Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンパク質アレイを製造する方法であって、
(a)無細胞系によって転写及び翻訳できる配列と、コードされたタンパク質、ドメイン又はペプチドを表面又はビーズに共有又は非共有結合で付着できる配列とを含むDNA構造物を調製し、
(b)前記DNA構造物を、前記タンパク質を固定化するためのリガンド又は試薬を担持するウエル中に、表面上に、又はビーズの存在下で、グリッドの形に分布させ、
(c)前記DNAを、無細胞系を使用して、グリッドの形で転写及び翻訳し、及び
(d)前記タンパク質、ドメイン又はペプチドが生成するに従って、生成されたタンパク質、ドメイン又はペプチドが、前記ウエル、表面又はビーズに付着して、タンパク質アレイを作る、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】  タンパク質アレイを製造する方法であって、
(a)無細胞系によって転写及び翻訳できる配列と、コードされたタンパク質、ドメイン又はペプチドを、表面又はビーズに共有又は非共有結合で付着できる配列とを含むDNA構造物を調製し、
(b)前記DNAを、グリッドの形に配置し、かつタンパク質を固定化するためのリガンド又は試薬を担持するウエル中に、表面又はビーズ上に共有又は非共有結合のいずれかで固定化し、
(c)前記DNAを、無細胞系を使用して、グリッドの形で転写又は翻訳し、及び
(d)前記タンパク質、ドメイン又はペプチドが生成するに従って、生成されたタンパク質、ドメイン又はペプチドが、前記ウエル、表面又はビーズに付着して、タンパク質アレイを作る、
ことを特徴とする、方法。
【請求項３】  前記DNAを、まず、mRNAに転写し、次に、該mRNAを、別の反応で翻訳する、請求項１又は２記載のタンパク質アレイを製造する方法。
【請求項４】  前記無細胞系が、DNAの連結した転写及び翻訳を実施でき、又は別々のDNAの転写及びmRNAの翻訳ができ、かつ、ウサギ網状赤血球、コムギ胚芽、酵母、細菌又は他の真核若しくは原核細胞起源である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記タンパク質、ドメイン又はペプチドが、ニッケルなどの金属イオンとの相互作用によって固定化されるための一対のヘキサヒスチジンを含み、かつ該一対のヘキサヒスチジンの２つのヘキサヒスチジン配列が、アミノ酸スペーサー配列によって分けられている請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記アミノ酸スペーサー配列が、約１１アミノ酸の長さである、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記アミノ酸スペーサー配列によって分けられた一対のヘキサヒスチジン配列が、アミノ酸配列(his)6-SRAWRHPQFGG-(his)6［配列ID番号２］を有する、請求項６又は７記載の方法。
【請求項８】  前記DNA又はmRNA分子が、表面又はビーズに共有又は非共有結合され、前記個々のタンパク質が生成されるに従って前記表面又はビーズに付着するように、前記表面又はビーズが、前記タンパク質の固定化のためのリガンド又は試薬を担持する、請求項５〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  適切なプライマー配列を含有する結果、原核及び真核無細胞系のいずれか又は両方で発現され得るDNA構造物から作られた、請求項５〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記タンパク質アレイが、DNAの連結した転写及び翻訳を実施でき、又は別々のDNAの転写及びmRNAの翻訳ができ、かつウサギ網状赤血球、コムギ胚芽、酵母、細菌又は他の真核若しくは原核細胞起源である無細胞系を使用して形成される、請求項５〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  DNAの連結された転写／翻訳、又は別個のmRNAの翻訳が、マイクロウエル内で、又はガラス、ニトロセルロース若しくは他の膜の表面上で、又は他の支持媒体で、又はビーズ存在下で行われる、請求項５〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記配列されたタンパク質が、一本鎖抗体フラグメントである、請求項５〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  前記配列されたタンパク質が、タンパク質の天然の機能を保持し、かつ示す、請求項５〜１２のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）０．２ｃａｌ／ｇ未満の融解熱及び１５〜４８重量パーセントの塩素含量を有する塩素化オレフィンエラストマーであって；ｉ）０．０５〜０．８ｄｇ／分のＩ10値を有するポリエチレンホモポリマーおよびｉｉ）エチレンと２５重量パーセントまでの共重合性モノマーとのコポリマーであって、０．０５〜０．８ｄｇ／分のＩ10値を有する前記コポリマーからなる群から選択されるオレフィンポリマーから調製される前記塩素化オレフィンエラストマーと；
Ｂ）少なくとも３００ｐｈｒの添加剤パッケージと；
Ｃ）硬化剤と、
を含む硬化性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記添加剤パッケージが、ｉ）充填剤；ｉｉ）可塑剤；ｉｉｉ）加工助剤；ｉｖ）酸受容体；ｖ）抗酸化剤；ｖｉ）オゾン劣化防止剤；およびｖｉｉ）それらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む請求項１の硬化性組成物。
【請求項３】
前記充填剤が、カーボンブラック、タルク、マイカ、シリカ、粘土、炭酸カルシウム、二酸化チタン、着色料、およびそれらの組合せからなる群から選択される請求項２の硬化性組成物。
【請求項４】
前記可塑剤が、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、アジピン酸ジオクチル、トリメリト酸トリオクチル、セバシン酸ジオクチル、フタル酸ジウンデシル、および塩素化パラフィンからなる群から選択される請求項２の硬化性組成物。
【請求項５】
前記加工助剤が、パラフィンワックスおよび酸化ポリエチレンワックスからなる群から選択される請求項２の硬化性組成物。
【請求項６】
前記硬化剤が、有機過酸化物およびチアジアゾールからなる群から選択される請求項１の硬化性組成物。
【請求項７】
