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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明においては、製造されたパイプの内面及び外面の少なくとも一方の面精度が高くなるように加工することもできる。例えば、コリオリ流量計に用いる場合には、振動流管は常に振動しているため、振動流管の内面と外面の面精度が低いと、その部分から疲労破壊が起こる可能性があるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明の製造方法により得られるパイプを振動流管に用いる場合、成形加工及び圧力損失の点から直管タイプとすることが好ましい。直管タイプの振動流管用のパイプを、ガラス金属を用いて本発明の製造方法により製造すれば、得られたパイプは弾力性に優れるので感度が高く、直感タイプであっても従来よりも精度良く質量流量を測定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、Ｔｉ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｚｒ−Ｓｎ系の合金について、試料１としてＴｉ５０Ｃｕ２５Ｎｉ１５Ｚｒ５Ｓｎ５をベースにするとともに、下記表１に示すように組成を変更した複数の試料を用いて、組成の異なる種々のパイプを製造した。パイプの製造では、図１に示す鋳型１２として直径２ｍｍの中空部を有する鋳型を用い、図１に示す製造装置により本発明の製造方法に従った。下記表１に示す組成の異なるそれぞれの試料ついて、直径２ｍｍの非晶質合金製のパイプを作製することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏ元素とＴｉ元素を含有することを特徴とするカーボンナノナノチューブ製造用触媒。
【請求項２】
前記各元素の純金属膜が積層された請求項１に記載のカーボンナノナノチューブ製造用触媒。
【請求項３】
前記元素が合金として含有される請求項１に記載のカーボンナノナノチューブ製造用触媒。
【請求項４】
前記各元素が金属化合物として含有される請求項１に記載のカーボンナノナノチューブ製造用触媒。
【請求項５】
前記触媒を炭化した請求項１〜４のいずれかに記載のカーボンナノナノチューブ製造用触媒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のカーボンナノチューブ製造用触媒を炉壁温度で５５０℃以下に加熱された反応室に配置し、この反応室に予熱された原料ガスを供給して、前記触媒にカーボンナノチューブを成長させることを特徴とするカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項７】
前記原料ガスの予熱温度が１００℃以上のガス温度に設定される請求項６に記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項８】
成長したカーボンナノチューブを酸化雰囲気で加熱してカーボンナノチューブの純度を向上させる請求項６又は７に記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のカーボンナノチューブ製造用触媒が配置された反応室と、反応室の前段に設けられた予熱室と、予熱室を加熱する予熱ヒータと、反応室を炉壁温度で５５０℃以下に加熱する反応ヒータと、原料ガスを予熱室で予熱した後に反応室に供給してカーボンナノチューブを成長させることを特徴とするカーボンナノチューブ製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装ロボットのアームの先端に装着される静電塗装機であって、該アームの手首部分の動作によって塗料を噴霧する向きが変化する静電塗装機において、
前記アーム内に挿通され且つ静電塗装機に電源を供給するための電源供給ケーブルが、少なくともその一部に伸縮可能な形状部分を有することを特徴とする塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項２】
前記電源供給ケーブルの伸縮可能な形状部分が、波形に屈曲した形状を有する、請求項１に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項３】
前記電源供給ケーブルの伸縮可能な形状部分が、螺旋状にカールした形状を有する、請求項１に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項４】
前記アーム内に挿通されて前記静電塗装機の後端面に接続されるエア系及び／又は塗料系の複数の配管を更に有し、
該配管の少なくとも１本の配管が前記電源供給ケーブルの螺旋状にカールした形状の中に挿通されている、請求項３に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項５】
前記電源供給ケーブル低電圧ケーブルが、外皮の中に収容された複数の配線と、該外皮の上に設けられたシールド線と、該シールド線を覆う追加の外皮とを有する、請求項１に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項６】
前記追加の外皮が、フッ素樹脂、ナイロン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂から選択された一つの材料から作られている、請求項５に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項７】
前記追加の外皮が透明又は半透明である、請求項５又は６に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項８】
前記電源供給ケーブルが、互いに撚っていない直線的に延びる複数の内部配線を有し、該内部配線の外皮が比較的滑り易い材料から作られている、請求項１に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項９】
前記静電塗装機の内部に高電圧発生器が内蔵され、該高電圧発生器に対して前記アーム内に挿通された低電圧ケーブルを介して電源が供給される、請求項１に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項１０】
前記アームの内部に高電圧発生器が内蔵され、該高電圧発生器から前記アーム内に挿通された高電圧ケーブルを介して前記静電塗装機に高電圧が供給される、請求項１に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項１１】
塗装ロボットのアームの先端に装着される静電塗装機であって、該アームの手首部分の動作によって塗料を噴霧する向きが変化する静電塗装機において、
前記塗装ロボットのアーム内に高電圧発生器が内蔵され、該高電圧発生器が生成した高電圧が前記アーム内に挿通された高電圧ケーブルによって前記静電塗装機に供給されることを特徴とする塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項１２】
