(57)【要約】  脱灰と殺菌力の両方を満たすｐＨで、なおかつ歯周ポケットの奥深く棲息する歯周病菌を確実に死滅させる。  本発明に係る殺菌水は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨを５．６〜７とするとともに、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とするものである。ここで、２０１ｐｐｍ以上としたのは、歯周ポケットの奥深くに到達した時点で歯周病菌を殺菌するだけの酸化力を保持させるのみならず、歯周病菌を数秒以内に完全殺菌するためである。
2007072697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水において、
前記次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨを５．６〜７とするとともに、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途としたことを特徴とする殺菌水。
【請求項２】
前記２０１〜６００ｐｐｍに代えて４００〜６００ｐｐｍとした請求項１記載の殺菌水。
【請求項３】
前記５．６〜７に代えて６．３〜６．７とした請求項１又は請求項２記載の殺菌水。
【請求項４】
前記５．６〜７に代えて５．６〜６．３とした請求項１又は請求項２記載の殺菌水。
【請求項５】
次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水において、
前記次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨを５．６〜７としたことを特徴とする殺菌水。
【請求項６】
水に塩化ナトリウム及び酸を添加してなる原液を電気分解して得られる１次生成水を希釈することにより、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水を生成する殺菌水の生成方法であって、前記殺菌水に含まれる次亜塩素酸の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウム及び前記酸の添加量を含む原液組成条件、電気分解条件及び希釈条件を設定し、前記原液組成条件に従って原液を作製した後、前記電気分解条件に従って前記原液を電気分解し、しかる後、電気分解で生成された１次生成水を前記希釈条件に従って希釈する工程からなり、前記希釈工程において、１次生成水を所定の吐出管を介して希釈水に注入するとともに、注入の際、前記吐出管の先端位置が希釈水の水位以下となるようにすることを特徴とする殺菌水の生成方法。
【請求項７】
水を逆浸透膜に通し、その通過水に塩化ナトリウムのみを添加して原液とし、該原液を電気分解して１次生成水とし、該１次生成水を希釈して次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水を生成する殺菌水の生成方法であって、前記殺菌水に含まれる次亜塩素酸の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウムの添加量を含む原液組成条件、電気分解条件及び希釈条件を設定し、前記原液組成条件に従って原液を作製した後、前記電気分解条件に従って前記原液を電気分解し、しかる後、電気分解で生成された１次生成水を前記希釈条件に従って希釈する工程からなり、前記希釈工程において、１次生成水を所定の吐出管を介して希釈水に注入するとともに、注入の際、前記吐出管の先端位置が希釈水の水位以下となるようにすることを特徴とする殺菌水の生成方法。
【請求項８】
純水を所定期間大気中に放置し、その放置水に塩化ナトリウムのみを添加して原液とし、該原液を電気分解して１次生成水とし、該１次生成水を希釈して次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水を生成する殺菌水の生成方法であって、前記殺菌水に含まれる次亜塩素酸の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウムの添加量を含む原液組成条件、電気分解条件及び希釈条件を設定し、前記原液組成条件に従って原液を作製した後、前記電気分解条件に従って前記原液を電気分解し、しかる後、電気分解で生成された１次生成水を前記希釈条件に従って希釈する工程からなり、前記希釈工程において、１次生成水を所定の吐出管を介して希釈水に注入するとともに、注入の際、前記吐出管の先端位置が希釈水の水位以下となるようにすることを特徴とする殺菌水の生成方法。
【請求項９】
前記原液のｐＨを、該原液が作製されるときの温度における二酸化炭素の溶解度及び大気中二酸化炭素の濃度を用いて算出し、該算出値を用いて前記原液組成条件、前記電気分解条件及び前記希釈条件を設定する請求項７又は請求項８記載の殺菌水の生成方法。
【請求項１０】
前記２０１〜６００ｐｐｍに代えて４００〜６００ｐｐｍとする請求項６乃至請求項９のいずれか一記載の殺菌水の生成方法。
【請求項１１】
前記５．６〜７に代えて６．３〜６．７とする請求項６乃至請求項９のいずれか一記載の殺菌水の生成方法。
【請求項１２】
前記５．６〜７に代えて５．６〜６．３とする請求項６乃至請求項９のいずれか一記載の殺菌水の生成方法。
【請求項１３】
電解槽中の原液を電気分解して次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水を生成する装置において、
前記原液を貯留する原液タンクと、該原液タンクに連通接続された電解槽と、該電解槽に連通接続された吐出管と、希釈水が貯留された希釈水タンクとを備えるとともに、前記吐出管の先端が前記希釈水タンクに貯留された希釈水の水位以下となるように前記吐出管の先端位置に対する前記希釈水タンクの設置位置を相対的に位置決めしてなり、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水を生成することを特徴とする殺菌水の生成装置。
【請求項１４】
歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水を生成する殺菌水の生成装置であって、水を逆浸透膜に通して得られた通過水に塩化ナトリウムのみが添加されてなる原液を貯留する原液タンクと、該原液タンクに連通接続され前記原液を電気分解して１次生成水を生成する電解槽と、該電解槽に連通接続された吐出管を介して吐出される前記１次生成水を希釈して殺菌水とする希釈水が予め貯留され前記吐出管の先端が前記希釈水の水位以下となるように前記吐出管を相対的に位置決めしてなる希釈水タンクとを備えるとともに、前記殺菌水内の前記次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウムの添加量を定め、前記電解槽の動作条件を定め又は希釈条件を定めたことを特徴とする殺菌水の生成装置。
【請求項１５】
歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水を生成する殺菌水の生成装置であって、純水を所定期間大気中に放置して得られた放置水に塩化ナトリウムのみが添加されてなる原液を貯留する原液タンクと、該原液タンクに連通接続され前記原液を電気分解して１次生成水を生成する電解槽と、該電解槽に連通接続された吐出管を介して吐出される前記１次生成水を希釈して殺菌水とする希釈水が予め貯留され前記吐出管の先端が前記希釈水の水位以下となるように前記吐出管を相対的に位置決めしてなる希釈水タンクとを備えるとともに、前記殺菌水内の前記次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウムの添加量を定め、前記電解槽の動作条件を定め又は希釈条件を定めたことを特徴とする殺菌水の生成装置。
【請求項１６】
前記２０１〜６００ｐｐｍに代えて４００〜６００ｐｐｍとした請求項１３乃至請求項１５のいずれか一記載の殺菌水の生成装置。
【請求項１７】
前記５．６〜７に代えて６．３〜６．７とした請求項１３乃至請求項１５のいずれか一記載の殺菌水の生成装置。
【請求項１８】
前記５．６〜７に代えて５．６〜６．３とした請求項１３乃至請求項１５のいずれか一記載の殺菌水の生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として歯肉縁下プラークとして歯周ポケットの奥深くに棲息する歯周病菌を殺菌する殺菌水及びその生成方法並びに生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
口腔内に検出される菌のうち、デンタルプラーク細菌は、唾液を栄養源とする歯肉縁上プラークと歯肉溝滲出液（血液成分）を栄養源とする歯肉縁下プラークに大別され、かかる歯肉縁下プラークには歯周病の原因となる歯周病菌が含まれている。【０００３】
歯肉炎や歯周病は、まず、歯と歯肉との間にある歯肉溝にプラークが付着し、このプラークが原因で歯肉炎となり、さらにこの歯肉炎が進行して歯と歯肉との間に歯周ポケットと呼ばれる深い溝が形成され、歯周病が発症する。【０００４】
歯肉炎から歯周病に病状が進行すると、歯がぐらついてやがては歯が抜けてしまうことになるが、歯周病菌は、血液を介して体内のいたるところに運ばれるため、菌血症、心筋梗塞、狭心症、細菌性心内膜炎、動脈硬化、高血圧症、肺炎、敗血症といったさまざま病気を発症させる原因になるのみならず、糖尿病の病状を悪化させ、あるいは早産や未熟児（低体重児）出産の原因ともなることが最近になって解明されつつある。【０００５】
一方、歯周病は３０代を越える世代で約８割が感染しているとも言われており、上述したように歯周病が生命を脅かす感染症であることとも相まって、歯周病に対する適切な治療法の確立が急務となってきた。【０００６】
歯周病に対する治療法の一つとして、オゾン治療が知られている。オゾン治療そのものは、殺菌能力に優れていることから、医療分野で従来から広く用いられてきたが、オゾン水の高い殺菌能力を用いて口腔内に応用することも研究され始めた。【０００７】
だが、オゾン療法については、レンサ球菌の一種である齲蝕（うしょく）病原菌ストレプトコッカス・ミュータンスStreptococcus mutansに対し殺菌力があるとの報告例があるものの、歯肉縁上プラークを主たる棲息部位とする好気性のStreptococcus mutansを死滅させることができたとしても、ただでさえ、水と酸素に瞬時に分解しやすい不安定なオゾンが、嫌気性病原菌であって歯周ポケットの奥深くに棲息する歯周病菌を死滅させることができるかは不明であり、むしろ歯周ポケットの底部に到達する前にオゾンが分解して不活性化してしまう懸念が大きい。【０００８】
加えて、オゾン療法で十分な殺菌効果を期待するには、少なくとも４ｐｐｍ以上のオゾン濃度が必要とされるところ、かかる濃度では、オゾン水中から揮散したオゾンガスが、上部気道への刺激、頭痛、胸部痛、咳嗽(がいそう、咳）といった症状を引き起こすだけではなく、脈拍増加や麻酔症状をも引き起こす懸念もあり、安全性の面で未だ課題を残している療法であるといえる。【０００９】
