Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型アセンブリであって、
流入チャネル、流出チャネル、およびフィルタコネクタを有するマニホールドと、
前記マニホールドの前記フィルタコネクタに作動可能に連結されたマニホールドコネクタを有するフィルタカートリッジと、
前記マニホールドの前記流出チャネルに作動可能に連結されたディスペンサーと、
を備え、前記ディスペンサーが、
前記流出チャネルに作動可能に連結されたディスペンサー先端と、
前記ディスペンサー先端からの液体の流れを制御するスイッチと、を有し、
ここで、前記一体型アセンブリが、自己支持性である、一体型アセンブリ。
【請求項２】
冷蔵室と；
前記冷蔵室を閉じるためのドアと；
水供給ラインと；
前記冷蔵室内に作動可能に配置されると共に前記水供給ラインと作動可能に連結されたディスペンサーと；
前記水供給ラインおよび前記ディスペンサーの間に流動的に作動可能に取り付けられた水ろ過アセンブリと、前記水ろ過アセンブリが、前記ディスペンサーに流れる液体をろ過するフィルタを有し、前記水ろ過アセンブリが、冷蔵庫内に作動可能に取り付けられ；
前記冷蔵室内に作動可能に支持された、かつ前記ディスペンサーからの液体を受け入れるように作動可能に配置された着脱可能なカラフと；
を備える、水分配装置。
【請求項３】
棚、および第１のディスペンサーに連通している供給ポートを有する冷蔵室と；
前記冷蔵室を作動可能に閉じるドアと；
前記棚上に配置するために構成され、逆止弁を有するカラフと、前記カラフが、第２のディスペンサーからの液体を受け入れるように、かつ液体を前記供給ポートに供給するために前記逆止弁を開けるべく前記供給ポートと作動可能に係合するように作動可能に配置され；
一体型ろ過アセンブリと、前記一体型ろ過アセンブリが、外部供給水ラインを一体型ろ過アセンブリディスペンサーに流動的に作動可能に連結し、前記一体型ろ過アセンブリディスペンサーが、前記カラフを流体で充満するように適合され、前記ろ過アセンブリが、前記冷蔵室内に作動可能に取り付けられ；
を備える、水分配装置。
【請求項４】
液体ディスペンサーを有する装置を形成するための方法であって、
自己支持性一体型ろ過アセンブリを前記装置内に作動可能に取り付ける工程を有し、前記自己支持性一体型ろ過アセンブリが、
流入チャネル、流出チャネル、およびフィルタコネクタを有するマニホールドと、
前記マニホールドの前記フィルタコネクタに作動可能に連結されたマニホールドコネクタを有するフィルタカートリッジと、
前記マニホールドの流出チャネルに作動可能に連結されたディスペンサと、
を有し、前記ディスペンサが、
前記流出チャネルに作動可能に連結されたディスペンサ先端と、
前記ディスペンサーチップからの流体のフローを制御するスイッチと、
を有し、ここで前記一体型アセンブリが、自己支持性である、方法。
【請求項５】
水分配装置を形成するための方法であって、
ドアを有する水分配装置を準備する工程と；
前記水分配装置の冷蔵室内に一体型ろ過アセンブリを設置する工程と、前記一体型ろ過アセンブリが、一体型ろ過アセンブリディスペンサーに外部水供給ラインを流動的に作動可能に連結し、前記一体型ろ過アセンブリディスペンサーが、カラフを流体で充満するように適合され；
前記水分配装置のドアに、供給ポートを有する棚に作動可能に連結されたディスペンサーを設置する工程と；
前記ディスペンサーを、前記カラフのポートと係合すると共に前記カラフの逆止弁を開けるように、配置する工程と；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込みＧＰＳ信号受信機能を装備し、ワイヤレス通信ネットワーク内で動作するように装備された移動局（ＭＳ）の位置を判定する方法であって、
（ａ）陸上局においてＧＰＳデータを受信するステップであって、前記ＧＰＳデータを、位置検出対象ＭＳから受信するステップと、
（ｂ）位置測定設備を装備した陸上局において、前記位置検出対象ＭＳから通信帯域信号を受信し、前記位置測定設備を用いて、前記通信帯域信号から位置関連特性データを抽出するステップと、
（ｃ）位置判定計算のための装備がある陸上局において、前記ＧＰＳデータおよび前記抽出した位置関連特性データを用いて、前記ＭＳについて推定位置を導出するために、位置判定計算を行うステップと、
を備えた、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記位置検出対象ＭＳに補助データを供給するステップを含み、前記補助データが、ＧＰＳ粗／捕捉（Ｃ／Ａ）信号を受信しＴＯＡまたは疑似距離尺度を抽出することを前記ＭＳに可能にし、前記ＴＯＡまたは疑似距離尺度は、位置判定計算のための装備がある前記陸上局に伝達される、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、前記ＧＰＳデータおよび前記抽出した位置関連特性データを、位置判定計算のための装備がある前記陸上局に伝達するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、到達時刻（ＴＯＡ）データを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、到達時間差（ＴＤＯＡ）データを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、到達角度（ＡＯＡ）データを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、信号強度または伝搬損失（ＰＬ）に関するデータを含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、タイミング進み（ＴＡ）データを含む、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、更に、前記位置判定計算を行う際に、付随情報を用いるステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、適用可能な連邦通信委員会（ＦＣＣ）精度要件をＥ−９１１に対し実現するために、前記方法を用いる、方法。
【請求項１１】
埋め込みＧＰＳ信号受信機能を装備し、ワイヤレス通信ネットワーク内で動作するように装備された移動局（ＭＳ）の位置を判定するシステムであって、
（ａ）補助データを前記位置検出対象ＭＳに供給する手段であって、前記補助データが、ＧＰＳ粗／捕捉（Ｃ／Ａ）信号を受信しＴＯＡまたは疑似距離尺度を抽出することを前記ＭＳに可能にする、手段と、
（ｂ）位置判定計算に用いるためのＧＰＳデータを受信する手段であって、前記ＧＰＳデータを位置検出対象ＭＳから受信する、手段と、
