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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用系統と直流母線との間で電力の交流直流変換する交直変換装置および上記直流母線と負荷との間で電力の直流交流変換するインバータを備える電力バッファ装置システムにおいて、
第１の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータを介して上記直流母線に接続される瞬発力型電力バッファと、
上記瞬発力型電力バッファに対して並列に第２の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータを介して上記直流母線に接続される持続力型電力バッファと、
上記第１の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータおよび第２の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータを制御する制御装置と、
を備え、
上記制御装置は、上記負荷が急激に変化するとき変化分を上記瞬発力型電力バッファに入出力することを特徴とする電力バッファ装置システム。
【請求項２】
上記持続力型電力バッファは二次電池であり、上記瞬発力型電力バッファは電気二重層キャパシタであることを特徴とする請求項１に記載する電力バッファ装置システム。
【請求項３】
上記持続力型電力バッファは内部抵抗と静電容量との積が２００ΩＦ以上の電気二重層キャパシタであり、上記瞬発力型電力バッファは内部抵抗と静電容量との積が２ΩＦ以下の電気二重層キャパシタであることを特徴とする請求項１に記載する電力バッファ装置システム。
【請求項４】
上記制御装置は、タイマーを備え、
上記第２の双方向ＤＣ／ＤＣコンバータを制御して、深夜時間帯には上記直流母線の直流電力を上記持続力型電力バッファに一定の電流で充電し、朝の時間帯には上記持続力型電力バッファから上記直流母線に一定の電流で放電することを特徴とする請求項１に記載する電力バッファ装置システム。
【請求項５】
上記商用系統と上記交直変換装置の間に設置される停電検出回路およびリレーを備え、
上記停電検出回路からの停電検出信号により上記リレーが開かれ、
上記制御装置は、上記停電検出信号を受信してから所定の時間経過後上記インバータから出力される交流電力の電圧が８０Ｖ以下になるように上記インバータを制御することを特徴とする請求項１に記載する電力バッファ装置システム。
【請求項６】
上記インバータは、電圧が８０Ｖ以下の交流電力で動作する非常用負荷に対して交流電力を供給することを特徴とする請求項５に記載する電力バッファ装置システム。
【請求項７】
上記持続力型電力バッファおよび上記瞬発力型電力バッファを上記直流母線に対して開閉するリレー回路を備え、
上記持続力型電力バッファと上記瞬発力型電力バッファは、太陽電池に並列に接続され、
上記制御装置は、所定の時間帯に上記リレー回路を開いて上記太陽電池により発電された電力の急激な変化分を上記瞬発力型電力バッファに充放電し、他の所定の時間帯に上記リレー回路を閉じて上記太陽電池により発電された電力の急激な変化分を上記瞬発力型電力バッファに充放電することを特徴とする請求項１に記載する電力バッファ装置システム。
【請求項８】
上記制御装置は、上記所定の時間帯に上記リレー回路を開いて上記太陽電池により発電された電力を上記持続力型電力バッファに充電することを特徴とする請求項７に記載する電力バッファ装置システム。
【請求項９】
上記制御装置は、上記他の所定の時間帯に上記リレー回路を閉じて上記持続力型電力バッファ装置に充電された電力を上記直流母線に一定の電流で放電することを特徴とする請求項７または８に記載する電力バッファ装置システム。
【請求項１０】
上記他の所定の時間帯は、午前または午後の上記商用系統の発電量がピークになる時間帯であり、上記所定の時間帯は、上記商用系統の発電量がピークになる時間帯の直前までの時間帯であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載する電力バッファ装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、２１は付随データ処理回路（以下、ＡＵＸデータ処理回路と称する）、２３は演算処理装置（以下、ＭＰＵと称する）、２５はフォーマット回路、２７はインタフェース回路（以下、Ｉ／Ｆ回路と称する）、２９は読み出し専用メモリ（以下、ＲＯＭと称する）、３１は１３９４ドライバ、３３はＲＳ−２３２Ｃドライバ、３５は１３９４入出力ポート（第１の通信手段）、３７はＲＳ−２３２Ｃ入出力ポート（第２の通信手段）、３９はサーボ回路、４１はデータバスである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図３において、４５はビット逆転回路、４７はＵＳＢドライバ、４９はＵＳＢ入出力ポート（第２の通信手段）である。
フォーマット回路２５'には、データバス４１からビデオおよびオーディオのＤＩＦデータが直接入力されるとともに、ＭＰＵ２３を経たサブコードデータ、ＡＵＸデータがそれぞれ入力され、いわゆるＤＩＦデータに変換される。フォーマット回路２５'から出力された上記ＤＩＦデータは、Ｉ／Ｆ回路２７'によってパケット化される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンパクトディスクにおいては、セッションを単位にして種々の情報を記録するようになされている。すなわち１つのセッションは、内周側より順次リードインエリア、プログラムエリア、リードアウトエリアにより構成される。ここでプログラムエリアは、トラック又はパケットを単位にしてユーザーデータが記録されてなる領域であり、トラックの先頭部分にはトラックの特性を示すトラックディスクリブタブロックが記録され、またリードインエリアは、プログラムエリアの管理情報である各トラックの目次情報（ＴＯＣ：Table Of Contents ）が記録され、リードアウトは、セッションの終了を定義するようになされている。コンパクトディスクにおいて、このようなセッションが情報記録面に複数形成されたものは、マルチセッションと呼ばれるようになされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに信号処理回路１０は、書き込み時、バッファメモリ１１を介して得られるユーザーデータに誤り訂正符号を付加し、さらにインターリーブ処理、ＥＦＭ変調処理する。