第２の治療法として、抗生剤投与によって歯周病菌を死滅させる治療法も広く行われているが、抗生剤による治療は、耐性菌の出現というリスクがあるため、根本的な歯周病治療としては万全ではない。【００１０】
加えて、歯の表面に付着したプラークは、浮遊菌としてではなく、自らが産生した菌体外多糖からなるバイオフィルムによって、外敵となる生体防御機構や抗生剤を遮断しつつ、バイオフィルム内で保護された状態を維持したまま、緩やかに増殖を続ける。これが、いわゆるバイオフィルム感染症であり、抗生剤投与による治療を困難にする原因となる。【００１１】
また、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣＬ、次亜塩素酸ソーダ）の殺菌性については従来から広く知られているが、実際に殺菌力を持つのは、加水分解で生成される次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）であるところ、かかる次亜塩素酸は、高いpHではほとんど水溶液中に存在し得ず、代わりに殺菌力の弱い次亜塩素酸イオン（ＣＬＯ−）に形態を変化させてしまうとともに、そもそも高いｐＨでは刺激性が高く人体組織を腐蝕させるおそれがあるため、口腔内で使用することはできない。さりとてｐＨを下げ過ぎれば、猛毒の塩素ガスが発生する。【００１２】
そのため、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣＬ）は、予め酸を添加してｐＨを下げた上、手の消毒、果実・野菜の消毒、食品の製造ラインの殺菌消毒、浴室等の消毒、プール水の消毒、漂白剤、下水処理後の排水の消毒等にとどまっているのが現状である。【００１３】
また、次亜塩素酸ナトリウムと塩酸を希釈混合反応させ、pHを5.5から6.5の弱酸性にした弱酸性水が市販されているが、用途としては概ね上述した範囲内であって、歯科分野での使用を前提としたものではなく、まして歯周病治療としては何ら安全性や効能について実証されていない。【００１４】
【特許文献１】特開平９−１８３７０６
【特許文献２】特開平１０−８７４６２
【特許文献３】特開２００１−３２７９７５
【特許文献４】特開平６−２９２８９２
【特許文献５】特開平１０−３１４７４６
【特許文献６】特開昭６３−２８６１４８
【特許文献７】特開平５−７６５５０
【特許文献８】特開平４−９９４７８５
【特許文献９】特開平７−３１３９８２
【特許文献１０】特開平８−１９７８２
【特許文献１１】特開平８−１０８１８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、特許文献１には、口腔内に含んで使用する次亜塩素酸殺菌水が開示されており、実施例として塩化ナトリウム溶液に塩酸を添加して電気分解し、ｐＨが６．５、残留塩素濃度が５０ｐｐｍの殺菌水を生成できる旨、記載されている。また、特許文献２には、次亜塩素酸の濃度が５〜５５ｐｐｍである口腔洗浄水が開示されている。【００１６】
しかしながら、かかる殺菌水や洗浄水では、嫌気性病原菌であって歯周ポケットの奥深くに棲息する歯周病菌を死滅させることなど到底できないことが本出願人の臨床試験で明らかになった。加えて、特許文献１における特許請求の範囲には、ｐＨの範囲が３〜８となっているが、少なくともｐＨ３〜ｐＨ５程度の範囲では、脱灰のおそれが強く、口腔内に使用することはできない。【００１７】
また、特許文献３には、塩化ナトリウム（ＮａＣＬ）、酢酸及び水を原液とし、かかる原液を電気分解することによって次亜塩素酸イオン（ＣＬＯ−）を生成し、これを歯科用水道水として用いる点が開示されているが、次亜塩素酸イオン（ＣＬＯ−）は、上述したように次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）より殺菌力が小さいばかりか、高いｐＨで存在し得る次亜塩素酸イオン（ＣＬＯ−）を使用することは、人体組織への影響が大きすぎる。【００１８】
また、特許文献４には、塩化ナトリウム（ＮａＣＬ）、無機酸及び水を原液とし、かかる原液を電気分解して活性酸素を生成する点や活性酸素とともに生成される次亜塩素酸によって、調理環境衛生用、手洗い用、食品材料用、おしぼり用の殺菌水をはじめ、食品加工流通分野などの種々の分野で利用可能であるとの記載があるものの、歯周病菌に対する作用効果については何らの記載もなく、そもそも歯科分野への適用について何ら言及されていない。【００１９】
また、特許文献５には、特許文献６〜９で解決されていない課題、すなわち口腔洗浄水として使用する場合のｐＨに関する課題を解決すべく、あらたな原液組成が開示されており、かかる原液を電気分解することで３０ｐｐｍ程度の次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）からなる殺菌水を生成することができる点が開示されているとともに（表２，図３）、歯周病菌予防にも使用できるとの開示もなされてはいるが（段落番号２８）、実際に試験された菌体には歯周病菌は含まれておらず、歯周病菌への効能が明らかでないばかりか、上述したと同様、かかる殺菌水では歯周病菌を死滅させることなど到底不可能である。【００２０】
また、特許文献１０，１１は、口腔内での使用を前提としておらず、歯周病菌はもとより、そもそもデンタルプラークを死滅させる効能があるかどうかさえ不明である。【００２１】
このように、歯周病菌が生命の危険を脅かすものであるところ、公知文献においては、歯周ポケットの奥深くに棲息する歯周病菌をいかに死滅させるか、その手段が全く明らかにされていない。加えて、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水についても、その主たる用途はもっぱら手や製造ラインの殺菌消毒にとどまっているとともに、歯周ポケットに棲息する歯周病菌を死滅させることが実際に不可能であることが本出願人の臨床試験によって明らかにされている。【００２２】
また、従来における殺菌水の生成方法では、塩酸や酢酸を添加せねばならず、ｐＨ管理が難しくなるとともに、当初から水に含まれている成分とも相まって、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）以外にさまざまな物質、特に味覚や嗅覚を刺激する物質が生成される原因となり、口腔内で使用する際にはおのずと限度があった。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、脱灰と殺菌力の両方を満たすｐＨで、なおかつ歯周ポケットの奥深く棲息する歯周病菌を確実に死滅させることが可能な殺菌水及びその生成方法並びに生成装置を提供することを目的とする。【００２４】
また、本発明は、ｐＨ管理が容易でなおかつ味覚や嗅覚を刺激する物質を生成することのない殺菌水の生成方法及び生成装置を提供することを目的とする。【００２５】
上記目的を達成するため、本発明に係る殺菌水は請求項１に記載したように、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水において、前記次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨを５．６〜７とするとともに、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途としたものである。【００２６】
また、本発明に係る殺菌水は、前記２０１〜６００ｐｐｍに代えて４００〜６００ｐｐｍとしたものである。【００２７】
また、本発明に係る殺菌水は、前記５．６〜７に代えて６．３〜６．７としたものである。【００２８】
また、本発明に係る殺菌水は、前記５．６〜７に代えて５．６〜６．３としたものである。【００２９】
また、本発明に係る殺菌水は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水において、前記次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨを５．６〜７としたものである。【００３０】
また、本発明に係る殺菌水の生成方法は請求項６に記載したように、水に塩化ナトリウム及び酸を添加してなる原液を電気分解して得られる１次生成水を希釈することにより、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水を生成する殺菌水の生成方法であって、前記殺菌水に含まれる次亜塩素酸の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウム及び前記酸の添加量を含む原液組成条件、電気分解条件及び希釈条件を設定し、前記原液組成条件に従って原液を作製した後、前記電気分解条件に従って前記原液を電気分解し、しかる後、電気分解で生成された１次生成水を前記希釈条件に従って希釈する工程からなり、前記希釈工程において、１次生成水を所定の吐出管を介して希釈水に注入するとともに、注入の際、前記吐出管の先端位置が希釈水の水位以下となるようにするものである。【００３１】
また、本発明に係る殺菌水の生成方法は請求項７に記載したように、水を逆浸透膜に通し、その通過水に塩化ナトリウムのみを添加して原液とし、該原液を電気分解して１次生成水とし、該１次生成水を希釈して次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水を生成する殺菌水の生成方法であって、前記殺菌水に含まれる次亜塩素酸の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウムの添加量を含む原液組成条件、電気分解条件及び希釈条件を設定し、前記原液組成条件に従って原液を作製した後、前記電気分解条件に従って前記原液を電気分解し、しかる後、電気分解で生成された１次生成水を前記希釈条件に従って希釈する工程からなり、前記希釈工程において、１次生成水を所定の吐出管を介して希釈水に注入するとともに、注入の際、前記吐出管の先端位置が希釈水の水位以下となるようにするものである。【００３２】
また、本発明に係る殺菌水の生成方法は請求項８に記載したように、純水を所定期間大気中に放置し、その放置水に塩化ナトリウムのみを添加して原液とし、該原液を電気分解して１次生成水とし、該１次生成水を希釈して次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水を生成する殺菌水の生成方法であって、前記殺菌水に含まれる次亜塩素酸の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウムの添加量を含む原液組成条件、電気分解条件及び希釈条件を設定し、前記原液組成条件に従って原液を作製した後、前記電気分解条件に従って前記原液を電気分解し、しかる後、電気分解で生成された１次生成水を前記希釈条件に従って希釈する工程からなり、前記希釈工程において、１次生成水を所定の吐出管を介して希釈水に注入するとともに、注入の際、前記吐出管の先端位置が希釈水の水位以下となるようにするものである。【００３３】
また、本発明に係る殺菌水の生成方法は、前記原液のｐＨを、該原液が作製されるときの温度における二酸化炭素の溶解度及び大気中二酸化炭素の濃度を用いて算出し、該算出値を用いて前記原液組成条件、前記電気分解条件及び前記希釈条件を設定するものである。【００３４】