塗装ロボットのアームの先端に装着される静電塗装機であって、該アームの手首部分の動作によって塗料を噴霧する向きが変化する静電塗装機において、
該静電塗装機に内蔵された高電圧発生器と、
前記アーム内に挿通され且つ前記高電圧発生器に連結される低電圧ケーブルとを有し、
該低電圧ケーブルが、シールド線を包囲する追加の外皮を有することを特徴とする塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項１３】
前記追加の外皮が、フッ素樹脂、ナイロン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂から選択された一つの材料から作られている、請求項１２に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項１４】
前記低電圧ケーブルが複数の内部配線を有し、該複数の内部配線が互いに隣接して直線状に延びている、請求項１２に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【請求項１５】
前記内部配線の外皮がフッ素樹脂、ナイロン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂から選択された一つの材料から作られている、請求項１４に記載の塗装ロボット用静電塗装機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ先端の取付部に、被削材を加工するための切刃を備えた切削インサートを装着したスローアウェイ式切削工具において、
前記ホルダに前記切削インサートを固定するための押圧支持部を少なくとも２つ有したクランプ部材を備えるとともに、前記切削インサートの少なくとも上面に前記押圧支持部のそれぞれと当接する凹部を備えて、該凹部に前記クランプ部材の押圧支持部を嵌合させるように押圧して前記スローアウェイチップをクランプすることを特徴とするスローアウェイ式切削工具。
【請求項２】
前記凹部は、前記切削インサートの上面の先端側と後端側に、それぞれ存在することを特徴とする請求項１に記載のスローアウェイ式切削工具。
【請求項３】
前記凹部のうち最も先端側に位置する先端側凹部が、前記切削インサートの上面全長長さに対する中央点より先端側に存在することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスローアウェイ式切削工具。
【請求項４】
前記凹部のうち最も後端側に位置する後端側凹部が、前記切削インサートの前記上面全長長さに対する中央点より後端側に存在することを特徴とする請求項３に記載のスローアウェイ式切削工具。
【請求項５】
前記押圧支持部間の長さが前記切削インサートの上面全長長さの１０〜８０％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスローアウェイ式切削工具。
【請求項６】
前記クランプ部材を後端側に偏芯させながらクランプすることにより前記押圧支持部にて前記凹部を下後端方向に引き込むように押圧することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のスローアウェイ式切削工具。
【請求項７】
前記押圧支持部と前記凹部との接触面が前記切削インサートの背面側に向かって傾斜しており、前記押圧支持部にて前記切削インサートを下背面方向に引き込むように押圧することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のスローアウェイ式切削工具。
【請求項８】
前記切削インサートの背面側主側面に傾斜面を有した突部を具備することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のスローアウェイ式切削工具。
【請求項９】
前記傾斜面が前記切削インサートの上面から下面側に向かって先端から後端側に傾斜する請求項８に記載のスローアウェイ式切削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の問題点を解消するため、本発明のスローアウェイ式切削工具は、ホルダ先端の取付部に、被削材を加工するための切刃を備えた切削インサートを装着したスローアウェイ式切削工具において、前記ホルダに前記切削インサートを固定するための押圧支持部を少なくとも２つ有したクランプ部材を備えるとともに、前記切削インサートの少なくとも上面に前記押圧支持部のそれぞれと当接する凹部を備えて、該凹部に前記クランプ部材の押圧支持部を嵌合させるように押圧して前記スローアウェイチップをクランプすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のスローアウェイ式切削工具によれば、切削インサートの回転方向に対する拘束力が強化され、またホルダの拘束面に確実に切削インサートを押さえつけられるため切削インサートの拘束が安定し、切削インサートの微小な回転を抑えることが可能となる。
また切削インサートの着脱時にクランプ部材を締め付けるクランプ用ボルトを若干緩めるだけで切削インサートの着脱が可能になると同時に、ホルダ上方から操作可能であるためマシンに装着した状態でも良好な操作性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体と、
前記カメラ本体内に支持され、結像された像を撮像するイメージセンサと、
前記イメージセンサに光が導かれるように光学的に配設され、かつ前記イメージセンサから「実際の距離」を隔てて位置決めされるように前記カメラ本体によって支持されたレンズであって、前記「実際の距離」とは、前記レンズが前記イメージセンサ上に画像を最適に結像させるための距離である「最適の距離」に対して誤差を含み得る距離を意味する、前記レンズと、
撮影して得られた画像を処理して画質を高めるために、前記「実際の距離」と前記「最適の距離」との間の前記誤差に対応して予め設定されたパラメータを読み出して利用するイメージプロセッサと
を備えることを特徴とする、固定焦点ディジタルカメラ。
【請求項２】
前記予め設定されたパラメータを記憶するためのメモリ装置
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の固定焦点ディジタルカメラ。
【請求項３】
前記レンズと前記イメージセンサとの間の前記「実際の距離」は、前記固定焦点ディジタルカメラが組み立てられた後は調節不可能となるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の固定焦点ディジタルカメラ。
【請求項４】
前記レンズを支持するための支持体をさらに有し、前記支持体が、前記カメラ本体に取付けられていて、前記カメラ本体に対する前記支持体の相対的な位置が、前記支持体を前記カメラ本体に取付けた後には調節できないように構成され、さらに、前記レンズ及び前記支持体は、一体化して形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の固定焦点ディジタルカメラ。