硬化塩素化オレフィンエラストマー組成物を含むワイヤおよびケーブル用のジャケットであって、前記組成物が、
Ａ）０．２ｃａｌ／ｇ未満の融解熱及び１５〜４８重量パーセントの塩素含量を有する塩素化オレフィンエラストマーであって；ｉ）０．０５〜０．８ｄｇ／分のＩ10値を有するポリエチレンホモポリマーおよびｉｉ）エチレンと２５重量パーセントまでの共重合性モノマーとのコポリマーであって、０．０５〜０．８ｄｇ／分のＩ10値を有する前記コポリマーからなる群から選択されるオレフィンポリマーから調製される前記塩素化オレフィンエラストマーと；
Ｂ）少なくとも３００ｐｈｒの添加剤パッケージと；
Ｃ）硬化剤と、
を含むジャケット。
【請求項８】
前記添加剤パッケージが、ｉ）充填剤；ｉｉ）可塑剤；ｉｉｉ）加工助剤；ｉｖ）酸受容体；ｖ）抗酸化剤；ｖｉ）オゾン劣化防止剤；およびｖｉｉ）それらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む請求項７のジャケット。
【請求項９】
前記充填剤が、カーボンブラック、タルク、マイカ、シリカ、粘土、炭酸カルシウム、二酸化チタン、着色料、およびそれらの組合せからなる群から選択される請求項８のジャケット。
【請求項１０】
前記可塑剤が、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、アジピン酸ジオクチル、トリメリト酸トリオクチル、セバシン酸ジオクチル、フタル酸ジウンデシル、および塩素化パラフィンからなる群から選択される請求項８のジャケット。
【請求項１１】
前記加工助剤が、パラフィンワックスおよび酸化ポリエチレンワックスからなる群から選択される請求項８のジャケット。
【請求項１２】
前記硬化剤が、有機過酸化物およびチアジアゾールからなる群から選択される請求項７のジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物に対して：
（ａ）ポリエチレンオキシドセグメント（単一または複数）を含んでなる、水散逸性ポリエステル；
（ｂ）顔料；
（ｃ）水；及び
（ｄ）水混和性溶媒；
を含んでなる組成物を適用することを含んでなる、被印刷物にイメージをインクジェット印刷するための方法。
【請求項２】
前記水散逸性ポリエステルが、ポリエステルの合計重量に基づいて０．１ないし２５重量％のポリエチレンオキシドセグメントを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水散逸性ポリエステルが、更にイオン化されたカルボキシ基及び／又はスルホネート基を含んでなる、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
ポリエチレンオキシドセグメント（単一または複数）を含んでなる前記水散逸性ポリエステルが、メトキシポリエチレングリコールから誘導されるポリエチレンオキシドセグメント（単一または複数）を含んでなる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ポリエチレンオキシドセグメント（単一または複数）を含んでなる前記水散逸性ポリエステルが、３０，０００までのＭｎを有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記顔料が、自己分散性顔料である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）ポリエチレンオキシドセグメント（単一または複数）を含んでなる、水散逸性ポリエステル；
（ｂ）自己分散性顔料又は分散剤で被覆された顔料；
（ｃ）水；及び
（ｄ）水混和性溶媒；
を含んでなるインクジェット印刷のためのインク組成物。
【請求項８】
前記水散逸性ポリエステルが、ポリエステルの合計重量に基づいて０．１ないし２５重量％のポリエチレンオキシドセグメントを含んでなる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記水散逸性ポリエステルが、更にイオン化されたカルボキシ基及び／又はスルホネート基を含んでなる、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリエチレンオキシドセグメント（単一または複数）を含んでなる前記水散逸性ポリエステルが、メトキシポリエチレングリコールから誘導されるポリエチレンオキシドセグメント（単一または複数）を含んでなる、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリエチレンオキシドセグメント（単一または複数）を含んでなる前記水散逸性ポリエステルが、３０，０００までのＭｎを有する、請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記顔料が、イオン性基をその表面に保持する、請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、２０℃において１００ｃｐ（ｍＰａ・秒）より低い粘度を有する、請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項７ないし１３のいずれか１項に記載の組成物を含んでなる、インク又は液体染料濃縮物。
【請求項１５】
請求項７ないし１４のいずれか１項に記載の組成物で印刷された、紙、オーバーヘッドプロジェクターのスライド、テキスタイル材料、プラスチック、ガラス及び金属。
【請求項１６】
請求項７ないし１４のいずれか１項に記載のインク組成物を含有する容器を含んでなるインクジェット印刷機用カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
好ましくは組成物は、１０μｍより小さい、好ましくは５μｍより小さい、更に好ましくは２μｍより小さい、特に０．５μｍより小さい平均の細孔の大きさを有するフィルターを通して濾過されている。この方法により、さもなければインクジェット印刷機の微細なノズルを閉塞し得る粒子状物質が除去される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
被印刷物は、好ましくは紙、プラスチック、又はテキスタイル材料（ｔｅｘｔｉｌｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）、更に好ましくは紙、オーバーヘッドプロジェクターのスライド又はテキスタイル材料、特に紙である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
