Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの受信機（３）に信号ユニットを送信する装置（１）であって、
各信号ユニットが少なくとも１つの信号を含む、ある周波数範囲内のいくつかの信号ユニットを受信する受信手段（９）と、
前記受信機（３）に対して、前記信号ユニットの少なくとも一部を転送するか、または少なくとも部分的に妨害する転送手段（１２）と、
信号ユニットのうちで、少なくとも前記受信機（３）がアクセスすることを許可されている信号ユニットに関するレジスタ（１７）を含む登録手段（１３）と
を有し、
前記転送手段（１２）は、前記レジスタ（１７）内の対応する信号ユニットに対応するような信号ユニットのみを転送するように構成されており、
前記レジスタは、記憶されている信号ユニットを消去し、他の信号ユニットを追加することが可能なアクティブレジスタであり、前記レジスタ（１７）は、前記消去および追加を、通信システムを介して行うことができるように構成されている、
信号ユニットを送信する装置。
【請求項２】 前記信号ユニットは、時間情報とセキュリティ符号のうちの少なくとも一方を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項３】 前記受信された信号ユニットを互いに分離し選択するように構成された選択手段（１０）を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項４】 前記信号ユニットの少なくとも１つは少なくとも２つの信号を含んでおり、前記選択手段（１０）は、前記信号ユニット中の前記信号を分離し選択するように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項５】 各信号ユニットの固有のＩＤを検出するように構成された識別手段（１１）を有していることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項６】 前記固有のＩＤはデジタルＩＤを含んでおり、そのため、前記識別手段（１１）は、前記デジタルＩＤを各信号ユニット上に重畳するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項７】 前記信号の一方はビデオ信号を含み、他方の信号はオーディオ信号を含んでおり、前記識別手段（１１）は、各信号上に重畳させられたデジタルＩＤを前記信号ユニット中の前記信号に与えるように構成されていることを特徴とする、請求項４および６に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項８】 前記転送手段（１２）は、分離され選択された信号ユニットを前記登録手段（１３）の前記レジスタ（１７）内の前記信号ユニットと比較するように構成された比較器ユニット（１６）を有していることを特徴とする、請求項３に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項９】 前記固有のＩＤは前記比較を可能にするように構成されていることを特徴とする、請求項５および８に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１０】 前記装置（１）は検証手段（１４）を有しており、前記検証手段（１４）は、信号ユニットのうちで、少なくとも前記受信機（３）がアクセスすることを許可されている信号ユニットを格納するメモリユニット（１８）を含んでおり、かつ前記転送手段（１２）によって転送された信号が前記メモリユニット内の対応する信号ユニットに対応しない場合、前記特定の信号ユニットが特定の信号によって登録ユニット（１９）に登録されるように、前記転送手段（１２）によって転送された信号が前記メモリユニット内の対応する信号ユニットに対応することを検証するように構成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１１】 前記登録ユニット（１９）内の前記信号ユニットは、中央コンピュータ（６）に送信されるようにフォーマットされている、請求項１０に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１２】 前記受信機（３）は、ＴＶ受信機、衛星受信機、および無線受信機のうちの少なくとも１つを有している、請求項１から１１のいずれか一項に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１３】 インタフェースユニット（８ａ）に接続されており、該インタフェースユニット（８ａ）を通して、少なくとも１つの通信網（７１ａ、７２ａ、７３ａ）上で前記中央コンピュータ（６）と情報を交換できることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１４】前記通信網（７１ａ、７２ａ、７３ａ）のうちの少なくとも１つに適合した、前記インタフェースユニット（８ａ）内のインタフェースを自動的に選択するように構成されたスイッチ（５３）に接続されていることを特徴とする、請求項１３に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１５】 衛星システムが前記通信網（７１ａ、７２ａ、７３ａ）のうちの少なくとも１つを構成している、請求項１４に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１６】 画像電話ユニット（５１）に接続されており、該画像電話ユニット（５１）を通して、ユーザと少なくとも１人の他のユーザとの間に画像電話リンクが確立される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１７】 前記中央コンピュータ（６）に位置情報を伝えるように構成されたＧＰＳ受信機（５２）を有する加入者ユニットに含まれている、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１８】 前記位置情報は、信号ユニットを前記転送手段（１２）によって転送または妨害するための基礎を形成する、請求項１７に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【請求項１９】 前記登録手段（１３）に固有のアイデンティティがリンクされており、前記固有のアイデンティティは、信号ユニットを前記転送手段（１２）によって転送または妨害するための基礎を形成する、請求項１から１８のいずれか一項に記載の、信号ユニットを送信する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動電気通信ネットワークのサービス呼出方法であって、
指定発呼番号に対応する移動ユーザ端末への入力を受信し、
