Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が通過するダクトと、このダクトに気体を通過させるファンとを備え、該ファンを駆動させることにより前記ダクトを気体が通過するファンユニットにおいて、
前記ダクトの内部の圧力と前記ダクトの外部の圧力との圧力差が所定の範囲内のときには開き、前記圧力差が前記所定の範囲外のときには閉じるように開閉する、前記ダクトの一部を開閉する開閉部を備え、
前記ダクトは、
その外部の気体が吸い込まれる吸気ダクトと、
その内部の気体が排出される排気ダクトとを有し、
前記吸気ダクトと前記排気ダクトは連通したものであり、
前記ファンは、
前記連通した部分に配置されたものであることを特徴とするファンユニット。
【請求項２】
前記吸気ダクトは、
前記ファンの駆動によってその内部の圧力が外部の圧力よりも低い圧力となって外部の気体が吸い込まれるものであり、且つ、前記開閉部が取り付けられたものであり、
該開閉部は、
前記ファンの駆動中は閉じていることを特徴とする請求項１に記載のファンユニット。
【請求項３】
前記排気ダクトは、
前記ファンの駆動によってその内部の圧力が外部の圧力よりも高い圧力となってその内部の気体が排出されるものであり、且つ、前記開閉部が取り付けられたものであり、
該開閉部は、
前記ファンの駆動中は閉じていることを特徴とする請求項１又は２に記載のファンユニット。
【請求項４】
請求項１から３までのうちのいずれか一項に記載のファンユニットを、インクミストを回収するファンユニットとして備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明のファンユニットは、気体が通過するダクトと、このダクトに気体を通過させるファンとを備え、該ファンを駆動させることにより前記ダクトを気体が通過するファンユニットにおいて、
（１）前記ダクトの内部の圧力と前記ダクトの外部の圧力との圧力差が所定の範囲内のときには開き、前記圧力差が前記所定の範囲外のときには閉じるように開閉する、前記ダクトの一部を開閉する開閉部を備え、
（２）前記ダクトは、
（２−１）その外部の気体が吸い込まれる吸気ダクトと、
（２―２）その内部の気体が排出される排気ダクトとを有し、
（２―３）前記吸気ダクトと前記排気ダクトは連通したものであり、
（３）前記ファンは、前記連通した部分に配置されたものであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、
（４）前記吸気ダクトは、前記ファンの駆動によってその内部の圧力が外部の圧力よりも低い圧力となって外部の気体が吸い込まれるものであり、且つ、前記開閉部が取り付けられたものであり、
（５）該開閉部は、前記ファンの駆動中は閉じていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、
（６）前記排気ダクトは、前記ファンの駆動によってその内部の圧力が外部の圧力よりも高い圧力となってその内部の気体が排出されるものであり、且つ、前記開閉部が取り付けられたものであり、
（７）該開閉部は、前記ファンの駆動中は閉じていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
（８）上記したファンユニットを、インクミストを回収するファンユニットとして備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口を列設してなるノズル形成面を備え、該ノズル形成面の表面を撥液被膜層で被覆したノズル形成部材であって、
ノズル開口の周囲の撥液被膜層の一部に非撥液部を形成し、該非撥液部に付着する液体の引力により、当該ノズル開口から吐出される液滴の吐出方向を調整可能としたことを特徴とするノズル形成部材。
【請求項２】
前記ノズル開口と前記非撥液部との間に撥液被膜層を残して前記非撥液部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のノズル形成部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載のノズル形成部材と、圧力発生素子の作動によってノズル開口から液滴を吐出して吐出対象物上にドットを形成可能な液体噴射ヘッドと、を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
複数のノズル開口を列設してなるノズル形成面を備え、該ノズル形成面の表面は撥液被膜層が形成されており、圧力発生素子の作動によってノズル開口から液滴を吐出して吐出対象物上にドットを形成可能な液体噴射ヘッドの製造方法であって、
前記液体噴射ヘッドの各ノズル開口から吐出される液滴の目標としている着弾位置である目標着弾位置からのズレを検査するアライメント検査工程と、
前記アライメント検査工程の検査結果に応じて、ノズル開口の周囲の撥液被膜層の一部に非撥液部を形成する非撥液部形成工程とを含み、
前記非撥液部に付着する液体の引力により、吐出する液滴の目標着弾位置からのズレを修正することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、複数のノズル開口を列設してなるノズル形成面を備え、該ノズル形成面の表面を撥液被膜層で被覆したノズル形成部材であって、
ノズル開口の周囲の撥液被膜層の一部に非撥液部を形成し、該非撥液部に付着する液体の引力により、当該ノズル開口から吐出される液滴の吐出方向を調整可能としたことを特徴とするノズル形成部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、ノズル開口の周囲の撥液被膜層の一部に非撥液部を形成し、該非撥液部に付着する液体の引力により、ノズル開口から吐出される液滴の吐出方向を調整可能としたので、高精度な加工技術を要することなく簡単な構成で、液滴を然るべき方向に吐出させることが可能なノズル形成部材を容易に実現することができる。
また、上記構成によれば、非撥液部の形成位置に応じて液滴の吐出方向を任意に調整することが可能である。
なお、「ノズル開口の周囲」とは、非撥液部に付着する液体が、ノズル開口から吐出される液滴に対して引力（例えば、クーロン力や表面張力）を発揮することが可能な、非撥液部の形成位置の範囲を示す概念である。
