(57)【要約】式（Ｉ）：2007032277.tif 000031（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに同一または異なって、水素原子、直鎖状もしくは分岐鎖状のＣ1-6アルキル基、またはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに同一または異なって、水素原子、もしくはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であるか、またはＲ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6またはＲ6とＲ7は、これらが結合するベンゼン環の炭素原子と共に６員環を形成してもよい、但し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は同時に水素原子ではない）で表されるリン化合物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2007032277.tif 000026
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに同一または異なって、水素原子、直鎖状もしくは分岐鎖状のＣ1-6アルキル基、またはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに同一または異なって、水素原子、もしくはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であるか、またはＲ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6またはＲ6とＲ7は、これらが結合するベンゼン環の炭素原子と共に６員環を形成してもよい、但し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は同時に水素原子ではない）
で表されるリン化合物。
【請求項２】
式（II）：
【化２】
2007032277.tif 000027
（式中、Ｒ1およびＲ2は、上記と同じ意味を有し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに同一または異なって、水素原子、またはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基である、但し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は同時に水素原子ではない）
で表される請求項１に記載のリン化合物。
【請求項３】
式（III）：
【化３】
2007032277.tif 000028
（式中、Ｒ1およびＲ2は、上記と同じ意味を有する）
で表される請求項１に記載のリン化合物。
【請求項４】
Ｒ1およびＲ2が、直鎖状もしくは分岐鎖状のＣ1-6アルキル基である請求項１〜３のいずれか１つに記載のリン化合物。
【請求項５】
Ｒ1およびＲ2が、メチル基とメチル基との組み合わせ、またはエチル基とｎ−ブチル基との組み合わせである請求項１〜３のいずれか１つに記載のリン化合物。
【請求項６】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のいずれか１つが置換されていないアリール基であり、その他が水素原子である請求項１、２、４および５のいずれか１つに記載のリン化合物。
【請求項７】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のいずれか１つがフェニル基である請求項１、２、４および５のいずれか１つに記載のリン化合物。
【請求項８】
式：
【化４】
2007032277.tif 000029
で表される請求項２に記載のリン化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のリン化合物からなることを特徴とする難燃剤。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のリン化合物からなる難燃剤を含むことを特徴とするポリエステル繊維用の難燃加工剤。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のリン化合物からなる難燃剤を含むポリエステル繊維用の難燃加工剤でポリエステル繊維を処理して、該ポリエステル繊維に難燃性を付与することを特徴とする難燃加工方法。
【請求項１２】
式（Ｉ）：
【化５】
2007032277.tif 000030
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに同一または異なって、水素原子、直鎖状もしくは分岐鎖状のＣ1-6アルキル基、またはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに同一または異なって、水素原子、もしくはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であるか、またはＲ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6またはＲ6とＲ7は、これらが結合するベンゼン環の炭素原子と共に６員環を形成してもよい、但し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は同時に水素原子ではない）
で表されるリン化合物がポリエステル繊維に固着されてなる難燃性ポリエステル繊維。
【請求項１３】
式（Ｉ）のリン化合物の固着量が、難燃性ポリエステル繊維の０．１〜３０重量％である請求項１２に記載の難燃性ポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族置換基とホスホリナン骨格とを併せもつリン化合物およびその用途ならびに難燃性ポリエステル繊維に関する。さらに詳しくは、本発明は、前記リン化合物、そのリン化合物からなる難燃剤、その難燃剤を含む難燃加工剤、その難燃加工剤を用いた難燃加工方法、およびそれにより得られる難燃性ポリエステル繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、可燃性あるいは易燃性の繊維やプラスチックの難燃性を高めるべく、難燃性を付与するための加工剤やその方法が検討されてきた。
例えば、ポリエステル繊維は、その優れた力学特性、易加工性から衣類、インテリア、詰め綿、不織布、産業用資材などの様々な分野で使用されている。より具体的には、ポリエステル繊維は、例えば、ホテル、病院、映画館などにおけるインテリア材料として使用されている。しかしながら、ポリエステル繊維は易燃性であり、前記用途においては、マッチやタバコなどを出火源とする火災の被害を最小限に抑えるため、消防法により厳しい規制が設けられている。近年、防災意識の高まりの中で、安全性が高く快適な生活環境をつくる上で、難燃性を備えたポリエステル繊維の開発が望まれている。【０００３】
ポリエステル繊維用難燃剤としては、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）を代表とするハロゲン系化合物が主に使用されている。しかしながら、最近ではこれらの化合物は難分解性かつ蓄積性の高い物質として規制されつつあり、またその難燃加工された製品が燃焼するときに有毒なハロゲン化水素を発生させることから、安全性の高い難燃剤の開発が望まれている。さらに、上記のハロゲン系化合物は、難燃加工の廃液内に混入し漏洩する危険性が極めて高く、環境問題に発展する可能性がある。したがって、ポリエステル繊維用難燃剤としては、ハロゲン元素を含有しないリン化合物の研究が盛んに行われている。【０００４】
リン化合物は、一般に多機能な化合物として様々な分野で使用されており、多数の品種が開発されている。特に、難燃剤として用途は従来からよく知られている。また、その難燃化の対象となる樹脂は多岐にわたり、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＰＥ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂またはポリエステル繊維などの熱可塑性樹脂およびそれらの混合樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。【０００５】
樹脂の難燃性は、難燃剤として配合したリン化合物中のリン含有率に依存し、リン含有率が高いほど難燃性が向上するのが一般的である。しかしながら、ポリエステル繊維を難燃化する際には、この一般論は必ずしも当てはまらない。
すなわち、難燃剤としてリン含有率の高いリン化合物を用いてポリエステル繊維を難燃化処理しても、リン化合物が繊維の奥深くまで入らず、繊維の表面に付着している状態であれば、リン化合物は繊維から脱落し易く、目的とする難燃性の持続は期待できない。例えば、処理済みのポリエステル繊維を衣類などに用いた場合には、洗濯により繊維からリン化合物が容易に脱落する。逆に、難燃剤としてリン含有率の低いリン化合物を用いてポリエステル繊維を難燃化処理しても、繊維へのリン化合物の浸透性および繊維とリン化合物との物理的密着力が大きければ、目的とする難燃性の持続は期待できる。【０００６】
したがって、ポリエステル繊維の難燃化においては、繊維に十分な難燃性を付与し、かつ難燃剤の使用量を減量するという観点から、リン含有率が高く、かつポリエステル繊維への吸着量が高く、容易に脱落しないリン化合物が望まれる。【０００７】
ハロゲンを含有しないリン化合物からなるポリエステル繊維用難燃剤およびそれを用いた難燃化方法としては、例えば、次のような先行技術がある。【０００８】
