Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器外壁および底を有する容器と、該容器に密閉可能に結合するよう構成される蓋であって基板に薄膜を堆積するよう構成されるプロセスチャンバに密閉可能に結合するよう構成される出口を有する当該蓋と、を備える膜前駆体蒸発システムに使用される交換式の膜前駆体支持組立体であって、
前記膜前駆体蒸発システムにおいて、膜前駆体を支持するよう構成され、１又は２以上の追加の積み重ね可能なトレイが積み重ねられるよう構成される交換式のトレイを備え、
前記交換式のトレイが、積み重ね可能な外壁と、該外壁との間に前記膜前駆体を保持するよう構成される内壁と、を備え、
前記交換式のトレイが、１又は２以上のトレイ開口を前記積み重ね可能な外壁に有し、当該１又は２以上のトレイ開口が、キャリアガス供給システムからのキャリアガスが、前記容器の中央に向かって前記膜前駆体の上および前記内壁の上を流れて、前記膜前駆体の気相原料とともに前記蓋の前記出口から流れ出るよう構成される、交換式の膜前駆体支持組立体。
【請求項２】
容器外壁および底を有する容器と、該容器に密閉可能に結合するよう構成される蓋であって基板に薄膜を堆積するよう構成されるプロセスチャンバに密閉可能に結合するよう構成される出口を有する当該蓋と、を備える膜前駆体蒸発システムに使用される交換式の膜前駆体支持組立体であって、
前記膜前駆体蒸発システムにおいて、膜前駆体を支持し、１又は２以上の追加の積み重ね可能なトレイが積み重ねられるよう構成される交換式トレイを備え、
前記交換式トレイが、外端と内端の間に画成される下部支持表面と、前記外端から上方に延び、前記１又は２以上の追加の積み重ね可能なトレイを支持する上部支持端で終端する積み重ね可能な外壁と、前記積み立て可能な外壁よりも短く、前記下部支持表面の前記内端から上方に延びる内壁とを備え、
前記膜前駆体が前記積み立て可能な外壁と前記下部支持表面上の前記内壁との間にあり、前記内壁が前記容器における中央フローチャネルを画成し、
前記積み立て可能な外壁、前記下部支持表面、および前記内壁がトレイ空間を画成し、
前記交換式のトレイが、１又は２以上のトレイ開口を前記積み立て可能な外壁に含み、当該１又は２以上のトレイ開口が、キャリアガス供給システムからのキャリアガスが、前記１又は２以上のトレイ開口を通って前記積み重ね可能な外壁から、前記中央フローチャネルに向かって前記膜前駆体の上と前記内壁の上とを流れ、前記膜前駆体の気相原料とともに、前記中央フローチャネルを上方へ流れて、前記蓋の前記出口から流れ出るように構成される、膜前駆体支持組立体。
【請求項３】
前記交換式のトレイが金属カルボニル膜の固体状の前駆体を支持する、請求項１又は２に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項４】
前記固体状の前駆体が、固体状であってパウダー状である、請求項３に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項５】
前記固体状の前駆体が、固体状であってタブレット状である、請求項３に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項６】
前記金属カルボニル膜の前記固体状の前駆体が、Ｗ（ＣＯ）６、Ｍｏ（ＣＯ）６、Ｃｏ２（ＣＯ）８、Ｒｈ４（ＣＯ）１２、Ｒｅ２（ＣＯ）１０、Ｃｒ（ＣＯ）６、Ｒｕ３（ＣＯ）１２、又はＯｓ３（ＣＯ）１２である、請求項３から５のいずれか一項に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項７】
前記交換式のトレイが、前記内壁の内径と前記積み重ね可能な外壁の外径とを有する、シリンダー状の形状である、請求項１から６のいずれか一項に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項８】
前記積み重ね可能な外壁の前記外径が前記容器外壁の内径の７５％から９９％までの範囲にある、請求項７に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項９】
前記内壁の前記内径が１ｃｍから３０ｃｍまでの範囲にある、請求項７に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項１０】
前記１又は２以上のトレイ開口が１又は２以上のスロットを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項１１】
前記１又は２以上のトレイ開口が、０．４ｍｍから１ｍｍまでの範囲の直径をそれぞれ有する１又２以上の円形オリフィスを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項１２】
前記１又は２以上の前記円形オリフィスの数が２個から１０００個までの範囲にある、請求項１１に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項１３】
前記交換式のトレイの前記積み立て可能な外壁の高さが、５ｍｍから５０ｍｍまでの範囲にある、請求項１から１２のいずれか一項に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項１４】
前記交換式のトレイの前記内壁の高さが、前記積み重ね可能な外壁の高さの１０％から９０％までの範囲にある、請求項１から１３のいずれか一項に記載の膜前駆体支持組立体。
【請求項１５】
前記交換式のトレイが、１５ｍｍまでの深さであって前記内壁の高さより低い深さに、膜前駆体を支持する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の膜前駆体支持組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭがＴｉ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａの群から選択される少なくとも一つの金属であり；ＡがＳｉ、Ａｌ、Ｇｅ及び／またはＳｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり；及びＸが少なくとも一つの非金属Ｃ及び／またはＮであり、ｎが０．８〜３．２の範囲内にあると共に、ｚが０．８〜１．２の範囲内にある組成Ｍｎ＋１ＡｚＸｎを有し、基材表面上に被覆される被膜による金属基材の被覆の方法であって、
被膜が気相蒸着技術の使用により連続的に提供されることを特徴とする、
基材表面上に被覆される被膜による金属基材の被覆の方法。
【請求項２】
前記気相蒸着技術が、マグネトロンスパッタリングであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記気相蒸着技術が、電子ビーム蒸発法であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子ビーム蒸発法が、プラズマ活性化及び／または反応性であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
