(57)【要約】  本発明は、少なくとも活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物と顔料とを含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物であって、該カチオン重合性化合物としてビニルエーテル化合物を含有し、該カチオン重合性化合物の総量に対する該ビニルエーテル化合物の含有量が４５質量％以上であり、かつ該顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク組成物であり、保存安定性に優れた活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物とその保存容器及び保存方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物と顔料とを含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物において、該カチオン重合性化合物としてビニルエーテル化合物を含有し、該カチオン重合性化合物の総量に対する該ビニルエーテル化合物の含有量が４５質量％以上であって、かつ該顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク組成物。
【請求項２】
前記ビニルエーテル化合物が、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物。
一般式（Ａ）
Ｒ1−Ｘ−（Ｒ2）n〔式中、Ｒ1はビニルエーテル含有基を表し、Ｒ2は置換基、Ｘは環状構造含有基を表す。ｎは０を含む整数を表す。〕
【請求項３】
さらにカチオン重合開始剤を含有することを特徴とする請求の範囲第１または２項に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物。
【請求項４】
前記カチオン重合性化合物として、更にオキシラン環含有化合物またはオキセタン環含有化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物。
【請求項５】
活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存容器であって、請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物を含有していることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存容器。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存容器を用いることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存安定性及び硬化性が改良された活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物とその保存容器及び保存方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、軟包装の印刷は、グラビア印刷方式やフレキソ印刷方式で行われている。グラビア印刷やフレキソ印刷は製造方式の工夫などで低コスト短納期化が進んでいるが刷版の作製に多くの時間とコストがかかることや、印刷開始後の濃度安定化に時間がかかる為少量サンプル（試作品や展示会、限定販売品等）の場合、大量のロスが出てしまい、単価が高いものになってしまう。又、最近、湿式電子写真方式で軟包装用フィルムにサンプル作製できるものもあるが、立ち上げ時のレベル調整に時間がかかったり、印刷画像の耐久性に問題があり、小ロットに効率よく対応できるものではない。軟包装用のインクジェット記録方式は包装終了後、黒や白で製造年月日や賞味期限等を記録することは一般的になっているが、文字、デザイン画や写真等の画像を直接記録すことは一般的ではない。【０００３】
これに対し、最近では、インクジェット記録方式が簡便・安価に画像を作成出来る為、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に微細なドットを出射・制御する記録装置、色再現域・耐久性・出射適性を改善したインク、及びインクの吸収性・色材の発色性・表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は記録装置、インク、専用紙が全て揃って初めて達成されている。【０００４】
更に、最近の印刷方式において、紫外線硬化型インクに代表される活性光線硬化型インクが、速乾性に優れ、熱による乾燥工程が不要であり、また、無溶剤型であるため環境汚染がなく安全性も高いなどの長所を有している。特に、インクジェット記録方式では、高画質を得るためには、記録媒体として専用紙を必要としたが、活性光線硬化型インクを適用することにより、適用可能な記録媒体の制限が少なく、幅広い記録媒体への画像形成が可能となり、高画質が得られる。【０００５】
活性光線硬化型インクとしては、当初は素材選択の幅広さから、ラジカル系重合モノマーを用いた活性光線硬化型インクが主流であったが、酸素による硬化阻害の観点から、カチオン系重合モノマーを用いた活性光線硬化型インクが最近注目されている。【０００６】
しかしながら、光酸発生剤を触媒とするカチオン系重合モノマーを用いた活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは、酸素による重合阻害がないが、分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題を抱えている。また、カチオン型活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを用いて、インクジェット記録方式やフレキソ印刷方式による画像形成では、低粘度でかつ保存安定性に優れたインクが求められている。【０００７】
低粘度のカチオン系重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）が、これら特許文献には、低粘度化に伴う安定な吐出は可能とはなるが、カチオン系重合性化合物を含むインクの保存安定性を改良する方法に関する記載や示唆は一切見られない。
【特許文献１】特開２００５−１５４７３４号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開平９−１８３９２８号公報  （２頁、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、保存安定性に優れた活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物とその保存容器及び保存方法を提供することにある。【０００９】
