Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を保持し、増殖に光を必要とする生物材料の育成を支援するための組立体において、
少なくとも１つの光源と、
前記光源に隣接して配置される少なくとも１つの容器であって、前記容器は細長の無菌貯槽を画成する光透過性壁構造を有し、前記細長の貯槽は、実質的に水平配向の主軸を有し、前記貯槽は、前記生物材料が支持される媒体表面を生成するように、部分的に媒体で満たされることができるような容器と
を備える組立体。
【請求項２】
前記壁構造は、前記主軸に沿って一定の断面を有する請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記断面は矩形断面である請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記壁構造は、４から２０フィートの長さを有する請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
ラックをさらに備え、複数の前記容器は、前記ラックによって支持され、互いに間隔を置いて垂直方向積重ね体に配置される請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記光源は、複数の前記容器の間に配置される複数の電気的光源を含み、該電気的光源が実質的に水平の面内に延在する請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記壁構造は、前記主軸に沿って一定の楕円状断面を有し、前記楕円状断面は、実質的に水平の面内に延在する主軸を有する請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記容器によって画成された開口を通して前記貯槽内に延在するガス供給ノズル、ガス出口ノズル、空気温度プローブ、ｐＨプローブ、試料採取排出管、ガス組成プローブ、及び媒体温度プローブの少なくとも１つをさらに備える請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
媒体を保持し、増殖に光を必要とする生物材料の育成を支援するための組立体において、
支持ラックと、
前記支持ラックによって保持され、垂直方向に互いに離間し積重ね体を成すように配置された複数の横方向に延在する細長の容器であって、前記細長の貯槽は、実質的に水平配向の主軸を有し、前記貯槽は、前記生物材料が支持される媒体面を生成するように、部分的に前記媒体で満たされることができるような容器と、
前記支持ラックにより保持され、前記容器に隣接して取り付けられる前記容器を照明するための少なくとも１つの光源と
を備える組立体。
【請求項１０】
前記支持ラックは、複数の直立した支持部材と、前記直立した支持部材を相互接続する上側及び下側支持レールとを備え、前記容器は、前記直立した支持部材に取り付けられる請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
少なくとも１つの光源は、前記ラックに取り付けられた複数の細長の蛍光管を含む請求項９に記載の組立体。
【請求項１２】
前記蛍光管は、垂直方向に延在し、横方向において互いに離間している請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記蛍光管は、実質的に水平に延在し、かつ前記容器と略平行に延在する請求項１１に記載の組立体。
【請求項１４】
増殖に光を必要とする生物材料を液体媒体において育成する方法において、
実質的に水平配向の主軸を有する貯槽を画成する少なくとも１つの光透過性容器を設ける段階と、
前記貯槽を部分的に充填レベルに達するまで前記液体媒体で満たし、前記貯槽の長さに沿って延在する前記媒体の上面を画成する段階と、
前記生物材料を前記貯槽に加え、前記生物材料を前記媒体の上面に載せて支持させる段階と、
前記容器を光源に露出させ、光合成によって前記生物材料の育成を促進する段階と
を含む方法。
【請求項１５】
前記貯槽を液体媒体で満たし、前記生物材料を加えた後、前記貯槽を汚染防止のために密封する段階をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記非透過性容器を設ける段階は、１つ以上のクランプを用いて、前記光透過性容器の複数の部分を締め合せる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記容器に画成された開口を通して、前記貯槽にアクセスする段階をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記貯槽のアクセスする前記段階は、ガス供給ノズルを前記クランプ開口を通して挿入し、ガスを前記貯槽に供給する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記貯槽にアクセスする前記段階は、温度プローブを前記クランプ開口を通して挿入し、前記貯槽内の温度を測定する段階を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記貯槽にアクセスする前記段階は、ｐＨプローブを前記クランプ開口を通して挿入し、前記貯槽内の前記媒体のｐＨを測定する段階を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記貯槽にアクセスする段階は、試料を前記クランプ開口を通して排出する段階を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記貯槽を満たす段階は、前記媒体を前記容器の端に画成された開口を通して供給する段階を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記貯槽を充填した後、前記液体媒体を前記貯槽から排出する段階をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
温度、媒体ｐＨ、媒体充填レベル、ガス圧、及びガス濃度の１つを自動的に測定及び制御する段階をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記貯槽内の温度を制御するために、前記容器の周囲に調整空気を供給する段階をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記媒体を加熱し循環する段階をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
複数の前記容器を垂直方向い互いに離間して積重ね体に取り付ける段階をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
実施例４１
【化５４】
2006526621.tif 000001
2-クロロ-N-(1-｛5-[1-(3,5-ジフルオロ−フェニル)-1-メチル-エチル]-2H-ピラゾール-3-イルカルバモイル｝-エチル)-ベンズアミド
MS 446.8 (M+H)、468.8.(M+Na)、485(M+K).
C22H21ClF2N4O2に対する分析計算値: C,59.13; H,4.74; N, 12.54. 実測値: C,58.88; H, 4.94 ; N,12.19
1H NMR (MeOH, 300 MHz) δ7.50(m,1H)、7.33( m,,3H)、6.71( m,2H)、6.58(m,1H)、4.77( m,1H)、1.62( s,6H)、1.47(d, J = 9.0Hz,3H). 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
実施例４５
【化５８】
2006526621.tif 000002
2-[2-(4-tert-ブチル-フェニル)-2-ヒドロキシ-アセチルアミノ]-N-｛5-[1-(3,5-ジフルオロ-フェニル)-1-メチル-エチル]-2H-ピラゾール-3-イル｝-プロピオンアミド
MS 499.2 (M+H)、521 (M+Na).
1H NMR (MeOH, 300 MHz) δ 7.36(s,4H)、6.82(m,3H)、6.41(s,1H)、5.01(s,1H)、4.53(m,1H)、1.66(s,6H)、1,41(d, J = 6.9Hz,3H)、1.28(s、9H).
