Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルのコンプレッサから蒸発器へ向かう高圧の冷媒が通過する高圧弁室及び蒸発器からコンプレッサに戻る低圧の冷媒が通過する低圧弁室を有する弁本体と、低圧の冷媒が蒸発器側へ逆流するのを防ぐ逆止弁と、前記高圧弁室を開閉する高圧弁体と、前記弁本体に設けられたフランジ部材と、前記フランジ部材に嵌合されたキャップ部材と、前記フランジ部材と前記キャップ部材に挟み込まれ前記高圧弁室内の圧力に応じて前記高圧弁体を作動させるダイアフラムと、を備え、前記フランジ部材、キャップ部材、及びダイアフラムの外周部にはそれぞれ立ち上がり部が形成されるとともにこれらの立ち上がり部が重ね合わされた状態で縁部が溶接により一体的に固着されており、前記ダイアフラム及び前記高圧弁体は立ち上がり部を有し、前記ダイアフラムの立ち上がり部が前記高圧弁体の立ち上げり部とリング部材との間に挟みこまれた状態でこれらの立ち上がり部及びリング部材が溶接により一体的に固着されていることを特徴とする逆止弁一体型圧力開閉弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の逆止弁一体型圧力開閉弁は、冷凍サイクルのコンプレッサから蒸発器へ向かう高圧の冷媒が通過する高圧弁室及び蒸発器からコンプレッサに戻る低圧の冷媒が通過する低圧弁室を有する弁本体と、低圧の冷媒が蒸発器側へ逆流するのを防ぐ逆止弁と、前記高圧弁室を開閉する高圧弁体と、前記弁本体に設けられたフランジ部材と、前記フランジ部材に嵌合されたキャップ部材と、前記フランジ部材と前記キャップ部材に挾み込まれ前記高圧弁室内の圧力に応じて前記高圧弁体を作動させるダイアフラムと、を備え、前記フランジ部材、キャップ部材、及びダイアフラムの外周部にはそれぞれ立ち上がり部が形成されるとともにこれらの立ち上がり部が重ね合わされた状態で縁部が溶接により一体的に固着されており、前記ダイアフラム及び前記高圧弁体は立ち上がり部を有し、前記ダイアフラムの立ち上がり部が前記高圧弁体の立ち上げり部とリング部材との間に挟みこまれた状態でこれらの立ち上がり部及びリング部材が溶接により一体的に固着されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に対して光軸直交方向に移動可能なレンズ保持部材と、
前記ベース部材に対して固定された永久磁石と、
前記レンズ保持部材に対して固定され、前記永久磁石との間での電磁作用により前記レンズ保持部材を光軸直交方向に駆動するコイルと、
前記コイルに対して前記永久磁石とは反対側に配置されるよう前記ベース部材に固定されたヨーク部材とを有し、
前記ベース部材には、前記ヨーク部材側に延出し、前記レンズ保持部材に設けられた係合部と係合して該レンズ保持部材の光軸方向への移動を阻止する移動制限部が設けられており、
前記ヨーク部材は、前記移動制限部の延出方向端面との当接を避ける退避形状部を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記退避形状部は、凹形状を有することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記移動制限部の両側のうち少なくとも一方における前記延出方向端面よりも永久磁石側の位置に、前記ヨーク部材の永久磁石側の面と当接する当接部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
ベース部材と、
振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に対して光軸直交方向に移動可能なレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を前記ベース部材に対して、互いに直交する第１および第２の光軸直交方向にガイドするための部材であって、前記第１および第２の光軸直交方向にそれぞれ延びる第１および第２のガイド部を有するガイド部材と、
前記ベース部材に対して前記レンズ保持部材をロック保持するロック機構と、
該ロック機構を駆動するアクチュエータとを有し、
前記ガイド部材は、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との間に、前記アクチュエータの配置スペースを形成するよう該アクチュエータに対して退避する退避形状部を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項５】
前記退避形状部は、凹形状を有することを特徴とする請求項４に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
光軸方向両端に、光束を通過させる開口が形成された端面を有し、前記アクチュエータは、前記両側の端面の間に配置されていることを特徴とする請求項４または５に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の振れ補正装置と、撮影光学系とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動に伴う像振れを光学的に補正する振れ補正装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まず、カメラ本体２００の電源スイッチ２０３がＯＮされ、レンズ本体３００に電源の供給が開始（又は、新しい電池を入れられた場合、カメラ本体２００にレンズ本体３００が装着された場合などカメラ本体２００とレンズ本体３００との間で通信が開始）されたことを判別すると（Ｓ５００１）、レンズＣＰＵ３０１は振れ補正装置３０５に通電を行い、振れ補正装置３０５のイニシャル動作を行う（Ｓ５００２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2005215647.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の耐熱性樹脂層と、
前記耐熱性樹脂層の外表面に形成された離型層とを有し、
前記耐熱性樹脂層と前記離型層とは、当該耐熱性樹脂層のイミド化率が２０〜７０％の状態で当該離型層が塗布された後、焼成されて形成されたことを特徴とするベルト管状体。
【請求項２】
管状の耐熱性樹脂層と、