（ｃ）位置測定設備と、前記位置検出対象ＭＳからワイヤレスに通信帯域信号を受信する受信機とを装備し、前記通信帯域信号から位置関連特性データを抽出するために、前記位置測定設備を用いる、陸上局と、
（ｄ）位置判定計算のための装備がある陸上局であって、前記ＭＳの推定位置を導出するために、前記ＧＰＳデータおよび前記抽出した位置関連特性データを用いて、位置判定計算を行うプロセッサを含む、陸上局と、
を備えた、システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、更に、前記ＧＰＳデータおよび前記抽出した位置関連特性データを、位置判定計算のための装備がある前記陸上局に伝達する手段を備えた、システム。
【請求項１３】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、到達時刻（ＴＯＡ）データを含む、システム。
【請求項１４】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、到達時間差（ＴＤＯＡ）データを含む、システム。
【請求項１５】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、到達角度（ＡＯＡ）データを含む、システム。
【請求項１６】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、信号強度または伝搬損失（ＰＬ）に関するデータを含む、システム。
【請求項１７】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記通信帯域信号から抽出した前記位置関連特性データは、タイミング進み（ＴＡ）データを含む、システム。
【請求項１８】
請求項１１記載のシステムであって、更に、前記位置判定計算を行う際に、付随情報を用いることを含む、システム。
【請求項１９】
請求項１１記載のシステムにおいて、該システムは、適用可能な連邦通信委員会（ＦＣＣ）精度要件をＥ−９１１に対し実現する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個に表示されるメニュー項目から成る、表示可能なメニューを発生する方法において、
前記メニュー項目は、目に見え且つ選択可能なメニュー・ボタンを含み、各メニュー・ボタンは、選択されない状態、選択された状態、または起動された状態のうちの１つの状態を有し、
少なくとも１グループのメニュー項目が規定され、該グループは１つ以上のメニュー項目を含み、且つ画面上に規定されたエリアを有し、
前記メニュー項目は、前記グループのうちの１つに属し、
イネーブルド状態、またはディセーブルド状態が各メニュー項目に割り当てられ、イネーブルド・メニュー項目のみが表示され、１グループ内の複数のメニュー項目は同時にイネーブルされない、 前記方法。
【請求項２】
前記１グループに属する各メニュー項目が、前記グループに関連するエリア内の個々の表示エリアに関連する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
異なるグループのエリアは重なり合わず、表示が画素は１グループ以上に属さない、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記１グループに関連するエリアが、互いに接続されない複数の部分的エリアから成る、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記１グループに関連するエリアが、１つの矩形エリアから成り、前記グループに属する可視メニュー項目が前記エリアの一部のみ、またはエリア全体を占める、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
前記１グループ内のすべてのメニュー項目が、前記矩形エリアの同じ部分を占める、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記メニュー項目が関連するコマンドを有し、該コマンドは前記メニュー項目の起動時に実行され、該コマンドは別のメニュー項目をイネーブルにし、またはディセーブルにする、請求項１または２記載の方法。
【請求項８】
データ・ストリームを処理する装置であって、
前記データ・ストリームは表示可能なメニューに関するデータから成り、
前記メニューは、目に見え且つ選択可能なメニュー・ボタンを含む別個に表示される複数のメニュー項目から成り、各メニュー・ボタンは、選択されない状態、選択された状態、または起動された状態のうちの１つの状態を有し、
デコーダが、
１つ以上のメニュー項目から成る少なくとも１グループのメニューを規定する手段であって、１つのメニュー項目が複数のグループに属さない、前記規定する手段と、
画面上に規定されるエリアを前記グループに関連づける手段と、
「イネーブルド」状態または「ディセーブルド」状態を、１グループに属する前記メニュー・グループの各々に割り当てる手段であって、イネーブルド・メニュー項目のみが表示され、１グループ内の複数のメニュー項目が同時にイネーブルにされない、前記割り当てる手段と、
を具える、前記データ・ストリームを処理する装置。
【請求項９】
前記１グループに属する各メニュー項目が、前記グループに関連するエリア内の個々の表示エリアに関連する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
異なるグループのエリアが重なり合わず、表示画素が複数のグループに属さない、請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
前記メニュー項目が関連するコマンドを有し、該コマンドがメニュー項目の起動時に実行され、該コマンドが別のメニュー項目をイネーブルにし、またはディセーブルにする、請求項８または９記載の装置。
【請求項１２】
音声・映像データとメニュー・データ構造を含み、該音声・映像データに関連する表示可能なメニューを発生する、取外し可能なデータ記録媒体であって、
前記メニューは、選択可能なメニュー・ボタンを含むメニュー項目から成り、
前記メニュー・データ構造が、１つ以上のメニュー項目から成り且つ画面上に規定されたエリアを有する、少なくとも１グループのメニュー項目が規定され、
１つのメニュー項目が前記グループの１つに属し、
「イネーブルド」状態または「ディセーブルド」状態が各メニュー項目に割り当てられ、イネーブルド・メニュー項目のみが表示され、１グループ内の複数のメニューが同時にイネーブルされない、前記取外し可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、ネックと、その上に配置された複数の弦とを含むギターであって、
各弦の個々の両端部と調節可能に係合するよう適合された後縁部の近傍の横方向突起と、前端部の近傍の軸受突起とを含むブリッジキャリアと、
