Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多次元データベース環境にサンドボックスサポートを提供するためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサを含むコンピュータと、
前記コンピュータ上で動作する多次元データベースサーバとを備え、前記多次元データベースサーバは、ベースラインデータと、複数のサンドボックスとを含み、各サンドボックスは、ユーザに関連付けられ、前記ベースラインデータに対する１つ以上の変更を格納し、
前記多次元データベースサーバに設けられたクエリプロセッサを備え、
前記クエリプロセッサは、
ユーザから受信したクエリを第１クエリおよび第２クエリに分割し、
前記第１クエリを前記ベースラインデータに導き、前記第２クエリを前記ユーザに関連付けられたサンドボックスに導き、
前記第１クエリおよび前記第２クエリからの結果を合併し、
前記合併したデータをユーザーに返送する、システム。
【請求項２】
前記複数のサンドボックスの各々は、特定のwhat-if分析に応じて作成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ベースラインデータは、前記多次元データベースサーバ内のキューブに格納されたデータである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
要求されたセルがサンドボックス内に存在する場合、前記クエリプロセッサは、前記サンドボックス内のセル値を使用し、
要求されたセルがサンドボックス内に存在しない場合、前記クエリプロセッサは、前記ベースラインデータからセル値を取得する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
各サンドボックス内のデータ変更は、そのサンドボックスに関連付けられたユーザのみに利用可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
各サンドボックス内のデータ変更は、前記ベースラインデータに合併され、各ユーザに利用可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のサンドボックスおよび前記ベースラインデータの各々は、前記多次元データベースサーバのデータベースアウトラインにおけるサンドボックス次元内のメンバとして定義される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記データベースアウトラインは、前記サンドボックス次元内のデータを記述するためのセル特性次元をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記セル特性次元は、前記サンドボックス次元における各セルの定着状態を追跡するための状態メンバと、各セルを変更する最新のトランザクションを特定するためのトランザクション識別子とを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
多次元データベース環境にサンドボックスサポートを提供するための方法であって、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作する多次元データベースサーバを用意するステップを備え、前記多次元データベースサーバは、ベースラインデータと、複数のサンドボックスとを含み、各サンドボックスは、ユーザに関連付けられ、前記ベースラインデータに対する１つ以上の変更を格納し、
前記多次元データベースサーバに設けられたクエリプロセッサを用いて、ユーザからのクエリを受信するステップと、
前記ユーザから受信した前記クエリを第１クエリおよび第２クエリに分割するステップと、
前記第１クエリを前記ベースラインデータに導き、前記第２クエリを前記ユーザに関連付けられたサンドボックスに導くステップと、
前記第１クエリおよび前記第２クエリからの結果を合併するステップと、
前記合併したデータを前記ユーザに返送するステップとを備える、方法。
【請求項１１】
前記複数のサンドボックスの各々は、特定のwhat-if分析に応じて作成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ベースラインデータは、前記多次元データベースサーバ内のキューブに格納されたデータである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
要求されたセルがサンドボックス内に存在する場合、前記クエリプロセッサは、前記サンドボックス内のセル値を使用し、
要求されたセルがサンドボックス内に存在しない場合、前記クエリプロセッサは、前記ベースラインデータからセル値を取得する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
各サンドボックス内のデータ変更は、そのサンドボックスに関連付けられたユーザのみに利用可能である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
各サンドボックス内のデータ変更は、前記ベースラインデータに合併され、各ユーザに利用可能である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のサンドボックスおよび前記ベースラインデータの各々は、前記多次元データベースサーバのデータベースアウトラインにおけるサンドボックス次元内のメンバとして定義される、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記データベースアウトラインは、前記サンドボックス次元内のデータを記述するためのセル特性次元をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記セル特性次元は、前記サンドボックス次元における各セルの定着状態を追跡するための状態メンバと、各セルを変更する最新の処理を特定するための処理識別子とを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
機械可読プログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、これらの命令は、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光型表示素子と、
前記発光型表示素子上に配置された部分的反射体と、
前記部分的反射体上に配置された空間光変調器と、
前記空間光変調器上に配置された吸収型偏光子と
を備えるマルチモードディスプレイ。
【請求項２】
前記部分的反射体が、空間的に変化する反射率を有する、請求項１に記載のマルチモードディスプレイ。
【請求項３】
第１の液晶モジュール及び少なくとも１つの吸収型偏光子を含むバックライトと、
前記バックライト上に配置された部分的反射体と、
前記部分的反射体上に配置された第２の液晶モジュールと、
前記第２の液晶モジュール上に配置された吸収型偏光子と
を備えるマルチモードディスプレイ。
