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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに接続されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトに接続し、反力を付与する反力アクチュエータと、
操向輪に接続されたラックと、
前記ラックを駆動して、前記操向輪を転舵駆動する転舵アクチュエータと、
前記ステアリングシャフトと前記ラックとの間を締結及び解放可能なクラッチを有するバックアップ機構と、
を有する車両用操舵装置において、
前記ステアリングシャフトの状態を検出する第１検出手段と、前記ラックの状態を検出する第２検出手段を設け、
前記クラッチが締結されているときに、前記転舵アクチュエータを駆動し、前記第１検出手段及び／又は前記第２検出手段の検出値に基づいて前記バックアップ機構の作動を確認するバックアップ作動確認手段を設けたこと
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
ステアリングホイールに接続されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトに接続し、反力を付与する反力アクチュエータと、
操向輪に接続されたラックと、
前記ラックを駆動して、前記操向輪を転舵駆動する転舵アクチュエータと、
前記ステアリングシャフトと前記ラックとの間を締結及び解放可能なクラッチを有するバックアップ機構と、
を有する車両用操舵装置において、
前記ステアリングシャフトの状態を検出する第１検出手段と、前記ラックの状態を検出する第２検出手段を設け、
前記クラッチが締結されているときに、前記反力アクチュエータを駆動し、前記第１検出手段及び／又は前記第２検出手段の検出値に基づいて前記バックアップ機構の作動を確認するバックアップ作動確認手段を設けたこと
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
ステアリングホイールに接続されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトに接続し、反力を付与する反力アクチュエータと、
操向輪に接続されたラックと、
前記ラックを駆動して、前記操向輪を転舵駆動する転舵アクチュエータと、
前記ステアリングシャフトと前記ラックとの間を締結及び解放可能なクラッチを有するバックアップ機構と、
を有する車両用操舵装置において、
前記ステアリングシャフトの状態を検出する第１検出手段と、前記ラックの状態を検出する第２検出手段を設け、
前記クラッチが締結されているときに、前記反力アクチュエータと前記転舵アクチュエータの双方を、それぞれのトルクが相殺する方向に同一トルクを付与するよう駆動し、前記第１検出手段及び／又は前記第２検出手段の検出値に基づいて前記バックアップ機構の作動を確認するバックアップ作動確認手段を設けたこと
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の車両用操舵装置において、
前記バックアップ作動確認手段のバックアップ機構の確認時に、前記ステアリングシャフトの回転を拘束するロック機構を設けたこと
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の車両用操舵装置において、
前記第２検出手段は、ラックに付与されるトルクを検出し、
前記バックアップ作動確認手段は、前記第２検出手段により検出されたトルクが所定値以上のときは正常作動と判断し、所定値未満のときは異常作動と判断すること
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項１に記載の車両用操舵装置において、
前記第1検出手段は、ステアリングシャフトに付与されるトルクを検出し、
前記バックアップ作動確認手段は、前記第１検出手段により検出されたトルクが所定値以上のときは正常作動と判断し、所定値未満のときは異常作動と判断すること
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項７】
請求項１に記載の車両用操舵装置において、
前記第1検出手段は、ステアリングシャフトの回転角である操舵角を検出し、
前記バックアップ作動確認手段は、前記第１検出手段により検出された操舵角が所定値以上のときは正常作動と判断し、所定値未満のときは異常作動と判断すること
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項８】
請求項２または３に記載の車両用操舵装置において、
前記第1検出手段は、ステアリングシャフトの回転角である操舵角を検出し、
前記バックアップ作動確認手段は、前記第１検出手段により検出された操舵角が所定値以上のときは異常作動と判断し、所定値未満のときは正常作動と判断すること
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項９】
請求項１ないし６いずれかに記載の車両用操舵装置において、
前記第１検出手段は、前記ステアリングホイールと前記反力アクチュエータの間のステアリングシャフトに付与されるトルクを検出すること
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両用操舵装置において、
前記反力アクチュエータは電動モータであり、
前記第１検出手段は、前記電動モータの電流値に基づいて前記ステアリングシャフトに付与されるトルクを検出すること
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０いずれかに記載の車両用操舵装置において、
前記第２検出手段は、前記ラックと前記転舵アクチュエータの間のトルクを検出する手段としたこと
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の車両用操舵装置において、
前記転舵アクチュエータは電動モータであり、
前記第２検出手段は、前記電動モータの電流値に基づいて前記ラックに付与されるトルクを検出すること
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２いずれか１つに記載の車両用操舵装置において、
前記バックアップ作動確認手段は、前記クラッチが締結されているときに前記バックアップ機構の作動を確認し、
前記クラッチは、前記バックアップ作動確認手段のバックアップ機構の作動確認後に解放すること
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１２いずれか１つに記載の車両用操舵装置において、
前記クラッチは、前記車両用操舵装置の電源がオフされているときには締結し、電源がオフからオンとなったときに、前記バックアップ作動確認手段によるバックアップ機構の作動を確認後に解放すること
