(57)【要約】画像素子保護スクリーン２のトップ側とヒンジ側とでは、近傍に配置される内部部品（図示せず）の配置が異なる。画像素子保護スクリーン２のトップ側にアクチュエータ５が取り付けられ、画像素子保護スクリーン２のヒンジ側にアクチュエータ４が取り付けられる。アクチュエータ近傍の内部部品の配置が異なるので、各アクチュエータを単独で駆動した場合の音圧周波数特性等には相違が生じる。そして、各アクチュエータ４，５を同時に駆動することにより、音圧周波数特性や振動周波数特性を平坦化することができる。また、各々のアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の振動体の振動速度と、他のアクチュエータの直近の領域における振動体の振動速度とのアイソレーションを１０ｄＢ以上とる。
2007052835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体に、当該画像素子保護スクリーンまたは筐体を振動させるアクチュエータを配置したスピーカであって、
画像素子保護スクリーンの面または筐体の面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所にアクチュエータを配置した
ことを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
各アクチュエータが各アクチュエータの配置位置で単独に画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体を振動させたときに、周波数変化に伴う放射音圧の変化を示す音圧周波数特性がアクチュエータ毎に異なる
請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
各アクチュエータが各アクチュエータの配置位置で単独に画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体を振動させたときに、周波数変化に伴う画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度の変化を示す振動周波数特性がアクチュエータ毎に異なる
請求項１または請求項２に記載のスピーカ。
【請求項４】
各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、駆動させたアクチュエータが生じさせる当該アクチュエータ直近の画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度とが１０ｄＢ以上異なる
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項５】
各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、駆動させたアクチュエータの振動により生じる当該アクチュエータ直近の放射音圧と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における放射音圧とが１０ｄＢ以上異なる
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項６】
全てのアクチュエータを駆動したときに、オーディオ信号の再生周波数帯域の全体あるいは一部の帯域で、一つのアクチュエータを駆動したときよりも放射音圧が増加する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項７】
個々のアクチュエータは、圧電アクチュエータ、静電アクチュエータ、電磁アクチュエータ、または磁歪アクチュエータのいずれかである
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項８】
画像素子保護スクリーンの面にのみアクチュエータを配置した
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項９】
端末装置の筐体の面にのみアクチュエータを配置した
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１０】
画像素子保護スクリーンの面および端末装置の筐体の面の双方にアクチュエータを配置した
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１１】
端末装置のディスプレイ装置を保護するために端末装置に取り付けられる画像素子保護スクリーンであって、
当該画像素子保護スクリーンの面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所に、当該画像素子保護スクリーンを振動させるアクチュエータを配置した
ことを特徴とする画像素子保護スクリーン。
【請求項１２】
端末装置の筐体であって、
当該筐体の面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所に、当該筐体を振動させるアクチュエータを配置した
ことを特徴とする端末装置の筐体。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項に記載されたスピーカを備えたことを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体にアクチュエータを配置することによって実現されるスピーカ、スピーカとして機能する画像素子保護スクリーン、スピーカとして機能する端末装置の筐体、およびスピーカを備えた端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−１６４９７７号公報（段落００２４−００３２，００４０）（文献１）には、ディスプレイの保護のためにディスプレイの前面に設けられる表示カバー（板状部材）に、表示カバーを振動させて音を出力させる駆動部（駆動手段）を取り付けた電子装置が記載されている。また、文献１には、板状部材の複数の箇所に駆動手段を配置して、音の出力を大きくすることが記載されている。
特開２００２−１１８８９４号公報（段落００１９−００２０，００３３、図１４）（文献２）には、振動板の両側部に線状加振装置を配置したスピーカが記載され、振動板の材質を、透明なガラス、プラスチック等とすることにより、スピーカを通して背後のＣＲＴや液晶などの画像を見ることができると記載されている。また、文献２には、線状加振装置に他の駆動部（圧電型加振装置）を重ねることにより、ハイブリット２ウェイ駆動方式とすることができることが記載されている。文献２には、さらに、音楽と人の声等の多重音響信号を各駆動部に振り分けて振動板を駆動することや、駆動信号周波数帯域を分け、あるいは分けないで入力することにより、線状加振装置と圧電型加振装置との音響特性を生かすように発音させることが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
端末装置の面自体を振動させてスピーカを実現する際、周波数変化に伴う放射音圧の変化を示す音圧周波数特性、または周波数変化に伴う振動体の振動速度の変化を示す振動周波数特性において、音圧周波数特性または振動周波数特性が急峻に変化する極大値や極小値が生じないことが好ましい。すなわち、周波数変化に伴う放射音圧の変化や、周波数変化に伴う振動速度の変化が緩やかになることが好ましい。
さらに、端末装置の使用者に対して空間的な広がりを感じさせる立体音響を放射できることが好ましい。
そこで、本発明は、周波数変化に伴う放射音圧または振動体の振動速度の急峻な変化を抑えることを目的とする。また、空間的な広がりを感じさせる立体音響を放射できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様に係るスピーカは、端末装置の画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体に、当該画像素子保護スクリーンまたは筐体を振動させるアクチュエータを配置したスピーカであって、画像素子保護スクリーンの面または筐体の面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所にアクチュエータを配置したことを特徴とする。
前記各アクチュエータが各アクチュエータの配置位置で単独に画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体を振動させたときに、周波数変化に伴う放射音圧の変化を示す音圧周波数特性はアクチュエータ毎に異なることが好ましい。
各アクチュエータが各アクチュエータの配置位置で単独に画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体を振動させたときに、周波数変化に伴う画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度の変化を示す振動周波数特性がアクチュエータ毎に異なることが好ましい。
