバックライトウェッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料を液体試薬で処理することができる空間をそれらの間に規定する対向面を有する第一および第二の基材を包含し、該第一の基材が相対的に剛性の流体不透過性要素を包含し、該第二の基材が相対的に可撓性の液体不透過性要素を包含する、生体試料を液体試薬で処理するための装置。
【請求項２】
該試料が該第一の基材、好ましくはスライドガラスに担持されている請求項１の装置。
【請求項３】
該生体試料が該スライドに担持された組織切片、細胞標本、組織試料アレー、ＤＮＡマイクロアレー又はタンパク質マイクロアレーを包含する請求項２の装置。
【請求項４】
該第二の基材が気体透過性の疎水性要素、又は気体透過性、疎水性、多孔性の可撓性膜を包含する請求項１の装置。
【請求項５】
下記の特徴の一つ以上により特徴付けられる請求項４の装置：
（ａ）該気体透過性、疎水性の多孔性膜がポリテトラフルオロエチレンテープまたはシートを包含する；
（ｂ）該気体透過性、疎水性の多孔性膜がミクロ細孔性の半透性テープまたはシートを包含する；
（ｃ）該気体透過性の多孔性膜が液体不透過性裏当て要素によって裏当てされている；
（ｄ）該気体透過性の多孔性膜が液体不透過性裏当て要素に積層されている；及び
（ｅ）該気体透過性の多孔性膜が液体不透過性基材と接触して配置されている。
【請求項６】
下記の特徴の一つ以上により特徴付けられる請求項１ないし５のいずれかに記載の装置：
（ａ）該液体試薬が生物学的染色液または生物学的試薬を包含する；
（ｂ）該液体試薬が水性系溶液を包含する；
（ｃ）該液体試薬が該対向面の間に実質的に一様に拡げられる；
（ｄ）該液体が実質的に気泡を含まない；
（ｅ）該液体が約７〜３６０μｍの膜厚みを有する；及び
（ｆ）該液体が約１００〜３００マイクロリットルの体積、好ましくは約５〜５０マイクロリットルの体積、より好ましくは約２０マイクロリットルの体積をもつ。
【請求項７】
試料と液体試薬を対向面の間に規定された空間へ供給し、該両面を互いに押し付けて、それらの間の空間を縮小させ、それらの間に捕捉された気体を排出する各工程を包含する生体試料の液体試薬による処理方法。
【請求項８】
一方の基材を他方の基材から剥離することによって該両面を分離する工程、及び／又は該液体試薬を一方または両方の面から除去する工程をさらに包含し、該試薬を好ましくは吸収によって、エアナイフィングによって、スピニングによって除去する請求項７の方法。
【請求項９】
生体試料を液体試薬で処理することができる空間をそれらの間に規定する対向面を有する第一および第二の基材を包含し、該第一の基材が相対的に剛性の流体不透過性要素を包含し、該第二の基材が相対的に可撓性の液体不透過性要素を包含し、さらに該第一および第二の基材を分離する機構を含む、生体試料を液体試薬で処理するための装置。
【請求項１０】
下記の特徴の一つ以上により特徴付けられる請求項９に記載の装置：
（ａ）該分離機構が、該第一および第二の基材の一方または双方から液体試薬を除去するための多孔性材料を含む；
（ｂ）該第二の基材が相対的に可撓性の基材を包含している；
（ｃ）該第一および第二の基材の少なくとも一方を加熱するための加熱器をさらに含む；
（ｄ）該第一の基材を移動させるためのコンベヤをさらに含み、該コンベヤが好ましくは該第一の基材を垂直に対して角度をなして移動させるのに適合している；
（ｅ）該第二の基材が細長い可撓性膜、好ましくは供給ローラーと引取りローラーとの間に渡される該細長い可撓性テープを包含する；
（ｆ）エアナイフ、及び／又はブロッティング装置をさらに含む；又は
（ｇ）該第二の基材が気体透過性の疎水性要素、好ましくは気体透過性の多孔性膜を包含し、該気体透過性の多孔性膜が液体不透過性裏当て要素に積層されている、又は液体不透過性基材と接触して配置されている。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれかに記載の装置を準備し、該対向面の間に規定された該空間に液体試薬中の生体試料を供給し、該両基材を押し合わせて、それらの間の空間を縮小させ、それらの間に閉じ込められた気体を追い出し、該両基材を分離する各工程を包含する、生体試料を液体試薬で処理する方法。
【請求項１２】
該両基材の一方または双方から過剰の試薬を多孔性材料との接触によって除去する工程を含む請求項１１の方法。
【請求項１３】
生体試料を液体試薬で処理することができる空間をそれらの間に規定する対向面を有する第一および第二の基材を包含し、該第一の基材が相対的に流体不透過性の要素を包含し、該第二の基材が相対的に可撓性で気体透過性の疎水性要素を包含し、該基材の一方が他の基材を部分的に越えて延びている、生体試料を液体試薬で処理するための処理帯域を有する装置。
【請求項１４】
下記の特徴の一つ以上により特徴付けられる請求項１３に記載の装置：
（ａ）該第一の基材が相対的に剛性の要素を包含する；及び
（ｂ）該第一および第二の基材の少なくとも一方又は双方が平面図では長方形である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張型アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）操作をサポートする方法であって、
