Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のタイプおよび第２のタイプと呼ばれる少なくとも２つのタイプのキャラクタを表示するための表示装置であって、前記表示装置は、データストリームで受け取られた符号化キャラクタをグラフィックの判読可能なキャラクタ形式で再生する画面を備え、前記第１および第２のタイプのキャラクタは、所与のデータストリームで１つのタイプのキャラクタのみが受け取られたとき互いに異なるそれぞれのフォーマットを用いて前記画面で再生され、前記表示装置は、前記第１および第２のタイプのキャラクタ用の前記画面上での共通の表示フォーマットの選択を活動化するように、受け取られた同一のデータストリームでの少なくとも２つのタイプのキャラクタの存在を示すエレメントを検出するための検出器を含む表示装置。
【請求項２】  前記画面が、ビデオメモリと関連付けられたＬＣＤ画面であり、前記表示装置は、受け取られた符号化キャラクタをビットとして解釈するためのインタプリタを含み、そのビットが、前記画面のそれぞれのピクセルと関連付けられたビデオメモリのメモリセルに書き込まれる請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記インタプリタが、少なくとも２つの表示フォーマットで動作し、前記２つの表示フォーマットは、所与の同一のデータストリームで１つのタイプのキャラクタのみが受け取られたときは、前記第１のタイプのキャラクタおよび第２のタイプのキャラクタのためにそれぞれ使用され、両方のタイプのキャラクタが同一のデータストリームで受け取られたときは、前記２つの表示フォーマットの１つとすることができる単一の表示フォーマットが両方のタイプのキャラクタ用に使用される請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】  請求項１に記載の表示装置を含む固定式または移動式の端末。
【請求項５】  請求項４に記載の少なくとも１つの端末に、連続したデータストリームを送信する中央ユニットであって、データストリームが、前記端末の画面上で判読可能なキャラクタの形式で再生される符号化キャラクタを含み、前記データストリームは、第１のタイプのキャラクタのみ、または第２のタイプのキャラクタのみ、または実際に少なくとも前記第１および第２のタイプのキャラクタを含み、前記データストリームが少なくとも前記第１および第２のタイプのキャラクタを含むとき、前記中央ユニットが前記データストリームでの少なくとも２つのタイプのキャラクタの存在を示すエレメントをデータストリームの最初の部分に挿入する中央ユニット。
【請求項６】  前記データストリームが、ＨＴＭＬページまたはＷＭＬページである請求項５に記載の中央ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（注）第１表中の各実施例及び比較例の組成物の配合量はすべて重量部で示した。
バインダーポリマー：ＭＭＡ／ＢＡ／スチレン／ＭＡＡ＝３０／２５／２０／２５重量比の組成を有し、重量平均分子量が７００００の共重合体の３５％メチルエチルケトン溶液。
Ｍ−１：トリメチロールプロパントリメタクリレート（大日本インキ（株）製）
Ｍ−２：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（日本油脂（株）製）
Ｉ−２０：Ｎ−フェニルグリシン（東京化成（株）製）
Ｉ−２１：２、４、５−トリアリールイミダゾリル２量体（黒金化成（株）製）
Ｉ−２２：Ｎ、Ｎ’−テトラエチル−４、４’−ジアミノベンゾフェノン（保土ヶ谷化学（株）製）
Ｉ−２３：ベンゾフェノン（黒金化成（株）製）
Ｄ−２０：１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（黒金化成（株）製）
Ｄ−２１：ロイコクリスタルバイオレット（保土ヶ谷化学（株）製）
Ｄ−２２：マラカイトグリーン（保土ヶ谷化学（株）製）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空引きしてフィルム状の基板を吸着固定する下枠と、下面にマスクフィルムが被着固定された透明な上枠とを有し、前記基板およびマスクフィルムをアライメントして露光用光源からの光を、前記マスクフィルムを介して前記基板に照射して露光する基板露光方法において、
前記基板を前記下枠に真空吸着する前に、前記マスクフィルムを有する前記上枠で前記基板を前記下枠に押圧する工程と、次に前記下枠を真空引きして前記押圧された基板を前記下枠に吸着固定する工程と、該吸着固定して平坦にした基板に前記マスクフィルム密着させて露光光源により前記マスクフィルムを介して前記基板を露光する工程とよりなることを特徴とする基板露光方法。
【請求項２】  前記基板を前記下枠に押圧して吸着固定した後、前記上枠を離間させて前記基板のアライメントを実施する工程を含むことを特徴とする請求項１の基板露光方法。
【請求項３】  前記アライメント工程は、前回のアライメント情報を記憶し次回のアライメントに使用する学習機能を有することを特徴とする請求項２の基板露光方法。
【請求項４】  前記上枠または下枠には貫通穴を介してメイン真空装置を接続して前記基板の露光時に前記基板および前記マスクフィルムを空気圧により密着させることを特徴とする請求項１、２または３の基板露光方法。
【請求項５】  露光される基板を載置し、該基板を真空引きして吸着固定する真空吸着装置を有する下枠と、該下枠に対して接近または押圧した後に離間可能に構成され、下面にマスクフィルムが被着固定された透明な上枠と、露光用光源とを有し、該露光用光源で前記マスクフィルムを介して前記基板を露光する基板露光装置において、
前記下枠上に前記基板を配置した後に、前記マスクフィルムが被着された上枠を前記下枠に対して押圧して前記基板を前記下枠面上で平坦にする手段を備えることを特徴とする基板露光装置。