信号処理回路１０は、この処理結果に同期パターンを介挿して光学ブロック８に出力し、これにより光ディスク装置１では、ユーザーデータを光ディスク３に記録するようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これに対してホストコンピュータ２より記録に係る要求が入力されると、コントローラ９は、ステップＳＰ４で肯定結果が得られることにより、ステップＳＰ４からステップＳＰ９に移る。ここでコントローラ９は、ホストコンピュータ２からの要求に応じてホストコンピュータ２から出力されるデータ、さらにはメモリ１４に保持したデータを光ディスク３に記録するように全体の動作を制御する。さらにデータの記録を完了すると、光ディスク３のプログラムエリアへユーザーデータを記録した場合には、メモリ１４の記録をこのデータの記録に対応するように更新する。コントローラ９は、このようにして光ディスク３にデータを記録すると、正常な完了をホストコンピュータ２に通知した後、ステップＳＰ２に戻る。なおこのステップＳＰ９における書き込みに係る要求は、ファイルの書き込み要求、リードインエリア、リードアウトエリアを記録するいわゆるクローズの要求である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002208142.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板上に層間絶縁膜を介して設けられた陽極膜と、前記陽極膜の主面が露出するように設けられた絶縁膜と、露出した前記陽極膜上に堆積された有機ＥＬ薄膜及び陰極薄膜とを備え、
前記陽極膜及びＴＦＴ層がアクティブマトリクス方式で結線されたＴＦＴ基板を使用し、
前記絶縁膜上に絶縁性のマスク支持層を積層し、該マスク支持層に前記有機ＥＬ薄膜及び前記陰極薄膜が積層されていることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【請求項２】  前記マスク支持層の基部近傍には有機ＥＬ薄膜及び陰極薄膜が積層されていないことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項３】  前記陽極膜はＩＴＯ膜であることを特徴とする請求項１又は２記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項４】  前記マスク支持層は逆テーパ形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項５】  透明基板の上に層間絶縁膜を介し陽極膜及びＴＦＴ層を設け、前記陽極膜及びＴＦＴ層をアクティブマトリクス方式で結線し、
前記陽極膜の主面が露出するように絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜の上にマスク支持層を設け、該マスク支持層で支持するように所定パターンのメタルマスクを透明基板に重ね合わせ、該メタルマスクの開口部を介して前記陽極膜上に有機ＥＬ薄膜及び陰極薄膜を堆積することを特徴とする有機ＥＬディスプレイの製造方法。
【請求項６】  前記陽極膜はＩＴＯ膜であることを特徴とする請求項５記載の有機ＥＬディスプレイの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の有機ＥＬディスプレイは、その目的を達成するため、透明基板上に層間絶縁膜を介して設けられた陽極膜と、前記陽極膜の主面が露出するように設けられた絶縁膜と、露出した前記陽極膜上に堆積された有機ＥＬ薄膜及び陰極薄膜とを備え、前記陽極膜及びＴＦＴ層がアクティブマトリクス方式で結線されたＴＦＴ基板を使用し、前記絶縁膜上に絶縁性のマスク支持層を積層し、該マスク支持層に前記有機ＥＬ薄膜及び前記陰極薄膜が積層されていることを特徴とする。
また、本発明の有機ＥＬディスプレイの製造方法は、透明基板の上に層間絶縁膜を介し陽極膜及びＴＦＴ層を設け、前記陽極膜及びＴＦＴ層をアクティブマトリクス方式で結線し、前記陽極膜の主面が露出するように絶縁膜を形成し、前記絶縁膜の上にマスク支持層を設け、該マスク支持層で支持するように所定パターンのメタルマスクを透明基板に重ね合わせ、該メタルマスクの開口部を介して前記陽極膜上に有機ＥＬ薄膜及び陰極薄膜を堆積することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明基板と、該透明基板上に順次積層された透明電極，有機ＥＬ層及び背面電極を備えた有機ＥＬディスプレイであって、
前記透明基板における前記透明電極，有機ＥＬ層及び背面電極が積層された面と逆の外表面側にハーフミラーを設けていることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【請求項２】  前記透明基板における前記透明電極，有機ＥＬ層及び背面電極が積層された面と逆の外表面上に金属薄膜を形成することによって前記ハーフミラーを設けていることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項３】  前記透明基板における前記透明電極，有機ＥＬ層及び背面電極が積層された面と逆の外表面上に金属薄膜を形成した透明樹脂フィルムを貼りつけることによって前記ハーフミラーを設けていることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項４】  前記透明基板における前記外表面側に設けられ有機ＥＬディスプレイを保護する透明板の表面に金属薄膜を形成することによって前記ハーフミラーを設けていることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項５】  前記透明基板における前記外表面側に設けられて有機ＥＬディスプレイを保護する透明板の表面に金属薄膜を形成した透明樹脂フィルムを貼りつけることによって前記ハーフミラーを設けていることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬディスプレイ。