また、各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、駆動させたアクチュエータが生じさせる当該アクチュエータ直近の画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度とが１０ｄＢ以上異なることが好ましい。
また、各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、駆動させたアクチュエータの振動により生じる当該アクチュエータ直近の放射音圧と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における放射音圧とが１０ｄＢ以上異なることが好ましい。
また、全てのアクチュエータを駆動したときに、オーディオ信号の再生周波数帯域の全体あるいは一部の帯域で、一つのアクチュエータを駆動したときよりも放射音圧が増加する構成であることが好ましい。
個々のアクチュエータは、圧電アクチュエータ、静電アクチュエータ、電磁アクチュエータ、または磁歪アクチュエータのいずれかであってもよい。
画像素子保護スクリーンの面にのみアクチュエータを配置した構成であってもよい。
端末装置の筐体の面にのみアクチュエータを配置した構成であってもよい。
画像素子保護スクリーンの面および端末装置の筐体の面の双方にアクチュエータを配置した構成であってもよい。
本発明の第２の態様に係る画像素子保護スクリーンは、端末装置のディスプレイ装置を保護するために端末装置に取り付けられる画像素子保護スクリーンであって、当該画像素子保護スクリーンの面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所に、当該画像素子保護スクリーンを振動させるアクチュエータを配置したことを特徴とする。
また、本発明の第３の態様に係る端末装置の筐体は、筐体の面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所に、当該筐体を振動させるアクチュエータを配置したことを特徴とする。
また、本発明の第３の態様に係る端末装置は、上述のスピーカのうちのいずれかを備えたことを特徴とする。
本発明では、画像素子保護スクリーンの面または筐体の面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所にアクチュエータを配置する。従って、各アクチュエータがそれぞれの配置位置で単独に画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体を振動させたときに得られる周波数特性はそれぞれ異なることになる。その結果、各種周波数特性を平坦化することができる。
各アクチュエータが各アクチュエータの配置位置で単独に画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体を振動させたときに、周波数変化に伴う放射音圧の変化を示す音圧周波数特性がアクチュエータ毎に異なるので、各アクチュエータを単独で駆動させたときの放射音圧の重ね合わせにより、音圧周波数特性を平坦化することができる。また、放射音圧の重ね合わせにより、放射音圧のレベルを増加させることもできる。
また、各アクチュエータが各アクチュエータの配置位置で単独に画像素子保護スクリーンまたは端末装置の筐体を振動させたときに、周波数変化に伴う画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度の変化を示す振動周波数特性がアクチュエータ毎に異なるので、各アクチュエータを単独で駆動させたときの振動速度の重ね合わせにより、振動周波数特性を平坦化することができる。
また、各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、駆動させたアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度とが１０ｄＢ以上異なるということは、個々のアクチュエータによる振動が他のアクチュエータの直近の領域にほとんど影響を与えないということである。よって、空間的な広がりを感じさせる立体音響を放射することができるようになる。各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、駆動させたアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の放射音圧と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における放射音圧とが１０ｄＢ以上異なる場合も同様である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、画像素子保護スクリーンの面または筐体の面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所にアクチュエータを配置するので、音圧周波数特性や振動周波数特性を平坦化することができる。すなわち、周波数変化に伴う放射音圧の急激な変化や、周波数変化に伴う振動速度の急激な変化を抑えることができる。
また、本発明によれば、各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、駆動させたアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における画像素子保護スクリーンまたは筐体の振動速度とが１０ｄＢ以上異なる場合には、空間的な広がりを感じさせる立体音響を放射することができる。各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、駆動させたアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の放射音圧と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における放射音圧とが１０ｄＢ以上異なる場合も同様に、空間的な広がりを感じさせる立体音響を放射することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は本発明の構成例を示す説明図である。
図２は画像素子保護スクリーンに同一特性のアクチュエータを２つ設けた携帯電話機の構成例を示す説明図である。
図３は携帯電話機の第一筐体に対する画像素子保護スクリーンの実装例を示す説明図である。
図４はアクチュエータとして薄型アクチュエータを用いた場合の実装例を示す説明図である。
図５は個々のアクチュエータの近傍の振動体の状態を各アクチュエータ毎に変化させる例を示す説明図である。
図６は画像素子保護スクリーンのヒンジ側にのみアクチュエータを取り付けた携帯電話機の構成例を示す説明図である。
図７は画像素子保護スクリーンのトップ側にのみアクチュエータを取り付けた携帯電話機の構成例を示す説明図である。
図８は個々のアクチュエータの音圧周波数特性を示す特性図である。
図９は画像素子保護スクリーンのトップ側およびヒンジ側にそれぞれアクチュエータを配置した場合の音圧周波数特性を示す特性図である。
図１０は一つのアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の音圧と、他のアクチュエータの直近の領域における音圧とのアイソレーションが１０ｄＢ以上であることを示す音圧周波数特性の具体例を示す説明図である。
図１１は携帯電話機の向きを変えて各アクチュエータが水平方向に並ぶ状態にした例を示す説明図である。
図１２は仕様が異なる２つのアクチュエータを取り付けた場合の構成例を示す説明図である。
図１３は画像素子保護スクリーンの左右それぞれの辺にアクチュエータを一つずつ取り付けた構成例を示す説明図である。
図１４は筐体に複数のアクチュエータを取り付ける場合の構成例を示す説明図である。
図１５は携帯電話機が備える各筐体にアクチュエータを取り付ける構成例を示す説明図である。
図１６は画像素子保護スクリーンの一部から音を放射する構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の構成例を示す説明図である。端末装置５０は、筐体３ａと、画像素子保護スクリーン２とを備える。なお、以下の説明では、端末装置５０が携帯電話機である場合を例にして説明するが、端末装置５０は携帯電話機に限定されるわけではなく、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の他の端末装置であってもよい。画像素子保護スクリーン２は、携帯電話機５０が有するディスプレイ装置（図示せず。）の前面に配置される透明の板状部材であり、ディスプレイ装置を保護する。画像素子保護スクリーン２として、例えば、１ｍｍ程度の厚さのアクリル板等が用いられる。
また、図１に示す例では、端末装置５０が、筐体３ａとは異なる筐体３ｂとヒンジ５１とを備え、筐体３ａ，３ｂがヒンジ５１によって開閉可能（折り畳み可能）に接続される構成になっている場合を示している。筐体３ａ（以下、第一筐体３ａと記す。）には、画像素子保護スクリーン２が設けられる。以下、第一筐体３ａとは異なるもう一方の筐体を第二筐体と記す。