また、本発明に係る殺菌水の生成方法は、前記２０１〜６００ｐｐｍに代えて４００〜６００ｐｐｍとするものである。【００３５】
また、本発明に係る殺菌水の生成方法は、前記５．６〜７に代えて６．３〜６．７とするものである。【００３６】
また、本発明に係る殺菌水の生成方法は、前記５．６〜７に代えて５．６〜６．３とするものである。【００３７】
また、本発明に係る殺菌水の生成装置は請求項１３に記載したように、電解槽中の原液を電気分解して次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水を生成する装置において、
前記原液を貯留する原液タンクと、該原液タンクに連通接続された電解槽と、該電解槽に連通接続された吐出管と、希釈水が貯留された希釈水タンクとを備えるとともに、前記吐出管の先端が前記希釈水タンクに貯留された希釈水の水位以下となるように前記吐出管の先端位置に対する前記希釈水タンクの設置位置を相対的に位置決めしてなり、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水を生成するものである。【００３８】
また、本発明に係る殺菌水の生成装置は請求項１４に記載したように、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水を生成する殺菌水の生成装置であって、水を逆浸透膜に通して得られた通過水に塩化ナトリウムのみが添加されてなる原液を貯留する原液タンクと、該原液タンクに連通接続され前記原液を電気分解して１次生成水を生成する電解槽と、該電解槽に連通接続された吐出管を介して吐出される前記１次生成水を希釈して殺菌水とする希釈水が予め貯留され前記吐出管の先端が前記希釈水の水位以下となるように前記吐出管を相対的に位置決めしてなる希釈水タンクとを備えるとともに、前記殺菌水内の前記次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウムの添加量を定め、前記電解槽の動作条件を定め又は希釈条件を定めたものである。【００３９】
また、本発明に係る殺菌水の生成装置は請求項１５に記載したように、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水を生成する殺菌水の生成装置であって、純水を所定期間大気中に放置して得られた放置水に塩化ナトリウムのみが添加されてなる原液を貯留する原液タンクと、該原液タンクに連通接続され前記原液を電気分解して１次生成水を生成する電解槽と、該電解槽に連通接続された吐出管を介して吐出される前記１次生成水を希釈して殺菌水とする希釈水が予め貯留され前記吐出管の先端が前記希釈水の水位以下となるように前記吐出管を相対的に位置決めしてなる希釈水タンクとを備えるとともに、前記殺菌水内の前記次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７となるように、前記塩化ナトリウムの添加量を定め、前記電解槽の動作条件を定め又は希釈条件を定めたものである。【００４０】
また、本発明に係る殺菌水の生成装置は、前記２０１〜６００ｐｐｍに代えて４００〜６００ｐｐｍとしたものである。【００４１】
また、本発明に係る殺菌水の生成装置は、前記５．６〜７に代えて６．３〜６．７としたものである。【００４２】
また、本発明に係る殺菌水の生成装置は、前記５．６〜７に代えて５．６〜６．３としたものである。【００４３】
（殺菌水に係る発明）【００４４】
歯周炎の病原菌は、主として嫌気性のグラム陰性桿菌とスピロヘータであるが、具体的には、グラム陰性短桿菌であるポルフィロモナス・ジンジバリス(Porphyromonas gingivalis、以下、P.gingivalis)、同じくグラム陰性短桿菌であるアクチノバシラス・アクチノミセテムコミタンス(Actinobacillus actinomycetemcomitans、以下、A.actinomycetemcomitans)、プレボテラ・インターメディア(Prevotella intermedia)、バクテロイデス・フォーサイス(Bacteroides forsythus)、グラム陰性短桿菌であるオイケネラ・コローデンス(Eikenella corrodens)、グラム陰性菌であるカンピロバクター・レクタス(Campylobacter rectus)、スピロヘータ（ラセン菌）であるトレポネーマ・デンティコーラ(Treponema denticola、以下、T.denticola)が該当する。【００４５】
本出願人は、蒸散機能のある波長２．９４μｍのレーザーを発生するＥｒ:ＹＡＧレーザーを用いたレーザー治療や抗生剤投与による治療を行いながら、このような歯周病菌を死滅させることがいかに困難であるかを知り、従来から知られている次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の殺菌力を利用することができないかに着眼して研究を積み重ねた。【００４６】
しかし、既に述べたように歯周病菌は、歯肉縁下プラークとして歯周ポケットの奥深くに棲息するため、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む公知の殺菌水を含嗽（がんそう）したところで、歯肉縁上プラークや口腔内の有機物を酸化するにとどまるとともに、歯周ポケットに直接注入したところで、歯周ポケットに溜まっている有機物や歯周ポケットに棲息する他の菌体を酸化することで殺菌力が消費されてしまう。いずれにしろ、殺菌力を保持した次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を歯周ポケットの奥深くにまで送り込むことができないことがわかった。【００４７】
そこで、本出願人は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を上げれば、たとえ歯周ポケットの奥深くに到達するまでに酸化力が徐々に低下したとしても、歯周病菌を死滅させることができるのではないかと考え、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を上げることに研究開発の視点を移した。【００４８】
しかしながら、２００ｐｐｍを越える高濃度の次亜塩素酸水は、本出願時において全く明らかにされていない。【００４９】
すなわち、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を計測するには、例えば「残留塩素試験紙アクアチェック」なる商品名でオルガノ株式会社が販売している残留塩素計があるが、測定範囲は、０、０．１、０．５、１．０（ｍｇ／Ｌ）となっており、１ｐｐｍ以上の場合、濃度計測不能である。同様に、「デジタル残留塩素計HI 95シリーズ」は０．００〜５．００ｍｇ／Ｌ、「ポケット残留塩素計（ハック社製）」は０．０２〜２．００ｍｇ／Ｌ、「ポータブル残留塩素計OR-52」は０．０５〜２．００ｍｇ／Ｌ、「ポータブル水質計WA-1」は  ０．０５〜２．００ｍｇ／Ｌとなっており、５ｐｐｍ以上は測定不能である。また、株式会社堀場アドバンスドテクノから「残留塩素計CR-200」の商品名で販売されているものは測定範囲が ０〜２．０ｍｇ／Ｌ、有限会社エムケー・サイエンティフィックから「残留塩素計C-201(完全防水型)」の商品名で販売されているものは０．０１〜６．０ｍｇ／Ｌであり、測定上限値は、ほとんどが５〜６ｐｐｍとなっている。【００５０】
ちなみに、株式会社テックジャムから「残留塩素測定器  RC-7Z 」の商品名で販売されているものは、測定範囲が１０〜２００ｍｇ／Ｌ、株式会社イワキから「高濃度用残塩計(ドレンタイプ) CL-50H」の商品名で販売されているものは２０〜２００ｍｇ／Ｌ、AQUALYTIC（ドイツ製）の商品名で株式会社東興化学研究所から販売されている「ＤＰＤ錠剤法 デジタル残留塩素濃度計」は高濃度有効塩素の測定範囲が０〜２００ｍｇ／Ｌであるが、それでも２００ｐｐｍが測定上限値である。 【００５１】
さらに、バイエルメディカル株式会社からは、高濃度測定試験紙として「日産アクアチェックＨＣ」の商品名で試験紙が販売されており、「遊離残留塩素濃度として０，５０，１００，２００，４００，６００ｍｇ／Ｌの高範囲な測定域」を持つ旨、説明がなされているが（http://www.aquachek.net/aq_08b06.html、２００５年１２月１４日インターネット検索）、「本法は高濃度の次亜塩素酸ナトリウム(強アルカリ性)（中略）の測定を考慮し、ｐＨについて影響の少ないクロモーゲンを用いている。」（同上）という説明からもわかるように、塩素に関しては次亜塩素酸ナトリウム（強アルカリ性）の濃度を計測するものであって次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を計測するものではない。【００５２】
また、津元理化産業株式会社からは、「簡易水質検査キット  シンプルパック」の商品名で販売されており、「残留塩素３００  ＣｌＯ３００」を５０〜３００ｍｇ／Ｌの濃度範囲で測定できる旨、説明がなされているが（http://www.tsumoto-rika.co.jp/simple-pack.htm、２００５年１２月１６日インターネット検索）、測定対象が次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）ではなく、次亜塩素酸イオン（ＣＬＯ）であることは上記商品名からも明らかである。【００５３】
同様に、遠藤科学株式会社からは、「パックテストＷＡＫ−ＣｌＯ（Ｃ）」の商品名で販売されているものがあり、残留塩素（高濃度）５〜１００００ ｍｇ／Ｌの濃度範囲で測定できる旨、説明がなされているが（http://www.endokagaku.co.jp/shop/packtest/packtest_kind.html、２００５年１２月１６日インターネット検索）、測定対象が次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）ではなく、次亜塩素酸イオン（ＣＬＯ-）であることは商品名から明らかである。【００５４】
このように、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２００ｐｐｍを越える場合、その濃度を計測できる機器が出願時において存在しないということであり、それはすなわち、２００ｐｐｍを越える次亜塩素酸水が存在せず、公知の物質ではないことの何よりの証と云える。【００５５】
そして何より、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌を死滅させることを用途とした次亜塩素酸水は、従来技術において全く開示されていないことは上述した通りである。【００５６】
本発明に係る殺菌水おいて、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を高くしなければならない理由は以下の通りである。【００５７】