【請求項４】
反射体上にパターン化された発光型表示素子と、
前記発光型表示素子上に配置された液晶モジュールと、
前記液晶モジュール上に配置された吸収型偏光子と
を備えるマルチモードディスプレイ。
【請求項５】
反射体と、
前記反射体上に配置された部分的に透明な発光型表示素子と、
前記部分的に透明な発光型表示素子上に配置された液晶モジュールと、
前記液晶モジュール上に配置された吸収型偏光子と
を備えるマルチモードディスプレイ。
【請求項６】
発光型ディスプレイと、
反射体を含む反射型ディスプレイであって、前記発光型ディスプレイが前記反射型ディスプレイにバックライトを当てる、反射型ディスプレイと
を含むマルチモードディスプレイであって、
前記反射型ディスプレイの前記反射体が部分的に透過性である、マルチモードディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学アセンブリにおいて、
光学素子、
前記光学素子のホルダ、
前記光学素子と前記ホルダとの間に配置された遮断コーティングであって、約１９０ｎｍ以上から約５００ｎｍ以下の波長を有する光を透過させない光吸収体を含む遮断コーティング、
前記光吸収体と前記光学素子との間に配置された接着促進剤であって、フッ化物材料から作られている接着促進剤、および
前記光学素子を前記ホルダに接着させるように構成された接着剤、
を備え、
前記光吸収体が、約１９０ｎｍ以上から約５００ｎｍ以下の波長を有する光が前記接着剤に入射しないように配置されている、光学アセンブリ。
【請求項２】
前記遮断コーティングが、前記光吸収体と前記光学素子との間に配置された反射防止層をさらに含む、請求項１記載の光学アセンブリ。
【請求項３】
前記光吸収体が、クロム、チタン、亜鉛、ニッケル、マンガン、鉄、ニオブ、銀、金、ハフニウム、アルミニウム、タンタル、それらの酸化物、それらの窒化物、およびそれらの炭化物からなる群より選択される一種類以上の材料から作られている、請求項１または２記載の光学アセンブリ。
【請求項４】
前記光学素子がＣａＦ2から作られている、請求項１から３いずれか１項記載の光学アセンブリ。
【請求項５】
前記光吸収体がＣｒから作られている、請求項４記載の光学アセンブリ。
【請求項６】
光学アセンブリにおいて、
光学素子、
約１９０ｎｍ以上から約５００ｎｍ以下の波長を有する光を透過させない光吸収体を含む遮断コーティング、および
前記光吸収体と前記光学素子との間に配置された接着促進剤であって、フッ化物材料から作られている接着促進剤、
を備えた、光学アセンブリ。
【請求項７】
前記光吸収体が、クロム、チタン、亜鉛、ニッケル、マンガン、鉄、ニオブ、銀、金、ハフニウム、アルミニウム、タンタル、それらの酸化物、それらの窒化物、およびそれらの炭化物からなる群より選択される一種類以上の材料から作られている、請求項６記載の光学アセンブリ。
【請求項８】
前記光学素子がＣａＦ2から作られている、請求項７記載の光学アセンブリ。
【請求項９】
光学アセンブリ内の接着剤の劣化を低減する方法であって、
光学素子に、フッ化物材料から作られた接着促進剤を施す工程；
前記接着促進剤に、約１９０ｎｍ以上から約５００ｎｍ以下の波長を有する光を透過させない光吸収体を含む遮断コーティングを施す工程；
前記遮断コーティングに接着剤を施す工程；および
約１９０ｎｍ以上から約５００ｎｍ以下の波長を有する光が前記接着剤に入射しないように、前記光吸収体および該接着剤を構成する工程；
を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム、特に患者監視システムのデバイスと別のデバイスとの間のデータ及び電力のワイヤレス伝送のための当該デバイスであって、前記デバイスは、
前記デバイスの固有識別子を記憶するための識別ユニットと、
コネクタと、
制御ユニットとを備え、
前記コネクタは、
対となる他方のコネクタを有する前記システムの別のデバイスへデータを伝送する及び／又は別のデバイスからデータを受信するためのデータ伝送ユニットと、
誘導結合の使用により対となる他方のコネクタを有する前記システムの別のデバイスへ電力を伝送する及び／又は別のデバイスから電力を受信するための磁気結合ユニットと、
前記磁気結合ユニットと別のデバイスの対となる他方のコネクタの磁気結合ユニットとの間の磁気結合の強度を検出するため、及び前記データ伝送ユニットによって他のデバイスのデータ伝送ユニットから受信されたデータの強度を検出するための検出ユニットとを備え、
前記制御ユニットは、
ｉ）受信されたデータの検出された強度がデータ強度しきい値を上回る場合及び／又はその増加がデータ強度増加しきい値を上回る場合、並びにｉｉ）検出された磁気結合が磁気結合しきい値を上回る場合及び／又はその増加が磁気結合増大しきい値を上回る場合、デバイスの前記固有識別子を他のデバイスに伝送するように及び／又は他のデバイスの固有識別子を受信するように前記データ伝送ユニットを制御し、
前記磁気結合ユニットは、
磁束濃縮器の少なくとも部分が、Ｕ字状の脚部の間に凹所を形成するＵ字状の断面を有する、当該磁束濃縮器と、
前記磁束濃縮器の前記凹所内に配置される第１のコイルと、
前記第１のコイルが配置される前記凹所の外側に配置される第２のコイルとを備え、
前記磁気結合ユニットは、複数の前記デバイスが互いに積み重なることを可能にするように配置され、その結果、前記デバイスの前記磁束濃縮器及び前記第２のコイルと、当該デバイスの上に積み重ねられた別の前記デバイスの前記磁束濃縮器及び前記第１のコイルとが、それらの間の誘導電力伝送のための変圧器を一緒に形成し、又は、前記別のデバイスの前記磁束濃縮器及び前記第２のコイルと、当該別のデバイスの上に積み重ねられた前記デバイスの前記磁束濃縮器及び前記第１のコイルとが、それらの間の誘導電力伝送のための変圧器を一緒に形成する、デバイス。
【請求項２】
前記データ伝送ユニットによって受信された他のデバイスの固有識別子を記憶するための記憶ユニットをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記制御ユニットは、ｉ）受信されたデータの検出された強度がデータ強度しきい値を上回る場合及び／又はその増加がデータ強度増加しきい値を上回る場合、並びにｉｉ）前記検出された磁気結合が磁気結合しきい値を上回る場合及び／又はその増加が磁気結合増加しきい値を上回る場合、前記記憶ユニットに記憶された他のデバイスの固有識別子をさらに伝送するように及び／又は他のデバイスの固有識別子を受信するように前記データ伝送ユニットを制御する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記検出ユニットは、磁気結合の強度を検出するためにインピーダンス、共鳴周波数、及び／又は誘導電圧を検出する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記検出ユニットは、受信されたデータの強度を検出するために前記データ伝送ユニットのアンテナの信号強度及び／又はアンテナインピーダンスを検出する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