また、携帯電話機５０は、アクチュエータ１ａ〜１ｄを備える。アクチュエータは、オーディオ信号（音響信号）に応じて、アクチュエータ自身が配置された部材を振動させ、音を発生させる。図１では、第一筐体３ａにアクチュエータ１ａ，１ｂが配置され、画像素子保護スクリーン２にアクチュエータ１ｃ，１ｄが配置される場合を示している。各アクチュエータ１ａ〜１ｄは、画像素子保護スクリーン２の面または第一筐体３ａの面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所にそれぞれ配置される。例えば、図１に示す例では、携帯電話機５０が内部に有している各部品（図示せず。）の配置は、左右方向で非対称となっている。そして、アクチュエータ１ａ，１ｂは、携帯電話機５０の右側と左側とに配置されているので、アクチュエータ１ａ，１ｂの近傍に存在する携帯電話機５０の内部部品の配置は異なっている。同様に、縦方向に並ぶように配置されたアクチュエータ１ｃ，１ｄの近傍に存在する携帯電話機５０の内部部品の配置もそれぞれ異なっている。このように、各アクチュエータ１ａ〜１ｄの近傍に存在する携帯電話機５０の内部部品の配置はそれぞれ異なっている。
図１では、携帯電話機５０が複数の異なる仕様のアクチュエータを備える場合を示している。例えば、アクチュエータ１ａ，１ｂと、アクチュエータ１ｃと、アクチュエータ１ｄとは、大きさや形状が異なっている。ただし、携帯電話機５０が備える複数のアクチュエータが、同一仕様のアクチュエータまたは同一特性のアクチュエータであってもよい。また、少なくとも一つのアクチュエータの仕様または特性が、他のアクチュエータの仕様または特性と異なっていてもよい。また、携帯電話機５０が備える各アクチュエータの仕様または特性が全て異なっていてもよい。ここで、仕様が同一であるとは、アクチュエータの品番または機種が同一であることを意味し、仕様が異なるとは、アクチュエータの品番または機種が異なることを意味する。また、ここで述べた特性の同一とは、同一条件下で各アクチュエータの特性を計測した場合に、計測した特性が同一であることを意味し、ここで述べた特性の相違とは、同一条件下で各アクチュエータの特性を計測した場合に、計測した特性が異なることを意味する。
アクチュエータの特性として、周波数変化に伴う放射音圧（換言すれば、音を放射する面における空気分子の粒子速度）の変化を示す音圧周波数特性が挙げられる。また、周波数変化に伴う振動体（本実施の形態では、アクチュエータが設けられた筐体や画像素子保護スクリーン）の振動速度の変化を示す振動周波数特性が挙げられる。ただし、空気分子の粒子速度は、空気分子の熱運動による成分を含まず、音響的粗密波成分のみの速度を意味する。
また、図１では、携帯電話機５０が４つのアクチュエータを備える場合を示しているが、携帯電話機５０は複数のアクチュエータを備えていればよい。例えば、アクチュエータの数が２個、３個、あるいは、５個以上であってもよい。
さらに、各アクチュエータは、画像素子保護スクリーン２の面にのみ配置されていてもよいし、第一筐体３ａの面にのみ配置されていてもよい。図１に示すように、画像素子保護スクリーン２の面と第一筐体３ａの面の双方に配置されていてもよい。
また、各アクチュエータは、携帯電話機５０の内部側に取り付けられていてもよい。あるいは、携帯電話機５０の外部側に取り付けられていてもよい。すなわち、画像素子保護スクリーン２に配置されるアクチュエータは、画像素子保護スクリーン２のどちら側の面に配置されてもよい。また、第一筐体３ａに配置されるアクチュエータは、第一筐体３ａの外側を向く面に配置されてもよいし、第一筐体３ａの内部側の面に配置されてもよい。
複数のアクチュエータを同時に駆動した場合、画像素子保護スクリーン２や第一筐体３ａの各点の振動速度は、個々のアクチュエータを別々に駆動した場合の振動速度の重ね合わせになる。よって、音を放射する面における空気分子の粒子速度も、個々のアクチュエータを別々に駆動した場合の粒子速度の重ね合わせとなり、音を放射する面が振動の波長に対して大きくないときは、放射音圧も、個々のアクチュエータを別々に駆動した場合の放射音圧の重ね合わせになる。
そして、既に説明したように、各アクチュエータ１ａ〜１ｄは、画像素子保護スクリーン２の面または第一筐体３ａの面のうち、近傍における端末装置の部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所にそれぞれ配置される。従って、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合の音圧周波数特性や振動周波数特性は、個々のアクチュエータ毎にそれぞれ異なる。すなわち、周波数変化に伴う放射音圧の変化や振動体の振動速度の変化は、各位置に配置されたアクチュエータ毎に異なる。
また、各アクチュエータ１ａ〜１ｄが同一仕様のアクチュエータであったり、同一条件下における各アクチュエータ１ａ〜１ｄにおける特性が同一であったりしたとしても、配置個所の近傍における部品配置が異なるので同一特性を示さなくなる。すなわち、各アクチュエータの仕様または特性（同一条件下で計測した場合の特性）が同一であったとしても、各アクチュエータの配置個所の近傍における部品配置が異なることにより、各箇所に配置されたアクチュエータ毎に異なる音圧周波数特性や振動周波数特性を示す。
個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合の音圧周波数特性において、放射音圧が極大値や極小値をとる場合があったとしても、各アクチュエータ１ａ〜１ｄをそれぞれ駆動すると、個々のアクチュエータを別々に駆動した場合の放射音圧が重ね合わされる。その結果、音を放射する面全体として、より平坦な音圧周波数特性が実現される。すなわち、周波数変化に伴う放射音圧の変化が緩やかになる。具体的には、同一周波数における放射音圧（空気分子の粒子速度）が３ｄＢ以上異なっている場合、放射音圧の重ね合わせにより、その周波数における放射音圧は、個々のアクチュエータによる放射音圧のうち最も大きい放射音圧よりやや大きい放射音圧となる。従って、各配置位置におけるアクチュエータの音圧周波数特性に極大値や極小値をとる場合があったとしても、各アクチュエータ１ａ〜１ｄが振動体を振動させて音を生じさせた場合の音圧周波数特性では、個々のアクチュエータのみをそれぞれ駆動した場合の各音圧周波数特性における各周波数での最大の放射音圧よりやや高い放射音圧を辿るように、放射音圧は周波数変化に伴って変化する。この結果、各アクチュエータ１ａ〜１ｄが振動体を振動させて音を生じさせた場合の音圧周波数特性では、周波数変化に伴う放射音圧の変化が緩やかになる。このように、一つのアクチュエータによる放射音圧と、他のいずれかのアクチュエータによる放射音圧との差が３ｄＢ以上であるような周波数があれば、その周波数近辺において、大きい方の放射音圧よりやや大きな放射音圧が得られ、周波数変化に伴う放射音圧の急峻な変化を防止することができる。また、同一周波数における放射音圧が差が３ｄＢ未満の場合には、各アクチュエータの放射音圧は同程度であると言えるが、この場合、放射音圧の重ね合わせにより、放射音圧が増加するという効果が得られる。
また、振動周波数特性に関しても同様である。すなわち、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合の振動周波数特性において、振動体の振動速度が極大値や極小値をとる場合があったとしても、各アクチュエータ１ａ〜１ｄをそれぞれ駆動すると、振動体の各点では、個々のアクチュエータを別々に駆動した場合の振動速度が重ね合わされる。その結果、周波数変化に伴う振動体の振動速度の変化が緩やかになり、より平坦な振動周波数特性が実現される。具体的には、同一周波数における振動速度が３ｄＢ以上異なっている場合、振動速度の重ね合わせにより、その周波数における振動速度は、個々のアクチュエータによる振動速度のうち最も大きい振動速度よりやや大きい振動速度となる。従って、各配置位置におけるアクチュエータの振動周波数特性に極大値や極小値をとる場合があったとしても、各アクチュエータ１ａ〜１ｄが振動体を振動させて音を生じさせた場合の振動周波数特性では、個々のアクチュエータのみをそれぞれ駆動した場合の各振動周波数特性における各周波数での最大の振動速度よりやや高い振動速度を辿るように、振動速度は周波数変化に伴って変化する。この結果、各アクチュエータ１ａ〜１ｄが振動体を振動させて音を生じさせた場合の振動周波数特性では、周波数変化に伴う振動速度の変化が緩やかになる。このように、一つのアクチュエータによる振動速度と、他のいずれかのアクチュエータによる振動速度との差が３ｄＢ以上であるような周波数があれば、その周波数近辺において、大きい方の振動速度よりやや大きな振動速度が得られ、周波数変化に伴う振動速度の急峻な変化を防止することができる。