前記方法は、
拡張型アップリンク専用チャネル（ＥＵ−ＤＣＨ）機能を扱う媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティを含む無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）において、拡張型アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）操作が開始しようとしていることを検出するステップと、
前記検出に応答して、肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）生成器を用いてＥＵ送信が前記無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）によってうまく受信されたか否か示す信号を生成し、かつアップリンクスケジューラを用いてＥＵ送信をスケジューリングする前記無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティを構成するステップと
前記拡張型アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）操作が完了していることの判定に応答して、前記無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティ内の前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成器および前記アップリンクスケジューラを構成しないステップと
含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
拡張型アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）操作をサポートし、かつ拡張型アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）操作が開始しようとしていることを検出するように適合されている無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）であって、
前記無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）は、拡張型アップリンク専用チャネル（ＥＵ−ＤＣＨ）機能を扱う媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティを備え、
拡張型アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）操作が開始しようとしていることを検出したことに応答して、前記ＭＡＣエンティティは、ＥＵ送信が前記無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）によってうまく受信されたか否か示す信号を生成する肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）生成器と、ＥＵ送信をスケジューリングするアップリンクスケジューラとで構成され、
前記ＲＮＣは、前記拡張型アップリンクソフトハンドオーバ（ＥＵ−ＳＨＯ）操作が完了していることを判定し、かつ肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）生成器およびアップリンクスケジューラの操作に関して前記無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティを構成しないように適合されることを特徴とする無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ＷＴＲＵのＥＵ−ＳＨＯ操作をサポートするための方法および装置に関する。この装置は、マルチセル無線通信システム、ＲＮＣ、またはＲＮＣ内に置かれた集積回路であり得る。マルチセル無線通信システムは、少なくとも２つのＥＵ−ＳＨＯノードＢと、ＲＮＣとを含む。ＲＮＣは、ＥＵ−ＤＣＨ機能を扱う第１のＭＡＣエンティティを含む。ＲＮＣは、ＷＴＲＵのＥＵ−ＳＨＯ操作が行われないときには第１のアーキテクチャに従って構成され、ＷＴＲＵがＥＵ−ＳＨＯ操作で動作しているときには第２のアーキテクチャに従って構成される。第２のアーキテクチャによれば、ＲＮＣの第１のＭＡＣエンティティは、ＷＴＲＵから生じるＥＵ送信がＲＮＣによってうまく受信されたかどうか示す信号を生成する第１の肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）生成器と、ＷＴＲＵのＥＵ送信をスケジューリングするための第１のアップリンクスケジューラとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007516661.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体構造体であって、
窒化ガリウム材料領域；
