Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席（１６）を備えた運転席（１４）を走行機体（３）に設け、走行機体（３）に植付作業機（４）を昇降自在に連結して設け、該植付作業機（４）に、圃場に苗を植え付ける植付部（１２）を設けるとともに、該植付部（１２）の前方に、圃場の表面から植付け深さまでの圃場表層の整地作業を行う整地ロータ（２１）を設け、走行機体（３）側と整地ロータ（２１）側との間に、整地ロータ（２１）用の駆動力を走行機体（３）側から断接自在に伝動するクラッチを設けた移植機において、前記クラッチの入り切り操作を行う操作具（４９）を座席（１６）の側方に設けた移植機における整地ロータの駆動操作機構。
【請求項２】
植付作業機（４）の昇降及び植付作業機（４）の入り切りを操作する植付操作具（１９）を設け、該植付操作具（１９）の座席（１６）を挟んだ左右反対側に、クラッチの入り切り操作を行う操作具（４９）を配置した請求項１の移植機における整地ロータの駆動操作機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明の移植機における整地ロータの駆動操作機構は、座席１６を備えた運転席１４を走行機体３に設け、走行機体３に植付作業機４を昇降自在に連結して設け、該植付作業機４に、圃場に苗を植え付ける植付部１２を設けるとともに、該植付部１２の前方に、圃場の表面から植付け深さまでの圃場表層の整地作業を行う整地ロータ２１を設け、走行機体３側と整地ロータ２１側との間に、整地ロータ２１用の駆動力を走行機体３側から断接自在に伝動するクラッチを設けた移植機において、前記クラッチの入り切り操作を行う操作具４９を座席１６の側方に設けたことを第１の特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また植付作業機４の昇降及び植付作業機４の入り切りを操作する植付操作具１９を設け、該植付操作具１９の座席１６を挟んだ左右反対側に、クラッチの入り切り操作を行う操作具４９を配置したことを第２の特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば現工程の植付終了位置から次工程の植付開始位置への移動の際等、植付けを行わずに走行する場合や、植付作業機を上昇させている場合は、整地ロータの回転を停止して走行することが望ましい。これに対して上記構成の本発明の構造により、座席側方の操作具によってクラッチの入り切りを操作することで、移植機の走行中に整地ロータの駆動の入り切りを容易に操作することができ、機体の走行を停止することなく整地ロータの駆動を入り切りすることができ、以上により全体的に迅速な植付作業を行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお植付作業機の昇降及び植付作業機の入り切りを操作する植付操作具の座席を挟んだ左右反対側に、上記操作具を配置することによって、左右一方の手で植付作業機の昇降及び植付作業機の入り切りを操作し、他方の手で整地ロータ（クラッチ）の入り切り操作を行うこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャンク部と刃部とから成り、シャンク部が歯科用ハンドピースの取付機構に把持されて且つ歯科用ハンドピースから回転が伝達される様に構成されており、歯科用ハンドピースから回転が伝達されている際に刃部先端からシャンク部側端部側への距離が目視出来る様に、シャンク部における刃部との境界部分近傍に、目視用の基準が形成されていることを特徴とする歯科用切削バー。
【請求項２】
前記目視用の基準がシャンク部に形成された凹部及び／又は凸部である請求項１の歯科用切削バー。
【請求項３】
前記目視用の基準としてシャンク部に形成された凹部及び／又は凸部の角部は、極率半径が小さな曲面及び／又は面取りで構成されている請求項２の歯科用切削バー。
【請求項４】
前記目視用の基準が異なる色彩となっている請求項１〜３の何れか１項の歯科用切削バー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、前記目視用の基準としてシャンク部（１２）に形成された凹部（１４Ｃ）（溝１４Ｂを含む）及び／又は凸部（１４Ａ）の角部（コーナー部）（１４Ｃｋ、１４Ｂｋ、１４Ａｋ）は、極率半径が小さな曲面（アール）及び／又は面取りで構成されていることが好ましい（請求項３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、（バー１１の長手方向に形成された）前記目視用の基準（例えば、目盛り１４）が異なる色彩となっていることが好ましい（請求項４）。
或いは、バー（１１）の長手方向に形成された目視用の基準（例えば、目盛り１４）の長手方向寸法、又は長手方向の目盛りの間隔が相違していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、バー（１１）の長手方向に形成された目視用の基準（例えば、目盛り１４）が異なる色彩である様に構成するか（請求項３）、或いは、バー（１１）の長手方向に形成された目視用の基準（例えば、目盛り１４）の長手方向寸法（１５）が相違している様に構成すれば、施術者からは見ることが出来ない歯肉縁（６）下の領域（Ｃ）に、切削バー（１１）はどの程度侵入しているのか（換言すれば、幾つの目盛り１４が歯肉縁６下に存在するか）を把握することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルを有し、釣り竿に装着されるリール本体と、
前記リール本体に回転自在に装着され前記ハンドルにより回転可能な釣り糸装着用のスプールと、
前記リール本体に少なくとも一部が交換可能に装着され前記スプールを制動するスプール制動装置と、
前記リール本体に装着された状態で前記スプール制動装置を識別可能な装置識別手段と、
を備えた両軸受リール。
【請求項２】
前記装置識別手段は、同じ形式で異なる制動性能のスプール制動装置を識別する、請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項３】
