Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される被記録媒体を下側から支持する支持面を有する支持トレイと、
前記支持面上で、給送される被記録媒体の幅寸法に応じて幅方向にスライド可能であり、被記録媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する案内本体部を備える第１エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと対向して被記録媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する第２エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間に形成される媒体載置領域と、
前記案内本体部に対して給送方向に出没可能に設けられ、前記支持面側へ突出する案内突起を有する補助案内部と、
前記支持面に形成され、前記第１エッジガイドの前記幅方向への移動時に、前記案内突起が案内される案内溝とを備え、
前記案内溝が、前記媒体載置領域の幅が一定距離以下であるときに、前記補助案内部を給送方向側へ突出させるように前記案内突起を案内するように構成されていることを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記媒体載置領域の幅がハガキの幅であるときに、ハガキが前記支持面上を給送される間、ハガキの側辺を案内できる長さまで前記補助案内部を給送方向側へ突出させるように、前記案内溝は前記案内突起を案内することを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項３】
請求項１において、前記媒体載置領域の幅が名刺の幅であるときに、名刺が前記支持面上を給送される間、名刺の側辺を案内できる長さまで前記補助案内部を給送方向側へ突出させるように、前記案内溝は前記案内突起を案内することを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記補助案内部が、前記案内本体部に対して給送方向とは反対側にも出没可能であり、前記案内溝が、前記媒体載置領域の幅が一定距離以上であるときに、前記補助案内部を給送方向とは反対側へ突出させるように前記案内突起を案内することを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項５】
給送される被記録媒体を下側から支持する支持面を有する支持トレイと、
前記支持面上で、給送される被記録媒体の幅寸法に応じて幅方向にスライド可能であり、被記録媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する案内本体部を備える第１エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと対向して被記録媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する第２エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間に形成される媒体載置領域と、
前記案内本体部に対して給送方向とは反対側に出没可能に設けられ、前記支持面側へ突出する案内突起を有する補助案内部と、
前記支持面に形成され、前記第１エッジガイドの前記幅方向への移動時に、前記案内突起が案内される案内溝とを備え、
前記案内溝が、前記媒体載置領域の幅が一定距離以上であるときに、前記補助案内部を給送方向とは反対側へ突出させるように前記案内突起を案内することを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項６】
請求項５において、前記媒体載置領域の幅がＢ４規格の短手方向の長さ以上であるときに、被記録媒体が前記支持面上を給送される間、該被記録媒体の側辺上部を案内できる長さまで前記補助案内部を給送方向とは反対側へ突出させるように、前記案内溝は前記案内突起を案内することを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記第２エッジガイドが固定であることを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項８】
給送される被噴射媒体を下側から支持する支持面を有する支持トレイと、
前記支持面上で、給送される被噴射媒体の幅寸法に応じて幅方向にスライド可能であり、被噴射媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する案内本体部を備える第１エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと対向して被噴射媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する第２エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間に形成される媒体載置領域と、
前記案内本体部に対して給送方向に出没可能に設けられ、前記支持面側へ突出する案内突起を有する補助案内部と、
前記支持面に形成され、前記第１エッジガイドの前記幅方向への移動時に、前記案内突起が案内される案内溝とを備え、
前記案内溝が、前記媒体載置領域の幅が一定距離以下であるときに、前記補助案内部を給送方向側へ突出させるように前記案内突起を案内することを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項９】
給送される被噴射媒体を下側から支持する支持面を有する支持トレイと、
前記支持面上で、給送される被噴射媒体の幅寸法に応じて幅方向にスライド可能であり、被噴射媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する案内本体部を備える第１エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと対向して被噴射媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する第２エッジガイドと、