窒化ガリウム材料領域の上を覆って形成され、且つ内部に形成されたビアを包含する電極規定層、ここにおいて、ビア上部における横断面積はビア底部における横断面積より大きい；および
窒化ガリウム材料領域上およびビア内に形成された電極、ここにおいて、電極長さはビア底部で規定される、
を含む、前記半導体構造体。
【請求項２】
電極がゲート電極である、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項３】
さらに、窒化ガリウム材料領域上に形成されたソース電極および窒化ガリウム材料領域上に形成されたドレイン電極を含む、請求項２に記載の半導体構造体。
【請求項４】
電極規定層の側壁が、電極規定層の底部表面から約１０度〜約６０度の角度で上側に伸長している、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項５】
電極規定層の側壁が、電極規定層の上部表面から約９０度〜約１６０度の角度で下側に伸長している、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項６】
電極規定層が不動態化層である、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項７】
電極規定層が窒化ケイ素化合物を含む、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項８】
電極規定層が酸化ケイ素化合物を含む、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項９】
電極規定層が窒化ガリウム材料領域上に直接形成されている、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項１０】
電極が電極規定層の上部表面の一部の上を覆って伸長している、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項１１】
ゲート電極が、電極規定層の上部表面の一部の上を覆って、ドレイン電極の方向に、ゲート電極とドレイン電極との間の距離の約２％〜約６０％の距離まで伸長している、請求項３に記載の半導体構造体。
【請求項１２】
ゲート電極が、電極規定層の上部表面の一部の上を覆って、ドレイン電極の方向に、ソース電極の方向への距離を超える距離まで伸長している、請求項１１に記載の半導体構造体。
【請求項１３】
ビアを規定する電極規定層側壁が、窒化ガリウム材料領域に関して上に凹型をしている、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項１４】
電極が窒化ガリウム材料領域に直接接している、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項１５】
電極が第１金属成分と第２金属成分を含む、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項１６】
電極の第１金属成分が、電極長さ全体にわたり窒化ガリウム材料領域に直接接しており、電極の第２金属成分が、電極長さのいかなる部分にわたっても窒化ガリウム材料領域に直接接していない、請求項１５に記載の半導体構造体。
【請求項１７】
電極がショットキー接点である、請求項１に記載の半導体構造体。
【請求項１８】
さらに、窒化ガリウム材料領域上に形成されたオーム電極を含む、請求項１７に記載の半導体構造体。
【請求項１９】
トランジスタであって、
窒化ガリウム材料領域；
窒化ガリウム材料領域上に形成され、且つ内部に形成されたビアを包含する電極規定層、ここにおいて、ビアの横断面積は、ビア底部よりビア上部の方が大きく、ビアの側壁は、ビア底部から約５度〜約８５度の角度で上側に、ビア上部から約９０度〜約１６０度の角度で下側に伸長している；
窒化ガリウム材料領域上に形成されたソース電極；
窒化ガリウム材料領域上に形成されたドレイン電極；ならびに
窒化ガリウム材料領域上およびビア内に形成されたゲート電極、ここにおいて、ゲート電極の長さはビア底部で規定され、ゲート電極長さとビア上部における断面寸法との比率は約０．５０〜０．９５である、
を含む、前記トランジスタ。
【請求項２０】
半導体構造体の形成方法であって、
窒化ガリウム材料領域上に電極規定層を形成し；
電極規定層内にビアを、ビア上部における断面寸法がビア底部における断面寸法より大きくなるように形成し；
窒化ガリウム材料領域上およびビア内に電極を形成し、ここにおいて、電極の長さはビア底部により規定される、
ことを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
以上に述べた非常灯に関連する問題は、蓄電池が経時劣化の特性を有し、従って検査され場合によっては定期的に交換されなければならないことである。非常灯が少なくとも最低限の要求される時間に要求される照明を提供できるか否かを検査するため、現在、非常照明を使用中の動作状態、つまりランプは電池により電力を供給される状態にさせ、そしてランプの動作を少なくとも最低限の要求される時間、監視しなければならない。ランプが少なくとも所定の時間の間、動作し続ける場合、電池の状態は許容範囲であると見なされる。一方、ランプが所定の時間の間、動作しない場合、電池の交換が必要とされる。この検査手順の不利点は、多くの場合、トンネル、ビルディング等の非常灯が設置されている施設を操業中止にする必要があること、及び作業者が施設にある各ランプの照明期間を監視することが困難なことである。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／１７２５０９号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／０３３５０１号明細書