また、上記「除去」とは撥液被膜を取り去ることを意味し、「損傷」とは撥液被膜を取り去ることまではいかず、撥液性を消失させる程度のことを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の液体噴射ヘッドの製造方法は、複数のノズル開口を列設してなるノズル形成面を備え、該ノズル形成面の表面は撥液被膜層が形成されており、圧力発生素子の作動によってノズル開口から液滴を吐出して吐出対象物上にドットを形成可能な液体噴射ヘッドの製造方法であって、
前記液体噴射ヘッドの各ノズル開口から吐出される液滴の目標としている着弾位置である目標着弾位置からのズレを検査するアライメント検査工程と、
前記アライメント検査工程の検査結果に応じて、ノズル開口の周囲の撥液被膜層の一部に非撥液部を形成する非撥液部形成工程とを含み、
前記非撥液部に付着する液体の引力により、吐出する液滴の目標着弾位置からのズレを修正することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記製造方法によれば、アライメント検査工程の検査結果に応じて、ノズル開口の周囲の撥液被膜層の一部に非撥液部を形成し、この非撥液部に付着する液体の引力により、吐出する液滴の目標着弾位置からのズレを修正するので、従来、液滴の実際の着弾位置が目標着弾位置からずれていることを原因として不良品としていた液体噴射ヘッドについても、良品とすることができる。したがって、歩留りを向上させることができる。
また、各液体噴射ヘッド毎にアライメント検査工程を行い、その結果に基づいて非撥液部を形成するので、圧力発生素子等のヘッド構成部材の個体差の影響を排除することができる。これにより、液体噴射ヘッドの個体差に関係なく、液滴を然るべき方向に液滴を吐出させることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に親水性層及び印刷機上現像可能な感熱画像形成層をこの順に有する平版印刷版材料の製造方法であって、該親水性層は、粒子径１μｍ〜１５μｍの粒子を含有し、連続搬送される帯状基材上に親水性層用塗布液を塗布し、乾燥して設層された層であり、該塗布の方法が非接触塗布方法であり、かつ連続搬送される帯状基材の表面と塗布された親水性層用塗布液表面との相対速度が０〜０．５ｍ／秒であることを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。
【請求項２】
前記粒子径１μｍ〜１５μｍの粒子が、新モース硬度６以上であり、前記親水性層用塗布液が前記粒子径１μｍ〜１５μｍの粒子を１質量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする平版印刷版材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版材料の製造方法、及び平版印刷版材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項２）
前記粒子径１μｍ〜１５μｍの粒子が、新モース硬度６以上であり、前記親水性層用塗布液が前記粒子径１μｍ〜１５μｍの粒子を１質量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の製造方法。
（請求項３）
請求項１又は２に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする平版印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機に使用する洗浄ブラシのブラシ片において、該洗浄ブラシのブラシ片は、短繊維不織布が接合部にて接合された概立体構造体に形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項２】
洗浄ブラシのブラシ片は、短繊維不織布にたいして弾性を有するバインダーが一体的に接合されてあることを特徴とする請求項１に記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、次のように構成したものである。
（１）自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機に使用する洗浄ブラシのブラシ片において、該洗浄ブラシのブラシ片は、短繊維不織布が接合部にて接合された概立体構造体に形成されてあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を表示部に表示し医用画像の確認を行う医用画像確認装置であって、
前記医用画像が確認済みとみなされる条件を設定する手段と、
前記医用画像が前記条件を満たしているか否かを判定する手段と、を具備し、
前記条件が満たされたと判定されたとき前記医用画像を確認済みと判断することを特徴とする医用画像確認装置。
【請求項２】
確認対象の医用画像を確認したときに操作する操作手段を具備し、前記操作手段が操作されたことを前記確認済みとみなされる条件とすることを特徴とする請求項１に記載の医用画像確認装置。
【請求項３】
確認対象の医用画像を前記表示部に表示した時間を計測する計測手段を具備し、前記計測した時間が所定時間を経過したことを前記確認済みとみなされる条件とすることを特徴とする請求項１または２に記載の医用画像確認装置。
【請求項４】
前記医用画像を前記表示部に表示する際の表示方式を指定する手段を具備することを特徴とする請求項１，２または３に記載の医用画像確認装置。
【請求項５】
確認対象の医用画像を前記表示部の確認用表示エリアに表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医用画像確認装置。
【請求項６】
同一検査に複数の医用画像があるとき、前記各医用画像について確認が行われ、前記判断手段は、すべての医用画像が確認済になったとき、確認済みと判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医用画像確認装置。
【請求項７】
前記判断手段が確認済みと判断していないとき、次の操作に移ることを禁止するかまたは警告を出すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医用画像確認装置。