を特徴とする車両操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明では、ステアリングホイールに接続されたステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトに接続し、反力を付与する反力アクチュエータと、操向輪に接続されたラックと、前記ラックを駆動して、前記操向輪を転舵駆動する転舵アクチュエータと、前記ステアリングシャフトと前記ラックとの間を締結及び解放可能なクラッチを有するバックアップ機構と、を有する車両用操舵装置において、前記ステアリングシャフトの状態を検出する第１検出手段と、前記ラックの状態を検出する第２検出手段を設け、前記クラッチが締結されているときに、前記転舵アクチュエータを駆動し、前記第１検出手段及び／又は前記第２検出手段の検出値に基づいて前記バックアップ機構の作動を確認するバックアップ作動確認手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなことはグラファイト及びグラファイト複合材ターゲット組立体の場合に当てはまることが多い。ターゲット組立体の要素相互間の継手はしばしば動作後の冷却中にかなりの引張り荷重を受ける。これにより継手組立体が破損し又は弱体化することがある。この継手応力現象は、上記のグラファイト複合材のような熱膨張係数（ＣＴＥ）の異なる材料を使用することによって更に増大することもある。このようなＣＴＥが整合していない材料が接合されている場合、ターゲット組立体の加熱及び冷却段階により継手（接合部）にかなりの応力が誘起される恐れがある。多くの既存の構成は、これらの応力の結果としての継手の破壊を防止するのに機械的継手にのみ依存せざるをえない。しかし、機械的継手は厳密な許容公差で形成しなければならず、それに伴い経費がかかり、また複雑な機械加工を必要とすることがあり、更にそれら自身が冷却／加熱速度の相違から生じる応力の影響を受けやすい。ＣＴＥの不整合が大きい場合、またグラファイト材料、溶接不可能な材料の組合せ、脆い又は非常に硬い材料を使用する場合、及び有意な加工により材料が溶接不可能になった場合、溶接を利用できないことが多いので、慣性溶接（Inertia welding: Ｉ−ウェルディング）のような従来の溶接法に代わる方法が必要とされることがある。
【特許文献１】米国特許第６７３５２８１号
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池で作動するハンドピースであって、
電池の第１接点と接続可能な第１充電接点と、
電池の第２接点と接触可能な第２充電接点と
第１充電接点と第２充電接点の間を流れる電流を感知する感知接点とを有する、電池で作動するハンドピース。
【請求項２】
電池で作動するハンドピース用の充電装置であって、
第１充電ピンと、
第２充電ピンと、
第１充電接点と第２充電接点の間を流れる電流を感知する感知ピンとを有する、充電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電池で作動するハンドピースと、請求項２に記載の充電装置との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電界発光素子の作製方法及び発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極の間に電界発光層を有する電界発光素子の作製方法であって、
基板上に前記第１の電極を形成し、
前記第１の電極に印加される電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ２〜１．５ｍＡ／ｃｍ２とし、かつ電流を流す時間を０．８ｓｅｃ〜３．０ｓｅｃとして、前記第１の電極上に前記電界発光層を電気化学的方法により形成し、
前記電界発光層上に前記第２の電極を形成することを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項２】
第１の電極と第２の電極の間に電界発光層を有する電界発光素子の作製方法であって、
基板上に前記第１の電極を形成し、
前記第１の電極における単位面積当たりの総電荷量を１．０ｍＣ／ｃｍ２〜１．２ｍＣ／ｃｍ２とし、印加される電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ２〜１．５ｍＡ／ｃｍ２、かつ電流を流す時間を０．８ｓｅｃ〜３．０ｓｅｃとして、前記第１の電極上に前記電界発光層を電気化学的方法により形成し、
前記電界発光層上に前記第２の電極を形成することを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記電界発光層は、ピロール、インドール、チオフェン、３，４−エチレンジオキシチオフェン、ベンゼン、ナフタレン、アズレン、アニリン、またはフェニレンオキサイドのいずれか一を用いて形成することを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項４】
第１の電極と第２の電極の間に積層構造でなる第１の電界発光層と第２の電界発光層を有する電界発光素子の作製方法であって、
基板上に前記第１の電極を形成し、
前記第１の電極に印加される電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ２〜１．５ｍＡ／ｃｍ２とし、かつ電流を流す時間を０．８ｓｅｃ〜３．０ｓｅｃとして、前記第１の電極上に前記第１の電界発光層を電気化学的方法により形成し、
前記第１の電界発光層上に前記第２の電界発光層を蒸着法により形成し、
前記第２の電界発光層上に前記第２の電極を形成することを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項５】
第１の電極と第２の電極の間に積層構造でなる第１の電界発光層と第２の電界発光層を有する電界発光素子の作製方法であって、
基板上に前記第１の電極を形成し、
前記第１の電極における単位面積当たりの総電荷量を１．０ｍＣ／ｃｍ２〜１．２ｍＣ／ｃｍ２とし、印加される電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ２〜１．５ｍＡ／ｃｍ２、かつ電流を流す時間を０．８ｓｅｃ〜３．０ｓｅｃとして、前記第１の電極上に前記第１の電界発光層を電気化学的方法により形成し、
前記第１の電界発光層上に前記第２の電界発光層を蒸着法により形成し、
前記第２の電界発光層上に前記第２の電極を形成することを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項６】
第１の電極と第２の電極の間に正孔注入層、正孔輸送層および発光層を有する電界発光素子の作製方法であって、
基板上に前記第１の電極を形成し、
前記第１の電極に印加される電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ２〜１．５ｍＡ／ｃｍ２とし、かつ電流を流す時間を０．８ｓｅｃ〜３．０ｓｅｃとして、前記第１の電極上に前記正孔注入層を電気化学的方法により形成し、
前記正孔注入層上に前記正孔輸送層および前記発光層を蒸着法により形成し、
前記発光層上に前記第２の電極を形成することを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項７】
第１の電極と第２の電極の間に正孔注入層、正孔輸送層および発光層を有する電界発光素子の作製方法であって、
基板上に前記第１の電極を形成し、