(a)歯周ポケットの奥深くに到達するまでに徐々に酸化力を消費されたとしても、歯周病菌を死滅させるだけの殺菌力を保持していなければならない。【００５８】
(b)長時間、例えば６０秒以上の時間をかけて殺菌を行うことは、数億の歯周病菌を体内（血管内）に送り込むという本末転倒な結果を生むため、歯周病菌を長くとも４０秒（出願人の臨床試験によれば２００ｐｐｍ使用時に殺菌に要した時間）、望ましくは２０秒（同じく３００ｐｐｍ）、さらに望ましくは１０秒（同じく４００ｐｐｍ）以内に死滅さねなければならない。なお、臨床試験によって明らかになった殺菌時間は実施例でも述べるように、一歯の全周に存在する歯周病菌を全て死滅させる時間である。【００５９】
(c)口腔内のデンタルプラークには３００〜４００種の細菌が一定の均衡を維持しながら寄生的に繁殖して細菌叢(そう)を形成しているが、これがなんらかの原因で他の菌と置換されたり、少数の菌が異常に増えたりすると、菌交代現象とよばれる細菌叢の変化が生じる。すなわち、歯周ポケットの奥深くに棲息する一部の歯周病菌、例えば、T.denticolaが殺菌されずに生き残ると、菌交代現象が発生し、T.denticolaが急激に増殖する。このような事態を防止するためには、歯周ポケットに棲息する歯周病菌を全て殺菌しなければならない。【００６０】
本発明に係る殺菌水は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨを５．６〜７とするとともに、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とするものであり、使用時には、上記殺菌水を歯周ポケットに注入する。【００６１】
このようにすると、殺菌水は、有機物や他の菌体の酸化によって殺菌力を徐々に失いつつも、歯周ポケットの奥深くに到達した時点で歯周病菌を殺菌するだけの酸化力を保持しているため、歯周病菌を確実に死滅させることができる。もちろん、その際、歯の脱灰についても未然に防止される。【００６２】
ちなみに、２０１ｐｐｍ以上としたのは、２００ｐｐｍ以下の濃度では上記(a)〜(c)を達成することが困難だからであり、６００ｐｐｍ以下としたのは、６００ｐｐｍを上回る濃度は上記(a)〜(c)を達成するためには不必要な濃度だからである。【００６３】
ここで、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を３００〜６００ｐｐｍにした場合、歯周病菌は数秒以内に完全殺菌することができ、４００〜６００ｐｐｍにした場合、瞬時に完全殺菌することができる。【００６４】
なお、塩酸や酢酸を添加する方法で本発明に係る殺菌水を生成する場合、生成時に同時に生じる刺激物質が臭いや味となって患者に刺激を与えるため、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を５００ｐｐｍ以下とし、さらに４００ｐｐｍ以下とするのが望ましい。【００６５】
本発明に係る殺菌水を歯周ポケットに注入するにあたっては、Ｅｒ:ＹＡＧレーザーの照射やスケーリングを行うことにより、歯周ポケット奥深くに存在するバイオフィルムを予め除去しておく。ちなみに、Ｅｒ:ＹＡＧレーザーの照射だけでは、歯周病菌を死滅させることができないことも本出願人の臨床試験で明らかになっている。【００６６】
なお、本発明に係る殺菌水は、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌だけに用途限定されるものではなく、人体のあらゆる部位、あらゆる箇所の殺菌に適用することが可能である。加えて、適用対象が人体に限定されることもない。【００６７】
なお、後述するように溶存ガスを除去するようにしておけば、発泡現象による傷口からの出血増加を防止し、雑菌が体内に入り込むのを未然に防止することができる。【００６８】
（殺菌水の生成方法及び生成装置に係る発明）【００６９】
本発明に係る殺菌水を生成するにあたり、殺菌水を歯周ポケットに注入する以上、歯が脱灰しないｐＨを維持することは絶対条件となるところ、永久歯のエナメル質はｐＨ５．５で、象牙質はｐＨ６．２で脱灰し、乳歯はｐＨ６．２で脱灰するため、ｐＨ範囲は、ｐＨ５．６以上に限定される。また、エナメル質で被覆されずに象牙質が露出している場合を想定すれば、ｐＨ範囲は、ｐＨ６．３以上に限定される。【００７０】
一方、塩素は、ｐＨ環境によって、塩素ガス、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）、次亜塩素酸イオン（ＣＬＯ-）とその形態を変化させる化学物質であるとともに、塩素ガスに毒性があることは広く知られているところであり、濃度調整のために希釈を行うと、ｐＨが変動して塩素の形態も変化する。【００７１】
具体的には、塩素を次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の形態で水溶液中に十分な割合で含有させるためには、目安としてｐＨ２．２〜ｐＨ７（有効塩素存在百分率において次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）が約８０％以上）、望ましくはｐＨ２．８〜ｐＨ６．７（有効塩素存在百分率において次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）が約９０％以上）であることが必要となる。【００７２】
したがって、高濃度の次亜塩素酸水を殺菌水として生成するにあたっては、殺菌水のｐＨが５．６以上７以下（６．３以上７以下）、望ましくは５．６以上６．７以下（６．３以上６．７以下）という非常に厳しい範囲内におさまるように希釈しなければならないとともに、希釈後の殺菌水は当然ながら所望の高濃度になっていなければならない。換言すれば、希釈後のｐＨを精度よく管理しつつ、希釈による次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度変動をも同時に考慮しなければならないというきわめて困難な課題が生じた。【００７３】
翻って、塩化ナトリウム（ＮａＣＬ）、酸及び水を原液とし、かかる原液を単に電気分解する公知の手法は、手の消毒、果実・野菜の消毒、食品の製造ラインの殺菌消毒、浴室等の消毒、プール水の消毒、漂白剤、下水処理後の排水の消毒等が用途であるため、厳密なｐＨ管理は必要ではない。むしろ、ｐＨは、衛生上、問題のない範囲、例えば４〜６程度でかまわないから、大量の殺菌水を必要とする。【００７４】
そのため、上述した公知の手法では、電気分解の際、電解槽内を強酸性側（例えばｐＨ１程度）にｐＨ調整するとともに、電解槽に接続された吐出管に送水管を合流させることで、電解槽から出てきた強酸性水を１０3〜１０5倍程度に希釈し、数十ｐｐｍの次亜塩素酸水を大量に得ていた。【００７５】
かかる方法では、生成された次亜塩素酸水のｐＨは上述した４〜６の範囲に入っているとはいえ、大量希釈であるため、目標値通りのｐＨで次亜塩素酸水を生成することなど精度上、到底不可能であり、何より次亜塩素酸の濃度が数十ｐｐｍと当然ながら低くなる。【００７６】
このように、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨを５．６〜７あるいは６．３〜７とした殺菌水の生成方法は、従来技術において全く明らかにされていない。【００７７】
これに加えて、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７あるいはｐＨが６．３〜７となるように殺菌水を生成するには、本質的に困難な理由がある。【００７８】
すなわち、高濃度の次亜塩素酸水を生成する以上、当然ながら希釈倍率を下げる必要があるが、希釈倍率が小さい場合、希釈水のポンプによる送水速度（送水量）が小さくなって脈流が発生し、均質な次亜塩素酸水の生成が困難となる。【００７９】
従来においては、ｐＨが１程度の強酸性水を配管内で大量希釈していたため、塩素ガスが生成されるリスクは少ないとともに、塩素ガスが一時的に生成揮散したとしても、配管内ゆえ、外部への漏洩を懸念する必要がなかったが、少量希釈でしかもポンプを使えないとなると、配管内での希釈ができなくなり、万一、電気分解時のトラブル、すなわち、過電流が流れたり原液組成が設計通りのものでなかったりすることに起因してｐＨが酸性側にシフトし塩素ガスが発生するトラブルが発生した場合、何らかの安全策を講じておく必要も生じる。【００８０】
さりとて希釈そのものをしない、すなわち上述した条件の次亜塩素酸水を電気分解で直接生成することは、原液組成や電解槽の動作条件の設定がきわめて難しく、かつ安定性や精度の面で現実性に欠ける。【００８１】
そこで、本出願人は、濃度とｐＨに関する厳しい要求を満たしつつ、均質にかつ安全に生成可能な殺菌水の生成方法に関し、以下のようにあらたな知見を得た。【００８２】
すなわち、本発明に係る殺菌水の生成方法においては、水に塩化ナトリウム及び酸を添加してなる原液を電気分解して得られる１次生成水を希釈して殺菌水を生成するにあたり、まず、殺菌水に含まれる次亜塩素酸の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７あるいは６．３〜７となるように、塩化ナトリウムや酸の添加量といった原液に関するパラメータ（以下、原液組成条件）、電圧値や電流値といった電気分解に関するパラメータ（以下、電気分解条件）及び希釈倍率や希釈水の種類といった希釈に関するパラメータ（以下、希釈条件）を設定する。【００８３】
酸は、ｐＨ調整剤として機能するため、塩酸、酢酸など任意の酸を用いることができる。【００８４】
また、原液の構成要素である水は、井戸水、水道水などを使用することが可能であり、あえて純水を使用する必要はない。但し、電解槽の電極損傷や電極反応の低下を未然に防止するためには、カルシウムイオン、マグネシウムイオンなどを含まない純水を使用した方がよいことは言うまでもない。【００８５】
なお、希釈水についても同様であり、井戸水、水道水、純水等を使用することができる。なお、希釈水は、生成された殺菌水のｐＨが上述した範囲になるよう、ｐＨを適宜設定する。【００８６】
設定された原液組成条件に従って原液を作製した後、これを原液タンクに貯留する。【００８７】
次に、電気分解条件に従って原液を電解槽に入れ、該原液を電気分解する。【００８８】
次に、電解槽内で生成された１次生成水を、該電解槽に連通接続された吐出管を介して、予め希釈水タンクに貯留された希釈水内に注入する。【００８９】
ここで、希釈水タンクは、吐出管の先端位置が希釈水タンクの中に貯留された希釈水の水位以下となるように、その設置位置を相対的に位置決めしてある。【００９０】
そのため、１次生成水を吐出管を介して希釈水内に注入するようにすれば、空気と非接触の状態で注入されることとなる。【００９１】
このようにすれば、万一、原液の配合比率や電解槽の動作条件が設計値と異なり、それが原因で塩素ガスが発生したとしても、該塩素ガスは、ｐＨ環境が中性に近い希釈水の中でその形態が次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）に変化するとともに、塩素ガスとして気中に揮散する懸念もなくなる。【００９２】