【請求項８】
医用画像を表示部に表示し医用画像の確認を行う医用画像確認方法であって、
前記医用画像が確認済みとみなされる条件を満たしているか否かを判定するステップと、
前記条件が満たされたと判定されたとき前記医用画像を確認済みと判断するステップと、を含むことを特徴とする医用画像確認方法。
【請求項９】
確認対象の医用画像を確認したときに操作部が操作されたことを第１条件とし、前記確認対象の医用画像を前記表示部に表示した時間が所定時間を経過したことを第２条件とし、前記確認済みとみなされる条件を前記第１条件及び前記第２条件の少なくともいずれか一方とすることを特徴とする請求項８に記載の医用画像確認方法。
【請求項１０】
前記医用画像を前記表示部に表示する際の表示方式を指定することを特徴とする請求項８または９に記載の医用画像確認装置。
【請求項１１】
確認対象の医用画像を前記表示部の確認用表示エリアに表示することを特徴とする請求項８，９または１０に記載の医用画像確認方法。
【請求項１２】
同一検査に複数の医用画像があるとき、前記各医用画像について確認が行われ、前記判断ステップにおいて、すべての医用画像が確認済になったとき、確認済みと判断することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の医用画像確認方法。
【請求項１３】
前記判断ステップにおいて確認済みと判断していないとき、次の操作に移ることを禁止するかまたは警告を出すことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の医用画像確認方法。
【請求項１４】
医用画像を発生する医用画像発生装置と、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の医用画像確認装置と、前記医用画像確認装置で確認済みとされた医用画像を保存する画像保存装置と、を接続した医用画像保存システム。
【請求項１５】
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の医用画像確認方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記判断ステップにおいて確認済みと判断していないとき、次の操作に移ることを禁止するかまたは警告を出すことが好ましく、未確認の医用画像が外部に出力することを防止できる。本発明によるプログラムは、上述の医用画像確認方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域に均一静磁場を発生するための複数の超電導コイルと、前記複数の超電導コイルを収納して所定温度に冷却するための収納容器と、を含む静磁場発生手段を有し、
前記収納容器は、前記複数の超電導コイルを冷却するための冷媒を内包する冷媒容器と、該冷媒容器を収納するための真空容器と、
を備えてなる超電導磁石装置において、
前記複数の超電導コイルの内の少なくとも一つは、前記冷媒容器と前記真空容器との間に配置された外部超電導コイルであり、該冷却容器と該外部超電導コイルとを熱的に接続する熱伝導部材が配置されていることを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項２】
前記複数の超電導コイルは、１以上の主コイル、１以上の均一度制御用コイル、及び１以上のシールドコイルを有し、
前記外部超電導コイルは、前記１以上の主コイルの内の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の超電導磁石装置。
【請求項３】
前記外部超電導コイルは、前記１以上の均一度制御用コイルの内の少なくとも一つを有し、該均一度制御用コイルは前記熱伝導部材に熱的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の超電導磁石装置。
【請求項４】
前記外部超電導コイルは、前記１以上のシールドコイルの内の少なくとも一つを有することを特徴とする請求項２に記載の超電導磁石装置。
【請求項５】
前記外部超電導コイルの少なくとも一部は、前記熱伝導部材に内包されていることを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれか一項に記載の超電導磁石装置。
【請求項６】
請求項１乃至５記載のいずれか一項に記載の超電導磁石装置を備えた磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の超電導磁石装置は以下のように構成される。即ち、
所定領域に均一静磁場を発生するための複数の超電導コイルと、前記複数の超電導コイルを収納して所定温度に冷却するための収納容器と、を含む静磁場発生手段を有し、
前記収納容器は、前記複数の超電導コイルを冷却するための冷媒を内包する冷媒容器と、該冷媒容器を収納するための真空容器と、を備えてなる超電導磁石装置において、前記複数の超電導コイルの内の少なくとも一つは、前記冷媒容器と前記真空容器との間に配置された外部超電導コイルであり、該冷却容器と該外部超電導コイルとを熱的に接続する熱伝導部材が配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の超電導磁石装置の好ましい一実施態様は、複数の超電導コイルは、１以上の主コイル、１以上の均一度制御用コイル、及び１以上のシールドコイルを有し、前記外部超電導コイルは、前記１以上の主コイルの内の少なくとも１つであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の超電導磁石装置の好ましい一実施態様は、前記外部超電導コイルは、前記１以上の均一度制御用コイルの内の少なくとも一つを有し、該均一度制御用コイルは前記熱伝導部材に熱的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記外部超電導コイルは、前記１以上のシールドコイルの内の少なくとも一つを有することを特徴とする。
また、上記超電導磁石を備えた磁気共鳴イメージング装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼底像を撮影して得られた眼底像データとフレアを遮光するマスク画像を合成する画像処理手段と、