【請求項５】
前記イメージセンサが、イメージプロセッサとともに一体に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の固定焦点ディジタルカメラ。
【請求項６】
イメージセンサと、前記イメージセンサに光が導かれるように光学的に配置されたレンズとを有する固定焦点ディジタルカメラの製造方法において、
前記レンズが前記イメージセンサ上に画像を光学的に結像するための距離である「最適の距離」に対して誤差を含み得る距離であるところの「実際の距離」を隔てて前記イメージセンサに対して前記レンズを保持することと、
校正用被写体の画像を撮影して得ることであって、前記「実際の距離」が前記「最適の距離」に等しい場合には前記イメージセンサ上で合焦した画像が結果として得られることになる、校正用校正被写体の画像を撮影して得ることと、
前記「実際の距離」と前記「最適の距離」との間の誤差に対応するパラメータを取得するため、前記撮影して得られた画像を処理することと、
前記固定焦点ディジタルカメラの使用中に撮影して得られる画像を処理する際に前記パラメータを利用することができるように、前記パラメータを記憶することと
を含むことを特徴とする、固定焦点ディジタルカメラの製造方法。
【請求項７】
前記パラメータを記憶することが、前記固定焦点ディジタルカメラ内に組込まれたメモリ装置内へ前記パラメータを記憶することを含むことを特徴とする、請求項６に記載の固定焦点ディジタルカメラの製造方法。
【請求項８】
前記パラメータを記憶することが、前記固定焦点ディジタルカメラとは別体の、前記固定焦点ディジタルカメラによって読取り可能なメディア内へ前記パラメータを記憶することを含むことを特徴とする、請求項６に記載の固定焦点ディジタルカメラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおけるノード（Ｎ４１，Ｎ４３）となり得るテクニカルデバイス間の通信のための方法であって、
複数のノードグループが定められており、
前記各ノードグループ毎に、当該ノードグループ（ＯＺ＿４１）のメンバーとなり得るノードに対しては共通のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ1）が割り当てられており、さらに、
前記ノードグループのノード（Ｎ４１，Ｎ４３）は、同じノードグループの他の全てのメンバーとサービス及びリソースが共有可能である形式の方法において、
第１のノードグループ（ＯＺ＿４１）に対して１以上のグループラベルクラスが定められ、当該クラスは第１のノードグループ（ＯＺ＿４１）に対するトラストレベルを表すものであり、
前記第１のクラス（トラストゾーン）への１以上のグループラベルの分類がなされ、
前記第１のノードグループの第１のノードが、第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）による当該第１のノードのサービス若しくはリソースに対するアクセスの試みを検出した場合には、以下のステップが前記第１のノード内で実行される、すなわち、
第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が検出され、
前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が第１のノードのグループラベル（Ｚ＿ＩＤ1）と等しい場合には、前記アクセスが許可され、
前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が第１のノードのグループラベル（Ｚ＿ＩＤ1）とは異なる場合には、当該第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が前記第１のクラス（トラストゾーン）に分類されるかどうかが確定され、
前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が前記第１のクラス（トラストゾーン）に分類される場合には、前記アクセスが許可され、
前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が前記第１のクラス（トラストゾーン）に分類されない場合には、前記アクセスが拒否されるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記グループラベルの第１のクラス（トラストゾーン）は１つ以上のサブクラスを有しており、異なるタイプのアクセスが前記サブクラスに依存して定められており、前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）のサブクラスも確定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
２つのノード間のコネクションは、接続された両ノードが同じノードグループに所属するかどうかを定めるステータスを有している、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記グループノードは、同じユーザー若しくはユーザーグループに割り当てられているか、または同じユーザー若しくはユーザーグループの制御下におかれている、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ノードは、１よりも多くないノードグループのメンバーである、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス許可ステップは、ユーザーとは無関係のロック機構によって制限される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記分類ステップは、データセット内に分類情報を含ませるステップからなっており、前記データセットは、前記ノードグループのメンバーとなり得るノードに対して読み出し可能にさせるか、若しくは前記ノードグループの第１のノードのサービス若しくはリソースに対するアクセスを許可させ得る、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記アクセス許可ステップは、当該アクセスが所定のタイムフレームに制限されるようになされている、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記分類ステップでは、第１のノードグループ（ＯＺ＿４０）が第２のノードグループ（ＯＺ＿４２）へのアクセスを許可されるように分類されているならば、第２のノードグループ（ＯＺ＿４２）も第１のノードグループ（ＯＺ＿４０）へのアクセスが許可されるように分類される、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記分類ステップでは、第１のノードグループ（ＯＺ＿６１）が第２のノードグループ（ＯＺ＿６０）へのアクセスを許可されるように分類され、かつ第２のノードグループ（ＯＺ＿６０）が第３のノードグループ（ＯＺ＿６２）へのアクセスを許可されるように分類されているのであるならば、前記第１のノードグループ（ＯＺ＿６１）は、前記第３のノードグループ（ＯＺ＿６２）へのアクセスを許可される、請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークにおけるノード（Ｎ４１，Ｎ４３）となり得るテクニカルデバイス間の通信のための装置であって、
