Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理装置であって、
前記複数種類の素材電子文書を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された素材ページ単位電子文書に基づいて、統合電子文書を構成する構成手段と、
前記統合電子文書に対してページ単位の編集を行う編集手段と、
前記編集手段の編集結果に基づいて、前記素材電子文書及び前記統合電子文書の構成を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記編集手段は、少なくとも前記統合電子文書に対してページ単位の移動、消去、複製、回転を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記素材電子文書の素材ページ単位電子文書のサムネール画像を表示する第１表示画面と、前記統合電子文書を構成する素材ページ単位文書のサムネール画像を第２表示画面に表示制御する表示制御手段とを更に備え、
前記編集手段は、前記第１表示画面に表示されるサムネール画像を用いて、前記統合電子文書に対してページ単位の編集を行い、
前記表示制御手段は、前記編集手段の編集結果に基づいて、前記第２表示画面の表示内容を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記編集手段の編集結果に基づいて、編集に用いられたサムネール画像の素材ページ単位文書に対応する素材電子文書の内容を更新する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記選択手段は、前記第１表示画面に表示されるサムネール画像を用いて、前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理方法であって、
前記複数種類の素材電子文書を記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された素材ページ単位電子文書に基づいて、統合電子文書を構成する構成工程と、
前記統合電子文書に対してページ単位の編集を行う編集工程と、
前記編集工程の編集結果に基づいて、前記素材電子文書及び前記統合電子文書の構成を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】  前記編集工程は、少なくとも前記統合電子文書に対してページ単位の移動、消去、複製、回転を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】  前記素材電子文書の素材ページ単位電子文書のサムネール画像を表示する第１表示画面と、前記統合電子文書を構成する素材ページ単位文書のサムネール画像を第２表示画面に表示制御する表示制御工程とを更に備え、
前記編集工程は、前記第１表示画面に表示されるサムネール画像を用いて、前記統合電子文書に対してページ単位の編集を行い、
前記表示制御工程は、前記編集工程の編集結果に基づいて、前記第２表示画面の表示内容を更新する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】  前記制御工程は、前記編集工程の編集結果に基づいて、編集に用いられたサムネール画像の素材ページ単位文書に対応する素材電子文書の内容を更新する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】  前記選択工程は、前記第１表示画面に表示されるサムネール画像を用いて、前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記複数種類の素材電子文書を記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された素材ページ単位電子文書に基づいて、統合電子文書を構成する構成工程と、
前記統合電子文書に対してページ単位の編集を行う編集工程と、
前記編集工程の編集結果に基づいて、前記素材電子文書及び前記統合電子文書の構成を制御する制御工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理装置であって、
前記複数種類の素材電子文書を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択手段と、
前記素材ページ単位電子文書から構成される統合電子文書に対し、前記選択手段で選択された素材ページ単位電子文書を追加する追加手段と、
前記追加手段による追加対象の素材ページ単位電子文書の追加位置に基づいて、該追加対象の素材ページ単位電子文書を編集する編集手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記編集手段は、前記追加位置の前後の素材ページ単位電子文書の向きに基づいて、前記追加対象の素材ページ単位電子文書を編集する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記編集手段は、前記追加位置の前後の素材ページ単位電子文書の向きに基づいて、前記追加対象の素材ページ単位電子文書を回転する回転手段と、