【請求項６】  前記真空吸着装置をオンオフ可能に構成し、前記基板を前記上枠で押圧中には前記真空吸着装置をオフにすることを特徴とする請求項４の基板露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の基板露光方法は、真空引きしてフィルム状の基板を吸着固定する下枠と、下面にマスクフィルムが被着固定された透明（露光用光源の光が透過可能であることを意味する）な上枠とを有し、基板およびマスクフィルムをアライメントして露光用光源からの光を、マスクフィルムを介して基板に照射して露光する基板露光方法であって、基板を下枠に真空吸着する前に、マスクフィルムを有する上枠で基板を下枠に押圧する工程と、次に下枠を真空引きして押圧された基板を下枠に吸着固定する工程と、吸着固定して平坦にした基板にマスクフィルムを密着させて露光光源によりマスクフィルムを介して基板を露光する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の基板露光装置は、露光される基板を載置し、基板を真空引きして吸着固定する真空吸着装置を有する下枠と、この下枠に対して接近または押圧した後に離間可能に構成され、下面にマスクフィルムが被着固定された透明な上枠と、露光用光源とを有し、この露光用光源でマスクフィルムを介して基板を露光する装置であって、下枠上に基板を載置した後に、マスクフィルムが被着された上枠を下枠に対して押圧して基板を下枠面上で平坦にする手段を備えることを特徴とする。また、この真空吸着手段は、オンオフ可能に構成され、基板を上枠で押圧中には真空吸着手段をオフにして、基板を容易に平坦化するようにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結像光学系および固体撮像板を含む画像入力部を有し、前記結像光学系に複数の曲率を有する反射面を含む光学素子を少なくとも１つ用いた撮像装置であって、
前記光学素子は、光の入射方向と射出方向とが異なり、内部で１次結像させる光学素子であり、
前記固体撮像板を前記光の射出方向に移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  光量絞り部材を前記結像光学系の入射面付近に配置したことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記光量絞り部材として数種類の絞り径を有する部材を用いて該部材を平行移動または回転させることにより光量絞り径を変化させることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】  前記画像入力部を任意の方向へ回動、平行移動させることにより撮影画界を変更可能としたことを特徴とする請求項１ないし３何れか記載の撮像装置。
【請求項５】  前記光学素子を光の入射方向に移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１ないし４の何れか記載の撮像装置。
【請求項６】  撮影距離モードの変更を切り替え部材を用いることにより行うことを特徴とする請求項１ないし５何れか記載の撮像装置。
【請求項７】  前記光学素子を複数用いることにより変倍を行うことを特徴とする請求項１ないし５何れか記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）ないし（７）のとおりに構成する。
（１）結像光学系および固体撮像板を含む画像入力部を有し、前記結像光学系に複数の曲率を有する反射面を含む光学素子を少なくとも１つ用いた撮像装置であって、
前記光学素子は、光の入射方向と射出方向とが異なり、内部で１次結像させる光学素子であり、
前記固体撮像板を前記光の射出方向に移動させることによりフォーカシングを行う撮像装置。
（２）光量絞り部材を前記結像光学系の入射面付近に配置した前記（１）記載の撮像装置。
（３）前記光量絞り部材として数種類の絞り径を有する部材を用いて該部材を平行移動または回転させることにより光量絞り径を変化させる前記（２）記載の撮像装置。
（４）前記画像入力部を任意の方向へ回動、平行移動させることにより撮影画界を変更可能とした前記（１）ないし（３）何れか記載の撮像装置。
（５）前記光学素子を光の入射方向に移動させることによりフォーカシングを行う前記（１）ないし（４）の何れか記載の撮像装置。
（６）撮影距離モードの変更を切り替え部材を用いることにより行う前記（１）ないし（５）何れか記載の撮像装置。
（７）前記光学素子を複数用いることにより変倍を行う前記（１）ないし（５）何れか記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのため、対角寸法２０インチ以下の液晶表示装置で主流となっているエッジライト型のバックライトでは必要とされる輝度を達成できないことがある。また、表示画面中央部で端部よりも輝度が小さくなり、輝度分布が不均一となることもある。エッジライト型のバックライトは、アクリル板等からなる導光板の端面に冷陰極蛍光管等の光源を配置したものであり、導光板の端面に沿った箇所以外に光源を配置することができないからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２の要部断面斜視図に示すように、プラスチックフレーム１１は、詳しくは、内側端に棚状突起１１ａを有する。この棚状突起１１ａが、一方では、拡散板１２の周縁部を金属フレーム２の水平壁２２の内側端部とともに挟持しており、他方では、表示パネル３の周縁部３ａをベゼルカバー４の内側端部４４とともに挟持している。プラスチックフレーム１１における、棚状突起１１ａより上方の部分の内側端面１１ｂが表示パネル３の端面に当接して、バックライト１に対する表示パネル３の水平方向の位置決めを行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びデータ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ処理装置であって、
自然言語入力を認識するための文法規則を定義するデータ構造を受信する受信手段と、
ポーズが自然言語入力に起こり得る前記文法規則における位置を識別するために前記データ構造を解析する解析手段と、