前記耐熱性樹脂層の外表面に形成された離型層とを有し、
１２０℃環境下での引張破断強度が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１記載のベルト管状体。
【請求項３】
１２０℃環境下での引張破断伸び率が２５％以下であることを特徴とする請求項２記載のベルト管状体。
【請求項４】
芯体の外側面に耐熱性樹脂溶解液を所定の膜厚で塗布する塗布工程と、
塗布された前記耐熱性樹脂溶解液から溶剤を除去して、イミド化率が２０〜７０％の耐熱性樹脂層を形成する乾燥工程と、
前記耐熱性樹脂層の表面に所定の膜厚の離型剤を塗布する離型剤塗布工程と、
前記離型剤が塗布された前記耐熱性樹脂層に対し、所定温度による所定時間の焼成を行なう焼成工程と
を含むことを特徴とするベルト管状体の製造方法。
【請求項５】
前記乾燥工程は、熱イミド反応によりイミド化率を制御することを特徴とする請求項４記載のベルト管状体の製造方法。
【請求項６】
前記耐熱性樹脂溶解液は、熱反応促進溶剤が添加されたことを特徴とする請求項５記載のベルト管状体の製造方法。
【請求項７】
前記乾燥工程は、化学イミド反応によりイミド化率を制御することを特徴とする請求項４記載のベルト管状体の製造方法。
【請求項８】
前記耐熱性樹脂溶解液は、三級アミンが添加されたことを特徴とする請求項７記載のベルト管状体の製造方法。
【請求項９】
前記耐熱性樹脂溶解液は、さらに脱水剤が添加されたことを特徴とする請求項８記載のベルト管状体の製造方法。
【請求項１０】
ポリイミド樹脂と離型剤とが積層された複層ポリイミド樹脂組成物であって、
ポリイミド前駆体のイミド化率が２０〜７０％の状態で前記離型剤が積層された後、焼成されて形成されたことを特徴とする複層ポリイミド樹脂組成物。
【請求項１１】
記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
回動可能な回動部材と、
前記回動部材に接触しながら移動可能であって、耐熱性樹脂層と当該耐熱性樹脂層の外表面に配設された離型層とを有するエンドレスベルトとを備え、
前記エンドレスベルトは、前記耐熱性樹脂層のイミド化率が２０〜７０％の状態で当該離型層が塗布された後、焼成されて形成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
前記エンドレスベルトの内側に配置され、当該エンドレスベルトを前記回動部材に圧接させて当該回動部材と当該エンドレスベルトとの間に記録材が通過するニップ部を形成する圧力部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の定着装置。
【請求項１３】
記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
回動可能な回動部材と、
前記回動部材に接触しながら移動可能であって、耐熱性樹脂層と当該耐熱性樹脂層の外表面に配設された離型層とを有するエンドレスベルトとを備え、
前記エンドレスベルトは、１２０℃環境下での引張破断強度が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
前記エンドレスベルトは、１２０℃環境下での引張破断伸び率が２５％以下であることを特徴とする請求項１３記載の定着装置。
【請求項１５】
前記回動部材は、発熱源を有する定着ロールであることを特徴とする請求項１１又は１３記載の定着装置。
【請求項１６】
前記回動部材は加圧ロールであり、前記エンドレスベルトは発熱源を有する定着ベルトであることを特徴とする請求項１１又は１３記載の定着装置。
【請求項１７】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段とを含み、
前記定着手段は、
回動可能な回動部材と、
前記回動部材に接触しながら移動可能であり、耐熱性樹脂層と離型層とを有するとともに、当該耐熱性樹脂層のイミド化率が２０〜７０％の状態で当該離型層が塗布された後、焼成されて形成されたエンドレスベルトと
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を一時的に担持する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段とを含み、
前記中間転写ベルトは、耐熱性樹脂層と離型層とを有するとともに、当該耐熱性樹脂層のイミド化率が２０〜７０％の状態で当該離型層が塗布された後、焼成されて形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段とを含み、
前記定着手段は、
回動可能な回動部材と、
前記回動部材に接触しながら移動可能であり、耐熱性樹脂層と離型層とを有するとともに、１２０℃環境下での引張破断強度が２００ＭＰａ以上であるエンドレスベルトと
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を一時的に担持する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段とを含み、
前記中間転写ベルトは、耐熱性樹脂層と離型層とを有するとともに、１２０℃環境下での引張破断強度が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通過口の面積を変化させるように移動する第１および第２の遮光部材と、
前記第１および第２の遮光部材が連結されて回動可能なレバー部材と、
該レバー部材を駆動するアクチュエータと、
前記第１の遮光部材に取り付けられたＮＤフィルタとを有し、
前記第２の遮光部材は、
前記光通過口が開放状態より閉じた状態において前記レバー部材と前記ＮＤフィルタとの間に配置されて前記ＮＤフィルタの前記レバー部材に対する接触を阻止するガード部
を有することを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記レバー部材の両端に、前記第１および第２の遮光部材が連結される第１および第２の連結部が設けられており、
前記ＮＤフィルタは、前記光通過口が開放状態より閉じた状態において、前記レバー部材における前記第１および第２の連結部の間の内側部分に対し、前記ガード部を挟んで光軸方向にて重なることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記光通過口が開放状態より閉じた状態において、前記ＮＤフィルタの閉じ方向の先端が、前記レバー部材と前記第２の遮光部材との連結部よりも光軸から離れた位置に到達し、
