Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料タンク内で発生した蒸発燃料を回収して内燃機関の吸気系に導入するための蒸発燃料導入経路と、この蒸発燃料導入経路の内圧に対して燃料タンク内圧が所定値以上高くなった場合に開放して燃料タンク内の蒸発燃料が蒸発燃料導入経路に導入されることを許容するリリーフ弁と、上記蒸発燃料導入経路を大気に連通させる状態と非連通とする状態とに切り替え可能な診断用モジュールと、蒸発燃料を内燃機関の吸気系に導入する際に開放するパージ制御弁と、内燃機関の運転中に所定のパージ条件が成立したときに上記パージ制御弁を開放制御するパージ制御手段とを備えた内燃機関の蒸発燃料処理装置において、
上記内燃機関の運転中に、蒸発燃料導入経路を大気と非連通にする診断用モジュールの切り替え動作が行われた際、パージ制御手段によるパージ制御弁の開放制御を禁止して、このパージ制御弁を強制的に閉鎖させるパージ禁止手段を備えていることを特徴とする内燃機関の蒸発燃料処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、燃料タンク内で発生した蒸発燃料を回収して内燃機関の吸気系に導入するための蒸発燃料導入経路と、この蒸発燃料導入経路の内圧に対して燃料タンク内圧が所定値以上高くなった場合に開放して燃料タンク内の蒸発燃料が蒸発燃料導入経路に導入されることを許容するリリーフ弁と、上記蒸発燃料導入経路を大気に連通させる状態と非連通とする状態とに切り替え可能な診断用モジュールと、蒸発燃料を内燃機関の吸気系に導入する際に開放するパージ制御弁と、内燃機関の運転中に所定のパージ条件が成立したときに上記パージ制御弁を開放制御するパージ制御手段とを備えた内燃機関の蒸発燃料処理装置を前提とする。この蒸発燃料処理装置に対し、上記内燃機関の運転中に、蒸発燃料導入経路を大気と非連通にする診断用モジュールの切り替え動作が行われた際、パージ制御手段によるパージ制御弁の開放制御を禁止して、このパージ制御弁を強制的に閉鎖させるパージ禁止手段を備えさせている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明では、内燃機関の運転中に、蒸発燃料導入経路を大気と非連通にする診断用モジュールの切り替え動作が行われた際や、内燃機関の運転中であって吸気系からの吸入負圧を利用して診断動作を行っている際に封鎖弁が閉鎖状態から開放状態に切り替えられた際には、パージ制御弁の開放制御を禁止して、このパージ制御弁を強制的に閉鎖させている。これによって燃料タンク内の蒸発燃料が直接的に内燃機関の吸気系に導入されてしまうことを防止できる。その結果、混合気の燃料濃度が高くなり過ぎてしまうことが回避され、内燃機関の運転状態を安定的に維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
点火時期演算手段８′が回転速度ＲＰＭに対して図４に示した点火時期演算用マップを検索する際には、点火時期演算用マップの回転速度データをその先頭アドレスに格納された高回転側の回転速度データＮ1から順に読み出して、読み出した回転速度データを演算された回転速度ＲＰＭと比較していき、ＲＰＭ＞Ｎxとなったときに、この回転速度データＮxをＮlowとして検索するとともに、回転速度データＮx-1をＮhighとして検索する。またＮxにおける点火時期データθx及び回転速度データＮx-1における点火時期データθx-1をそれぞれ点火時期データθhigh及びθlowとして検索し、以下の式を用いて補間演算を行なうことにより、回転速度ＲＰＭにおける点火時期データIGDATを求める。
IGDAT＝{(θhigh−θlow）／（Ｎhigh−Ｎlow)}（ＲＰＭ−Ｎlow）＋θlow  …（１）
上記点火時期データIGDATは、例えば、ピストンの上死点に相当するクランク角位置ＴＤＣから点火時期に相当するクランク角位置までの角度（進み角度）［ＢＴＤＣ°］の形で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を貯留する弁本体の下端部に環状弁座を設け、この環状弁座の近傍位置に、一端を固着した可撓性弁体を起伏自在に設けると共に、前記弁本体に設けた駆動手段の駆動方向に沿って回動支点である軸部と共に移動可能に設けた押圧体で、前記可撓性弁体を前記環状弁座に対して圧接・離反させて弁本体を開閉するようにしたことを特徴とする開閉弁。
【請求項２】
前記可撓性弁体の固定部側に前記押圧体を傾斜移動可能に設けて、弁本体を開閉自在に構成した請求項１に記載の開閉弁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉弁において、前記開閉弁の駆動手段により往復運動する一対のロッドの先端間に、断面コ字形の押圧体を回動自在に係合させ、且つ、前記弁本体に一体又は別体に形成した長尺状のガイド溝に前記押圧体の回動支点である軸部を摺動自在に係合させて、前記ロッドの昇降動に連動して、前記軸部を摺動させながら押圧体を起伏させるようにした開閉弁。
【請求項４】
前記ガイド溝は、前記ロッドの駆動方向に沿って設けた直線溝部と、この直線溝部を延設して傾斜方向に延びる傾斜溝部から成る請求項３に記載の開閉弁。
【請求項５】
前記押圧体の押圧面を前記弁体の固定部側に向って厚みを持たせて傾斜面とした請求項１乃至４の何れか１項に記載の開閉弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記ガイド溝は、前記ロッドの駆動方向に沿って設けた直線溝部と、この直線溝部を延設して傾斜方向に延びる傾斜溝部から成る開閉弁である。
請求項５に係る発明は、前記押圧体の押圧面を前記弁体の固定部側に向って厚みを持たせて傾斜面とした開閉弁である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３、４に係る発明によると、構成部品の摩耗・劣化、特に、軸部への負荷を軽減すると共に、その磨耗・劣化の影響を軽減して、長期に亘って、優れた弁座シール性を確保した開閉弁の提供が実現可能となった。更に、開閉スペースを抑制して優れた操作性を実現すると共に、配置スペースを有効利用可能なコンパクトで、且つ、経済性にも優れた開閉弁として提供することが可能となった。