前記入力と前記移動ユーザ端末に記憶された予め定義された文字列のリストを比較し、一致が検出された後、前記指定発呼番号に対応する前記入力を前記移動ユーザ端末のサービス識別子へマッピングし、
前記サービス識別子を前記移動ユーザ端末から前記電気通信ネットワークのノードへ送信し、
前記サービス識別子を前記電気通信ネットワークの前記ノードの呼出番号へマッピングし、
前記呼出番号に割り当てられている前記サービスに対する発呼をセットアップし、
前記移動ユーザ端末が訪問先（visited）電気通信ネットワークへ切り換えているかを検出し、
サービスの呼出に対して前記訪問先電気通信ネットワークで使用される前記文字列を、前記移動ユーザ端末に記憶される文字列群に追加する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  更に、前記移動ユーザ端末が前記訪問先電気通信ネットワークから切り換えられたことを検出し、サービスの呼出に対して前記訪問先電気通信ネットワークに対して使用される文字列を、前記移動ユーザ端末に記憶される文字列群から削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記移動電気通信ネットワークは、ＧＳＭ（移動通信グローバルシステム）である
ことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項４】  前記予め定義された文字列は、加入者識別カード上に記憶されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記電気通信ネットワークの前記ノードは、前記電気通信ネットワークのコアネットワークの制御ノードである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記発呼を行う加入者の識別が送信され、前記呼び出されるサービスに対する言語が、該発呼を行う加入者の識別によって判定される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  言語インジケータが、更に、前記移動ユーザ端末から前記ノードへ送信され、言語は、前記言語インジケータによって前記呼び出されるサービスに対して判定される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記呼び出されるサービスは、緊急呼出サービスである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  指定発呼を入力するユニットと、サービス識別子を記憶するメモリと、前記指定発呼を該指定発呼に割り当てられている前記サービス識別子へマッピングする処理ユニットと、前記割り当てられているサービス識別子を送信する送信ユニットと、サービス呼出用に使用される文字列を記憶する記憶装置とを備える移動ユーザ端末であって、
サービスの呼出に対して訪問先電気通信ネットワークで使用される文字列を、前記記憶装置に記憶される文字列群に追加する手段と
を備えることを特徴とする移動ユーザ端末。
【請求項１０】  前記移動ユーザ端末が訪問先電気通信ネットワークを切断する場合、サービスの呼出に対して前記訪問先電気通信ネットワークで使用される文字列を、記憶された文字列群から削除する手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項９に記載の移動ユーザ端末。
【請求項１１】  前記文字列は、サービス識別子に割り当てられている
ことを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の移動ユーザ端末。
【請求項１２】  サービス識別子を受信する受信ユニットと、呼出番号を記憶するメモリと、前記サービス識別子を該サービス識別子に割り当てられている呼出番号へマッピングする処理ユニットと、前記呼出番号に割り当てられている前記サービスに対する発呼をセットアップする手段とを備える電気通信ネットワーク用ノードであって、
移動ユーザ端末に記憶されているサービスの呼出用に使用される文字列群を更新する手段と
を備えることを特徴とするノード。
【請求項１３】  言語インジケータを認識する手段と、
呼出番号を前記言語インジケータに割り当てる手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載のノード。
【請求項１４】  呼出を行う加入者のホーム電気通信ネットワークの国コードを判定する手段と、
呼出番号を国コードへ割り当てる手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載のノード。
【請求項１５】  前記移動電気通信ネットワークは、ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動電気通信システム）ネットワークである
をことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１乃至４の何れか１項に記載のサーバ装置において、前記サーバ・プログラム（３４０）はＷＡＰサーバ（３４１）を含むサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項１乃至６の何れか１項に記載のサーバ装置において、前記第１通信リンク（３２，４２，５２）はショート・レンジ無線リンク（３２）、赤外線リンク（４２）、又は直列ケーブル・リンク（５２）のいずれかであるサーバ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１乃至７の何れか１項に記載のサーバ装置において、前記第２インタフェース（３５０）は直列ケーブル・インタフェースであるサーバ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項９乃至１１の何れか１項に記載の方法において、前記電子ユーテリティ装置（４００）のメモリ（４３０，４００）にＷＭＬページ（４３８）およびＷＭＬスクリプト（４３９）またはいずれかとして前記ディジタル情報の少なくとも一部を記憶するステップを更に含む方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  請求項９乃至１２の何れか１項に記載の方法において、前記携帯電気通信機器（１，２００）は移動電話である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号用の受信機をチューニングする方法であって、
入力信号をフィルタ処理して、処理信号を取得するステップと、
前記処理信号からデジタル形態の特性を決定するステップと、
前記デジタル形態の特性に応じて前記フィルタ処理ステップを微調整するステップと