【非特許文献１】ＲＩＣＯ−ＳＥＣＡＤＥＳ  Ｍ他、Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｌｏｗ  ｃｏｓｔ  ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｌｉｇｈｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｈｉｇｈ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＬＥＤｓ、ＩＥＥＥ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  第３８回ＩＡＳ年次会議  ２００３年議事録、ＩＥＥＥ、米国、２００３年１０月１２日
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）誘電体基板と、
ｂ）前記誘電体基板に取り付けられたアンテナであって、
ｉ）第１のアンテナ素子であって、該第１のアンテナ素子が第１の導体及び第２の導体を含み、各前記導体は第１の端部及び該第１の端部と反対側の第２の端部を有する、第１のアンテナ素子と、
ｉｉ）第２のアンテナ素子であって、該第２のアンテナ素子は、閉じたループの形状の第１の部分及び第２の部分を含み、前記第１の部分は前記第１の導体の前記第２の端部に取り付けられ、前記第２の部分は前記第２の導体の前記第２の端部に取り付けられる、第２のアンテナ素子と、
を含むアンテナと、
ｃ）前記第１の導体の前記第１の端部及び前記第２の導体の前記第１の端部に電気的に接続された集積回路と、
を含む、無線周波識別タグ。
【請求項２】
前記集積回路は第１のインピーダンス値を有し、前記アンテナは第２のインピーダンス値を有し、前記第２のインピーダンス値の実数成分の大きさは前記第１のインピーダンス値の実数成分の大きさと実質的に同様であり、前記第２のインピーダンス値の虚数成分の大きさは前記第１のインピーダンス値の虚数成分の大きさと実質的に同様であり、前記第１のインピーダンス値の虚数成分の位相と前記第２のインピーダンス値の虚数成分の位相とは逆である、請求項１に記載の無線周波識別タグ。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子のインピーダンスは第１の実数成分値及び第１の虚数成分値を有し、前記第２のアンテナ素子のインピーダンスは第２の実数成分値及び第２の虚数成分値を有し、前記第２のアンテナ素子のインピーダンスは、前記第１の実数成分値及び前記第１の虚数成分値を平衡させるのを支援する第２の実数成分値及び第２の虚数成分値を備え、前記集積回路の前記第１のインピーダンス値と実質的に同様な前記アンテナの前記第２のインピーダンス値を備えるように選定される、請求項２に記載の無線周波識別タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
米国特許第６，５５２，０４６号は、酸性基が塩基性窒素に近接している部分を伴うシサプリドのピペリジニル窒素の修飾を開示する。更に、シサプリドがＣＮＳ副作用を有することが認識されているにも関わらず、これは、エステラーゼによるエステル分解が原因のチトクロムＰ−４５０を回避する目的のために、シサプリドをエステル部分で修飾する。最も顕著には、米国特許第６，５５２，０４６号は、シサプリドが中枢神経系に侵入し、そして５−ＨＴ4受容体に結合することを認め、シサプリドが中枢的に媒介された効果を有することが示されている。更に米国特許第６，５５２，０４６号の化合物は、１）認知障害、制限することなくアルツハイマー病を含む；２）行動障害、制限することなく統合失調症、躁病、強迫性障害、及び精神賦活性物質使用障害を含む；３）気分障害、制限することなく鬱及び不安を含む；及び４）自律神経機能の制御の疾患、制限することなく本態性高血圧、及び睡眠障害を含む、の治療において使用することができることを述べている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
米国特許第２００１／００３１７５１号は、新規な５−ＨＴ4アンタゴニストを供するが、ＣＮＳ局在受容体と末梢局在受容体を区別することは探求せず、従ってＣＮＳと消化器又は循環器の障害の両方においてこれらの使用を意図する。特に、当該発明の態様は酸性部分を含まない。米国特許第２００１／００３１７５１号の各態様は、本発明に従う酸性部分での修飾のための適当な基質である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスホスホン酸またはその塩および：中鎖脂肪酸のエステルまたは親油性ポリエチレングリコールエステルから選択される不活性成分を含有し、該不活性成分の親水性親油性バランス（ＨＬＢ）が１から３０である経口投与形態を含む、医薬製剤。
