Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水周り設備からの排水を貯留する貯留槽と、
前記貯留槽の内部に配設され、前記排水が流入する排水流入口及び前記排水口をろ過する複数の小穴が設けられたフィルター室と、  
前記フィルター室内部に配設され、排水中の固形物を粉砕するカッタと、  
前記フィルター室によりろ過された排水を前記貯留槽外へ排出するポンプと、  
前記カッタを駆動するモータと、  
前記貯留槽内部を確認できるように前記貯留槽の所定位置に開口された貯留槽点検口と、  
前記貯留槽点検口を開閉する貯留槽点検蓋と、
を備えた圧送排水装置において、  
前記フィルター室の前記貯留槽点検口と対面する位置に、前記フィルター室内部を確認できるように前記小穴より大きい開口として形成したフィルター室点検口を形成するとともに、
前記貯留槽点検蓋に、前記フィルター室点検口を塞ぐよう前記貯留槽内方向に突出する突出部を設け、該突出部によって前記フィルター室点検口から排水が漏れるのを抑制するよう構成したことを特徴とする圧送排水装置。  
【請求項２】
前記貯留槽点検蓋は、前記貯留槽に対してのみ着脱自在に固定され、前記突出部は、前記フィルター室点検口に近接するように突出して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧送排水装置。
【請求項３】
前記突出部と前記フィルター室点検口との隙間は、前記小穴の開口量より小さくなるように突出して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の圧送排水装置。
【請求項４】
前記フィルター室点検口には、前記貯留槽点検口側に突出する筒状部材が設けられ、該筒状部材内に前記突出部が挿入されるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧送排水装置。
【請求項５】
前記貯留槽点検蓋及び突出部に前記フィルター室の内部を目視可能な透過部を設けたことを特徴とする請求項１記載の圧送排水装置
【請求項６】
前記貯留槽の内部において、前記フィルター室点検口が上方の位置になるように、上からフィルター室、モータ、ポンプの順で配置されていることを特徴とする請求項１記載の圧送排水装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明のよれば、水周り設備からの排水を貯留する貯留槽と、前記貯留槽の内部に配設され、前記排水が流入する排水流入口及び前記排水口をろ過する複数の小穴が設けられたフィルター室と、前記フィルター室内部に配設され、排水中の固形物を粉砕するカッタと、前記フィルター室によりろ過された排水を前記貯留槽外へ排出するポンプと、前記カッタを駆動するモータと、前記貯留槽内部を確認できるように前記貯留槽の所定位置に開口された貯留槽点検口と、前記貯留槽点検口を開閉する貯留槽点検蓋と、を備えた圧送排水装置において、前記フィルター室の前記貯留槽点検口と対面する位置に、前記フィルター室内部を確認できるように前記小穴より大きい開口として形成したフィルター室点検口を形成するとともに、前記貯留槽点検蓋に、前記フィルター室点検口を塞ぐよう前記貯留槽内方向に突出する突出部を設け、該突出部によって前記フィルター室点検口から排水が漏れるのを抑制するよう構成したことを特徴とする。 
フィルター室内を点検する際に貯留槽点検口に設けた貯留槽点検蓋を開けることで貯留槽内の点検と同時に、貯留槽点検口と対面するように設けたフィルター室点検口を介してフィルター室内の点検を行うことができる。さらに、フィルター室内の点検のために設けたフィルター室点検口から排水が流出するのを抑制するように貯留槽点検蓋に突出部を設けたので排水内の固形物がカッタで十分に粉砕されることなくフィルター内から流出するのを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２記載の発明によれば、前記貯留槽点検蓋は、前記貯留槽に対してのみ着脱自在に固定され、前記突出部は、前記フィルター室点検口に近接するように突出して設けられていることを特徴とする。
貯留槽点検蓋は、貯留槽のみに固定されているため、貯留槽点検蓋を複雑な構造にすることなく、突出部によってフィルター内から排水内の固形物が流出するのを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３記載の発明によれば、前記突出部と前記フィルター室点検口との隙間は、前記小穴の開口量より小さくなるように突出して設けられていることを特徴とする。
これによれば、フィルター内から流出する排水の固形物の大きさを小穴より小さいものに抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４記載の発明によれば、前記フィルター室点検口には、前記貯留槽点検口側に突出する筒状部材が設けられ、該筒状部材内に前記突出部が挿入されるよう構成されていることを特徴とする。  
フィルター室に流入した排水がフィルター室点検口と突出部との隙間から漏れるのを極力防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５記載の発明によれば、前記貯留槽点検蓋及び突出部に前記フィルター室の内部を目視可能な透過部を設けたことを特徴とする。  
透過部を通してフィルター室内を見る事で、開口せずとも内部の状況を確認でき、不必要な開口をしなくて良いので、衛生性を向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項６記載の発明によれば、前記貯留槽の内部において、前記フィルター室点検口が上方の位置になるように、上からフィルター室、モータ、ポンプの順で配置されていることを特徴とする。  
これによれば、フィルター室内の点検を高い位置で行うことができるため作業性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現実空間映像と仮想物体を示す仮想空間映像を合成して、複数の被験者のそれぞれが手に前記仮想物体を所有している複合現実感空間映像を生成する情報処理装置であって、
被験者の手の位置姿勢を計測する手段と、
前記被験者の視点位置および視線方向を計測する手段と、
前記視点位置および視線方向および前記手の位置姿勢に応じて、前記仮想物体を生成し、前記現実空間映像に合成する手段と、
前記被験者の手の上方向への移動速度を求め、投げ上げ動作を検出する投げ上げ動作検出手段と、
前記検出手段により投げ上げ動作が検出された後に、前記被験者の手の上方向への移動速度が一定以下になったことを検出する投げ上げ動作停止検出手段と、
