【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの映像表示手段と、光源からの光で前記少なくとも１つの画像形成素子を照明する照明手段と、前記少なくとも１つの画像形成素子からの光を投射する投射手段とを収納するヘッド部と、
前記少なくとも１つの画像形成素子に供給する画像信号処理手段の少なくとも一部と、前記複数の手段のうち少なくとも１つの手段に電力を供給する電力供給手段とを収納する本体部と、
前記ヘッド部と前記本体部とを相対的に回動可能に接続する可動連結部と、
前記ヘッド部と前記本体部とを電気的に接続するケーブル部とを含む接続手段を有することを特徴とする映像投射装置。
【請求項２】
レーザ光を放射する少なくとも１つの光源手段と、前記少なくとも１つの光源手段からのレーザ光を２次元走査する走査手段と、前記走査手段からのレーザ光を被投射面に投射する投射手段とを収納するヘッド部と、
前記少なくとも１つの光源手段に供給する画像信号処理手段の少なくとも一部と、前記複数の手段のうち少なくとも１つの手段に電力を供給する電力供給手段とを収納する本体部と、
前記ヘッド部と前記本体部とを相対的に回動可能に接続する可動連結部と、
前記ヘッド部と前記本体部とを電気的に接続するケーブル部とを含む接続手段を有することを特徴とする映像投射装置。
【請求項３】
前記走査手段は、２次元走査可能な１つのミラーから成る走査部又は一方向のみに走査可能な２つのミラーの走査方向を互いに直交させた走査部から成ることを特徴とする請求項２の映像投射装置。
【請求項４】
前記映像信号処理手段に送出する映像及び／又は映像信号を記憶する記憶手段を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の映像投射装置。
【請求項５】
前記ヘッド部と前記本体部との回動方向の相対的な角度を検出する回転角検出手段と、
該回転角検出手段からの信号を用いて、投射された画像の投射歪を補正する歪補正手段とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の映像投射装置。
【請求項６】
前記回転連結部の回転軸を基準としたときの前記ヘッド部の回転軸と直交する方向の長さをＬ１とするとき、該ヘッド部の重心位置が該回転軸から直交方向に
０．２Ｌ１以上０．４５Ｌ１以下
の範囲内にあることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の映像投射装置。
【請求項７】
前記回転連結部の回転軸を基準としたときの前記ヘッド部の回転軸と直交する方向の長さをＬ１とするとき、該ヘッド部の重心位置が該回転軸から直交方向に
０．３Ｌ１以上０．４Ｌ１以下
の範囲内にあることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の映像投射装置。
【請求項８】
前記ヘッド部の長手方向の長さをＬ１としたとき、該ヘッド部の重心位置の前記可動連結部からの距離は、
０．２Ｌ１以上０．４５Ｌ１以下
の範囲内にあることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項の映像投射装置。
【請求項９】
前記ヘッド部の長手方向の長さをＬ１としたとき、該ヘッド部の重心位置の前記可動連結部からの距離は、
０．３Ｌ１以上０．４Ｌ１以下
の範囲内にあることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項の映像投射装置。
【請求項１０】
前記ヘッド部と本体部の重量を各々Ｗ１、Ｗ２とするとき、
１.５＜Ｗ２／Ｗ１＜４
であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項の映像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明の映像投射装置は、少なくとも１つの映像表示手段と、光源からの光で前記少なくとも１つの画像形成素子を照明する照明手段と、前記少なくとも１つの画像形成素子からの光を投射する投射手段とを収納するヘッド部と、
前記少なくとも１つの画像形成素子に供給する画像信号処理手段の少なくとも一部と、前記複数の手段のうち少なくとも１つの手段に電力を供給する電力供給手段とを収納する本体部と、
前記ヘッド部と前記本体部とを相対的に回動可能に接続する可動連結部と、