自然言語中のポーズと共に自然言語入力を認識するための修正された文法規則を定義する修正済みデータ構造を生成する生成手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】  前記解析手段は、自然言語入力に対するポーズ基準に応じて当該位置を識別することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】  前記生成手段は、ポーズが自然言語入力に起こり得る前記文法規則における識別された位置にマーカ手段を追加して前記修正済みデータ構造を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】  前記生成手段は、前記識別された位置に応じて前記文法規則を断片化して副文法規則を生成して、前記修正済みデータ構造を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】  前記生成手段は、前記副文法規則を用いて階層構造を形成して前記修正済みデータ構造を形成することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】  前記受信手段は、自然言語音声入力の音声認識に用いるための文法規則を定義するデータ構造を受信し、前記生成手段は自然言語音声中のポーズと共に自然言語音声入力を音声認識するための修正された文法規則を定義する前記修正済みデータ構造を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】  前記受信手段は、少なくとも１つの更なる様式の入力における関連したイベントと共に第１の様式の入力として自然言語入力を認識するための文法規則を定義する前記データ構造を受信し、前記データ構造は各様式の入力のイベント間の関連付けを定義し、前記第１の様式の入力のイベントは前記自然言語における単位を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】  前記解析手段は、少なくとも１つの前記更なる様式の入力におけるイベントに基づき、前記文法規則における前記位置を識別することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】  データ処理装置であって、
自然言語入力を認識するための文法規則を定義するデータ構造を受信する受信手段と、
少なくとも１つの更なる様式の入力におけるイベントが第１の様式の入力として自然言語入力に起こり得る前記文法規則における位置を識別するために前記データ構造を解析する解析手段と、
前記更なる様式の入力における関連したイベントと共に前記第１の様式の入力として自然言語入力を認識するための修正された文法規則を定義する修正済みデータ構造を生成する生成手段とを有し、前記データ構造は各様式の入力におけるイベント間の関連付けを定義し、前記第１の様式の入力におけるイベントは前記自然言語における単位を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】  前記解析手段は、少なくとも１つの前記更なる様式の入力におけるイベントに基づき、ポーズが自然言語入力に起こり得る前記文法規則における位置を識別することを特徴とする請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】  前記生成手段は、前記修正された文法規則及びその或いは各更なる様式の入力におけるイベントとの関係を定義する更なる修正済みデータ構造を生成することを特徴とする請求項７、８、９又は１０の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】  データ処理方法であって、
自然言語入力を認識するための文法規則を定義するデータ構造を受信する工程と、
ポーズが自然言語入力に起こり得る前記文法規則における位置を識別するために前記データ構造を解析する工程と、
自然言語中のポーズと共に自然言語入力を認識するための修正された文法規則を定義する修正済みデータ構造を生成する工程とを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１３】  データ処理方法であって、
自然言語入力を認識するための文法規則を定義するデータ構造を受信する工程と、
少なくとも１つの更なる様式の入力におけるイベントが第１の様式の入力として自然言語入力に起こり得る前記文法規則における位置を識別するために前記データ構造を解析する工程と、
前記更なる様式の入力における関連したイベントと共に前記第１の様式の入力として自然言語入力を認識するための修正された文法規則を定義する修正済みデータ構造を生成する工程とを有し、前記データ構造は各様式の入力におけるイベント間の関連付けを定義し、前記第１の様式の入力におけるイベントは前記自然言語における単位を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１４】  
請求項１２又は１３に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ処理装置及びデータ処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】商品等について消費者等が評価した評価データを受信する評価データ受信手段、受信した評価データを蓄積する商品評価データベース、その商品評価データベースの評価データを商品等別に分類集計する商品別集計手段、および閲覧希望者が商品評価データベースの評価データを閲覧可能な評価データ開示手段を備えた商品等評価データ集計装置。
【請求項２】消費者等が送信する属性データを受信する属性データ受信手段、受信した属性データを蓄積して集計する属性データベース、および商品評価データベースの評価データを属性データごとに集計する属性別集計手段を備え、評価データ開示手段は、属性別集計手段が集計した評価データをも閲覧希望者に対して閲覧させることができるように形成した請求項１記載の商品等評価データ集計装置。
【請求項３】評価データ開示手段は、消費者等による評価データの受信を条件に、当該消費者等が評価データを閲覧できるように形成した請求項１または請求項２記載の商品等評価データ集計装置。
【請求項４】評価データ開示手段は、消費者等による属性データの受信を条件に、当該消費者等が評価データを閲覧できるように形成した請求項１、請求項２または請求項３記載の商品等評価データ集計装置。