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
実施例８５
【化９９】
2006526621.tif 000003
N-｛2-tert-ブチル-5-[1-(3,5-ジフルオロ−フェニル)-1-メチル-エチル]-2H-ピラゾール-3-イル｝-2-[2-(2,3-ジフルオロ−フェニル)-2-ヒドロキシ-アセチルアミノ]-プロピオンアミド
MS 535 (M+H)、557 (M+Na).
C27H30F4N4O3に対する分析計算値: C,60.67; H,5.66; N, 10.48. 実測値: C,60.27; H,5.71 ; N,10.26.
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
実施例８６
【化１００】
2006526621.tif 000004
N-｛2-tert-ブチル-5-[1-(3,5-ジフルオロ−フェニル)-1-メチル-エチル]-2H-ピラゾール-3-イル｝-2-(2-ヒドロキシ-2-フェニル-アセチルアミノ)-プロピオンアミド
MS 547 (M+H)、569 (M+Na).
C29H34F4N4O2に対する分析計算値: C,63.72; H,6.27; N, 10.25. 実測値: C,63.53; H,6.05 ; N,10.40.
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
実施例９５
【化１１０】
2006526621.tif 000005
2-[2-(3,5-ジフルオロ−フェニル)-2-ヒドロキシ-アセチルアミノ]-N- ｛5-[1-メチル-1-(3-トリフルオロメチル-フェニル)-エチル]-2H-ピラゾール-3-イル｝-プロピオンアミド
MS 511.1 (M+H).
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６３】
実施例９６
【化１１１】
2006526621.tif 000006
N-｛5-[1-(3,4-ジクロロ-フェニル)-1-メチル-エチル]-2H-ピラゾール-3-イル｝-2-[2-(3,5-ジフルオロ-フェニル)-2-ヒドロキシ-アセチルアミノ]-プロピオンアミド
MS 511.0 (M+H).
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
実施例９９
【化１１４】
2006526621.tif 000007
(2S,2'S)-N-(5-シクロプロピル-2H-ピラゾル-3-イル)-2-[2-(3,5-ジフルオロ-フェニル)-2-ヒドロキシ-アセチルアミノ]-プロピオンアミド
MS 
1H NMR (CDCl3, 300 MHz) δ12.11( s,1H)、8.02( d, J = 9.9Hz,1H)、7.16( d, J = 6.1Hz,2H)、6.79( m,1H)、6.20( s,1H)、5.18(s,1H)、4.80( m,1H)、1.75( m,1H)、1.41( d, J = 6.6Hz,3H)、0.94(m,2H)、0.68(m,2H).
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６７】
実施例１００
【化１１５】
2006526621.tif 000008
(2S,2'S)-2-[2-(3,5-ジフルオロフェニル)-2-ヒドロキシアセチルアミノ]-N-(5-フェネチル-2H-ピラゾル-3-イル)-プロピオンアミド
MS 429 (M+H)、451 (M+Na).
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６８】
実施例１０１
【化１１６】
2006526621.tif 000009
(2S,2'S)-N-｛5-[1-(4-クロロフェニルスルファニル)-1-メチルエチル]-2H-ピラゾル-3-イル｝-2-[2-(3,5-ジフルオロフェニル)-2-ヒドロキシアセチルアミノ]-プロピオンアミド
MS 509 (M+H)、531 (M+Na).
C23H23ClF2N4O3S・H2Oに対する分析計算値: C,52.42; H,4.78; N, 10.63. 実測値: C,52.55; H, 4.90 ; N,10.40.
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６９】
実施例１０２
【化１１７】
2006526621.tif 000010
(2S,2'S)-2-ヒドロキシ-3-メチル-N-｛1-[5-(1-メチル-1-フェニルエチル)-2H-ピラゾル-3-イルカルバモイル]エチル｝-ブチルアミド
MS 373 (M+H)
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計を監視する方法であって、
流量計出力を捕捉して誤差前・メモリに入れるステップであって、該流量計出力で、誤差前・メモリに蓄積された最も古い流量計出力を上書きするステップと、
前記流量計出力において所定のトリガ開始条件を検出するステップと、
前記所定のトリガ開始条件が検出されたときに誤差前・メモリのデータをエラーログに転送するステップと、
前記所定のトリガ開始条件が検出された後に前記流量計出力を前記エラーログにおいて捕捉するステップと、
を備える流量計監視方法。
【請求項２】
前記所定のトリガ開始条件を構成するユーザー入力を受け入れる予備的ステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記捕捉が、前記所定のトリガ開始条件が検出された後に所定の期間にわたって前記エラーログにおいて流量計出力を捕捉することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記流量計出力において所定のトリガ終了条件を検出するステップと、
前記所定のトリガ終了条件が検出された後に、前記流量計出力を捕捉して前記誤差前・メモリに入れるステップへ戻るステップと、
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のトリガ終了条件を構成するユーザー入力を受け入れる予備的ステップを更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定のトリガ開始条件と前記所定のトリガ終了条件との間にヒステリシスが存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記エラーログにメーター識別子を記憶するステップを更に備え、該メーター識別子が前記流量計出力を生成した流量計に対応し且つ該流量計を識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記流量計がコリオリ流量計である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
流量計監視システム（４００）であって、
流量計出力を受信するよう構成された通信インターフェース（４０１）と、
誤差前・メモリ（４０７）と、
エラーログ（４０９）と、