好ましくは本発明の第２の側面の組成物は、１０μｍより小さい、好ましくは５μｍより小さい、更に好ましくは２μｍより小さい、特に０．５μｍより小さい平均の細孔の大きさを有するフィルターを通して濾過されている。この方法により、さもなければインクジェット印刷機の微細なノズルを閉塞することができる粒子状物質が除去される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の第３の側面は、本発明の第２の側面に記載された通りの組成物で、又は本発明の第１の側面に記載された通りの方法によって印刷された被印刷物、特に紙、オーバーヘッドプロジェクターのスライド、テキスタイル材料、プラスチック、ガラス及び金属を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー材料からなるインク貯蔵部材を含む筆記具であって、前記インク貯蔵部材は、不均一でかつ消去不能な、筆記具用の蛍光インク組成物を含み、前記インク組成物が、アルキド樹脂と、１００℃より高い沸点を有する有機溶剤とに分散された蛍光顔料を含み、前記インク組成物が、20℃で1000〜50,000cPsの粘度を有し、かつ、紙上及び前記インク貯蔵部材内で輝く外観を示すことを特徴とする筆記具。
【請求項２】  前記ポリマー材料が、ポリエステル、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、スチレン-ブタジエンコポリマー、衝撃性改良スチレン-ブタジエンコポリマー、スチレンアクリロニトリルコポリマー、アクリロニトリルブタジエンコポリマー、ポリイソブチレン、ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアセタール、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリブタジエン、エチレン酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオキシメチレン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリビニルエステル、メラミン、ビニルエステル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリアセタール、フェノール樹脂、ポリエステルカーボネート、ポリエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリーレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリケトン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、フルオロポリマー及びそれらのコポリマー、グラフト、ブレンド、及び混合物から成る群より選択される、請求項１の筆記具。
【請求項３】  前記ポリマー材料が、フルオロポリマー、ポリアミド及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項２に記載の筆記具。
【請求項４】  前記アルキド樹脂が、油変性アルキド樹脂である、請求項１に記載の筆記具。
【請求項５】  前記インク組成物が、さらに第２樹脂を含む、請求項１に記載の筆記具。
【請求項６】  前記第２樹脂が、該インク組成物の0.1〜50質量％の量で存在する、請求項５に記載の筆記具。
【請求項７】  前記第２樹脂が、該インク組成物の１〜20質量％の量で存在する、請求項６に記載の筆記具。
【請求項８】  前記第２樹脂が、ポリエステル、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、スチレンコポリマー、アクリロニトリルブタジエンコポリマー、ポリイソブチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアセタール、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリブタジエン、エチレン酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオキシメチレン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリビニルエステル、メラミン、ビニルエステル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリアセタール、フェノール樹脂、ポリエステルカーボネート、ポリエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリーレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリケトン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エステルガム、炭化水素樹脂及びそれらのコポリマー、グラフト、ブレンド、及び混合物から成る群より選択される、請求項５に記載の筆記具。
【請求項９】  前記有機溶剤が、炭化水素、アルコール、ポリオール、ポリオールエーテル、ケトン、ピロリドン、ラクトン及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載の筆記具。
【請求項１０】  前記炭化水素溶剤が、脂肪族炭化水素、ナフテン系炭化水素、芳香族炭化水素及びそれらの混合物から成る群より選択される、請求項９に記載の筆記具。
【請求項１１】  前記有機溶剤が、該インク組成物の５〜90質量％である、請求項１に記載の筆記具。
【請求項１２】  前記有機溶剤が、該インク組成物の20〜65質量％である、請求項１１に記載の筆記具。
【請求項１３】  前記インク組成物が、さらに安定剤を含む、請求項１に記載の筆記具。
【請求項１４】  前記安定剤が、該インク組成物の0.1〜30質量％の量で存在する、請求項１３に記載の筆記具。
【請求項１５】  前記安定剤が、該インク組成物の0.1〜10質量％の量で存在する、請求項１４に記載の筆記具。
【請求項１６】  前記インク組成物が、さらに酸化防止剤を含む、請求項１に記載の筆記具。
【請求項１７】  前記酸化防止剤が、トコフェロール、ブチル化ヒドロキシトルエン、オイゲノール及びヒドロキノンから成る群より選択される、請求項１６に記載の筆記具。
【請求項１８】  前記酸化防止剤が、該インク組成物の0.1〜30質量％の量で存在する、請求項１６に記載の筆記具。
【請求項１９】  前記インク組成物が、さらに可塑剤を含む、請求項１に記載の筆記具。
【請求項２０】  前記可塑剤が、2,2,4-トリメチル-1,2-ペンタンジオールジイソブチレートである、請求項１９に記載の筆記具。