また、請求項５に係る発明によると、駆動手段（空圧シリンダ）との接続部位が弁本体から偏心していても、押圧体を介した確実な弁座シールが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献２のシール装置は、多量に吸収保持が可能でも、転動体つまりボールに接触して油を付着させていく際、常時その作用をさせるためには、この部材に油を供給するための潤滑油吸蔵体（タンク機能）を付加させる必要がある。しかも、油を保持する潤滑油を塗布する部材のボールとの接触部は、時間を追う毎に弾性を失い塑性変形を起して、転動ボールとの接触状態が悪化し、潤滑作用が低下してしまうおそれがある。また、通常のフェルト材は空隙が大きいので、吸収した油も流れ出やすく、従って、明細書に記載されているように、吸蔵体と塗布体との間に流量制御弁を設ける等の工夫が必要になってくる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材の一端部に設けた小径段部に内輪を外嵌し、更にこの内輪を、この軸部材の一端部に設けた円筒状部分のうちでこの内輪の一端面から突出した先端寄り部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部により、上記小径段部の基端部に存在する段差面に向け抑え付けて成る車輪支持用転がり軸受ユニットの設計方法であって、上記軸部材のうちで上記かしめ部を形成する部分と、上記内輪のうちでこのかしめ部が当接する部分との形状及び寸法、並びに上記円筒状部分の先端寄り部分を径方向外方に塑性変形させる為のかしめ治具の諸元を含む加工条件を仮定した後、この仮定した形状、寸法、加工条件でコンピュータシミュレーションを行なう事により、上記軸部材と上記内輪とのうちの少なくとも一方の部材の内部に互いに直角の３方向に生じる応力σxx、σyy、σzzを求め、これら各応力σxx、σyy、σzzから、上記軸部材と上記内輪とのうちの少なくとも一方を構成する材料に関して亀裂発生に結び付かない値となる、形状、寸法、加工条件を求め、求めた形状、寸法、加工条件により上記車輪支持用転がり軸受ユニットの諸元を決定する車輪支持用転がり軸受ユニットの設計方法。
【請求項２】
各応力σxx、σyy、σzzの平均値である、引っ張りの静水圧ｐ＝（σxx＋σyy＋σzz）／３の最大値ｐmax を、予め実験により求めた、軸部材を構成する材料に関して亀裂発生に結び付く値の下限値未満とする、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの設計方法。
【請求項３】
各応力σxx、σyy、σzzと剪断応力τxy、τyz、τzxとから主応力σ1 、σ2 、σ3 を求め、これら各主応力σ1 、σ2 、σ3 のうちの最大値をσmax とし、相当塑性歪み増分をｄεとした場合に、Ｃ＝∫σmax ・ｄεで表されるエネルギ密度Ｃのうちの最大値Ｃmax を、軸部材を構成する材料に関して亀裂発生に結び付く値の下限値未満とする、請求項１〜２の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの設計方法。
【請求項４】
コンピュータシミュレーションを２次元解析で行なう、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、これら（７）〜（９）式により求めた上記各主応力σ1 、σ2 、σ3 のうちの最大値をσmax とし、相当塑性歪み増分をｄεとした場合に、Ｃ＝∫σmax ・ｄεで表されるエネルギ密度Ｃのうちの最大値Ｃmax を、軸部材を構成する材料に関して亀裂発生に結び付く値の下限値未満とする。
尚、上記最大となる主応力σmax は、円筒状部分を塑性変形させてかしめ部を加工する事に伴ってこのかしめ部の各部に加わる主応力のうちの最大値を言う。又、上記エネルギ密度Ｃのうちの最大値Ｃmax は、上記最大となる主応力σmax と相当塑性歪み増分ｄεとの積を上記かしめ部の加工経過全体に亙って積分し、各部毎に求められる上記エネルギ密度Ｃのうちの最大の値を言う。
この様なエネルギ密度Ｃのうちの最大値Ｃmax を、上記亀裂発生に結び付く値の下限値未満とすれば、上記かしめ部の外径側（図６のｂ部）に亀裂が発生しない車輪支持用転がり軸受ユニットの諸元を容易に決定できる。即ち、この外径側部分には、上記円筒状部分を上記かしめ部に加工する際に、各種方向の力が繰り返し加わり、比較的複雑に塑性変形する為、上述の様に定義されるエネルギ密度Ｃに関して、亀裂発生を防止できる条件を求める事が重要である。上述の様な請求項３に記載した発明によれば、この様な条件を容易に求められる。
又、本発明を実施する場合に、例えば、請求項４に記載した様に、コンピュータシミュレーションを、２次元解析により行なう。
この様な請求項４によれば、コンピュータシミュレーションを行なう際の計算速度を速くして、車輪支持用転がり軸受ユニットの開発時間を短縮化できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
又、本発明を実施する場合、最適なかしめ条件を求める為のコンピュータシミュレーションは３次元解析で行なう事が基本であるが、金型の条件等を考慮した、特定のかしめ条件の下では、請求項４に記載した様に、２次元解析でも、最適なかしめ条件を求められる可能性がある。即ち、
揺動角度を０．５〜５゜の範囲に、
揺動回転速度を５００min-1 以下に、
揺動かしめ時間を１０秒以下に、
加工力を４９〜２４５ｋＮ（５〜２５ｔｆ）の範囲に規制する。
この様な条件の場合には、軸対称モデルによる２次元解析でかしめ条件を決定した場合でも、前記かしめ治具１９の動きを再現したモデルによる３次元解析で決定した場合と得られる諸元がほぼ一致する事が、本発明者の実験により確認された。又、上記かしめ条件に加え、金型を鋼等の適切な材料により造り、更にかしめ部を無潤滑とすると、２次元解析により得られる諸元が更に良く一致する。尚、上記揺動角度が上記範囲よりも小さい場合にはかしめ荷重が高過ぎてかしめ部の加工を行なえず、反対に上記範囲よりも大きい場合には前記円筒状部分１１の塑性変形が複雑になり、２次元では計算できなくなる（この場合、３次元解析が必要になる）。
上記した範囲内で上記かしめ条件を２次元解析で決定すれば、３次元解析を行なう場合に比べて計算速度が格段に速くなり、開発時間をより短縮化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の表面に接触させる測定子と、この測定子を所定の第１の方向に移動可能に支持する駆動部とを備え、前記駆動部は、前記測定子を保持するホルダを係合保持できるように構成された駆動部側アタッチメントを有し、前記駆動部の移動方向に沿って前記被測定物の表面形状を測定する表面粗さ／輪郭形状測定装置であって、
