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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平軸線の周りに回転自在に支持されるとともに駆動装置により回転駆動されかつ内部にゴミを貯留する回転筒、
前記回転筒の前端側及び後端側にそれぞれ配設されているゴミ投入口及びゴミ排出口、
前記回転筒の内周面に前記回転筒と一体回転するように形成され前記回転筒の回転に伴い前記回転筒内のゴミを前記ゴミ排出口の方へ連行する複数の螺旋状羽根、
前記回転筒の半径方向へ前記螺旋状羽根の内側にかつ前記回転筒の前端部に配設され前端において前記ゴミ投入口へ開放され後端に逆流阻止壁を有しかつ前記回転筒と一体回転する仕切り部材、及び
前記仕切り部材の周壁に形成された複数の切欠孔、
を備えることを特徴とするゴミ貯留機。
【請求項２】
前記仕切り部材の外周側では、前記螺旋状羽根の前記仕切り部材側の端縁が前記仕切り部材の外周面まで張り出していることを特徴とする請求項１記載のゴミ貯留機。
【請求項３】
前記仕切り部材の周壁は、前端から後端へつぼまっていく円錐側面状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のゴミ貯留機。
【請求項４】
前記切欠孔の後端は前記回転筒の軸方向へ前記逆流阻止壁から前方へ所定距離、離れていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴミ貯留機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する画像読取手段と、当該入力した画像または外部装置から受信した画像データに基づいて出力するための画像を形成する画像形成手段と、当該画像読取手段または当該画像形成手段を冷却する冷却手段と、を有する画像入出力装置であって、
受信した動作モードを示す情報に基づいて、前記画像読取手段または画像形成手段を用いて前記画像入出力装置を動作させる動作モードを判定する判定手段と、
前記画像入出力装置に前記判定手段によって判定された動作モードを設定する設定手段と、
前記判定手段により判定された前記動作モードに基づき、前記冷却手段の動作状態を切り換える制御手段と、
を備えることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像読取手段及び前記画像形成手段の動作モードに応じて、前記冷却手段を異なる動作状態に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項３】
前記判定手段は、受信した前記動作モードを示す情報に、当該動作モードの詳細情報が付加されているか否かを更に判定し、
前記制御手段は、前記詳細情報が付加されている場合には、該詳細情報に応じて前記冷却手段の出力を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像入出力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、画像を入力する画像読取手段と、当該入力した画像または外部装置から受信した画像データに基づいて出力するための画像を形成する画像形成手段と、当該画像読取手段または当該画像形成手段を冷却する冷却手段と、を有する画像入出力装置は、
受信した動作モードを示す情報に基づいて、前記画像読取手段または画像形成手段を用いて前記画像入出力装置を動作させる動作モードを判定する判定手段と、
前記画像入出力装置に前記判定手段によって判定された動作モードを設定する設定手段と、
前記判定手段により判定された前記動作モードに基づき、前記冷却手段の動作状態を切り換える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送材の搬送に用いられる搬送ベルトの搬送面が移動可能に構成される搬送部と、
前記被搬送材を前記搬送ベルトの搬送面上に送り出す送出部と、
前記搬送ベルトの搬送面の移動量を検出する第１検出器と、
前記送出部による前記被搬送材の送出量を検出する第２検出器と、
前記搬送部により前記被搬送材が移動するときには前記第１検出器の検出信号を出力し、前記送出部により前記被搬送材が移動するときには前記第２検出器の検出信号を出力する信号切替部と、
を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記送出部を前記被搬送材に対して離接させる離接部を具備し、
前記信号切替部は、前記離接部による前記送出部の前記被搬送材に対する離反タイミングと同期して前記第２検出器の検出信号を前記第１検出器の検出信号に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１検出器の検出信号と前記第２検出器の検出信号とを整合させる出力整合部を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記出力整合部は、前記第１検出器の検出信号と前記第２検出器の検出信号のいずれか一方を他方に整合するように変換する出力変換回路で構成されることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記出力整合部は、前記第１検出器の検出信号と前記第２検出器の検出信号の位相及び周期を整合させることを特徴とする請求項３又は４に記載の搬送装置。
【請求項６】
被搬送材の搬送に用いられる搬送ベルトの搬送面が移動可能に構成される搬送部と、
前記被搬送材を前記搬送ベルトの搬送面上に送り出す送出部と、
前記被搬送材に印刷を施す印刷部と、
前記送出部による前記被搬送材の送出量を検出する検出器と、
前記検出器の検出信号に基づいて前記印刷部を制御する印刷制御部と、
を具備することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
被搬送材の搬送に用いられる搬送ベルトの搬送面が移動可能に構成される搬送部と、
前記被搬送材を前記搬送ベルトの搬送面上に送り出す送出部と、
前記被搬送材に印刷を施す印刷部と、
前記搬送ベルトの搬送面の移動量を検出する第１検出器と、
前記送出部による前記被搬送材の送出量を検出する第２検出器と、
前記搬送部により前記被搬送材が移動するときには前記第１検出器の検出信号を出力し、前記送出部により前記被搬送材が移動するときには前記第２検出器の検出信号を出力する信号切替部と、
前記信号切替部の出力に基づいて前記印刷部を制御する印刷制御部と、
を具備することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
