Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数触媒注入システムであって、
流動接触分解ユニットへ触媒を送るように構成された容器と、
前記容器内に配置され、前記容器内に少なくとも２つの区画を画成するセパレータと、
前記容器内に画成され、各区画に流体結合される加圧可能なプレナムと、
複数の排出機構と
を備え、各排出機構がそれぞれ１つずつそれぞれの区画に結合されるシステム。
【請求項２】
前記セパレータが、前記容器の底部から前記容器の頂部より低い高さへと延びる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記セパレータがほぼ平坦である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記セパレータが、
共通接合部から径方向外側に延びる２つ以上のフランジを備え、前記２つ以上のフランジが、それらの間に約１８０°未満の角度を形成する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記２つ以上のフランジの少なくとも１つが、前記共通接合部の周りで回転可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記区画の少なくとも２つの容積が異なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも２つの区画の容積がほぼ等しい、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記区画のうち少なくとも１つの容積が調整可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記容器の頂部を貫通して配置される複数の触媒充填ポートをさらに備え、前記プレナムが前記充填ポートに隣接して配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
流動接触分解ユニットと、
前記流動接触分解ユニットに結合され、複数の触媒保管区画を有する触媒注入容器と、
前記容器の底部に結合され、前記容器の頂部より低い高さまで延びるセパレータと
を備える流動接触分解システム。
【請求項１１】
前記セパレータが、共通接合部から径方向外側に延びる２つ以上のフランジを備え、前記フランジの少なくとも２つが、急角度に曲がった向きをなす、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記セパレータが、共通接合部から径方向外側に延びる２つ以上のフランジを備え、前記フランジの少なくとも２つが、前記共通接合部の周りで回転可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記触媒保管区画の少なくとも２つの容積が異なる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記触媒保管区画の少なくとも２つの容積がほぼ等しい、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記容器の頂部を貫通して配置された複数の触媒充填ポートと、
前記充填ポートに隣接する前記容器内に配置され、前記触媒保管区画に流体結合されたプレナムと
をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記容器に結合され、前記容器内の圧力を１インチ当たり約５〜約８０ポンド（約０．３５〜約５．６ｋｇ／ｃｍ２）の範囲に制御するようになされた加圧システムをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
各触媒保管区画に結合されたそれぞれの計量装置をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記触媒保管区画の少なくとも１つの容積が調整可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
流動接触分解ユニットと、
前記流動接触分解ユニットに結合され、複数の触媒保管区画を有する触媒注入容器と、
前記容器の底部と頂部の間に結合されたセパレータと、
前記容器の前記頂部付近で前記セパレータを貫通して延びる少なくとも１つの穴と
を備える流動接触分解システム。
【請求項２０】
流動触媒注入システムであって、
１つまたは複数の触媒を保管するように構成された容器と、
前記容器内の圧力計量を提供するように構成された圧力送信機と、
前記容器に結合された、前記容器内の気体圧力を調節するための圧力制御弁と、
前記容器に結合された、前記容器からの触媒排出を制御するための排出弁と、
前記送信機により入力として提供される前記計量を有する制御装置と
を備え、前記制御装置は、実行されると前記圧力制御弁と前記排出弁が同時に開状態になることを防止する命令を含むシステム。
【請求項２１】
触媒を流動接触分解ユニットに注入するための方法であって、
容器の第１の区画内に触媒を保管するステップと、
前記容器の第２の区画内に触媒を保管するステップであって、前記第１の区画内に保管される触媒と前記第２の区画内に保管される触媒とが化学的に異なるステップと、
前記第１の区画から流動接触分解ユニット内へと触媒を分配するステップ
とを含む方法。
【請求項２２】
前記区画の少なくとも１つの容積を調整するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の区画から前記流動接触分解ユニット内へと触媒を分配するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１および第２の区画から触媒を分配する前記ステップが同時に行われる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１および第２の区画から触媒を分配する前記ステップが順次行われる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
流動接触分解ユニット内に触媒を注入するための方法であって、
圧力制御弁を用いて、触媒保管容器内の圧力を調節するステップと、
排出弁を用いて、前記保管容器内のある量の触媒を分配するステップと、
前記圧力制御弁と前記排出弁が同時に開状態になることを防止するステップと
を含む方法。
【請求項２７】
流動接触分解ユニットに触媒を装填するための装填装置であって、
容器と、
前記容器に関連される複数の触媒保管領域と、
前記容器と関連される計量装置であり、前記複数の触媒保管領域の選択された一つから分配された触媒の量を示す計量を提供するように構成されている前記計量装置と
を備える装填装置。
【請求項２８】
流動接触分解ユニットに触媒を装填するための装填装置であって、
複数の触媒を流動接触分解ユニットに選択的に提供するように構成された容器であり、異なる触媒を前記容器内に装填するための複数の触媒入口ポートを有している前記容器と、
前記流動接触分解ユニットに送られた触媒の量を測定するよう構成された計量システムと、
前記計量システムに結合された制御装置であり、実行された場合に、前記複数の触媒の選択された一つを、前記容器を通して前記流動接触分解ユニットに送る命令を含んでいる前記制御装置と
を備える装填装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性表面洗浄組成物であって、水、並びに、該組成物全体の質量に基づいて、