【請求項２１】  前記可塑剤が、該インク組成物の0.1〜40質量％の量で存在する、請求項１９に記載の筆記具。
【請求項２２】  前記可塑剤が、該インク組成物の１〜20質量％の量で存在する、請求項２１に記載の筆記具。
【請求項２３】  前記可塑剤が、２〜15質量％の量で存在する、請求項２２に記載の筆記具。
【請求項２４】  前記インク組成物が、さらにアンチスキニング剤を含む、請求項１に記載の筆記具。  
【請求項２５】  前記アンチスキニング剤が、オキシム、メチルエチルケトオキシム及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項２４に記載の筆記具。
【請求項２６】  前記アンチスキニング剤が、該インク組成物の0.1〜２質量％の量で存在する、請求項２４に記載の筆記具。
【請求項２７】  前記インク組成物が、さらに潤滑剤を含む、請求項１に記載の筆記具。
【請求項２８】  前記潤滑剤が、アルコールエステル、アミド、ポリオールエステル、脂肪酸、脂肪族アルコール、シリコーン、液体ポリオレフィン及び脂肪酸金属塩から成る群より選択される、請求項２７に記載の筆記具。
【請求項２９】  前記潤滑剤が、液体ポリエチレンワックスである、請求項２７に記載の筆記具。
【請求項３０】  前記潤滑剤が、該インク組成物の0.1〜30質量％の量で存在する、請求項２７に記載の筆記具。
【請求項３１】  前記潤滑剤が、該インク組成物の１〜15質量％の量で存在する、請求項３０に記載の筆記具。
【請求項３２】  前記蛍光顔料が、該インク組成物の0.1〜60質量％の量で該インク組成物中に存在する、請求項３１に記載の筆記具。
【請求項３３】  前記ポリマー材料が、フッ素化又はコロナ酸化による表面処理で変性される、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３４】  前記ポリマー材料が、ポリアミドであり、前記ポリアミドが、ナイロンである請求項３に記載の筆記具。
【請求項３５】  該筆記具が、インク吸収性表面上で使用できる、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３６】  該筆記具が、ボールペンである、請求項１に記載の筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部分的にフッ素化された溶媒と、フルオロアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸コポリマーとを含むコーティング組成物であって、前記フルオロアルキル基は６個以下の炭素原子を有するものであり、そして前記フルオロアルキル基がペルフルオロアルキル基である場合には前記コポリマーは５重量％以下の（メタ）アクリル酸を含む、コーティング組成物。
【請求項２】  前記コポリマーが次式：
【化１】
2004506810.tif 000001
（式中、ａ＋ｂの合計は、化合物がポリマー性であるような数であり、
Ｒ1は水素またはメチル基であり、
Ｒ2は、１〜約４個の炭素原子を含有する直鎖または分枝鎖アルキルであり、
Ｑは共有結合または有機二価架橋基であり、
Ｒfは、６未満の炭素原子を有する完全にフッ素化された末端基を含むフルオロ脂肪族基であり、
そしてＸは水素原子または遊離ラジカル開始剤から誘導された基である）で表わされる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】  Ｒfが３または４個の炭素原子を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  Ｑが−ＣＨ2−である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  前記部分的にフッ素化された溶媒が、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボンおよびヒドロフルオロエーテルから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記フッ素化エーテルが次式
（Ｒ−Ｏ）x−Ｒ’f  （Ｉ）
（式中、ｘは約１または２であり、Ｒは、約１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、そしてＲ’fはフルオロ脂肪族基を表わす）で表わされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物の硬化物を含む膜。
【請求項８】  磁気媒体ディスクに使用するためのスライダーであって、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物の硬化物の薄膜を有するスライダー。
【請求項９】  請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物を含む、摩擦接触の領域を超えて潤滑剤が拡散するのを防ぐための抗移行コーティングであって、前記コーティング組成物が前記摩擦接触の領域の付近に予め定められたパターンで配置されているコーティング。
【請求項１０】  ２重量％以下の（メタ）アクリル酸を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用のコモンレール式燃料噴射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
作動の多モードを成し遂げるために、通路２８及び３０が再循環スプール弁５２及び関連する室を通して及び切換スプール弁５０及び関連する室を通して（ポート３６及び３８を介して）通路１２ａに選択的に流体接続される。通路１２ｂは、同様に、切換スプール弁５０の室に選択的に流体連通する。通路２２は、スプリット通路３２及び３４を通してスプール弁５０の室に選択的に流体連通する。通路２６は、アキュムレータ１４を切換スプール弁５０の室に流体接続する。通路２８及び３０は、少なくとも通路２６を通しての圧力フィードバックに基づき、弁５０及び５２の動きをもたらすために設けられている。ポート４０及び４２は、スプール弁５２の室を大気圧（燃料タンク２０）及び高圧アキュムレータ１４にそれぞれ流体接続する。ポート４６，４８及び５６は、関連する室の作動放出弁５４の動きにしたがって選択的に流体接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  氷スラリ混合物を製造するための製氷機であって、氷スラリ混合物が製氷機の熱交換器の少なくとも１つの熱交換チューブを通って流れる構成の製氷機において、