【請求項２】
該ビスホスホン酸またはその塩が骨吸収阻害剤である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
該骨吸収阻害剤が骨粗鬆症または異常な破骨細胞活性に関連する疾患を処置または予防するのに有用である、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
該ビスホスホン酸またはその塩がイバンドロン酸、アレンドロン酸、エチドロン酸、リセドロン酸およびチルドロン酸またはそれらの塩からなる群から選択され得る、請求項１から３のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項５】
該ビスホスホン酸またはその塩がゾレドロン酸またはその塩である、請求項１から３のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項６】
該不活性成分が中鎖脂肪酸（主にカプリル酸）のプロピレングリコールモノエステルである、請求項１から５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項７】
該不活性成分のＨＬＢが４.４である、請求項６に記載の医薬製剤。
【請求項８】
該不活性成分がコハク酸Ｄ−アルファ−トコフェリルポリエチレングリコール１０００である、請求項１から５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項９】
該不活性成分が中鎖脂肪酸（主にカプリル酸）のプロピレングリコールモノエステルおよびコハク酸Ｄ−アルファ−トコフェリルポリエチレングリコール１０００の組み合わせである、請求項１から８のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１０】
該ビスホスホン酸またはその塩の用量が０.０１ｍｇ／ｋｇから５００ｍｇ／ｋｇの範囲にある、請求項１から９のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１１】
該ビスホスホン酸またはその塩の用量が０.１ｍｇ／ｋｇから２００ｍｇ／ｋｇの範囲にある、請求項１から１０のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１２】
該ビスホスホン酸またはその塩の用量が０.２ｍｇ／ｋｇから１００ｍｇ／ｋｇの範囲にある、請求項１から１１のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１３】
該ビスホスホン酸またはその塩のバイオアベイラビリティーの上昇または耐容性の上昇を提供するための請求項１から１２のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１４】
該バイオアベイラビリティーの上昇を絶対的バイオアベイラビリティーの上昇として測定する、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
該絶対的バイオアベイラビリティーが１％から５０％の範囲にある、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
該絶対的バイオアベイラビリティーが２.５％から３０％の範囲にある、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
該絶対的バイオアベイラビリティーが７.５％から２０％の範囲にある、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
該バイオアベイラビリティーの上昇が対象において１から１６０００ｎｇ／ｍｌの範囲にある血中レベルＣｍａｘとして測定される、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
該バイオアベイラビリティーの上昇が対象において１０から８０００ｎｇ／ｍｌの範囲にある血中レベルＣｍａｘとして測定される、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項２０】
該バイオアベイラビリティーの上昇が対象において１００から４００００ｎｇ／時／ｍｌの範囲にある血中レベルＡＵＣ（０−２４時）として測定される、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
該バイオアベイラビリティーの上昇を対象において１００から２００００ｎｇ／時／ｍｌの範囲にある血中レベルＡＵＣ（０−２４時）として測定する、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項２２】
該耐容性の上昇が消化管毒性の低下として測定される、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項２３】
該ビスホスホン酸またはその塩のバイオアベイラビリティーの上昇および耐容性の上昇を提供するための請求項１から１２のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項２４】