【請求項５】評価データ開示手段による評価データの閲覧に際して、当該評価データに係る商品等に関する商品等基礎データを閲覧可能な商品等データ開示手段を備えた請求項１から請求項４までのいずれかに記載の商品等評価データ集計装置。
【請求項６】評価データ開示手段による評価データの閲覧に際して、当該商品等の購入可能なサイトとのリンク機能を備えた請求項１から請求項５までのいずれかに記載の商品等評価データ集計装置。
【請求項７】消費者等から受信した評価データを消費者毎に蓄積する個別評価データベースと、複数の他の消費者等に係る個別評価データベースの中から、評価データが一致する割合の高い消費者等を選び出す評価傾向類似者選出手段とを備え、評価データ開示手段は、評価傾向類似者選出手段が選び出した消費者等の評価データを閲覧できるように形成した請求項３から請求項６のいずれかに記載の商品等評価データ集計装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して送信される金融市場における金融情報を処理する情報処理装置であり、
前記金融市場における前場の状況を示す前場データ及び前記金融市場における後場の状況を示す後場データを蓄積する蓄積部と、
前記ネットワークから前記金融情報を受信する受信部と、
受信した前記金融情報に基づいて前記前場データ及び前記後場データを更新するデータ管理部と、
前記蓄積された前記前場データ及び前記後場データに基づいて、金融市場における１日の状況を示す日通しデータを作成する日通しデータ作成部と
を有する情報処理装置であって、
現在の場区分が前場であるか後場であるかを判断して現在の場区分が後場である場合において、
４本値データが前場および後場のそれぞれにおいて受信されたか否かを判断し、
４本値データの前場データが受信されず、後場データが受信されている場合は、日通しの４本値データとして後場データを採用し、
４本値データの前場データが受信され、後場データが受信されていない場合は、日通しの４本値データとして前場データを採用し、
４本値の前場データ、後場データが共に受信されている場合は、始値、高値、安値、現在値、比較値のそれぞれについて、前場データと後場データを比較して、前場データと後場データのいずれか一方を採用するようにした情報処理装置。
【請求項２】  前記日通しデータ作成部は、ユーザから日通しデータの表示指示を受けた場合、又は、日通しデータを表示する所定の時刻になった場合に、前記日通しデータを作成するようにした請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発生する光源と、
この光源から発生したレーザ光を目標のバーコード記号に対して窓部を介して走査ビームとして照射するレーザ光走査部と、
前記バーコード記号で反射した前記走査ビームの反射光を取り込み、その強度に基づく検出信号を生成するセンサと、
前記レーザ光走査部の駆動を制御し、前記センサにより生成された検出信号からバーコード情報を生成する信号処理部と、
この信号処理部により生成されたバーコード情報をバーコードデータ処理装置と送受するための外部接続端子とからなるバーコード走査装置において、
前記レーザ光走査部から走査ビームを出射する前記窓部の長手方向の中心線と、前記光源から発生するレーザ光の光軸の平行線とが、所定の角度で交差するように前記窓部を設けたことを特徴とするバーコード走査装置。
【請求項２】
レーザ光を発生する光源と、
この光源から発生したレーザ光を目標のバーコード記号に対して窓部を介して走査ビームとして照射するレーザ光走査部と、
前記バーコード記号で反射した前記走査ビームの反射光を取り込み、その強度に基づく検出信号を生成するセンサと、
前記レーザ光走査部の駆動を制御し、前記センサにより生成された検出信号からバーコード情報を生成する信号処理部と、
この信号処理部により生成されたバーコード情報をバーコードデータ処理装置と送受するための外部接続端子と、からなるバーコード走査装置において、
前記センサ及び前記信号処理部を回路基板上に配設するとともに、前記光源及び前記レーザ光走査部を前記回路基板の切欠部に配置したことを特徴とするバーコード走査装置。
【請求項３】
前記窓部の長手方向の中心線と、前記光源から発生するレーザ光の光軸の平行線とが、ほぼ直交するように、前記光源を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバーコード走査装置。
【請求項４】
前記窓部の長手方向の中心線と、前記光源から発生するレーザ光の光軸の平行線とが、鋭角で交差するように、前記光源を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバーコード走査装置。
【請求項５】
前記光源と、前記レーザ光走査部と、前記センサと、前記信号処理部と、前記外部接続端子と、を内部に搭載するとともに、前記窓部を前記外部接続端子と対向する面に設けたハウジングを備えたことを特徴とする請求項１に記載のバーコード走査装置。
【請求項６】
前記光源と、前記レーザ光走査部と、前記センサと、前記信号処理部と、前記外部接続端子と、前記回路基板と、を内部に搭載するとともに、前記外部接続端子と対向する面に前記走査ビームを出射する前記窓部を設けたハウジングを備えたことを特徴とする請求項２に記載のバーコード走査装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、その厚さが５ｍｍ以下の筐体であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のバーコード走査装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、その縦横幅が５４ｍｍ×８６ｍｍ（クレジットカードサイズ）以下の筐体であることを特徴とする請求項７に記載のバーコード走査装置。
【請求項９】
前記ハウジングは、その縦横幅が３６ｍｍ×４３ｍｍ（コンパクトフラッシュカードサイズ）以下の筐体であることを特徴とする請求項７に記載のバーコード走査装置。
【請求項１０】
前記バーコード走査装置は、前記外部接続端子およびＰＣＭＣＩＡアダプタを介してＰＣＭＣＩＡ規格コンピュータと互換性を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバーコード走査装置。