前記被験者の視点位置および視線方向から、仮想物体を投げ上げる相手の被験者を判定する判定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記相手の被験者が投げ上げ動作中であるか判断する判断手段と、
前記相手の被験者の視線方向を計測する計測手段と、
前記判断手段の判断の結果と前記計測手段の計測の結果に応じて、前記被験者および前記相手の被験者の間で仮想物体を相互に投げ渡す処理のタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】  現実空間映像と仮想物体を示す仮想空間映像を合成して、複数の被験者のそれぞれが手に前記仮想物体を所有している複合現実感空間映像を生成する情報処理方法であって、
被験者の手の位置姿勢を計測する工程と、
前記被験者の視点位置および視線方向を計測する工程と、
前記視点位置および視線方向および前記手の位置姿勢に応じて、前記仮想物体を生成し、前記現実空間映像に合成する工程と、
前記被験者の手の上方向への移動速度を求め、投げ上げ動作を検出する投げ上げ動作検出工程と、
前記検出手段により投げ上げ動作が検出された後に、前記手の上方向への移動速度が一定以下になったことを検出する投げ上げ動作停止検出工程と、
前記被験者の視点位置および視線方向から、仮想物体を投げ上げる相手の被験者を判定する判定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】  前記相手の被験者が投げ上げ動作中であるか判断する判断工程と、
前記相手の被験者の視線方向を計測する計測工程と、
前記判断手段の判断の結果と前記計測手段の計測の結果に応じて、前記被験者および前記相手の被験者の間で仮想物体を相互に投げ渡す処理のタイミングを制御する制御工程とを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項５】  請求項３または請求項４記載の情報処理方法をコンピュータを用いて実現するために、コンピュータが読み取り可能に記憶媒体に記憶されたプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、現実空間映像と仮想物体を示す仮想空間映像を合成して、複数の被験者のそれぞれが手に前記仮想物体を所有している複合現実感空間映像を生成・表示する情報処理装置であって、被験者の手の位置姿勢を計測する手段と、前記被験者の視点位置および視線方向を計測する手段と、前記視点位置および視線方向および前記手の位置姿勢に応じて、前記仮想物体を生成し、前記現実空間映像に合成する手段と、前記被験者の手の上方向への移動速度を求め、投げ上げ動作を検出する投げ上げ動作検出手段と、前記検出手段により投げ上げ動作が検出された後に、前記被験者の手の上方向への移動速度が一定以下になったことを検出する投げ上げ動作停止検出手段と、前記被験者の視点位置および視線方向から、仮想物体を投げ上げる相手の被験者を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入する挿入部を有し、該挿入部の先端から前記被検体内の第１の画像を撮像し、撮像した該第１の画像を出力する内視鏡装置と、
前記挿入部の先端に着脱可能に配置され、前記挿入部からの離脱を検知し、この離脱した旨の離脱検知結果を前記被検体外に送信し、前記被検体内の第２の画像を撮像し、撮像した該第２の画像を前記被検体外に送信する体内留置型カプセル内視鏡と、
前記被検体外に送信された前記離脱検知結果または前記第２の画像を受信し、受信した前記離脱検知結果または前記第２の画像を出力する体外受信装置と、
前記第１の画像または前記第２の画像を表示するモニタと、
前記第１の画像および前記第２の画像を受信し、前記離脱検知結果を受信した場合、前記モニタに表示される画像を前記第２の画像から前記第１の画像に切り換える画像切換装置と、
を備えたことを特徴とする被検体内留置システム。
【請求項２】
前記画像切換装置は、前記挿入部の先端に前記体内留置型カプセル内視鏡を配置した場合の初期状態として前記モニタの表示画像を前記第２の画像にすることを特徴とする請求項１に記載の被検体内留置システム。
【請求項３】
前記体内留置型カプセル内視鏡は、
前記第２の画像を撮像し、撮像した前記第２の画像を前記体外受信装置に送信するカプセル内視鏡本体と、
前記カプセル内視鏡本体に取り付けられ、前記被検体内に前記カプセル内視鏡本体を留置する留置手段を有し、前記挿入部からの離脱を検知し、この離脱した旨の前記離脱検知結果を前記体外受信装置に送信する留置ユニットと、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内留置システム。
【請求項４】
前記体内留置型カプセル内視鏡は、
前記挿入部からの離脱を検知し、この離脱した旨の前記離脱検知結果を前記体外受信装置に送信し、前記第２の画像を撮像し、撮像した前記第２の画像を前記体外受信装置に送信するカプセル内視鏡本体と、
前記カプセル内視鏡本体に取り付けられ、前記被検体内に前記カプセル内視鏡本体を留置する留置手段を有する留置ユニットと、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体内留置システム。
【請求項５】
第２の画像を取得する第２の撮像部を有したカプセル内視鏡と、
被検体内に挿入する挿入部と、該挿入部に前記カプセル内視鏡を着脱可能に保持する保持部と、第１の画像を取得する第１の撮像部とを有した内視鏡装置と、
前記保持部が前記カプセル内視鏡を保持した保持状態では前記カプセル内視鏡による第２の画像を表示し、前記保持状態を解除した旨の保持解除結果を受信したとき、前記内視鏡装置による第１の画像を表示する表示装置と、
を備えたことを特徴とする撮像表示システム。
【請求項６】
第１の撮像装置が撮像した第１の画像と、該第１の撮像装置とは別に撮像部を有する第２の撮像装置が撮像した第２の画像とを表示するモニタと、
前記モニタに表示する画像を前記第２の画像から前記第１の画像に切り換える旨の命令信号を前記第１の撮像装置または前記第２の撮像装置から受信する体外受信装置と、
前記体外受信装置から前記命令信号を受信した場合、前記モニタに表示される画像を前記第２の画像から前記第１の画像に切り換える画像切換装置と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
第１の画像を撮像する第１の撮像部と、
外部のモニタに表示する画像を前記第１の画像から、前記第１の撮像部とは別の第２の撮像部によって撮像された第２の画像へ切り換える旨の命令信号を送信する信号送信部と、
を備えたことを特徴とする生体内撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクローナル抗体の作製方法であって、