ビスホスホン酸またはその塩を不活性成分中に懸濁して分散物を生成すること；および分散物をカプセル封入することを含む、請求項１に記載の製剤の製造法。
【請求項２５】
ビスホスホン酸またはその塩を懸濁する前に不活性成分を予め加熱する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
分散物をゼラチンカプセルにカプセル封入する、請求項２４または２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効医薬成分と非界面活性スルホベタイン（ＮＤＳＢ）とを含む医薬組成物。
【請求項２】
有効医薬成分が治療的に有効な合成または天然の有機分子及び治療有効タンパク質から成るグループから選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
治療有効タンパク質が、顆粒球コロニー刺激因子、インターフェロン、インターロイキン、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、マクロファージコロニー刺激因子、上皮増殖因子、エリトロポエチン、濾胞刺激ホルモン、ヒト血清アルブミン、デオキシリボヌクレアーゼ、線維芽細胞カルシトニン、ヘマトプロテイン、プラスミノーゲンアクチベーター及びそれらの前駆体、サイトカイン、ＴＮＦリガンドファミリー、可溶性受容体、成長ホルモン、リポタンパク質、アルファ−１−アンチトリプシン、インスリン、プロインスリン、インスリンのサブユニットＡ、インスリンのサブユニットＢ、グルカゴン、血液凝固因子、ボンベシン、トロンビン、エンケファリナーゼ、マクロファージ炎症タンパク質（ＭＩＰ−１−アルファ）、リラキシンＡサブユニット、リラキシンＢサブユニット、プロリラキシン、インヒビン、アクチビン、血管内皮増殖因子、ホルモン受容体または成長因子受容体、インテグリン、プロテインＡ、プロテインＤ、リウマトイド因子、骨由来神経栄養因子、ニューロトロピン−３、−４、−５または−６、神経成長因子、血小板由来増殖因子、線維芽細胞増殖因子、形質転換増殖因子、インスリン様増殖因子、トロンボポエチン、骨形成タンパク質、及び、スーパーオキシドジスムターゼから成るグループから選択される請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
治療有効タンパク質がＧ−ＣＳＦである請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＮＤＳＢが第四級アンモニウム塩であり、そのＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４−ＳＯ３−基が中心窒素原子に結合しており、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が同一および／または異なり得る、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル及びそれらの誘導体から成るグループから選択され、並びにＲ４が（ＣＨ２）ｎ（ここで、ｎは１−６である）である、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＮＤＳＢが、ジメチルエチル−（３−スルホプロピル）−アンモニウム塩、３−（１−ピリジノ）−１−プロパンスルホネート、ジメチルベンジルアンモニウムプロパンスルホネート、ジメチル−ｔ−ブチル−（３−スルホプロピル）アンモニウム塩、３−（１−メチルピペリジン）−１−プロパンスルホネート及びジメチル−（２−ヒドロキシエチル）−（スルホプロピル）−アンモニウム塩から成るグループから選択される請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＮＤＳＢがジメチル−ｔ−ブチル−（３−スルホプロピル）アンモニウム塩である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物が場合によっては更にポリオールを含む請求項１から７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ポリオールがソルビトール、グリセロール、イノシトール、トレハロース及びマンニトールから成るグループから選択される請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物が場合によっては更に１種以上の医薬に許容される賦形剤を含む請求項１から９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬に許容される賦形剤がＥＤＴＡ及びＤＭＳＯから成るグループから選択される請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物がＮＤＳＢと治療有効量の有効医薬成分とを混合することによって調製される医薬組成物の製造方法。
【請求項１３】
医薬組成物を製造するためのＮＤＳＢの使用。
【請求項１４】
医薬組成物中の安定剤としてのＮＤＳＢの使用。
【請求項１５】
医薬組成物中の緩衝剤としてのＮＤＳＢの使用。