被覆する工程が、ロールツーロール法において行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記基材が、少なくとも１０ｍの長さで提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｍが、Ｔｉ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａの群から選択される少なくとも一つの遷移金属であり；ＡがＳｉ、Ａｌ、Ｇｅ及び／またはＳｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり；及びＸが少なくとも一つの非金属Ｃ及び／またはＮであると共に、ｎが０．８〜３．２の範囲内にあり、ｚが０．８〜１．２の範囲内にある以下の組成Ｍｎ＋１ＡｚＸｎを有する蒸着源が、生成され、少なくとも一つの成膜チャンバー内に挿入され、その後少なくとも被膜の一部を製造するために蒸発されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
結合層が、被覆により被覆工程の前に基材上に提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
金属基材、及び
ＭがＴｉ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａの群から選択される少なくとも一つの遷移金属であり；ＡがＳｉ、Ａｌ、Ｇｅ及び／またはＳｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり；及びＸが少なくとも一つの非金属Ｃ及び／またはＮであると共に、ｎが０．８〜３．２の範囲内にあり、ｚが０．８〜１．２の範囲内にある組成Ｍｎ＋１ＡｚＸｎを有する被膜、
からなる被覆製品であって、
金属基材が少なくとも１０メートル長さであることを特徴とする、
金属基材、及び被膜からなる被覆製品。
【請求項１０】
前記被膜が、実質的に単相化されることを特徴とする請求項９に記載の被覆製品。
【請求項１１】
前記被膜が、実質的に非晶質であることを特徴とする請求項９に記載の被覆製品。
【請求項１２】
前記被膜が、実質的に結晶性であることを特徴とする請求項９に記載の被覆製品。
【請求項１３】
結合層が、基材と被膜間に位置付けられることを特徴とする請求項９に記載の被覆製品。
【請求項１４】
電子装置において用いる構成要素の製造のために用いる請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記構成要素が、腐食性環境及び／または高温で用いる燃料電池相互接続、バネ要素、すり接点または電気接点である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
体液、体内組織または皮膚の近くで、またはそれらと接触して用いる構成要素の製造のために用いる請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
構成要素が、メス、針またはカテーテルなどである請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属微細構造化表面を有する基材を提供する工程と、
自己組織化モノレイヤーを該金属微細構造化表面上に形成する工程と、
該自己組織化モノレイヤーを、可溶型の堆積金属を含む無電解めっき液に暴露させる工程と、
該堆積金属を選択的に該金属微細構造化表面上に無電解堆積させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
基材表面と、該基材表面上に配置されたトポグラフィカル形体とを有する基材と、
該トポグラフィカル形体に隣接した該基材表面上におよび該トポグラフィカル形体上に配置された連続均一金属層と、
該連続均一金属層上に配置された自己組織化モノレイヤーと、
該トポグラフィカル形体上の該連続均一金属層上に配置され、そして該トポグラフィカル形体に隣接した該連続均一金属層基材表面上には配置されない堆積金属と、
を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマーと、
（２）少なくとも１種のＮ−置換マレイミドモノマーと、
（３）少なくとも２個のエチレン系不飽和官能基を含む少なくとも１種の架橋剤と、
（４）少なくとも１種のラジカル開始剤と、
（５）少なくとも１種の連鎖移動剤と、
の反応生成物を含む少なくとも１種の分岐コポリマーと、
（ｂ）少なくとも１種の熱硬化性樹脂と、
を含む組成物。
【請求項２】
前記エチレン系不飽和モノマーがシクロヘキシルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ヘキサデシルビニルエーテル、ｎ−オクタデシルビニルエーテル、スチレン、２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、２−ブロモスチレン、４−ビニル安息香酸、９−ビニルアントラセン、２−ビニルナフタレン、２，４，６−トリメチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ビニルビフェニル、３−ビニルトルエン、４−ビニルトルエンおよびそれらの混合物からなる群から選択され、前記Ｎ−置換マレイミドモノマーがＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−トリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミドおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記架橋剤がジビニル芳香族、ジビニルエーテル、多官能性マレイミド、多官能性アクリレート、多官能性メタクリレートおよびそれらの混合物からなる群から選択され、前記ラジカル開始剤がアゾ化合物、過酸化物、ヒドロペルオキシド、過酸、過酸エステル、熱レドックス開始剤およびそれらの混合物からなる群から選択され、前記連鎖移動剤がメルカプタン、ジスルフィド、四臭化炭素、四塩化炭素、コバルトキレート、オリゴマー連鎖移動剤およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも部分的に硬化された、請求項１に記載の組成物の被膜をその少なくとも１つの主面の少なくとも一部に保持する基材。
【請求項６】
少なくとも部分的に硬化された、請求項１に記載の組成物を含む電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤ヒドロゲルを製造する方法であって、
（Ａ）エチレン系不飽和基で末端封止されたポリエーテル部分を含むオリゴマー前駆体であって、メタクリル酸が付随されているオリゴマー前駆体を提供する工程と、
（Ｂ）二官能性エチレン系不飽和モノマー、三官能性エチレン系不飽和モノマーおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されたエチレン系不飽和架橋剤を提供する工程と、
（Ｃ）約３．５〜約９の間のｐＨで前記メタクリル酸の存在下で水の中で前記オリゴマー前駆体と前記エチレン系不飽和架橋剤をラジカル硬化させて、前記感圧接着剤ヒドロゲルを提供する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信装置のためのアセンブリ積層構造であって、
該アセンブリ積層構造は、
複数の通信回路を保持するためのメイン回路基板であって、上面と底面とを備えるメイン回路基板と、
