Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2005216607.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｎは２〜６のいずれかの整数を表し、ｍは、１０〜１０，０００のいずれかの整数を表す。）で表されるポリスルフィド結合を有するポリピロール誘導体を活物質とし、且つ導電材を含むことを特徴とする電極。
【請求項２】
前記式（Ｉ）で表されるポリスルフィド結合を有するポリピロール誘導体が、式（ＩＩ）
【化２】
2005216607.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびｎは前記と同じ意味を表す。）で表されるポリスルフィド結合を有するピロール誘導体を化学酸化重合してなるものであることを特徴とする請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記導電材が、炭素質材料または導電性ポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の電極。
【請求項４】
前記導電材が、粒径が１０ｎｍ〜２０μｍの粒子状物質であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電極。
【請求項５】
分子内に、式（Ｉ）
【化３】
2005216607.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｎは２〜６のいずれかの整数を表し、ｍは、１０〜１０，０００のいずれかの整数を表す。）で表されるポリスルフィド結合を有するポリピロール誘導体と、導電材とを含むことを特徴とする電極形成用組成物を、支持体上または支持体上に形成された導電材を含む層上にキャストまたは塗布する工程を有することを特徴とする電極製造方法。
【請求項６】
前記支持体上に形成された導電材を含む層が、炭素質材料および結着材を含む層であることを特徴とする請求項５に記載の電極製造方法。
【請求項７】
前記支持体が集電体であることを特徴とする請求項５または６に記載の電極製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次光源と組み合わせて面光源装置を構成するのに使用され、前記一次光源から発せられる光を導光する面光源装置用導光体であって、
前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面及び該光出射面の反対側の裏面を有しており、
前記光入射端面は、超深度形状測定顕微鏡による計測に基づき得られる前記導光体の厚さ方向の平均傾斜角が３°以上１２°以下であることを特徴とする面光源装置用導光体。
【請求項２】
前記光入射端面は、超深度形状測定顕微鏡による計測に基づき得られる傾斜角の度数分布における傾斜角２０°以上の成分の存在割合が４０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の面光源装置用導光体。
【請求項３】
前記光入射端面は、超深度形状測定顕微鏡による計測に基づき得られる前記導光体の厚さ方向の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以上０．４μｍ以下であり、厚さ方向と直交する方向の中心線平均粗さＲａが０．０２μｍ以上０．１μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の面光源装置用導光体。
【請求項４】
前記光入射端面は、超深度形状測定顕微鏡による計測に基づき得られる前記導光体の厚さ方向の十点平均粗さＲｚが０．７μｍ以上２．０μｍ以下であり、厚さ方向と直交する方向の中心線平均粗さＲｚが０．０３μｍ以上２μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の面光源装置用導光体。
【請求項５】
前記光入射端面は、粗面、前記導光体の厚さ方向と直交する方向に互いに平行に延びた複数のレンズ列を備え且つその断面形状に曲線を含むレンズ列形成面、または前記導光体の厚さ方向と直交する方向に互いに平行に延びた複数のレンズ列を備え且つ該レンズ列の少なくとも一部を粗面化してなる粗面化レンズ列形成面であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の面光源装置用導光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の面光源装置用導光体の光入射端面に対向して前記一次光源が配置されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項７】
更に、前記導光体の光出射面上に配置され、且つ前記導光体の光出射面から出射する光が入光する入光面及びその反対側の出光面を有する光偏向素子を備えていることを特徴とする、請求項６に記載の面光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次光源と、該一次光源から発せられる光を導光し、且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面及び該光出射面の反対側の裏面を有する導光体とを備えた面光源装置であって、
前記一次光源は、線状をなすものであり、少なくとも一方の端部に前記導光体の光入射端面に対向して位置する非発光部を有し、
前記導光体の前記光出射面の周縁部を覆い且つ前記面光源装置の有効発光部を画定する枠体を備えており、前記導光体の前記光出射面及び裏面のうちの少なくとも一方は光拡散性を有しており、前記光出射面及び裏面のうちの前記光拡散性を有するものの少なくとも一方には、前記一次光源の非発光部に対応する領域であって前記光入射端面またはそれに隣接する側端面に近接する領域の少なくとも一部に、前記有効発光部に対応する領域の大部分を占める一般光拡散性領域より光拡散性の高い高光拡散性領域が形成されており、該高光拡散性領域は大部分が前記有効発光部に対応する領域外及び／または前記一次光源の非発光部に対応する低輝度領域内に位置していることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記高光拡散性領域と前記一般光拡散性領域との間にはこれらの領域の中間の光拡散性を持つ中間光拡散性領域が位置していることを特徴とする、請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記中間光拡散性領域が前記有効発光部に対応する領域と前記有効発光部以外の領域に対応する領域との境界に位置していることを特徴とする請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記高光拡散性領域は、前記導光体の前記光入射端面の側の少なくとも前記一次光源の非発光部に対応する隅部およびその近傍の前記有効発光部に対応する領域以外の領域で、かつ前記一次光源の発光部に対応して位置していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項５】
