Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有害塩素化合物をアルカリ性アルコール系溶媒に溶解する工程と、この溶解した溶液に対し低圧水銀ランプからの紫外線を照射する工程と、この照射によって前記溶液を光分解して脱塩素化する工程とを有する有害塩素化合物処理方法において、
前記低圧水銀ランプは、保護容器内の冷媒の中にガラス管の大半を没入させ、また、前記冷媒に没入されていないガラス管の一部に金属が密着された最冷部を形成し、前記透明保護容器の内部と前記最冷部の温度は、前記低圧水銀ランプから出射した光を観測する紫外線出力モニタからの信号によって制御することを特徴とする有害塩素化合物処理方法。
【請求項２】  前記冷媒を、前記紫外線出力モニタと接続され前記低圧水銀ランプの外部に設置された温度コントローラの制御により循環させる工程を有することを特徴とする請求項１記載の有害塩素化合物処理方法。
【請求項３】 低圧水銀ランプのガラス管の一部に形成された最冷部の温度をＴ１[℃]とし、その範囲が次式の関係を保つよう制御しながら前記低圧水銀ランプから光を照射する工程を有することを特徴とする請求項１記載の低圧水銀ランプ照射方法。
ｔ−５[℃]≦Ｔ１≦ｔ+１５[℃]
ただし
ｔ＝（４０＋Ｖ１／（Ｖ１−Ｖ２））[℃]
Ｖ１：保護容器容積
Ｖ２：ランプ発光部の容積
【請求項４】  前記保護容器内部の温度をＴ２、前記最冷部の温度をＴ１としたとき、Ｔ１とＴ２との間で、Ｔ１＜Ｔ２になるように前記保護容器の内部の前記冷媒を循環させる工程を有することを特徴とする請求項３記載の低圧水銀ランプ照射方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、先の特開平９−２２０５５０号公報に記載された技術では、塩素系有害廃棄物の無害化は、アルカリ性アルコールの存在下で低圧水銀ランプ光（波長２５４ｎｍ）で紫外線を照射することで行っている。この場合でも有害な塩素は、無害なＮａＣｌ（塩）の形で回収している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による手段によれば、有害塩素化合物をアルカリ性アルコール系溶媒に溶解する工程と、この溶解した溶液に対し低圧水銀ランプからの紫外線を照射する工程と、この照射によって前記溶液を光分解して脱塩素化する工程とを有する有害塩素化合物処理方法において、
前記低圧水銀ランプは、保護容器内の冷媒の中にガラス管の大半を没入させ、また、前記冷媒に没入されていないガラス管の一部に金属が密着された最冷部を形成し、前記透明保護容器の内部と前記最冷部の温度は、前記低圧水銀ランプから出射した光を観測する紫外線出力モニタからの信号によって制御することを特徴とする有害塩素化合物処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また請求項２の発明による手段によれば、前記冷媒を、前記紫外線出力モニタと接続され前記低圧水銀ランプの外部に設置された温度コントローラの制御により循環させる工程を有することを特徴とする有害塩素化合物処理方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また請求項３の発明による手段によれば、低圧水銀ランプのガラス管の一部に形成された最冷部の温度をＴ１[℃]とし、その範囲が次式の関係を保つよう制御しながら前記低圧水銀ランプから光を照射する工程を有することを特徴とする低圧水銀ランプ照射方法である。
ｔ−５[℃]≦Ｔ１≦ｔ+１５[℃]
ただし
ｔ＝（４０＋Ｖ１／（Ｖ１−Ｖ２））[℃]
Ｖ１：保護容器容積
Ｖ２：ランプ発光部の容積
また請求項４の発明による手段によれば、前記保護容器内部の温度をＴ２、前記最冷部の温度をＴ１としたとき、Ｔ１とＴ２との間で、Ｔ１＜Ｔ２になるように前記保護容器の内部の前記冷媒を循環させる工程を有することを特徴とする低圧水銀ランプ照射方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、反応槽７をモニタするために、反応槽７とポンプ６との間から分岐してフィルタ１４ａ、セル１４ｂおよびバルブがバイパス接続している。セル１４ｂには小型光源１４ｃと光強度計１４ｄ設置されている。一方、反応槽７の上方には光源８が配置され、光源８は光源用電源８ｃに接続している。また、反応槽７内には複数のセンサ７ｆが設けられ反応槽７の内部の光照射量及び均一性を測定している。したがって、溶液が反応槽７に入る以前の未処理の状態をセル１４ｂで測定し、この値と反応槽７内でセンサ７ｆが測定した値とを、予め相関関係が調べられているデータを用いて比較することで、反応槽７の処理状況をモニタしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２に示すように、本発明の反応槽７の周辺をさらに詳述すると、アルカリ性アルコール溶液３２の入った反応槽７の内部には紫外線に対して透光性を有する透明保護容器３３が、アルカリ性アルコール溶液３２に浸漬して設けられている。また、この透明保護容器３３の内部にはＵ字状の低圧水銀ランプ３４が、Ｕ字状屈曲部をその周囲の温度調整用の冷媒４０に浸漬して設けられている。なお、冷媒４０の中には冷媒４０用の温度モニタ４１が検出部を没入させている。また、低圧水銀ランプ３４の上部は冷却ブロック３５が固定され、ランプ電極３６ａ、３６ｂが設けられている。ランプ電極３６ａ、３６ｂはリード線４７ａ、４７ｂによりランプ電源４２に接続されている。冷却ブロック３５には冷却ブロック３５用の温度モニタ４８が接続されている。冷却ブロック３５の下方の空間には低圧水銀ランプ３４の上部に近接して紫外線モニタ３８が設けられている。
また、冷却ブロック３５と透明保護容器３３とには、それぞれ、冷却水循環用配管４５ａ、４５ｂを介して冷却機４３、４４が接続されている。これにより、低圧水銀ランプ３４のガラス管の一部には、アルミや銅、ステンレスなどの熱伝導性のよい金属を密着させた冷却ブロック３５による最冷部が形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（２）最冷部の温度Ｔ１[℃]を以下の温度範囲に設定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ｔ−５[℃]≦Ｔ１≦ｔ＋１５[℃]
ただし
ｔ＝（４０＋Ｖ１／（Ｖ１−Ｖ２））[℃]
Ｖ１：保護容器容積
Ｖ２：ランプ発光部の容積
（３）保護容器内部の空間温度Ｔ２[℃]が  Ｔ１＜Ｔ２  になるように保護容器内部を冷媒で満たして循環させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムと通信するユニットに保持される鍵を更新する方法において、
