Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷に供されるテープを着脱可能に収容するカートリッジケースが、第１ケースと第２ケースとを分離可能に接合して成る２分割構造のテープカートリッジにおいて、
前記カートリッジケースの接合形式は、
前記第１ケースおよび前記第２ケースの両者に亘るように封止ラベルを剥離可能に貼着する貼着形式と、
前記第１ケースに突出形成した圧入突起が、前記第２ケースに貫通形成した圧入孔に離脱可能に圧入する圧入形式と、
前記第１ケースおよび前記第２ケースのいずれか一方のケースに備えたばね性を有するフック部が、他方のケースに備えたフック受け部に係止解除可能に係止するフック形式と、からなる３つの接合形式で構成されていることを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】  前記封止ラベルは、前記第１ケースおよび前記第２ケースのいずれか一方のケースを横断または縦断するように貼着されることを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】  前記封止ラベルには、前記第１ケースおよび前記第２ケースの分離履歴が記載されていることを特徴とする請求項１または２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】  前記封止ラベルには、前記テープに関する情報が記載されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【請求項５】  前記第１ケースおよび前記第２ケースには、前記封止ラベルを貼着するための封止ラベル溝が形成され、
前記封止ラベルは、前記カートリッジケースの表面から突出しないように前記封止ラベル溝に貼着されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【請求項６】  前記圧入突起は、その先端が前記圧入孔の途中で止まった状態で圧入されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【請求項７】  前記圧入突起と前記圧入孔とは、複数組が分散するように設けられており、
前記複数の圧入突起は、前記第１ケースの接合端面から突出して形成され、前記複数の圧入孔は、前記第２ケースの接合端面を貫通して形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【請求項８】  前記フック部と前記フック受け部とは、前記第１ケースおよび前記第２ケースの突き合わせ方向に直交する掛止め面同士を接触させて係止されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【請求項９】  前記第１ケースおよび前記第２ケースのいずれか一方のケースには、前記フック部の係止解除側である背面側に隣接してフック外れ防止部を更に備え、
前記フック外れ防止部は、ばね性を有すると共に、自由状態で前記フック受け部に対して前記フック部の係止解除を阻止可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【請求項１０】  前記フック部、前記フック受け部および前記フック外れ防止部は、それぞれ前記第１ケースまたは前記第２ケースに一体に形成されていることを特徴とする請求項９に記載のテープカートリッジ。
【請求項１１】  前記第１ケースおよび前記第２ケースのいずれか一方のケースには位置決めのための係合突起が突出形成され、他方のケースには当該係合突起が離脱可能に係合される係合孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のテープカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープカートリッジは、印刷に供されるテープを着脱可能に収容するカートリッジケースが、第１ケースと第２ケースとを分離可能に接合して成る２分割構造のテープカートリッジにおいて、カートリッジケースの接合形式は、第１ケースおよび第２ケースの両者に亘るように封止ラベルを剥離可能に貼着する貼着形式と、第１ケースに突出形成した圧入突起が、第２ケースに貫通形成した圧入孔に離脱可能に圧入する圧入形式と、第１ケースおよび第２ケースのいずれか一方のケースに備えたばね性を有するフック部が、他方のケースに備えたフック受け部に係止解除可能に係止するフック形式と、からなる３つの接合形式で構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、カートリッジケースは、貼着形式、圧入形式およびフック形式で接合される。このため、カートリッジケースは、第１ケースと第２ケースとが強固に接合され、落下衝撃等で簡単に分離することがない。一方、貼着形式では、封止ラベルを簡単に引き剥がすことができる。また、フック形式では、フック部を外力をもって自身のばね性に抗してたわませることで、フック受け部から無理なく係止解除することができる。さらに、圧入形式では、圧入突起が、押圧ピン等を用いて圧入方向と反対方向から貫通孔である圧入孔を通じて押されることによって、圧入孔から強制的に押し出させることができる。したがって、カートリッジケースを白化・損傷させることなく容易に分離することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの場合、第１ケースおよび第２ケースには、封止ラベルを貼着するための封止ラベル溝が形成され、封止ラベルは、カートリッジケースの表面から突出しないように封止ラベル溝に貼着されていることが、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらの場合、圧入突起は、その先端が圧入孔の途中で止まった状態で圧入されていることが、好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
同様に、これらの場合、フック部とフック受け部とは、第１ケースおよび第２ケースの突き合わせ方向に直交する掛止め面同士を接触させて係止されていることが、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両搭載型クレーンの起伏自在な伸縮ブームの先端部に、フックブロックを巻上げ巻下げ自在に吊下げるためのフックブロック吊下げ機構であって、