前記第１の電極における単位面積当たりの総電荷量を１．０ｍＣ／ｃｍ２〜１．２ｍＣ／ｃｍ２とし、印加される電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ２〜１．５ｍＡ／ｃｍ２、かつ電流を流す時間を０．８ｓｅｃ〜３．０ｓｅｃとして、前記第１の電極上に前記正孔注入層を電気化学的方法により形成し、
前記正孔注入層上に前記正孔輸送層および前記発光層を蒸着法により形成し、
前記発光層上に前記第２の電極を形成することを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記電気化学的方法は電解重合法であることを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項９】
基板上に第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に第１の電界発光層を形成し、
前記第１の電界発光層上に第２の電界発光層を形成し、
前記第２の電界発光層上に第２の電極を形成し、
前記第１の電界発光層は、電解液中において前記第１の電極及び当該第１の電極に対向する電極に電流を流し、前記第１の電極に印加される電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ２〜１．５ｍＡ／ｃｍ２とし、かつ電流を流す時間を０．８ｓｅｃ〜３．０ｓｅｃとして、電解重合法により形成し、
前記第２の電界発光層は、蒸着法により形成することを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記電界発光層又は前記第１の電界発光層は、前記第１の電極の表面においてモノマー又はオリゴマーが電解重合により重合したポリマーを主成分とする電解重合膜であることを特徴とする電界発光素子の作製方法。
【請求項１１】
基板上に駆動回路部及び画素部が設けられ、当該画素部に第１の電界発光層及び第２の電界発光層を有する電界発光素子が複数設けられた発光装置の作製方法であって、
前記基板上にＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴと電気的に接続される第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に前記第１の電界発光層を形成し、
前記第１の電界発光層上に前記第２の電界発光層を形成し、
前記第２の電界発光層上に第２の電極を形成し、
前記第１の電界発光層は、電解液中において前記第１の電極及び当該第１の電極に対向する電極に電流を流し、前記第１の電極に印加される電流密度を０．４ｍＡ／ｃｍ２〜１．５ｍＡ／ｃｍ２とし、かつ電流を流す時間を０．８ｓｅｃ〜３．０ｓｅｃとして、電解重合法により形成し、
前記第２の電界発光層は、蒸着法、塗布法又はインクジェット法により形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
燃料の量により与えられる容量を有し、燃料貯槽（５）が満たされている場合、バッテリー（１）の容量が少なくとも３，０００ｍＡｈまでの量になり、直列にスイッチされた燃料電池（２）が、３．６Ｖの端子電圧を生じ、バッテリーが２〜３ｃｍの直径を有し、２．５〜３．５ｃｍの高さを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバッテリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
比較的大きく規則的なエネルギー供給を必要とする電気装置のための可動エネルギー源として働き、及び／又は、再装填可能なバッテリーの代替物として働く、請求項１〜６のいずれか１項に記載のバッテリーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機から受信機へデータを送信するために使用される限られた数のチャンネルリソースから、チャンネルリソースを割り当ておよび割り当て解除をする方法において、
送信機において、少なくとも１つの受信機へ送信されるデータを受信するステップであって、前記送信機は入力および少なくとも１つのバッファを有することと、
前記少なくとも１つの受信機の各々へ送信される前記データを、前記少なくとも１つのバッファへ格納するステップと、
前記送信機内の送信プロセッサにおいて、送信のための前記少なくとも１つのバッファからデータを受け取るステップであって、前記データは、前記送信機から、前記少なくとも１つの受信機に各々に割り当てられた割当数のチャンネルリソースを使用する前記バッファの前記少なくとも１つの受信機へ送信されることと、
前記少なくとも１つの受信機の各々に割り当てられる最適数のチャンネルリソースを動的に割り当てるため、前記少なくとも１つのバッファの各々の前記少なくとも１つの受信機に送信されるデータの緊急度を決定するチャンネルリソース割り当て器によって、前記少なくとも１つのバッファの使用をモニタするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのバッファは、基地局における複数のバッファから構成され、前記複数のバッファの各々は複数の加入者の各々に関連付けられ、前記複数のバッファの各々は関連付けられた複数の閾値を持ち、前記閾値の各々は前記複数のバッファの１つにストアされるデータのレベルと関連付けられており、前記方法は、
バッファに対する前記関連付けられた複数の閾値において蓄積データに対して収集された統計的情報に基づいて、各々のバッファと関連付けられた緊急度係数を計算するステップであって、前記緊急度係数はデータを送信する各々のバッファと関連付けられた各送信機に対する相対的必要性を示していること、をさらに備え、
各々のバッファに対する前記緊急度係数は、前記バッファに関連付けられた受信機へ割り当てられるチャンネルリソースの前記最適数を決定するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バッファに関連付けられた前記緊急度係数を計算するために使用される前記統計的情報を、前記バッファにおけるデータの閾値レベル、前記バッファに関連付けられた受信機に割り当られた現在のリソースならびに前記バッファへのデータ到着率を含む統計に基づかせるステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
バッファに関連付けられた前記緊急度係数を計算するために使用される前記統計的情報を、前記バッファに関連付けられた送信機の前記入力にデータが受信されてからどのくらいの時間が経過したかだけでなく、前記バッファが対象とする受信機へ送信されるデータを持ってからどのくらいの時間が経過したかの条件付確率に基づかせるステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
所定のバッファに対する前記緊急度係数を重み付けされた条件付確率の合計に基づかせるステップであって、前記条件付確率の各々は、前記バッファにおけるデータが特定の閾値Ｅｉを既に越えたときに、チャンネルリソースの他のバッファを再割り当てをするのに必要な最大時間に対応する時間フレームＴＳ内において、前記バッファにおいて閾値ＥＬを超える可能性を示していること、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