更に、前記導光体の光出射面上に配置され、且つ前記光出射面から出射する光が入光する入光面及びその反対側の出光面を有する光偏向素子を備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項６】
前記高光拡散性領域は、超深度形状測定顕微鏡で計測した傾斜角の平均値が８度以上２５度以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項７】
前記高光拡散性領域は、超深度形状測定顕微鏡で計測した傾斜角の度数分布において、傾斜角１０度以上の成分が３０％以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項８】
前記高光拡散性領域は、超深度形状測定顕微鏡で計測したＲａが０．３５μｍ以上０．６μｍ以下でありＲｚが３．５μｍ以上１２μｍ以下である、ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項９】
前記中間光拡散性領域は、超深度形状測定顕微鏡で計測した傾斜角の平均値が４度以上１２度以下であることを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記中間光拡散性領域は、超深度形状測定顕微鏡で計測した傾斜角の度数分布において、傾斜角１０度以上の成分が５％以上４０％以下であることを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記中間光拡散性領域は、超深度形状測定顕微鏡で計測したＲａが０．１８μｍ以上０．４３μｍ以下でありＲｚが１．６μｍ以上４μｍ以下であることを特徴とする、請求項２に記載の面光源装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の面光源装置を構成している前記導光体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの各周方向縁部に、タイヤのビード（２１）を受け入れるリムシート（３２）を備え、２つのシート（３２）の間で、一方の側に、ベアリング（３３）と、該ベアリング（３３）を、前記シート（３２）の１つすなわち第１シートの軸線方向内側フランジ（３２ａ)に連結する取付け溝（３４）とを備えているリム（３０）にタイヤ（２０）を装着する方法であって、タイヤ（２０）のビード（２１）の１つすなわち第１ビード（２１）をリム（３０）上および他方のシートすなわち第２シートの側面上に配置し、次に、前記ベアリング（３３）に沿って軸線方向に第１ビード（２１）を移動させて該第１ビード（２１）を前記取付け溝（３４）内に挿入し、他方のビードすなわち第２ビードを第２シート上に取り付け、次に、抜取り段階では、前記取付け溝から第１ビードを抜き取って、該第１ビード（２１）を前記第１シートの軸線方向外側に移動させ、かつ取付け段階では第１ビード（２１）を第１シート上に取り付けるタイヤ装着方法において、
前記抜取り段階は、第１段階で、第１ビード（２１）と軸線方向内側フランジ（３２ａ)との間に少なくとも１つの局部空間を創成し、第２段階で、グリップ手段（１４）が第１ビード（２１）の内面（２１ａ）上の支持位置を占めるように、グリップ手段（１４）を局部空間内に挿入し、第３段階で、グリップ手段（１４）を支持位置で枢動させて、第１ビード（２１）を第１シートの半径方向および軸線方向外側の部分抜取り位置に移動させ、第４段階で、タイヤ（２０）の全周の第１ビード（２１）を抜き取り、
前記第２段階は、グリップ手段（１４）が前記支持位置を占めるように、前記取付け溝（３４）の半径方向外方に配置された第１枢着ピン（１６）上でグリップ手段（１４）を枢動させることからなり、前記第３段階は、グリップ手段（１４）が前記取付け溝（３４）の半径方向内方に配置された第２枢着ピン（１８）上で枢動するように、グリップ手段（１４）が連結された制御手段（１５）による制御により、支持位置におけるグリップ手段（１４）の枢動を制御することからなることを特徴とするリムにタイヤを装着する方法。
【請求項２】  前記第１段階の適用に際し、第１ビード（２１）に終端するタイヤ（２０）の側壁（２４）の一部に当てて前記局部空間を創成する段階を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第４段階の適用に際し、タイヤ（２０）をその回転軸線上で回転させる段階を有し、前記グリップ手段（１４）が部分抜取り位置を占めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第４段階の適用に際し、前記タイヤ（２０）およびリム（３０）が一体に回転駆動されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記第４段階の適用に際し、前記第１ビード（２１）の内面（２１ａ）の下に、タイヤ（２０）の周囲上の他の位置でＬ形湾曲ラグの平らなベースが挿入され、前記タイヤ（２０）、リム（３０）およびグリップ手段（１４）は、前記ラグに対して一体に回転駆動されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法の前記抜取り段階に使用する装置（１０）において、タイヤ（２０）が取り付けられたリム（３０）を、タイヤ（２０）の回転軸線に対して垂直に受け入れるためのフレーム（１１）およびプラットホームと、第１ビード（２１）の内面（２１ａ）に当たるグリップ手段（１４）とを有し、該グリップ手段（１４）は、フレーム（１１）に対しておよびプラットホームの平面に対して平行に移動できるように、第１枢着ピン（１６）上に枢着されており、グリップ手段（１４）は、ロッド（１７）を介して、フレーム（１１）上に固定されかつプラットホームの平面に平行に固定された第２枢着ピン（１８）上でのグリップ手段（１４）の枢動を制御すべく設けられた制御手段（１５）に連結されていることを特徴とする装置。