複数のノードグループが定められており、
前記各ノードグループ毎に、当該ノードグループ（ＯＺ＿４１）のメンバーとなり得るノードに対しては共通のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ1）が割り当てられており、さらに、
前記ノードグループのノード（Ｎ４１，Ｎ４３）は、同じノードグループの他の全てのメンバーとサービス及びリソースが共有可能である形式の装置において、
第１のノードグループ（ＯＺ＿４１）に対して１以上のグループラベルクラスを定める手段が設けられており、前記クラスは第１のノードグループ（ＯＺ＿４１）に対するトラストレベルを表すものであり、
前記第１のクラス（トラストゾーン）への１以上のグループラベルの分類を実行する手段が設けられており、
前記第１のノードのサービス若しくはリソースに対する第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）によるアクセスの試みを検出する手段が設けられており、
第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）を検出する手段が設けられており、
前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が第１のノードのグループラベル（Ｚ＿ＩＤ1）と等しい場合に前記アクセスを許可する手段が設けられており、
前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が前記第１のクラス（トラストゾーン）に分類されるかどうかを確定する手段が設けられており、
前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が第１のノードのグループラベル（Ｚ＿ＩＤ1）とは異なる場合で、前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が前記第１のクラス（トラストゾーン）に分類される場合には、前記アクセスを許可し、前記第２のノード（Ｎ４２，Ｎ４４）のグループラベル（Ｚ＿ＩＤ0）が前記第１のクラス（トラストゾーン）に分類されない場合には、前記アクセスを拒否するための手段が設けられていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影条件に基づいて画素の加算方式を変化させる画像入力手段と、
前記画像入力手段からの信号に対して雑音除去を行う雑音除去手段と、
前記画素の加算方式に応じて前記雑音除去手段による雑音除去の度合いを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】 前記制御手段は、前記画素の加算方式において加算数が多い方式ほど前記雑音除去の度合いを弱くすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】 前記雑音除去手段は、前記画像入力手段より出力される信号から１フレームもしくは１フィールド遅延された信号を差し引く第一の減算器と、前記第一の減算器から出力される信号を絶対値化する絶対値処理手段と、前記絶対値処理手段の出力の上限値を制限するリミッタと、前記リミッタの出力信号に定数を掛け合わせる乗算器と、前記画像入力手段より出力される信号から前記乗算器により定数を乗ぜられた信号を差し引く第二の減算器と、前記第二の減算器の出力である１フレームもしくは１フィールドの信号を記憶するメモリとを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】 前記雑音除去手段は、雑音を含んだ画素とその周辺の画素とから中央値を選び出すメディアンフィルタと、前記メディアンフィルタで処理された信号と元の信号を合成する画像合成手段とから構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】  撮影条件に基づいて画素の加算方式を変化させる画像入力ステップと、
前記画像入力ステップにて得られた信号に対して雑音除去を行う雑音除去ステップと、
前記画素の加算方式に応じて前記雑音除去手段による雑音除去の度合いを制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置では、撮影条件に基づいて画素の加算方式を変化させる画像入力手段と、前記画像入力手段からの信号に対して雑音除去を行う雑音除去手段と、前記画素の加算方式に応じて前記雑音除去手段による雑音除去の度合いを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の画像処理方法では、撮影条件に基づいて画素の加算方式を変化させる画像入力ステップと、前記画像入力ステップにて得られた信号に対して雑音除去を行う雑音除去ステップと、前記画素の加算方式に応じて前記雑音除去手段による雑音除去の度合いを制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正手段と論理回路とを有する半導体装置であって、
前記補正手段は容量素子、第１のスイッチ及び第２のスイッチを有し、
前記容量素子の第１の電極は入力端子に電気的に接続されており、
前記容量素子の第２の電極は、前記論理回路が有するトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第１のスイッチは前記トランジスタのゲートとドレインの電気的な接続を制御しており、
前記第２のスイッチは、前記トランジスタのドレインに与えられる電位を制御していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
補正手段と論理回路とを有する半導体装置であって、
前記補正手段は容量素子と、第１乃至第４のスイッチとを有し、
前記第３のスイッチによって、入力信号の電位の、前記容量素子の第１の電極への供給が制御されており、
前記第４のスイッチによって、第１の電源電位の、前記容量素子の第１の電極への供給が制御されており、
前記容量素子の第２の電極は、前記論理回路が有するトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第１のスイッチは前記トランジスタのゲートとドレインの電気的な接続を制御しており、
