Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間を用いた複数のユーザの会話を実現する音声コミュニケーション・システムであって、
前記複数のユーザ各々の実空間上の位置を管理するサーバ装置と、前記複数のユーザが使用する複数のクライアント端末とを有し、
前記複数のクライアント端末各々は、
自クライアント端末の自ユーザの実空間上の位置に関する位置情報を検知する位置検知手段と、
前記検知手段が検知した自ユーザの実空間上の位置情報を前記サーバ装置に送信するクライアント送信手段と、
前記サーバ装置から自ユーザ以外のユーザである他ユーザ各々の実空間上の位置に関する位置情報を受信するクライアント受信手段と、
前記自ユーザおよび前記他ユーザ各々の実空間における前記位置情報に基づいて前記複数のユーザ各々の前記仮想空間における位置を算出する空間モデル化手段と、
前記空間モデル化手段が算出した位置に基づいて前記他ユーザの各々の音声に適用する音響効果を制御する音響制御手段と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記複数のクライアント端末各々から、前記クライアント端末の自ユーザの実空間上の前記位置情報を受信するサーバ受信手段と、
前記サーバ受信手段が受信した前記複数のユーザ各々の実空間上の前記位置情報を記憶する記憶手段と、
前記複数のクライアント各々に、前記記憶手段が記憶している前記クライアント端末の他ユーザ各々の前記位置情報を送信するサーバ送信手段と、を有すること
を特徴とする音声コミュニケーション・システム。
【請求項２】
請求項１記載の音声コミュニケーション・システムにおいて、
前記位置検知手段は、実空間において前記自ユーザが向いている方向を、さらに検知し、 
前記位置情報には、実空間における前記自ユーザまたは前記他ユーザの向きを示す方位情報が含まれ、
前記音響制御手段は、実空間における前記自ユーザまたは前記他ユーザの前記方位情報に基づいて前記他ユーザ各々の音声に適用する音響効果を制御すること
を特徴とする音声コミュニケーション・システム。
【請求項３】
請求項２記載の音声コミュニケーション・システムにおいて、
空間モデル化手段は、前記自ユーザを前記仮想空間の中心に配置し、前記自ユーザおよび前記他ユーザの前記位置情報から算出される前記自ユーザと前記他ユーザ各々との実空間上での距離および方向に応じて、前記他ユーザ各々の前記仮想空間における位置を算出すること、
を特徴とする音声コミュニケーション・システム。
【請求項４】
請求項１記載の音声コミュニケーション・システムにおいて、
前記音響再生手段は、前記複数のユーザ各々の前記仮想空間における位置および前記仮想空間の属性情報に基づいて、前記他ユーザ各々の音声に適用する音響効果を制御すること
を特徴とする音声コミュニケーション・システム。
【請求項５】
請求項１記載の音声コミュニケーション・システムにおいて、
前記複数のクライアント端末各々は、前記空間モデル化手段が算出した位置に基づいて表示画面に出力するイメージデータを作成するイメージ作成手段を有すること
を特徴とする音声コミュニケーション・システム。
【請求項６】
請求項５記載の音声コミュニケーション・システムにおいて、
前記イメージ作成手段は、前記仮想空間における自ユーザの位置と向きを常に固定し、自ユーザを中心として前記仮想空間および前記他ユーザを相対的に移動または回転させたイメージデータを作成すること
を特徴とする音声コミュニケーション・システム。
【請求項７】
請求項１記載の音声コミュニケーション・システムにおいて、
前記サーバ装置の前記記憶手段には、前記仮想空間の属性が記憶され、
前記サーバ送信手段は、前記複数のクライアント各々に、前記仮想空間の属性を送信し、
前記クライアント受信手段は、前記サーバ装置から前記仮想空間の属性を受信し、
前記空間モデル化手段は、前記仮想空間の属性に基づいて、前記複数のユーザ各々の前記仮想空間における位置を算出し、
前記音響制御手段は、前記空間モデル化手段が算出した位置に基づいて前記他ユーザの各々の音声に適用する音響効果を制御すること
を特徴とする音声コミュニケーション・システム。
【請求項８】
仮想空間を用いた複数のユーザの会話を実現する音声コミュニケーション・システムにおける、前記ユーザが使用するクライアント端末であって、
自クライアント端末の自ユーザの実空間上の位置に関する位置情報を検知する位置検知手段と、
前記検知手段が検知した自ユーザの実空間上の位置情報を、前記複数のユーザ各々の実空間上の位置を管理するサーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置から自ユーザ以外のユーザである他ユーザ各々の実空間上の位置に関する位置情報を受信する受信手段と、
前記自ユーザおよび前記他ユーザ各々の実空間における前記位置情報に基づいて前記複数のユーザ各々の前記仮想空間における位置を算出する空間モデル化手段と、
前記空間モデル化手段が算出した位置に基づいて前記他ユーザの各々の音声に適用する音響効果を制御する音響制御手段と、を有すること
を特徴とするクライアント端末。
【請求項９】
仮想空間を用いて複数のユーザが複数のクライアント端末を用いて会話を実現する音声コミュニケーション・システムにおけるサーバ装置であって、
前記複数のクライアント端末各々から、前記クライアント端末の自ユーザの実空間上の前記位置情報を受信するサーバ受信手段と、
前記サーバ受信手段が受信した前記複数のユーザ各々の実空間上の前記位置情報を記憶する記憶手段と、
前記複数のクライアント各々に、前記記憶手段が記憶している前記クライアント端末の他ユーザ各々の前記位置情報を送信するサーバ送信手段と、を有すること
を特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
仮想空間を用いて複数のユーザが複数のクライアント端末を用いて会話を実現する音声コミュニケーション・システムにおける音響サーバ装置であって、
前記複数のクライアント端末各々から、前記クライアント端末のユーザの音声を受信する音声受信手段と、
外部システムから、前記複数のクライアント端末の複数のユーザの実空間上の前記位置情報を受信し、当該複数のユーザ各々の位置情報に基づいて、前記複数のユーザ各々の前記仮想空間における位置を算出する空間モデル化手段と、
前記空間モデル化手段が算出した位置に基づいて、前記複数のクライアント毎に、前記複数のユーザの各々の音声に適用する音響効果を制御する音響制御手段と、
前記複数のクライアント毎に、前記音響制御手段が制御した複数のユーザの音声を送信する音声送信手段と、を有すること