前記送出部を前記被搬送材に対して離接させる離接部を具備し、
前記信号切替部は、前記離接部による前記送出部の前記被搬送材に対する離反タイミングと同期して前記第２検出器の検出信号を前記第１検出器の検出信号に切り替えることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記第１検出器の検出信号と前記第２検出器の検出信号とを整合させる出力整合部を具備することを特徴とする請求項７又は８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記出力整合部は、前記第１検出器の検出信号と前記第２検出器の検出信号のいずれか一方を他方に整合するように変換する出力変換回路で構成されることを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記出力整合部は、前記第１検出器の検出信号と前記第２検出器の検出信号の位相及び周期を整合させることを特徴とする請求項９又は１０に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート面に接離可能に当接し、シート排出方向に対して交差する方向に前記シートを移動させる交差方向移動手段と、
前記交差方向移動手段によって前記交差する方向に移動する前記シートの一方の側端を受け止めて、前記シートの移動を規制する交差側規制手段と、を備え、
前記交差方向移動手段によるシートの移動を開始する位置から、シートの移動が規制される位置までシートを移動させた後、離間し、シートの移動を開始する位置に戻る前記交差方向移動手段が、前記交差側規制手段に受け止められているシートの他方の側端と前記交差側規制手段との間の位置から次のシートを前記交差側規制手段に移動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シートが積載されるシート積載手段と、
前記シートを前記シート積載手段に排出するシート排出手段と、を備え、
前記シート排出手段が、前記交差側規制手段に受け止められているシートの他方の側端に重なる位置に前記次のシートを排出可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
シートのカールを検知するカール検知手段を備え、
前記交差方向移動手段が、前記カール検知手段がカールしていることを検知した場合、前記交差方向移動手段を、前記シートがカールしていない場合よりも、前記交差側規制手段側の近い位置から次のシートの移動を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記交差方向移動手段が、前記シートのサイズに応じて、シートの他方の側端と前記交差側規制手段との間で、移動を開始する位置を変えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートの一方の側端を整合するシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
シートが積載されるシート積載手段と、
シート面に接離可能に当接し、シート排出方向に対して交差する方向に前記シートを移動させる交差方向移動手段と、
前記交差方向移動手段によって前記交差する方向に移動する前記シートの一方の側端を受け止めて、前記シートの移動を規制する交差側規制手段と、を備え、
前記交差方向移動手段によるシートの移動を開始する位置から、シートの移動が規制される位置までシートを移動させた後、シートの移動を開始する位置に戻る前記交差方向移動手段が、前記交差側規制手段に受け止められているシートの他方の側端と前記交差側規制手段との間の位置から次のシートを前記交差側規制手段に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のシート処理装置は、シート面に接離可能に当接し、シート排出方向に対して交差する方向に前記シートを移動させる交差方向移動手段と、前記交差方向移動手段によって前記交差する方向に移動する前記シートの一方の側端を受け止めて、前記シートの移動を規制する交差側規制手段と、を備え、前記交差方向移動手段によるシートの移動を開始する位置から、シートの移動が規制される位置までシートを移動させた後、離間し、シートの移動を開始する位置に戻る前記交差方向移動手段が、前記交差側規制手段に受け止められているシートの他方の側端と前記交差側規制手段との間の位置から次のシートを前記交差側規制手段に移動させるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシート処理装置における、前記交差方向移動手段が、前記シートのサイズに応じて、シートの他方の側端と前記交差側規制手段との間で、移動を開始する位置を変えるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、シートが積載されるシート積載手段と、シート面に接離可能に当接し、シート排出方向に対して交差する方向に前記シートを移動させる交差方向移動手段と、前記交差方向移動手段によって前記交差する方向に移動する前記シートの一方の側端を受け止めて、前記シートの移動を規制する交差側規制手段と、を備え、前記交差方向移動手段によるシートの移動を開始する位置から、シートの移動が規制される位置までシートを移動させた後、シートの移動を開始する位置に戻る前記交差方向移動手段が、前記交差側規制手段に受け止められているシートの他方の側端と前記交差側規制手段との間の位置から次のシートを前記交差側規制手段に移動させるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
これによって、シート処理装置４００は、後端ストッパ４１１でシートの後端（上流端）を整合し、側端整合基準板４１６でシートの側端を整合（規制）して形成されたシート束をステイプラユニット４２０で綴じて、スタックトレイ４２１に排出したことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート面に対して接離可能に当接し、シート排出方向に対して交差する方向にシートを移動させる交差方向移動手段と、
前記交差方向移動手段が前記交差する方向に移動させる前記シートの側端を受け止めて前記シートの移動を規制する交差側規制手段と、を備え、