前記ホルダと前記駆動部との間に、前記測定子を前記駆動部に対して所定の第２の方向に駆動する連結部材が設けられ、
該連結部材は、該連結部材の第１面に設けられ前記駆動部側アタッチメントに係合可能な第１アタッチメントと、該連結部材の第１面と異なる面である第２面に設けられ前記所定の第２の方向にスライドするように駆動される可動部と、該可動部に設けられ前記ホルダに係合可能な第２アタッチメントと、を有することを特徴とする表面粗さ／輪郭形状測定装置。
【請求項２】
前記連結部材が前記測定子を駆動する前記所定の第２の方向は、前記駆動部が前記測定子を駆動する前記所定の第１の方向と異なる方向であることを特徴とする請求項１に記載の表面粗さ／輪郭形状測定装置。
【請求項３】
前記連結部材が前記測定子を駆動する前記所定の第２の方向は、前記駆動部が前記測定子を駆動する前記所定の第１の方向と同じ方向であることを特徴とする請求項１に記載の表面粗さ／輪郭形状測定装置。
【請求項４】
被測定物の表面に接触させる測定子と、この測定子を所定の第１の方向に移動可能に支持する駆動部とを備え、前記駆動部は、前記測定子を保持するホルダを係合保持できるように構成された駆動部側アタッチメントを有し、前記駆動部の移動方向に沿って前記被測定物の表面形状を測定する表面粗さ／輪郭形状測定装置に付加される連結部材であって、
該連結部材の第１面に設けられ前記駆動部側アタッチメントに係合可能な第１アタッチメントと、該連結部材の第１面と異なる面である第２面に設けられ所定の第２の方向にスライドするように駆動される可動部と、該可動部に設けられ前記ホルダに係合可能な第２アタッチメントと、を有し、
前記駆動部に前記測定子を取り付けるために前記ホルダと前記駆動部との間に設けられ、前記測定子を前記駆動部に対して前記所定の第２の方向に駆動することを特徴とする連結部材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、押圧体は、外リンクプレート側に係合段部を設けるとともに、外リンクプレートには、扉体の閉鎖時に前記係合段部に当接可能な係合片を押圧体側に形成したものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈パターンを利用した認証を行う第１の認証装置と、
指紋、虹彩、音声、筆跡、顔のうち少なくとも１つ以上を利用した認証を行う第２の認証装置と、
前記第１の認証装置の認証結果と、前記第２の認証装置の認証結果とに基づいて、個人認証を行う処理装置とを有することを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人認証システムにおいて、前記第２の認証装置は指紋を利用した認証装置であって、前記第１の認証装置と前記第２の認証装置とが一体化していることを特徴とする個人認証システム。
【請求項３】
請求項１に記載の個人認証システムにおいて、前記第２の認証装置は筆跡を利用した認証装置であって、筆跡入力ペンと筆跡入力タブレットとを備えていることを特徴とする個人認証システム。
【請求項４】
請求項１に記載の個人認証システムにおいて、前記第１の認証装置は、光源と、設置された手からの透過光を撮像する撮像部とを備えたインターフェースを有し、前記処理装置は、前記撮像部により撮像された透過光画像から静脈パターンを抽出し、抽出した前記静脈パターンを予め登録された静脈パターンとを照合して認証を行うことを特徴とする個人認証システム。
【請求項５】
請求項４に記載の個人認証システムにおいて、前記インターフェースは、凹部を有し、前記光源と前記撮像部は前記凹部を挟んで配置され、前記凹部はその両端が開放されていることを特徴とする個人認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録すべきデータを変調して複数の記録変調符号を生成し、パルス状の光ビームを光ディスクに照射することによって、前記複数の記録変調符号にそれぞれ対応する長さを有する複数の記録マークおよびスペースを前記光ディスクに形成する、光学的データ記録方法であって、
前記複数の記録マークの少なくとも２つは、先頭に配置され、前記記録マークの始端部分を形成するためのファーストパルスと、最後尾に配置され、前記記録マークの終端部分を形成するためのラストパルスと、前記ファーストパルスおよび前記ラストパルスの間に配置され、前記記録マークの中央部を形成するためのマルチパルス列とを含む記録パルス列に基づいて照射される光ビームにより形成され、
前記マルチパルス列は、前記記録変調符号の基準周期Ｔよりも長いパルス周期を有し、
前記複数の記録マークは互いにＴだけ異なる長さを有し、
前記記録マークが長さにおいて２Ｔ増加するにつれて各記録パルス列のパルスの数は１つ増加し、
最短の記録マークおよび次最短の記録マークはそれぞれ１つのパルスによって構成されている、光学的データ記録方法。
【請求項２】
記録すべきデータを変調して複数の記録変調符号を生成し、パルス状の光ビームを照射することによって、前記複数の記録変調符号にそれぞれ対応する長さを有する複数の記録マークおよびスペースが形成される、データ記録媒体であって、
前記複数の記録マークの少なくとも２つは、先頭に配置され、前記記録マークの始端部分を形成するためのファーストパルスと、最後尾に配置され、前記記録マークの終端部分を形成するためのラストパルスと、前記ファーストパルスおよび前記ラストパルスの間に配置され、前記記録マークの中央部を形成するためのマルチパルス列とを含む記録パルス列に基づいて照射される光ビームにより形成され、
前記マルチパルス列は、前記記録変調符号の基準周期Ｔよりも長いパルス周期を有し、
前記複数の記録マークは互いにＴだけ異なる長さを有し、
前記記録マークが長さにおいて２Ｔ増加するにつれて各記録パルス列のパルスの数は１つ増加し、
最短の記録マークおよび次最短の記録マークはそれぞれ１つのパルスによって構成されている、データ記録媒体。
【請求項３】
記録すべきデータを変調して複数の記録変調符号を生成し、パルス状の光ビームを照射することによって、前記複数の記録変調符号にそれぞれ対応する長さを有する複数の記録マークおよびスペースが形成された光ディスクから、前記データを再生する光学的データ再生方法であって、