シーケンスを受信するステップと、
前記ユニットに記憶されている秘密鍵と前記シーケンスの少なくとも一部とから前記鍵を生成するステップと、
前記鍵を検証するステップと、
前記シーケンスの少なくとも一部と前記鍵の少なくとも一部とを用いて検証値を生成するステップと、
前記鍵を検証するために、前記通信システムに前記検証値を送るステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記鍵を生成するステップは、
前記シーケンスの少なくとも一部と秘密値とを含む更新ストリングを生成するステップと、
前記ストリングから前記鍵を生成するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証するステップは、
チャレンジシーケンスを生成するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検証するステップは、
少なくとも前記チャレンジシーケンスと前記鍵の少なくとも一部との関数であるシグニチャ値を生成するステップと、
前記シグニチャ値を前記通信システムから受信したシグニチャ値と比較するステップとを有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検証値を生成するステップは、
前記シーケンスの少なくとも一部と前記鍵の少なくとも一部とを含む検証ストリングを生成するステップと、
前記検証ストリングから前記検証値を生成するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
通信システムと通信するユニットに保持される鍵を更新する方法において、
前記ユニットに更新シーケンスを送るステップと、
前記鍵を検証するために、前記通信システムに記憶された前記ユニットに対応する秘密値から生成される鍵の少なくとも一部と、前記更新シーケンスの少なくとも一部とを用いて、シグニチャ値を前記ユニットに送るステップと、
前記ユニットから第１検証値を受信するステップと、
前記第１検証値を、前記更新シーケンスの少なくとも一部と前記鍵の少なくとも一部とを用いて生成された第２検証値と比較するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
前記シグニチャ値を前記ユニットに送るステップは、
チャレンジシーケンスを受信するステップと、
少なくとも前記チャレンジシーケンスと前記鍵の少なくとも一部とを含むシグニチャストリングを生成するステップと、
前記シグニチャストリングからシグニチャ値を生成するステップと、
前記シグニチャ値を前記ユニットに送るステップとを有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユニットが通信システムと通信することを可能にする鍵更新システムにおいて、該鍵更新システムは、
シーケンスを受信し、そして前記ユニットに記憶されている秘密鍵と前記シーケンスの少なくとも一部とから前記鍵を生成するように構成された処理回路を有し、
前記鍵更新システムは、前記鍵を用いて前記鍵を検証し、そして前記シーケンスの少なくとも一部と前記鍵の少なくとも一部とを用いて検証値を生成するよう構成され、さらに、
前記処理回路は、前記鍵を検証するために、前記通信システムに前記検証値を提供するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
通信システムにおいてユニットのために保持される鍵を更新する鍵更新システムにおいて、該鍵更新システムは、
前記ユニットに更新シーケンスを送るよう構成され、そして前記通信システムを検証するために、前記通信システムに記憶された前記ユニットに対応する秘密値から生成される鍵の少なくとも一部と、前記更新シーケンスの少なくとも一部とを用いて、シグニチャ値を前記ユニットに送るよう構成されている処理回路を有し、
前記処理回路はさらに、前記ユニットから第１検証値を受信し、そして前記第１検証値を、前記更新シーケンスの少なくとも一部と前記鍵の少なくとも一部とを用いて生成された第２検証値と比較するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記処理回路はさらに、チャレンジシーケンスを受信し、少なくとも前記チャレンジシーケンスと前記鍵の少なくとも一部との関数としてシグニチャ値を生成し、そして前記シグニチャ値を前記ユニットに送るように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の鍵更新システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】利用可能な複数のデータ変調方式を有するシステムにおいて無線通信に使用する方法にして、
各前記方式がシンボル当たり異なる数のビットをマッピングする前記方法において、
ユーザーに対し新しいデータ搬送速度要件を決定するステップと、
前記ユーザーのデータ搬送速度要件に適合するタイムスロットを割り当てるステップとからなり、ここで、前記割り当てステップが、
現在の変調方式により与えられた、前記ユーザーへ現在割り付けられた各タイムスロットにより搬送されることが出来るデータ搬送速度を決定することにより、前記ユーザーの現在のデータ搬送速度を分析するステップと、
前記ユーザーへ割り当てられたタイムスロットの組み合わせられたデータ搬送速度が、前記ユーザーの新しいデータ搬送速度要件に適合することを保証する必要がある場合、前記ユーザーへ割り当てられたタイムスロット数を変更するステップと、
からなることを特徴とする方法であり、
該方法が、
前記現在の変調方式が、前記ユーザーに割り当てられた各タイムスロットについて独立に決定され、前記割り当てステップが、少なくとも第１及び第２のタイムスロットを前記ユーザーに割り当て、前記第１及び第２のタイムスロットのそれぞれが各々について決定された変調方式を有しており、前記第１のタイムスロットについて決定され、割り当てられた変調方式が、前記第２のタイムスロットについて決定され、割り当てられた変調方式とは異なることを特徴とする前記方法。
【請求項２】前記変更ステップが、前記ユーザーへすでに割り当てられたのより、少なくとも一つより多いタイムスロットを前記ユーザーへ割り当てるステップを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】前記変更ステップが、前記ユーザーへすでに割り当てられたのより、少なくとも一つより少ないタイムスロットを前記ユーザーへ割り当てるステップを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】前記変更ステップが、前記ユーザーへ追加的に割り当てられるタイムスロットについて、最初の変調方式及びそれに対応するデータ搬送速度を決定するステップを有することを特徴とする請求項記１記載の方法。