を特徴とする音響サーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記映像記憶再生装置１は、図３に示すように、操作入力手段として前面に録画スイッチ２１、再生スイッチ２２、停止スイッチ２３、早送りスイッチ２４、早戻しスイッチ２５、電源スイッチ２６を備えるとともに、録画モード時に点灯する表示手段として発光ダイオードなどからなる発光表示部２７を備えている。また、前記メインマイコン２は、図２に示すように、前記各スイッチ２１〜２５あるいはリモコン装置などから送信される入力信号を判別するキー判別部３０と、このキー判別部３０から送られる信号に基づいてユーザが要求する動作信号を出力する動作指示部３１及び動作制御部３２を有している。動作制御部３２は、動作指示部３１からの信号に基づいて画面表示部３３からクロマ９へと信号を出力してモニタ８に映像を表示させる処理を行うとともに、ＤＶＤマイコン７に信号を出力してディスク１２の記憶又は再生処理を行う。さらに、前記ディスク１２の記憶（録画）時に前記発光表示部２７の発光状態を制御する制御部３４を備えており、この制御部３４によって前記録画スイッチ２１による記憶開始信号を出力してから実際にディスク１２に映像が記憶されるまでの入力遅延状態ａ１及び前記録画スイッチ２１による記憶停止信号を出力してから実際にディスク１２への記憶が停止するまでの間の停止遅延状態ａ２で発光表示部２７を点滅させるとともに、それ以外、すなわち、実際にディスク１２に記憶が開始させてから、記憶停止信号が出力されるまで間、発光表示部２７を点灯するように制御する。なお、実際のディスク１２へ記憶開始されたかの判別及び実際のディスク１２への記憶停止の判別は、ディスク１２に映像信号を書き込むピックアップ１３からの書き込み信号をＤＶＤマイコン７を経由して制御部３４に出力し、その信号に基づいて判別するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
いま、この図３に示すスクリーン画像３１を利用して、図４の左側に示すような４×４のサイズの画素配列からなる原画像１１を、ハーフトーン画像２１に変換する処理を考えてみよう。以下、図４〜図９にかけて図示する例は、原画像１１〜１６全体が１つの網点（これらの図の右側に示されたハッチング領域）のみからなるハーフトーン画像２１〜２６に変換されるような、最も単純化された例で、原理を説明するものである。原画像１１も、スクリーン画像３１も、いずれも４×４のサイズの画素配列からなる画像であるから、個々の画素がその配列上の位置に基づいて１対１に対応している。そこで、原画像１１上の特定の画素Ｐの画素値（画素と同じ符号Ｐで示すことにする）と、これに対応するスクリーン画像３１上の画素Ｑの画素値（画素と同じ符号Ｑで示すことにする）とを比較して、図２に示すように、画素値Ｐ＞画素値Ｑのとき、画素値Ｈ＝黒とし、画素値Ｐ≦画素値Ｑのとき、画素値Ｈ＝白として、画素値Ｐをもつ原画像１１を画素値Ｈをもつハーフトーン画像２１に変換したとすると、図４の右側に示すような結果が得られる。すなわち、すべての画素が白であるようなハーフトーン画像２１が得られることになる。これは、原画像１１のすべての画素が、画素値Ｐ＝０となっているため、図３に示すスクリーン画像３１内のいずれの画素値Ｑと比較しても、画素値Ｐ≦画素値Ｑとなるためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、図５〜図９に示すハーフトーン画像２２〜２６には、ひとまとまりの黒画素（画素値Ｈが黒の画素）の集団からなる領域が形成されていることがわかる。この黒画素の集団領域は、実際の印刷物上では、インキが付着した網点の領域となる。結局、図４に示すような画素値Ｐ＝０の画素からなる原画像１１は、面積が０の網点からなるハーフトーン画像２１に変換され、図５に示すような画素値Ｐ＝１の画素からなる原画像１２は、面積が１画素分の網点からなるハーフトーン画像２２に変換され、図６に示すような画素値Ｐ＝２の画素からなる原画像１３は、面積が２画素分の網点からなるハーフトーン画像２３に変換され、図７に示すような画素値Ｐ＝４の画素からなる原画像１４は、面積が４画素分の網点からなるハーフトーン画像２４に変換され、図８に示すような画素値Ｐ＝８の画素からなる原画像１５は、面積が８画素分の網点からなるハーフトーン画像２５に変換されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の巻線型誘導機の各々の２次側に順変換器を接続し、前記順変換器の直流出力端子間の各々にスイッチング素子を接続し、前記各々のスイッチング素子に共通的な逆変換器を接続することを特徴とする巻線型誘導機の速度制御装置。
【請求項２】
請求項１において、各スイッチング素子に対してスイッチング位相をずらすこ
とを特徴とする巻線型誘導機の速度制御装置。
【請求項３】
複数台の巻線型誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接
続し、前記巻線型誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う
巻線型誘導機の速度制御装置において、
前記複数台の各巻線型誘導機の２次側に接続した各々の前記順変換器の直流出
力端子間に直接またはリアクトルを介してスイッチング素子を接続し、前記複数
台の巻線型誘導機の回転速度を各々独立的に制御するために、前記巻線型誘導機
の回転速度とその指令値との偏差に応じて前記順変換器の出力電流を制御すべく
前記スイッチング素子をオンオフ制御する速度制御手段を設け、
前記速度制御手段の前記スイッチング素子に並列にダイオードを介して前記各
速度制御手段に対して共通のコンデンサを接続すると共に、前記スイッチング素
子の動作のオフ時に前記順変換器の出力電流を前記共通のコンデンサに導く方向
に接続し、
さらに、前記共通のコンデンサの端子間に前記逆変換器を接続し、前記巻線型
誘導機の２次電力を前記交流電源に回生することを特徴とする巻線型誘導機の速
度制御装置。
【請求項４】
複数台の巻線型誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接
続し、前記巻線型誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う
巻線型誘導機の速度制御装置において、
前記巻線型誘導機の２次側に接続された前記順変換器の出力端子間にスイッチ
ング素子を接続し、前記複数台の巻線型誘導機の回転速度を各々独立的に制御す
るために、速度指令値に応じて前記順変換器の出力電力を制御すべく前記スイッ
チング素子を速度制御手段によってオンオフ制御するに当って、
前記複数台の巻線型誘導機に対して各々に前記順変換器を設け、この複数の順
変換器に対して共通的なコンデンサを接続し、前記複数の順変換器の出力を前記
共通的なコンデンサで平滑して前記逆変換器に供給するように構成したことを特
徴とする巻線型誘導機の速度制御装置。
【請求項５】
複数台の巻線型誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接