【請求項７】  前記ロッド（１５）は、枢着ピン（１６、１８）にヒンジ連結されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記グリップ手段（１４）には、第１枢着ピン（１６）上でグリップ手段（１４）を枢動させるアーム(１４ａ)が設けられており、グリップ手段（１４）は「ｙ」字の傾斜枝を実質的に形成し、「ｙ」字の脚は前記アーム(１４ａ)により形成され、第１枢着ピン（１６）は、グリップ手段（１４）の自由端に対向する前記アーム(１４ａ)の一端に取り付けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】  前記グリップ手段（１４）は第１枢着ピン（１６）の中心を定めることができる湾曲部を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  前記グリップ手段（１４）は、テーパ状自由端（１４ｂ）およびグリップ手段の中央部のべべル状側縁部（１４ｃ）を有し、グリップ手段の中央部において、曲率半径が実質的に最大であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記タイヤ（２０）に当たるフィンガ（１３）を有し、該フィンガ（１３）は、グリップ手段（１４）の側面とは反対側のグリップ手段のアーム（２１ａ）の側面に沿って取り付けられてかつ前記制御手段（１５）により制御されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記フレーム（１１）には、前記制御手段（１５）を前記抜取り位置にロックするロック手段（１９ａ、１９ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】  前記制御手段（１５）および／またはアーム（１４ａ）および／またはフィンガ（１３）には、それぞれ、これらを付勢するジャッキが設けられていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元画像合成装置並びに方法及び情報記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照光対象のオブジェクトに係る座標を取得する座標取得手段と、
前記座標に所定軌道を表すベクトルを加算し、さらに乱数に基づくベクトルを加算することにより、乱数により歪められた前記所定軌道上に不可視の光源の座標を設定する光源座標設定手段と、
前記不可視の光源に基づいて前記照光対象のオブジェクトに関する表示画像を形成する表示画像形成手段と、
を含むことを特徴とする３次元画像合成装置。
【請求項２】  請求項１に記載の３次元画像合成装置において、
乱数に基づいて前記不可視の光源の光の色を設定する光源情報設定手段、
をさらに含むことを特徴とする３次元画像合成装置。
【請求項３】  照光対象のオブジェクトに係る座標を取得するステップと、
前記座標に所定軌道を表すベクトルを加算し、さらに乱数に基づくベクトルを加算することにより、乱数により歪められた前記所定軌道上に不可視の光源の座標を設定するステップと、
前記不可視の光源に基づいて前記照光対象のオブジェクトに関する表示画像を形成するステップと、
を含むことを特徴とする３次元画像合成方法。
【請求項４】  照光対象のオブジェクトに係る座標を取得するステップと、
前記座標に所定軌道を表すベクトルを加算し、さらに乱数に基づくベクトルを加算することにより、乱数により歪められた前記所定軌道上に不可視の光源の座標を設定するステップと、
前記不可視の光源に基づいて前記照光対象のオブジェクトに関する表示画像を形成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納した情報記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は３次元画像合成装置並びに方法及び情報記憶媒体に関し、特に３次元オブジェクトに対するシェーディングやシャドウィングを軽い処理負荷で実施する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、比較的軽い処理負荷で多方面からの光を受けたオブジェクトの画像を十分な品質で生成することのできる３次元画像合成装置並びに方法及び情報記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る３次元画像合成装置は、照光対象のオブジェクトに係る座標を取得する座標取得手段と、前記座標に所定軌道を表すベクトルを加算し、さらに乱数に基づくベクトルを加算することにより、乱数により歪められた前記所定軌道上に不可視の光源の座標を設定する光源座標設定手段と、前記不可視の光源に基づいて前記照光対象のオブジェクトに関する表示画像を形成する表示画像形成手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る３次元画像合成方法は、照光対象のオブジェクトに係る座標を取得するステップと、前記座標に所定軌道を表すベクトルを加算し、さらに乱数に基づくベクトルを加算することにより、乱数により歪められた前記所定軌道上に不可視の光源の座標を設定するステップと、前記不可視の光源に基づいて前記照光対象のオブジェクトに関する表示画像を形成するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、照光対象のオブジェクトに係る座標を取得するステップと、前記座標に所定軌道を表すベクトルを加算し、さらに乱数に基づくベクトルを加算することにより、乱数により歪められた前記所定軌道上に不可視の光源の座標を設定するステップと、前記不可視の光源に基づいて前記照光対象のオブジェクトに関する表示画像を形成するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様では、乱数に基づいて前記不可視の光源の光の色を設定する光源情報設定手段をさらに含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金型及び成形品の伝熱解析を含み、前記金型内の溶融樹脂の充填保圧冷却過程の解析を行う流動解析手段と、前記成形品及び前記金型の構造解析を行う構造解析手段とを備え、前記成形品の形状精度を予測する射出成形プロセスシミュレーション装置であって、
前記流動解析手段は、前記金型及び前記成形品の伝熱解析と、前記成形品の熱流体解析を単独或は連成して行って前記金型の温度と前記成形品の圧力及び温度を算出する圧力温度算出手段を備え、
前記構造解析手段は、前記算出された圧力及び温度を初期値として、前記金型と前記成形品との型拘束及び樹脂の粘弾性特性に基づく構造解析を行い、熱収縮に伴って変形する前記成形品の形状精度を算出することを特徴とする射出成形プロセスシミュレーション装置。
【請求項２】  請求項１において、前記構造解析手段は、前記粘弾性特性として、樹脂の固化状態で得られる粘弾性特性および樹脂の固化状態と溶融状態のそれぞれから得られる粘弾性特性を１つに統合した粘弾性特性を作成することを特徴とする射出成形プロセスシミュレーション装置。