前記第２のスイッチは、前記トランジスタのドレインに与えられる電位を制御していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第２のスイッチは、前記トランジスタのドレインと出力端子との電気的な接続を制御していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
補正手段と論理回路とを有する半導体装置であって、
前記補正手段は容量素子及びスイッチを有し、
前記容量素子の第１の電極は入力端子に電気的に接続されており、
前記容量素子の第２の電極は、前記論理回路が有する第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記スイッチは前記第１のトランジスタのゲートとドレインの電気的な接続を制御しており、
前記論理回路が有する第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのドレインに与えられる電位を制御していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
補正手段と論理回路とを有する半導体装置であって、
前記補正手段は容量素子と、第１乃至第３のスイッチとを有し、
前記第２のスイッチによって、入力信号の電位の、前記容量素子の第１の電極への供給が制御されており、
前記第３のスイッチによって、第１の電源電位の、前記容量素子の第１の電極への供給が制御されており、
前記容量素子の第２の電極は、前記論理回路が有する第１のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第１のスイッチは前記第１のトランジスタのゲートとドレインの電気的な接続を制御しており、
前記論理回路が有する第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのドレインに与えられる電位を制御していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのドレインと出力端子との電気的な接続を制御していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
容量素子の第１の電極に入力信号の高電位側または低電位側のいずれか一方の電位を供給し、ゲートが前記容量素子の第２の電極に電気的に接続され前記ゲートとドレインが電気的に接続されたトランジスタのソースに第１の電源電位を供給し、なおかつスイッチをオンにすることで前記トランジスタのドレインに第２の電源電位を供給し、
前記スイッチをオフして前記容量素子に蓄積された電荷を放電し、
前記トランジスタのゲートとドレインを電気的に切り離し、
前記第１の電極に入力信号の高電位側または低電位側の電位を供給することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記トランジスタの極性がｐチャネル型のとき、
前記入力信号の高電位側の電位を前記第１の電極に供給することで前記容量素子に電荷を蓄積し、
前記第２の電源電位よりも前記入力信号の高電位側の電位の方が高く、
前記入力信号の高電位側の電位よりも前記第１の電源電位の方が高いことを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記トランジスタの極性がｎチャネル型のとき、
前記入力信号の低電位側の電位を前記第１の電極に供給することで前記容量素子に電荷を蓄積し、
前記第１の電源電位よりも前記入力信号の低電位側の電位の方が高く、
前記入力信号の低電位側の電位よりも前記第２の電源電位の方が高いことを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、
前記トランジスタのゲートとドレインを電気的に切り離すことで、前記容量素子に前記トランジスタの閾値電圧を保持させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項１１】
第１のスイッチをオンにすることで容量素子の第１の電極に第１の電源電位を供給し、ゲートが前記容量素子の第２の電極に電気的に接続され前記ゲートとドレインが電気的に接続されたトランジスタのソースに第２の電源電位を供給し、なおかつ第２のスイッチをオンにすることで前記トランジスタのドレインに第３の電源電位を供給し、
前記第２のスイッチをオフして前記容量素子に蓄積された電荷を放電し、
前記トランジスタのゲートとドレインを電気的に切り離し、
前記第１のスイッチをオフし、
前記第１の容量素子の第１の電極に入力信号の電位を供給することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記トランジスタの極性はｐチャネル型であり、
前記第３の電源電位よりも前記第１の電源電位の方が高く、
前記第１の電源電位よりも前記入力信号の高電位側の電位の方が高く、
前記入力信号の高電位側の電位よりも前記第２の電源電位の方が高いことを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記トランジスタの極性はｎチャネル型であり、
前記第２の電源電位よりも前記入力信号の低電位側の電位の方が高く、
前記入力信号の低電位側の電位よりも前記第１の電源電位の方が高く、
前記第１の電源電位よりも前記第３の電源電位の方が高いことを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一において、
前記トランジスタのゲートとドレインを電気的に切り離すことで、前記容量素子に前記トランジスタの閾値電圧を保持させることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアクセスポイントが、第２のアクセスポイントから、オフセット時間と、遅延時間と、インターバル時間とが設定された第１のメッセージを受信するステップと、
前記第１のアクセスポイントが、前記第１のメッセージに設定された前記オフセット時間と前記遅延時間の合計値を自身のタイマにセットするステップと、
前記第１のアクセスポイントが、前記第２のアクセスポイントから、当該第２のアクセスポイントによるデータの送信が終了したことを示す第２のメッセージを受信するステップと、
前記第１のアクセスポイントが、前記第２のメッセージの受信を契機として前記自身のタイマを起動させるステップと、
前記第１のアクセスポイントが、前記自身のタイマに設定された時間が経過した後に、第３のアクセスポイントに対して、オフセット時間と、遅延時間と、インターバル時間とが設定された第３のメッセージを送信するステップと、
前記第１のアクセスポイントが、前記第１のメッセージに設定された前記インターバル時間が経過した後に、前記第３のアクセスポイントに対して、前記第１のアクセスポイントによるデータの送信が終了したことを示す第４のメッセージを送信するステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項２】
第４のアクセスポイントが、前記第２のアクセスポイントから、前記第１のアクセスポイントが前記第１のメッセージを受信するよりも前に、オフセット時間と、遅延時間と、インターバル時間とが設定された第５のメッセージを受信するステップと、