前記合成した画像を表示する表示手段と、
前記フレアを遮光するためのマスク画像の可視領域のサイズを変更する変更手段とを有することを特徴とする眼科画像撮影装置。
【請求項２】
前記変更手段は表示している画像のサイズに応じた表示範囲の上限値を予め記憶し、表示領域拡大の操作が行われたとき表示手段による前記表示範囲の上限を前記上限値に拡大することを特徴とする請求項１に記載の眼科画像撮影装置。
【請求項３】
前記表示手段は前記合成した画像の表示が終了すると、最初の画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の眼科画像撮影装置。
【請求項４】
前記マスク画像は、前記眼底像に円状の領域を設定し、その内側を可視領域、外側を背景色の領域とすることを特徴とする請求項１に記載の眼科画像撮影装置。
【請求項５】
前記変更手段は前記マスク画像の開口部の大きさを可変するように制御することを特徴とする請求項１に記載の眼科画像撮影装置。
【請求項６】
前記変更手段は異なるサイズの前記マスク画像を備え、前記マスク画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の眼科画像撮影装置。
【請求項７】
眼底像を撮影して得られた眼底像データとフレアを遮光するマスク画像を合成する画像処理工程と、
前記合成した画像を表示する表示工程と、
前記フレアを遮光するためのマスク画像の可視領域のサイズを変更する変更工程とを有することを特徴とする眼科画像撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科画像撮影装置及び撮影方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼科医院などで使われる眼底カメラで撮影した眼底像を表示する眼科画像撮影装置及び撮影方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、眼科医院などで使われる眼底カメラで撮影した眼底像を表示する眼科画像撮影装置及び撮影方法に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科画像撮影装置の技術的特徴は、眼底像を撮影して得られた眼底像データとフレアを遮光するマスク画像を合成する画像処理手段と、前記合成した画像を表示する表示手段と、前記フレアを遮光するためのマスク画像の可視領域のサイズを変更する変更手段とを有することにある。
また、本発明に係る眼科画像撮影方法の技術的特徴は、眼底像を撮影して得られた眼底像データとフレアを遮光するマスク画像を合成する画像処理工程と、前記合成した画像を表示する表示工程と、前記フレアを遮光するためのマスク画像の可視領域のサイズを変更する変更工程とを有することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る眼科画像撮影装置及び撮影方法によれば、領域設定手段で設定した領域内の眼底像データに病変など注視すべき部位がある場合に、フレアを含んでいても領域範囲を拡大して眼底像データを表示できるため、再撮影を必要とする件数を大幅に減らすことができ、診断効率を向上させる効果がある。しかも、再撮影が必要になる割合が減少することから、医療コストを削減し、患者側の負担を軽減する効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡洗浄装置の洗浄槽に配設される保持部材に保持されて、洗浄および消毒される内視鏡であって、
内視鏡管路が先端から基端まで配設される挿入部と、
前記挿入部に着脱自在に連結される操作部と、
前記挿入部は、前記操作部に係止する係止部又は前記操作部に係止される被係止部を有し、
前記係止部または前記被係止部は、前記内視鏡洗浄消毒装置に設けられた係止手段と着脱自在に係止されることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
内視鏡洗浄消毒装置の洗浄槽に配設される保持部材に保持されて、洗浄および消毒される内視鏡であって、
内視鏡管路が先端から基端まで配設される挿入部と、
前記挿入部に着脱自在に連結される操作部と、
前記挿入部は、前記洗浄槽内において所定の位置に位置決めされるための前記保持部材に保持されるガイド部を有していることを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
前記挿入部は、前記操作部に係止する係止部または前記操作部に係止される被係止部を有し、前記操作部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記係止部または前記被係止部は、前記内視鏡洗浄消毒装置に設けられた係止手段と着脱自在に係止されることを特徴とする請求項３記載の内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部は、更に、前記保持部材に所定に保持されたことを知らせるための報知手段を有することを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項1に記載の内視鏡は、内視鏡洗浄装置の洗浄槽に配設される保持部材に保持されて、洗浄および消毒される内視鏡であって、内視鏡管路が先端から基端まで配設される挿入部と、前記挿入部に着脱自在に連結される操作部と、前記挿入部は、前記操作部に係止する係止部又は前記操作部に係止される被係止部を有し、前記係止部または前記被係止部は、前記内視鏡洗浄消毒装置に設けられた係止手段と着脱自在に係止されることを特徴とする内視鏡。
請求項2に記載の内視鏡は、内視鏡洗浄消毒装置の洗浄槽に配設される保持部材に保持されて、洗浄および消毒される内視鏡であって、内視鏡管路が先端から基端まで配設される挿入部と、前記挿入部に着脱自在に連結される操作部と、前記挿入部は、前記洗浄槽内において所定の位置に位置決めされるための前記保持部材に保持されるガイド部を有していることを特徴とする内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放された筐体と、
