Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスレーザビームを利用してプラズマ開始ターゲットを照射する高変換効率レーザ生成プラズマ極紫外線（ＥＵＶ）光源であって、
選択パルス繰返し数でレーザ出力光パルスを生成し、かつ望ましいＥＵＶ変換効率を取得するには十分に短くない、パルスビーム源の作動の特性によるパルス持続時間を有するレーザ出力光パルスビーム源と、
電力増幅器レーザシステムと、
前記出力光パルスビーム源において生成された出力光パルスの第１の選択部分を選択して、増幅媒体が前記電力増幅器に存在する間に該電力増幅器を通じて該第１の選択部分を誘導し、かつ該出力光パルスビーム源において生成された該出力光パルスの第２の部分を選択して、該増幅媒体が該電力増幅器に存在する間に該電力増幅器を通じて該第２の選択部分を誘導するための選択機構、及び
前記第１及び第２の部分を実質的に重ね合わせて、前記望ましい変換効率を生成するのに十分に短いパルス持続時間を有する前記ターゲットを照射するための結合ビームを形成する結合機構、
を含むパルス持続時間短縮器と、
を含むことを特徴とする光源。
【請求項２】
前記結合ビームは、前記レーザ出力光パルスビーム源によって生成された前記レーザ出力ビームパルスとして前記パルス持続時間の実質的に半分を有し、かつ該レーザ出力光パルス源によって生成された前記レーザ出力光パルスに含まれるエネルギの実質的に全てを含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記レーザ出力光パルス源は、出力パルス持続時間がレージング媒体の少なくとも１つの成分の遷移状態によって少なくとも部分的に判断される分子又はエキシマガス放電レーザ発振器を含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記選択機構は、前記レーザ出力光パルスを該レーザ出力光パルスのエネルギの実質的に半分を含む第１の部分と、該レーザ出力光パルスのエネルギの実質的に他方の半分を含む第２の部分とに分離するパルス分離器を含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記選択機構は、前記レーザ出力光パルスを該レーザ出力光パルスのエネルギの実質的に半分を含む第１の部分と、該レーザ出力光パルスのエネルギの実質的に他方の半分を含む第２の部分とに分離するパルス分離器を含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項６】
前記選択機構は、前記レーザ出力光パルスを該レーザ出力光パルスのエネルギの実質的に半分を含む第１の部分と、該レーザ出力光パルスのエネルギの実質的に他方の半分を含む第２の部分とに分離するパルス分離器を含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の機器。
【請求項７】
前記結合機構は、第１の光路と第２の光路を含み、該第２の光路は、該第１及び第２の光路の出力部において前記第１の部分と前記第２の部分を実質的に重ね合わせるのに十分な遅延を有する、
ことを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の機器。
【請求項８】
前記結合機構は、第１の光路と第２の光路を含み、該第２の光路は、該第１及び第２の光路の出力部において前記第１の部分と前記第２の部分を実質的に重ね合わせるのに十分な遅延を有する、
ことを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の機器。
【請求項９】
前記選択機構は、前記第１の選択部分を選択するように作動する第１の作動光学要素と、前記第２の選択部分を選択するように作動する第２の作動光学要素とを含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の機器。
【請求項１０】
前記第１及び第２の作動光学要素は、それぞれ前記第１の選択部分と前記第２の選択部分の極性を変更するように作動する電気作動式光学要素を含み、更に、該第１の作動光学要素と前記電力増幅器の間の経路における第１の極性特定の反射要素と、該第２の作動光学要素と該電力増幅器の間の経路における第２の極性特定の反射要素とを含む、
ことを更に含むことを特徴とする請求項４に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載のエッチング方法であって、
前記シードシリコン層及びシリコンゲルマニウム層の合計厚さは、１０乃至５０ナノメートルであるエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項５記載のエッチング方法であって、
前記シードシリコン層及びシリコンゲルマニウム層の合計厚さは、前記ポリシリコン層の厚さの半分未満であるエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来技術の装置において、複数のバッテリ電源間の切替えを行うことが知られている。これらの装置は主バッテリ（例えば内部バッテリ）が消耗し、または消耗しようとしているとき、ユーザが外部バッテリまたは電源に切り換えなければならないことをシステムが指示することが必要である。しかしながら、従来技術の装置においては、電源間の切替えのとき装置の動作の中断が生じる可能性がある。
【特許文献１】ＥＰ  ０７６７５２４  Ａ２
【特許文献２】ＷＯ２０００／００２２９９  Ａ１
【特許文献３】ＪＰ  １１−２３７９３４  Ａ
【非特許文献１】UENO et al., “Emergency Power Supply for Small Computer Systems”, Fumio UENO, Takahiro INOUE, Ichirou OOTA, Ikko HARADA, International Symposium on Circuits and Systems 1991 Vol.2, pp.1065-1068
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁と中央開口部を有する外郭構造であって、前記中央開口部が非円形の支柱を内部に配置するための形状にされた外郭構造と、
前記外郭構造の前記中央開口部の中に配置され、かつそれに沿って延びる非円形の支柱とを有する波力エネルギー変換器（ＷＥＣ）であって、水域に置かれるとき、前記水域の波に応答して、前記外郭構造の前記支柱との相対的な垂直方向の運動が妨げられない一方で、前記外郭構造と前記支柱との間の回転および／または捻れの運動が妨げられるように前記外郭構造と支柱が形状を定められるＷＥＣ。
【請求項２】
水域に置かれることを目的とされるＷＥＣであって、前記水域にある波力エネルギーを電気エネルギーへと変換するために前記外郭構造と支柱との間に接続されたパワー・テイクオフ（ＰＴＯ）装置を有する、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項３】
前記ＰＴＯが永久磁石アセンブリ（ＰＭＡ）およびインダクション・コイル・アセンブリ（ＩＣＡ）を有するリニア発電機であり、前記外郭構造と支柱が互いに相対的に垂直方向に上下移動するときに電気エネルギーを直接作り出すために、前記ＰＭＡが前記外郭構造と支柱のうちの一方に取り付けられ、前記ＩＣＡが前記外郭構造と支柱のうちの他方へと接続される、請求項２に記載のＷＥＣ。