本発明の他の目的は、インクジェット記録方法に用いられた場合、吐出安定性に優れ、かつ保存安定性に優れた活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物とその保存容器及び保存方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
１．少なくとも活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物と顔料とを含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物において、該カチオン重合性化合物としてビニルエーテル化合物を含有し、該カチオン重合性化合物の総量に対する該ビニルエーテル化合物の含有量が４５質量％以上であって、かつ該顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク組成物。
２．前記ビニルエーテル化合物が、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする１に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物。【００１１】
一般式（Ａ）
Ｒ1−Ｘ−（Ｒ2）n〔式中、Ｒ1はビニルエーテル含有基を表し、Ｒ2は置換基、Ｘは環状構造含有基を表す。ｎは０を含む整数を表す。〕
３．さらにカチオン重合開始剤を含有することを特徴とする１または２に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物。
４．前記カチオン重合性化合物として、更にオキシラン環含有化合物またはオキセタン環含有化合物を含有することを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物。
５．活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存容器であって、１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物を含有していることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存容器。
６．５に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存容器を用いることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保存安定性に優れた活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物とその保存容器及び保存方法を提供することができ、特にインクジェット記録方法に用いられた場合、吐出安定性に優れかつ保存安定性に優れた活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物とその保存容器及び保存方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００１４】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくとも活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物と顔料を含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物において、該カチオン重合性化合物としてビニルエーテル化合物を含有し、該カチオン重合性化合物の総量に対する該ビニルエーテル化合物の含有量が４５質量％以上であって、かつ該顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク組成物により、吐出安定性に優れ、かつ保存安定性に優れた、活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性インク組成物を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００１５】
以下、本発明の詳細について説明する。【００１６】
〔活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物〕
（ビニルエーテル化合物）
本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物（以下、単にインク組成物ともいう）では、活性光線により硬化可能なカチオン重合性化合物としてビニルエーテル化合物を４５質量％以上含有することを、一つの特徴とする。【００１７】
本発明に適用可能なビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【００１８】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００１９】
本発明においては、インク組成物が含有するカチオン重合性化合物の総質量に対し、本発明に係るビニルエーテル化合物を４５質量％以上含有することを特徴とするが、好ましくは４５質量％以上、１００質量％以下であり、またインクジェット記録に用いる場合には、７５質量％以上、１００質量％以下含有することが好ましい。【００２０】
本発明に係るビニルエーテル化合物の中でも、本発明の目的効果である保存安定性及び硬化性をより向上させる観点から、特に、下記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましい。【００２１】
一般式（Ａ）
Ｒ1−Ｘ−（Ｒ2）n
上記一般式（Ａ）において、Ｒ1はビニルエーテル含有基を表し、Ｒ2は置換基、Ｘは環状構造含有基を表す。ｎは０を含む整数を表す。【００２２】
上記一般式（Ａ）において、Ｘで表される環状構造としては、脂肪族環、芳香族環、環状エーテル等が挙げられるが、硬化性の観点から、脂肪族環が好ましい。【００２３】
以下に、一般式（Ａ）で表されるビニルエーテル化合物の具体例を示すが、本発明ではこれら例示する化合物に限定されるのものではない。【００２４】
【化１】
2007029468.tif 000002
【００２５】
【化２】
2007029468.tif 000003