前記伸縮ブームの先端部には、軸支された３個のブーム先端滑車を有し、前記フックブロックには、滑車支持体と、該滑車支持体に軸支された２個のフックブロック滑車と、軸心回りで回転自在に前記滑車支持体に取付けられたフックと、前記滑車支持体に取付けられたワイヤーロープ索端止め具とを有し、ワイヤーロープを第１ブーム先端滑車、第１フックブロック滑車、第２ブーム先端滑車、第２フックブロック滑車、第３ブーム先端滑車の順に懸け回した後、その索端を前記ワイヤーロープ索端止め具に止着してなる車両搭載型クレーンにおけるフックブロック吊下げ機構において、
前記ワイヤーロープ索端止め具は、前記第１フックブロック滑車へのワイヤーロープ導入部近傍に位置するように前記滑車支持体に配置され、且つ前記フック軸心は、無負荷状態にあるフックブロックの平面視にてブーム先端部とフックブロック間に掛け渡された５本のワイヤーロープ部分の各フックブロック側係合点に作用する均等な作用力の合力着力点近傍に位置するように前記滑車支持体に配置されていることを特徴とする車両搭載型クレーンにおけるフックブロック吊下げ機構。
【請求項２】
車両搭載型クレーンの起伏自在な伸縮ブームの先端部に、フックブロックを巻上げ巻下げ自在に吊下げるためのフックブロック吊下げ機構であって、
前記伸縮ブームの先端部には、軸支された略同径の３個のブーム先端滑車を有し、前記フックブロックには、滑車支持体と、該滑車支持体に軸支された略同径の２個のフックブロック滑車と、軸心回りで回転自在に前記滑車支持体に取付けられたフックと、前記滑車支持体に取付けられたワイヤーロープ索端止め具とを有し、ワイヤーロープを第１ブーム先端滑車、第１フックブロック滑車、第２ブーム先端滑車、第２フックブロック滑車、第３ブーム先端滑車の順に懸け回した後、その索端を前記ワイヤーロープ索端止め具に止着してなる車両搭載型クレーンにおけるフックブロック吊下げ機構において、
前記ワイヤーロープ索端止め具は、前記第１フックブロック滑車へのワイヤーロープ導入部近傍に位置するように前記滑車支持体に配置され、且つ前記フック軸心は、無負荷状態にあるフックブロックの平面視にて滑車支軸上の第１フックブロック滑車と第２フックブロック滑車中間点と、前記ワイヤーロープ索端止め具の取付位置を結ぶ線分上であって、前記中間点から前記線分長さの略１／５だけ前記ワイヤーロープ索端止め具側に偏った位置に配置されていることを特徴とする車両搭載型クレーンにおけるフックブロック吊下げ機構。
【請求項３】
前記滑車支持体は、一体のブロック材で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両搭載型クレーンにおけるフックブロック吊下げ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ワイヤーロープ索端止め具２９のこのような配置は、第３ブーム先端滑車９からワイヤーロープ索端止め具２９に至るワイヤーロープ１０が図１０に図示するように傾斜状態にあるため、当該ワイヤーロープ索端止め具２９に作用するワイヤーロープ１０からの力が滑車支持体２１に該滑車支持体２１を前記フック軸心Ｙを中心にして水平面内で回転させる捻転力を生じさせ、しかもこの捻転力は、フック３０に懸けられた荷重の大小に応じて変動するため、フックブロック２０全体が捻転方向に安定しないという問題があった。また、従来例のものは、図９に示すようにフックブロック２０は右側が３本のロープで左側が２本のロープで支持された状態にあり、且つ、フック３０の回転中心が２枚のフックブロック滑車２５，２６の中間に位置しているため、フックブロック２０は、フック３０に懸けられた荷重の大小に応じてフックブロック滑車２５，２６の回転軸心に平行な鉛直面方向、即ち、図９でみて左右方向に揺動するという問題もあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に両側端板２２，２３間には、連結部材２７が介在され、該連結部材２７は、前記第１及び第２フックブロック滑車２５，２６を下から包むように湾曲された平板からなり、その両端部を前記両側端板２２，２３に溶着している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、該実施例のブロック材３５は、図６ないし図８のものとして説明したが、その形状は、前記滑車支軸２４及びフック３０を軸支でき、且つ、前記ワイヤーロープ索端止め具２９を止着できる部分を有すればどのような形状であっても構わない。また、実施例では、フック滑車を同一軸線上に配置したものについて説明したが、同一軸線上に配置されていないものにも適用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
本願発明は、ワイヤーロープ索端止め具を第１フックブロック滑車へのワイヤーロープ導入部近傍に位置するように滑車支持体に配置するとともに、フックの捻転軸心を、無負荷状態にあるフックブロックの平面視にてブーム先端部とフックブロック間に掛け渡された５本のワイヤーロープ部分の各フックブロック側係合点に作用する均等な作用力の合力着力点近傍に位置するように前記滑車支持体に配置することにより、フックブロック滑車の回転軸心に平行な鉛直面方向、即ち、図１でみての左右方向の揺動も含め、フックブロック全体の捻転及び揺動を同時に無くすることができ、フックブロック全体の上下動を安定化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、具体的に本発明において使用されるジカルボン酸クロライド成分としては、例えばイソフタル酸クロライド、テレフタル酸クロライド、2−クロルテレフタル酸クロライド、2,5−ジクロルテレフタル酸クロライド、2,6−ジクロルテレフタル酸クロライド、2,6−ナフタレンジカルボン酸クロライドなど挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でもジカルボン酸クロライド成分として、テレフタル酸ジクロライド、イソフタル酸ジクロライドが好ましい。従って本発明における全芳香族ポリアミドの例としてコポリパラフェニレン・3,4'−オキシジフェニレンテレフタルアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド及び、ポリメタフェニレンテレフタルアミド等を挙げることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部を屈曲による膝頭部の圧迫分を補う量だけ長くするとともに上端部を股関節の屈曲による余り量だけ短くし腰部から膝頭を介して前足首部までを覆う前部分と、
