Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉの化合物：
【化１】
2003535865.tif 000001
またはその薬学的に受容可能な誘導体であって、ここで：
Ｒ１は、水素、ＣＨＮ２、Ｒ、もしくは−ＣＨ２Ｙであり；
Ｒは、脂肪族基、アリール基、アラルキル基、複素環式基、またはヘテロシクリルアルキル基であり；
Ｙは、電気的に陰性な脱離基であり；
Ｒ２は、ＣＯ２Ｈ、ＣＨ２ＣＯ２Ｈ、またはそのエステル、アミドもしくはアイソスターであり；
Ｘ２−Ｘ１は、Ｎ（Ｒ３）−Ｃ（Ｒ３）、Ｃ（Ｒ３）２−Ｃ（Ｒ３）、Ｃ（Ｒ３）２−Ｎ、Ｎ＝Ｃ、Ｃ（Ｒ３）＝Ｎ、Ｃ（Ｒ３）＝Ｃ、Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ、またはＣ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ３）であり；
各Ｒ３は、水素またはＣ１〜６の脂肪族から独立して選択され、
環Ｃは、６員の縮合アリール環であり、ここで環Ｂのカルボニル基に近い環Ｂ／環Ｃの環結合部に隣接する原子は、置換されていない炭素であり；
ｎは０、１または２であり；そして、
環Ａの各メチレンの炭素は、＝Ｏによってか、または１以上のハロゲン、Ｃ１〜４のアルキル、もしくはＣ１〜４のアルコキシによって、必要に応じてかつ独立して置換される、
化合物。
【請求項２】  請求項１に記載の化合物であって、１以上の以下の特徴：
（ａ）Ｒ１は、−ＣＨ２Ｙであり、ここでＹは、ハロゲン、ＯＲ、ＳＲ、または−ＯＣ＝Ｏ（Ｒ）であり、ここでＲは、アリール基または複素環式基である；
（ｂ）Ｒ２は、ＣＯ２Ｈ、またはそのエステル、アミドもしくはアイソスターである；
（ｃ）Ｘ２−Ｘ１は、Ｎ＝Ｃ、Ｃ（Ｒ３）＝Ｃ、またはＣ（＝Ｏ）−Ｎである；
（ｄ）環Ｃは、６員の縮合芳香族環であり、ここで環Ｂのカルボニル基に近い環Ｂ／環Ｃの環結合部に隣接する原子は、０〜２のヘテロ原子を有する置換されていない炭素である；
（ｅ）ｎは０または１である、
を有する、化合物。
【請求項３】  請求項２に記載の化合物であって、ここで：
（ａ）Ｒ１は、−ＣＨ２Ｙであり、ここでＹは、ハロゲン、ＯＲ、ＳＲ、または−ＯＣ＝Ｏ（Ｒ）であり、ここでＲは、アリール基または複素環式基であり；
（ｂ）Ｒ２は、ＣＯ２Ｈ、またはそのエステル、アミドもしくはアイソスターであり；
（ｃ）Ｘ２−Ｘ１は、Ｎ＝Ｃ、Ｃ（Ｒ３）＝Ｃ、またはＣ（＝Ｏ）−Ｎであり；（ｄ）環Ｃは、６員の縮合芳香族環であり、ここで環Ｂのカルボニル基に近い環Ｂ／環Ｃの環結合部に隣接する原子は、０〜２のヘテロ原子を有する置換されていない炭素であり；
（ｅ）ｎは０または１である、
化合物。
【請求項４】  請求項３に記載の化合物であって、ここでＲ１は、−ＣＨ２Ｙであり、ここでＹは、Ｆであり；Ｒ２は、ＣＯ２Ｈ、またはそのエステルもしくはアミドであり；Ｘ２−Ｘ１は、Ｎ＝Ｃ、ＣＨ＝Ｃ、またはＣ（＝Ｏ）−Ｎであり；環Ｃは、ベンゼン環であり；そしてｎは、０または１である、化合物。
【請求項５】  請求項１に記載の化合物であって、該化合物が、表２に列挙された化合物から選択される、化合物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項７】  カスパーゼインヒビターを用いる処置によって緩和される哺乳動物の状態または疾患を処置するための組成物であって、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項８】  ＩＬ−１媒介性疾患、アポトーシス媒介性疾患、炎症性疾患、自己免疫疾患、破壊性骨障害、増殖性障害、感染性疾患、変性疾患、アルコール摂取過剰疾患、ウイルス媒介性疾患、もしくは細胞死に関連する疾患から選択される疾患または状態を処置するための組成物であって、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項９】  ブドウ膜炎、炎症性腹膜炎、変形性関節症、膵炎、ぜん息、成人呼吸窮迫症候群、糸球体腎炎、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、強皮症、慢性甲状腺炎、グレーブス病、自己免疫性胃炎、糖尿病、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性好中球減少症、血小板減少症、活動性慢性肝炎、重症筋無力症、炎症性腸疾患、クローン病、乾癬、アトピー性皮膚炎、瘢痕、対宿主性移植片病、器官移植拒絶、骨粗しょう症、白血病および関連障害、脊髄形成異常症候群、多発性骨髄腫関連骨障害、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、転移性黒色腫、カポージ肉腫、多発性骨髄腫、出血性ショック、敗血症、敗血症性ショック、熱傷、細菌性赤痢、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、ケネディ病、プリオン障害、大脳虚血、てんかん、心筋虚血、急性および慢性心疾患、心筋梗塞、うっ血性心不全、アテローム性動脈硬化症、冠状動脈バイパス移植、棘筋萎縮症、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、ＨＩＶ関連脳炎、加齢、脱毛症、発作に起因する神経学的損傷、潰瘍性大腸炎、外傷性脳損傷、脊髄損傷、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、Ｇ型肝炎、黄熱病、デング熱、または日本脳炎、種々の肝臓病形態、腎臓病、多発性嚢胞腎、Ｈ．ｐｙｌｏｒｉ関連胃潰瘍疾患および十二指腸潰瘍疾患、ＨＩＶ感染、結核、髄膜炎から選択される疾患または状態を処置するための組成物、冠状動脈バイパス移植に関連する合併症を処置するための組成物、もしくは種々の癌形態の処置のための免疫療法のための組成物であって、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物の治療有効量を含む、組成物。
【請求項１０】  冠状動脈バイパス移植に関連する合併症を処置するための組成物であって、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物の治療的有効量を含む、組成物。
【請求項１１】  細胞を保存する方法であって、該方法は、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物の溶液に該細胞を入れる工程を包含する、方法。
【請求項１２】  器官移植のための器官を保存する方法または血液製剤を保存する方法であって、該方法は、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物の溶液に該器官または該血液製剤を入れる工程を包含する、方法。