【請求項６】  前記有機ＥＬ層における有機発光層の表面から前記ハーフミラーまでの垂直距離が有機ＥＬディスプレイのドットピッチ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有機ＥＬディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の有機ＥＬディスプレイは、その目的を達成するため、透明基板と、該透明基板上に順次積層された透明電極，有機ＥＬ層及び背面電極を備えた有機ＥＬディスプレイであって、前記透明基板における前記透明電極，有機ＥＬ層及び背面電極が積層された面と逆の外表面側にハーフミラーを設けていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施の形態】
本発明に従った有機ＥＬディスプレイは、透明基板１の外表面側にハーフミラー６を積層している（図２）。本発明は、図示するキャリア輸送層３，有機発光層４からなる２層構造の他に、キャリア輸送層３，有機発光層４，電子注入層からなる３層構造，有機発光体を分散させた１層構造の何れの有機ＥＬ素子に対しても適用できる。駆動方式も、アクティブ，パッシブの何れであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ハーフミラー６は、Ａｌ，Ａｇ，Ｓｎ，Ｃｒ，ＴｉＯ2等の金属を含む薄膜を透明基板１の外表面上に蒸着，スパッタリング等の方法で堆積させたもの（図２ａ），金属薄膜を蒸着させた樹脂フィルムを透明基板１の外表面に貼り合わせたもの（図２ｂ）の何れであってもよい。或いは、透明基板１の表面に直接貼ることなく、機器の筐体８に付随したガラス，プラスチック等の透明保護板７（有機ＥＬディスプレイを保護する透明板）に貼り合わせても良い（図２ｃ）。金属薄膜を蒸着させた樹脂フィルムは、透明基板１との間に間隙が保たれるように、透明基板１から離間配置することも可能である。なお、図２はハーフミラー６を最表面に配置した状態を図示しているが、実際の有機ＥＬディスプレイでは更に必要に応じ保護フィルムをハーフミラー６の上に貼り合わせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ハーフミラー６により外光の反射量及び反射方向が規制され、有機ＥＬディスプレイの発光Ｌがコントラストの高い画像として認識される。また、有機ＥＬディスプレイからの直接発光とハーフミラー６／背面電極５間で複数回反射された画像が重なることにより、奥行き感に富む画像が表示され、透明基板１の厚みによって画像の奥行き感を調節できる。有機ＥＬ層３，４からハーフミラー６までの距離は、必要とする奥行き感のある画像を表示させる上で有機ＥＬディスプレイのドットピッチ（たとえば、０．３ｍｍのドットピッチであれば０．３ｍｍ）以上に設定することが好ましい。奥行き感のある画像は、透明基板１の外表面側にハーフミラー６を設けることによって始めて得られるものである。因みに、有機ＥＬ素子側にハーフミラー６を設けた有機ＥＬディスプレイ（図３：特開平８−９４８１１号公報）では、表示された画像が平面上に視認され、液晶表示パネル等と差別化できなくなる。また、高価な偏光板を必要とせずに、鮮明度が高く奥行き感のある画像が得られるため、高品質の有機ＥＬディスプレイが安価に提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の有機ＥＬディスプレイは、透明基板の外表面側にハーフミラーを設けているため、コントラストが高く奥行き感のある画像を表示できる。そのため、平坦な画像が表示される液晶ディスプレイ等と比較して、意匠性に優れ、高級感のある表示装置として使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】目薬投与装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼鏡フレームと、該眼鏡フレームに配置された目薬となる薬液を吐出するための薬液吐出部と、
当該薬液の貯蔵タンク部と、当該薬液の吐出を制御する制御部と、を有することを特徴とする目薬投与装置。
【請求項２】  前記薬液吐出部は、前記薬液に熱エネルギーを付与するインクジェット吐出素子を有することを特徴とする請求項１に記載の目薬投与装置。
【請求項３】  前記貯蔵タンク部と前記薬液吐出部との間には、薬液輸送用の毛細管が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の目薬投与装置。
【請求項４】 前記薬液吐出部は、前記眼鏡フレームの上部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の目薬投与装置。
【請求項５】  前記薬液輸送用の毛細管は、一端が前記薬液吐出部に接続され、他端が前記眼鏡フレームに配された前記貯蔵タンク部内の最下部に位置することを特徴とする請求項４に記載の目薬投与装置。
【請求項６】  前記薬液吐出部は、前記眼鏡フレームの下部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の目薬投与装置。
【請求項７】  前記貯蔵タンク部は、取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の目薬投与装置。
【請求項８】  前記貯蔵タンク部及び前記薬液吐出部が一体となったカートリッジを構成しており、該カートリッジが取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の目薬投与装置。
【請求項９】  使用者の瞼が閉じているか否かを検出する検出部を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の目薬投与装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようにするにおいて問題を解決する手段を鋭意検討すると、バブルジェット（登録商標）発泡機能を有するインクジェトヘッド噴出機能を有する素子を眼鏡のフレーム位置に配置し、これより薬液を噴出させることを用いて実現できる。
すなわち、本発明の目薬投与装置は、眼鏡フレームと、該眼鏡フレームに配置された目薬となる薬液を吐出するための薬液吐出部と、当該薬液の貯蔵タンク部と、当該薬液の吐出を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬液投与装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚吸収型の薬液をインクジェット吐出機構を用いて、皮膚に投与する装着型の薬液投与装置であって、装着される皮膚に接触する曲面と、
前記インクジェット吐出機構を移動させる移動機構と、
前記薬液の投与部位を決定するための動作プログラムを記憶するメモリ部を有し、