特定のバッファに対して、前記緊急度係数Ｕを構成する条件付確率が合計される前に、前記条件付確率を式
Ｕ＝ΣｉＰＥＬ（ＴＳ｜Ｅｉ）・Ｗｉ（Ｎ）
に従って重み付けするステップであって、重み付けＷｉは、現在前記バッファにあるデータによってどの閾値Ｎが交差されるかに基づいて選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
バッファの中で利用可能なチャンネルの割り当て方法を決定するステップであって、最も高い緊急度係数Ｕを持つ前記バッファが各高い閾値を越えならびに最も低い緊急度係数Ｕを持つ前記バッファが各低い閾値を越える場合は、最も低い緊急度係数の前記バッファから１つのリソースチャンネルを割り当て解除し、最も高い緊急度係数の前記バッファへ前記１つのリソースチャンネルを割り当てることによって決定されること、さらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
１つのバッファに対して、前記チャンネルリソース割り当て器がＮが１であることを決定する場合、前記バッファへ割り当てられたただ１つのチャンネルリソースが存在することを表示するステップであって、前記バッファにデータが存在せず、および初期リソース割り当てるのに掛かる時間内にバッファ容量を超える確率ＰＥＬ（ＴＳ｜ＥＯ）がバッファオーバフロー限界に到達する確率Ｐ（ＥＬ）を越えない場合に、前記１つのチャンネルリソースは他のバッファへ再割り当てされ得ることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのバッファを含む前記送信機は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）通信プロトコルを動作させる基地局に位置しており、前記少なくとも１つの受信機は複数の加入者ユニットから成り、前記加入者ユニットの各々はＣＤＭＡ通信プロトコルで動作し、前記送信機は順方向リンクへ割り当てられた前記限られた数のチャンネルリソースからのいくつかのチャンネルリソースを使用して前記受信機と通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのバッファを含む前記送信機は、ＣＤＭＡ通信プロトコルを動作させる加入者ユニットに位置しており、前記少なくとも１つの受信機はＣＤＭＡ通信プロトコルで動作する基地局に位置しており、前記送信機は逆方向リンクへ割り当てられた前記限られた数のチャンネルリソースからのいくつかのチャンネルリソースを使用して前記受信機と通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路（１４）内の欠陥を検出するためのシステム（１０）であって、
回路（１４）と、
前記回路（１４）に電源電流を伝達するよう構成された電源装置（１７）と、
前記電源電流を受け取るよう、且つ、前記電源電流の第１の値と第２の値をそれぞれ示す第１の信号と第２の信号とを伝達するよう構成された、電流計（１８）と、
前記第１の信号と前記第２の信号とを受信して、前記第１の信号に基づいてしきい値を決定し、前記第２の信号を前記しきい値と比較して、前記第２の信号と前記しきい値との比較に基づき、前記回路（１４）に欠陥があるか否かを判定するよう構成された、アナライザ（２２）
とを備える、システム。
【請求項２】
前記しきい値が、前記回路（１４）に固有のものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の信号が前記しきい値よりも大きい時には、前記回路（１４）内の欠陥を検出し、前記第１の信号に基づいて下方しきい値を決定し、前記第２の信号を前記下方しきい値と比較して、前記第２の信号が前記下方しきい値未満の時には前記回路（１４）に欠陥があると判定するよう前記アナライザ（２２）が、更に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
回路（１４）を提供するステップと、
前記回路（１４）が第１の状態にある時には、前記回路（１４）に関連付けられた電源電流の値を測定するステップと、
前記測定するステップにおいて測定された前記電源電流の前記値に基づいてしきい値を決定するステップと、
前記回路（１４）が第２の状態にある場合には、前記電源電流の別の値を示す信号を受信するステップと、
前記信号を前記しきい値と比較するステップと、
前記比較するステップに基づいて前記回路（１４）内の欠陥を検出するステップ
とを含む、回路内（１４）の欠陥を検出するための方法。
【請求項５】
前記測定するステップにおいて測定された前記電源電流の前記値に基づいて第２のしきい値を決定するステップと、
前記信号を前記第２のしきい値と比較するステップ
とを更に含むことからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記信号の値を決定することをやめるステップを更に含むことからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
複数の回路（１４）を提供するステップと、
複数の状態について前記複数の回路（１４）に関連付けられた電源電流の値を示す信号を受信するステップと、
前記受信信号のうちのいくつかを選択するステップと、
前記選択した信号の値に基づいて定数値を決定するステップと、
前記決定するステップにおいて前記しきい値を決定するために、前記定数値を利用するステップ
とを更に含むことからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
複数の状態における複数の回路（１４）に関する電源電流の値を示す信号を受信するステップと、
前記回路（１４）ごとに、それぞれの第１の信号と、それぞれの第２の信号とを選択するステップと、
前記選択ステップにおいて選択された前記信号の値に基づいて前記しきい値を決定するステップと、
前記回路ごとに、前記それぞれの第１の信号の値に対する、前記それぞれの第２の信号の値を、グラフにプロットするステップと、
前記グラフの回帰を実施するステップと、
前記グラフから異常点を除去するステップ
とを更に含むことからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
複数の回路（１４）を提供するステップと、
前記回路（１４）に関連付けられた電源電流の値を示す信号を発生させるステップと、
前記信号の値を解析するステップと、
前記解析するステップに基づいて、定数値を決定するステップと、
回路（１４）を選択するステップと、
前記決定するステップの後に、前記回路（１４）を第１の状態にするステップと、
前記回路（１４）が前記第１の状態にある時には、前記回路（１４）の電源電流の第１の値を示す第１の信号を発生させるステップと、
前記定数値と前記第１の信号とに基づいて、しきい値を決定するステップと、
前記第１の回路（１４）を別の状態にするステップと、
前記回路（１４）が前記別の状態にある時には、前記電源電流の第２の値を示す第２の信号を発生させるステップと、
前記第２の信号の値が前記第１のしきい値を超えるか否かを判定するステップ
とを含む、回路（１４）内の欠陥を検出するための方法。
