Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字コード群と前記文字コード群の書式とを取得する入力手段と、
前記書式に対応する字形データ群を取得し、前記字形データ群に基づいて前記文字コード群に対応する文字列を表す画像を生成する文字画像生成手段と、
前記画像を表示対象とする構造化言語で記述された印刷制御データを生成する制御データ生成手段と、
前記画像及び前記印刷制御データを出力する出力手段と、
前記文字コード群を単語単位で分解する分解手段と、
前記文字コード群の言語を判定する言語判定手段と、
前記文字画像生成手段が生成する前記画像がそれぞれ表す文字列単位を前記文字コード群の言語に応じて変更する変更手段と、
を備え、
前記文字画像生成手段は、
前記分解手段の出力に基づいて単語毎に前記画像を生成し、
前記制御データ生成手段は、
前記分解手段の出力に基づいて単語毎に表示対象を構造化した前記印刷制御データを生成すること
を特徴とするテキスト処理装置。
【請求項２】
文字コード群と前記文字コード群の書式とを取得する入力手段と、
前記書式に対応する字形データ群を取得し、
前記字形データ群に基づいて前記文字コード群に対応する文字列を表す画像を生成する文字画像生成手段と、
前記画像を表示対象とする構造化言語で記述された印刷制御データを生成する制御データ生成手段と、
前記画像及び前記印刷制御データを出力する出力手段と、
前記文字コード群を文字単位で分解する分解手段と、
前記文字コード群の言語を判定する言語判定手段と、
前記文字画像生成手段が生成する前記画像がそれぞれ表す文字列単位を前記文字コード群の言語に応じて変更する変更手段と、
を備え、
前記文字画像生成手段は、
前記分解手段の出力に基づいて文字毎に前記画像を生成し、
前記制御データ生成手段は、
前記分解手段の出力に基づいて文字毎に表示対象を構造化した前記印刷制御データを生成すること
を特徴とするテキスト処理装置。
【請求項３】
前記入力手段は、
構造化言語で記述された入力データから前記文字コード群と前記書式とを取得し、
前記入力データを出力する第二出力手段と、
前記書式に対応する前記字形データ群が前記プリンタに格納されているか否かを判定し、
前記書式に対応する前記字形データ群が前記プリンタに格納されていない場合、前記出力手段に前記画像及び前記印刷制御データを出力させ、前記書式に対応する前記字形データ群が前記プリンタに格納されている場合、前記第二出力手段に前記入力データを出力させるプリンタ判定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のテキスト処理装置。
【請求項４】
文字コード群と前記文字コード群の書式とを取得する入力段階と、
前記書式に対応する字形データ群を取得し、前記字形データ群に基づいて前記文字コード群に対応する文字列を表す画像を生成する文字画像生成段階と、
前記画像を表示対象とする構造化言語で記述された印刷制御データを生成する制御データ生成段階と、
前記画像及び前記印刷制御データを出力する出力段階と、
前記文字コード群を単語単位で分解する分解段階と、
前記文字コード群の言語を判定する言語判定段階と、
前記文字画像生成段階が生成する前記画像がそれぞれ表す文字列単位を前記文字コード群の言語に応じて変更する変更段階と、
を備え、
前記文字画像生成段階は、
前記分解段階の出力に基づいて単語毎に前記画像を生成し、
前記制御データ生成段階は、
前記分解段階の出力に基づいて単語毎に表示対象を構造化した前記印刷制御データを生成すること
を特徴とするテキスト処理方法。
【請求項５】
文字コード群と前記文字コード群の書式とを取得する入力段階と、
前記書式に対応する字形データ群を取得し、
前記字形データ群に基づいて前記文字コード群に対応する文字列を表す画像を生成する文字画像生成段階と、
前記画像を表示対象とする構造化言語で記述された印刷制御データを生成する制御データ生成段階と、
前記画像及び前記印刷制御データを出力する出力段階と、
前記文字コード群を文字単位で分解する分解段階と、
前記文字コード群の言語を判定する言語判定段階と、
前記文字画像生成段階が生成する前記画像がそれぞれ表す文字列単位を前記文字コード群の言語に応じて変更する変更段階と、
を備え、
前記文字画像生成段階は、
前記分解段階の出力に基づいて文字毎に前記画像を生成し、
前記制御データ生成段階は、
前記分解段階の出力に基づいて文字毎に表示対象を構造化した前記印刷制御データを生成すること
を特徴とするテキスト処理方法。
【請求項６】
前記入力段階は、
構造化言語で記述された入力データから前記文字コード群と前記書式とを取得し、
前記入力データを出力する第二出力段階と、
前記書式に対応する前記字形データ群が前記プリンタに格納されているか否かを判定し、
前記書式に対応する前記字形データ群が前記プリンタに格納されていない場合、前記出力段階に前記画像及び前記印刷制御データを出力させ、前記書式に対応する前記字形データ群が前記プリンタに格納されている場合、前記第二出力段階に前記入力データを出力させるプリンタ判定段階と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５のいずれか一項に記載のテキスト処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テキスト処理装置、テキスト処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ユーザの画像データを入力する画像入力工程と、
前記ユーザの音声データを入力する音声入力工程と、
前記ユーザの生体情報を入力する生体情報入力工程と、
前記画像データ、前記音声データ、前記生体情報に基づく前記ユーザの周囲環境を推定する第１の推定工程と、
前記ユーザの心理状態を推定するために基準となる基準データを保持する保持工程と、
前記画像データ、前記音声データ、前記生体情報のうち１つ以上と前記基準データとを比較して、前記ユーザの心理状態を推定する第２の推定工程と、
前記第２の推定工程で推定した心理状態が所定の状態である場合には、前記第１の推定工程で推定した前記周囲環境に基づいて、前記ユーザの心理状態の原因を推定する第３の推定工程と
を備えることを特徴とする推定装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載の制御方法を実行させる為のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、ユーザの画像データを入力する画像入力工程と、
前記ユーザの音声データを入力する音声入力工程と、
前記ユーザの生体情報を入力する生体情報入力工程と、
前記画像データ、前記音声データ、前記生体情報に基づく前記ユーザの周囲環境を推定する第１の推定工程と、