ａ）平均分子量約５，０００乃至約２００，０００、加水分解度約７０乃至約１００％の可溶性ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）約０．１質量％乃至約２０質量％、
ｂ）蛍光増白剤からなる群から選択される少なくとも一種の化合物約０．０１質量％乃至約１０質量％、及び
ｃ）界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種の化合物約０．００１質量％乃至約１０質量％、
を含み、ａ）：ｂ）の質量：質量比率が約２０：１乃至約１：１０であり、該組成物のｐＨが約１乃至約１１であることを特徴とする、水性表面洗浄組成物。
【請求項２】
前記蛍光増白剤がスチルベン誘導体、ベンゼン及びビフェニルのスチリル誘導体、ピラゾリン類、ビス（ベンゼン−２−イル）誘導体、ビス（ベンズオキサゾール−２−イル）誘導体及びビス（ベンズイミダゾール−２）−イル誘導体、２−（ベンゾフラン−２−イル）ベンズイミダゾール、クマリン類、カルボスチリル類、ナフタルイミド類、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ピレン及びピリドトリアゾール誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
水性洗浄組成濃縮物であって、該濃縮物全体の質量に基づいて、
ａ）平均分子量約５，０００乃至約２００，０００、加水分解度約７０乃至約１００％の可溶性ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）約０．２５質量％乃至約５０質量％、
ｂ）蛍光増白剤からなる群から選択される少なくとも一種の化合物約０．０２５質量％乃至約２５質量％、及び
ｃ）界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種の化合物約０．００２５質量％乃至約２５質量％、
を含み、ａ）：ｂ）の質量：質量比率が約２０：１乃至約１：１０であることを特徴とする、濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A)  4〜80重量部の少なくとも一つのポリアルキレンテレフタレート、
B)  10〜90重量部の少なくとも一つの芳香族ポリカーボネート、
C)  1.5〜30重量部のゴム成分としてゴム弾性のあるオレフィン系不飽和オレフィン(コ)ポリマーに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、
D)  1.5〜30重量部のゴム成分としてアクリレートに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、
E)  0.01〜5重量部の紫外線安定剤、
F)  0.01〜10重量部の着色剤、
G)  0〜5重量部の加水分解安定剤、
H)  0〜54重量部の少なくとも一つの粒状の鉱物充填材、
I)  0〜10重量部のさらなる添加剤
を含有する組成物。
【請求項２】
成形品の製造のための請求項１記載の組成物の使用。
【請求項３】
A)  4〜80重量部の少なくとも一つのポリアルキレンテレフタレート、
B)  10〜90重量部の少なくとも一つの芳香族ポリカーボネート、
C)  1.5〜30重量部のゴム成分としてポリブタジエンに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、
D)  1.5〜30重量部のゴム成分としてアクリレートに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、
E)  0.01〜5重量部の紫外線安定剤、
F)  0.01〜10重量部の着色剤、
G)  0〜5重量部の加水分解安定剤、
H)  0〜54重量部の少なくとも一つの粒状の鉱物充填材、
I)  0〜10重量部のさらなる添加剤
を含有する組成物を使用することで特徴づけられる成形品、成形組成物または半完成品の製造方法。
【請求項４】
A)  4〜80重量部の少なくとも一つのポリアルキレンテレフタレート、
B)  10〜90重量部の少なくとも一つの芳香族ポリカーボネート、
C)  1.5〜30重量部のゴム成分としてポリブタジエンに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、
D)  1.5〜30重量部のゴム成分としてアクリレートに基づく少なくとも一つのグラフトポリマー、
E)  0.01〜5重量部の紫外線安定剤、
F)  0.01〜10重量部の着色剤、
G)  0〜5重量部の加水分解安定剤、
H)  0〜54重量部の少なくとも一つの粒状の鉱物充填材、
I)  0〜10重量部のさらなる添加剤
を含有する組成物から得られる成形組成物、半完成品、または成形品。
【請求項５】
自動車外装での請求項４記載の成形品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管を含みまたは含まない組織部位の状態を決定する際に使用するための装置であって、
内部空間を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記内部空間内に位置した電極と、
を備え、
前記ハウジングは、前記ハウジングの前記内部空間と連通する第１の開口を有し、該第１の開口は、前記組織部位の表面に近接して配置されるように適合されており、
さらに前記ハウジングは、前記ハウジングの前記内部空間と連通する第２の開口を有しており、
前記第１の開口が前記組織部位の表面に近接して配置され、かつ前記第２の開口に吸引力が加えられた状態で、検査されるべき前記組織部位と前記電極との間に電気的な接続がなされるように構成されている、装置。
【請求項２】
前記第１の開口の周囲にフランジを更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
検査される前記組織部位と前記電極との間の電気的な接続を容易にするための導電性媒体を更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記導電性媒体が、生理食塩水、薬剤、ホルモン剤、及びそれらの混合物からなる群から選択されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記組織部位は、乳房、前立腺、肝臓、子宮、膵臓、及び唾液腺組織からなる組織群から選択されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電極と通信可能に設けられ、前記電極からの電気信号を測定するように動作可能な測定デバイスと、
前記測定デバイスと通信可能に設けられ、前記電極からの電気信号を表示するように動作可能な表示デバイスと、
をさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
人体内の腫瘍の場所を決定するための装置であって、
臓器の導管の上皮組織と電気的接続のために操作可能な第１の電極と、
前記第１の電極から離れた場所にある第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で通信を行なう手段と、
導電性媒体を選択的に含み、前記第１の電極と前記第２の電極との間で少なくとも１つの電気的特性を測定し、前記第１の電極と前記第２の電極との間の前記信号に基づいて上皮組織の選択された部位の状態を決定する手段と、
を備えた、装置。