【請求項４】
前記支柱が四角柱であり、前記外郭構造の前記中央開口部が四角形であり、前記支柱の側面が前記外郭構造の前記中央開口部の平面に対して平行の平面を画定し、前記外郭構造と支柱が互いに相対的に移動するときに前記外郭構造と支柱との間で間隔を維持するために前記外郭構造の前記中央開口部と前記支柱との間に摺動パッドが配置され、前記摺動パッドが垂直方向での前記外郭構造と支柱の自由な移動を可能にする、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項５】
水域に置かれることを目的とされるＷＥＣであって、前記水域にある波力エネルギーを電気エネルギーへと変換するために前記外郭構造と支柱との間に接続されたパワー・テイクオフ（ＰＴＯ）装置を有する、請求項４に記載のＷＥＣ。
【請求項６】
前記ＰＴＯが永久磁石アセンブリ（ＰＭＡ）およびインダクション・コイル・アセンブリ（ＩＣＡ）を有するリニア発電機であり、前記外郭構造と支柱が互いに相対的に垂直方向に上下移動するときに電気エネルギーを直接作り出すために、前記ＰＭＡが前記外郭構造と支柱のうちの一方の側面に取り付けられ、前記ＩＣＡが前記外郭構造と支柱のうちの他方のそれの対応した対面する側面へと接続される、請求項５に記載のＷＥＣ。
【請求項７】
前記ＰＭＡと前記ＩＣＡとの間に配置されてそれらの間に隙間を確立するため、および前記外郭構造と支柱が互いに相対的に移動するときに前記隙間を一定に維持するための手段をさらに有する、請求項６に記載のＷＥＣ。
【請求項８】
前記支柱が多面体であり、前記外郭構造の前記中央開口部が前記支柱に対応する多面体であり、前記支柱の各々の側面が前記支柱に沿って延びる平面を画定し、前記外郭構造の各々の側面が対応する前記支柱の側面に対して平行の平面を画定する、請求項１に記載のＷＥＣ。
【請求項９】
水域に置かれることを目的とされるＷＥＣであって、前記水域にある波力エネルギーを電気エネルギーへと変換するために前記外郭構造と支柱との間に接続されたパワー・テイクオフ（ＰＴＯ）装置を有する、請求項８に記載のＷＥＣ。
【請求項１０】
前記ＰＴＯが永久磁石アセンブリ（ＰＭＡ）およびインダクション・コイル・アセンブリ（ＩＣＡ）を有するリニア発電機であり、前記外郭構造と支柱が互いに相対的に垂直方向に上下移動するときに電気エネルギーを直接作り出すために前記ＰＭＡが前記外郭構造と支柱のうちの一方の表面に取り付けられ、前記ＩＣＡが前記外郭構造と支柱のうちの他方のそれの対応する表面へと接続される、請求項９に記載のＷＥＣ。
【請求項１１】
前記ＰＭＡと前記ＩＣＡとの間に配置されてそれらの間に隙間を確立するため、および前記外郭構造と支柱が互いに相対的に移動するときに前記隙間を一定に維持するための手段をさらに有する、請求項１０に記載のＷＥＣ。
【請求項１２】
水域に置かれることを目的とされ、前記水域にある波に応じて互いに相対的に移動するフロートおよび支柱を有する波力エネルギー変換器（ＷＥＣ）であって、
前記フロートが中央開口部を有し、それを通って前記支柱が配置され、前記中央開口部が非円形であって、前記支柱の外壁が前記フロートの中央開口部の壁と平行になるように形状を決められ、それにより、前記フロートと支柱との間の回転移動が妨げられ、その一方で上下の運動を可能にされるＷＥＣ。
【請求項１３】
前記フロートの前記中央開口部が四角形であり、前記支柱が四角柱であってその外壁が前記フロートの内壁に対向して立つ、請求項１２に記載の波力エネルギー変換器（ＷＥＣ）。
【請求項１４】
ＰＭＡとＩＣＡのうちの一方が前記支柱の外壁に沿って形成され、前記ＰＭＡとＩＣＡのうちの他方が前記フロートの内壁に沿って形成されることで、アクティブ電力発生範囲を規定する所定の動作範囲の中で前記フロートおよび支柱に装着された前記ＰＭＡおよび前記ＩＣＡが互いに相対的に移動するときに前記インダクション・コイル・アセンブリ（ＩＣＡ）の両端に電圧が発生させられる、請求項１３に記載の波力エネルギー変換器（ＷＥＣ）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像シーケンス群から表現作品を合成する画像処理システムであって、
（ａ）画像シーケンス群撮影用のカメラと、
（ｂ）撮影済画像シーケンス群一時記憶用の電子式ランダムアクセスメモリと、
（ｃ）事前にプログラムされている命令群を第１記録媒体から受け取るための入力読取手段と、
（ｄ）（ｉ）画像シーケンス閲覧用のディスプレイ及び（ｉｉ）オペレータ指示受取用のオペレータインタフェースを有し、上記命令群に従いオペレータ向けディスプレイ表示を行いそれに対するオペレータ指示をオペレータインタフェースを介し受け取る制御パネルと、
（ｅ）上記オペレータ指示に従い電子式ランダムアクセスメモリ内撮影済画像シーケンス群をアレンジして表現作品に仕立てる上記命令群実行用の制御ロジックプロセッサと、
を備える画像処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理システムであって、更に（ｆ）上記表現作品を第２記録媒体に記録するための出力書込手段を備える画像処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理システムであって、更に、上記表現作品を上記第１記録媒体に記録するための出力書込手段を備える画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一般に、二つの種類のＳＲＡＭセルは、ＳＲＡＭが低電力又は高パフォーマンス用途で使用されるか否かによって実施される。例えば低電力手持ち式デバイスのような低電力用途に関しては、待機電流（即ち、チップが待機状態にある間の電力消費）は、これらの低電力携帯用途が、待機電流が電池寿命の主な決定要因である電池動作にしばしば依存するので、しばしば最も重要な考慮すべき事項となる。これは、例えばキャッシュメモリのような高パフォーマンス用途とは対照的である。この場合には、セルのデータ読み込み速度が決定的な重要性を有する。しかし、セル漏れ電流の大幅な増大により、従来の６Ｔ ＳＲＡＭセル構造は、設計要求を満足するための技術的な障害に直面している。デバイスのサイズが大きくなり、トランジスタの閾値電圧が所要の速度を満たすよう低減される場合には、セル漏れ電流による電力消費が懸念事項となる。デバイスのサイズが縮小され、トランジスタの閾値電圧が漏れ電流を抑えるよう増大する場合には、セルの読み込み速度は、セルのアクセス用及びプルダウン用のトランジスタの能力を駆動する電流が低減されたことにより遅くなる。
【特許文献１】米国特許第５，７６４，５６６号明細書  Ａ  １９９８年６月９日  ４−５段  図２
【特許文献２】米国特許第７，００９，８７１号明細書
【特許文献３】米国特許第６，９８５，３７９号明細書
【特許文献４】米国特許第６，８７３，５６５号明細書
【特許文献５】米国特許第６，６６１，７３３号明細書
【特許文献６】米国特許第６，０９１，６２７号明細書
【特許文献７】米国特許第６，１８１，６０８号明細書
【特許文献８】米国特許第６，５１９，２０４号明細書
【特許文献９】米国特許第５，０７０，４８２号Ａ明細書
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップファイルを生成することのできない記録装置で記録媒体にデータを記録する方法において、