前記ユーザの心理状態を推定するために基準となる基準データを保持する保持工程と、
前記画像データ、前記音声データ、前記生体情報のうち１つ以上と前記基準データとを比較して、前記ユーザの心理状態を推定する第２の推定工程と、
前記第２の推定工程で推定した心理状態が所定の状態である場合には、前記第１の推定工程で推定した前記周囲環境に基づいて、前記ユーザの心理状態の原因を推定する第３の推定工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が周期的に配置された表示面を有する情報表示装置であって、
前記表示面の外部から識別可能な、前記画素の少なくとも一部の構成部材が、それぞれの画素の配置位置に基づく符号に応じて変化される所定の構造変調要素を有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示装置において、
前記構造変調要素は、前記構成部材の所定部分の幅、または所定部分の間隙の長さであることを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報表示装置において、
前記構造変調要素は、前記構成部材に設けられた所定形状の位置、個数または出現する頻度であることを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報表示装置において、
前記構造変調要素を有する前記構成部材は、前記画素の内部で通電する通電部材、前記内部で電気を絶縁する絶縁部材または前記内部で光の透過を遮蔽する遮蔽部材であることを特徴とする情報表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報表示装置において、
前記構成部材には、それぞれの前記画素を駆動する駆動素子を含み、
前記構造変調要素は、それぞれの前記画素内における前記駆動素子の位置、または前記駆動素子の形状であることを特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報表示装置において、
前記符号は、対応する前記画素の配置位置に基づいて、所定の符号系列から割り当てられることを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報表示装置において、
前記符号系列は、規定された長さで区切った符号の並びが、いずれも一度しか出現しない符号系列であることを特徴とする情報表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報表示装置において、
前記符号系列は、ＤｅＢｒｕｉｊｎ（デブルイン）系列またはＭ系列の部分列で構成されることを特徴とする情報表示装置。
【請求項９】
複数の画素が周期的に配置された表示面を有する情報表示装置と、前記表示面を外部から指示する位置指示装置とを備え、前記位置指示装置が指示する前記表示面上の指示位置を検出する位置検出システムであって、
前記情報表示装置は、
前記表示面の外部から識別可能な、前記画素の少なくとも一部の構成部材が、それぞれの画素の配置位置に基づく符号に応じて変化される所定の構造変調要素を有し、
前記位置指示装置は、
前記指示位置周辺の前記画素で構成される画像を入力する入力部と、
前記画像から前記構造変調要素を抽出して、それぞれの前記画素に対応する符号を取得する符号取得部と、
前記符号を復号して、前記表示面上における前記画素の配置位置を取得する位置取得部と、を備えることを特徴とする位置検出システム。
【請求項１０】
自身の指示位置を示す符号を識別可能に付加された画素が周期的に配置された表示面を外部から指示する位置指示装置であって、
前記指示位置周辺の前記画素で構成される画像を入力する入力部と、
前記画像の中から符号化された情報を取得する符号取得部と、
前記符号を復号して、前記画素の位置を取得する位置取得部と、
を備えることを特徴とする位置指示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を読み取る生体情報読取部と、
前記生体情報読取部で読み取った生体情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された生体情報の認証を行い、認証可であると判定したときに、所定の取引条件下で複数回の取引を実行する制御部とを有することを特徴とする生体認証システム。
【請求項２】
前記所定の取引条件として、２回以上の所定の取引回数以内で取引実行を許可することを特徴とする請求項１の生体認証システム。
【請求項３】
請求項２記載の生体認証システムであって、
帳票の画像を読み取る画像読取部を有し、
前記所定の取引回数は、前記画像読取部で読み取った帳票の画像の種類に基づき、決まることを特徴とする生体認証システム。
【請求項４】
請求項２記載の生体認証システムであって
顧客又はオペレータからの入力を受ける入力部を有し、
前記所定の取引回数は、前記入力部からの入力に基づき、設定されることを特徴とする生体認証システム。
【請求項５】
請求項２記載の生体認証システムであって、
オペレータへの情報を出力する出力部を有し、
取引した回数が前記所定の取引回数を満たしていないときに、一連の取引の終了が指示された場合、前記出力部は取引回数が残っていることを出力することを特徴とする生体認証システム。
【請求項６】
請求項２記載の生体認証システムであって、
オペレータへの情報を出力する出力部を有し、
前記所定の取引回数を超えて取引を実行しようとしたとき、前記出力部は前記生体情報読取部で生体情報を再度読み取らせるよう促すことを出力することを特徴とする生体認証システム。
【請求項７】
請求項１記載の生体認証システムであって、
顧客のカードを保持するカード部を有し、
前記所定の取引条件下で複数回の取引を実行するとき、前記制御部は、ある取引を行っている間、前記カード部におけるカードの有無を監視することを特徴とする生体認証システム。
【請求項８】
請求項１記載の生体認証システムであって、
顧客の所在を検出する検出部を有し、
前記所定の取引条件として、前記検出部で顧客の所在を検出している場合に取引実行を許可することを特徴とする生体認証システム。
【請求項９】
請求項１記載の生体認証システムであって、
取引を開始してからの経過時間を計測するタイマを有し、
前記所定の取引条件として、前記タイマが所定の時間を計測した場合は取引を制限することを特徴とする生体認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に基づいて種々の取引を行う自動取引装置において、
利用者が操作する操作部と、カードの取扱等を行う複数のユニットと、ブラウザを有し