前記スプール制動装置は、前記スプールに装着される釣り糸に応じて制動力が設定されている、請求項１又は２に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記スプール制動装置は、
少なくとも一部が前記リール本体に着脱自在に装着され、前記スプールを電気的に制御可能に制動するスプール制動手段と、
前記スプール制動手段を電気的に制御するスプール制御手段とを有する、請求項１から３のいずれかに１項に記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記スプール制動手段は、前記スプールの回転軸に回転方向に並べて配置され極性が交互に異なる複数の磁極を有し前記スプールに連動して回転する回転子と、前記回転子の周囲に周方向に間隔を隔てて対向して配置され直列接続された複数のコイルと、直列接続された前記複数のコイルの両端に接続されたスイッチ手段とを有し、
前記スプール制御手段は、前記リール本体の前記スプールの一方の端面と対向する面に着脱自在に装着され前記複数のコイル及び前記スイッチ手段が取り付けられた回路基板と、前記回路基板に搭載された制御素子とを有する、請求項４に記載の両軸受リール。
【請求項６】
前記回転子は、前記スプールが回転不能に装着されたスプール軸に固定され交互に極性を異ならせて回転方向に並べて配置された複数の磁石を有する、請求項５に記載の両軸受リール。
【請求項７】
前記磁石の数と前記コイルの数とは同数である、請求項６に記載の両軸受リール。
【請求項８】
前記複数のコイルは、前記スプール軸芯から径方向に延びる軸を中心に矩形枠状に巻回されかつ前記スプールの回転方向に沿って円弧状に湾曲して形成されたコアレスコイルである、請求項５から７のいずれか１項にに記載の両軸受リール。
【請求項９】
前記コイルは、非磁性体製の有底筒状のコイルホルダに装着された状態で前記回路基板に固定されている、請求項５から８のいずれかに１項に記載の両軸受リール。
【請求項１０】
前記複数のコイルは、前記スプール軸芯と実質的に同芯に配置されている、請求項５から９のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１１】
前記回路基板は、前記スプール軸芯と実質的に同芯に配置された座金形状の部材である、請求項５から１０のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１２】
前記スプール制動装置は、
前記回路基板をリール本体に装着するための補助部材と、
前記補助部材に移動自在に装着され、前記リール本体の外部に露出する選択操作部材を有し、前記選択操作部材の移動操作により制動状態が異なる複数の制動パターンを選択するためのパターン選択手段とをさらに備え、
前記スプール制御手段は、選択された前記制動パターンで前記スプール制動手段を制御し、
前記装置識別手段は、前記選択操作部材に色により形成された識別マークである、請求項４から１１のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【請求項１３】
キャスティング時に前記スプールから放出される釣り糸に作用する張力を検出する張力検出手段をさらに備え、
前記スプール制御手段は、前記張力検出手段で検出された張力が第１所定値以下になったとき、所定の第１制動力で第１所定時間の間前記スプールを制動するように前記スプール制動手段を電気的に制御する、請求項４から１２のいずれかに１項に記載の両軸受リール。
【請求項１４】
回転方向に並べて配置され極性が交互に異なる複数の磁極を有し釣り糸が装着されるスプールに連動して回転する回転子が装着されたスプールを制動するとともに、両軸受リールのリール本体に交換可能に装着されるスプール制動装置であって、
前記回転子の周囲に周方向に間隔を隔てて対向して配置され直列接続された複数のコイル及び直列接続された前記複数のコイルの両端に接続されたスイッチ手段を有し、前記スプールを制動するスプール制動手段と、
前記リール本体の前記スプールの一方の端面と対向する面に装着され前記複数のコイル及び前記スイッチ手段が取り付けられた回路基板と、前記回路基板に搭載された制御素子とを有し、前記スプール制動手段を電気的に制御するスプール制御手段と、
前記スプール制動装置を前記リール本体に装着した状態で前記スプール制動装置を識別可能な装置識別手段と、
を備えた両軸受リールのスプール制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005211054.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に装着された縫い針と共に上下に駆動される針棒と、前記針棒の上下駆動に同期して揺動される天秤とを備えたミシンヘッドを具備するミシンであって、
前記天秤に掛け渡された縫糸を、該天秤より下流かつ前記針棒の縫い針より上流の位置で保持するための保持部材を、前記ミシンヘッドに設け、
前記針棒の動きを停止して前記ミシンヘッドの稼動を休止するとき、前記保持部材により前記縫糸を保持することにより、前記天秤の動きにかかわりなく、該天秤の下流における縫糸の動きを停止させるようにしたことを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記保持部材は、糸を保持しない第１の位置と糸を保持する第２の位置のいずれかに選択的に変位する変位部材を含み、前記ミシンヘッドの稼動時に該変位部材が前記第１の位置に位置され、前記ミシンヘッドの稼動を休止するとき該変位部材が前記第２の位置に位置されることを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記ミシンヘッドには、該ミシンヘッドの稼動時に前記針棒の上下動と同期して上下に駆動されるが、該ミシンヘッドの稼動休止時に上方の退避位置へと退避移動される布押え体が設けられており、前記変位部材は、該布押え体が前記退避位置へと移動する動きに連動して前記第２の位置に位置されることを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【請求項４】