前記交差方向移動手段が、前記シートを前記交差側規制手段に当接させる前に減速させて、前記シートを移動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記減速して、前記シートを移動させる距離よりも減速前の移動距離を長く設定してあることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記交差方向移動手段が、前記シートを前記交差側規制手段に当接させた後も、所定量移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記交差方向移動手段が、前記シートを前記交差側規制手段に当接させた後、前記シートから離れることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記シートの搬送方向に沿った側端を整合するシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
シート面に対して接離可能に当接し、シート排出方向に対して交差する方向にシートを移動させる交差方向移動手段と、
前記交差方向移動手段が前記交差する方向に移動させる前記シートの側端を受け止めて前記シートの移動を規制する交差側規制手段と、を備え、
前記交差方向移動手段が、前記シートを前記交差側規制手段に当接させる前に減速させて、前記シートを移動させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、シート面に対して接離可能に当接し、シート排出方向に対して交差する方向にシートを移動させる交差方向移動手段と、
前記交差方向移動手段が前記交差する方向に移動させる前記シートの側端を受け止めて前記シートの移動を規制する交差側規制手段と、を備え、前記交差方向移動手段が、前記シートを前記交差側規制手段に当接させる前に減速させて、前記シートを移動させるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシート処理装置は、前記減速して、前記シートを移動させる距離よりも減速前の移動距離を長く設定してある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシート処理装置における、前記交差方向移動手段が、前記シートを前記交差側規制手段に当接させた後、前記シートから離れるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、シート面に対して接離可能に当接し、シート排出方向に対して交差する方向にシートを移動させる交差方向移動手段と、前記交差方向移動手段が前記交差する方向に移動させる前記シートの側端を受け止めて前記シートの移動を規制する交差側規制手段と、を備え、前記交差方向移動手段が、前記シートを前記交差側規制手段に当接させる前に減速させて、前記シートを移動させるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記通箱の蓋体が、箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部および箱本体の内部に入り込んでチューブ容器の軸方向の動きを規制する平面部を備えており、
前記通箱が、箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納された、キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法となるように、平面部と表面部との寸法（Ｘ）をチューブ容器ごとに変えた複数種類の蓋体を備えている請求項３記載のチューブ供給量制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記通箱の蓋体が、箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部および箱本体の内部に入り込んでチューブ容器の軸方向の動きを規制する平面部を備えており、
前記通箱が、箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納された、キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法となるように、平面部と表面部との寸法（Ｘ）をチューブ容器ごとに変えた複数種類の蓋体を備えている請求項７記載のチューブ供給システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チューブ供給量制御装置及びチューブ供給システム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記通箱の蓋体が、箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部および箱本体の内部に入り込んでチューブ容器の軸方向の動きを規制する平面部を備えており、前記通箱が、箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納された、キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法となるように、平面部と表面部との寸法（Ｘ）をチューブ容器ごとに変えた複数種類の蓋体を備えているものが好ましい（請求項４）。
さらに、前記通箱の蓋体が、箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部および箱本体の内部に入り込んでチューブ容器の軸方向の動きを規制する平面部を有し、前記箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納されたキャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法になるように、前記蓋体に設けた平面部と表面部との寸法（Ｘ）を調整可能とする可変手段とを有しているものが好ましい（請求項５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のチューブ供給システム（請求項６）は、充填機と、その充填機の通箱支持台に固設される上述のチューブ供給量制御装置と、前記充填機の通箱支持台に取り付けられ、供給孔を有する側面がチューブ供給量制御装置に接触した通箱とからなることを特徴とする。
このようなチューブ供給システムは、前記通箱が、側面に少なくとも１つの供給孔を有する箱本体と、その箱本体の開口部を閉鎖する蓋体とからなり、空のチューブ容器を収納して輸送され、そのまま充填機の通箱支持台に取り付けられるものが好ましい（請求項７）。