前記ガード部は、前記連結部よりも前記光軸から離れた位置まで延出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の光量調節装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、絞り動作によってＮＤフィルタがレバー部材と重なる場合でも、円滑な絞り動作を保証できるようにした光量調節装置およびこれを備えた光学機器を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の光量調節装置は、光通過口の面積を変化させるように移動する第１および第２の遮光部材と、該第１および第２の遮光部材が連結されて回動可能なレバー部材と、該レバー部材を駆動するアクチュエータと、第１の遮光部材に取り付けられたＮＤフィルタとを有する。そして、第２の遮光部材は、光通過口が開放状態より閉じた状態においてレバー部材とＮＤフィルタとの間に配置されて該ＮＤフィルタのレバー部材に対する接触を阻止するガード部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ＮＤフィルタが絞り動作によってレバー部材と重なるように大きい場合でも、ＮＤフィルタがレバー部材に干渉（接触）することを阻止して、円滑な動作を保証することができる。特に、ＮＤフィルタが開放状態の光通過口の全体を覆う形状を有する場合には、ＮＤフィルタによる光通過口（絞り開口）の面積の可変範囲の全域において、該光通過口を通過する光束の結像位置ずれを排除することができる
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、レバー部材の両端に第１および第２の遮光部材が連結された第１および第２の連結部が設けられている場合に、ＮＤフィルタが、光通過口が開放状態より閉じた状態において、レバー部材における第１および第２の連結部の間の内側部分に対して光軸方向にて重なるように構成することで、連結部を避けつつ大きなＮＤフィルタを移動させることができるようにして、装置の大型化を防止している。また、一般に、光量調節装置では、第１および第２の遮光部材とレバー部材とを光軸方向にて互いに近接するよう配置して装置の薄型化を図っている。そして、この場合に、上記ガード部を設けることは、相互に近接配置されているＮＤフィルタとレバー部材との干渉を阻止する上できわめて有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、光通過口が開放状態より閉じた状態において、ＮＤフィルタの閉じ方向の先端がレバー部材と第２の遮光部材との連結部よりも光軸から離れた位置に到達する場合に、ガード部を、該連結部よりも光軸から離れた位置まで延出させることにより、より確実にＮＤフィルタとレバー部材との干渉を阻止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１および図２において、１は固定された前玉である第１レンズユニット、２は光軸方向に移動して変倍を行うバリエーターレンズユニット、３は固定のアフォーカルレンズユニット、４は光軸方向に移動して変倍に伴う像面移動の補正と焦点調節を行うフォーカシングレンズユニットを示す。なお、図３では、上記レンズユニットの符号は省略している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
アフォーカルレンズユニット３を保持する中間枠１２は、Ｖ移動環８およびＲＲ移動環９と同様に、図２に示すように、基準位置決め穴１２ａおよび回転阻止長穴１２ｂとを有し、それぞれがガイド軸６ａ，６ｂに係合することでアフォーカルレンズユニット３の光軸出しを行っている。また、中間枠１２の３個所には、前玉鏡筒５に形成した係止部５ｉ,５ｊに係合する係合部１２ｃ，１２ｄを形成することで、アフォーカルレンズユニット３の倒れを阻止している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２のレバー１３ｃの両端には、ピン部（連結部）１３ｃ１，１３ｃ２が設けられている。ピン部１３ｃ２は、第１の絞り羽根（遮光部材）１３ｄに形成された丸穴部１３ｄ１に回転可能に係合している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、第１および第２の絞り羽根１３ｄ，１３ｅは、第２のレバー１３ｃに対して、該第２のレバー１３ｃ側から第２の絞り羽根１３ｅ、第１の絞り羽根１３ｄの順で組み付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保持部材と、
該第１の保持部材に開閉可能に取り付けられ、前記第１の保持部材とともにレンズ鏡筒を締め付けて該レンズ鏡筒を保持する第２の保持部材と、
前記第２の保持部材に前記レンズ鏡筒を締め付けるための力を作用させる締め付け機構とを有し、
前記締付け機構は、
前記第２の保持部材に設けられた係合面と、
前記第１の保持部材に設けられ、前記係合面に対して進退するよう直進移動し、かつ前記係合面に当接可能な当接面を備えた締付け部材とを有し、
前記当接面と前記係合面のうち少なくとも一方が、前記締付け部材の移動方向に対して傾きを有することを特徴とするレンズ鏡筒保持装置。
【請求項２】
前記締付け部材は、回動操作されることによって前記係合面に対して進退するよう直進移動することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒保持装置。
【請求項３】
前記締付け機構は、前記締付け部材をこの回動操作に応じて直進移動させるネジ結合部と、前記締付け部材を付勢する付勢部材とを有し、
前記ネジ結合部の結合が外れた状態において、前記締付け部材は、前記付勢部材の付勢力によって前記当接面が前記係合面に当接する当接位置に保持されることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒保持装置。
【請求項４】