固有識別子の第１の伝送は、前記デバイスを前記システムと結合するためのリクエストとして解釈され、固有識別子の第２の伝送は、前記デバイスを前記システムから分離するためのリクエストとして解釈される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスの前記システムとの結合の結合状況を示すための、視覚、触覚、又は可聴インジケータを含むインジケータをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
ユーザが、固有識別子、又は結合するための若しくは分離するためのリクエストメッセージの伝送を開始することを可能にするためのユーザインターフェースをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスの前記他のデバイスに対する近接性を検出するための近接検出装置を更に含み、前記制御ユニットは、前記デバイスの前記他のデバイスへの近接性が付加的に検出された場合には、前記デバイスの固有識別子を前記他のデバイスに伝送するように及び／又は前記他のデバイスの固有識別子を受信するように前記データ伝送ユニットを制御する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは、スティック、ペンシル、スマートカード、又はボックスの形態を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記データ伝送ユニットは、ＲＦ伝送、光学伝送、容量結合、又は近接場通信の使用によりデータを伝送する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
キャリアを更に備え、
前記データ伝送ユニットが、前記キャリア内又は前記キャリア上に配置されたＲＦアンテナと、前記ＲＦアンテナを駆動する及び／又は前記ＲＦアンテナによって受信されたＲＦ信号を取得するためのＲＦ回路とを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
データを生成及び／若しくは受信するためのデータユニット、並びに／又は
電力を供給及び／若しくは消費するための電力ユニット
をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
具体的に、前記実施例１で製造したブロック形態の成形体を７００℃で１次熱処理して成形体を得た後、図５のように脊椎形状デザインに合わせて加工した成型体と２次熱処理した後に製品を比較するとき、等方で均一に収縮されることを確認した（図６）。また部分的に脊椎形状を３Ｄプリンティングした試作品と合わせてみたとき正確に合って形状に対する具現効果に優れた製造工程であることを確認した（図６）。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
生体活性ガラス粉末を加圧成形して成形体を製造する第１段階；
前記成形体を６５０〜７４５℃で１次熱処理する第２段階；
前記１次熱処理された成形体を２次熱処理時の収縮率を考慮して硬組織欠損部の形状に加工する第３段階；及び
前記加工物を８５０〜１２００℃で２次熱処理された第４段階を含む、生体の硬組織欠損部代替用医用材料の製造方法。
（構成２）
前記第４段階以後に前記２次熱処理した加工物を徐冷（slow cooling）させる第５段階をさらに含むことを特徴とする、構成１に記載の方法。
（構成３）
生体活性ガラスが、ＣａＯ及びＳｉＯ２を含むことを特徴とする、構成１に記載の方法。
（構成４）
生体活性ガラスが、ＭｇＯ、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５及びＣａＦ２の中で１種以上をさらに含むことを特徴とする、構成３に記載の方法。
（構成５）
生体活性ガラス粉末に分散剤をさらに混合して加圧成形することを特徴とする、構成１に記載の方法。
（構成６）
前記分散剤が、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、パラフィン、ワックスエマルジョン、マイクロクリスタリンワックス、エタノールまたはこれらの混合物であることを特徴とする、構成５に記載の方法。
（構成７）
第１段階における加圧成形が、冷間等方圧縮（cold isostatic pressing；CIP）であることを特徴とする、構成１に記載の方法。
（構成８）
２次熱処理時の収縮が、等方収縮であることを特徴とする、構成１に記載の方法。
（構成９）
２次熱処理時の収縮率が、一軸方向の長さを基準に１５〜２５％であることを特徴とする、構成１に記載の方法。
（構成１０）
第５段階における徐冷速度が、５℃/分未満であることを特徴とする、構成２に記載の方法。
（構成１１）
構成１〜１０のいずれか一項に記載の方法で製造され、生体の硬組織欠損部の形状の一軸方向の長さを基準に５％以内の誤差範囲で製造された生体の硬組織欠損部代替用医用材料。
（構成１２）
８０００Ｎ以上の圧縮強度を示すことを特徴とする、構成１１に記載の生体の硬組織欠損部代替用医用材料。
（構成１３）
骨癒合（bone fusion）特性を示すことを特徴とする、構成１１に記載の生体の硬組織欠損部代替用医用材料。
（構成１４）
医用材料が、整形外科用人工骨、人工関節または歯科用人工歯根であることを特徴とする、構成１１に記載の生体の硬組織欠損部代替用医用材料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を熱処理するためのシステムであって、
波長または周波数、デューティサイクル、およびパルス列持続時間を含むエネルギーパラメーターを有するパルスエネルギー源であって、エネルギーパラメーターは、治療効果を達成するために最大で摂氏１１°Ｃまで標的の組織温度を上げるように選択され、数分にわたる組織の平均温度の上昇は、標的組織を永久的に破損しないようにあらかじめ決められたレベル以下で維持される、パルスエネルギー源と、
標的組織中の熱ショックタンパク質の活性化を刺激するために標的組織にパルスエネルギー源を適用するための手段とを含む、システム。
【請求項２】
少なくとも標的組織へのパルスエネルギー源の適用中に、標的組織の温度をおよそ摂氏６°Ｃ〜摂氏１１°Ｃの間に上げるための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
数分にわたる標的組織の平均温度の上昇は、摂氏６°Ｃ以下で維持され、好ましくは、数分間にわたっておよそ摂氏１°Ｃ以下で維持される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
パルスエネルギー源のエネルギーパラメーターは、およそ２０〜４０ジュールのエネルギーが各立方センチメートルの標的組織に吸収されるように選択される、請求項１−３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
パルスエネルギー源は身体の空洞へ挿入される、請求項１−４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