前記第１エッジガイドと第２エッジガイドとの間に形成される媒体載置領域と、
前記案内本体部に対して給送方向とは反対側に出没可能に設けられ、前記支持面側へ突出する案内突起を有する補助案内部と、
前記支持面に形成され、前記第１エッジガイドの前記幅方向への移動時に、前記案内突起が案内される案内溝とを備え、
前記案内溝が、前記媒体載置領域の幅が一定距離以上であるときに、前記補助案内部を給送方向とは反対側へ突出させるように前記案内突起を案内することを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【請求項１０】
給送される被記録媒体の幅寸法に応じて幅方向にスライド可能であり、被記録媒体の給送方向に平行に延びる案内面を形成する案内本体部を備える可動エッジガイドを備え、前記可動エッジガイドが、被記録媒体の給送方向での長さに応じて、給送方向または給送方向とは反対側へ移動可能であることを特徴とする給送装置における媒体ガイド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
固定手段が、前記棒状部材の一端を把持する把持手段と、該把持手段によって一端が固定された棒状部材に沿って延びるように並列配置された２本の円柱状部材とを有する、請求項１に記載のテープ巻き付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の好ましい態様によれば、固定手段が、前記棒状部材の一端を把持する把持手段と、該把持手段によって一端が固定された棒状部材に沿って延びるように並列配置された２本の円柱状部材とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記下整合部材及び前記上整合部材は、シートに摺擦する下回転体及び上回転体によって構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記突き当て部材は、前記後処理トレイ上に排出されたシートの後端が突き当てられる後端突き当て部材と、シートの側端が突き当てられる側端突き当て部材とを有し、
前記下回転体及び前記上回転体は、シートの排出方向に直交する方向に延びる回転軸を有し、前記シートに当接して回転することにより、シートを前記後端突き当て部材に突き当てて整合し、
前記整合手段は、シートの側端を前記側端突き当て部材に向けて押す幅寄せ部材を有し、前記幅寄せ部材により、シートを前記側端突き当て部材に突き当てて整合する、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート後処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記後処理トレイ上に排出されるシートの紙種又はサイズを検知する紙種検知手段と、
複数の前記上回転体と、
複数の前記下回転体と、
前記紙種検知手段の検知結果に基づいて、複数の前記上回転体及び複数の前記下回転体のうちから動作させるものを選択する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記シート処理装置はシート束を綴じるステイプルを備えたシート綴じ装置であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１は、第１実施形態のシート積載装置５００を備えたシート処理装置３００、及びプリンタ１００の全体構成を示す概略断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２において、ジョガーモータＭは駆動源である。符号３２２はパドルを示し、符号３２３はシート後端を突き当てるための基準壁を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
シートＳは、プリンタ本体１００Ａに設けられた排出ローラ１３０によりシート処理装置３００の入口部３９０に搬入される。シート処理装置３００に搬入されたシートＳは、入口センサ３６０のフラグ３６１がフォトセンサ３６２を透光させることで検知させる。その後、入口ローラ対３２０により上方へ搬送される。シート処理装置３００は、シート積載部３００Ｂに積載されたシート束を綴じてシート排出部３２５に排出積載することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
各スライドガイド３０１，３０２は、モールドフレームに設けられたガイドピン３１３ａ、及び板金フレームに設けられたガイドピン３１３ｂの計４本にガイドされることにより、図３の左右方向、すなわちシート搬送方向に直交する方向（シート幅方向）に往復移動自在となっている。各スライドガイド３０１，３０２は、ジョガーモータＭからの駆動力の伝達により移動するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
スライドガイドＬ３０２には、段ギア３１７と噛み合う平板歯車を有するスライドラック部Ｌ３１０が設けられている。一方、スライドガイドＲ３０１にも段ギア３１７と噛み合う平板歯車を有するスライドラックＲ３１２が取り付けられている。ここで、スライドラックＲ３１２は、コイル状のばね３１４を介してスライドガイドＲ３０１に対して相対移動可能に設けられている。ここで、ばね３１４は、その一端側がスライドガイドＲ３０１に当接し、他端側がスライドラックＲ３１２に当接し、スライドガイドＲ３０１とスライドラックＲ３１２とを広げる方向に付勢している。また、スライドラックＲ３１２は、スライドガイドＲ３０１側のエンボス部３１２ａを移動させる角孔部３０１ａを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