下端部を膝窩部の余り量だけ短くするとともに上端部を膝関節の前屈によって生じる臀溝部から内股部を通り膝頭に到る引きつれを緩和する量だけ長くし後腰部下端から臀部を介して後足首部までを覆う後部分と、
股関節の大転子点で後部分側に凸状に屈曲し、外膝部で前部分側に凸状に屈曲する緩やかな蛇行形状をなし、側腰部の大転子点から膝関節外膝部を介して外踝部までを覆う外側部分と、
外側部分の上端部から後腰部側に外側部分と一体に突出し後腰部を覆う後腰部持出し部分と、
内膝部で前部分側に凸状に屈曲する緩やかなく字形状をなし、股底部から内股部および内膝部を介して内踝部までを覆う内側部分と、
膝頭形状にほぼ倣った凹状部分を有し、外側部分および前部分の外面側に配置され、外膝部をサポートする外膝サポート部分と、
膝頭形状にほぼ倣った凹状部分を有し、内側部分および前部分の外面側に配置され、内膝部をサポートする内膝サポート部分と、
一端部が後腰部持出し部分に連結し他端部が内膝サポート部分に連結し、後腰部から縫工筋および内転筋群を覆い内膝サポート部分の上端位置まで延びる縫工筋および内転筋群サポート部分とを備え、
左タイツ半部分の前記縫工筋および内転筋群サポート部分の前記一端部と右タイツ半部分の前記縫工筋および内転筋群サポート部分の前記一端部とは、後腰部の中心部で互いに左右対称に連結されており、
外側部分、後腰部持出し部分、各サポート部分は、他の部分よりも伸びが強い強伸縮素材により形成されている
ことを特徴とするタイツ。
【請求項２】
前記縫工筋および内転筋群サポート部分の前記一端部は、前記後腰部持出し部分に重なって連結されている
ことを特徴とする請求項１のタイツ。
【請求項３】
前記左タイツ半部分の前記縫工筋および内転筋群サポート部分の下端と前記右タイツ半部分の前記縫工筋および内転筋群サポート部分の下端とは前記後腰部において、前記後腰部の前記中心部に対し下方に向かって湾曲する湾曲線を形成している
ことを特徴とする請求項１のタイツ。
【請求項４】
前記内転筋群サポート部分の前記他端部が内膝サポート部分に連結するとともに前記内側部分に連結し、前記他端部は前記内膝サポート部分の前記上端位置に近づくに従ってより幅広に形成されている
ことを特徴とする請求項１のタイツ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種或いは複数種の繊維布帛を積層してなる防護衣料であって、該繊維布帛が下記式（１）および下記式（２）の構造反復単位を含む芳香族コポリアミドからなり、その強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張弾性率が５００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の芳香族コポリアミド繊維からなる布帛を含むことを特徴とする防護衣料。
【化１】
2006207063.tif 000001
【化２】
2006207063.tif 000002
【請求項２】
芳香族コポリアミドに含まれる下記式（２）の構造反復単位が構造単位の全量に対して３０〜１００モル％である請求項１記載の防護衣料。
【化３】
2006207063.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化２】
2006207063.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化４】
2006207063.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族コポリアミド繊維を製造するに際し、下記式（１）、および下記式（２）の構造反復単位を構造単位の全量に対して３０〜１００モル％含む芳香族コポリアミド溶液を紡糸口金から吐出したのち、温度２０〜５０℃、濃度１０〜５０重量％のＮＭＰ水溶液中で凝固せしめ、次いで温度２０〜５０℃、濃度３０〜８０％のＮＭＰ水溶液中で１．３〜２．５倍に延伸せしめ、さらに熱処理することを特徴とする芳香族コポリアミド繊維の製造方法。
【化１】
2006207064.tif 000001
【化２】
2006207064.tif 000002
【請求項２】
熱処理温度が３００〜５５０℃である請求項１記載の芳香族コポリアミド繊維の製造方法。
【請求項３】
芳香族コポリアミド繊維の引張強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、初期モジュラスが５００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１又は２記載の芳香族コポリアミド繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2006207064.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化４】
2006207064.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種或いは複数種の補強用繊維を含む繊維ロープであって、該補強用繊維が下記式（１）および下記式（２）の構造反復単位を含む芳香族コポリアミドからなり、その強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張弾性率が５００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の芳香族コポリアミド繊維であることを特徴とする繊維ロープ。
【化１】
2006207066.tif 000001
【化２】
2006207066.tif 000002
【請求項２】
芳香族コポリアミドに含まれる下記式（２）の構造反復単位が構造単位の全量に対して３０〜１００モル％である請求項１記載の繊維ロープ。
【化３】
2006207066.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化２】
2006207066.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化４】