また、前記通箱の蓋体が、箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部および箱本体の内部に入り込んでチューブ容器の軸方向の動きを規制する平面部を備えており、前記通箱が、箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納された、キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法となるように、平面部と表面部との寸法（Ｘ）をチューブ容器ごとに変えた複数種類の蓋体を備えているものが好ましい（請求項８）。
さらに、前記通箱の蓋体が、箱本体の開口を開閉自在に塞ぐ表面部および箱本体の内部に入り込んでチューブ容器の軸方向の動きを規制する平面部と、前記箱本体の底部から蓋体の平面部までの寸法（Ｈ）が、箱本体に収納されたキャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法になるように、前記蓋体に設けた平面部と表面部との寸法（Ｘ）を調整可能とする可変手段とを有しているものが好ましい（請求項９）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006103802.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この様に、上記ウォーム軸１９に上記噛合部で径方向に作用する実際の力Ｆr1´が大きくなる、上記ウォームホイール１８が他方向に回転する場合（図１５に示す場合）には、上記ウォーム軸１９のウォームの歯面が上記ウォームホイール１８の歯面から離隔し易くなる。一方、これら歯面同士が押し付け合う力を大きくすると、上記ウォームホイール１８及びウォーム軸１９の回転トルクが増大する。この様な事情から、上記ウォームホイール１８が他方向に回転する場合（図１５に示す場合）に、上記歯面同士を離隔させない事と、これら各歯面同士が押し付け合う力を過大にしない事との両立を図る事を考慮して、上記ウォーム軸１９に弾力付与手段により付与する弾力は、適切な所定値に設定する必要がある。但し、この様に上記弾力を設定した場合でも、上記ウォームホイール１８が一方向に回転する場合（図１４の場合）には、上記各歯面同士が押し付け合う力が過大になる事が避けられない。この為、自動車を旋回走行から直進走行に戻す際の、ステアリングホイールが中立状態に戻る、戻り性能が一方向で悪化したり、運転者がこのステアリングホイールを回転させるのに要する力が一方向で過大になり、これら戻り性能や力の、このステアリングホイールの両回転方向での差が大きくなると言った問題が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006103395.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006103395.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006103395.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006103395.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、以下の各発明を包含する。すなわち、
（１）セルロースパルプを主成分とするシート状支持体の一面に、中空粒子を含有する中間層、画像受容層が順次形成された熱転写受容シートにおいて、前記熱転写受容シート全体の含水率が２〜８質量％であり、かつ受容シート全体の透湿度が４００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることを特徴とする熱転写受容シート。
（２）前記画像受容層が、染料染着性樹脂および当該樹脂を架橋する水反応性官能基を有する架橋剤を主成分として含有する、（１）の熱転写受容シート。
（３）前記水反応性官能基を有する架橋剤がポリイソシアネート化合物である、（２）の熱転写受容シート。
（４）前記中間層が、鹸化度６５〜９０％、かつ重合度２００〜１０００のポリビニルアルコール系樹脂を含有する、（１）から（３）のいずれかの熱転写受容シート。
（５）前記中間層が、水溶性高分子と水分散性樹脂とを含有し、かつ前記水分散性樹脂の最低造膜温度が０℃以下である、（１）から（３）のいずれかの熱転写受容シート。
（６）前記水溶性高分子が鹸化度６５〜９０％、かつ重合度２００〜１０００のポリビニルアルコール系樹脂である、（５）の熱転写受容シート。
（７）前記中間層のダイナミック硬度が３．０以下である、（１）から（６）のいずれかの熱転写受容シート。
（８）前記中間層が、水銀圧入式ポロシメーターによる細孔分布の測定で、細孔直径が０．０１〜１０μｍの範囲にピークを有する、（１）から（７）のいずれかの熱転写受容シート。
（９）前記ピーク領域の細孔容積が０．０１〜０．７ｃｃ／ｇの範囲にある、（１）から（８）のいずれかの熱転写受容シート。
（１０）前記中間層と画像受容層の間にさらにバリア層が形成され、前記バリア層が膨潤性無機層状化合物と接着剤を主成分として含有する、（１）から（９）のいずれかの熱転写受容シート。
（１１）前記支持体の他の面に裏面層が設けられている、（１）から（１０）のいずれかの熱転写受容シート。
（１２）セルロースパルプを主成分とするシート状支持体の一面に、中空粒子を含有する中間層、画像受容層が順次形成する熱転写受容シートの製造方法において、前記シート状支持体の一面に、中空粒子を含有する中間層および画像受容層を順次形成した後、受容シート全体の含水率を１〜８質量％に調整し、しかる後にエージングすることを特徴とし、ここで当該受容シート全体の透湿度は４００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下とする、熱転写受容シートの製造方法。
（１３）前記画像受容層が、染料染着性樹脂および当該樹脂を架橋する水反応性官能基を有する架橋剤を主成分として含有する、（１２）の熱転写受容シートの製造方法。
（１４）前記水反応性官能基を有する架橋剤がポリイソシアネート化合物である、（１３）の熱転写受容シートの製造方法。
（１５）前記中間層と画像受容層の間にさらにバリア層を形成する工程を含み、前記バリア層が膨潤性無機層状化合物と接着剤を主成分として含有する、（１２）から（１４）のいずれかの熱転写受容シートの製造方法。
（１６）前記シート状支持体の一面に、中空粒子を含有する中間層、任意のバリア層、および画像受容層を順次形成した後、前記支持体の他の面に裏面層を設ける工程をさらに含む、（１２）から（１５）のいずれかの熱転写受容シートの製造方法。
（１７）前記エージング前のシート状支持体全体の透湿度を４００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下に調整する、（１２）から（１６）のいずれかの熱転写受容シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置と、