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記デジタル形態の特性をビットエラーレートとすることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記フィルタ処理ステップが、制御信号によって制御される少なくとも一つの部分的なフィルタ処理ステップを具え、前記微調整ステップが、前記形態の特性を最適化するために前記制御信号を調整するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記フィルタ処理ステップが、少なくとも第１制御信号及び第２制御信号によってそれぞれ制御される少なくとも二つの部分的なフィルタ処理ステップを具え、
前記微調整ステップが、調整された第１の制御信号値を取得すべく、前記デジタル形態の特性を最適化するために前記第1制御信号を調整するステップと、
さらに、前記第１制御信号を、前記調整された第１の制御信号値に保持しながら、前記デジタル形態の特性を最適化するために前記第２制御信号を調整するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記フィルタ処理ステップが、工場で予調整された回路を用いることを特徴とする方法。
【請求項６】
デジタル信号用の受信機であって、
入力信号をフィルタ処理して、処理信号を取得する手段と、
前記処理信号からデジタル形態の特性を決定する手段と、
前記デジタル形態の特性に応じて前記フィルタ処理手段を微調整する手段とを具えることを特徴とする受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によるデジタル信号用受信機のチューニング方法では、入力信号をフィルタ処理して、処理信号を取得し、デジタル形態の特性を処理信号から決定し、フィルタ処理ステップを、デジタル形態の特性に応じて微調整する。デジタル形態の特性をビットエラーレートとすることができる。好適には、デジタル形態の特性を、1999年3月31日に出願された未発行の米国特許出願番号09/282,322号（代理人の整理番号PHA23.641）に従って発生した信号品質表示信号とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
米国特許出願第5,065,107号は、抑制された搬送波信号用の位相同期ループ帯域幅切替復調器を開示している。可変周波数発振器は、中間周波数に対応する周波数で発振を行う制御信号に応答する。周波数差検出器によって、入力信号の周波数と中間周波数との間の周波数差を表す出力信号を発生させる。フィードバックループネットワークは、狭帯域経路及び広帯域経路を有し、制御信号を発生させるとともに制御信号をこれら経路のうちの一方を通じて発振器に供給する検出器出力信号に応答し、これによって、制御信号に応答して発振器の中間周波数を変更する。品質検出器は、検出器出力信号に応答して、入力信号のビットエラーレートに対応する信号を発生させる。選択手段は、ビットエラーレート信号が予め設定されたしきい値より下のときには、ビットエラーレート信号に応答して、狭帯域経路を通じて制御信号を送出し、ビットエラーレート信号が予め設定されたしきい値を超えるときでも、広帯域経路を通じて制御信号を送出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明を実施するための最良の形態】
本発明は、チューナのRF応答の動的な微調整(dynamic fine-tuning)が単一の変換チューナの上記制限を克服するだけでなく通信ネットワークの歪みも保証するという認識に基づく。この概念は、ワイヤを巻いたエアコイル(air-coil)を手動で調整することによって通常の方法で大幅な調整が行われるチューナを必要とする。これによって約８０％のパフォーマンスが達成されると仮定すると、微調整によって残りの２０％が達成される。RF応答の８０％のパフォーマンスレベルは、ロック(lock)を取得するとともに同期を発生させるデジタル受信機に対してほぼ十分である。チューナアラインメントの向上は、デジタル形態の特性（例えばビットエラーレート）が最適値に到達するまでRF回路の個別のチューニングの問題である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドメイン・ネームとネットワーク・アドレスの間のマッピングに関するクエリに返答するドメイン・ネーム・システムを有する通信ネットワークで使うためのユーザ情報にアクセスするための、専用ドメイン・ネーム・サーバにおける方法であって、
ポイント・オブ・プレゼンスを介して前記通信ネットワークに接続されたユーザのネットワーク・アドレスに対するドメイン・ネームを返信するためのドメイン・ネーム・システム・クエリを受信するステップと、
前記ドメイン・ネーム・システム・クエリに応答してドメイン・ネーム・システム・レコードを生成するステップと、
前記ドメイン・ネーム・システム・レコード内に、前記ネットワーク・アドレスに関連する前記ドメイン・ネームに加えて、データベースからの情報であって前記接続されたユーザに関する情報を追加するステップと、
を含む。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記追加情報が、特定のユーザのネットワーク・アドレスにマップされるドメイン・ネーム内にエンコードされる方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、前記ドメイン・ネーム・システム・レコードを生成するステップが、さらに、前記ドメイン・ネーム・システム・クエリ内において識別された前記ネットワーク・アドレスを使用して、いずれのユーザが前記通信ネットワークに接続されているかを決定するステップを包含する方法。
【請求項４】  請求項３記載の方法において、前記ドメイン・ネーム・システム・レコードを生成するステップが、さらに、ユーザに関する情報のデータベースを調べて、前記ユーザに関する追加情報を抽出するステップを包含する方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、前記ユーザに関する追加情報が、暗号鍵を用いて保護される方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、前記ユーザに関する追加情報の互いに異なる部分が、互いに異なる暗号鍵を用いて保護される方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法において、前記ドメイン・ネーム・システム・クエリが、要求されている前記ユーザに関する追加情報のタイプを示す１ないしは複数の値を含み、それにより前記ドメイン・ネーム・システム・クエリ内において指定される前記追加情報のタイプが、前記ドメイン・ネーム・システム・レコード内に含められる方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記追加情報が、前記ユーザに関するアカウント情報を包含する方法。