熱交換チューブの外側部分が第１の材料組成を有し、熱交換チューブの内側部分が第２の材料組成を有し、第１の材料組成と第２の材料組成とは異なっており、チューブの外側部分および内側部分は一体結合されて熱交換チューブを形成していることを特徴とする製氷機。
【請求項２】  前記チューブの外側部分は外側円筒状スリーブであり、チューブの内側部分は内側円筒状スリーブであり、外側円筒状スリーブおよび内側円筒状スリーブの各々は外径面および内径面を有し、外側円筒状スリーブの外径面は熱交換チューブの外面を形成し、内側円筒状スリーブの内径面は熱交換チューブの内面を形成し、外側円筒状スリーブは内側円筒状スリーブを包囲し、外側円筒状スリーブの内径面が内側円筒状スリーブの外径面と接触していることを特徴とする請求項１記載の製氷機。
【請求項３】  前記外側スリーブは溶接チューブであることを特徴とする請求項２記載の製氷機。
【請求項４】  前記内側スリーブは引抜きチューブであることを特徴とする請求項２記載の製氷機。
【請求項５】  前記第１の材料組成は、炭素鋼、オーステナイト系ステンレス鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼およびアルミニウムからなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の製氷機。
【請求項６】  前記第２の材料組成は、銅をベースとする材料であることを特徴とする請求項１記載の製氷機。
【請求項７】  前記内側スリーブおよび外側スリーブは機械的な締り嵌めにより結合されていることを特徴とする請求項２記載の製氷機。
【請求項８】  前記内側スリーブと外側スリーブとの間に介在された第３の材料を更に有し、該第３の材料は内側スリーブと外側スリーブとを冶金的に接合することを特徴とする請求項２記載の製氷機。
【請求項９】  前記内側スリーブと外側スリーブとの間に介在されたサーマル・マスチックを更に有し、該サーマル・マスチックは内側スリーブと外側スリーブとの間の熱伝導を増大させることを特徴とする請求項２記載の製氷機。
【請求項１０】  フィード溶液を冷却して該フィード溶液の結晶化した固体／液体混合物を形成する熱交換器と、
該熱交換器の少なくとも１つの熱交換チューブとを有し、該熱交換チューブは、フィード溶液を収容するボアと、熱交換チューブに対して相対運動して、熱交換チューブ内でフィード溶液を分散させる少なくとも１つのホイップロッドとを備え、熱交換チューブの内径面は内側クラッディングで覆われ、該内側クラッディングはチューブの材料組成とは異なる材料組成を有し、チューブの内径面を実質的に覆う内側クラッディングは、フィード溶液と接触しかつチューブを通る溶液の流路を形成することを特徴とするホイップロッド型熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この空気は、予熱燃焼空気１４として燃焼室６に供給される。過剰に予熱された燃焼空気１４を取り出して、その熱エネルギーは、第２の熱交換機１３によって変換されても良い。生物燃料７を予熱燃焼空気１４によって燃焼した結果、摂氏約８７０度の温度の高温の煙道ガス１９が生成される。高温の煙道ガス１９は、サイクロン８で清浄化され、その後、第２の蓄熱器９の環状室１５を通り、摂氏約１１０度まで冷却された後、煙突１０を通り、周囲に放出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３からわかるように、タービン流路Ｔに接続される第１の蓄熱器４内において、摂氏１１００度を上限とするより高温で熱を蓄積することもできる。この場合、第１の蓄熱器４の出力における予熱空気の温度は、摂氏約１０５５度である。その後、予熱空気は、ガスタービン３に入る前に、第１の熱交換器５からのより低温の空気流の一部を用いて、バイパス１７によって冷却されなければならない。制御バルブ１８により、ガスタービンへの空気注入温度は、摂氏８２５度に設定してもよい。このように、第２の蓄積器９において、低いフローを設定することができる。煙道ガス１９の量は減少する。廃ガスや煙突損失は減少する。本方法の効率は上昇する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
試料中の選択されたエピトープを発現する分子を検出するための方法であって：
（ａ）試料中の選択されたエピトープを発現する分子を、選択された表面に固定化し；
（ｂ）表面と、エピトープ検出体とを接触させて、エピトープ検出体が、表面上の固定化された分子に結合するようにし；および
（ｃ）表面に結合した任意のエピトープ検出体を検出し、ここで、結合したエピトープ検出体は、試料中の選択されたエピトープを発現する分子を示す
ことを含む、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
発明の概説
本発明の目的は、試料中の選択されたエピトープを発現する分子を検出するための方法を提供することである。この方法において、選択されたエピトープに特異的なエピトープアンカーを、選択された表面に固定化する。エピトープアンカーは、単鎖Ｆｖフラグメント、ＣＤＲ、抗体または、選択されたエピトープと相互作用する他のリガンドペプチドもしくは化学物質もしくは医薬を含むことができる。次に、表面を、選択されたエピトープを発現する分子を含むことが疑われる試料と接触させて、分子が、固定化されたエピトープアンカーに結合するようにする。次に、オリゴヌクレオチドに付着した、選択されたエピトープに対する単鎖Ｆｖまたは束縛されたエピトープ特異的ＣＤＲを含むエピトープ検出体を用いて、任意の結合した分子を検出する。１つの態様において、単鎖ＦｖまたはＣＤＲを修飾して、オリゴヌクレオチドの単一の部位への付着を可能にした。あるいはまた、本発明の方法を、エピトープアンカーと共に実施することができる。この態様において、エピトープ検出体を用いて、表面に直接結合する分子を規定する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の方法によりアッセイすることができる試料の例には、個別の細胞および、生物学的流体、例えば血清を含む溶液が含まれるが、これには限定されない。次に、表面上の任意の結合した分子に結合することができるエピトープ検出体を用いて、結合した分子の量を検出し、定量する。エピトープ検出体は、オリゴヌクレオチドを単一の部位において付着させることを可能にするように修飾された、選択されたエピトープに対する単鎖Ｆｖまたは束縛されたエピトープ特異的ＣＤＲを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