【請求項１１】
前記レーザ光走査部は、
前記光源から発生するレーザ光を入射する入射光学系と、
この入射光学系からのレーザ光を反射するレーザ光反射部と、
前記レーザ光反射部からのレーザ光を走査ビームとして前記窓部から前記バーコード記号に向けて出射する出射光学系と、
前記レーザ光反射部を駆動させることにより前記レーザ光を走査する走査駆動部と、からなり、
前記光源から発生するレーザ光の光軸の平行線の下側または上側に前記レーザ光反射部を配置し、前記下側に前記レーザ光反射部を配置した場合は、前記レーザ光反射部の上側に前記入射光学系及び前記出射光学系を配置し、前記上側に前記レーザ光反射部を配置した場合は、前記レーザ光反射部の下側に前記入射光学系及び前記出射光学系を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバーコード走査装置。
【請求項１２】
前記レーザ光反射部は、その反射面が、前記レーザ光の光軸の平行線に対して平行になるように配置されたマイクロミラーからなり、
前記走査駆動部は、前記マイクロミラーの周囲に設けられた電磁駆動コイル及びマグネットからなり、
前記入射光学系及び前記出射光学系は、それぞれ自由曲面光学系からなる２つの光学系を一体成形した複合自由曲面プリズムからなることを特徴とする請求項１１に記載のバーコード走査装置。
【請求項１３】
前記マイクロミラー及び前記複合自由曲面光学プリズムを、前記レーザ光の光軸の平行線上に配置したことを特徴とする請求項１２に記載のバーコード走査装置。
【請求項１４】
前記マグネットは、前記光源から発生するレーザ光の光軸の平行線を中心として左右に配置された一対のマグネットからなることを特徴とする請求項１２に記載のバーコード走査装置。
【請求項１５】
前記レーザ光走査部は、
前記光源の前方に配置された収束光学系と、
この収束光学系からのレーザ光を反射するとともに、走査ビームとして前記窓部から前記バーコード記号に向けて出射するレーザ光反射部と、
このレーザ光反射部を駆動させることにより前記レーザ光を走査する走査駆動部と、からなり、
前記窓部から出射される走査ビームを、前記光源からの出射方向に対して、所定の角度をもって左右にビームを走査するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバーコード走査装置。
【請求項１６】
前記センサは、前記光源から発生するレーザ光の光軸の平行線を中心として、前記窓部の両端部近傍に配置された少なくとも一対のセンサからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバーコード走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣカードおよびインレットシート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】熱融着性を有する熱可塑性樹脂製の支持体と、該支持体の少なくとも片面上に接着剤を介さずに熱により接合した金属箔と、前記金属箔に電気的に接続される電子部品と、前記電子部品を覆うように前記支持体上に積層した少なくとも一層の被覆層とを備えたＩＣカード。
【請求項２】前記支持体が、熱変形温度が200℃以下の熱可塑性樹脂樹脂製である請求項１記載のＩＣカード。
【請求項３】前記支持体が、ＡＰＥＴ（アモルファスＰＥＴ）系、ＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン）系、ＰＣ（ポリカーボネート）系、塩化ビニル系及びポリマーアロイ系の樹脂の中から選択された少なくとも一種の樹脂製である請求項１又は２記載のＩＣカード。
【請求項４】前記金属箔の前記支持体との接合表面側が易接着処理されている請求項１から３のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項５】前記被覆層並びに必要に応じて使用される他の被覆層及び中間層の少なくとも一層が前記支持体と同じ樹脂材料により構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項６】前記被覆層並びに必要に応じて使用される他の被覆層及び中間層が前記支持体と同じ樹脂材料により構成されている請求項５記載のＩＣカード。
【請求項７】前記金属箔がアルミニウム箔である請求項１から６のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項８】熱融着性を有する熱可塑性樹脂製の支持体と、該支持体の少なくとも片面上に接着剤を介さずに熱により接合した金属箔と、前記金属箔に電気的に接続される電子部品とを備えたインレットシート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】 本発明に係るＩＣカードは、熱融着性を有する熱可塑性樹脂製の支持体と、該支持体の少なくとも片面上に接着剤を介さずに熱により接合した金属箔と、前記金属箔に電気的に接続される電子部品と、前記電子部品を覆うように前記支持体上に積層した少なくとも一層の被覆層とを備える。支持体が、熱変形温度が200℃以下の熱可塑性樹脂樹脂製であるとより好ましい。さらに支持体が、ＡＰＥＴ（アモルファスＰＥＴ）系、ＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン）系、ＰＣ（ポリカーボネート）系、塩化ビニル系及びポリマーアロイ系の樹脂の中から選択された少なくとも一種の樹脂製であるとより好ましい。また、金属箔の支持体との接合表面側を易接着処理することも好ましい。また、被覆層並びに必要に応じて使用される他の被覆層及び中間層の少なくとも一層が前記支持体と同じ樹脂材料により構成されていることが、接着剤層等の使用を避け、コストダウンの上で好ましい。更に、被覆層並びに必要に応じて使用される他の被覆層及び中間層が全て前記支持体と同じ樹脂材料により構成されていると接着剤層等の使用を避け、コストダウンの上で更に好ましく、また、外観上も各層が一体化して見えるので非常に好ましい。金属箔がアルミニウム箔であることが、より好ましい。更に本発明に係るインレットシートは、熱融着性を有する熱可塑性樹脂製の支持体と、該支持体の少なくとも片面上に接着剤を介さずに熱により接合した金属箔と、前記金属箔に電気的に接続される電子部品とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火隔離遮断制御回路において、