特開２００２−２７５４７３号公報（特許文献１）には、ジベンズオキサホスホリンオキシド骨格を有するリン化合物が開示されている。このリン化合物は、ハロゲンを含有しないリン化合物としては比較的高い難燃性能を示し、ポリエステル繊維に対する固着性が高い。
しかしながら、このリン化合物は、規制の対象になりつつある、難分解性の物質であり、また染料が繊維に固着するのを妨げる傾向があり、かつ難燃染色処理後の繊維は耐光性に劣るという問題がある。【０００９】
特開２０００−３２８４４５号公報（特許文献２）および特開２００３−２７３７３号公報（特許文献３）には、リン化合物として、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）が開示されている。このＲＤＰは、良好な吸尽性と適度な難燃性能を示す。
しかしながら、このＲＤＰは、液体であるがために摩擦堅牢度が低く、かつその化合物自身の特性として耐加水分解性に劣るために、難燃剤としてＲＤＰを含む分散液は保存安定性に劣り、難燃染色処理後の繊維は耐久性に劣り、染色性に劣るため使用用途がかなり限定されるという問題がある。【００１０】
特開平８−４１７８１号公報（特許文献４）および特開２００１−２５４２６８号公報（特許文献５）には、リン化合物として、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリルホスフェート）（製品名：ＰＸ−２００、大八化学工業株式会社製）が開示されている。このリン化合物は、樹脂に対して優れた難燃性能を示す。
しかしながら、さらに、繊維の難燃化において、洗濯性試験後も優れた難燃性能を付与し得る難燃剤が望まれている。【００１１】
その他、熱可塑性樹脂などの分野で現在上市されている一般的なノンハロゲン系のリン酸エステルをポリエステル繊維用難燃剤として用いても、必要な吸尽性や難燃性を得ることができなかったり、仮に得られたとしても耐光性や摩擦堅牢度に劣るなど、全ての要件を満たす難燃剤が得られていないのが現状である。【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２７５４７３号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８４４５号公報
【特許文献３】特開２００３−２７３７３号公報
【特許文献４】特開平８−４１７８１号公報
【特許文献５】特開２００１−２５４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、塩素や臭素といったハロゲンを含有せず、水や熱に対して安定な難分解性（耐加水分解性および耐熱性）を有し、難燃加工剤としたときの保存安定性に優れ、樹脂や繊維の物性を低下させることなしに高い難燃性を付与することができ、繊維、特にポリエステル繊維に対して高い固着性、吸尽性を有し、染料が繊維に固着するのを妨げず、難燃染色処理後の繊維が優れた耐光性と耐久性および高い摩擦堅牢度を有するリン化合物を提供することを課題とする。
また、本発明は、前記リン化合物からなる難燃剤、その難燃剤を含む難燃加工剤、その難燃加工剤を用いた難燃加工方法、およびそれにより得られる難燃性ポリエステル繊維を提供することを課題とする。
なお、本発明は、ポリエステル繊維のみならず、一般的な樹脂に対しても優れた難燃性を付与することができるリン化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、次のような知見に基づいて、特定の新規なリン化合物を見出し、本発明を完成するに到った。
（１）難燃剤を配合した樹脂は、燃焼時に発泡炭化によりチャーを形成し、このチャーが酸素を遮断して樹脂に難燃効果を与えること（イントメッセント）
（２）（１）の効果は、難燃剤のリン含有率のみに依存するのではなく、難燃剤の分子構造によって左右される場合が多いこと
（３）（１）の効果と、難燃剤中のリンによる難燃効果との相乗作用により、さらに樹脂の難燃性能が高まること
（４）繊維、特にポリエステル繊維に対して固着性の高い官能基は、一般的に染料と同様の分子骨格であり、特に芳香環が好ましいこと、
（５）しかしながら、フェニル基のような一般的な芳香環を有するリン化合物は、ポリエステル繊維に対する固着性が不十分であること、および
（６）一方、特定の芳香族置換基とホスホリナン骨格とを併せもつリン化合物は、ポリエステル繊維にする固着性が飛躍的に向上すること【００１５】
かくして、本発明によれば、  式（Ｉ）：
【化１】
2007032277.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに同一または異なって、水素原子、直鎖状もしくは分岐鎖状のＣ1-6アルキル基、またはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに同一または異なって、水素原子、もしくはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であるか、またはＲ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6またはＲ6とＲ7は、これらが結合するベンゼン環の炭素原子と共に６員環を形成してもよい、但し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は同時に水素原子ではない）
で表されるリン化合物が提供される。【００１６】
また、本発明によれば、上記のリン化合物からなることを特徴とする難燃剤、および上記のリン化合物からなる難燃剤を含むことを特徴とするポリエステル繊維用の難燃加工剤が提供される。【００１７】
さらに、本発明によれば、上記のリン化合物からなる難燃剤を含むポリエステル繊維用の難燃加工剤でポリエステル繊維を処理して、該ポリエステル繊維に難燃性を付与することを特徴とする難燃加工方法、および上記のリン化合物がポリエステル繊維に固着されてなる難燃性ポリエステル繊維が提供される。【００１８】
本発明における「芳香族置換基とホスホリナン骨格とを併せもつリン化合物」とは、１つのリン原子と２つの酸素原子を含むホスホリナン骨格と称される６員環が、酸素原子を介して芳香族置換基と結合したホスフェート化合物をいう。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、塩素や臭素といったハロゲンを含有せず、水や熱に対して安定な難分解性（耐加水分解性および耐熱性）を有し、難燃加工剤としたときの保存安定性に優れ、樹脂や繊維の物性を低下させることなしに高い難燃性を付与することができ、繊維、特にポリエステル繊維に対して高い固着性、吸尽性を有し、染料が繊維に固着するのを妨げず、難燃染色処理後の繊維が優れた耐光性と耐久性および高い摩擦堅牢度を有するリン化合物を提供することができる。
また、本発明によれば、前記リン化合物からなる難燃剤、その難燃剤を含む難燃加工剤、その難燃加工剤を用いた難燃加工方法、およびそれにより得られる難燃性ポリエステル繊維を提供することができる。
本発明のリン化合物は、ポリエステル繊維のみならず、一般的な樹脂に対しても優れた難燃性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（リン化合物）
本発明のリン化合物は、式（Ｉ）で表される。
式（Ｉ）におけるＲ1およびＲ2は、互いに同一または異なって、水素原子、直鎖状も
しくは分岐鎖状のＣ1-6アルキル基、またはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基である。【００２１】
Ｒ1およびＲ2の「直鎖状もしくは分岐鎖状のＣ1-6アルキル基」としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシルのような直鎖状のアルキル基、イソプロピル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、イソペンチル、neo−ペンチル、イソヘキシルのような分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。【００２２】
Ｒ1およびＲ2の「Ｃ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基」の「アリール基」としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基が挙げられ、「Ｃ1-4アルキル基」としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルのような直鎖状のアルキル基、イソプロピル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチルのような分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。【００２３】
Ｒ1およびＲ2としては、原料として入手し易いこと、また後述するような合成が容易であることから、直鎖状もしくは分岐鎖状のＣ1-6アルキル基が好ましく、メチル基とメチル基との組み合わせ、およびエチル基とｎ−ブチル基との組み合わせが特に好ましい。【００２４】
式（Ｉ）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに同一または異なって、