前記複数の記録マークの少なくとも２つは、先頭に配置され、前記記録マークの始端部分を形成するためのファーストパルスと、最後尾に配置され、前記記録マークの終端部分を形成するためのラストパルスと、前記ファーストパルスおよび前記ラストパルスの間に配置され、前記記録マークの中央部を形成するためのマルチパルス列とを含む記録パルス列に基づいて照射される光ビームにより形成され、
前記マルチパルス列は、前記記録変調符号の基準周期Ｔよりも長いパルス周期を有し、
前記複数の記録マークは互いにＴだけ異なる長さを有し、
前記記録マークが長さにおいて２Ｔ増加するにつれて各記録パルス列のパルスの数は１つ増加し、
最短の記録マークおよび次最短の記録マークはそれぞれ１つのパルスによって構成されている、光学的データ再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的に変化する情報を含むコンテンツを入力する入力工程と、
前記動的に変化する情報の上限及び下限を取得する取得工程と、
前記上限及び下限に基づいて被署名データを生成する被署名データ生成工程と、
前記被署名データに対して署名を施して署名データを生成する署名生成工程と、
を有することを特徴とする署名生成方法。
【請求項２】
前記動的に変化する情報は、コンテンツ利用制御情報であることを特徴とする請求項１に記載の署名生成方法。
【請求項３】
前記動的に変化する情報は、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）で記述されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の署名生成方法。
【請求項４】
前記動的に変化する情報には、動的に値が変化する数値化データと、その値域が記載されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の署名生成方法。
【請求項５】
前記値域は、上限値と下限値で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の署名生成方法。
【請求項６】
前記被署名データ生成工程は、前記数値化データを前記上限値にセットした第１の情報と、前記下限値にセットした第２の情報とを生成することを特徴とする請求項５に記載の署名生成方法。
【請求項７】
前記署名生成工程では、前記第１の情報及び前記第２の情報と前記コンテンツに対して署名データを生成することを特徴とする請求項６に記載の署名生成方法。
【請求項８】
動的に変化する情報を含むコンテンツと前記コンテンツに関する署名データとを入力する入力工程と、
前記動的に変化する情報の上限及び下限を取得する取得工程と、
前記上限及び下限から被署名データを作成する被署名データ作成工程と、
前記被署名データより、前記署名データの検証を行う署名検証工程と、
を有することを特徴とする署名検証方法。
【請求項９】
前記動的に変化する情報は、コンテンツ利用制御情報であることを特徴とする請求項８に記載の署名検証方法。
【請求項１０】
更に、前記動的に変化する情報が前記上限と前記下限の間に含まれるか否かを検証する範囲検証工程を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の署名検証方法。
【請求項１１】
動的に変化する情報を含むコンテンツを入力する入力手段と、
前記動的に変化する情報の上限及び下限を取得する取得手段と、
前記上限及び下限に基づいて被署名データを生成する被署名データ生成手段と、
前記被署名データに対して署名を施して署名データを生成する署名生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
動的に変化する情報を含むコンテンツと前記コンテンツに関する署名データとを入力する入力手段と、
前記動的に変化する情報の上限及び下限を取得する取得手段と、
前記上限及び下限から被署名データを作成する被署名データ作成手段と、
前記被署名データより、前記署名データの検証を行う署名検証手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の署名生成方法、又は、請求項８乃至１０の何れか１項に記載の署名検証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により得られた医用画像を記憶する画像記憶装置と、読影医により入力される指示に応じて、前記画像記憶装置から医用画像を読み出して表示する読影端末と、を備えた医用画像管理システムにおいて、
読影医毎に読影を担当する日時を設定したスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶手段と、
読影医が前記読影端末にログインしているか否かを示すログイン情報を読影医毎に記憶するログイン記憶手段と、
前記画像記憶装置に読影対象の医用画像が記憶されると、前記スケジュール情報及びログイン情報に基づいて、その日時に読影の担当に設定されており、かつ前記読影端末にログインしている読影医を判別し、当該読影医を前記画像記憶装置に記憶された医用画像の担当読影医として決定する制御手段と、
を備えることを特徴とする医用画像管理システム。
【請求項２】
前記スケジュール記憶手段は、各読影医のスケジュール情報とともに、各読影医が読影を担当する医用画像の種類の情報を記憶し、
前記制御手段は、前記読影対象の医用画像に付帯されている画像に関する情報に基づいて当該医用画像の種類を判別し、前記記憶されたスケジュール情報及び各読影医が担当する医用画像の種類の情報に基づいて、判別された種類に対応する読影医のうち、前記スケジュール情報に基づいてその日時に読影の担当に設定されており、かつ前記読影端末にログインしている読影医を医用画像の担当読影医として決定することを特徴とする請求項１に記載の医用画像管理システム。
【請求項３】
前記スケジュール記憶手段は、同一種類の医用画像に対して複数の読影医が設定されている場合、当該複数の読影医に対して設定された読影の優先順位を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶された優先順位の高い順に、前記読影端末にログインしている読影医を判別し、当該判別された読影医を担当読影医として決定することを特徴とする請求項２に記載の医用画像管理システム。