スライドガイドＲ３０１の側壁には１つの基準板Ｒ３０３が、ステイプラＨの近傍には１つの基準板Ｒ３０３−Ｂが、スライドガイドＬ３０２の側壁には１つの基準板Ｒ３０４ａ、３０４ｂがそれぞれ設けられている。シートを整合するときには、後述のようにスライドガイドＬ３０２が移動して、シートの両側端面３０５，３０６に、基準板Ｌ３０４ａ，３０４ｂ、及び基準板Ｒ３０３、Ｒ３０３−Ｂが当接する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
回動押圧部材としてのレバー５０２は、押圧付勢部材としてのばね５０７によって回動付勢され、シート束ＳＢをシート積載部３００Ｂに押圧するようになっている。レバー５０２は、リンク５０４を介して離間作動手段としてのプランジャ５０５の作動によって回動してシートの押圧を解除するようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
レバー５０２の回動中心としての回動支点軸５０６は、レバー５０２の先端（回動端部）に設けてある摩擦部材５０１に対してシート搬送方向の下流側に配置されている。シート積載装置５００は、図８に示すようにシート積載部３００Ｂ上のシート束ＳＢの最上位の先行シートＳ１が後続シートＳ２によって押し出されそうになったとき、回動支点軸５０６回りのモーメントにより、レバー５０２に食い込み勝手の力Ｓが生じる。この食い込み勝手の力Ｓによってシート押圧力Ｎは、最上位のシートＳ１が押し出されそうになればなるほど増大して、レバー５０２は、より強い力で最上位のシートＳ１を押圧することになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
レバー５０２の摩擦部材５０１は、図３（ａ）に示すように、スライドガイド３０１，３０２によってシート搬送方向に対して直交方向に移動させられた先行シートＳ１の、送り込まれてくる後続シートＳ２の側端部から突出している部分Ｓ１ａに接触して押圧するようになっている。このため、後続のシートＳ２が先行シートＳ１上に落下して、後続のシートＳ２がスライトガイド３０１，３０２によってステイプラＨに綴じられる位置に移動させられる間、プランジャ５０５は、作動してレバー５０２をシート束ＳＢから離す。これによって、後続シートＳ２は、スライトガイド３０１，３０２によってステイプラＨに綴じられる位置に移動させられて、先行シートＳ１と重ねられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
レバー６０７は、摩擦部材６０１を先端に有して、回動支点軸６０８を中心に回動自在にレバー６０９に設けられている。レバー６０９は、図９（ａ）に示すように、回動支点軸６０６を介してリンク６０４と接続されており、リンク６０４がプランジャ６０５に引かれると上方向に退避して、レバー６０７によるシート束ＳＢの押圧を解除するようになっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006096545.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006096545.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006096545.tif 000003
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006096545.tif 000004
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006096545.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
１−２．付記項１において、湾曲可能部を湾曲させるための第１牽引ワイヤーと、この第１牽引ワイヤーによる湾曲方向に対して、湾曲可能部の一部を垂直方向に湾曲させる、第２牽引ワイヤーとを有する。
１−３．付記項１の湾曲圧排具は、前記案内管に挿通した前記内視鏡から発する光を遮ることを特徴とするもの。
１−４．付記項１−１の湾曲圧排具における、前記内視鏡の挿入部を挿通する部分の長さが該内視鏡の挿入部の長さよりも短く、前記湾曲圧排具に前記内視鏡の挿入部を挿入したときに該内視鏡の挿入部における先端側部分が湾曲圧排具の案内管の先端から突出し得る長さの関係にあることを特徴とするもの。
１−４−１．付記項１−４の湾曲圧排具における、前記内視鏡の挿入部を挿通する部分の長さが該内視鏡の挿入部の長さよりも１０cm短いことを特徴とするもの。
１−５．付記項１において、湾曲可能部を湾曲させるための第１牽引ワイヤーと第２牽引ワイヤーを有し、第１牽引ワイヤーの先端を前記案内管の挿入部に固定する位置と第２牽引ワイヤーの先端を前記案内管の挿入部に固定する位置とを湾曲可能部の長軸に対して軸回りに異なる位置に設けたことを特徴とするもの。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泡の中に消火ガスを入れて放出するものであって、その放出時間内で消火ガスと泡消火剤の組み合わせを、放出時間の初期の段階ではＣＯ２ガスの入った流動性のある泡が形成されるように，またその後の段階ではＩＧ５５ガスの入った腰のある泡が形成されるように変えることを特徴とする消火方法。
【請求項２】
ＣＯ２ガスを含む泡を送給する送給手段と、
ＩＧ５５ガスを含む泡を送給する送給手段と、
ＣＯ２ガスを含む泡を放出する放出手段と、
ＩＧ５５ガスを含む泡を放出する放出手段と、
前記ＣＯ２ガスを含む泡を、前記ＩＧ５５ガスを含む泡に先行して放出するように制御する制御部とを備える
消火装置。
【請求項３】
ＣＯ２ガスを含む泡を送給する送給手段と、
ＩＧ５５ガスを含む泡を送給する送給手段と、
ＣＯ２ガスを含む泡を放出する放出手段と、
ＩＧ５５ガスを含む泡を放出する放出手段と、
前記ＣＯ２ガスを含む泡を、消火初期段階において放出するように制御する制御部と、
前記ＩＧ５５ガスを含む泡を、前記消火初期段階の後において放出するように制御する制御部を備える