【請求項９】  請求項１記載の方法において、前記追加情報が、前記ユーザに関する人口統計的情報を包含する方法。
【請求項１０】  請求項１記載の方法において、前記追加情報が、前記ユーザの行為に掛けられる規制を包含する方法。
【請求項１１】  ドメイン・ネームとネットワーク・アドレスの間のマッピングに関するクエリに返答するのに適したドメイン・ネーム・システムを含む通信ネットワークで使われるユーザ情報にアクセするための装置において、
ポイント・オブ・プレゼンスを介して前記通信ネットワークに接続されたユーザのネットワーク・アドレスに対するドメイン・ネームを返信するためのドメイン・ネーム・システム・クエリを受信する手段と、
前記ドメイン・ネーム・システム・クエリに応答してドメイン・ネーム・システム・レコードを生成する手段と、
前記ドメイン・ネーム・システム・レコード内に、前記ネットワーク・アドレスに関連する前記ドメイン・ネームに加えて、データベースからの情報であって前記接続されたユーザに関する情報を追加する手段と、
を備える装置。
【請求項１２】  請求項１１記載の装置において、前記追加情報が、特定のユーザのネットワーク・アドレスにマップされるドメイン・ネーム内にエンコードされる装置。
【請求項１３】  請求項１１記載の装置において、さらに、前記ドメイン・ネーム・システム・クエリ内において識別された前記ネットワーク・アドレスを使用して、いずれのユーザが前記通信ネットワークに接続されているかを決定する手段を包含する装置。
【請求項１４】  請求項１３記載の装置において、さらに、ユーザに関する情報のデータベースを調べて、前記ユーザに関する追加情報を抽出する手段を包含する装置。
【請求項１５】  請求項１１記載の装置において、前記ユーザに関する追加情報が、暗号鍵を用いて保護される装置。
【請求項１６】  請求項１５記載の装置において、前記ユーザに関する追加情報の互いに異なる部分が、互いに異なる暗号鍵を用いて保護される装置。
【請求項１７】  請求項１１記載の装置において、前記ドメイン・ネーム・システム・クエリが、要求されている前記ユーザに関する追加情報のタイプを示す１ないしは複数の値を含み、それにより前記ドメイン・ネーム・システム・クエリ内において指定される前記追加情報のタイプが、前記ドメイン・ネーム・システム・レコード内に含められる装置。
【請求項１８】  請求項１１記載の装置において、前記追加情報が、前記ユーザに関するアカウント情報を包含する装置。
【請求項１９】  請求項１１記載の装置において、前記追加情報が、前記ユーザに関する人口統計的情報を包含する装置。
【請求項２０】  請求項１１記載の装置において、前記追加情報が、前記ユーザの行為に掛けられる規制を包含する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  汎用ハードウエアデバイス（１００）に於いて、
データ記憶用の第１の複数のセルと、そして
前記複数のセルの少なくとも１組の入力及び出力と接続された第１のプログラム可能なマトリックス（１０９）とを具備しており、複数のハードウエア応用品は、前記セル内にデータを選択的に記憶すること及び前記セルの少なくとも１つを前記セルの少なくとも１つに接続するために前記マトリックスを選択的にプログラムすることにより実施され、
少なくとも１つの前記セルはデータ記憶用の第２の複数のセルと、そして
前記第２の複数のセルの入力及び出力に接続された第２のプログラム可能なマトリックス（１０２，１０８）とを備えており、前記第１の複数のセル及び前記第２の複数のセルの各セルは該汎用ハードウエアデバイス全体と同様なアーキテクチャーを有してもよく、そして
前記第１の複数のセルの部分でない少なくとも１つのセルは該少なくとも１つのセルのポートを経由して直接アクセスされ得ることを特徴とする汎用ハードウエアデバイス。
【請求項２】  請求項１の該デバイスに於いて、該第１のプログラム可能なマトリックス（１０９）と該第２のプログラム可能なマトリックス（１０２、１０８）が一体化されていることを特徴とするデバイス。
【請求項３】  請求項１又は２の該デバイスに於いて、該記憶されたデータの少なくとも幾つかはその実行中に該ハードウエ応用品により動的に変更可能であることを特徴とするデバイス。
【請求項４】  請求項１から３の何れか１つの該デバイスが更に、該第１のプログラム可能なマトリックス（１０９）及び／又は該第２のプログラム可能なマトリックス（１０２，１０８）の制御設定をその中に記憶するためのメモリーを有することを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーム暗号の暗号システムであって、
鍵を受け取り、暗号化キーストリームを提供する暗号化擬似乱数発生器と、
第１の平文バイナリ・データ・シーケンスおよび前記暗号化キーストリームを受け取り、暗号文バイナリ・データ・シーケンスを提供するために、前記第１の平文バイナリ・データ・シーケンスおよび前記暗号化キーストリームに第１の１の補数の演算を行う暗号化コンバイナと、
前記鍵を受け取り、解読キーストリームを提供する解読擬似乱数発生器と、
前記暗号文バイナリ・データ・シーケンスおよび前記解読キーストリームを受け取り、前記第１の平文バイナリ・データ・シーケンスと実質的に類似の第２の平文バイナリ・データ・シーケンスを提供するために、前記暗号文バイナリ・データ・シーケンスおよび前記解読キーストリームに第２の１の補数の演算を行う解読コンバイナと
を備えるストリーム暗号の暗号システム。
【請求項２】
ストリーム暗号の暗号システムであって、
鍵を受け取り、キーストリームを提供する擬似乱数発生器と、
第１のバイナリ・データ・シーケンスおよび前記キーストリームを受け取り、第２のバイナリ・データ・シーケンスを提供するために、前記第１のバイナリ・データ・シーケンスおよび前記キーストリームに１の補数の演算を行う暗号コンバイナと
を備えるストリーム暗号の暗号システム。
【請求項３】
平文バイナリ・データ・シーケンスを暗号化する方法であって、
鍵の関数として擬似ランダム・ビット暗号化キーストリームを生成するステップと、
暗号文バイナリ・データ・シーケンスを提供するように１の補数の演算を用いて前記平文バイナリ・データ・シーケンスと前記暗号化キーストリームとを組み合わせるステップと
を備える方法。
【請求項４】
暗号文バイナリ・データ・シーケンスを解読する方法であって、
鍵の関数として擬似ランダム・ビット解読キーストリームを生成するステップと、