外周に絵柄が付され回転可能に構成される円環状の回転体を有する絵柄表示装置と、
前記絵柄表示装置の制御やその他遊技に関する各種制御を実施する制御基板を有してなる制御基板装置と、
前記筐体の前面開口部に開閉可能に設けられる扉体とを備え、
前記絵柄表示装置及び前記制御基板装置を枠体に搭載して表示ユニットを構成し、該表示ユニットを前記筐体内に組み付けた遊技機であって、
前記制御基板装置を、前記筐体の背面部から浮かせた状態で且つ前記制御基板が遊技機正面方向を向くようにして前記枠体に搭載したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記枠体に、前記絵柄表示装置を搭載するための絵柄表示装置搭載領域を前記筐体の前後方向の所定範囲で囲み形成すると共に、該搭載領域の上下左右の何れかに並び、且つ前記絵柄表示装置搭載領域の前寄りとなる位置に前記制御基板装置を搭載するための制御基板装置搭載領域を囲み形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記枠体は、遊技機正面から見て左右の枠部とその背面側の背面部とを有し、その背面部の一部が後方に膨出しており、
前記背面部の膨出部分における枠体内側に前記絵柄表示装置搭載領域が形成され、前記背面部の非膨出部分における枠体内側に前記制御基板装置搭載領域が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御基板装置搭載領域を、前記絵柄表示装置搭載領域の上方であって前記筐体の天井部までの領域に設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記枠体には、前記絵柄表示装置搭載領域と前記制御基板装置搭載領域とを仕切るための仕切部を設け、該仕切部に、前記絵柄表示装置と前記制御基板装置との電気的接続を中継する基板装置を設置したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項６】
前記枠体の背面部を、前記絵柄表示装置の搭載部分では前記筐体の背面部に近接させ、前記制御基板装置の搭載部分では前記筐体の背面部から離間させるよう設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項７】
前記表示ユニットを、前記筐体に対して着脱自在の交換ユニットとして構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項８】
前記枠体に対して前記制御基板装置を遊技機前方に回動可能とする回動機構を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項９】
遊技機前方に開放された筐体と、
遊技に関する各種制御を実施する制御基板を有してなる制御基板装置と、
前記筐体の前面開口部に開閉可能に設けられる扉体と、
前記筐体の背面部に固定される脚部により、その背面部から離間した位置に、当該背面部に対向するようにして設けられる制御基板装置搭載部材と、
を備え、
前記制御基板装置を、前記制御基板装置搭載部材に搭載し、前記筐体の背面部から浮かせた状態で且つ前記制御基板が遊技機正面方向を向くようにして筐体内に設置したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の段状ムラ抑制の対策としては、特許文献１において減圧度を−２００〜−３００Ｐａにすることが提案されている。また、特許文献２や３ではスロットダイのリップ先端にオーバーバイト形状をつけることが提案されている。また、特許文献４では、減圧チャンバにおける減圧度の変動を緩和するために、サイド／バックプレートのクリアランスを広げることが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２８５３４３号公報
【特許文献２】特表平９−５１１６８２号公報
【特許文献３】特開２００３−２１１０５２号公報
【特許文献４】特開２００３−２３６４３４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集剤が混和した原水が流入する凝集分離タンクと、
該凝集分離タンク内の中央に設けられ、上下に開口を有するドラフトチューブと、
前記凝集剤が混和した原水を前記ドラフトチューブ内へ導く原水導入管と、
前記ドラフトチューブ内に設置され、前記ドラフトチューブ内に下降流を発生させることにより、凝集分離タンク内に旋回流を発生させる水流発生機と、
前記凝集分離タンクの外側に設けられ、前記凝集分離タンクの下部に設けられた汚泥排出口から凝集汚泥を導入して濃縮する集泥ボックスと、
該集泥ボックスで濃縮された凝集汚泥を移送する汚泥移送管と
からなることを特徴とする凝集分離装置。
【請求項２】
前記凝集分離タンクには、高比重材が存在する
ことを特徴とする請求項１に記載の凝集分離装置。
【請求項３】
前記汚泥移送管には、
高比重材を分離して凝集分離タンクに循環する分離器が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の凝集分離装置。
【請求項４】
前記ドラフトチューブの上方に多孔性部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の凝集分離装置。
【請求項５】
前記水流発生機は、軸流型攪拌羽根を備えた攪拌機である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の凝集分離装置。
【請求項６】
凝集剤と原水とを混和するラインミキサーが設けられている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の凝集分離装置。
【請求項７】
前記凝集分離タンクに水質測定機が設けられている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の凝集分離装置。
【請求項８】