前記第４のアクセスポイントが、前記第５のメッセージに設定された前記オフセット時間と前記遅延時間の合計値を自身のタイマにセットするステップと、
前記第４のアクセスポイントが、前記第２のアクセスポイントから、当該第２のアクセスポイントによるデータの送信が終了したことを示す第６のメッセージを受信するステップと、
前記第４のアクセスポイントが、前記第６のメッセージの受信を契機として前記自身のタイマを起動させるステップと、
前記第４のアクセスポイントが、前記自身のタイマに設定された時間が経過した後に、第５のアクセスポイントに対して、オフセット時間と、遅延時間と、インターバル時間とが設定された第７のメッセージを送信するステップと、
前記第４のアクセスポイントが、前記第５のメッセージに設定された前記インターバル時間が経過した後に、前記第５のアクセスポイントに対して、前記第４のアクセスポイントによるデータの送信が終了したことを示す第８のメッセージを送信するステップと
をさらに備え、
前記第１のメッセージに設定される前記遅延時間は、前記第２のアクセスポイントが前記第４のアクセスポイントに対して前記第５のメッセージを送信するのに要する時間よりも長く設定されることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
第１のアクセスポイントから、オフセット時間と、遅延時間と、インターバル時間とが設定された第１のメッセージを受信する第１の受信手段と、
前記第１のメッセージに設定された前記オフセット時間と前記遅延時間の合計値を自身のタイマにセットするタイマ設定手段と、
前記第１のアクセスポイントから、当該第１のアクセスポイントによるデータの送信が終了したことを示す第２のメッセージを受信する第２の受信手段と、
前記第２のメッセージの受信を契機として前記自身のタイマを起動させるタイマ起動手段と、
前記自身のタイマに設定された時間が経過した後に、第２のアクセスポイントに対して、オフセット時間と、遅延時間と、インターバル時間とが設定された第３のメッセージを送信する第１の送信手段と、
前記第１のメッセージに設定された前記インターバル時間が経過した後に、前記第２のアクセスポイントに対して、自身によるデータの送信が終了したことを示す第４のメッセージを送信する第２の送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
コンピュータに、
第１のアクセスポイントから、オフセット時間と、遅延時間と、インターバル時間とが設定された第１のメッセージを受信する第１の受信処理と、
前記第１のメッセージに設定された前記オフセット時間と前記遅延時間の合計値を自身のタイマにセットするタイマ設定処理と、
前記第１のアクセスポイントから、当該第１のアクセスポイントによるデータの送信が終了したことを示す第２のメッセージを受信する第２の受信処理と、
前記第２のメッセージの受信を契機として前記自身のタイマを起動させるタイマ起動処理と、
前記自身のタイマに設定された時間が経過した後に、第２のアクセスポイントに対して、オフセット時間と、遅延時間と、インターバル時間とが設定された第３のメッセージを送信する第１の送信処理と、
前記第１のメッセージに設定された前記インターバル時間が経過した後に、前記第２のアクセスポイントに対して、自身によるデータの送信が終了したことを示す第４のメッセージを送信する第２の送信処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形画像およびその他の部分を含む第１の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された第１の画像から、前記円形画像および前記その他の部分の境界であるエッジの少なくとも一部を検出するエッジ検出手段と、
前記エッジ検出手段により検出されたエッジを円でフィッティングし、その円の中心点の座標および半径を含むパラメータを算出するパラメータ算出手段と、
前記パラメータ算出手段により算出されたパラメータを用いて、前記第１の画像を、前記第１の画像と異なるフォーマットを有する第２の画像に変換する変換手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記パラメータ算出手段が、前記エッジの画素を極座標表示する際の偏角を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記エッジ検出手段が、前記第１の画像の一部に対してエッジ検出処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像の一部が、あらかじめ記憶された情報に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記パラメータ決定手段が、パラメトリック空間処理および多数決技術に基づいてパラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記パラメータが、前記第１の画像を取得した画像取得システムの光学系の焦点距離を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記パラメータ決定手段が、画素以下の精度で前記中心点の座標を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータ装置に、
円形画像およびその他の部分を含む第１の画像を取得するステップと、
前記取得された第１の画像から、前記円形画像および前記その他の部分の境界であるエッジの少なくとも一部を検出するステップと、
前記検出されたエッジを円でフィッティングし、その円の中心点の座標および半径を含むパラメータを算出するステップと、
前記算出されたパラメータを用いて、前記第１の画像を、前記第１の画像と異なるフォーマットを有する第２の画像に変換するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のチャネルを含むオーディオ・システムであって、
複数の聴取空間から成る聴取領域と、
前記聴取空間の第１聴取空間内において聴取者の頭部に接近して配置され、前記チャネルの１つのチャネルの成分に対応する第１音波を放射する指向性オーディオ・デバイスと、
前記聴取領域内部で前記聴取空間外部に配置され、前記チャネルの第２チャネルの成分に対応する音波を放射する無指向性オーディオ・デバイスと、
を備えたオーディオ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アミューズメント業界の売上の中でもクレーンゲーム等のゲーム機で使用する景品は、多く年間約１億数千万個流通しており、ゲームによって取得された景品は、必ず取得したプレイヤによってその内容が確認されるため、景品の持つ広告媒体としての意義は大きい。
現在、ゲーム機に取り付けたＰＨＳシステムと全国の営業所をつなげたＰＨＳ課金情報システムにより、タイムリな売上状況をつかむことが可能となっている。