前記回転手段で回転された素材ページ単位電子文書を変倍する変倍手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記追加手段は、前記選択手段で選択された素材ページ単位電子文書の選択順に基づいて、該素材ページ単位電子文書を前記素材ページ単位電子文書から構成される統合電子文書に対し追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記追加手段は、前記選択手段で一括して選択された複数の素材ページ単位電子文書のページ順に基づいて、該複数の素材ページ単位電子文書を前記素材ページ単位電子文書から構成される統合電子文書に対し追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理方法であって、
前記複数種類の素材電子文書を記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択工程と、
前記素材ページ単位電子文書から構成される統合電子文書に対し、前記選択工程で選択された素材ページ単位電子文書を追加する追加工程と、
前記追加工程による追加対象の素材ページ単位電子文書の追加位置に基づいて、該追加対象の素材ページ単位電子文書を編集する編集工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】  前記編集工程は、前記追加位置の前後の素材ページ単位電子文書の向きに基づいて、前記追加対象の素材ページ単位電子文書を編集する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】  前記編集工程は、前記追加位置の前後の素材ページ単位電子文書の向きに基づいて、前記追加対象の素材ページ単位電子文書を回転する回転工程と、
前記回転工程で回転された素材ページ単位電子文書を変倍する変倍工程と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】  前記追加工程は、前記選択工程で選択された素材ページ単位電子文書の選択順に基づいて、該素材ページ単位電子文書を前記素材ページ単位電子文書から構成される統合電子文書に対し追加する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】  前記追加工程は、前記選択工程で一括して選択された複数の素材ページ単位電子文書のページ順に基づいて、該複数の素材ページ単位電子文書を前記素材ページ単位電子文書から構成される統合電子文書に対し追加する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１１】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記複数種類の素材電子文書を記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択工程と、
前記素材ページ単位電子文書から構成される統合電子文書に対し、前記選択工程で選択された素材ページ単位電子文書を追加する追加工程と、
前記追加工程による追加対象の素材ページ単位電子文書の追加位置に基づいて、該追加対象の素材ページ単位電子文書を編集する編集工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理装置であって、
前記複数種類の素材電子文書を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された素材ページ単位電子文書に基づいて、複数の統合電子文書を構成する構成手段と、
前記複数の統合電子文書それぞれを構成する素材ページ単位電子文書の該統合電子文書におけるページと、該素材ページ単位電子文書を構成要素とする素材電子文書におけるページとのページ関係を管理する管理手段と、
前記統合電子文書に対してページ単位の編集を行う編集手段と、
前記管理手段で管理されるページ関係を参照し、前記編集手段の編集結果に基づいて、前記複数の統合電子文書それぞれの構成を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記編集手段は、前記統合電子文書を構成する素材ページ単位電子文書を編集することで、該統合電子文書に対してページ単位の編集を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記管理手段で管理されるページ関係の参照の結果、編集対象の素材ページ単位電子文書が、複数の統合電子文書の共通構成要素である場合、前記制御手段は、前記編集対象の素材ページ単位電子文書の編集結果を、前記複数の統合電子文書それぞれに反映する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記制御手段は、前記編集対象の素材ページ単位電子文書の編集結果を、前記複数の統合電子文書それぞれに反映するか否かを確認する確認手段とを備え、
前記確認手段による確認結果に基づいて、前記編集対象の素材ページ単位電子文書の編集結果を、前記複数の統合電子文書それぞれに反映する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理方法であって、
前記複数種類の素材電子文書を記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された素材ページ単位電子文書に基づいて、複数の統合電子文書を構成する構成工程と、
前記複数の統合電子文書それぞれを構成する素材ページ単位電子文書の該統合電子文書におけるページと、該素材ページ単位電子文書を構成要素とする素材電子文書におけるページとのページ関係を管理する管理工程と、
前記統合電子文書に対してページ単位の編集を行う編集工程と、