水素原子、もしくはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基であるか、またはＲ3とＲ4、Ｒ4とＲ5、Ｒ5とＲ6またはＲ6とＲ7は、これらが結合するベンゼン環の炭素原子と共に６員環を形成してもよい、但し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は同時に水素原子ではない。【００２５】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7の「Ｃ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基」としては、上記のようなＲ1およびＲ2で定義した置換基が挙げられる。【００２６】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7としては、原料として入手し易いこと、また繊維用の難燃剤としてリン化合物を用いたときに、繊維に対する吸尽性が向上することから、いずれか１つが置換されていないアリール基であり、その他が水素原子であるのが好ましく、Ｒ3、Ｒ5およびＲ7のいずれか１つ、好ましくはＲ3およびＲ7のいずれか１つがフェニル基であるのが特に好ましい。【００２７】
本発明のリン化合物は式（Ｉ）で表されるが、このうち式（II）および式（III）で表される化合物が特に好ましい。【００２８】
式（II）：
【化２】
2007032277.tif 000003
（式中、Ｒ1およびＲ2は、上記と同じ意味を有し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、互いに同一または異なって、水素原子、またはＣ1-4アルキル基で置換されていてもよいＣ6-12アリール基である、但し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は同時に水素原子ではない）【００２９】
式（III）：
【化３】
2007032277.tif 000004
（式中、Ｒ1およびＲ2は、上記と同じ意味を有する）【００３０】
式（II）で表されるリン化合物としては、例えば、以下のリン化合物１〜６が挙げられる。
リン化合物１：
【化４】
2007032277.tif 000005
【００３１】
リン化合物２：
【化５】
2007032277.tif 000006
【００３２】
リン化合物３：
【化６】
2007032277.tif 000007
【００３３】
リン化合物４：
【化７】
2007032277.tif 000008
【００３４】
リン化合物５：
【化８】
2007032277.tif 000009
【００３５】
リン化合物６：
【化９】
2007032277.tif 000010
【００３６】
式（III）で表されるリン化合物としては、例えば、以下のリン化合物７〜１０が挙げられる。
リン化合物７：
【化１０】
2007032277.tif 000011
【００３７】
リン化合物８：
【化１１】
2007032277.tif 000012
【００３８】
リン化合物９：
【化１２】
2007032277.tif 000013
【００３９】
リン化合物１０：
【化１３】
2007032277.tif 000014
【００４０】
上記のリン化合物１〜１０の中でも、原料として入手し易いこと、また後述するような合成が容易であること、繊維用の難燃剤として優れた物性を繊維に付与し得ることから、リン化合物１が特に好ましい。【００４１】
（リン化合物の製造方法）
本発明のリン化合物は、公知のリン化合物の合成プロセスを適宜組み合わせることにより製造できる。例えば、オキシ三ハロゲン化リンとジオール類とを反応させてジ置換ホスホロハリデートを得る工程（工程（Ｉ））、および得られたジ置換ホスホロハリデートと置換されていてもよいフェノール類あるいはナフトール類とを、ハロゲン化水素捕捉剤および必要であれば触媒の存在下で反応させて本発明のリン化合物を得る工程（工程（II））により製造することができる。また、その他の方法として、オキシ三ハロゲン化リンと、置換されていてもよいフェノール類あるいはナフトール類とを、必要であれば触媒の存在下で反応させた後、続けてジオール類と脱ハロゲン化水素反応を行う方法などがあるが、これらの方法に限定されるものではない。それらの一例について以下に説明する。【００４２】
工程（Ｉ）
この工程では、オキシ三ハロゲン化リンとジオール類とを反応させてジ置換ホスホロハリデートを得る。【００４３】
工程（Ｉ）におけるオキシ三ハロゲン化リンとしては、オキシ塩化リン、オキシ臭化リンなどが挙げられ、入手し易さやコストの点で、オキシ塩化リンが特に好ましい。【００４４】
工程（Ｉ）におけるジオール類としては、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、入手し易さやコストの点で、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールが好ましく、反応生成物の化学安定性が高い点で、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールが特に好ましい。【００４５】
工程（Ｉ）の反応では、反応に関与しない溶剤を使用してもよい。例えば、ネオペンチルグリコールのような常温で固体の化合物は、溶剤に溶解または分散させることにより反応を円滑に進めることができる。
このような溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジクロロエタンなどが挙げられる。【００４６】
工程（Ｉ）の反応では、必要により溶剤を含む１モルのジオール類に、１モルのオキシ三ハロゲン化リンを加えて反応させ、ハロゲン化水素吸収装置などを用いて、発生するハロゲン化水素を系外に除去する方法が一般的である。方法については、例えば、特開平２−２７３６８８号公報に記載されている。【００４７】
工程（Ｉ）における反応温度は４０〜８０℃、好ましくは４５〜７５℃である。反応時間は反応容量や使用するハロゲン化水素吸収装置の能力などの条件により適宜決定すればよく、極力短時間であることが好ましい。【００４８】
工程（Ｉ）としては、例えば、下式のように、オキシ三塩化リンと、１モルのオキシ三塩化リンに対して１モルのグリコール類（ＨＯ−ＣＨ2ＣＲ1Ｒ2ＣＨ2−ＯＨ）とを反応させてジ置換ホスホロクロリデートを得る（式中、Ｒ1およびＲ2は、上記と同じ意味を有する）。【００４９】
【化１４】
2007032277.tif 000015
【００５０】
工程（II）
この工程では、工程（Ｉ）で得られたジ置換ホスホロハリデートと置換されていてもよいフェノール類あるいはナフトール類とを、ハロゲン化水素捕捉剤および必要であれば触媒の存在下で反応させて本発明のリン化合物を得る。【００５１】
工程（II）における置換されていてもよいフェノール類としては、２−フェニルフェノール、３−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノールなどが挙げられ、置換されていてもよいナフトール類としては１−ナフトールあるいは２−ナフトールが挙げられる。これらの中でも、入手し易さやコストの点で、および繊維用の難燃剤としてリン化合物を用いたときに、繊維に対する吸尽性が向上する点で、ポリエステル繊維に対しての吸尽性をより高めるという点で、２−フェニルフェノール、３−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトールが好ましく、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、２−ナフトールが特に好ましい。【００５２】
工程（II）におけるハロゲン化水素捕捉剤としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジンなどが挙げられる。
ハロゲン化水素捕捉剤の使用量は、フェノール類あるいはナフトール類１モルに対して１〜１．５モルが好ましく、１．０２〜１．２モルがより好ましい。【００５３】
工程（II）における触媒としては、塩化マグネシウム、塩化アルミニウムなどのルイス酸系触媒、および４−（ジメチルアミノ）ピリジンなどのアミン系触媒が挙げられる。
触媒の使用量は、ジ置換ホスホロハリデート１モルに対して０．００１〜０．１モルが好ましく、０．００２〜０．０５モルがより好ましい。【００５４】
工程（II）の反応では、反応に関与しない溶剤を使用してもよい。例えば、ネオペンチレンホスホロクロリデートのような常温で固体の化合物は、溶剤に溶解または分散させることにより反応を円滑に進めることができる。
このような溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジクロロエタンなどが挙げられる。【００５５】
工程（II）における反応温度は−１０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃であり、反応時間は０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜５時間である。【００５６】
工程（II）としては、例えば、下式のように、工程（Ｉ）で得られた１モルのジ置換ホスホロハリデートと、置換されていてもよい１モルのフェノール類あるいはナフトール類とを、ハロゲン化水素捕捉剤（式中、Ｂで表す）および必要であれば触媒の存在下で反応させて本発明のリン化合物を得る。【００５７】
【化１５】
2007032277.tif 000016
（式中、Ｒ1およびＲ2は、上記と同じ意味を有し、Ｒ8は、式（Ｉ）の置換基Ｒ3〜Ｒ7を有するフェニル基を表す）【００５８】
より具体例には、リン化合物１は、下式のように上記の工程（Ｉ）および（II）により製造することができる。
【化１６】
2007032277.tif 000017
（式中、Ｅｔ3Ｎはトリエチルアミンを表す）【００５９】
（難燃剤）
本発明の難燃剤は、本発明のリン化合物からなることを特徴とする。
本発明のリン化合物は、リン含有率が高く、対象材料の諸物性に影響を与えることなしに、対象材料に優れた難燃性を付与することができ、しかも塩素や臭素といったハロゲンを含有しないために、燃焼時や廃棄時の環境汚染がなく、リサイクル性にも優れている。
したがって、本発明の難燃剤は、各種材料用、特に樹脂用の難燃剤として有用である。【００６０】