2006207066.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び図２を参照して、ピン２の詳細な構成を説明する。ピンフランジ６は、円板形状に形成されている。ピン軸部７は、フランジ６に隣接する根元部分から先端（図２の下端）まで延びる棒状体に形成されている。ピン軸部７の先端には、仮連結のためにブッシュ軸部１０の第１係止爪（詳細は後述）が係合でき且つ本留めのためにブッシュ軸部１０の第２係止爪（詳細は後述）が係合できる、係合凹部１１が形成されている。ピン軸部７には、ピンフランジ６の近傍部分に、ピン２が本留め状態（図７参照）にあるときブッシュ軸部１０の第１係止爪を撓み無く受入れる凹部１３が形成されている。これによって、第１係止爪が長い本留め状態の後に生じ得るクリープ変形を防止することができ、再利用を可能にする。係合凹部１１は、下側面が軸方向に直角な平面に形成されて抜け止め肩として形成されている。係合凹部１１に、ブッシュ軸部１０に設けられた第１係止爪１９が係止することによって、図１に示す仮連結状態を保つ。係合凹部１１と第２係合凹部１３の間の部分は大径部１４として形成されて、ピン軸部７の剛性を維持するとともに、図７の本留め状態においてブッシュ軸部１０の半径方向内側への撓みを阻止している。凹部１３には、本留め状態においてブッシュ軸部１０の第１係止爪が撓み変形なく収容される。凹部１３と大径部１４との境界部分には、ピン２を強い力で引き抜くと係止爪が係止肩２３から離脱できるように軸方向に垂直な面ではなく斜めの面によって形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）燃料噴射ポンプから供給される燃料を増圧する増圧器と、
（ｂ）この増圧器で昇圧された燃料を内燃機関の気筒に噴射する燃料噴射ノズルと、
（ｃ）前記増圧器の増圧制御または前記燃料噴射ノズルの開閉制御を行う電磁弁と、
（ｄ）前記増圧器または前記燃料噴射ノズルより流出する燃料を、前記電磁弁より迂回させて燃料系の低圧側に戻すための第１燃料排出経路と、
（ｅ）前記電磁弁より流出する燃料を、前記第１燃料排出経路より迂回させて燃料系の低圧側に戻すための第２燃料排出経路とを備えた内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用燃料噴射装置において、
前記燃料噴射ポンプより吐出された燃料を前記増圧器または前記燃料噴射ノズルに導入することが可能な第１位置、および前記増圧器または前記燃料噴射ノズルより流出した燃料を前記燃料系の低圧側に戻すことが可能な第２位置を有する油圧作動式の２位置切替弁を備え、  前記電磁弁は、内部に電磁弁室を有し、且つこの電磁弁室から外部への燃料の漏洩を防止するためのシール部を有し、前記２位置切替弁に作用する燃料の油圧力を増減制御して前記２位置切替弁の位置を切り替えることを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関用燃料噴射装置において、
前記増圧器、前記燃料噴射ノズル、前記電磁弁および前記２位置切替弁を一体的に設け、内部に前記第１燃料排出経路および前記第２燃料排出経路を形成したインジェクタと、  このインジェクタと前記燃料系の低圧側との間に設置されて、前記第１燃料排出経路の燃料流方向の下流端に接続する第１リターン配管と、
前記インジェクタと前記燃料系の低圧側との間に設置されて、前記第２燃料排出経路の燃料流方向の下流端に接続する第２リターン配管とを備え、
前記第２リターン配管は、前記第１リターン配管に対して管路的に分離独立して設けられていることを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項４】
請求項２に記載の内燃機関用燃料噴射装置において、
前記増圧器、前記燃料噴射ノズル、前記電磁弁および前記２位置切替弁を一体的に設け、内部に前記第１燃料排出経路および前記第２燃料排出経路を形成したインジェクタと、  このインジェクタと前記燃料系の低圧側との間に設置されて、前記第１燃料排出経路の燃料流方向の下流端に接続する第１リターン配管と、
前記インジェクタと前記燃料系の低圧側との間に設置されて、前記第２燃料排出経路の燃料流方向の下流端に接続する第２リターン配管と、
前記第１リターン配管の途中に設置されて、前記第１リターン配管内の圧力変動を抑制するチェックバルブとを備え、
前記第２リターン配管の燃料流方向の下流端を、前記チェックバルブよりも燃料流方向の下流側の前記第１リターン配管に接続したことを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項５】
（ａ）燃料噴射ポンプから供給される燃料を増圧する増圧器と、
（ｂ）この増圧器で昇圧された燃料を内燃機関の気筒に噴射する燃料噴射ノズルと、
（ｃ）前記増圧器の増圧制御または前記燃料噴射ノズルの開閉制御を行う電磁弁と、
（ｄ）前記増圧器または前記燃料噴射ノズルより流出した燃料流と前記電磁弁より流出した燃料流とを合流させて一括して燃料系の低圧側に戻すためのリターン配管と、
（ｅ）前記電磁弁と前記リターン配管との間に設置されて、前記リターン配管内の圧力変動が前記電磁弁に伝わるのを防止するための圧力変動伝達防止手段とを備えた内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関用燃料噴射装置において、
前記燃料噴射ポンプより吐出された燃料を前記増圧器または前記燃料噴射ノズルに導入することが可能な第１位置、および前記増圧器または前記燃料噴射ノズルより流出した燃料を前記燃料系の低圧側に戻すことが可能な第２位置を有する油圧作動式の２位置切替弁を備え、
前記電磁弁は、内部に電磁弁室を有し、且つこの電磁弁室から外部への燃料の漏洩を防止するためのシール部を有し、前記２位置切替弁に作用する燃料の油圧力を増減制御して前記２位置切替弁の位置を切り替えることを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関用燃料噴射装置において、
前記増圧器、前記燃料噴射ノズル、前記電磁弁および前記２位置切替弁を一体的に設けたインジェクタを備え、
前記インジェクタの内部には、前記増圧器または前記燃料噴射ノズルより流出した燃料流を、前記リターン配管を経由して前記燃料系の低圧側に戻すための第１燃料排出経路と、前記電磁弁室より流出した燃料流を、前記リターン配管を経由して前記燃料系の低圧側に戻すための第２燃料排出経路とが形成されていることを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関用燃料噴射装置において、