続し、前記巻線型誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う
巻線型誘導機の速度制御方法において、
前記複数台の各巻線型誘導機の２次側に接続された各々の前記順変換器の直流
出力端子間に直接またはリアクトルを介してスイッチング素子を接続し、前記複
数台の巻線型誘導機の速度を制御する速度制御手段を設けると共に、前記スイッ
チング素子に並列にダイオードを介して共通のコンデンサを接続し、
前記速度制御手段によって前記巻線型誘導機の回転速度とその指令値との偏差
に応じて前記順変換器の出力電流を制御すべく前記スイッチング素子をオンオフ
制御し、前記スイッチング素子の動作のオフ時に前記順変換器の出力電流を前記
ダイオードを通して前記共通のコンデンサに流し、前記複数台の巻線型誘導機の
回転速度を各々独立的に制御し、
さらに、前記共通のコンデンサの端子間に接続した前記逆変換器から前記巻線
型誘導機の２次電力を前記交流電源に回生することを特徴とする巻線型誘導機の
速度制御方法。
【請求項６】
複数台の巻線型誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接
続し、前記巻線型誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う
誘導機の速度制御方法において、
前記巻線型誘導機の２次側に接続された前記順変換器の出力端子間にスイッチ
ング素子を接続し、前記複数台の巻線型誘導機の回転速度を各々独立的に制御す
るために、速度指令値に応じて前記順変換器の出力電力を制御すべく前記スイッ
チング素子を速度制御手段にてオンオフ制御するに当って、
前記複数台の巻線型誘導機に対して各々に設けた順変換器から電力を出力し、
この複数の順変換器に対して接続した共通的なコンデンサによって前記複数の順
変換器の出力を平滑して前記逆変換器に供給することを特徴とする巻線型誘導機
の速度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】巻線型誘導機の速度制御装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、巻線型誘導機の２次電力をチョッパと回生インバータを用いて制御
するセルビウス方式を用いた巻線型誘導機の速度制御装置及び方法に係り、特に、
複数台の巻線型誘導機を可変速制御する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記従来技術においては、複数台の巻線型誘導電動機の速度を各々独立に制御
できないこと、また、コンデンサ、逆変換器及び変圧器を複数台必要とする問題
があった。
本発明の課題は、前記事情に鑑み、複数台の巻線型誘導電動機の速度を各々独
立的に制御し、しかも装置のコンパクト化、コスト低減を可能にする巻線型誘導
機の速度制御装置及び方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気保護対象機器の系統側と中性点側にそれぞれ設けられる変流器と、該両変流器で検出された電流値の差に基づき作動する保護リレーとを備えた保護継電システムにおいて、
前記両変流器と電流飽和特性が相違する電流検出器を設け、前記変流器間に差電流の発生を検出したときに、前記系統側の前記変流器で検出された電流波形と前記電流検出器で検出された電流波形の推移の傾向が非相似の場合には、前記保護リレーの動作信号の出力を停止させるように構成したことを特徴とする保護継電システム。
【請求項２】
電気保護対象機器の系統側と中性点側にそれぞれ設けられる変流器と、該両変流器で検出された電流値の差に基づき作動する保護リレーとを備えた保護継電システムにおいて、
前記両変流器と電流検出原理が相違する電流検出器を設け、前記変流器間に差電流の発生を検出したときに、前記系統側の前記変流器で検出された電流波形と前記電流検出器で検出された電流波形の推移の傾向が相似の場合には、前記系統側の前記変流器で検出された電流値を正として扱い、前記保護リレーの動作信号の出力を停止させないように構成したことを特徴とする保護継電システム。
【請求項３】
電気保護対象機器の系統側と中性点側にそれぞれ設けられる鉄心形の変流器と、該両変流器で検出された電流値の差に基づき作動する保護リレーとを備えた保護継電システムにおいて、
前記電気保護対象機器の系統側に鉄心無し形の電流検出器を設け、前記変流器間に差電流の発生を検出したとき、前記系統側の前記変流器で検出された電流波形と前記電流検出器で検出された電流波形の推移の傾向が非相似の場合に、前記保護リレーの動作信号の出力を停止させるように構成したことを特徴とする保護継電システム。
【請求項４】
前記電流検出器は、鉄心とギャップを設けて設置したホール効果素子によって検出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護継電システム。
【請求項５】
前記鉄心無し形の電流検出器は、ロゴウスキーコイルであることを特徴とする請求項３に記載の保護継電システム。
【請求項６】
前記変流器間に差電流の発生を検出したときに、前記保護リレーは、前記系統側の前記変流器で検出された電流波形と前記電流検出器で検出された電流波形の推移の傾向が相似の場合には、保護リレー保護区間の内部電気事故と判定し、前記電流波形の推移の傾向が非相似の場合には前記保護区間の外部電気事故と判定することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の保護継電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、本発明の意図する追加センサの計測値の傾向（Ｔ−３）によれば、飽和していないＣＴの出力値レベルとの差はあっても、位相等の傾向は相似である。図の右側に（飽和不感）と記したが、上述の検出原理の異なる検出器や、飽和特性の格段に良好な（飽和しにくい）ＣＴを用いることができる場合に実現される。そして追加センサによる判定の手段としては、対向ＣＴとの傾向性の相違を、各検出回ごとに測定した結果の突合せによって決定するわけである。例えば、１ミリ秒に１回の割合で計測信号の取り込みを行い演算処理するとして、前回値とその更に前回値の蓄積データを総合して傾向判断すれば、増減の状況観察のみで相違か同様かを判断できる。起点から増，減と変化しているのに対して、起点から減，減と変化しているのであれば相違傾向といえる。そして、図４に記載したように、位相逆転など波形推移傾向の相互同様性を保持しない場合（不整合である場合）には、ＣＴ保護区間の外部電気事故の可能性大と判断し、トリップ信号の出力を停止（ブロック）する。一方、同様性を保持する場合には、対向ＣＴの電流値を正として扱い、