前記保持部材は、前記針棒の縫糸導入口の付近に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項５】
前記ミシンヘッドは、更に、前記針棒と同軸心上に組付けられてその軸心回りの回転が自由な回転体と、この回転体とともに回転されて縫い針の針元位置へと紐状被縫製部材を案内するガイドとを備えており、縫いパターンデータに基づく布地の移動方向に応じて前記回転体を回転制御し、前記縫い針の針元への紐状被縫製部材の案内方向が適正となるようにガイドの向きを変更しつつ、この紐状部材を本縫いにより布地に縫い着けるものである請求項１乃至４のいずれかに記載のミシン。
【請求項６】
前記ミシンは、複数の前記ミシンヘッドを具備する請求項１乃至５のいずれかに記載のミシン。
【請求項７】
下端部に装着された縫い針と共に上下に駆動される針棒と、前記針棒の上下駆動に同期して揺動される天秤と、前記針棒と同軸心上に組付けられてその軸心回りの回転が自由な回転体と、この回転体とともに回転されて縫い針の針元位置へと紐状部材を案内するガイドとを備え、縫いパターンデータに基づく布地の移動方向に応じて前記回転体を回転制御し、前記縫い針の針元への紐状部材の案内方向が適正となるようにガイドの向きを変更しつつ、この紐状部材を本縫いにより布地に縫い着けるミシンヘッドを複数備えた多頭ミシンにおいて、
前記天秤に掛け渡された縫糸を、天秤より下流で保持するための保持部材を前記ミシンヘッドに設け、
稼動を休止するミシンヘッドにおいて、前記保持部材による縫糸の保持によって前記天秤の下流における縫糸の動きを停止させるようにしたことを特徴とする多頭ミシン。
【請求項８】
前記ミシンヘッドの稼動時において前記針棒の上下動と同期して上下に駆動される一方、前記ミシンヘッドの稼動休止時において上方の退避位置へと退避されて上下に駆動されることのない布押え体と、前記布押え体の退避動作に伴って前記天秤に掛け渡された縫糸を保持するように前記保持部材を連動させる連動機構とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の多頭ミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るミシンは、下端部に装着された縫い針と共に上下に駆動される針棒と、前記針棒の上下駆動に同期して揺動される天秤とを備えたミシンヘッドを具備するミシンであって、前記天秤に掛け渡された縫糸を、該天秤より下流かつ前記針棒の縫い針より上流の位置で保持するための保持部材を、前記ミシンヘッドに設け、前記針棒の動きを停止して前記ミシンヘッドの稼動を休止するとき、前記保持部材により前記縫糸を保持することにより、前記天秤の動きにかかわりなく、該天秤の下流における縫糸の動きを停止させるようにしたことを特徴とする。
本発明に係る多頭ミシンは、下端部に装着された縫い針と共に上下に駆動される針棒と、前記針棒の上下駆動に同期して揺動される天秤と、前記針棒と同軸心上に組付けられてその軸心回りの回転が自由な回転体と、この回転体とともに回転されて縫い針の針元位置へと紐状部材を案内するガイドとを備え、縫いパターンデータに基づく布地の移動方向に応じて前記回転体を回転制御し、前記縫い針の針元への紐状部材の案内方向が適正となるようにガイドの向きを変更しつつ、この紐状部材を本縫いにより布地に縫い着けるミシンヘッドを複数備えた多頭ミシンにおいて、前記天秤に掛け渡された縫糸を、天秤より下流で保持するための保持部材を前記ミシンヘッドに設け、稼動を休止するミシンヘッドにおいて、前記保持部材による縫糸の保持によって前記天秤の下流における縫糸の動きを停止させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、天秤の動作を休止させるための専用の遮断装置が不要となり、ミシンヘッドの構造が簡素となる。また、保持部材を、天秤より下流かつ前記針棒の縫い針より上流の位置に設けるため、縫い針の回りに回転体があってもその邪魔にならないため、紐状の被縫製部材の縫付け用のミシンヘッドに適する簡易な縫糸保持構造を提供することができる。また、本発明を紐状部材の縫付けが可能なミシンヘッドに適用すれば、縫糸を保持する保持部材を、ミシンヘッドの稼動休止中には前記保持部材にて天秤より下流の位置で縫糸を保持するように設けているので、天秤の動作を休止させなくても縫糸が針孔から抜けることがないことから、天秤を休止させるための遮断装置が不要となってミシンヘッドの構造が簡素となりコストを抑えることができる、という優れた効果を奏する。
また、保持部材による縫糸の保持動作を、ミシンヘッドを休止させるときの布押え体の退避位置への退避動作に連動して行うようにしたため、保持部材を駆動させるための個別のアクチュエータを付設する必要が無く、且つ、作業者が手動にて保持部材を操作する場合に生じ得る作業者の操作忘れを防止することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関するメイン処理を実行する中央演算処理装置と、
前記中央演算処理装置で演算したデータの書き込みが可能な記憶手段と、
電源断の発生を検出する電源断検出手段と、
前記電源断検出手段で電源断の発生を検出すると、少なくとも前記中央演算処理装置および記憶手段に電源電圧を供給する補助電源手段と、
を備えた遊技機において、
前記メイン処理は、遊技に関する所定機能毎の複数個の処理を有するものであり、前記複数個の処理には前記記憶手段のスタック領域を使用する処理を含むものであり、
前記中央演算処理装置は、前記電源断検出手段での電源断検出によってメイン処理中にＮＭＩ（ノンマスカブル割込み）が発生すると前記メイン処理を一旦中断してＮＭＩ処理を起動し、前記ＮＭＩ処理後に前記メイン処理に戻って実行するものであり、
前記ＮＭＩ処理は、電源断の発生情報を設定し、ＮＭＩにより一旦中断された前記メイン処理における所定処理から継続するように前記メイン処理に戻るものであり、
