【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の台と、該第１の台と対面して配される第２の台と、前記第１の台と前記第２の台とを連携して該第１の台と第２の台のどちらか一方に対して他方が自転しない旋回運動をするように設けられた複数の連携手段と、前記第１の台と前記第２の台とが分離することを防止して前記連携状態を保持できるように設けられた分離防止手段とを備える旋回台装置において、
前記連携手段は、前記第１の台の前記第２の台に対面する面に溝状で閉ループ状に設けられた第１のループ溝と、前記第２の台の前記第１の台に対面する面に溝状で閉ループ状に設けられ前記第１のループ溝に対応して配された第２のループ溝と、前記第１のループ溝と前記第２のループ溝とが運動軌跡の接点で重なるように該第１のループ溝と第２のループ溝とに転動可能に嵌められた球体とを具備し、
前記分離防止手段は、前記第１の台に設けられた第１の開口又は凹部と、該第１の開口又は凹部に架け渡される状態に設けられた第１の架橋部と、前記第２の台に設けられた第２の開口又は凹部と、該第２の開口又は凹部に前記第１の架橋部と交差する向きに架け渡される状態に設けられ前記第２の台が対向する前記第１の架橋部の面と反対側の面へ対向する分離防止部を備える第２の架橋部とを具備することを特徴とする旋回台装置。
【請求項２】
第１の台と、該第１の台と対面して配される第２の台と、前記第１の台と前記第２の台とを連携して該第１の台と第２の台のどちらか一方に対して他方が自転しない旋回運動をするように設けられた複数の連携手段と、前記第１の台と前記第２の台とが分離することを防止して前記連携状態を保持できるように設けられた分離防止手段とを備える旋回台装置において、
前記連携手段は、前記第１の台の前記第２の台に対面する面に溝状で閉ループ状に設けられた第１のループ溝と、前記第２の台の前記第１の台に対面する面に溝状で閉ループ状に設けられ前記第１のループ溝に対応して配された第２のループ溝と、前記第１のループ溝と前記第２のループ溝とが運動軌跡の接点で重なるように該第１のループ溝と第２のループ溝とに転動可能に嵌められた球体とを具備し、
前記分離防止手段は、前記第１の台に設けられた開口又は凹部と、該開口又は凹部に架け渡される状態に設けられた第１の架橋部と、前記第２の台に前記第１の架橋部と交差する向きに架け渡される状態に設けられ前記第２の台が対向する前記第１の架橋部の面と反対側の面へ対向する分離防止部を備える第２の架橋部とを具備することを特徴とする旋回台装置。
【請求項３】
第１のループ溝と、第２のループ溝とが、同形の円形のリング状であることを特徴とする請求項１又は２記載の旋回台装置。
【請求項４】
前記分離防止部が、装置の中央部に配されたことを特徴とする請求項１から３いずれか記載の旋回台装置。
【請求項５】
前記第１の台と第２の台とを相対的に旋回運動させる駆動手段を具備することを特徴とする請求項１から４いずれか記載の旋回台装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか記載の旋回台装置が複数段に積層された状態に設けられ、最下段の旋回台装置を構成する前記第１の台又は前記第２の台に相当するいずれか一方が固定台であり、最上段の旋回台装置を構成する前記第１の台又は前記第２の台に相当するいずれか一方の台に被積載部が設けられたことを特徴とする旋回台装置。
【請求項７】
請求項１から５いずれか記載の旋回台装置における前記第１の台又は前記第２の台のいずれか一方が固定台であり、他方が自転しない旋回運動をする旋回台であり、該旋回台に人の乗る部位が設けられたことを特徴とする運動器具。
【請求項８】
請求項１から５いずれか記載の旋回台装置が複数段に積層された状態に設けられ、最下段の旋回台装置を構成する前記第１の台又は前記第２の台に相当するいずれか一方が固定台であり、最上段の旋回台装置を構成する前記第１の台又は前記第２の台に相当するいずれか一方の台に人の乗る部位が設けられたことを特徴とする運動器具。
【請求項９】
請求項７又は８記載の運動器具の前記人の乗る部位が椅子の座であることを特徴とする椅子。
【請求項１０】