【請求項３】  請求項１において、前記構造解析手段は、前記算出された圧力及び温度を初期条件として前記金型と前記成形品との構造解析を行う際、離型に至る直前まで、前記金型及び前記成形品間の接触摩擦挙動がある場合、或はない完全密着の場合のどちらかの型拘束を考慮して計算する離型前の計算手段と、離型後、前記金型の部分を削除して前記成形品だけをモデルとして計算する離型後の計算手段とを有することを特徴とする射出成形プロセスシミュレーション装置。
【請求項４】  請求項１において、さらに、前記構造解析手段によって求まる温度と平均応力値（静水圧）から樹脂の状態方程式により比容積を計算する比容積計算手段と、該計算された比容積から等方性或は異方性の熱収縮歪を計算する熱収縮歪計算手段とを備えたことを特徴とする射出成形プロセスシミュレーション装置。
【請求項５】  成形品の形状精度を予測する形状精度予測方法において、
金型及び前記成形品の伝熱解析と、前記成形品の熱流体解析を単独或は連成して行って前記金型の温度と前記成形品の圧力及び温度を算出する工程と、
該算出された圧力及び温度を初期値として、前記金型と前記成形品との型拘束及び樹脂の粘弾性特性に基づく構造解析を行い、熱収縮に伴って変形する前記成形品の形状精度を算出する工程とを有することを特徴とする形状精度予測方法。
【請求項６】  請求項５において、前記粘弾性特性は、樹脂の固化状態で得られる粘弾性特性および樹脂の固化状態と溶融状態のそれぞれから得られる粘弾性特性を１つに統合したものであることを特徴とする形状精度予測方法。
【請求項７】  請求項５において、該算出された圧力及び温度を初期条件として前記金型と前記成形品の構造解析を行う際、離型に至る直前まで、前記金型及び前記成形品間の接触摩擦挙動がある場合、或はない完全密着の場合のどちらかの型拘束を考慮して計算する工程と、離型後、前記金型の部分を削除して前記成形品だけをモデルとして計算する工程とを有し、離型時における前記成形品の熱収縮に伴う変形形状精度を算出することを特徴とする形状精度予測方法。
【請求項８】  請求項５において、前記成形品の形状精度を算出する工程は、前記構造解析から求まる温度と平均応力値（静水圧）から樹脂の状態方程式により比容積を計算する比容積計算手段と、該計算された比容積から等方性或は異方性の熱収縮歪を計算する熱収縮歪計算手段により、前記成形品の熱収縮に伴う変形形状精度を算出することを特徴とする形状精度予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画面上に入射した光の領域を検知するための光検知手段を備えた表示装置において、  前記光検知手段によって検知された前記領域を示す検知情報に基づいてデジタル画像データに変換し出力するための画像データ生成手段と、  前記画像データ生成手段から出力された前記デジタル画像データを画像処理して複数の前記領域をそれぞれに分割処理するための領域分割処理手段と、  前記領域分割処理手段により分割された前記領域の位置を特定するための座標を演算し求めるための位置演算処理手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記デジタル画像データは、  論理値「０」と論理値「１」の２値の階調情報により構成された２値画像データであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記領域分割処理手段は、  前記画像データ生成手段により生成された前記デジタル画像データを順次走査し、  この順次走査において検知された前記デジタル画像データに対応する前記領域に隣接した２つの他のデジタル画像データについて、その両者の前記階調情報が同じ場合は共に同一の領域に属すると定義し、  この定義に基づいて同一の前記領域に属することを識別するために共通のラベルを前記領域にそれぞれ付与し、  前記階調情報が互いに異なる場合は互いに異なる前記領域に属することを識別するために相異なったラベルを前記領域にそれぞれ付与し、  もって前記デジタル画像データがそれぞれ属する前記領域を区別することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項４】
前記形状パラメータは、  前記領域の面積を表す量、前記領域について前記画像の走査線方向への分布幅を表す量、前記領域の前記画像の信号線方向への分布幅を表す量のうちのいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  請求項１に記載の本発明は、画像を表示する画面上に入射した光の領域を検知するための光検知手段を備えた表示装置において、前記光検知手段によって検知された前記領域を示す検知情報に基づいてデジタル画像データに変換し出力するための画像データ生成手段と、前記画像データ生成手段から出力された前記デジタル画像データを画像処理して複数の前記領域をそれぞれに分割処理するための領域分割処理手段と、前記領域分割処理手段により分割された前記領域の位置を特定するための座標を演算し求めるための位置演算処理手段と、を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパーティションを有する着脱可能な記録媒体に対し、データ記録が可能な記録装置であって、
装着された記録媒体のパーティションを認識する認識手段と、
前記記録媒体のパーティションに対して選択的にデータ記録可能な記録手段と、
データ記録におけるパラメータの値と記録先パーティションとの関連付け情報を記憶する記憶手段と、
データ記録を行うパーティションを、前記パラメータの設定値と前記関連付け情報に基づいて特定し、前記記録手段による記録先パーティションとする選択手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記データが画像データであり、前記パラメータの値は、記録ファイル形式、記録画像サイズ、圧縮率、カメラ撮影モード、符号化規格のプロファイル・レベルのうち少なくとも１つのパラメータの値を含むことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記選択手段が、新たに記録媒体が装着された際に前記記録先パーティションを特定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記選択手段が、前記データ記録時に前記記録先パーティションを特定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の記録装置。
【請求項５】
ユーザが前記記録装置に対して指示を与えるための操作手段と、