パルスエネルギー源は身体の外側領域へ方向付けられ、身体の外側領域は標的組織に隣接しているか、あるいは身体の外側領域の表面近くで血液供給がある、請求項１−４のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
パルスエネルギー源は、レーザー光、マイクロ波、無線周波数、または超音波を含む、請求項１−６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
パルスエネルギー源は、およそ３〜６メガヘルツ（ＭＨｚ）の無線周波数、およそ２．５％から５％の間のデューティサイクル、および、およそ０．２〜０．４秒の間のパルス列持続時間を含む、請求項１−６のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
無線周波数はおよそ２〜６ｍｍのコイル半径とおよそ１３〜５７のアンペア回数を有する装置で生成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
パルスエネルギー源は、およそ１０〜２０ギガヘルツ（ＧＨｚ）の周波数を有するマイクロ波、およそ０．２〜０．６秒のパルス列持続時間、およびおよそ２％〜５％のデューティサイクルを含む、請求項１−６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
マイクロ波はおよそ８〜５２ワットの平均電力を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
パルスエネルギー源は、およそ５３０ｎｍ〜１３００ｎｍの波長、１０％未満のデューティサイクル、および、およそ０．１〜０．６秒のパルス列持続時間を有するパルス光線を含む、請求項１−６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
パルス光線は、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長と、およそ０．５〜７４ワットの電力を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
パルスエネルギー源は、およそ１〜５ＭＨｚの周波数を有する超音波、およそ０．１〜０．５秒の列持続時間、およびおよそ２％〜１０％のデューティサイクルを有するパルス超音波を含む、請求項１−６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
超音波はおよそ０．４６〜２８．６ワットの電力を有する、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養皿内でのバクテリアの培養の画像を得る装置において、
培養皿を支持する培養皿支持部材（１）と、
前記培養皿支持部材（１）の周囲に、その発射光が前記培養皿支持部材（１）に当たらないような方向を向いて環状に配置される光源（２）と、
前記光源（２）に面して配置され、前記培養皿支持部材（１）の方向に光を反射する反射性表面（３）と、
前記培養皿支持部材（１）から離間してそれに面し、前記培養皿支持部材（１）の上に配置された培養皿の画像を捕獲する中心にある画像捕獲装置（４）と、
を有し、
前記反射性表面（３）は、非反射性表面（５）と組み合わさって、コントラスト観測室（６）を形成し、前記コントラスト観測室（６）は、前記培養皿支持部材（１）の上に配置された前記培養皿を収納可能であり、前記光源（２）と画像捕獲装置（４）とを組み込み可能であり、
前記非反射性表面（５）は、前記画像捕獲装置（４）の周囲に環状に配置され、前記培養皿支持部材（１）の方向を向いてその上方に配置され、
前記非反射性表面（５）の表面仕上げのアルベドは０．４未満である
ことを特徴とする培養皿内でのバクテリアの培養の画像を得る装置。
【請求項２】
前記反射性表面（３）又は非反射性表面（５）のいずれか一方又は両方は、中空の球状の部分の形状をしている
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記反射性表面（３）は、前記光源（２）の環状直径よりも大きな直径を有する２カ所で切り取られた切頭の頂部を有する中空の球形状の内の少なくとも１つの切頭の頂部を有する球形状をしている
ことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記非反射性表面（５）は、前記光源（２）の環状直径よりも大きな直径の切頭の頂部を有する中空キャップの形状をしている
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記反射性表面（３）の一部、又は前記非反射性表面（５）の一部と一体になった反射性表面（３）の一部は、前記培養皿支持部材（１）を包囲する閉鎖位置から開放位置に移動可能であり、
前記閉鎖位置は、最適の照射状態で前記培養皿の画像が得られるような位置であり、
前記開放位置においては、前記培養皿をコントラスト観測室（６）内に導入する出入り口が提供される
ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記反射性表面（３）の一部、又は前記非反射性表面（５）の一部と一体になった反射性表面（３）の一部は、前記培養皿支持部材（１）に直行する方向に、前記培養皿支持部材（１）を包囲する閉鎖位置から前記培養皿支持部材（１）の上方の開放位置に移動可能であり、
前記閉鎖位置は、最適の照射状態で前記培養皿の画像が得られるような位置であり、
前記開放位置においては、前記培養皿をコントラスト観測室（６）内に導入する出入り口が提供される
ことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記コントラスト観測室（６）の可動部分はガイド手段（７，８）に取り付けられ、ローター（１５）と連結ロッド（１６）とからなる駆動手段により、前記可動部分の移動が可能となりその移動範囲が制限される
ことを特徴とする請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
開放位置にある前記コントラスト観測室（６）の可動部分の重量に見合うバネ手段（９）を更に有する
ことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記培養皿支持部材（１）は透明である
ことを特徴とする請求項１−８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記非反射性表面（５）の直径は、前記培養皿支持部材（１）のそれより大きく、前記非反射性表面（５）と画像捕獲装置（４）のみが、前記培養皿支持部材（１）の上方に置かれる
ことを特徴とする請求項１−９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記非反射性表面（５）の直径は、前記光源（２）の環状直径より大きい
ことを特徴とする請求項１−１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記反射性表面（３）の表面の仕上げのアルベドは、０．６以上である