バッテリ上部面とバッテリ下部面とを有するバッテリであって、該メイン回路基板の該上面の上に位置するバッテリと、
表示装置であって、該バッテリが該メイン回路基板と該表示装置との間に配置されるように、該バッテリ上部面の少なくとも一部の上に配置された表示装置と、
該メイン回路基板の該底面の下に位置する少なくとも１つのシールドであって、該複数の通信回路のうちの少なくとも１つの回路を遮蔽するためのシールドと、
単一の区画を有する筐体であって、該メイン回路基板と、該バッテリと、該表示装置と、該少なくとも１つのシールドとが該筐体の該単一の区画内で積層される、筐体と
を備える、アセンブリ積層構造。
【請求項２】
前記メイン回路基板に接続されたアンテナをさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ積層構造。
【請求項３】
前記アンテナは、前記メイン回路基板の前記底面の下に位置する、請求項２に記載のアセンブリ積層構造。
【請求項４】
前記アンテナは、前記メイン回路基板に接続されたフィードポイントを有する内部アンテナである、請求項２に記載のアセンブリ積層構造。
【請求項５】
前記筐体は、
前記メイン回路基板の前記上面に対して実質的に垂直な少なくとも１つの側面と、
該少なくとも１つの側面に位置するバッテリアクセスパネルであって、該筐体から該バッテリを取り外すためのバッテリアクセスパネルと
を備える、請求項１に記載のアセンブリ積層構造。
【請求項６】
前記メイン回路基板の前記上面で、かつ前記筐体の端面と、前記バッテリおよび前記表示装置の積層構造との間に生成されたオープン容積内にあるスピーカをさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ積層構造。
【請求項７】
ワイヤレス通信装置アセンブリであって、
上部筐体面と下部筐体面と少なくとも１つの側面とを有する単一の区画を含む筐体と、
該筐体に収納された少なくとも１つの回路基板であって、上面と底面を備えていて、処理回路網を保持するための回路基板と、
該筐体の上面に隣接し、該筐体に収納された表示装置と、
該筐体に収納されたバッテリであって、該表示装置と該少なくとも１つの回路基板の最上位回路との間に配置されたバッテリと
を備え、該少なくとも１つの回路基板と、該表示装置と、該バッテリとが該筐体の該単一の区画内に含まれる、ワイヤレス通信装置アセンブリ。
【請求項８】
前記処理回路網は、前記少なくとも１つの回路基板の前記底面に少なくとも部分的に配置された無線周波数回路網を備え、前記ワイヤレス通信装置は、前記筐体に収納されたシールドであって、該無線周波数回路網を遮蔽するシールドをさらに備える、請求項７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの回路基板上に少なくとも部分的にあるトランシーバ回路網と、
該トランシーバ回路網に接続されたアンテナであって、該少なくとも１つの回路基板に隣接して前記筐体に収納されたアンテナと
をさらに備える、請求項７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１０】
前記アンテナは、前記筐体の前記単一の区画内に含まれる内部アンテナである、請求項９に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１１】
前記アンテナは、前記筐体の前記単一の区画を越えて延びている外部アンテナである、請求項９に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１２】
前記バッテリは、前記筐体の前記少なくとも１つの側面上のサイドパネルを介してアクセス可能である、請求項７に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１３】
筐体内のワイヤレス通信装置をアセンブルする方法であって、
該方法は、
複数の電気コンポーネントを有する少なくとも１つの回路基板を該筐体の単一の区画の底部に取り付けるステップであって、該少なくとも１つの回路基板は、上部面および下部面を含む、ステップと、
バッテリを該筐体の該単一の区画内に、かつ該少なくとも１つの回路基板の上面の上に取り付けるステップと、
表示装置を該筐体の該単一の区画内に、かつ該バッテリの上に取り付けるステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの回路基板の底面に、少なくとも１つのシールドであって、前記複数の電気コンポーネントのうちの少なくとも１つの電気コンポーネントを遮蔽するためのシールドを取り付けるステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの回路基板の下部面にアンテナを取り付けるステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
アンテナは内部アンテナであり、
前記筐体内で前記少なくとも１つの回路基板と該筐体の底部との間に該内部アンテナを取り付けるステップと、
該少なくとも１つの回路基板のフィードポイントに該内部アンテナを接続するステップと
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記バッテリにアクセスするためのバッテリドアを、前記筐体の側面に取り付けるステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記筐体の端面と前記バッテリとの間に生成されるオープン容積内かつ該筐体の前記単一の区画内で前記少なくとも１つの回路基板の上面にスピーカを取り付けるステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
ワイヤレス通信装置であって、
該ワイヤレス通信装置は、
電源と、回路基板と、表示装置と、筐体とを備え、
該電源は、該回路基板の上面に接続されており、該ワイヤレス通信装置の電気コンポーネントに電力を供給し、該回路基板に隣接した第１の面および該第１の面に実質的に平行な第２の面を有しており、
該回路基板は、無線周波数（ＲＦ）信号を受信および送信するためのＲＦ回路と、該電気コンポーネントを制御するための処理回路とを含む複数の電気回路を保持し、
該表示装置は、該電源の該第２の面の上において該回路基板に接続されており、該処理回路によって制御され、
該筐体は、単一の区画を有しており、
該電源と、該回路基板と、該表示装置とが該筐体の該単一の区画内に含まれている、ワイヤレス通信装置。
【請求項２０】
前記回路基板上のフィードによって前記ＲＦ回路に接続されたアンテナをさらに備え、
該アンテナは、内部アンテナおよび外部アンテナのうちの１つである、請求項１９に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項２１】
前記ＲＦ回路を覆うためのシールドをさらに備え、