マウスの尾根部に抗原を投与する第１工程、および
腫大した腸骨リンパ節をマウスから取り出す第２工程
を包含し、
第２工程が、第１工程開始後３０日以内に行われることを特徴とする作製方法。
【請求項２】
モノクローナル抗体の作製方法であって、
マウスの尾根部に抗原を投与する第１工程、および
腫大した腸骨リンパ節をマウスから取り出す第２工程
を包含し、
第２工程が、第１工程開始の２週間後以降に行われることを特徴とする作製方法。
【請求項３】
第１工程が単回または複数回行われることを特徴とする請求項１または２に記載の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１は従来の技術に係るマルチバンドシステムの送受信装置の構成図である。
図１に示すように、前記マルチバンドシステムの送信処理部３７は、送信周波数信号を増幅する第１増幅器１、１９と、それぞれの周波数による基準周波数信号を出力する発振器４３、４７と、前記発振器４３、４７から出力される基準周波数信号と比較して一定の局部発振周波数信号を出力する周波数合成器４４、４８と、前記第１増幅器１、１９からの信号と前記周波数合成器４４、４８からの局部発振周波数信号とを混合し、それぞれのダウンコンバートされた中間周波数信号を出力する第１コンバータ２、２０と、前記第１コンバータ２、２０から出力された中間周波数信号の損失を補償するために増幅する第２増幅器３、２１と、前記第２増幅器３、２１から出力された信号の隣接周波数及び高調波信号を除去する第１表面弾性濾波器４、２２と、前記第１表面弾性濾波器４、２２から出力された信号の電力の大きさを調節する第１可変減衰器５、２３と、前記第１可変減衰器５、２３から出力された信号を増幅する第３増幅器６、２４と、前記第３増幅器６、２４からの信号と前記周波数合成器４４、４８からの局部発振周波数信号とを混合し、アップコンバートされた周波数信号を生成する第２コンバータ７、２５と、前記第２コンバータ７、２５からのアップコンバートされた周波数信号の高調波信号を除去するための第１通過濾波器８、２６と、前記第１通過濾波器８、２６から出力された信号を所定の電力の大きさに増幅する第４増幅器９、２４とから構成される。
【特許文献１】韓国特許公開ＫＲ１０−２００４−４３８２５
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、
前記ステータコアと組み合わされたいくつかの集中巻コイルからなり、各コイルのコイル線が多層および多列をなすよう巻かれ、各コイルのコイル線によって一端および他端リード部が形成されており、前記一端および他端リード部がコイル外周部に形成され、各コイル間において、その一端および他端リード部が順次結線されているステータコイルとを備えたことを特徴とするモータまたは発電機のステータ。
【請求項２】
各列のうち、いくつかの列において、前記コイル線が１ターンずつ巻かれ、それが各層毎に繰り返され、前記コイル線が多層に巻かれ、これによって前記いくつかの列が形成され、前記コイル線によって前記一端リード部が形成されており、他の列において、前記コイル線が多層に巻かれ、これによって前記他の列が形成され、前記コイル線によって前記他端リード部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記コイル線は平角線または角線であることを特徴とする請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
ロータコアと、
前記ロータコアと組み合わされたいくつかの集中巻コイルからなり、各コイルのコイル線が多層および多列をなすよう巻かれ、各コイルのコイル線によって一端および他端リード部が形成されており、前記一端および他端リード部がコイル外周部に形成され、各コイル間において、その一端および他端リード部が順次結線されているロータコイルとを備えたことを特徴とするモータまたは発電機のロータ。
【請求項５】
コイル線が多層および多列をなすよう巻かれ、前記コイル線によって一端および他端リード部が形成される集中巻コイルの製造方法であって、
前記コイル線を供給ボビンから供給し、補助ボビンに巻く工程と、
前記補助ボビンを巻枠のまわりに旋回させ、前記巻枠を同方向に回転させ、前記コイル線を前記供給ボビンから供給し、前記巻枠に巻くと同時に、前記供給ボビンと巻枠間において、前記コイル線をトラバースガイドに係合させ、前記トラバースガイドを前記巻枠の軸方向に移動させ、前記コイル線をいくつかの列に巻く工程と、
前記巻枠を逆方向に回転させるか、または前記補助ボビンを前記巻枠のまわりに旋回させ、前記コイル線を前記補助ボビンから供給し、前記巻枠に巻く工程とからなり、
前記一端および他端リード部をコイル外周部に形成することを特徴とする集中巻コイルの製造方法。
【請求項６】
前記コイル線を前記補助ボビンから供給し、前記巻枠に巻くとき、前記補助ボビンと巻枠間において、前記コイル線をトラバースガイドに係合させ、前記トラバースガイドを前記巻枠の軸方向に移動させ、前記コイル線をいくつかの列に巻くことを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記いくつかの列において、前記コイル線を１ターンずつ巻き、それを各層毎に繰り返し、前記コイル線を多層に巻くことを特徴とする請求項５または６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この出願にかかる発明は計３つの発明である。
その第１発明によれば、ステータコアと、
前記ステータコアと組み合わされたいくつかの集中巻コイルからなり、各コイルのコイル線が多層および多列をなすよう巻かれ、各コイルのコイル線によって一端および他端リード部が形成されており、前記一端および他端リード部がコイル外周部に形成され、各コイル間において、その一端および他端リード部が順次結線されているステータコイルとを備えたことを特徴とするモータまたは発電機のステータが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、好ましい実施例では、コイル線は平角線または角線である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２発明によれば、ロータコアと、
前記ロータコアと組み合わされたいくつかの集中巻コイルからなり、各コイルのコイル線が多層および多列をなすよう巻かれ、各コイルのコイル線によって一端および他端リード部が形成されており、前記一端および他端リード部がコイル外周部に形成され、各コイル間において、その一端および他端リード部が順次結線されているロータコイルとを備えたことを特徴とするモータまたは発電機のロータが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３発明によれば、コイル線が多層および多列をなすよう巻かれ、前記コイル線によって一端および他端リード部が形成される集中巻コイルの製造方法であって、