前記本体に取り付け可能であり、且つ、長手方向に前記弦に沿った概ね直線的なすべり係合において前記ブリッジキャリアを前記取付部に固定するためのすべり手段を含む取付部と、
前記ブリッジキャリアの前記前端部に隣接して横方向に整列された旋回軸についての旋回運動のために配置され、且つ、その旋回結合後に前記軸受突起に対向するよう適合されたカム手段を含む、横方向に整列された支点構造と、
前記カム手段を前記軸受突起と接触するよう付勢するために、前記本体と前記支点構造との間に接続されたバネ付勢手段と、
前記支点構造から片持ちにされ、且つ、その手動結合のために配置されたレバー手段とを含み、
前記カム手段は、前記支点構造の前記旋回軸に対する半径長で調節可能な概ね放射状の突起を含み、
前記レバー手段は、前記ブリッジキャリアの前記前縁部及び前記後縁部に隣接してそれぞれ延びる、前記支点構造から片持ちにされた第一レバーと第二レバーとを含むことを特徴とする、
ギター。
【請求項２】
前記取付部、前記支点構造、及び、前記バネ付勢手段は、前記ギター本体内に収容される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記支点構造は、鋭い先端部をそれぞれ備える横方向延長部を含み、
前記本体は、各横方向延長部上の前記先端部の１つに対向して係合するようそれぞれ適合された一対の横方向に離間した垂直ポストを含む、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ギター本体に亘って延びるギター弦の弦張力を同時に変調するための装置であって、
前縁部及び後縁部と、前記ギター弦の各１つの両端部と動作的に係合するために適合された前記後縁部の近傍で前記キャリアの平面を越えて延びる横方向突起と、前記前縁部上に形成された直交して整列された軸受面とを含む概ね平面的なブリッジキャリアと、
前記ギター弦に沿ったすべり並進のために前記ブリッジキャリアを支持するよう、前記本体と前記キャリアとの間に介装されたスライド組立体と、
前記キャリアの前記前縁部の近傍で前記ギター本体上の旋回軸の周りの旋回運動のために旋回的に取り付けられた支点片と、
前記カム手段を前記軸受面と接触するよう付勢するために、前記本体と前記支点片との間に接続された付勢バネ手段と、
前記支点片から片持ちにされ、且つ、その手動結合のために配置されたレバー手段とを含み、
前記支点片は、前記旋回運動の一部に沿って前記軸受面と対向するよう前記旋回軸を越えて放射状に延びるカム突起を含み、
前記カム突起は、前記支点片の前記旋回軸に対する半径長でネジ調節可能な放射状の突起を含み、
前記レバー手段は、前記キャリアの前記前縁部及び前記後縁部に隣接してそれぞれ延びるよう、前記支点片から片持ちされた第一レバー及び第二レバーを含む、
トレモロ組立体。
【請求項５】
前記支点構造は、鋭い先端部をそれぞれ備える横方向延長部を含み、
前記本体は、各横方向延長部上の前記先端部の１つに対向して係合するようそれぞれ適合された一対の横方向に離間した垂直ポストを含む、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ポストは、前記先端部の対応する１つを収容するよう適合されたピンチ区画を含む、
請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月28日(2007.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が発信器に関係付けられる電子現金金庫を含む複数のコンピュータ化販売拠点であって、前記発信器は、複数の該電子現金金庫の一つで現金を受取り後すぐに作動し、かつ、前記現金の受取りを示し該現金で販売された製品を少なくとも部分的に特定するコンピュータネットワーク通知を前記複数の電子現金金庫の一つから出力するために使用する複数のコンピュータ化販売拠点と、
前記発信器からの前記コンピュータネットワーク通知の少なくとも一つに応えて、前記電子現金金庫を物理的に制御する金融機関による前記製品のサプライヤへの支払いを生じさせる手元現金サーバと、
前記支払いが生じる時間から、前記サプライヤへの支払いに対して前記複数の電子現金金庫の一つの操作員から前記金融機関へ支払可能な非貸付利子を蓄積し、前記金融機関に代わって前記電子現金金庫から現金を収集するとすぐに前記非貸付利子の蓄積を終結させ、前記支払いを補うに足る額の現金を前記金融機関の口座に預け入れる非貸付利子累増機能と、
前記蓄積された非貸付利子の前記複数の電子現金金庫の１つの操作員により、前記電子現金金庫を制御する前記金融機関へ前記蓄積された非貸付利子を支払う非貸付利子支払い機能と、
を有することを特徴とする電子現金管理システム。
【請求項２】
前記複数のコンピュータ化販売拠点は、電子自動販売機及び電子キオスクの少なくとも１つを含む請求項１に記載の電子現金管理システム。
【請求項３】
前記発信器に関係付けられた複数の電子現金金庫は、前記複数のコンピュータ化販売拠点の少なくとも１つから、及び、前記複数のコンピュータ化販売拠点の少なくとも１つへデータ通信用のデータ通信機能を有する請求項１又は２に記載の電子現金管理シスム。
【請求項４】
前記コンピュータネットワーク通知は、前記サプライヤ及び金融機関の少なくとも１つへコンピュータ化販売拠点操作員のコンピュータを介して通信される請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子現金管理システム。
【請求項５】
前記金融機関は手元現金管理者である請求項４に記載の電子現金管理システム。
【請求項６】
前記複数の電子現金金庫の一つの操作員による、前記電子現金金庫を制御する金融機関による支払いに対する蓄積された非貸付利子の支払いは、前記電子現金金庫から収集され、かつ、前記金融機関による前記サプライヤへの少なくとも支払いと、前記金融機関のため蓄積された非貸付利子とを減じて前記金融機関の口座に預け入れられる前記現金収益の前記操作員への前記金融機関による送金によって実施される請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子現金管理システム。
【請求項７】
ＡＴＭ機能を用意することをさらに有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子現金管理システム。
【請求項８】
前記ＡＴＭ機能は、前記複数の電子現金金庫の一つで受取られた現金の少なくとも一部を利用する紙幣再循環器を用いる請求項７に記載に記載の電子現金管理システム。
【請求項９】
前記製品は、プリペイド・テレフォンカード、列車切符、ストアドバリューカード、勘定支払いサービス、ストアドバリューカード上乗せサービス、印刷可能チケットの少なくとも一つを有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子現金管理システム。