【請求項１０】
前記複数の回路（１４）の各回路ごとに、前記解析するステップにおいて解析された前記信号の第１の値のそれぞれと第２の値のそれぞれとを選択するステップと、
前記第１の値のそれぞれに対する、前記第２の値のそれぞれを、グラフにプロットするステップと、
前記プロットするステップにおいてプロットされた前記値の回帰を実施するステップ
とを更に含むことからなる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネガティブ作用性放射線感受性組成物のためのヒドロキシカルボン酸のアルキルエステルを含む現像液。
【請求項２】
該エステルがα−ヒドロキシカルボン酸のアルキルエステルを含んでなり、式
【化１】
2000171984.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素原子又はアルキル、アリールもしくはアラルキル基であり、Ｒ2はアルキル基である］
を有する請求項１に記載の現像液。
【請求項３】
Ｒ1が水素原子又はＣ1−Ｃ4アルキル基を含んでなり、Ｒ2がＣ2−Ｃ6アルキル基を含んでなり、該アルキル基は分枝鎖状又は直鎖状である請求項２に記載の現像液。
【請求項４】
該エステルがグリコール酸又は乳酸のプロピル又はブチルエステルの少なくとも１つを含んでなる請求項３に記載の現像液。
【請求項５】
該エステルが式
【化２】
2000171984.tif 000002
を有するグリコール酸のｎ−ブチルエステルを含んでなる請求項４に記載の現像液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切部によって上部と下部とに仕切られた加熱炉と、該加熱炉内に配置された上部が円筒形で下部が円錐形のルツボと、該ルツボの円錐形部分を囲んで配置された熱流束制御板と、該ルツボの円錐形部分の下端に配置された熱流束遮断板とを備え、
前記熱流束制御板は、前記ルツボの円錐形部分が前記加熱炉の仕切部を通過する際に、該加熱炉の上部から該ルツボの円錐形部分への熱流束を透過させ、かつ該ルツボの円錐形部分から該加熱炉の下部への熱流束を遮断する構造を有し、
前記熱流束遮断板は、前記ルツボが前記加熱炉の上部に位置する際に、該加熱炉の上部から該加熱炉の下部への熱流束を遮断する構造を有することを特徴とする垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造装置。
【請求項２】
仕切部によって上部と下部とに仕切られた加熱炉と、該加熱炉内に配置された上部が円筒形で下部が円錐形のルツボと、該ルツボの円錐形部分を囲んで配置された、上方に開いた円錐状の板状部材と、該ルツボの下端部に配置された円板状またはカップ状の部材とを有し、
前記上方に開いた円錐状の板状部材および、前記円板状またはカップ状の部材の外径は、前記ルツボの円筒形部分の外径とほぼ等しいことを特徴とする垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造装置。
【請求項３】
前記上方に開いた円錐状の板状部材を複数備え、該複数の板状部材は円錐の頂角が互いに等しく、かつ鉛直方向に積層して配置されたことを特徴とする請求項２に記載の垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造装置。
【請求項４】
前記上方に開いた円錐状の板状部材および／または、前記円板状またはカップ状の部材と、前記ルツボとの間が、熱絶縁されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造装置。
【請求項５】
前記上方に開いた円錐状の板状部材および／または、前記円板状またはカップ状の部材と、前記ルツボとの間が、断熱材を介して接続されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造装置。
【請求項６】
前記断熱材がカーボンフェルトであることを特徴とする請求項５に記載の垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造装置。
【請求項７】
前記上方に開いた円錐状の板状部材および／または、前記円板状またはカップ状の部材が、カーボン材で構成されたことを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか一項に記載の垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造装置。
【請求項８】
前記上方に開いた円錐状の板状部材の頂角は、前記ルツボの円錐形部分の頂角よりも大きいかまたは等しいことを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか一項に記載の垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の製造装置を用いることを特徴とする垂直ブリッジマン法によるフッ化物単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例２は熱流束制御板および熱流束遮断板の取り付け構造に関するものである。
図３は実施例２に係る単結晶製造装置の主要部を示す概略図であり、図示しない部分については実施例１の装置と同一である。実施例２では、カップ状部材からなる熱流束遮断板２５は、断熱部材としてのカーボンフェルト２１を介してルツボ支持棒６に固定される。また熱流束制御板１８を構成する円錐状の板状部材はカーボン材からなる段付き棒２２によって熱流束遮断板２５に固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１：加熱炉、３：上部ヒーター、４：下部ヒーター、５：ルツボ、６：ルツボ支持棒、７：熱流束遮断板、８：熱流束制御板、９：加熱炉上部、１０：仕切部、１１：加熱炉下部、１２：断熱部材、１３：仕切板、１８：熱流束制御板、２１：カーボンフェルト、２３：熱流束遮断板、２４：断熱材、２２：段付き棒
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｂx(Ｔｉ、Ｚｒ)Ｏ3を主成分とし、副成分として、ＬａをＬａ2Ｏ3に換算してａ重量％およびＮｂをＮｂ2Ｏ5に換算してｂ重量％含み、前記ｘ、ａおよびｂは、それぞれ、１．０１≦ｘ≦１．０５、０．０３≦ａ≦０．５０、０．０３≦ｂ≦０．５０、かつ、０．１０≦ａ＋ｂ≦０．７５であることを特徴とする圧電磁器組成物。
【請求項２】
前記ａおよびｂが、それぞれ、０．０３≦ａ≦０．２２、０．０３≦ｂ≦０．２２、かつ、０．１０≦ａ＋ｂ≦０．２５である請求項１記載の圧電磁器組成物。
【請求項３】
前記Ｐｂの１５モル％以下を、Ｂａおよび／またはＳｒで置換した請求項１または２記載の圧電磁器組成物。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれかに記載の圧電磁器組成物からなる圧電磁器と、該圧電磁器に形成される電極とを有することを特徴とする圧電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の圧電磁器組成物は、Ｐｂx(Ｔｉ、Ｚｒ)Ｏ3を主成分とし、副成分として、ＬａをＬａ2Ｏ3に換算してａ重量％およびＮｂをＮｂ2Ｏ5に換算してｂ重量％含み、