また、任意のハプテンまたは化学的化合物に対するランダムなファージ技術を用いて、Ｆｖを選択することができると考えられる(Harrison et al. United States Biochemical Pharma Ltd. (Europe), Watford, 英国)。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ＦｖおよびＣＤＲペプチドをエピトープ検出体として用いることにより、この方法が、米国特許第5,922,553号のイムノ−ａＲＮＡ手法により同定することができるよりも大きいポリペプチドの同定において、および上清液、流体、細胞もしくは細菌の抽出物または任意の他の真核生物におけるモチーフの同定において、有用になる。従って、本発明の方法は、医学的および研究目的の両方において、広範囲の適用可能性を有する。さらに、本発明の方法は、現在入手可能な方法よりも感受性が高く、定量的結果を提供する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ユニバーサルエピトープ検出体を提供する能力により、本発明の方法に、多数の追加の利点が付与される。先ず、任意の細胞抗原を、先ずモノクローナル抗体をｄｓ−オリゴに結合させずに検出することができる。ユニバーサルプローブを用いないと、この方法は、１種または数種の特定の抗原を一度に観察するのに有用であるに過ぎない。他方、ユニバーサルプローブにより、有用なＦｖまたはＣＤＲを有する任意の細胞状または流体存在抗原の検出が可能である。さらに、プロトコルをわずかに変更して、種々の大きさのオリゴヌクレオチドが、エピトープ検出体のＦｖまたはＣＤＲに付着する際には、種々のタンパク質を、単一の電気泳動レーンにおいて同時に検出することができる。従って、本明細書中に例証するように、本発明の方法は、タンパク質抗原の同定並びに、検出の単一の細胞レベルでの、ポリペプチドおよび他の構造物、例えば糖または脂質の翻訳後修飾に適用可能な、多用途の手法を提供する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
この方法はまた、タンパク質相互作用の分析および小さい分子の検出に有用であると考えられる。例えば、リガンドペプチドを、組織試料に対するエピトープ検出体として用いて、特定のレセプターの発現を同定することができ、またその逆もできる。有用なＦｖ、ＣＤＲまたは結合タンパク質を用いて、小さい分子、例えばトキシンまたは薬剤代謝物を、水、食物および体液を含むが、これらには限定されない任意の溶液において検出することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
最初のイムノ−ＰＣＲは、アッセイにおいて純粋な抗原を用いた。イムノ−ＰＣＲの後の反復は、混合された抗原を試験したが(Hendrickson et al. Nucleic Acids Research 1995 23(3): 522-529)、ＥＬＩＳＡよりも２〜３桁高い感受性を示したに過ぎない。極めて大きい種々の非特異的抗原を含む背景を有する実在のアッセイにおいて、感受性は、常に、アッセイの特異性により制限される。ＦｖまたはＣＤＲフラグメントにより結合したエピトープは、比較的大きいポリペプチドを同定すると予測され、これを用いて、上清液、流体、細胞もしくは細菌の抽出物または任意の他の真核生物におけるモチーフを同定することができる。さらに、ポリペプチド、有機分子または糖構造の実際の同一性を、いくつかのエピトープのＦｖによる結合をガイドとして用いて、データベースのコンピューターにより補助された分析により、決定することができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
例えば、Ｆｖ  ａ、ｄ、ｅおよびｆによる結合により、側鎖ａ、ｄ、ｅおよびｆを有するものとして糖分子が同定され、従って、これらの同一の側鎖を有する等の族に属する。このようにして、本発明により、細胞中の、すべてではないとしても、多くの分子の定義および同定が、任意の１の特定の時点において可能である。さらに、この方法を用いて、活性細胞または細胞上清液において翻訳された代替の転写形態を同定することができる。この手順は、１）非放射活性検出方法での使用、２）微小化された(microtized)液体取り扱い手順、３）低い試料体積検出、例えば「タンパク質チップ」分析および４）自動化の影響を容易に受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定しようとする試験片をその間に配置できる入力部材および出力部材と、前記入力部材は入力圧縮波を受け取りこれを試料に伝搬するように適応されており、前記出力部材は前記試料から出力圧縮波を受け取るように適応されており、さらに、入力圧縮波、出力圧縮波および前記試料から反射した前記入力圧縮波のいずれかの部分を検出するための検出手段とを含み、前記入力部材および出力部材は非圧縮性液体を含む、衝突試験装置。
【請求項２】
液体の密度が試料のそれと１オーダー未満の差異であり、それぞれの密度の間の関係が以下の式、
2004506877.tif 000001
（ここで、
ρは密度、Ｃは弾性波速度、Ａは断面積である）
によって定義される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
液体は、ρＬＩＱ≒ρＳＡＭＰＬＥかつＣＬＩＱ≒ＣＳＡＭＰＬＥであることにより以下の式、
2004506877.tif 000002
がその関係を定義するように選択される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記入力部材および出力部材は、その端が前記試料と接触しており、試料のそれとほぼ等しい密度を有するように適応されている、中空円筒形部材を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
端の適応がそれぞれの入力部材および出力部材の端を閉鎖するクロージャ部材を含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つの歪みゲージが、試験中に前記各部材の周方向変形εＣＩＲＣＵＭＦ．を測定するために入力部材および出力部材の各々に隣接して取り付けられ、それにより各部材における圧力が以下の式、
2004506877.tif 000003
（ここで、Ｒは部材半径、Ｅは部材材料の弾性率、Ｔはそれぞれの部材の圧力パルス振幅ＰＲまたはＰＴに正比例する部材肉厚である）に従って計算され得る、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