【００２６】
【化３】
2007029468.tif 000004
【００２７】
本発明のインク組成物においては、本発明に係るビニルエーテル化合物と共に、オキシラン環含有化合物またはオキセタン環含有化合物を含有することが、本発明の目的効果をより奏する観点から好ましい。【００２８】
（オキシラン環含有化合物、オキセタン環含有化合物）
オキシラン環含有化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）は、下記式（１）で示される三員環であるオキシラン基を有する化合物を意味し、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物などが包含される。【００２９】
【化４】
2007029468.tif 000005
【００３０】
オキセタン環含有化合物は、下記式（２）で示される四員環エーテルであるオキセタン環を有する化合物を意味する。【００３１】
【化５】
2007029468.tif 000006
【００３２】
本発明に係るビニルエーテル化合物と共に、好ましく用いられるカチオン重合性化合物としては、上記のように、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物が挙げられるが、本発明においてはさらに、硬化性に優れていることから、脂環式エポキシ化合物とオキセタン化合物とを混合して使用することが特に好ましい。【００３３】
好ましいオキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンおよびジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルなどのオキセタン類が挙げられる。【００３４】
好ましい脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名ＵＶＲ６１０５、ＵＶＲ６１１０およびＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０２１なる市販品あり）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート（商品名ＵＶＲ６１２８の市販品あり）、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド（商品名ＣＥＬＯＸＩＤＥ２０００の市販品あり）、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名ＣＥＬＯＸＩＤＥ２０８１の市販品あり）、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン（商品名ＣＥＬＯＸＩＤＥ３０００の市販品あり）などの脂環式エポキシ樹脂が挙げられる。前記ＵＶＲ６１０５、ＵＶＲ６１１０及びＵＶＲ６１２８の商品名を有する市販品は、いずれもダウケミカル社から入手できる。前記ＣＥＬＯＸＩＤＥ２０００、ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０２１、ＣＥＬＯＸＩＤＥ２０８１およびＣＥＬＯＸＩＤＥ３０００の商品名を有する市販品は、いずれもダイセル化学株式会社から入手できる。なお、ＵＶＲ６１０５はＵＶＲ６１１０の低粘度品である。【００３５】
更に好ましい脂環式エポキシ化合物としては、特開２００５−１９４３５７号公報の段落番号〔００２０〕〜同〔００２９〕に記載の化合物を挙げることができる。【００３６】
以下に、好ましい脂環式エポキシドの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００３７】
【化６】
2007029468.tif 000007
【００３８】
【化７】
2007029468.tif 000008
【００３９】
【化８】
2007029468.tif 000009
【００４０】
本発明に係る脂環式エポキシ化合物の合成は、例えば、米国特許第２，７４５，８４７号、米国特許２，７５０，３９５号、米国特許第２，８５３，４９８号、米国特許第２，８５３，４９９号及び米国特許第２，８６３，８８１号等の各明細書に記載の方法に準じて行うことができる。【００４１】
〔光重合開始剤〕
本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物においては、カチオン重合性化合物と共に、光重合開始剤としてカチオン重合開始剤を含有することが好ましい。【００４２】
カチオン重合開始剤としては、具体的には光酸発生剤等を挙げることができ、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。【００４３】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。【００４４】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を以下に示す。【００４５】
【化９】
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【００４６】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を以下に例示する。【００４７】
【化１０】
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【００４８】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。【００４９】
【化１１】
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【００５０】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。【００５１】
【化１２】
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【００５２】
〔増感剤〕
本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物においては、３００ｎｍよりも長波長に紫外線スペクトル吸収を有する増感剤を用いることが好ましく、例えば、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも１つ有する多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体、チオキサントン誘導体等を挙げることができる。【００５３】