前記管理工程で管理されるページ関係を参照し、前記編集工程の編集結果に基づいて、前記複数の統合電子文書それぞれの構成を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】  前記編集工程は、前記統合電子文書を構成する素材ページ単位電子文書を編集することで、該統合電子文書に対してページ単位の編集を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】  前記管理工程で管理されるページ関係の参照の結果、編集対象の素材ページ単位電子文書が、複数の統合電子文書の共通構成要素である場合、前記制御工程は、前記編集対象の素材ページ単位電子文書の編集結果を、前記複数の統合電子文書それぞれに反映する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】  前記制御工程は、前記編集対象の素材ページ単位電子文書の編集結果を、前記複数の統合電子文書それぞれに反映するか否かを確認する確認工程とを備え、
前記確認工程による確認結果に基づいて、前記編集対象の素材ページ単位電子文書の編集結果を、前記複数の統合電子文書それぞれに反映する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】  複数種類の素材電子文書から構成される統合電子文書を構成する情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記複数種類の素材電子文書を記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持される前記複数種類の素材電子文書の各々の素材ページ単位電子文書から所望の素材ページ単位電子文書を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された素材ページ単位電子文書に基づいて、複数の統合電子文書を構成する構成工程と、
前記複数の統合電子文書それぞれを構成する素材ページ単位電子文書の該統合電子文書におけるページと、該素材ページ単位電子文書を構成要素とする素材電子文書におけるページとのページ関係を管理する管理工程と、
前記統合電子文書に対してページ単位の編集を行う編集工程と、
前記管理工程で管理されるページ関係を参照し、前記編集工程の編集結果に基づいて、前記複数の統合電子文書それぞれの構成を制御する制御工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されたことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を有する表示部と、
表示データを記憶する表示データ記憶部と、
表示データ記憶部から表示データを読み出して画面に表示させる表示制御部と、
前記画面上の領域を指定させる入力部と、
表示制御部により数値データを含む表示データが画面に表示され、かつ前記入力部により画面上の領域が指定されたとき、指定された領域に対応する表示データから数値データを一括検索する数値データ検索部と、
一括検索された数値データを予め設定された演算式に基づいて演算する演算部とを備え、
表示制御部は、演算部による演算結果を画面内の予め設定された表示領域に表示することを特徴とする演算装置。
【請求項２】
任意に作成した演算式を記憶する演算式記憶部をさらに備え、
前記演算部は、前記数値データ検索部により表示データから一括検索された数値データを演算式記憶部に記憶された演算式に基づいて演算する請求項１記載の演算装置。
【請求項３】
前記入力部により任意に指定した表示領域の形状、位置及びサイズを記憶する表示領域記憶部をさらに備え、
前記表示制御部は、表示領域記憶部から表示領域の形状、位置及びサイズを読み出して表示領域を画面に設定する請求項１記載の演算装置。
【請求項４】
前記入力部により演算対象の複数の数値データが含まれる表示データの範囲が指定され、かつその範囲から演算対象外の数値データが指定されたとき、演算対象外の数値データを記憶する対象外データ記憶部をさらに備え、
前記演算部は、数値データ検索部により一括検索された数値データから演算対象外の数値データを除いて予め設定された演算式により演算する請求項１記載の演算装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記演算部による演算結果を予め設定された表示領域に表示するとき、前記数値データ検索部により一括検索された数値データを出現順に配列し演算式と一緒に表示する請求項１記載の演算装置。
【請求項６】
前記入力部により画面の縦方向または横方向に対し連続して配列された数値データを含む表示データの領域が指定されたとき、指定された範囲の文書中における数値データの配列方向を判定する入力制御部をさらに備え、
前記演算部は、入力制御部による判定結果に基づいて演算式を替えて演算する請求項１記載の演算装置。
【請求項７】
表示データ記憶部を用いて、表示データを記憶し、
表示制御部を用いて、表示データ記憶部に記憶された表示データを読み出して表示部の画面に表示させ、
入力部を用いて、画面上の領域を指定させ、
表示制御部により数値データを含む表示データが画面に表示され、かつ前記入力部により画面上の領域が指定されたとき、数値データ検索部を用いて、指定された領域に対応する表示データから数値データを一括検索し、
演算部を用いて、一括検索された数値データを予め設定された演算式に基づいて演算し、
前記表示制御部を用いて、演算部による演算結果を画面内の予め設定された表示領域に表示することを特徴とする演算方法。