前記締付け部材は、前記ネジ結合部の結合が外れた状態において、前記当接位置から前記当接面が前記係合面に対して退避する方向に移動可能であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒保持装置。
【請求項５】
前記締め付け部材は、
回動操作に応じて直進移動する第１の部材と、
前記当接面を備え、前記第１の部材に対して相対回転可能な状態で取り付けられた第２の部材とを有して構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ鏡筒保持装置。
【請求項６】
前記当接面は、前記締付け部材の全周にわたって設けられていることを特徴とする請求項２から５のいずれか１つに記載のレンズ鏡筒保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒保持装置は、第１の保持部材と、該第１の保持部材に開閉可能に取り付けられ、第１の保持部材とともにレンズ鏡筒を締め付けて該レンズ鏡筒を保持する第２の保持部材と、第２の保持部材にレンズ鏡筒を締め付けるための力を作用させる締付け機構とを有する。そして、締付け機構は、第２の保持部材に設けられた係合面と、第１の保持部材に設けられ、係合面に対して進退するよう直進移動し、かつ係合面に当接可能な当接面を備えた締付け部材とを有する。さらに、当接面と係合面のうち少なくとも一方は、締付け部材の移動方向に対して傾きを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、レンズ鏡筒を保持する部材（第１および第２の保持部材）を開閉可能な２分割構造とし、かつ締付け部材を直進させることにより、少なくとも一方が該直進方向に対して傾きを有する当接面と第２の保持部材の係合面との当接によって、第２の保持部材にレンズ鏡筒を締め付ける力を作用させる。このため、本発明によれば、レンズ鏡筒の着脱が容易で、かつレンズ鏡筒をガタなく確実に保持することが可能で、さらにレンズ鏡筒に過度の負荷が掛からないレンズ鏡筒保持装置を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、上記ネジ結合部の結合が外れた状態において、締付け部材を、上記当接位置から当接面が係合面に対して退避する方向に移動可能とすることにより、レンズ鏡筒の装着時に第２の保持部材の係合面が形成された部分を締付け部材を直進方向に移動させながら押し込む操作や、レンズ鏡筒の着脱時に締付け部材を退避方向に引く操作を行うことができ、該装置のレンズ鏡筒の着脱を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、締め付け部材が、回動操作に応じて直進する第１の部材と、上記当接面を備え、第１の部材に対して相対回転可能な状態で取り付けられた第２の部材とを有することにより、レンズ鏡筒の着脱時における当接面と係合面の摺動による摩耗を少なくすることができるため、より耐久性の高いレンズ鏡筒保持装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の第１の面および第２の面に画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置であって、前記画像形成手段の画像形成条件の調整を行うためのテストモードを実行可能な画像形成装置において、
前記画像形成手段により前記転写材の両面に画像形成する前に前記テストモードを実行する場合、前記転写材の第１の面および第２の面にテストパターンを形成するパターン形成手段と、
前記第１の面に形成されたテストパターンを読み取って、当該読み取られた第１のテストパターンに関する情報を検知する第１の読取手段と、
前記第２の面に形成されたテストパターンを読み取って、当該読み取られた第２のテストパターンに関する情報を検知する第２の読取手段と、
前記第１の読取手段によって検知された第１のテストパターンに関する情報と、前記第２の読取手段によって検知された第２のテストパターンに関する情報とを記憶する記憶手段と、
前記テストモードを実行した後に、前記画像形成手段により前記転写材の両面に画像形成する際に、前記第１の面に画像形成するときは前記記憶された第１のパターンに関する情報を用いて画像形成条件を調整し、前記第２の面に画像形成するときは前記記憶された第２のパターンに関する情報を用いて画像形成条件を調整する画像形成条件調整手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記テストパターンは、グレー階調パッチであり、
前記テストパターンに関する情報は、転写材上に形成された前記グレー階調パッチの濃度または色度であり、および
前記画像形成条件調整手段は、前記グレー階調パッチの濃度または色度に応じて、前記転写材上に画像を形成する際の濃度または色度を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、露光装置と電子写真プロセスユニットとを用いて中間転写ベルト上へ順次一次転写画像形成を行ない、一次転写画像を一括して転写材上へ二次転写した後、前記転写材上のトナー画像に熱と圧力を与えることにより転写材へトナー画像を定着させることによって前記転写材の第１の面および第２の面に画像形成を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、露光装置と電子写真プロセスユニットとを用いて転写搬送ベルトにより転写材を搬送しながら順次前記転写材上へ画像を多重に転写した後、前記転写材上のトナー画像に熱と圧力を与えることにより転写材へトナー画像を定着させることによって前記転写材の第１の面および第２の面に画像形成を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、露光装置と電子写真プロセスユニットとを用いて感光体ベルトにより順次画像を多重にベルト上に転写して、一次転写画像を一括して前記転写材上へ二次転写した後、前記転写材上のトナー画像に熱と圧力を与えることにより転写材へトナー画像を定着させることによって前記転写材の第１の面および第２の面に画像形成を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、転写材の第１の面および第２の面に画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