消火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消火方法及び消火装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、泡の中に消火ガスを入れて放出する消火方法及び消火ガスを含む泡を放出する消火装置に関するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
他の実施の形態では、味隠蔽剤は、ａ）腸溶性のポリマー、およびｂ）不溶性の膜形成ポリマーの混合物を含む。この腸溶性のポリマーは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート、セルロースアセテートフタレート、ポリビニルアセテートフタレート、およびポリメタクリレートをベースとしたポリマーのような様々な公知の腸溶性ポリマーから選択されうる。ポリメタクリレートをベースとしたポリマーには、例えば、Rohm Pharma GmbHから「EUDRAGIT S」ポリマーという商品名で市販されているポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：２、およびRohm Pharma GmbHから「EUDRAGIT L」ポリマーという商品名で市販されているポリ（メタクリル酸、メチルメタクリレート）１：１がある。腸溶性ポリマーの混合物も使用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好ましくは、腸溶性ポリマーは、非アクリレートの化合物、具体的にはヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート、セルロースアセテートフタレート、およびポリビニルアセテートフタレートから選択される。非アクリレートが好ましいのは、アクリレートのポリマーは粘着性があって高温で固まる傾向があるためである。セルロースポリマーは、アクリレートのポリマーよりも熱に対して安定的である。さらに、アクリレートのポリマーは少しまずい味を持つのに対して、セルロースポリマーはより当たり障りのない味覚的特徴を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
不溶性の膜形成ポリマーは、多数の公知の化合物から選択される。このような化合物には、セルロースアセテート、エチルセルロース、およびRohm Pharmaから「EUDRAGIT RS」ポリマーという商品名で市販されているポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１がある。１種またはそれ以上の種類の不溶性の膜形成ポリマーを使用してもよい。好ましくは、不溶性の膜形成ポリマーは不浸透性であって、水に囲まれた環境において膨張しない。さらに好ましくは、不溶性の膜形成ポリマーは、セルロースアセテートおよびエチルセルロースから選択される。
ポリマーコーティングにおける腸溶性ポリマーの不溶性膜形成ポリマーに対する重量の割合は、好ましくは約２０：８０乃至約８０：２０の範囲内にあり、さらに好ましくは約４０：６０乃至約７０：３０の範囲内にある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
味隠蔽剤は、他の任意の成分と混合してもよい。一つの実施の形態では、味隠蔽剤には、ヒドロキシプロピルセルロース、およびRohm Pharma GmbHから「EUDRAGIT NE 30D」という商品名で市販されているポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート）といった一つ以上の非腸溶性の水溶性ポリマーを混ぜてもよい。非腸溶性の水溶性ポリマーがポリマーコーティングに存在する場合には、非腸溶性の水溶性ポリマーの割合は好ましくはポリマーコーティングの約１０％乃至約３０％である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
この発明の具体的な実施態様は次の通りである。
（１）前記第２のコーティング層が前記第１のコーティング層をほぼ覆う、請求項１に記載の粒子。
（２）前記活性成分が、非ステロイド性の抗炎症剤、アセタミノフェン、プソイドエフェドリン、フェニールプロパノールアミン、クロルフェニラミン、デキストロメトルファン、ジフェンヒドラミン、ジメンヒドリネート、メクリジン、ファモチジン、ロペラミド、ラニチジン、シメチジン、アステミゾル、ロラタジン、デスロラタジン、フェキソフェナジン、セチリジン、制酸剤、およびこれらの薬学的に許容できる塩類、これらの代謝産物、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の粒子。
（３）前記味隠蔽剤が、ａ）腸溶性のポリマーとｂ）不溶性の膜形成ポリマーとの混合物を含む、請求項１に記載の粒子。
（４）前記腸溶性のポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート、セルロースアセテートフタレート、およびそれらの混合物からなる群から選択される、実施態様（３）に記載の粒子。
（５）前記不溶性の膜形成ポリマーが、セルロースアセテート、エチルセルロース、およびこれらの混合物からなる群から選択される、実施態様（３）に記載の粒子。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
（６）前記第１のコーティング層における腸溶性ポリマーの不溶性膜形成ポリマーに対する重量の割合が、約２０：８０乃至約８０：２０の範囲内にある、実施態様（３）に記載の粒子。
（７）特定の活性成分を含む即時解離型の投薬形態のための米国薬局方の溶解仕様に適合する、請求項１に記載の粒子。
（８）前記膜形成ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、でんぷん、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール、キサンタンゴム、グアルゴム、多糖類、ペクチン、ゼラチン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の粒子。