【請求項８】
演算装置に利用される記憶媒体であって、
表示データ記憶部を用いて、表示データを記憶する機能と、
表示制御部を用いて、表示データ記憶部に記憶された表示データを読み出して表示部の画面に表示する機能と、
入力部を用いて、画面上の領域を指定させる機能と、
表示制御部により数値データを含む表示データが画面に表示され、かつ前記入力部により画面上の領域が指定されたとき、数値データ検索部を用いて、指定された領域に対応する表示データから数値データを一括検索する機能と、
演算部を用いて、一括検索された数値データを予め設定された演算式に基づいて演算する機能と、
前記表示制御部を用いて、演算部による演算結果を画面内の予め設定された表示領域に表示する機能とをコンピュータに実行させる演算装置制御プログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力音声のスペクトル包絡を表す特徴量を抽出する音声分析装置であって、前記入力音声の周波数的特徴に基づいて、その周波数分解能を適応的に変化させた前記スペクトル包絡に対応する特徴量を算出する特徴量算出部を備える、音声分析装置。
【請求項２】  前記特徴量算出部は、前記入力音声の前記周波数的特徴に基づいて、最適な周波数伸縮係数を算出し、前記周波数伸縮係数に基づいて、前記周波数分解能を適応的に変化させた前記スペクトル包絡に対応する前記特徴量を算出することを特徴とする、請求項１に記載の音声分析装置。
【請求項３】  前記特徴量算出部は、前記周波数伸縮係数に基づいて線形予測分析を行い、前記周波数分解能を適応的に変化させた前記スペクトル包絡に対応する前記特徴量を算出することを特徴とする、請求項２に記載の音声分析装置。
【請求項４】  前記特徴量算出部は、前記周波数伸縮係数に基づいたオールパスフィルタを用いて、前記周波数分解能を適応的に変化させ、前記線形予測分析を行うことを特徴とする、請求項３に記載の音声分析装置。
【請求項５】  前記特徴量算出部は、前記周波数伸縮係数に基づいて周波数伸縮された周波数軸上でフィルタバンク分析を行い、前記周波数分解能を適応的に変化させた前記スペクトル包絡に対応する前記特徴量を算出することを特徴とする、請求項２に記載の音声分析装置。
【請求項６】  前記特徴量算出部は、前記周波数的特徴として前記入力音声の大局的な特徴であるスペクトル傾斜を算出し、前記スペクトル傾斜に基づいて、前記周波数伸縮係数を算出することを特徴とする、請求項２に記載の音声分析装置。
【請求項７】  前記特徴量算出部は、前記スペクトル傾斜に、さらに人間の聴覚的な性質である聴覚感度特性に対応した周波数上の重み付けを加えて、前記周波数伸縮係数を算出することを特徴とする、請求項６に記載の音声分析装置。
【請求項８】  前記特徴量算出部は、前記スペクトル傾斜を、フーリエ変換を用いて算出することを特徴とする、請求項６に記載の音声分析装置。
【請求項９】  前記特徴量算出部は、前記スペクトル傾斜を、前記入力音声のスペクトルの傾斜の度合いを表すパラメータの比で算出することを特徴とする、請求項６に記載の音声分析装置。
【請求項１０】  前記特徴量算出部は、前記パラメータの比として、０次の自己相関係数と１次の自己相関係数との比を用いることを特徴とする、請求項９に記載の音声分析装置。
【請求項１１】  前記特徴量算出部は、前記スペクトル傾斜を、フォルマント周波数とそのエネルギとを用いて算出することを特徴とする、請求項６に記載の音声分析装置。
【請求項１２】  入力音声のスペクトル包絡を表す特徴量を抽出する音声分析方法であって、
前記入力音声の周波数的特徴に基づいて、その周波数分解能を適応的に変化させた前記スペクトル包絡に対応する特徴量を算出する特徴量算出ステップを実行する、音声分析方法。
【請求項１３】  入力音声のスペクトル包絡を表す特徴量を抽出する音声分析プログラムを記録した記録媒体であって、
前記入力音声の周波数的特徴に基づいて、その周波数分解能を適応的に変化させた前記スペクトル包絡に対応する特徴量を算出する特徴量算出ステップを実行する、音声分析プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信したコンテンツデータを記録手段に記録する記録部と、
前記記録手段に記録したコンテンツデータに関する情報を含むコンテンツメールを作成するメール作成部と、
前記コンテンツメールを他のデータ端末装置に送信する送信部とを備える、データ端末装置。
【請求項２】  前記送信部は、前記他の端末装置からのコンテンツデータに関する情報の送信要求に応じて前記コンテンツメールを出力する、請求項１に記載のデータ端末装置。
【請求項３】  前記送信部は、ユーザによって入力されたコンテンツデータに関する情報の送信要求に応じて前記コンテンツメールを出力する、請求項１に記載のデータ端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明によるデータ端末装置は、受信したコンテンツデータを記録手段に記録する記録部と、前記記録手段に記録したコンテンツデータに関する情報を含むコンテンツメールを作成するメール作成部と、前記コンテンツメールを他のデータ端末装置に送信する送信部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
好ましくは、データ端末装置は、他の端末装置からのコンテンツデータに関する情報の送信要求に応じてコンテンツメールを出力する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