同一の割り込み要求発生イベントの発生回数を保持し、前記割り込み要求発生イベントの発生ごとにカウントアップし、前記中央処理装置が割り込み例外処理ルーチンを終了する処理を行うごとにカウントダウンするカウンタと、
前記カウンタの値がゼロでない場合に割り込み要求信号をアサートし前記中央処理装置へ出力する回路とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ処理装置において、
前記割り込み要求発生イベントは、ソフトウェア割り込みを発生させるソフトウェア処理またはハードウェア割り込みを発生させるハードウェアイベントであることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ処理装置において、
割り込み要因ごとに複数の前記カウンタを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１記載のデータ処理装置において、
前記カウンタは、前記中央処理装置が前記割り込み例外処理ルーチンを終了する処理として割り込み要求を取り下げる処理を行うごとにカウントダウンすることを特徴とするデータ処理装置。  
【請求項５】
請求項１記載のデータ処理装置において、
前記カウンタは、前記中央処理装置が前記割り込み例外処理ルーチンを終了する処理として例外処理からの復帰命令を実行するごとにカウントダウンすることを特徴とするデータ処理装置。  
【請求項６】
請求項２記載のデータ処理装置において、
前記中央処理装置から書き込みができ、前記ソフトウェア割り込み／前記ハードウェア割り込みの選択ビットを有するレジスタを設け、前記選択ビットの情報に基づいて前記カウンタのカウントアップを行うことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項１記載のデータ処理装置において、
前記中央処理装置から書き込みができ、各割り込み要求ごとに割り込みの優先順位を設定できる割り込み優先レベルレジスタと、
前記割り込み優先レベルレジスタの情報に基づいて優先順位判定を行い、最も優先順位の高い割り込み要求元の情報を前記中央処理装置へ送信する回路とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
請求項１記載のデータ処理装置において、
整数から浮動小数点数へ変換する変換回路を含むデータ転送装置を有し、
前記データ転送装置は、周辺回路からメモリへのデータ転送時に、前記変換回路により整数から浮動小数点数へ変換することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
請求項８記載のデータ処理装置において、
前記周辺回路は、アナログ／デジタル変換器であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
請求項８記載のデータ処理装置において、
前記データ転送装置は、前記周辺回路からのハードウェア割り込みに応じてデータ転送を行うことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
割り込み要求信号を受けるごとに割り込み例外処理を実行する中央処理装置と、
割り込み要求イベントの発生ごとにカウントアップし、前記割り込み例外処理を実行するごとにカウントダウンして得られる、前記割り込み要求イベントの発生回数と前記割り込み例外処理の実行回数との差をカウンタ値として保持するカウンタと、
前記カウンタ値が１以上の場合、前記割り込み要求信号をアサートし、前記割り込み要求信号を前記中央処理装置へ出力し、前記割り込み例外処理を前記中央処理装置に即時に実行させて、前記割り込み例外処理ごとに前記カウンタがカウントダウンして前記カウンタ値が０になった時、前記中央処理装置に対する前記割り込み要求信号のアサートを停止する割り込みコントローラとを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ処理装置において、
前記割り込み要求イベントは、ソフトウェア割り込みを発生させるソフトウェア処理、またはハードウェア割り込みを発生させるハードウェアイベントを含むことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のデータ処理装置において、
割り込み要因ごとに複数の前記カウンタを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１４】
請求項１１記載のデータ処理装置において、
前記中央処理装置から書き込みができ、各割り込み要求ごとに割り込みの優先順位を設定できる割り込み優先レベルレジスタと、
前記割り込み優先レベルレジスタの情報に基づいて優先順位判定を行い、最も優先順位の高い割り込み要求元の情報を前記中央処理装置へ送信する回路とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１５】
請求項１１記載のデータ処理装置において、
整数から浮動小数点数へ変換する変換回路を含むデータ転送装置を有し、
前記データ転送装置は、周辺回路からメモリへのデータ転送時に、前記変換回路により整数から浮動小数点数へ変換することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１６】
請求項１１記載のデータ処理装置において、
前記割り込み例外処理は、割り込み要求を取り下げる処理、または前記割り込み例外処理からの復帰命令であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のデータ処理装置において、
前記割り込み要求を取り下げる処理は、割り込み要求に応じて割り込み例外処理ルーチンを実行した後、前記割り込みコントローラ内に存在する割り込み要求フラグをクリアし、前記割り込みコントローラから前記中央処理装置への前記割り込み要求信号をネゲートするものであることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１８】
請求項１６記載のデータ処理装置において、
前記割り込み例外処理からの復帰命令は、前記割り込み例外処理ルーチンを実行することなく、前記割り込みコントローラ内に存在する割り込み要求フラグをクリアし、前記割り込みコントローラから前記中央処理装置への前記割り込み要求信号をネゲートするものであることを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子文書を解析して、描画を行うソフトウエアにおける暗号化された電子文書の処理方法であって、