【請求項８】
前記電気的特性が、インピーダンス、少なくとも２つの異なる周波数で測定されたインピーダンス、及びＤＣ電位からなる群から選択されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記導電媒体が生理食塩水、薬剤、ホルモン剤、及びそれらの混合物からなる群から選択されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
人体内の組織領域の状態を決定するための装置であって、
人体内の臓器の導管の上皮組織と電気的接続のために操作可能な第１の電極と、
前記第１の電極から離れた場所にある第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で通信を行なう手段と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で複数の電気的特性を測定し、前記第１の電極と前記第２の電極との間の前記複数の電気的特性に基づいて上皮組織の選択された部位の状態を決定する手段と、
を備えた、装置。
【請求項１１】
前記複数の電気的特性が、インピーダンス、少なくとも２つの異なる周波数で測定されたインピーダンス、及びＤＣ電位からなる群から選択され、かつ、前記組織領域の電気的プロファイルを決定するために使用されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
コンピュータに、前記組織領域の状態としてのヒトの乳房の腫瘍の存在を決定する手順を実行させるための、実行可能命令を記録したコンピュータ可読媒体をさらに備え、前記手順は、
第１の電極と乳房の導管内の上皮組織部位との間で接続を確立する手順と、
第２の電極と乳房の表面との間で接続を確立する手順と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で通信を確立する手順と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で電気的特性を測定する手順と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の信号に基づいて腫瘍の存在を決定する手順と、
を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
上皮乳房組織部位の状態を決定するための方法であって、
第１の電極と乳房の上皮組織との間に接続を確立するステップと、
乳房の表面と接触する状態で第２の電極を配置するステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で通信を確立するステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で電気的特性を測定するステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の信号に基づいて、上皮組織部位の状態を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記電気的特性が、インピーダンス、ＤＣ電位、及びそれらの組合せからなる群から選択されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の電極と上皮組織との間で接続を確立するステップが、カニューレ、導管プローブ、または、導電性媒体の使用を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記導電性媒体が、生理食塩水、薬剤、ホルモン剤、及びそれらの混合物からなる群から選択されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
人体内の腫瘍の場所を決定するための方法であって、
第１の電極と臓器の導管の上皮組織との間で接続を確立するステップと、
人体の第２の場所に第２の電極を配置するステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で通信を確立するステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で電気的特性を測定するステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の信号に基づいて、上皮組織の選択された部位の状態を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
前記第２の場所が体表面上にある、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記上皮組織が乳房内または前立腺内に位置している、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
当該の宛先面の画像を生成する措置と、
当該の非宛先属性が、自動的な手段により分析可能であるか否かを決定する措置と、
当該の非宛先属性が、自動的な手段により分析可能でない場合に、この非宛先属性の機能的な分析を行う措置と、
を更に有する請求項２１から２３までのいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素改質からの使用済み触媒の再生法であって、該触媒は、第VIII族の元素、銀および金によって形成される群から選択される少なくとも１種の貴金属と、塩素と、アルミナベースを有する少なくとも１種の無定型多孔質担体とを含み、該方法は、
−  酸素分子を含むガスの存在下に、３００〜６８０℃の温度で、０．５〜１０時間の継続時間にわたり該触媒上に存在するコークを燃焼させる少なくとも１回の工程と、
−  塩素化された化合物の存在下、制御された湿気雰囲気下、３００〜６５０℃の温度での少なくとも１回のオキシ塩素化工程と、
−  還元工程と
を少なくとも包含し、これらの工程は同一の単一再生帯域内で「オフ−サイト」で行われ、該帯域内にて、再生されるべき触媒が、循環しない流動床または移動床の形態にある、方法。
【請求項２】
燃焼およびオキシ塩素化の工程は、別々に連続的に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オキシ塩素化工程は、部分的に、燃焼工程の最後と混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
燃焼およびオキシ塩素化の工程は、同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
使用済み触媒は、空気下に２５０〜４５０℃に加熱し、最終段階で５００〜５５０℃に昇温させられることによる漸進的な燃焼に付される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
オキシ塩素化工程の終了時に得られる触媒は、
−  焼成、および
−  硫化
の少なくとも１つに付される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
改質触媒の再生に適用され、
−（１）場合による、空気、窒素またはこれら２種のガスの混合物下のストリッピング、
−（２）漸進的な燃焼、
−（３）オキシ塩素化、および場合によりこれに続けられる焼成、
−（４）水素下の還元、および
−（５）場合による、硫化
を包含する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