ただし、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合の音圧周波数特性や振動周波数特性の計測（放射音圧や、振動体の振動速度の計測）は、共通の位置で行う。例えば、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合の音圧周波数特性を計測するときには、共通の位置にマイクロホンを置いて計測する。具体例を挙げると、画像素子保護スクリーン２のヒンジ側とトップ側それぞれに、図２（図２については後述する。）に示すアクチュエータ４，５を配置した場合には、画像素子保護スクリーン２の中央部にマイクロホンを配置して、各アクチュエータ毎の音圧周波数特性を計測する。このときに、放射音圧に関して３ｄＢ以上の差が生じている周波数があれば、各アクチュエータ４，５を同時に駆動したときに、周波数変化に伴う放射音圧の変化は緩やかになる。
以上に述べたように、一つのアクチュエータによる放射音圧と、他のいずれかのアクチュエータによる放射音圧との差が３ｄＢ以上であるような周波数があれば、その周波数近辺において、周波数変化に伴う放射音圧の急峻な変化を抑えることができる。そして、同一周波数における放射音圧の差が大きいほど、放射音圧の重ね合わせによる音圧周波数特性の平坦化の効果が大きい。また、一つのアクチュエータによる振動速度と、他のいずれかのアクチュエータによる振動速度との差が３ｄＢ以上であるような周波数があれば、その周波数近辺において、周波数変化に伴う振動速度の急峻な変化を抑えることができる。そして、同一周波数における振動速度の差が大きいほど、振動速度の重ね合わせによる振動周波数特性の平坦化の効果が大きい。
なお、一般に、振動周波数特性と音圧周波数特性は対応関係にある。そのため、一つのアクチュエータによる振動速度と、他のいずれかのアクチュエータによる振動速度との差が３ｄＢ以上であるような周波数があった場合、その周波数では、一つのアクチュエータによる放射音圧と、他のいずれかのアクチュエータによる放射音圧との差も３ｄＢ以上となることが一般的である。
また、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合の振動周波数特性を比較すると、３ｋＨｚ以上の周波数では、アクチュエータ毎の振動速度の差は小さくなる。同様に、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合の音圧周波数特性を比較すると、３ｋＨｚ以上の周波数では、アクチュエータ毎の放射音圧の差は小さくなる。よって、振動周波数特性の平坦化や音圧周波数特性の平坦化という効果は、主に３ｋＨｚより小さい周波数の範囲で得られる。また、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合であっても３ｋＨｚ以上の周波数では比較的ディップ（極小値）が少ないため、元々平坦化の必要性があまりない。そのため、３ｋＨｚより小さい周波数の範囲で振動周波数特性の平坦化や音圧周波数特性の平坦化という効果が得られればよい。
なお、放射音圧の重ね合わせによって放射音圧が増加するという効果は、３ｋＨｚ以上の周波数では比較的小さい。しかし、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合であっても、元々３ｋＨｚ以上の周波数では十分なレベルの放射音圧が得られるので、特に問題は生じない。
また、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動したときに、３ｋＨｚ以上の周波数ではディップが少ないことについて説明したが、重ね合わせにより放射音圧や振動体の振動速度の急峻な極大値を抑えられないことが生じたときには、極大値をとる周波数において、放射音圧や振動体の振動速度のレベルを低下させる信号処理を実行すればよい。
また、所定の条件を満たすように複数のアクチュエータを配置することで、立体音響を放射することができる。この所定の条件については、後述する。複数のアクチュエータによる立体音響の放射を、他チャンネルのオーディオ再生と記す場合がある。
次に、携帯電話機の画像素子保護スクリーンに、同一特性のアクチュエータ（同一条件下で特性が同一となるアクチュエータ）を２つ設けた場合を例にして、本発明を説明する。図２は、画像素子保護スクリーンに同一特性のアクチュエータを２つ設けた携帯電話機の構成例を示す説明図である。図１に示す構成部と同様の構成部については、図１と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図２に示す構成では、携帯電話機５０の第一筐体３ａに、画像素子保護スクリーン２が取り付けられる。また、携帯電話機５０は、ヒンジ５１により開閉可能（折り畳み可能）な構成になっている。すなわち、第一筐体３ａおよび第二筐体３ｂは、ヒンジ５１によって開閉可能に接続されている。ただし、ヒンジ以外の部材により、第一筐体３ａおよび第二筐体３ｂが接続された構成になっていてもよい。画像素子保護スクリーン２あるいは第一筐体３ａにおいて、ヒンジ５１に近い部分をヒンジ側と記す。また、ヒンジ５１から離れた部分をトップ側と記す。画像素子保護スクリーン２のヒンジ側にはアクチュエータ４が取り付けられる。そして、画像素子保護スクリーン２のトップ側には、アクチュエータ４と同一条件下に置かれた場合にアクチュエータ４と同一特性を呈するアクチュエータ５が取り付けられる。
アクチュエータ４，５は、例えば、圧電変換、静電変換、電磁変換、または磁歪変換のいずれかを使用したアクチュエータである。すなわち、アクチュエータ４，５は、例えば、圧電アクチュエータ、静電アクチュエータ、電磁アクチュエータ、または磁歪アクチュエータのいずれかである。特に、圧電アクチュエータ（圧電素子）は、加振力が大きく小型化が可能であるので、アクチュエータ４，５として、圧電アクチュエータ（圧電素子）を用いることが好ましい。アクチュエータとして圧電素子を用いる場合には、圧電板を振動体に直接貼り付けることができるので、アクチュエータを薄型化することができる。また、どのような種類のアクチュエータを用いる場合であっても、アクチュエータ４，５の機械的構造や形状は、特に限定されたない。また、既に説明したように、アクチュエータ４，５は、板状部材である画像素子保護スクリーン２のどちら側の面に取り付けられていてもよい。また、アクチュエータ４，５を画像素子保護スクリーン２に取り付ける方法についても特に限定されない。
図３は、携帯電話機５０の第一筐体３ａに対する画像素子保護スクリーン２の実装例を示す説明図である。図３では、第一筐体３ａの内部側から画像素子保護スクリーン２等を観察した場合を図示している。また、図３では、第一筐体３ａから画像素子保護スクリーン２が離された状態を示している。第一筐体３ａには、画像素子保護スクリーン２を取り付けるための開口部が設けられていて、その開口部の縁にはクッション材（弾性体）８が設けられる。
また、画像素子保護スクリーン２には、２つのアクチュエータ４，５が固定される。そそして、画像素子保護スクリーン２は、クッション材８を介して第一筐体３ａに取り付けられ、第一筐体３ａに固定される。ただし、画像素子保護スクリーン２のトップ側とヒンジ（図３では図示せず。）側とでは、近傍に配置される内部部品（図示せず。）の配置が異なっている。すなわち、トップ側のアクチュエータ５およびヒンジ側のアクチュエータ４は、近傍の内部部品の配置が互いに異なっている。
画像素子保護スクリーン２として、例えば、アクリル板等の機械的硬度が高い板状部材が用いられる。すると、画像素子保護スクリーン２の減衰特性は小さく、機械振動のＱ値は高くなる。このことは、音圧周波数特性や振動周波数特性の平坦化にとって好ましくない。そこで、第一筐体３ａの開口部の縁にクッション材８を設け、クッション材８を介して第一筐体３ａに画像素子保護スクリーン２を取り付けることで、振動体（図２に示す例では画像素子保護スクリーン２）の振動を減衰しやすくしている。
既に述べたように、加振力が大きいという点や小型化可能という点から、アクチュエータ４，５として圧電アクチュエータ（圧電素子）を用いることが好ましい。ただし、圧電素子は、機械振動のＱ値が高い。よって、アクチュエータ４，５として圧電アクチュエータ（圧電素子）を用いる場合には、高いＱ値を緩和するために、アクチュエータ４，５を、クッション材を介して画像素子保護スクリーン２に取り付けることが好ましい。
図４は、アクチュエータとして薄型アクチュエータを用いた場合の実装例を示す説明図である。図３に示す構成部と同様の構成部については、図３と同一の符号を付し、説明を省略する。また、図４の説明では、アクチュエータが薄型の圧電素子である場合を例にして説明する。ただし、図４に示す例では、２つの薄型アクチュエータ（圧電素子）９，１０の仕様が異なり、大きさも異なっている場合を示している。圧電素子を画像素子保護スクリーン２に貼り付ける際、圧電素子の画像素子保護スクリーン２側の面の一部にのみ接着剤を塗布して貼り付けてもよい。あるいは、圧電素子の画像素子保護スクリーン２側の面全体に接着剤を塗布して貼り付けてもよい。このことは、圧電素子と画像素子保護スクリーン２との間にクッション材を配置する場合でも同様である。
また、画像素子保護スクリーン２に薄型の圧電素子を埋め込み、画像素子保護スクリーン２と圧電素子とを一体化してもよい。例えば、画像素子保護スクリーン２に凹部を設け、その凹部に圧電素子を配置して、圧電素子をラバー（弾性体）等で覆うことにより、画像素子保護スクリーン２と圧電素子とを一体化してもよい。