置であって、画像形成手段の画像形成条件の調整を行うためのテストモードを実行可能な画像形成装置において、画像形成手段により転写材の両面に画像形成する前に前記テストモードを実行する場合、転写材の第１の面および第２の面にテストパターンを形成するパターン形成手段と、第１の面に形成されたテストパターンを読み取って、読み取られた第１のテストパターンに関する情報を検知する第１の読取手段と、第２の面に形成されたテストパターンを読み取って、読み取られた第２のテストパターンに関する情報を検知する第２の読取手段と、第１の読取手段によって検知された第１のテストパターンに関する情報と、第２の読取手段によって検知された第２のテストパターンに関する情報とを記憶する記憶手段と、テストモードを実行した後に、画像形成手段により転写材の両面に画像形成する際に、第１の面に画像形成するときは記憶された第１のパターンに関する情報を用いて画像形成条件を調整し、第２の面に画像形成するときは記憶された第２のパターンに関する情報を用いて画像形成条件を調整する画像形成条件調整手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、画像形成手段により転写材の両面に画像形成する前に前記テストモードを実行する場合、転写材の第１の面および第２の面にテストパターンを形成するパターン形成手段と、第１の面に形成されたテストパターンを読み取って、読み取られた第１のテストパターンに関する情報を検知する第１の読取手段と、第２の面に形成されたテストパターンを読み取って、読み取られた第２のテストパターンに関する情報を検知する第２の読取手段と、第１の読取手段によって検知された第１のテストパターンに関する情報と、第２の読取手段によって検知された第２のテストパターンに関する情報とを記憶する記憶手段と、テストモードを実行した後に、画像形成手段により転写材の両面に画像形成する際に、第１の面に画像形成するときは記憶された第１のパターンに関する情報を用いて画像形成条件を調整し、第２の面に画像形成するときは記憶された第２のパターンに関する情報を用いて画像形成条件を調整する画像形成条件調整手段とを備えたことにより、転写材の両面ごとに画像形成条件の調整を行うことができ、これにより転写材両面にわたり高品位な画像を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズと、光入射面又は／及び光出射面に紫外線を遮光する遮光手段を設けた光学部材と、回折光学素子とを光路中に有する光学系であって、該遮光手段は、該回折光学素子の回折光学部よりも光入射側に空気により隔てられて配置、または接着剤により接合されて配置されており、該光学部材と全系の焦点距離を各々ｆｕ、ｆとするとき、
０．１＜｜ｆｕ｜／ｆ＜２
を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記回折光学素子は、紫外線硬化樹脂を基盤ガラスの表面に形成して構成されており、前記遮光手段は、該基盤ガラスとは異なる基板の表面に設けられていることを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項３】
前記回折光学素子の回折光学部の回折作用による焦点距離をｆｄとするとき、
１０＜｜ｆｄ｜／ｆ＜１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２の光学系。
【請求項４】
固体撮像素子上に像を形成する為の光学系であることを特徴とする１〜３のいずれか１項の光学系。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の光学系と、該光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、該開口絞りと、該第１レンズ群から第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
ズーミングに際して、該開口絞りは広角端に比べて望遠端のズーム位置において、像側に位置する様に移動し、広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りと第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
−１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５      
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、物体側へ凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングにおける前記第１、第２レンズ群の光軸方向の最大移動量を各々Ｍ１、Ｍ２とするとき（符号は像側へ向かう移動を正）、
−０．４＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０５      
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
フォ−カスを前記第４レンズ群で行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
全系の広角端と望遠端のズーム位置における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数１】
2005215385.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて結像位置を変位させており、該第３レンズ群の光軸に垂直方向の成分の最大移動量をＳＨ、望遠端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｔ、望遠端のズーム位置における該第３レンズ群の光軸に垂直方向の移動量ΔＬのときの像面上での結像位置の移動量をΔＩとし、偏心敏感度ＴＳを
ＴＳ＝ΔＩ／ΔＬ
としたとき、
０．００１７＜ＳＨ・ＴＳ／ｆｔ＜０．０３      
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、１以上の正の屈折力のレンズを有し、このうち１以上の正の屈折力のレンズは、ｇ線、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する材料の屈折率を各々Ｎｇ、Ｎｄ、ＮＦ、ＮＣとし、