通信インターフェース（４０１）、誤差前・メモリ（４０７）及びエラーログ（４０９）と通信し、流量計出力を捕捉して誤差前・メモリ（４０７）に入れ、該流量計出力で、前記誤差前・メモリ（４０７）に蓄積された最も古い流量計出力を上書きし、前記流量計出力において所定のトリガ開始条件を検出し、前記所定のトリガ開始条件が検出されたときに前記誤差前・メモリのデータのデータを前記誤差前・メモリ（４０７）から前記エラーログ（４０９）へ転送し、前記所定のトリガ開始条件が検出された後に前記流量計出力を捕捉して前記エラーログ（４０９）に入れるよう構成される処理システム（４０３）と、
を備え
る流量計監視システム（４００）。
【請求項１０】
前記所定のトリガ開始条件が前記流量計監視システム（４００）のメモリ（４０４）に記憶される、請求項９に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１１】
前記誤差前・メモリ（４０７）が前記流量計監視システム（４００）のメモリ（４０４）に記憶される、請求項９に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１２】
前記エラーログ（４０９）が前記流量計監視システム（４００）のメモリ（４０４）に記憶される、請求項９に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１３】
前記エラーログ（４０９）が前記流量計監視システム（４００）の外部に記憶される、請求項９に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１４】
前記所定のトリガ開始条件がユーザー設定可能である、請求項９に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１５】
前記処理システム（４０３）が、前記所定のトリガ開始条件が検出された後に所定の期間にわたって前記エラーログ（４０９）において前記流量計出力を捕捉するように構成されている、請求項９に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１６】
前記処理システム（４０３）が、前記流量計出力において所定のトリガ終了条件を検出し、前記所定のトリガ終了条件が検出された後に前記流量計出力を捕捉して前記誤差前・メモリ（４０７）に入れるステップに戻るように更に構成されている、請求項９に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１７】
前記所定のトリガ終了条件がユーザー設定可能である、請求項１６に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１８】
前記所定のトリガ開始条件と前記所定のトリガ終了条件との間にヒステリシスが存在する、請求項１６に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項１９】
コリオリ流量計を監視するよう構成された、請求項９に記載の流量計監視システム（４００）。
【請求項２０】
流量計を監視するための流量計監視ソフトウェア製品であって、
処理システムに対して、流量計出力を捕捉して誤差前・メモリに入れ、該流量計出力で、前記誤差前・メモリに蓄積された最も古い流量計出力を上書きし、前記流量計出力において所定のトリガ開始条件を検出し、前記所定のトリガ開始条件が検出されたときに前記誤差前・メモリのデータをエラーログへ転送し、前記所定のトリガ開始条件が検出された後に前記エラーログにおいて前記流量計出力を捕捉するように指示するよう構成された制御ソフトウェアと、
前記制御ソフトウェアを蓄積する記憶システムと、
を備えるソフトウェア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の複写防止情報管理方法において、
前記記録媒体のデータ領域に暗号化して記録されたデータを復号化するための複写防止情報を前記記録媒体の第１特定領域に記録して；そして、
前記複写防止情報を復号化するための第１キー値を前記記録媒体の第２特定領域に記録することで構成されて、
ここで、前記複写防止情報を復号化するための第２キー値は前記記録媒体を再生するドライブ内で管理され、前記第１特定領域および前記第２特定領域は前記記録媒体内において前記データ領域とは異なる領域であることを特徴とする記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項２】
前記複写防止情報は前記第１キー値と第２キー値の組合により復号化されることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項３】
前記第２キー値は前記ドライブを製造したメーカー別固有のＩＤによって区分される固有のキー値であることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項４】
前記複写防止情報は暗号化して記録される記録媒体キーであることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項５】
前記第１キー値はビット対ビット複写方式により複製されない低周波成分を有するウォーブル形状のヒドン・コードであることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項６】
複写防止情報により暗号化したデータが記録されるデータ領域と；
前記複写防止情報が記録される第１特定領域；及び
前記複写防止情報を復号化するための第１キー値が記録される第２特定領域で構成されることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
前記複写防止情報は前記記録媒体のデータ領域に暗号化して記録されたデータを復号化するための記録媒体キーであって、暗号化して記録されることを特徴とする、請求項７に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記第１キー値はビット対ビット複写方式により複製されない低周波成分を有するウォーブル形状のヒドン・コードであることを特徴とする、請求項６に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記複写防止情報は、前記第１キー値と、前記記録媒体を再生するドライブ内で管理される第２キー値との組合により復号化されることを特徴とする、請求項６に記載の記録媒体。
【請求項１０】
記録媒体の第２特定領域から読み出される第１キー値と前記記録媒体を再生するドライブ内で管理される第２キー値を利用して、前記記録媒体の第１特定領域に記録された複写防止情報を復号化する段階；及び
前記復号化された複写防止情報を利用して、前記記録媒体のデータ領域に暗号化して記録されたデータを復号化する段階で構成され、
前記第１特定領域および前記第２特定領域は前記記録媒体内において前記データ領域とは異なる領域であることを特徴とする記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１１】
前記第１キー値はビット対ビット複写方式により複製されない低周波成分を有するウォーブル形状のヒドン・コードであることを特徴とする、請求項１０に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１２】