アクチュエータの近傍の部品配置の相違により、各配置位置における個々のアクチュエータの特性は異なることになる。さらに、アクチュエータ毎に、振動体への取り付け態様を変えることで（例えば、接着剤の塗布面積を変えたり、振動体にアクチュエータを埋め込むか否かをアクチュエータ毎に変えたりすることで）、各配置位置におけるアクチュエータの特性の相違はさらに大きくなる。
例えば、図３に示すトップ側のアクチュエータ５およびヒンジ側のアクチュエータ４は、近傍の内部部品の配置が互いに異なっている。そのため、アクチュエータ４，５が同一特性のアクチュエータであったとしても、近傍の部品の配置の相違により、異なる音圧周波数特性や異なる振動周波数特性を呈することになる。さらに、アクチュエータ４，５で、上記のように接着剤を塗布する面積を変えたり、一方を貼り付け、他方を画像素子保護スクリーン２に埋め込んだりするようにして、アクチュエータ４，５の取り付け態様を異なるようにすれば、各配置位置におけるアクチュエータ４，５による音圧周波数特性や振動周波数特性の差をさらに大きくすることができる。
また、個々のアクチュエータの近傍の振動体の状態を各アクチュエータ毎に変化させることによって、各配置位置におけるアクチュエータによる音圧周波数特性や振動周波数特性の差を大きくすることもできる。図５は、個々のアクチュエータの近傍の振動体の状態を各アクチュエータ毎に変化させる例を示す説明図である。図３に示す構成部と同様の構成部については、図３と同一の符号を付し、説明を省略する。図５に示す例では、トップ側のアクチュエータ５の近傍において、画像素子保護スクリーン２に孔３６が設けられている。また、トップ側のアクチュエータ５の近傍において、画像素子保護スクリーン２に錘３５が取り付けられている。一方、ヒンジ側のアクチュエータ４の近傍には、孔や錘は設けられていない。図５に示すように、アクチュエータ毎に孔３６や錘３５を設けるか否かという相違を作ることにより、各配置位置におけるアクチュエータ４，５による音圧周波数特性や振動周波数特性の差をさらに大きくすることができる。
図５では、一方のアクチュエータ５の近傍に孔３６と錘３５の双方を設ける場合を示したが、孔３６の有無の相違だけによって、各配置位置におけるアクチュエータ４，５による音圧周波数特性や振動周波数特性の差を大きくしてもよい。また、錘３５の有無の相違だけによって、配置位置におけるアクチュエータ４，５による音圧周波数特性や振動周波数特性の差を大きくしてもよい。
また、図５では、画像素子保護スクリーン２に孔を設けたり、錘を取り付けたりする場合を示したが、アクチュエータが筐体の面に配置されている場合には、筐体に孔を設けたり、錘を取り付けたりしてもよい。
既に説明したように、同一周波数における放射音圧の差が大きいほど、放射音圧の重ね合わせによる音圧周波数特性の平坦化の効果が大きい。同様に、同一周波数における振動速度の差が大きいほど、振動速度の重ね合わせによる振動周波数特性の平坦化の効果が大きい。従って、アクチュエータの取り付け態様をアクチュエータ毎に変えたり、個々のアクチュエータの近傍の振動体の状態を各アクチュエータ毎に変化させたりすることにより、音圧周波数特性の平坦化や振動周波数特性の平坦化の効果を大きくすることができる。また、アクチュエータの厚さを、アクチュエータ毎に変えることによっても、上記の効果を大きくすることができる。
また、各アクチュエータは、近傍の内部部品の配置が互いに異なる位置に配置されるが、各位置におけるアクチュエータの特性を計測して、音圧周波数特性や振動周波数特性の差がより大きくなるようなアクチュエータ配置位置を見つけだし、その位置にアクチュエータを配置するように調整を行ってもよい。
なお、既に説明したように、３ｋＨｚ以上の周波数の範囲では、アクチュエータ毎の音圧周波数特性や振動周波数特性の差は小さくなる。そして、アクチュエータの取り付け態様をアクチュエータ毎に変えたり、個々のアクチュエータの近傍の振動体の状態を各アクチュエータ毎に変化させたりしたとしても、３ｋＨｚ以上の範囲における音圧周波数特性や振動周波数特性への影響は少ない。そのため、取り付け態様等をアクチュエータ毎に変化させる場合であっても、振動周波数特性の平坦化や音圧周波数特性の平坦化という効果は、主に３ｋＨｚより小さい周波数の範囲で得られる。
次に、図２に示す２つのアクチュエータ４，５が画像素子保護スクリーン２を振動させて、音を発生させるときの音圧周波数特性について説明する。まず、トップ側およびヒンジ側に配置された個々のアクチュエータの音圧周波数特性を示す。図６は、画像素子保護スクリーンのヒンジ側にのみアクチュエータを取り付けた携帯電話機の構成例を示す。また、図７は、画像素子保護スクリーンのトップ側にのみアクチュエータを取り付けた携帯電話機の構成例を示す。図６および図７では、図２と同様の構成部について、図２と同一の符号を付している。
図６に示すヒンジ側に配置されたアクチュエータ４と、図７に示すトップ側に配置されたアクチュエータ５とは、同一条件下では同一特性を示すアクチュエータである。ただし、トップ側とヒンジ側とで、内部部品（図示せず。）の配置が異なっているので、アクチュエータの加振による振動の様子は個々のアクチュエータ毎に著しく変化する。この結果、同一条件下で同一特性を示すアクチュエータであっても、配置位置によって音圧周波数特性が異なる。
図８は、図６、図７それぞれに示した個々のアクチュエータ４，５の音圧周波数特性を示している。図８に示す横軸は周波数（単位はＨｚ）を表し、縦軸は放射音圧（単位はｄＢ  ＳＰＬ）を表している。また、縦軸のスケールは２０ｄＢ／ｄｉｖである（後述の図９に関しても同様。）。図８に実線で示した音圧周波数特性はヒンジ側のみにアクチュエータ４を配置した場合（図６参照。）の音圧周波数特性である。また、図８に破線で示した音圧周波数特性はトップ側のみにアクチュエータ５を配置した場合（図７参照。）の音圧周波数特性である。なお、図８に示す２つの各音圧周波数特性は、いずれも画像素子保護スクリーン２の中央部にマイクロホンを配置して計測した結果である。なお、図８に示す音圧周波数特性を計測した形態電話機５０では、各アクチュエータ４，５の取り付け態様は同一にし、孔３６や錘３５（図５参照。）は設けていない。
同一条件下で同一特性を示すアクチュエータであっても、図８に示すように、配置位置により音圧周波数特性が異なる。そして、図８に示すように、個々のアクチュエータ毎の音圧周波数特性では、周波数変化に伴い放射音圧が急峻に変化して極大値や極小値をとる箇所がある。そして、そのような周波数には、放射音圧の差が３ｄＢ以上となっている周波数もある。
図２に示す構成のように、画像素子保護スクリーン２のトップ側にアクチュエータ５を配置し、ヒンジ側にアクチュエータ４を配置した場合、２つのアクチュエータ４，５によって生じる放射音圧は、アクチュエータ４だけを用いた場合の放射音圧と、アクチュエータ５だけを用いた場合の放射音圧とを重ね合わせたものとなる。よって、図２に示す構成の場合の音圧周波数特性は、周波数毎に、図６に示す構成の場合の放射音圧および図７に示す構成の場合の放射音圧を重ね合わせたものにほぼ近くなる。すなわち、各周波数における放射音圧のうち大きい方の放射音圧よりやや高い放射音圧を辿るように、放射音圧が周波数変化に伴って変化する。従って、図２に示すアクチュエータ４，５を同時に駆動した場合では、放射音圧の変化が緩やかになる。図９は、画像素子保護スクリーン２のトップ側にアクチュエータ５を配置し、ヒンジ側にアクチュエータ４を配置した場合（図２参照。）の音圧周波数特性を示している。図９に示すように、アクチュエータ４，５を配置して、２つのアクチュエータ４，５によって画像素子保護スクリーン２を振動させることにより、画像素子保護スクリーン２から放射される音の音圧周波数特性を緩やかにすることができる。すなわち、周波数変化に伴って放射音圧が急峻に変化しないようにすることができる。
具体的に説明すると、トップ側のみにアクチュエータ５を配置した場合（図７参照。）の音圧周波数特性（図８で破線で示した特性）では、４００Ｈｚ付近の周波数や５００〜６００Ｈｚの周波数帯で、放射音圧の変化が特に急峻な極小値をとっていることがわかる。また、ヒンジ側のみにアクチュエータ４を配置した場合（図６参照。）の音圧周波数特性（図８で実線で示した特性）では、１〜２ｋＨｚ付近の周波数帯で、放射音圧の変化が特に急峻な極小値をとっていることがわかる。一方、トップ側およびヒンジ側それぞれにアクチュエータを配置した構成（図２参照。）での音圧周波数特性（図９参照。）では、周波数変化に伴う放射音圧の急峻な変化が抑えられていることがわかる。
また、図９に示す音圧周波数特性からわかるように、周波数変化に伴う放射音圧の急激な変化を抑えられるだけでなく、周波数帯域全体に渡って、図８に示す個々の音圧周波数特性が示す放射音圧よりも、放射音圧のレベルが上昇していることも分かる。
周波数変化に伴う放射音圧の急峻な変化を抑えるという効果は、近傍に存在する内部部品の配置がそれぞれ異なっている複数の箇所に個々のアクチュエータを配置することで得られる。既に説明したように、アクチュエータ毎に取り付け態様を変えたり、アクチュエータ毎に近傍の振動体の状態を変化させることにより、この効果をより大きくすることができる。