第１の付勢回路を点火回路から隔離する主転移回路と電源モニタ遮断回路とを具備し、
前記主転移回路は、
前記第１の付勢回路に電気的に結合されてそれから第１の電源電力を受取る１以上の電源端子と、
第２の付勢回路に電気的に結合されてそれから付勢信号を受取る入力端子と、
前記点火回路に電気的に結合されて第１の電源電力を受取ってそれを前記付勢信号に応答して前記点火回路に供給する出力端子とを具備し、
前記電源モニタ遮断付勢回路は、前記第１の付勢回路と前記点火回路とに電気的に結合されて前記主転移回路の電源電圧レベルが予め定められた電圧レベルよりも小さくなったとき前記点火回路をディスエーブルにする比較装置を備えている点火隔離遮断制御回路。
【請求項２】
前記点火隔離遮断制御回路は少なくとも部分的にソリッドステート電子装置で形成されている請求項１記載の付勢回路。
【請求項３】
前記主転移回路は、前記付勢信号に応答して前記点火回路をエネーブルにする少なくとも１つのスイッチを有している請求項１記載の付勢回路。
【請求項４】
前記主転移回路は、
前記誘導回路接地電位を主転移回路接地電位から隔離して前記付勢信号を反転させる中間回路と、
前記中間回路に電気的に結合されて前記反転された付勢信号に応答して増加された反転された信号を発生させるインバータ付勢回路と、
前記インバータ付勢回路に電気的に結合されて前記高められた反転された信号に応答して出力スイッチバイアス信号を発生させる出力スイッチ駆動装置と、
前記出力スイッチ駆動装置に電気的に結合されて出力スイッチバイアス信号に応答して前記点火回路を動作可能にする出力スイッチとを具備している請求項１記載の回路。
【請求項５】
前記中間回路はバッファを備えている請求項４記載の回路。
【請求項６】
さらに、状態信号を発生する状態付勢回路を備えている請求項１記載の回路。
【請求項７】
前記状態付勢回路は前記転移回路内に含まれている請求項６記載の回路。
【請求項８】
前記状態付勢回路は誘導回路接地電位から主転移回路接地電位を隔離している請求項６記載の回路。
【請求項９】
前記第１の付勢回路は、予め定められた加速度値が超過されたとき電源をエネーブルする加速度感知装置を備えている請求項１記載の回路。
【請求項１０】
前記第２の付勢回路は、
前記入力端子および接地端子に電気的に結合されている分離装置と、
前記入力端子および前記分離装置に電気的に結合されている第２の電源とを備え、
前記第２の付勢回路は前記分離装置が分離されるとき前記第２の電源からの電力により前記主転移回路をエネーブルにする請求項１記載の回路。
【請求項１１】
点火隔離遮断制御回路を有するビークルにおいて、
第１の付勢回路と、
付勢信号を発生する第２の付勢回路と、
兵器バルブ駆動装置とを具備し、
兵器バルブ駆動装置は、
点火回路と、前記第１の付勢回路を前記点火回路から隔離する主転移回路と電源モニタ遮断回路とを具備し、
前記主転移回路は、
前記第１の付勢回路に電気的に結合されてそれから第１の電源電力を受取る１以上の電源端子と、
第２の付勢回路に電気的に結合されてそれから付勢信号を受取る入力端子と、
前記点火回路に電気的に結合されて第１の電源電力を受取ってそれを前記付勢信号に応答して前記点火回路に供給する出力端子とを具備し、
前記電源モニタ遮断付勢回路は、前記第１の付勢回路と前記点火回路とに電気的に結合されて前記主転移回路の電源電圧レベルが予め定められた電圧レベルよりも小さくなったとき前記点火回路をディスエーブルにする比較装置を備えているビークル。
【請求項１２】
前記点火隔離遮断制御付勢回路は少なくとも部分的にソリッドステート電子装置を含んでいる請求項１１記載のビークル。
【請求項１３】
前記点火隔離遮断制御回路はさらに状態信号を送信する通信回路を備えている請求項１１記載のビークル。
【請求項１４】
前記第１の付勢回路は、予め定められた加速度値が超過されたとき電源をエネーブルする加速度感知装置を備えている請求項１１記載のビークル。
【請求項１５】
前記第２の付勢回路は、
前記入力端子および接地端子に電気的に結合されている分離装置と、
前記入力端子および前記分離装置に電気的に結合されている第２の電源とを備え、
前記第２の付勢回路は前記分離装置が分離されるとき前記第２の電源からの電力により前記主転移回路をエネーブルにする請求項１１記載のビークル。
【請求項１６】
前記点火回路は、
前記主転移回路および前記モニタ遮断回路に電気的に結合されている直流−直流変換器と、
誘導プロセッサおよび前記直流−直流変換器に電気的に結合されてプレ点火信号に応答して点火信号を発生する点火制御装置と、
前記主転移回路および前記点火制御装置に電気的に結合されて前記点火信号に応答して少なくとも１つの電気的爆発装置をエネーブルにする少なくとも１つのスイッチング装置とを具備している請求項１１記載のビークル。
【請求項１７】
前記主転移回路は前記付勢信号に応答して前記付勢回路をエネーブルにする少なくとも１つのスイッチを備えている請求項１１記載のビークル。
【請求項１８】
前記主転移回路は１以上のスイッチを具備し、
前記誘導回路接地電位を主転移回路接地電位から隔離して前記付勢信号を反転させる中間回路と、
前記中間回路に電気的に結合されて前記反転された付勢信号に応答して高められた反転された信号を発生させるインバータ回路と、
前記インバータ回路に電気的に結合されて前記高められた反転された信号に応答して出力スイッチバイアス信号を発生させる出力スイッチ駆動装置と、
前記出力スイッチ駆動装置に電気的に結合されて前記出力スイッチバイアス信号に応答して前記点火回路を動作可能にする出力スイッチとを具備している請求項１１記載のビークル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