ことを特徴とする請求項１−１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記画像捕獲装置（４）は、高解像度のデジタル写真カメラである
ことを特徴とする請求項１−１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
観測されたバクテリア培養の反応抑止領域を測定する又は観測されたバクテリア培養のカラーのコロニーを係数するアルゴリズムを走らすマイクロ・コントローラを具備した画像処理装置を更に有する
ことを特徴とする請求項１−１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
観測されたバクテリア培養の画像を、離れた場所にある画像処理装置に送信する無線通信装置と、
観測されたバクテリア培養の反応抑止領域を測定する又は観測されたバクテリア培養のカラーのコロニーを係数するアルゴリズムを走らすマイクロ・コントローラと
を更に有する
ことを特徴とする請求項１−１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノギャップセンサを使用して試料分子を検知する方法であって、
（ａ）前記ナノギャップセンサを含むチップを提供することであって、前記ナノギャップセンサは、ナノギャップ含み、前記ナノギャップは、電流が前記ナノギャップを横切って流れる際、信号を生成するように構成された１つ又は複数のナノギャップ電極対を含むことと、
（ｂ）前記試料分子又はその一部を、前記ナノギャップを通って又はその近傍を流すことであって、前記試料分子は、複数のモノマーを含み、前記複数のモノマーは、前記試料分子またはその一部が前記ナノギャップを通って又は前記その近傍を流れる際に、前記複数のモノマーの個々のモノマーを互いから識別することができるようにする標識を持つことと、
（ｃ）前記試料分子又はその一部が前記ナノギャップを通って又はその近傍を流れる間に、前記１つ又は複数の電極対を使用して、前記標識に少なくとも部分的に基づいて、前記信号又はその電荷を検出することと、
（ｄ）前記信号又はその電荷を使用して、前記個々のモノマーを識別することによって、前記試料分子又はその一部の配列を特定することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記試料分子は核酸分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記核酸分子又はその一部の前記配列は、前記核酸分子の少なくとも約１００個の連続核酸塩基の広がりにわたり少なくとも約９７％の精度で特定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸分子又はその一部の前記配列は、前記核酸分子又はその一部の再度配列解析がない状態で、少なくとも約９７％の精度で特定される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記核酸分子は二本鎖である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記核酸分子は、前記複数のモノマーに関連付けられるモノマーを含むデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）又はリボ核酸（ＲＮＡ）を含み、
前記信号又はその電荷を使用して前記モノマーを識別することにより、前記核酸分子又はその一部の前記配列を特定することを更に含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電流はトンネル電流である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記個々のモノマーは、互いに異なる標識を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ又は複数の電極対を使用して、前記試料分子又はその一部が前記ナノギャップを通って流れる間に、前記標識に少なくとも部分的に基づいて、前記信号又はその電荷が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料分子の流れ又は動きは、分子モータを用いて促進される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記分子モータは酵素を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料分子又はその一部の前記配列は、少なくとも約９７％の精度で特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記チップは、ナノギャップセンサのアレイを含み、前記アレイの個々のナノギャップセンサは、少なくとも１つのナノギャップを有する固体膜を含み、前記ナノギャップは、電流がそれを横切って流れる際、前記信号を生成するように構成された電極を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記固体膜は、金属材料、半導体材料、窒化ケイ素及びアルミナからなる群から選択される材料で少なくとも部分的に形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ又は複数の電極対は電気回路に結合され、
前記ナノギャップセンサは、前記信号又はその電荷を処理する集積回路に結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ナノギャップセンサのアレイは、１ｍｍ２当たり約５００個以上の個々のセンサの密度を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１７】
前記ナノギャップは、約０．１ピコファラッド（ｐＦ）未満の電極間容量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記標識は、トンネリング標識またはホッピング標識を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記信号又はその電荷を使用して、前記試料分子の後成的に修飾された塩基を特定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記試料分子の流れ又は動きは、分子モータを用いずに促進される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