【請求項１３】  癌を処置するための免疫治療のための組成物であって、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物の治療的有効量を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラスの全重量に対するＦｅ２Ｏ３酸化物の重量によって表示すると０．５〜０．９％（鉄の全量）である量の鉄；
ガラスに存在する鉄原子の全重量に対するＦｅ２＋原子の重量によって表示すると２５〜４５％（Ｆｅ２＋／全Ｆｅ比）である量の第一鉄；
ガラスの全重量に対するＣｏの重量によって表示すると１００万部あたり少なくとも５部である量のコバルト；
クロム及び／又はバナジウム
を含む着色されたソーダライムガラスであって、
光源Ａ下で測定しかつ４ｍｍの厚さについて計算すると２０〜６０％の光透過率（ＴＬＡ４）；
ムーン分布に従って測定しかつ４ｍｍの厚さについて計算すると１０〜５０％のエネルギー透過率（ＴＥ４）；及び
４９１ｎｍ未満の透過における主波長λＤ
を有する着色されたソーダライムガラス。
【請求項２】  鉄の全量が０．８９％以下、好ましくは０．８８％以下であることを特徴とする請求項１に記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項３】  鉄の全量が少なくとも０．７％、好ましくは少なくとも０．７５％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項４】  コバルトの量が１００万部あたり３００部以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項５】  コバルトの量が１００万部あたり２０〜２００部、好ましくは１００万部あたり６０〜１２０部であることを特徴とする請求項４に記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項６】  クロムの量がガラスの全重量に対するＣｒ２Ｏ３の重量によって表示すると１００万部あたり１０部より大きい、好ましくは１００万部あたり２０部より大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項７】  クロムの量がガラスの全重量に対するＣｒ２Ｏ３の重量によって表示すると１００万部あたり３００部以下、好ましくは１００万部あたり２５０部以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項８】  ガラスが、ガラスの全重量に対するＶ２Ｏ５の重量によって表示すると１００万部あたり５０〜５００部である量のバナジウムを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項９】  光透過率（ＴＬＡ４）が２５〜５５％、好ましくは３８〜５２％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１０】  エネルギー透過率（ＴＥ４）が１５〜４０％、好ましくは２２〜３４％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１１】  １．２より大きい、好ましくは１．３５より大きい選択性を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１２】  透過における主波長λＤが４９０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１３】  透過における励起純度が５％より大きい、好ましくは１０％より大きい請求項１〜１２のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１４】  ガラスの全重量に対するＴｉＯ２の重量によって表示すると２％未満、好ましくは１％未満のチタンを含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１５】  ガラスの全重量に対するＴｉＯ２の重量によって表示すると０．１％未満のチタンを含有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１６】  ガラスの全重量に対するＣｅＯ２の重量によって表示すると２％未満、好ましくは１％未満のセリウムを含有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１７】  ガラスの全重量に対するＮｉＯの重量によって表示すると１００万部あたり２００部未満、好ましくは１００万部あたり１００部未満のニッケルを含有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１８】  ガラスの全重量に対するＭｎＯ２の重量によって表示すると１００万部あたり１５００部未満、好ましくは１００万部あたり５００部未満のマンガンを含有することを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項１９】  ガラスの全重量に対して２重量％より多い酸化マグネシウムＭｇＯを含有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項２０】  ガラスの全重量に対して１００万部あたり３０部未満、好ましくは１００万部あたり１０部未満の重量のセレンを含有することを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【請求項２１】  フィルムで被覆されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の着色されたソーダライムガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量の利尿剤および有効量のバソプレッシンアンタゴニストを含む医薬組成物。
【請求項２】  ループ利尿剤を用いる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  式Ｉ
【化１】
2003535823.tif 000001
（式中、ＲおよびＲ5は水素又は低級アルキルであり；
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は独立して水素、ハロ、低級アルキル、低級アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、またはジアルキルアミノであり；そして
Ｒ4は水素、フェニルまたは置換フェニルである）
のバソプレッシンアンタゴニストを用いる請求項１に記載の医薬組成物およびその製薬上許容しうる塩。