前記インジェクタと前記リターン配管との間に設置されて、前記第１燃料排出経路の燃料流方向の下流端に接続する第１リターン配管と、
前記インジェクタと前記リターン配管との間に設置されて、前記第２燃料排出経路の燃料流方向の下流端に接続する第２リターン配管と、
前記第１リターン配管の途中に設置されて、前記第１リターン配管内の圧力変動を抑制するチェックバルブとを備え、
前記第２リターン配管の燃料流方向の下流端を、前記チェックバルブよりも燃料流方向の下流側の前記第１リターン配管または前記リターン配管に接続したことを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関用燃料噴射装置において、
前記圧力変動伝達防止手段は、前記電磁弁室内の圧力上昇を、前記電磁弁のシール部の使用耐圧限界以下に抑える圧力変動防止器を備え、
前記圧力変動防止器は、内部に前記第２燃料排出経路内の圧力よりも低い圧力が導入される第１容積可変室、前記第２燃料排出経路に連通する第２容積可変室、前記第１容積可変室と前記第２容積可変室との間に設けられたピストン、およびこのピストンを前記第２容積可変室内の容積を小さくする側に付勢するピストン付勢手段を有していることを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいづれかに記載の内燃機関用燃料噴射装置において、
前記圧力変動伝達防止手段は、前記リターン配管および前記第１燃料排出経路から前記第２燃料排出経路への燃料の逆流を防止するための逆止弁を備えたことを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行状態を示す所定のパラメータに基づいて変速比を変更するに際し、その変速比変更パターンが第１のモードと変速比を前記第１のモードよりも高く設定した第２のモードとに切り替えられる自動変速機を備える車両に搭載され、吸気バルブのリフト量設定値を変更する可変動弁機構と機関吸気通路に設けられたスロットルバルブとの協働により吸入空気量を制御する内燃機関の吸入空気量制御装置において、
前記自動変速機の変速比変更パターンが前記第２のモードであるときには前記第１のモードであるときに比して、アクセル開度に対する前記リフト量設定値が大きくなるように前記可変動弁機構を制御する制御手段を備えることを特徴とする内燃機関の吸入空気量制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の吸入空気量制御装置において、
前記車両は前記変速比変更パターンを前記第１のモードとする位置と前記第２のモードとする位置とにその操作位置が切り替えられる操作部を備え、前記制御手段は、該操作部が前記第２のモードに対応する位置にあるときには前記第１のモードに対応する位置にあるときに比して、アクセル開度に対する前記リフト量設定値が大きくなるように前記可変動弁機構の制御を実行することを特徴とする内燃機関の吸入空気量制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の内燃機関の吸入空気量制御装置において、
前記自動変速機は機関負荷及び車速を前記所定のパラメータとしてこれらに基づいて変速比を変更することを特徴とする内燃機関の吸入空気量制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の吸入空気量制御装置において、
前記自動変速機は変速比を複数の段階をもって選択的に変化させる有段変速機であることを特徴とする内燃機関の吸入空気量制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両走行状態を示す所定のパラメータに基づいて変速比を変更するに際し、その変速比変更パターンが第１のモードと変速比を前記第１のモードよりも高く設定した第２のモードとに切り替えられる自動変速機を備える車両に搭載され、吸気バルブのリフト量設定値を変更する可変動弁機構と機関吸気通路に設けられたスロットルバルブとの協働により吸入空気量を制御する内燃機関の吸入空気量制御装置において、前記自動変速機の変速比変更パターンが前記第２のモードであるときには前記第１のモードであるときに比して、アクセル開度に対する前記リフト量設定値が大きくなるように前記可変動弁機構を制御する制御手段を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同構成によれば、自動変速機の変速比変更パターンが第２のモードに設定されているとき、即ち変速比を高く設定することにより燃費よりも車両加速性能が優先されているときには、変速比変更パターンが第１のモードに設定されているときよりもリフト量設定値が大きくなるように可変動弁機構が制御される。その結果、吸入空気量をその最大量にまで速やかに増大させることができ、内燃機関において発生するトルクの増大を図ることができる。従って、変速比変更パターンを第２のモードに設定することによるトルク伝達量の増大に併せて、リフト量設定値をより大きくすることによる発生トルクの増大を通じて車両加速性能の向上を図ることができるようになる。また、車両が加速状態に移行したことを検出してリフト量設定値を増大させるようした構成とは異なり、車両加速性能を速やかに増大させることができる。尚ここで、「リフト量設定値の変更」とは、吸気バルブのリフト量積分値の変更、即ち、最大リフト量の変更、作用角の変更、或いはそれら双方の変更を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記車両は前記変速比変更パターンを前記第１のモードとする位置と前記第２のモードとする位置とにその操作位置が切り替えられる操作部を備え、前記制御手段は、該操作部が前記第２のモードに対応する位置にあるときには前記第１のモードに対応する位置にあるときに比して、アクセル開度に対する前記リフト量設定値が大きくなるように前記可変動弁機構の制御を実行することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同構成によれば、車両運転者により操作部の操作位置が切り替えられることにより、自動変速機の変速比変更パターンが切り替えられるとともに、併せてリフト量設定値のリフト変更態様も切り替えられる。従って、車両運転者の要求に応じて車両加速性能を向上させることができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