前記インクジェット吐出機構は、前記メモリ部に記憶された前記動作プログラムに従い、予め位置規定された範囲内を移動しながら薬液の吐出を行うことを特徴とする薬液投与装置。
【請求項２】 前記インクジェット吐出機構が曲面を有する面に沿って移動することを特徴とする請求項１記載の薬液投与装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、広い面積の人体表面（皮膚）への投与、もしくは、固定されたある限定範囲の投与であろうと、人体表面への固定、もしくは、良好な携帯的接触が必要である。
【発明が解決しようとする課題】
また、広い皮膚の範囲に薬液を投与することができる薬液投与装置においては、事前に投与部位を設定可能であること、すなわち、吐出機構をプログラムにより制御可能であることも、装置の利用者にとっては重要である。
本発明の目的は、皮膚への密着性に優れ、効率的な薬液の投与を可能とする薬液投与装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、本発明の薬液投与装置は、皮膚吸収型の薬液をインクジェット吐出機構を用いて、皮膚に投与する装着型の薬液投与装置であって、装着される皮膚に接触する曲面と、前記インクジェット吐出機構を移動させる移動機構と、前記薬液の投与部位を決定するための動作プログラムを記憶するメモリ部を有し、前記インクジェット吐出機構は、前記メモリ部に記憶された前記動作プログラムに従い、予め位置規定された範囲内を移動しながら薬液の吐出を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一実施形態によれば、以下の項目を達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の問題を解決する方法として鋭意検討した結果、我々は、1ｎｇ〜６０ｎｇを最小の秤量単位として精度保証可能な方法で、且つ、空間を約２０ｍｍ程度飛翔可能な方法であるインクジェット吐出機構を用いる薬液の皮膚投与方法を見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静止ハウジング（１８）を貫通したハウジング開口を画定するハウジング内壁（２０）を有する静止ハウジング（１８）のハウジング開口内での可動軸（１７）の案内運動を可能にするブッシングアセンブリ（２４）であって、当該ブッシングアセンブリ（２４）が、
ハウジング内壁（２０）によって周囲を保持された静止ブッシング支持体（２６）であって、ブッシング支持体（２６）を貫通したブッシング支持体開口（３０）を画定する支持体内壁（２８）を有する静止ブッシング支持体（２６）、
可動軸（１７）によってその周囲に保持された摩耗スリーブ（３２）であって、ブッシング支持体開口（３０）内で摩耗スリーブ（３２）が可動軸（１７）と軸方向相対運動を行えるように、支持体内壁（２８）と離隔して並置される摩耗スリーブ外壁（３４）を有する摩耗スリーブ（３２）、及び
支持体内壁（２８）と摩耗スリーブ外壁（３４）の間にそれらと接触して配置された減摩層（３６）
を含んでなり、ブッシング支持体（２６）が実質的に剛性で金属性のものであり、摩耗スリーブ（３２）が実質的に剛性で着脱可能な金属性のものであり、減摩層（３６）が非金属性のものである、ブッシングアセンブリ（２４）。
【請求項２】  減摩層（３６）がポリテトラフルオロエチレンを含んでなる、請求項１記載のブッシングアセンブリ（２４）。
【請求項３】  減摩層（３６）がポリテトラフルオロエチレンのコーティングである、請求項２記載のブッシングアセンブリ（２４）。
【請求項４】  減摩層（３６）がポリテトラフルオロエチレン繊維を含んだ織物である、請求項２記載のブッシングアセンブリ（２４）。
【請求項５】  減摩層（３６）が支持体内壁（２８）と接着している、請求項１記載のブッシングアセンブリ（２４）。
【請求項６】  減摩層（３６）が摩耗スリーブ外壁（３４）と接着している、請求項１記載のブッシングアセンブリ（２４）。
【請求項７】  減摩層（３６）が支持体内壁（２８）とも摩耗スリーブ外壁（３４）とも接着している、請求項１記載のブッシングアセンブリ（２４）。
【請求項８】  静翼アセンブリを含むガスタービンエンジン圧縮機において、圧縮機に装着される静止ハウジングに使用される、請求項１記載のブッシングアセンブリ（２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワー・センサであって、
ＤＣ経路を有する、比較的低いパワー・レンジの信号を測定するための第一のパワー検出器と、
比較的高いパワー・レンジの信号を測定するための第二のパワー検出器と、
を備え、
前記第一のパワー検出器および前記第二のパワー検出器の１つが、測定のために使用され、
前記第一のパワー検出器が、測定のために前記第二のパワー検出器が使用されるとき前記ＤＣ経路を開放し且つ測定のために前記第一のパワー検出器が使用されるとき前記ＤＣ経路を閉じるスイッチを含む
ことを特徴とするパワー・センサ。
【請求項２】
−７０ｄＢｍ乃至＋２０ｄＢｍまたはそれ以上のパワー・レンジを有することを特徴とする請求項１に記載のパワー・センサ。
【請求項３】
前記比較的高いパワー・レンジの信号を減衰させるための減衰手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパワー・センサ。
【請求項４】
前記スイッチが、機械式スイッチ、ＦＥＴスイッチ、および、開いた状態では第一のパワー・センサを流れるＤＣ電流を阻止し且つ閉じた状態では第一のパワー・センサに流れるＤＣ電流を阻止しないスイッチの１つを含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のパワー・センサ。
【請求項５】
前記第二のパワー検出器が、アッテネータ−ダイオード・センサを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のパワー・センサ。
【請求項６】
前記第二のパワー検出器が、サーミスタ・センサを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のパワー・センサ。
【請求項７】
前記第二のパワー検出器が、熱電対センサを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のパワー・センサ。
【請求項８】