請求項７又は８記載の運動器具の前記人の乗る部位がベッドの一部であることを特徴とするベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかる旋回台装置の一形態によれば、第１の台と、該第１の台と対面して配される第２の台と、前記第１の台と前記第２の台とを連携して該第１の台と第２の台のどちらか一方に対して他方が自転しない旋回運動をするように設けられた複数の連携手段と、前記第１の台と前記第２の台とが分離することを防止して前記連携状態を保持できるように設けられた分離防止手段とを備える旋回台装置において、前記連携手段は、前記第１の台の前記第２の台に対面する面に溝状で閉ループ状に設けられた第１のループ溝と、前記第２の台の前記第１の台に対面する面に溝状で閉ループ状に設けられ前記第１のループ溝に対応して配された第２のループ溝と、前記第１のループ溝と前記第２のループ溝とが運動軌跡の接点で重なるように該第１のループ溝と第２のループ溝とに転動可能に嵌められた球体とを具備し、前記分離防止手段は、前記第１の台に設けられた第１の開口又は凹部と、該第１の開口又は凹部に架け渡される状態に設けられた第１の架橋部と、前記第２の台に設けられた第２の開口又は凹部と、該第２の開口又は凹部に前記第１の架橋部と交差する向きに架け渡される状態に設けられ前記第２の台が対向する前記第１の架橋部の面と反対側の面へ対向する分離防止部を備える第２の架橋部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明にかかる旋回台装置の一形態によれば、第１の台と、該第１の台と対面して配される第２の台と、前記第１の台と前記第２の台とを連携して該第１の台と第２の台のどちらか一方に対して他方が自転しない旋回運動をするように設けられた複数の連携手段と、前記第１の台と前記第２の台とが分離することを防止して前記連携状態を保持できるように設けられた分離防止手段とを備える旋回台装置において、前記連携手段は、前記第１の台の前記第２の台に対面する面に溝状で閉ループ状に設けられた第１のループ溝と、前記第２の台の前記第１の台に対面する面に溝状で閉ループ状に設けられ前記第１のループ溝に対応して配された第２のループ溝と、前記第１のループ溝と前記第２のループ溝とが運動軌跡の接点で重なるように該第１のループ溝と第２のループ溝とに転動可能に嵌められた球体とを具備し、前記分離防止手段は、前記第１の台に設けられた開口又は凹部と、該開口又は凹部に架け渡される状態に設けられた第１の架橋部と、前記第２の台に前記第１の架橋部と交差する向きに架け渡される状態に設けられ前記第２の台が対向する前記第１の架橋部の面と反対側の面へ対向する分離防止部を備える第２の架橋部とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかる旋回台装置の一形態によれば、第１のループ溝と、第２のループ溝とが、同形の円形のリング状であることを特徴とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる旋回台装置の一形態によれば、前記分離防止部が、装置の中央部に配されたことを特徴とすることができる。これによれば、旋回台装置をバランス良くコンパクトに形成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる旋回台装置の一形態によれば、前記第１の台と第２の台とを相対的に旋回運動させる駆動手段を具備することを特徴とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる旋回台装置の一形態によれば、上記いずれか記載の旋回台装置が複数段に積層された状態に設けられ、最下段の旋回台装置を構成する前記第１の台又は前記第２の台に相当するいずれか一方が固定台であり、最上段の旋回台装置を構成する前記第１の台又は前記第２の台に相当するいずれか一方の台に被積載部が設けられたことを特徴とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明にかかる運動器具の一形態によれば、上記いずれか記載の旋回台装置における前記第１の台又は前記第２の台のいずれか一方が固定台であり、他方が自転しない旋回運動をする旋回台であり、該旋回台に人の乗る部位が設けられたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明にかかる運動器具の一形態によれば、上記いずれか記載の旋回台装置が複数段に積層された状態に設けられ、最下段の旋回台装置を構成する前記第１の台又は前記第２の台に相当するいずれか一方が固定台であり、最上段の旋回台装置を構成する前記第１の台又は前記第２の台に相当するいずれか一方の台に人の乗る部位が設けられたことを特徴とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明にかかる椅子の一形態によれば、上記の運動器具の前記人の乗る部位が椅子の座であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明にかかるベッドの一形態によれば、上記の運動器具の前記人の乗る部位がベッドの一部であることを特徴とする。