該シールドは、前記回路基板の底面に接続されている、請求項１９に記載のワイヤレス通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信すべき少なくとも２つの自動化構成要素を有する自動化構成要素において、少なくとも２つの自動化構成要素が近距離無線通信によって０〜２０ｃｍの距離にわたって通信し、少なくとも２つの自動化構成要素のうち第１の構成要素が自動化構成要素のエンジニアリングシステムであり、少なくとも２つの自動化構成要素のうち第２の構成要素がＲＦトランスポンダを装備しており、第１と第２の自動化構成要素の間に空間的近接を形成する際にデータが第２の自動化構成要素から第１の自動化構成要素へ伝達され、該データがＲＦトランスポンダに記憶され、該データは最大許容回転数、極数、許容電流および個数など重要な基礎的情報の少なくとも一つのデータを包含することを特徴とする自動化構成要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題は請求項１に記載の自動化構成要素によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルビデオデータ捕捉手段により捕捉されるビデオデータを処理する方法であって、前記ビデオデータはフレームデータの組を複数備え、前記方法は、
（ａ）前記ビデオの各フレーム内で顔を検出するステップと、
（ｂ）フレームデータの対応する組を処理し、
（ｉ）前記顔によって占有される画像の領域を実質的に一定に保つ、及び／又は、
（ｉｉ）前記顔の見かけの色を実質的に一定に保つステップと、
を備え、
前記ステップ（ｂ）はさらに、
（ｉｉｉ）（１）前記フレームデータを低域フィルタリングするステップと、
（２）前記フレームデータから、前記フレームデータの低域フィルタリングされたバージョンを減算するステップと、
（３）前記フレームデータの低域フィルタリングされたバージョンに、以前に記憶された基準フレームデータであって、無色照明の下での前記顔の画像を備える前記以前に記憶された基準データフレームの低域フィルタリングされたバージョンを加算するステップとによって、前記顔に当たっている光の見かけの方向を保つステップと、
を備える方法。
【請求項２】
顔を検出するステップは、前記顔の１つ以上の特長を特定するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上の特長を特定するステップは、
記憶されている特長テンプレートと前記フレームデータの領域を比較するステップであって、前記特長テンプレートのそれぞれは顔の特長の画像を備え、かつ前記領域にサイズが対応している、ステップと、
前記フレームデータの領域と前記テンプレートの１つとの間の一致を特定することにより各特長を特定するステップと、
を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
領域を比較するステップは、領域内の各ピクセルをテンプレート内の該ピクセルに対応するピクセルと比較するステップを備え、前記方法はさらに、
領域内のピクセルと、記憶されている目のテンプレート内の該ピクセルに対応するピクセルとの比較のそれぞれにスコアを生成するステップと、
最大スコアを有するピクセルを選択することにより特長を特定するステップと、
を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フレームデータを低域フィルタリングするステップは、前記フレームデータを所定のフィルタカーネルと畳み込み積分することにより達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記顔の見かけの色を実質的に一定に保つステップは、各カラーチャネルの相対的なオフセット及び絶対値を実質的に一定に保つために、前記フレームデータの各カラーチャネルを個別に調整するステップを備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記フレームデータの各カラーチャネルの平均ピクセル値を、所定のシフト量だけ、シフトするステップをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
選択されたカラーチャネルについて、前記シフト量が、前記フレームデータ内の前記選択されたチャネルの平均ピクセル値と、無色照明の下での前記顔の画像を備える以前に記憶された基準フレームデータ内の前記選択されたチャネルの平均ピクセル値との差異に対応する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載されている方法ステップを実行するために処理装置によって実行可能な命令のプログラムを保持するデジタルデータキャリヤ。
【請求項１０】
モバイルビデオデータ捕捉手段によって捕捉されるビデオデータを処理するために処理可能なプロセッサ読み取り可能コードが記録されている記憶媒体を備える装置であって、前記ビデオデータがフレームデータの組を複数備え、前記コードが、
前記ビデオの各フレーム内で顔を特定するために処理可能な特定コードと、
フレームデータの対応する組を処理し、
（ｉ）前記顔により占有される画像の領域を実質的に一定に保つ、及び／又は、
（ｉｉ）前記顔の見かけの色を実質的に一定に保つ、ために処理可能なフレームデータ処理コードと、
を備え、
前記フレームデータ処理コードはさらに、
（ｉｉｉ）（ａ）前記フレームデータを低域フィルタリングするステップと、
（ｂ）前記フレームデータから、前記フレームデータの低域フィルタリングされたバージョンを減算するステップと、
（ｃ）前記フレームデータの低域フィルタリングされたバージョンに、以前に記憶された基準フレームデータであって、無色照明の下での前記顔の画像を備える前記以前に記憶された基準データフレームの低域フィルタリングされたバージョンを加算するステップとによって、前記顔に当たっている光の見かけの方向を保つステップとを実行するコードを含んでいる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置において着信音を管理するための方法であって、
別の携帯装置からの無線通信を検出するステップと、
前記別の携帯装置からの前記無線通信を検出することに応答して、前記別の携帯装置によって使用される着信音を識別するステップと、
前記携帯装置についての現在の着信音を代替の着信音に選択的に変更するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記識別するステップは、前記別の携帯装置から送信される、着信音を識別するリング識別子を受信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リング識別子は、前記携帯装置についての現在の着信音を識別するリング識別子を送信することに応答して受信される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択的に変更するステップは、
前記別の携帯装置から受信したリング識別子を前記携帯装置についての現在の着信音を識別するリング識別子と比較して前記現在の着信音が前記別の携帯装置によって使用される着信音と同じ着信音であるかどうかを判定するステップと、
前記現在の着信音が前記別の携帯装置によって使用される着信音と同じであることに応答して、前記現在の着信音を代替の着信音に変更するステップと
を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ・プロファイルに基づいて、前記現在の着信音を代替の着信音に変更する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択的に変更するステップは、
前記別の携帯装置から受信したリング識別子を前記携帯装置についての現在の着信音を識別するリング識別子と比較して前記現在の着信音が前記別の携帯装置によって使用される着信音と同じ着信音であるかどうかを判定するステップと、