前記操作手段からの指示に応じて、前記記憶手段に記憶された前記関連付け情報を変更する関連付け情報変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
複数のパーティションを有する着脱可能な記録媒体に対してデータを記録するための記録方法であって、
装着された記録媒体のパーティションを認識する認識ステップと、
データ記録におけるパラメータの値と記録先パーティションとの関連付け情報が記憶された記憶手段を前記パラメータの設定値により参照して、データの記録先パーティションを特定するステップと、
前記特定した記録先パーティションにデータを記録する記録ステップとを有することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題は、複数のパーティションを有する着脱可能な記録媒体に対し、データ記録が可能な記録装置であって、装着された記録媒体のパーティションを認識する認識手段と、記録媒体のパーティションに対して選択的にデータ記録可能な記録手段と、データ記録におけるパラメータの値と記録先パーティションとの関連付け情報を記憶する記憶手段と、データ記録を行うパーティションを前記パラメータの設定値と関連付け情報に基づいて特定し、記録手段による記録先パーティションとする選択手段とを有することを特徴とする記録装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上述の課題は、複数のパーティションを有する着脱可能な記録媒体に対してデータを記録するための記録方法であって、装着された記録媒体のパーティションを認識する認識ステップと、データ記録におけるパラメータの値と記録先パーティションとの関連付け情報が記憶された記憶手段を前記パラメータの設定値により参照して、データの記録先パーティションを特定するステップと、特定した記録先パーティションにデータを記録する記録ステップとを有することを特徴とする記録方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最尤復号を適用する情報再生方法に於いて、再生信号の立ち上がり及び立ち下がりの各情報に対して個別にＰＬＬを掛けて、第１のＰＬＬクロック、第２のＰＬＬクロックを生成し、再生波形を前記第１、第２のＰＬＬクロックにてサンプリングを行い、第１のサンプリング列、第２のサンプリング列を生成し、各データ識別点において前記第１のＰＬＬクロックにてサンプリングされた第１のサンプリング値、前記第２のＰＬＬクロックにてサンプリングされた第２のサンプリング値を選択的に使用して最尤復号を行うことを特徴とする情報再生方法。
【請求項２】
前記最尤復号を行う処理は、最尤復号における状態遷移の記録ビット変化に対応する再生信号情報に掛けられたＰＬＬクロックでのサンプリング値を選択的に採用し、また、記録ビット変化を伴わない状態遷移のサンプリング値の選択は、その状態遷移の前後の状態遷移における記録ビット変化、或いは後に現れる状態遷移の記録ビット変化に対応する再生信号情報に掛けられたＰＬＬクロックでのサンプリング値を選択的に採用し、メトリック値の計算を行うことで最尤復号処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報再生方法。
【請求項３】
前記最尤復号を行う処理に於いて、記録ビット変化を伴わない状態遷移であり、且つ、前記状態遷移の前後において記録ビット変化を伴う状態遷移の可能性がある場合には、ブランチメトリックの計算において、ブランチメトリックの期待値との差が小さくなる方のサンプリング値を選択的に採用して、メトリック値の計算を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報再生方法。
【請求項４】
前記最尤復号を行う処理に於いて、記録ビット変化を伴わない状態遷移であり、且つ、前記状態遷移の前後において記録ビット変化を伴う状態遷移の可能性がある場合には、ブランチメトリックの計算において、前記第１のサンプリング列、第２のサンプリング列の平均値を採用して、メトリック値の計算を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報再生方法。
【請求項５】
最尤復号を適用する情報再生装置に於いて、再生信号の立ち上がり及び立ち下がりの各情報に対して個別にＰＬＬを掛けて、第１のＰＬＬクロック、第２のＰＬＬクロックを生成する手段と、再生波形をそれぞれのＰＬＬクロックにてサンプリングを行い、第１のサンプリング列、第２のサンプリング列を生成する手段と、各データ識別点において前記第１のＰＬＬクロックにてサンプリングされた第１のサンプリング値、前記第２のＰＬＬクロックにてサンプリングされた第２のサンプリング値を選択的に使用して、最尤復号を行う手段とを備えたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
前記最尤復号を行う手段は、最尤復号における状態遷移の記録ビット変化に対応する再生信号情報に掛けられたＰＬＬクロックでのサンプリング値を選択的に採用し、また、記録ビット変化を伴わない状態遷移のサンプリング値の選択は、その状態遷移の前後の状態遷移における記録ビット変化、或いは後に現れる状態遷移の記録ビット変化に対応する再生信号情報に掛けられたＰＬＬクロックでのサンプリング値を選択的に採用し、メトリック値の計算を行うことにより最尤復号処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報再生装置。
【請求項７】
前記最尤復号を行う手段は、記録ビット変化を伴わない状態遷移であり、且つ、状態遷移の前後において記録ビット変化を伴う状態遷移の可能性がある場合には、ブランチメトリックの計算において、ブランチメトリックの期待値との差が小さくなる方のサンプリング値を選択的に採用し、メトリック値の計算を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報再生装置。
【請求項８】
前記最尤復号を行う手段は、記録ビット変化を伴わない状態遷移であり、且つ、状態遷移の前後において記録ビット変化を伴う状態遷移の可能性がある場合には、ブランチメトリックの計算において、前記第１のサンプリング列、第２のサンプリング列の平均値を採用して、メトリック値の計算を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（第１の実施形態）