内燃機関の吸気通路２２には、スロットルバルブ２３が設けられている。このスロットルバルブ２３の開度がアクセル開度等、車両走行状態に応じて変更されることにより、吸気通路２２を通じて燃焼室１８に導入される吸入空気の量（吸入空気量）が調節される。また、吸気カムシャフト１４と吸気バルブ１１との間には、可変動弁機構としてのリフト量変更機構２５が設けられている。このリフト量変更機構２５の作動制御を通じて、吸気バルブ１１のリフト量設定値、即ちリフト量積分値が変更されることにより、吸入空気量が調節される。このように吸入空気量の制御は、スロットルバルブ２３の開度制御及び吸気バルブ１１のリフト量変更制御の協働により実行される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４（ａ），（ｂ）は、変更パターンがスポーツモード、ノーマルモードに設定されたときに吸気バルブ１１の作用角を演算する演算用マップをそれぞれ示している。同図に示されるように、吸気バルブ１１の作用角ａ１，ｂ１は、機関負荷率ＫＬ（全負荷に対する現在の負荷の割合）と内燃機関の機関回転速度ＮＥとに基づき求められる。ここで、変更パターンがスポーツモードであるときには、同じアクセル開度に対する吸気バルブ１１のリフト量積分値、即ち最大リフト量及び作用角ａ１がノーマルモードであるときよりも常に大きく設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１、比較例１および比較例２
上記未加硫ゴム組成物を用いて加硫プレス機にて加硫成形物を得た。金型実温度は 170℃、加硫時間は１次加硫として 170℃で 12 分間で加硫した。次いで恒温槽内で２次加硫を行なった。２次加硫条件は、200℃で 24 時間である。
得られた加硫成形物をＪＩＳ Ｋ ６２５１  ３号試験片の形状に打ち抜き試験片を作製した。試験片をロングライフクーラント 30％水溶液に 80℃×1000 時間の条件で浸漬して、浸漬前後の物性値を測定した。測定した物性値は硬度、引張り強度、引張り伸び、体積を測定し、浸漬前の物性値に対する硬度変化、引張り強度変化率、引張り伸び変化率、体積変化率をそれぞれ評価した。測定条件は硬度をＪＩＳ Ｋ ６２５３に、引張り強度および引張り伸びをＪＩＳ Ｋ ６２５１に、浸漬前後の体積をＪＩＳ Ｋ ６２５８に、それぞれ準じた。結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側に嵌合部Ａを有する概ドーナツ状の内輪と、
前記内輪の前記嵌合部Ａに、溶接で固定不要に嵌合する嵌合部Ｂを、タービンに付設された状態の径方向内側に有する静翼と、
を有し、
前記静翼を複数配列して構成される静翼列は、前記内輪のタービン軸方向側面において径方向に突出するように付設されるキーによって係止されることを特徴とする蒸気タービン仕切板。
【請求項２】
外周側が車室内壁に組み付けられ、内周側に嵌合部Ｅを有する概ドーナツ状の外輪と、
外周側に嵌合部Ｆを有する概ドーナツ状の内輪と、
前記外輪の前記嵌合部Ｅと、前記内輪の前記嵌合部Ｆとのそれぞれに、溶接で固定不要に嵌合する嵌合部Ｇをタービンに付設されたときの径方向両端に有する静翼と、
を有し、
前記静翼を複数配列して構成される静翼列は、前記内輪のタービン軸方向側面において径方向に突出するように付設されるキーによって係止されることを特徴とする蒸気タービン仕切板。
【請求項３】
前記静翼と前記内輪との嵌合部は、前記内輪の厚み中心部で嵌合できる形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気タービン仕切板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、請求項１にかかる蒸気タービン仕切板は、外周側に嵌合部Ａを有する概ドーナツ状の内輪と、前記内輪の前記嵌合部Ａに、溶接で固定不要に嵌合する嵌合部Ｂを、タービンに付設された状態の径方向内側に有する静翼と、を有し、前記静翼を複数配列して構成される静翼列は、前記内輪のタービン軸方向側面において径方向に突出するように付設されるキーによって係止されるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明では、内輪が、その外周側に凹形状、凸形状、Ｔ字溝形状等の嵌合部Ａを有し、一方、静翼が、その径方向内側に凸形状、凹形状、Ｔ字突起形状等の嵌合部Ｂを有する。蒸気タービン仕切板は、これら静翼と内輪との嵌合によって構成される。これにより、蒸気タービン仕切板は、その剛性が十分に確保されると共に、組み立て、分解の効率を著しく向上させる。また、組み立て、分解の効率が著しく向上する結果、製作工期の大幅な短縮による低コスト化も達成できる。なお、ここで嵌合とは、たとえばＴ字溝形状とＴ字突起形状との係合をも含む概念である。また、外輪と静翼と内輪とが嵌合によって構成される蒸気タービン仕切板は、その剛性も十分に確保されると共に、組み立て、分解の効率を著しく向上させる。なお、ここで嵌合とは、上記にかかる発明と同様の概念である。また、静翼列が内輪から径方向に突出するキーによって係止されると、周方向に対して拘束されることになる。これによって、静翼列と内輪との相対的位置ずれがなくなる。また、静翼と内輪とは嵌合部同士の嵌合で結合されるから、それらの嵌合部との関係で、タービン軸方向にも拘束され、静翼列と内輪との倒れもなくなる。一方、静翼列内輪は径方向には拘束されることがない。なお、すべての静翼を内輪側からキーで係止する必要はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２にかかる蒸気タービン仕切板は、外周側が車室内壁に組み付けられ、内周側に嵌合部Ｅを有する概ドーナツ状の外輪と、外周側に嵌合部Ｆを有する概ドーナツ状の内輪と、前記外輪の前記嵌合部Ｅと、前記内輪の前記嵌合部Ｆとのそれぞれに、溶接で固定不要に嵌合する嵌合部Ｇをタービンに付設されたときの径方向両端に有する静翼と、を有し、前記静翼を複数配列して構成される静翼列は、前記内輪のタービン軸方向側面において径方向に突出するように付設されるキーによって係止されるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明では、外輪と内輪が、それぞれその内周側と外周側に凹形状、凸形状、Ｔ字溝形状等の嵌合部Ｅ、Ｆを有し、一方、静翼が、その径方向外側に凸形状、凹形状、Ｔ字突起形状等の嵌合部Ｇ、Ｈを有する。