前記電子文書が暗号化されているかを判定する工程と、
前記電子文書が暗号化されていた場合、上位アプリケーションが指定したパスワードを用いて前記電子文書の暗号化を解除する工程と、
前記解除した後、前記電子文書の許可属性に基づいて、許可されている属性内の動作を行う工程と、
前記電子文書の印刷の動作が禁止されていた場合、前記上位アプリケーションにエラーコードを返す、あるいは、前記電子文書を画面表示解像度にダウンサンプリングして印刷するかを選択する工程と
を有することを特徴とする電子文書の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するために、電子文書を解析して、描画を行うソフトウエアにおける暗号化された電子文書の処理方法であって、前記電子文書が暗号化されているかを判定する工程と、前記電子文書が暗号化されていた場合、上位アプリケーションが指定したパスワードを用いて前記電子文書の暗号化を解除する工程と、前記解除した後、前記電子文書の許可属性に基づいて、許可されている属性内の動作を行う工程と、前記電子文書の印刷の動作が禁止されていた場合、前記上位アプリケーションにエラーコードを返す、あるいは、前記電子文書を画面表示解像度にダウンサンプリングして印刷するかを選択する工程とを有することを特徴とする電子文書の処理方法等を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮影した映像または外部から受信した映像をそれぞれ記憶する映像記憶手段と、
前記映像記憶手段によって記憶された映像を任意に読み出し加工処理する映像加工処理手段と、
前記映像加工処理手段によって加工処理された映像を含めた複数の映像を連続的に接続して一連の動的な編集する映像編集手段と、
前記編集された映像は前記映像記憶手段に記憶されるとともに、
表示の指示があった場合、前記編集された映像を前記映像記憶手段から読み出されて表示する第１表示手段と、
を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
相手の電話番号や氏名等を登録する電話帳部と、
着信検出手段を備え、
前記編集された映像は電話帳部に登録されている相手と各々関連づけられるとともに、関連づけられた相手から着信があった場合において、前記編集された映像の表示するか否かの設定を併せて前記電話帳部に登録し、
前記着信検出手段にて着信を検出すると、前記電話帳部の設定に応じて前記第１表示手段に前記編集された映像が表示されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
第１筐体と第２筐体とが接続されて折り畳まれるよう構成され、前記第１表示手段は折り畳み時に内側に配置されるとともに、
前記第１表示手段の背面に配置された第２表示手段と、
前記第１筐体と前記第２筐体との開放を検出する開放検出手段と、をさらに備え、
前記着信検出手段にて着信を検出すると、前記第２表示部に前記電話帳メモリに登録された着信相手の氏名を表示し、さらに前記開放検出手段にて開放を検出すると、前前記電話帳部の設定に応じて前記第１表示手段に前記編集された映像が表示されることを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記映像加工処理手段によって加工処理される内容が、カメラで撮影された映像を連続して動的に拡大、縮小、回転、反転、歪曲、合成、移動の少なくとも１つ、または、それ以上を行う加工処理であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記映像加工処理手段によって加工処理される映像や前記映像編集手段によって編集される映像、及び、これらの映像の表示順序、表示時間をそれぞれ任意に設定できる設定手段を更に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の携帯端末装置。
【請求項６】
電子メール送信手段を更に備え、前記編集した映像を前記電子メール送信手段によって送信可能に構成した請求項１〜５のいずれか１項記載の携帯端末装置。
【請求項７】
音声記憶手段を更に備え、前記記憶した音声を前記編集した映像と共に同時に視聴可能に構成した請求項１〜６のいずれか１項記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用系のコンピュータと、該現用系のコンピュータの処理を引き継ぐべき待機系となりうる複数のコンピュータと、これらコンピュータに接続されたディスク装置であって、該現用系のコンピュータの処理を行なうアプリケーションに必要なファイルを保持するディスク装置を含むコンピュータシステムにおける系切替方法であって、
前記現用系のコンピュータの障害発生を検出したことを第１の契機に、処理を引き継ぐ待機系のコンピュータを決定し、決定したコンピュータに通知するステップ、
通知をうけたコンピュータが引継準備処理を行なうステップ、
前記現用系の障害により系切替が必要となったことを第２の契機に、前記引継準備処理をおこなったコンピュータが、前記現用系が実行していた処理を、引き継ぐステップ、
を含む系切替方法。
【請求項２】
前記引継準備とは前記現用系のコンピュータで稼動していたアプリケーションプログラムを前記ディスク装置から読み込む処理であることを特徴とする請求項１の系切替方法。
【請求項３】
前記第１の契機により、前記ディスク装置は系切替準備処理を行うこと特徴とする請求項１記載の系切替方法。
【請求項４】
前記ディスク装置が行う系切替準備処理は、系切替でアクセスするデータをディスクからキャッシュにプリフェッチする処理を含む請求項３記載の系切替方法。
【請求項５】
現用系のコンピュータと、該現用系のコンピュータの処理を引き継ぐべき待機系となりうる複数のコンピュータと、これらコンピュータに接続されたディスク装置であって、該現用系のコンピュータの処理を行なうアプリケーションに必要なファイルを含むディスク装置を含むコンピュータシステムにおける系切替方法であって、
前記現用系のコンピュータの障害発生を検出したことを契機に、処理を引き継ぐ待機系のコンピュータを決定し、該待機系のコンピュータが引継準備処理を行なうステップ、
前記現用系の障害が回復し、系切替が不要となったことを契機に、前記待機系のコンピュータの引継準備処理を解消するステップ、
を含む系切替方法。
【請求項６】
前記現用系のコンピュータの障害発生の検出は、前記現用系以外のコンピュータによる監視あるいは前記現用系のコンピュータによる異常の検知によって行なわれることを特徴とする請求項１又は５記載の系切替方法。