【請求項５】前記変更ステップにおいて、前記ユーザーへすでに割り当てられたのより、少なくとも一つ少ないタイムスロットが前記ユーザーへ割り当てられ、前記ユーザーへもはや割り当てられていない前記特定のタイムスロットが、前記ユーザーについて最低のデータ搬送速度を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】ユーザーの前記新しいデータ搬送速度要件が現在のデータ搬送速度要件と関連していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】前記ユーザーが必要なサービス品質をさらに有し、前記割り当てステップがまた前記必要なサービス品質の関数であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】どのタイムスロットが前記ユーザーへ割り当てられているのかを、受信側へ知らせるステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】利用可能な複数のデータ変調方式を有するシステムにおいて無線通信に使用する装置にして、
各前記方式がシンボル当たり異なる数のビットをマッピングする前記装置において、
前記装置が、
新しいユーザーデータ搬送速度要件を決定する手段と、
前記ユーザーデータ搬送速度要件に適合するようにタイムスロットを割り当てる手段と、からなり、
前記割り当て手段が、現在の変調方式により与えられた、前記ユーザーへ現在割り当てられた各タイムスロットにより送られるデータ搬送速度を決定することにより、現在のユーザーデータ搬送速度を分析する手段と、
前記ユーザーへ割り当てられたタイムスロットの組み合わされたデータ搬送速度が前記新しいユーザーデータ搬送速度に適合することを保証する必要がある場合、前記ユーザーへ割り当てられたタイムスロット数を変更する手段と、からなることを特徴とし、
さらに、
前記現在の変調方式が、前記ユーザーに割り当てられた各タイムスロットについて独立に決定され、前記割り当てる手段が、各々が異なる変調方式を割り当てられている少なくとも第１及び第２のタイムスロットを前記ユーザーに割り当てることを特徴とする前記装置。
【請求項１０】前記割り当て手段が、
現在の変調方式により与えられた、前記ユーザーへ現在割り当てられた各タイムスロットにより伝えられる現在のデータ搬送速度を加える加算器と、
特定のユーザーにより使用されているタイムスロットの割り当ての表示を格納するメモリーと、からなることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】前記割り当て手段が、
前記表示を前記メモリーへ格納するメモリーライターにして、新しい現在のユーザーデータ搬送速度が要求されるユーザーデータ搬送速度に良く適合することを保証する必要がある場合、前記ユーザーへ割り当てられたタイムスロット数の変更を示す表示を格納するために、要求されるユーザーデータ搬送速度と現在のユーザーデータ搬送速度との間の変化に応答するメモリーライター、からさらになることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】利用可能な複数のデータ変調方式を有するシステムにおいて無線通信に使用するソフトウェアにして、
各前記方式がシンボル当たり異なる数のビットをマッピングし、
前記ソフトウェアがコンピュータ読み取り可能な形であり、
前記ソフトウェアがプロセッサに、
新しいユーザーデータ搬送速度要件を決定する機能と、
前記現在のタイムスロット割り当てが、前記ユーザーデータ搬送速度要件に適合するよりもむしろ、前記ユーザーへ割り当てられたすべてのチャネルの蓄積されたデータ搬送速度を前記ユーザーデータ搬送速度要件により良く適合するように、現在のタイムスロットの割り当てを変更する機能であり、前記割り当てが、前記タイムスロットに使用可能である前記変調方式の一つを使用することによって前記ユーザーへ割り当てられる各タイムスロットについて達成可能な最大データ搬送速度の関数であることを特徴とする、変更する機能とを遂行させることを特徴とし、
さらに、
現在の変調方式が、前記ユーザーに割り当てられた各タイムスロットについて独立に決定され、
前記変更する機能が、前記ユーザーの少なくとも第１及び第２のタイムスロットがそれぞれ異なった一つの前記変調方式を割り当てられるように、前記現在の割り当てを変更することを特徴とする前記ソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信手段と、
前記複数の番組の中から任意の番組を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された番組に対して付加情報を入力する入力手段と、
前記番組情報に前記付加情報を付加する制御手段と、
前記付加情報が付加された番組情報を外部装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】  前記番組情報に基づいて電子番組ガイドを生成する番組表生成手段を備え、
前記選択手段は前記電子番組ガイドに含まれる複数の番組の中から前記任意の番組を選択することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】  前記付加情報は、前記選択された番組についてのお勧め度を表す情報と任意のコメントを表す情報の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】  前記付加情報が付加された番組情報は、複数の項目の情報を含んだファイルであり、前記ファイルには、前記複数の項目を示す識別タグが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】  前記外部装置は、WWWサーバ、他の受信装置、外部記録装置の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】  前記受信された放送信号に含まれる映像音声信号を記録する記録手段を備え、
前記制御手段は、前記選択された番組の映像音声信号が前記記録手段に記録されているか否かを判別し、この判別結果に基づいて前記電子番組ガイドが生成されるように前記番組表生成手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項７】  複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信手段と、