本発明の難燃剤は、合成樹脂、天然樹脂のいずれにも有用であるが、特に合成樹脂に有用である。
合成樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＰＥ樹脂およびそれらの混合樹脂などの熱可塑性樹脂、ならびに不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの合成樹脂の中でも、本発明の難燃剤は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂に特に有用である。樹脂の形態は特に限定されない。【００６１】
本発明の難燃剤の使用量は、難燃対象の材料の種類や形態、要求される難燃性の程度などにより適宜設定すればよい。
本発明の難燃剤の使用量は、樹脂に対して、０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上であり、かつ３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。
リン化合物の使用量が０．１重量％未満である場合には、樹脂に十分な難燃性を付与することができないことがあるので好ましくない。一方、リン化合物の使用量が３０重量％を超える場合には、樹脂の諸物性、特に機械的特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。【００６２】
（ポリエステル繊維用の難燃加工剤）
本発明のポリエステル繊維用の難燃加工剤は、本発明のリン化合物からなる難燃剤を含むことを特徴とする。以下では、ポリエステル繊維の難燃加工剤について説明するが、これに限定されず、本発明のリン化合物は、一般的な樹脂に対しても有用である。【００６３】
本発明のリン化合物は、ポリエステル繊維に対して特異的に固着性能を有する官能基として特定の芳香族置換基を有しているので、樹脂繊維の中でも、特にポリエステル繊維に有用である。【００６４】
ポリエステル繊維としては、公知の繊維、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられ、これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
ポリエステル繊維の形態では、レギュラーポリエステル繊維、カチオン可染性ポリエステル繊維などのいずれにも適用できる。【００６５】
また、本発明の難燃剤は、ポリエステル繊維とそれ以外の繊維との複合繊維（混紡や交織織物）にも有用である。
ポリエステル繊維以外の繊維としては、例えば、ナイロン、アクリル、ポリウレタンなどの合成繊維、アセテートなどの半合成繊維、レーヨンなどの再生繊維、綿、麻、絹、羊毛などの天然繊維が挙げられる。
また、本発明の難燃剤は、ポリエステル繊維以外の単独材料の繊維についても有用である。【００６６】
繊維の形態は特に限定されず、例えば、織物、編物、不織布、紐、ロープ、糸、トウ、トップ、カセ、編織物などが挙げられる。
繊維の断面形状は特に限定されず、丸形、その他の異形のいずれであってもよいが、丸形が特に好ましい。
繊維の太さは特に限定されないが、ポリエステル繊維の場合、例えば、０．００１〜３０００Ｄ（デニール：長さ９０００ｍあたりのグラム数）が好ましく、０．０１〜２００Ｄが特に好ましい。
繊維の用途は特に限定されず、例えば、インテリア用、自動車用、被服用、工業用、漁網用などが挙げられる。【００６７】
本発明の難燃剤の使用量は、難燃対象の材料の種類や形態、要求される難燃性の程度などにより適宜設定すればよい。
例えば、本発明の難燃剤をポリエステル繊維に用いる場合、難燃剤の使用量、すなわち理論固着量は、難燃剤で処理する前のポリエステル繊維の重量に対して、０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上であり、かつ３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。
リン化合物の使用量が０．１重量％未満である場合には、ポリエステル繊維に十分な難燃性を付与することができないことがあるので好ましくない。一方、リン化合物の使用量が３０重量％を超える場合には、繊維表面にブリードアウトが生じ易くなり、風合いが劣化し易くなり、難燃加工と同時に染色する場合には、染色性が低下して所望の色が得られ難くなり、処理後の繊維の摩擦堅牢度が低下し易くなるといった繊維としての諸物性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。【００６８】
本発明の難燃加工剤としては、例えば、本発明のリン化合物を乳化剤で乳化させた水性溶液、本発明のリン化合物を分散剤（分散安定化剤）で分散させた水性溶液、および本発明のリン化合物を有機溶剤に溶解した溶液などが挙げられる。また、本発明の難燃加工剤は、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲において、染料や当該分野で公知の添加剤を含んでいてもよい。
本発明のリン化合物は、本発明の難燃加工剤中、５〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％である。【００６９】
乳化剤としては、公知のものを用いることができ、例えば、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキサイド付加物、油脂のアルキレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物などのポリアルキレングリコール型；
グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミドなどの多価アルコール型などの非イオン界面活性剤；【００７０】
脂肪酸セッケンなどのカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルポリアルキレングリコールエーテル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸、硫酸化オレフィンなどの硫酸エステル塩；アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸などのホルマリン縮合物、α−オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、イゲポンＴ型（オレイン酸クロリドとＮ−メチルタウリンとの反応によって得られる化合物）、スルホコハク酸ジエステル塩などのスルホン酸塩；
高級アルコールリン酸エステル塩などのリン酸エステル塩のようなアニオン界面活性剤が挙げられる。【００７１】
乳化剤の配合量は、難燃剤１００重量部に対して、０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
乳化剤の配合量が０．０５重量部未満の場合には、リン系化合物の凝集や沈降を十分に抑制できないので好ましくない。一方、乳化剤の配合量が１５重量部を超える場合には、分散液の粘性が増大し、繊維への難燃加工剤の付与性が低下する傾向にあるので好ましくない。【００７２】
分散剤としては、公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ザンタンガム、デンプン糊などが挙げられる。【００７３】
分散剤の配合量は、難燃剤１００重量部に対して、０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
分散剤の配合量が０．０５重量部未満の場合には、リン系化合物の凝集や沈降を十分に抑制できないので好ましくない。一方、分散剤の配合量が１５重量部を超える場合には、分散液の粘性が増大し、繊維への難燃加工剤の付与性が低下する傾向にあるので好ましくない。【００７４】
有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、アルキルナフタレンなどの芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；ジオキサン、エチルセロソルブなどのエーテル類；ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；メチレンクロライド、クロロホルムなどのハロゲン系炭化水素類などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。【００７５】
難燃加工剤が水性の乳化液または分散液である場合には、乳化型または分散型の難燃加工剤の製造に用いられている公知の装置、例えば、ホモジナイザー、コロイドミル、ボールミル、サンドグラインダーなどの乳化機や分散機を用いて難燃加工剤を調製することができる。【００７６】
公知の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、撥水撥油剤、防汚剤、硬仕上剤、風合調整剤、柔軟剤、抗菌剤、吸水剤、スリップ防止剤、キャリヤーなどが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。
また、キャリヤーについては、難燃加工方法の方法３で説明する。【００７７】
（難燃加工方法）
本発明の難燃加工方法は、上記のリン化合物からなる難燃剤を含むポリエステル繊維用の難燃加工剤でポリエステル繊維を処理して、該ポリエステル繊維に難燃性を付与することを特徴とする。具体的な難燃加工方法について以下に説明する。以下では、ポリエステル繊維の難燃加工方法について説明するが、これに限定されず、本発明のリン化合物は、一般的な樹脂に対しても有用である。【００７８】
本発明の難燃加工方法は、難燃加工繊維（難燃加工物）を得るための方法であり、本発明のリン化合物からなる難燃剤を含む難燃加工剤をポリエステル繊維に接触させて、リン化合物をポリエステル繊維に固着させ（固着工程）、ポリエステル繊維に熱をかけて後加工を施す（熱処理工程）方法である。【００７９】