全工程が、同じ反応器内で行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
使用済み触媒は、場合によるストリッピング、燃焼工程、オキシ塩素化工程、還元工程、場合による硫化工程に付され、前記触媒のシャンプーイングに進む、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
使用済み触媒は、コーク燃焼の工程の前に、空気および／または窒素下にストリッピングに付される、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
オキシ塩素化工程は、空気とともに水および塩素化された化合物を添加することを含む、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
オキシ塩素化工程における制御された雰囲気は、０．１〜１容積％の水を含む、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
還元工程は、反応器を窒素でパージした後に、純粋なまたは希釈された水素下に、４００〜５００℃の温度で行われる、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
改質触媒の再生に適用され、還元（４）後に、水素下の冷却の停止の間に硫黄化合物の導入による硫化工程（５）を包含する、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
触媒は、白金と共にレニウムを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
燃焼工程は、露点が１０℃未満である乾燥ガスを用いる、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による再生法により、精油業者は、従来技術のオン−サイト再生によって提起された問題を解消することができる。特に、前記方法により、少なくとも１種の貴金属、好ましくは白金を含む触媒を再生する２つの主要工程（コーク燃焼およびオキシ塩素化の工程）をより良好に制御することができる。さらに、本発明による再生法により、少なくとも１種の貴金属を含む触媒の反応位置の外部からの操作が可能である。主として、少なくとも１種の貴金属およびオフ−サイトオキシハロゲン化工程、好ましくはオフ−サイトオキシ塩素化を含む非常に費用のかかる触媒の操作が克服困難な障害であったことに主として起因して、このことは今までの当業者によって予想されないだろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
工程（２）の燃焼は、コークの構成物である炭素および水素を、可変の温度、より詳細には、上記に示すように、開始時には空気（窒素により適宜希釈される）下に低温（２５０〜４５０℃）で、次いで、最終段階でより高い温度（５００〜５５０℃）で、漸進的に燃焼させることからなる。この最後の工程は、オキシ塩素化または金属相の再分散と呼ばれる工程（３）と統合される。場合によっては、この工程に次いで、焼成を行ってもよい。焼成は、酸化ガス、好ましくは空気の処理量を維持または増加させながら水および塩素化された化合物の注入を中断することからなる。その後、場合によっては、用いられた触媒のタイプに種々応じて他の処理工程を続けてもよい。したがって、接触装置において使用する準備ができている活性化された触媒を後に得るために、還元の工程（４）に進むことが望ましい。それは、不可欠な、反応器からの窒素のパージの後の純粋なまたは希釈された水素下に、一般的には２００〜７００℃、好ましくは４００〜５５０℃の温度で行われる。最後に、触媒は、上記の「硫化」と任意に呼ばれる、最終工程である工程（５）を必要とし得る。したがって、これは、「微調整」、例えば、硫黄含有分子を添加することによる不動態化または選択性化（selectivization）であり得る。これは、所定の触媒、とりわけ白金と共にレニウムを含むもののために必要であり、レニウムは、水添分解しがちな性質を有し、これは、選択的硫化によって破壊され得る。この工程は、好ましくは、水素を含むガスの存在下、硫化された化合物の存在下に行われる。硫化された化合物は、硫黄（モノ、ジまたはポリ硫黄）、硫化水素、チオール、チオフェノール性化合物および硫黄を含み水素圧下にＨ２Ｓに分解することができる任意の他の化合物を含む群から選択される。この工程は、水素下の冷却工程中に行われ得るので、部分的に、先行の工程と統合され得る。任意のオフ−サイト硫化工程は、従来の処理工程および硫化化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体/液体の分離要素であって、
(a)  第1の端部蓋体と、 これに対向配置される第2の端部蓋体と、
(b)  前記第1の端部蓋体と前記第2の端部蓋体との間に延設されるとともに、開口した中央内部空間を形成した媒体梱包体と、を備え、
(i)  前記媒体梱包体は、ドレイン段階と融合段階とを含み、
(A)  前記媒体梱包体は前記ドレイン段階で前記融合段階を取り囲むことで、内側から外側に向かう流れとなり、
(ii) 前記媒体梱包体は、その横断面の長軸と短軸が少なくとも1.3の偏平率を有する外周面を有し、
(c)  前記第1の端部蓋体と前記第2の端部蓋体の一方は、外面に指向された差込口を含み、
(i)  前記差込口は、シールの保持部を提供し、
(ii) 前記差込口は、そこを通過する空気流開口を形成し、
(d) 前記差込口に配置される前記シールは、
(i)  その横断面の長軸と短軸が少なくとも1.3の偏平率を有する非円形の外周面を形成することを特徴とする気体/液体の分離要素。
【請求項２】
(a)  前記媒体梱包体の前記外周面の横断面は、1.5〜2.3の範囲の偏平率を有する楕円であることを特徴とする請求項１に記載の気体/液体の分離要素。
【請求項３】
(a)  前記差込口は、その横断面が少なくとも1.5の偏平率の非円形の外周面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の気体/液体の分離要素。
【請求項４】
(a)  前記シールは前記差込口の外側に配置されるオー（O）リングを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の気体/液体の分離要素。
【請求項５】
(a)  前記融合段階は、楕円の多孔質管の内部表面に対して配置されるように形成された媒体を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の気体/液体の分離要素。
【請求項６】
気体/液体の分離装置の組立体において、
(a)  外壁と、前記外壁を通過して突出形成される気体流吸入口と、前記外壁を通過して突出形成される気体流出口と、下方の油受皿と、を備える容器と、
(b)  前記容器を、上側領域と下側領域とに切り離す菅板構造と、を備え、
(i) 前記菅板構造は、前記気体流吸入口が前記下側領域と直に連通し、前記気体流出口が前記上側領域からの気体流を直に受け入れるように配置され、そして前記気体流出口は、前記上側領域から直に気体流を受け入れる位置に配置され、
(c)  請求項１乃至５のいずれかに記載の気体/液体の分離要素の少なくとも1つが取り外し可能かつ動作可能に前記菅板構造に対して動作可能に固定され、その媒体梱包体が前記上側領域に突出されることを特徴とする気体/液体の分離装置の組立体。
【請求項７】