【請求項１０】
各々が発信器に関係付けられる電子現金金庫を複数個用意し、
前記複数の電子現金金庫の一つで現金を受取り後すぐに、該現金の受取りを示し、かつ、該現金と引き換えに販売された製品を少なくとも部分的に特定するコンピュータネットワーク通知を前記複数の電子現金金庫の一つから出力するために前記発信器を使用し、
前記発信器からの前記コンピュータネットワーク通知の少なくとも一つに応えて、前記電子現金金庫を物理的に制御する金融機関による前記製品のサプライヤへ支払いを生じさせ、
前記支払いが生じる時間から、前記支払いに対して前記複数の電子現金金庫の一つの操作員から前記金融機関へ支払可能な非貸付利子を蓄積し、
前記金融機関に代わって前記電子現金金庫から前記現金を収集し、かつ、前記金融機関の口座へ前記現金を預け入れ、
前記支払いを補うに足る額の前記現金の前記預け入れ後すぐに、前記非貸付利子の蓄積を終結し、及び、
前記蓄積された非貸付利子の前記複数の電子現金金庫の１つの操作員により、前記電子現金金庫を制御する前記金融機関へ前記蓄積された非貸付利子を支払うこと、
を有することを特徴とする電子現金管理方法。
【請求項１１】
前記各々が発信器に関係付けられる電子現金金庫を複数個用意することは、電子自動販売機及び電子キオスクの少なくとも１つを用意することを有する請求項１０に記載の電子現金管理方法。
【請求項１２】
発信器に関係付けられた電子現金金庫を複数個用意することは、コンピュータ化販売拠点へのデータ通信、及び、該コンピュータ化販売拠点からのデータ通信のためのデータ通信機能を用意することを有する請求項１０又は１１に記載の電子現金管理方法。
【請求項１３】
前記コンピュータネットワーク通知は、サプライヤと前記金融機関との少なくとも１つへコンピュータ化販売拠点操作員のコンピュータを介して通信されることを有する請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の電子現金管理方法。
【請求項１４】
前記金融機関は、手元現金管理者である請求項１３に記載の電子現金管理方法。
【請求項１５】
前記複数の電子現金金庫の１つの前記操作員により、前記電子現金金庫を制御する前記金融機関へ前記支払いに対する蓄積された非貸付利子を支払うことは、前記電子現金金庫から収集され、かつ、前記金融機関による前記サプライヤへの少なくとも支払いと、前記金融機関のため蓄積された非貸付利子とを減じて、前記金融機関の口座に預け入れられる前記現金収益の前記操作員への前記金融機関による送金によって実施される請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の電子現金管理方法。
【請求項１６】
ＡＴＭ機能を用意することをさらに有する記載の請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の電子現金管理方法。
【請求項１７】
前記ＡＴＭ機能を用意することは、前記複数の電子現金金庫の一つで受取られた現金の少なくとも一部を使用する請求項１６に記載の電子現金管理方法。
【請求項１８】
前記製品は、プリペイド・テレフォンカード、列車切符、ストアドバリューカード、勘定支払いサービス、ストアドバリューカード上乗せサービス、印刷可能チケットの少なくとも一つを有する請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の電子現金管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置コードが備えられるベース上でユーザユニットの移動を記録する方法であって、
該ベース上での該ユーザユニットの移動中に得られる該位置コードの画像のシーケンスの中の少なくとも一つの画像の該位置コードに基づいて、該ユーザユニットの第一の絶対位置を決定することと、
該シーケンスの中の第一の画像と第二の画像の間の空間的な関係性を決定することと、
該第一の絶対位置と、該第一の画像と該第二の画像の間の該空間的な関係性とに基づいて、該ユーザユニットの第二の絶対位置を決定することと、
を備える方法。
【請求項２】
該ユーザユニットの該第一の絶対位置を決定することが、前記少なくとも一つの画像の中の該位置コードを復号することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該ユーザユニットの該第一の絶対位置を決定することが、該シーケンスの中の少なくとも二つの画像からの位置コードを復号することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該空間的な関係性を決定することが、該第一の画像と該第二の画像のコンテンツを相互に関連付けることを備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記空間的な関係性を決定することが、該第一の画像と該第二の画像の特徴を相互に関連付けることを備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該空間的な関係性を決定することが、該第一の画像と該第二の画像における位置コード情報を相互に関連付けることを備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該ベース上の該位置コードが、それぞれがシンボル値を表す複数のシンボルを備え、
該空間的な関係性を決定することが、該第一の画像と該第二の画像におけるシンボル値を決定し、相互に関連付けることを備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該ベース上の該位置コードが、グループシンボル値をコード化する少なくとも一つのシンボルグループ備え、
該空間的な関係性を決定することが、少なくとも第一の画像と第二の画像におけるグループシンボル値を決定し、相互に関連付けることを備える請求項６に記載の方法。
【請求項９】
該ベースは、該位置コードに加えて、該位置コードを部分的に覆い隠すグラフィック情報を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
該位置コードは複数のシンボルを備え、前記シンボルのそれぞれがラスタ線の交差によって定められる位置に関して変位される請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該画像のシーケンスが、コンテンツが重複する画像を備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