【請求項４】  バソプレッシンアンタゴニストがコニバプタンである請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】  フロセミドを用いる請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】  バソプレッシンアンタゴニストのコニバプタンを用いる請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】  少なくとも１種の利尿剤および少なくとも１種のバソプレッシンアンタゴニストの組み合わせの有効量を含む、哺乳類のうっ血性心不全または浮腫状態を予防または治療するための医薬。
【請求項８】  有効量の利尿剤をバソプレッシンアンタゴニストと組み合わせて含む、哺乳類の尿中のナトリウムイオンおよびカリウムイオンの排泄を阻害するための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 高純度イソプロパノールの製造方法であって、 
（ａ）少なくとも約９９．９重量％で２００乃至５００ｐｐｍの有機不純物を含み１００ｐｐｍ以下の含水量のイソプロピルアルコールを含む供給物流れを分離塔に供給する工程、 
（ｂ）前記供給物流れを、前記分離塔の上部から捕集され、イソプロピルアルコールよりも低い沸点の濃縮された成分を含む頭部流れ、及び前記分離塔の底部から捕集され、イソプロピルアルコールよりも高い沸点の濃縮された成分を含む底部流れに分離し、前記頭部流れおよび前記底部流れに含まれるイソプロピルアルコールは高純度イソプロピルアルコールではない工程、 
（ｃ）以下の地点において前記高純度イソプロピルアルコールを蒸気側部流れとして得る工程、 
（ｉ）前記供給物流れが前記分離塔に流入するところよりも下方であり、前記底部流れよりも上方である地点、又は 
（ｉｉ）前記供給物流れが前記分離塔に流入するところよりも上方であり、前記頭部流れよりも下方である地点、を含み、前記高純度イソプロピルアルコールが約１ｐｐｂ未満の金属含有量および約１００ｐｐｍ未満の含水量を有する、当該方法。
【請求項２】 前記分離塔から前記高純度イソプロピルアルコールを除去した後に前記高純度イソプロピルアルコールをフィルターに通す工程をさらに含み、当該フィルターが膜、精密濾過カートリッジ、限外濾過装置、及びそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記フィルターが、セラミック膜、高分子膜、金属膜、及びそれらの混合物よりなる群から選択される膜である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 前記高純度イソプロピルアルコールをイオン交換樹脂に通す工程をさらに含み、それによっていずれの金属不純物も約１００ｐｐｔ未満である超高純度イソプロピルアルコールを形成する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】 前記イオン交換樹脂が、カチオン性樹脂、アニオン性樹脂、及びそれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも１の樹脂である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記超高純度イソプロピルアルコールをフィルターに通す工程をさらに含み、当該フィルターが膜、精密濾過カートリッジ、限外濾過装置、及びそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】 前記フィルターが、セラミック膜、高分子膜、金属膜、及びそれらの混合物よりなる群から選択される膜である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記分離塔が蒸留塔である請求項１に記載の方法。
【請求項９】 前記頭部流れが前記供給物流れの重量の約５乃至３０重量％であり、前記底部流れが前記供給物流れの重量の約５乃至３０重量％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 約１４重量％以下の水を含有するイソプロピルアルコールを三成分共沸混合物を用いて蒸留する工程を含む方法により、前記少なくとも約９９．９重量％のイソプロピルアルコールが生成される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管状反応器内で触媒の存在でアンモニアとエチレンオキシドとの反応によるモノエタノールアミンの製造方法において、エチレンオキシドとアンモニアとを有する供給ガス流を前記管状反応器に供給し、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンを有する生成物混合物（Ｉ）を得て、前記管状反応器内の最高温度は６０〜１３０℃の範囲内にあり、前記最高温度は前記供給ガス流の温度より０〜３０℃高い、モノエタノールアミンの製造方法。
【請求項２】  前記管状反応器内の温度は、前記管状反応器に沿って反応室からの又は反応室への熱流を制御することにより行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  反応を２０〜２５０ｂａｒの圧力で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  供給ガス流中のアンモニア対エチレンオキシドのモル比は１００：１〜５：１である、請求項１記載の方法。
【請求項５】  触媒はゼオライト触媒である、請求項１記載の方法。
【請求項６】  触媒は水である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  第１の反応段階でモノエタノールアミンを請求項１記載の方法により製造し、こうして得られた生成物混合物（Ｉ）からモノエタノールアミンを分離し、第２の反応段階でモノエタノールアミンを管状反応器中で触媒の存在でエチレンオキシドと反応させる、ジエタノールアミン及び／又はトリエタノールアミンの製造方法において、モノエタノールアミンとエチレンオキシドとを有する供給ガス流を前記管状反応器に供給し、ジエタノールアミンとトリエタノールアミンとを有する生成物混合物（ＩＩ）を得て、第２の反応段階で前記管状反応器内の最高温度は６０〜１４０℃の範囲内にある、ジエタノールアミン及び／又はトリエタノールアミンの製造方法。
【請求項８】  第２の反応段階は２０〜２５０ｂａｒの圧力で行われる、請求項７記載の方法。
【請求項９】  供給ガス流中のモノエタノールアミン対アンモニアのモル比は１０：１〜２：１である、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
