【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  知的財産権のライセンス供与を自動化する方法であって、
知的財産権の所有者から、前記知的財産権のあるアスペクトに対する権利をライセンス供与する許可を受信するステップと、
前記知的財産権の前記アスペクトをライセンス供与するオファーを、複数の潜在的ライセンス供受者がアクセスできる電子ネットワーク上で、前記複数の潜在的ライセンス供受者に前記オファーの受諾を示す手段が与えられるようにアクセス可能にするステップとを含み、
ある潜在的ライセンス供受者から受諾指示を受信すると、追加の交渉ステップなく、前記知的財産権の前記アスペクトに対するライセンスが、前記潜在的ライセンス供受者に付与される方法。
【請求項２】 クライアントシステムを用いて知的財産権を売却する方法であって、
購入可能な知的財産権を説明する情報と、前記権利の購入条件と、前記権利の購入に用いられうる行為の指示とを表示するステップと、
前記指示された行為の実行に応じて、前記説明された権利の購入リクエストをサーバシステムに送信するステップとを含み、
前記各ステップによって、かつさらなる交渉ステップなしで、前記権利が購入される方法。
【請求項３】  知的財産権のライセンス契約を完了させるサーバシステムであって、
複数の知的財産権の情報を保存するデータ記憶部と、
知的財産権のライセンス供与リクエストを受信する受信部とを含み、各リクエストは前記複数の知的財産権の一つを示し、かつ前記リクエストの送信元のユーザを特定する情報を含み、さらに
前記受信部が受信したユーザ情報を評価して、前記評価が肯定的ならば、ライセンス契約を完了させる許可を出力するライセンス可能化部と、
前記受信部が受信したリクエストと前記ライセンス可能化部が出力した許可とに従って、ライセンス契約を完了させるライセンス供与部とを含むシステム。
【請求項４】 特許権をライセンス供与する方法であって、
第１国で特許出願を提出した者から、権利のあるアスペクトを第２国でライセンス供与するオファーの許可を受信するステップであって、第２国での権利は、両国が関係する二国間または多国間条約の結果、第１国での出願提出によって創出され、前記許可は拘束力のある契約を含み、さらに
前記財産権の前記アスペクトを説明する情報をワールド・ワイド・ウェブ上で公表し、サイトを訪れるユーザが、前記財産権の前記アスペクトをライセンス供与する契約に入りたいという希望を示すことができるようにライセンス契約を提供するステップと、
前記財産権の前記アスペクトのライセンス供与リクエストをユーザから受信するステップと、
前記ユーザから金銭報酬を徴収するステップと、
前記徴収した金銭報酬の一部を前記ライセンス供与者に渡すステップと、
前記徴収した金銭報酬の第２の部分を、前記ライセンス契約に包含される権利によって利益を得る特許出願の、前記第２国での手続き遂行を委託された前記第２国の代理人に渡すステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（産業上の利用可能性）
本発明は、電子商取引、クライアント−サーバベースのビジネスシステム、およびかかるシステムの動作を支援するソフトウェアに適用可能である。
［好ましい態様］
（１）知的財産権のライセンス供与を自動化する方法であって、
知的財産権の所有者から、前記知的財産権のあるアスペクトに対する権利をライセンス供与する許可を受信するステップと、
前記知的財産権の前記アスペクトをライセンス供与するオファーを、複数の潜在的ライセンス供受者がアクセスできる電子ネットワーク上で、前記複数の潜在的ライセンス供受者に前記オファーの受諾を示す手段が与えられるようにアクセス可能にするステップとを含み、
ある潜在的ライセンス供受者から受諾指示を受信すると、追加の交渉ステップなく、前記知的財産権の前記アスペクトに対するライセンスが、前記潜在的ライセンス供受者に付与される方法。
（２）上記（１）に記載の方法において、前記電子ネットワークはインターネットであり、前記オファーはワールド・ワイド・ウェブ上で公表することによってアクセス可能となる方法。
（３）上記（１）または（２）に記載の方法において、ライセンスは、受諾を示した最初の潜在的ライセンス供受者にのみ付与され、最初の受諾が受信されると前記オファーは取り下げられる方法。
（４）上記（３）に記載の方法において、前記潜在的ライセンス供受者は金銭支払いの送信によって受諾を示す方法。
（５）上記（４）に記載の方法において、前記金銭支払いは払戻し不可である方法。
（６）上記（１）または（２）に記載の方法において、前記知的財産権は特許または特許出願である方法。
（７）上記（６）に記載の方法において、前記知的財産権の前記アスペクトは、特許出願が未提出の国において発明の特許を取得する権利である方法。