ここでは、２つのアクチュエータ４，５を携帯電話機５０に配置する場合を示したが、携帯電話機５０が３つ以上のアクチュエータを備えていてもよい。その場合、いずれか一つのアクチュエータのみを駆動させたときの放射音圧と、他のいずれかのアクチュエータのみを駆動させたときの放射音圧との差が３ｄＢ以上となる周波数があれば、各アクチュエータをそれぞれ駆動することにより、周波数変化に伴う放射音圧の変化を緩やかにすることができる。
また、各アクチュエータを同時に駆動すると、放射音圧の重ね合わせにより、個々のアクチュエータを別個に駆動した場合よりも放射音圧のレベルが上昇する。このようなレベルの上昇は、オーディオソース（オーディオ信号）の再生周波数帯域全体に渡って生じてもよいし、あるいは、オーディオソースの再生周波数帯域の一部で生じてもよい。例えば、オーディオソースとして、４８ｋＨｚサンプリング・オーディオソースを用いたとする。このとき、そのオーディオソースの再生周波数帯域である１０Ｈｚ〜２４ｋＨｚの全体に渡って、個々のアクチュエータを別個に駆動した場合よりも、放射音圧レベルが上昇してもよい。あるいは、再生周波数帯域１０Ｈｚ〜２４ｋＨｚの一部の周波数帯域においてのみ放射音圧レベルが上昇してもよい。
図８および図９では、音圧周波数特性について説明したが、振動周波数特性についても同様である。すなわち、個々のアクチュエータを別々に駆動した場合の振動周波数特性では、それぞれ振動体の振動速度が急峻に変化する極大値や極小値が発生しているとする。この場合であっても、いずれか一つのアクチュエータのみを駆動させたときの振動体の振動速度と、他のいずれかのアクチュエータのみを駆動させたときの振動体の振動速度との差が３ｄＢ以上となる周波数があれば、各アクチュエータをそれぞれ駆動することにより、周波数変化に伴う振動速度の変化を緩やかにすることができる。
次に、複数のアクチュエータによる立体音響の放射（他チャンネルのオーディオ再生）について説明する。３ｋＨｚ以上の周波数の範囲では、放射された音の指向性が高く、比較的に各チャンネルを分離しやすい。すなわち、複数のアクチュエータの加振により放射された音を分離しやすい。従って、本発明では、３ｋＨｚ以上の周波数の範囲を、他チャンネルのオーディオ再生に寄与させる。なお、３ｋＨｚより小さい周波数の範囲では、放射された音が広がりやすく、３ｋＨｚより小さい周波数は他チャンネルのオーディオ再生の実現に適さない。そこで、本発明では、３ｋＨｚより小さい周波数の範囲は、音圧周波数特性や振動周波数特性の平坦化に寄与させ、３ｋＨｚ以上の周波数の範囲は、他チャンネルのオーディオ再生に寄与させる。
以下、説明を簡単にするため、携帯電話機がアクチュエータを２つ備えている場合を例にして説明する。
端末装置の使用者に対して空間的な広がりを感じさせる立体音響を放射するには、各々のアクチュエータが生じさせる振動体の振動が、他のアクチュエータの直近の領域にほとんど影響を与えないことが必要である。また、各々のアクチュエータの振動により生じる空気分子の粒子速度が、他のアクチュエータの直近における空気分子の粒子速度にほとんど影響を与えないことが必要である。そのためには、各々のアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の振動体の振動速度と、他のアクチュエータの直近の領域における振動体の振動速度とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれていて、また、各々のアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の空気分子の粒子速度と、他のアクチュエータの直近における空気分子の粒子速度とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれていればよい。
ここで、各々のアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の振動体の振動速度と、他のアクチュエータの直近の領域における振動体の振動速度とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれているとは、各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、その駆動させたアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の振動体の振動速度と、駆動させていない他のアクチュエータの直近の領域における振動体の振動速度との間に１０ｄＢ以上の相違があることを意味する。同様に、各々のアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の空気分子の粒子速度と、他のアクチュエータの直近における空気分子の粒子速度とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれているとは、各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、その駆動させたアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の空気分子の粒子速度（放射音圧）と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における空気分子の粒子速度（放射音圧）との間に１０ｄＢ以上の相違があることを意味する。
また、「アクチュエータの直近」とは、アクチュエータの周囲１ｃｍの範囲である。従って、一つのアクチュエータに着目して空気分子の粒子速度（放射音圧）のアイソレーションの計測を行う場合、そのアクチュエータの中心を通過する振動体（例えば、画像素子保護スクリーン）の法線上であってアクチュエータから１ｃｍの位置にマイクロホンを配置し、また、他のアクチュエータの中心を通過する振動体の法線上であってアクチュエータから１ｃｍの位置にマイクロホンを配置すればよい。そして、着目したアクチュエータのみを駆動し、他のアクチュエータを停止させた状態で、各マイクロホンを用いて空気分子の粒子速度（放射音圧）を測定し、駆動させたアクチュエータに対応するマイクロホンで測定した粒子速度（放射音圧）が、他のマイクロホンで測定した粒子速度と１０ｄＢ以上異なっているか（１０ｄＢ以上高くなっているか）を確認すればよい。
また、振動体の振動速度のアイソレーションを測定する場合には、レーザスキャニング測定システムを用い、着目する一つのアクチュエータ（駆動させるアクチュエータ）の直近における振動体の振動速度、および停止させている他のアクチュエータの直近における振動体の振動速度を計測すればよい。そして、駆動させたアクチュエータの直近の振動速度が、他のアクチュエータの直近の振動速度と１０ｄＢ以上異なっているか（１０ｄＢ以上高くなっているか）を確認すればよい。
また、上述のような１０ｄＢ以上のアイソレーションをとるためには、各アクチュエータをそれぞれ単独で駆動した場合の音圧周波数特性において、３ｋＨｚ以上の範囲で大きな相違が生じていないことが好ましい。既に説明したように、個々のアクチュエータをそれぞれの配置位置で単独で駆動した場合の音圧周波数特性を比較すると、３ｋＨｚ以上の周波数では、アクチュエータ毎の放射音圧の差は小さい。従って、３ｋＨｚ以上の範囲における放射音圧レベルを変化させるような特別な信号処理を行う必要はないことが多い。ただし、３ｋＨｚ以上の周波数において、アクチュエータ毎の放射音圧の差が大きくなることもあり得るので、そのような場合には、３ｋＨｚ以上の周波数の範囲で、アクチュエータ毎の放射音圧レベルを揃える信号処理を実行すればよい。この信号処理では、例えば、高い放射音圧レベルを低下させたり、あるいは、低い放射音圧レベルを上昇させる等の処理をおこなって、アクチュエータ毎の放射音圧レベルを揃えればよい。
なお、信号処理を行う場合、携帯電話機が備えるＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が信号処理を行ってもよい。あるいは、携帯電話機に信号処理専用のＬＳＩを設け、そのＬＳＩが信号処理を行ってもよい。
また、アイソレーションを大きくするためには、アクチュエータ間の距離を大きくすればよい。ただし、アクチュエータが設置される振動体の材質や、アクチュエータの種類等によって上述のような１０ｄＢ以上のアイソレーションをとることができる距離は異なる。なお、図２に例示するような折り畳み式携帯電話機５０の画像素子保護スクリーン２のヒンジ側およびトップ側それぞれにアクチュエータを配置する場合、アクチュエータ間の距離は、５ｃｍ以上（例えば、６ｃｍ）になることが多い。このような距離であれば、上述のような１０ｄＢ以上のアイソレーションをとることは可能である。
アクリル板は機械的硬度が高くＱ値が高いという性質を有している点については、既に説明したが、アクリル板にはさらに以下のような性質がある。すなわち、アクリル板には、アクチュエータが配置されてそのアクチュエータが駆動されたときに、その配置位置における振動量は大きくなるが、高域周波数の距離減衰が大きいという性質がある。すなわち、駆動させるアクチュエータ配置位置から離れるほど高域周波数の振動が減衰するという性質がある。この性質は、上述のような１０ｄＢ以上のアイソレーションをとる上で好ましい。従って、画像素子保護スクリーン２にアクチュエータを取り付ける場合、画像素子保護スクリーン２としてアクリル板を用いることは、他チャンネルのオーディオ再生という観点からは好ましい。