前記コイル線を供給ボビンから供給し、補助ボビンに巻く工程と、
前記補助ボビンを巻枠のまわりに旋回させ、前記巻枠を同方向に回転させ、前記コイル線を前記供給ボビンから供給し、前記巻枠に巻くと同時に、前記供給ボビンと巻枠間において、前記コイル線をトラバースガイドに係合させ、前記トラバースガイドを前記巻枠の軸方向に移動させ、前記コイル線をいくつかの列に巻く工程と、
前記巻枠を逆方向に回転させるか、または前記補助ボビンを前記巻枠のまわりに旋回させ、前記コイル線を前記補助ボビンから供給し、前記巻枠に巻く工程とからなり、
前記一端および他端リード部をコイル外周部に形成することを特徴とする集中巻コイルの製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル電子デバイスをＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ホストに接続することによって、該ＵＳＢホストから該モバイル電子デバイスを充電する方法であって、該方法は、
電力が該モバイル電子デバイスのプロセッサに伝送されないことを検出することと、
該検出に応答して、
該モバイル電子デバイスに結合された該ＵＳＢホストからのバス電圧を感知することと、
該モバイル電子デバイスのバッテリーを充電し、該プロセッサに電力供給するように該バス電圧が使用されることをできるようにすることと、
該ＵＳＢホストからエニュメレーションをリクエストすることと、
該エニュメレーションが所定時間内に該ＵＳＢホストから受信されない場合に、該モバイル電子デバイスが、該バス電圧を使用して該バッテリーを充電し、該プロセッサに電力供給することをできないようにすることと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記モバイル電子デバイスがデバイスサスペンド状態にあるので、電力が前記プロセッサに伝送されない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バッテリーが十分な電力を有しないので、電力が前記プロセッサに伝送されない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイル電子デバイスがオフにされているので、電力が前記プロセッサに伝送されない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定時間が１００ｍｓである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＳＢホストからデバイスサスペンド状態制御信号を受信することと、
該デバイスサスペンド状態制御信号に応答して、前記モバイル電子デバイスが、前記バス電圧を使用して前記バッテリーを充電し、前記プロセッサに電力供給することをできないようにすること
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
モバイル電子デバイスであって、該モバイル電子デバイスは、
再充電可能な電源と、
該モバイル電子デバイスの一つ以上の動作を制御する処理デバイスと、
該再充電可能な電源と該処理デバイスとをＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ホストに接続するＵＳＢインターフェースと
を備え、
該ＵＳＢインターフェースは、
該モバイル電子デバイスに結合された該ＵＳＢホストからのバス電圧を感知するように作用可能であり、
該再充電可能な電源を充電し、該処理デバイスに電力供給するように該バス電圧が使用されることをできるように作用可能であり、
該ＵＳＢホストからエニュメレーションをリクエストするように作用可能であり、
該エニュメレーションが所定時間内に該ＵＳＢホストから受信されない場合に、該モバイル電子デバイスが、該バス電圧を使用して該再充電可能な電源を充電し、該処理デバイスに電力供給することをできないように作用可能である、モバイル電子デバイス。
【請求項８】
前記ＵＳＢインターフェースが、電力が前記再充電可能な電源から前記処理デバイスに伝送されないことを検出するようにさらに作用可能であり、該電力が該処理デバイスに伝送されないことを検出したことに応答して、該バス電圧が、該再充電可能な電源を充電すること、および該処理デバイスに電力供給することに対してイネーブルされる、請求項７に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項９】
前記モバイル電子デバイスがデバイスサスペンド状態にあるので、電力が前記処理デバイスに伝送されない、請求項１に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項１０】
前記バッテリーが十分な電力を有しないので、電力が前記処理デバイスに伝送されない、請求項８に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項１１】
前記モバイル電子デバイスがオフにされているので、電力が前記処理デバイスに伝送されない、請求項８に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項１２】
前記所定時間が１００ｍｓである、請求項７に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項１３】
前記ＵＳＢインターフェースが、
前記ＵＳＢホストからデバイスサスペンド状態制御信号を受信するようにさらに作用可能であり、
該デバイスサスペンド状態制御信号に応答して、前記モバイル電子デバイスが、前記バス電圧を使用して前記再充電可能な電源を充電し、または前記処理デバイスに電力供給することをできないようにさらに作用可能である、請求項７に記載のモバイル電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を吸い込む塵埃吸込口と電動送風機とを有する掃除機本体に、前記塵埃吸込口から電動送風機の吸込開口までの吸込風路の途中に開口を有する装着室を形成し、この装着室内に着脱自在に装着される収納ケースと、この収納ケースに回転自在に取り付けられたフィルタと、このフィルタの外周囲に形成した従動ギアと、この従動ギアに噛合して前記フィルタを回転させる駆動ギアと、この駆動ギアを回転させる駆動手段とを備え、前記フィルタを回転させることによってこのフィルタに付着した塵埃を落とすようになっている電気掃除機であって、
前記フィルタを前記収納ケースに着脱可能に取り付け、