前記第２キー値は前記ドライブを製造したメーカー別固有のＩＤによって区分される固有のキー値であることを特徴とする、請求項１０に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１３】
前記複写防止情報は前記記録媒体のキーロッカー内に暗号化して記録されたディスクキーであることを特徴とする、請求項１０に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１４】
前記復号化されたデータをデコーディングして出力する段階をさらに含んで構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の記録媒体の複写防止情報管理方法。
【請求項１５】
前記記録媒体の第１特定領域で読み出される複写防止情報を復号化するために必要な第２キー値を生成する第２キー生成部；及び
前記第２キー値と前記記録媒体の第２特定領域で読み出される第１キー値を利用して、前記複写防止情報を復号化する複写防止情報算出部を含んで構成されることを特徴とする記録媒体の複写防止情報管理装置。
【請求項１６】
前記複写防止情報算出部は、
前記第１キー値と第２キー値を利用して、前記複写防止情報を復号化するのに必要な有効キー値を作る有効キー生成部；及び
前記有効キー値を利用して、前記複写防止情報を復号化する複写防止情報復号化部で構成されることを特徴とする、請求項１５に記載の記録媒体の複写防止情報管理装置。
【請求項１７】
前記第２キー値は、前記装置が含まれる、記録媒体を再生するドライブを製造したメーカー別固有のＩＤによって区分される固有のキー値であることを特徴とする、請求項１５に記載の記録媒体の複写防止情報管理装置。
【請求項１８】
前記第２キー値は、保安認証チャネルを介して連結されたアプリケーション内で管理するアプリケーションキーであることを特徴とする、請求項１５に記載の記録媒体の複写防止情報管理装置。
【請求項１９】
前記復号化された複写防止情報を利用して、前記記録媒体のデータ領域から読み出されるデータを復号化するデータ復号化部をさらに含んで構成されることを特徴とする、請求項１５に記載の記録媒体の複写防止情報管理装置。
【請求項２０】
前記復号化されたデータをデコーディングして、前記デコーディングされたデータを保安認証チャネルを介してアプリケーションで出力するデコーダーをさらに含んで構成されることを特徴とする、請求項１９に記載の記録媒体の複写防止情報管理装置。
【請求項２１】
前記第２キー値は、前記装置が含まれる、前記記録媒体を再生するドライブを製造したメーカー別固有のＩＤによって区分される固有のキー値であることを特徴とする、請求項２０に記載の記録媒体の複写防止情報管理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き予測器を供給し、
前記動き予測器から少なくとも二つの候補動きベクトルを獲得し、
前記候補動きベクトルの位置と大きさとに依存するペナルティ係数を有する誤差関数を適用すること、
を含む動き予測を向上させる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記候補動きベクトルは、ビデオイメージの表示領域に関するものであること、
を特徴とする動き予測を向上させる方法。
【請求項３】
少なくとも第１及び第２のビデオイメージにおいて選択された領域に関する複数の候補動きベクトルを生成するためのベクトル生成器と、
前記第１及び第２のビデオイメージにおいて選択された領域の前記候補動きベクトルを比較するための最適ベクトル選択器と、
を備えた、向上した収束性を有する再帰的動きベクトル予測装置であって、
前記最適ベクトル選択器は、前記候補動きベクトルの位置と大きさとに基づく少なくとも一つのペナルティ係数を有する誤差関数を適用することにより、前記候補動きベクトルを評価する手段を有すること、
を特徴とする動きベクトル予測装置。
【請求項４】
請求項３に記載した装置であって、
前記誤差関数は、絶対差分和又は平均二乗誤差という関数により計算されること、
を特徴とする動きベクトル予測装置装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
ビデオ領域に関する動きベクトルの統計により、画像内の移動速度の生じやすさがスクリーンの位置に依存する、ということが明らかになった。従って、上記モデルを動き予測に拡張することは有益である。空間的な位置と大きさとに依存する更なるペナルティ係数を加えることにより、動き予測器を、上記明らかとなった統計へとバイアスできる。すなわち、
【数５】
2004530367.tif 000001
ここで、
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
例えば、画像の外側方向の画像ブロックＸでは大きい候補動きベクトルに対して、さらに、画像中心部と判断される画像ブロックでは小さい候補動きベクトルに対して、ペナルティ係数は比較的大きくなり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
負荷に対して電力を供給する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと並列接続された第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタおよび第２のトランジスタに並列接続され、所定の周波数範囲で実質的に短絡回路として動作するようにされた短絡素子と、
を備えた装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
特定の負荷に対する電力を送るための第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと並列に接続され、コレクタを有する第２のトランジスタとを備え、前記第２のトランジスタのコレクタは第１のインダクタ、第２のインダクタ、平均化回路の第１の直列接続体と接続され、前記第１と第２のインダクタとは接合点で接続され、この接合点には抵抗、コンデンサ、インダクタの第２の直列接続体が接続されたことを特徴とする装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
平均化回路６０１は抵抗６０２とコンデンサ６０３を備えている。二つの直列接続されたインダクタ６０４、６０５が使われている。インダクタ６０４（伝送ラインにもなりうる）はＲＦにおいて大きなインダクタンスを供給する。インダクタ６０８と抵抗６０９は設置されているコンデンサ６０７の中に本来備わっている寄生構成要素である。回路の残りの動作は、前に述べたものと同じである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明にかかわるデバイス１は当業者に知られており、機能的に共に接続された次のものを含む種々の手段も含む。有効化すべき文書がカード２内に存在すること、およびその文書の信憑性を証明し、かつカード２がこの点に関して正常な場合に第１同意信号を発生するための手段１０が配置されている。手段１１は文書を取得するために十分な金額が財布４内に存在すること、およびその信憑性を証明するようになっている。この点に関連してカード２が正常な場合、カード２が第２同意信号を発生するようになっている。手段１２は第１同意信号と第２同意信号との組み合わせを提供するものであり、これら２つの信号を受信した後に文書取得金額を借方に記入することに同意するグローバル信号を財布機能４へ送ると同時に、取得した文書を有効化するための同じグローバル同意信号を取得機能６へ送るように配置され、接続されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