当該ブラウザを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記操作部又は前記複数のユニットより発生したイベントが複数競合したと判断したとき、当該複数のイベントのうち先に発生した先発イベントに基づくリクエストを前記自動取引装置に接続されたサーバに送信し、後に発生した後発イベントに基づくリクエストを読み捨て処理することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置において、
前記ユニットはカードの読取制御を行うカード取扱機構を含み、前記カード取扱機構のシャッタが開いた状態で前記操作部にて選択された操作イベントが発生し、前記カード取扱機構のシャッタが閉じるまでの間に、前記カード取扱機構へのカード挿入イベントが発生し、前記操作イベントと前記カード挿入イベントが競合したとき、
前記制御部は、前記操作イベントに基づくリクエストを前記自動取引装置に接続された
サーバに送信すると共に、前記カード挿入イベントに基づいてカードの情報を読み取り、
当該カード挿入イベントに基づくリクエストを読み捨て処理することを特徴とする自動取
引装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引装置において、
前記ユニットはカードの読取制御を行うカード取扱機構を含み、
前記制御部は前記各ユニットを制御するデバイス制御部を含み、
前記デバイス制御部は、前記カード取扱機構のシャッタが開いた状態で前記操作部にて選択された操作イベントが発生したとき、前記シャッタの閉処理を行うと共に前記カード取扱機構のカード有無を確認し、
前記制御部は、前記操作部に表示するカード挿入画面の表示と、前記シャッタの開処理
とを同期制御することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項３記載の自動取引装置において、
前記自動取引装置に接続されたサーバからのレスポンスを保留する保留キューを有し、
前記制御部は、前記同期制御を行うとき、前記カードの挿入画面表示又は前記シャッタ
の開処理の何れか一方の処理を前記保留キューに保留することを特徴とする自動取引装置
。
【請求項５】
請求項１記載の自動取引装置において、
前記ブラウザはスクリプトを有し、
前記スクリプトは、前記操作部又は前記ユニットより発生するイベントに関して当該イ
ベントが発生したことを示すフラグを設定し、当該設定されたフラグの有無を判定して前
記ブラウザに通知することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
ブラウザを搭載した自動取引装置と、前記自動取引装置での取引を実行するための業務
プログラムを格納するサーバとを有する自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、取引に必要な複数のユニットと、前記ユニットを制御し且つ前記
ブラウザを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記ユニットから発生するイベントが複数競合したと判断したとき、当該
複数のイベントのうち先に発生した先発イベントに基づくリクエストを前記サーバに送信し、
前記サーバは当該リクエストに基づく前記業務プログラムを実行し、
前記制御部は、前記複数のイベントのうち後に発生した後発イベントに基づくリクエストを読み捨て制御することを特徴とする自動取引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類のデバイスを用いる取引処理の要求を受信する通信部と、
前記通信部で受信した前記取引処理の要求に対応する前記複数の種類のデバイスの使用可否を判定する制御部とを有するデバイス管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のデバイス管理システムであって、
前記制御部は、前記複数の種類のデバイスがそれぞれ使用可と判定した場合に、所定の順序に従って、当該それぞれのデバイスに処理を実行させるよう制御することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のデバイス管理システムであって、
前記制御部は、前記複数の種類のデバイスのいずれかが使用不可と判定した場合に、前記取引処理は実行不可であると判定することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項４】
請求項３記載のデバイス管理システムであって、
前記制御部は、前記取引処理が実行不可であると判定した場合に、実行不可であることを画面に表示する表示部を有することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項５】
請求項１記載のデバイス管理システムであって、
前記制御部は、
前記複数の種類のデバイスの状態を管理するデバイス構成情報を記憶する記憶部と、
前記取引処理の要求に対応する前記複数の種類のデバイスそれぞれについて、前記デバイス構成情報に保持されているデバイスの状態を取得することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項６】
請求項１記載のデバイス管理システムは複数の種類のデバイスからなるグループを複数有するデバイス管理システムであって、
前記制御部は、
所定のグループに属する複数の種類のデバイスの使用可否を判定し、前記複数の種類のデバイスのいずれかが使用不可であると判定した場合に、前記所定のグループによる前記取引処理の実行は不可であると判定し、別のグループにて前記取引処理を実行することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項７】
請求項６記載のデバイス管理システムであって、
前記グループは、複数の種類のデバイスを接続するデバイス管理端末毎に区分されていることを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項８】
請求項１記載のデバイス管理システムであって、
オペレータの識別情報の入力を受ける入力部を有し、
前記通信部は、前記入力部で入力された前記オペレータの識別情報に対応する前記取引処理の要求を取得することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項９】
複数の種類のデバイスを接続するデバイス管理システムにて実行する制御方法であって、
オペレータの識別情報を入力するステップと、
入力された前記オペレータの識別情報に対応する複数の種類のデバイスを用いる取引処理の要求を取得するステップと、
接続している前記複数の種類のデバイスのうち、取得した前記取引処理の要求に対応するデバイスの状態を判定するステップと、