【数２】
2005215385.tif 000002
とするとき、
θｇｆ−Ａνｄ−Ｂ＞０．００１      
Ａ＝−０．００１６０９、Ｂ＝０．６４１３４８
を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該開口絞りは像側へ移動し、該第３レンズ群は物体側に凸状の軌跡を有して移動するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りと第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
−１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５      
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
ズーミングに際して、前記第１、第２レンズ群は移動し、広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングにおける前記第１、第２レンズ群の光軸方向の最大移動量を各々Ｍ１、Ｍ２とするとき（符号は像側へ向かう移動を正）、
−０．４＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０５      
なる条件を満足することを特徴とする請求項８のズームレンズ。
【請求項１０】
全系の広角端と望遠端のズーム位置における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数３】
2005215385.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項８又は９のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子上に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、該開口絞りと、該第１レンズ群から第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
ズーミングに際して、該開口絞りは広角端に比べて望遠端のズーム位置において、像側に位置する様に移動し、広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りと第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
−１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５      
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この他、本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該開口絞りは像側へ移動し、該第３レンズ群は物体側に凸状の軌跡を有して移動するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーム位置へのズーミングに際して、該開口絞りと第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量を各々ＭＳ、Ｍ３とするとき（符号は像側へ向かう移動量を正）、
−１．８＜ＭＳ／Ｍ３＜−０．５      
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対し、情報データ及びヘッダ情報を含むデータファイルをクラスタ単位で記録する記録手段と、
前記データファイルに含まれる情報データを削除するデータ削除手段とを有し、
前記データ削除手段は、前記データファイルの一部の情報データを先頭から削除する際、前記データファイルのヘッダ情報の位置をクラスタ単位で移動し、かつ前記ヘッダ情報のサイズを変更することにより、移動後の前記ヘッダ情報の直後からデータ削除後の先頭データを開始させることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
記録媒体に対し、情報データ及びヘッダ情報を含むデータファイルをクラスタ単位で記録する記録手段と、
前記データファイルに含まれる情報データを削除するデータ削除手段とを有し、
前記データ削除手段は、前記データファイルの一部の情報データを先頭から削除する際、削除すべき一部の情報データを前記記録媒体から削除すると共に、削除すべき一部の情報データが記録された複数のクラスタのうちの最後のクラスタを含む連続した１以上のクラスタ群であって、かつ、前記ヘッダ情報のサイズよりも大きいクラスタ群を特定し、特定したクラスタ群の先頭クラスタに前記ヘッダ情報を移動することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ削除手段は、移動後のヘッダ情報の終端位置と、削除後の前記情報データの先頭位置との間に存在する領域のサイズ分だけ、ヘッダ情報のサイズを大きくすることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記記録媒体の複数の前記クラスタに記録されている情報データの状態を管理する管理テーブルを更に前記記録媒体に記録し、
前記データ削除手段は、前記一部の情報データの削除前に前記ヘッダ情報が記録されたクラスタから、前記ヘッダ情報の移動後に前記ヘッダ情報が記録されたクラスタまでを未使用状態として、前記管理テーブルに設定することを特徴とする請求項２または３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
記録媒体に対し、情報データ及びヘッダ情報を含むデータファイルをクラスタ単位で記録する記録工程と、
前記データファイルに含まれる情報データを削除するデータ削除工程とを有し、
前記データ削除工程は、前記データファイルの一部の情報データを先頭から削除する際、前記データファイルのヘッダ情報の位置をクラスタ単位で移動し、かつ前記ヘッダ情報のサイズを変更することにより、移動後の前記ヘッダ情報の直後からデータ削除後の先頭データを開始させることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