本発明で用いることのできる多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。【００５４】
本発明に用いることのできるこれらの増感剤を例示すると、カルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１′−チオビス（２−ナフトール）、１，１′−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、１，４−ジメトキシクリセン、１，４−ジエトキシクリセン、１，４−ジプロポキシクリセン、１，４−ジベンジルオキシクリセン、１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等のクリセン誘導体、９−ヒドロキシフェナントレン、９，１０−ジメトキシフェナントレン、９，１０−ジエトキシフェナントレン等のフェナントレン誘導体等を挙げることができる。これら誘導体の中でも、特に、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していてもよい９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。【００５５】
また、チオキサントン誘導体としては、例えば、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン２−クロロチオキサントン等を挙げることができる。【００５６】
〔顔料〕
本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物においては、色材として顔料を使用し、更には顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２を用いることを特徴とする。【００５７】
本発明においては、本発明に係るビニルエーテル化合物と共に、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２を用いることにより、顔料の高い分散性が得られると共に、形成したマゼンタ画像の優れた耐光性を実現することができる。【００５８】
本発明に係るＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。【００５９】
本発明に係るＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２は、そのままの状態で上記の方法に従って分散処理を行い、顔料微粒子の状態でインク組成物中に添加しても良いが、本発明の目的効果をより奏する観点からＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２に表面処理を施すことが好ましい。【００６０】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２の表面処理方法としては、例えば、表面を塩基性、酸性、極性処理のいずれかにする表面処理を行うことが好ましい。【００６１】
表面処理法としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２と類似構造で塩基性、酸性、極性処理のいずれかがなされたシナージストを用いることが好ましい。【００６２】
本発明において、シナージストとは、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２と同様の構造を有し、かつ酸性基、塩基性基等の極性基に修飾された色素あるいは有機顔料母核を有する有機物で直接にまたはジョイントを介して極性基が結合しているものをいう。これを顔料表面に吸着させ、これと分散剤とを結合させることにより、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド
１２２の分散性を向上する。【００６３】
極性基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、燐酸基、硼酸基、水酸基が挙げられるが、好ましくはスルホン酸基、カルボン酸基であり、更に好ましくは、スルホン酸基である。【００６４】
表面に極性基を有するＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２の微粒子を得る方法としては、例えば、ＷＯ９７／４８７６９号、特開平１０−１１０１２９号、特開平１１−２４６８０７号、特開平１１−５７４５８号、同１１−１８９７３９号、特開平１１−３２３２３２号、特開２０００−２６５０９４号等の各公報に記載の顔料粒子表面を適当な酸化剤で処理することにより、顔料表面の少なくとも一部に、スルホン酸基もしくはその塩といった極性基を導入する方法が挙げられる。具体的には、カーボンブラックを濃硝酸で酸化したり、カラー顔料の場合は、スルフォランやＮ−メチル−２−ピロリドン中で、スルファミン酸、スルフォン化ピリジン塩、アミド硫酸等で酸化することにより調製することができる。これらの反応で、酸化が進み過ぎ、水溶性となってしまった物は除去、精製することにより、顔料分散体を得ることができる。また、酸化によりスルフォン酸基を表面に導入した場合は、酸性基を必要に応じて、塩基性化合物を用いて中和してもよい。【００６５】
その他の方法としては、特開平１１−４９９７４号、特開２０００−２７３３８３号、同２０００−３０３０１４号等の各公報に記載の顔料誘導体をミリング等の処理で顔料粒子表面に吸着させる方法、特開２００２−１７９９７７号、同２００２−２０１４１号等の各公報に記載の顔料を顔料誘導体と共に溶媒で溶解した後、貧溶媒中で晶析させる方法等を挙げることができ、いずれの方法でも容易に、表面に極性基を有する顔料粒子を得ることができる。【００６６】
本発明においては、極性基は、フリーでも塩の状態でもよいし、あるいはカウンター塩を有していてもよい。カウンター塩としては、例えば、無機塩（リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ニッケル、アンモニウム）、有機塩（トリエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、ピリジニウム、トリエタノールアンモニウム等）が挙げられ、好ましくは１価の価数を有するカウンター塩である。【００６７】
シナージストとしてはスルホン酸変性、カルボキシル基変性等酸性変性されたもので、かつアミン価が酸価より大きいものが好ましい。【００６８】