位置コードが備えられるベース上でのユーザユニットの移動を記録するための装置であって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を行うように適応されたコントロールユニットを備える装置。
【請求項１３】
コンピュータで実行されるプログラムであって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに行わせるプログラムコードを備えるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータで実行されるプログラムであって、コンピュータに請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を行わせるコンピュータプログラムが、記憶されるコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007518158.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007518158.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007518158.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光電変調器を備えている光学デバイスであって、前記光電変調器は、光学的機能導波路部と、電極部とを備えており、
前記光学的機能導波路部は、変調入力部と、変調出力部と、前記変調入力部内にある光信号スプリッタと前記変調出力部内にある光信号コンバイナとの間に規定された第１及び第２導波路アームとを備えており、
前記電極部は、該電極部に印加された制御信号が、前記光学的機能導波路部における前記導波路アームの一方又は双方に沿って伝搬する光の伝送特性を変化させるように構成されており、
前記電極部分は、制御信号入力から、前記光学的機能導波路部を横切って、制御信号出力まで延びる共面ストリップラインを備えており、
前記共面ストリップラインは、制御信号電極と、第１及び第２接地面電極とを備えており、制御信号入力から、前記光学的機能導波路部を横切って、制御信号出力まで、実質的に均一なインピーダンス・プロファイルを規定している
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、
前記第１接地面電極は、−Vbiasに昇圧された接地面部であって、前記制御信号入力及び前記制御信号出力から隔離された接地面部を規定し、
前記第２接地面電極は、＋Vbiasに昇圧された接地面部であって、前記制御信号入力及び前記制御信号出力から隔離された、接地面部を規定している
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、
前記第１導波路アームの光学的機能導波路部内にある発光基が、前記第１接地面電極と前記制御信号電極との間にある第１電界領域において、−Vbias静止配向を規定し、
前記第２導波路アームの光学的機能導波路部内にある発光基が、前記第２接地面電極と前記制御信号電極との間にある第１電界領域において、＋Vbias静止配向を規定している
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、前記光学的機能導波路部は、支配的光電応答によって特徴付けられるカー効果媒体を備えており、電界の印加によって、伝搬する光信号内に複屈折が生じ、該複屈折は、前記第１及び第２接地面電極におけるＤＣ電圧によってバイアスされた、前記制御信号電極における制御信号の大きさの二乗に応じて変化することを特徴とする光学デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、
前記制御信号電極は、前記変調器の前記光学的機能導波路部の外側において、その長さの実質的に全てに沿って、ギャップｇ１だけ前記第１接地面電極から分離しており、
前記制御信号電極は、前記変調器の前記光学的機能導波路部の外側において、その長さの実質的に全てに沿って、ギャップｇ２だけ前記第２接地面電極から分離しており、
前記ギャップｇ１及び前記ギャップｇ２は、実質的に等しく、
前記制御信号電極は、前記変調器の前記光学的機能導波路部の内側において、その長さの実質的に全てに沿って、ギャップｇ１’だけ前記第１接地面電極から分離しており、
前記制御信号電極は、前記変調器の前記光学的機能導波路部の内側において、その長さの実質的に全てに沿って、ギャップｇ２’だけ前記第２接地面電極から分離しており、
前記ギャップｇ１’及び前記ギャップｇ２’は、実質的に等しく、
前記ギャップｇ１’及びｇ２’は、前記ギャップｇ１及びｇ２よりも実質的に小さく、
前記ギャップｇ１’及びｇ２’が前記ギャップｇ１及びｇ２よりも小さい度合いは、前記共面ストリップラインが前記光学的機能導波路部に近づく方向及び離れる方向に移行する際に、前記共面ストリップラインの実質的に均一なインピーダンス・プロファイルを保存するのに十分である
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、
前記第１及び第２接地面電極の前記昇圧接地面部は、前記制御入力及び出力から、前記制御信号入力及び出力と直列に接続されたそれぞれのＤＣ電圧遮断コンデンサによって遮断されており、
前記遮断コンデンサは、前記共面ストリップライン内において、前記共面ストリップライン内において経路長不連続性を導入するように構成されており、λを前記光学デバイスの最大動作周波数に対応する波長としたとき、前記不連続性が約１／４λ未満であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項７】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、
前記−Vbias昇圧接地面は、少なくとも約−１００ＶのＤＣの電位によって特徴付けられ、
前記＋Vbias昇圧接地面は、少なくとも約＋１００ＶのＤＣの電位によって特徴付けられ
ていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項８】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、
前記−Vbias昇圧接地面は、少なくとも約−７５０ＶのＤＣの電位によって特徴付けられ、
前記＋Vbias昇圧接地面は、少なくとも約＋７５０ＶのＤＣの電位によって特徴付けられ
ていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項９】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、前記共面ストリップライン及び前記光学的機能導波路部は、約１ＧＨｚを超える光学信号の変調を可能にするように構成されていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項１０】