架橋体構成成分を更に含む請求項５３から５５のいずれか１項記載の下層組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の系の下層組成物は、任意に、しかし好ましくは架橋体構成成分を含んでもよい。架橋体はもう一つの組成物構成成分と一体となった（例えば、フェノール系樹脂に共有結合により結合した架橋体）であってもよく、あるいは区別できる組成物構成成分であってもよい。下層組成物での使用に好適な架橋体は、ネガレジスト組成物での使用について下記で議論されるものを包含する。下層組成物での使用に好ましい架橋体は、アミンベースの材料、特にアミンベースのモノマー、オリゴマーあるいはメラミン樹脂、ベンゾグアナミンあるいはグリコールウリル樹脂などの樹脂である。市販のＣｙｍｅｌ樹脂（メラミン、ベンゾグアナミンおよびグリコールウリル樹脂）が特に好適である。市販されているものに加えて、アクリルアミドあるいはメタアクリルアミドコポリマーとホルムアルデヒドとをアルコール含有溶液中で反応させるか、あるいは別法としてＮ−アルコキシメチルアクリルアミドあるいはメタアクリルアミドと他の好適なモノマーとを共重合させることにより、このようなアミンベースの樹脂を製造してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、地理情報システムが扱うデジタル化データの元となる地形図、施設図は、利用目的や作成者の違い、あるいは作成時期の違いなどにより、多種多様のサイズや縮尺度や形状を持つ。それら地図をイメージスキャナで読み取ってデジタル化し、地図相互の重ね合わせを行って表示すると、位置が一致せず、ずれが生ずることが多い。元の地図によっては全体的なずれ、或いは局部的に異なるずれ等がある。このような従来技術としては、複数の分割施設図面を重ね合わせて表示する際に、表示分割施設図面を一定間隔にメッシュ分割してそのメッシュ単位に拡大を行えるようにする特許文献１がある。しかしながら、重ね合わせ図面のサイズや縮尺度等が異なる場合は、その位置ずれを補正するには、目視により個々の不一致点を抽出し、基準点位置に合わせることが必要である。また、測量結果をその地図に重ね合わせる場合に、絶対位置のずれにより正規の位置に重ならない場合があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、基準位置が決まっていない場合には、絶対的な位置である緯度・経度が合わなくなるという誤差が避けられなかった。
【特許文献１】特開平１−２１４９７６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月21日(2007.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにインストールしたアプリケーションプログラムに当該アプリケーションプログラムの個別設定ツールにより、ユーザが当該アプリケーションプログラムをコンピュータ上で動作させて使用するために必要な初期設定を行うプログラムの個別設定方法であって、
前記アプリケーションプログラムに初期設定する項目の設定内容を記述したカスタマイズファイルを前記コンピュータに記憶させ、
前記個別設定ツールが当該カスタマイズファイルの記述内容に従って前記アプリケーションプログラムに初期設定を行うことを特徴とするプログラムの個別設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムの個別設定方法において、
前記個別設定ツールが初期設定する項目以外の拡張設定項目の初期設定を行う実行モジュールを前記コンピュータに記憶させ、
前記カスタマイズファイルに当該実行モジュールの識別情報を記述し、
前記個別設定ツールが当該カスタマイズファイルの記述内容に従って当該実行モジュールを起動し、
当該実行モジュールが前記アプリケーションプログラムに拡張設定を行うことを特徴とするプログラムの個別設定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプログラムの個別設定方法において、
前記カスタマイズファイルに前記初期設定に係るユーザインタフェースを画面表示するか否かの設定を記述し、
前記個別設定ツールが、当該カスタマイズファイルにユーザインタフェースを画面表示する設定の記述がある場合にはユーザインタフェースを画面表示するとともに当該ユーザインタフェースからのユーザ入力に従って前記アプリケーションプログラムに初期設定を行うことを特徴とするプログラムの個別設定方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプログラムの個別設定方法において、
前記カスタマイズファイルは、前記ユーザが使用するコンピュータを管理するシステム管理者が記述することを特徴とするプログラムの個別設定方法。
【請求項５】
インストールしたアプリケーションプログラムに当該アプリケーションプログラムの個別設定ツールにより、ユーザが当該アプリケーションプログラムをコンピュータ上で動作させて使用するために必要な初期設定を行うコンピュータシステムであって、
前記アプリケーションプログラムに初期設定する項目の設定内容が予め記述され、前記個別設定ツールが参照して当該記述内容に従って前記アプリケーションプログラムに初期設定を行うカスタマイズファイルを有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記個別設定ツールが初期設定する項目以外の拡張設定項目の初期設定を行う実行モジュールを更に有し、前記カスタマイズファイルには当該実行モジュールの識別情報が更に記述されており、
前記個別設定ツールが当該カスタマイズファイルの記述内容に従って当該実行モジュールを起動して、当該実行モジュールが前記アプリケーションプログラムに拡張設定を行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記カスタマイズファイルに前記初期設定に係るユーザインタフェースを画面表示するか否かの設定が更に記述されており、