ここで、希釈水は、希釈条件で設定された希釈倍率で１次生成水が希釈されるように予めこれを計量してから希釈水タンクに貯留しておき、希釈倍率に対応する量の１次生成水が希釈水タンクに注入されたならば、該注入作業を終了する。【００９３】
このようにすれば、設計通りの濃度及びｐＨの次亜塩素酸水を安全かつ均質に生成することができる。【００９４】
希釈倍率は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の必要濃度に応じて決めればよい。例えば、濃度が４００ｐｐｍの次亜塩素酸水が必要なのであれば、１次生成水中の次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が４０００ｐｐｍとなるように、原液組成条件及び電気分解条件を適宜設定するとともに、希釈倍率を１０とすればよい。【００９５】
（殺菌水及びその生成方法に係る発明〜塩酸や酢酸の不添加〜）【００９６】
上述した殺菌水の生成方法によって、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨが５．６〜７あるいは６．３〜７の殺菌水を作ることができるとともに、かかる殺菌水によれば、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を、一歯あたり数秒間で行うことが可能となる。【００９７】
しかしながら、かかる殺菌水の生成方法にあたっては、原液に塩酸や酢酸を添加する必要があるため、ｐＨ管理が難しくなるとともに、当初から水に含まれている成分とも相まって、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）以外にさまざまな物質、特に味覚や嗅覚を刺激する刺激物質が生成され、患者に不快感を与える。【００９８】
そのため、上述した生成方法で生成された殺菌水を口腔内で使用するにあたっては、５００ｐｐｍ、できれば４００ｐｐｍを上限とするのが望ましい。【００９９】
かかる濃度であっても、歯周ポケットに棲息する歯周病菌を一歯あたり数秒間で殺菌することはできるが、臭いや味に関する患者の不快感をもっと軽減できないか、あるいはｐＨ管理を含めた殺菌水生成プロセスをもっと簡素化できないかという点に着目して本出願人がさらなる研究を重ねた結果、画期的な殺菌水の製法開発に成功した。かかる殺菌水の生成方法によれば、次亜塩素酸水の生成に必須と考えられていた塩酸や酢酸の添加が不要になるとともに、それに伴って刺激物質の生成も未然に防止されることとなり、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を６００ｐｐｍに高めても、臭いや味に関して患者に不快感を与えずに済む。【０１００】
請求項７及び請求項８に係る殺菌水の生成方法においては、請求項６に係る発明と概ね同様の手順で原液組成条件、電気分解条件及び希釈条件を設定するが、請求項７に係る発明では、水を逆浸透膜に通し、その通過水に塩化ナトリウムのみを添加して原液を作製し、請求項８に係る発明では純水を所定期間大気中に放置し、その放置水に塩化ナトリウムのみを添加して原液を作製するものであり、塩酸、酢酸等の酸は一切添加しない。また、原液組成条件は、塩化ナトリウムの添加量が主たるパラメータとなる。【０１０１】
逆浸透膜は、孔の大きさが百万分の１ｍｍであるため、それより一回り小さな水分子は通すが、それ以上大きな分子は、通さないようになっているとともに、イオンを電気的に排除する機能もあるため、ナトリウムイオンなど百万分の１ｍｍよりも小さな物質であっても、他のイオンと同様、ほぼ完全に除去される。【０１０２】
このような逆浸透膜は、当初、海水淡水化の手段として研究が始まったが、今では、半導体洗浄等工業用の純水や超純水の製造等に広く用いられている。【０１０３】
しかし、このような高い浄水機能を持つ逆浸透膜でも、気体の通過を阻止することは難しく、水に溶存している酸素や二酸化炭素などの気体は、逆浸透膜を通過する。【０１０４】
それゆえ、ｐＨ要求が厳しいプロセスにおいては、逆浸透にかける前に予め脱気を行って溶存気体を除去することも少なくない。また、生成されたばかりの純水には、大気中の二酸化炭素が短時間にかつ容易に溶け込む。【０１０５】
本出願人は、このような逆浸透膜や純水に関する性質を逆に利用できないかという点に着眼し、水道水を逆浸透膜にかけて純水を作製し、実験を繰り返した。【０１０６】
その結果、水道水のｐＨは、約６〜８と全国的にかなりのばらつきがあるにもかかわらず、逆浸透膜を通過した水のｐＨは概ね５〜６を示した。【０１０７】
これは、ミネラル分をはじめとしたさまざまな物質が水道水に含まれているため、水道水自体のｐＨはばらつくものの、ｐＨに寄与するイオンは、逆浸透膜でほぼ完全に除去され、二酸化炭素によるｐＨ寄与だけが顕在化したことが理由であると考えられる。【０１０８】
この性質を利用すれば、塩酸や酢酸といった酸を添加せずとも、高濃度の次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）を含む殺菌水を生成することができるのではないかと、本出願人はさらに研究を進めた結果、上述した発明をなすに至ったものである。【０１０９】
すなわち、逆浸透膜を通過した水や、純水を一定期間大気中に放置した水のｐＨは大気中の二酸化炭素に依存し、塩酸や酢酸といった酸をわざわざ添加せずとも、弱酸性の原液をｐＨが概ね確定した状態でかつ安全に得ることが可能となり、しかもｐＨ値が既知であることにより、電気分解条件や希釈条件の設定も容易に行うことができる。【０１１０】
そして何より、水道水や井戸水に含まれる溶存物質が逆浸透膜で予め除去され、又は純水であるがゆえに当初から除去されており、かつ塩酸や酢酸が全く添加されていないため、無味無臭の殺菌水を生成することが可能となり、その結果、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が５００ｐｐｍ〜６００ｐｐｍであっても、患者に何ら不快感を与えることなく、かつ一歯あたり数秒という短時間で歯周病菌を完全殺菌することができるという画期的な作用効果を奏する。【０１１１】
なお、電気分解以降の殺菌水の生成手順については請求項６に係る発明と同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。【０１１２】
（脱気）【０１１３】
上述した各生成方法で生成された殺菌水を本発明に係る殺菌水としてもかまわないが、希釈水に１次生成水が注入されてなる水（以下、２次生成水）から溶存ガスを除去し、これを殺菌水とすれば、歯周ポケット内での発泡現象を防止し、歯周病菌を体内（血管内）に送り込むという事態をさらに確実に防止することが可能となる。【０１１４】
すなわち、原液を電気分解する際、電解槽内では当然ながら酸素と水素が生成される。そして、これらは溶存ガスとして水中に残留する。特に酸素は、溶存酸素として残留しやすい。【０１１５】
この場合、溶存ガスの濃度が低ければ問題とはならないが、電気分解の動作条件等の関係で溶存ガスの濃度が増加すると、殺菌水（２次生成水）を歯周ポケットに注入した際、該歯周ポケット内で溶存酸素がガスとなって発泡現象が起き、歯周ポケット内の毛細血管を刺激して出血を増加させる。【０１１６】
かかる状況では、歯周病菌を殺菌しながらも一部の歯周病菌を体内（血管内）に送り込んでしまうという懸念が生じる。【０１１７】
しかし、２次生成水から溶存ガスを除去してなる３次生成水を殺菌水とすれば、歯周ポケット内への注入時に発泡現象が起きる懸念がなくなる。【０１１８】
溶存ガスを除去するには、３次生成水を殺菌水として貯留する３次生成水タンクを希釈水タンクに連通接続するとともに、該３次生成水タンクと希釈水タンクとの間に溶存ガス除去手段を介在させればよい。【０１１９】
溶存ガス除去手段としては、例えば大日本インキ化学工業株式会社から販売されている中空糸膜脱気モジュールを使用することが可能であり、かかる中空糸膜脱気モジュールを用いれば、溶存酸素を１ｐｐｂレベルまで脱気することが可能であり、歯周ポケット内での発泡現象を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１実施形態に係る殺菌水の生成装置を示した概略図。
【図２】変形例に係る殺菌水の生成装置を示した概略図。
【図３】本実施形態に係る殺菌水の作用効果を示したグラフ。
【図４】同じく本実施形態に係る殺菌水の作用効果を示したグラフ。
【図５】殺菌方法による作用効果の相違を示した図（除菌前）。
【図６】殺菌方法による作用効果の相違を示した図（スケーリング後）。
【図７】殺菌方法による作用効果の相違を示した図（レーザ治療後）。
【図８】殺菌方法による作用効果の相違を示した図（高濃度次亜塩素酸水）。
【図９】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図１０】同じく治療後の様子を示した図。
【図１１】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図１２】同じく治療後の様子を示した図。
【図１３】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図１４】同じく治療後の様子を示した図。
【図１５】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図１６】同じく治療後の様子を示した図。
【図１７】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図１８】同じく治療後の様子を示した図。
【図１９】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図２０】同じく治療後の様子を示した図。
【図２１】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図２２】同じく治療後の様子を示した図。
【図２３】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図２４】同じく治療後の様子を示した図。
【図２５】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図２６】同じく治療後の様子を示した図。
【図２７】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図２８】同じく治療後の様子を示した図。
【図２９】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図３０】同じく治療後の様子を示した図。
【図３１】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図３２】同じく治療後の様子を示した図。
【図３３】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図３４】同じく治療後の様子を示した図。
【図３５】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図３６】同じく治療後の様子を示した図。