（８）上記（７）に記載の方法において、前記権利は、パリ条約または特許協力条約に由来するものである方法。
（９）上記（６）に記載の方法において、前記知的財産権は、審査請求が必要で、かつ審査請求をまだ行っていない国で提出された特許出願である方法。
（１０）上記（６）に記載の方法において、前記知的財産権は、維持年金の支払いが必要で、かつ維持年金の全額はまだ支払われていない国で発行された特許である方法。
（１１）上記（６）に記載の方法において、前記電子ネットワークはインターネットであり、前記オファーはワールド・ワイド・ウェブ上で公表することによってアクセス可能となる方法。
（１２）上記（７）に記載の方法において、前記電子ネットワークはインターネットであり、前記オファーはワールド・ワイド・ウェブ上で公表することによってアクセス可能となる方法。
（１３）上記（７）に記載の方法において、前記潜在的ライセンス供受者は金銭支払いの送信によって受諾を示し、この支払いの一部は、前記権利がライセンス供与された国における特許出願の準備および手続き遂行に関するサービスに対する有資格代理人の報酬に当てられる方法。
（１４）上記（９）に記載の方法において、前記潜在的ライセンス供受者は金銭支払いの送信によって受諾を示し、この支払いの一部は、前記特許出願の審査請求に関するサービスに対する有資格代理人の報酬に当てられる方法。
（１５）上記（１）または（２）に記載の方法であって、前記知的財産権の前記アスペクトに対してライセンスを付与するステップの後、前記知的財産権の前記ライセンス供与されたアスペクトに関して、国または地域の特許庁もしくは知的財産権事務所への出願手続きを手配するステップを含む方法。
（１６）プロセッサが実行することにより、上記（１）に記載する各方法ステップを前記プロセッサに行わせる命令シーケンスを記憶したコンピュータ読出し可能媒体。
（１７）プロセッサが実行することにより、上記（６）に記載する各方法ステップを前記プロセッサに行わせる命令シーケンスを記憶したコンピュータ読出し可能媒体。
（１８）クライアントシステムを用いて知的財産権を売却する方法であって、
購入可能な知的財産権を説明する情報と、前記権利の購入条件と、前記権利の購入に用いられうる行為の指示とを表示するステップと、
前記指示された行為の実行に応じて、前記説明された権利の購入リクエストをサーバシステムに送信するステップとを含み、
前記各ステップによって、かつさらなる交渉ステップなしで、前記権利が購入される方法。
（１９）上記（１８）に記載の方法において、前記クライアントシステムとサーバシステムとはインターネットを介して通信する方法。
（２０）上記（１９）に記載の方法において、前記知的財産権は特許または特許出願である方法。
（２１）上記（２０）に記載の方法において、前記権利は、前記指示された行為によって受諾を示した最初の当事者にのみ販売され、最初の受諾が受信されるとオファーは取り下げられる方法。
（２２）知的財産権のライセンス契約を完了させるサーバシステムであって、
複数の知的財産権の情報を保存するデータ記憶部と、
知的財産権のライセンス供与リクエストを受信する受信部とを含み、各リクエストは前記複数の知的財産権の一つを示し、かつ前記リクエストの送信元のユーザを特定する情報を含み、さらに
前記受信部が受信したユーザ情報を評価して、前記評価が肯定的ならば、ライセンス契約を完了させる許可を出力するライセンス可能化部と、
前記受信部が受信したリクエストと前記ライセンス可能化部が出力した許可とに従って、ライセンス契約を完了させるライセンス供与部とを含むシステム。
（２３）上記（２２）のサーバシステムにおいて、前記複数の知的財産権は特許または特許出願であるシステム。
（２４）上記（２２）に記載のサーバシステムにおいて、前記複数の知的財産権は、特許出願が未提出である国において発明の特許を取得する権利であるシステム。
（２５）上記（２２）に記載のサーバシステムにおいて、前記複数の知的財産権は、審査請求が必要で、かつ審査請求をまだ行っていない国で提出された特許出願の特許を取得する権利であるシステム。
（２６）上記（１）または（２）に記載の方法において、前記潜在的ライセンス供受者は、受諾を示す際に、前記潜在的ライセンス供受者が所有する知的財産権のあるアスペクトをライセンス供与する義務を負い、または義務を果たす方法。
（２７）上記（２６）に記載の方法において、前記知的財産権の各アスペクトの相対的価値は事前に設定される方法。
（２８）上記（２７）に記載の方法において、前記相対的価値は、知的財産権の協同または商業収集者として機能する者によって割当てられる方法。
（２９）上記（２６）に記載の方法において、前記相対的価値は、現実の統計的指標の基準値または平均値を入力する数学的公式の結果である方法。
（３０）上記（２６）に記載の方法において、前記相対的価値は、入札段階の入札結果に基づいて割当てられる方法。