前記メイン処理は、前記ＮＭＩ処理後に、当該メイン処理における一旦中断された所定処理を完遂し、その後に当該完遂後の遊技状態に関するデータの保存処理を実行し、その後に電源断状態となるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記メイン処理は、前記複数個の処理たる第１処理から第ｎ処理（但しｎは自然数である）を一連の流れに従って繰り返し実行していくものであり、前記ＮＭＩ処理後に、メイン処理における一旦中断された当該所定処理から第ｎ処理までを完遂し、その後に当該完遂後の遊技状態に関するデータの保存処理を実行し、その後に電源断状態となるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記ＮＭＩ処理は、電源断の発生情報のみを設定し、メイン処理における、ＮＭＩにより一旦中断された当該所定処理から継続するようにメイン処理に戻るものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記メイン処理は、電源投入から通常処理に至るまでの初期処理と、前記初期処理後に続いて行われる、前記第１処理から第ｎ処理を含む前記通常処理とを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
第１識別情報を変動表示する第１識別情報変動表示手段と、
第１識別情報の始動条件の成立を検出する第１始動条件検出手段と、
前記第１始動条件検出手段での始動条件成立検出に基づいて、前記第１識別情報変動表示手段での第１識別情報を変動表示に関する指令を出力する第１制御手段と、
前記第１制御手段からの指令に従って前記第１識別情報変動表示手段を表示制御する第２制御手段と、
を備え、
前記第１制御手段は、前記中央演算処理装置および記憶手段を備え、
前記初期処理は、第１識別情報を消去し前記第２制御手段に第１識別情報に関する指令を非送信とする第１識別情報消去処理を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機において、
前記保存処理は、
使用レジスタの退避処理と、
スタックポインタの保存処理と、
電源断通知コマンドを前記第２制御手段に送信する電源断通知コマンド送信処理と、
前記記憶手段の記憶内容の良否を判定するための判定値を設定する判定値設定処理と、
前記記憶手段へのアクセスを禁止するアクセス禁止設定処理と、
をその順に処理するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記メイン処理は、電源断の発生情報が設定されているか否かを所定時間毎に判断し、設定されていなければ前記第１処理に戻り、設定されていれば前記保存処理に進む分岐処理を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力負荷状態で組み込まれる構造部材を有し、この構造部材は、少なくとも鉄とクロムとニッケルとを含有し、ニッケルの含有量を全体含有量の３０質量％以上、かつ、８０質量％以下とし、鉄の含有量を全体含有量の５９質量％よりも減少させた合金鋼で形成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記構造部材に含有されるうちのクロムの含有量は、前記構造部材の全体含有量の略２０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記構造部材に含有されるうちのクロムの含有量は、前記構造部材の全体含有量の１５質量％以上、２１質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記構造部材に含有されるうちの鉄の含有量は、前記構造部材の全体含有量の５０質量％以下、かつ、０質量％を越えて含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記内視鏡は、挿入部と、この挿入部の基端部に配設された操作部に連結されたユニバーサルコードとを備え、
前記構造部材は、網状に編組みされて網状管に形成され、前記挿入部およびユニバーサルコードの少なくとも一方の少なくとも一部に配設された可撓性を有する線状の素線であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記網状管は、前記素線が複数集められて束にされた素線束により編組みされていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記網状管の外周には、高分子材料で形成され、可撓性を有する外皮が配設されていることを特徴とする請求項５もしくは請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記網状管は、前記合金鋼材製の素線もしくは素線束に、グラスファイバー線束と、天然繊維と、化学繊維と、高耐食性金属線と、防錆コーティング線束と、メッキステンレス線束とが単独もしくは２つ以上組み合わせられた線状部材を有する束が混合されて形成されていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記内視鏡は、細長い挿入部を備え、
前記構造部材は、複数集められて撚られて撚り線ワイヤーに形成され、前記挿入部の長手軸に沿って配設された可撓性を有する線状部材であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述の課題を解決し、上記の目的を達成すべく、この発明に係わる内視鏡は、応力負荷状態で組み込まれる構造部材を有し、この構造部材は、少なくとも鉄とクロムとニッケルとを含有し、ニッケルの含有量を全体含有量の３０質量％以上、かつ、８０質量％以下とし、鉄の含有量を全体含有量の５９質量％よりも減少させた合金鋼で形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成を有するので、オートクレーブ消毒・滅菌処理を繰り返しても、構造部材に不具合が発生する可能性が低く、不具合が発生したとしても、その時期を従来に比べて遅らせることができるので、内視鏡の安定した操作性を長期間にわたって維持することができる。