【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  ２つ以上の電話回線を有する電話システムにおいて、電話回線を自動的に確保する方法であって、
前記電話回線に接続された装置の使用を検出するステップと、
前記電話回線を確保することを、前記システムにおける電話機にデータパケットを介して通知するステップと、
前記電話機は、前記データパケットに応答して、ユーザが前記電話回線にアクセスするのを防止するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】  ２つ以上の電話回線を有する通信システムにおいて、電話回線に結合された機器にその電話回線の使用を割当てる装置であって、
前記機器によって生じた電話回線上の変化を検出し、その変化の検出に応答して信号を送出する第１のユニットと、
第２のユニットであって、前記信号に応答して当該第２のユニットによって前記電話回線へのアクセスが防止される、前記第２のユニットと、
を備える、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電話回線を自動的に確保する方法および電話回線の使用を割り当てる装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には通信システムおよび通信方法に関し、特に、電話ポートが使用中であることを自動的に検出し電話ポートの電話回線を確保する方法および電話回線の使用を割当てる装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電話ポートが使用されていることを自動的に検出し電話ポートに対応付けられた電話回線を確保する方法およびシステムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの実施形態において、２つ以上の電話回線を有する電話システムにおいて電話回線を自動的に確保する方法が記載されている。その方法は次のステップを含んでいる。
上記電話回線に接続された装置の使用を検出するステップと、
上記電話回線を確保することを、上記システムにおける電話機にデータパケットを介して通知するステップと、
上記電話機は、前記データパケットに応答して、ユーザが上記電話回線にアクセスするのを防止するステップ。
本発明の別の実施形態において、
２つ以上の電話回線を有する通信システムにおいて、電話回線に結合された機器にその電話回線の使用を割当てる装置は、
上記機器によって生じた電話回線上の変化を検出し、その変化の検出に応答して信号を送出する第１のユニットと、
第２のユニットであって、上記信号に応答して当該第２のユニットによって上記電話回線へのアクセスが防止される、前記第２のユニットと、
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を実現することができる典型例としてのキーサービス・ユニット（ＫＳＵ）のない電話システムを示している。そのシステムは複数の電話機１０−１〜１０−ｎからなり、その複数の電話機は、相互接続され、中央局におよび中央局から結合された電話回線１１−１〜１１−ｎに接続されている。また、システム１はボイス（音声）メール・サーバ１５および発呼者ＩＤ（識別）サーバ１９をも含んでいる。発呼者ＩＤサーバ１９は受信した発呼者ＩＤ情報を処理できる。ボイスメール・サーバ１５はシステム１用のボイスメールを処理できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は、図１に示されている電話機１０−１〜１０−ｎの中の１つを表すハードウェア・ブロック図を示している。各電話機２０は回線インタフェース回路２１を具えており、この回路を、図１に示された回線１１−１〜１１−ｎの中から選択された４対の電話線に接続することができる。各１対の電話回線１〜４はチップ（Ｔ）線とリング（Ｒ）線の対を表している。回線インタフェース回路２１の機能は回線条件付け（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ）と回線状態検出（ｓｅｎｓｉｎｇ）である。また、その機能は４つの電話回線の間のスイッチング（切換、交換）およびブリッジング（橋絡）を行って、例えば会議通話機能を実現（形成）する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述のように、ＫＳＵのないシステム１における電話機１０−１〜１０−ｎは互いに通信して、そのシステムの回線１１−１上で搬送されるデータ通信チャネルを用いてそのシステムの諸機能を実現する。データチャネルは、図５の要素４０１として示されているように、タイムスロット割当形式（スキーム）によってさらに分割される。図５に示されているように、データチャネルは３２個のデータパケット・タイムスロットと３つの“ジョインイン（ｊｏｉｎ−ｉｎ、参加）”（例えばＪ）タイムスロットとに分割される。これらのタイムスロットの機能および利用法については後でさらに詳しく説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
いったん有効コマンドが確認されると、次いで電話機は、ＲＦマイクロコントローラ２６のソフトウェアの形で実行されている自己の自走タイマを調整して、ステップ６０７に示されているように、既に機能状態（動作状態）にあるシステム１と同期する。電話機は、データパケットの発信（発信元、出所）アドレスを確認することによってシステムが現在どのタイムスロットに位置するかを判別することができる。その理由は、そのアドレスがタイムスロット番号に対応するからである。また、ステップ６０９において、初期化中の電話機は、図５に示されているようなＪタイムスロット４０５〜４０７の１つにおいてジョインイン・メッセージ（ｊｏｉｎ−ｉｎ  ｍｅｓｓａｇｅ）を同報通信する。ジョインイン・コマンドの例が図６の要素５０２に示されている。ジョインイン・メッセージの目的は、その電話機が現在存在していることを他の電話機に同報通信することである。ステップ６１１に示されているような期間にこのジョインイン・メッセージがリジェクト・メッセージによって拒否されない限り、その初期化中の電話機は、無事、機能状態にあるシステム１の一部になることに成功する。次いで、電話機は、ステップ６３０に示されているように、その指定されたタイムスロットが次に発生したときに任意のデータパケットを送信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップ８０９に示されているように、電話機が、そのデータパケットは発呼者ＩＤパケットでないと判断した場合には、図５の要素４０１、４０２に示されているようにタイムスロットは５０ｍｓで発生（ｒｅｍｉｎｄ）するようになる。一方、データパケットが発呼者ＩＤパケットである場合は、後で説明するようにタイムスロットが拡張される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の原理による別の特徴において、ユーザがシステム中の電話回線を自動的に確保できるようにして、その他の電話機はその確保された回線を取上げ（オフフック、ピックアップ）ることができないようにする。その回線が例えばモデムまたはファクシミリ伝送のようなデータサービスに使用されるときに、これは特に有利である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