前記個別設定ツールが、当該カスタマイズファイルにユーザインタフェースを画面表示する設定の記述がある場合にはユーザインタフェースを画面表示するとともに当該ユーザインタフェースからのユーザ入力に従って前記アプリケーションプログラムに初期設定を行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記カスタマイズファイルは、前記ユーザが使用するコンピュータを管理するシステム管理者が記述したカスタマイズファイルを外部から受け付けて記憶することを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機に接続されたＩ／Ｏデバイスを、計算機の制御プログラム上で構築された複数の論理区画に割り当てるＩ／Ｏデバイスの制御方法において、
前記制御プログラムが、前記論理区画をユーザに提供するユーザ用論理区画として設定する手順と、
前記論理区画をＩ／Ｏデバイスを制御するためのＩ／Ｏ用論理区画として設定する手順と、
前記Ｉ／Ｏ用論理区画に前記Ｉ／Ｏデバイスを割り当てる手順と、
前記ユーザ用論理区画とＩ／Ｏ用論理区画との対応関係を設定する手順と、
を含むことを特徴とするＩ／Ｏデバイスの制御方法。
【請求項２】
前記ユーザ用論理区画でユーザ用ＯＳを起動する手順と、
前記Ｉ／Ｏ用論理区画でＩ／ＯデバイスにアクセスするＩ／Ｏ用ＯＳを起動する手順と、
前記ユーザ用ＯＳとＩ／Ｏ用ＯＳとの間で、前記対応関係に基づいて通信を行う手順と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のＩ／Ｏデバイスの制御方法。
【請求項３】
前記ユーザ用論理区画とＩ／Ｏ用論理区画との対応関係を設定する手順は、
前記Ｉ／Ｏ用論理区画に割り当てられた物理的なＩ／Ｏデバイスと、前記ユーザ用論理区画に設定された仮想的なＩ／Ｏデバイスとの対応関係を設定する手順と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のＩ／Ｏデバイスの制御方法。
【請求項４】
前記ユーザ用論理区画とＩ／Ｏ用論理区画との対応関係に基づいて、前記ユーザ用ＯＳが属するユーザ用論理区画に対して仮想的なＩ／Ｏデバイスを提供する手順を有し、
前記ユーザ用ＯＳとＩ／Ｏ用ＯＳとの間で前記対応関係に基づいて通信を行う手順は、
前記ユーザ用ＯＳが前記仮想的なＩ／Ｏデバイスにアクセスする手順と、
前記仮想的なＩ／Ｏデバイスから前記Ｉ／Ｏ用ＯＳにアクセスを転送する手順と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のＩ／Ｏデバイスの制御方法。
【請求項５】
前記Ｉ／Ｏデバイスのホットプラグを監視する手順と、
新たなＩ／Ｏデバイスを検出した場合には、当該Ｉ／Ｏデバイスを前記Ｉ／Ｏ用論理区画に割り当てる手順と、
当該Ｉ／Ｏ用論理区画をユーザ用論理区画に割り当てる手順と、
前記ユーザ用論理区画に新たなＩ／Ｏデバイスの仮想的なＩ／Ｏデバイスを提供する手順と、
前記ユーザ用論理区画のユーザ用ＯＳに、Ｉ／Ｏデバイスの追加を通知する手順と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のＩ／Ｏデバイスの制御方法。
【請求項６】
前記Ｉ／Ｏデバイスのホットリムーブを監視する手順と、
Ｉ／Ｏデバイスのホットリムーブを検出した場合には、当該Ｉ／Ｏデバイスを前記Ｉ／Ｏ用論理区画から削除する手順と、
前記ユーザ用論理区画とＩ／Ｏ用論理区画との対応関係から、前記Ｉ／Ｏデバイスを削除したＩ／Ｏ用論理区画を利用するユーザ用ＯＳを特定する手順と、
特定したユーザ用ＯＳのユーザ用論理区画で、前記削除したＩ／Ｏデバイスに対応する仮想的なＩ／Ｏデバイスを削除する手順と、
前記ユーザ用ＯＳに、前記対応する仮想的なＩ／Ｏデバイスの削除を通知する手順と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のＩ／Ｏデバイスの制御方法。
【請求項７】
物理計算機を複数の論理区画に分割し、各論理区画上でそれぞれＯＳを動作させ、各論理区画に対する物理計算機の資源の割当を制御するハイパバイザとを備える仮想計算機システムにおいて、
前記ハイパバイザは、
ユーザに提供するユーザ用論理区画を設定するユーザ用論理区画設定部と、
前記物理計算機のＩ／Ｏデバイスを制御するためのＩ／Ｏ用論理区画を設定するＩ／Ｏ用論理区画設定部と、
前記Ｉ／Ｏ用論理区画に前記Ｉ／Ｏデバイスを割り当てるＩ／Ｏデバイス割り当て部と、
前記ユーザ用論理区画と前記Ｉ／Ｏ用論理区画の対応関係を設定するＩ／Ｏデバイステーブルと、
を備えたことを特徴とする仮想計算機システム。
【請求項８】
前記ユーザ用論理区画設定部は、ユーザが利用するユーザ用ＯＳを制御し、
前記Ｉ／Ｏ用論理区画設定部は、割り当てられたＩ／ＯデバイスにアクセスするＩ／Ｏ用ＯＳを制御し、
前記ハイパバイザは、前記Ｉ／Ｏデバイステーブルの設定に基づいて前記ユーザ用ＯＳとＩ／Ｏ用ＯＳとの間で通信を行う内部通信部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の仮想計算機システム。
【請求項９】
前記Ｉ／Ｏ用論理区画設定部は、Ｉ／Ｏ用ＯＳの動作状態を検出するＩ／Ｏ用ＯＳ監視部を有し、
前記Ｉ／Ｏ用ＯＳ監視部は、Ｉ／Ｏ用ＯＳの停止を検出したときには、当該Ｉ／Ｏ用ＯＳを再起動することを特徴とする請求項８に記載の仮想計算機システム。
【請求項１０】
前記Ｉ／Ｏ用論理区画設定部は、Ｉ／Ｏデバイスのホットプラグまたはホットリムーブを検出するＩ／Ｏデバイス監視部を有し、
前記Ｉ／Ｏデバイス監視部は、Ｉ／Ｏデバイスのホットプラグまたはホットリムーブがあったときには、前記Ｉ／Ｏデバイステーブルの設定に基づいて、前記Ｉ／Ｏデバイステーブルの設定を更新することを特徴とする請求項８に記載の仮想計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記特許文献２のような従来例では、ゲストＯＳはホストＯＳのアプリケーションとして動作するので、各ゲストＯＳに用意されたＩ／Ｏデバイスドライバを利用することができるので、例えば、ゲストＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬＩＮＵＸ（登録商標）を用いれば、幅広いＩ／Ｏデバイスに対応することができる。しかしながら、Ｉ／Ｏデバイスに障害やエラーが発生した場合、ホストＯＳがＩ／Ｏデバイスの障害やエラーの影響を受けて停止する恐れがあり、他のＩ／Ｏデバイスへのアクセスも停止する恐れがある。