平文バイナリ・データ・シーケンスを提供するように１の補数の演算を用いて前記暗号文バイナリ・データ・シーケンスと前記解読キーストリームとを組み合わせるステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側表面を形成する銅層を有する陽極ケーシングを熱処理する方法であって、
（ａ）熱処理された陽極ケーシングを形成するために、２００℃から７００℃の間の温度の不活性ガスまたは還元ガスを前記陽極ケーシングと接触するように通すことによって、前記陽極ケーシングを加熱する工程と、
（ｂ）前記熱処理された陽極ケーシングを冷却する工程と、
を備える、方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）での前記熱処理された陽極ケーシングの前記冷却は、大気温度まで行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｃ）前記熱処理された陽極ケーシングを、陽極活性材料が中に入れられるときまで、大気から離して保管する工程、
をさらに有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記陽極ケーシングは、外側表面にニッケル層、内側表面に銅層を有するステンレス鋼を備える三重被覆材から成ることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか1つに記載の方法。
【請求項５】
前記ガスは還元ガスであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか1つに記載の方法。
【請求項６】
前記ガスは水素を含む還元ガスであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか1つに記載の方法。
【請求項７】
内側表面を形成する銅層を有する、亜鉛空気減極電池の陽極ケーシングを、前記ケーシングが形成された後、亜鉛を含む陽極材料が中に入れられる前に熱処理することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか1つに記載の方法。
【請求項８】
前記ケーシングの壁厚は、０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）と０．０１５インチ（０．３８ｍｍ）との間であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか1つに記載の方法。
【請求項９】
前記銅層の厚さは、０．０００２インチ（０．００５ｍｍ）と０．００２インチ（０．０５ｍｍ）との間であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１０】
前記熱処理により、前記銅層の表面の酸化物が除かれることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化物は銅酸化物を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱処理は、前記陽極ケーシングに接触した状態の、３００℃から６００℃の間の範囲の温度のガスを用いて行われることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１３】
前記熱処理は、４００℃から６００℃の間の範囲の温度の前記ガスを用いて行われることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ａ）での前記熱処理は、炉内で前記ガスを前記陽極ケーシング上に通すことにより行われることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１５】
工程（ａ）での前記熱処理は、
（ａ．１）前記ガスが前記陽極ケーシングに接触した状態で、前記ガスの温度を３００℃から６００℃の間のソーク温度に達するまで上昇させることにより前記陽極ケーシングを初期加熱する工程と、
（ａ．２）前記ガスと接触している前記陽極ケーシングを、５分から２５分の間、３００℃から６００℃の間のソーク温度に保つ工程と、
によって行われることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１６】
前記陽極ケーシングは、前記工程（ａ．１）において前記ガスが接触した状態で初期熱処理され、前記ガスの初期温度は２０℃から３０℃の間の室温ほどであることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
陽極ケーシングと、
陰極ケーシングと、
前記陽極ケーシング内に収容され、亜鉛とアルカリ電解物とを含む陽極材料と、
前記陰極ケーシング内に収容される触媒性陰極と、
を備え、
前記陽極ケーシングは内側表面に、前記亜鉛と接触する銅層を有し、
前記陽極ケーシングは、前記陽極ケーシングが形成された後、前記陽極材料がその中に入れられる前に、請求項１乃至１６のいずれか1つに記載の方法により熱処理されることを特徴とする、亜鉛空気減極電池。
【請求項１８】
前記陽極ケーシングは、外側表面にニッケル層、内側表面に銅層を有するステンレス鋼を備える三重被覆材から成り、前記銅層は前記亜鉛に接触していることを特徴とする、請求項１７に記載の電池。
【請求項１９】
前記陽極ケーシングの壁厚は、０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）と０．０１５インチ（０．３８ｍｍ）との間であることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の電池。
【請求項２０】
前記銅層の厚さは、０．０００２インチ（０．００５ｍｍ）と０．００２インチ（０．０５ｍｍ）との間であることを特徴とする、請求項１７乃至１９のいずれか1つに記載の電池。
【請求項２１】
前記陽極材料は、電池重量の約百万分の５０未満の水銀を有することを特徴とする、請求項１７乃至２０のいずれか1つに記載の電池。
【請求項２２】
前記陽極材料は、電池重量の約百万分の２０未満の水銀を有することを特徴とする、請求項１７乃至２１のいずれか1つに記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第１の無線通信装置（１１）であって、
前記第１の無線通信装置（１１）から一定の範囲内にある携帯型無線通信装置に、該装置を識別するために無線信号を送信する送信手段（１３、１７）と、
応答信号を受信して解釈する受信手段（１５、１７）と、
各無線通信装置から受信した応答信号に応じて、
前記無線通信装置にメッセージを送信すること、
前記無線通信装置のユーザにメッセージを送信すること、又は
前記無線通信装置に自身をオフにするよう命令すること、のいずれかを実行する手段（１３、１７）と、を備え、