より正確には、１つのフィレット６４′（図２では左側）は、主部４３の折線４９及び５０に対して縦方向に整合配置された２つの折線６６及び６７の間を延び、一方、他方のフィレット６５′（図２では右側）は、主部４３の折線５１及び５２に対して縦方向に整合配置された２つの折線６８及び６９の間を延びる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第１折り返し端部１９′及び１５′の各々は、長辺７０及び７２の各々が有するそれぞれの端部に合致する第１接続部分１０２を有し、それにより、一方の折り返し端部１９′が有する長辺７０及び短辺７１が相互接続され、他方の折り返し端部１５′が有する長辺７２及び短辺７３が相互接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被覆された布を有してなるエアバッグクッションであって、
該布が、多くとも約３.０オンス／平方ヤードの量のエラストマー組成物で被覆され；
該エラストマー組成物が、全組成物に対して少なくとも９０重量％のシリコーンに基づく材料を含んでなり；
該シリコーンに基づくエラストマー組成物が、該エアバッグ布の表面に接触している；
ものであるエアバッグクッション。
【請求項２】  長期間の保管後に、少なくとも５秒の、初期膨張圧力の少なくとも半分の特徴的漏出速度を示す請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項３】  被覆された布が、ポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択される繊維を有してなる請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項４】  被覆された布が、ナイロン６およびナイロン６,６からなる群から選択されるポリアミド繊維を有してなる請求項３に記載のエアバッグクッション。
【請求項５】  繊維が、３１５〜約６３０の範囲内の平均デニールを有する請求項４に記載のエアバッグクッション。
【請求項６】  繊維が、約４２０の平均デニールを有する請求項５に記載のエアバッグクッション。
【請求項７】  繊維が、ナイロン６およびナイロン６,６からなる群から選択されるポリアミド繊維である請求項６に記載のエアバッグクッション。
【請求項８】  エアバッグ被覆組成物が、全組成物に対して少なくとも９５重量％のシリコーンに基づく材料を含んでなり、約１.５〜約２.２５オンス／平方ヤード布の量でエアバッグ布上に存在する請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項９】  被覆された布が、ポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択される繊維を有してなる請求項２に記載のエアバッグクッション。
【請求項１０】  被覆された布が、ナイロン６およびナイロン６,６からなる群から選択されるポリアミド繊維を有してなる請求項９に記載のエアバッグクッション。
【請求項１１】  繊維が、３１５〜約６３０の範囲内の平均デニールを有する請求項１０に記載のエアバッグクッション。
【請求項１２】  繊維が、約４２０の平均デニールを有する請求項１１に記載のエアバッグクッション。
【請求項１３】  繊維が、ナイロン６およびナイロン６,６からなる群から選択されるポリアミド繊維である請求項１２に記載のエアバッグクッション。
【請求項１４】  特徴的漏出速度が少なくとも１０秒である請求項２に記載のエアバッグクッション。
【請求項１５】  特徴的漏出速度が少なくとも２０秒である請求項１４に記載のエアバッグクッション。
【請求項１６】  特徴的漏出速度が少なくとも３０秒である請求項１５に記載のエアバッグクッション。
【請求項１７】  特徴的漏出速度が少なくとも５０秒である請求項１６に記載のエアバッグクッション。
【請求項１８】  クッションが、膨張室を囲む各継目に存在する多くとも３本の浮き糸を有する一体ジャカード織りサイドカーテンエアバッグである請求項１に記載のエアバッグクッション。
【請求項１９】  被覆された布を有してなるエアバッグクッションであって、
該布が、１０〜９０％の固形分を含んでなる溶剤に基づくシリコーン材料を全組成物に対して少なくとも９０重量％の量で含んでなるエラストマー組成物で被覆され；
該エアバッグクッションが、長期間の保管後に、少なくとも約５秒の、初期膨張圧力の少なくとも半分の特徴的漏出速度を示す；
ものであるエアバッグクッション。
【請求項２０】  被覆された布が、ポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択される繊維を有してなる請求項１９に記載のエアバッグクッション。
【請求項２１】  被覆された布が、ナイロン６およびナイロン６,６からなる群から選択されるポリアミド繊維を有してなる請求項２０に記載のエアバッグクッション。
【請求項２２】  繊維が、３１５〜約６３０の範囲内の平均デニールを有する請求項２１に記載のエアバッグクッション。
【請求項２３】  繊維が、約４２０の平均デニールを有する請求項２２に記載のエアバッグクッション。
【請求項２４】  繊維が、ナイロン６およびナイロン６,６からなる群から選択されるポリアミド繊維である請求項２３に記載のエアバッグクッション。
【請求項２５】  エアバッグ被覆組成物が、全組成物に対して少なくとも９５重量％のシリコーンに基づく材料を含んでなり、約１.５〜約２.２５オンス／平方ヤード布の量でエアバッグ布上に存在する請求項１９に記載のエアバッグクッション。
【請求項２６】  被覆された布が、ポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択される繊維を有してなる請求項２５に記載のエアバッグクッション。
【請求項２７】  被覆された布が、ナイロン６およびナイロン６,６からなる群から選択されるポリアミド繊維を有してなる請求項２６に記載のエアバッグクッション。
【請求項２８】  繊維が、３１５〜約６３０の範囲内の平均デニールを有する請求項２７に記載のエアバッグクッション。
【請求項２９】  繊維が、約４２０の平均デニールを有する請求項２８に記載のエアバッグクッション。
【請求項３０】  繊維が、ナイロン６およびナイロン６,６からなる群から選択されるポリアミド繊維である請求項２９に記載のエアバッグクッション。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に不飽和なジエンエラストマーを基剤とするタイヤの外部表面の少なくとも一部をオゾンに対して保護する方法において、
(a)  加硫タイヤの表面を処理して極性を提供し及びこの表面のエラストマーを官能化する工程、
(b)  少なくとも１層の水性ポリウレタン分散液からなる層をこの処理表面に適用する工程、及び
(c)  保護コーティングが形成されるまでこの層を乾燥させる工程、
を含む方法。