これらのシナージストは、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２の１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。【００６９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２の分散は、顔料粒子の平均粒径を８０〜１５０ｎｍとなるよう、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。平均粒径はレーザー散乱等で測定することができる。この粒径管理によって、インクジェットにおいてはヘッドノズルの詰まりを抑制し、フレキソ印刷機のアニロックスローラやグラビア印刷でのシリンダーローラの目詰まりを防止し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。【００７０】
本発明のインク組成物においては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２の濃度としてはインク組成物全体の１〜２０質量％であることが好ましい。特に、インクジェット記録用途で用いる場合には、１〜１０質量％であることが好ましい。【００７１】
〔その他の添加剤〕
本発明のインク組成物には、上記説明した各構成素材の他に、水、塩基性化合物等を含有することができる。【００７２】
本発明のインク組成物では、塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。【００７３】
塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。【００７４】
塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。【００７５】
前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。【００７６】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。【００７７】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、カチオン重合性化合物の総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。【００７８】
また、本発明では、光ラジカル発生剤も併用することができる。光ラジカル発生剤としては、アリールアルキルケトン、オキシムケトン、チオ安息香酸Ｓ−フェニル、チタノセン、芳香族ケトン、チオキサントン、ベンジルとキノン誘導体、ケトクマリン類等の従来公知の光ラジカル発生剤が使用できる。「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）に詳しい。中でもアシルフォスフィンオキシドやアシルホスフォナートは、感度が高く、開始剤の光開裂により吸収が減少するため、インクジェット方式のように１色当たり５〜１２μｍの厚みを持つインク画像での内部硬化に特に有効である。具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。【００７９】
ラジカル発生剤としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３）が好適に用いられる。好ましい添加量は、インク組成物全体の１〜６質量％、好ましくは２〜５質量％である。【００８０】
〔保存容器〕
本発明のインク組成物は、長期間保存された際の温度、外光、熱、空気等からの影響を低減する観点から、密封保存することのできる保存容器に充填して保存することを特徴とし、密封保存に用いる容器としては、空気透過性または水分透過性が低い素材から構成されることが好ましい。【００８１】
即ち、活性エネルギー線硬化性インク組成物を密封保存する容器は、特開2005-15551号公報に記載の空気透過性または水分透過性が低い素材から構成されることを特徴とする前記構成の５に記載の活性エネルギー線硬化性インク組成物の保存容器であることが好ましい態様である。【００８２】
本発明のインク組成物の保存容器としては、実質的に水分透過性のない金属類、ガラス類及び４０℃、９０％ＲＨ、常圧下で、２５μｍの厚さにおける透湿度が２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であるプラスチック素材等が好ましく、プラスチック素材としては、透湿度として好ましくは０．０１〜２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒであり、より好ましくは０．０１〜１０ｇ／ｍ2・２４ｈｒである。本発明においては、保存容器は、本体だけでなく、蓋も透湿度が上記で規定する範囲のものを用いて、密閉することが重要である。【００８３】
本発明で規定する透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８、あるいはＡＳＴＭ  Ｅ９６に規定される方法により測定して求めることができる。これらの方法は、乾燥剤の入ったカップ中に厚さ２５μｍの試験片を固定し、規定の恒温恒湿装置（本発明においては、４０℃、９０％ＲＨ）の中に所定時間（本発明においては、２４ｈｒ）放置し、乾燥剤に吸収される前後の質量変化を測定することにより求めることができる。【００８４】
また、本発明のインク組成物の保存方法においては、カチオン重合性組成物の含水率を、０．２質量％以上で保存することが好ましく、より好ましくは０．２〜５．０質量％、更に好ましくは０．３〜３．０質量％であり、特に好ましくは０．５〜２．０質量％である。【００８５】
本発明に係るカチオン重合性組成物の含水率は、カールフィッシャー法により求めることができる。具体的には、含水率を測定するカチオン重合性組成物を１９℃、湿度３０％ＲＨで２４時間以上調湿し、同温湿度下でカチオン重合性組成物の質量を精秤する。その後、カールフィッシャー水分計にてカチオン重合性組成物の水分量（質量）を求め、水分量／カチオン重合性組成物の質量×１００をカチオン重合性組成物の含水率とする。【００８６】
次いで、本発明の保存容器の詳細について説明する。【００８７】