幾つかの場合、試料分子の１つ又は複数のモノマー又はサブユニットは、標識（例えば、トンネリング標識（tunneling label）、ホッピング標識（hopping label）、又は電流遮断標識（current blocking label））を含み得、又は標識で修飾し得る。様々な標識が同じ又は異なる信号を生成し得る。標識は、試料分子又はその一部の転位率を変えることができ得る。標識は、ナノギャップを通る試料分子の転位中、明確で検出可能な信号を生成するように構成し得る。幾つかの場合、試料分子のモノマー又はサブユニットの少なくとも約１％、少なくとも約５％、少なくとも約１０％、少なくとも約２０％、少なくとも約３０％、少なくとも約４０％、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、又はそれよりも多くが標識される。幾つかの場合、試料分子のモノマー又はサブユニットの約１００％未満、約８０％未満、約６０％未満、約４０％未満、約２０％未満、約１０％未満、又は約５％未満が標識される。モノマーが、それぞれが異なる信号を生成する標識で修飾される場合、そのように標識されたモノマー又はサブユニットはそれぞれ、試料分子がナノギャップを通過する際、別様に検出することができる。したがって、試料分子は、少なくとも部分的に標識に起因する信号又は信号変化を検出することにより特定することができる。例えば、導体、半導体、磁性材料、有機材料、無機材料、又はそれらの組み合わせを含む様々な材料を標識として利用し得る。例えば、モノマーは、直径約１００ｎｍ以下の金属、金属合金、及びそれらの酸化物、例えば、金、銀、銅、錫、チタン、鉄、コバルト、クロム、モリブデン、バナジウム、アルミニウム、亜鉛、ビスマス、ジルコニア、タングステンカーバイド、マグネシウム、セリウムを含むがこれに限定されない共振トンネル電流を変調する標識を用いて修飾することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって、
ニードル部材と、
前記ニードル部材に結合されたハンドル部材と、を有し、
前記ハンドル部材は、実質的に平坦な部分と、前記実質的に平坦な部分に配置された溝を有する、医療デバイス。
【請求項２】
前記ハンドル部材は、長手方向軸線を有し、前記溝は、前記ハンドル部材の長手方向軸線に対して実質的に垂直な方向に延びる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記ハンドル部材は、丸み部分を有し、前記丸み部分は、前記ハンドル部材の上面側に配置され、前記実質的に平坦な部分は、前記ハンドル部材の底面側に配置され、前記ハンドル部材の上面側は、前記ハンドル部材の底面側の反対側にある、請求項１又は２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記ニードル部材は、湾曲部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記ニードル部材は、実質的に直線の部分と、湾曲部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記ニードル部材は、第１の直径を有する第１の部分と、第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の部分を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記ニードル部材は、身体インプラントの一部分と接触するように構成された隆起部を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記ハンドル部材は、接着剤を介して前記ニードル部材に結合される、請求項１〜７に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記ハンドル部材は、空洞を有し、前記ニードル部材の少なくとも一部分は、前記空洞内に配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記ハンドル部材は、内面を有する空洞を有し、前記ニードル部材の少なくとも一部分は、前記空洞内に配置され、前記ニードル部分は、突起を有し、前記突起は、前記空洞内に配置されるように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記ニードル部材は、金属材料で形成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記ハンドル部材は、プラスチックベースの材料で形成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
使用後に洗浄かつ滅菌されるように構成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
１よりも多い手順に対して使用されるように構成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記ニードル部材は、前記ハンドル部材に固定的に結合される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
医療デバイスであって、
ニードル部材と、
前記ニードル部材に結合されたハンドル部材と、を有し、
前記ハンドル部材は、実質的に平坦な部分と、溝を有し、前記溝は、前記実質的に平坦な部分に配置される、医療デバイス。
【請求項１７】
前記ハンドル部材は、長手方向軸線を有し、前記溝は、前記ハンドル部材の長手方向軸線に対して実質的に垂直な方向に延びる、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項１８】
前記ハンドル部材は、丸み部分を有し、前記丸み部分は、前記ハンドル部材の上面側に配置され、前記実質的に平坦な部分は、前記ハンドル部材の底面側に配置され、前記ハンドル部材の上面側は、前記ハンドル部材の底面側の反対側にある、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項１９】
前記ニードル部材は、湾曲部分を含む、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項２０】
前記ニードル部材は、実質的に直線の部分と、湾曲部分を含む、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項２１】
前記ニードル部材は、第１の直径を有する第１の部分と、第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の部分を含む、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項２２】
前記ニードル部材は、身体インプラントの一部分と接触するように構成された隆起部を有する、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項２３】
前記ハンドル部材は、接着剤を介して前記ニードル部材に結合される、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項２４】
前記ハンドル部材は、空洞を有し、前記ニードル部材の少なくとも一部分は、前記空洞内に配置される、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項２５】