前記ｘ、ａおよびｂは、それぞれ、１．０１≦ｘ≦１．０５、０．０３≦ａ≦０．５０、０．０３≦ｂ≦０．５０、かつ、０．１０≦ａ＋ｂ≦０．７５である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記ａおよびｂを、それぞれ、０．０３≦ａ≦０．２２、０．０３≦ｂ≦０．２２、かつ、０．１０≦ａ＋ｂ≦０．２５とすると、空気中での焼成に比べて、低酸素雰囲気中での焼成の方が、圧電特性が良好になるので、安価なＣｕなどを電極材料として用いて、低酸素雰囲気中で共焼成する場合に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラストモールドと、２つのサイドモールドと、ボトムモールドとを型組みして形成される空隙に合成樹脂材料を充填し、合成樹脂材料を固化させて少なくとも甲部と靴底部を同時に成形する射出成形靴の製造方法において、ラストモールドに対し左右方向に接近離隔移動するサイドモールドには甲部に対応する部分に複数のピンが設けてあり、各モールドを型組みするとともに、これらのピンをサイドモールドの表面より突出させてラストモールドに被せた裏布材に適宜の圧力で当接して合成樹脂材料の充填空隙を形成し、この空隙に合成樹脂材料を充填し、合成樹脂材料が固化した後、これらのピンをサイドモールドの表面より没しさせ、その後各モールドを離隔することにより、固化した樹脂の甲部に複数の通気孔を形成することを特徴とする射出成形靴の製造方法。
【請求項２】
少なくとも通気孔が形成される位置及びその周辺の裏布材は、耐水性と透湿性又は通気性とを有する膜状のフィルムを有してなり、フィルムを合成樹脂材料に接触するようにラストモールドに被せられる裏布材である請求項１記載の射出成形靴の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の射出成形靴の製造方法によって製造される射出成形靴であって、形成された通気孔に多孔樹脂弾性体を充填してなることを特徴とする射出成形靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通気孔を有する射出成形靴の製造方法及び射出成形靴
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ショットにより１つの画素を形成する印刷装置であって、
印刷データを受信する印刷データ受信部と、
前記印刷データを解析してショットパターンを抽出する印刷データ解析部と、
印刷走査方向を設定する印刷制御部と、
前記印刷制御部で設定された印刷走査方向が、前記ショットパターンに適した印刷走査方向と異なる場合に、前記ショットパターンを変更するショットパターン変更部と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ショットパターン変更部は、前記印刷走査方向が往方向でショットがある場合に1ショット目が吐出信号となるショットパターンに対して、前記印刷走査方向が復方向の場合に、該ショットパターンを逆向きに並べ替える、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記ショットパターンに応じて出力される駆動パルス波形の幅と周期は、１ショット目と２ショット目以降とで異なることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
複数ショットにより１つの画素を形成する印刷制御方法であって、
印刷データを受信するステップと、
受信した前記印刷データを解析してショットパターンを抽出するステップと、
印刷走査方向を設定するステップと、
設定された前記印刷走査方向が、前記ショットパターンに適した印刷走査方向と異なる場合に、前記ショットパターンを変更するステップと、を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項５】
前記ショットパターンを変更するステップは、前記印刷走査方向が往方向でショットがある場合に1ショット目が吐出信号となるショットパターンに対して、前記印刷走査方向が復方向の場合に、該ショットパターンを逆向きに並べ替える、ことを特徴とする請求項４に記載の印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る印刷装置は、複数ショットにより１つの画素を形成する印刷装置であって、印刷データを受信する印刷データ受信部と、前記印刷データを解析してショットパターンを抽出する印刷データ解析部と、印刷走査方向を設定する印刷制御部と、前記印刷制御部で設定された印刷走査方向が、前記ショットパターンに適した印刷走査方向と異なる場合に、前記ショットパターンを変更するショットパターン変更部と、を有することを特徴とする。
更に本発明に係る印刷装置は、前記ショットパターン変更部が、前記印刷走査方向が往方向でショットがある場合に1ショット目が吐出信号となるショットパターンに対して、前記印刷走査方向が復方向の場合に、該ショットパターンを逆向きに並べ替える、ことを特徴とする。
更に本発明に係る印刷装置は、前記ショットパターンに応じて出力される駆動パルス波形の幅と周期が、１ショット目と２ショット目以降とで異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る印刷制御方法は、複数ショットにより１つの画素を形成する印刷制御方法であって、印刷データを受信するステップと、受信した前記印刷データを解析してショットパターンを抽出するステップと、印刷走査方向を設定するステップと、設定された前記印刷走査方向が、前記ショットパターンに適した印刷走査方向と異なる場合に、前記ショットパターンを変更するステップと、を有することを特徴とする。
更に本発明に係る印刷制御方法は、前記ショットパターンを変更するステップが、前記印刷走査方向が往方向でショットがある場合に1ショット目が吐出信号となるショットパターンに対して、前記印刷走査方向が復方向の場合に、該ショットパターンを逆向きに並べ替える、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一色のインクを吐出する複数の記録ヘッドと、
前記複数の記録ヘッドのそれぞれに対応する画像データを記憶する複数のメモリと、
前記複数のメモリに対して、同一の画像データを同一タイミングで記憶させる書込制御部と、
前記複数の記録ヘッドそれぞれのヘッド情報及び記録する画像の解像度を基に、前記複数のメモリに記憶された画像データを読み出して、前記記録ヘッドに出力するデータ読出部とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記同一色のインクを吐出する複数の記録ヘッドは、各々ノズルが副走査方向に沿って並ぶように配列されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録する画像の解像度は、前記副走査方向に沿って並ぶ前記ノズルの解像度であることを特徴する請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記同一色のインクを吐出する複数の記録ヘッドは、各記録ヘッドのうち一方の記録ヘッドのノズル間に他方の記録ヘッドのノズルが位置するように副走査方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記同一のインクを吐出する複数の記録ヘッドは、２つの記録ヘッドであって、