ＣＴ保護区間の内部電気事故の可能性大と判断し、保護リレーを動作させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り針を保持する保持具において、釣り針が引っ掛かる保持部が基板表面に固定されていて、前記釣り針保持部は細いモノフィラメントを綿状に絡めたマット状柔軟材よりなることを特徴とする釣り針保持具
【請求項２】
請求項１に記載の釣り針保持具において、前記基板の裏面又は基板自体に着磁してあることを特徴とする釣り針保持具
【請求項３】
前記請求項２に記載の釣り針保持具において、前記基板は、非着磁部材の裏面にマグネットシートが貼り付けてある板材よりなることを特徴とする釣り針保持具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明１は、釣り針を保持する保持具において、釣り針が引っ掛かる保持部が基板表面に固定されていて、前記釣り針保持部は細いモノフィラメントを綿状に絡めたマット状柔軟材よりなることを特徴とするものである。
本発明２は、前記発明１において、前記基板の裏面又は基板自体に着磁してあることを特徴とするものである。
本発明３は、前記発明２において、前記基板は、非着磁部材の裏面にマグネットシートが貼り付けてある板材よりなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】発明１の細いモノフィラメントがランダムに絡み合ってできた綿状の層は、針が突入するとフィラメント間にこれを挟み込み保持すると共に、疑似針が衝突しても、マット状柔軟材よりなる保持部は、その衝撃を吸収してほとんど反発せずに抱き込むように保持することとなる。
この結果、ほとんど無意識の状態で擬餌針を保持部に落下しても、これを確実に保持することができた。
また、モロフィラメントを綿状にしたので、撚糸を用いた場合のようなほつれが生じず、またスポンジやゴムを用いたときのように針が刺さった箇所が脆くなるという問題もない。
よって、繰り返し使用しても保持部は劣化しない。
また、モロフィラメントを用いることで、水切れが良くなり、使用後の清掃に当たっても乾燥時間を短縮できる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  さらに、発明２，３では、マグネットシートを有していることより、前記綿状の保持部を下に向けて、船べりなどに固定することにより、マグネットシートが上面に位置するようになるので、疑似針以外の扁平な釣り針を磁性により吸着保持することができるようになった。
この結果、針の形状にかかわらず、これを保持することができるようになった。
さらに、前記保持部が綿状であるので、マグネットシートが上面に位置する場合でもその可撓性によって、船べりなどになじんで保持させることができ、安定して釣り針を吸着保持することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（７）請求項１２のように、構成要素として、さらに、次の構成要素Ｃ又はＤ或いはＥも付加するようにすると、防虫効果のほかに、農作物に害を及ぼす鳥獣に対しても忌避作用を発揮できる簡易防虫装置とすることができ、本発明の適用範囲を拡大できる。
Ｃ：ｃａｐｉｃｕｍ（激辛トウガラシ）のエキス
Ｄ：ｃａｐｓｉｃｕｍ（激辛トウガラシ）のエキスとガーリック（ニンニク）のエキス
Ｅ：ｃａｐｓｉｃｕｍ（激辛トウガラシ）のエキスとガーリック（ニンニク）のエキスと除虫菊のエキス
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開閉可能となった複数のアームを有するとともに、景品置き場に対して移動可能に設けられたアームユニットを備え、前記景品置き場に置かれた景品を前記アームユニットを用いて取出口まで運ばせるゲームを行うクレーンゲーム機であって、
前記アームを揺動駆動するための駆動力を発生する電動機と、
この電動機の駆動力を受けるために、前記アームに設けられた被駆動部と、
前記アームを揺動可能に支持する支持点と前記被駆動部との距離が変更可能にされ、前記被駆動部の往復運動により、当該アームの揺動が可能となっている支持機構と、
を備えていることを特徴とするクレーンゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電動機の回転駆動力を、往復運動の駆動力に変換するクランク機構と、
このクランク機構を介して前記電動機の駆動力が伝達されることにより往復運動をする往復駆動部とを備え、
前記被駆動部と前記往復駆動部とは、ほぼ同じ方向に往復運動するように設けられ、且つ、伸縮可能な弾性体で相互に連結されていることを特徴とする請求項１記載のクレーンゲーム機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記アームに形成された軸受長孔と、この軸受長孔に挿通されるとともに前記アームを支持する支持軸とを含んで前記支持機構が構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のクレーンゲーム機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、前述の目的を達成するためになされたものである。以下に、各発明の特徴点を、図面に示した発明の実施の形態を用いて説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
（特徴点）
請求項１記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１に記載された発明は、開閉可能となった複数のアーム(30)を有するとともに、景品置き場(5A)に対して移動可能に設けられたアームユニット(３)を備え、前記景品置き場(5A)に置かれた景品を前記アームユニット(３)を用いて取出口(8A, 8B)まで運ばせるゲームを行うクレーンゲーム機(１)であって、前記アーム(30)を揺動駆動するための駆動力を発生する電動機(51)と、この電動機(51)の駆動力を受けるために、前記アーム(30)に設けられた被駆動部(34)と、前記アーム(30)を揺動可能に支持する支持点(41)と前記被駆動部(34)との距離が変更可能にされ、前記被駆動部(34)の往復運動により、当該アーム(30)の揺動が可能となっている支持機構(40)とを備えていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、請求項２記載の発明は、前記電動機(51)の回転駆動力を、往復運動の駆動力に変換するクランク機構(70)と、このクランク機構(70)を介して前記電動機(51)の駆動力が伝達されることにより往復運動をする往復駆動部(57A, 57B)とを備え、前記被駆動部(34)と前記往復駆動部(57A, 57B)とは、ほぼ同じ方向に往復運動するように設けられ、且つ、伸縮可能な弾性体(58)で相互に連結されていることを特徴とする。
（請求項３）
（特徴点）