前記複数の番組の中から任意の番組を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された番組に対して付加情報が付加された番組情報を外部装置より入力する番組情報入力手段と、
前記受信手段により受信された番組情報と、前記番組情報入力手段により入力された付加情報が付加された番組情報とに基づいて電子番組ガイドを生成する番組表生成手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項８】  前記付加情報は、他のユーザにより入力された、前記選択された番組についてのお勧め度を表す情報と任意のコメントを表す情報の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】  前記電子番組ガイドは、表示装置の表示画面上に、前記選択された番組毎に表示枠で区分けされた表形式で表示され、前記表示枠の内部には前記番組の前記番組情報と前記お勧め度を表す情報とが表示されることを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】  複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信ステップと、
前記複数の番組の中から任意の番組を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択された番組に対して付加情報を入力する入力ステップと、
前記番組情報に前記付加情報を付加するステップと、
前記付加情報が付加された番組情報を外部装置に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする受信方法。
【請求項１１】  複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信ステップと、
前記複数の番組の中から任意の番組を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択された番組に対して付加情報が付加された番組情報を外部装置より入力する入力ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された番組情報と、入力された付加情報が付加された番組情報とに基づいて電子番組ガイドを生成する生成ステップとを備えることを特徴とする受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は受信装置及び受信方法に関し、特に、複数の番組が多重された放送信号の処理に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の受信装置は、複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信手段と、前記複数の番組の中から任意の番組を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された番組に対して付加情報を入力する入力手段と、前記番組情報に前記付加情報を付加する制御手段と、前記付加情報が付加された番組情報を外部装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の受信装置の他の特徴とするところは、複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信手段と、前記複数の番組の中から任意の番組を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された番組に対して付加情報が付加された番組情報を外部装置より入力する番組情報入力手段と、前記受信手段により受信された番組情報と、前記番組情報入力手段により入力された付加情報が付加された番組情報とに基づいて電子番組ガイドを生成する番組表生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の受信方法は、複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信ステップと、前記複数の番組の中から任意の番組を選択する選択ステップと、前記選択ステップにおいて選択された番組に対して付加情報を入力する入力ステップと、前記番組情報に前記付加情報を付加するステップと、前記付加情報が付加された番組情報を外部装置に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする。
また、本発明の受信方法の他の特徴とするところは、複数の番組の番組情報が多重化された放送信号を受信する受信ステップと、前記複数の番組の中から任意の番組を選択する選択ステップと、前記選択ステップにおいて選択された番組に対して付加情報が付加された番組情報を外部装置より入力する入力ステップと、前記受信ステップにおいて受信された番組情報と、入力された付加情報が付加された番組情報とに基づいて電子番組ガイドを生成する生成ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信装置と、上記受信装置の出力を映出するモニタ装置と、上記受信装置により動作制御される外部記録装置とからなる受信システムにおいて、
上記受信装置は、各種の設定状態や設定項目に対応する画面を上記モニタ装置にオンスクリーン表示させるオンスクリーン画面表示制御手段と、
上記外部記録装置の動作を設定するための外部機器制御手段と、
記録入力が与えられたとき、受信番組が記録禁止か否かを判断し、上記受信番組が記録許可されていれば、上記外部記録装置を記録状態に設定し、上記受信番組が記録禁止なら、上記外部記録装置の制御を禁止するように制御する制御手段と
を備えるようにした受信システム。
【請求項２】  上記記録入力が与えられたとき、上記受信番組が記録禁止なら、警告表示をオンスクリーン表示させるようにした請求項１に記載の受信システム。
【請求項３】  上記記録入力が与えられたら、記録停止を操作するためのオンスクリーン画面を表示するようにした請求項１に記載の受信システム。
【請求項４】  上記記録入力が与えられたら、上記表示されたオンスクリーン画面中、記録停止を操作するためのボタンが選択された状態になるようにした請求項３に記載の受信システム。
【請求項５】  上記外部機器制御手段は、ＡＶマウスを用いて上記外部記録装置を制御するようにした請求項１に記載の受信システム。