前記現在の着信音が前記別の携帯装置によって使用される着信音と同じであることに応答して、新しい着信音を選択するようにユーザ入力を促すステップと
を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記新しい着信音は、前記現在の着信音および前記現在の着信音と異なる着信音の一方から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
携帯装置において着信音を管理するためのデータ処理システムであって、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法のステップを実行する手段を備えたデータ処理システム。
【請求項９】
携帯装置において着信音を管理するためのコンピュータ・プログラムであって、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法のステップを実行するために前記携帯装置で実行可能な命令を備えたコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
相互接続システムと、
前記相互接続システムに接続される通信ユニットと、
前記相互接続システムに接続され、一組の命令を含むメモリと、
前記相互接続システムに接続されるプロセッサ・ユニットであって、別の携帯装置からの無線通信を検出し、前記別の携帯装置によって使用される着信音を識別し、現在の着信音を代替の着信音に選択的に変更するための、前記一組の命令を実行するプロセッサ・ユニットと、
を含む携帯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅ個の被送出オーディオ・チャネルからＣ個の再生オーディオ・チャネルを合成する方法であって、Ｃ＞Ｅ＞１であり、
前記Ｅ個の被送出チャネルから１つまたは複数のキューを導出する処理と、
１つまたは複数のアップミキシングされたチャネルを生成するために前記Ｅ個の被送出チャネルのうちの１つまたは複数をアップミキシングする処理と、
前記１つまたは複数の導出されたキューに基づいて、前記１つまたは複数のアップミキシングされたチャネルから前記Ｃ個の再生チャネルのうちの１つまたは複数を合成する処理と
を含む方法。
【請求項２】
前記方法が、異なるサブバンドについて独立に実施される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各異なるサブバンドについて該方法が、異なる時間に実施される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
被送出チャネル領域の前記１つまたは複数の導出されたキューが、再生チャネル領域の１つまたは複数の写像されたキューに写像され、
前記１つまたは複数の再生チャネルが、前記１つまたは複数の写像されたキューを前記１つまたは複数のアップミキシングされたチャネルに適用することによって合成される
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記導出することが、キューを導出するために被送出チャネルの対にパニング・ローを適用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、
被送出チャネル領域のオーディトリ・イベントに対応する情報を決定するためにパニング・ローを適用する処理と、
前記被送出チャネル領域の前記オーディトリ・イベントに対応する前記情報を再生チャネル領域のオーディトリ・イベントに対応する情報に写像する処理と、
少なくとも２つの再生チャネルの相対電力レベルを決定するために前記再生チャネル領域でパニング・ローを適用する処理と、
前記決定された相対電力レベルに基づいて前記少なくとも２つの再生チャネルをスケーリングする処理と
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、さらに、
前記被送出チャネルからコーヒレンスキューを推定する処理と、
前記コーヒレンスキューに基づいて、１つまたは複数の再生チャネルのデ・コリレートされた電力レベルを生成する処理と
を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アップミキシング動作は、１つまたは複数の中央以外のアップミキシングされたチャネルを生成するために被送出チャネルの少なくとも１つの対の間のクロストークを用いる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｅ個の被送出チャンネルが、サイド情報としての何らのキューもなしに受信される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アップミキシングの少なくとも一部分が、マトリックス化に基づく請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｅ個の被送出チャンネルとともに送出されたサイド情報から１つ又は複数のキューを抽出する処理をさらに含み、前記１つ又は複数の合成された再生チャンネルが、前記１つ又は複数の導出されたキューおよび該１つ又は複数の抽出されたキューに基づいて、前記１つ又は複数のアップミキシングされたチャンネルから合成される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
Ｅ個の被送出オーディオ・チャネルからＣ個の再生オーディオ・チャネルを合成する装置であって、Ｃ＞Ｅ＞１であり、
前記Ｅ個の被送出チャネルから１つまたは複数のキューを導出するように適合されたキュー・エスティメータと、
１つまたは複数のアップミキシングされたチャネルを生成するために前記Ｅ個の被送出チャネルのうちの１つまたは複数をアップミキシングし、
前記１つまたは複数の導出されたキューに基づいて、前記１つまたは複数のアップミキシングされたチャネルから前記Ｃ個の再生チャネルのうちの１つまたは複数を合成する
ように適合されたシンセサイザと
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）開放端と、閉鎖端と、その間の側壁とを有する容器であって、閉鎖組立体がセルの電極を収容する前記容器と、
（b）亜鉛からなる電気化学的活物質を含む第１電極と、
（c）電気化学的活物質としてヨウ素酸塩、及び、前記セルが放電されるときに前記ヨウ素酸塩の還元に触媒作用を及ぼし、そして、白金、白金黒、パラジウム黒からなる群から選択される触媒を含む第２電極と、
（d）前記電極間に配置されるセパレータと、
（e）前記第１電極と前記第２電極との間にイオン伝導率を与える電解質と、