そして、ニッケルの含有量がＳＵＳ３０４鋼などよりも高いので、鉄の活性域における腐食速度を例えばＳＵＳ３０４鋼などよりも効果的に減少させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、好ましくは、前記構造部材に含有されるうちのクロムの含有量は、前記構造部材の全体含有量の略２０質量％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、好ましくは、前記構造部材に含有されるうちのクロムの含有量は、前記構造部材の全体含有量の１５質量％以上、２１質量％以下である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、好ましくは、前記構造部材に含有されるうちの鉄の含有量は、前記構造部材の全体含有量の５０質量％以下、かつ、０質量％を越えて含んでいる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、好ましくは、前記内視鏡は、挿入部と、この挿入部の基端部に配設された操作部に連結されたユニバーサルコードとを備え、前記構造部材は、網状に編組みされて網状管に形成され、前記挿入部およびユニバーサルコードの少なくとも一方の少なくとも一部に配設された可撓性を有する線状の素線である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、好ましくは、前記網状管は、前記素線が複数集められて束にされた素線束により編組みされている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、好ましくは、前記網状管の外周には、高分子材料で形成され、可撓性を有する外皮が配設されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、好ましくは、前記網状管は、前記合金鋼材製の素線もしくは素線束に、グラスファイバー線束と、天然繊維と、化学繊維と、高耐食性金属線と、防錆コーティング線束と、メッキステンレス線束とが単独もしくは２つ以上組み合わせられた線状部材を有する束が混合されて形成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、好ましくは、前記内視鏡は、細長い挿入部を備え、前記構造部材は、複数集められて撚られて撚り線ワイヤーに形成され、前記挿入部の長手軸に沿って配設された可撓性を有する線状部材である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ニッケルの含有量が全体含有量の略３０％以上など、略３０％を越えた付近から急激に素線の耐性が向上していることが認識される。このため、素線の耐食性（抗酸化性）が飛躍的に向上されていることが認識される。ニッケルの含有量は、クロムや鉄の含有量によって適宜に変化させることができるが、この検討結果においては、ニッケルの含有量を例えば７７％（略８０％）程度まで増加させて良好な結果が得られた。このように、ニッケルの含有量を全体含有量に対して多くしたので、素線は、高耐食抗酸化性状態を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技機本体の前面側において開閉可能に設けられ、窓部を有してなる扉体と、
前記扉体の背面側に設けられ、前記窓部を介して前記遊技領域を視認可能とする少なくとも２枚の透明体、及び該透明体の外周に設けられる保持部を有してなる透明体ユニットとを具備してなる遊技機において、
前記保持部は、前記各透明体を所定間隔で保持する保持部本体と、
前記保持部本体に埋設され、前記保持部本体よりも硬質な素材よりなる骨部材とから構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記骨部材に沿うように当該骨部材にほぼ接触して線状部材が埋設され、
前記線状部材の一端は、前記保持部本体から突出するよう構成され、
前記線状部材の一端を引っ張ることで、前記保持部本体が周方向に沿って破断され、前記骨部材を露出させることができるようになり、前記骨部材を前記保持部本体から取出可能となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記骨部材には、前記線状部材を嵌合する嵌合溝が周方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記保持部本体に薄肉部が形成されるように、前記骨部材が前記保持部本体内において偏って埋設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた入賞入口と、
該入賞入口に入賞した遊技球を回収し遊技球集合部を介して遊技機外部へと排出する回収通路とを備え、
前記入賞入口への遊技球の入賞に伴い所定個数の遊技球の払い出しを行うように構成した遊技機において、
前記回収通路の上流部に設けられ前記入賞入口への遊技球の入賞時にその旨を表す入賞信号を出力する第１センサと、
前記回収通路の前記遊技球集合部に設けられ該遊技球集合部の遊技球の通過時にその旨を表す球通過信号を出力する第２センサと、
前記入賞信号の入力毎に入賞履歴を記憶するとともに、前記球通過信号の入力毎に前記入賞履歴を消去する入賞履歴記憶手段と、
前記入賞履歴が記憶された状態で、前記入賞信号の入力から所定時間が経過する前に前記球通過信号を入力すると、遊技球の払い出しを許可する払出許可手段と、
前記入賞履歴が記憶された状態で、前記入賞信号の入力から次の前記入賞信号の入力がなく前記所定時間が経過した時に、異常が発生したと判定する異常判定手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入賞履歴記憶手段は、前記入賞履歴としての入賞回数を記憶する手段と、前記入賞信号の入力毎に前記入賞回数をカウントアップすると共に前記球通過信号の入力毎に前記入賞回数をカウントダウンする手段とを備え、前記払出許可手段は前記入賞回数が１以上で前記所定時間となる前に前記球通過信号を入力すると遊技球の払い出しを許可し、前記異常判定手段は前記入賞回数が１以上で前記所定時間となった時に異常が発生したと判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記異常判定手段は、前記入賞履歴が記憶されていない状態で前記球通過信号を入力した場合に、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記入賞信号の入力毎に、それまでの経過時間の計測をクリアして新たに経過時間の計測を開始する時間計測手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