【請求項４】
コンピュータを、
読影医毎に読影を担当する日時を設定したスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶手段、
読影医が読影端末にログインしているか否かを示すログイン情報を読影医毎に記憶するログイン記憶手段、
画像記憶装置に読影対象の医用画像が記憶されると、前記スケジュール情報及びログイン情報に基づいて、その日時に読影の担当に設定されており、かつ前記読影端末にログインしている読影医を判別し、当該読影医を前記画像記憶装置に記憶された医用画像の担当読影医として決定する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像管理システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検査撮影により得られた医用画像を管理し、その入出力を制御する医用画像管理システム及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、医用画像の担当読影医を読影医のスケジュールに応じてリアルタイムに決定することができる医用画像管理システム及びプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の医用画像管理システムにおいて、
前記スケジュール記憶手段は、同一種類の医用画像に対して複数の読影医が設定されている場合、当該複数の読影医に対して設定された読影の優先順位を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶された優先順位の高い順に、前記読影端末にログインしている読影医を判別し、当該判別された読影医を担当読影医として決定することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、
コンピュータを、
読影医毎に読影を担当する日時を設定したスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶手段、
読影医が読影端末にログインしているか否かを示すログイン情報を読影医毎に記憶するログイン記憶手段、
画像記憶装置に読影対象の医用画像が記憶されると、前記スケジュール情報及びログイン情報に基づいて、その日時に読影の担当に設定されており、かつ前記読影端末にログインしている読影医を判別し、当該読影医を前記画像記憶装置に記憶された医用画像の担当読影医として決定する制御手段、
として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１、４に記載の発明によれば、読影の担当が可能な日時で、かつ読影端末にログイン済みの読影医を医用画像の担当読影医として決定するので、各読影医のスケジュールに合わせて読影対象の医用画像をリアルタイムに担当読影医に割り当てることができる。これにより、不在者に対して医用画像の担当を割り当てることを防止することができ、読影の遅れを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも地物輪郭特徴と地物輪郭の内部特徴とを含むフットプリント情報を２以上の撮影画像から作成し、
上記生成された複数のフットプリント情報を比較し、
上記比較により抽出される変化データを出力することを特徴とする画像の変化抽出方法。
【請求項２】
１の撮影画像から、少なくとも地物輪郭特徴と地物輪郭の内部特徴とを含むフットプリント情報を抽出し、
上記撮影画像から抽出した特徴点に基づいて他の撮影画像と重畳処理を行い、
上記撮影画像のフットプリントに対応する画像領域を上記他の撮影画像から抽出し、
上記抽出された画像領域から新たなフットプリント情報を抽出し、
上記２つのフットプリント情報を比較して変化情報を抽出し、出力することを特徴とする撮影画像の変化抽出方法。
【請求項３】
上記重畳処理は、上記特徴点と上記他の撮影画像から抽出した特徴点との類似度を算出することにより行い、さらに重畳のためのパラメータを算出することを特徴とする請求項２記載の撮影画像の変化抽出方法。
【請求項４】
上記画像領域の抽出は、エッジ情報の重複率と領域の包含率とに基づいて行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮影画像の変化抽出方法。
【請求項５】
上記変化データの抽出は、上記２のフットプリント情報のサイズ、又は、上記フットプリント内の特徴量について行うことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の撮影画像の変化抽出方法。
【請求項６】
１の撮影画像から抽出した、少なくとも地物輪郭特徴と地物輪郭の内部特徴とを含むフットプリント情報と他の撮影画像の重畳する初期重畳処理部と、
上記フットプリントに対応する地物の新画像における画像領域を探索するフットプリントフィッティング部と、
上記探索された画像領域から抽出された新たなフットプリント情報と上記フットプリント情報とを比較し変化情報を抽出する変化抽出部を有することを特徴とする撮影画像の変化抽出装置。
【請求項７】
前記初期重畳処理部では、上記２の撮影画像の位置あわせパラメータを用いて、上記撮影画像のフットプリント情報の幾何変換を行うことを特徴とする請求項６記載の撮影画像の変化抽出装置。
【請求項８】
前記フットプリントフィッティング部では、エッジ情報と、領域包含率により上記画像領域を探索することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮影画像の変化抽出装置。
【請求項９】
前記変化抽出部では、上記２のフットプリント情報を比較し、輪郭、輪郭内部領域の情報を抽出することを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の撮影画像の変化抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置であって、
前記画素のアノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも一方を発生する電圧発生回路と、
前記ＥＬ表示装置に入力される映像信号から、前記表示領域に流れる電流の大きさに対応するデータを求める演算回路とを具備し、