を含むことを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記ヨウ素酸塩が０．１０ｍ2／ｇより大きく、１００ｍ2／ｇより小さい表面積を有することを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記ヨウ素酸塩が４ｍ2／ｇより大きく、７５ｍ2／ｇより小さい表面積を有することを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記触媒が０．１ｍ2／ｇより大きく、２００．０ｍ2／ｇより小さい表面積を有することを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記触媒が２．０ｍ2／ｇより大きく、１００．０ｍ2／ｇより小さい表面積を有することを特徴とする請求項４に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記ヨウ素酸塩が、ヨウ素酸鉛、ヨウ素酸ストロンチウム、ヨウ素酸銅、ヨウ素酸バリウム、ヨウ素酸銀、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸リチウム、ヨウ素酸第一鉄、ヨウ素酸ビスマス、ヨウ素酸セリウム、ヨウ素酸亜鉛及びヨウ素酸カルシウムからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記アルカリ電解質が水酸化カリウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記水酸化カリウムの濃度が４５重量パーセントより小さいことを特徴とする請求項７に記載の電気化学セル。
【請求項９】
第２電極の電気化学的活物質が、二酸化マンガンとヨウ素酸塩の混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
第２電極がグラファイトを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
前記触媒が前記グラファイト上に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の電気化学セル。
【請求項１２】
前記亜鉛が粉砕されることを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉眼にはシーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊しているように見える複合画像を含むシーティング、
前記シーティングの第１の画像と前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の第１の画像とを取り込む第１のカメラと、
前記シーティングの第２の画像と前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の第２の画像とを取り込む第２のカメラとを備えるリーダ、及び
前記シーティングの前記第１の画像と前記第２の画像とを比較し、かつ前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の前記第１の画像及び前記第２の画像を比較して、前記シーティングと、前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像との間の知覚距離を算出するコンピュータ
を含んでなる、シーティング内の複合画像の読取および認証システム。
【請求項２】
肉眼にはシーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊しているように見える複合画像を含むシーティング、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記第１の位置において前記シーティングの第１の画像と前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の第１の画像とを取り込み、前記第２の位置において前記シーティングの第２の画像と前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の第２の画像とを取り込むカメラを備えるリーダ、及び
前記シーティングの前記第１の画像と前記第２の画像とを比較し、かつ前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の前記第１の画像及び前記第２の画像を比較して、前記シーティングと、前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像との間の知覚距離を算出するコンピュータ
を含んでなる、シーティング内の複合画像の読取および認証システム。
【請求項３】
肉眼にはシーティングの上方または下方に浮遊しているように見える複合画像を含むシーティング、
カメラと、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能なシーティングホルダであって、マイクロレンズ・シーティングが前記シーティングホルダ上に配置され、前記第１の位置において前記カメラが前記シーティングの第１の画像と前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の第１の画像とを取り込み、前記第２の位置において前記カメラが前記マイクロレンズ・シーティングの第２の画像と前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の第２の画像とを取り込むシーティングホルダとを含むリーダ、及び
前記シーティングの前記第１の画像と前記第２の画像とを比較し、かつ前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像の前記第１の画像及び前記第２の画像を比較して、前記シーティングと、前記シーティングの上方または下方もしくはその両方に浮遊している前記複合画像との間の知覚距離を算出するコンピュータ
を含んでなる、シーティング内の複合画像の読取および認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電式電池ユニットと、
データおよび電源用コネクタプラグとを備える充電式電池組立体であって、
従来の電池形式の一般的な形態を有すると共に従来の電池形式として機能する配置構造と、データおよび電源用コネクタプラグがアクセス可能に設けられて、前記コネクタを、コンピュータ機器または周辺デバイス上に設けられた適切なレセプタクルに、電池の充電のために結合することを可能にする充電構造とを有することを特徴とする充電式電池組立体。
【請求項２】
前記コネクタプラグがＵＳＢコネクタである、請求項１に記載の充電式電池組立体。
【請求項３】
前記充電式電池ユニットが、前記電池組立体より小さな全長を有し、前記コネクタが前記充電式電池ユニットに隣接して配置され、そして、前記充電式電池ユニットによって直接的または間接的に固定支持される、請求項１または請求項２に記載の充電式電池組立体。
【請求項４】
前記充電式電池ユニットが、前記コネクタとは別体として設けられた個別のユニットである、請求項１から３のいずれか１つに記載の充電式電池組立体。
【請求項５】
前記充電式電池ユニットが、前記コネクタまたは回路の少なくとも一部を組み込み、または、前記電池ユニット内に支持する、請求項１から３のいずれか１つに記載の充電式電池組立体。
【請求項６】
充電回路を備え、前記充電回路の少なくとも所定の部分が前記コネクタの接続部分の外皮内に収容される、請求項１から５のいずれか１つに記載の充電式電池組立体。
【請求項７】
前記配置構造内において、前記データおよび電源用コネクタプラグを覆うためのキャップを備える、請求項１から６のいずれか１つに記載の充電式電池組立体。
【請求項８】