請求項１記載の光学デバイスにおいて、前記光学的機能導波路部は、前記制御信号電極並びに前記第１及び第２接地平面電極によって生成されたバイアス電圧によって規定されるポーリング輪郭に沿って整列された発色団からなる電気光学材料で構成されていることを特徴とする光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の衛星の１個から受信した信号に基づいて、コンピュータシステムを接続した衛星測位システムの受信器が取得した搬送波位相測定値に対応する浮動バイアス値を決定する方法であって、
前記コンピュータシステムの制御により、受信器の位置を決定するステップと、
前記受信器の位置に基づいて、前記コンピュータシステムの制御により、前記受信器から前記衛星までの理論距離を計算するステップと、
前記理論距離および前記搬送波位相測定値に基づいて初期バイアス値を計算するステップと、
前記初期バイアス値を用いて、前記コンピュータシステムの制御により、前記浮動バイアス値を決定するステップと、を含み、
前記浮動バイアス値を決定するステップが、前記初期バイアス値を用いて、一連の測定時点の各々において搬送波位相測定値を調整するステップを含み、前記浮動バイアス値が前記調整された搬送波位相測定値を用いて計算され、かつ、前記浮動バイアス値が、前記一連の測定時点の各々において、前記調整された搬送波位相測定値と、対応するコード測定値との間の複数のオフセットを含む拡張平均を求めることにより計算される方法。
【請求項２】
前記浮動バイアス値が、多数のオフセット値を平滑化することによって前記浮動バイアス値が計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記搬送波位相測定値およびコード測定値が、屈折補正されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記浮動バイアス値がカルマン・フィルタ処理におけるバイアス状態として決定され、かつ前記浮動バイアス値が前記バイアス状態の分散を小さい値に設定することにより計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ローカル基準受信器および広域衛星測位システムの両方に関連付けられた対象物を測位またはナビゲートする方法であって、
前記ローカル基準受信器から受信した情報に基づいて前記対象物の第一の位置を決定するステップと、
前記対象物の前記第一の位置を用いて、前記対象物で得られた搬送波位相測定値に関連付けられた浮動バイアス値を決定するステップと、
前記広域衛星測位システムから受信した情報および前記浮動バイアス値に基づいて前記対象物の第二の位置を決定するステップと、を含む方法。
【請求項６】
前記第一の位置が前記ローカル基準局に相対的であって、前記第二の位置が絶対位置であり、前記方法が更に、
広域差分衛星測位システムから前記ローカル基準局の位置を受信するステップと、
前記浮動バイアス値を決定する前に、前記ローカル基準受信器の位置を用いて、前記第一の位置を絶対位置に変換するステップと、
前記ローカル基準局の位置を用いて、前記第二の位置を前記ローカル基準受信器に相対的な位置に変換するステップと、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記浮動バイアス値を決定するステップが、前記第一の位置を用いて初期浮動バイアス値を計算するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
初期浮動バイアス値を計算するステップが、前記対象物と複数の衛星との間の理論距離を計算するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記浮動バイアス値を決定するステップが、前記初期浮動バイアス値を用いて前記搬送波位相測定値を調整するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記浮動バイアスを決定するステップが、前記調整された搬送波位相測定値を用いてコード測定値を平滑化するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
二種類以上の動作モードで動作すべく構成された衛星ナビゲーション受信器であって、
第一の動作モードにおいて、
前記衛星ナビゲーション受信器がローカル基準受信器から受信した情報に従って、搬送波位相測定値を少なくとも第一の所定値の精度で距離測定値に変換するために用いられる第一の浮動バイアス値を決定し、
第二の動作モードにおいて、前記衛星ナビゲーション受信器が広域差分衛星測位システムから受信した情報に従って、前記搬送波位相測定値を少なくとも前記第一の所定値の精度で距離測定値に変換するために用いられる第二の浮動バイアス値を決定する衛星ナビゲーション受信器。
【請求項１２】
前記衛星ナビゲーション受信器の既知の位置を用いて、前記第一の浮動バイアス値および前記第二の浮動バイアス値からなるグループから選択された少なくとも１個の値を初期化する、請求項１１に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項１３】
受信器から入力された前記衛星ナビゲーション受信器の既知の位置を用いて、前記第一の浮動バイアス値および前記第二の浮動バイアス値からなるグループから選択された少なくとも１個の値を初期化する、請求項１１に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項１４】
前記ローカル基準受信器との通信が可能である場合に前記第一の動作モードを用いる、請求項１１に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項１５】
前記ローカル基準受信器からの距離が第二の所定値未満である場合に前記第一の動作モードを用いる、請求項１１に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項１６】
前記第一の動作モードにおいて第一の浮動小数点バイアス値が決定され、前記第二の動作モードにおいて第二の浮動小数点バイアス値が決定され、前記第二の浮動小数点バイアス値が所定時間内に少なくとも一回前記第一の浮動小数点バイアス値と一致すべく初期化される、請求項１１に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項１７】