圧力パルスの振幅は入力部材および出力部材と接して配置された圧力変換器によって測定される、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
入力部材および出力部材の直径Ｄは部材の長さより少なくとも１０倍小さく、それにより、試料の応力σＳＴ、εＳＴおよび歪み速度ε＾ＳＴが、入力部材における入射圧力パルスＰＩおよび反射圧力パルスＰＲおよび、出力部材における伝達圧力パルスＰＴの測定値にもとづき、以下の式、
2004506877.tif 000004
（ここで、
σＳＴは軟組織における応力、
εＳＴは軟組織の歪み、
ε＾ＳＴは軟組織の歪み速度、
ＡＬＩＱＵＩＤは液体カラムの断面積、
ＡＳＴは組織試験片の断面積、
ｔは時間、
ＣＬＩＱは液体における波の速度、
ＬＳＴは軟組織試験片のゲージ長、
ＶＲは反射圧力パルスＰＲと相関する液体粒子速度である）
に従って計算され得る、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
装置はさらに、前記試料と前記入力部材との間に間挿された衝撃緩和材料を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
入力圧縮波は膨張性衝撃緩和装置の膨張によって入力部材において発生する、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
その特性を測定しようとする試料を、各々が非圧縮性液体を含む入力部材および出力部材の間に間挿することと、入力部材において入力圧縮波が生じ試料に伝搬されるように構成することと、入力圧縮波、出力部材におけるいずれかの出力圧縮波、および試料から反射した入力圧縮波のいずれかの部分を検出することとを含む、材料の衝撃特性を試験する方法。
【請求項１２】
前記試料と前記入力部材と間に衝撃緩和材料を間挿する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記入力部材において入力圧縮波が生じるように構成する工程は、膨張性衝撃緩和装置の膨張によって実行される、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
機械インピーダンスの不整合の帰結はこれまで、このようにして形成された衝突試験装置の適用を、鋼、コンクリートまたは中密度（３〜４ｇ／ｍｍ3）複合材料の試験片の試験に実際上制限してきた。特に、この形式の装置は、人間の軟組織または、そのような組織を模した軟質材料または物体の衝撃特性を測定するために使用され得なかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
入力クロージャ３１は、地面に堅固に接続されており、プランジャが張力装置による張力下に置かれた時に液体のプランジャ板２７を支持するように作動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
2004506877.tif 000005
ここで、
ＡＬｉは入力部材又は出力部材の液体の断面積、
ρＬｉは入力部材または出力部材の液体密度、
ＣＬｉは液体中の音速、
Ａｓｐｅｃ、ρｓｐｅｃ、Ｃｓｐｅｃは試験片に関する同じ値である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
2004506877.tif 000006
ここで、
σＳＴ：軟組織の応力、
εＳＴ：軟組織の歪み、
ε＾ＳＴ：軟組織の歪み速度、
ＡＬＩＱＵＩＤ：液体カラムの断面積、
ＡＳＴ：組織試験片の断面積、
ｔ：時間、
ＣＬＩＱ：液体における波の速度、
ＬＳＴ：軟組織試験片のゲージ長、
ＶＲ：反射圧力パルスＰＲと相関する液体粒子速度である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機溶剤をベースとするインクまたは有機溶剤をベースとする染料システムを用いて、ポリビニルブチラールまたはポリエーテル系の脂肪族熱可塑性ポリウレタンからなる中間層シートの第１面上に画像を形成する工程と、２つの材料シートの間に前記中間層シートを挿入する工程と、前記中間層を活性化することによって前記２つの材料シートを接合して積層体を形成する工程とを含むことを特徴とする画像保持積層材料の製造方法。
【請求項２】  前記２つの材料シートを接合する工程が、前記第１面と、該第１面に隣接する材料シートとの間に、ポリビニルブチラールまたはポリエーテル系の脂肪族熱可塑性ポリウレタンからなる第２中間層シートを挿入する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  有機溶剤をベースとするインクまたは有機溶剤をベースとする染料システムを用いて、前記２つの中間層シートの第１面上にそれぞれ画像を形成する工程と、前記材料シートの間に、前記２つの中間層シートを挿入する工程とを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記２つの材料シートを接合する工程が、前記第１面の反対側の前記中間層の面と、該反対側の面に隣接する前記材料シートとの間に、ポリビニルブチラールまたはポリエーテル系の脂肪族熱可塑性ポリウレタンからなる第３中間層シートを挿入する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記画像が圧電ドロップ−オン−デマンド・デジタル印刷プロセスによって形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記材料シートがガラスであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記有機溶剤をベースとするインクまたは有機溶剤をベースとする染料システムが、有機溶剤をベースとするインクシステムであり、該有機溶剤をベースとするインクシステムが、有機溶剤をベースとする顔料インクシステムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  ポリビニルブチラールまたはポリエーテル系の脂肪族熱可塑性ポリウレタンからなる中間層シートが、ポリビニルブチラールからなる中間層シートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記材料シートがガラスであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像保持積層シート。
【請求項１０】  画像保持積層安全ガラスの製造方法であって、
（ａ）熱軟化ポリビニルブチラール第１中間層シートを機械的に安定化させる工程と、