前記収納ケースを前記掃除機本体の開口から装着室内に装着可能にし、
前記開口と反対側となる前記装着室内の位置に前記駆動ギアを設け、
前記収納ケースを前記装着室内に装着したとき、前記フィルタの従動ギアが前記駆動ギアに噛合することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記開口が掃除機本体の上部に形成され、前記駆動ギアが装着室内の底部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の目的は、駆動手段で回転されるフィルタを取り付けた収納ケースを掃除機本体の開口から装着室内への装着や取り外しが簡単に行える電気掃除機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、塵埃を吸い込む塵埃吸込口と電動送風機とを有する掃除機本体に、前記塵埃吸込口から電動送風機の吸込開口までの吸込風路の途中に開口を有する装着室を形成し、この装着室内に着脱自在に装着される収納ケースと、この収納ケースに回転自在に取り付けられたフィルタと、このフィルタの外周囲に形成した従動ギアと、この従動ギアに噛合して前記フィルタを回転させる駆動ギアと、この駆動ギアを回転させる駆動手段とを備え、前記フィルタを回転させることによってこのフィルタに付着した塵埃を落とすようになっている電気掃除機であって、
前記フィルタを前記収納ケースに着脱可能に取り付け、
前記収納ケースを前記掃除機本体の開口から装着室内に装着可能にし、
前記開口と反対側となる前記装着室内の位置に前記駆動ギアを設け、
前記収納ケースを前記装着室内に装着したとき、前記フィルタの従動ギアが前記駆動ギアに噛合することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、駆動手段で回転されるフィルタを取り付けた収納ケースを掃除機本体の開口から装着室内への装着や取り外しが簡単に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
カラオケ装置では、歌唱曲の歌唱部分を除いた伴奏音楽が再生され、歌唱者が再生された伴奏音楽に合わせて歌唱する。カラオケ装置では、歌唱者に歌詞を知らせるために、一般的に、モニタ等の表示装置に歌詞を表示する。さらに、表示装置に表示した歌詞のうち、歌唱者が発声すべき文字を明確にするために、カラオケ装置は、発声すべき文字に対して、予め表示した文字の色から別の色に変更する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５８−１５９０８１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを鍵情報を用いて暗号化する画像データ暗号化装置の制御方法であって、
階層的な構造を持ち、各階層のデータが少なくとも２つのパラメータで特定でき、且つ、それぞれのパラメータが多段階のレベルで表現される画像データを入力する入力工程と、
入力した画像データに対し、前記２つのパラメータが共に最大レベルで特定される階層のデータに対する鍵情報を起源とし、前記２つのパラメータで特定される階層のデータ用の鍵情報を、当該階層のデータより１つ高位に位置する階層内の２つのデータ用の鍵情報のいずれからも生成可能な、一方向性の所定の関数を用いて鍵情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された鍵情報に従い、前記入力工程で入力した該当する階層のデータを暗号化する暗号化工程と
を備えることを特徴とする画像データ暗号化装置の制御方法。
【請求項２】
前記入力工程で入力する画像データはＪＰＥＧ２０００による圧縮符号化データであって、前記パラメータには、タイル、プレシンクト、コンポーネント、解像度、レイヤが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像データ暗号化装置の制御方法。
【請求項３】
前記生成工程は、公開鍵暗号化方法に従って前記鍵情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ暗号化装置の制御方法。
【請求項４】
前記生成工程は、楕円曲線状の剰余乗算によって前記鍵情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ暗号化装置の制御方法。
【請求項５】
前記生成工程で用いられる一方向性の関数は、ハッシュ関数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像データ暗号化装置の制御方法。
【請求項６】
画像データを鍵情報を用いて暗号化する画像データ暗号化装置であって、
階層的な構造を持ち、各階層のデータが少なくとも２つのパラメータで特定でき、且つ、それぞれのパラメータが多段階のレベルで表現される画像データを入力する入力手段と、
入力した画像データに対し、前記２つのパラメータが共に最大レベルで特定される階層のデータに対する鍵情報を起源とし、前記２つのパラメータで特定される階層のデータ用の鍵情報を、当該階層のデータより１つ高位に位置する階層内の２つのデータ用の鍵情報のいずれからも生成可能な、一方向性の所定の関数を用いて鍵情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された鍵情報に従い、前記入力手段で入力した該当する階層のデータを暗号化する暗号化手段と
を備えることを特徴とする画像データ暗号化装置。
【請求項７】
前記入力手段で入力される画像データはＪＰＥＧ２０００による圧縮符号化データであって、前記パラメータには、タイル、プレシンクト、コンポーネント、解像度、レイヤが含まれることを特徴とする請求項６に記載の画像データ暗号化装置。
【請求項８】
前記生成手段で用いられる一方向性の関数は、ハッシュ関数であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像データ暗号化装置。
【請求項９】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像データ暗号化装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像データ暗号化装置の制御方法は以下の工程を備える。すなわち、
画像データを鍵情報を用いて暗号化する画像データ暗号化装置の制御方法であって、
階層的な構造を持ち、各階層のデータが少なくとも２つのパラメータで特定でき、且つ、それぞれのパラメータが多段階のレベルで表現される画像データを入力する入力工程と、