【請求項２】  前記水性ポリウレタン分散液を周囲温度で適用する請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記水性ポリウレタン分散液からなる層を周囲温度で乾燥する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記水性ポリウレタン分散液が界面活性剤を含み、前記界面活性剤がアニオン性の極性基を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記ポリウレタンが自己架橋性である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記水性ポリウレタン分散液中のポリウレタンの濃度が１０乃至５０質量％である請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素ナノチューブの製造方法であって、
接触粒子を反応器に供給し、
該接触粒子が担体材料と触媒とを含んでなり、該触媒が炭素含有ガスを炭素ナノチューブへ転化することを触媒するのに有効なものであり、
前記接触粒子から空気を除去し、
前記接触粒子を還元性条件に曝し前記接触粒子を還元し、還元された接触粒子を形成し、
前記還元された接触粒子を反応温度に予備加熱し、
前記還元された接触粒子を、反応温度に加熱された炭素含有ガスに、昇圧下で、炭素ナノチューブの接触生成を引き起こすのに十分な時間曝し、それにより炭素ナノチューブを含む反応した接触粒子を形成することにより、炭素ナノチューブを接触的に形成し、
前記反応した接触粒子から炭素含有ガスを洗い流し、
前記反応した接触粒子を冷却し、
前記反応した接触粒子を処理し、接触粒子上に付着した無定形炭素を除去し、半精製した接触粒子を形成し、
前記半精製した接触粒子を処理し、前記触媒から担体材料を分離し、
前記触媒を処理し、前記触媒から炭素ナノチューブを分離し、
前記担体材料と前記触媒とを回収し、再度組み合わせ、再生された接触粒子を形成し、そして
前記再生された接触粒子を前記反応器に供給することを含んでなる、方法。
【請求項２】
前記製造方法が連続流製法又は流動床製法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
空気を除去する工程が、前記接触粒子を加熱された不活性ガスに昇圧下で曝すことをさらに含んでなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
接触粒子を還元する工程が、前記接触粒子を加熱された還元性ガスに昇圧下で曝すことをさらに含んでなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
還元された接触粒子を予備加熱する工程が、還元された接触粒子を加熱された不活性ガスに昇圧下で曝すことをさらに含んでなる、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
炭素含有ガスを洗い流す工程が、反応した接触粒子を加熱された不活性ガスに昇圧下で曝すことをさらに含んでなる、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
反応した接触粒子を冷却する工程が、反応した接触粒子を冷却ガスに昇圧下で曝すことをさらに含んでなる、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
反応した接触粒子から無定形炭素を除去する工程が、反応した接触粒子を酸化性条件に曝し、それによって無定形炭素を燃焼させることをさらに含んでなる、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
触媒が金属系触媒である、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
炭素ナノチューブを金属系触媒から分離する工程が、金属系触媒を酸または塩基で処理して金属系触媒を溶解させ、それによって炭素ナノチューブを得ることをさらに含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
回収し、再度組み合わせる工程が、担体材料および触媒を個別の処理工程で沈殿させ、次いで担体材料および触媒を組み合わせ、その際に担体材料に触媒を含浸させることとしてさらに定義される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
担体材料に触媒を含浸させる前または後に、担体材料をか焼し、ペレット化することをさらに含んでなる、請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
触媒作用工程の後に反応器から除去した炭素含有ガスを再循環させ、炭素含有ガスを触媒作用工程で再使用する工程をさらに含んでなる、請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
炭素ナノチューブを接触的に形成する工程で、炭素含有ガスを約３０，０００ｈ−１を超える空間速度で接触粒子に曝す、請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
回収された担体材料および回収された触媒を組み合わせる工程で、追加の担体材料および／または触媒を加えてから接触粒子を再生する、請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
担体材料が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ゼオライト、ＭＣＭ−４１、およびＭｇ（Ａｌ）Ｏからなる群から選択されてなるものである、請求項１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
触媒が、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｆｅ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｍｏ、およびＷ、およびそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも一種の金属、又はＶｂ族金属を含んでなる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
炭素ナノチューブの製造方法であって、
接触粒子を反応器に供給し、
該接触粒子が担体材料と触媒とを含んでなり、該触媒が炭素含有ガスを炭素ナノチューブへ転化することを触媒するのに有効なものであり、
接触粒子を還元し、還元された接触粒子を形成し、
還元された接触粒子を、炭素ナノチューブの接触生成を引き起こすのに十分な反応温度で炭素含有ガスに曝し、それによって炭素ナノチューブを含む反応した接触粒子を形成することを含んでなる、方法。
【請求項１９】