(a)  前記気体流出口は、半径方向に指向された出口軸を有する半径方向出口であり、
(b)  前記組立体は、1つのみの前記分離要素を含み、
(c)  前記分離要素は、その横断面の長軸が概ね前記出口軸と直交する状態で配置されることを特徴とする請求項６に記載の気体/液体の分離装置の組立体。
【請求項８】
(a)  前記気体流出口は、半径方向に指向された出口軸を有する半径方向出口であり、
(b)  前記組立体は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された2つのみの分離要素を含み、
(c)  前記2つの分離要素は、
(i)  前記2つの分離要素の間において前記出口軸が配置され、
(ii)  前記2つの分離要素の横断面の長軸が前記中央軸と平行に並ぶように配置されることを特徴とする請求項６に記載の気体/液体の分離装置の組立体。
【請求項９】
(a)  前記気体流出口は、半径方向に指向された出口軸を有する半径方向出口であり、
(b)  前記組立体は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された3つのみの分離要素を含み、
(c)  前記3つの分離要素の内で、2つの第2の分離要素は、
(i)  前記2つの第2の分離要素の間において前記出口軸が配置され、
(ii)  前記2つの第2の分離要素の横断面の長軸の夫々が前記気体流出口に指向され、  （d) 残りの第3の分離要素は、
(i)  前記中央軸と交差し、
(ii)  前記第3の分離要素の横断面の長軸が前記出口軸に直交して配置され、
(e)  前記2つの第2の分離装置よりも前記気体流出口から遠くの位置に配置されることを特徴とする請求項６に記載の気体/液体の分離装置の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信コイルアレイと、
第１の撮像モード及び第２の撮像モードを提供するように複数のコイルを構成させた受信コイルアレイと、
を備える磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム向けのフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項２】
前記受信コイルアレイの複数のコイルのそれぞれは、第１の撮像モードを提供するように構成させた第１のコイル素子と第２の動作モードを提供するように構成させた第２のコイル素子とを備えている、請求項１に記載のフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項３】
前記第１の撮像モードはズーム撮像モードでありかつ前記第２の撮像モードはフル撮像モードである、請求項２に記載のフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項４】
前記第１のコイル素子は内側コイルループを含みかつ前記第２のコイル素子は外側コイルループを含む、請求項２に記載のフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項５】
前記受信コイルアレイの複数のコイルのそれぞれは格子状コイル素子として構成されている、請求項１に記載のフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項６】
前記送信コイルアレイは１２素子クワドラチャ・バードケージコイルを含む、請求項１に記載のフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項７】
前記受信コイルアレイは６個の格子状コイルを備えている、請求項１に記載のフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項８】
バードケージコイルを含んだ送信コイルアレイと、
異なる撮像視野域を提供するようにユーザ選択可能な第１及び第２の撮像モードを提供するように構成された複数のコイルをその各々が含む複数の格子状コイル素子を含んだ受信コイルアレイと、
を備える磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム向けのフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項９】
前記バードケージコイルは１２個の素子を備えておりかつ前記受信コイルアレイは６個の格子状コイル素子を備えている、請求項８に記載のフェーズドアレイ膝部コイル。
【請求項１０】
前記格子状コイル素子のそれぞれは、前記第１の撮像モードを提供するように構成させた内側コイル素子と前記第２の撮像モードを提供するように構成させた外側コイル素子とを備えている、請求項８に記載のフェーズドアレイ膝部コイル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．組換えポリペプチドをコードする核酸と；
ｂ．原栄養能を栄養要求性宿主細胞へ回復させる少なくとも１つのポリペプチドをコードする核酸と；
を含む核酸構築物を含む核酸構築物を含む細菌発現系で使用するための、栄養要求性シュードモナス（Pseudomonad）細胞。
【請求項２】
組換えポリペプチドを産生するプロセスであって：
ａ．少なくとも１つの代謝産物に対する栄養要求株であるように遺伝子改変されたシュードモナス（Pseudomonad）細胞において組換えポリペプチドをコードする核酸を発現させる工程と；
ｂ．原栄養能を栄養要求性細胞に回復させるポリペプチドをコードする核酸を発現させる工程と；
ｃ．栄養要求性代謝産物の欠乏した培地上で細胞を培養する工程と；
を含むプロセス。
【請求項３】
ｌａｃＩ遺伝子の少なくとも１つの染色体挿入を含むシュードモナス（Pseudomonad）において組換えポリペプチドをコードする核酸を発現する工程を含む、組換えポリペプチドを産生するためのプロセスであって、ｌａｃＩ遺伝子が完全または切断Ｐｌａｃ−ｌａｃＩ−ｌａｃＺＹＡオペロンの一部として以外である、プロセス。
【請求項４】
シュードモナス（Pseudomonad）細胞において組換えポリペプチドをコードする核酸を発現する工程を含む、組換えポリペプチドを産生するためのプロセスであって、核酸が少なくとも１つのｌａｃオペレーター配列をさらに含み、ｌａｃオペレーター配列がｌａｃＯｉｄ配列である、プロセス。
【請求項５】
宿主細胞における組換えポリペプチドの発現を調節するプロセスであって：
ａ．シュードモナス（Pseudomonad）細胞を選択する工程であって、細胞が細胞にｌａｃＩ遺伝子を染色体的に挿入することによって遺伝子改変され、ｌａｃＩ遺伝子が完全または切断Ｐｌａｃ−ｌａｃＩ−ｌａｃＺＹＡオペロンの一部として以外である、工程と；
ｂ．細胞に組換えポリペプチドをコードする核酸に作動可能に結合されたＬａｃＩタンパク質プロモーターを含む核酸構築物を導入する工程と；
を含むプロセス。
【請求項６】
宿主細胞における組換えポリペプチドの発現を調節するプロセスであって：
ａ．シュードモナス（Pseudomonad）細胞を選択する工程と；
ｂ．核酸構築物であって：
ｉ．組換えポリペプチドをコードする核酸と；
ｉｉ．１つを超えるｌａｃオペレーター配列と；
を含むプロセス。
【請求項７】
抗生物質の非存在下での組換えポリペプチドの産生のプロセスであって：
ａ．シュードモナス（Pseudomonad）細胞を選択する工程であって、細胞が少なくとも１つの代謝産物に対する栄養要求株を誘導するように遺伝子改変され、それにより栄養要求性細胞を産生する、工程であって；
ｂ．細胞に：