【請求項１６】
医薬組成物中のｐＨ調整剤としてのＮＤＳＢの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビボで哺乳動物細胞上のＯｖｒ１１５に結合することができる、単離されたＯｖｒ１１５抗体。
【請求項２】
インビボで哺乳動物細胞上のＯｖｒ１１５に結合すると内部移行する、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
アメリカンタイプカルチャーコレクション受託番号PTA-5202、PTA-5916、PTA-5917、PTA-5918、PTA-5919およびPTA-5920から選択されるハイブリドーマにより産生されるか、または、アメリカンタイプカルチャーコレクション受託番号PTA-5202、PTA-5916、PTA-5917、PTA-5918、PTA-5919およびPTA-5920から選択されるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体が結合するエピトープと同一のエピトープへの結合に競合する抗体。
【請求項４】
インビボでＯｖｒ１１５発現癌細胞の増殖を阻害することができる、抗Ｏｖｒ１１５モノクローナル抗体。
【請求項５】
キメラ抗体、ヒト化抗体、またはヒト抗体である、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体。
【請求項６】
増殖阻害剤または細胞毒性剤に結合している、請求項１〜５のいずれかに記載の抗体。
【請求項７】
細胞毒性剤が、毒素、抗生物質、放射性同位体および核酸分解酵素から選択される、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の抗体を産生する細胞。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の抗体と担体とを含む組成物。
【請求項１０】
Ｏｖｒ１１５発現癌細胞を死滅させるインビトロの方法であって、該方法が、該癌細胞を、請求項１〜７のいずれかに記載の抗体または請求項９に記載の組成物と接触させ、これにより該癌細胞を死滅させることを含む、前記方法。
【請求項１１】
癌細胞が、卵巣癌細胞、膵臓癌細胞および結腸癌細胞から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
抗体を、少なくとも１種の化学療法剤と組み合わせて投与する、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
試料中の細胞がＯｖｒ１１５を発現するか否かを決定するためのインビトロの方法であって、該方法が：
（ａ）細胞の試料と、請求項１〜７のいずれかに記載のＯｖｒ１１５抗体とを、Ｏｖｒ１１５抗体のＯｖｒ１１５への特異的結合に適する条件の下で接触させること；および
（ｂ）該抗体の試料中の細胞への結合のレベル、または前記試料中の細胞によるＯｖｒ１１５抗体の内部移行のレベルを決定すること
を含み、
ここで、試料中の細胞へのＯｖｒ１１５抗体の結合、または該試料中の細胞によるＯｖｒ１１５抗体の内部移行が、該試料中の細胞がＯｖｒ１１５を発現することを示す、前記方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の抗体の、癌を処置するための医薬の製造における使用。
【請求項１５】
医薬が、卵巣癌、膵臓癌および／または結腸癌を処置するためのものである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれかに記載の抗体の、癌を検出するためのイメージング剤の製造における使用。
【請求項１７】
イメージング剤が、卵巣癌、膵臓癌および／または結腸癌を検出するためのものである、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１．本物質のＫｖ１．５−カリウムチャネル遮断作用のインビトロ試験
本物質のＫｖ１．５−カリウムチャネル遮断作用を、自体公知の評価モデルにおいてか又はそれに類似する評価モデルにおいて証明する（Ｗ．フーら著、薬理学毒性学方法紀要３４号（１９９５年）１〜７頁（W. Hu et al., J.Pharmacol. Toxicol. Method 34 (1995) 1-7）参照のこと）。この評価モデルにおいては、単細胞に由来し、かつＫｖ１．５−カリウムチャネルを安定して発現させるチャイニーズハムスター卵巣細胞（＝「チャイニーズハムスター卵巣細胞」、「ＣＨＯ」）の細胞株を使用する。ＲｂＣｌを含有する培養培地中でか又は「負荷緩衝液」（値は全てｍＭ：ＲｂＣｌ５、ＮａＣｌ１４０、ＣａＣｌ2２、ＭｇＳＯ4１、ヘペス緩衝液１０、グルコース５）中での一晩のインキュベーションによって、前記の卵巣細胞に、Ｎａ+／Ｋ+ＡＴＰアーゼの影響下でＲｂ+を負荷させる。次いで、この卵巣細胞の一部を比較基準として阻害剤の不存在下でインキュベートする一方で、他の卵巣細胞を、阻害に有効なそれぞれの式Ｉの評価物質の存在下でインキュベートする。次いで、この卵巣細胞を、細胞外カリウムイオン濃度を高めることによって脱分極させ、これによりこの卵巣細胞のＫｖ１．５−カリウムチャネルが開口する。阻害剤の不存在下では、Ｒｂ+イオンはＫｖ１．５−カリウムチャネルを介して、その周囲の液体中に遊離する。それに対して、阻害に有効な式Ｉの評価物質の存在下では、Ｒｂ+イオンは卵巣細胞内部に閉じこめられて留まる。式Ｉの評価物質のＫｖ１．５−カリウムチャネル遮断作用の程度は、その周囲の液体中のＲｂ+イオン濃度を、原子吸収スペクトル分光法を用いて、比較標準に対して測定することによって決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