記録媒体に対し、情報データ及びヘッダ情報を含むデータファイルをクラスタ単位で記録する記録工程と、
前記データファイルに含まれる情報データを削除するデータ削除工程とを有し、
前記データ削除工程は、前記データファイルの一部の情報データを先頭から削除する際、削除すべき一部の情報データを前記記録媒体から削除すると共に、削除すべき一部の情報データが記録された複数のクラスタのうちの最後のクラスタを含む連続した１以上のクラスタ群であって、かつ、前記ヘッダ情報のサイズよりも大きいクラスタ群を特定し、前記クラスタ群の先頭クラスタに前記ヘッダ情報を移動させることを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びデータ処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ情報及び操作のための操作環境情報を記録した可搬型記録媒体を装着可能とする情報処理装置において、前記可搬型記録媒体に記録された前記セキュリティ情報を取得し認証するセキュリティ認証手段と、該セキュリティ認証手段により前記セキュリティ情報が正しいと認証された場合に、前記可搬型記録媒体に記録された前記操作環境情報に基づく操作環境情報の設定を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は起動中に前記可搬型記録媒体の前記操作環境情報を定期的に最新情報に更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記可搬型記録媒体に記録されている全てのデータを記録手段に記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記可搬型記録媒体に記録されている前記セキュリティ情報と、前記記録手段に記録されている前記セキュリティ情報とを比較し、前記可搬型記録媒体が前回の起動時から交換されたことを検知することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記可搬型記録媒体の交換を検知すると、操作環境の設定に使用する前記操作環境情報をユーザに選択させる選択手段を有し、該選択手段により選択された前記操作環境情報に基づいて操作環境を設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
セキュリティ情報及び情報処理装置を操作するための操作環境情報を記録した可搬型記録媒体を装着可能とする情報処理装置の情報処理方法において、前記可搬型記録媒体に記録された前記セキュリティ情報を取得しセキュリティ認証手段により認証するセキュリティ認証ステップと、該セキュリティ認証ステップにおいて前記セキュリティ情報が正しいと認証された場合に前記可搬型記録媒体に記録された前記操作環境情報に基づく前記操作環境情報の設定を制御手段により制御する制御ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び該装置の情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの不正利用を防止し、コンピュータ等の不具合が発生しても、それまでと同等の環境を構築可能な情報処理装置及び該装置の情報処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、ソフトウェアの不正利用を防止し、コンピュータ等の不具合が発生しても、これまでと同等の環境を容易に再構築を可能とし、経済的かつ安全であり、しかも柔軟な環境設定を可能とする情報処理装置及び該装置の情報処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、セキュリティ情報及び操作のための操作環境情報を記録した可搬型記録媒体を装着可能とする情報処理装置において、前記可搬型記録媒体に記録された前記セキュリティ情報を取得し認証するセキュリティ認証手段と、該セキュリティ認証手段により前記セキュリティ情報が正しいと認証された場合に、前記可搬型記録媒体に記録された前記操作環境情報に基づく操作環境情報の設定を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る情報処理装置の情報処理方法は、セキュリティ情報及び情報処理装置を操作するための操作環境情報を記録した可搬型記録媒体を装着可能とする情報処理装置の情報処理方法において、前記可搬型記録媒体に記録された前記セキュリティ情報を取得しセキュリティ認証手段により認証するセキュリティ認証ステップと、該セキュリティ認証ステップにおいて前記セキュリティ情報が正しいと認証された場合に前記可搬型記録媒体に記録された前記操作環境情報に基づく前記操作環境情報の設定を制御手段により制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る情報処理装置及び該装置の情報処理方法によれば、セキュリティ情報とバックアップデータとを同一の可搬型記録媒体に記録することで、資源の有効活用が可能となると共に、必要とされる可搬型記録媒体のドライブ装置が１つに軽減され、経済的なシステムの実現が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、可搬型記録媒体に記録されている全データを情報処理装置のホスト端末にコピーしておき、起動時に可搬型記録媒体とホスト端末とのデータを比較することによって可搬型記録媒体の交換を検知し、使用する操作環境情報の選択をユーザに要求し、ユーザの要求に応じた柔軟な環境設定が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１言語によって表わされる予め定める見出し語に関する少なくとも第２言語によって表わされる見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を含む説明情報を表示する表示手段と、
前記第１言語の見出し語を入力し、かつ第１言語の例文を構成する語句を選択することができる入力手段と、
前記見出し語および説明情報を含む辞書情報が記憶される記憶手段と、