前記減衰手段が、前記比較的高いパワー・レンジの信号を減衰する抵抗分割回路を含むことを特徴とする請求項３に記載のパワー・センサ。
【請求項９】
前記第一のパワー検出器および前記第二のパワー検出器が、１つのＧａＡｓ集積回路に集積されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のパワー・センサ。
【請求項１０】
前記第一のパワー検出器および前記第二のパワー検出器が、ダイオード・パワー・センサを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のパワー・センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの増分目盛トラック（１２）と特定の少なくとも一つの基準位置（ｘREF ）に二つの基準マーク（１３.1，１３.2）を有する目盛板（１０）を測定方向（ｘ）に走査するのに適した光学位置測定装置の走査ユニットにおいて、走査ユニット（２０）に以下の構成要素、
−一つの光源（２１），
−増分目盛トラック（１２）の走査により位相のずれた部分増分信号を発生するように、互いに配置されている多数の増分目盛信号検出素子（２２.1〜２２.8）から成る、光源（２１）の周りに対称に配置された増分信号走査装置、
−測定方向（ｘ）に垂直に、しかもそれぞれ増分走査装置に対して隣接して配置され、出力基準パルス信号（Ｈ′）を発生する働きをする少なくとも二つの基準パルス検出素子（２４.1〜２４.4），
があることを特徴とする走査ユニット。
【請求項２】  少なくとも二つの基準パルス検出素子（２４.1〜２４.4）のそれぞれは増分信号走査装置の片側に配置され、少なくとも４つの基準パルス検出素子（２４.1〜２４.4）の各々により部分基準パルス信号が発生することを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項３】  基準パルス検出素子（２４.1〜２４.4）はそれぞれ長方形に形成され、長方形の長手軸は測定方向（ｘ）に向いていることを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項４】  増分信号走査装置の片側のそれぞれ二つの基準パルス検出素子（２４.1，２４.2；２４.3，２４.4）は測定方向（ｘ）に互いに間隔を保って配置されていることを特徴とする請求項２に記載の走査ユニット。
【請求項５】  更に、走査ユニット（２０）には一定の信号レベルを持つ補償信号（Ｃ）を発生する働きのある多数の補償検出素子（２３.1〜２３.4）があることを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【請求項６】  補償検出素子（２３.1〜２３.4）は増分信号走査装置と基準パルス検出素子（２４.1〜２４.4）の間に配置され、互いに直列に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の走査ユニット。
【請求項７】  走査ユニット（２０）には、それぞれ等辺三角形の形を有する４つの補償検出素子（２３.1〜２３.4）があり、全ての補償検出素子（２３.1〜２３.4）は増分信号走査装置の周りに対称に設置されていることを特徴とする請求項６に記載の走査ユニット。
【請求項８】  更に、走査ユニット（２０）には基準パルス検出素子（２４.1〜２４.4）から発生する部分基準パルス信号を処理する回路素子があることを特徴とする請求項１に記載の走査ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の隔壁（１６）を有する散乱防止層（１０）と、
該散乱防止グリッド（１０）の一面に固定される少なくとも１枚の発泡ポリマー材料製プレート（２０、２２）とを備えた散乱防止グリッド。
【請求項２】
前記プレート（２０、２２）はポリメタクリルイミド（ＰＭＩ）又はポリエーテルイミド（ＰＥＩ）製である、請求項１に記載の散乱防止グリッド。
【請求項３】
前記プレート（２０、２２）は、密度が２０ｋｇ／ｍ３−７０ｋｇ／ｍ３の材料で形成されている、請求項１又は請求項２に記載の散乱防止グリッド。
【請求項４】
前記プレート（２０、２２）は厚みが２ｍｍ−６ｍｍである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項５】
前記プレート（２０、２２）は前記散乱防止層（１０）に接着される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項６】
前記接着は、前記散乱防止層の周縁域に配設される接着剤による、請求項５に記載の散乱防止グリッド。
【請求項７】
前記接着は、前記散乱防止層の全面にわたって延在する薄いフィルムを形成する接着剤による、請求項５に記載の散乱防止グリッド。
【請求項８】
前記接着剤は、噴霧されてフィルムを形成するエアゾール接着剤である、請求項７に記載の散乱防止グリッド。
【請求項９】
前記接着剤はフィルム形態にある、請求項７に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１０】
前記散乱防止層（１０）の表面の各々に配設される２枚の発泡ポリマー材料製プレート（２０、２２）を含んでいる請求項１乃至９のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１１】
前記２枚のプレート（２０、２２）は同じ厚みを有している、請求項１０に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１２】
プレート（２０、２２）の一方に保護層を含んでいる請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１３】
前記保護層は、炭素繊維、ラッカー又はワニスを含む複合材料で形成されているポリマー材料である、請求項１２に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１４】
前記保護層は厚みが０．１ｍｍ程度である、請求項１２又は１３に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１５】
前記保護層は、放射線源を提供する手段の反対方向に配向した前記プレート（２０）の表面に配設される、請求項１２−請求項１４のいずれか一項に記載の散乱防止グリッド。
【請求項１６】
複数の隔壁（１６）を有する散乱防止層（１０）と、