【特許文献１】特開平１０−２９５９２９号公報
【特許文献２】特開２００２−２３９２０９号公報
【特許文献３】特開平１０−３２８３８９号公報
【特許文献４】特開平７−２８２０９１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技領域に、
任意の図柄を可変表示可能な可変表示部と、
透明な容器内に気体が封入され同容器内に配された放電極から容器内に向けて放電が可能なプラズマ管を備えたプラズマ管表示部とが設けられた遊技機であって、
前記プラズマ管表示部は、前記可変表示部に表示される態様と関連した放電状況となるように設定された構成であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記プラズマ管が前記遊技領域の中央に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記プラズマ管の容器付近の特定部位に複数種の固定図柄が表示された固定図柄表示部が配され、かつこの固定図柄表示部には前記各固定図柄に対応してそれぞれアース手段が設けられ、このアース手段が接地されたされたときには、その接地部位に向けて前記放電極から放電がなされるるとともに、各アース手段は前記可変表示部の表示態様と関連付けられて選択的に接地可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記可変表示部にて表示された図柄と、前記固定図柄表示部にて選択されたアース手段と対応する固定図柄と、が所定の組み合わせとなっているときには、遊技に対する特別利益状態を成立させる構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記プラズマ管の容器は外周が円形をなすように形成されるとともに、その中心部には前記放電極が配され、かつ前記固定図柄表示部は前記遊技領域に沿いかつ前記容器の外周縁に沿って環状に配され、さらに前記固定図柄表示部において選択される前記アース手段が前記可変表示部の表示態様に関連して前記固定図柄の表示方向に沿った方向へ周回移動することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記プラズマ管表示部における前記放電光の周回動作は途中で周回速度の切り替えがなされることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】  前記放電光の周回動作は速い速度で所定回数を周回した後に遅い速度へ切り換えられ、その後に停止するようにしてあることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】  前記放電光の周回回数は特別利益状態が得られる確率が高い高確率リーチにあるときと、それが低い低確率リーチにあるときとで相違させてあることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】  前記プラズマ管表示部における前記放電光の周回動作中に前記電極に対して印加される電圧の大きさが複数種設定されていることを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】  特別利益状態が得られる確率が高い高確率リーチにあるときと、それが低い低確率リーチにあるときとで前記プラズマ管の電極に対して印加される電圧の大小に関するパターンが相違させてあることを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記モノアゾ含金染料における波長９５０ｎｍのレーザー光の透過率であるＴ９５０ｎｍと波長１０５０ｎｍのレーザー光の透過率であるＴ１０５０ｎｍとの比であるＴ９５０ｎｍ／Ｔ１０５０ｎｍが、０．５乃至１．２である請求項１乃至８の何れかに記載のレーザー光透過性着色樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
上記モノアゾ含金染料が、熱分析において２００℃と３００℃の間に発熱ピーク及び吸熱ピ−クの何れも示さない請求項１乃至９の何れかに記載のレーザー光透過性着色樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
上記モノアゾ含金染料が、熱分析において３００℃以上の分解温度を示す請求項１乃至１０の何れかに記載のレーザー光透過性着色樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  マスタギア（２５）をシャフト（１１）に歯車部（１２）が一体に設けられた被測定部材（１０）の歯車部（１２）に噛合させ、前記被測定部材（１０）の回転により歯車部（１２）とともに回転されるマスタギア（２５）の上下動を測定することにより前記歯車部（１２）の歯溝の振れを測定する歯車測定装置において、
前記マスタギア（２５）を回転可能に支持するギア支持部材（３４）と、
前記ギア支持部材（３４）を前記シャフト（１１）の曲がりによる歯車部（１２）のカタギを追随するように回動可能に支持する回動部材（３３）と、
前記回動部材（３３）に設けられ、前記歯車部（１２）のカタギ方向における前記ギア支持部材（３４）の変位量（ｔ）を測定する第２の検出器（３７）と
を備えたことを特徴とする歯車測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の発明は、マスタギアをシャフトに歯車部が一体に設けられた被測定部材の歯車部に噛合させ、前記被測定部材の回転により歯車部とともに回転されるマスタギアの上下動を測定することにより前記歯車部の歯溝の振れを測定する歯車測定装置において、前記マスタギアを回転可能に支持するギア支持部材と、前記ギア支持部材を前記シャフトの曲がりによる歯車部のカタギを追随するように回動可能に支持する回動部材と、前記回動部材に設けられ、前記歯車部のカタギ方向における前記ギア支持部材の変位量を測定する第２の検出器とを備えたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の気密容器は、
第１の基板と、
該第１の基板と対向する第２の基板と、
上記第１の基板と上記第２の基板との間に配置した枠と、
上記第１の基板と上記第２の基板との間に配置した複合部材と、を有しており、
上記枠が、枠部材と、該枠部材と上記第１の基板とを封着する第１の封着材と、上記枠部材と上記第２の基板とを封着する第２の封着材からなる気密容器であって、
上記複合部材が、第１の部材と、該第１の部材と上記第１の基板とを接着する第１の接着材と、上記第１の部材と上記第２の基板とを接着する第２の接着材からなり、
上記第１の部材の横弾性係数が、上記第１及び第２の接着材の少なくとも一方の横弾性係数よりも高く、
上記第１の基板の上記第２の基板と対向する面である第１の面と平行で且つ上記枠部材の幅方向に沿った直線上での上記複合部材の合成せん断剛性が、上記直線上での上記枠の合成せん断剛性よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の気密容器は、