（９）前記ジャリジャリ触感抑止剤が、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコールおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の粒子。
（１０）前記第２のコーティング層が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとポリエチレングリコールの混合物を含有する、請求項１に記載の粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】加水混合して曳糸性菓子を得るための組合せ菓子であって、下記（Ａ）と（Ｂ）とが別包装されて組合されてなる組合せ菓子。
（Ａ）水溶性増粘剤を含有する組成物。
（Ｂ）多孔性食品粉砕物及び／又はα化澱粉を含有する組成物。
【請求項２】加水混合して曳糸性菓子を得るための組合せ菓子であって、下記（Ａ）と（Ｂ）とが別包装されて組合されてなる組合せ菓子。
（Ａ）水溶性増粘剤と糖類とを含有する組成物。
（Ｂ）多孔性食品粉砕物及び／又はα化澱粉を含有する組成物。
【請求項３】加水混合して曳糸性菓子を得るための組合せ菓子であって、下記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）とが別包装されて組合されてなる組合せ菓子。
（Ａ）水溶性増粘剤を含有する組成物。
（Ｂ）多孔性食品粉砕物及び／又はα化澱粉を含有する組成物。
（Ｃ）粉末水飴を含有する組成物。
【請求項４】加水混合して曳糸性菓子を得るための組合せ菓子であって、下記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）とが別包装されて組合されてなる組合せ菓子。
（Ａ）水溶性増粘剤と糖類とを含有する組成物。
（Ｂ）多孔性食品粉砕物及び／又はα化澱粉を含有する組成物。
（Ｃ）粉末水飴を含有する組成物。
【請求項５】α化澱粉がフレーク状α化澱粉である請求項１から４記載の組合せ菓子。
【請求項６】下記（１）〜（２）の工程を経て曳糸性菓子を調製する請求項１、２、５の何れか１項に記載の組合せ菓子。
（１）水溶性増粘剤を含有する組成物に加水混合する工程。
（２）上記加水混合物に、多孔性食品粉砕物及び／又はα化澱粉を含有する組成物を添加混合し、曳糸性菓子を得る工程。
【請求項７】下記（１）〜（３）の工程を経て曳糸性菓子を調製する請求項４又は５記載の組合せ菓子。
（１）水溶性増粘剤と糖類とを含有する組成物に加水混合する工程。
（２）上記加水混合物に、粉末水飴を含有する組成物を添加混合し、ペースト状物を得る工程。
（３）上記ペースト状物に、多孔性食品粉末物及び／又はフレーク状α化澱粉を含有する組成物を添加混合し、曳糸性菓子を得る工程。
【請求項８】加水混合して曳糸性菓子を得るための組合せ菓子を用いて、下記工程を順次行うことを特徴とする曳糸性菓子の製法。
（１）水溶性増粘剤を含有する組成物に加水混合する工程。
（２）上記加水混合物に、多孔性食品粉砕物及び／又はα化澱粉を含有する組成物を添加
混合し、曳糸性菓子を得る工程。
【請求項９】加水混合して曳糸性菓子を得るための組合せ菓子を用いて、下記工程を順次行うことを特徴とする曳糸性菓子の製法。
（１）水溶性増粘剤と糖類とを含有する組成物に加水混合する工程。
（２）上記加水混合物に、粉末水飴を含有する組成物を添加混合し、ペースト状物を得る工程。
（３）上記ペースト状物に、多孔性食品粉末物及び／又はフレーク状α化澱粉を含有する組成物を添加混合し、曳糸性菓子を得る工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に用いるゲル化剤としては、ゼラチン、寒天、卵白、ジェランガム等が挙げられる。この中でも、特にソフトキャンディのようなソフトな噛み口で滑らかな食感を好適に得られる点で、ゼラチンは好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列とベクトルの内積ベクトルを計算するための装置であって、該内積ベクトルは、要素のセットを有し、該行列は、行のセットと列のセットをなすように配列された第１の係数のセットを有し、該ベクトルは、第２の係数のセットを有し、該装置は、
前記第２の係数のセットを格納し且つ出力のセットを有する、少なくとも１つの入力レジスタ（１１０）と、
前記第１の係数のセットから導き出された部分和のセットを格納する複数の記憶素子（１２０）であって、前記少なくとも１つの入力レジスタ（１１０）の前記出力のセットに結合されたアドレス入力のセットと、前記アドレス入力のセットによって選択された前記部分和のセットのサブセットを提示するデータ出力のセットとを有することからなる、複数の記憶素子と、
前記複数の記憶素子（１２０）の前記アドレス入力のセットに結合された選択回路（１５０）であって、前記行列及び前記ベクトルの前記選択された行から前記内積ベクトルの１つの要素を計算するために、前記行列内の行を選択する、選択回路と、
合計出力と、前記記憶素子（１２０）の前記データ出力のセットに結合された複数の加数入力とを有する、加算回路（１３０）
とを備え、
前記複数の記憶素子（１２０）の各データ出力は、１つの加数入力に結合されて、前記合計出力の、１つの加数を形成し、前記合計出力は、前記内積ベクトルの前記１つの要素を提示することからなる、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの入力レジスタ（１１０）と記憶バンクの前記選択回路（１５０）とに結合され、且つ、前記行列の行数に対応するクロックサイクルのセットを生成する、クロック回路（１４０）を更に備え、