固着工程では、本発明のリン化合物がポリエステル繊維の表面に付着するか、またはその一部がポリエステル繊維の分子骨格内に取り込まれて固着される。
熱処理工程では、ポリエステル繊維の分子骨格が弛緩または膨潤し、そこに取り込まれたリン化合物がその分子骨格内に拡散し定着する。
本発明のリン化合物は、特定の芳香族置換基を有する構造を有するので、ポリエステル繊維の分子骨格内に固着し易く、固着量が多く、その固着が強固である。【００８０】
従来から使用されているリン系難燃剤を用いて難燃加工する場合には、温度１５０℃の熱処理で難燃剤に由来する低分子量の物質が飛散して発煙することもあるが、本発明のリン化合物を用いて難燃加工する場合には、発煙はなく、作業環境に悪影響を及ぼすことはない。
本発明の難燃加工方法としては、以下の方法１〜３が特に好ましい。【００８１】
方法１
方法１は、難燃加工剤に接触させたポリエステル繊維を、温度１００〜２２０℃に加熱する方法であり、スプレー処理−ドライ−キュア方式、パッド−ドライ−スチーム方式、パッド−スチーム方式、パッド−ドライ−キュア方式などの乾熱または湿熱法が適用できる。【００８２】
具体的には、まず、難燃加工剤またはその希釈液でポリエステル繊維をスプレー処理またはパッド処理し（固着工程）、乾燥させる。その後、常圧において温度１００〜２２０℃、好ましくは１６０〜２００℃、より好ましくは１８０〜２００℃で、数十秒〜数分間程度、熱処理する（熱処理工程）。【００８３】
このときの処理温度が低すぎると、ポリエステル繊維の分子骨格が難燃加工剤中に存在するリン化合物の分子を受け入れ得る程に弛緩または膨張し難くなり、その結果、ポリエステル繊維に十分な難燃性を付与することが困難となるので好ましくない。一方、処理温度が高すぎると、リン化合物のポリエステル繊維への固着をより強固にすることができるが、加熱条件によって差異があるものの、ポリエステル繊維自体の繊維強度が低下したり熱変性が生じたりするおそれがあるので好ましくない。【００８４】
上記の好適な温度範囲で熱処理することにより、難燃加工剤中に存在するリン化合物が、常圧においてもポリエステル繊維の分子中の非結晶領域に安定に、かつより多く固着する。したがって、方法１によれば、ポリエステル繊維に対して十分な難燃性および洗濯耐久性を与えることができる。【００８５】
方法２
方法２は、難燃加工剤またはその希釈液にポリエステル繊維を浸漬させながら、高温常圧下もしくは高温加圧下（例えば、９０〜１５０℃、常圧〜０．４ＭＰａ）で熱処理する方法である。すなわち、固着工程と熱処理工程とを同時に実施する方法である。【００８６】
具体的には、液流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機などのパッケージ染色機を用いて難燃加工剤にポリエステル繊維を浸漬した状態で、温度９０〜１５０℃、常圧〜０．４ＭＰａの高温常圧下もしくは高温加圧下、好ましくは温度１１０〜１４０℃、０．０５〜０．３ＭＰａの高温加圧下で、数分〜数十分間程度、浸漬熱処理する。【００８７】
このときの処理温度が低すぎると、ポリエステル繊維の分子骨格が難燃加工剤中に存在するリン化合物の分子を受け入れ得る程に弛緩または膨張し難くなり、その結果、ポリエステル繊維に十分な難燃性を付与することが困難となるので好ましくない。一方、処理温度が高すぎると、リン化合物のポリエステル繊維への固着をより強固にすることができるが、加熱条件によって差異があるものの、ポリエステル繊維自体の繊維強度が低下したり熱変性が生じたりするおそれがあるので好ましくない。【００８８】
上記の好適な温度範囲で熱処理工程を行うことにより、方法１と同様、難燃加工剤中に存在するリン化合物が、ポリエステル繊維の分子中の非結晶領域に安定に、かつより多く固着する。したがって、方法２によれば、ポリエステル繊維に対して十分な難燃性および洗濯耐久性を付与することができる。なお、難燃加工剤またはその希釈液にポリエステル繊維を浸漬する前に、予め難燃加工剤またはその希釈液を上記の好適な温度範囲に加熱しておいてもよい。【００８９】
方法３
方法３は、方法２の難燃化処理剤にキャリヤーをさらに配合した難燃加工剤またはその希釈液にポリエステル繊維を浸漬し、次いで例えば、温度８０〜１３０℃、常圧〜０．２ＭＰａの高温常圧下もしくは高温加圧下で、数分〜数十分間熱処理する方法である。ここで、キャリヤーとは、ポリエステル繊維を膨潤させて、リン化合物がポリエステル繊維の分子配列中に良好に固着することを促進する物質を意味する。【００９０】
キャリヤーとしては、キャリヤー染色で使用されている公知のキャリヤーを使用することができる。例えば、クロルベンゼン系、芳香族エステル系、メチルナフタレン系、ジフェニル系、安息香酸系、オルソフェニルフェノール系などの化合物が挙げられる。これらの化合物は単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。【００９１】
キャリヤーの配合量は、加工されるポリエステル繊維の重量に対して、０．１〜１０％ｏ.ｗ.ｆ.（on the weight of fiber）、好ましくは１．０〜５．０％ｏ.ｗ.ｆ.である。
キャリヤーの配合量が少ないと、ポリエステル繊維へのリン化合物（Ｉ）あるいはリン化合物（II）の固着が十分に促進され難くなり、その結果、ポリエステル繊維に難燃性を付与し難くなるので好ましくない。一方、キャリアーの配合量が多すぎると、キャリヤーが難燃加工剤またはその希釈液中に乳化または分散され難くなるので好ましくない。【００９２】
キャリヤーを難燃加工剤またはその希釈液中に良好に乳化または分散させるために、界面活性剤として、ヒマシ油硫酸化油、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ヒマシ油エーテル、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルなどを適宜添加してもよい。【００９３】
方法３では、難燃加工剤中に乳化または分散されたキャリヤーがポリエステル繊維に吸着することにより、ポリエステル繊維の分子配列中へのリン化合物の固着が促進される。その結果、より穏やかな条件、例えば、温度８０〜１３０℃、常圧〜０．２ＭＰａの条件で熱処理を行っても、難燃化を発揮し得るに十分な量のリン化合物（Ｉ）あるいはリン化合物（II）をポリエステル繊維の内部に安定的に固着させることができる。【００９４】
また、上記のように熱処理時の条件が穏やかであるため、熱処理工程におけるポリエステル繊維に対する熱的な影響（熱負荷、熱履歴など）が軽減される。よって、熱処理工程におけるポリエステル繊維の強度低下や熱変性を十分に防止することができる。さらに、この方法では、方法２と同様に、接触工程と熱処理工程とを同時に実施してもよく、さらにキャリヤーを配合した難燃加工剤またはその希釈液にポリエステル繊維を浸漬する前に、予め難燃加工剤またはその希釈液を上記の好適な温度範囲に加熱しておいてもよい。【００９５】
上記の処理により、難燃加工剤中に存在するリン化合物をポリエステル繊維に固着させる時期は、ポリエステル繊維を染色する前、染色と同時、染色した後のいずれであってもよく、工程数および作業工数を低減して作業効率を高める観点からは、染色と同時が特に好ましい。【００９６】
また、上記の方法において、熱処理後に、公知の方法によってポリエステル繊維のソーピング処理を行い、ポリエステル繊維に強固に固着せず、表面に緩やかに付着しているリン化合物を除去するのが好ましい。
このソーピング処理に用いられる洗浄剤としては、通常の陰イオン系、非イオン系、両性系の界面活性剤およびこれらが配合された洗剤を用いることができる。【００９７】
なお、ポリエステル繊維に高度の洗濯耐久性が必要とされない場合には、難燃加工剤中に存在するリン化合物がポリエステル繊維の表面に強固に固着される必要はなく、リン化合物が繊維の表面に緩く付着するだけでもよい。この場合には、熱処理工程を実質的に省略できる。また、リン化合物がポリエステル繊維の表面に緩く付着しているだけの状態でも、ポリエステル繊維に難燃性を付与することができる。【００９８】
ポリエステル繊維に難燃性以外の性能を付与する場合には、個別の処理により各性能を付与してもよいが、本発明の効果を阻害しない範囲で公知の添加剤を含む難燃加工剤を用いて、上記の方法１〜３でポリエステル繊維を処理して、同時に複数の性能をポリエステル繊維に付与してもよい。
上記の処理方法の一例として、アクリル樹脂や高分子ラテックスなどを用いたバックコーティング法が挙げられる。すなわち、本発明のリン化合物を含むアクリル樹脂や高分子ラテックスのバックコーティング剤をポリエステル繊維表面に塗布することで、ポリエステル繊維に難燃性を付与する方法である。【００９９】
上記の難燃加工方法は、本発明のリン化合物を繊維に固着する後処理であるが、繊維が合成繊維あるいは半合成繊維の場合には、本発明のリン化合物を配合した溶融ポリマーを紡糸して、難燃繊維を得ることもできる。紡糸における温度や速度などは特に制限されず、従来の紡糸条件に適用して適宜設定すればよい。【０１００】
例えば、繊維がポリエステル繊維である場合、繊維中のリン原子（Ｐ）の含有量が少なくとも０．０５質量％、好ましくは０．１〜３．０質量％、より好ましくは０．２〜２．０質量％となるようにリン化合物を配合するのが好ましい。
リン原子の含有量が０．０５質量％未満の場合には、難燃性が不十分になる傾向にあるので好ましくない。一方、リン原子の含有量が３．０質量％を超える場合には、難燃効果が飽和状態になると共に、ポリエステル繊維本来の諸特性が低下するおそれがあるので好ましくない。【０１０１】
（難燃性ポリエステル繊維）
本発明の難燃性ポリエステル繊維は、本発明の式（Ｉ）で表されるリン化合物がポリエステル繊維に固着されてなる。