【請求項６】  上記外部機器制御手段は、ＩＥＥＥ１３９４のインターフェースを用いて上記外部記録装置を制御するようにした請求項１に記載の受信システム。
【請求項７】  各種の設定状態や設定項目に対応する画面をオンスクリーン表示させるオンスクリーン画面表示制御手段と、
外部記録装置の動作を設定するための外部機器制御手段と、
記録入力が与えられたとき、受信番組が記録禁止か否かを判断し、上記受信番組が記録禁止でなければ、上記外部記録装置を記録状態に設定し、上記受信番組が記録禁止なら、上記外部記録装置の制御を禁止するように制御する制御手段と
を備えるようにした受信装置。
【請求項８】  上記記録入力が与えられたとき、上記受信番組が記録禁止なら、警告表示をオンスクリーン表示させるようにした請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】  上記記録入力が与えられたら、記録停止を操作するためのオンスクリーン画面を表示するようにした請求項７に記載の受信装置。
【請求項１０】  上記記録入力が与えられたら、上記表示されたオンスクリーン画面中、記録停止を操作するためのボタンが選択された状態になるようにした請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】  上記外部機器制御手段は、ＡＶマウスを用いて上記外部記録装置を制御するようにした請求項７に記載の受信装置。
【請求項１２】  上記外部機器制御手段は、ＩＥＥＥ１３９４のインターフェースを用いて上記外部記録装置を制御するようにした請求項７に記載の受信装置。
【請求項１３】  受信装置と、上記受信装置の出力を映出するモニタ装置と、上記受信装置により動作制御される外部記録装置とからなる受信システムの制御方法において、
上記受信装置は、記録入力が与えられたとき、受信番組が記録禁止か否かを判断し、上記受信番組が記録許可されていれば、上記外部記録装置を記録状態に設定し、上記受信番組が記録禁止なら、上記外部記録装置の制御を禁止する
ようにした受信システムの制御方法。
【請求項１４】  上記記録入力が与えられたとき、上記受信番組が記録禁止なら、警告表示をオンスクリーン表示させるようにした請求項１３に記載の受信システムの制御方法。
【請求項１５】  上記記録入力が与えられたら、記録停止を操作するためのオンスクリーン画面を表示するようにした請求項１３に記載の受信システムの制御方法。
【請求項１６】  上記記録入力が与えられたら、上記表示されたオンスクリーン画面中、記録停止を操作するためのボタンが選択された状態になるようにした請求項１５に記載の受信システムの制御方法。
【請求項１７】  上記外部機器制御手段は、ＡＶマウスを用いて上記外部記録装置を制御するようにした請求項１３に記載の受信システムの制御方法。
【請求項１８】  上記外部機器制御手段は、ＩＥＥＥ１３９４のインターフェースを用いて上記外部記録装置を制御するようにした請求項１３に記載の受信システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、受信装置と、受信装置の出力を映出するモニタ装置と、受信装置により動作制御される外部記録装置とからなる受信システムにおいて、
受信装置は、各種の設定状態や設定項目に対応する画面をモニタ装置にオンスクリーン表示させるオンスクリーン画面表示制御手段と、
外部記録装置の動作を設定するための外部機器制御手段と、
記録入力が与えられたとき、受信番組が記録禁止か否かを判断し、受信番組が記録許可されていれば、外部記録装置を記録状態に設定し、受信番組が記録禁止なら、外部記録装置の制御を禁止するように制御する制御手段と
を備えるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置及び画像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を一時的に記憶する１画面分あるいは複数画面分の画像メモリーと、
入力映像信号を縮小して前記画像メモリーの所定の位置に格納すると共に、前記画像メモリーの１画面分の全体を繰り返し読み出して出力映像信号を形成するメモリーコントローラーとを有し、
前記メモリーコントローラーでは、前記縮小した入力映像信号を前記画像メモリーの所定の位置に順次更新して格納し、前記入力映像信号から任意の条件が検出されたときに、前記縮小した入力画像信号の前記画像メモリーの所定位置への格納を停止すると共に、前記縮小した入力画像信号を前記画像メモリーの次の位置に格納する、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  請求項１記載の画像表示装置において、
前記任意の条件の検出は前記入力映像信号の先頭部分を含めて行われ、
前記任意の条件が検出されたときにそのときの前記縮小した入力映像信号を前記画像メモリーの所定の位置に格納して、前記格納の更新を停止すると共に、前記入力映像信号を縮小して前記画像メモリーの次の位置に格納する、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】  請求項１記載の画像表示装置において、
前記任意の条件の検出は前記入力映像信号の先頭部分を除いて行われ、
前記任意の条件が検出されたときにその直前の前記縮小した入力映像信号を前記画像メモリーの所定の位置に格納して、前記格納の更新を停止すると共に、前記入力映像信号を縮小して前記画像メモリーの次の位置に格納する、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】  請求項１記載の画像表示装置において、
前記任意の条件の検出は前記入力映像信号の先頭部分を含めて行われ、
前記任意の条件が検出されたときにそのときの前記入力映像信号を記憶するサブメモリーを有し、
前記入力映像信号の先頭部分を除いて前記任意の条件が検出されたときに前記サブメモリーに記憶された映像信号を縮小して前記画像メモリーの所定の位置に格納して、前記格納の更新を停止し、そのときの前記入力映像信号を前記サブメモリーに記憶すると共に、前記入力映像信号を縮小して前記画像メモリーの次の位置に格納する、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】  請求項１記載の画像表示装置において、
前記画像メモリーには複数画面分の格納領域が設けられ、
前記格納された前記縮小した入力映像信号が１画面分を越えたときには次の画面分の格納領域に格納する、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】  画像を一時的に記憶する１画面分あるいは複数画面分の画像メモリーを用いて、入力映像信号を縮小して前記画像メモリーの所定の位置に格納すると共に、前記画像メモリーの１画面分の全体を繰り返し読み出して出力映像信号を形成する画像表示方法であって、