前記ハンドル部材は、内面を有する空洞を有し、前記ニードル部材の少なくとも一部分は、前記空洞内に配置され、前記ニードル部分は、突起を有し、前記突起は、前記空洞内に配置されるように構成され、かつ、前記ハンドル部材の空洞の内面に係合するように構成される、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項２６】
医療デバイスであって、
突起を有するニードル部材と、
前記ニードル部材に結合されたハンドル部材と、を有し、
前記ハンドル部材は、内面を有する空洞を有し、前記ハンドル部材は、前記ニードル部材によって定められた突起が前記空洞内に配置されるように、前記ニードル部材に結合される、医療デバイス。
【請求項２７】
前記ニードル部材は、湾曲部分を含む、請求項２６に記載の医療デバイス。
【請求項２８】
前記ニードル部材は、実質的に直線の部分と、湾曲部分を含む、請求項２６に記載の医療デバイス。
【請求項２９】
前記ニードル部材は、第１の直径を有する第１の部分と、第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の部分を含む、請求項２６に記載の医療デバイス。
【請求項３０】
前記ニードル部材は、身体インプラントの一部分と接触するように構成された隆起部を有する、請求項２６に記載の医療デバイス。
【請求項３１】
前記ハンドル部材は、接着剤を介して前記ニードル部材に結合される、請求項２６に記載の医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄装置であって、
把手と、
第１の主要表面と第２の主要表面を有する洗浄ヘッドであって、前記第１の主要表面は、前記第１の主要表面から延在する複数の弾性体洗浄機構を備える洗浄ヘッドと、
連続回転駆動シャフトに連結された作動装置であって、前記作動装置は、お互いに対して曲げられた入力軸と出力軸を有する作動装置と、
前記洗浄ヘッドの前記第２の主要表面に動作可能に連結されており、前記回転駆動シャフトの連続回転を、約５Ｈｚから３０Ｈｚの周波数の、前記洗浄ヘッドの少なくとも一部の振動動作に変換するように構成されている前記作動装置と、を備える洗浄装置。
【請求項２】
前記作動装置は、
前記回転駆動シャフトに連結された駆動部材と、
振動部材の長軸が前記回転駆動シャフトに垂直であるように配置された振動部材と、
前記駆動部材と前記振動部材を接続する回転アームであって、前記回転アームは、前記回転駆動シャフトの周りを回転するように構成された回転アームと、を備える請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記作動装置の入力及び出力軸は点で交差し、前記回転アームの長軸は、前記点を通過する前記入力及び前記出力軸によって画定された平面と交差する、請求項２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記駆動部材は、前記回転駆動シャフトに連結された入力部と、前記回転駆動シャフトの回転軸の周りを回転するように構成された出力部を備える、請求項２または３に記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記出力部は、接続アームによって、前記入力部から横方向に空間を空けられている、請求項４に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記接続アームは、前記回転駆動シャフトの前記回転軸に垂直であり、前記接続アームと前記回転アームの角度は、９０°未満である、請求項５に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記回転アームは、第１の回転継ぎ手によって前記駆動部材に連結された第１の端部と、第２の回転継ぎ手によって前記振動部材に連結された第２の端部を備える、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記第１の回転継ぎ手または前記第２の回転継ぎ手の少なくとも１つは、滑り軸受、ジャーナル軸受、ローラベアリング、乾燥軸受、または気体軸受を備える、請求項７に記載の洗浄装置。
【請求項９】
前記第２の回転継ぎ手は、ピン継ぎ手を備える、請求項７に記載の洗浄装置。
【請求項１０】
前記振動部材の後端は、前記回転アームのスロットの中に受け入れられ、前記ピン継ぎ手によって前記スロットへ固定される、請求項９に記載の洗浄装置。
【請求項１１】
前記回転アームの端は、前記振動部材の後端で突起の組の間に受け入れられ、前記ピン継ぎ手によって前記突起の組へ固定される、請求項９に記載の洗浄装置。
【請求項１２】
前記振動部材は、固定されたフレームに連結されている、請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１３】
前記作動装置は、前記駆動部材、前記振動部材及び前記回転アームを含む一次ドライブを備え、前記作動装置はさらに、反対振動動作を提供するように構成された二次ドライブを備える、請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１４】
前記振動部材は、前記振動部材の出力端に配置され、前記洗浄ヘッドまたは二次ドライブ部品と係合するように構成された係合部材を備える、請求項２乃至１３のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１５】
さらに、モータを備え、前記回転駆動シャフトは、モータの駆動シャフトである、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１６】
さらに、前記振動部材を前記モータへ接続するブラケットを備える、請求項１５の洗浄装置。
【請求項１７】
さらに、前記モータに連結された再充電可能な電池を備える、請求項１５または１６に記載の洗浄装置。
【請求項１８】
前記洗浄ヘッドの振動振幅の制御、前記洗浄ヘッドの振動周波数の制御、処理サイクルの期間またはシステムの処理サイクルの区切りから選択された、１以上の機能を制御する前記モータに接続された制御システムと、装置上のユーザディスプレイを備える、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１９】
前記洗浄ヘッドは、２以上の洗浄ヘッド部に分割される、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項２０】
前記複数の弾性洗浄機構は、約１：５から１０：１のアスペクト比を有する、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵乳製品における発酵中にスターター培養物によって産生されるアセトアルデヒドの濃度を少なくとも50%低減する能力を有するラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項２】
前記細菌は、発酵中の発酵乳製品におけるスターター培養物によって産生されるアセトアルデヒドの濃度を少なくとも75％、少なくとも95％又は少なくとも98％低減する能力を有し、