本発明の難燃性ポリエステル繊維は、本発明のリン化合物からなる難燃剤を含むポリエステル繊維用の難燃加工剤でポリエステル繊維を処理することにより得られる。
本発明の難燃性ポリエステル繊維は、式（Ｉ）のリン化合物の固着量が、難燃性ポリエステル繊維の０．１〜３０重量％であるのが好ましい。【０１０２】
（実施例）
本発明を以下の合成例、比較合成例、実施例および比較例によりさらに具体的に説明するが、これらの実施例により本発明の範囲が限定されるものではない。【０１０３】
合成例１（リン化合物１の合成）
(反応)
攪拌器、温度計、滴下装置、塩酸回収装置および還流管を備えた１リットルの四つ口フラスコに、ネオペンチルグリコール１０４．０ｇ（１モル）およびクロロベンゼン１１４．４ｇを充填した。得られた混合溶液を攪拌しながら４５〜５５℃に加温し、この混合溶液にオキシ塩化リン１５３．５ｇ（１モル）を１時間かけて滴下により添加した。添加終了後、混合溶液を７５℃まで１時間かけて加熱昇温し、同温度（７５℃）で１時間反応させて、発生する塩化水素６５．７ｇを回収した。その後、同温度（７５℃）、２６．６ｋＰａで２時間減圧して、残存する塩化水素をガスとして回収した。このようにして反応混合物２９８．９ｇを得た。この反応混合物のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による純度は９５．６面積％であった。
得られた反応混合物を室温まで冷却し、これに２−フェニルフェノール（オルトフェニルフェノール）１６１．５ｇ（０．９５モル）、塩化マグネシウム０．９ｇおよびクロロベンゼン１４５．６ｇを加えた。この混合溶液を攪拌しながら６５〜７５℃に加温し、この混合溶液にトリエチルアミン１０６．１ｇ（１．０５モル）を１時間かけて滴下により添加した。その後、同温度（７５℃）で１時間反応させて、５，５−ジメチル−２−（２’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−オキシドの混合溶液を得た。【０１０４】
（後処理）
得られた混合溶液に、過剰分のトリエチルアミンに相当する塩酸水溶液を加えて８５℃にて中和処理し、静置して油相を抽出した。次いで、得られた油相を８５℃程度の水で洗浄し、脱水した。得られた油相を徐々に冷却して、白色針状結晶２５９．８ｇを晶出させた。得られた結晶のＧＰＣによる純度は９９．０面積％であった。また、結晶のすべてが目的化合物であると仮定した場合の粗収率は８６．０％であった。【０１０５】
得られた結晶の構造を元素分析およびＵＶ分光器を用いた吸光法によるリンの定量分析、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよびＦＴ−ＩＲの結果より決定し、その結晶が下記の構造式の５，５−ジメチル−２−（２’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−オキシド（リン化合物１）であることを確認した。
また、微量融点測定装置（株式会社ヤナコ機器開発研究所製、型式：ＭＰ−Ｊ３）により、結晶の融点を測定した。【０１０６】
元素分析および吸光法によるリンの定量分析（括弧内は理論値）：
炭素：６４．３％（６４．２％）
水素：  ５．９％（  ６．０％）
リン：  ９．７％（  ９．７％）
融点：１２７〜１３０℃【０１０７】
ＩＲ（ＫＢｒ）：
２９９２，２３５２，１５８４，１５１４，１４８５，１４３０，１３７３，１３０６，１２５１，１１０４，１１５８，１１２０，１０５０，１００４，９８０，９４７，９２２，８７７，７０１，６２４ｃｍ-1【０１０８】
ＮＭＲ：
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；３００ＭＨｚ）；δ７．７１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ，ｏ−ＰＰ），７．５５−７．２６（８Ｈ，ｍ，ｏ−ＰＰ），３．６２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），３．５３（２Ｈ，ｄｄ，ＪHH＝１０Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），３．４８（１Ｈ，ｄ，ＪHH＝１０Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），１．１７（３Ｈ，ｓ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），０．４２（３Ｈ，ｓ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−）ｐｐｍ【０１０９】
13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；７５ＭＨｚ）；δ１４６．９（ｄ，2ＪPC＝６Ｈｚ），１３７．３，１３２．７（ｄ，3ＪPC＝７Ｈｚ），１３０．９，１２９．６，１２９．０，１２８．２，１２７．６，１２５．２，１２０．４（ｄ，3ＪPC＝２Ｈｚ）（ｏ−ＰＰ），７７．６（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），３１．５（ｄ，2ＪPC＝６Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），２１．６，１９．５ｐｐｍ【０１１０】
【化１７】
2007032277.tif 000018
【０１１１】
合成例２（リン化合物４の合成）
（反応）
ネオペンチルグリコール１０４．０ｇ（１モル）の代わりに２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール１６０．０ｇ（１モル）を使用し、反応混合物に加えるクロロベンゼンを使用しないこと以外は合成例１と同様にして、混合溶液を得た。【０１１２】
（後処理）
得られた混合溶液に、過剰分のトリエチルアミンに相当する塩酸水溶液を加えて８５℃にて中和処理し、静置して油相を抽出した。次いで、得られた油相を８５℃程度の水で洗浄し、脱水したのちに１００℃、２．７ｋＰａにて溶媒を除去した。得られた液体は、淡黄色液体３１２．６ｇであった。得られた液体のＧＰＣによる純度は９６．６面積％であった。また、結晶のすべてが目的化合物であると仮定した場合の粗収率は８８．０％であった。【０１１３】
得られた液体の構造を元素分析およびＵＶ分光器を用いた吸光法によるリンの定量分析、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよびＦＴ−ＩＲの結果より決定し、その液体が下記の構造式の５−ブチル−５−エチル−２−（２’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−オキシド（リン化合物４）であることを確認した。【０１１４】
元素分析および吸光法によるリンの定量分析（括弧内は理論値）：
炭素：６７．３％（６７．４％）
水素：  ７．２％（  ７．２％）
リン：  ８．３％（  ８．３％）【０１１５】
ＩＲ（ＫＢｒ）：
３０７２，２９６０，２８９６，１６０６，１５８４，１５１０，１４８０，１４４０，１３８６，１３２２，１２６１，１２１６，１１１０，１０８８，１０４０，９４１，８７４，８１３，７７４，７０７，６２４ｃｍ-1【０１１６】
ＮＭＲ：
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；３００ＭＨｚ）；δ７．７０−７．２３（９Ｈ，ｍ，ｏ−ＰＰ），３．７５（２Ｈ，ｄｄ，ＪHH＝１０Ｈｚ，ＪPH＝２３Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），３．４６（２Ｈ，ｄ，ＪHH＝１０Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），１．６５−０．５５（１４Ｈ，ｍ，Ｅｔ，Ｂｕ）ｐｐｍ【０１１７】
13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；７５ＭＨｚ）；δ１４７．０（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ），１３７．４，１３２．７１（ｄ，3ＪPC＝７Ｈｚ），１３２．６７（ｄ，3ＪPC＝７Ｈｚ），１３０．９，１２９．７，１２９．０，１２８．３，１２８．２，１２７．６，１２７．５，１２５．２，１２０．５（ｏ−ＰＰ），７５．５（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），７５．３（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），３６．４（ｄ，2ＪPC＝５Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），３６．３（ｄ，2ＪPC＝５Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），２９．３，２８．４，２４．８，２４．１，２３．２，２３．０，２２．８，２１．８，１３．９，１３．７，７．１，６．７ｐｐｍ【０１１８】
【化１８】
2007032277.tif 000019
【０１１９】
合成例３（リン化合物３の合成）
クロロベンゼン１１４．４ｇの代わりにトルエン１１４．４ｇを使用し、２−フェニルフェノール（オルトフェニルフェノール）１６１．５ｇ（０．９５モル）の代わりに４−フェニルフェノール（パラフェニルフェノール）１６１．５ｇ（０．９５モル）を使用し、反応混合物に加えるクロロベンゼン１４５．６ｇの代わりにトルエン１２７．５ｇを使用すること以外は合成例１と同様にして、混合溶液を得た。【０１２０】
（後処理）