【請求項７】
前記現用系のコンピュータによる異常の検知は、前記現用系のコンピュータのエラー率又はメモリ余裕度に基づくことを特徴とする請求項６記載の系切替方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
バックライト用光学部材であって、前記部材は、基材の両面に電離放射線硬化型樹脂層を有し、少なくとも一方の電離放射線硬化型樹脂層上に機能層を有することを特徴とするバックライト用光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のバックライト用光学部材は、基材の両面に電離放射線硬化型樹脂層を有し、少なくとも一方の電離放射線硬化型樹脂層上に機能層を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等があげられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第二の実施の形態としての本発明のバックライト用光学部材は、基材の両面に電離放射線硬化型樹脂層を有し、少なくとも一方の電離放射線硬化型樹脂層上に機能層を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光偏向器、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調光を発生する光源と、
前記光源からの光を偏向する偏向手段と、
前記偏向手段に駆動信号を印加する駆動手段と、
前記偏向手段により偏向された偏向光を受光する受光素子と、
前記偏向手段の駆動信号に対する前記偏向手段の偏向タイミングの遅延時間を検出する検出手段と、
を有する光偏向器であって、
前記受光素子は、
前記偏向光が往復走査するうちの往路において、第１の変調タイミングで変調される変調光により前記受光素子上に形成される第１の光量の分布を受光すると共に、
前記偏向光の復路において、第２の変調タイミングで変調される変調光により前記受光素子上に形成される第２の光量の分布を受光する受光素子であり、
前記検出手段は、
前記第１及び第２の変調タイミングと前記第1及び第２の光量の分布に基づいて、前記偏向手段の駆動信号に対する前記偏向手段の偏向タイミングの遅延時間を検出する検出手段である、
ことを特徴とする光偏向器。
【請求項２】
前記第１の変調タイミングは、前記往路において受光素子上に少なくとも１つのスポットを形成する変調タイミングであり、前記第２の変調タイミングは、前記復路において受光素子上に少なくとも１つのスポットを形成する変調タイミングである請求項１記載の光偏向器。
【請求項３】
前記第１及び第２の変調タイミングは、夫々、前記往路と復路において前記受光素子上の同じ位置にスポットを形成する変調タイミングである請求項２記載の光偏向器。
【請求項４】
前記第１及び第２の変調タイミングは、偏向手段への駆動信号に対する光源の点消灯タイミングを漸進的に変化させることにより、達成される変調タイミングである請求項３記載の光偏向器。
【請求項５】
前記検出手段は、前記往路と復路において受光素子上の同じ位置にスポットが形成される時間の平均値を用いて前記偏向手段の偏向タイミングの遅延時間を検出する請求項３または４記載の光偏向器。
【請求項６】
前記第１及び第２の一方の変調タイミングは、受光素子上に少なくとも２つのスポットを形成する変調タイミングであり、他方の変調タイミングは、受光素子上に少なくとも１つのスポットを形成する変調タイミングである請求項１記載の光偏向器。
【請求項７】
前記検出手段は、前記往路と復路において受光素子上の同じ位置にスポットが形成される時間を算出して、その算出した時間の平均値を用いて前記偏向手段の偏向タイミングの遅延時間を検出する請求項６記載の光偏向器。
【請求項８】
前記受光素子は、複数の受光領域から構成されており、該受光領域に入射された光を電荷に変換する手段と、発生した電荷を領域毎に一定期間蓄積する手段と、蓄積した電荷を領域毎に転送する手段を有する受光素子である請求項１乃至７のいずれかに記載の光偏向器。
【請求項９】
前記偏向手段の偏向タイミングの遅延時間を基に偏向手段を制御する制御手段を有する請求項１乃至８のいずれかに記載の光偏向器。
【請求項１０】
前記制御手段は、偏向手段への駆動信号の同期信号からの偏向手段の偏向タイミングが所定値に保持されるように制御する請求項９記載の光偏向器。
【請求項１１】
前記偏向手段が共振型光偏向器であり、前記制御手段は、偏向手段が所定の共振状態に保持されるように制御する請求項９記載の光偏向器。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の光偏向器を備え、非画像形成期間に偏向手段の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光偏向器、画像形成装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の光偏向器は、
変調光を発生する光源と、前記光源からの光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段に駆動信号を印加する駆動手段と、前記偏向手段により偏向された偏向光を受光する受光素子（リニアセンサ、エリアセンサなどのイメージセンサ等）と、前記偏向手段の駆動信号に対する前記偏向手段の偏向タイミングの遅延時間を検出する検出手段とを有する光偏向器であって、前記受光素子は、前記偏向光が往復走査するうちの往路において、第１の変調タイミングで変調される変調光により前記受光素子上に形成される第１の光量の分布を受光すると共に、前記偏向光の復路において、第２の変調タイミングで変調される変調光により前記受光素子上に形成される第２の光量の分布を受光する受光素子であり、前記検出手段は、前記第１及び第２の変調タイミングと前記第1及び第２の光量の分布に基づいて、前記偏向手段の駆動信号に対する前記偏向手段の偏向タイミングの遅延時間を検出する検出手段であることを特徴とする。本明細書では、偏向手段への駆動信号に対する、偏向手段の運動（偏向）の時間ずれを偏向タイミングないし運動タイミング、または遅延時間と呼ぶ。また、光源の変調とは、点消灯など、発光量の変化を含む広い意味で用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題に鑑み、本発明の光偏向器は、上記の検出手段で検出した偏向タイミングを基に（すなわち、前記偏向手段の遅延時間を基に）偏向手段を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この方法では、或る偏向角θXに依らず、遅延時間Ｄｃを算出することができるため、光学センサの配置精度に対する制約が無くなる。また、或る偏向角θXでの偏向光（すなわち、受光素子上の或る位置の偏向光）を検出するだけでよいため、他の部分の偏向光を検出以外の用途に用いることができる。本実施の形態によると、任意の偏向角での偏向光のみを検出することで（これを検出すれば、光源の変調タイミングが分かっているのでその偏向角での偏向光の時間（タイミング）が分かる）、駆動信号に対する偏向手段の遅延時間（偏向タイミングのズレ）を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの誘電体媒質を基板上にアモルファス状態で成膜し、前記誘電体媒質をエッチングして可視光の波長よりも短い周期構造を有する凹凸状格子パターンを製造し、前記誘電体媒質を熱処理して結晶化し前記凹凸状格子パターンの位相差を大きくしたことを特徴とする光学波長板。