ｉ．組換えポリペプチドをコードする核酸と；
ｉｉ．原栄養能を栄養要求性宿主細胞に回復させるポリペプチドをコードする核酸と；
を含む核酸構築物を導入する工程と；
ｃ．組換えポリペプチドおよび原栄養能回復ポリペプチドを細胞内で発現させる工程と；
ｄ．栄養要求性代謝産物の欠乏した培地上で細胞を増殖させる工程と；
を含むプロセス。
【請求項８】
シュードモナスが蛍光菌である、請求項１〜７に記載の細胞またはプロセス。
【請求項９】
前記細胞がウラシルまたはプロリンに対して栄養要求性である、請求項１〜８に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１０】
前記細胞が少なくとも１つの代謝産物に対して栄養要求株であるようにさらに改変されている、請求項１〜９に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１１】
前記原栄養能回復ポリペプチドが細胞生存に必要な代謝産物の生合成で活性な酵素である、請求項１〜１０に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１２】
前記酵素が、オロトジン−５’−ホスフェートデカルボキシラーゼまたはΔ1−ピロリン−５−カルボキシラートレダクターゼである、請求項１〜１０に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１３】
前記酵素がオロトジン−５’−ホスフェートデカルボキシラーゼである場合、配列番号１および配列番号３からなる群から選択される核酸配列によってコードされており、配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１４】
前記酵素がΔ1−ピロリン−５−カルボキシラートレダクターゼである場合、配列番号６および配列番号８からなる群から選択される核酸配列によってコードされており、配列番号７のアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１５】
前記栄養要求性細胞がｐｙｒＦ遺伝子および／またはｐｒｏＣ遺伝子を無効にすることによって産生される、請求項１〜１４に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１６】
前記無効にされたｐｙｒＦ遺伝子が、配列番号１および配列番号３からなる群から選択される核酸を含む、請求項１５に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１７】
前記無効にされたｐｒｏＣ遺伝子が配列番号６および配列番号８からなる群から選択される核酸を含む、請求項１５に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１８】
前記細胞が、完全または切断ＰｌａｃＩ−ｌａｃＩ−ｌａｃＺＹＡオペロンの一部として以外の染色体ｌａｃＩインサートも含有する、請求項１〜１７に記載の細胞またはプロセス。
【請求項１９】
前記ｌａｃＩ遺伝子がｌａｃＩ、ｌａｃＩQ、およびｌａｃＩQ1からなる群から選択される、請求項１〜１８に記載の細胞またはプロセス。
【請求項２０】
前記核酸構築物が１つを超えるｌａｃオペレーター配列をさらに含む、請求項１〜１９に記載の細胞またはプロセス。
【請求項２１】
少なくとも１つのｌａｃオペレーター配列または少なくとも１つのｌａｃＯｉｄ配列がプロモーターの３’側もしくは５’側、または３’側および５’側の両方に位置する、請求項２０に記載の細胞またはプロセス。
【請求項２２】
前記組換えポリペプチドをコードする核酸が、少なくとも１つのｌａｃＯｉｄ配列をさらに含む、請求項１〜２１の細胞またはプロセス。
【請求項２３】
前記ｌａｃＯｉｄ配列が配列番号１４および配列番号５９からなる群から選択される、請求項２２に記載の細胞またはプロセス。
【請求項２４】
前記ｌａｃＩ遺伝子がレバンスクラーゼ位置に挿入される、請求項１〜２３に記載の細胞またはプロセス。
【請求項２５】
選択の間に栄養共生阻害が最小限に抑えられる、請求項２〜２４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単純ヘルペスウイルスのゲノムが異種ニトロレダクターゼ（ＮＴＲ）をコードする核酸を含むことを特徴とする単純ヘルペスウイルス。
【請求項２】
前記ゲノムがＲＬ１遺伝子座に不活性化を起こす突然変異を有することにより、前記単純ヘルペスウイルスが機能性ＩＰＣ３４．５遺伝子産物を産生しない、請求項１に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項３】
腫瘍溶解性である、請求項１又は２に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項４】
前記ＮＴＲが大腸菌ＮＴＲである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項５】
前記核酸が、配列番号２又は配列番号１のポリペプチドをコードする核酸を含む、請求項４記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項６】
前記核酸が、配列番号２又は配列番号１のポリペプチドをコードする核酸に対し少なくとも６０％の配列同一性を有する、請求項５記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項７】
前記配列同一性の程度が少なくとも７０％である、請求項６記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項８】
前記核酸が、配列番号２の核酸、その相補配列、又は配列番号１のポリペプチドをコードする核酸に対して高ストリンジェンシー条件下でハイブリダイズする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項９】
単純ヘルペスウイルスのゲノムが上記ＮＴＲをコードする核酸と機能的に連結された調節性ヌクレオチド配列をさらに含み、該調節性ヌクレオチド配列は該ＮＴＲの転写制御機能を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１０】
前記核酸が、単純ヘルペスウイルスのゲノムの少なくとも１つのＲＬ１遺伝子座内に位置する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１１】
前記核酸が、単純ヘルペスウイルスのゲノムの少なくとも１つのＩＣＰ３４．５タンパク質コード配列の内に位置する又はそれと重複する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１２】
単純ヘルペスウイルスがＨＳＶ−１ １７株若しくはＦ株、又はＨＳＶ−２ ＨＧ５２株のうち１つの変異株である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１３】
前記単純ヘルペスウイルスのゲノムがＲＬ１遺伝子座に不活性化を起こす突然変異を有することにより、該単純ヘルペスウイルスが機能性ＩＣＰ３４．５遺伝子産物を産生せず、かつ、該単純ヘルペスウイルスのゲノムがそれ以外はＨＳＶ−１ １７株若しくはＦ株又はＨＳＶ−２ ＨＧ５２株のうち１つのゲノムに実質的に類似する、請求項１２記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１４】