前記ヘッド部と前記本体部とを電気的に接続するケーブル部とを含む接続手段を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明の映像投射装置は、レーザ光を放射する少なくとも１つの光源手段と、前記少なくとも１つの光源手段からのレーザ光を２次元走査する走査手段と、前記走査手段からのレーザ光を被投射面に投射する投射手段とを収納するヘッド部と、
前記少なくとも１つの光源手段に供給する画像信号処理手段の少なくとも一部と、前記複数の手段のうち少なくとも１つの手段に電力を供給する電力供給手段とを収納する本体部と、
前記ヘッド部と前記本体部とを相対的に回動可能に接続する可動連結部と、
前記ヘッド部と前記本体部とを電気的に接続するケーブル部とを含む接続手段を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は請求項２の発明において、前記走査手段は、２次元走査可能な１つのミラーから成る走査部又は一方向のみに走査可能な２つのミラーの走査方向を互いに直交させた走査部から成ることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は請求項１から３のいずれか１項の発明において、前記映像信号処理手段に送出する映像及び／又は映像信号を記憶する記憶手段を有していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は請求項１から４のいずれか１項の発明において、前記ヘッド部と前記本体部との回動方向の相対的な角度を検出する回転角検出手段と、
該回転角検出手段からの信号を用いて、投射された画像の投射歪を補正する歪補正手段とを有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明は請求項１から５のいずれか１項の発明において、前記回転連結部の回転軸を基準としたときの前記ヘッド部の回転軸と直交する方向の長さをＬ１とするとき、該ヘッド部の重心位置が該回転軸から直交方向に
０．２Ｌ１以上０．４５Ｌ１以下
の範囲内にあることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の発明は請求項１から５のいずれか１項の発明において、前記回転連結部の回転軸を基準としたときの前記ヘッド部の回転軸と直交する方向の長さをＬ１とするとき、該ヘッド部の重心位置が該回転軸から直交方向に
０．３Ｌ１以上０．４Ｌ１以下
の範囲内にあることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８の発明は請求項１から７のいずれか１項の発明において、前記ヘッド部の長手方向の長さをＬ１としたとき、該ヘッド部の重心位置の前記可動連結部からの距離は、
０．２Ｌ１以上０．４５Ｌ１以下
の範囲内にあることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９の発明は請求項１から８のいずれか１項の発明において、前記ヘッド部の長手方向の長さをＬ１としたとき、該ヘッド部の重心位置の前記可動連結部からの距離は、
０．３Ｌ１以上０．４Ｌ１以下
の範囲内にあることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１０の発明は請求項１から９のいずれか１項の発明において、前記ヘッド部と本体部の重量を各々Ｗ１、Ｗ２とするとき、
１.５＜Ｗ２／Ｗ１＜４
であることを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例のフレキシブルジョイント１０１の概略を図１１に示す。図１１は、映像信号処理回路１４からの映像信号を伝送するケーブル１１１と電源装置８２からの駆動電力を伝送するケーブル１１２を内蔵し、ケーブル１１１及びヘッド部１２の周りを、手で容易に曲げられる程度の可撓性と、ヘッド部１２を充分に支えられる程度の剛性を持った、フレキシブルチューブ１１３で囲んだ構造をしている。ヘッド部１２は、本体１１に比べ、軽く（本体１１の１／３〜１／４又は本体１１の２／３より軽く１／３より重い範囲、すなわち本体１１の１／４以上で２／３より軽い範囲であると良い。）、フレキシブルチューブ１１３に支持されている。ヘッド部１２は本体１１より伸びたフレキシブルチューブ１１３に接続され、フレキシブルチューブ１１３により空中に保持される形になる。ヘッド部１２は、フレキシブルチューブ１１３を曲げる／ねじるなどの操作を行うことにより、任意の方向に保持され、映像の投射方向を自由に決めることが可能になる。特に本実施例では、本体１１とヘッド部１２を離して配置することが可能であるため、例えば、図１２のように、本体１１が設置してある台、例えば机の上などに画像を投射することも容易である。