本発明のインク組成物の保存容器は、前述の如く、実質的に水分透過性のない金属類、ガラス類及び４０℃、９０％ＲＨ、常圧下で、２５μｍの厚さにおける透湿度が２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であるプラスチック素材等により構成されていれば、ボトルタイプ、キュービックタイプ、ピロータイプ等その形態には特に制限はなく、透湿度の小さいプラスチックよりなるシート、あるいはこれらシートにアルミニウム等の金属箔をラミネートしてなるシートもしくはアルミニウム等の金属を蒸着してなるシート、またこれらのシートを他のプラスチック材料に貼り合わせてなる積層シート等を用いて単独で用いて容器を形成してもよいし、複数のシートを組合せて用いて容器を形成してもよい。【００８８】
具体的な保存容器の材質としては、密封することができる材質であればどのような材料を使用してもよく、ガラス製、金属製、あるいはプラスチック製容器等を挙げることができるが、耐久性、衝撃耐性、軽量性、搬送容易性及びコストの観点からは、プラスチック製容器が好ましい。【００８９】
プラスチック材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、２軸延伸ナイロン６、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエーテルスチレン（ＰＥＳ）などを挙げることができる。【００９０】
また、本発明においては、優れた透湿度を得る観点から、オレフィン系材料及び含フッ素プラスチック材料等の透湿度が低い材料を用いることが好ましい。【００９１】
この様な素材としては、例えば、ビニリデンクロライドポリマー、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドや、上述したポリプロピレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン等を挙げることができる。【００９２】
本発明においては、容器材料として、プラスチック材料を用いる場合、２５μｍの厚さにおける透湿度が２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下である材料を用いることが好ましく、例えば、「機能性包装材料の新展開（株式会社  東レリサーチセンター）」に記載されている如き複数のプラスチック材料で構成される複合材料であっても良い。また、無機物蒸着層を介して上方又は片側に透明なフレキシブルシートを積層すること、又少なくとも一方の最内層が熱可塑性樹脂で形成されていることである。【００９３】
これら無機物蒸着膜としては、薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機膜があげられる。【００９４】
例えば、Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉxＯy（ｘ＝１、ｙ＝１．５〜２．０）、Ｔａ2Ｏ3、ＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＰＳＧ、Ｓｉ3Ｎ4、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、Ｗ、Ａｌ2Ｏ3等が用いられる。【００９５】
これら複数のプラスチックシートを貼り合わせてなる多層構成のプラスチックシートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート／ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／ポリエチレンの３層構成、延伸ポリプロピレン／ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／ポリエチレンの３層構成、未延伸ポリプロピレン／ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／ポリエチレンの３層構成、ナイロン／アルミニウム箔／ポリエチレンの３層構成、ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム箔／ポリエチレンの３層構成、セロファン／ポリエチレン／アルミニウム箔／ポリエチレンの４層構成、アルミニウム箔／紙／ポリエチレンの３層構成、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／アルミニウム箔／ポリエチレンの４層構成、ナイロン／ポリエチレン／アルミニウム箔／ポリエチレンの４層構成、紙／ポリエチレン／アルミニウム箔／ポリエチレンの４層構成、ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム箔／ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレンの４層構成、ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム箔／ポリエチレンテレフタレート／高密度ポリエチレンの４層構成、ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム箔／ポリエチレン／低密度ポリエチレンの４層構成、ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／ポリプロピレンの２層構成、ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム箔／ポリプロピレンの３槽構成、紙／アルミニウム箔／ポリエチレンの３層構成、特に好ましくは、ポリエチレン／ポリ塩化ビニリデン被覆ナイロン／ポリエチレン／エチルビニルアセテート・ポリエチレン縮合物の４層構成、ポリエチレン／ポリ塩化ビニリデン被覆ナイロン／ポリエチレンの３層構成、エチルビニルアセテート・ポリエチレン縮合物／ポリエチレン／アルミニウム蒸着ナイロン／ポリエチレン／エチルビニルアセテート・ポリエチレン縮合物の５層構成、アルミニウム蒸着ナイロン／ナイロン／ポリエチレン／エチルビニルアセテート・ポリエチレン縮合物の４層構成、延伸ポリプロピレン／ポリ塩化ビニリデン被覆ナイロン／ポリエチレンの３層構成、ポリエチレン／ポリ塩化ビニリデン被覆ナイロン／ポリエチレン／ポリ塩化ビニリデン被覆ナイロン／ポリエチレンの５層構成、延伸ポリプロピレン／ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／低密度ポリエチレンの３層構成、延伸ポリプロピレン／ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／未延伸ポリプロピレンの３層構成、ポリエチレンテレフタレート／ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／低密度ポリエチレンの３層構成、延伸ナイロン／ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／低密度ポリエチレンの３層構成、未延伸ナイロン／ポリビニルアルコール・エチレン共重合体／低密度ポリエチレンの３層構成、等を挙げることができる。【００９６】