２つの証明が肯定的であれば、これから生じた２つの同意信号は組み合わせ手段１２によるグローバル同意信号の機能４および７の各々への同時送信を生じさせ、一方で、取得された文書として文書を有効化すると同時に、他方で、取得金額を財布４の借方に記入する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線波長に対する対物レンズ（１）であって、
前記対物レンズ（１）の開口数は０．５よりも大きく、前記対物レンズの動作距離（Ａ）は６ミリメートルよりも長く、前記対物レンズ（１）は±０．５ナノメートルの波長範囲の色消し効果を有し、
前記対物レンズ（１）は第１光学群（５）と第２光学群（６）を備え、前記第２光学群（６）は前記第１光学群（５）の後に続いて配列され、前記第１光学群（５）は正の屈折力を有し、前記第２光学群（６）は負の屈折力を有し、前記第１光学群（５）は数個の屈折素子（７，８，９，１０）を含み、
前記第１光学群（５）は一つの回折素子（１１）を備え、前記回折素子（１１）は前記正の屈折力を増大させ且つ前記色消し効果を有し、
前記回折素子（１１）は透過型位相格子であり、
前記回折素子（１１）の格子数は、前記対物レンズ（１）の光軸（ＯＡ）から半径方向に外に向かって、１ミリメートル当たり０ラインから１平方ミリメートル当たり１８０ラインまで線形に増大することを特徴とする、対物レンズ。
【請求項２】
対物レンズ（１）は、顕微鏡対物レンズである、請求項１記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記対物レンズ（１）の前記色消し特性は、前記回折素子（１１）によって完全に実現される、請求項１または２記載の対物レンズ（１）。
【請求項４】
前記第１光学群（５）と前記第２光学群（６）の全ての前記光学素子（７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５）は、最大２つの異なる材料からなる、請求項１乃至３何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項５】
全ての前記光学素子（７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５）は、同じ材料からなる、請求項１乃至３何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項６】
全ての前記光学素子（７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５）は、接着剤を用いることなく支持される、請求項１乃至５何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項７】
前記第１光学群（５）の最大ビーム径は、前記第２光学群（６）の最大ビーム径よりも大きい、請求項１乃至６何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項８】
前記回折素子（１１）は、前記対物レンズ（１）の前記光軸（ＯＡ）に対して対称に回転できる格子である、請求項１乃至７何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項９】
前記格子は、前記対物レンズ（１）の前記光軸（ＯＡ）に対して同心円状に位置する環状の溝を備える、請求項８記載の対物レンズ（１）。
【請求項１０】
全ての前記溝は、互いに同じ深さを有する、請求項９記載の対物レンズ（１）。
【請求項１１】
各々の前記溝の前記深さは、前記対物レンズの前記光軸（ＯＡ）からの半径方向の距離が増大するにつれて浅くなる、請求項９記載の対物レンズ（１）。
【請求項１２】
前記格子は、平行平面板の一方の側に形成される、請求項８乃至１１何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項１３】
前記格子は、前記第１光学群（５）の前記屈折素子（７，８，９，１０）のうちの一つの光学有効表面上に形成される、請求項８乃至１１何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項１４】
前記格子はブレーズ格子である、請求項８乃至１３何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項１５】
前記回折素子（１１）は、最大ビーム径を有する第１光学群（５）の領域に配置される、請求項１乃至１４何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項１６】
前記回折素子（１１）の所定次数の回折光は、結像に使用される、請求項１乃至１５何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項１７】
前記所定次数は、正または負の１次である、請求項１６記載の対物レンズ。
【請求項１８】
前記回折素子（１１）は円形状のストップを備え、
前記ストップは、前記対物レンズの前記光軸（ＯＡ）に対して同心円状に配置される、請求項１乃至１７何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項１９】
前記円形状のストップの直径は、前記第２光学群（６）から出て行くビームのビーム径よりも大きくなるように選択される、請求項１８記載の対物レンズ（１）。
【請求項２０】
前記第１光学群（５）の全ての屈折素子（７，８，９，１０）は、それぞれ正の屈折力を有する、請求項１乃至１９何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項２１】
前記第２光学群（６）のみが、負の屈折力を有する素子を備える、請求項１乃至２０何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項２２】
前記色消し効果の前記波長範囲は１９３±０．５ナノメートル、２１３±０．５ナノメートル、２４８±０．５ナノメートル、２６６±０．５ナノメートル、および１５７±０．５ナノメートルである、請求項１乃至２１何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【請求項２３】
前記色消し効果の前記波長範囲は１９３±０．５ナノメートルである、請求項１乃至２
２何れか一項記載の対物レンズ（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