データ端末装置は、他の端末装置からのコンテンツデータに関する情報の送信要求を受信すると、コンテンツデータに関する情報を含むコンテンツメールを作成し、他の端末装置へコンテンツメールを送信する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
したがって、この発明によれば、他のユーザからの要求に応じてコンテンツデータに関する情報を送信できる。その結果、他のユーザはサーバへアクセスしなくてもコンテンツデータに関する情報を容易に取得できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
好ましくは、データ端末装置は、ユーザによって入力されたコンテンツデータに関する情報の送信要求に応じてコンテンツメールを出力する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
データ端末装置は、コンテンツデータに関する情報の送信要求が入力されると、コンテンツデータに関する情報を含むコンテンツメールを作成し、他の端末装置へコンテンツメールを送信する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
したがって、この発明によれば、ユーザは自己の有するコンテンツデータに関する情報を他のユーザに知らせることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンテンツデータと前記コンテンツデータの再生制限に関する情報とを受信して、記録手段に記録する記録部と、
前記コンテンツデータを前記再生制限に関する情報に基づき再生する再生部と、
前記再生に応じて前記再生制限に関する情報を更新する制御部とを備え、
前記制御部は、前記再生制限に関する情報の更新により前記コンテンツデータの再生ができなくなると、前記コンテンツデータを再生可能とする情報の配信を要求する、データ端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明によるデータ端末装置は、コンテンツデータと前記コンテンツデータの再生制限に関する情報とを受信して、記録手段に記録する記録部と、前記コンテンツデータを前記再生制限に関する情報に基づき再生する再生部と、前記再生に応じて前記再生制限に関する情報を更新する制御部とを備え、前記制御部は、前記再生制限に関する情報の更新により前記コンテンツデータの再生ができなくなると、前記コンテンツデータを再生可能とする情報の配信を要求する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
したがって、この発明によれば、ライセンスを購入してコンテンツデータを再生し、ライセンスが無くなった場合にも新たに再生制限情報だけを配信サーバから購入することによってコンテンツデータを再生することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画面結合型プログラム連動テスト支援装置および支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面処理プログラムのソースコードの解析、テストの開始および終了の制御、画面の入出力確認、プログラムインタフェースの内容確認を含むテストをパーソナルコンピュータ上で画面表示およびプリンタ出力することによりテストを行うプログラムテスト支援装置であって、
画面遷移に関する定義を行う画面遷移情報テーブルを参照して、次の画面処理を決定する遷移決定手段と、
上記遷移決定手段により決定された複数の画面処理プログラムを遷移に従い連動してテストを行うテスト制御手段と、
上記テスト制御手段と上記遷移決定手段とのインタフェースをとるトランザクション開始・終了制御手段と、
上記テスト制御手段に従ってオンライン帳票およびバッチ帳票の出力を制御する帳票出力制御手段と
を有することを特徴とする画面結合型プログラム連動テスト支援装置。
【請求項２】
遷移決定手段を組み込み、該手段により次画面有りの判定を行い、複数の画面処理を遷移させながら処理を実行させ、該処理の順序に従ってテストを行う画面結合型プログラム連動テスト支援方法であって、
遷移決定手段は、画面遷移に関する定義を行う画面遷移テーブルを参照して、次の画面処理を決定し、
テスト制御手段は、上記遷移決定手段により決定された複数の画面処理プログラムを遷移に従い連動してテストを行い、
トランザクション開始・終了制御手段は、上記テスト制御手段と上記遷移決定手段とのインタフェースをとり、
帳票出力制御手段は、上記テスト制御手段に従ってオンライン帳票およびバッチ帳票の出力を制御する
ことを特徴とする画面結合型プログラム連動テスト支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テスト支援装置および支援方法に関し、特に複数の画面を処理の順序に従って連動してテストすることができ、遷移する複数画面にわたって業務処理を行う画面処理プログラムのテストデバッグを可能にした画面結合型プログラム連動支援装置および支援方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、このような従来の問題を解決し、画面遷移を実現し、複数の画面を処理の順序に従ってテストすることができ、かつパソコン上で動作できる画面結合型プログラム連動テスト支援装置および支援方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画面結合型プログラム連動テスト支援装置および支援方法は、遷移決定プログラムを組み込んで、複数の画面処理プログラムを遷移に沿ってテスト可能にし、かつ帳票出力機能のサポート（オンライン帳票、バッチ帳票）を可能にしたことを特徴としている。すなわち、本発明においては、画面遷移を実現させ、複数の画面を処理の順序に従ってテスト可能にし、かつパソコン上で動作させるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結着樹脂中に金属化合物粒子が分散されているキャリアコア表面をシリコーン樹脂で被覆した磁性体分散型樹脂キャリアにおいて、