遊技領域に設けられた入賞入口と、
該入賞入口に入賞した遊技球を回収し遊技球集合部を介して遊技機外部へと排出する回収通路とを備え、
前記入賞入口への遊技球の入賞に伴い所定個数の遊技球の払い出しを行うように構成した遊技機において、
前記回収通路の上流部に設けられ前記入賞入口への遊技球の入賞時にその旨を表す入賞信号を出力する第１センサと、
前記回収通路の前記遊技球集合部に設けられ該遊技球集合部の遊技球の通過時にその旨を表す球通過信号を出力する第２センサと、
前記入賞信号の入力回数をカウントする第１計数手段と、
前記球通過信号の入力回数をカウントする第２計数手段と、
前記第１計数手段によりカウントした入力回数と前記第２計数手段によりカウントした入力回数との差が所定値以上となった場合に異常が発生したと判定する異常判定手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記入賞信号を入力した時点で、所定個数の遊技球の払い出しを許可する手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第１センサの信号出力系統と前記第２センサの信号出力系統とに分けて、信号出力用コネクタを設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
遊技領域に設けられた入賞入口と、
該入賞入口に入賞した遊技球を回収し遊技機外部へと排出する回収通路と、
該回収通路の上流部及び下流部にそれぞれ設けられ常にはハイレベル信号を出力し遊技球の通過を検出するとロウレベル信号を出力する第１センサ及び第２センサと、
前記第１センサの出力と前記第２センサの出力とがそれぞれハイレベル信号からロウレベル信号に切り替わることに伴い所定個数の遊技球の払い出しを行う制御装置とを備え、
前記第１センサ及び前記第２センサを、それぞれ異なる信号線及びコネクタ部材を介して前記制御装置の接続部に接続したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（ａ）、平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下でありアスペクト比が２〜２０の無機充填剤（ｂ）、を必須成分とした透明複合体であって、透明複合体の全重量１００重量％に対し無機充填剤（ｂ）の添加量が１〜５０重量％を占め、透明複合体の光弾性定数が２０×１０−１２Ｐａ−１以下であることを特徴とする透明複合体。
【請求項２】
樹脂（ａ）が硬化性樹脂である請求項１記載の透明複合体。
【請求項３】
厚みが１００ミクロンの時の波長５８９ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である請求項１または２記載の透明複合体。
【請求項４】
基板表面の最大表面粗さが２００ｎｍ以下である請求項１〜３いずれか記載の透明複合体。
【請求項５】
無機充填剤（ｂ）が、金属酸化物である請求項１〜４いずれか記載の透明複合体。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の透明複合体を利用した光学式記録媒体。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか記載の透明複合体を利用した光半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は
（１）  樹脂（ａ）、平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下でありアスペクト比が２〜２０の無機充填剤（ｂ）、を必須成分とした透明複合体であって、透明複合体の全重量１００重量％に対し無機充填剤（ｂ）の添加量が１〜５０重量％を占め、透明複合体の光弾性定数が２０×１０−１２Ｐａ−１以下であることを特徴とする透明複合体。
（２）  樹脂（ａ）が硬化性樹脂である（１）の透明複合体。
（３）  厚みが１００ミクロンの時の波長５８９ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である（１）、（２）の透明複合体。
（４）  基板表面の最大表面粗さが２００ｎｍ以下である（１）〜（３）の透明複合体。
（５）  無機充填剤（ｂ）が、金属酸化物である（１）〜（４）の透明複合体。
（６）  （１）〜（５）の透明複合体を利用した光学式記録媒体。
（７）  （１）〜（５）の透明複合体を利用した光半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
アクリル−スチレン系共重合体微粒子が、架橋アクリル−スチレン系共重合体微粒子である請求項１に記載の光拡散性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一般式１において、Ｒ１乃至Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１乃至Ｒ５における置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、イソプロペニル基、１−プロペニル基、１−プロピニル基、２−プロペニル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、２−ペンテニル基、２−ペンテン−４−イニル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、５−メチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などの脂肪族炭化水素基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキシル基、シクロヘキセニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロオクタジエニル基などの脂環式炭化水素基、