得られた混合溶液を室温まで冷却し、これに過剰分のトリエチルアミンに相当する塩酸水溶液を加えて中和処理し、静置して油相を抽出した。次いで、得られた油相を８５℃程度の水で洗浄し、遠心濾過装置により脱液した。得られた固形物を１００℃の真空乾燥器で乾燥し、白色固体２５３．７ｇを得た。得られた固体のＧＰＣによる純度は９８．７面積％であった。また、固体のすべてが目的化合物であると仮定した場合の粗収率は８４．０％であった。【０１２１】
得られた固体の構造を元素分析およびＵＶ分光器を用いた吸光法によるリンの定量分析、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよびＦＴ−ＩＲの結果より決定し、その固体が下記の構造式の５，５−ジメチル−２−（４’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−オキシド（リン化合物３）であることを確認した。
また、合成例１と同様にして、固体の融点を測定した。【０１２２】
元素分析および吸光法によるリンの定量分析（括弧内は理論値）：
炭素：６４．３％（６４．２％）
水素：  ６．１％（  ６．０％）
リン：  ９．７％（  ９．７％）
融点：１６５〜１６７℃【０１２３】
ＩＲ（ＫＢｒ）：３００８，１６０６，１５２３，１４８８，１４０５，１３７６，１２９６，１２２６，１１９４，１１７４，１１１４，１０５９，１００２，９３４，８６１，８１０，７６５，７２０，６９１，６２４ｃｍ-1【０１２４】
ＮＭＲ：
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；３００ＭＨｚ）；δ７．５７−７．３１（９Ｈ，ｍ，ｏ−ＰＰ），４．２７（２Ｈ，ｄ，ＪHH＝１１Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），４．０１（２Ｈ，ｄｄ，ＪHH＝１１Ｈｚ，ＪPH＝２２Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），１．３４（３Ｈ，ｓ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），０．９２（３Ｈ，ｓ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−）ｐｐｍ【０１２５】
13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；７５ＭＨｚ）；δ１４９．７（ｄ，2ＪPC＝６Ｈｚ），１４０．０，１３８．１，１２８．７，１２８．４，１２７．２，１２６．９，１１９．７（ｄ，3ＪPC＝５Ｈｚ）（ｏ−ＰＰ），７８．３（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），３２．１（ｄ，2ＪPC＝６Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），２１．６，２０．１ｐｐｍ【０１２６】
【化１９】
2007032277.tif 000020
【０１２７】
合成例４（リン化合物６の合成）
ネオペンチルグリコール１０４．０ｇ（１モル）の代わりに２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール１６０．０ｇ（１モル）を使用し、クロロベンゼン１１４．４ｇの代わりにトルエン２６７．２ｇを使用し、２−フェニルフェノール（オルトフェニルフェノール）１６１．５ｇ（０．９５モル）の代わりに４−フェニルフェノール（パラフェニルフェノール）１６１．５ｇ（０．９５モル）を使用すること以外は合成例１と同様にして、混合溶液を得た。【０１２８】
（後処理）
得られた混合溶液に、過剰分のトリエチルアミンに相当する塩酸水溶液を加えて８５℃にて中和処理し、静置して油相を抽出した。次いで、得られた油相を８５℃程度の水で洗浄し、遠心濾過装置により脱液した。得られた固形物を９０℃の真空乾燥器で乾燥し、白色固体２４８．７ｇを得た。得られた固体のＧＰＣによる純度は９８．５面積％であった。また、固体のすべてが目的化合物であると仮定した場合の粗収率は７０．０％であった。【０１２９】
得られた固体の構造を元素分析およびＵＶ分光器を用いた吸光法によるリンの定量分析、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよびＦＴ−ＩＲの結果より決定し、その固体が下記の構造式の５−ブチル−５−エチル−２−（４’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−オキシド（リン化合物６）であることを確認した。
また、合成例１と同様にして、固体の融点を測定した。【０１３０】
元素分析および吸光法によるリンの定量分析（括弧内は理論値）：
炭素：６７．４％（６７．４％）
水素：  ７．２％（  ７．２％）
リン：  ８．３％（  ８．３％）
融点：１０４〜１１０℃【０１３１】
ＩＲ（ＫＢｒ）：
２９６０，１６１０，１５１７，１４８５，１３８６，１２９９，１２２６，１１８１，１０８２，１０２７，９４１，８６４，８０６，７６２，６９８，６３４ｃｍ-1【０１３２】
ＮＭＲ：
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；３００ＭＨｚ）；δ７．５７−７．３０（９Ｈ，ｍ，ｏ−ＰＰ），４．２６−４．１１（４Ｈ，ｍ），１．８１−１．６６（２Ｈ，ｍ，ＣＨ2），１．４３−１．１７（６Ｈ，ｍ，Ｅｔ，Ｂｕ），０．９７−０．８３（６Ｈ，ｍ，Ｅｔ，Ｂｕ）ｐｐｍ【０１３３】
13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；７５ＭＨｚ）；δ１４９．７（ｄ，2ＪPC＝６Ｈｚ），１４０．０，１３８．１，１２８．７，１２８．４，１２７．２，１２６．８，１１９．７４，１１９．７１，１１９．６７（ｏ−ＰＰ），７６．０（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），７５．８（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），３７．０，３６．８（ｄ，2ＪPC＝５Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（Ｅｔ）（Ｂｕ）−），２９．８，２８．８，２４．９，２４．５，２３．２，２３．１，２３．０，２２．１，１３．９，１３．７，７．１，７．０ｐｐｍ【０１３４】
【化２０】
2007032277.tif 000021
【０１３５】
合成例５（リン化合物７の合成）
クロロベンゼン１１４．４ｇの代わりにトルエン１１４．４ｇを使用し、２−フェニルフェノール（オルトフェニルフェノール）１６１．５ｇ（０．９５モル）の代わりに２−ナフトール（β−ナフトール）１３７．０ｇ（０．９５モル）を使用し、反応混合物に加えるクロロベンゼンを使用しないこと以外は合成例１と同様にして、混合溶液を得た。【０１３６】
（後処理）
得られた混合溶液に、過剰分のトリエチルアミンに相当する塩酸水溶液を加えて８５℃にて中和処理し、静置して油相を抽出した。次いで、得られた油相を８５℃程度の水で洗浄し、遠心濾過装置により脱液した。得られた固形物を１００℃の真空乾燥器で乾燥し、白色固体２２７．５ｇを得た。得られた固体のＧＰＣによる純度は９９．０面積％であった。また、固体のすべてが目的化合物であると仮定した場合の粗収率は８２．０％であった。【０１３７】
得られた固体の構造を元素分析およびＵＶ分光器を用いた吸光法によるリンの定量分析、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよびＦＴ−ＩＲの結果より決定し、その固体が下記の構造式の５，５−ジメチル−２−（２’−ナフチロキシ）−１，３，２−ジオキサホスホリナン−２−オキシド（リン化合物７）であることを確認した。
また、合成例１と同様にして、固体の融点を測定した。【０１３８】
元素分析および吸光法によるリンの定量分析（括弧内は理論値）：
炭素：６１．６％（６１．６％）
水素：  ５．９％（  ５．８％）
リン：１０．６％（１０．６％）
融点：１５１〜１５５℃【０１３９】
ＩＲ（ＫＢｒ）：
２９９２，２８９６，１６３２，１６００，１５１３，１４６６，１３７４，１３５７，１３０６，１２５１，１２１０，１１７１，１１２３，１０５３，９７３，９３８，９１５，８６７，８２６，７８４，７５５，６７５，６２７ｃｍ-1【０１４０】
ＮＭＲ：
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；３００ＭＨｚ）；δ７．８５−７．７８（３Ｈ，ｍ，β−Ｎｐ），７．７２（１Ｈ，ｓ，β−Ｎｐ），７．５１−７．３７（ｍ，３Ｈ，β−Ｎｐ），４．２９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），４．０１（２Ｈ，ｄｄ，ＪHH＝１１Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），１．３５（３Ｈ，ｓ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），０．９２（３Ｈ，ｓ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−）ｐｐｍ【０１４１】
13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3；７５ＭＨｚ）；δ１４７．８（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ），１３３．８，１３０．８，１２９．９，１２７．６，１２７．３，１２６．７，１２５．４，１１９．４（ｄ，3ＪPC＝６Ｈｚ），１１５．８（ｄ，3ＪPC＝５Ｈｚ）（ｏ−ＰＰ），７８．３（ｄ，2ＪPC＝７Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），３２．１（ｄ，2ＪPC＝６Ｈｚ，ＰＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−），２１．６，２０．０ｐｐｍ【０１４２】