記録媒体上の原本ファイルが修正または削除される場合、前記記録媒体から前記原本ファイルに対応するバックアップファイルを削除する段階
を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体に存在するかどうかを確認する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記原本ファイルは前記記録媒体のストリームファイルの再生を管理するために使用される再生管理データであり、前記バックアップファイルは前記再生管理データの複製であることを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項４】
前記記録媒体は、前記再生管理データとして、少なくとも１つの一般管理ファイル、少なくとも１つのプレイリストファイルおよび少なくとも１つのクリップ情報ファイルを含むことを特徴とする請求項３に記載の記録方法。
【請求項５】
前記原本管理ファイル及び前記バックアップファイルのそれぞれは、前記記録媒体の予め割り当てられた領域に記録されていることを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項６】
前記予め割り当てられた領域はＳＲＲ（Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ）であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記記録媒体は、書換可能型ディスクであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
バックアップファイルを生成することのできない記録装置で記録媒体にデータを記録する装置において、
前記記録媒体にデータを記録するまたは前記記録媒体からデータを削除するように構成されたピックアップ部と、
原本ファイルが修正または削除される場合、削除されるべき前記原本ファイルに対応するバックアップファイルを削除するように前記ピックアップ部を制御するように構成された制御部と、
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記バックアップファイルが前記記録媒体に存在するかどうかを確認するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記原本ファイルは前記記録媒体のストリームファイルの再生を管理するために使用される再生管理データであり、前記バックアップファイルは前記再生管理データの複製であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記記録媒体は、前記再生管理データとして、少なくとも１つの一般管理ファイル、少なくとも１つのプレイリストファイルおよび少なくとも１つのクリップ情報ファイルを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ピックアップ部が修正された前記原本管理ファイルを前記記録媒体の予め割り当てられた領域に記録するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記予め割り当てられた領域はＳＲＲ（Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ）であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記記録媒体は、書換可能型ディスクであることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのストリームファイルを記録するストリーム領域と、
前記ストリームファイルの再生を管理する少なくとも１つの原本管理ファイルを記録する原本管理領域と、
前記原本管理ファイルに対応する、前記原本管理ファイルの複製である、少なくとも１つのバックアップ管理ファイルを記録するバックアップ管理領域と、
を備え、
バックアップファイルを生成することのできない記録装置で前記原本管理ファイルが修正または削除される場合、前記バックアップ管理ファイルは削除されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１６】
前記バックアップ管理領域は前記原本管理領域から離れて配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記記録媒体は、原本管理ファイルとして、少なくとも１つの一般管理ファイル、少なくとも１つのプレイリストファイルおよび少なくとも１つのクリップ情報ファイルを含むことを特徴とする請求項１５に記載の記録媒体。
【請求項１８】
前記記録媒体は、書換可能型ディスクであることを特徴とする請求項１５に記載の記録媒体。
【請求項１９】
前記原本管理ファイルおよび前記バックアップ管理ファイルのそれぞれはＳＲＲ（Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ）に記録されることを特徴とする請求項１５に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
表示すべき対象に対してそれぞれのビューイングアングルを有する複数のビューを表示するマルチビュー表示装置を駆動する命令を含む、コンピュータによりロードされるコンピュータプログラムであって、前記表示装置は、
複数のビューイングコーンを表示する光学手段であって、前記複数のビューイングコーンのうち第１のビューイングコーンは前記表示装置に対してビューの角度分布を有する光学手段と、
前記光学手段にそれぞれのビューに対応する画像データを供給する駆動手段と、を有し、
前記コンピュータは処理手段とメモリとを有し、前記コンピュータプログラムは、ロードされた後、前記処理手段に駆動手段に画像データを供給する能力を与え、
角度分布には、最大ビューイングアングルに対応する最大ビューと、最小ビューイングアングルに対応する最小ビューとの間に第１のビューを有するように行うことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視スペクトル域の一部に、特に、少なくとも50nm、好ましくは少なくとも100nmの区間を含む波長範囲に、1.3未満の屈折率（n）を有し、かつ、一般式（I）：
【化１】
2007529094.tif 000001
［式中、
Aは、置換されていてもよいC1〜C5−アルキレン基を表し、
Rは、直鎖状または分岐鎖状の、置換されていてもよいC1〜C18−アルキル基、置換されていてもよいC5〜C12−シクロアルキル基、置換されていてもよいC6〜C14−アリール基、置換されていてもよいC7〜C18−アラルキル基、置換されていてもよいC1〜C4−ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシル基を表し、
xは、0〜8の整数を表す。
複数の基RがAに結合される場合、これらは同一であっても異なっていても、またはポリアニリンであってもポリスチレンであってもよい。］
で示される繰り返し単位を有する少なくとも1つのポリチオフェンを含む少なくとも1つの導電性ポリマーを含むことを特徴とする、透明光学機能層。
【請求項２】
ポリマーカルボン酸またはスルホン酸のアニオンであるポリマーアニオンをさらに含むことを特徴とする、請求項1に記載の透明光学機能層。
【請求項３】