【図３７】重度歯周病患者に本実施形態に係る殺菌水（高濃度次亜塩素酸水）を用いた場合の治療前の様子を示した図。
【図３８】同じく治療後の様子を示した図。
【図３９】第２実施形態に係る殺菌水の生成装置を示した概略図。
【図４０】変形例に係る殺菌水の生成装置を示した概略図。
【図４１】次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２００ｐｐｍ、ｐＨが６．３〜６．７の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【図４２】同様の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【図４３】同様の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【図４４】同様の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【図４５】同様の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【図４６】同様の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【図４７】同様の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【図４８】次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が５００ｐｐｍ、ｐＨが６．３〜６．７の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【図４９】同様の殺菌水を用いた場合の治療後の様子を示した図。
【符号の説明】
【０１２１】
１，２１                      殺菌水の生成装置
２，２２                      原液
３                            原液タンク
５                            電解槽
６                            吐出管
７，２７                      希釈水
８                            希釈水タンク
９                            水位センサ
１１                          脱気モジュール
１４                          ３次生成水タンク
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２２】
以下、本発明に係る殺菌水及びその生成方法並びに生成装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。【０１２３】
（第１実施形態）【０１２４】
本実施形態に係る殺菌水は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を３００〜４００ｐｐｍ、ｐＨを６．３〜６．７とするとともに、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とするものである。【０１２５】
ここで、３００ｐｐｍ以上としたのは、歯周ポケットの奥深くに到達した時点で歯周病菌を殺菌するだけの酸化力を保持させるのみならず、歯周病菌を数秒以内に完全殺菌するためであり、４００ｐｐｍ以下としたのは、口腔内に与える刺激を緩和するためである。【０１２６】
本実施形態に係る殺菌水を用いて歯周病の治療を行うには、まず、Ｅｒ:ＹＡＧレーザーの照射やスケーリングを行うことにより、歯周ポケット奥深くに存在するバイオフィルムを予め除去する。【０１２７】
次に、例えば超音波スケーラーにイリゲーションチップ（洗浄用チップ）を装着し、そのイリゲーションチップの先端を歯周ポケットに挿入して本実施形態に係る殺菌水を注入する。ここで、超音波スケーラーによってバイオフィルムの除去を行いながら、殺菌水の注入を行うことができる。【０１２８】
このようにすると、本実施形態に係る殺菌水は、歯周ポケット内の有機物や他の菌体の酸化によって殺菌力を徐々に失いつつも、歯周ポケットの奥深くに到達した時点で歯周病菌を殺菌するだけの酸化力を保持し、歯周病菌を確実に死滅させることができる。もちろん、その際、歯の脱灰についても未然に防止することができる。【０１２９】
加えて、本実施形態に係る殺菌水によれば、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を３００〜４００ｐｐｍに調整してあるので、歯周ポケットの奥深くに棲息する歯周病菌を数秒以内（４００ｐｐｍ近傍の濃度では瞬間的）に完全殺菌することができる。【０１３０】
ちなみに、従来、歯周ポケット内の歯周病菌を死滅させることは困難といわれてきた。すなわち、スピロヘータ（ラセン菌）に分類されるトレポネーマ・デンティコーラ(Treponema denticola)は、野口英世博士の時代から研究が始まっているが、最近では、T.denticolaが免疫応答を抑制する作用を有するため、抗体が生成されないことが解明されている。つまり、T.denticolaは、免疫抑制因子を持っており、この免疫抑制因子がマクロファージの抗原認識機能を阻害するため、T.denticolaが存在しても、T.denticolaに対する抗体が生成されない。のみならず、T.denticolaの免疫抑制因子は、他の歯周病菌に対する免疫応答も抑制する作用を持っているため、結果として、T.denticolaは、他の歯周病菌とともに歯周ポケット内で急激に増加する。【０１３１】
その意味で、歯周ポケット内の歯周病菌を瞬間殺菌可能な本実施形態に係る殺菌水はまさに画期的であり、後述する実施例で述べるように、その作用効果は顕著の一言に尽きる。【０１３２】
加えて、死滅させることが困難といわれていた歯周病菌を完全殺菌することができるため、歯肉縁上プラークはもちろん、歯周ポケット内に棲息する他の歯肉縁下プラークも当然にして完全殺菌することができる。【０１３３】
例えば、歯肉縁上のデンタルプラーク中で最も多いとされ亜急性細菌性心内膜炎を引き起こすストレプトコッカス・サングイス(Streptococcus sanguis)や、口腔内のさまざまな箇所に棲息し細菌性心内膜炎の原因菌となるストレプトコッカス・ミティス(Streptococcus mitis)も死滅させることができる。【０１３４】
次に、本実施形態に係る殺菌水を生成する生成装置を図１に示す。【０１３５】
同図でわかるように、本実施形態に係る殺菌水の生成装置１は、原液２を貯留する原液タンク３と、該原液タンクに連通接続されたストロークポンプ４と、該ストロークポンプに連通接続された電解槽５と、該電解槽に連通接続された吐出管６と、希釈水７が貯留された希釈水タンク８と、該希釈水タンク内の水位を計測する水位計測手段ととしての水位センサ９とを備えるとともに、吐出管６の先端が希釈水タンク８に貯留された希釈水７の水位以下となるように、吐出管６の先端位置に対する希釈水タンク８の設置位置を相対的に位置決めしてある。【０１３６】
原液２は例えば、塩化ナトリウム（ＮａＣＬ）、塩酸（ＨＣＬ）及び水から構成することができるが、塩酸はｐＨ調整剤として機能するため、酢酸など任意の酸を用いることができる。【０１３７】
電解槽５は、例えば葵エンジニアリング株式会社が「エピオスエコ」の商品名で販売している電解中性水生成装置で使用されている電解槽を使用することができる。【０１３８】
水位センサ９は、例えば超音波センサや電極式センサ等から適宜選択すればよい。【０１３９】
希釈水７は、井戸水、水道水、純水その他任意の水を使用することができるが、生成される殺菌水のｐＨが上述した範囲になるようにｐＨを適宜選択する。【０１４０】
本実施形態に係る生成装置１はさらに、１次生成水が希釈水タンク８内において希釈水７で希釈されてなる２次生成水１０に注水側が連通された脱気モジュール１１を備えており、該脱気モジュールは、真空ポンプ１２による減圧によって２次生成水１０の溶存酸素を除去するようになっているとともに、２次生成水１０から溶存酸素が除去された３次生成水を殺菌水１３として貯留する３次生成水タンク１４を備えている。【０１４１】
脱気モジュール１１は、例えば大日本インキ化学工業株式会社から販売されている中空糸膜脱気モジュールを使用することができる。特に、脱気膜にポリテトラフルオロエチレン中空糸を使用した、接液部全てがフッ素樹脂の薬液用脱気モジュールが望ましい。【０１４２】
なお、生成装置１に用いるチューブ類あるいは必要に応じて適宜設ける電磁弁は、高濃度の次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）による酸化で劣化のおそれがあるため、フッ素で形成するのが望ましい。【０１４３】
本実施形態に係る殺菌水の生成装置１を用いて上述の殺菌水１３を生成するには、まず、２次生成水の次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が３００〜４００ｐｐｍ、ｐＨが６．３〜６．７となるように、原液２の組成、その配合比率、電気分解時の動作条件（例えば電圧値や電流値）及び希釈条件（希釈倍率や希釈水のｐＨ）を定めるとともに、配合された原液２を原液タンク３に貯留する。【０１４４】
次に、原液２をストロークポンプ４で電解槽５に送りつつ、定められた動作条件で電解槽５を動作させ、原液２を電気分解する。【０１４５】
次に、電解槽５内で生成された１次生成水を、該電解槽に連通接続された吐出管６を介して、予め希釈水タンク８に貯留された希釈水７内に注入する。【０１４６】
ここで、希釈水タンク８は、吐出管６の先端位置が希釈水タンク８の中に貯留された希釈水７の水位以下となるように、その設置位置を相対的に位置決めしてある。【０１４７】
そのため、１次生成水を吐出管６を介して希釈水７内に注入するようにすれば、空気と非接触の状態で注入されることとなる。【０１４８】
このようにすれば、万一、原液２の配合比率や電解槽５の動作条件が設計値と異なり、それが原因で塩素ガスが発生したとしても、該塩素ガスは、ｐＨ環境が中性に近い希釈水７の中でその形態が次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）に変化するとともに、塩素ガスとして気中に揮散する懸念もなくなる。【０１４９】
また、希釈水７の水量は、１次生成水が上記希釈倍率で希釈されるように予め計量しておき、水位センサ９で得られる計測水位上昇値が上記希釈倍率に相当する目標水位上昇値に一致したとき、吐出管６を介した１次生成水の注入を終了する。【０１５０】
このようにすれば、設計通りの濃度及びｐＨの２次生成水１０を生成することができる。【０１５１】
次に、２次生成水１０を脱気モジュール１１に通すことにより、溶存ガス、特に溶存酸素が除去された３次生成水を生成し、これを殺菌水１３として３次生成水タンク１４に貯留する。【０１５２】
以上説明したように、本実施形態に係る殺菌水の生成方法及び生成装置１によれば、２次生成水１０から溶存ガスを除去して３次生成水１３を生成し、これを殺菌水としたので、歯周ポケット内での発泡現象を防止し、歯周病菌を体内（血管内）に送り込むという事態を未然に防止することが可能となる。【０１５３】