前記加算回路（１３０）は、前記クロックサイクルのセットの各クロックサイクルについて、前記ベクトルによって乗算された前記行列の前記選択された行に対応する内積ベクトルの前記１つの要素を提示することからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、集積回路として組み立てられる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の記憶素子（１２０）は、部分和の複数のセットを格納し、前記複数の記憶素子（１２０）は、セレクタを更に含み、前記セレクタは、前記複数の記憶素子（１２０）に結合されて、前記複数の記憶素子（１２０）の前記データ出力において提示される部分和のセットを選択することからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記セレクタは、前記装置が離散コサイン変換を実施することを可能にする部分和のセットを選択する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記セレクタは、前記装置が逆離散コサイン変換を実施することを可能にする部分和のセットを選択する、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
請求項１の装置を備える、デジタルカメラ（２００）。
【請求項８】
行列とベクトルの内積ベクトルを計算するための方法であって、該行列は、行のセットと列のセットをなすように配列された第１の係数のセットを有し、該ベクトルは、第２の係数のセットを有し、該方法は、
前記ベクトルの前記第２の係数のセットからレジスタ出力（１１０）のセットを生成するステップと、
前記第１の係数から導き出された予め計算された部分和のセットを、複数の記憶素子（１２０）内に格納するステップと、
前記内積ベクトルの一部を形成するために、前記ベクトルと乗算される行列の行を選択するステップと、
前記複数の記憶素子内（１２０）へと前記レジスタ出力（１１０）のセットに基づいて前記格納された予め計算された部分和のセットから、予め計算された部分和のサブセットを選択するステップと、
前記内積ベクトルの前記一部を生成するために、前記予め計算された部分和のサブセットを加算回路（１３０）内において加算するステップと、
前記行列の行を選択するステップと、前記予め計算された部分和のサブセットを選択するステップと、前記予め計算された部分和のサブセットを加算するステップとを、前記行列の各行について繰り返すステップ
とを含むことからなる、方法。
【請求項９】
前記予め計算された部分和のサブセットを選択するステップは、予め計算された部分和の複数のセットから選択するステップを含むことからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法を使用するデジタルカメラ（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  光走査装置に使用し、該光走査装置が走査する原画像の表現を生成する処理装置であり、前記光走査装置は少なくとも第１および第２の光センサを具備し、前記第１および第２の光センサは少なくとも部分的にオーバラップする視野を有しており、各光センサは、各光センサの視野内にある原画像の部分に関連する電気信号を生成し、前記光センサが生成する電気信号を受信するよう前記光センサと連絡する処理装置であって、  前記第１および第２の光センサから受信する電気信号を処理して、前記第１および第２の光センサによって検知される原画像がオーバラップする量を決定するよう構成されるロジックを具備し、前記ロジックが前記第１の光センサが生成する電気信号を前記第２の光センサが生成する電気信号と相関させることにより前記オーバラップの量を決定し、前記決定したオーバラップの量を用いて原画像の表現を生成する、処理装置。【請求項２】  前記ロジックが、  光センサが生成する電気信号を受信し、第１の光センサの視野内にある原画像の部分に関連する第１のデジタル表現および第２の光センサの視野内にある原画像の部分に関連する第２のデジタル表現を生成するアナログデジタル変換器と、  前記アナログデジタル変換器と連絡し、該アナログデジタル変換器から第１および第２のデジタル表現を受信し、該デジタル表現に相関処理を施して前記オーバラップの量を決定し、決定したオーバラップの量を用いて前記原画像の表現を生成するコンピュータと  を備えている請求項１に記載の装置。【請求項３】  前記ロジックが、前記コンピュータにより、前記第１のデジタル表現の少なくとも一部に対応する画像データの第１のサブアレイおよび前記第２のデジタル表現の少なくとも一部に対応する第２のサブアレイが格納される、前記コンピュータと連絡するメモリ装置を備え、前記コンピュータは、第１のサブアレイを第２のサブアレイと相互相関させて前記オーバラップの量を決定し、第１および第２のサブアレイに含まれる第１および第２のデジタル表現の部分は、それぞれ、前記第１および第２の光センサが検知する原画像の部分間のあり得るオーバラップの量に対応している請求項２に記載の装置。【請求項４】  各サブアレイはデータの１次元アレイとして配列されており、前記コンピュータは第１のサブアレイの１以上の特定の要素を第２のサブアレイの１以上の特定の要素と位置合せし、位置合せした要素を共に乗算し、乗算の結果として得られる積を合計し、および積の合計を相関アレイの要素としてメモリ装置に格納することにより、サブアレイに相関処理を施し、相関アレイのすべての要素が生成された後、最大値を有する相関アレイの要素を決定し、相関アレイの最大値はサブアレイに含まれるデジタル表現におけるオーバラップに対応している請求項３に記載の装置。【請求項５】  各サブアレイはデータの１次元アレイとして配列されており、前記コンピュータは第１のサブアレイの１以上の特定の要素を第２のサブアレイの１以上の特定の要素と位置合せし、位置合せした要素を乗算し、乗算の結果として得られる積を平均して相関値を取得し、およびその相関値を相関アレイの要素としてメモリ装置に格納することにより、サブアレイに相関処理を施し、相関アレイのすべての要素が生成された後、最大値を有する相関アレイの要素を決定し、相関アレイの最大値を有する要素はサブアレイに含まれるデジタル表現におけるオーバラップに対応している請求項３に記載の装置。