少なくとも1つの導電性ポリマーを含む層を、例えば、ピロールまたはアニリン、あるいは特に一般式（II）：
【化２】
2007529094.tif 000002
［式中、A、R、およびxは、請求項1の式（I）に与えられた意味を有する。］
で示されるチオフェンのような、導電性ポリマーの調製のための前駆体を、必要に応じて溶液の形態で、基材に適用し、1つ以上の酸化剤の存在下での化学的酸化重合または電気化学重合を行うことにより導電性ポリマーを生成することによって、形成することを特徴とする、基材上における請求項1または2に記載の透明光学機能層の製造方法。
【請求項４】
光学的構造体における、請求項1または2に記載の透明光学機能層の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような光学機能層の例としては、光学素子上の反射防止層、窓ガラス上の断熱層、ガラス繊維上のクラッド層、真珠光沢顔料上の干渉層などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらによって物体全体の光学的性質を比較的容易に変化させることができるので、このような光学機能層は経済的に非常に重要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
無機光学機能層は、以下の不利益を有する：
a）真空装置が必要であるので、堆積のための加工費が高いこと、
b）特にITO、ATOおよび金属層のための材料費が高いこと、
c）層、特に金属酸化物層の脆さ、
d）層の堆積および／または後状態調整が高温（T＞200℃）で行われること、
e）可視スペクトル域内（すなわち、400nm＜λ＜760nmの波長範囲内）における酸化物層の屈折率が高く（n＞1.3）、変更するのは困難を伴うこと。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による高分子光学機能層は、上記の既知の無機光学機能層よりも優れた下記の利点を有する：
それは、
a）溶液から所望の基材に適用することが容易であり、従って高価な真空中での堆積プロセスが排除され、
b）脆さはないので、柔軟な基材にも適しており、
c）可視スペクトル域において低屈折率を有し、屈折率は他の透明ポリマーの添加によって容易に調節され得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前駆体は、必要に応じて溶液の形態で用いることができる。中でも、例示し得る前駆体に適した溶媒は、反応条件下で不活性な以下の有機溶媒である：メタノール、エタノール、イソプロパノールおよびブタノールのような脂肪族アルコール；アセトンおよびメチルエチルケトンのような脂肪族ケトン；酢酸エチルおよび酢酸ブチルのような脂肪族カルボン酸エステル；トルエンおよびキシレンのような芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタンおよびシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素；塩化メチレンおよびジクロロエタンのようなクロロ炭化水素；アセトニトリルのような脂肪族ニトリル；ジメチルスルホキシドおよびスルホランのような、脂肪族スルホキシドおよびスルホン；メチルアセトアミド、ジメチルアセトアミドおよびジメチルホルムアミドのような脂肪族カルボン酸アミド；ならびにジエチルエーテルおよびアニソールのような、脂肪族エーテルおよび芳香脂肪族エーテル。さらに、水または上記の有機溶媒と水との混合物も、溶媒として用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
適切な金属塩は、元素周期表の主族金属の金属塩または亜族金属の金属塩（後者は、以下において遷移金属塩とも言う）である。適切な遷移金属塩は、特に、無機または有機酸若しくは有機基を含む無機酸と遷移金属（例えば、鉄（III）、銅（II）、クロム（VI）、セリウム（IV）、マンガン（IV）、マンガン（VII）およびルテニウム（III））との塩である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記の有機酸の鉄（III）塩の所望の混合物もまた用いられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  (i)  12を上回るpHが得られるような量の、アルカリケイ酸塩、アルカリ水酸化物、Na3PO4及びK3PO4並びにこれらの混合物から選択されるアルカリ性成分を、水に溶解すること、
(ii)  M2CO3、MHCO3、又はこれらのうちの2種又は3種以上の混合物(ここで、各Mは独立して、Li、Na、K及びNR'4から選択され、そして各R'は独立してH又はC1〜C4アルキルを表す)から選択される安定剤を、工程(i)で得られた溶液中に溶解すること、ここで、添加される安定剤の量は、添加される炭酸アニオンの量が、当該現像剤組成物の総重量を基準として1.5〜20重量%であるような量である、そして
(iii)  任意選択的に、工程(ii)の安定剤の溶解の前又は後のいずれかで、グリコール、両性、非イオン性、及びカチオン性の界面活性剤、消泡剤、殺生剤、錯化剤、及び有機溶剤から選択される少なくとも1種の添加剤を溶解すること
によってアルカリ性現像剤を製造すること、
(b)  露光された感熱性印刷版前駆体を、工程(a)で得られた現像剤組成物と接触させること、そして
(c)  水ですすぐこと、
を含んで成る、露光された感熱性印刷版前駆体を現像する方法。
【請求項２】
(a)  露光された感熱性印刷版前駆体をアルカリ性現像剤と接触させること、そして
(b)  水ですすぐこと、
を含んで成る、露光された感熱性印刷版前駆体を現像する方法であって、
前記アルカリ性現像剤は、
(i)  12を上回るpHが得られるような量の、アルカリケイ酸塩、アルカリ水酸化物、Na3PO4及びK3PO4並びにこれらの混合物から選択されるアルカリ性成分を、水に溶解すること
(ii)  M2CO3、MHCO3、又はこれらのうちの2種又は3種以上の混合物(ここで、各Mは独立して、Li、Na、K及びNR'4から選択され、そして各R'は独立してH又はC1〜C4アルキルを表す)から選択される安定剤を、工程(i)で得られた溶液中に溶解すること、ここで、添加される安定剤の量は、添加される炭酸アニオンの量が、当該現像剤組成物の総重量を基準として1.5〜20重量%であるような量である、そして
(iii)  任意選択的に、工程(ii)の安定剤の溶解の前又は後のいずれかで、グリコール、両性、非イオン性、及びカチオン性の界面活性剤、消泡剤、殺生剤、錯化剤、及び有機溶剤から選択される少なくとも1種の添加剤を溶解すること
によって調製されている。
【請求項３】
該添加される安定剤が、Na2CO3である請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
該安定剤が、添加される炭酸アニオンの量が2.5〜12重量%であるような量で添加される請求項1から3までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
該アルカリ性成分がアルカリケイ酸塩を含む請求項1から4までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