処理水を導入する集水器が設けられている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の凝集分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る凝集分離装置は、凝集剤が混和した原水が流入する凝集分離タンクと、該凝集分離タンク内の中央に設けられ、上下に開口を有するドラフトチューブと、前記凝集剤が混和した原水を前記ドラフトチューブ内へ導く原水導入管と、前記ドラフトチューブ内に設置され、前記ドラフトチューブ内に下降流を発生させることにより、凝集分離タンク内に旋回流を発生させる水流発生機と、前記凝集分離タンクの外側に設けられ、前記凝集分離タンクの下部に設けられた汚泥排出口から凝集汚泥を導入して濃縮する集泥ボックスと、 該集泥ボックスで濃縮された凝集汚泥を移送する汚泥移送管とからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、ドラフトチューブが設けられた凝集分離タンクに高比重材を存在させる。汚泥移送管には高比重材を分離して凝集分離タンクに循環する分離器を設ける。ドラフトチューブの上方に多孔性部材を設ける。水流発生機は軸流型攪拌羽根を備えた攪拌機とする。凝集剤と原水を混和するラインミキサーを設ける。凝集分離タンクに水質測定機を設ける。そして、処理水を導入する集水器を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路及び単一のコアを備え、
前記単一のコアが、
前記単一のコアの一端に近接したコイル形成部と、
前記単一のコアの他端に近接した集積回路支持部と
を備え、
ゴム改質ポリオレフィン、メタロセン、ポリエーテル・エステル・ブロック共重合体、ポリエーテル・アミド・ブロック共重合体、熱可塑性ベースのウレタン、ブテンと無水マレイン酸を有するエチレンの共重合体、水素で処理された無水マレイン酸、ポリエステル・ポリカプロラクトン、ポリエステル・ポリアジパート、ポリテトラメチレン・グリコール・エーテル、熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン、ビニル、塩化ポリエーテル、ポリブチレン・テレフタレート、ポリメチルペンテン、シリコン、塩化ポリビニル、熱可塑性ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリブチレン、ポリエチレン、及びそれらの混合物を構成するグループから選択された熱可塑性材料内により包まれたこと
を特徴とする集積トランスポンダー・タグ。
【請求項２】
集積回路及び単一のコアを備え、
前記単一のコアが、
前記単一のコアの一端に近接したコイル形成部と、
前記単一のコアの他端に近接した集積回路支持部と
を備え、
前記集積回路支持部が、真下に延長して前記集積回路を支持すること
を特徴とする集積トランスポンダー・タグ。
【請求項３】
アンテナコイルを支持するための単一のコアを有する集積トランスポンダーであって、
アンテナコイルを受けるよう適合されたコイル支持部と、
集積回路を受けるよう適合された集積回路支持部と
を備えたことを特徴とする集積トランスポンダー。
【請求項４】
前記集積トランスポンダーが、無線周波数認識トランスポンダーであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のトランスポンダー。
【請求項５】
前記単一のコアがフェライトにより形成されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のトランスポンダー。
【請求項６】
前記単一のコアの前記コイル形成部に載置されるコイル部と、前記コイル部から延長して前記集積回路支持部において終端となるリード部とを有するアンテナを更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のトランスポンダー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを実行するＣＰＵと情報入出力を制御するＩ／Ｏコントローラとを含むホストに接続して使用される記憶装置であって、
前記記憶装置は、一つの筐体と、該筐体内に収容された、第１の不揮発性記憶デバイスと、該第１の不揮発性記憶デバイスより高速動作を行う第２の不揮発性記憶デバイスと、コントロール手段と、を備え、
前記第１および第２の不揮発性記憶デバイスへの書き込み読み出しは、同じＩ／Ｏインターフェイス規格に基づき行われるように構成されており、
前記コントロール手段は、前記ホストから転送されて来る情報の前記第２の不揮発性記憶デバイスへの書き込みを制御する機能と、前記第２の不揮発性記憶デバイスに格納された前記情報の前記第１の不揮発性記憶デバイスへの書き込みを制御する機能と、を少なくとも実行するように構成されてなることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
プログラムを実行するＣＰＵと情報入出力を制御するＩ／Ｏコントローラとを含むホストに接続して使用される記憶装置であって、
前記記憶装置は、一つの筐体と、該筐体内に収容された、第１の不揮発性記憶デバイスと、該第１の不揮発性記憶デバイスより高速動作を行う第２の不揮発性記憶デバイスと、コントロール手段と、を備え、
前記第１および第２の不揮発性記憶デバイスへの書き込み読み出しは、同じＩ／Ｏインターフェイス規格に基づき行われるように構成されており、
前記コントロール手段は、前記ホストから転送されて来る情報の前記第２の不揮発性記憶デバイスへの書き込みを制御する機能と、前記第２の不揮発性記憶デバイスに格納された前記情報の前記第１の不揮発性記憶デバイスへの書き込みを制御する機能と、前記ホストから転送されるファイル管理情報の前記第２の不揮発性記憶デバイスへの格納を制御する機能と、前記ホストへの電源投入・遮断時には前記第２の不揮発性記憶デバイスに格納された前記ファイル管理情報を参照して読み出し・書き込みの制御を行う機能と、を少なくとも実行するように構成されてなることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
前記ホストの電源ラインとの接続を制御するスイッチ手段と、前記ホストから電力が供給されているときに電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記記憶装置の作動中における前記ホスト側の電源遮断を検出する電源監視手段と、をさらに具備し、