前記デバイス使用不可である場合に、入力された前記オペレータの識別情報に対応する複数の種類のデバイスを用いる取引処理を実行できないことを出力するステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
複数の種類のデバイスの状態を管理するデバイス管理システムにて実行する制御方法であって、
複数の種類のデバイスを用いる取引処理の要求を受信するステップと、
所定のグループに属するデバイスについて、前記受信した取引処理に対応するデバイスの使用可否を判定するステップと、
前記判定の結果、使用不可のデバイスがあった場合に、別のグループに属する前記使用不可のデバイスと同種類のデバイスの使用可否を判定するステップとを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、当該サーバからの指示に応じて種々の取引を実行する自動取引装置とを有す
る自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、画面を表示する操作部と、カード挿入等の処理を行う複数のユニ
ットと、前記操作部及びユニットを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記操作部への入力に基づきリクエストを前記サーバに送信し、前記リクエストに応じて前記サーバにて生成された特定情報を受信し、受信した特定情報に基づき、前記操作部に画面を表示後に前記ユニットの処理を実行するか否かを判断することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記制御部は、前記操作部に表示される画面を制御するブラウザと、前記サーバより情報を受信する通信制御部とを有し、
前記ブラウザは前記サーバによって作成される画面データを前記操作部に表示すること
を特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記制御部は、前記操作部に表示される画面を制御するブラウザと、前記サーバより情報を受信する通信制御部とを有し、
前記通信制御部は、前記サーバより受信するデバイス処理要求を保留する保留キューを有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項３記載の自動取引システムにおいて、
前記制御部は、前記ブラウザに画面表示が完了したことに基づいて、前記保留キューに
保留した前記デバイス処理要求で指定されるユニットの処理を実行することを特徴とする
自動取引システム。
【請求項５】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記サーバは、前記自動取引装置より受信する前記リクエストに基づき、前記操作部よ
り表示される画面を生成すると共に、前記ユニットにて実行される契機を示す前記特定情
報を含むデバイス処理要求を前記自動取引装置にレスポンスすることを特徴とする自動取
引システム。
【請求項６】
請求項３又は５記載の自動取引システムにおいて、
前記デバイス処理要求は、前記複数のユニットのうち１つのユニットの種類を示すデバ
イス種類と、当該ユニットで処理される情報を示す処理内容とを含むことを特徴とする自
動取引システム。
【請求項７】
請求項６記載の自動取引システムにおいて、
前記制御部は、前記デバイス種類で指定されるユニットに対して前記処理内容を実行す
ることを特徴とする自動取引システム。
【請求項８】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記特定情報は、前記ユニットの処理を即実行する又は前記操作部への画面表示完了後
に前記ユニットの処理を実行することを示す情報であることを特徴とする自動取引システ
ム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報の提供方法であって、所定の道路区間で対向する方向を除く複数の交通流が発生した場合、前記複数の交通流の状態について、各々独立した交通情報として提供する、交通情報の提供方法。
【請求項２】
請求項１記載の交通情報の提供方法であって、
前記複数の交通流のうち、所定の道路区間における通過車両台数から、少なくとも第一の交通流と、第二の交通流に分離し、各々独立した交通情報として提供する、交通情報の提供方法。
【請求項３】
請求項２記載の交通情報の提供方法であって、
前記第一の交通流と前記第二の交通流の分岐点または合流点の位置を明示して提供する、交通情報の提供方法。
【請求項４】
所定の道路区間における交通流を受信する手段と、前記所定の道路区間で対向する方向を除く複数の交通流を受信した場合、前記複数の交通流の状態について、各々独立した交通情報として生成する生成手段とを備えた交通情報提供装置。
【請求項５】
請求項４記載の交通情報提供装置から交通情報を受信して、デジタル地図における所定の道路区間で各々独立した交通情報を表示する制御部を備えた受信装置。
【請求項６】
車両の走行軌跡情報から対象道路区間を特定し、前記対象道路区間における複数の交通流で互いに所定の流速差がある場合に、各々第一の交通流、第二の交通流として独立した交通情報を生成し、前記各々生成した交通情報を受信側に提供する、交通情報の提供方法。
【請求項７】
コンピュータに交通情報の生成を実行させるプログラムであって、
所定の道路区間で対向する方向を除く複数の交通流が発生した場合、前記複数の交通流の状態について、各々独立した交通情報を生成する手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記警備装置は、
警備モードとして、検知された異常を遠隔の監視センタに通報するオンラインモードを含む複数のモードのうち何れかを設定するモード設定部を備え、
該警備モードは、前記保持装置が前記検知器を装着している場合においてのみ前記オンラインモードへの移行が可能となることを特徴とした請求項４記載の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粉体を含む空気を吸引する流路に配置されて粉体を捕捉するための粉体捕捉用フィルターであって、前記空気の流れ方向に関し通気性のある基布の上流側の表面に微細な毛足材がビッシリと立毛されてなる粉体捕捉用フィルター。
【請求項２】  粉体が粉体塗料である請求項１に記載の粉体捕捉用フィルター。