請求項３記載の発明は、前述した請求項１又は２記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、請求項３記載の発明は、前記アーム(30)に形成された軸受長孔(36)と、この軸受長孔(36)に挿通されるとともに前記アーム(30)を支持する支持軸(41)とを含んで前記支持機構(40)が構成されていることを特徴とするものである。
（請求項４）
（特徴点）
請求項４記載の発明は、前述した請求項１から請求項３までのいずれかに記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、請求項２記載の発明によれば、ほぼ同じ方向を往復運動するように、被駆動部と往復駆動部とを設けたので、伸縮可能な弾性体として、伸張式のコイルバネや、輪ゴム等の形状が極めて簡単なものが採用でき、アームユニット全体の構造も簡単なものにできる。
そのうえ、被駆動部及び往復駆動部の各々に、弾性体の端部を係止できるピン等の係止部を設ければ、弾性体の交換が容易に行えるようになるとともに、弾性率の異なる弾性体を複数種類設ければ、弾性体を弾性率の異なるものに交換することにより、アームの挟持力を調節することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席前方の前処理部に、対からなる引起しケースを設けたコンバインにおいて、
警報装置を上記前処理部の前側で、正面視で前記対からなる引起しケース間に臨ませて設けた、
ことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記前処理部の上方部分に、引起し装置に動力を伝達する引起し伝動筒を設け、該引起し伝動筒に前記警報装置を取付け、該警報装置の後方に防塵カバーを備えてなる、
請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
前記対からなる引起しケースの後方に穀稈搬送案内カバーを設け、前記警報装置を前記前処理部の運転席側で、前記穀稈搬送案内カバーより後位に設けてなる、
請求項１又は２記載のコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンバイン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、前方に警報装置の音声を遮るものがなく、且つ後方にある運転席方向に防塵用のカバーを設け易く、しかも、前処理部の穀稈搬送時の妨げにならない位置に警報装置を設置することにより上記課題を解消したコンバインを提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、運転席(2) 前方の前処理部(3) に、対からなる引起しケース(4)(4)を設けたコンバインにおいて、
警報装置(20)を上記前処理部(3) の前側で、正面視で前記対からなる引起しケース(4)(4)間に臨ませて設けた、
ことを第１の特徴とするコンバインにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前記前処理部(3) の上方部分に、引起し装置(A) に動力を伝達する引起し伝動筒(13)を設け、該引起し伝動筒(13)に前記警報装置(20)を取付け、該警報装置(20)の後方に防塵カバー(24)を備えてなる、
ことを第２の特徴とするコンバインにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、請求項３に係る発明は、前記対からなる引起しケース(4)(4)の後方に穀稈搬送案内カバー(16)を設け、前記警報装置(20)を前記前処理部(3) の運転席(2)側で、前記穀稈搬送案内カバー(16)より後位に設けてなる、
ことを第３の特徴とするコンバインにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影システムにおいて、
前記被写体の色彩情報を検出するための色彩情報検出手段と、
前記被写体のカラー画像を撮影するためのカラー画像撮像手段と、
前記色彩情報検出手段と前記カラー画像撮像手段との対応位置情報から、前記カラー画像撮像手段で撮像されるカラー画像の色補正を行う色補正手段とを具備したことを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記色彩情報検出手段は、前記カラー画像撮像手段よりも多くの分光情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記色彩情報検出手段は、スペクトル情報を検出する分光測色計によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記色彩情報検出手段は、色度情報を検出する色彩測色計によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記色彩情報検出手段は、前記カラー画像撮像手段に取り付け可能とする取り付け部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記取り付け部を介して、前記色彩情報検出手段と前記カラー画像撮像手段との間でデータの送受信を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記色彩情報検出手段は、手動または、前記カラー画像撮像手段からの制御によって、その測定の方向が可変となる構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項８】
前記カラー画像撮像手段は、画像表示手段を具備し、前記色彩情報検出手段の測定方向を前記画像表示手段上に表示可能であることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項９】
前記色彩情報検出手段は、アクティブ式の測定位置指示手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項１０】
前記色彩情報検出手段は、前記被写体のスペクトル情報を検出するとともに前記カラー画像撮像手段周辺の照明スペクトル情報も検出する構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の撮影システム。
【請求項１１】
前記色彩情報検出手段は、前記カラー画像撮像手段とは別体で構成されるとともに、有線または無線にてそれぞれの信号が送受信されることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項１２】
前記色彩情報検出手段による測定と前記カラー画像撮像手段による撮影とは、略同時刻に行われるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項１３】
前記色彩情報検出手段は、前記カラー画像撮像手段に内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項１４】