【請求項２】
前記誘電体媒質は二酸化チタンとしたことを特徴とする請求項１に記載の光学波長板。
【請求項３】
前記誘電体媒質はニオブ又は（及び）珪素を含むことを特徴とする請求項２に記載の光学波長板。
【請求項４】
少なくとも１つの誘電体媒質を基板上にアモルファス状態で成膜し、前記誘電体媒質をエッチングして可視光の波長よりも短い周期構造を有する凹凸状格子パターンを製造し、前記エッチングした前記誘電体媒質を熱処理により結晶化させて膜の屈折率を大きくし、前記凹凸状格子パターンの位相差を大きくすることを特徴とする光学波長板の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理により、前記誘電体媒質中に微結晶を形成することを特徴とする請求項４に記載の光学波長板の製造方法。
【請求項６】
前記熱処理により、前記誘電体媒質中に微結晶を形成させ、アモルファスと微結晶を混在させることを特徴とする請求項４に記載の光学波長板の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理における熱処理温度を変えることにより、位相差を制御することを特徴とする請求項４に記載の光学波長板の製造方法。
【請求項８】
前記誘電体媒質をエッチングして製造した前記凹凸状格子パターンの位相差の均一性が悪いとき、位相差に適した温度で熱処理し前記凹凸状格子パターンの位相差を揃えることを特徴とする請求項４に記載の光学波長板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明に係る光学波長板は、少なくとも１つの誘電体媒質を基板上にアモルファス状態で成膜し、前記誘電体媒質をエッチングして可視光の波長よりも短い周期構造を有する凹凸状格子パターンを製造し、前記誘電体媒質を熱処理して結晶化し前記凹凸状格子パターンの位相差を大きくしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る光学波長板の製造方法は、少なくとも１つの誘電体媒質を基板上にアモルファス状態で成膜し、前記誘電体媒質をエッチングして可視光の波長よりも短い周期構造を有する凹凸状格子パターンを製造し、前記エッチングした前記誘電体媒質を熱処理により結晶化させて膜の屈折率を大きくし、前記凹凸状格子パターンの位相差を大きくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、増倍作用をする前群と、正の屈折力を有する後群を有し、該後群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて撮影画像を変移させる負の屈折力のレンズ群ＩＳと、該レンズ群ＩＳより像側に正の屈折力のレンズ群ＲＢ２を有し、ズーミングに際して、該レンズ群ＩＳと該レンズ群ＲＢ２の間隔が変化するズームレンズであって、ｆｉｓを該レンズ群ＩＳの焦点距離、ｆｔを望遠端における全系の焦点距離とするとき、
０．０５＜｜ｆｉｓ｜／ｆｔ＜０．２５
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後群は、前記レンズ群ＩＳの物体側に正の屈折力のレンズ群ＲＢ１を有し、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該レンズ群ＲＢ１と該レンズ群ＩＳの間隔は大きくなり、該レンズ群ＩＳと前記レンズ群ＲＢ２の間隔は小さくなり、ｆＲＢ２をレンズ群ＲＢ２の焦点距離とするとき、
０．２＜ｆＲＢ２／ｆｔ＜０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群ＲＢ１は、前記後群の最も物体側に配置されており、該レンズ群ＲＢ１は１つ以上のレンズ群を有しており、ｆＲＢ１ｔを望遠端におけるレンズ群ＲＢ１の焦点距離とするとき、
０．０５＜ｆＲＢ１ｔ／ｆｔ＜０．２
の条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群ＲＢ１は、２つのレンズ群より構成され、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該２つのレンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側から像側へ順に、前記前群は、正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力の第２レンズ群より構成され、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり、該第２レンズ群と前記後群の間隔が小さくなり、ｆｎを第ｎレンズ群の焦点距離とするとき、
０．２＜ｆ１／ｆｔ＜０．６
０．０３＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．１
条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群ＩＳは負の屈折力のレンズと、負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズとを接合した接合レンズを有し、レンズ中心からレンズ周辺に向かって正の屈折力が大となる非球面を１以上有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
撮像素子上に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、ＦＢは前群であり、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有している。