【請求項３】  本体枠に振子運動可能に吊下げせしめた一体以上のフィルターが振動付与手段にて振動可能に成してあり、かつ当該フィルターは空気吸引装置の前面に配置構成してあることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項４】  基布に微細な毛足材がビッシリと立毛されてなる構造のフィルターが採用されていることを特徴とする請求項３に記載の粉体回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粉体捕捉用フィルター及び粉体回収装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉体捕捉用フィルター及び粉体回収装置の新規な提案に関し、例えば、塗装業界における粉体塗装において、製品に付着せずに前方に突き進む粉体塗料を回収せしめるに好適な粉体捕捉用フィルター及び粉体回収装置の新規な提案に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を一掃すべく提案に及んだものであり、被塗装物に付着せずに突き進んだ粉体塗料を効率良く回収せしめる粉体塗料捕捉用フィルター及び粉体塗料回収装置を代表例とする粉体捕捉用フィルター及び粉体回収装置を提供することを発明の課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、本体枠に振子運動可能に吊下げせしめた一体以上のフィルターが振動付与手段にて振動可能に成してあり、かつ当該フィルターは空気吸引装置の前面に配置構成してあることを特徴とする粉体回収装置、を提案することにより課題の解決を図ったものであり、そして、本発明では粉体捕捉用フィルター材として、基布に微細な毛足材がビッシリと立毛されてなる構造のフィルターを独自に開発採用したことにより、その作用効果（粉体塗料の捕捉作用）を極限まで高めることに成功したものである。ここで、フィルターは、粉体を含む空気を吸引する流路に配置されて粉体を捕捉するもので、空気の流れ方向に関し通気性のある基布の上流側の表面に前記の微細な毛足材がビッシリと立毛されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートが当接すると回動軸を中心にしてシート搬送方向へ倒れシートが非当接状態になると前記回動軸を中心にして元の位置に復帰する回動可能なレバー及び前記レバーの回動によりシートの有無を検知するセンサを有するシート検知センサと、を有する画像形成装置において、
前記レバーを回動可能に支持する支持手段が前記回動軸の位置が変位するように移動可能に構成され、前記レバーよりも前記シート搬送方向下流側でアコーディオン状にジャムしたシートを前記シート搬送方向上流側に引き抜くと、ジャムしたシートにより前記レバーが押されることによって、前記レバーと前記レバーに対向する構造物との間のシート搬送空間が広がるように前記支持手段が移動する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、シート材の有無の検知に用いられるセンサーユニットを有する画像形成装置に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するためにこの発明は、
シートに画像を形成する画像形成部と、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートが当接すると回動軸を中心にしてシート搬送方向へ倒れシートが非当接状態になると前記回動軸を中心にして元の位置に復帰する回動可能なレバー及び前記レバーの回動によりシートの有無を検知するセンサを有するシート検知センサと、を有する画像形成装置において、
前記レバーを回動可能に支持する支持手段が前記回動軸の位置が変位するように移動可能に構成され、前記レバーよりも前記シート搬送方向下流側でアコーディオン状にジャムしたシートを前記シート搬送方向上流側に引き抜くと、ジャムしたシートにより前記レバーが押されることによって、前記レバーと前記レバーに対向する構造物との間のシート搬送空間が広がるように前記支持手段が移動することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板アンロード装置および基板アンロード方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電気めっき装置などの表面処理装置で用いられる搬送用ハンガーから基板を取り外して搬送する技術に関する技術である。
まず、基板アンロード装置（アンローダー）を備えた表面処理装置の構造について、図７、図８を用いて以下に説明する。図７は、表面処理装置１００を上方からみた平面図である。図８は、図７に示す表面処理装置１００をα方向から見た側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を順次行うことを含む、Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ酸の製造方法。
（１）水性媒体中で、アミノ酸にＮ−アルコキシカルボニル化剤を反応させる工程。
（２）工程（１）の反応終了後、その水溶液に塩基性化合物を添加し、水溶液のｐHを工程（１）の反応終了時よりも高く保持する工程。
（３）工程（２）の水溶液からＮ−アルコキシカルボニルアミノ酸の結晶を採取する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする熱収縮フィルム。
【請求項２】
粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であるフィルムであって、二軸に延伸後さらに長手方向あるいは幅方向に延伸する工程と、熱処理を行う工程を、含む方法により得られうることを特徴とする熱収縮フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載のフィルムであって、二軸に延伸後、熱処理を行い、さらに長手方向あるいは幅方向に延伸後、熱処理を行う方法により得られうることを特徴とする熱収縮フィルム。
【請求項４】
熱処理温度が、延伸温度以上、ポリ乳酸を主体とするポリマーの融点以下であることを特徴とする、請求項２または３に記載の熱収縮フィルム。
【請求項５】
フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が４０％以上であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項６】
粒子０．０１〜０．５重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項７】
ｐＨ７を越える水溶液で５０％以上溶解することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項８】
２％水酸化ナトリウム水溶液で８０％以上溶解することを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項９】
粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであり、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であるフィルムの製造方法であって、二軸に延伸後さらに長手方向あるいは幅方向に延伸する工程と、熱処理を行う工程を有することを特徴とする熱収縮フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のフィルムの製造方法であって、二軸に延伸後、熱処理を行い、さらに長手方向あるいは幅方向に延伸後、熱処理を行うことを特徴とする熱収縮フィルムの製造方法。
【請求項１１】
熱処理温度が、延伸温度以上、ポリ乳酸を主体とするポリマーの融点以下であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の熱収縮フィルムの製造方法。
【請求項１２】
フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が４０％以上であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の熱収縮フィルムの製造方法。
【請求項１３】
粒子０．０１〜０．５重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の熱収縮フィルムの製造方法。
【請求項１４】
ｐＨ７を越える水溶液で５０％以上溶解することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の熱収縮フィルムの製造方法。
【請求項１５】
２％水酸化ナトリウム水溶液で８０％以上溶解することを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の熱収縮フィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれかに記載の方法で製造された熱収縮フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の本発明の目的は、
（１）粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする熱収縮フィルム、
（２）粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であるフィルムであって、二軸に延伸後さらに長手方向あるいは幅方向に延伸する工程と、熱処理を行う工程を、含む方法により得られうることを特徴とする熱収縮フィルム、
（３）粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであり、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であるフィルムの製造方法であって、二軸に延伸後さらに長手方向あるいは幅方向に延伸する工程と、熱処理を行う工程を有することを特徴とする熱収縮フィルムの製造方法、
によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本明細書で開示された組成物は、以下に示す化学式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、および（ＶＩ）の化合物の少なくとも一つのような、硫黄を含んだリン含有化合物および／またはその塩の少なくとも一つから成る。本明細書に開示された潤滑剤組成物はまた、基油から成る。
【化１】
2007131853.tif 000001
式中ｎは１から５の整数であり；また
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11は、水素、シアノ、および約１から約３０の炭素原子、例えば約１から約２０の炭素原子、そしてさらなる例としては約１から約１０の炭素原子を含んだヒドロカルビル基から成るグループの中から個々に選択されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
有用な亜リン酸エステルの非限定的な例には、ジブチルホスホン酸水素、ジイソブチルホスホン酸水素、ジオレイルホスホン酸水素、ジ（Ｃ14-18）ホスホン酸水素、亜リン酸トリフェニル、そしてどちらも以下に示されている、化学式（Ｉ）の化合物のような亜リン酸ジヒドロカルビル、および化学式（ＩＶ）の化合物のようなポリマー性亜リン酸エステルなどが含まれる。
【化２】
2007131853.tif 000002
式中ｎは約１から約５の整数であり；また
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ10、およびＲ11は、水素、シアノ、および約１つから約３０の炭素原子、例えば約１つから約２０の炭素原子、そしてさらなる例としては約１つから約１０の炭素原子を含んだヒドロカルビル基から成るグループから個々に選択されている。ある態様において、ｎが約５以上の整数である場合、いかなる特定の論理にも限定されることなく、反復単位は完全には硫化しないと考えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ある態様では、硫黄を含んだリン含有化合物は、化学式（ＩＩ）および（Ｖ）の化合物のうち少なくとも一つである：
【化４】
2007131853.tif 000003
式中ｎは１から５の整数であり；また
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ10、およびＲ11は、水素、シアノ、および約１から約３０の炭素原子、例えば約１から約２０の炭素原子、そしてさらなる例としては約１から約１０の炭素原子を含んだヒドロカルビル基から成るグループから個々に選択されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
硫黄を含んだリン含有化合物の塩は、油溶性である。すなわち塩のヒドロカルビル鎖が、結果として得られる化合物が調合された組成物に可溶であるように、少なくとも６つの炭素原子分などの十分な長さをしている。疎水基を取り入れることにより、非分極性の媒体の可溶性が増加される。硫黄を含んだリン含有化合物の塩の非限定的な例には、ジイソブチルチオリン酸Ｃ8-16３級アルキル１級アミン塩、ジ−２−エチルヘキシル−チオリン酸Ｃ8-16３級アルキル１級アミン塩、およびネオペンチルグリコールチオリン酸Ｃ8-16３級アルキル１級アミン塩などが含まれる。ある態様では、ジチオリン酸の塩が熟考されている。別の態様では、硫黄を含有したリン含有化合物の塩は、以下に示す化学式（ＩＩＩ）および（ＶＩ）の化合物のうちの少なくとも一つである：