前記キャップが第１の端子を有し、そして、前記電池組立体が第２の端子を有し、前記第１の端子と前記第２の端子との間に電荷を供給する、請求項７に記載の充電式電池組立体。
【請求項９】
前記キャップが、前記第１の端子と前記充電式電池ユニットとの間を電気的に接続するためのピンを有し、これにより、前記コネクタをバイパスする、請求項８に記載の充電式電池組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集積回路ダイと、第２の集積回路ダイとを含む電子システムであって、
第１の集積回路ダイは、
ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）セルのアレイと、
温度センサと、
アレイのＤＲＡＭセルをリフレッシュするためのリフレッシュ回路と、
温度センサの測定した温度に基づきアレイのリフレッシュサイクルを実行するリクエストを表すリフレッシュリクエスト指示を供給する外部出力と、を含むことと、
第２の集積回路ダイは、
制御回路と、
リフレッシュリクエスト指示を受信するように接続されている入力と、
第２の集積回路ダイの制御回路は受信したリフレッシュリクエスト指示を利用して、アレイのリフレッシュサイクルを開始させることと、を含むことと、からなる電子システム。
【請求項２】
自己リフレッシュモードの動作中、第１の集積回路ダイの制御回路はリフレッシュ回路によるアレイの自己リフレッシュサイクルを開始させる請求項１に記載の電子システム。
【請求項３】
アクティブモードの動作中、第１の集積回路ダイはアレイのリフレッシュサイクルを実行するリクエストを指示するリフレッシュリクエスト指示を供給することと、
第１の集積回路ダイは温度センサの測定した温度に基づきアレイのリフレッシュサイクルを実行するリクエストを指示するリフレッシュリクエスト指示を供給することと、を含む請求項２に記載の電子システム。
【請求項４】
ＤＲＡＭセルをリフレッシュするための方法であって、
アクティブモードにて動作する工程と、同工程は、
ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）セルのアレイと同じ集積回路ダイに位置する温度センサを用いて温度を感知する工程と、
リフレッシュサイクルを開始させる第１の指示を第１の制御回路へ供給する工程と、第１の指示は温度センサによって測定された温度に基づくことと、
第１の制御回路によって、第１の指示に基づきアレイのリフレッシュサイクルを開始させる第２の指示を供給する第２指示供給工程と、
第１の制御回路からの第２の指示によってアレイをリフレッシュする第１アレイリフレッシュ工程と、を含むことと、
自己リフレッシュサイクルモードにて動作する工程と、同工程は、
温度センサを用いて温度を感知する温度感知工程と、
温度センサによって測定された温度に基づき第２の制御回路によるアレイのリフレッシュを開始させるリフレッシュ開始工程と、
リフレッシュ開始工程によってアレイをリフレッシュする第２アレイリフレッシュ工程と、を含むことと、を含む方法。
【請求項５】
ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）セルのアレイと、
温度センサと、
制御回路と、
アレイのＤＲＡＭセルをリフレッシュするためのリフレッシュ回路と、
リフレッシュリクエスト指示を供給する外部出力と、リフレッシュリクエスト指示は温度センサの測定した温度に基づきアレイのリフレッシュサイクルを実行するリクエストを表すことと、からなる集積回路ダイ。
【請求項６】
アクティブモードの動作中、外部出力はアレイのリフレッシュサイクルを実行するリクエストを指示するリフレッシュリクエスト指示を供給することと、
外部出力は温度センサの測定した温度に基づきアレイのリフレッシュサイクルを実行するリクエストを指示するリフレッシュリクエスト指示を供給することと、を含む請求項５に記載の集積回路ダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上側ストリップカバー８と下側ストリップカバー９から成る本発明による装置を図２に示してある。この場合下側ストリップカバー９は台として形成され、上側ストリップカバー８はＵ字状のフードとして形成されている。上側ストリップカバー８は（図示していない）過圧ノズルと接続しており、この過圧ノズルは過圧空気流をストリップ５の上側１４へ案内する。過圧空気流は右上ストリップ縁部１８’と左上ストリップ縁部１８”の方向で側方に案内される。ストリップ５の上方の空域２１内には過圧が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体−固体金属組成物（8）の製造方法であって、
容器（2）に溶融した金属または合金（3）を装入する工程と、
容器（2）に固体の金属または合金（6）を装入する工程と、
溶融した金属または合金（3）をそれが冷却するときに攪拌する工程と、を含み、
該固体金属または合金（6）と該溶融金属または合金（3）との間のエンタルピー交換によって相当な量の固体粒子（7）が該溶融物（3）の中に形成され、そして該溶融金属または合金（3）より該加えられた固体金属または合金（６）へと移動する熱によって、該加えられた固体金属または合金（6）の少なくとも一部が溶融するように、固体金属または合金（6）の量が選択されることを特徴とし、その際、攪拌は機械式攪拌器（5）によって行われ、該固体金属または合金（6）は該攪拌器（5）を介して該容器（2）に装入され、そして、該固体金属または合金は該攪拌器に取り付けられているか、あるいは該固体金属または合金は該攪拌器内の導通路を介して該溶融金属または合金へと供給される、方法。
【請求項２】
加えられた固体金属または合金（6）の本質的に全てが、溶融金属または合金（3）により固体金属または合金（６）へと移動する熱によって溶融されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固体金属または合金（6）の量は、前記エンタルピー交換によって形成される固体粒子（7）の量が少なくとも１wt％であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
固体金属または合金（6）の量は、前記エンタルピー交換によって形成される固体粒子（7）の量が少なくとも５wt％であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
固体金属または合金（6）の量は、前記エンタルピー交換によって形成される固体粒子（7）の量が少なくとも１０wt％であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
固体金属または合金（6）の量は、前記エンタルピー交換によって形成される固体粒子（7）の量が６５wt％未満であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
固体金属または合金（6）の量は、前記エンタルピー交換によって形成される固体粒子（7）の量が５０wt％未満であるように選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
容器（2）に装入される固体金属または合金（6）は、少なくとも一つの個々の断片として容器（2）中に装入されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