前記アセトアルデヒドの濃度は、
（1）
（a）少なくとも107CFU／gの濃度のラクトバチルス・ファーメンタムとスターター培養物を乳に植菌すること、及び
（b）pHが4.6に達するまで発酵すること、により発酵乳製品を調製すること；
（2）発酵乳製品を7±1℃で14日間保存すること；並びに
（3）1gの発酵乳製品に対し200μlの4N H2S04を添加し、静的ヘッドスペースガスクロマトグラフィーによってアセトアルデヒドの濃度を決定すること；を含むアッセイで決定される、請求項1に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項３】
前記発酵乳製品の調製に用いられるスターター培養物は、アセトアルデヒドを3 ppm以上の濃度で産生することが可能な乳酸菌を含む、請求項１又は２に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項４】
前記スターター培養物は、ストレプトコッカス・サーモフィルスとラクトバチルス・デルブルッキー亜種ブルガリカスを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。 
【請求項５】
前記細菌は、
（a）DSM32084として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（b）DSM32085として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（c）DSM32086として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（d）DSM32087として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（e）DSM32088として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（f）DSM32089として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（g）DSM32090として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（h）DSM32091として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；
（i）DSM32096として寄託されたラクトバチルス・ファーメンタム株；又は
（j）（a）〜（i）に記載の寄託細菌の1つから得ることができる変異株、ここで、該変異株は、発酵乳製品における発酵中にスターター培養物によって産生されるアセトアルデヒドの濃度を少なくとも50%低減する能力を有する；
からなる群より選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム株の少なくとも1種を含む組成物。
【請求項７】
（a）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM32092で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC15860株；
（b）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM23035で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC5366株；
（c）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM24616で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC12697株；
（d）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM24651で寄託されたラクトバチルス・パラカゼイ菌CHCC12777株；及び
（e）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM25612で寄託されたラクトバチルス・パラカゼイ菌CHCC14676株；より選択される少なくとも1種の更なる細菌を更に含む、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも1つの凍結保護化合物を更に含む、請求項6又は7に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、冷凍物1gあたり少なくとも109コロニー形成単位の濃度、又は冷凍物1gあたり少なくとも1010コロニー形成単位の濃度、又は冷凍物1gあたり少なくとも1011コロニー形成単位の濃度で乳酸菌を含有する固体凍結又は凍結乾燥スターター培養物である、請求項6〜8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム菌又は請求項6〜9のいずれか1項に記載の組成物を乳又は乳製品に添加すること、及び、pHが4.6以下に達するまで混合物を約22℃〜約43℃の温度で発酵することを含む、発酵乳製品を製造する方法。
【請求項１１】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム菌又は請求項6〜9のいずれか1項に記載の組成物を含む、食料、飼料又は医薬製品。
【請求項１２】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のラクトバチルス・ファーメンタム種の細菌、並びに；
（a）ラクトコッカス属、ストレプトコッカス属、ラクトバチルス属、リューコノストック属、シュードレノコストック属、ペディオコッカス属、ブレビバクテリウム属及びエンテロコッカス属の1つ又は複数より選択される少なくとも1種の更なる細菌；
（b）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM32092で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC15860株；
（c）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM23035で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC5366株；
（d）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM24616で寄託されたラクトバチルス・ラムノサス菌CHCC12697株；
（e）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM24651で寄託されたラクトバチルス・パラカゼイ菌CHCC12777株；及び
（f）ドイツ微生物細胞培養コレクション（DSMZ）に受託番号DSM25612で寄託されたラクトバチルス・パラカゼイ菌CHCC14676株；の1種又は複数種を含む食料、飼料又は医薬製品。