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナレニル基、フェナントリル基、ピレニル基などの芳香族炭化水素基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、アリルオキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基などのエーテル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などのエステル基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、プロピルアミノ基、ジプロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、イソブチルアミノ基、ジイソブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ピペリジノ基、フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ナフチルフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジナフチルアミノ基、Ｎ−カルバゾリル基などのアミノ基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、ヨード基などのハロゲン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、ニトロ基、さらには、それらの組合わせによる置換基が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
４８はこの発明の有機ＥＬ素子を主体とする表示パネルであり、ドライバ回路３６、４６を介してマイクロコンピューター３８へ接続されている。ドライバ回路３６は、昇圧回路からの直流電圧が表示パネル４８へ印加されるのを制御する回路であって、表示パネル４８における垂直方向の電極列へ個別に接続される複数のトランジスタを含んでなる。したがって、このドライバ回路３６におけるトランジスタのいずれかがオンすると、そのトランジスタへ接続されている垂直方向の電極列へ昇圧回路３２からの電圧が印加されることとなる。一方、ドライバ回路４６は、表示パネル４８の水平方向の電極列へ個別に接続される複数のトランジスタを含んでなり、ドライバ回路４６におけるトランジスタのいずれかがオンすると、そのトランジスタへ接続されている水平方向の電極列が接地されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送担持体を有する搬送装置において、
前記搬送担持体に内蔵されている電極が、前記記録媒体を前記搬送担持体に静電吸着させる静電吸着力を発生する機能と、前記搬送坦持体の表面層の抵抗値を一定にするための温度調節手段とを有していることを特徴とする搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記電極は電極板とアース板が交互に配置された櫛歯状電極構造である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電極のうち、前記画像形成装置と対向する位置にある電極には静電吸着力発生用の電圧が印加され、それ以外の位置にある電極には加熱電圧が印加される、請求項５または６に記載の記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記温度調整手段は前記検出手段が検出した温度が前記第１の温度より高い第２の温度より高いとき前記加熱手段による加熱を停止する請求項９に記載の搬送装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送担持体を有する搬送装置において、搬送担持体に内蔵されている電極が、記録媒体を搬送担持体に静電吸着させる静電吸着力を発生する機能と、搬送坦持体の表面層の抵抗値を一定にするための温度調節手段とを有していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
搬送部３は、記録紙Ｐを吸着して搬送する搬送ベルト（搬送担持体）３１を有している。搬送ベルト３１は、従来の構成と同様に、図２〜４に示すように、電極板３６ａおよびアース板３６ｂからなる櫛歯電極構造の吸着力発生装置３６と、ベース層３６ｃおよび表面層３６ｄとから構成されている。この搬送ベルト３１は、駆動ローラ３４によって駆動され、この駆動ローラ３４と、従動ローラである搬送ローラ３２および圧力ローラ３５に架け渡されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明を実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２−１９９７（条件；荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃）によって測定したメルトマスフローレイトが０．００ｇ／１０分、密度が９４５ｋｇ／ｍ３の超高分子量ポリエチレン粉末（商品名；サンファインＵＨ、旭化成ケミカルズ（株）製）１００重量部にポリオキシソルビタンモノラウレート０．３重量部を高速ミキサーで混合し、親水性粉末を得た。該粉末をアルミニウム製の金型に充填し、金型の表面温度２０４℃になるまで加熱した後、室温まで冷却し、２０ｃｍ角、厚み２ｍｍの多孔質焼結シートを得た。得られたシートの曲げ弾性率は９５ＭＰa、垂下距離は１ｍｍ、タイプDで測定したデュロメータ硬さは３８、表面抵抗率は１０１０Ω、通気抵抗は９１８mmAqであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出するシート排出手段と、
前記シート排出手段より排出された前記シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載される前記シートの排出方向に沿った第１の受け止め部材と、
前記第１の受け止め部材に対して直交し、かつ前記シート積載手段の上流側に配設された第２の受け止め部材と、