第１の基板と、
該第１の基板と対向する第２の基板と、
上記第１の基板と上記第２の基板との間に配置した枠と、
上記第１の基板と上記第２の基板との間に配置した複合部材と、を有しており、
上記枠が、枠部材と、該枠部材と上記第１の基板とを封着する第１の封着材と、上記枠部材と上記第２の基板とを封着する第２の封着材からなる気密容器であって、
上記複合部材が、第１の部材と、該第１の部材と上記第１の基板とを接着する第１の接着材と、上記第１の部材と上記第２の基板とを接着する第２の接着材からなり、
上記第１の接着材の横弾性係数が上記第１の封着材の横弾性係数よりも大きく、及び／もしくは、上記第２の接着材の横弾性係数が上記第２の封着材の横弾性係数よりも大きく、
上記複合部材の平均熱膨張係数が、上記枠の平均熱膨張係数に対して±３×１０-6／℃の範囲内であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の気密容器は、
第１の基板と、
該第１の基板と対向する第２の基板と、
上記第１の基板と上記第２の基板との間に配置した枠と、
上記第１の基板と上記第２の基板との間に配置した複合部材と、を有しており、
上記枠が、枠部材と、該枠部材と上記第１の基板とを封着する第１の封着材と、上記枠部材と上記第２の基板とを封着する第２の封着材からなる気密容器であって、
上記複合部材が、第１の部材と、該第１の部材と上記第１の基板とを接着する第１の接着材と、上記第１の部材と上記第２の基板とを接着する第２の接着材からなり、
上記第１の接着材の横弾性係数が上記第１の封着材の横弾性係数よりも大きく、及び／もしくは、上記第２の接着材の横弾性係数が上記第２の封着材の横弾性係数よりも大きく、
上記複合部材の平均熱膨張係数が、上記枠の平均熱膨張係数に対して±２５％の範囲内であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記剛性部材７とフェースプレート１との間隙に、ディスペンサ５２を用い、枠１０ａに接触しないように、第１の接着材８となるエポキシ系接着剤を塗布した。このとき、ディスペンサ５２の塗布圧力を高めに設定し、接着剤を上記間隙に埋め込んだ。その後、１２時間放置して接着剤を硬化させて第１の接着材８及び９とした。以上によって補強部である複合部材１０ｂを形成した〔図５（ｄ）〕。尚、ここでは枠と複合部材の間隔が２ｍｍになるようにしている。枠と複合部材の間隔とは、枠部材が第１の封着材と接している点もしくは枠部材が第２の封着材と接している点のうちのいずれかの点と、第１の部材が第１の接着材と接している点もしくは第１の部材が第２の接着材と接している点のうちのいずれかの点との距離のうちの最も短い距離を枠と複合部材の間隔と定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
III族窒化物系化合物半導体の結晶成長によって生成される半導体層を複数積層することにより形成される発光ダイオードであって、
少なくともｐ型半導体層の一部の層Ａの原料ガスを運ぶキャリアガスとして、希ガス（Ｈｅ，Ｎｅ，Ａｒ，Ｋｒ，Ｘｅ，Ｒｎ）又は窒素ガス（Ｎ2 ）を用いることにより、最上層の半導体層の表面に凹凸を設けたことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
前記層Ａは、ｐ型コンタクト層であることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項３】
前記層Ａの結晶成長温度を８２０℃以上９１０℃以下とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記層Ａの結晶成長温度を８５０℃以上８９０℃以下とすることを特徴とする請求項３に記載の発光ダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光ダイオード
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、本発明の第１の手段は、 III族窒化物系化合物半導体の結晶成長によって生成される半導体層を複数積層することにより形成される発光ダイオードにおいて、少なくともｐ型半導体層の一部の層Ａの原料ガスを運ぶキャリアガスとして、希ガス（Ｈｅ，Ｎｅ，Ａｒ，Ｋｒ，Ｘｅ，Ｒｎ）又は窒素ガス（Ｎ2 ）を用いることにより、最上層の半導体層の表面に凹凸を設けることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、カートリッジ２１ａ及び２１ｂを、第１実施形態のホルダ部と第２実施形態のホルダ部との双方にそれぞれ適用可能なものとして製造するためには、カートリッジ２１ｂについては、カートリッジ２１ｂの一方の端部（挿入方向後端部）からは第１の距離（図４のＢ１又はＢ２）を、また、他方の端部（挿入方向先端部）からは第２の距離（図４のＡ１又はＡ２）をおいて第三垂直溝２９ｃを設け、カートリッジ２１ａについては、カートリッジ２１ａの一方の端部（挿入方向後端部）からは前記第１の距離（図４のＢ１又はＢ２）をおいて第二垂直溝２９ｂを設けると共に、他方の端部（挿入方向先端部）からは前記第２の距離（図４のＡ１又はＡ２）をおいて第一垂直溝２９ａを設けることで製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  受信ユニットが存在しており、前記受信ユニットにより受信されたデータは、前記操作可能な装置（１１，１２，１３）のある一定の動作状態を止めたり解放したりするために単独で或いは他のデータと共に使用されるべく前記決定ユニット（１５）に送信されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の操作可能な装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
車両固有の条件（速度、ブレーキ応答）に加えて、影響を及ぼす要因として外部の条件を考慮に入れることができる。例えば、もし車両が受信ユニットを備えていて、これで交通及び／又は天候情報を受け取ることができるならば、その情報を使って操作可能な装置１１，１２，１３の動作を止めたり解放したりすることができる。そうするためには、受信ユニットが受け取ったデータを決定ユニット１５に伝える必要がある（図１には示されていない）。この文脈では、ナビゲーション・システム１３があると有利である。それは、自動車の現在の場所が分かるので、対応する情報が現在の場所に限定されるからである。更に、現在利用されている街路或いは直ぐに利用されるようになる街路についての知識がある故に、操作状態を止めるのに使える重要な知識が得られるので、ナビゲーション・システム１３があると有利である。交通情報とナビゲーション・システム１３とだけが使われるのであれば、例えば、近い将来に電話をかけることが許されるか否かという客観的知識を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001119451.tif 000001