前記カラー画像撮像手段は、ハーフミラーを有し、一方の光束が前記色彩情報検出手段に導かれるよう構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の撮影システム。
【請求項１５】
前記色彩情報検出手段は、４バンド以上の分光画像の取得が可能なマルチスペクトルカメラによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項１６】
前記マルチスペクトルカメラは、複数の分光フィルタを具備し、手動または前記カラー画像撮像手段からの制御により前記分光フィルタを変更可能な構成となっていることを特徴とする請求項１５に記載の撮影システム。
【請求項１７】
前記マルチスペクトルカメラは、前記分光フィルタを介さないスルーの状態での撮影が可能な構成となっていることを特徴とする請求項１６に記載の撮影システム。
【請求項１８】
前記分光フィルタは、干渉フィルタ、または、波長可変フィルタによって構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の撮影システム。
【請求項１９】
前記マルチスペクトルカメラは、前記カラー画像撮像手段と連動して撮影が行われるように構成されると共に、前記カラー画像撮影手段の撮影情報を利用して撮影条件が設定されることを特徴とする請求項１５に記載の撮影システム。
【請求項２０】
前記マルチスペクトルカメラで撮影された各バンドの画像は、前記カラー画像撮像手段で撮影された画像情報をもとに、その画像位置が補正されることを特徴とする請求項１５に記載の撮影システム。
【請求項２１】
前記色彩情報検出手段及び前記カラー画像撮像手段は、相互に同一の光学系及び撮像素子を利用することを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項２２】
色彩情報の検出とカラー画像の撮像のモードを切り替えるモード変更手段を更に具備したことを特徴とする請求項２１に記載の撮影システム。
【請求項２３】
前記モード変更手段によるモード変更が前記カラー画像撮像手段のフォーカス情報から自動的に行われることを特徴とする請求項２２に記載の撮影システム。
【請求項２４】
前記色彩情報検出手段の検出結果を色票の撮像結果に基づいてキャリブレーションするキャリブレーション手段を更に具備したことを特徴とする請求項２１に記載の撮影システム。
【請求項２５】
前記色彩情報検出手段によって撮影された画像と前記カラー画像撮像手段によって撮影された画像との対応位置を自動的に検出する対応位置検出部を更に具備したことを特徴とする請求項２１に記載の撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークインターフェースおよびパケット送受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから映像音声データ、或いは、ＣＰＵで処理すべきデータのパケットを受信するネットワークインターフェースにおいて、
ＣＰＵが接続され前記ＣＰＵで処理すべきデータを送受信するバスインターフェース部と、前記映像音声データを抽出してデコーダへ出力するストリーム処理部と、前記ネットワークから受信したパケットを解析し、解析結果が映像音声データを伝送するパケットのときは前記ストリーム処理部へ出力し、ＣＰＵで処理すべきデータのパケットのときは前記バスインターフェース部へ出力するパケット解析部を備えたことを特徴とするネットワークインターフェース。
【請求項２】
前記パケット解析部は、前記パケットのＭＡＣヘッダを解析するＭＡＣ解析部と、前記パケットのＩＰヘッダを解析するＩＰ解析部と、前記パケットのＵＤＰヘッダを解析するＵＤＰ解析部と、前記パケットのＲＴＰヘッダを解析するＲＴＰ解析部のうち少なくとも一つのヘッダ解析部を備えたことを特徴とする請求項１記載のネットワークインターフェース。
【請求項３】
前記パケット解析部は、パケットの解析中に前記受信したパケットを蓄積し、パケットの解析後に前記ネットワークとのリンク速度よりも高速に読出し出力を行うバッファを備えたことを特徴とする請求項２記載のネットワークインターフェース。
【請求項４】
前記ストリーム処理部は、前記パケットから前記映像音声データを抽出するペイロード抽出部を備えたことを特徴とする請求項１記載のネットワークインターフェース。
【請求項５】
前記ストリーム処理部は、前記映像音声データを記録装置に入出力する記録制御部と、前記外部記録制御部から入力する前記映像音声データの暗号化を復号する復号部を備えたことを特徴とする請求項４記載のネットワークインターフェース。
【請求項６】
請求項５記載のネットワークインターフェースから入力する復号した前記映像音声データをデコードするデコーダと、前記ネットワークインターフェースから入力するＣＰＵで処理すべきデータを入力するＣＰＵを備えたことを特徴とするパケット送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信エリアに対応した接続環境で前記無線通信エリアの通信回線に通信メディアを接続する通信装置であって、
無線通信エリアの接続環境に係る情報を取得する接続環境情報取得手段と、
前記通信装置が当該無線通信エリアに到達する前に、前記接続環境情報取得手段によって取得された無線通信エリアの接続環境に係る情報に基づいて当該通信メディアの接続環境を設定する接続環境事前設定手段と、
前記通信装置が当該無線通信エリアに到達した場合に、前記接続環境事前設定手段によって到達前に設定された接続環境で前記無線通信エリアの通信回線に当該通信メディアを接続する通信メディア接続手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続環境情報取得手段は、将来において通信接続可能な無線通信エリアの接続環境に係る情報を現時点で通信接続可能な通信メディアを用いて取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
無線通信エリアの接続環境に係る情報を記憶する接続環境情報記憶手段をさらに備え、