前記所定時間内に少なくとも一回生じた前記第二の浮動小数点バイアス値の初期化により、前記第二の動作モードの安定化に要する時間を第二の所定値未満に短縮する請求項１６に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項１８】
前記ローカル基準受信器との通信が失われた場合に前記第二の動作モードを用いる、請求項１６に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項１９】
前記衛星ナビゲーション受信器において先に決定された位置を用いて、前記第一の浮動バイアス値および前記第二の浮動バイアス値からなるグループから選択された少なくとも１個の値を初期化する、請求項１１に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項２０】
前記浮動バイアス値が整数を含む、請求項１１に記載の衛星ナビゲーション受信器。
【請求項２１】
プロセッサにより実行された際に、ローカル基準受信器と広域差分衛星測位システムの両方に関連付けられた対象物を測位またはナビゲーションする方法をプロセスに実行させるコンピュータ可読のプログラム命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、
前記プログラム命令は、
前記ローカル基準受信器から受信した情報だけに基づいて、前記対象物の第一の位置を決定させる命令と、
前記対象物の前記第一の位置を用いて前記対象物において取得された搬送波位相測定値に関連付けられた浮動バイアス値を決定させる命令と、
前記広域差分衛星測位システムから受信した情報および前記浮動バイアス値に基づいて前記対象物の第二の位置を決定させる命令と、を備えるコンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
前記浮動バイアスが整数を含む請求項２１に記載のコンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
第２キーを用いて、選択されたパネルのトリップパラメータの設定が、キーを押す毎に設定値の拡大が予め定められた段階付けで又は連続的に行われるように行われる。その際上述したように、段階付けはバー形表示素子の場合には粗く又は微細に行われ、英数字式表示素子の場合には連続的になるまで微細に行われる。最高値に到達すると、表示素子はキーの次の操作時に最低値に戻り、その後の操作で再び増大する。表示素子を活性化させるための第３キーは、スイッチが系統にないか又は切り離されている場合、すなわち補助トリップ装置に電圧が印加されていない場合にのみに押される。つまりその場合に設定装置に対して補助給電装置が接続される。普段この装置は何時も活性化状態にある。補助給電装置は電池、又は、負荷に接続されていない場合に何日にも亘って充電を保持し電子負荷にマイクロアンペアのオーダの微小電流を何時間もの間給電することができるコンデンサであってよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
各ＬＣＤ表示素子２〜９ａは、表示素子の種類に関係なく、３固のキー１４〜１６だけを用いて駆動される。第１キー１４を用いて所望のＬＣＤ表示素子２〜９ａの選択が連続的に行われる、すなわちキー１４を押す毎に、丁度今駆動されている表示素子の後に次に表示素子が選択される。第２キー１５を用いて、選択されたＬＣＤ表示素子２〜９ａにおけるトリップパラメータの設定が、キー１５を押す毎に設定値の拡大が予め定められた段階付けで又は連続的に行われるように行われる。その際上述したように、段階付けはバー形表示素子の場合には粗く又は微細に行われ、英数字式表示素子の場合には連続的になるまで微細に行われる。最高値に到達すると、ＬＣＤ表示素子２〜９ａはキー１５の次の操作時に最低値に戻り、その後の操作で再び増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ペルフルオロポリマの卓越した性質は、ポリマ主鎖の主要部分を構成する共重合された完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)モノマ単位、例えば、テトラフルオロエチレンおよびペルフルオロ（アルキルビニル）エーテルの安定性および不活性に主に起因している。エラストマ特性を十分に発揮するために、ペルフルオロポリマは、典型的には、架橋すなわち加硫される。この目的のために、加硫部位モノマ(a cure site monomer)の小部分が、過フッ素化モノマ単位と共重合される。少なくとも１個のブロモ基またはヨード基を含有する加硫部位モノマが公知である。このような加硫部位モノマは、過酸化物や助剤と組み合わせて使用した場合、適切に加硫された組成物を提供するであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本方法のさらに好ましい実施態様は、約１部のＴＭＡＨ（２５重量％の水酸化テトラメチルアンモニウムおよび７５重量％の水溶液、好ましくは水）および６〜７部の水溶液、好ましくは水、を含んでなるエッチング剤を使用する。
この溶液は、５分間で、高ＫＤＡＲＣを２１７〜５３７オングストロームエッチングするが、ＢＰＳＧは２〜３オングストロームしかエッチングしない。
本発明により、元のエッチング剤に酸化剤を加えることにより、４３〜１００オングストローム／分の高ＫＤＡＲＣエッチング率が達成される。ＢＰＳＧと比較したＩ−線ＤＡＲＣエッチングに関して、酸化剤で強化されたエッチング剤および元のエッチング剤の相対的なエッチング率を測定すると、元のエッチング剤はエッチング率または選択性が約１である。従って、元のエッチング剤は、ＤＡＲＣおよびＢＰＳＧをほぼ同じ速度でエッチングする。本発明により酸化剤で強化されたエッチング剤は、エッチング率または選択性が＞２である。従って、酸化剤で強化されたエッチング剤は、Ｉ−線ＤＡＲＣを、ＢＰＳＧをエッチングする速度の２倍を超える速度でエッチングする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明のもう一つの面により、エッチング剤のｐＨが１１を超え、好ましくは１１〜１４になる様にｐＨレベルを増加することにより、ＤＡＲＣ／ＢＰＳＧエッチング率＞１を追加的に達成することができる。本発明では、エッチング剤の製造に使用する塩基の濃度を変えることにより、ｐＨレベルを操作することができる。本方法の好ましい実施態様は、ＮＨ４ＯＨを含む水溶液を含んでなる。
上記の実施態様のいずれかを混合または使用する際、温度は重要な変数ではない。ほとんどの用途には、１９．５〜２３．５℃の温度範囲が典型的である。