前記電圧発生回路は、前記演算回路が求めたデータに基づき、前記アノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも一方の電圧を可変できることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記画素には、ＥＬ素子と前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、前記電流が流れる電流経路に配置されたスイッチ素子とを具備し、
前記スイッチ素子をオンオフさせて、前記電流経路の電流を制御することを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記画素に表示信号を印加する信号発生回路を更に具備し、
前記表示信号の基準位置は、アノード電圧とカソード電圧のうち、可変しない方の電圧を基準位置にしていることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記画素には、ＥＬ素子と前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタとを具備し、
前記駆動用トランジスタは、Ｐチャンネルトランジスタであり、
前記電圧発生回路は、前記アノード電圧を所定電圧に維持し、前記カソード電圧を可変することを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記画素は、電流プログラムを行う画素構成であることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項６】
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
前記表示領域に第１の電流が流れる期間を第１の期間とし、前記表示領域に第２の電流が流れる期間を第２の期間とし、
前記第２の電流  ＞  前記第１の電流、の関係がある時、
前記第２の期間におけるアノード電圧とカソード電圧との電位差  ＜  前記第１の期間におけるアノード電圧とカソード電圧との電位差なる関係があることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項７】
画素がマトリックス状に配置された表示領域を有するＥＬ表示装置の駆動方法であって、
前記表示領域に流れる電流の大きさに対応して、アノード電圧とカソード電圧との電位差を可変できることを特徴とするＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記画素には、ＥＬ素子と前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、前記電流が流れる電流経路に配置されたスイッチ素子とを具備し、
前記スイッチ素子をオンオフさせて、前記電流経路の電流を制御することを特徴とする請求項６または請求項７記載のＥＬ表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置およびＥＬ表示装置の駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数のシンボルを、データ送信用フォーマットで表現された２次元コードであるデータシンボルと、アンカー送信用フォーマットで表現された２次元コードであるアンカーシンボルとを含むように構成し、
前記一の表示装置において、前記データシンボルを時間軸に沿って前記第１の受発光画面に表示すると共に、前記データシンボルを１または複数回表示するごとに前記アンカーシンボルを前記第１の受発光画面に表示し、
前記他の表示装置において、前記データシンボルおよび前記アンカーシンボルを前記第２の受発光画面により読み取ると共にそこからアンカーシンボルを検出し、この検出したアンカーシンボルに基づいて前記シンボル送受信状態情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
時間軸に沿って変化する２次元コードである動画２次元コードを用いて、動画像の表示と光の受光とが可能な第１の受発光画面を備えた他の一の表示装置との間で通信を行う表
示装置であって、
動画像の表示と光の受光とが可能な第２の受発光画面と、
前記一の表示装置の第１の受発光画面から、そこに表示された前記動画２次元コードを構成する複数のシンボルを前記第２の受発光画面を用いて読み取る読取制御手段と、
前記読取制御手段により読み取られたシンボルに基づいて、前記第２の受発光画面と前記第１の受発光画面との相対角度を示す情報、前記第１の受発光画面に表示されているシンボルの大きさを示す情報、および、読み取ったシンボルの受光位置を示す情報のうちの少なくとも１つを含むシンボル送受信状態情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したシンボル送受信状態情報に基づいて、前記第２の受発光画面に前記動画２次元コードを表示する際のシンボルの表示角度、大きさおよび表示位置のうちの少なくとも１つの表示条件を決定する決定手段と、
複数のシンボルから構成される動画２次元コードを生成する生成手段と、
前記決定手段により決定した表示条件に基づいて、前記生成手段により生成された動画２次元コードにおける複数のシンボルを時間軸に沿って前記第２の受発光画面に順次表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記読取制御手段は、データ送信用フォーマットで表現された２次元コードであるデータシンボルと、アンカー送信用フォーマットで表現された２次元コードであるアンカーシンボルとを含む複数のシンボルから構成される動画２次元コードを読み取り、
前記取得手段は、前記読取制御手段により読み取られたシンボルからアンカーシンボルを検出し、この検出したアンカーシンボルに基づいて、前記シンボル送受信状態情報を取得する