（ｂ）有機溶剤ベースの顔料インクを用いた圧電ドロップ−オン−デマンド・デジタル印刷プロセスを用いたインクジェット印刷によって、前記第１中間層シートの第１面上に装飾カラー画像を形成する工程と、
（ｃ）前記機械的安定化を排除する工程と、
（ｄ）２つのガラスシートを提供する工程と、
（ｅ）１つのガラスシートと前記第１中間層シートとの間であって、前記第１中間層の画像担持側に、熱軟化ポリビニルブチラール第２中間層を挿入する工程と、
（ｆ）前記中間層を加熱することによって、前記２つのガラスシートを接合して積層安全ガラスを形成する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  ポリビニルブチラールまたはポリエーテル系の脂肪族熱可塑性ポリウレタンからなる第３中間層シートを、前記第１表面の反対側の中間層表面と、該反対側表面に隣接するガラスシートとの間に挿入する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  請求項１〜８、１０及び１１のいずれかに記載の方法により製造された画像保持積層安全ガラスであって、ポリビニルブチラールまたはポリエーテル系の脂肪族熱可塑性ポリウレタンからなる中間層によって接合される２つのガラスシートを含み、前記画像が有機溶剤をベースとするインクまたは有機溶剤をベースとする染料システムによって前記中間層の第１面上に形成されていることを特徴とする画像保持積層安全ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンに対するアルミニウムの比率が１対１より大きい、リン酸アルミニウムを含む高温安定組成物であって、少なくとも５０重量パーセントの非晶質含有率を有し、環境温度から１４００℃までの温度において準安定であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
基板をさらに含み、前記組成物が前記基板上の被膜である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
高温における腐食および酸化から基板を保護するための方法であって、
リンに対するアルミニウムの比率が１対１より大きい、五酸化リンとアルミニウム塩とを含む前駆体溶液を前記基板に塗布する工程と、
その後前記基板上の前記溶液を乾燥およびアニールする工程と、
を含む方法。
【請求項４】
式Ａｌ1+xＰＯ4+3x/2（式中、ｘは約０〜約１．５である）で示されるリン酸アルミニウム組成物を含む準安定材料であって、前記組成物が約７９５ｃｍ-1〜約８５０ｃｍ-1における赤外線スペクトルの放射を吸収する構造成分を有し、少なくとも約１０００℃の温度において存在する準安定材料。
【請求項５】
約７９５ｃｍ-1〜約８５０ｃｍ-1における赤外線スペクトルの放射を吸収するＡｌ−Ｏ−Ａｌ構造部分を有するリン酸アルミニウム生成物であって、五酸化リンのアルコール溶液をアルミニウム塩の溶液と混合し、その混合物を加熱することにより得られる生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）硬化性エラストマー層を含み、フッ素樹脂層を適用するために使用可能な露出面を有する前駆物品を提供する工程と、
（ｂ）前記フッ素樹脂層の適用前に前記硬化性エラストマー層を断熱する工程と、
（ｃ）共重合したフッ化ビニリデン単位を含むフッ素樹脂組成物を、前記前駆物品の前記露出面上に適用してフッ素樹脂層を形成する工程と、
（ｄ）前記フッ素樹脂層を加熱する工程と、
（ｅ）前記硬化性エラストマー層を硬化させて、フッ素樹脂層とエラストマー層とを含む多層製品を形成する工程と、
を含む多層製品の製造方法。
【請求項２】
（ａ）硬化性エラストマー層を含み、前記硬化性エラストマー層がフッ素樹脂層を適用するために使用可能な露出面を有する前駆物品を提供する工程と、
（ｂ）共重合したフッ化ビニリデン単位を含む溶融フッ素樹脂組成物を、クロスヘッドダイによって前記硬化性エラストマー層の前記露出面上に押出コーティングしてフッ素樹脂層を形成する工程と、
（ｃ）前記フッ素樹脂層を加熱する工程と、
（ｄ）前記フッ素樹脂層を加熱した後で、前記硬化性エラストマー層を熱硬化させて、フッ素樹脂層とエラストマー層とを含む多層製品を形成する工程と、を含み、
前記ダイが、前記溶融フッ素樹脂組成物を受容するダイボディーと、前記前駆物品を受容する上流開口部と、下流開口部と、前記ダイの前記上流開口部の内部に少なくとも一部が配置され、前記前駆物品を受容し、前記フッ素樹脂組成物の適用前に前記硬化性エラストマー層を断熱する機能を果たすスリーブと、を含む多層製品の製造方法。
【請求項３】
（ａ）硬化性エラストマー層を含み、前記硬化性エラストマー層がフッ素樹脂層を適用するために使用可能な露出面を有する前駆物品を提供する工程と、
（ｂ）共重合したフッ化ビニリデン単位を含む溶融フッ素樹脂組成物を、クロスヘッドダイによって前記硬化性エラストマー層の前記露出面上に押出コーティングしてフッ素樹脂層を形成する工程と、
（ｃ）ポリマー層を前記フッ素樹脂層上に配置する工程と、
（ｄ）第１の温度における第１の段階と、第２の温度における第２の段階とで前記エラストマー層およびポリマー層を熱硬化させ、前記第１の温度が前記第２の温度よりも低温であり、フッ素樹脂層と、エラストマー層と、ポリマー層とを含む多層製品を形成する工程と、を含み、
前記ダイが、前記溶融フッ素樹脂組成物を受容するダイボディーと、前記前駆物品を受容する上流開口部と、下流開口部と、前記ダイの前記上流開口部の内部に少なくとも一部が配置され、前記前駆物品を受容し、前記フッ素樹脂組成物の適用前に前記硬化性エラストマー層を断熱する機能を果たすスリーブと、を含む多層製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンから誘導される共重合した単位を含み、フッ化ビニリデン単位の量が少なくとも０．１重量％であるが２０重量％未満である、少なくとも２００℃の融点を有するフルオロプラスチックを含む第１のポリマー層と、
（Ｂ）フッ素化されていないポリマーを含み、前記第１のポリマー層に結合した第２のポリマー層と、
を含む多層製品。
【請求項２】  前記第１および第２のポリマー層の間に置かれた結合層をさらに含む、請求項１に記載の多層製品。
【請求項３】  （Ａ）フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンから誘導される共重合した単位を含むフルオロプラスチックを含み、フッ化ビニリデン単位の量が０．１〜１５重量％の間である、第１のポリマー層と、
（Ｂ）フッ素化されていないポリマーを含み、前記第１のポリマー層に結合した第２のポリマー層と、
を含む、多層製品。