上記の説明および図面は、本発明の目的、特徴および利点を達成する好ましい実施態様を説明するだけであって、本発明を制限するものではない。請求項の精神および範囲に入る本発明の修正はすべて本発明の一部である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントクリンカーから粉砕され、セメント組成物の少くとも４０重量％を含んでなる細かい均一なポルトランドセメント、該ポルトランドセメントの重量を基準に０.００５〜５.０％の量の、セメントクリンカーと相互粉砕された塩化第一錫、
塩化第一錫対共添加物の比が９９.５：０.５以上で２０：８０以下である少くとも一つの共添加物、こゝで少くとも一つの共添加物がエンジオール、その塩、又はそれらの誘導体を含んでなる、
を含んでなるセメント組成物。
【請求項２】
更に、アミン、アルカノールアミン、アクリル酸又はその塩、グリコール、グリセリン、酢酸塩、フェノール、塩化物、蔗糖、分散剤、リグニン、空気捕捉性表面活性剤、亜硝酸塩、および硝酸塩から成る群から選択され、前記共添加物とは異なる添加物を含んでなる請求項１記載のセメント組成物。
【請求項３】
エンジオール、その塩、又はそれらの誘導体が、アスコルビン酸、エリソルビン酸、及びそれらの塩、から成る群から選択される請求項１又は２記載のセメント組成物。
【請求項４】
更に、粘土、ポゾラン、フライアッシュ、石灰石、粒状の熔鉱炉スラグ、及びこれらの混合物、から成る群から選択される材料を含んでなる請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
該ポルトランドセメントがセメント組成物の少くとも８０重量％の量で存在し、該少くとも一つのエンジオール、その塩、又はそれらの誘導体がアスコルビン酸又はその塩、エリソルビン酸又はその塩を含んでなり、該セメント組成物が更に、遷移金属化合物、遷移金属錯体、又は鉄、銅、コバルト、及びニッケルから成る群から選択される遷移金属キレートを含んでなる、少くとも一つの賦活剤を含んでなる請求項１〜４のいずれか１項記載のセメント組成物。
【請求項６】
塩化第一錫、アスコルビン酸又はその塩、及び／又はエリソルビン酸又はその塩、及び少くとも一つの賦滑剤が、液体添加剤組成物として粉砕されたポルトランドセメントに混入される請求項１〜５のいづれか１項記載のセメント組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記説明および実施例は本発明を例示することだけが目的であり、本発明の範囲を限定するものではない。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．セメント組成物の中の６価クロムを還元する方法において、該方法は
セメントクリンカーを粉砕してポルトランドセメントをつくり；
粉砕を行う前またはその途中において塩化第一錫を液体添加物組成物の全重量に関し２０％以上、９５％以下の量で含む液体添加物組成物を該セメントクリンカーの中に導入し；
該液体添加物組成物はさらに酸化防止剤または酸素除去剤から成る群から選ばれる共添加物を含んで成り、該共添加物は塩化第一錫対共添加物の比が９９.５：０.５〜２０：８０の範囲に入るような割合で該液体添加物組成物の中に存在し；
該塩化第一錫は該セメントクリンカーの重量に関し０.００１以上、５.０以下の割合で該セメントクリンカーに加えられることを特徴とする方法。
２．該共添加物は酸化防止剤であることを特徴とする上記１記載の方法。
３．該共添加物は酸素除去剤であることを特徴とする上記１記載の方法。
４．該酸素除去剤は（ａ）エチレン型不飽和炭化水素を有する化合物、（ｂ）フェノールまたはその塩または誘導体、（ｃ）ヒドロキシルアミンまたはヒドラジン又はそれらの誘導体、（ｄ）亜硫酸、またはその塩または誘導体、および（ｅ）遷移金属錯体を含んで成っていることを特徴とする上記３記載の方法。
５．該共添加物は置換基をもちまたはもたないエチレン型不飽和炭化水素を有する化合物であることを特徴とする上記４記載の方法。
６．さらに遷移金属触媒を含んで成ることを特徴とする上記５記載の方法。
７．該共添加物は少なくとも１種のエンジオール基を有する化合物、またはその塩または誘導体であることを特徴とする上記４記載の方法。
８．該共添加物はアスコルビン酸、またはその塩、立体異性体または誘導体であることを特徴とする上記７記載の方法。
９．該共添加物はアルカリ金属のアスコルビン酸塩、イソアスコルビン酸塩、またはエリソルビン酸塩であることを特徴とする上記７記載の方法。
１０．該共添加物はナトリウムまたはカリウムのアスコルビン酸塩であることを特徴とする上記７記載の方法。
１１．該共添加物はフェノールまたはその塩または誘導体を含んでなることを特徴とする上記４記載の方法。
１２．該フェノールまたはその塩はそのキノンまたはヒドロキシル形を含んで成ることを特徴とする上記１１記載の方法。
１３．該キノンはピロカテコール、ヒドロキノン、またはそれらの誘導体であることを特徴とする上記１２記載の方法。
１４．該共添加物はヒドロキシルアミン、ヒドラジン、またはそれらの誘導体であることを特徴とする上記４記載の方法。
１５．該共添加物はヒドロキシルアミンであることを特徴とする上記１４記載の方法。
１６．該共添加物は亜硫酸またはその塩であることを特徴とする上記４記載の方法。
１７．該共添加物は亜硫酸塩、重亜硫酸塩、またはチオ亜硫酸塩であることを特徴とする上記１６記載の方法。
１８．該共添加物はナトリウム、カリウムまたはそれらの混合物を含んで成るアルカリ金属塩であることを特徴とする上記１６記載の方法。
１９．酸化防止剤、酸素除去剤、またはそれらの混合物をそれぞれ含んで成る少なくとも２種の共添加物を該セメントクリンカーに導入することをさらに含むことを特徴とする上記１記載の方法。
２０．該共添加物は遷移金属錯体であることを特徴とする上記４記載の方法。
２１．セメント粉砕助剤およびセメント品質改良剤から成る群から選ばれる少なくとも１種の添加剤をさらに含んで成ることを特徴とする上記１記載の方法。
２２．該添加物はアミン、アルカノールアミン、アクリル酸またはその塩、グリコール、グリセリン、酢酸塩、フェノール、塩化物、蔗糖、分散剤、リグニン、空気捕捉性表面活性剤、亜硝酸塩、および硝酸塩から成る群から選ばれることを特徴とする上記２１記載の方法。
２３．該塩化第一錫は該液体添加物組成物の中で水、グリコール、またはグリセリン、又はそれらの混合物に可溶化、分散、および／または懸濁していることを特徴とする上記１記載の方法。
２４．セメントクリンカーを粉砕してポルトランドセメントをつくり、
相互粉砕を行う前またはその途中において塩化第一錫、および共添加物、添加剤、またはそれらの混合物を含んで成る液体添加物組成物を該セメントクリンカーに導入し、
該共添加物は酸化防止剤および酸素除去剤から成る群から選ばれ、
該添加剤はセメント粉砕助剤およびセメント品質改良剤から成る群から選ばれることを特徴とするセメント組成物の中の６価クロムを還元する方法。
２５．上記１記載の方法で製造されたセメント。