これらをそれぞれ嵌合させることにより、溶接工程を経ずに蒸気タービン仕切板を構成することができる。したがって、溶接後の焼鈍工程も省けることになる。また、外輪と静翼と内輪とが嵌合によって構成される蒸気タービン仕切板は、その剛性も十分に確保されると共に、組み立て、分解の効率を著しく向上させる。なお、ここで嵌合とは、上記にかかる発明と同様の概念である。また、静翼列が内輪から径方向に突出するキーによって係止されると、周方向に対して拘束されることになる。これによって、静翼列と内輪との相対的位置ずれがなくなる。また、静翼と内輪とは嵌合部同士の嵌合で結合されるから、それらの嵌合部との関係で、タービン軸方向にも拘束され、静翼列と内輪との倒れもなくなる。一方、静翼列内輪は径方向には拘束されることがない。なお、すべての静翼を内輪側からキーで係止する必要はない。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３にかかる蒸気タービン仕切板は、前記蒸気タービン仕切板において、前記静翼と前記内輪との嵌合部は、前記内輪の厚み中心部で嵌合できる形状であるようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明では、当該嵌合部が、内輪の厚み中心部に設けられる。ここで、内輪の厚み中心部とは、内輪の厚みを２分する仮想線をまたぐ一定の部分をいう。この厚み中心部に嵌合部を設けることにより、蒸気通路の圧力変化に起因する内輪への力が静翼に影響を与えにくくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＥＣＵ１は、インサイドドアハンドル６による開指令入力を受け付けたときには駆動用モータ１４を開作動させて、スライドドア２２を開方向に駆動する。または、既に駆動用モータ１４を開作動させているときには、その開作動を継続させる。同様に、ＥＣＵ１は、インサイドドアハンドル６による閉指令入力を受け付けたときには駆動用モータ１４を閉作動させて、スライドドア２２を閉方向に駆動する。または、既に駆動用モータ１４を閉作動させているときには、その閉作動を継続させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（２）に取り付けられるメインフレーム（１２）と、ブーム（８）を支持するサイドフレーム（１３）とを備え、メインフレーム（１２）とサイドフレーム（１３）とにそれぞれボス部（４７，８１）が設けられ、メインフレーム（１２）に対してサイドフレーム（１３）が揺動自在に係合され、メインフレーム（１２）のボス部（４７）とサイドフレーム（１３）のボス部（８１）とが一致するサイドフレーム（１３）の揺動位置でサイドフレーム（１３）のメインフレーム（１２）に対する揺動を規制するように、メインフレーム（１２）又はサイドフレーム（１３）の一方に、他方のボス部（８１，４７）に接当するストッパー（８２）が設けられ、メインフレーム（１２）とサイドフレーム（１３）とに前記一致したボス部（４７，８１）を介してマウントピン（４６）を挿通することにより、メインフレーム（１２）にサイドフレーム（１３）を着脱自在に固定するようにしたローダ作業機において、
前記メインフレーム（１２）又はサイドフレーム（１３）の一方のボス部（４７，８１）とストッパー（８２）とが、一体に形成されて、メインフレーム（１２）又はサイドフレーム（１３）の一方に固着されていることを特徴とするローダ作業機。
【請求項２】
前記メインフレーム（１２）又はサイドフレーム（１３）の一方に、該一方のボス部（４７，８１）を内嵌固着するための取付孔（８５，８７）が設けられ、ストッパー（８２）を、メインフレーム（１２）又はサイドフレーム（１３）の他方のボス部（８１，４７）に対応させるべく位置決めするように、前記ボス部（８１）と取付孔（８５，８７）との間に位置決め機構（９０）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のローダ作業機。
【請求項３】
前記位置決め機構（９０）は、互いに嵌合する嵌合凸部（９１）と嵌合凹部（９２）により構成され、嵌合凸部（９１）は、ボス部（８１）側又は取付孔（８７）側の一方に設けられ、嵌合凹部（９２）は、ボス部（８１）側又は取付孔（８７）側の他方に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のローダ作業機。
【請求項４】
前記メインフレーム（１２）のボス部（４７）とサイドフレーム（１３）のボス部（８１）とは、互いに同一径の円筒状に形成され、前記ストッパー（８２）に、メインフレーム（１２）又はサイドフレーム（１３）の他方のボス部（８１，４７）を嵌合する嵌合溝（９３）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローダ作業機。
【請求項５】
前記メインフレーム（１２）のボス部（４７）及びサイドフレーム（１３）のボス部（８１）は、マウントピン（４６）を挿通するための挿通孔（８４，８６）を有する円筒状に形成され、メインフレーム（１２）とサイドフレーム（１３）とに、それぞれボス部（４７，８１）を挿通するための取付孔（８５，８７）が設けられ、各ボス部（４７，８１）は取付孔（８５，８７）を介してメインフレーム（１２）又はサイドフレーム（１３）にそれぞれ挿通されて、溶接等により固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローダ作業機。
【請求項６】
前記サイドフレーム（１３）は、左右一対の側壁（１３ａ）を備え、この一対の側壁（１３ａ）に左右に対応して取付孔（８７）がそれぞれ設けられ、側壁（１３ａ）の左右方向内方側にストッパー（８２）を位置させて、取付孔（８７）にボス部（８１）が挿通されて、ボス部（８１）の挿入端部が側壁（１３ａ）の左右方向外方側に突出され、一対の側壁（１３ａ）の左右方向内面に、ストッパー（８２）が接当又は接近した状態とされ、