工程(i)で得られる溶液のpH値が13〜14の範囲である請求項1から5までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
該印刷版前駆体の輻射線感光性塗膜が、フェノール樹脂を含む請求項1から6までのいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療すべきガン細胞におけるＤＮＡ−ＰＫ経路の、少なくとも１つの構成タンパク質の始めの量を測定すること、及び該始めの量と２回目の量とを比較することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞の増殖を阻害するための、または癌細胞のアポトーシスを増大させるための医薬の調製における、環状ジ−ＧＭＰもしくはその環状ジヌクレオチドアナログの使用。
【請求項２】
環状ジ−ＧＭＰの環状ジヌクレオチドアナログが環状ジヌクレオチド化合物（Ｉ）〜（ＸＸ）からなる群より選択される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
増殖が阻害されるかまたはアポトーシスが増大される癌細胞が大腸癌細胞である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
増殖が阻害されるかまたはアポトーシスが増大される癌細胞が、膵臓、乳房、肺、脳、前立腺、扁平細胞、リンパ球および白血球に由来する癌細胞からなる群より選択される、請求項１記載の使用。
【請求項５】
癌細胞の増殖を阻害するための、または癌細胞のアポトーシスを増大させるための医薬組成物であって、環状ジ−ＧＭＰもしくはその環状ジヌクレオチドアナログおよび医薬上許容される担体、希釈剤もしくは賦形剤を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５員の窒素含有複素環に縮合された２−アミノピリジン部分を含む免疫応答調節剤（ＩＲＭ）化合物；
ソルビン酸、そのエステル、その塩、およびそれらの組合せからなる群より選択されるソルビン酸保存剤を含む、保存剤システム；および
抗酸化剤、
を含む、医薬製剤。
【請求項２】
脂肪酸をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
脂肪酸と混和性があり、７個以上の炭素原子のヒドロカルビル基を含む、疎水性の非プロトン性成分をさらに含む、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記抗酸化剤が、アスコルビン酸、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、システイン、没食子酸プロピル、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、トコフェロール、およびそれらの組合せ、からなる群より選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記保存剤システムが、ソルビン酸、ソルビン酸イソプロピル、ソルビン酸カルシウム、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸トリエタノールアミン、またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記保存剤システムが、保存剤可溶性増強剤をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
キレート化剤をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
親水性増粘剤をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
以下の：
０．００１重量％〜５．０重量％の、５員の窒素含有複素環に縮合された２−アミノピリジン部分を含む免疫応答調節剤（ＩＲＭ）化合物；
下記の：
０．０２重量％〜０．２重量％の、ソルビン酸、そのエステル、その塩、およびそれらの組合せからなる群より選択される、ソルビン酸保存剤；
０〜１０．０重量％の、保存剤可溶性増強剤；および
０．０５重量％〜０．２重量％の、二次的保存剤化合物；
を含む保存剤システム；
０．００１重量％〜０．２重量％の、水素原子を供与する官能基を含む抗酸化剤；
０〜０．１重量％の、キレート化剤；
１重量％〜３０重量％の、脂肪酸；
１重量％〜１５重量％の、中鎖トリグリセリド；
０．２重量％〜２．０重量％の、増粘剤；
０．１重量％〜６．０重量％の、乳化剤；および
水；
を含む、医薬製剤であって、ここで、該製剤は、４．０〜６．０のｐＨを有し、また上記重量パーセントは、前記製剤の全重量を基準としたものである、前記製剤。
【請求項１０】
前記ＩＲＭが、イミダゾキノリンアミン、テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、イミダゾピリジンアミン、６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン、１，２−架橋イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン、オキサゾロキノリンアミン、チアゾロキノリンアミン、オキサゾロピリジンアミン、チアゾロピリジンアミン、オキサゾロナフチリジンアミン、チアゾロナフチリジンアミン、イミダゾキノリン−１，４−ジアミン、ピリジンアミンに縮合された１Ｈ−イミダゾダイマー、キノリンアミン、テトラヒドロキノリンアミン、ナフチリジンアミン、テトラヒドロナフチリジンアミン、およびそれらの組合せ、からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
前記ＩＲＭがイミダゾナフチリジンアミンである、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
以下の：
０．００１重量％〜５．０重量％の、イミダゾナフチリジンアミン；
０．０２重量％〜０．２重量％の、ソルビン酸、そのエステル、その塩、およびそれらの組合せからなる群より選択される、ソルビン酸保存剤；
０〜１０．０重量％のプロピレングリコール；
０．０５重量％〜０．２重量％のメチルパラベン；
０．００１重量％〜０．２重量％のブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、またはそれらの組合せ；
０〜０．１重量％のエチレンジアミン四酢酸、その水和物、その塩、その塩の水和物、またはそれらの組合せ；
１重量％〜３０重量％のイソステアリン酸；
１重量％〜１５重量％の、中鎖トリグリセリド；
０．２重量％〜２．０重量％のカルボマー；
０．１重量％〜６．０重量％のポロキサマー；および
水；
を含む、医薬製剤であって、ここで、該製剤は、４．０〜６．０のｐＨを有し、また上記重量パーセントは、前記製剤の全重量を基準としたものである、前記製剤。
【請求項１３】
前記イミダゾナフチリジンアミンが、２−メチル−１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−４−アミンである、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