攪拌は電磁気攪拌器によって行われることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
該溶融金属または合金と該固体金属または合金（6）との混合物が、該固体金属または合金（6）の冷却効果のほかに補助的な外部冷却を受けることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
装入される固体金属または合金（6）が、装入される溶融金属または合金（3）と同じ組成を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
装入される固体金属または合金（6）が、装入される溶融金属または合金（3）とは異なる組成を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
装入される固体金属または合金（6）が、装入される溶融金属または合金（3）中に可溶であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
該加えられる固体金属または合金（6）の冷却効果によって該溶融物（3）が冷却するときに該溶融物（3）中に形成される固体粒子（7）の量が、さらに加えられる固体金属または合金（6）に頼ることなく溶融物（3）がさらに冷却するときに液体−固体金属組成物（8）における樹枝状晶構造の成長が実質的に防がれるほどに、十分に多いことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
生成する液体−固体金属組成物が亜共晶液体−固体金属組成物（8）であり、該溶融金属または合金が溶融亜共晶金属または合金（3）であり、そして該固体金属または合金（6）が前記溶融金属または合金（3）と同じ合金系からの共晶または過共晶の固体金属または合金（6）であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
生成する液体−固体金属組成物が過共晶液体−固体金属組成物（8）であり、該溶融金属または合金が溶融過共晶金属または合金（3）であり、そして該固体金属または合金（6）が前記溶融金属または合金（3）と同じ合金系からの共晶または過共晶の固体金属または合金（6）であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
固体金属または合金（6）が、前記溶融金属または合金（3）の合金系とは異なる合金系のものであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の方法を実施するための装置であって、容器（2）と少なくとも一つの攪拌器（5）とを含み、そして前記攪拌器（5）または少なくとも一つの攪拌器（5）に固体金属または合金（6）が取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項１９】
攪拌器（5）が、容器（2）に装入される該液体の金属または合金の融点よりも実質的に高い融点を有する材料によって形成されることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
攪拌器（5）の全体が、容器（2）に装入される固体金属または合金によって形成されることを特徴とする、請求項１８〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
請求項１〜１７のいずれかに記載の方法を実施するための装置であって、容器（2）と少なくとも一つの攪拌器（5）とを有し、該少なくとも一つの攪拌器に固体金属または合金を溶融金属または合金中に供給するための導通路が設けられていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パレット上で加工品から構成要素を組み立てる組立セル及びこの組立セルを運転する方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変湾曲ステントリムであって、
内部領域（１２０）に取付けられた第１の可変湾曲領域（１１５）を含み、前記第１の可変湾曲領域（１１５）はその長さに沿って変化する第１の湾曲の半径を備え、前記第１の湾曲の半径は一定ではなく、前記ステントリムはさらに、
内部領域（１２０）に取付けられた第２の可変湾曲領域（１２５）を含み、前記第２の可変湾曲領域はその長さに沿って変化する第２の湾曲の半径を備え、前記第２の湾曲の半径は一定ではなく、
前記第１の可変湾曲領域（１１５）および前記第２の可変湾曲領域（１２５）は反対方向を向き、前記ステントリムの長さおよび湾曲は、前記ステントリムを実質的に平坦な構成へと圧縮する間に半径方向力の平坦部を提供するようなものである、ステントリム。
【請求項２】
前記ステントリムはその幅（１４０）より大きい厚み（１３５）を有する、請求項１に記載のステントリム。
【請求項３】
前記第１の可変湾曲領域（１１５）に取付けられた第１のまっすぐな領域（１０２）および前記第２の可変湾曲領域（１２５）に取付けられた第２のまっすぐな領域（１０３）を含む、請求項１から２のいずれかに記載のステントリム。
【請求項４】
前記第１のまっすぐな領域（１０２）および前記第２のまっすぐな領域（１０３）は実質的に同じ長さである、請求項３に記載のステントリム。
【請求項５】
前記第１の可変湾曲領域（１１５）および前記第２の可変湾曲領域（１２５）の各々は、前記可変湾曲領域の第１の端部から前記ステントリムのまたは中間点へと延在するより小さい想像上の等半径の曲線である湾曲を有する、請求項１から４のいずれかに記載のステントリム。
【請求項６】
前記第１の湾曲の半径および前記第２の湾曲の半径は同じである、請求項１から５のいずれかに記載のステントリム。
【請求項７】
前記ステントリム（１００）は実質的に平坦な構成へと弾性的に圧縮することができる、請求項１から６のいずれかに記載のステントリム。
【請求項８】
前記ステントリム（１００）は横方向の断面が実質的に長方形または正方形である、請求項１から７のいずれかに記載のステントリム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の複数のステントリム（１００）を含むステント。
【請求項１０】
複数の相互に接続されたステントリムまたは相互に接続されたステントリムのリングを含み、前記リングは、各々が一端で前記ステントリングのうちの１つの２つの隣接するステントリムの内部接合に結合され、他方の端部で前記リングの別のものの２つの隣接するステントリムの外部接合に結合される複数のステントリム接続（１９６）によってステントを形成するように連続して結合される、請求項９に記載のステント。
【請求項１１】
請求項９から１０のいずれかに記載のステントを含む医療用プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正物品を歯科矯正開業医に提供する方法であって、
１人の患者のために、化学線への露光により硬化可能な接着剤をプレコートした１組のブラケットを選択することと、
前記患者のために少なくとも１つのアーチワイヤを選択することと、
接着剤をプレコートした前記１組のブラケットと前記アーチワイヤとを容器内に置くことと、
前記ブラケットと前記アーチワイヤとが前記容器内にある間に、製造業者によって前記容器を滅菌することと、
前記ブラケットおよび前記アーチワイヤと共に前記容器を歯科矯正開業医に送ることと、
を含む方法。