メインフレーム（１２）の上部側は、サイドフレーム（１３）の左右一対の側壁（１３ａ）間に挿入され、メインフレーム（１２）のボス部（４７）は、メインフレーム（１２）の上部側に、左右一対の側壁（１３ａ）に向けて突出するように固着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のローダ作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    ブラックインクおよびカラーインクを含むインクセットであって、該ブラックインクは塩、水性媒体及びイオン性基の作用によって該水性媒体に分散している顔料を含み、該カラーインクの少なくとも一色は、該ブラックインクと混合された時に該ブラックインク中の顔料の分散安定性を不安定化させる染料、及び該ブラックインクと混合されたときに該ブラックインク中の顔料の分散安定性を不安定化させる添加剤、の少なくとも一方を含んでいることを特徴とするインクセット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 半径方向内側及び外側壁パネル（５２，５４）の間に配置された中空エーロフォイル（４０）、前記エーロフォイル（４０）の中空内部（４２）に通じ、前記外側壁パネル（５４）から半径方向外側に突出するダクト壁（６０）を持つ冷却空気取入れダクト（５８）、及び前記取入れダクト壁（６０）を貫通して配置され、冷却空気（４４）を円周方向にかつ半径方向内方に傾斜した速度（Ｖ）で前記外側パネルに衝突するように方向付ける少なくとも一つの冷却空気インピンジメント手段を含んでなる、ガスタービンエンジンのベーン（３４）。
【請求項２】 前記インピンジメント手段が前記取入れダクト壁（６０）を貫通して配置され、円周方向にかつ半径方向内方に傾斜しているインピンジメント冷却孔（６４）を含んでなる、請求項１記載のベーン（３４）。
【請求項３】 前記取入れダクト（５８）が、前記開口部（７０）と流体連通している取入れダクト入口（７５）、前記エーロフォイル（４０）の前記中空内部（４２）と流体連通している取入れダクト出口（７７）、及び前記取入れダクト入口（７５）と前記取入れダクト出口（７７）間の湾曲部（７１）を含む、請求項２記載のベーン（３４）。
【請求項４】 前記取入れダクト（５８）が、前記取入れダクト入口（７５）の断面第１形状から前記取入れダクト出口（７７）の断面第２形状まで、断面形状が変化している、請求項３記載のベーン。
【請求項５】 前記外側壁パネル（５４）に沿って円周方向に延びるフランジ部（６６）、及び前記取入れダクト（５８）と流体連通している前記フランジ部（６６）の開口部（７０）をさらに含んでなる、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のベーン（３４）。
【請求項６】 前記フランジ部（６６）が前記取入れダクト壁（６０）と一体であり、前記開口部（７０）が前記フランジ部（６６）を貫通して前記取入れダクト（５８）へと通じる入口である、請求項５記載のベーン（３４）。
【請求項７】 前記中空エーロフォイル（４０）、半径方向内側及び外側壁パネル（５２，５４）、取入れダクト壁（６０）、及びフランジ部（６６）が一体に成形されている、請求項６記載のベーン（３４）。
【請求項８】 前記中空エーロフォイル（４０）、半径方向内側及び外側壁パネル（５２，５４）、取入れダクト壁（６０）、及びフランジ部（６６）が前記ベーン（３４）が単一の一体鋳造ベーンとなるように、一体に鋳造されている、請求項６記載のベーン。
【請求項９】 ベーン間の接合面（３９）に沿って接合された少なくとも２つの円周方向に隣接する、請求項１乃至８のいずれか１項にベーンを含む、ガスタービンエンジンのノズルセグメント（３２）。
【請求項１０】 前記円周方向に隣接するベーンが前記ベーン間の前記接合面（３９）に沿って蝋付接合されており、第１インピンジメント冷却孔（６４）が前記接合面（３９）に向けられている、請求項９記載のガスタービンエンジンのノズルセグメント（３２）。
【請求項１１】 前記インピンジメント冷却孔（６４）が実質的に最大の熱による応力が発生する部位に向けられている、請求項１０記載のガスタービンエンジンのノズルセグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の外側のバンド（１６）および第１の内側のバンド（１８）の間に配置された修理可能なベーン（１２）および修理不能なベーン（１４）を持つタービンノズルセグメント（１０）を修理する方法であって、
第1の接合面（３６）を持つ第２の外側のバンド（３２）と、第２の接合面（３８）を持つ第２の内側のバンド（３４）との間に配置されたベーン（３０）を含む新しく製作されたシングレット（２８）を準備する段階と、
前記ノズルセグメント（１０）を前記修理可能なベーン（１２）を含む第１のシングレット（２４）と前記修理不能なベーン（１４）を含む第２のシングレット（２４）とに分離するために、且つ、前記第１のシングレット（２４）が、前記第１の外側のバンド（１６）上の第３の接合面（４０）と前記第1の内側のバンド（１８）上の第4の接合面（４２）とを含むように、前記ノズルセグメント（１０）の前記第１の外側のバンド（１６）および前記第１の内側のバンド（１８）を前記２つのベーン（１２，１４）の間で２つに切断する段階と、
前記第１のシングレット（２４）の損傷を修理する段階と、
前記第１および第３の接合面（３６，４０）を一緒に接着し、且つ、前記第２および第４の接合面（３８，４２）を一緒に接着することにより、前記第１のシングレット（２４）を前記新しく製作されたシングレット（２８）に接合する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記新しく製作されたシングレット（２８）は、前記第２のシングレット（２４）よりも大きい製造過程形状を持つことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記第1のシングレット（２４）の前記新しく製作されたシングレット（２８）への接合に続いて、前記ノズルセグメント（１０）に合金肉盛を適用する段階を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 前記新しく製作されたシングレット（２８）は、前記第1のシングレット（２４）と同じ材料から製作されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 前記新しく製作されたシングレット（２８）は、前記第1のシングレット（２４）が製作される材料に対して、強化された材料特性を持つ材料から製作されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。