前記縮小した入力映像信号を前記画像メモリーの所定の位置に順次更新して格納し、前記入力映像信号から任意の条件が検出されたときに、前記縮小した入力画像信号の前記画像メモリーの所定位置への格納を停止すると共に、前記縮小した入力画像信号を前記画像メモリーの次の位置に格納する、
ことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば高速サーチで再生される入力映像信号からいわゆるインデックス画像を形成して表示する場合に使用して好適な画像表示装置及び画像表示方法に関する。詳しくは例えば高速サーチで再生される映像信号の中の任意の画面を縮小して、この縮小された画面を並べて表示する際に用いられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明は、画像を一時的に記憶する１画面分あるいは複数画面分の画像メモリーを用いて、入力映像信号を縮小して画像メモリーの所定の位置に格納すると共に、画像メモリーの１画面分の全体を繰り返し読み出して出力映像信号を形成し、縮小した入力映像信号を画像メモリーの所定の位置に順次更新して格納し、入力映像信号から任意の条件が検出されたときに、縮小した入力画像信号の画像メモリーの所定位置への格納を停止すると共に、縮小した入力画像信号を画像メモリーの次の位置に格納してなるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
こうして上述の画像表示装置によれば、画像を一時的に記憶する１画面分あるいは複数画面分の画像メモリーと、入力映像信号を縮小して画像メモリーの所定の位置に格納すると共に、画像メモリーの１画面分の全体を繰り返し読み出して出力映像信号を形成するメモリーコントローラーとを有し、メモリーコントローラーでは、縮小した入力映像信号を画像メモリーの所定の位置に順次更新して格納し、入力映像信号から任意の条件が検出されたときに、縮小した入力画像信号の画像メモリーの所定位置への格納を停止すると共に、縮小した入力画像信号を画像メモリーの次の位置に格納することにより、インデックス画像の中で表示される画面をサーチさせつつ、同時に必要な画面の静止画像が並べて表示されて、記録媒体に収録された内容の全体の把握と、個々の記録内容の判断を良好に行うことができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
従って請求項１または請求項６に記載の発明によれば、インデックス画像の中で表示される画面をサーチさせつつ、同時に必要な画面の静止画像が並べて表示されることによって、記録媒体に収録された内容の全体の把握と、個々の記録内容の判断を良好に行うことができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを記録する記録媒体を装着可能な撮像装置であって、
電源電圧を所定の電圧に変換して出力するレギュレータと、
前記電源電圧を所定の電圧に変換して出力するＤＣ／ＤＣコンバータと、
該撮像装置に装着される前記記録媒体の種類を検出する記録媒体検出手段と、
前記記録媒体検出手段の検出結果に基づいて、前記レギュレータからの出力によって該撮像装置を動作させるか、前記ＤＣ／ＤＣコンバータからの出力によって該撮像装置を動作させるかを切り換える制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記記録媒体検出手段によって前記記録媒体の種類を検出するまで前記レギュレータからの出力によって該撮像装置を動作させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記レギュレータからの出力によって該撮像装置が動作しているときには、前記制御手段は該撮像装置の動作負荷に応じて、前記レギュレータからの出力によって該撮像装置を動作させるか、前記ＤＣ／ＤＣコンバータからの出力によって該撮像装置を動作させるかを切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】  該撮像装置の電源が電池であるかＡＣ電源であるかを判別する電源判別手段を有し、前記電源判別手段によって該撮像装置の電源が前記ＡＣ電源であると判別される場合に、前記制御手段は前記記録媒体検出手段の検出結果に関わらず、前記ＤＣ／ＤＣコンバータからの出力によって該撮像装置を動作させるように切り換えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記記録媒体検出手段は、該撮像装置に装着される前記記録媒体が半導体メモリであるか、ハードディスクであるかを判別し、前記制御手段は、該撮像装置に装着される前記記録媒体が前記半導体メモリである場合には、前記レギュレータからの出力によって該撮像装置を動作させるように切り換え、該撮像装置に装着される前記記録媒体が前記ハードディスクである場合には前記ＤＣ／ＤＣコンバータからの出力によって該撮像装置を動作させるように切り換えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明の撮像装置は、画像データを記録する記録媒体を装着可能な撮像装置であって、電源電圧を所定の電圧に変換して出力するレギュレータと、前記電源電圧を所定の電圧に変換して出力するＤＣ／ＤＣコンバータと、該撮像装置に装着される前記記録媒体の種類を検出する記録媒体検出手段と、前記記録媒体検出手段の検出結果に基づいて、前記レギュレータからの出力によって該撮像装置を動作させるか、前記ＤＣ／ＤＣコンバータからの出力によって該撮像装置を動作させるかを切り換える制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 導電性基板上に少なくともｎ型窒化物半導体層、及びｐ型窒化物半導体層を順に有する窒化物半導体素子において、前記導電性基板の半導体層が設けられる面上に部分的に導電性薄膜が電気的に接続して形成され、前記半導体層が設けられる面の反対側の面にｎ電極が形成されていることを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】 前記導電性薄膜は、ストライプ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】 前記導電性薄膜は、少なくとも各ストライプ状の導電性薄膜同士が電気的に接続して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】 