本実施形態では、２次生成水１０中の溶存ガスを脱気モジュール１１を用いて除去するようにしたが、２次生成水１０中の溶存ガスの濃度が低いために発泡現象が起きる懸念がないのであれば、溶存ガスを除去する工程を省略してもかまわない。かかる場合には、２次生成水１０がすなわち殺菌水となる。
図２は、溶存ガスの除去工程を省略する際に用いる生成装置１ａを示した図であり、脱気モジュール１１、真空ポンプ１２及び３次生成水タンク１４を生成装置１から省略してある。【０１５４】
また、本実施形態では、水位計測手段として水位センサ９を用いたが、これに代えて、例えば希釈水タンク８に予め目盛りを付しておき、この目盛りを目安に水位を計測するようにしてもかまわない。さらに言えば、水位計測手段を省略して別途計量するようにしてもかまわない。【０１５５】
また、本実施形態では、ｐＨが６．３〜６．７あるいは６．３〜７となるように殺菌水を生成する例を説明したが、ｐＨが５．６〜６．３となるように殺菌水を生成する場合についても全く同様の手順で行うことができる。
また、本実施形態では、もっぱら歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水、その生成方法及び生成装置について説明したが、本発明に係る殺菌水は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜５００ｐｐｍ、ｐＨを６．３〜７としたものであるため、本来的に殺菌力が強く、かつｐＨが中性付近であるため、人体への影響や副作用は考えられない。【０１５６】
そのため、本発明に係る殺菌水は、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌だけに用途限定されるものではなく、人体のあらゆる部位、あらゆる箇所の殺菌に適用することが可能である。加えて、適用対象が人体に限定されることもない。【０１５７】
特に、溶存ガスを除去するようにしておけば、発泡現象による傷口からの出血増加を防止し、雑菌が体内に入り込むのを未然に防止することが可能となるため、緊急時の殺菌水として、きわめて有用な手段となる。【０１５８】
なお、かかる殺菌水の生成方法や生成装置は、本実施形態の生成方法や生成装置をそのまま適用することができることは言うまでもない。
【実施例１】
【０１５９】
（殺菌水を用いた臨床試験）
T.denticolaにおける濃度と殺菌レベルとの関係を調べる臨床試験を行った。【０１６０】
試験は、Ｅｒ:ＹＡＧレーザー（繰り返し速度３０ｐｐｓ、レーザ光の出力エネルギー６０ｍｊ／パルス）を用いて、２０ｐｐｍの低濃度次亜塩素酸水を注水しながら全歯牙のバイオフィルムを除去し、次いで、超音波スケーラーにイリゲーションチップを装着して高濃度次亜塩素酸水を注水した。【０１６１】
高濃度次亜塩素酸水は、ｐＨが６．５、濃度が２００，３００，４００ｐｐｍとした。そして、２０ｐｐｍの低濃度次亜塩素酸水を使った場合を治療前、高濃度次亜塩素酸水を用いた場合を治療後とした。ここで、治療前及び治療後の歯周病菌の状態は、唾液に触れないようにして探針を歯周ポケット底部に挿入し、歯根面に付着したプラーク及び血液を採取し、これをスライドガラスに載せて生理食塩水で懸濁した後、カバーガラスで覆い、これを３６００倍の高解像度位相差顕微鏡で観察した。【０１６２】
図３は、１０秒間、２０秒間、３０秒間でそれぞれ殺菌できる傾向を示したグラフであり、殺菌レベル０は菌数にほとんで変化がないレベル、殺菌レベル１は菌数に減少傾向が見られるレベル、殺菌レベル２は完全除菌ができたレベルをそれぞれ示す。【０１６３】
同図でわかるように、高濃度次亜塩素酸水を歯周ポケットに注入している時間が例えば１０秒間の場合、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が３００ｐｐｍ未満では殺菌レベルはほぼ０であるが、４００ｐｐｍでは殺菌レベル２となり、完全殺菌できることがわかった。本グラフを別の視点で考察すると、例えば濃度が２００ｐｐｍの場合、完全殺菌するには（殺菌レベル２）４０秒、濃度が３００ｐｐｍの場合は２０秒、濃度が４００ｐｐｍの場合、１０秒でそれぞれ完全殺菌が可能であることがわかる。【０１６４】
ここで、高濃度次亜塩素酸水を歯周ポケットに注入する時間とは、一歯あたり、換言すれば一本の歯の全周にわたって注入する時間を意味するものとする。【０１６５】
図４は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度と完全殺菌時間との関係を示したグラフであり、同図でわかるように、濃度が２００ｐｐｍでは４０秒、３００ｐｐｍでは２０秒、４００ｐｐｍでは１０秒で完全殺菌が可能であることがわかった。なお、上述の定義と同様、完全殺菌時間とは、一歯あたり、換言すれば一本の歯の全周に分布する歯周ポケット内の歯周病菌をすべて殺菌するのに必要な次亜塩素酸水の注水時間を意味するものとする。【０１６６】
ちなみに、長時間をかけて完全殺菌ができたとしても全く意味がない。なぜなら、例えば６０秒以上の時間をかけて殺菌を行うことは、数億以上の歯周病菌を体内（血管内）に送り込むことになるからである。
【実施例２】
【０１６７】
（治療方法の違いによる殺菌効果）
治療方法の違いによる殺菌効果を検証した。【０１６８】
図５は除菌前、図６はスケーリング後、図７はレーザ治療（３０ｐｐｓ、６０ｍｊ／パルス）後、図８は高濃度次亜塩素酸水（４００ｐｐｍ）による治療後の様子を示したものであり、高解像度位相差顕微鏡（３６００倍）を通して撮影された動画像から静止画像を切り出したものである。なお、スケーリング及びレーザ治療は、２０ｐｐｍの低濃度次亜塩素酸水を注水しながら行った。また、高濃度次亜塩素酸水は、実施例２と同様、超音波スケーラーにイリゲーションチップを装着して注水した。【０１６９】
これらの図でわかるように、２０ｐｐｍの低濃度次亜塩素酸水を用いながらのスケーリング（図６）やレーザ治療（図７）では、スピロヘータ等の歯周病菌は、除菌前（図５）と変わらず、ほとんど死滅していない（らせん菌であるスピロヘータは動画像上では活発に動き回っている様子がわかる）。それに対し、４００ｐｐｍの高濃度次亜塩素酸水による処理を行った場合（図８）、歯周病菌をはじめ、ほとんどの細菌が死滅していることがわかる。
【実施例３】
【０１７０】
（臨床試験結果）
４００ｐｐｍ、ｐＨ６．５の高濃度次亜塩素酸水を使って重度歯周病患者に対する臨床試験を行った。【０１７１】
図９は治療前の様子を、図１０はレーザー治療でバイオフィルムを除去し、実施例２，３と同様、超音波スケーラーにイリゲーションチップを装着して高濃度次亜塩素酸水を歯周ポケットに１０秒間注入した後（治療後）の様子をそれぞれ示したものであり、いずれも高解像度位相差顕微鏡（３６００倍）を通して撮影された動画像から静止画像を切り出したものである。【０１７２】
図１１〜図３８は、別の重度患者の場合に対してなされた治療前と治療後の様子を同様に示したものである。【０１７３】
これらの図でわかるように、治療前には大量に棲息していたP.gingivalis（グラム陰性短桿菌）やT.denticola（スピロヘータ）は、高濃度次亜塩素酸水によって完全除菌されていることがわかる。【０１７４】
（第２実施形態）【０１７５】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。【０１７６】
本実施形態に係る殺菌水は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を３００〜６００ｐｐｍ、ｐＨを６．３〜６．７とするとともに、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とするものである。【０１７７】
ここで、３００ｐｐｍ以上としたのは、歯周ポケットの奥深くに到達した時点で歯周病菌を殺菌するだけの酸化力を保持させるのみならず、歯周病菌を数秒以内に完全殺菌するためであり、６００ｐｐｍ以下としたのは、歯周ポケット内の歯周病菌を殺菌するのにそれ以上の濃度にする必要がないからである。【０１７８】
本実施形態に係る殺菌水を用いて歯周病の治療を行うには第１実施形態と同様、まず、Ｅｒ:ＹＡＧレーザーの照射やスケーリングを行うことにより、歯周ポケット奥深くに存在するバイオフィルムを予め除去し、次いで、例えば超音波スケーラーにイリゲーションチップを装着し、そのイリゲーションチップの先端を歯周ポケットに挿入して本実施形態に係る殺菌水を注入する。ここで、超音波スケーラーによってバイオフィルムの除去を行いながら、殺菌水の注入を行うことができる。【０１７９】
このようにすると、本実施形態に係る殺菌水は、歯周ポケット内の有機物や他の菌体の酸化によって殺菌力を徐々に失いつつも、歯周ポケットの奥深くに到達した時点で歯周病菌を殺菌するだけの酸化力を保持し、歯周病菌を確実に死滅させることができる。もちろん、その際、歯の脱灰についても未然に防止することができる。【０１８０】
加えて、本実施形態に係る殺菌水によれば、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を３００〜６００ｐｐｍに調整してあるので、歯周ポケットの奥深くに棲息する歯周病菌を数秒以内（４００〜６００ｐｐｍ近傍の濃度では瞬間的）に完全殺菌することが可能であり、従来、死滅させることができないと言われていた歯周病菌を完全除菌できるという意味で、瞬間殺菌可能な本実施形態に係る殺菌水は、第１実施形態と同様、画期的と言える。【０１８１】
次に、本実施形態に係る殺菌水を生成する生成装置を図３９に示す。【０１８２】
同図でわかるように、本実施形態に係る殺菌水の生成装置２１は、原液２２を貯留する原液タンク３と、該原液タンクに連通接続されたストロークポンプ４と、該ストロークポンプに連通接続された電解槽５と、該電解槽に連通接続された吐出管６と、希釈水２７が貯留された希釈水タンク８とを備えるとともに、吐出管６の先端が希釈水タンク８に貯留された希釈水２７の水位以下となるように、吐出管６の先端位置に対する希釈水タンク８の設置位置を相対的に位置決めしてある。【０１８３】
原液２２は、水道水を逆浸透膜に通して得られた通過水に塩化ナトリウム（ＮａＣＬ）のみが添加されてなり、塩酸や酢酸などの酸は添加されていない。【０１８４】
電解槽５は、例えば葵エンジニアリング株式会社が「エピオスエコ」の商品名で販売している電解中性水生成装置で使用されている電解槽を使用することができる。【０１８５】
希釈水２７は、井戸水、水道水、純水その他任意の水を使用することができるが、生成される殺菌水のｐＨが上述した範囲になるようにｐＨを適宜選択する。【０１８６】
本実施形態に係る生成装置２１はさらに、１次生成水が希釈水タンク８内において希釈水２７で希釈されてなる２次生成水３０に注水側が連通された脱気モジュール１１を備えており、該脱気モジュールは、真空ポンプ１２による減圧によって２次生成水３０の溶存酸素を除去するようになっているとともに、２次生成水３０から溶存酸素が除去された３次生成水を殺菌水３３として貯留する３次生成水タンク１４を備えている。【０１８７】