【化２１】
2007032277.tif 000022
【０１４３】
比較合成例１（比較リン化合物１の合成）
クロロベンゼン１１４．４ｇの代わりにトルエン１１４．４ｇを使用し、２−フェニルフェノール（オルトフェニルフェノール）１６１．５ｇ（０．９５モル）の代わりにフェノール８９．３ｇ（０．９５モル）を使用し、反応混合物に加えるクロロベンゼンを使用しないこと以外は合成例１と同様にして、混合溶液を得た。【０１４４】
（後処理）
得られた混合溶液に、過剰分のトリエチルアミンに相当する塩酸水溶液を加えて８５℃にて中和処理し、静置して油相を抽出した。次いで、得られた油相を８５℃程度の水で洗浄し、遠心濾過装置により脱液した。得られた固形物を１００℃の真空乾燥器で乾燥し、白色固体２１０．０ｇを得た。得られた固体のＧＰＣによる純度は９９．２面積％であった。また、固体のすべてが目的化合物であると仮定した場合の粗収率は８６．８％であった。【０１４５】
【化２２】
2007032277.tif 000023
【０１４６】
実施例１〜５および比較例１〜４
実施例および比較例において用いた難燃剤としてのリン化合物およびポリエステル繊維を以下に示す。
（ａ）リン化合物成分
リン化合物１：（合成例１参照）
リン化合物４：（合成例２参照）
リン化合物３：（合成例３参照）
リン化合物６：（合成例４参照）
リン化合物７：（合成例５参照）
比較リン化合物１：フェニル基とホスホリナン骨格をもつリン化合物
（比較例合成例１参照）
比較リン化合物２：１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド
（三光株式会社製、商品名：ＢＣＡ）
比較リン化合物３：トリフェニルホスフェート
（大八化学工業株式会社製、商品名：ＴＰＰ）
比較リン化合物４：縮合系リン酸エステル（次式参照）
（大八化学工業株式会社製、商品名：ＣＲ−７３３Ｓ）
液体（２５℃）
【化２３】
2007032277.tif 000024
（式中、１．４は平均縮合度を示す）【０１４７】
（ｂ）ポリエステル繊維
ポリエチレンテレフタレート１００％のポリエステル繊維織物（目付２５０ｇ／ｍ2）【０１４８】
ポリエステル繊維織物を難燃加工するための難燃加工剤を調製した。
（１）難燃加工剤１の調製
リン化合物１の５ｇと、分散安定化剤として、伯東株式会社製、商品名：Alcaseagumの０．５ｇとをめのう乳鉢で粉砕・混合した。次いで、得られた混合物に水を数滴ずつ約２０ｇ加え、なじませることを繰り返してペーストを得た。そのペーストを高速攪拌機で攪拌しながら、さらに少しずつ約８０ｇの水を加え、白色分散液状の難燃加工剤１を得た。【０１４９】
（２）難燃加工剤２の調製
リン化合物４の１０ｇと、分散安定化剤として、明成化学工業株式会社製、商品名：Disper N-700  １．５ｇとを混合した。次いで、得られた混合物に水を数滴ずつ約２０ｇ加え、なじませることを繰り返してペーストを得た。そのペーストを高速攪拌機で攪拌しながら、さらに少しずつ約８０ｇの水を加え、白色分散液状の難燃加工剤２を得た。【０１５０】
（３）難燃加工剤３の調製
リン化合物１の代わりに、リン化合物３を用いること以外は、難燃加工剤１の調製と同様にして、白色分散液状の難燃加工剤３を得た。
（４）難燃加工剤４の調製
リン化合物１の代わりに、リン化合物６を用いること以外は、難燃加工剤１の調製と同様にして、白色分散液状の難燃加工剤４を得た。
（５）難燃加工剤５の調製
リン化合物１の代わりに、リン化合物７を用いること以外は、難燃加工剤１の調製と同様にして、白色分散液状の難燃加工剤５を得た。【０１５１】
（６）難燃加工剤６の調製
リン化合物１の代わりに、比較リン化合物１を用いること以外は、難燃加工剤１の調製と同様にして、白色分散液状の難燃加工剤６を得た。
（７）難燃加工剤７の調製
リン化合物１の代わりに、比較リン化合物２を用いること以外は、難燃加工剤１の調製と同様にして、白色分散液状の難燃加工剤７を得た。
（８）難燃加工剤８の調製
リン化合物１の代わりに、比較リン化合物３を用いること以外は、難燃加工剤１の調製と同様にして、白色分散液状の難燃加工剤８を得た。
（９）難燃加工剤９の調製
リン化合物２の代わりに、比較リン化合物４を用いること以外は、難燃加工剤２の調製と同様にして、白色分散液状の難燃加工剤９を得た。【０１５２】
調製した難燃加工剤１〜５（実施例１〜５）および難燃加工剤６〜９（比較例１〜４）を用いてポリエステル繊維織物を難燃加工した。
分散染料（三菱化成工業株式会社製、商品名：Dianix Blue AC-E）４％o.w.f.の染浴中に、リン化合物濃度８％o.w.f.になるように難燃加工剤を添加した。難燃加工剤を含む染浴と浴比１：３０のポリエステル繊維織物とをミニカラー試験機（テクサム技研社製）にセットし、ポリエステル繊維織物を１３０℃で６０分間処理した。処理したポリエステル繊維織物を７０℃で２０分間還元洗浄し、湯洗いし、乾燥した。その後、ポリエステル繊維織物を１５０℃で３分間熱処理した。【０１５３】
難燃加工したポリエステル繊維織物を下記の方法で評価した。但し、難燃加工剤６（比較例１）については、下記の（６）耐光堅牢度および（７）摩擦堅牢度の評価を行わなかった。
（１）吸尽性試験
ポリエステル繊維織物の加工上がりの各試験片を、硫酸、硝酸および過塩素酸を加えて加熱分解し、蒸留水で希釈後、一定量の硝酸、バナジン酸アンモニウム溶液およびモリブデン酸アンモニウム溶液を加えて発色させた後、分光光度計を用いて吸光度を測定した。
得られた吸光度とリン標準溶液の吸光度との比較から、試験片中のリン分（Ｐ％）を求め、このリン分が総て難燃剤に由来するものと仮定して、試験片中の難燃剤固着量を求めた。得られた結果を表１に示す。【０１５４】
（２）難燃性試験
難燃加工したポリエステル繊維織物の加工上がりのもの、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８の８．５８．４ｂ）６．２）のＦ−２法で規定される洗濯を５回行ったもの、およびＪＩＳ  Ｌ  １０１８の８．５８．４ｂ）５．２）のＥ−２法で規定されるドライクリーニング（ＤＬＣ）を５回行ったものについて、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１に規定されるＤ法に準拠して防炎性能試験を行った。得られた結果を表１に示す。【０１５５】
（３）染色性
難燃加工したポリエステル繊維織物の加工上がりのものについて、目視で評価した。染色性に応じて良好、やや良好、やや不良、不良で判定した。得られた結果を表１に示す。
「染色性」は、染色剤（染料）がいかにうまく、想定通りの色で生地（繊維）にのるかを評価するものある。【０１５６】
（４）風合い
難燃加工したポリエステル繊維織物の加工上がりのものについて、手触りで評価した。風合いに応じて良好、やや良好、不良で判定した。得られた結果を表１に示す。【０１５７】
（５）発煙性
難燃加工したポリエステル繊維織物の加工上がりのものについて、１５０℃で熱処理したときの難燃剤に由来する発煙の有無を確認した。低分子量タイプの難燃剤を含む難燃加工剤で加工したものでは、激しい発煙が確認された。得られた結果を表１に示す。【０１５８】
（６）耐光堅牢度
難燃加工したポリエステル繊維織物の加工上がりのものについて、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４２に規定される紫外線カーボンアーク灯光による染色堅牢度試験法に準拠して評価した。露光時間を２０時間とし、一般的に標準である４級の判定を行った。得られた結果を表１に示す。【０１５９】
（７）摩擦堅牢度
難燃加工したポリエステル繊維織物の加工上がりのものについて、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に規定される摩擦に対する染色堅牢度試験法に準拠して評価した。摩擦試験機II形により乾燥・湿潤の両方における試験を行った。試験結果の摩擦堅牢度は５級が最もが高く、１級が最も低い。得られた結果を表１に示す。【０１６０】
【表１】
2007032277.tif 000025
【０１６１】
表１の結果から次のことがわかる。
（１）実施例１〜５のポリエステル繊維織物は、比較例１〜４のポリエステル繊維織物と比較して、洗濯前、洗濯後およびドライクリーニング後のいずれの状態においても、はるかに優れた難燃性を示し、染色性、風合いなどの繊維としての諸物性も良好であることがわかる。
（２）比較例１〜４のポリエステル繊維織物は、難燃性能が低かったり（比較例１，４）、染色性が悪かったり、耐光堅牢度が悪く繊維が退色したりするため繊維特有の性能を発揮できなかったり（比較例２）、あるいは低分子量のリン化合物を含有するがために処理中で発煙したりする（比較例３，４）ことがわかる。【０１６２】
これらの結果から、本発明のリン化合物は、染色性、風合いなどの繊維としての諸物性を低下させることなしに、ポリエステル繊維に難燃性を付与できることがわかる。
また、難燃剤として本発明のリン化合物を含むポリエステル繊維用の難燃加工剤を用いて、リン化合物を繊維に固着させるポリエステル繊維の難燃加工方法は、染色と同時に難燃性を付与する処理が可能であることがわかる。しかも、染色性、風合いなどの繊維としての諸物性を低下させることがなく、堅牢度も良好であることからあらゆる性能に長けていることがわかる。また、本発明のリン化合物は、非ハロゲン系化合物であり、ハロゲン系化合物の弊害の解消できる。
以上の実施例では、ポリエステル繊維の難燃加工について説明したが、本発明のリン化合物は、一般的な樹脂に対しても有用であることは言うまでもない。
【国際調査報告】
2007032277.tif 000032
2007032277.tif 000033