前記イミダゾナフチリジンアミンが、２−メチル−１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−４−アミンである、請求項１１に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カリケアマイシン結合体を調製するためのプロセスであって、デオキシコール酸ファミリーのメンバーまたはその塩の存在下において、約７〜約９のｐＨにおいて、（ｉ）活性化されたカリケアマイシン−加水分解性リンカー誘導体と、（ｉｉ）ＩｇＧ１抗体とを反応させる工程を包含する、プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスであって、前記デオキシコール酸ファミリーのメンバーが以下の構造：
【化１】
2007529536.tif 000001
であって、ここで
Ｘ１〜Ｘ５のうちの２つがＨまたはＯＨであり、そして他の３つが独立してＯまたはＨのいずれかであり；
Ｒ１が（ＣＨ２）ｎであって、ｎが０〜４であり、そして
Ｒ２がＯＨ、ＮＨ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＨ、ＮＨ（ＣＨ２）ｍＳＯ３Ｈ、またはＮＨ（ＣＨ２）ｍＰＯ３Ｈ２であって、ｍが１〜４である、（Ａ）、
あるいは
【化２】
2007529536.tif 000002
であって、ここで
Ｘ１〜Ｘ４のうちの１つがＨまたはＯＨであり、そして他の３つが独立してＯまたはＨのいずれかであり；
Ｒ１が（ＣＨ２）ｎであって、ｎが０〜２であり、そして
Ｒ２がＯＨ、ＮＨ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＨ、またはＮＨ（ＣＨ２）ｍＳＯ３Ｈであって、ｍが２である、（Ｂ）、
あるいは、
【化３】
2007529536.tif 000003
であって、ここで
Ｘ１〜Ｘ４のうちの１つがＯＨであり、そして他の３つがＨであり；
Ｒ１が（ＣＨ２）ｎであって、ｎが０〜２であり、そして
Ｒ２がＯＨ、ＮＨ（ＣＨ２）２ＳＯ３Ｈである、（Ｃ）、
のうち１つを有する、プロセス。
【請求項３】
前記デオキシコール酸ファミリーのメンバーが、ケノデオキシコール酸、ヒオデオキシコール酸、ウルソデオキシコール酸、グリコデオキシコール酸、タウロデオキシコール酸、タウロウルソデオキシコール酸、またはタウロケノデオキシコール酸である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記デオキシコール酸ファミリーのメンバーが、約１０ｍＭの濃度のデオキシコール酸で
ある、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記カリケアマイシン誘導体が、ＩｇＧ１抗体の約３〜約９重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記カリケアマイシン誘導体が、ＩｇＧ１抗体の約７重量％である、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記ＩｇＧ１抗体が、抗ルイスＹ抗体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記抗ルイスＹ抗体が、Ｇ１９３またはＨｕ３Ｓ１９３である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記カリケアマイシン誘導体が、カリケアマイシンのＮ−アシル誘導体またはカリケアマイシンのジスルフィドアナログである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記カリケアマイシン誘導体が、Ｎ−アセチルγカリケアマイシンジメチルヒドラジド（Ｎ−アセチルカリケアマイシンＤＭＨ）である、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記加水分解性リンカーが、４−（４−アセチルフェノキシ）ブタン酸（ＡｃＢｕｔ）である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
ｐＨが約８．２である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記プロセスがさらにカリケアマイシン結合体を精製する工程を包含する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記精製が、クロマトグラフィー分離および限外濾過／ダイアフィルトレーションを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記クロマトグラフィー分離が、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）または疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）である、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記精製工程後、前記結合体の平均ローディングが、ＩｇＧ１抗体１モルあたりカリケアマイシン約５〜約７モルである、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記精製工程後、前記結合体の低結合体化画分（ＬＣＦ）が、約１０％未満である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のプロセスによって調製された、カリケアマイシン結合体。
【請求項１９】
請求項１３のプロセスによって調製された、カリケアマイシン結合体。
【請求項２０】
請求項１３のプロセスによって調製されたカリケアマイシン結合体であって、前記カリケアマイシン誘導体が、Ｎ−アセチルγカリケアマイシンジメチルヒドラジド（Ｎ−アセチルカリケアマイシンＤＭＨ）であり、前記加水分解性リンカーが、４−（４−アセチルフェノキシ）ブタン酸（ＡｃＢｕｔ）であり、前記デオキシコール酸ファミリーのメンバーが、約１０ｍＭの濃度のデオキシコール酸であり、前記ｐＨが約８．２であり、そして前
記精製工程後、前記カリケアマイシン結合体の平均ローディングが、ＩｇＧ１抗体１モルあたりカリケアマイシン約５〜約７モルであり、該結合体の低結合体化画分（ＬＣＦ）が、約１０％未満である、カリケアマイシン結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学放射線への暴露によりエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する活性化基を有する有機基を、２つの単結合を介して結合されたアロファネート基の酸素原子に含む、アロファネート基含有バインダーの製造方法であって、
Ａ）ウレトジオン基含有化合物１種又はそれ以上を、
Ｂ）化学放射線への暴露によりエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を有するＯＨ官能性化合物１種又はそれ以上、および
Ｃ）所望により更に、ＮＣＯ反応性化合物と、
Ｄ）触媒としての、フェノキシド基含有化合物１種又はそれ以上、及び
Ｅ）所望により、助剤及び添加剤の存在下に、
反応させる、製造方法。
【請求項２】
成分Ａ）のウレトジオン基含有化合物は、ヘキサメチレンジイソシアネートに基づく化合物である、請求項１に記載のアロファネート基含有バインダーの製造方法。
【請求項３】