前記単純ヘルペスウイルスのゲノムがＲＬ１遺伝子座に不活性化を起こす突然変異を有することにより、該単純ヘルペスウイルスが機能性ＩＣＰ３４．５遺伝子産物を産生せず、かつ、該単純ヘルペスウイルスのゲノムがそれ以外はＨＳＶ−１ １７株若しくはＦ株又はＨＳＶ−２ ＨＧ５２株のうち１つのゲノムである、請求項１２記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１５】
前記単純ヘルペスウイルスのゲノムがＲＬ１遺伝子座に不活性化を起こす突然変異を有することにより、該単純ヘルペスウイルスが機能性ＩＣＰ３４．５遺伝子産物を産生せず、該単純ヘルペスウイルスのゲノムがリボヌクレオチドレダクターゼ遺伝子に突然変異を有し、かつ、該単純ヘルペスウイルスのゲノムがそれ以外はＨＳＶ−１ １７株若しくはＦ株又はＨＳＶ−２ ＨＧ５２株のうち１つのゲノムに実質的に類似する、請求項１２記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１６】
前記単純ヘルペスウイルスのゲノムがＲＬ１遺伝子座に不活性化を起こす突然変異を有することにより、該単純ヘルペスウイルスが機能性ＩＣＰ３４．５遺伝子産物を産生せず、該単純ヘルペスウイルスのゲノムがリボヌクレオチドレダクターゼ遺伝子に突然変異を有し、かつ、該単純ヘルペスウイルスのゲノムがそれ以外はＨＳＶ−１ １７株若しくはＦ株又はＨＳＶ−２ ＨＧ５２株のうち１つのゲノムである、請求項１２記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１７】
単純ヘルペスウイルスがＨＳＶ−１ １７株の変異株１７１６の変異株である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１８】
ＩＣＰ３４．５ヌル変異株である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項１９】
少なくとも１つの発現可能なＩＣＰ３４．５遺伝子を欠損する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項２０】
１つのみの発現可能なＩＣＰ３４．５遺伝子を欠損する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項２１】
神経毒性がない、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項２２】
異種ニトロレダクターゼ（ＮＴＲ）をコードする核酸が単純ヘルペスウイルスのゲノムに組み込まれる核酸カセットの一部を形成するものであり、該カセットは、以下：
（ａ）上記ＮＴＲをコードする核酸、並びに以下をコードする核酸：
（ｂ）リボソーム結合部位、及び
（ｃ）マーカー
をコードし、該ＮＴＲをコードする核酸は該リボソーム結合部位の上流（５’）に配置され、該リボソーム結合部位は該マーカーの上流（５’）に配置される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項２３】
医学的治療の方法に使用するための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項２４】
癌の治療に使用するための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項２５】
腫瘍の腫瘍溶解療法に使用するための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項２６】
ＮＴＲプロドラッグと併用するための、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項２７】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス及び薬学的に許容される担体、アジュバント又は希釈剤を含むことを特徴とする医薬、医薬組成物又はワクチン。
【請求項２８】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルス及びＮＴＲプロドラッグを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２９】
ある量の請求項１〜２２のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルスを含有する第１容器と、ある量のＮＴＲプロドラッグを含有する第２容器とを含むキットオブパーツ。
【請求項３０】
腫瘍の治療において、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の単純ヘルペスウイルスを含む第２医薬と連続的に又は同時に投与するための第１医薬の製造における、ＮＴＲプロドラッグの使用。
【請求項３１】
ＮＴＲプロドラッグがＣＢ１９５４である、請求項２６若しくは２８〜３０に記載のウイルス、組成物又はキット。
【請求項３２】
ＨＳＶ１７１６／ＣＭＶ−ＮＴＲ／ＧＦＰ（ＥＣＡＣＣ受託番号０３１１０５０１）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートンの底部壁に転がり接触する底部段を有する複数の段で配置された複数の略円柱形物品を含むためのカートンにおいて、
該カートンが、該カートンの端部領域からの物品の個々の取り出しを容易にするための物品アクセス手段を備え、
前記アクセス手段が、該カートン内に含まれる２つの並置された物品に位置合わせされた状態で端部壁に交差して延びるとともに隣接する側部壁に延びる該カートンの完全取り外し可能部分によって設けられ、
前記完全取り外し可能部分が、該カートン内に含まれる当接しあう物品のグループの端部同士の間の空洞をカバーするように位置合わせされた切り取り可能侵入ポイントを前記側部壁に有し、
それによって、前記侵入ポイントが、該カートンからの前記完全取り外し可能部分の漸進性分離を開始するための前記側部壁の貫通を容易にし、
前記完全取り外し可能部分は、前記２つの並置された物品の少なくとも側部及び端部部分を露出させる開口部が生成されるとともにカートン端部壁の一対の協働保持手段が形成されるまで、前記切り取り可能侵入ポイントからの前記完全取り外し可能部分の連続的分離が漸進的により多くのカートン内容物を露出させるように構成され、
前記協働保持部分はそれぞれ、それらが前記開口部を通じた物品の自由な通過を妨げる一方、個々の物品がそれにもかかわらず前記開口部を通じて前記カートンから取り除かれるのを許容するように前記端部壁に交差して延びている、
ことを特徴とするカートン。
【請求項２】
請求項１に記載のカートンにおいて、
前記一対の協働保持部分の一方が前記カートンの部分的取り外し可能部分から形成され、該部分的取り外し可能部分が、前記完全取り外し可能部分に接して配置されていることを特徴とするカートン。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカートンにおいて、
前記一対の協働保持部分が、前記物品の側部に対して摩擦抵抗を作用させることにより、前記開口部を通じた物品の自由な通過を妨げることを特徴とするカートン。
【請求項４】
請求項１または３に記載のカートンにおいて、
前記完全取り外し可能部分が、循環切り取り線によって画成され、かつ、前記切り取り線が、前記側部壁の侵入ポイントから前記端部壁の方へ向かって分岐していることを特徴とするカートン。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のカートンにおいて、 