チャイニーズハムスター卵巣細胞（前記参照のこと）を、自体公知のＲｂＣｌを含有するＣＨＯ細胞用培養培地中で培養して、そして９６個の試料を収容する試験プレート（「９６ウエルプレート」）の試料位置に添加した。この卵巣細胞を一晩増殖させて、単層の卵巣細胞を得た。次いで、最初に培養培地をピペットで除去し、そしてそれぞれの試料位置を、カリウムイオン低濃度のプレインキュベーション緩衝液（値は全てｍＭ：ＫＣｌ５、ＮａＣｌ１４０、ＣａＣｌ2２、ＭｇＳＯ4１、ヘペス緩衝液１０、グルコース５）で、１００μｌずつ３回洗浄した。次いで、それぞれの試料位置に、それぞれの評価物質の溶液（ＤＭＳＯ中の原液、プレインキュベーション緩衝液で希釈、試験成分中の最終濃度１０μＭ）又は溶剤（ネガティブコントロールとして）を５０μｌずつ添加し、そしてそれぞれ１０分にわたって室温でインキュベートした。次いで、それぞれの試料位置に、カリウムイオン高濃度の刺激緩衝液（ＫＣｌ１４５ｍＭ、ＮａＣｌ０ｍＭ、更に例えばプレインキュベーション緩衝液）を５０μｌずつ添加して、次いでこの試料を更に１０分にわたって室温でインキュベートした。次いで、各試料位置から卵巣細胞周囲の液体を８０μｌずつそれぞれ取り出して、分析用試料プレートの試料位置に別々に移し、そしてその液体中で原子吸収スペクトル分光法によってＲｂ+イオン濃度を測定した。この評価物質をそれぞれ２回評価した。Ｋｖ１．５によるＲｂ+流出の成分を示すシグナル区分を、ポジティブコントロールとして自体公知のカリウムチャネル遮断薬４−ＡＰを高濃度（Ｋｖ１．５−チャネルについて１００×ＩＣ50）で使用することによって定めた。これにより、どのくらいの割合のＲｂ+流出が４−ＡＰの影響に依存し、従ってＫｖ１．５−チャネルに帰属しうるのかを調査できた。濃度１０μＭで使用するとＲｂ+流出を少なくとも５０％だけ減少させる物質の場合には、半値で有効な濃度を決定できるようにするために、低濃度の評価物質での付加的な試験を実施した。特性パラメータとして、式Ｉの評価物質の半値の阻害濃度（ＩＣ50）をそれぞれ示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
２．本物質のＫｖ１．３−カリウムチャネル遮断作用のインビトロ試験
本物質のＫｖ１．３−カリウムチャネル遮断作用を、自体公知の評価モデル（例えば、Ｇｅｎｉｏｎ社、ハンブルク）においてか又はそれに類似する評価モデルにおいて証明する（Ｊ．プラセク、Ｋ．シグラー著、光化学・光生物学紀要３３号（１９９６年）１０１〜１２４頁（J.Plasek und K. Sigler, J. Photochem. Photobiol. 33 (1996) 101-124））を参照のこと）。このモデルにおいては、Ｋｖ１．３−カリウムチャネルが安定的にトランスフェクションされている自体公知のチャイニーズハムスター卵巣細胞（＝ＣＨＯ）を使用する。トランスフェクションされた細胞内での細胞質Ｋｖ１．３−カリウムチャネル活性の遮断は、約−４０ｍＶから約−３０ｍＶへの膜電位の正方向へのシフトに付随して現れた一方で、同時に試験された野生型ＣＨＯ細胞においては、大幅な膜電位シフトは誘発されなかった。従って、膜電位変化は、Ｋｖ１．３−カリウムチャネル活性の低下と関連している。例えば、式Ｉの物質を用いてのＫｖ１．３−カリウムチャネル遮断及びそれから得られた膜電位変化によって、膜電位感受性蛍光色素は卵巣細胞の細胞内区画に蓄積し、最終的に蛍光が増大する。従って、この卵巣細胞の膜電位変化は、膜電位感受性色素の蛍光増大を介して、間接的に測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｋｖ１．３−プラスミドを用いる細胞のトランスフェクションを、自体公知のように市販のトランスフェクション試薬（Ｇｉｂｃｏ  ＢＲＬ社（ドイツ）のＤＭＲＩＥ−Ｃ）を用いて実施した。実施されたトランスフェクションを、免疫蛍光並びにカリウムイオン流の「パッチクランプ」試験によって検証した。この蛍光測定を、Ｔｅｃａｎ社（ドイツ）のＴｅｃａｎ  Ｓａｔｉｒｅ型蛍光リーダによって実施した。特性パラメータとして、卵巣細胞内でＫｖ１．３−カリウムチャネルを式Ｉの物質を１０μＭの濃度で用いて遮断することによって生ずる蛍光強度の増加をそれぞれ調査した。この蛍光強度の増加は、基準物質マルガトキシンによって生ずる蛍光強度の増加に対するパーセント（％）でそれぞれ示した。マルガトキシンは、選択的Ｋｖ１．３−カリウムチャネル遮断薬として公知である（例えばＭ．ガルシア−カルボら著、生物化学紀要２６８号（１９９３年）１８８６６〜１８８７４頁（M. Garcia-Calvo et al., J. Biol. Chem. 268(1993) 18866-18874）を参照のこと）。