該散乱防止グリッド（１０）の一面に固定される少なくとも１枚の発泡ポリマー材料製プレート（２０、２２）と、
前記層及び前記プレートにより形成されるアセンブリを保護する手段（３０、３８）とを備えた散乱防止グリッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この問題の一解決法は、Ｘ線照射対象と受像器との間に「散乱防止（anti-scatter）」グリッドを挿入するものである。これらのグリッドは通常、Ｘ線吸収材質の一連の平行な仕切り片又は隔壁で形成されている。所謂「集束型（focalized）」グリッド（「Ｘ線撮像診断装置−汎用及びマンモグラフィ・スクリーニング用散乱防止グリッドの特性」に関するＩＥＣ規格第６０６２７号において規定されている用語に従う）では、仕切り片又は隔壁の全ての平面が、線源によって放出される放射線の焦点を通る平面に沿って配向している。従って、これらのグリッドは直接放射線を通過させ、散乱線を吸収する。集束型散乱防止グリッドは、得られる画像のコントラストの大幅な向上の一助となっている。
【特許文献１】米国特許第５１６８４４５号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
制御装置（５４）はそれぞれ一つの結合するセグメント（５１ｂ）の発光体（５１ａ）を作動し、その照明体の長さはロッド状対象物（２８）の所定目標直径（Ｄsoll）と実質的に一致し、評価装置（５４）はロッド状対象物（２８）により輪郭を描かれたセンサー要素の信号によって並びに所定目標直径（Ｄsoll）を考慮してロッド状対象物の実物直径（Ｄist ）を算出することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
シャッタは発光体（５１ａ）の列（５１）とセンサー要素の列（５２）の間に配置されてロッド状対象物（２８）の位置決めできる開口を備える孔シャッタ（５３）として形成されていることを特徴とする請求項４或いは請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従来の触媒ビードセンサでは、あるガス群に対して選択的に感度を向上又は低下させることができ、一般に、これは触媒ビードの特定の温度設定を選択することにより実現される。この温度選択技法は、単一のセンサを使用して、１つの固定された温度で２種類以上の可燃性ガスを含む異なる組成を判別するときには有効ではないであろう。特に、触媒ビードセンサは実際には一酸化炭素（ＣＯ）ガスと水素（Ｈ2）ガスを判別することができない。通常、ＣＯとＨ2は共にほぼ同じ「低い」触媒温度で触媒による燃焼を開始し、実際にビードの温度設定に基づいてこれらを判別することは不可能である。従って、従来の触媒検出器は、長い期間にわたり可燃性ガスの低い濃度、例えば、５００ｐｐｍ（百万分率）を下回る濃度を測定すること、何年もの期間にわたりドリフトなく安定した「ゼロ」を維持すること、及び可燃性ガスを判別すること、例えば、ＣＯとＨ2を判別することには有効ではないといえるであろう。
【特許文献１】米国特許第 3375700号明細書
【特許文献２】米国特許第 2349250号明細書
【特許文献３】米国特許第 2663379号明細書
【特許文献４】米国特許第 3687631号明細書
【特許文献５】米国特許第 4115229号明細書
【特許文献６】米国特許第 4169769号明細書
【特許文献７】米国特許第 5748492号明細書
【特許文献８】イギリス特許第 520 993号明細書
【特許文献９】イギリス特許第 2 044 462号明細書
【特許文献１０】イギリス特許第 2 329 716号明細書
【特許文献１１】ロシア特許第 2 142 624  号明細書
【特許文献１２】ロシア特許第 2 156 972  号明細書
【特許文献１３】旧ソ連特許第 1170277号明細書
【特許文献１４】WO03/008928号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置特定機能、自車位置特定を周辺他車と同期して行うための自車位置特定タイミング同期機能、自車から一定距離範囲内の見通し内及び見通し外複数他車との同時通信が可能な車車間通信機能、および表示機能、を有し、前記自車位置特定機能および前記自車位置特定タイミング同期機能によって周辺他車と同一タイミングで特定された自車位置情報およびその時系列化された加工情報を、前記車車間通信機能によって周辺他車に送信するとともに、周辺他車から送信されてくる同種情報を受信し、前記自車位置情報およびその加工情報と合わせて前記表示装置に表示出力することを特徴とする運転支援システム。
【請求項２】
車車間通信は自車走行中の路側に設置されている路車間通信路側基地局との通信が可能であって、前記通信によって前記路車間通信路側基地局から自車が特定した自車位置情報の補正情報を得ることを特徴とする請求項１記載の運転支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疼痛を処置するための医薬の調製における式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に受容可能な塩の使用であって、式（Ｉ）の化合物は以下の式：
【化１】
2006182786.tif 000001
の化合物であり、
ここで、ＺはＮでありかつｍは１であるか、またはＺはＣでありかつｍは２であり；
ＹはＨ、ＯＨ、またはＮＨ２であり；
各ｌ１およびｌ２は、独立して０〜５であり；
ｌ３は、０または１であり；
各Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は独立して、ハロ、Ｎ、Ｐ、ＯおよびＳからなる群より選択される１〜４個のヘテロ原子を必要に応じて含む、アルキル（１−６Ｃ）、アリール（６−１０Ｃ）、またはアリールアルキル（７−１６Ｃ）であるか、またはＲ１およびＲ２の各々は独立して、ハロ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮＲ２、ＣＦ３、ＣＮまたはＮＯ２であってもよく、ここでＲはＨまたは低級アルキル（１−４Ｃ）またはアルキル（１−６Ｃ）であり；
ｎは０または１であり、
Ｘは、（ＣＨ２）１−５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）０−３である、
使用。
【請求項２】
各Ｙは、Ｈである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＺはＮである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