前記送信手段（１３）及び前記受信手段（１５）の少なくともいずれかが、短距離無線通信手段であることを特徴とする第１の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記携帯型無線通信装置を停止する指示を受信したときに、そのようにするように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯型無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サブツリーに記憶される第１の組のルートおよびサブツリーのための関連付けられる第１のサブツリーエントリへのアクセスを第１のサブツリーエントリへの第１のポインタを介して与えるステップと、
ルックアップテーブル中の第２のメモリ空間に第２の組のルートおよびサブツリーのための関連付けられる第２のサブツリーエントリを記憶するステップと、
第１のサブツリーエントリへの第１のポインタを第２のサブツリーエントリへの第２のポインタと置換することにより第２の組のルートへのアクセスを切換えるステップとを含む、最長プレフィックス一致ルックアップテーブルにおいてサブツリーを更新するための方法。
【請求項２】  アクセスを切換えた後第１の組のルートおよび関連付けられる第１のサブツリーエントリを記憶するメモリを割当て解除するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１の組のルートにおけるルートの数は、第２の組のルートにおけるルートの数よりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  第１の組のルートにおけるルートの数は、第２の組のルートにおけるルートの数よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  サブツリーのための第１のサブツリーエントリへの第１のポインタを含み、前記第１のサブツリーエントリは、サブツリーに記憶された第１の組のルートへのアクセスを与え、さらに、
アクセスが第１のポインタによって第１の組のルートに与えられながら第２の組のルートおよびサブツリーのための関連付けられる第２のサブツリーエントリをルックアップテーブルに記憶し、第１のポインタを第２のサブツリーエントリへの第２のポインタと置換することにより第２の組のルートへのアクセスを切換えるための手段を含み、前記第２のサブツリーエントリは、第２の組のルートへのアクセスを与える、最長プレフィックス一致ルックアップテーブルにおいてサブツリーを更新するための装置。
【請求項６】  サブツリーのための第１のサブツリーエントリへの第１のポインタを含み、前記第１のサブツリーエントリは、第１のメモリ空間に記憶される第１の組のルートへのアクセスを与え、さらに、
アクセスが第１のポインタによって第１のメモリ空間に記憶された第１の組のルートに与えられながら第２の組のルートおよびサブツリーのための関連付けられる第２のサブツ
リーエントリを記憶するための第２のメモリ空間と、
第１のポインタを第２のサブツリーエントリへの第２のポインタと置換することにより第２の組のルートへのアクセスを与える論理とを含み、前記第２のサブツリーエントリは、第２の組のルートが第２のメモリに記憶された後第２の組のルートへのアクセスを与える、最長プレフィックス一致ルックアップテーブルにおいてサブツリーを更新するための装置。
【請求項７】  アクセスを切換えた後第１の組のルートおよび関連付けられる第１のサブツリーエントリを記憶するメモリを割当て解除するための手段をさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】  第１の組のルートにおけるルートの数は、第２の組のルートにおけるルートの数より小さい、請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項９】  第１の組のルートにおけるルートの数は、第２の組のルートにおけるルートの数よりも大きい、請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項１０】  第１のポインタが置換された後第１のメモリ空間を割当て解除する割当て解除論理をさらに含む、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高周波発電機（ＲＦＰＧ）を負荷に結合するインピーダンス・マッチング・ネットワークであって、
前記ＲＦＰＧに結合され、前記ＲＦＰＧが与える電圧および電流における位相シフトを検出するように構成された位相検出器と、
前記ＲＰＦＧに結合され、前記負荷のインピーダンスの大きさを検出するように構成された大きさ検出器と、
前記負荷と並列の固定キャパシタンスと、
前記負荷と並列の可変キャパシタンスと、
前記負荷と直列のインダクタンスと、
前記負荷と直列の固定キャパシタンスと、
前記大きさ検出器に結合されて、前記大きさ検出器によって検出される前記負荷の前記インピーダンスの大きさに応じて、前記負荷に並列の前記可変キャパシタンスを前記接地に対して結合および減結合する切換回路とから構成され、
前記切換回路はさらに前記位相検出回路に結合され、前記位相検出器により検出された電圧および電流における位相シフトがゼロに近い場合に、前記大きさ検出器によって検出される前記負荷の前記インピーダンスの大きさ、ならびに前記位相検出器によって検出される電圧および電流における位相シフトに応じて、前記負荷に並列の前記可変キャパシタンスを前記接地に対して結合および減結合することを特徴とする可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項２】  前記可変キャパシタンスは、前記負荷と並列の複数の一定の値のキャパシタから構成されることを特徴とする請求項１に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項３】  前記複数のキャパシタは３つのキャパシタを有することを特徴とする請求項２に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項４】  前記複数のキャパシタのそれぞれが一定の値のキャパシタンスを有する請求項２に記載のインピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項５】  前記複数のキャパシタは、連続したそれぞれのキャパシタが、全体的に、前記複数のキャパシタにおけることを特徴とする前のキャパシタのキャパシタンス値の２分の１のキャパシタンス値を有するようにオーダされていることを特徴とする請求項４に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項６】  前記負荷に並列の前記固定キャパシタンスは、１個のキャパシタンスＣ１で構成され、前記複数のキャパシタは連続してオーダされているＮ個のキャパシタ（Ｃ２，Ｃ３，・・・ＣＮ）を有し、前記負荷に並列の前記複数のキャパシタはｍ個グループのキャパシタから１つのグループを構成し（Ｃ２），（Ｃ２，Ｃ３），（Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４・・・Ｃｍ）、整数ｍはｍ≦Ｎであり、前記ｍ個目のグループはＣ２からＣｍまで続けてナンバリングされたキャパシタから成ることを特徴とする請求項４に記載のインピーダンス・マッチング・ネットワーク装置。