前記電源監視手段によって前記ホスト側の電源遮断が検出されたとき、前記スイッチ手段を作動して前記記憶装置を前記電源ラインから切り離し、前記電源遮断を検出したときまでに前記電荷蓄積部に蓄えられた電荷を用いて、前記ファイル管理情報を前記第２の不揮発性記憶デバイスに書き込む制御を行うように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の記憶装置。
【請求項４】
前記ホストによって実行あるいは参照されるシステム領域は、前記第１および第２の不揮発性記憶デバイスの両方に二重に格納されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記第１の不揮発性記憶デバイスは、磁気記憶媒体を含むハードディスクドライブであり、前記第２の不揮発性記憶デバイスは、フラッシュメモリであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記Ｉ／Ｏインターフェイスは、ＡＴＡ規格に準拠する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項７】
プログラムを実行するＣＰＵと情報入出力を制御するＩ／Ｏコントローラとを含むホストに接続して使用される記憶装置であって、
前記記憶装置は、一つの筐体と、該筐体内に収容された、磁気記憶媒体と該媒体を駆動するハードディスクドライブを含む第１の不揮発性記憶デバイスと、フラッシュメモリを含む第２の不揮発性記憶デバイスと、コントロール手段と、を備え、
前記第１および第２の不揮発性記憶デバイスへの書き込み読み出しは、同じＩ／Ｏインターフェイス規格に基づき行われるように構成されており、
前記コントロール手段は、前記ホストから転送されて来る情報の前記第２の不揮発性記憶デバイスへの書き込みを制御する機能と、前記第２の不揮発性記憶デバイスに格納された前記情報の前記第１の不揮発性記憶デバイスへの書き込みを制御する機能と、前記ホストから転送されるファイル管理情報の前記第２の不揮発性記憶デバイスへの格納を制御する機能と、前記ホストへの電源投入時には前記第２の不揮発性記憶デバイスに格納された前記ファイル管理情報を参照して読み出し制御を行う機能と、を少なくとも実行するように構成されてなり、
前記記憶装置は、前記ホストの電源ラインとの接続を制御するスイッチ手段と、前記ホストから電力が供給されているときに電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記記憶装置の作動中における前記ホスト側の電源遮断を検出する電源監視手段と、をさらに具備し、
前記電源監視手段によって前記ホスト側の電源遮断が検出されたとき、前記スイッチ手段を作動して前記記憶装置を前記電源ラインから切り離し、前記電源遮断を検出したときまでに前記電荷蓄積部に蓄えられた電荷を用いて、前記ファイル管理情報を前記第２の不揮発性記憶デバイスに書き込む制御を行うように構成されたことを特徴とする記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の耐圧入力バッファ回路において、
前記時定数切替回路は、前記ＲＣフィルタ回路の抵抗に並列接続された第１のトランジスタと、前記耐圧回路の出力電圧がローレベルのとき前記第１のトランジスタをオフさせる第２のトランジスタと、前記ＲＣフィルタ回路の出力電圧が所定の電圧以上のときローレベルを出力するインバータと、前記耐圧回路の出力電圧がハイレベルのときオンして前記インバータの出力電圧を前記第１のトランジスタのゲートに印加するトランスミッションゲートとを具備し、前記耐圧回路の出力電圧がハイレベルで且つ前記ＲＣフィルタ回路の出力電圧が前記所定の電圧以上のときのみ前記第１のトランジスタがオンすることを特徴とする耐圧入力バッファ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２又は３に記載の耐圧入力バッファ回路において、
前記所定の電圧が、前記シュミットインバータ回路の出力電圧をハイレベルからローレベルに復帰させるときの閾値電圧よりも低いことを特徴とする耐圧入力バッファ回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、前記時定数切替回路は、前記ＲＣフィルタ回路の抵抗に並列接続された第１のトランジスタと、前記耐圧回路の出力電圧がローレベルのとき前記第１のトランジスタをオフさせる第２のトランジスタと、前記ＲＣフィルタ回路の出力電圧が所定の電圧以上のときローレベルを出力するインバータと、前記耐圧回路の出力電圧がハイレベルのときオンして前記インバータの出力電圧を前記第１のトランジスタのゲートに印加するトランスミッションゲートとを具備し、前記耐圧回路の出力電圧がハイレベルで且つ前記ＲＣフィルタ回路の出力電圧が前記所定の電圧以上のときのみ前記第１のトランジスタがオンするものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、上記耐圧入力バッファ回路において、前記所定の電圧が、前記シュミットインバータ回路の出力電圧をハイレベルからローレベルに復帰させるときの閾値電圧よりも低いものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の大腿部周辺の体動を検出して信号を出力する情報検出部と、
前記情報検出部が出力する信号を保存する信号保存部と、
前記保存部に保存された信号に基づいて使用者の姿勢又は行動を判断する解析部とを備える生活活動解析装置。
【請求項２】
前記解折部は、前記信号に基づいて使用者の行動における歩行および非歩行期間を判断し、かつ、歩行期間における鉛直成分と前記大腿部とのなす角度を推定することを特徴とする請求項１に記載の生活活動解折装置。
【請求項３】
前記信号が平滑化されていることを特徴とする請求項２記載の生活活動解析装置。
【請求項４】
前記情報検出部の出力信号が時系列信号であり、解析部は、前記時系列信号が閾値との比較に基づいて使用者の行動が歩行であると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の生活活動解析装置。
【請求項５】