【化６】
2007131853.tif 000004
式中ｎは１から５の整数であり；また
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11は、水素、シアノ、および約１から約３０の炭素原子、例えば約１から約２０の炭素原子、そしてさらなる例としては約１から約１０の炭素原子を含んだヒドロカルビル基から成るグループの中から個々に選択されている。ある態様では、化学式（ＶＩ）において、Ｒ1とＲ2はメチル；Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ8は水素；Ｒ9はＣ12-14の３級アルキル基；またＲ10とＲ11は約１から約６の炭素原子から成るアルキル基である。ある態様では、化学式（ＩＩＩ）において、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ8は水素；Ｒ1とＲ2はメチル；またＲ9はＣ12-14の３級アルキル基である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリスチルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下の諸例で使用した原料は表１の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも一の化粧品的に許容可能な媒体；
ｂ）少なくとも一のポリグリセロールにより架橋されたシリコーンエラストマー；
ｃ）ｂ）とは異なる少なくとも一の乳化シリコーンエラストマー；
を含有する化粧品組成物であって、
ｂ）のポリグリセロール化シリコーンエラストマーが、組成物重量に対し０．１重量％〜５０重量％の量で存在し、ｃ）の乳化シリコーンエラストマーが、組成物重量に対し０．１重量％〜５０重量％の量で存在する組成物。
【請求項２】
ｃ）がＰＥＧ-１０ジメチコン／ビニルジメチコンの架橋ポリマー(及び)ジメチコンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｃ）がＰＥＧ-１５ラウリルジメチコーン架橋ポリマー(及び)トリエチルヘキサノインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
重量比ｂ）：ｃ）が１：１〜２：１の間である、請求項１ないし３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
重量比ｂ）：ｃ）が１：１である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも一の多価アルコールをさらに含有する、請求項１ないし５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
多価アルコールがブチレングリコールである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも一の疎水性剤で処理された顔料をさらに含有する、請求項１ないし７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
顔料がＣ９-Ｃ１５ペルフルオロアルコールホスファートとアクリラート／ジメチコーンのコポリマーで処理されている、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも一のＵＶ線を遮蔽可能な光保護系をさらに含有する、請求項１ないし９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも一の柔軟剤をさらに含有する、請求項１ないし１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも一の脂肪エステルをさらに含有する、請求項１ないし１１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも一のフェニル置換されたシロキサンをさらに含有する、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
フェニル置換されたシロキサンがトリメチルペンタフェニルトリシロキサンである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも一のフェニルトリメチコンをさらに含有する、請求項１ないし１４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物が組成物重量に対し０．５重量％〜６０重量％の量の油を含有する、請求項１ないし１５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
ビタミン類、増粘剤、微量元素、金属イオン封鎖剤、香料、酸性化又は塩基性化剤、防腐剤、界面活性剤、酸化防止剤、抜毛を防止するための薬剤、抗フケ剤及び噴霧剤から選択される少なくとも一の化粧品的に適切な活性成分をさらに含有する、請求項１ないし１６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物がエマルジョンの形態である、請求項１ないし１７の何れか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と前記基部の一端から第１方向に延びてなる第１および第２の振動腕部とを有する圧電振動片本体と、
前記基部に接続された接続部と、
前記接続部を介して前記圧電振動片本体に接続され、かつ、前記第１方向に延びて、かつ、前記圧電振動片本体を挟む位置に設けられている第１および第２支持部と、
を有し、
前記第１および第２支持部の一端が、前記基部の他端よりも前記第１方向の反対方向に突出しており、
前記第１および第２の支持部の下面の４箇所に、パッケージのマウント電極に導電性接着剤を介して接合されるマウント部が形成されていることを特徴とする音叉型圧電振動片。
【請求項２】
前記第１および第２の支持部は、前記圧電振動片本体の長辺の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の音叉型圧電振動片。
【請求項３】
音叉型圧電振動片をパッケージに収納してなる音叉型圧電振動子であって、
前記音叉型圧電振動片は、
基部と前記基部の一端から第１方向に延びてなる第１および第２の振動腕部とを有する圧電振動片本体と、
前記基部に接続された接続部と、
前記接続部を介して前記圧電振動片本体に接続され、かつ、前記第１方向に延びて、かつ、前記圧電振動片本体を挟む位置に設けられている第１および第２支持部とを有し、
前記第１および第２支持部の一端が、前記基部の他端よりも前記第１方向の反対方向に突出しており、前記第１および第２の支持部の下面の４箇所に、前記パッケージに接合されるマウント部が形成され、