接触粒子を還元する工程が、前記接触粒子を加熱された還元性ガスに昇圧下で曝すことをさらに含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記製造方法が連続流製法である、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記製造方法が流動床製法である、請求項１８〜２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
触媒が金属系触媒である、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
担体材料が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ゼオライト、ＭＣＭ−４１、およびＭｇ（Ａｌ）Ｏからなる群から選択されてなる、請求項１８〜２２の何れか一項に記載の方法。
【請求項２４】
触媒が、Ｃｏ、Ｍｏ、ＮｉおよびＷからなる群から選択された少なくとも一種の金属を含んでなる、請求項１８〜２３の何れか一項に記載の方法。
【請求項２５】
触媒が、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｆｅ、Ｐｔ、およびそれらの混合物からなる群から選択されたVIII族金属、並びにＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、およびそれらの混合物からなる群から選択されたVIb族金属を含んでなる、請求項１８〜２４の何れか一項に記載の方法。
【請求項２６】
炭素ナノチューブを接触的に形成する工程で、炭素含有ガスを約３０，０００ｈ−１を超える空間速度で接触粒子に曝す、請求項１８〜２５の何れか一項に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６の何れか一項の方法によって製造された炭素ナノチューブを含む反応した接触粒子の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジング（１）内に配置され、かつ制動動作を起動したときに、垂直ストローク運動をなし、その結果としてくさび効果が、荷重収容手段のガイドレール（２）に、制動するように作用する少なくとも１つのブレーキウェッジ（３、４）と、制動プロセス中、前記ストローク移動を制限する、すなわち制動力に影響を及ぼすアバットメントとを備えた、垂直搬送装置の荷重収容手段のための安全制動装置であって、
ブレーキウェッジ（３、４）のストローク移動が、ハウジング（１）の凹部（９、１０）内を案内されるカウンタシュー（５、６）を介して、前記ブレーキウェッジ（３、４）のストローク移動の設定限界点に基づいたばね部材（７、８）のばね撓みを発生させ、それによって、結果としてブレーキウェッジ（３、４）が、ガイドレール（２）に押しつけられ、
少なくとも１つの設定装置（１３、１４）が提供され、前記設定装置（１３、１４）が、安全制動の場合に、ばね部材（７、８）のばね撓み、すなわちばね部材のばね撓みから得られるばねの力を、制動されるべき実際の質量に合わせ、ばね部材（７、８）が、ばね部材のばねの力によって、ブレーキウェッジ（３、４）をガイドレール（２）に押しつけるように、少なくとも１つのアバットメント（１１、１５）またはハウジング（１）を自動的に位置決めすることを特徴とする、安全制動装置。
【請求項２】  少なくとも１つの設定装置（１３、１４）が、走行を開始する前に毎回、少なくとも荷重収容手段内に存在する実際の荷重を考慮に入れて、アバットメント（１１、１５）またはハウジング（１）を位置決めし直すことを特徴とする、請求項１に記載の安全制動装置。
【請求項３】  少なくとも１つの設定装置（１３、１４）が、アバットメント（１１、１５）またはハウジング（１）の位置を、荷重収容手段の垂直走行経路における荷重収容手段の実際の位置に依存する、補償ケーブルの質量の安全制動に影響を及ぼす割合に合わせて、走行中に絶えず適合されることを特徴とする、請求項１または２に記載の安全制動装置。
【請求項４】  設定装置（１３）が、アバットメント（１１）またはハウジング（１）を垂直方向の位置決めし、それによって、安全制動の場合に発生する、ブレーキウェッジ（３、４）とカウンタシュー（５、６）およびハウジング（１）との相対位置を定め、それによって、ばね部材（７、８）のばね撓みおよびばねの力を定めることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の安全制動装置。
【請求項５】  設定装置（１４）によって位置決めされるアバットメント（１５）が、ばね部材（７、８）の支持体を構成し、安全制動の場合に、ブレーキウェッジによってもたらされるばね撓みの量、すなわちばね部材（７、８）のばねの力を定めることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の安全制動装置。
【請求項６】  設定装置（１３、１４）が、サーボモータおよび該サーボモータによって駆動されるねじスピンドルを含む調節駆動装置を備えたことを特徴とする、請求項４または５に記載の安全制動装置。
【請求項７】  設定装置（１３、１４）が、荷重収容手段の実際の荷重を表現する第１の入力信号、およびアバットメント（１１、１５）の位置を報告する第２の入力信号に基づいて、サーボモータのための設定信号を生成する位置調整装置を備えたことを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載の安全制動装置。
【請求項８】  安全制動装置が、ハウジング（１）内に配置され、かつ制動プロセスを起動したときに、持ち上げられ、くさび効果の結果として、制動するように荷重収容手段のガイドレール（２）に作用する少なくとも１つのブレーキウェッジ（３、４）を備え、前記ブレーキウェッジのストローク移動が、アバットメントによって制限される、垂直搬送装置の荷重収容手段のための前記安全制動装置の制動力を、安全制動の場合に荷重収容手段に作用する制動されるべき質量に合わせる方法であって、
ブレーキウェッジ（３、４）の設定限界点に基づいたばね部材（７、８）のばね撓みが、ブレーキウェッジ（３、４）のストローク移動によって発生し、その結果として、ブレーキウェッジ（３、４）が、ばね部材（７、８）によってガイドレール（２）に押しつけられ、
安全制動の場合に、ばね部材（７、８）のばね撓み、すなわちばね部材のばね撓みから得られるばねの力が、設定装置（１３、１４）によって、制動されるべき実際の質量に合わせられ、そのばねの力によって、ブレーキウェッジ（３、４）が、ばね部材（７、８）によってガイドレールに押しつけられるように、アバットメント（１１、１５）またはハウジング（１）が、自動的に位置決めされることを特徴とする、方法。