また、３ｋＨｚ以上の周波数の範囲では、放射された音の指向性が高い点については、既に説明したが、携帯電話機の使用者が、携帯電話機が備える振動体（筐体や画像素子保護スクリーン）から離れるにつれ、各アクチュエータの振動によって生じた音が混ざりやすくなる。このような音の混ざりを解消する信号処理を行ってもよい。この信号処理では、少なくとも３ｋＨｚ以上の周波数において各アクチュエータの配置位置毎に振動位相を若干ずらす処理を行えばよい。ここで、振動位相を若干ずらすとは、振動位相のシフト量を０°から９０°の範囲として振動位相をずらすことを意味する。ただし、位相のシフト量が９０°を超えることがあってもよい。なお、音の混ざりが生じたとしても、使用者が立体音響を感じることができなくなるわけではないので、上記のような位相をずらす信号処理を行わなくてもよい。
また、振動位相のシフト量を調整することにより、画像素子保護スクリーン等の振動体の振動態様を制御することもできる。例えば、振動位相のシフト量を調整することにより、画像素子保護スクリーンの中央部の振幅が端部に比べて大きくなってしまうような振動を防止することができる。
次に、一つのアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の音圧と、他のアクチュエータの直近の領域における音圧とのアイソレーションが１０ｄＢ以上であることを示す音圧周波数特性の具体例を示す。図１０は、そのような音圧周波数特性の具体例を示す周波数特性図である。図１０に示す音圧周波数特性は、図２に例示する構成の携帯電話機において、トップ側のアクチュエータのみを駆動させて測定したものである。図１０に示す音圧周波数特性の計測では、図８や図９に示す音圧周波数特性の計測に用いた携帯電話機およびアクチュエータとは異なる携帯電話機およびアクチュエータを使用した。ただし、図１０に示す特性の計測に用いた携帯電話機の構成やアクチュエータの配置は図２に例示する場合と同様であるので、以下、図２を参照して、図２に示す符号を用いて説明する。
なお、図１０に示す縦軸のスケールは１０ｄＢ／ｄｉｖである。
トップ側のアクチュエータ５の中心を通過する画像素子保護スクリーン２の法線上であってアクチュエータ５から１ｃｍの位置にマイクロホンを配置した。また、ヒンジ側のアクチュエータ４の中心を通過する画像素子保護スクリーン２の法線上であってアクチュエータ４から１ｃｍの位置にマイクロホンを配置した。そして、トップ側のアクチュエータ５のみを駆動させ、ヒンジ側のアクチュエータ４を停止させた状態で、各マイクロホンを用いて放射音圧を測定した。なお、アクチュエータ４，５間の距離は６ｃｍとした。
図１０において実線で示す音圧周波数特性は、駆動させたトップ側のアクチュエータ５の直近に配置したマイクロホンによって測定した音圧周波数特性である。図１０において破線で示す音圧周波数特性は、停止させたヒンジ側のアクチュエータ４の直近において配置したマイクロホンによって測定した音圧周波数特性である。図１０に示すように、トップ側のアクチュエータ５の直近における放射音圧（空気分子の粒子速度）は、ヒンジ側のアクチュエータ４の直近における放射音圧よりも１０ｄＢ以上高くなっている。従って、アクチュエータ５を駆動させた場合、アクチュエータ５の直近と、アクチュエータ４の直近とで、放射音圧（空気分子の粒子速度）に関して１０ｄＢ以上のアイソレーションがとれている。
図１０では、アクチュエータ５を駆動させた場合を示したが、ヒンジ側のアクチュエータ４のみを駆動させた場合も同様である。
また、図１０では、放射音圧（空気分子の粒子速度）に関して１０ｄＢ以上の相違があることを示したが、振動体の振動速度に関しても、駆動させたアクチュエータの直近における振動速度と、停止させたもう一方のアクチュエータの直近における振動速度との間に１０ｄＢ以上の相違があればよい。
既に述べたように、一般に、振動周波数特性と音圧周波数特性は対応関係にある。そのため、振動体の振動速度に関して１０ｄＢ以上のアイソレーションがとれていれば、空気分子の粒子速度に関しても１０ｄＢ以上のアイソレーションがとれているといえる。また、空気分子の粒子速度に関して１０ｄＢ以上のアイソレーションがとれていれば、振動体の振動速度に関しても１０ｄＢ以上のアイソレーションがとれているといえる。従って、各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、その駆動させたアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の振動体の振動速度と、駆動させていない他のアクチュエータの直近の領域における振動体の振動速度との間に１０ｄＢ以上の相違があればよい。あるいは、各々のアクチュエータをそれぞれ一つだけ駆動させたときに、その駆動させたアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の空気分子の粒子速度と、駆動させていない他のアクチュエータの直近における空気分子の粒子速度との間に１０ｄＢ以上の相違があればよい。
次に、使用者が立体音響を聴くときの携帯電話機の使用態様について説明する。使用者が振動体から放射される立体音響を聴く場合、各アクチュエータが水平方向における異なる位置において振動体を振動させ、音を放射する必要がある。従って、各アクチュエータが水平方向における異なる位置に配置されるように、携帯電話機の向きを変えたり、各アクチュエータが取り付けられている筐体を、もう一方の筐体に対して回転させたりすればよい。
図１１は、図２に例示する構成の携帯電話機５０の向きを変え、各アクチュエータが水平方向に並ぶ状態にした例を示す説明図である。ただし、図１１では、ヒンジ５１（図２参照。）の図示を省略している。図１１に示す例では、アクチュエータ４，５が配置された画像素子保護スクリーン２が外側を向くようにして携帯電話機５０が折り畳まれた状態になっている。そして、アクチュエータ４，５が各アクチュエータが水平方向における異なる位置に配置されるように、携帯電話機５０が支持台３７に設置されている。この状態で、各アクチュエータ４，５がそれぞれ画像素子保護スクリーン２を振動させることで、使用者に空間的な広がりを感じさせる立体音響を放射できる。また、同時に、ディスプレイ装置（図示せず。）に画像を表示してもよい。
支持台３７は、例えば、携帯電話機５０の充電用アダプタである。あるいは、クレードルを支持台３７として用いてもよい。
各アクチュエータが取り付けられている筐体を、もう一方の筐体に対して回転させる場合には、図２に例示するヒンジ５１の代わりに、例えばユニバーサルヒンジを用いて第一筐体３ａと第二筐体３ｂとを接続させればよい。ユニバーサルヒンジを用いることにより、第一筐体３ａの長軸方向が第２筐体３ｂの長軸方向と直交するように、第一筐体３ａの向きを変えることができる。従って、アクチュエータ４，５が水平方向における異なる位置に配置されるように第一筐体３ａの向きを変えることができる。また、ここではユニバーサルヒンジで第一筐体３ａと第二筐体３ｂとを接続させる場合を例示したが、第一筐体３ａおよび第二筐体３ｂそれぞれに垂直な回転軸によって２つの筐体３ａ，３ｂが接続され、第一筐体３ａがその回転軸を中心に回転する構成であってもよい。そのような構成の場合にも、回転軸を中心に第一筐体３ａを９０°回線させることで第一筐体３ａの向きを変え、アクチュエータ４，５が水平方向における異なる位置に配置される状態にすることができる。
ここでは、図２等を参照して２つのアクチュエータを用いた場合を例に説明したが、３つ以上のアクチュエータにより、他チャンネルのオーディオ再生（立体音響の放射）を実現してもよい。
以下、アクチュエータの組み合わせやアクチュエータの取り付けられる位置に関する変形例を示す。
図２では、２つのアクチュエータ４，５の特性（同一条件下での特性）が同一である場合を示した。携帯電話機５０が備える各アクチュエータの仕様や特性（同一条件下での特性）は、それぞれ異なっていてもよい。図１２は、仕様が異なる２つのアクチュエータを取り付けた場合の構成例を示す説明図である。図２と同様の構成部に関しては、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。図１２では、画像素子保護スクリーン２のトップ側にアクチュエータ１４を取り付け、画像素子保護スクリーン２のヒンジ側にアクチュエータ１４とは仕様が異なるアクチュエータ１５を取り付けた場合の例を示している。アクチュエータ１４，１５は、仕様が異なるので、互いに形状が異なっている。
図１２に示すように、アクチュエータ１４，１５の設置場所が異なるだけでなく、アクチュエータ１４，１５の形状自体が異なっているので、トップ側のアクチュエータ１４だけを駆動した場合の音圧周波数特性と、ヒンジ側のアクチュエータ１５だけを駆動した場合の音圧周波数特性とは、２つのアクチュエータの仕様が同一の場合よりさらに異なるものとなる。よって、２つのアクチュエータを同時に駆動したときにおける音圧周波数特性の平坦化の効果を大きくすることができる。ここでは、音圧周波数特性について述べたが、振動周波数特性についても同様である。