前記導電性薄膜は、格子状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】 前記導電性薄膜は、金属材料を用いた多層構造であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の窒化物半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明に係る窒化物半導体素子は、導電性基板上に少なくともｎ型窒化物半導体層、及びｐ型窒化物半導体層を順に有する窒化物半導体素子において、前記導電性基板の半導体層が設けられる面上に部分的に導電性薄膜が電気的に接続して形成され、前記半導体層が設けられる面の反対側の面にｎ電極が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成することにより、ｎ電極から活性層に供給されるキャリアの道筋が増加し、動作電圧が一層低くより均一な発光を有する窒化物半導体素子を実現することができる。
また、別の形態として、本発明に係る窒化物半導体素子は、導電性薄膜は、金属材料を用いた多層構造であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置、成膜装置、太陽電池及び太陽電池の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端から他方の端に、可撓性基板を連続して搬送させる手段を備えた搬送装置であって、
前記一方の端と前記他方の端との間に、半径Ｒの円弧に沿って、中心軸が平行になるように配列した複数の円筒形ローラーを設け、前記可撓性基板を、前記複数の円筒形ローラーのそれぞれの曲面に接して搬送させる機構を設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の円筒形ローラーを配列する円弧の半径Ｒが０．５〜１０ｍであることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
一方の端から他方の端に、可撓性基板を連続して搬送させる手段を備えた成膜装置にであって、
前記一方の端と前記他方の端との間に、半径Ｒの円弧に沿って、中心軸が平行になるように配列した複数の円筒形ローラーを設け、前記可撓性基板を、前記複数の円筒形ローラーのそれぞれの曲面に接して搬送させる機構を設けたことを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
請求項３において、
複数の円筒形ローラーを配列する円弧の半径Ｒが０．５〜１０ｍであることを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
真空室と、真空室内にガスを導入する手段と、前記ガスを排気する手段と、前記ガスをプラズマ化するためのエネルギー供給手段を設けた事を特徴とする成膜装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の成膜装置は、プラズマＣＶＤ装置であることを特徴とする成膜装置。
【請求項７】
対向した２つの電極の一方が複数の円筒形ローラーを有しており、
前記複数の円筒形ローラーの中心軸は、円弧に沿って配列されており、
前記２つの電極の一方は、前記円弧の中心軸と前記２つの電極の他方との間に配置されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項８】
対向した２つの電極の一方が複数の円筒形ローラーを有しており、
前記複数の円筒形ローラーの中心軸は、円弧に沿って配列されており、
前記２つの電極の一方が、前記円弧の中心軸と前記２つの電極の他方との間に配置されている成膜用真空室を複数有していることを特徴とする成膜装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記２つの電極の一方は、可撓性基板の搬送支持部と兼用されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１０】
請求項９において、
可撓性基板の搬送部を有し、
前記可撓性基板の搬送部は、前記搬送支持部と第１及び第２のローラーとを有し、
前記搬送支持部は、前記第１のローラーと前記第２のローラーとの間に配置されており、
前記可撓性基板の搬送は、前記第１のローラーから巻き出され前記第２のローラーで巻き取られることによって行われることを特徴とする成膜装置。
【請求項１１】
請求項９において、
可撓性基板の搬送部を有し、
前記可撓性基板の搬送部は、前記搬送支持部と第１及び第２のローラーとを有し、
前記搬送支持部は、前記第１のローラーと前記第２のローラーとの間に配置されており、
前記第１のローラーの中心軸の方向と、前記第２のローラーの中心軸の方向と、前記複数の円筒形ローラーの中心軸の方向と、は平行であることを特徴とする成膜装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、
巻き出し用真空室と、巻き取り用真空室と、を有し、
前記第１のローラーは、前記巻き出し用真空室内に配置されており、
前記第２のローラーは、前記巻き取り用真空室内に配置されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記２つの電極の一方は、接地されており、
前記２つの電極の他方は、電源と接続されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記２つの電極の一方は、ヒーターと兼用されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１５】
請求項８乃至請求項１４のいずれか一項において、
成膜用真空室と、前記成膜用真空室内にガスを導入する手段と、前記ガスを排気する手段と、を有し、
前記２つの電極は、前記成膜用真空室内に配置されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１６】
請求項８乃至請求項１５のいずれか一項に記載の成膜装置は、プラズマＣＶＤ装置であることを特徴とする成膜装置。
【請求項１７】
請求項３乃至請求項１６に記載の成膜装置を用いて作製することを特徴とする太陽電池。
【請求項１８】
可撓性基板を搬送しながら、前記可撓性基板上に成膜を行う太陽電池の作製方法であって、
前記成膜は、
前記可撓性基板を、２つの電極の一方に設けられた複数の円筒形ローラーのそれぞれの曲面に接触させて搬送しながら行い、