本発明において、２５μｍの厚さにおける透湿度が２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下である材料より構成される保存容器を得るには、上記で示した各材料より適宜選択することにより所望の透湿度を有する保存容器を得ることができる。また、本発明の保存容器は、単一の形態でのみ構成されていても良いが、必要に応じて、例えば、ボトルタイプの容器にカチオン重合性組成物を収納した後、その外側を多層構成のプラスチックシートからなる防湿シートで更にシールした形態でも良い。【００９７】
〔インクジェット記録方法〕
本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物は、印字する記録材料の制限が少なく、種々の用途に適用することができ、例えば、インクジェット記録方式、フレキソ印刷、グラビア印刷等、幅広い印刷分野に適用することができる。【００９８】
本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物を用いた画像形成に適用できる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。【００９９】
これら各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは、素材の特性により大きく異なり、記録材料によってはインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。【０１００】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。【０１０１】
以下、本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物を用いた画像形成方法として、特に好ましい、本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物をインクジェットヘッドにより記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させるインクジェット記録方式について、印字条件、光照射条件、照射光源、インクジェット記録装置等の詳細について説明する。【０１０２】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明の活性エネルギー線硬化性インク組成物を用いた記録方法においては、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【０１０３】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０１０４】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。【０１０５】
また、本発明のインク組成物を用いるインクジェット記録方法では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。【０１０６】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明のインク組成物を用いるインクジェット記録方法による画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０１０７】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明のインク組成物を用いるインクジェット記録方法による画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。【０１０８】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。【０１０９】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。【０１１０】
本発明のインク組成物を用いる画像形成方法では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【０１１１】
本発明のインク組成物を用いる画像形成方法においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０１１３】
《顔料分散体の調製》
〔顔料分散体Ｄ−１の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。【０１１４】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤）                  １４部
オキセタン化合物ＯＸＴ２２１：ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、東亜合成社製                                                        ５８部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これにＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２を２８部添加し、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−１を調製した。【０１１５】
〔顔料分散体Ｄ−２の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。【０１１６】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤）                  １４部
ビニルエーテル化合物ＶＥ−１：トリエチレングリコールジビニルエーテル  ５８部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これにＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２を２８部添加し、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−２を調製した。【０１１７】