【請求項６】  前記コンピュータは、オーバラップの量を決定した後、第１のサブアレイのオーバラップに対応するデータの部分を、第２のサブアレイのオーバラップに対応するデータの部分と平均することによりオーバラップに対応する重複データを除去する請求項３に記載の装置。【請求項７】  光走査装置の第１および第２の光センサが生成する電気信号を処理するステップであって、各光センサは関連する視野を有し、光センサの視野は少なくとも部分的にオーバラップし、各光センサが生成する電気信号は、各光センサの視野内にある原画像の部分に関連しており、前記電気信号を相関アルゴリズムに従って処理して、光センサの視野内にある原画像の部分がオーバラップする量を決定する、ステップと  決定されたオーバラップの量を用いて、原画像の表現を生成するステップと  を含む、光走査装置によって光学的に走査される原画像の表現を生成する方法。【請求項８】  電気信号を処理する前記ステップは、相関アルゴリズムに従って電気信号を処理する前に、前記電気信号を、第１および第２の光センサの視野内にある原画像の部分を第１および第２のデジタル表現に変換するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。【請求項９】  電気信号を処理する前記ステップは、  電気信号をデジタル表現に変換するステップの後に、前記デジタル表現を画像データの第１および第２のサブアレイ、すなわち、前記第１および第２の光センサの視野内にある原画像の部分間にあり得るオーバラップの量に対応する第１のデジタル表現の部分を含む第１のサブアレイ、および、前記第１および第２の光センサの視野内にある原画像の部分間の可能性のあるオーバラップの量に対応する第２のデジタル表現の部分を含む第２のサブアレイに配列するステップと、  画像データの第１および第２のサブアレイを前記メモリ装置に格納するステップであって、前記コンピュータにより、第１および第２のサブアレイを互いに相関させて隣接する前記第１および第２の光センサの視野内にある画像の部分のオーバラップの量を決定する相関アルゴリズムを実行する、ステップと  をさらに含む請求項８に記載の方法。【請求項１０】  各サブアレイは、データの１次元アレイとして配列されており、前記コンピュータは、第１のサブアレイの１以上の特定の要素を第２のサブアレイの１以上の特定の要素と位置合せし、位置合せした要素を乗算し、乗算の結果として得られる積を合計して相関値を取得し、および相関値を相関アレイの要素として格納することにより、サブアレイに相関処理を施し、相関アレイのすべての要素が生成された後、最大値を有する相関アレイの要素を決定し、最大値を有する相関アレイの要素はサブアレイに含まれるオーバラップ画像データに対応している請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
多くの場合、圧縮機ブリード空気が、タービン冷却回路用の冷却空気の供給源として用いられ、またエンジン内部に画成された空洞をパージするためにも用いられる。より具体的には、ガスタービンエンジン内部に十分な冷却空気を維持しかつ空気空洞をパージすることは、適当なエンジン性能及び構成部品寿命にとって重要であるといえる。しかしながら、圧縮機から冷却空気を抽出することは、ガスタービンエンジン性能全体に悪影響を及ぼす可能性がある。構成部品を適当に冷却する必要性と高レベルの作動効率を維持したいという要求との兼ね合いがあり、このため一般的に、圧縮機を通って流れる空気の温度は圧縮機の各段毎に上昇するので、許容できる最も低い圧縮機段からの冷却空気を用いることにより、このような冷却空気の抽出の結果生じるエンジン性能の低下をより少なくする。しかしながら、このようなエンジン内では、少なくとも一部のエンジン出力設定の間に、圧縮機システムが充分な圧力でパージ空気を供給できなくなる場合があり、このため高温ガスが依然として空洞内に吸い込まれる可能性がある。長期間にわたってこのような温度的エクスカーションに連続して曝されることにより、空洞に隣接する構成部品の有効寿命が制限されるおそれがある。
【特許文献１】米国特許第 4086757  号明細書
【特許文献２】米国特許第 4190398  号明細書
【特許文献３】米国特許第 4541774  号明細書
【特許文献４】米国特許第 4882902  号明細書
【特許文献５】米国特許第 4890981  号明細書
【特許文献６】米国特許第 5236302  号明細書
【特許文献７】米国特許第 5275534  号明細書
【特許文献８】米国特許第 5288210  号明細書
【特許文献９】米国特許第 5472313  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5555721  号明細書
【特許文献１１】米国特許第 5700130  号明細書
【特許文献１２】米国特許第 5984637  号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6398487  号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱シールドされたマフラーであって、
金属材料からスタンプ成形され、周辺フランジおよび該周辺フランジから突出するチャンバーを有し、該チャンバーが凹状の内面を画定している第一の外部シェルと、
金属材料からスタンプ成形され、前記第一の外部シェルの周辺フランジに固定される周辺フランジを有する第二の外部シェルと、を備え、前記両外部シェルが前記マフラーへの少なくとも一つの入口および前記マフラーからの少なくとも一つの出口を画定するように形成されており、
更に、リットルあたり８０．１ないし１７６．２グラム（立方フィートあたり５ないし１１ポンド）の密度に圧縮された繊維質の絶縁材料からなり、前記第一の外部シェルの前記凹状の内面に適合するように構成された熱シールドを備え、前記第二の外部シェルの部分であってその前記周辺フランジから空間を隔てられた部分が、それに隣接する熱シールドを有せず、
更に、前記マフラー内に前記熱シールドに隣接して配置された遮音材料を備え、該遮音材料は前記熱シールドより低密度に成形されていることを特徴とする熱シールドされたマフラー。