前記接続環境情報取得手段は、将来において通信接続可能な無線通信エリアの接続環境に係る情報を前記接続環境情報記憶手段から抽出して取得することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続環境情報記憶手段は、前記接続環境情報取得手段によって取得された無線通信エリアの接続環境に係る情報を蓄積することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続環境情報取得手段は、将来において通信接続可能な無線通信エリアに接続する際に認証情報を要する場合に、現時点で通信接続可能な通信メディアを用いて当該認証情報を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記接続環境情報記憶手段は、前記接続環境情報取得手段によって取得された無線通信エリアに接続する際に要する認証情報をさらに蓄積することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記接続環境情報取得手段は、前記接続環境情報記憶手段によって無線通信エリアに接続する際に要する認証情報が蓄積されている場合に、当該認証情報を再度取得しないことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記接続環境情報取得手段は、前記接続環境情報記憶手段によって無線通信エリアに接続する際に要する認証情報が蓄積されている場合でも、当該認証情報を再度取得することを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が当該無線通信エリアに到達した場合に実行される通信処理に係る予約情報を記憶する予約情報記憶手段をさらに備え、
前記通信メディア接続手段は、前記接続環境事前設定手段によって到達前に設定された接続環境で前記無線通信エリアの通信回線に当該通信メディアを接続して、前記予約情報記憶手段によって記憶された予約情報に基づく通信処理を実行することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記予約情報記憶手段は、前記通信処理に係る予約情報の優先順位を記憶し、
前記通信メディア接続手段は、前記接続環境事前設定手段によって到達前に設定された接続環境で前記無線通信エリアの通信回線に当該通信メディアを接続して、前記予約情報記憶手段による予約情報に基づく通信処理を優先順位に従って実行することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記予約情報記憶手段は、前記通信メディア接続手段による予約情報に基づく通信処理が完了しない状態で前記通信装置が当該無線通信エリアを離脱した場合に、該予約情報を保持することを特徴とする請求項９または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記予約情報記憶手段は、当該無線通信エリアからの離脱により予約情報を保持する際に、離脱前の優先順位に比して当該予約情報の優先順位を上げて保持することを特徴とする請求項９、１０または１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信メディア接続手段は、前記通信装置が当該無線通信エリアを離脱する前に前記予約情報記憶手段によって記憶された全ての予約情報に基づく通信処理を完了した場合に、当該通信メディアの接続状態を解除することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明に係る通信装置は、無線通信エリアに対応した接続環境で前記無線通信エリアの通信回線に通信メディアを接続する通信装置であって、無線通信エリアの接続環境に係る情報を取得する接続環境情報取得手段と、前記通信装置が当該無線通信エリアに到達する前に、前記接続環境情報取得手段によって取得された無線通信エリアの接続環境に係る情報に基づいて当該通信メディアの接続環境を設定する接続環境事前設定手段と、前記通信装置が当該無線通信エリアに到達した場合に、前記接続環境事前設定手段によって到達前に設定された接続環境で前記無線通信エリアの通信回線に当該通信メディアを接続する通信メディア接続手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、無線通信エリアの接続環境に係る情報を取得し、通信装置が当該無線通信エリアに到達する前に、取得された無線通信エリアの接続環境に係る情報に基づいて当該通信メディアの接続環境を設定し、通信装置が当該無線通信エリアに到達した場合に、到達前に設定された接続環境で無線通信エリアの通信回線に当該通信メディアを接続することとしたので、通信装置が無線通信エリア内を移動している間に実効的な通信処理を徹底しておこなうことができ、各所に点在する無線通信エリアを移動しながら通信処理をおこなう場合に、無線通信エリア内で通信処理を効率良くおこなうことが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。特に、他の無線通信網に比較して低額かつ高速な無線ＬＡＮで、無線通信エリア内を移動している間に実効的な通信処理を徹底しておこなうことにより、各所に点在する無線通信エリアを移動しながら通信処理をおこなう場合でも、通信処理を低額かつ高速におこなうことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイを配置した第１筐体、
テンキーを配置した第２筐体、
これら第１及び第２筐体のスライド移動をガイドし、少なくとも開状態、閉状態及びこれらの途中段階状態のそれぞれで停止状態を保持するスライド機構、
このスライド機構が停止状態を保持している停止位置を検知する停止位置検知部、
この停止位置検知部の検知する停止位置と各停止位置にそれぞれ対応して設定した機能に基づいて所定の機能を起動する制御部とを備えたことを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
制御部は、停止位置検知部の検知する停止位置によって液晶ディスプレイの画面表示及びボタンの設定機能を切換える機能を起動することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
停止位置検知部が停止位置を検知してから所定時間が経過した後に所定機能を起動することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項４】
制御部は、閉状態で電話帳閲覧機能時において停止位置検知部が途中段階状態又は閉状態の停止位置を検知すると、発呼機能又はメール新規作成機能を起動することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項５】
制御部は、開状態で通話中において停止位置検知部が途中段階状態又は閉状態の停止位置を検知すると、保留状態機能を起動することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項６】
液晶ディスプレイを配置した第１筐体、
テンキーを配置した第２筐体、
これら第１及び第２筐体のスライド移動をガイドし、少なくとも開状態、閉状態及びこれらの途中段階状態のそれぞれで停止状態を保持するスライド機構、
このスライド機構が停止状態を保持している停止位置を検知する停止位置検知部、