〔顔料分散体Ｄ−３の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。【０１１８】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤）                  １４部
ビニルエーテル化合物ＶＥ−２：１，３−シクロヘキサンジオールジビニルエーテル
５８部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これにＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２を２８部添加し、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−３を調製した。【０１１９】
〔顔料分散体Ｄ−４の調製〕
上記顔料分散体Ｄ−３の調製において、顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２に代えて、同量のＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９を用いた以外は同様にして、顔料分散体Ｄ−４を調製した。【０１２０】
《インク組成物の調製》
上記調製した各顔料分散体を用いて、表１、２、３に記載の構成からなるインク組成物１〜２１を調製した。【０１２１】
〔インク組成物１の調製〕
顔料分散体Ｄ−１（顔料濃度：２８％、ＯＸＴ２２１濃度：５８％、ＰＢ８２１濃度：１４％）                                                            １２．５部
エポキシ化合物：ＥＰ−Ａ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）                              ２６．９部
オキセタン化合物：ＯＸＴ２２１（ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル）                                                              ５５．５部
光重合開始剤：ＵＶＩ６９９２（ダウケミカル社製）                    ５．０部
トリエタノールアミン                                              ０．１０部
上記各添加剤を混合した後、これをプリンター目詰まり防止のため１．０μｍのメンブランフィルターで濾過して、インク組成物１を調製した。【０１２２】
上記インク組成物１において、カチオン重合性化合物であるＥＰ−１とＯＸＴ２２１の添加量比は、３０：７０である。【０１２３】
〔インク組成物２〜２２の調製〕
上記インク組成物１の調製において、顔料分散体の種類、カチオン重合性化合物及び添加量を、表１、２、３に記載のように変更した以外は同様にして、インク組成物２〜２２を調製した。なお、インク組成物調製時に添加するカチオン重合性化合物の総量は８２．４部とし、顔料分散体調製時に使用したカチオン重合性化合物を含めた総量は８９．６部とした。また、表１、２、３には、総量８９．６部における各カチオン重合性化合物の質量比を表示した。【０１２４】
表１、２、３に略称で記載の各化合物の詳細は以下の通りである。【０１２５】
（顔料）
ＰＲ１２２：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２
ＰＶ１９：Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９
（カチオン重合性化合物）
〈ビニルエーテル化合物〉
ＶＥ−１：トリエチレングリコールジビニルエーテル
ＶＥ−２：１，３−シクロヘキサンジオールジビニルエーテル
〈オキセタン化合物〉
ＯＸＴ２２１：ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル
ＯＸＴ１０１：３−エチル−３−ヒドロキシエチルオキセタン
〈エポキシ化合物〉
ＥＰ−Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
ＥＰ−Ｂ：例示化合物ＥＰ−１０
（光重合開始剤）
ＵＶＩ６９９２：ダウケミカル社製
（アミン化合物）
ＴＥＡ：トリエタノールアミン
《インク組成物の評価》
〔吐出安定性の評価〕
（インク組成物の前処理）
上記調製した各インク組成物を、ガラス容器に収納した後、蓋をして密封状態で約７０℃の恒温槽中で１週間の強制劣化処理を行った。【０１２６】
（吐出テスト）
上記強制劣化処理を行ったインク組成物と未処理のインク組成物のそれぞれを、ザール（Ｘａａｒ）社製のインクジェットプリンタの記録ヘッドから２３℃、５５％ＲＨの環境下で３０分間の連続吐出を行った後、記録ヘッドの各ノズルからのインク組成物の出射状態を目視観察し、下記の基準に従って強制劣化処理を行ったインク組成物と未処理のインク組成物についての出射性の測定を行い、吐出安定性および保存性を評価した。【０１２７】
◎：３０分連続出射しても、ノズル欠が発生しない
○：３０分連続出射でノズル欠が発生しないが、わずかにサテライトが発生する
△：３０分連続出射で、わずかなノズル欠が発生し、弱いサテライトが発生する
×：ノズル欠、サテライトの発生が激しく、安定出射できない
以上により得られた結果を、表１、２、３に示す。【０１２８】
【表１】
2007029468.tif 000014
【０１２９】
【表２】
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【０１３０】
【表３】
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【０１３１】
表１、２、３に記載の結果より明らかなように、カチオン重合性化合物として少なくともビニルエーテル化合物を総カチオン重合性化合物の４５質量％以上含有し、かつ顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド  １２２を用いた本発明のインク組成物は、比較例に対し、吐出安定性に優れ、更に密封容器内に充填した状態で、高温環境下で長期間にわたり保存した後でも、良好な吐出安定性を維持しており保存性に優れることが分かる。
【国際調査報告】
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