このような回折素子とすることにより、本発明による対物レンズは光学素子を備え、この光学素子により、本発明による対物レンズの球面収差及びコマ収差を、例えば利点を生じる形で改良することができ、そして同時に、この光学素子が対物レンズの色消し特性にも寄与する。何故ならば、回折素子の発散が本発明による対物レンズの屈折素子の発散に対して逆行するからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層結合体を形成すると共に、Ｎ×Ｍ個の升目にマトリックス状に細分されている、光学的に変化する表面模様であって、各升目は、二つまたはそれ以上のグラフィック表示を生成させるための、光回折・反射構造を備えたｋ個の部分領域、および反射する部分領域を含み、各グラフィック表示は、Ｎ×Ｍ個の明暗の網目にマトリックス状に細分されており、前記グラフィック表示のうちの一つの各網目は前記升目の前記部分領域のうちの一つに帰属し、前記部分領域のうちの一つによって前記グラフィック表示のうちの一つが構成され、前記表面模様上に光が直角的に当る照明下での観察者による観察距離３０ｃｍにおける異なる視角での観察によって前記複数のグラフィック表示が個別に認識可能な表面模様において、
前記グラフィック表示の全ての暗の網目が、１ｍｍ当たり少なくとも３０００本の線を備えたミラーまたは十字形格子を有する前記部分領域に帰属し、
前記グラフィック表示の全ての明の網目が、前記表面模様の平面に対して鋸歯の傾斜角（α；β；γ）を有する無色収差的に光を回折すると共に傾斜ミラーとして作用する鋸歯状の浮彫り構造を含む前記部分領域に帰属し、
前記複数のグラフィック表示に帰属する前記浮彫り構造は平行な溝を有し、前記傾斜角（α；β；γ）は各グラフィック表示毎に異なり、
前記溝が複写機のスキャナに対して平行な方向を向いていると共に、少なくとも二つのグラフィック表示の前記浮彫り構造で反射される光線が、該複写機の光電センサに到達するように、前記傾斜角（α；β；γ）のうちの最大値が大きくとも２５度であると共に前記傾斜角（α；β；γ）のうちの最大値と最小値との差が大きくとも２０度であり、これにより、複写機によって作成された複製が、少なくとも二つのグラフィック表示が重なり合った画像を再現することを特徴とする光学的に変化し得る表面模様。
【請求項２】
層結合体を形成すると共に、二つまたはそれ以上のグラフィック表示を生成させるための光回折・反射構造を備えた部分領域、および反射する部分領域に細分されている光学的に変化する表面模様であって、該表面模様上に光が直角的に当る照明下での観察者による観察距離３０ｃｍにおける異なる視角での観察によって前記複数のグラフィック表示が個別に認識可能な表面模様において、
前記反射する表面部分が、１ｍｍ当たり少なくとも３０００本の線を備えたミラーまたは十字形格子の形体であるか、透明であると共に各グラフィック表示の共通暗背景として働き、
各グラフィック表示の前記部分領域が、前記表面模様の平面に対して鋸歯の傾斜角（α；β；γ）を有する無色収差的に光を回折すると共に傾斜ミラーとして作用する鋸歯状の浮彫り構造を含み、
前記部分領域のうちの一つの傾斜角が前記部分領域のうちの別の一つの傾斜角と異なり、
前記種々の表示に帰属する前記浮彫り構造は、平行な溝を有し、
前記溝が複写機のスキャナに対して平行な方向を向いていると共に、該浮彫り構造において前記少なくとも二つの表示から反射される、回折された光線が、該複写機の光電センサに到達するように、前記傾斜角（α；β；γ）のうちの最大値が大きくとも２５度であり、これにより、複写機によって作成される複製が、重なり合わない少なくとも二つの表示の暗い背景上に明るい点を再現することを特徴とする光学的に変化し得る表面模様。
【請求項３】
前記光回折・反射構造は、顕微鏡的に微細な浮彫り構造であり、該浮彫り構造が少なくとも５μｍの周期長（Ｌ）を有することを特徴とする請求項１または２記載の表面模様。
【請求項４】
二つの表示の間の前記傾斜角（α；β；γ）の間の差が少なくとも０．５度であることを特徴とする請求項１または２記載の表面模様。
【請求項５】
三つの表示がある場合に、前記傾斜角（α；β；γ）の平均値が１５度であることを特徴とする請求項１または２記載の表面模様。
【請求項６】
前記傾斜角（α；β；γ）のうちの隣接する二つの傾斜角間の差（β−α；γ−β）が等しいことを特徴とする請求項１または２記載の表面模様。
【請求項７】
前記鋸歯状の浮彫り構造が左右対称的な断面形状を有することを特徴とする請求項１または２記載の表面模様。
【請求項８】
前記浮彫り構造の溝が、波形、環状または円に近似した多角形であることを特徴とする請求項１または２記載の表面模様。
【請求項９】
前記光回折・反射構造が体積ホログラムの形態で実現されていることを特徴とする請求項１または２記載の表面模様。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明の実施は、ピクセル配向型表面模様に限定されるものではない。図９は、重なりあってはいない二つの表示２，３を備えた非ピクセル配向型表面模様の実施例の一部を示す。表面模様１が占める領域は、三つの部分領域６，７，２６に細分される。部分領域２６は、二つの表示２，３のための共通背景として役立っている。部分領域６は、第１傾斜角を有し、かつ第１表示２内に明るい点を生成させる鋸歯状浮彫り構造を含む。部分領域７は、第１傾斜角とは異なる第２傾斜角を有し、かつ第２表示３内に明るい点を生成させる鋸歯状浮彫り構造を含む。部分領域２６は、暗いかあるいは目立たない背景を生成させるのに役立つ。これは例えば、ミラーの形態であるか、または１ｍｍ当り少なくとも３０００本の線を備えた十字形格子であるか、または表面模様が上に接着されたサブストレートがその部位において見えるように透明であるかのいずれかである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収縮した位置と拡開した位置とを有する、椎骨キャビティを拡開させるための装置であって、
第１の接触面を有する、第１の細長い上部の接触エレメント（１）と、
前記上部の接触エレメントの下側に接触して摺動可能に結合されるビーム状エレメント（９）と、
第２の接触面を有する、第２の細長い下部の接触エレメント（２）と、
その上端において前記ビーム状エレメントに旋回可能に結合され、その下端において前記下部の接触エレメント（２）に旋回可能に結合されている、２つの平行なアーム（３，４）と、
前記上部の接触エレメント及び前記下部の接触エレメントの間に空間を形成するように、前記接触エレメント（１，２）を拡開した位置まで前記接触面を横切る方向に移動させる移動手段（１４）と、を備え、
前記移動手段が、前記上部の接触エレメントの位置を変化させないままで前記上部の接触エレメントの下側に沿って前記ビーム状エレメントを移動させ、前記下部の接触エレメントを前記上部の接触エレメントから離れるように前記接触面を横切る方向に移動させる、椎骨キャビティを拡開させるための装置。
【請求項２】
前記拡開した位置において前記接触エレメントを互いに固定する固定手段（１６，１７）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接触エレメント（１，２）を移動させる前記移動手段（１４）が液圧式手段である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記接触エレメント（１，２）を移動させる前記移動手段（１４）が空圧式手段である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記接触エレメント（１，２）を移動させる前記移動手段（１４）が機械的手段である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記２つの平行なアーム（３，４）が、前記下部の接触エレメント（２）にヒンジにより結合されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