入力した画像データに対し、前記２つのパラメータが共に最大レベルで特定される階層のデータに対する鍵情報を起源とし、前記２つのパラメータで特定される階層のデータ用の鍵情報を、当該階層のデータより１つ高位に位置する階層内の２つのデータ用の鍵情報のいずれからも生成可能な、一方向性の所定の関数を用いて鍵情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された鍵情報に従い、前記入力工程で入力した該当する階層のデータを暗号化する暗号化工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤容器内に回転自在に設けられ、該現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌翼を具備し、
前記攪拌翼は可撓性シートで構成され、
前記攪拌翼は攪拌翼回転軸方向で前記現像剤容器内壁より長く構成されており、
前記攪拌翼の長手方向端部は前記現像剤容器内の側壁に対して変形して当接する攪拌撓み摺擦部を具備し、
現像剤容器内の上部と下部にそれぞれ対向するように現像剤容器に取付けられる一対の光透過窓を持ち、
前記攪拌翼は、前記攪拌翼の回転によって、前記一対の光透過窓に摺擦する窓清掃摺擦部を具備し、
前記一対の光透過窓を透過させた光を受光して、受光時間に基づいて現像剤容器内の現像剤残量の検知を行う現像剤残量検知手段と、を備えた現像装置において、
前記攪拌翼撓み摺擦部が回転する時、前記攪拌撓み摺擦部の逆反りを修正するよう、前記容器内の側壁部に逆反り防止リブを設けたことを特徴とする現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタに搭載され、潜像を現像化するための現像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このトナー残量の検知の方法として、トナー容器に一対の光透過窓を設け、この光透過窓を光が透過した時間でトナー残量を検知する方法が知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらのカートリッジでは確実にトナーをトナー容器から現像室側に送るように回転する攪拌翼を設け、この攪拌翼を容器内壁に対し攪拌翼回転方向に対し遅れ側に、順方向の倒れとして撓んで当接させ、容器と攪拌翼間の隙間を無くすよう構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この時、攪拌翼の光透過窓清掃部は逆反り変形のため、光透過窓に対し片当たりして、トナーの払拭清掃ができなくなることがあり、そのため、トナー残量検知の機能が働かないことがあった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、現像剤容器内に回転自在に設けられ、該現像剤容器内の現像剤を攪拌する攪拌翼を具備し、前記攪拌翼は可撓性シートで構成され、前記攪拌翼は攪拌翼回転軸方向で前記現像剤容器内壁より長く構成されており、前記攪拌翼の長手方向端部は前記現像剤容器内の側壁に対して変形して当接する攪拌撓み摺擦部を具備し、現像剤容器内の上部と下部にそれぞれ対向するように現像剤容器に取付けられる一対の光透過窓を持ち、前記攪拌翼は、前記攪拌翼の回転によって、前記一対の光透過窓に摺擦する窓清掃摺擦部を具備し、前記一対の光透過窓を透過させた光を受光して、受光時間に基づいて現像剤容器内の現像剤残量の検知を行う現像剤残量検知手段と、を備えた現像装置において、前記攪拌翼撓み摺擦部が回転する時、前記攪拌撓み摺擦部の逆反りを修正するよう、前記容器内の側壁部に逆反り防止リブを設けたことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一定速度で回転する感光体ドラム１の表面を帯電手段で一様に帯電する。そして、その表面が一様に帯電された感光体ドラム１上に露光手段であるスキャナユニット３から画像情報に応じたレーザー光を照射して潜像を形成し、その潜像を現像装置４で現像する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、感光体ドラム１に形成された現像画像は、給紙部から搬送手段であるレジストローラー対１９によって搬送される記録媒体Ｓ上に、転写手投５によって転写される。その後、その記録媒体Ｓを定着手段２０へ搬送して定着し、機外に排出する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、現像装置４のトナー容器４１と現像室４９は一体的に構成されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図９−ｂ、図１０−ｂは、本発明の第二実施形態のカートリッジの主断面図であり、図９−ａ、図１０−ａのＥ断面矢視図である。図９−ａ、図１０−ａは図９−ｂ、図１０−ｂのＤ矢視断面図である。また、攪拌翼は図９から図１０へと回転する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図９、図１０で、攪拌翼４６の長手とトナー容器４１の長手の寸法関係が第一の実施形態よりもルーズで攪拌翼と容器内壁４１ｔ間の隙間が大きい時は、攪拌翼の撓む曲率が緩くなり、第一の突起である逆反り防止リブ２５０ｂ上に攪拌撓み摺擦部４６ｓが乗り上がりやすい。そのような時の対策として、第一の突起よりも先に攪拌翼摺擦部４６ｓを第二の突起である逆反り防止リブ２５０ａに当接するように設けて、トナーの残量検知の品質を向上する方法について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の核酸関連物質からなる核酸プローブ・ドットが基板上にマトリクス状に配置された核酸チップであって、
前記核酸プローブ・ドットが形成されている基板表面の一部に、
前記核酸プローブ・ドットの形成と同じ手法により形成される、ドットに固定されている核酸量が決定された、濃度基準用の核酸プローブ・ドットを具えていることを特徴とする核酸チップ。
【請求項２】  前記濃度基準用の核酸プローブ・ドットとして、
複数段階の核酸量を有する、ドットに固定されている核酸量がそれぞれ決定された、複数種の核酸プローブ・ドットを具えていることを特徴とする請求項１に記載の核酸チップ。
【請求項３】  前記濃度基準用の核酸プローブ・ドットは、
別途に、該ドットに固定されている核酸量を、化学分析により決定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の核酸チップ。
【請求項４】  前記化学分析手段として、
誘導結合プラズマ質量分析法（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、以下ＩＣＰ−ＭＳと略す）による分析を用いて、該ドットに固定されている核酸量が決定されていることを特徴とする請求項３に記載の核酸チップ。