成分Ｂ）として、２−ヒドロキシエチルアクリレート及び／又は４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用する、請求項１又は２に記載のアロファネート基含有バインダーの製造方法。
【請求項４】
成分Ｄ）の触媒として、テトラブチルアンモニウム４−(メトキシカルボニル)フェノキシド、テトラブチルアンモニウム２−(メトキシカルボニル)フェノキシド、テトラブチルアンモニウム４−ホルミルフェノキシド、テトラブチルアンモニウム４−ニトリルフェノキシド、テトラブチルホスホニウム４−(メトキシカルボニル)フェノキシド、テトラブチルホスホニウム２−(メトキシカルボニル)フェノキシド、テトラブチルホスホニウム４−ホルミルフェノキシド、テトラブチルアンモニウムサリチレート及び／又はテトラブチルホスホニウムサリチレートを使用する、請求項１〜３のいずれかに記載のアロファネート基含有バインダーの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により得られる、化学放射線への暴露によりエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を有するアロファネート基含有バインダー。
【請求項６】
ａ）請求項５に記載のアロファネート基含有バインダー１種又はそれ以上
ｂ）所望により、化学放射線への暴露によりエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を有さない、遊離又はブロックトイソシアネート基含有ポリイソシアネート１種又はそれ以上
ｃ）所望により、化学放射線への暴露によりエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基及び任意に遊離又はブロックトイソシアネート基を有する、ａ）とは異なる他の化合物、
ｄ）所望により、活性水素原子を有するイソシアネート反応性化合物１種又はそれ以上、
ｅ）開始剤、
ｆ）所望により、溶媒、並びに
ｇ）所望により、助剤及び添加剤
を含んでなる被覆組成物。
【請求項７】
請求項５に記載のアロファネート基含有バインダーから得られる被覆により塗装された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一種のポリアミドポリマーと（ｂ）少なくとも一種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマーとを含んでなる組成物を含んでなるか、またはそれから調製された物品であって、
前記物品が配向フィルムまたは配向繊維であり；
前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーが組成物の０．１重量％〜２０重量％または０．１重量％〜１５重量％または０．５重量％〜１０重量％で存在し；
前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーが好ましくはコポリマー中に存在する約５重量％〜約３５重量％または約１０重量％〜約３０重量％のアクリル酸アルキルを含み；
Ｅがエチレンを含んでなり；
Ｘが酢酸ビニルおよび（メタ）アクリル酸アルキルエステルよりなる群から選択される一種以上のモノマーであり；
Ｙが一酸化炭素、二酸化硫黄、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステルおよびそれらの塩、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルおよびグリシジルビニルエーテルよりなる群から選択される一種以上のコモノマーであり；そして
ＸがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの０重量％〜５０重量％であり、ＹがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの０重量％〜３５重量％であり、ＸおよびＹの重量％が両方とも０であることはなく、そしてＥがその残量である物品。
【請求項２】
請求項１に記載の物品である配向フィルムを含んでなるか、その切り裂きによって製造されるテープ。
【請求項３】
請求項２に記載のテープの熱延伸および任意にアニーリングによって調製される配向繊維。
【請求項４】
請求項１に記載の物品である配向繊維を含んでなるか、またはそれから調製された不織物、織物または編物材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
これらの結果は、高温で延伸されて室温で試験されたフィルムの機械特性は、本発明に従って変性されたポリアミドを使用することによって改善されたことを示す。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （ａ）少なくとも一種のポリアミドポリマーと（ｂ）少なくとも一種のＥ／Ｘ／Ｙコポリマーとを含んでなる組成物を含んでなるか、またはそれから調製された物品であって、
前記物品が配向フィルムまたは配向繊維であり；
前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーが組成物の０．１重量％〜２０重量％または０．１重量％〜１５重量％または０．５重量％〜１０重量％で存在し；
前記Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーが好ましくはコポリマー中に存在する約５重量％〜約３５重量％または約１０重量％〜約３０重量％のアクリル酸アルキルを含み；
Ｅがエチレンを含んでなり；
Ｘが酢酸ビニルおよび（メタ）アクリル酸アルキルエステルよりなる群から選択される一種以上のモノマーであり；
Ｙが一酸化炭素、二酸化硫黄、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステルおよびそれらの塩、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルおよびグリシジルビニルエーテルよりなる群から選択される一種以上のコモノマーであり；そして
ＸがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの０重量％〜５０重量％であり、ＹがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの０重量％〜３５重量％であり、ＸおよびＹの重量％が両方とも０であることはなく、そしてＥがその残量である物品。
2.  前記アクリル酸アルキルがアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルまたは二種以上のそれらの組み合わせであり、好ましくはアクリル酸メチルである上記１に記載の物品。
3.  （ｃ）充填剤、艶消し剤、熱および紫外線安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、停止剤、蛍光増白剤、顔料ならびに他の添加剤よりなる群から選択される少なくとも一種の追加成分の０．０１重量％〜２０重量％または０．１重量％〜１５重量％または１重量％〜７重量％をさらに含んでなる上記１または２に記載の物品。
4.  前記組成物が管型反応器によって製造されたエチレン／アクリル酸アルキルコポリマーを含んでなる上記１、２または３のいずれか一項に記載の物品。