前記シート積載手段に積載された前記シートを、前記シートの排出方向に対して斜めに搬送して前記第１の受け止め部材と前記第２の受け止め部材とに当接させてシートを整合する斜行搬送整合手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートを、前記第２の受け止め部材に当接させて、前記シートの上流端を整合する上流端整合手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記上流端整合手段と、前記斜行搬送整合手段は、共通の駆動源によって作動することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記斜行搬送整合手段は、前記シートに回転して接触し、該シートを搬送する弾性を備えた回転体を有することを特徴とする請求項１又は２に記載にシート処理装置。
【請求項４】
前記上流端整合手段は、前記シートに回転して接触し、該シートを搬送する弾性を備えた回転体を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載にシート処理装置。
【請求項５】
前記回転体は、前記シート１枚に付き、複数回回転することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像を形成された前記シートを整合するシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のシート処理装置は、シートを排出するシート排出手段と、前記シート排出手段より排出された前記シートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段に積載される前記シートの排出方向に沿った第１の受け止め部材と、前記第１の受け止め部材に対して直交し、かつ前記シート積載手段の上流側に配設された第２の受け止め部材と、前記シート積載手段に積載された前記シートを、前記シートの排出方向に対して斜めに搬送して前記第１の受け止め部材と前記第２の受け止め部材とに当接させてシートを整合する斜行搬送整合手段と、前記シート積載手段に積載された前記シートを、前記第２の受け止め部材に当接させて、前記シートの上流端を整合する上流端整合手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシート処理装置は、前記上流端整合手段と、前記斜行搬送整合手段は、共通の駆動源によって作動するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
成形型によって成形素材を複数個同時にプレス成形するモールドプレス成形装置において、
プレス成形する前記成形素材の数を検知する成形素材検知手段と、
前記成形型を駆動させプレス成形を行う駆動手段と、
前記検知した成形素材の数にもとづいてプレス荷重を選択し、この選択したプレス荷重にしたがって前記駆動手段を駆動させる駆動制御手段とを
備えたことを特徴とするモールドプレス成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためのもので、多数個のガラスプリフォーム（成形素材）を一度にプレス成形する場合に、ガラスプリフォームの供給ミスなどによって型に配置されたガラスプリフォームの個数が変化した場合であっても、所望の肉厚・面精度の光学素子を得ることが可能となるように、一度にプレス成形するガラスプリフォームの個数に応じたプレス荷重でプレス成形できるようにした光学素子の製造装置を提供する。また、この製造装置によって、高精度の光学素子を得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のモールドプレス成形装置は、成形型によって成形素材を複数個同時にプレス成形するモールドプレス成形装置において、プレス成形する前記成形素材の数を検知する成形素材検知手段と、前記成形型を駆動させプレス成形を行う駆動手段と、前記検知した成形素材の数にもとづいてプレス荷重を選択し、この選択したプレス荷重にしたがって前記駆動手段を駆動させる駆動制御手段とを備えた構成としてある。
このような構成とすると、検知した成形素材の個数に応じたプレス荷重で成形することができるので面精度、肉厚精度に優れた光学素子を得ることができる。
ここで、「成形素材の数」とは、単に成形素材の個数を意味するのではなく、検知手段が出力する成形素材の個数に対応した検出信号量をも含む意味である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、多数個の成形素材を一度にプレスする場合に、成形素材の供給ミスなどによって型に配置された成形素材の個数が変化した場合であっても、プレス成形する成形素材の個数に応じたプレス荷重でプレス成形することができるので、常に、所望の肉厚・面精度の光学素子を得ることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記プレス成形の工程中、プリフォーム供給装置２２から搬送装置２３にガラスプリフォームを供給するときに、ガラスプリフォームの個数を検出する。このとき、プリフォーム供給装置２２における各吸引路２２３内の圧力を圧力センサ２２４で測定し、この測定データを制御部５０に送る。
また、下型４２０に供給されたガラスプリフォームを光学センサ４２１で測定してガラスプリフォームの個数を検出するときは、アーム２５から下型４２０にガラスプリフォームが供給されたタイミングを見計らって投光器４２１ａからレーザ光を投光するとともに、受光器４２１ｂからの測定データを制御部５０に入力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、荷重を減少させ第二プレス荷重によってプレスを行う。このとき、冷却も同時に行う。さらに、所定温度まで冷却が行われると、第三プレス荷重によってプレスを行う。第三プレス荷重は、初期プレス時の荷重より小さく、かつ第二プレス時の荷重より大きくすることが好ましい。冷却を行いながら第三プレスを行い最終製品の肉厚にする。
第二及び第三プレスにおけるプレス荷重も、プリフォームの個数に応じたものを選択して設定することが好ましい。