【請求項５】  前記核酸プローブは、一本鎖核酸で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の核酸チップ。
【請求項６】  前記核酸プローブは、
ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ（ペプチド核酸）、ｃＤＮＡ（コンプリメンタリーＤＮＡ）、ｃＲＮＡ（コンプリメンタリーＲＮＡ）のいずれかから構成されている一本鎖であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の核酸チップ。
【請求項７】  前記核酸チップは、
一本鎖核酸で構成される前記核酸プローブと、該核酸プローブに対するハイブリダイゼーションにより導入された標的核酸の両者が、その基板上に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸チップ。
【請求項８】  複数の核酸関連物質からなる核酸プローブ・ドットが基板上にマトリクス状に配置された核酸チップの分析方法であって、
前記核酸プローブ・ドットが形成されている基板表面の一部に、
前記核酸プローブ・ドットの形成と同じ手法により形成される、ドットに固定されている核酸量が決定された、濃度基準用の核酸プローブ・ドットを設け、
前記濃度基準用の核酸プローブ・ドットとして、
複数段階の核酸量を有する、ドットに固定されている核酸量がそれぞれ決定された、複数種の核酸プローブ・ドットを具え、
前記複数段階の核酸量を有する、複数種の核酸プローブ・ドットに対して、２次イオン質量分析を行った際に検出される２次イオンの信号強度に基づいて作成される検量線を用いて、
基板上に配置される、未知濃度の核酸プローブ・ドットの核酸濃度を、２次イオン質量分析法によって決定することを特徴とする核酸チップの分析方法。
【請求項９】  前記２次イオン質量分析として、飛行時間型２次イオン質量分析法を用いることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記２次イオン質量分析において検出される２次イオン強度は、
１次イオンのドーズ量を、１×１０14／ｃｍ2以下に選択される一定値とした際、１次イオンの照射される一定の面積から放出される、前記核酸プローブに由来する特定の２次イオンの積分強度（カウント数）であることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  前記２次イオン質量分析において検出される２次イオン強度は、
１次イオンのドーズ量を、１×１０12／ｃｍ2以下に選択される一定値とした際、１次イオンの照射される一定の面積から放出される、前記核酸プローブに由来する特定の２次イオンの積分強度（カウント数）であることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】  前記２次イオン質量分析において検出される２次イオンとして、
アデニン、チミン、グアニン、シトシン、ウラシルの各塩基から水素原子が１個脱離した陰イオン、あるいは、Ｐ-、ＰＯ-、ＰＯ2-、ＰＯ3-からなる、核酸プローブに由来する２次イオン種の群から選択される陰イオンを利用することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】  前記２次イオン質量分析において検出される２次イオンの強度に基づき、
１次イオンの照射位置に対応させ、２次イオン強度を二次元的に表示するイメージ像として、検出結果を表示する工程を設けることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】  複数の核酸関連物質からなる核酸プローブが基板上にマトリクス状に配置された核酸チップの製造方法であって、
核酸チップにおいて、前記核酸プローブ・ドットが形成されている基板表面の一部に、ドットに固定されている核酸量が決定された、濃度基準用の核酸プローブ・ドットを設ける際、少なくとも、
前記基板上に核酸プローブ・ドットをマトリクス状に形成する工程、
前記核酸プローブ・ドットが形成されている基板表面の一部に、
前記核酸プローブ・ドットの形成と同じ手法により、ドットに固定されている核酸量が決定された、濃度基準用の核酸プローブ・ドットを基板上に形成する工程とを有することを特徴とする核酸チップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ法を用いた定量分析の試みとしては、異なる濃度の標準溶液を清浄なシリコン基板上に塗布、乾燥後、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ法でこの標準試料を測定し、二次イオンピーク強度から検量線を作成した上で、被分析試料の二次イオンピーク強度と比較する方法（Ｃ．Ｍ．  Ｊｏｈｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＭＳ  VIII，  ｐ６５７，  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  １９９２）や、シリコン基板上に微量金属元素をスピンコートした全反射蛍光Ｘ線分析用の標準試料を用いる方法（Ｐ．  Ｌａｚｚｅｒｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，  Ｖｏｌ．  ２９，  ７９８  （２０００））などが知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（実施例１）
塩基種をチミン、塩基長を４０ｍｅｒとしたＤＮＡプローブを用いるＤＮＡチップの作製
（１）基板洗浄
２５．４ｍｍ×５０．８ｍｍ×１ｍｍの合成石英基板１０３をラックに入れ、純水で１０％に稀釈した超音波洗浄用洗剤（ブランソン：ＧＰIII）に一晩浸した。さらに、洗剤中で２０分間超音波洗浄を行い、その後、水洗により洗剤を除去した。純水ですすいだ後、純水の入った容器中でさらに超音波処理を２０分間行った。次に、予め８０℃に加温した１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液に、基板を１０分間浸した。引き続き水洗、純水洗浄を行って、洗浄済基板は、そのまま次の表面処理工程に供した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記現像ローラの表面層を構成する前記樹脂材料が、架橋成分により架橋されることによってトルエン不溶性となる樹脂材料であり、該現像ローラをトルエンに含浸したときの抽出率が０〜３０質量％であることを特徴とする、請求項７に記載の現像ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記現像ローラの表面層を形成する前記樹脂材料の固形分１００質量部に対して、真比重０．９〜３ｇ／ｃｍ3、平均粒子径３〜２０μｍの粗し材を１〜５０質量部含有することを特徴とする、請求項７又は８に記載の現像ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置、スイッチング電源装置および画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源制御用チップを追加したシーケンス制御用ユニットと、前記シーケンス制御用ユニットからのパルス信号に応じた出力を発生し、高圧検出信号を前記シーケンス制御用ユニットへフィードバックする出力発生手段と、前記シーケンス制御用ユニットと前記出力発生手段を接続する信号線とを備えた高圧電源装置であって、