【請求項９】  荷重測定装置によって生成され、かつ荷重収容装置の荷重を表現する少なくとも１つの信号が、設定装置（１３、１４）によって評価されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  荷重収容手段の安全制動に影響を及ぼし、かつ荷重収容手段の垂直走行経路における荷重収容手段の実際の位置に依存する補償ケーブルの質量部分が、設定装置（１３、１４）によって、さらに考慮され、走行中に、アバットメント（１１、１５）の位置が、設定装置（１３、１４）によって、補償ケーブルの変化する質量部分に絶えず合わせられることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
シート材料をダンネージ生産物に変換するダンネージ変換機であって、
上記シート材料を、三次元形状を有するダンネージの連続したストリップに整形するための成形アセンブリ、および
上記シート材料を上記成形アセンブリを通って進行させるための、上記成形アセンブリから下流に配置された牽引アセンブリを備え、
上記牽引アセンブリは、少なくとも２つのグリッパーを備え、該グリッパーは、互いに対向する移送領域を通って共に移動可能であり、かつ、上記移送領域を通ってダンネージストリップを進行させるためにダンネージストリップをグリッパー間でつかむように協同し、
上記グリッパーの少なくとも１つは、グリッパーが上記移送領域を通って移動するときに、ダンネージストリップを、縮め、側方に取り込むように動作する開口を有することを特徴とするダンネージ変換機。
【請求項２】
（ａ）上記開口は、外側からグリッパーの内部端部に向かう幅が次第に細くなっており；
（ｂ）上記開口は、Ｖ字形状であり；
（ｃ）上記グリッパーは、ダンネージのストリップをつかむと共に、進行させるために、対の関係のまま縦軸方向に片寄らされて上記移送領域を通って移動するものであり；
（ｄ）上記グリッパーは、ダンネージのストリップを進行させる間に、横軸方向に重なるものであり；
（ｅ）上記グリッパーは、上記移送領域の対向する横側面において分散された対向したグリッパーのセットの横軸方向に配置されており；
（ｆ）上記対向したグリッパーのセットは、互いに上記移送領域の上流端に向かって連続して移動し、互いに上記移送領域の下流端から離れるように連続して移動するものであり；
（ｇ）上記グリッパーは、共通の軸の周りを周囲方向に間隔を空けられると共に、共通の軸の周りを回転するために共に接続されており；
（ｈ）上記牽引アセンブリは、さらにそれぞれのグリッパーのセットに連結されている移送アセンブリのセットを備え、上記移送アセンブリは、それぞれのグリッパーのセットを移送領域の上流端で互いの方に向かって移動させて、ダンネージのストリップに横軸方向にかみ合うと共に、移送領域の下流端で互いから離して、ダンネージのストリップを放出するように動作するものであり；
（ｉ）上記成形アセンブリは、シート材料を引っ張ってしわくちゃにすると共に、ダンネージのストリップを成形する締め付け部材を備えるものであり；ならびに、
（ｊ）上記締め付け部材は、リングである、ことを特徴とする請求項１に記載のダンネージ変換機。
【請求項３】
シート材料をダンネージ製造物に変換する方法であって、
成形アセンブリを用いて、シート材料を、三次元形状を含む連続したダンネージのストリップに整形する工程、および
成形アセンブリから下流に配置された牽引アセンブリを用いて、成形あせんビルを通ってシート材料を進行させる工程を含み、
上記シート材料を進行させる工程は、互いに対向する移送領域を通ってグリッパーを移動させて、ダンネージストリップをグリッパー間で協同してつかむと共に、移送領域を通ってダンネージストリップを進行させ、一方で、グリッパーが移送領域を通って移動するときに、少なくとも１つのグリッパーにおける開口が、ダンネージストリップを縮めると共に、側方に取り込む工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記予め折り目付けられた長手方向の折り曲げ領域（４８）の少なくとも一つが、予め定められた第２の距離に挟まれる少なくとも一つの長手方向のバンド（３０’，３１’，３２’，３３’，３４’，３５’）を形成する互いに平行な複数の折り目線（３６’）からなり、これらバンドにより、互いに隣接する少なくとも二つのパネル（１０’，１１’，１２’，１３’，１４’，１５’）が互いに結合され、各端部折り畳み部（１６’，１７’）の少なくとも一つの頂点が、互いに隣接する二つの辺を接続する周囲輪郭（５７）を備え、バンド（３０’，３１’，３２’，３３’，３４’，３５’）により互いに接続された二枚のパネル（１０’，１１’，１２’，１３’，１４’，１５’）の両端に付設された端部フラップ（５０，５０ａ）がそれぞれ、バンド（３０’，３１’，３２’，３３’，３４’，３５’）の長手方向両端が自由なままであるように、各端部フラップの一辺に沿いつつ横方向の折り目線（４６，４７）により、対応するパネル（１０’，１１’，１２’，１３’，１４’，１５’）に接続され、前記端部折り畳み部（１６’，１７’）の互いに隣接する二辺間の周囲輪郭（５７）の長さが、包装体（１）が組み立てられたときにバンド（２３’…２８’）の長手方向両端が端部折り畳み部（１６’，１７’）の対応する周囲輪郭（５７）に接続されないように、予め折り目付けられた折り曲げ領域（４８）の複数の折り目線（１６’）を挟む第２の距離とほぼ同じであり、バンド（３０’，３１’，３２’，３３’，３４’，３５’）が、包装体（１）の少なくとも一つの湾曲した長手方向縁部（２２）を構成している請求項１１から１５までのいずれか一項に記載の包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  層を備え、
該層が、組成物を含む複数の自己集積構造体を含んでいる材料であって、
上記構造体が、統合された集積体の中で上記層の一部分を覆う分離した島に局在化しており、
上記組成物が無機粒子を含む材料。
【請求項２】  上記組成物が有機化合物を含む請求項１に記載の材料。
【請求項３】  上記無機粒子が約２ｎｍ〜約２００ｎｍの平均２次粒径を有する請求項１に記載の材料。
【請求項４】  上記無機粒子が、約１００ｎｍ未満の平均２次粒径と、少なくとも約９５％が上記平均粒径の４０％より大きく上記平均粒径の１６０％未満である粒径分布を一般的に有する１次粒子と、を有する請求項１に記載の材料。
【請求項５】  上記粒子が、上記平均粒径の約４倍より大きい粒径の１次粒子を実質的に含まない請求項１に記載の材料。
【請求項６】  上記組成物が、リンカー分子で表面に付着されている請求項１に記載の材料。
【請求項７】  無機粒子の自己集積形成体を含む材料で、
上記無機粒子の平均１次粒径が１００ｎｍ未満であり、
上記粒子が金属／ケイ素酸化物、金属／ケイ素炭化物、金属／ケイ素窒化物および元素金属から成る群から選択された組成物を含む材料。
【請求項８】  層の上の特定の境界内にデバイスを生成する方法であって、
上記デバイスの上記境界を局在化する工程と、
自己集積プロセスを開始して、上記境界内に組成物を含む複数の構造体を堆積させる工程と、を含む方法。