5.  前記ポリアミドがポリイプシロンカプロラクタム、ポリヘキサメチレンアジパミドまたは両方を含んでなる上記１、２、３または４のいずれか一項に記載の物品。
6.  前記ポリイプシロンカプロラクタムと少なくとも一種のエチレン／アクリル酸アルキルコポリマーとを含んでなる二軸配向フィルムである上記５に記載の物品。
7.  ３以上または約４：１〜約１０：１の延伸比でポリアミドの融点未満の温度での延伸によって調製される上記１、２、３、４、５または６のいずれか一項に記載の物品。
8.  上記１、２、３、４、５、６または７のいずれか一項に記載の物品である配向フィルムを含んでなるか、その切り裂きによって製造されるテープ。
9.  上記８に記載のテープの熱延伸および任意にアニーリングによって調製される配向繊維。
10.  溶融紡糸繊維の配向繊維である上記１、２、３、４、５、６または７のいずれか一項に記載の物品。
11.  Ｙが無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のジエステルもしくはモノエステル、またはマレイン酸の塩もしくはそのモノエステルもしくはそのジエステルを含んでなり、そしてポリアミドポリマーがナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２またはそれらの二種以上のブレンドを含んでなる上記１０に記載の物品。
12.  上記１、２、３、４、５、６、７、１０または１１のいずれか一項に記載の物品である配向繊維を含んでなるか、またはそれから調製された不織物、織物または編物材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル−ポリウレタン樹脂分散液の製造法であって、下記の成分i）〜iii）を下記の成分iv）と反応させてプレポリマーを形成させ、該プレポリマーを有機溶剤に溶解させた後、下記の成分v）及びvi）と反応さることによって調製される分散液を水の添加による沈殿処理に付し、次いで、有機溶剤を除去することを含む該製造法：
i）少なくとも３００ダルトンの平均分子量を有する１種若しくは複数種のポリオール成分（この場合、該ポリオール成分少なくとも１種はポリエステルポリオールであって、芳香族ポリカルボン酸に基づくポリエステルポリオールの含有量は６０重量％よりも多い）、
ii）６２〜２９９ダルトンの平均分子量を有する所望による１種若しくは複数種のポリオール成分、
iii）イソシアネート重付加反応用の所望による単官能性化合物であって、少なくとも５０重量％のエチレンオキシド含有量及び少なくとも４００ダルトンの分子量を有する該化合物、
iv）ポリイソシアネート、
v）６０〜３００ダルトンの分子量を有する１種若しくは複数種の脂肪族ポリアミン又はヒドラジン、
vi）親水性化脂肪族ジアミン。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって得られるポリエステル−ポリウレタン樹脂分散液。
【請求項３】
下記の成分Ａ）〜Ｆ）を含有する塗料（全成分量は１００重量部である）：
Ａ）請求項２記載の水性のポリエステル−ポリウレタン樹脂分散液１５〜４５重量部、
Ｂ）ヒドロキシ官能性の水性若しくは水希釈性バインダー１５〜４５重量部、
Ｃ）無機の充填剤及び／又は艶消剤０〜６０重量部、
Ｄ）ポリイソシアネート１〜６０重量部
Ｅ）顔料０．１〜３０重量部及び
Ｆ）常套の塗料助剤１〜１５重量部。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学線暴露時にエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を含み、任意にイソシアネート反応性基を含んでよい、アロファネート基含有バインダーの製造方法であって、
A）まず、１種以上のウレトジオン基含有イソシアネート官能性化合物を、
B）化学線暴露時にエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を含み、イソシアネート反応性基を含む、１種以上の化合物と反応させ、次いで、
C）成分 B）以外の１種以上のヒドロキシル基含有化合物（これら化合物の少なくとも１つは 2 以上のヒドロキシル官能価を有する。）と、
D）触媒としての１種以上のフェノキシド基含有化合物、並びに
E）任意に助剤及び添加剤の存在下、反応させ、
成分 C）の化合物との反応が少なくとも部分的にアロファネート基の形成を伴って進行する方法。
【請求項２】
成分 A）のウレトジオン基含有化合物がヘキサメチレンジイソシアネートに基づくことを特徴とする、請求項１に記載のアロファネート基含有バインダーの製造方法。
【請求項３】
成分 B）に、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、及び／又はアクリル酸とグリシジルメタクリレートとの反応生成物を使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載のアロファネート基含有バインダーの製造方法。
【請求項４】
成分 C）に、単量体のジオール及びトリオール、それら由来のポリエーテル、並びに 1,000 g/mol 未満の平均分子量 Mn を有するポリラクトンからなる群から選ばれる１種以上の化合物を使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のアロファネート基含有バインダーの製造方法。
【請求項５】
成分 D）に、触媒として、テトラブチルアンモニウム 4-(メトキシカルボニル)フェノキシド、テトラブチルアンモニウム 2-(メトキシカルボニル)フェノキシド、テトラブチルアンモニウム 4-ホルミルフェノキシド、テトラブチルアンモニウム 4-ニトリルフェノキシド、テトラブチルホスホニウム 4-(メトキシカルボニル)フェノキシド、テトラブチルホスホニウム 2-(メトキシカルボニル)フェノキシド、テトラブチルホスホニウム 4-ホルミルフェノキシド、テトラブチルアンモニウムサリチレート及び／又はテトラブチルホスホニウムサリチレートを使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のアロファネート基含有バインダーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法によって得られる、化学線暴露時にエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を含むアロファネート基含有バインダー。
【請求項７】
a）１種以上の請求項６に記載のアロファネート基含有バインダー、
b）任意に、１種以上の、化学線暴露時にエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を任意に含んでよい、遊離イソシアネート基又はブロックトイソシアネート基含有ポリイソシアネート、
c）任意に、成分 a）の化合物とは異なり、化学線暴露時にエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を含み、任意にイソシアネート反応性基を含んでよい、他の化合物、
d）任意に、１種以上の、化学線暴露時にエチレン性不飽和化合物と重合を伴って反応する基を含まない、活性水素含有イソシアネート反応性化合物、
e）開始剤、
f）任意に助剤及び添加剤
を含んでなる被覆組成物。
【請求項８】
請求項６に記載のアロファネート基含有バインダーから得られた被覆剤で被覆された基材。