前記信号線に、前記パルス信号を搬送波とし前記高圧検出信号を変調波として振幅変調した被変調波を伝送することを特徴とする高圧電源装置。
【請求項２】  電源制御用チップを追加した画像処理ユニットと、前記画像処理ユニットからのパルス信号に応じた出力を発生し、高圧検出信号を前記画像処理ユニットへフィードバックする出力発生手段と、前記画像処理ユニットと前記出力発生手段を接続する信号線とを備えた高圧電源装置であって、
前記信号線に、前記パルス信号を搬送波とし前記高圧検出信号を変調波として振幅変調した被変調波を伝送することを特徴とする高圧電源装置。
【請求項３】  請求項１記載の高圧電源装置を備え、前記シーケンス制御用ユニットが特定用途用ＩＣからなり、シーケンス制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  請求項２記載の高圧電源装置を備え、前記画像処理ユニットが特定用途用ＩＣからなり、画像処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】  請求項３または請求項４記載の画像形成装置において、
前記出力発生手段は、帯電，転写，現像，紙分離，クリーニング，除電の少なくとも一つの高圧出力を発生するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  所定の電圧を発生させる電圧発生手段と前記電圧をデジタル回路にて制御する制御手段とを有するスイッチング電源装置において、
前記電圧発生手段は、トランスと、前記トランスの出力を整流平滑する整流平滑手段と、前記トランスを駆動する駆動手段と、前記整流平滑回路により得られる出力を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出出力を変調波として変調する変調手段と、を有し、
前記制御手段は、前記変調手段により変調された信号から検出出力を復調する復調手段と、前記復調手段の検出出力を所定期間ラッチするサンプルホールド手段と、前記サンプルホールド手段の出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力と出力目標値とを比較する比較手段と、前記比較手段の出力に応じて動作するカウンタと、前記カウンタの出力に応じて、前記駆動手段を駆動するパルス信号を生成するパルス信号生成手段と、を有することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項７】  請求項６記載のスイッチング電源装置において、
前記変調手段は、前記駆動手段をスイッチングさせるパルス信号を搬送波として変調することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項８】  請求項７記載のスイッチング電源装置において、
前記変調手段は、前記搬送波を振幅変調することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項９】  請求項８記載のスイッチング電源装置において、
前記変調手段は、前記パルス信号が前記駆動手段をオンさせる期間を制御することで振幅変調することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１０】  請求項８記載のスイッチング電源装置において、
前記変調手段は、前記パルス信号が前記駆動手段をオフさせる期間を制御することで振幅変調することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１１】  請求項６記載のスイッチング電源装置において、
前記制御手段は、制御用チップとしてシーケンス制御用特定用途用ＩＣに内蔵されていることを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１２】  請求項６記載のスイッチング電源装置において、
前記制御手段は、制御用チップとして画像処理用特定用途用ＩＣに内蔵されていることを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１３】  請求項６ないし請求項１２のいずれかに記載のスイッチング電源装置を画像形成のための高圧電源とすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
まず各部品について説明する。Ｔ１は１次側に入力された電圧を１次−２次間の巻き数比とＰＷＭ信号のオン／オフ時間比率に応じて昇圧変換して２次側に所定の電圧を出力するインバータトランス、Ｑ４はインバータトランスＴ１を駆動するスイッチング素子である。アナログバッファ５１は、出力電圧検出手段１−３により検出した出力電圧を低インピーダンスにて出力するためのインピーダンス変換器、Ｒ１，Ｒ２は抵抗器であり、基準電圧Ｖｒｅｆ、抵抗Ｒ１，Ｒ２、アナログバッファ５１にて変調回路を構成している。アナログコンパレータ５２は、後述するＰＷＭ／検出信号をハイインピーダンスにて受けてその電圧レベルが所定の値以上のときスイッチング素子Ｑ４をオンさせ所定の値以下の時スイッチング素子Ｑ４をオフさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  該固体粒子は、導電性物質、表面凹凸形成用粒子、荷電制御剤、潤滑物質、及び補強剤粒子からなる群から選択される１種以上のものを含有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真用部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  該電子写真用部材の表面被覆層の算術平均粗さＲａが０．４〜３．５μｍであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の電子写真用部材の製造方法。