該キャリアのＳｉ／Ｆｅ比が
０．００３≦Ｓｉ／Ｆｅ≦０．０３
を満たしており、該キャリアのトルエン洗浄後のＳｉ／Ｆｅ比減少率が
０．５％≦Ｓｉ／Ｆｅ減少率（％）≦１５％を満たしており、
該キャリアを水溶液に分散させた時の光の透過率が
透過率Ｔ（％）≧８０％
を満たしていることを特徴とする磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項２】  該キャリアは、比抵抗が１×１０8〜１×１０15（Ω・ｃｍ）であり、１０００／４π（ｋＡ／ｍ）における磁化の強さが２０〜１００（Ａｍ2／ｋｇ）であることを特徴とする請求項１に記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項３】  該キャリアコアは、少なくとも２種以上の金属化合物粒子を含有し、該結着樹脂に対して金属化合物の割合が８０〜９９質量％であり、該金属化合物粒子の一方は強磁性体であり、他方は、該強磁性体より高抵抗の非磁性金属化合物粒子であり、金属化合物粒子総量に対して該強磁性体の割合が、５０〜９５質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項４】  該強磁性体の個数平均粒径ｒａと該非磁性金属化合物粒子の個数平均粒径ｒｂの粒径比が、１≦ｒｂ／ｒａ≦３であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項５】  該キャリアコアは、該強磁性体としてマグネタイトを含有し、該高抵抗金属化合物の少なくとも１つとしてヘマタイトを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項６】  該結着樹脂は、熱硬化性樹脂であり、且つ架橋構造を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項７】  該結着樹脂は、フェノール樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項８】  該フェノール樹脂は、アンモニア触媒の存在下で得られたものであることを特徴とする請求項７に記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項９】  該金属化合物粒子の表面は、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなるグループから選ばれた１種以上の官能基を有する親油化処理剤で処理されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項１０】  該金属化合物粒子の表面は、少なくともエポキシ基を有する親油化処理剤で処理されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項１１】  該キャリアコアの表面は、カップリング剤を含有するシリコーン樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項１２】  該キャリアコアの表面は、カップリング剤で処理された後、シリコーン樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項１３】  該カップリング剤は、アミノシランであることを特徴とする請求項１２に記載の磁性体分散型樹脂キャリア。
【請求項１４】  請求項１乃至１３のいずれかに記載の磁性体分散型樹脂キャリアと、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有したトナーとを有する二成分系現像剤において、
該トナーは、該結着樹脂として少なくともポリエステル樹脂を含んでいることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項１５】  該トナーは、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム抽出による抽出分を吸光度測定したとき、２８０〜３５０ｎｍの範囲内に、少なくとも１つ以上のピークを有することを特徴とする請求項１４に記載の二成分系現像剤。
【請求項１６】  該トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１２０の範囲内であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の二成分系現像剤。
【請求項１７】  該トナーは、コア／シェル構造を有しており、該コアが低軟化点物質で形成されていることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項１８】  該トナーには、少なくともシリカ微粒子、酸化チタン微粒子及びそれらの混合物からなるグループから選択される微粒子を外添剤として有していることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の二成分系現像剤。