ＸはＣＨ２ＣＯである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
ｌ３は０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
ｌ１およびｌ２は、０である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を、薬学的に受容可能な賦形剤と混合して含む、疼痛の処置において使用するための薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら鉄の酸化物や塩化ナトリウム、塩化カリウムでは目的とするアルカリ金属硼酸塩の溶融粘度を低下させ摩擦抵抗の低減及び中空素管内での広がり性をもたせ安定な流体潤滑を寄与させるにはその効果は不充分である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、エポキシ粉体塗料とポリオレフィン樹脂とを積層又は半相互浸入させた塗膜を設けることは、特許文献４にも提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特公昭６２−２７１０９号公報
【特許文献２】特開平２−８０４３号公報
【特許文献３】特開昭６３−２５８６８０号公報
【特許文献４】特表平１１−５１３４１６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油に、下記の成分を、潤滑油組成物の全量に基づき下記の量にて配合してなり、ＴＢＮが５乃至５５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇの範囲にある潤滑油組成物：
ａ）ＴＢＮ１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性カルシウムカルボキシレートをカルシウム量換算で０．１９〜２．１０質量％；
ｂ）ビス型のこはく酸イミドもしくはその誘導体を窒素量換算で０．００２乃至０．０６質量％；そして、
ｃ）アルキル基が第二級アルキル基であるジアルキルジチオリン酸亜鉛をリン量換算で０．００７乃至０．１５質量％。
【請求項２】
ａ）成分のＴＢＮが１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性カルシウムカルボキシレートの配合量がカルシウム量換算で０．３８〜１．１５質量％の範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
ｂ）成分のビス型のこはく酸イミドもしくはその誘導体の配合量が窒素量換算で０．０１４乃至０．０２質量％の範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
ｃ）成分のアルキル基が第二級アルキル基であるジアルキルジチオリン酸亜鉛の配合量がリン量換算で０．０３６乃至０．０７２質量％の範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
ａ）成分のＴＢＮが１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性カルシウムカルボキシレートが５０質量％以上の下記化合物Ａと５０質量％未満の下記化合物Ｂとを含む請求項１に記載の潤滑油組成物：
【化１】
2006182987.tif 000001
［ただし、Ｒは、炭素原子数１２乃至２８のアルキル基である］。
【請求項６】
ｂ）成分のビス型のこはく酸イミドもしくはその誘導体が、５０％もしくはそれ以上のメチルビニリデン構造を有する高反応性ポリブテンと無水マレイン酸とを熱反応法で反応させて得られたこはく酸イミドもしくはその誘導体である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ｃ）成分のアルキル基が第二級アルキル基であるジアルキルジチオリン酸亜鉛の各アルキル基が炭素原子数３乃至８のアルキル基である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
エンジン潤滑用の潤滑油である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
ディーゼルエンジン潤滑用の潤滑油である請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
４ストロークトランクピストンディーゼルエンジン潤滑用の潤滑油である請求項９に記載の潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
潤滑油組成物用の添加剤として最も一般的なものは、金属含有清浄剤であり、特に、燃料の燃焼により発生する硫黄酸化物を中和する機能を有し、かつ生成するスラッジなどの燃焼残査を分散させる機能を有する過塩基性の金属含有清浄剤が一般的に用いられている。特に、Ａ重油やＣ重油などの硫黄分含有量が高い燃料を用いる船舶用のディーゼルエンジンの潤滑油としては、過塩基性の金属含有清浄剤を含む潤滑油組成物の使用は必須である。金属含有清浄剤として従来から用いられてきたものの代表例としては、アルカリ土類金属のスルホネート、フェネートそしてサリシレートがある。また、金属を含まない無灰性分散剤として、こはく酸イミドも一般的に知られている。さらに、酸化防止剤として、そして極圧剤としての機能を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛、及び酸化防止機能を有するフェノール化合物やアミン化合物も一般的に使用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の潤滑油組成物の好ましい態様を次に記載する。
（１）ａ）成分のＴＢＮが１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性カルシウムカルボキシレートの配合量がカルシウム量換算で０．３８〜１．１５質量％の範囲にある。
（２）ｂ）成分のビス型のこはく酸イミドもしくはその誘導体の配合量が窒素量換算で０．０１４乃至０．０２質量％の範囲にある。
（３）ｃ）成分のアルキル基が第二級アルキル基であるジアルキルジチオリン酸亜鉛の配合量がリン量換算で０．０３６乃至０．０７２質量％の範囲にある。