図１は本発明による光磁気記録再生装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、図１では図９の従来装置と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。即ち、磁壁移動型の光磁気ディスク１、基板２、光磁気記録層３、光磁気ディスク１にレーザー光を照射し、更に反射光から情報を得る光ヘッド５は図９のものと同様である。光ヘッド５は集光レンズ、集光レンズを駆動するアクチュエータ、記録再生用光源である半導体レーザ、ビームスプリッタ、偏光ビームスプリッタ等から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物基準の質量％表示でＳｉＯ２：２〜３０％、Ｂ２Ｏ３：２９〜６８％、ＺｎＯ：８．３〜４７％、Ａｌ２Ｏ３：０．５〜２１％、Ｒ２Ｏ：１〜２０％、（Ｒ２Ｏ：Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏから選ばれる少なくとも一種）の組成を含有し、ＰｂＯを含有しないことを特徴とする磁気ヘッド用ガラス組成物。
【請求項２】
少なくとも一方に巻線用溝を設けた一対の磁気コア半体を、対向面をギャップ材として突き合わせ、接合した構造を有する磁気ヘッドであって、前記一対の磁気コア半体が請求項１に記載の磁気ヘッド用ガラス組成物で接合されていることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
少なくとも一方に巻線用溝を設け、少なくとも一方の磁気ギャップ部に金属磁性膜を形成した一対の磁気コア半体を、対向面をギャップ材として前記磁気ギャップ部を突き合わせ、接合した構造を有する磁気ヘッドであって、前記一対の磁気コア半体が請求項１に記載の磁気ヘッド用ガラス組成物で接合されていることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
少なくとも一方に巻線用溝を設け、非磁性基板で金属磁性膜を挟み込んでなる一対の磁気コア半体を、非磁性ギャップ材を介して接合した構造を有する磁気ヘッドであって、前記一対の磁気コア半体が請求項１に記載の磁気ヘッド用ガラス組成物接合されていることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
少なくとも一方に巻線用溝を設け、非磁性基板で金属磁性膜を挟み込んでなる一対の磁気コア半体を、ギャップ材を介して接合した構造を有する磁気ヘッドであって、前記非磁性基板と前記金属磁性膜が請求項１に記載の磁気ヘッド用ガラス組成物で接着されていることを特徴とする磁気ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に対応する発明は、磁気ヘッド用ガラス組成物において、酸化物基準の質量％表示で、ＳｉＯ２：２〜３０％、Ｂ２Ｏ３：２９〜６８％、ＺｎＯ：８．３〜４７％、Ａｌ２Ｏ３：０．５〜２１％、Ｒ２Ｏ：１〜２０％、（Ｒ２Ｏ：Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏから選ばれる少なくとも一種）の組成を含有することを特徴とする。
これにより、磁気ギャップを形成する際の高温による磁気特性劣化の発生を防止することができ、しかも接合強度の点で信頼性に優れた磁気ヘッド用ガラス組成物及び磁気ヘッドを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の磁気ヘッド用ガラス組成物は、酸化物基準の質量％表示で、ＳｉＯ２：２〜３０％、Ｂ２Ｏ３：２９〜６８％、ＺｎＯ：８．３〜４７％、Ａｌ２Ｏ３：０．５〜２１％、Ｒ２Ｏ：１〜２０％、（Ｒ２Ｏ：Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏから選ばれる少なくとも一種）の組成を含有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＺｎＯは、ガラスの安定化に効果があり、その含有量は８．３〜４７％、好ましくは８．３〜４０％である。ＺｎＯの含有量が４７％を超えると結晶化し易くなり安定したガラスが得られなくなる。８．３％未満ではガラスの安定化に効果がない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、第１、第２の２組の記録構成体が中間層を介して積層され、第１の記録構成体側からのレーザ光の照射により、２組の記録構成体にそれぞれ記録・再生が行われる光記録媒体において、第２の記録構成体が、レーザ光の入射側とは反対側から順に、少なくとも反射層、酸化層、第２色素層を有し、該酸化層が反射層を形成する金属と同じ金属の酸化物からなることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
酸化層の膜厚が０．５〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
第１の記録構成体が、少なくとも第１色素層及び半透明反射層を有し、第２の記録構成体が、レーザ光の入射側とは反対側から順に、少なくとも反射層、酸化層、第２色素層及び保護層を有することを特徴とする請求項１又は２記載の光記録媒体。
【請求項４】
保護層が第１保護層、第２保護層の２層からなることを特徴とする請求項３記載の光記録媒体。
【請求項５】
第１保護層が、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ、Ｔｉ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３から選ばれた少なくとも１種を含み、第２保護層がＺｎＳを含むことを特徴とする請求項４記載の光記録媒体。
【請求項６】
反射層又は半透明反射層が、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、又はこれらの金属の合金から選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項７】
反射層がＡｇ又はＡｇ合金からなり、その膜厚が１００〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項８】
半透明反射層がＡｇ又はＡｇ合金からなり、その膜厚が５〜２０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項９】
第２の記録構成体が反射層に隣接して酸化層と反対側に耐熱層を有することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項１０】
耐熱層が、Ｗ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｖ、Ｓｉ、又はこれらの金属の酸化物、炭化物、窒化物から選ばれた少なくとも１種の材料からなることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項１１】