一端では前記ビーム状エレメントに旋回可能に結合され、他端では前記２つの平行なアーム（３，４）の両端部の中間（１２）に旋回可能に結合されるレバー（１０）を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記上部の接触エレメントの下側に沿って前記ビーム状エレメントを移動させて、前記下部の接触エレメントをそのそれぞれの位置の間で移動させる張力装置を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記上部の接触エレメントの下側に沿って前記ビーム状エレメントを移動させて前記下部の接触エレメントをそのそれぞれの位置の間で移動させる張力装置（１５）を備え、
前記上部の接触エレメントが開口を有し、前記ビーム状エレメントを移動させる移動手段が前記開口を通過するコード又はケーブルを有し、前記コード又はケーブルの端部が前記ビーム状エレメント（９）に配置された前記張力装置（１５）に結合されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記アーム（３，４）が、前記拡開した位置における装置の全体高さ寸法が椎骨キャビティの底部と天井との間の空間に相当するような長さを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記上部の接触エレメント（１）と前記ビーム状エレメント（９）とに、前記接触エレメント（１，２）をその終端位置に固定するための固定手段（１６，１７）が設けられている、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記上部の接触エレメント（１）に突出部（１６）が設けられており、前記ビーム状エレメント（９）にキャビティ（１７）が設けられており、前記終端位置において前記突出部（１６）が前記キャビティ（１７）と係合することにより生じる摩擦によって前記接触エレメント（１，２）が互いに固定される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
椎骨プロテーゼを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上部の接触エレメントには開口１３が設けられており、この開口１３にコード１４が通過させられており、コード１４の自由端部は、ビーム状エレメント９に結合された解離可能な張力装置１５に固定されており、このコードによって、装置を、図１ａに示された収縮した位置から、図１ｂ〜ｃに示した中間段階を介して、図１ｄに示した完全に拡開した位置へ移動させるために、引張力が加えられることができる。これに関連して、コード１４の引っ張りはビーム状エレメント９を接触エレメント１の下側に沿って右方へ移動させ、これによりレバー１０を駆動し、その結果、下部のエレメント２と、ビーム状エレメント９と、アーム３，４とによって形成された平行四辺形が、次第に広げられた位置へ移動する。図２において、前記平行四辺形は完全に広げられた位置に達しており、この位置において、平行四辺形は、上部の接触エレメント１に設けられた突出部１６が、ビーム状エレメント９に設けられたキャビティ１７と係合することによりロックされ、この場合、突出部１６がキャビティ１７内へ押し込まれ、２つの面の間に摩擦を生ぜしめ、この摩擦により接触エレメントが互いに固定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の心臓弁と交換すべく、心臓弁輪の近位側と遠位側とに挿入するように構成されてなる弁であって、この弁が、
患者の弁輪の第１の側に配置されるように適合してなる第１の実質的に環状の部分を備え、該第１の実質的に環状の部分は、送出部材内での細長い送出形状から手術部位での配置のための実質的に環状の配置形状まで動くことができ、
患者の弁輪の第２の側に配置されるように適合してなる第２の実質的に環状の部分をさらに備え、該第２の実質的に環状の部分は、送出部材内での細長い送出形状から手術部位での配置のための実質的に環状の配置形状まで動くことができ、第１及び第２の実質的に環状の部分のうちの少なくとも一方は、他方の部分に向かって配置形状で動くことができて、弁輪のまわりをクランプするクランプ状態になり、第２の実質的に環状の部分は、流れ制限部分を延設されて有していて、血流を許容する第１の位置と血流を制限する第２の位置との間にて動くことができる、
ことを特徴とする弁。
【請求項２】  第１の実質的に環状の部分と第２の実質的に環状の部分とを結合する縫合線をさらに有していて、縫合線の張力によって第１の実質的に環状の部分と第２の実質的に環状の部分とを引寄せてクランプ状態にすることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項３】  縫合線と第１及び第２の実質的に環状の部分をクランプ状態に保持すべく、縫合線に配置されて第２の実質的に環状の部分に結合されてなる、締付部材をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の弁。
【請求項４】  流れ制限部分は、第２の実質的に環状の部分に延設されていて第１の実質的に環状の部分から遠ざかる方向へ向いている複数の小葉を備え、小葉は第２の実質的に環状の部分の円周まわりに延在していて、第２の実質的に環状の部分の中心点の収束領域へ向かって内方へ折曲可能になっていて、収束領域は血流を制限する第２の部分と同心になっていることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項５】  流れ制限部分は、第２の実質的に環状の部分に延設されていて第１の実質的に環状の部分から遠ざかる方向へ向いている複数の小葉を備え、小葉は第２の実質的に環状の部分の円周まわりに延在していて、第２の実質的に環状の部分の中心点からオフセットしている収束領域へ向かって内方へ折曲可能になっていて、収束領域は血流を制限する第２の実質的に環状の部分に対して偏心していることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項６】  第１の実質的に環状の部分と第２の実質的に環状の部分とが一体的なワイヤから構成されており、該一体的なワイヤはセグメントを含み、第１及び第２の実質的に環状の部分は、一体的なワイヤのセグメントによって結合されていることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項７】  一体的なワイヤは形状記憶合金から構成されていることを特徴とする請求項６に記載の弁。
【請求項８】  一体的なワイヤのセグメントは円弧状であって、第１の実質的に環状の部分と第２の実質的に環状の部分とをクランプ状態へ向けて付勢していることを特徴とする請求項６に記載の弁。