（４）ａ）成分のＴＢＮが１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性カルシウムカルボキシレートが５０質量％以上の下記化合物Ａと５０質量％未満の下記化合物Ｂとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の潤滑油組成物において、ａ）成分として用いるＴＢＮが１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性カルシウムカルボキシレートと、その製造方法については、前述の特許文献１、２、そして３に詳しく記載されている。この過塩基性カルシウムカルボキシレートの代表例は、主要量（５０質量％以上）の下記化合物Ａと少量（５０質量％未満）の下記化合物Ｂとを含む組成物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の潤滑油組成物のｃ）成分であるジアルキルジチオリン酸亜鉛は、アルキル基が第二級アルキル基であるタイプの化合物もしくは組成物である。各アルキル基は炭素原子数が３〜１８であることが望ましい。アルキル基が第二級アルキル基であるジアルキルジチオリン酸亜鉛は、アルキル基が第一級アルキル基であるジアルキルジチオリン酸亜鉛と組合わせて用いてもよい。たとえば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛のアルキル基の５２〜９８モル％は第二級アルキル基であり、残余の２〜４８モル％は第一級アルキル基あるいはアルキルアリール基であるようなジアルキルジチオリン酸亜鉛もしくはジアルキルジチオリン酸亜鉛混合物として用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表３】
2006182655.tif 000001
注；（Ｃ）の水含有量は、ソルビット液に含まれる水分及び精製水の合計量である。
＊１：直接還元糖含量：０．０１４質量％
＊２：直接還元糖含量：０．０２０質量％
＊３：直接還元糖含量：０．０８３質量％
（Ａ）ε−アミノカプロン酸：第一化学薬品（株）製、
トラネキサム酸：第一化学薬品（株）製
（Ｂ）ソルビットＡ〜Ｃ（純分７０％）：表中の配合量、及び直接還元糖含量は純分換算した値である。
・香料については、表４に示す香料Ａ〜香料Ｉを作成し、配合した。
・ｐＨは、ｐＨメーター（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ  ＭＰ２２０  ｐＨ  Ｍｅｔｅｒ）を用い、電極はＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ  ＩｎＬａｂ  ｐＩＩ複合電極を用いで、２５℃における３分後のｐＨを測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の支持板とこの支持板に被せられる上布とこれらの周縁を開閉自在にシールするためのシール部材を備えたことを特徴とするガラス接合バッグ。
【請求項２】
前記支持板はアルミニウム板材あるいは鉄板材であることを特徴とする請求項１記載のガラス接合バッグ。
【請求項３】
前記支持板の長さをＸとし、接合される合わせガラスＧの厚さをＨとしたとき、上布の長さＬはＸ＋４ＨからＸ＋４０Ｈであることを特徴とする請求項１または２記載のガラス接合バッグ。
【請求項４】
前記上布の内側に粘着防止剤を含浸させた粘着防止布を貼着したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガラス接合バッグ。
【請求項５】
前記粘着防止布は、前記上布に直接設けられていることを特徴とする請求項４記載のガラス接合バッグ。
【請求項６】
前記粘着防止布は縫製により取り付けられており、縫製により取り付けられている縫製部は上布の外側より、シールテープによって被われていることを特徴とする請求項５記載のガラス接合バッグ。
【請求項７】
前記粘着防止布は前記上布の周縁付近に台座を介して設けられることを特徴とする請求項４記載のガラス接合バッグ。
【請求項８】
前記粘着防止布は前記台座に縫製により取り付けられることを特徴とする請求項７記載のガラス接合バッグ。
【請求項９】
前記粘着防止剤は架橋性シリコーンの一種以上であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載のガラス接合バッグ。
【請求項１０】
前記粘着防止剤の含浸量は、１〜１００ｇ／ｍ２である請求項４乃至９のいずれか１項に記載のガラス接合バッグ。
【請求項１１】
前記粘着防止布の基体となる布は、ポリアミド６、ポリエステル繊維、ビニロン、芳香族アミド、ガラスクロスのいずれかである請求項４乃至１０のいずれか１項に記載のガラス接合バッグ。
【請求項１２】
前記粘着防止布は０．０５〜１．０ｍｍの厚さである請求項４乃至１１のいずれか１項に記載のガラス接合バッグ。
【請求項１３】
前記支持板の内側に粘着防止布が設けられている請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のガラス接合バッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はガラス接合バッグ、さらに詳細には、製造された合わせガラスからの中間膜からはみ出した物質がバッグ内壁に接着せず、かつガラスを接合バッグ内に設置するときに、前記バッグに損傷を与えないガラス接合バッグに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この支持板５のいずれかにガラス接合バッグＢ内の空気を吸引するための空気吸引口Ｓを設けるのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような粘着防止布９は、前述のように、柔軟性のある布に粘着防止剤を含浸させたものである。このような布は、柔軟性があり、かつ耐熱性がある布であれば、基本的にいかなるものでもよい。たとえば、ポリアミド６、ポリエステル繊維、ビニロン、芳香族アミド、ガラスクロス等の布を使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような粘着防止剤を含浸させる方法は、本発明において基本的に限定されるものではない。たとえば、粘着防止剤を溶剤に溶解した後、布を溶液にディッピングすることにより含浸させることができる。このような溶剤としては、架橋性シリコーンの場合、トルエンなどを使用することができる。