なお、生成装置２１に用いるチューブ類あるいは必要に応じて適宜設ける電磁弁は、高濃度の次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）による酸化で劣化のおそれがあるため、フッ素で形成するのが望ましい。【０１８８】
本実施形態に係る殺菌水の生成装置２１を用いて上述の殺菌水３３を生成するには、まず、水を逆浸透膜に通し、その通過水に塩化ナトリウムのみを添加して原液２２を作製する。【０１８９】
逆浸透膜を備えた浄水器は、いくつかのメーカーから市販されているので、それらから適宜選択して採用すればよい。【０１９０】
水は、どのような性状のものでもよいが、逆浸透膜やそれを使った浄水器の負担を軽減し、あるいは捨て水の量をなるべく少なくするという意味では、ある程度浄化された水が望ましいし、より安全に殺菌水を生成するという意味では、ｐＨが中性に近い水を使用するのが望ましい。例えば、地下水、水道水又は市販されているミネラルウォータ（市販水）を使用することができる。【０１９１】
このような水を逆浸透膜に通せば、通過水のｐＨは概ね５〜６となる。【０１９２】
これは、ミネラル分をはじめとしたさまざまな物質が水に含まれていたとしても、ｐＨに寄与するイオンは、逆浸透膜でほぼ完全に除去され、溶存気体である二酸化炭素だけが通過し、大気中から溶け込んでくる二酸化炭素とも相まって、次式、【０１９３】
Ｈ２ＣＯ３  →Ｈ＋ ＋ＨＣＯ３−
のように解離するからである。【０１９４】
次に、逆浸透膜を通過した水に塩化トリウムを添加して原液２２とし、これを原液タンク３に貯留するとともに、原液２２をストロークポンプ４で電解槽５に送り、定められた動作条件で電解槽５を動作させ、原液２２を電気分解する。【０１９５】
ここで、原液組成条件である塩化ナトリウムの添加量及び電気分解条件は、電気分解によって生成される１次生成水が希釈された後、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が３００〜６００ｐｐｍ、ｐＨが６．３〜６．７の２次生成水が生成されるように適宜設定しておく。【０１９６】
一方、希釈水タンク８には、希釈倍率に応じた量の希釈水２７を入れておく。【０１９７】
次に、電解槽５内で生成された１次生成水を、該電解槽に連通接続された吐出管６を介して、予め希釈水タンク８に貯留された希釈水２７内に注入する。【０１９８】
ここで、希釈水タンク８は、吐出管６の先端位置が希釈水タンク８の中に貯留された希釈水２７の水位以下となるように、その設置位置を相対的に位置決めしてある。【０１９９】
そのため、１次生成水を吐出管６を介して希釈水２７内に注入するようにすれば、空気と非接触の状態で注入されることとなる。【０２００】
このようにすれば、万一、塩化ナトリウムの添加量や電解槽５の動作条件が設計値と異なり、それが原因で塩素ガスが発生したとしても、該塩素ガスは、ｐＨ環境が中性に近い希釈水２７の中でその形態が次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）に変化するとともに、塩素ガスとして気中に揮散する懸念もなくなる。【０２０１】
次に、２次生成水３０を脱気モジュール１１に通すことにより、溶存ガス、特に溶存酸素が除去された３次生成水を生成し、これを殺菌水３３として３次生成水タンク１４に貯留する。【０２０２】
以上説明したように、本実施形態に係る殺菌水の生成方法及び生成装置２１によれば、逆浸透膜を通過した水のｐＨは、大気中の二酸化炭素に依存し、概ね５〜６となる。【０２０３】
したがって、塩酸や酢酸といった酸をわざわざ添加せずとも、弱酸性の原液をｐＨが確定した状態でかつ安全に得ることが可能となり、しかもｐＨ値が既知であることにより、電気分解条件や希釈条件の設定も容易に行うことができる。【０２０４】
そして何より、水道水や井戸水に含まれる溶存物質が逆浸透膜で予め除去されており、かつ塩酸や酢酸が全く添加されていないため、無味無臭の殺菌水を生成することが可能となり、その結果、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が５００ｐｐｍ〜６００ｐｐｍであっても、患者に何ら不快感を与えることなく、かつ一歯あたり数秒という短時間で歯周病菌を完全殺菌することができるという画期的な作用効果を奏する。【０２０５】
また、本実施形態に係る殺菌水の生成方法及び生成装置２１によれば、２次生成水３０から溶存ガスを除去して３次生成水３３を生成し、これを殺菌水としたので、歯周ポケット内での発泡現象を防止し、歯周病菌を体内（血管内）に送り込むという事態を未然に防止することが可能となる。【０２０６】
本実施形態では、水を逆浸透膜に通し、その通過水に塩化ナトリウムのみを添加して原液を作製するようにしたが、これに代えて、純水を所定期間大気中に放置し、その放置水に塩化ナトリウムのみを添加して原液を作製するようにしてもかまわない。【０２０７】
かかる構成においても、大気中の二酸化炭素によって原液のｐＨが定まることに変わりはない。また、生成方法や生成装置についても上述した実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。【０２０８】
また、本実施形態では、２次生成水３０中の溶存ガスを脱気モジュール１１を用いて除去するようにしたが、２次生成水３０中の溶存ガスの濃度が低いために発泡現象が起きる懸念がないのであれば、溶存ガスを除去する工程を省略してもかまわない。かかる場合には、２次生成水３０がすなわち殺菌水となる。
図４０は、溶存ガスの除去工程を省略する際に用いる生成装置２１ａを示した図であり、脱気モジュール１１、真空ポンプ１２及び３次生成水タンク１４を生成装置２１から省略してある。【０２０９】
また、本実施形態では、ｐＨが６．３〜６．７あるいは６．３〜７となるように殺菌水を生成する例を説明したが、ｐＨが５．６〜６．３となるように殺菌水を生成する場合についても全く同様の手順で行うことができる。
また、本実施形態では、もっぱら歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌を用途とした殺菌水、その生成方法及び生成装置について説明したが、本発明に係る殺菌水は、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を２０１〜６００ｐｐｍ、ｐＨを６．３〜７としたものであるため、本来的に殺菌力が強く、かつｐＨが中性付近であるため、人体への影響や副作用は考えられない。【０２１０】
そのため、本発明に係る殺菌水は、歯周ポケット内に棲息する歯周病菌の殺菌だけに用途限定されるものではなく、人体のあらゆる部位、あらゆる箇所の殺菌に適用することが可能である。加えて、適用対象が人体に限定されることもない。【０２１１】
特に、溶存ガスを除去するようにしておけば、発泡現象による傷口からの出血増加を防止し、雑菌が体内に入り込むのを未然に防止することが可能となるため、緊急時の殺菌水として、きわめて有用な手段となる。【０２１２】
なお、かかる殺菌水の生成方法や生成装置は、本実施形態の生成方法や生成装置をそのまま適用することができることは言うまでもない。
【実施例４】
【０２１３】
（殺菌水の生成に関する実験）
まず、逆浸透膜を備えた浄水器に水道水を注水し、次いで、逆浸透膜を通過した水に塩化ナトリウム（ＮａＣＬ）を添加して原液を作製した。【０２１４】
次に、電解槽で原液を電気分解して１次生成水とし、該１次生成水を水道水で希釈した。【０２１５】
電解槽は、葵エンジニアリング株式会社が「エピオスエコ」の商品名で販売している電解中性水生成装置の電解槽を用いた。【０２１６】
また、希釈にあたっては、電解槽に連通接続してある吐出管をその先端が希釈水タンクに貯留された希釈水の水位以下となるように、吐出管と希釈水タンクとの相対位置を位置決めした。【０２１７】
以上のプロセスで電気分解及び希釈を行ったところ、ｐＨ６．３〜６．７の範囲内で５００ｐｐｍの殺菌水を生成することができた。なお、殺菌水中における次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度を測定するにあたっては、２００ｐｐｍを越える濃度測定が可能な計器や試験紙あるいは試薬がなかったため、二倍希釈を二度繰り返すことで計測した。【０２１８】
また、５００ｐｐｍの殺菌水の作用効果を確認するためのコントロール（標準試薬）として、同様な手順で２００ｐｐｍの殺菌水も併せて作製した。
【実施例５】
【０２１９】
（殺菌水を用いた臨床試験）
超音波スケーラーでバイオフィルムを除去しながら、その先端に装着されたイリゲーションチップを介して歯周ポケット内に殺菌水を注入する臨床試験を行った。注入時間は、菌血症を未然に回避するため、１０秒間とした。【０２２０】
まず、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２００ｐｐｍ、ｐＨが６．３〜６．７の殺菌水を注入する治療を行い、次いで、唾液に触れないようにして探針を歯周ポケット底部に挿入し、歯根面に付着したプラーク及び血液を採取し、これをスライドガラスに載せて生理食塩水で懸濁した後、カバーガラスで覆い、これを３６００倍の高解像度位相差顕微鏡で観察した。【０２２１】
図４１〜図４７にその結果を示す。これらの図でわかるように、２００ｐｐｍの次亜塩素酸水を用いたスケーリングでは、ある程度の殺菌効果を確認できるものの、カンピロバクター・レクタス(Campylobacter rectus)や、トレポネーマ・デンティコーラ(Treponema denticola)が依然として活動しており、完全除菌がなされていないことがわかる。また、本実施例の結果は、実施例１の試験結果を裏付ける結果ともなった。【０２２２】
したがって、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が２００ｐｐｍの殺菌水では、歯周病菌を十分に死滅させることができず、それどころか菌交代現象によって歯周病菌が歯周ポケット内で急激に増殖する可能性があると結論付けることができる。【０２２３】
次に、次亜塩素酸（ＨＣＬＯ）の濃度が５００ｐｐｍ、ｐＨが６．３〜６．７の殺菌水を用いて同様の試験を行った。【０２２４】
図４８〜図４９にその結果を示す。これらの図でわかるように、５００ｐｐｍの次亜塩素酸水を用いたイリゲーションでは、カンピロバクター・レクタス(Campylobacter rectus)や、トレポネーマ・デンティコーラ(Treponema denticola)が完全に死滅していることがわかる。また、本実施例の結果は、実施例３の試験結果を裏付ける結果ともなった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図３９】
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【図４０】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【国際調査報告】
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