光入射側の基板表面に反射率低減層を有することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項１２】
反射率低減層が、ＭｇＦ、ＳｉＯ２、フッ素樹脂から選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の光記録媒体。
【請求項１３】
第１の記録構成体及び第２の記録構成体の反射率が１５〜３０％であることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、次の１）〜１３）の発明（以下、本発明１〜１３という）によって解決される。
１）  基板上に、第１、第２の２組の記録構成体が中間層を介して積層され、第１の記録構成体側からのレーザ光の照射により、２組の記録構成体にそれぞれ記録・再生が行われる光記録媒体において、第２の記録構成体が、レーザ光の入射側とは反対側から順に、少なくとも反射層、酸化層、第２色素層を有し、該酸化層が反射層を形成する金属と同じ金属の酸化物からなることを特徴とする光記録媒体。
２）  酸化層の膜厚が０．５〜２０ｎｍであることを特徴とする１）記載の光記録媒体。
３）  第１の記録構成体が、少なくとも第１色素層及び半透明反射層を有し、第２の記録構成体が、レーザ光の入射側とは反対側から順に、少なくとも反射層、酸化層、第２色素層及び保護層を有することを特徴とする１）又は２）記載の光記録媒体。
４）  保護層が第１保護層、第２保護層の２層からなることを特徴とする３）記載の光記録媒体。
５）  第１保護層が、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ、Ｔｉ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３から選ばれた少なくとも１種を含み、第２保護層がＺｎＳを含むことを特徴とする４）記載の光記録媒体。
６）  反射層又は半透明反射層が、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、又はこれらの金属の合金から選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする１）〜５）の何れかに記載の光記録媒体。
７）  反射層がＡｇ又はＡｇ合金からなり、その膜厚が１００〜３００ｎｍであることを特徴とする１）〜６）の何れかに記載の光記録媒体。
８）  半透明反射層がＡｇ又はＡｇ合金からなり、その膜厚が５〜２０ｎｍであることを特徴とする１）〜７）の何れかに記載の光記録媒体。
９）  第２の記録構成体が反射層に隣接して酸化層と反対側に耐熱層を有することを特徴とする１）〜８）の何れかに記載の光記録媒体。
１０）  耐熱層が、Ｗ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｖ、Ｓｉ、又はこれらの金属の酸化物、炭化物、窒化物から選ばれた少なくとも１種の材料からなることを特徴とする１）〜９）の何れかに記載の光記録媒体。
１１）  光入射側の基板表面に反射率低減層を有することを特徴とする１）〜１０）の何れかに記載の光記録媒体。
１２）  反射率低減層が、ＭｇＦ、ＳｉＯ２、フッ素樹脂から選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする１）〜１１）の何れかに記載の光記録媒体。
１３）  第１記録構成体及び第２記録構成体の反射率が１５〜３０％であることを特徴とする１）〜１２）の何れかに記載の光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを生成するクライアント装置と、受信情報を処理するサーバ装置と、ドライバから送信された画像情報を記録する画像記録装置とが相互にネットワーク上で接続された印刷システムであって、
前記ドライバとそれに関するドライバ情報が前記サーバ装置に保持され、前記クライアント装置はそのサーバ装置にアクセスしてドライバ情報一覧を参照することにより取得した目標のドライバ情報を画像データに添付したドライバ情報添付画像データにして前記サーバ装置へ送信し、該当するドライバが前記ドライバ情報添付画像データを前記画像記録装置へ認識可能な画像情報に変換して送信するように構成したことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記クライアント装置は前記ドライバ情報添付画像データを前記サーバ装置へ送信するまでの処理を行うドライバ情報取得手段を有し、
前記サーバ装置は前記ドライバおよびドライバ情報を保持して管理するとともに、前記ドライバ情報添付画像データを解析して該当するドライバから画像情報に変換して前記画像記録装置へ送信するまでの処理を管理するドライバ情報管理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記ドライバ情報取得手段は、
前記サーバ装置にアクセスして前記ドライバ情報一覧からドライバ情報を取得する手段と、取得したなかから目標とするドライバ情報を選択する手段と、選択したドライバ情報を画像データ先頭に添付して編集する手段と、編集したドライバ情報添付画像データを前記サーバ装置のドライバ情報管理手段へ送信する手段とからなるプログラムであることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記ドライバ情報取得手段を代行するWebサーバ部が前記サーバ装置に設けられ、前記クライアント装置は画像データの処理を前記Webサーバ部にアクセスして指定するだけで前記サーバ装置に一任できるようにしたことを特徴とする請求項２または３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記ドライバ情報管理手段は、前記Webサーバ部が受信した画像データのキュー情報を作成しかつ編集する手段を保持してなっているプログラムであることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記画像記録装置がプリンタであり、かつ前記ドライバがプリンタドライバである場合に、ネットワーク上に接続された複数のプリンタに対応するプリンタドライバのドライバ情報を前記サーバ装置にアクセスすることによって前記クライアント装置が取得できるようになっていることを特徴とする請求項１，２，３，４または５のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項７】
複数の画像形成装置と接続された印刷システムにおいて、
前記複数の画像形成装置に関する情報を格納する情報格納部と、
複数の印刷条件を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記印刷条件のいくつかを選択する印刷条件選択部と、