【請求項９】  第１及び第２の実質的に環状の部分の少なくとも一部分は平行な平面上にあって、一体的なワイヤのセグメントは平行平面に対して斜めに延在していることを特徴とする請求項６に記載の弁。
【請求項１０】  第１の実質的に環状の部分は第１の円弧状の部分（４８）の下側にあり、第２の実質的に環状の部分は第２の円弧状の部分（４９）の上側にあって、複数の重なり合うセグメントのコイルワイヤを形成していることを特徴とする請求項６に記載の弁。
【請求項１１】  流れ制限部分は、第２の実質的に環状の部分に延設されていて第１の実質的に環状の部分から遠ざかる方向へ向いている複数の間隔を隔てている小葉を含み、小葉は第２の部分の円周まわりに延在していて、血流を制限すべく内方へ折曲可能になっていて、流れ制限部分はさらに隣接する小葉を結合するような膜を含んでいて、小葉が閉じた状態のときに、小葉と協働して血流を制限することを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項１２】  小葉は第２の実質的に環状の部分に近接した部分に厚い部分を有し、膜は第２の実質的に環状の部分から離れた部分に薄い部分を有していることを特徴とする請求項１１に記載の弁。
【請求項１３】  流れ制限部分は、複数の折曲可能な小葉を含んでいて、閉じた状態における隣接する小葉の部分が重なり合って、血流を制限することを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項１４】  第１の実質的に環状の部分と第２の実質的に環状の部分とは、一体的なコイルワイヤから構成されていて、一体的なコイルワイヤは形状記憶材料から構成されており、手術部位までの送出中は細長い形状に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項１５】  第１の実質的に環状の部分は第２の実質的に環状の部分へ向かって付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
第１の実質的に環状の部分と第２の実質的に環状の部分とは形状記憶合金から構成するのが好ましい。ひとつの実施形態では、弁は第１及び第２の実質的に環状の部分を結合する縫合線を有していて、両者を近接させて引寄せると共に、第１及び第２の部分をクランプ状態に維持すべく、縫合線を固定するための締付部材を有している。他の実施形態では、第１の実質的に環状の部分と第２の実質的に環状の部分とは、一体的なワイヤから形成されて、ワイヤセグメントによって結合されていて、ワイヤセグメントは第１及び第２の実質的に環状の部分をクランプ状態へ向けて付勢する。この実施形態においては、第１の実質的に環状の部分は第１の円弧状の部分の下側にあり、第２の実質的に環状の部分は第２の円弧状の部分の下側にあって、複数の重なり合うセグメントのコイルワイヤを形成している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図示の如く、第１のリング４２は３６０゜のセグメント４６であって、好ましくは９０〜約１８０゜の範囲である部分的な環状ないし円弧状の上側のセグメント４８に延びている。第２のリング４４も同様に３６０゜のセグメント４７であって、好ましくは約９０〜１８０゜の範囲である環状ないし円弧状の部分的な下側のセグメント４９に延びている。従って、図示の実施形態においては、それぞれのリング４２及び４４は複数の重なり合うセグメントのコイル状のワイヤを形成してなる、少なくとも約４５０゜のセグメントが外界線を形成していると考えることができる。円弧状のセグメント４８から円弧状のセグメント４９へと移行する領域は、リング４２と４４とのそれぞれによって形成されるのと平行な面に対して斜めになるように延在している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図２Ａは、図示されているように、ポート２７内の十分に高い圧力を受けて上方に移動して肩部３１の面３１’から離れた弁３５を図示している。この圧力が予め選択されたレベルを超えると、ばね４７は、弁３５の下側又は第１の軸線方向端部の面３６に対して作用する適用された圧力によって撓む。弁３５は、図２Ａに示されているように、限られた距離ＹＹだけ上方に移動し、この上方への移動は、弁の端面４０’、４１’及び４２’が肩部４６の軸線方向端面４６’に当接したときに終わる。文字Ｆ及びそれに対応する矢印によって示された流体の流れが、出口ポート２７を通って上方に流れ、次いで、弁３５の全ての側部上を放射状に流れ、ばね４７のコイル及び脚部４０〜４２を通り、次いで、ポート５０の中を上方へ流れることがわかる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
既に述べたように、ポート１５０’〜１５０’’’’は、図９に示されたブロック内に図示されたポート及び弁と正確に整合されるように配置されている。
図６は、図８〜１０に示された装置と共に使用することができるもう一つ別の代替的な形態の弁部材を示している。同様に、ヘッド部材２１８は、マニホルド部材２１２の平らな面に当接するようになされた平らな面を有している。このヘッド部材は凹部６０を有しており、マニホルド部材は凹部７０を有しており、これらの凹部は、各々、ポート２２７及び２５０と同心状であり且つ各々肩部６１及び７１を画成しており、これらの肩部の対向する軸線方向の面６２及び７２は、各々、プラスチック又はゴムのような適当な材料によって作ることができる弁部材８０の一方の軸線方向端部８１の曲率に合うように湾曲せしめられている。図６においては、弁８０が断面で示されており、弁８０は、図６に示されているように肩部６１の湾曲した軸線方向の端面（又は、装置が逆さの場合には、湾曲した面７２）に当接するように、上記したような湾曲面８１を有している。弁部材８０は更に、ばね１４７の一端に対する受け座を提供するために、環状の溝８２によって画成された軸線方向に延びている環状の肩部８１’を有している。ばね１４７は、コイルばねとして示されており、その一端は環状凹部８２内に着座しており、その他端は、図６に示されているように、凹部７０の軸線方向端部又は底部に当接されている。図６に示されているように、弁８０は、上方に変位せしめられた状態であり、ばね１４７が弁８０の面８１に適用された流体圧力によって撓み且つ空隙又は流通空間を提供するようにして、流体が図示されているようにポート２２７を通って上方に流れ、次いで、弁部材８０の周囲を流れ、ばね１４７のコイル内を通り、ポート２５０を通って外方へと流れるようにする。弁８０の上方への移動は、弁８０上の基準線８３から軸線方向に延びている１以上の軸線方向に延びている脚部８４であって端部が湾曲した弁座面７２及び６２に当接する脚部８４によって制限される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明は、概して、上記した同一の穴、凹部、肩部及び肩部の軸線方向端面、と結合された独特の可逆性の弁部材を提供する。付勢ばね及び復心ばねは二重の機能を有する。これらは、弁が横方向に（Ｘ及びＹ軸方向に）移動しないように保持又は安定化させつつ、同時に、同弁の軸線方向の限られた量の移動を許容するばね保持部材として機能する。更に、これらのばねは、弁が当接している穴において予め選択された圧力によって撓んで上記の軸線方向の移動を許容する所望の堅牢性を有するように予め選択される。