【請求項７】  前記切換回路は、それぞれ前記複数のキャパシタの１つのキャパシタに結合されて、前記複数のキャパシタの前記１つのキャパシタを接地に対して結合および減結合する複数の高周波リレーから構成されることを特徴とする請求項２に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項８】  前記切換回路は、それぞれ前記複数のキャパシタの１つのキャパシタに結合されて、前記複数の前記キャパシタの１つのキャパシタを接地に対して結合および減結合する、複数のダイオードから構成される請求項２に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項９】  前記複数のダイオードのそれぞれは、ｐドープ半導体領域とｎドープ半導体領域の間に大きな真性領域を有することを特徴とする請求項８に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項１０】  高周波発電機を負荷に結合する送電線に結合されるインピーダンス・マッチング・ネットワークであって、
前記送電線上の電圧および電流における位相シフトを検出するために前記送電線に結合された位相検出器と、
前記位相検出器によって検出される前記送電線上の前記電圧および前記電流における前記位相シフトに応じて、前記電圧の周波数を変化させる、前記位相検出器に結合された周波数シンセサイザ回路と、
前記送電線上のインピーダンスを検出する、前記送電線に結合された大きさ検出器と、
前記負荷に並列で前記送電線に結合される複数のキャパシタと、
前記負荷に直列で前記送電線に結合されるインダクタンスと、
前記負荷に直列で前記送電線に結合されるキャパシタンスであって、前記キャパシタンス、前記複数のキャパシタ、および前記インダクタンスがＬ型インピーダンス・マッチング・ネットワークを形成するキャパシタンスと、
それぞれが前記複数のキャパシタの１つのキャパシタに結合され、前記大きさ検出器によって検出される前記送電線の前記インピーダンス、ならびに前記位相検出器によって検出される前記送電線上の前記電圧および前記電流における前記位相シフトに応じて、前記複数のキャパシタを接地に対して結合および減結合する複数のスイッチと、
前記位相検出器により検出された前記送電線上の電圧および電流における位相シフトがほぼゼロに近い場合に、前記大きさ検出器、前記位相検出器および前記複数のスイッチに結合されて、前記インピーダンスの大きさ、ならびに前記送電線上の前記電圧および前記電流における前記位相シフトに応じて前記複数のスイッチを制御するコントローラとから構成されることを特徴とする可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項１１】  前記複数のスイッチは、それぞれ前記複数のキャパシタの１つのキャパシタに結合されて、前記キャパシタを前記接地に対して結合および減結合する複数のダイオードから構成されることを特徴とする請求項１０に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項１２】  前記複数のダイオードのそれぞれがＰＩＮダイオードであることを特徴とする請求項１１に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項１３】  前記複数のスイッチは、それぞれ前記キャパシタの１つのキャパシタに結合されて、前記複数のキャパシタの前記１つのキャパシタを前記接地に対して結合および減結合する複数の高周波リレーから構成されることを特徴とする請求項１０に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【請求項１４】  前記負荷と並列に前記送電線に結合され、前記送電線の前記インピーダンスの大きさに応じて前記複数のキャパシタを放電状態に維持する抵抗をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の可変負荷切換可能インピーダンス・マッチング・ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ装置内の動作方法であって、
データ値のブロックを受信することと、
前記データ値のいずれかがマスクキーを表すか否かを判断することと、
マスクキーを表さないデータ値をメモリに書き込むことと、
を備える方法。
【請求項２】
前記判断することが、
前記データ値のブロックと、予め定められた少なくとも１つのマスクキーとを比較することと、
マスクされたデータ値を、前記予め定められた少なくとも１つのマスクキーに対応するデータ値として識別すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記データ値のブロックの２つのコピーを２相動作で受信することをさらに備え、
マスクされたデータ値は、前記２つのコピーの不一致に基づいて検出されるようになっている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ値のいずれかがマスクキーを表すか否かを判断することが、前記データ値から、複数の所定のコードのうちの１つを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データ値のいずれかがマスクキーを表すか否かを判断することが、有効なデータ値に対応しないコードを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
メモリ装置であって、
記憶アレイと、
データ値のブロックを受信するインタフェースと、
前記データ値のブロックにおけるいずれかのデータ値がマスキング動作を示すか否かを前記データ値から識別し、かつ、マスキング動作を示すデータ値を除くすべてのデータ値を前記記憶アレイに応答的に書き込む回路と、
を備えるメモリ装置。
【請求項７】
前記回路は、複数の所定のコードのうちの１つへの対応を検出するために各データ値をフィルタするようになっており、かつ、対応していない場合に前記データ値を前記記憶アレイに応答的に書き込むようになっている、請求項６に記載のメモリ装置。