解析部は、前記歩行の前又は後の特定時間内を、使用者が歩行中であると判断することを特徴とする請求項４記載の生活活動解析装置。
【請求項６】
前記情報検出部は、加速度センサーまたは角速度センサーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の生活活動解析装置。
【請求項７】
解折部は、非歩行期間における鉛直方向成分と前記大腿部とのなす角度を推定し、推定した角度が所定角度以内にあるとき、該使用者の姿勢は立位であると判断することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の生活活動解折装置。
【請求項８】
装置の方向が所定時間内において所定角度以上に変化した場合、解析部は、情報検出部が出力する信号に基づき、使用者が臥位もしくは座位と立位との一方の姿勢から別の姿勢に移ったと判断することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の生活活動解析装置。
【請求項９】
解析部は、使用者が歩行中であると判断した時間内に平滑化した出力が示す方向が所定時間内において所定角度以上に変化した場合、前記使用者の姿勢は変化していないと判断することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の生活活動解析装置。
【請求項１０】
前記歩行と判断され、その後立位と判断された後に、前記所定の角度以上に変化した場合、変化した後の方向が、その後に歩行と判断された方向と所定の角度以内の変化であった場合、前記変化した後の使用者の姿勢も立位と判断することを特徴とする請求項２〜９のいずれか１つに記載の生活活動解析装置。
【請求項１１】
大腿部周辺に配置されていることを示すためのセンサー又はスイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の生活活動解析装置。
【請求項１２】
落下防止用クリップをさらに備え、前記センサー又はスイッチが落下防止用クリップに備えられていることを特徴とする請求項１１記載の生活活動解析装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の生活活動解析装置であって、使用者の使用時間を姿勢変化又は歩行/立位変化の時刻で区切り、区切られた時間内の時間内消費カロリーを、前記検出した姿勢ないし行動に基づいて算出する算出部をさらに備えたことを特徴とする生活活動解析装置。
【請求項１４】
算出部は、算出した時間内消費カロリーに基づき、使用者の一定期間内の期間内消費カロリーを算出することを特徴とする請求項１３記載の生活活動解析装置。
【請求項１５】
算出した時間内消費カロリーを表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１３又は１４記載の生活活動解析装置。
【請求項１６】
判断した姿勢と行動を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の生活活動解析装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の生活活動解析装置を搭載することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の生活活動解析装置を搭載することを特徴とする携帯電話。
【請求項１９】
使用者の姿勢または行動を判断する生活活動解析方法であって、
使用者の大腿部周辺の体動に関する情報を検出するステップと、
検出された情報を保存するステップと、
保存された信号を処理して使用者の姿勢又は行動を判断するステップとを含むことを特徴とする生活活動解析方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水槽用外掛け式濾過装置における濾過材収容ユニット及び該濾過材収容ユニットを具備してなる水槽用外掛け式濾過装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の濾過装置では、水槽内から吸い上げた水を清浄化するためのフィルタや濾過材を収容される浄水化槽部が装置本体に形成されており、この浄水化槽部には、活性炭保持用フィルタユニットが配設されているが、最近では、各種の濾過材が開発されるに伴って、上記フィルタユニットとは別に濾過材収容ユニットを前記浄水化槽部を横断する配置にするものが多くなってきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記装置本体１は、合成樹脂などから槽状に形成されており、その前端には、図３に示すように、水槽Ｎの側壁Ｎａ上端に掛け止めするために、湾曲して下方へ垂れる掛け部１１が一体形成されており、また、右部には、吸水配管配設部１２が形成される一方、左側後部には、図１に示すように、水槽Ｎから吸い上げた水Ｗを清浄化するための浄水化槽部１３が形成されている。また、前記掛け部１１の左部上面１１ａは、浄化後の清浄水Ｗを前記水槽Ｎ内に放出するための流下壁面となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、前記ストレーナーパイプ５２の下端部が水槽Ｎの水位よりも十分下方に位置するように長さを調整する。なお、このストレーナーパイプ５９の下端部には、ストレーナースポンジを装着しておく。また、浄水化糟部１３及びモータ４１収容部に呼び水を入れてモータ４１を起動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
前記ユニット基板８１は、合成樹脂などにより正面形状が略長方形に形成されており、その前記カバー８２を着脱可能に装着させるために、上部および下部左右に位置して３つの係合孔８１１・・・がそれぞれ形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、前記ユニット基板８１には、装着状態でのカバー８７２の開口周囲を緊密に取り囲む環状のリブ８１２が形成されている。なお、上部には、交換時に、引上げるための把手部８１３が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006180833.tif 000001