また、異なる仕様のアクチュエータを用いる場合であっても、各々のアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の振動体の振動速度と、他のアクチュエータの直近の領域における振動体の振動速度とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれていれば、あるいは、各々のアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の空気分子の粒子速度（放射音圧）と、他のアクチュエータの直近における空気分子の粒子速度（放射音圧）とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれていれば、他チャンネルのオーディオ再生も実現できる。
また、図２および図１２では、画像素子保護スクリーン２のトップ側およびヒンジ側それぞれにアクチュエータを配置した場合の構成を示した。画像素子保護スクリーン２の左右それぞれの辺にアクチュエータを一つずつ取り付けた構成であってもよい。図１３は、画像素子保護スクリーン２の左右それぞれの辺にアクチュエータを一つずつ取り付けた構成例を示す説明図である。図２と同様の構成部に関しては、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。図１３では、画像素子保護スクリーン２の左側の辺にアクチュエータ１６を取り付け、画像素子保護スクリーン２の右側の辺にアクチュエータ１７を取り付けた場合の例を示している。また、図１３では、アクチュエータ１６，１７の仕様が異なっている場合を示している。左右それぞれの辺にアクチュエータ１６，１７を取り付けることで、各アクチュエータ１６，１７の水平方向における配置位置は異なることになる。図１３に例示する構成においても、周波数変化に伴う放射音圧の急峻な変化を抑えるという効果や、周波数変化に伴う振動体の振動速度の急峻な変化を抑えるという効果を得ることができる。
また、各々のアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の振動体の振動速度と、他のアクチュエータの直近の領域における振動体の振動速度とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれていれば、あるいは、各々のアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の空気分子の粒子速度（放射音圧）と、他のアクチュエータの直近における空気分子の粒子速度（放射音圧）とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれていれば、他チャンネルのオーディオ再生も実現できる。特に、図１３に示す構成では、アクチュエータ１６，１７は、元々、水平方向における異なる位置に配置された状態になっているので、携帯電話機５０の向きや、アクチュエータ１６，１７を有している第一筐体３ａの向きを変えなくても、他チャンネルのオーディオ再生を実現できる。なお、図１３に例示する構成の場合、アクチュエータ間の水平方向の距離は、例えば約３ｃｍとなるが、このような距離であっても、アクチュエータの種類や振動体の材質等により、１０ｄＢ以上のアイソレーションをとることは可能である。
図１３では、左右のアクチュエータ１６，１７の仕様が異なる場合を示したが、左右に配置されるアクチュエータ１６，１７の仕様が同一であってもよい。
また、図２、図１２および図１３では、画像素子保護スクリーン２にアクチュエータを配置する場合を示したが、既に説明したように、筐体に複数のアクチュエータを取り付けてもよい。図１４は、筐体に複数のアクチュエータを取り付ける場合の構成例を示す説明図である。図２と同様の構成部に関しては、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。図１４では、第一筐体３ａの背面２０のトップ側にアクチュエータ１８を取り付け、ヒンジ側にアクチュエータ１９を取り付けた場合の例を示している。また、図１４では、アクチュエータ１８，１９の仕様が異なっている場合を示している。なお、背面２０は、画像素子保護スクリーン２（図１４において図示せず。）が配置される面とは反対側の面である。
画像素子保護スクリーン２にアクチュエータを取り付けた場合、画像素子保護スクリーン２が主な音響放射体となる。それに対し、第一筐体３ａにアクチュエータを取り付けた場合、第一筐体３ａが主な音響放射体となる。第一筐体３ａの面の面積は、画像素子保護スクリーン２の面積より広いので、第一筐体３ａにアクチュエータを取り付けた場合には、放射面積をより広くすることができ、その結果、放射音圧のレベルをより向上させることができる。
図１４では、アクチュエータ１８，１９の仕様が異なる場合を示したが、アクチュエータ１８，１９の仕様が同一であってもよい。また、アクチュエータ１８，１９は、背面２０の左右それぞれの辺に取り付けられてもよい。また、既に説明したように、アクチュエータ１８，１９は、第一筐体３ａにおける外側の面に取り付けられてもよいし、内部側を向く面に取り付けられてもよい。
また、携帯電話機が２つの筐体を備えている場合、各筐体がアクチュエータを有する構成としてもよい。図１５は、携帯電話機が備える各筐体にアクチュエータを取り付ける構成例を示す説明図である。図２と同様の構成部に関しては、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。図１５に示す例では、第一筐体３ａにアクチュエータ２２を取り付け、第二筐体３ｂにアクチュエータ２１を取り付けた場合の例を示している。第一筐体側のアクチュエータ２２は、画像素子保護スクリーン２に取り付けられていてもよい。
また、振動体の全面から音を放射するのではなく、振動体の一部から音を放射する構成としてもよい。振動体の一部から音を放射する場合には、振動体の一部に凹部を設け、一部の領域における振動体の厚さが、他の領域より薄くなるようにすればよい。そして、その凹部（振動体の他の領域よりも厚さが薄い領域）に複数のアクチュエータを配置すればよい。各アクチュエータを駆動した場合、薄肉化されて他の領域よりも振動しやすくなった凹部の領域が振動し、振動体全体ではなく、その領域から音が放射されることになる。
図１６は、画像素子保護スクリーンの一部から音を放射する構成の一例を示す説明図である。図２と同様の構成部に関しては、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。図１６（ａ）は、アクチュエータの配置位置を示す説明図である。また、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示すＡ−Ａ’のラインにおける画像素子保護スクリーンの断面形状を示す説明図である。
第一筐体３ａは、一部の領域に凹部２５が設けられた画像素子保護スクリーン２４を備えている。図１６に示す例では、凹部２５は矩形である。画像素子保護スクリーン２４の凹部２５の左右両側それぞれにアクチュエータ４，５が取り付けられる。なお、アクチュエータ４，５の近傍における携帯電話機の内部部品の配置は異なっている。
図１６（ｂ）に示すように、凹部２５では、画像素子保護スクリーン２４の他の領域（凹部２５以外の領域）よりも厚さが薄くなっている。この凹部２５に取り付けた各アクチュエータ４，５をそれぞれ駆動することにより、画像素子保護スクリーン２４全体ではなく、凹部２５の領域から音を放射することができる。
また、各々のアクチュエータが生じさせるアクチュエータ直近の振動体の振動速度と、他のアクチュエータの直近の領域における振動体の振動速度とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれていれば、あるいは、各々のアクチュエータの振動により生じるアクチュエータ直近の空気分子の粒子速度と、他のアクチュエータの直近における空気分子の粒子速度とのアイソレーションが１０ｄＢ以上とれていれば、他チャンネルのオーディオ再生も実現できる。
図１６では、画像素子保護スクリーンの一部から音を放射する場合を示したが、筐体の面の一部の領域から音を放射する場合も同様である。例えば、第一筐体３ａの背面２０（図１４参照。）の一部の領域から音を放射させるようにする場合、背面２０の一部の領域に凹部を設け、その凹部に複数のアクチュエータを取り付ければよい。
上記の説明では、携帯電話機として折り畳み式携帯電話機を例示したが、本発明はキャンディバー型（ストレート型）携帯電話機やスライド型携帯電話機等の各種携帯電話機に適用可能である。また、携帯電話機以外の端末装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、端末装置、端末装置に設けられるスピーカ、端末装置が備える画像素子保護スクリーンや筐体に適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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