【請求項８】
前記回路は、マスクキーテーブルと比較器とをさらに備え、
前記回路は、各データ値と前記マスクキーテーブル内の複数の所定値の各値との対応を検出するために、前記各データ値と前記各値とを比較することによって、前記データ値のブロック内のいずれかのデータ値がマスキング動作を示すか否かを識別する、請求項７に記載のメモリ装置。
【請求項９】
前記メモリ装置は、前記データ値のブロックの２つのコピーを２相動作の一部として受信するようになっており、かつ、前記２つのコピーにおいて同一である値を前記記憶アレイに書き込むようになっている、請求項８に記載のメモリ装置。
【請求項１０】
前記回路は、有効なデータ値に対応しない前記データ値のブロック内のいずれかの値をマスクキーとして検出するようになっている、請求項６に記載のメモリ装置。
【請求項１１】
マスクキーテーブルをさらに備え、
前記回路は、前記マスクキーテーブル中で識別される所定のマスクキー値が前記データ値のブロック内に存在するか否かを判断するために、前記マスクキーテーブルに結合される、請求項６に記載のメモリ装置。
【請求項１２】
メモリ装置であって、
記憶アレイと、
データ値の符号化ブロックを受信するインタフェースと、
前記データ値の符号化ブロックに存在するマスクキー値を識別し、かつ、マスクキー値に対応する値を除く、前記データ値の符号化ブロック内に存在するすべてのデータ値を、前記記憶アレイに応答的に書き込むロジックと、
を備えるメモリ装置。
【請求項１３】
前記ロジックは、マスクキーが存在するか否かを前記データ値の符号化ブロックの分析によって識別するようになっており、前記データ値の符号化ブロック内のどのデータがマスクされるべきかを識別するようになっており、かつその他すべてのデータで前記記憶アレイを応答的に更新するようになっている、請求項１２に記載のメモリ装置。
【請求項１４】
前記ロジックが、
少なくとも１つの所定のマスクキー値と、
アンマスクされたデータを識別するために、前記少なくとも１つの所定のマスクキー値と前記データ値の符号化ブロックとを比較する比較器と
を含む、請求項１２に記載のメモリ装置。
【請求項１５】
記憶セルのアレイと、メモリに書き込まれるべきデータ値のブロックを受信するようになっているインタフェースとを備えるメモリ装置において、
前記データ値のブロック内の各データ値について、当該データ値がマスクキーを表すコードに対応するか否かを検出することと、
マスクキーを表すコードに対応しない各データ値について、当該データ値を前記記憶セルのアレイに書き込むことと、
マスクキーを表すコードに対応する各データ値について、当該データ値を前記記憶セルのアレイに書き込まないことによって、前記データ値のブック内の前記データ値の位置に関連づけられる前記アレイの既存の内容を上書きしないようすることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り込まれたガセット先端部を伴う底壁を有する包装容器において、
複数の直立する側壁であって、各側壁がそれと隣接する側壁と連続し又は密閉される側壁と、
密閉される頂部と、
密閉される底壁であって、この密閉される底壁が対向する前及び後パネル、中間の対向するガセット・パネル、及び前記前パネルと連続する第６のパネルから形成され、前記ガセット・パネルが三角形のパネルを形成するように互いに向かって内向きに折られ、前記三角形のパネルが前記前及び後パネルの内側に配設され、前記ガセット・パネルの端部が互いから離れて折られる先端を切り取られた区域を画成し、前記第６のパネルが前記前及び後パネルの間に、且つ前記先端を切り取られた区域の設置面積内にあるように後ろ向きに折られる底壁とを備え、
前記先端を切り取られた区域は互いから所定の距離間隔が開いており、前記第６のパネルが前記先端を切り取られた区域の縁部間の距離と等しい又はわずかに短く、且つ前記先端を切り取られた区域の縁部と前記前及び後底部パネルによって画成される設置面積内にある長さを有する、包装容器。
【請求項２】
前記先端を切り取られた区域が前記三角形のガセット・パネルと前記前及び後パネルの間に形成される、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記前パネルが前記後パネルの上に密閉される、請求項１に記載の包装容器。
【請求項４】
前記包装容器が切妻形態の頂部を有する、請求項１に記載の包装容器。
【請求項５】
前記三角形のパネルがそれらのそれぞれのガセット・パネルの上に横たわるときある角度αを画成し、前記第６のパネルが前記後パネルの上に横たわるとき前記第６のパネルの側縁部がある角度βを画成し、前記角度αが前記角度βより小さい又は等しい、請求項１に記載の包装容器。
【請求項６】
各々がその隣接する側面壁と連続し、又は密閉される複数の直立する側壁と、折り込まれたガセット先端部を伴う密閉される底壁を有する型式のカートン用のブランクであって、
該ブランクが、
裏面壁パネル、前面壁パネル及び対向する側面壁パネル、前記パネルの各々を隣接するパネルから区切る垂直の切り込み線と、
前記前面、裏面及び側面壁パネルと隣接し且つ連続する複数の頂部パネルであって、前記頂部パネルは垂直の切り込み線によってそれらの隣接する頂部パネルから区切られ、且つ水平の切り込み線によってそれらのそれぞれの側面壁パネルから分離される頂部パネルと、
前記前面、裏面及び側面壁パネルに隣接し且つ連続する複数の底壁パネルであって、前記底壁パネルは垂直の切り込み線によってそれらの隣接する底壁パネルから区切られ、且つ水平の切り込み線によってそれらそれぞれの側面壁パネルから分離され、前記底壁パネルが前パネル、１対の対向するガセット・パネル、後パネル及び前記後パネルと連続する第６のパネルを含み、前記第６のパネルが前記後パネルとの接合部のところで測定されるある長さを有する底壁パネルとを備え、
前記ガセット・パネル各々が折り区域のところで終端する主対角切り込み線を有し、各折り区域は長方形領域から前記ガセット・パネルの縁部に延びる小さな対角切り込み線を有する前記長方形領域で画成され、前記主対角切り込み線は前記ガセット・パネルの縁部から間隔の開いた前記折り区域のところで終端し、
前記ブランクがカートンを形成するように折られ且つ密閉されるとき、前記ガセット・パネルが、互いから所定の距離間隔の開いた１対の対向する先端を切り取られた区域を形成するように折り込まれ、且つ前記第６のパネル長さが前記先端を切り取られた区域の縁部間の距離と等しく又はわずかに短く、且つ前記先端を切り取られた区域の縁部と前記前及び後底部パネルによって画成される設置面積内にある、ブランク。
【請求項７】
前記折り区域の長方形領域が、前記ガセット・パネルの縁部に対して平行な、且つ前記縁部から所定の距離間隔が開いた切り込み線、及び１対の間隔の開いた垂直な切り込み線によって画成される、請求項６に記載のブランク。