前記印刷条件選択部で選択された印刷条件と前記情報格納部に格納された前記情報に基づき、前記複数の画像形成装置の中から該印刷条件に該当する画像形成装置を選択する装置選択部とを有することを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
<構成>
上記目的を達成するために、本発明による請求項１記載の印刷システムは、画像データを生成するクライアント装置と、受信情報を処理するサーバ装置と、ドライバから送信された画像情報を記録する画像記録装置とが相互にネットワーク上で接続されたものであって、前記ドライバとそれに関するドライバ情報が前記サーバ装置に保持され、前記クライアント装置はそのサーバ装置にアクセスしてドライバ情報一覧を参照することにより取得した目標のドライバ情報を画像データに添付したドライバ情報添付画像データにして前記サーバ装置へ送信し、該当するドライバが前記ドライバ情報添付画像データを前記画像記録装置へ認識可能な画像情報に変換して送信するように構成したことを特徴とする。
本発明の請求項７記載の発明は、複数の画像形成装置と接続された印刷システムにおいて、前記複数の画像形成装置に関する情報を格納する情報格納部と、複数の印刷条件を表示する表示部と、前記表示部に表示された前記印刷条件のいくつかを選択する印刷条件選択部と、前記印刷条件選択部で選択された印刷条件と前記情報格納部に格納された前記情報に基づき、前記複数の画像形成装置の中から該印刷条件に該当する画像形成装置を選択する装置選択部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された外部の電子機器が参照できない内部領域と、前記外部の電子機器が参照可能な公開領域とを表示可能な電子機器において、
前記外部の電子機器と接続開始する際に、当該外部の電子機器に公開鍵の提出を要求して当該公開鍵を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記外部の電子機器の公開鍵に対応するアイコンを表示する表示手段と、
前記アイコンの選択を入力するアイコン入力手段と、
前記内部領域及び前記公開領域に存在するデータファイルの操作を入力する操作入力手段と、
前記アイコンを選択した後に前記内部領域に存在するデータファイルを前記公開領域に移動或いは複製する操作を行うことで、当該データファイルについて、前記選択されたアイコンに対応する公開鍵を用いた暗号化を行った暗号化データファイルを前記公開領域に生成する生成手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記生成手段は、前記アイコンを複数選択した後に前記内部領域に存在するデータファイルを前記公開領域に移動或いは複製する操作を行うことで、当該データファイルについて、前記複数の選択されたアイコンに対応する公開鍵を用いた暗号化を行った暗号化データファイルを前記公開領域に生成することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記公開領域に存在する暗号化データファイルが選択された場合、当該暗号化データファイルの暗号化に用いられた公開鍵に対応するアイコンの表示が変更されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記公開領域に存在する暗号化データファイルの暗号化に用いられた複数の公開鍵を提出した複数の外部の電子機器のうち、いずれかの外部の電子機器が接続を停止した場合、前記生成手段は、前記接続が停止した外部の電子機器以外の外部の電子機器が提出した公開鍵を使用して再暗号化を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記公開領域に存在する暗号化データファイルの暗号化に用いられた公開鍵を提出した外部の電子機器のすべてが接続を停止した場合、当該暗号化データファイルを削除する削除手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記取得手段によって前記外部の電子機器から公開鍵を取得できない場合、前記表示手段は、前記公開鍵に対応するアイコンとは異なるアイコンを表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記内部領域及び前記公開領域に存在するデータファイルの操作を入力する操作入力手段は、当該データファイルのアイコンのドラッグ＆ドロップ操作を行うことのできるポインティングデバイスであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示手段によって表示されている前記外部の電子機器の公開鍵に対応するアイコン上に、前記内部領域に存在するデータファイルのアイコンをドラッグ＆ドロップ操作することで、前記公開領域に、当該アイコンに対応する公開鍵を用いた暗号化を行った暗号化データファイルが生成されることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記外部の電子機器が提出する公開鍵、及び、それに対応する秘密鍵のペアは、一回の接続を行う際にのみ使用可能なワンタイムの公開鍵及び秘密鍵であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子機器は、ネットワーク接続された外部の電子機器が参照できない内部領域と、前記外部の電子機器が参照可能な公開領域とを表示可能な電子機器において、前記外部の電子機器と接続開始する際に、当該外部の電子機器に公開鍵の提出を要求して当該公開鍵を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記外部の電子機器の公開鍵に対応するアイコンを表示する表示手段と、前記アイコンの選択を入力するアイコン入力手段と、前記内部領域及び前記公開領域に存在するデータファイルの操作を入力する操作入力手段と、前記アイコンを選択した後に前記内部領域に存在するデータファイルを前記公開領域に移動或いは複製する操作を行うことで、当該データファイルについて、前記選択されたアイコンに対応する公開鍵を用いた暗号化を行った暗号化データファイルを前記公開領域に生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ネットワーク接続された外部の電子機器が参照できない内部領域と、前記外部の電子機器が参照可能な公開領域とを表示可能な電子機器において、接続中の特定の相手を選択してから内部領域にあるデータファイルを公開領域に持っていく操作を行うことで、特定の相手にしか内容を知らせることができない暗号化データファイルを簡単に生成し、且つ安全に公開することが可能となる。