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、受光動作時には、上記のように切換線Ｓから供給される切換信号に応じて第２のスイッチがオフ状態、第３のスイッチＳＷ３がオン状態となると共にこの受発光素子ＥＬに逆方向バイアス電圧が印加され、受発光素子ＥＬにおいて受光した光量に応じた電流がＩ３の経路にてデータ読取線ＤＲへ供給され、受光動作を行うようになっている。なお、発光動作および受光動作のいずれの動作も行っていない時には、第１のスイッチＳＷ１、第２のスイッチＳＷ２および第３のスイッチＳＷ３のいずれのスイッチもオフ状態となっており、データ供給線ＤＷおよびデータ読取線ＤＲはそれぞれ、受発光素子ＥＬとは切断されるようになっている。なお、データ読取線ＤＲに接続されている抵抗Ｒは、上記のようにＩ３の経路でデータ読取線ＤＲに供給された電流に基づいて抵抗Ｒの両端に電位差を生じさせ、これを受光信号として出力する機能を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
次に、シンボル送受信状態情報取得部１５５はこの角度ずれの余裕度βを考慮して、長方形ＦＲ１〜ＦＲ３のいずれの枠内にも短辺長が収まるような長方形ＦＲ４を算出する。このような長方形ＦＲ４の短辺長Ｗ２は、以下の式（１）により算出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
そしてこのようにして算出された短辺長Ｗ２を有する長方形ＦＲ４に対して、さらにシンボルの受光位置からの位置ずれの余裕度を考慮するようにする。つまり、長方形ＦＲ４の短辺および長辺長をそれぞれ例えば０．９倍した大きさ（図１４（Ｂ）の短辺長Ｗ３）で、シンボルを表示するようにする（図１４（Ｂ）のシンボル５３７）。このように角度ずれおよび位置ずれの余裕度を考慮することにより、さらに確実にコンテンツデータを送信することが可能となる。なおこの例では、位置ずれの余裕度が０．９倍である場合で説明するが、この位置ずれの余裕度は、角度ずれの余裕度βと同様、使用の目的及び用途に応じてユーザが任意に設定することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
なお、表示装置１が生成した動画２次元コードのシンボルを用いてコンテンツデータを入出力端末２へ送信する処理、およびこの入出力端末２がこのコンテンツデータを受信する処理の詳細については、前述のステップＳ１０１およびステップＳ１０２と同様であるので、その説明を省略する（ただし、この場合入出力端末２は表示装置１と異なり、図６で示したようにシンボル送受信状態情報取得部１５５および表示条件決定部１５６を有していないので、シンボル送受信状態情報ＳＩを取得し、表示条件ＤＣを決定する処理は行われない）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
ここでシンボル送受信状態情報取得部１５５は、この角度ずれの余裕度βを考慮して長方形ＦＲ１〜ＦＲ３のいずれの枠内にも短辺長が収まり、かつ傾いた角度αを０度に戻した場合に相当する長方形ＦＲ５を算出する。このような長方形ＦＲ５は、以下のようにして求める。つまり図に示したように、まず長方形ＦＲ１〜３の共通の中心から角度α＝０度の方向へ対角線Ｙ，Ｚを引き、中心からこの対角線Ｙ，Ｚが長方形ＦＲ２の枠とぶつかる点までの距離Ｗ４，Ｗ５をそれぞれ求める（この場合の例では、長方形ＦＲ２と長方形ＦＲ３とでは、中心からの距離が短いほうの長方形ＦＲ２を選択したが、状況に応じて短いほうの長方形を選択すればよい）。次に、距離Ｗ４，Ｗ５のうち距離が短いほうのＷ４を選択し、このＷ４を対角線とする長方形が、ＦＲ５となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントに対して利用者が付加した付加情報を、ドキュメントのファイルとは異なる付加情報ファイルに格納するドキュメント管理装置であって、
前記ドキュメントのファイルを表すファイル画像オブジェクトを提示する際に、当該ファイル画像オブジェクトとともに、前記付加情報ファイルに関係する情報を表す画像を提示する
ことを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドキュメント管理装置であって、前記付加情報ファイルには、付加情報と、付加情報の付加先となるドキュメントを特定する情報と、付加情報を付加した利用者を特定する情報とが関連づけられて保持されることを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドキュメント管理装置であって、
ドキュメントごとに、所定のタイミング条件が満足されたか否かを調べ、所定のタイミング条件が満足されているドキュメントについては、当該ドキュメントに付加された付加情報を取得し、当該ドキュメントのファイル内に、当該取得した付加情報を追記することを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のドキュメント管理装置であって、
前記付加情報ファイルに関係する情報は、付加情報を付加した利用者の数、付加情報の数、付加情報が付加された日時のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項５】
ドキュメントに対して利用者が付加した付加情報を保持するドキュメント管理装置であって、
前記ドキュメントのファイルを表すファイル画像オブジェクトを提示する際に、当該ファイル画像オブジェクトとともに、前記付加情報ファイルに関係する情報を表す画像を提示する
ことを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項６】
ドキュメントに対して利用者が付加した付加情報を、ドキュメントのファイルとは異なる付加情報ファイルに格納するドキュメント管理装置に、
前記ドキュメントのファイルを表すファイル画像オブジェクトを提示する際に、当該ファイル画像オブジェクトとともに、前記付加情報ファイルに関係する情報を表す画像を提示させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドキュメント管理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレージデバイスにおけるデータの格納先を特定する参照情報を、それぞれ記憶する手段と、
前記記憶されている参照情報の各々によって特定される各格納先から、当該格納先に格納されているデータに係る情報を収集する手段と、
前記収集した情報を提示する手段と、
を含むことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ管理装置であって、
前記データに係る情報は、データの名称の一覧であり、