入力手段によって入力された前記見出し語に対応する説明情報を、前記記憶手段に記憶される辞書情報から検索して抽出し、その抽出した説明情報のうちで前記第２言語の見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を前記表示手段に表示させ、前記第１言語の例文を構成する語句が前記入力手段によって選択されたとき、前記選択された語句の第２言語による説明を、前記表示手段に表示させる制御手段とを含むことを特徴とする電子辞書装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータを、第１言語の予め定める見出し語に関する少なくとも第２言語の見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を含む説明情報を表示する表示手段、
前記第１言語の見出し語を入力し、かつ第１言語の例文を構成する語句を選択することができる入力手段、
第１言語および第２言語の辞書情報が記憶される記憶手段、および
入力手段によって入力された前記見出し語に対応する説明情報を、前記記憶手段に記憶される辞書情報から検索して抽出し、その抽出した説明情報のうちで前記第２言語の見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を前記表示手段に表示させ、前記第１言語の例文を構成する語句が前記入力手段によって選択されたとき、前記選択された語句の第２言語による説明を、前記表示手段に表示させる制御手段として機能させることを特徴とする電子辞書プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、第１言語によって表わされる予め定める見出し語に関する少なくとも第２言語によって表わされる見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を含む説明情報を表示する表示手段と、
前記第１言語の見出し語を入力し、かつ第１言語の例文を構成する語句を選択することができる入力手段と、
前記見出し語および説明情報を含む辞書情報が記憶される記憶手段と、
入力手段によって入力された前記見出し語に対応する説明情報を、前記記憶手段に記憶される辞書情報から検索して抽出し、その抽出した説明情報のうちで前記第２言語の見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を前記表示手段に表示させ、前記第１言語の例文を構成する語句が前記入力手段によって選択されたとき、前記選択された語句の第２言語による説明を、前記表示手段に表示させる制御手段とを含むことを特徴とする電子辞書装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに本発明は、コンピュータを、第１言語の予め定める見出し語に関する少なくとも第２言語の見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を含む説明情報を表示する表示手段、
前記第１言語の見出し語を入力し、かつ第１言語の例文を構成する語句を選択することができる入力手段、
第１言語および第２言語の辞書情報が記憶される記憶手段、および
入力手段によって入力された前記見出し語に対応する説明情報を、前記記憶手段に記憶される辞書情報から検索して抽出し、その抽出した説明情報のうちで前記第２言語の見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を前記表示手段に表示させ、前記第１言語の例文を構成する語句が前記入力手段によって選択されたとき、前記選択された語句の第２言語による説明を、前記表示手段に表示させる制御手段として機能させることを特徴とする電子辞書プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、入力手段によって、第１言語によって表わされる見出し語が入力されると、制御手段によって、入力された見出し語に対応する説明情報が記憶手段に記憶される辞書情報から検索されて抽出され、抽出された説明情報のうちで第２言語の見出し語関連情報ならびに第１言語の例文が表示手段に表示される。入力手段によって第１言語の例文を構成する語句が選択されたときは、制御手段によって、選択された語句の第２言語による説明が表示手段に表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また本発明によれば、第１言語は中国語であり、第２言語は日本語である。入力手段によって中国語の見出し語が入力されると、制御手段によって、入力された見出し語に対応する説明情報が記憶手段に記憶される辞書情報から検索されて抽出され、抽出された説明情報のうち、中国語の見出し語に対する日本語の見出し語関連情報ならびに中国語の見出し語を用いた例文が表示手段に表示される。入力手段によって中国語の例文を構成する語句が選択されたときは、制御手段によって、選択された語句の日本語による説明が表示手段に表示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また本発明によれば、電子辞書プログラムは、コンピュータによって実行される。コンピュータは、入力された第１言語の見出し語に対応する説明情報を、辞書情報から検索して抽出し、その抽出した説明情報のうち、前記第２言語の見出し語関連情報ならびに第１言語の例文を前記表示手段に表示させ、前記第１言語の例文を構成する語句が選択されたとき、前記選択された語句の第２言語による説明を前記表示手段に表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
前述のようにして見出し語２が確定され、キー入力部３１によって見出し語５０が入力されると、見出し語５０に対応する説明情報、たとえば見出し語の発音、品詞、意味ならびに見出し語を用いた例文およびその意味が、ＲＯＭ３５に記憶される単字見出し語データ３７および熟字見出し語データ３８から検索されて抽出される。そして、抽出された見出し語の発音の表記５１、見出し語の品詞の表記５２、見出し語の意味の表記５３、見出し語を用いた例文の表記５４および見出し語を用いた例文の意味の表記５５を含む見出し語５０の説明情報が、表示部１１に表示される。見出し語関連情報は、見出し語の発音、見出し語の品詞および見出し語の意味である。