【請求項９】  上記組成物が、約１００ｎｍ未満の平均１次粒径を有する粒子を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  上記局在化が、マスクを用いて、又は集束したビームを用いて行なわれる請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  複数の統合されたデバイスを含む部品であって、
少なくとも１つのデバイスが、組成物の自己集積配列を含む部品。
【請求項１２】  上記統合したデバイスが複数の相互接続した層に配置された請求項１１の部品。
【請求項１３】  上記デバイスが約１ミクロン未満の最小直径を有する請求項１１の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食品と、前記食品を封入する包装と、を含む包装食品であって、
前記包装は、被覆された印刷フィルムを含み、
前記被覆された印刷フィルムは、１つ以上の熱可塑性材料を含む基材フィルムであって、印刷面および反対側の食品面を有し且つ１５ミル未満の平均厚を有する基材フィルム；前記基材フィルムの前記印刷面上の印刷画像；ならびに前記印刷画像上の放射線で硬化したワニスを含み、
前記放射線で硬化したワニスは、１つ以上の重合可能な反応体および場合によって１つ以上の光開始剤を含む放射線硬化型ワニスにより前記印刷画像を被覆する工程（前記放射線硬化型ワニスは放射線硬化型ワニスの重量を基準にして２０％未満の一官能性モノマーを含む）；および
次いで前記放射線硬化型ワニスを前記１つ以上の重合可能な反応体の少なくとも９０重量％を重合させるのに充分な放射線に暴露する工程、によって形成され、
ここで、前記重合可能な反応体および前記場合によって光開始剤の任意の合計が、前記被覆された印刷フィルムをＦＤＡ移行試験プロトコールに従って試験したとき、４０℃で１０日間以内に、前記被覆された印刷フィルムから、ｉ）エタノール９５重量％および水５重量％ならびにｉｉ）エタノール５重量％および水９５重量％から成る群より選択される模擬食品中に、５０ｐｐｂ以上は移行せず、
前記模擬食品は、前記基材フィルムの前記食品面に接触し、模擬食品の量と被覆された印刷フィルムの表面積との割合が平方インチ当たり１０ミリリットルとなるように、前記被覆された印刷フィルムから形成された試験容器の中に封入されたものである、
前記包装食品。
【請求項２】  前記包装がさらに１つ以上のヒートシール領域を含み、
前記ヒートシール領域における前記被覆された印刷フィルムの光沢度が前記ヒートシール領域の外における被覆された印刷フィルムの光沢度に少なくとも実質的に等しい、請求項１に記載の包装食品。
【請求項３】  被覆された印刷フィルムが、アルミニウム箔に転写される前記印刷画像が５重量％未満で、少なくとも２５０°Ｆの温度で２秒の間、放射線で硬化したワニスとアルミニウム箔との間の接触圧６０ｐｓｉｇに暴露することが可能である、請求項１に記載の包装食品。
【請求項４】  基材フィルムが、ポリビニルアルコール、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー、イソブチレン−イソプレンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、高結晶性ポリアミド、高結晶性ポリプロピレン、および高結晶性ポリエチレンから成る群より選択される１つ以上のポリマーを含む、請求項１に記載の包装食品。
【請求項５】  印刷画像が、１つ以上の水性インキまたは溶液型インキを基材フィルムの印刷面に適用し、前記１つ以上のインキを乾燥させることによって形成される、請求項１に記載の包装食品。
【請求項６】  印刷画像が、光開始剤を含まない、請求項１に記載の包装食品。
【請求項７】  印刷画像が、１つ以上の放射線硬化型インキを基材フィルムの印刷面に適用すること、および前記１つ以上のインキを硬化させることによって形成される、請求項１に記載の包装食品。
【請求項８】  食品を封入する包装が、縦型充填封止包装を含む、請求項１に記載の包装食品。
【請求項９】  食品を封入する包装が、被覆された印刷フィルムを含む蓋を備える、請求項１に記載の包装食品。
【請求項１０】  被覆された印刷フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４５７（角度６０°）に従って測定して少なくとも８０％の平均光沢度を有し、少なくとも４の捲縮試験評点を有し、および印刷画像を破壊することなくＮＰＡＣ摩擦試験のもとで少なくとも１５０回の二重摩擦に耐えることができる、請求項１に記載の包装食品。
【請求項１１】  放射線硬化型ワニスが、放射線硬化型ワニスの重量を基準にして２０％未満の反応希釈剤を含む、請求項１に記載の包装食品。
【請求項１２】  食品と、前記食品を封入する包装と、を含む包装食品であって、
前記包装は被覆された印刷フィルムを含み、
前記被覆された印刷フィルムは、１つ以上の熱可塑性材料を含む基材フィルムであって、印刷面および反対側の食品面を有し且つ１５ミル未満の平均厚を有する基材フィルム；前記基材フィルムの前記印刷面上の印刷画像；ならびに前記印刷画像上の放射線で硬化したワニスを含み、
前記放射線で硬化したワニスは、１つ以上の重合可能な反応体を含む放射線硬化型ワニスにより前記印刷画像を被覆する工程；および
次いで前記放射線硬化型ワニスを前記重合可能な反応体の少なくとも９０重量％を重合させるのに充分な量の１００ｋｅＶ未満のエネルギーを有する電子ビーム放射源に暴露する工程、によって形成される、
前記包装食品。
【請求項１３】  放射線で硬化したワニスが、７５ｋｅＶ未満のエネルギーを有する電子ビーム放射源に放射線硬化型ワニスを暴露することによって形成される、請求項１２に記載の包装食品。
【請求項１４】  放射線硬化型ワニスが、放射線硬化型ワニスの重量を基準にして２０％未満の一官能性モノマーを含む、請求項１２に記載の包装食品。
【請求項１５】  放射線硬化型ワニスが、放射線硬化型ワニスの重量を基準にして２０％未満の反応体希釈剤を含む、請求項１２に記載の包装食品。
【請求項１６】  放射線硬化型ワニスが、フリーラジカル機構によって硬化される、請求項１２に記載の包装食品。
【請求項１７】  放射線硬化型ワニスが、放射線硬化型ワニスの重量を基準にして、１０％未満の一官能性モノマー、好ましくは５％未満の一官能性モノマーもしくは１％未満の一官能性モノマーを含む、あるいは本質的に一官能性モノマーを含まない、請求項１に記載の包装食品。
【請求項１８】  放射線硬化型ワニスが、放射線硬化型ワニスの重量を基準にして、２０％未満の一官能性オリゴマー、好ましくは１０％未満の一官能性オリゴマーもしくは５％未満の一官能性オリゴマーもしくは１％未満の一官能性オリゴマーを含む、あるいは本質的に一官能性オリゴマーを含まない、請求項１に記載の包装食品。