前記収集した情報を提示する手段は、各データの名称に、当該データが格納されているストレージデバイスを特定する情報を関連づけて提示することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
複数のストレージデバイスにおけるデータの格納先を特定する参照情報を、それぞれ記憶する手順と、
前記記憶されている参照情報の各々によって特定される各格納先から、当該格納先に格納されているデータに係る情報を収集する手順と、
前記収集した情報を提示する手順と、
を実行させることを特徴とするデータ管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置及びデータ管理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のリポジトリからファイルの保管先を決定する保管ルール管理装置であって、
前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段を有することを特徴とする保管ルール管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記保管ルール適用手段は、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリの空き容量情報を取得し、空き容量が最も大きい前記リポジトリを保管先として決定することを特徴とする請求項１記載の保管ルール管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
他の機器からのリクエストを受信すると共に、そのリクエストに対するレスポンスを前記機器に送信するリクエスト制御手段を更に有し、
前記リクエスト制御手段は、前記機器から前記ファイルのセキュリティレベル情報および前記ファイルの保管先決定要求を受信すると、前記ファイルのセキュリティレベル情報を前記保管ルール適用手段に通知し、前記保管ルール適用手段に前記ファイルの保管先を決定させて、前記ファイルの保管先を前記機器に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の保管ルール管理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記リクエスト制御手段は、前記機器からユーザ情報および前記ファイルの保管先決定要求を受信すると、前記ユーザ情報に応じて決定される前記ファイルのセキュリティレベル情報を前記保管ルール適用手段に通知し、前記保管ルール適用手段に前記ファイルの保管先を決定させて、前記ファイルの保管先を前記機器に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の保管ルール管理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記リクエスト制御手段は、前記保管ルール適用手段に前記ファイルの保管先候補となる複数のリポジトリを決定させて、前記ファイルの保管先候補を前記機器に送信することを特徴とする請求項３又は４記載の保管ルール管理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記複数のリポジトリの機能特性情報を収集するリポジトリ機能特性収集手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の保管ルール管理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ファイルを保管する為に必要な前記リポジトリの機能特性を前記ファイルのセキュリティレベル毎に表したセキュリティレベル判定情報と、前記セキュリティレベル判定情報および前記リポジトリの機能特性情報から作成した前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを管理する保管ルール管理手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の保管ルール管理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記保管ルール管理手段は、前記セキュリティレベル判定情報が複数有るときに、複数の前記セキュリティレベル判定情報をセキュリティレベルが低くならないように組み合わせて利用することを特徴とする請求項１乃至７何れか一項記載の保管ルール管理装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ファイル及びリポジトリのセキュリティレベル情報は、機密性，完全性，可用性のセキュリティレベルで構成されることを特徴とする請求項１乃至８何れか一項記載の保管ルール管理装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保管ルール管理装置、情報処理装置および保管ルール管理プログラム
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、保管ルール管理装置、情報処理装置および保管ルール管理プログラムに係り、特に複数のリポジトリからファイルの保管先を決定する保管ルール管理装置、情報処理装置および保管ルール管理プログラムに関する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ファイルのセキュリティレベルを満たすリポジトリをファイルの保管先として容易に決定できる保管ルール管理装置、情報処理装置および保管ルール管理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、複数のリポジトリからファイルの保管先を決定する保管ルール管理装置であって、前記ファイルのセキュリティレベル情報と前記複数のリポジトリのセキュリティレベル情報とを取得し、前記ファイルのセキュリティレベルを満たす前記リポジトリを保管先として決定する保管ルール適用手段を有することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ファイルのセキュリティレベルを満たすリポジトリをファイルの保管先として容易に決定できる保管ルール管理装置、情報処理装置および保管ルール管理プログラムを提供可能である。