マイクロコントローラ２９は、いったんｖ−ｄａｔａ−ｐが、データポートにおいて活動状態の装置が存在することを示す活動状態（低レベル、Ｌ）であることを検出すると、そのコントローラはそのユニットに割当てられたタイムスロットにおけるデータチャネル上で回線セキュア・コマンドまたはライン・セキュア・コマンドを同報通信する。回線セキュア・コマンドは、例えば図６に要素５０１として示されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
回線セキュア・コマンド５０１は、回線セキュア・コマンドを送出する電話機から見てどの回線（例えば、Ｌ１〜Ｌ４；Ｌ５〜Ｌ６は現在未使用（予備、ｒｅｓｅｒｖｅｄ））においてデータ装置が活動状態にあるかを示す第１オペランドを有する。そのコマンドの第２オペランドは電話機が確保しようとする回線の内線番号（ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ、拡張番号）を示している。この第２オペランドが必要な理由は、回線１および回線２だけはシステムにおける全ての電話機に接続されなければならないからである。従って、システムにおける各電話機の回線３および回線４は相異なる物理的回線（線）であり、相異なる内線番号を持つことができる。オペランド２は、後で詳しく説明するように、内線番号を指定することによってその曖昧性（多義性）を解消できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１１および図１２は回線セキュア・コマンドに関係するフロー図を示している。図１１は送信プロセスを示し、図１２は受信プロセスを示している。図１１のステップ１０２において、データポートが取付けられている電話機は、前述のようにデータポートが使用状態にあるかどうかを、モニタして判断する。このデータポートが使用状態にある場合には、ステップ１０４に示されているように、電話機はこのデータポートを電話機の回線１に接続するかまたは回線２に接続するかを決定する。確保されている回線が回線１または回線２のいずれかである場合には、ステップ１０６に示されているように、電話機は、Ｌ１またはＬ２のいずれかに設定されたオペランド１を用いて回線セキュア・コマンドを送出する。一方、確保されている回線がＬ３またはＬ４のいずれかである場合には、電話機は、コマンドのオペランド１をＬ３またはＬ４のいずれかに設定する。また、電話機はその回線の対応する内線番号をコマンドの第２オペランドに配置する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
受信側（受信エンド）において、システムにおける各電話機は、図１１に示されているようにして同報通信された回線セキュア・コマンドを受信する。ステップ１１２において、受信状態にある電話機は最初に受信コマンドのオペランド１がＬ１またはＬ２のいずれかを含んでいるかどうかを判断する。ステップ１１４において、ステップ１１２の条件が真（ｔｒｕｅ）である場合は、電話機におけるマイクロプロセッサ２９は回線を確保する。回線を確保するということは、電話機のユーザがその回線にアクセスできないことを意味する。また、回線に対応付けられたＬＥＤを点灯させることによってまたは図２に示されているようなＬＣＤ３３上の表示を付勢（オン）することによって、視覚的表示をユーザに与えて、特定の回線が確保されていることをユーザに知らせることができる。ユーザが回線を確保しようとした場合には、電話機は、ビープ音（オーディオ・ビープ、報知音、信号音）を発生して、回線にアクセスできないことをユーザに知らせればよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、受信コマンドのオペランド１がＬ３またはＬ４である場合には、受信する電話機も受信コマンドのオペランド２を確認する。その電話機は、ステップ１１６に示されているように、受信コマンドのオペランド２中の内線番号を自己のＬ３またはＬ４の内線番号と比較する。内線番号が一致（マッチ）した場合には、電話機のマイクロプロセッサ２９は対応するＬ３またはＬ４を確保する。それ以外の場合は、ステップ１２０に示されているように回線セキュア・コマンドは無視される。その理由は、送信状態にある電話機が確保しようとする特定の回線は受信状態の電話回線に物理的に接続されていないからである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の実施形態のシステム・アーキテクチャを示している。
【図２】
図２は、本発明において使用される電話機の詳細なブロック図である。
【図３】
図３は、システムの音声およびデータ通信チャネルのそれぞれの特性を示している。
【図４】
図４は、システムの音声およびデータ通信チャネルのそれぞれの特性を示している。
【図５】
図５は、本発明において使用されるプロトコルの種々の構成および持続時間を示している。
【図６】
図６は、本発明のプロトコルによるコマンドのテーブルを示している。
【図７】
図７は、初期化および同期化処理のフロー図である。
【図８】
図８は、発呼者ＩＤ情報データパケットの説明図である。
【図９】
図９は、本発明によるタイムスロット調整を示す典型例のフロー図である。
【図１０】
図１０は、回線確保機能の詳細な実施構成形態である。
【図１１】
図１１は、本発明の原理による回線確保機能を示している。
【図１２】
図１２は、本発明の原理による回線確保機能を示している。
【図１３】
図１３は、本発明の原理によるグループ・ページング機能を示している。
【図１４】
図１４は、本発明の原理によるグループ・ページング機能を示している。