前記データ読出部は、
前記２つの記録ヘッドのうち、一方の記録ヘッドに対応する前記メモリからライン番号が奇数の画像データを読み出して、当該一方の記録ヘッドに出力するとともに、
他方の記録ヘッドに対応する前記メモリからはライン番号が偶数の画像データを読み出して当該他方の記録ヘッドに出力することを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記同一色のインクを吐出する複数の記録ヘッドは、２つの記録ヘッドであって、
前記２つの記録ヘッドのうち、一方の記録ヘッドの最後端のノズルに対して、他方の記録ヘッドの最後端のノズルが各ノズルの間隔と同間隔で配置されるように、当該他方の記録ヘッドが副走査方向にずらして配置されていることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記データ読出部は、前記複数のメモリの画像データの読み出し指示を与えるメモリ読出部と、前記複数のメモリから読み出された画像データをシリアル変換し、前記複数の記録ヘッドに出力するデータ変換部とを備え、
前記同一色でインクを吐出する複数の記録ヘッドの各々に対応して、前記メモリ読出部と前記データ変換部とが複数設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記同一のインクを吐出する複数の記録ヘッドと、前記複数の記録ヘッドのそれぞれに対応する画像データを記憶する複数のメモリとを異なる色のインクに対応して複数組備え、
前記書込制御部は、前記異なる色のインクの色に対応して、何れの組の前記メモリに前記画像データを記憶させるのかを選択して、当該画像データを記憶させることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明におけるインクジェット記録装置は、
同一色のインクを吐出する複数の記録ヘッドと、
前記複数の記録ヘッドのそれぞれに対応する画像データを記憶する複数のメモリと、
前記複数のメモリに対して、同一の画像データを同一タイミングで記憶させる書込制御部と、
前記複数の記録ヘッドそれぞれのヘッド情報及び記録する画像の画像情報を基に、前記メモリに記憶された画像データを読み出してから変換し、前記メモリに対応する前記記録ヘッドに出力するデータ読出部とを備えることを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のインクジェット記録装置において、
前記同一色のインクを吐出する複数の記録ヘッドは、各々ノズルが副走査方向に沿って並ぶように配列されていることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のインクジェット記録装置において、
前記記録する画像の解像度は、前記副走査方向に沿って並ぶ前記ノズルの解像度であることを特徴している。
請求項４記載の発明は、請求項２記載のインクジェット記録装置において、
前記同一色のインクを吐出する複数の記録ヘッドは、各記録ヘッドのうち一方の記録ヘッドのノズル間に他方の記録ヘッドのノズルが位置するように副走査方向にずれて配置されていることを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項４記載のインクジェット記録装置において、
前記同一のインクを吐出する複数の記録ヘッドは、２つの記録ヘッドであって、
前記データ読出部は、
前記２つの記録ヘッドのうち、一方の記録ヘッドに対応する前記メモリからライン番号が奇数の画像データを読み出して、当該一方の記録ヘッドに出力するとともに、
他方の記録ヘッドに対応する前記メモリからはライン番号が偶数の画像データを読み出して当該他方の記録ヘッドに出力することを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項２記載のインクジェット記録装置において、
前記同一色のインクを吐出する複数の記録ヘッドは、２つの記録ヘッドであって、
前記２つの記録ヘッドのうち、一方の記録ヘッドの最後端のノズルに対して、他方の記録ヘッドの最後端のノズルが各ノズルの間隔と同間隔で配置されるように、当該他方の記録ヘッドが副走査方向にずらして配置されていることを特徴としている。
請求項７記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記データ読出部は、前記複数のメモリの画像データの読み出し指示を与えるメモリ読出部と、前記複数のメモリから読み出された画像データをシリアル変換し、前記複数の記録ヘッドに出力するデータ変換部とを備え、
前記同一色でインクを吐出する複数の記録ヘッドの各々に対応して、前記メモリ読出部と前記データ変換部とが複数設けられていることを特徴としている。
請求項８記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載のインクジェット記録装置において、
前記同一のインクを吐出する複数の記録ヘッドと、前記複数の記録ヘッドのそれぞれに対応する画像データを記憶する複数のメモリとを異なる色のインクに対応して複数組備え、
前記書込制御部は、前記異なる色のインクの色に対応して、何れの組の前記メモリに前記画像データを記憶させるのかを選択して、当該画像データを記憶させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の部材が積層されることによって形成された積層部を、支持治具の挿入用凹部にクリアランスが生じるように挿入されて且つ上端面に凹部が設けられた載置治具で支持し、前記積層部の上端面から摩擦撹拌接合用工具のプローブを埋没させて該積層部を摩擦撹拌接合する摩擦撹拌接合方法であって、
前記プローブを回転動作させながら前記積層部の上端面から前記載置治具の凹部に指向して埋没させて該凹部上の前記積層部を摩擦撹拌接合する際、前記載置治具を、該載置治具の凹部の中心部と前記プローブの中心部とが一致する方向に前記挿入用凹部内で変位させることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項２】
複数個の部材が積層されることによって形成された積層部を摩擦撹拌接合するための摩擦撹拌接合用治具であって、
上端面に凹部が設けられて前記積層部を載置するための載置治具と、
前記載置治具を挿入するための挿入用凹部が設けられた支持治具と、
前記支持治具と、前記載置治具における前記挿入用凹部にクリアランスが生じるように挿入された部位との間に介在された弾性体と、
を有することを特徴とする摩擦撹拌接合用治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、複数個の部材が積層されることによって形成された積層部を、支持治具の挿入用凹部にクリアランスが生じるように挿入されて且つ上端面に凹部が設けられた載置治具で支持し、前記積層部の上端面から摩擦撹拌接合用工具のプローブを埋没させて該積層部を摩擦撹拌接合する摩擦撹拌接合方法であって、