この停止位置検知部の検知する停止位置の移動順序と該移動順序に対応して設定した機能に基づいて所定の機能を起動する制御部とを備えたことを特徴とする携帯電話端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る携帯電話端末は、
液晶ディスプレイを配置した第１筐体、
テンキーを配置した第２筐体、
これら第１及び第２筐体のスライド移動をガイドし、少なくとも開状態、閉状態及びこれらの途中段階状態のそれぞれで停止状態を保持するスライド機構、
このスライド機構が停止状態を保持している停止位置を検知する停止位置検知部、
この停止位置検知部の検知する停止位置と各停止位置にそれぞれ対応して設定した機能に基づいて所定の機能を起動する制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
これにより、操作者は、スライド機構による停止状態への遷移を認識しやすくなる。
実施の形態１〜６では、下記のような特徴を備える携帯電話端末について説明した。
実施の形態１〜６に係る携帯電話端末は、スピーカを配置した耳側筐体部分と、レシーバを配置した口側筐体部分とのスライド移動をガイドし、複数の停止位置での停止状態を保持することができるスライド機構を備えた携帯電話端末であって、いずれの停止位置で停止しているかを検知する停止位置検知部と、検知した停止位置に応じて、携帯電話端末の動作を制御する制御部とを有することを特徴とする。
制御部は、停止位置に応じて、ボタン設定及び画面表示を切換えることを特徴とする。
制御部は、停止位置に応じて、演算装置により動作させるアプリケーション機能を切換えることを特徴とする。
携帯電話端末は、更に、タイマーを設定するタイマー設定部を有し、制御部は、停止位置検知部が停止位置を検知してから、タイマーにより所定時間経過した後に、前記アプリケーション機能を起動させることを特徴とする。
実施の形態１〜６に係る携帯電話端末は、カメラを内蔵する携帯電話端末であって、カメラのレンズを備えた筐体の面、あるいは当該レンズを備えた筐体の面と平行な別な面に、鏡または液晶ディスプレイを有することを特徴とする。
実施の形態１〜６に係る携帯電話端末は、カメラを内蔵する携帯電話端末であって、操作者自身を撮影する自分撮り機能を起動した場合には、メインの液晶ディスプレイへの電力供給を停止し、あるいは低消費電力モードに切り替えることを特徴とする。
実施の形態１〜６に係る携帯電話端末は、スピーカを配置した耳側筐体部分と、レシーバを配置した口側筐体部分とのスライド移動をガイドするスライド機構を備えた携帯電話端末であって、耳側筐体部分と口側筐体部分の合わせ面が最大の状態で、合わせ面の中となり、耳側筐体部分と口側筐体部分の合わせ面が最小の状態で、合わせ面の外となる筐体の位置に、カメラのレンズを配置するように、カメラを内蔵することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号を受け中間周波数信号を生成するシステムハードウエアと、
前記中間周波数信号をベースバンド信号に変換する変換ブロックと、
前記システムハードウエアにおける前記ベースバンド信号の振幅及び位相の不均一性を補償する第１のフィルタと、
前記補正済ベースバンド信号にデシメーションを施すリサンプラと、
前記デシメーションを施された補正済ベースバンド信号を記憶するメモリと、
前記デシメーションを施されて記憶された補正済ベースバンド信号をリサンプラに再送するルータであって、前記リサンプラが、再送されてきた、前記デシメーションを施されて記憶された補正済ベースバンド信号を再サンプリングして、スペクトル・シフトを実行する、ルータと、
前記デシメーションを施されて、記憶され、再送され、再サンプリングを施された補正済ベースバンド信号に対して低域フィルタリング操作を行う第２のフィルタと、
前記デシメーションを施されて、記憶され、再送され、再サンプリングを施され、フィルタリングを施された補正済ベースバンド信号のチャネル電力を検出する電力検出器と
を備えてなる分析システム。
【請求項２】
前記分析システムがスペクトルアナライザである請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
前記変換ブロック、前記第１のフィルタ、前記リサンプラ、前記メモリ、前記ルータ、前記第２のフィルタ、および、前記電力検出器のすべてが前記分析システム内のドーター・ボードにある、請求項１に記載の分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
分波器（１０）は、図４に斜視図を示したように、Ｆ形コネクタであるＦ形プラグおよびＦ形ジャックのうちの１つの形状、例えば図示した例ではＦ形ジャックである入力端子（１０ａ）、地上波テレビ出力端子（１０ｃ）および衛星放送出力端子（１０ｂ）を備える。入力端子（１０ａ）と衛星放送出力端子（１０ｂ）との間は、通電機能を有する回路構成である。衛星放送出力端子（１０ｂ）には、例えば図示したような第１の誤接続防止機構（１０ｄ）を備える。誤接続防止機構（１０ｄ）は、例えば図示したような２条の溝でよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を有するプロセスカートリッジを装置本体に装着して記録媒体に画像を形成する画像読取記録装置において、
前記像担持体に画信号に応じた露光を行うための露光手段と、
装置本体の背面側に配置され、前記記録媒体に形成したトナー像を定着するための定着手段と、
前記露光手段よりも装置本体の手前側に配置され、原稿をＵターン搬送して読み取るための読取手段と、
を有し、
前記定着手段を前記プロセスカートリッジの上方へ配置し、且つ前記プロセスカートリッジを着脱するためのカートリッジ着脱スペースを前記定着手段と前記露光手段との間に配置したことを特徴とする画像読取記録装置。
【請求項２】
前記読取手段と、前記プロセスカートリッジと、前記露光手段とを略同じ高さに配置したことを特徴とする請求項１記載の画像読取記録装置。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジは前記カートリッジ着脱スペースを介して上方に取り出すことが可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取記録装置。
【請求項４】
前記露光手段は、画信号に応じて発光する発光手段と、前記発光手段からの光を偏向するためのポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーで偏向した光を結像するための結像レンズとを備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取記録装置。
【請求項５】
前記読取手段に設けられ、搬送される原稿の画像を読み取るセンサを備え、
前記センサは、前記定着手段よりも下方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像読取記録装置。