前記複数の円筒形ローラーの中心軸は、円弧に沿って配列されていることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項１９】
可撓性基板を複数の成膜用真空室内で搬送しながら、前記可撓性基板上に成膜を行う太陽電池の作製方法であって、
前記成膜は、
前記可撓性基板を、２つの電極の一方に設けられた複数の円筒形ローラーのそれぞれの曲面に接触させて搬送しながら行い、
前記複数の円筒形ローラーの中心軸は、円弧に沿って配列されていることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９において、
前記２つの電極の一方と、前記２つの電極の他方と、の間で前記可撓性基板上に成膜が行われることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項２１】
請求項１８乃至請求項２０において、
前記可撓性基板の搬送は、前記複数の円筒形ローラーと、第１及び第２のローラーと、によって行われ、
前記第１のローラーは前記可撓性基板を巻き出し、前記第２のローラーは前記可撓性基板を巻き取ること特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記可撓性基板の搬送中は、
前記第１のローラーに、前記第２のローラーと逆回転のトルクをかけていることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項２３】
請求項１８乃至請求項２２のいずれか一項において、
前記成膜は、プラズマＣＶＤによって行われることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項２４】
請求項１８乃至請求項２３のいずれか一項において、
前記２つの電極の一方は、接地されており、
前記２つの電極の他方は、電源と接続されていることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【請求項２５】
請求項１８乃至請求項２４のいずれか一項において、
前記２つの電極の一方は、ヒーターと兼用されていることを特徴とする太陽電池の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、電子商取引システム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを通じて購入される画像処理装置の購入者または販売者を特定するユーザ情報を記憶するためのユーザ情報記憶手段と、
上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報を、印刷画像を出力する際に多重化する多重化手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  上記ユーザ情報を設定する情報設定手段を具備し、
上記情報設定手段により設定されたユーザ情報を、印刷画像を出力する際に上記多重化手段によって多重化して出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  上記ユーザ情報は、ネットワークを通じて前記画像処理装置を購入する際に発行される公開鍵証明書であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  上記ユーザ情報は、データベースによって管理された種々のデータの中から目的とするユーザを特定する情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】  一方の端末装置と他方の端末装置とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムを通して行われる電子商取引システムであって、
上記ネットワークを通じて得られた商品の購入者または販売者を特定する情報を設定する情報設定手段を具備し、
上記情報設定手段により設定された情報を商品情報に多重化して出力することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項６】  ネットワークを通じて購入される画像処理装置の購入者または販売者を特定するユーザ情報をユーザ情報記憶手段に記憶するユーザ情報記憶処理と、
上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報を、印刷画像を出力する際に多重化する多重化処理とを行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】  請求項６に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理装置、画像処理方法、電子商取引システム及び記憶媒体に関し、特に、デジタル画像化されたデータヘ他の付加情報を埋め込んで紙幣や画像の偽造を防止する技術に関する。また、ネットワーク上で商品を売買する電子商取引の際に得られたユーザ情報の使用法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、ネットワークを通じて購入される画像処理装置の購入者または販売者を特定するユーザ情報を記憶するためのユーザ情報記憶手段と、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報を、印刷画像を出力する際に多重化する多重化手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子商取引システムは、一方の端末装置と他方の端末装置とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムを通して行われる電子商取引システムであって、上記ネットワークを通じて得られた商品の購入者または販売者を特定する情報を設定する情報設定手段を具備し、上記情報設定手段により設定された情報を商品情報に多重化して出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理方法は、ネットワークを通じて購入される画像処理装置の購入者または販売者を特定するユーザ情報をユーザ情報記憶手段に記憶するユーザ情報記憶処理と、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報を、印刷画像を出力する際に多重化する多重化処理とを行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の記憶媒体は、前記に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とする。