前記部分的取り外し可能部分の展開が、前記完全取り外し可能部分の取り除きの結果として生じることを特徴とするカートン。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカートンにおいて、
前記一対の協働保持部分が、協働する一対のリップを一緒に形成することを特徴とするカートン。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカートンにおいて、
前記一対の協働保持部分の一方が、最下方の段に配置される物品を保持し、かつ、前記一対の協働保持部分の他方が、最上方の段に配置された物品を保持することを特徴とするカートン。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のカートンにおいて、
前記開口部は、前記複数の物品の最上方の段と最下方の段との間の段にある物品を露出させることを特徴とするカートン。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカートンにおいて、
前記側部壁の開口部が、物品の末端の列に配置された２つの物品のそれぞれの一方の端部の一部分と、前記末端の列に配置された前記２つの物品と第２の末端の列に配置された２つの物品との間のスペースとを露出させるのみであり、前記スペースが、２つの隣接する前記段における前記物品によって画成されていることを特徴とするカートン。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のカートンにおいて、
前記完全取り外し可能部分が切り取り線によって画成され、前記部分的取り外し可能部分が、同一の前記切り取り線の一部分によって部分的に画成されていることを特徴とするカートン。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートンにおいて、
前記部分的取り外し可能部分が、直線状折り曲げ線によって部分的に画成され、前記部分的取り外し可能部分が、個々の物品の取り出しを許容するように前記折り曲げ線に関して移動可能とされていることを特徴とするカートン。
【請求項１２】
カートンの底部壁に転がり接触する底部段を有する複数の段で配置された複数の略円柱形物品を含むためのカートンを形成するブランクにおいて、
該ブランクが、カートン壁を形成するための一連のパネルと、セットアップされたカートンの端部領域からの物品の個々の取り出しを容易にする物品アクセス手段を画成するための切り取り線構成と、を備え、
前記アクセス手段が、端部壁に交差して隣接する側部壁に延びる前記切り取り線構成の一部分によって画成された完全取り外し可能部分によって設けられ、
前記完全取り外し可能部分が、前記カートンからの前記完全取り外し可能部分の漸進性分離を開始するための前記側部壁の貫通を容易にするため、前記カートン内に含まれる物品の端部同士の間の空洞をカバーするように位置合わせされた切り取り可能侵入ポイントを前記側部壁に有し、
前記完全取り外し可能部分は、２つの並置された物品の少なくとも側部及び端部部分を露出させる開口部が生成されるとともにカートン端部壁の一対の協働保持手段が形成されるまで、前記切り取り可能侵入ポイントからの前記完全取り外し可能部分の連続的分離が漸進的により多くのカートン内容物を露出させるように構成され、
前記協働保持部分はそれぞれ、それらが前記開口部を通じた物品の自由な通過を妨げる一方、個々の物品がそれにもかかわらず前記開口部を通じて前記カートンから取り除かれるのを許容するように前記端部壁に交差して延びている、
ことを特徴とするブランク。
【請求項１３】
パッケージにおいて：
複数の段で横に配置された複数の略円柱形物品であって、前記複数の段のそれぞれにおける末端の物品が、物品の末端の列を画成し、前記物品の末端の列に隣接する物品が、物品の第２の末端の列を画成する、複数の略円柱形物品と；
前記物品を囲むカートンと；
を備え、
該カートンは：
前記複数の段のそれぞれにおける前記物品の端部に沿って延びる第１の壁と；
前記第１の壁に折り曲げ可能に接続されるとともに前記末端の列における前記物品の側部に沿って延びる第２の壁と；
前記第１の壁と前記第２の壁とから少なくとも部分的に取り外し可能に形成された少なくとも１つの取り外し可能部分であって、前記カートンから取り外された該少なくとも１つの取り外し可能部分が前記第１の壁に沿って延びる開口部を画成し、前記開口部が前記末端の列と前記第２の末端の列との間のスペースを露出させ、前記スペースが２つの隣接する段にある物品によって画成されるように構成された取り外し可能部分と；
を備えていることを特徴とするパッケージ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のパッケージにおいて、
前記開口部が、前記物品の前記末端の列に配置された２つの物品のそれぞれの一方の端部の一部分と、前記末端の列に配置された前記２つの物品と前記第２の末端の列に配置された２つの物品との間のスペースとを露出させるのみであり、前記スペースが、２つの隣接する前記段における前記物品によって画成されていることを特徴とするパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
少なくとも１つの基準値は、タイヤの特定の目標圧力（Ｐsoll）の場合の個々の車輪（ＶＬ，ＨＬ，ＶＲ，ＨＲ）の車輪回転数（ｎVL，ｎVR，ｎHL，ｎHR）から成る少なくとも１つの式
【数１】
2007511416.tif 000001
にしたがって算定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
前駆体混合物の成分が以下の化学量論比にて存在する：
ａ．  １モルＦｅ２＋：１モルＰＯ４３−：１モルＬｉ＋（１：１：１）
ｂ．  １モルＦｅ２＋：１モルＰＯ４３−：３モルＬｉ＋（１：１：３）
ｃ．  ａ．及びｂ．の間のあらゆる混合比
ことを特徴とする請求項１乃至２０の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
炭素によるプレコートを生じさせるため、ＬｉＭＰＯ４の生成が炭素含有又は電子伝導物質或いはそれらの前駆体の存在した状態で実施されると（以下参照）、一般的に５００又は７００℃を超える温度での高温乾燥が選択される。特に焼結が実施され得、このような場合、例えば加熱は３時間おおよそ７５０℃にて窒素５．０を用いて実施される。炭素含有又は電子伝導物質の所望の導電性被膜が十分に高い温度でのみ得られる。本発明の望ましい実施の形態によると、前駆体混合物の成分は以下の化学量論比にて存在する。
ａ． １モルＦｅ２＋：１モルＰＯ４３−：１モルＬｉ＋（１：１：１）
ｂ． １モルＦｅ２＋：１モルＰＯ４３−：３モルＬｉ＋（１：１：３）
ｃ． ａ．及びｂ．の間のあらゆる混合比
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
Ｍ２＋鉄イオンのＰＯ４３−に対する少なくともモル比はおおよそ１：１であることが望ましい。また、上記の化学量論比は経済率において望ましく、経済的理由においても望ましいが、絶対必要なわけではない。特に熱水工程においてＬｉＭＰＯ４は優先的に最も熱力学的に安定な相として形成し、そしてその上、上述の比率からの逸脱は、場合によっては沈殿物又は形態学的な特徴に影響を与えるために意図的でさえある。一般的に、上記の化学量論比から２０％、或いは少なくともおおよそ１０％の逸脱を許容することでさえ可能である。