【請求項１９】  静電荷像担持体を帯電手段によって帯電し、帯電された静電荷像担持体を露光して静電荷像を静電荷像担持体に形成し、静電荷像を二成分系現像剤を有する現像手段で現像することによってトナー画像を静電荷像担持体上に形成し、静電荷像担持体上のトナー画像を中間転写体を介して、又は、介さずに転写材へ転写し、転写材上のトナー画像を加熱加圧定着手段によって定着する画像形成方法において、
該二成分系現像剤は、請求項１４乃至１８のいずれかに記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】  該現像手段は、磁界発生手段を内包している現像スリーブを有し、現像スリーブに交流バイアスを印加しながら静電荷像を二成分系現像剤によって現像する請求項１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】  該交流バイアスの波形は、連続又は非連続である請求項２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】  静電荷像はデジタル潜像であり、デジタル潜像は反転現像法により現像される請求項１９乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】  静電荷像担持体は、ＯＰＣ感光層を有する感光ドラムである請求項１９乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂製の一軸延伸テープの多数本を斜交３方向に配列し積層接着してなる透明又はほぼ透明な不織シートの一面に、珪素又はアルミニウムの酸化物を主成分とする透明蒸着層が形成された熱可塑性樹脂製のフィルムからなる透明又はほぼ透明な防湿層が、透明蒸着層が不織シート側になるように積層接着され、上記不織シートの他面に、熱可塑性樹脂からなる透明又はほぼ透明な融着層が積層接着されていることを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】  ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂製の一軸延伸テープの多数本を斜交３方向に配列し積層接着してなる透明又はほぼ透明な不織シートの一面に、珪素又はアルミニウムの酸化物を主成分とする透明蒸着層が形成されたポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂又はポリエステル系樹脂製のフィルムからなる透明又はほぼ透明な防湿層が、透明蒸着層が不織シート側になるように積層接着され、上記不織シートの他面に、酢酸ビニル含有量２０重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体又は密度０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン樹脂製のフィルムからなる透明又はほぼ透明な融着層が積層接着されていることを特徴とする包装用フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の包装用フィルムとして、特開平９−１４２５２６号公報には、合成樹脂製一軸延伸テープによる平織クロスシートの表裏面に、低密度ポリエチレン層をラミネートし、その表面側にポリ塩化ビニリデン層を介してポリエチレンテレフタレート層を配層し、透明又はほぼ透明にした機械包装用フィルムが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明では、熱可塑性樹脂製の一軸延伸テープの多数本を斜交３方向に配列し積層接着してなる透明又はほぼ透明な不織シートの一面に、珪素又はアルミニウムの酸化物を主成分とする透明蒸着層が形成された熱可塑性樹脂製のフィルムからなる透明又はほぼ透明な防湿層が、透明蒸着層が不織シート側になるように積層接着され、上記不織シートの他面に、熱可塑性樹脂からなる透明又はほぼ透明な融着層が積層接着されていることを特徴とする包装用フィルムが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に係る発明では、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂製の一軸延伸テープの多数本を斜交３方向に配列し積層接着してなる透明又はほぼ透明な不織シートの一面に、珪素又はアルミニウムの酸化物を主成分とする透明蒸着層が形成されたポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂又はポリエステル系樹脂製のフィルムからなる透明又はほぼ透明な防湿層が、透明蒸着層が不織シート側になるように積層接着され、上記不織シートの他面に、酢酸ビニル含有量２０重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体又は密度０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン樹脂製のフィルムからなる透明又はほぼ透明な融着層が積層接着されていることを特徴とする包装用フィルムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、熱可塑性樹脂製の一軸延伸テープは、熱可塑性樹脂製の広幅のフィルムを細幅のテープ状に切断した後、これを長さ方向の一軸に延伸するか、或いは熱可塑性樹脂製の広幅のフィルムを長さ方向の一軸に延伸した後、これを細幅のテープ状に切断して得られるもので、当業界ではフラットヤーン或いはテープヤーンと呼称されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、一般にポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂が好適に使用される。ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン、プロピレンを主成分とするプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン等が挙げられる。また、これ等の樹脂からなるフィルムは単一層から構成されていてもよいが、積層接着をより強固にするために、このような高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレンからなるフィルムの両面に、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のような低融点の熱融着層を有する三層から構成されているものが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明においては、上記透明又はほぼ透明な不織シートの他面に、熱可塑性樹脂からなる透明又はほぼ透明な融着層が積層接着される。ここで、透明又はほぼ透明な融着層となる熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、一般に酢酸ビニル含有量２０重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体又は密度０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン樹脂、例えば直鎖状低密度ポリエチレンが好適に使用される。エチレン−酢酸ビニル共重合体のビニル含有量が多くなると、コストが高くなり、また取扱い難くなる。酢酸ビニルの含有量は、好ましくは１０重量％以下である。また、ポリエチレン樹脂の密度が高くなると、シール性、特に低温シール性が低下するので、用途によってはシール強度が不足する場合がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明の包装フィルムは、上述のように構成されているので、防湿性及び引裂強度に優れ、しかも透明又はほぼ透明で、廃棄焼却が容易な包装用フィルムが得られる。したがって、本発明の包装用フィルムは、特に、大型の精密機械等を輸出入する際の包装に適する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対のフレームと、
前記フレームにそれぞれ回動可能に支持された一対の第一偏心軸受と、
前記第一偏心軸受にそれぞれ回動可能に支持されて胴の軸端部をそれぞれ回動可能に支持する一対の第二偏心軸受と、
前記第一偏心軸受を前記フレームに対して同量回動させる第一回動手段と、
一方の前記第二偏心軸受を前記フレームに対して回動させる第二回動手段と、
他方の前記第二偏心軸受の前記フレームに対する回動を規制する回動規制手段と
を備えてなることを特徴とする胴の支持構造。
【請求項２】 請求項１において、
前記回動規制手段が、
他方の前記第二偏心軸受に一端側を回動可能に連結されると共に、前記フレームに他端側を回動可能に連結された連結ロッドを備えてなる
ことを特徴とする胴の支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、本発明による胴の支持構造は、一対のフレームと、前記フレームにそれぞれ回動可能に支持された一対の第一偏心軸受と、前記第一偏心軸受にそれぞれ回動可能に支持されて胴の軸端部をそれぞれ回動可能に支持する一対の第二偏心軸受と、前記第一偏心軸受を前記フレームに対して同量回動させる第一回動手段と、一方の前記第二偏心軸受を前記フレームに対して回動させる第二回動手段と、他方の前記第二偏心軸受の前記フレームに対する回動を規制する回動規制手段とを備えてなることを特徴とする。
また、本発明による胴の支持構造は、上述した胴の支持構造において、前記回動規制手段が、他方の前記第二偏心軸受に一端側を回動可能に連結されると共に、前記フレームに他端側を回動可能に連結された連結ロッドを備えてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような支持構造においては、前記駆動源を作動させて、ピニオン１４ａ，１４ｂを同量回動させると、ドッグ１３ａ，１３ｂを介して偏心すべり軸受１１ａ，１１ｂが回動し、当該偏心すべり軸受１１ａ，１１ｂの偏心軸心Ｏａ１，Ｏｂ１を中心に偏心ころ軸受１２ａ，１を介して版胴１０１の軸心Ｏａ，Ｏｂが移動するので、ゴム胴１０２の軸心Ｏ，Ｏと版胴１０１の軸心Ｏａ，Ｏｂとの距離、すなわち、ゴム胴１０２と版胴１０１との外周面間の距離を変更することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このとき、版胴１０１の操作側の偏心ころ軸受１２ａの回動が前記第二回動手段により規制されるものの、版胴１０１の原動側の軸端が操作側と同様な偏心ころ軸受１で支持されると共に前記回動規制手段により原動側の偏心ころ軸受１がその移動を操作側の偏心ころ軸受１２ａと同様に規制されているため、版胴１０１の操作側の軸Ｏａと原動側の軸心Ｏｂとの移動量にずれを生じることがなく、印圧調整の際に版胴１０１にコッキングを生じることがない。