前記プローブを回転動作させながら前記積層部の上端面から前記載置治具の凹部に指向して埋没させて該凹部上の前記積層部を摩擦撹拌接合する際、前記載置治具を、該載置治具の凹部の中心部と前記プローブの中心部とが一致する方向に前記挿入用凹部内で変位させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005219094.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の個別変調可能な画素を有する電界発光素子と、この電界発光素子内の個々の変調された画素から放射される光を投影レンズにより物体に投影して像を表示する投写型表示装置において、
前記電界発光素子は、前記電界発光素子の発光層への電荷キャリア注入によって励起子が形成され、形成された励起子の再結合によって光生成放射する変調画素が２次元配列されたＥＬ発光素子であって、
前記発光層に配される電界発光材料は３重項励起状態からの発光である燐光を優先的に発光する燐光発光材料であって、各画素は表示画像信号に応じて注入電流値を変調することによって発光量が変調され、前記発光量が変調された信号に所定周期の点滅信号を重畳することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】  前記電界発光素子は３原色の発光画素の繰返しマトリックス配列により構成され、加法混色カラー像を表示することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項３】  前記電界発光素子はそれぞれ色の３原色を発光する素子であり、ダイクロイック波長帯域分離膜を所定面に配したプリズムによって３個の電界発光素子から放射した光を合波した後、投影レンズにより物体に投影して加法混色カラー像を表示することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項４】  前記燐光発光材料を発光層に有する電界発光素子の遅延発光特性はピーク発光放射時刻から放射強度が半減するまでの時間が１ミリ秒より短いことを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項５】  前記所定周期の点滅信号の消灯時間は燐光発光材料を発光層に有する電界発光素子の遅延発光特性においてのピーク発光放射から放射強度が半減するまでの時間より短いことを特徴とする請求項４記載の投写型表示装置。
【請求項６】  前記発光量が変調された信号に重畳する所定周期の点滅信号は点灯時間と消灯時間が等しい時間の信号であって、色の３原色の発光を担当する画素または個別の発光素子のうち２色の点灯と消灯のタイミング位相をπ反転することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項７】  前記発光量が変調された信号に重畳する所定周期の点滅信号は点灯時間と消灯時間が１対２の時間配分の信号であって、色の３原色の発光を担当する画素または個別の発光素子の３色の点灯と消灯のタイミング位相をそれぞれ２／３πずらすことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項８】  前記発光量が変調された信号に重畳する所定周期の点滅信号は点灯時間と消灯時間が２対１の時間配分の信号であって、色の３原色の発光を担当する画素または個別の発光素子の３色の点灯と消灯のタイミング位相をそれぞれ２／３πずらすことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項９】  投写像はスクリーンに投写され、所定指向性を有した拡散反射光によって認識することができることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項１０】  投写像はスクリーンに投写され、所定指向性を有した拡散透過光によって認識することができることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の個別変調可能な画素を有する電界発光素子と、この電界発光素子内の個々の変調された画素から放射される光を投影レンズにより物体に投写して像を表示する投写型表示装置において、前記物体を照らす環境の明るさを検知し、この環境の明るさに連動して電界発光素子の発光輝度を制御することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】  前記環境明るさが暗くなることに連動し、投影レンズが投写物体に投写する光量が減少するように、電界発光素子の全体最大発光輝度を減少させることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】  前記環境明るさが暗くなることに連動し、投影レンズが投写物体に投写する光量が投写領域全域で均等になるように、電界発光素子内に配された各画素の最大発光輝度の分布を補正することを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項４】  前記電界発光素子の全体最大発光輝度を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の投写型表示装置。
【請求項５】  前記電界発光素子内に配された各画素の最大発光輝度の分布を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項６】  前記電界発光素子は色の３原色の発光画素の繰返しマトリックス配列により構成され加法混色カラー像を表示することを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項７】  前記電界発光素子は３体配置され、それぞれ色の３原色を発光する素子であり、ダイクロイック波長帯域分離膜を所定面に配したプリズムによって前記３体の電界発光素子から放射される光を合波した後、投影レンズにより物体に投影して加法混色カラー像を表示することを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項８】  前記電界発光素子は有機蛍光体を含む材料を有する発光層への電荷キャリア注入によって励起子を形成し、この励起子の再結合によって光放射する変調画素が２次元配列されたＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）発光素子であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項９】  前記ＥＬ発光素子の電荷キャリア注入電極膜とこの電極膜の外面に配された光反射膜とによって生成フォトンの共振構造が形成されていることを特徴とする請求項８記載の投写型表示装置。
【請求項１０】  投写像はスクリーンに投写され、所定指向性を有した拡散反射光によって認識することができることを特徴とする請求項１から９いずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項１１】  投写像はスクリーンに投写され、所定指向性を有した拡散透過光によって認識することができることを特徴とする請求項１から９いずれかに記載の投写型表示装置。