前記パッケージは、
前記音叉型圧電振動片の前記マウント部が接合されるパッケージ側マウント電極と真空封止に使われる封止孔とを有するパッケージベース部と、
このパッケージベース部に封止部を介して接合された蓋体と、
前記音叉型圧電振動片の前記マウント部を前記パッケージ側マウント電極に接合する導電性接着剤とを有し、
前記パッケージベース部の真空封止される内側において、前記封止孔がある領域と、前記圧電振動片本体の下方の領域と、前記パッケージ側マウント電極が形成された領域とが同一面で構成されていることを特徴とする音叉型圧電振動子。
【請求項４】
前記第１および第２支持部は、前記圧電振動片本体の長辺の長さよりも短いことを特徴とする請求項３に記載の音叉型圧電振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】推奨番組抽出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組に関する番組情報を取得する番組情報取得手段と、
放送予定の放送番組毎に算出されたポイントの合計値に基づいて、推奨する放送番組を抽出する第１の制御手段と、
前記放送予定の放送番組の番組情報が予め指定した値であれば、前記放送番組毎に算出されたポイントの合計値を予め設定したポイント値に変更する第２の制御手段と
を備えること
を特徴とする推奨番組抽出装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段によって処理される番組情報は、放送番組の時間長であること
を特徴する請求項１に記載の推奨番組抽出装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段によって変更されたポイントの合計値が０もしくは負であること
を特徴とする請求項１に記載の推奨番組抽出装置。
【請求項４】
前記第２の制御手段によって変更されたポイントの合計値が、他のどの番組のポイントの合計値と比較して、同一以上のポイントであること
を特徴とする請求項１に記載の推奨番組抽出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る推奨番組抽出装置は、放送番組に関する番組情報を取得する番組情報取得手段と、放送予定の放送番組毎に算出されたポイントの合計値に基づいて、推奨する放送番組を抽出する第１の制御手段と、前記放送予定の放送番組の番組情報が予め指定した値であれば、前記放送番組毎に算出されたポイントの合計値を予め設定したポイント値に変更する第２の制御手段とを備えることとしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る推奨番組抽出装置によれば、放送予定の放送番組毎に算出されたポイントの合計値に基づいて、推奨する放送番組を抽出する第１の制御手段と、前記放送予定の放送番組の番組情報が予め指定した値であれば、前記放送番組毎に算出されたポイントの合計値を予め設定したポイント値に変更する第２の制御手段とを備えるので、録画価値の低い番組を強制的に推奨しない、もしくは、録画価値の高い番組を強制的に推奨することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプから照射された光を用いて、投射手段により被投射面に画像を表示する投射型表示装置であって、
前記放電ランプ及び／又は前記投射手段を冷却する冷却ファンと、
前記冷却ファンを制御する制御回路部とを備え、
前記制御回路部は、前記冷却ファンの複数の回転速度を格納するメモリと、前記メモリにより格納された前記複数の回転速度のうち一の回転速度を選択する選択手段とを有しており、前記選択手段により選択された前記一の回転速度に基づいて、前記冷却ファンの回転速度を変更することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記制御回路部は、 
前記選択手段が選択する回転速度に基づいて、前記放電ランプの冷却時間を決定する決定手段を更に有し、
前記決定手段に基づいて、前記放電ランプの冷却時間を制御することを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記制御回路部は、
前記放電ランプの点灯を命令する点灯命令手段を更に有し、
前記選択手段は、前記放電ランプの冷却中に前記点灯命令手段により点灯命令が出されると、最も高速な回転速度を選択することを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記放電ランプの冷却時間を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記放電ランプの冷却が終了したことを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項６】
放電ランプから照射された光を用いて、投射手段により被投射面に画像を表示する投射型表示装置であって、
前記放電ランプ及び／又は前記投射手段を冷却する冷却ファンと、
前記放電ランプが消灯し、前記放電ランプが前記冷却ファンによって冷却された後に、前記冷却ファンを駆動させる駆動手段とを有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
投射型表示装置用の放電ランプの冷却を制御する制御方法であって、
前記放電ランプの冷却中に前記放電ランプの点灯操作が行われたかどうか判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記放電ランプの点灯操作が行われたと判断された場合に、前記冷却ファンの回転速度をより高速な回転速度に変更する変更ステップと、
前記変更ステップで変更された前記冷却ファンの回転速度に基づいて、前記放電ランプの冷却時間を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された前記冷却時間が終了したときに、前記放電ランプを点灯させる点灯ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての投射型表示装置は、放電ランプから照射された光を用いて、投射手段により被投射面に画像を表示する投射型表示装置であって、前記放電ランプ及び／又は前記投射手段を冷却する冷却ファンと、前記冷却ファンを制御する制御回路部とを備え、前記制御回路部は、前記冷却ファンの複数の回転速度を格納するメモリと、前記メモリにより格納された前記複数の回転速度のうち一の回転速度を選択する選択手段とを有しており、前記選択手段により選択された前記一の回転速度に基づいて、前記冷却ファンの回転速度を変更することを特徴とする。