【請求項２】
請求項１に記載のマフラーであって、前記熱シールドが連続繊維からなることを特徴とするマフラー。
【請求項３】
請求項１に記載のマフラーであって、前記熱シールドが不連続繊維からなることを特徴とするマフラー。
【請求項４】
請求項１に記載のマフラーであって、前記熱シールドがガラス繊維からなることを特徴とするマフラー。
【請求項５】
請求項１に記載のマフラーであって、前記熱シールドがセラミック繊維からなることを特徴とするマフラー。
【請求項６】
請求項１に記載のマフラーであって、
前記遮音材料がＥグラスからなることを特徴とするマフラー。
【請求項７】
請求項１に記載のマフラーであって、
前記遮音材料がリットルあたり９０ないし１２０グラムの範囲内の密度を有することを特徴とするマフラー。
【請求項８】
請求項７に記載のマフラーであって、
前記両外部シェルの間に少なくとも一つの内部プレートを含み、前記遮音材料が、前記内部プレートと前記熱シールドとの間に画定されたマフラーの容量を実質的に満たしていることを特徴とするマフラー。
【請求項９】
請求項１に記載のマフラーであって、
前記熱シールドが０．６３５ないし１．５９ミリメートル（１／４ないし５／８インチ）の厚さを有することを特徴とするマフラー。
【請求項１０】
請求項１に記載のマフラーであって、
前記熱シールドが、前記熱シールドの高密度繊維の少なくとも一つの面に固定された少なくとも一層の金属箔を更に含むことを特徴とするマフラー。
【請求項１１】
請求項１に記載のマフラーであって、
前記第二の外部シェルが、前記周辺フランジの内側にチャンバーを画定し、前記第二の外部シェルの前記チャンバーが凹状の内面を有することを特徴とするマフラー。
【請求項１２】
請求項１１に記載のマフラーであって、
前記入口と前記出口との間にガス流通パターンを画定する少なくとも一つの内部構成部分を更に含むことを特徴とするマフラー。
【請求項１３】
熱シールドされたマフラーの製造方法であって、
周辺フランジ、および該周辺フランジの内側の凹状の面を有する金属製の第一の外部シェルをスタンプ成形し、
緩い繊維質の絶縁材料を前記第一の外部シェルの前記凹状の面に隣接して配置し、
前記緩い繊維質の絶縁材料を前記金属製の第一の外部シェルの凹状の面に向けて熱と圧力とによって定位置で圧縮し、前記金属製の第一のシェルの前記凹状の面に嵌まり込まされた圧縮された繊維質のマットを形成して、熱シールドを画定し、
少なくとも１つの金属製の内部プレートを、前記金属製の第一の外部シェルの前記周辺フランジに実質的に位置合わせして配置して、前記内部プレートと前記熱シールドとの間に第一のチャンバーを画定し、
金属製の第二の外部シェルを前記金属製の内部プレートの周辺領域及び前記金属製の第一の外部シェルの前記周辺フランジに固定して、前記金属製の内部プレートと前記金属製の第二の外部シェルとの間に第二のチャンバーを画定することを特徴とするマフラーの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のマフラーの製造方法であって、
金属箔の少なくとも一つの層を、前記熱シールドの少なくとも一つの面に固定するステップを更に含むことを特徴とするマフラーの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載のマフラーの製造方法であって、
多数の遮音性の繊維を前記チャンバー内に且つ前記熱シールドに実質的に隣接して配置するステップを更に含むことを特徴とするマフラーの製造方法。
【請求項１６】
熱シールドマフラーの製造方法であって、
周辺フランジと、該周辺フランジから内側に形成された凹状の面とを有する第一の外部シェルをスタンプ成形し、
多数の緩い繊維を、前記第一の外部シェルの前記凹状の面によって画定される形状に適合する圧縮された繊維質のマットへと圧縮し、前記圧縮された繊維質のマットはリットルあたり８０．１ないし１７６．２グラム(立方フィートあたり５ないし１１ポンド)の密度と、０．６３５ないし１．５９ミリメートル（１／４ないし５／８インチ）の厚さとを有し、
前記圧縮された繊維質のマットを前記第一の外部シェルの前記凹状の面の隣に嵌まり込ませて熱シールドを画定し、
少なくとも１つの金属製の内部プレートを、前記第一の外部シェルの前記周辺フランジに実質的に位置合わせして配置して、前記内部プレートと前記熱シールドとの間に第一のチャンバーを画定し、
金属製の第二の外部シェルを前記内部プレートの周辺領域及び前記第一の外部シェルの前記周辺フランジに固定して、前記内部プレートと前記第二の外部シェルとの間に第二のチャンバーを画定することを特徴とするマフラーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１から図５までにおいて、本発明に従ったマフラーは、符号１０によって概括的に示されている。マフラー１０は、上側および下側の外部シェル１２および１４、および内部プレート１５からなり、これらは金属材料からスタンプその他の方法で成形されている。上側外部シェル１２は、概ね平坦な周辺フランジ１６、および当該周辺フランジによって画定される平面から上向きに延びるチャンバー１８を含んでいる。上側外部シェル１２は、概ね凹状の内面２０と、概ね凸状の外面２２とを含む。加えて、上側外部シェル１２は、入口経路２４および出口経路２５を含んでおり、それらの夫々は周辺フランジ１６から延びてチャンバー１８の凹状の内面２０と連通している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定するための補強装置であって、ワイヤラスとファスナーを具備する補強装置において：
前記ファスナー各々が；
所定長さのブリッジ部分と；
所定長さの第一プロングであって、前記第一プロングが前記ブリッジ部分から前記基板に打ち込まれる先端部へ向かう打ち込み方向に延伸している第一プロングと；
前記第一プロングから離間している第二プロングと；を備えていて；
前記第二プロングが前記第一プロングの長さの約２５％と約４５％との間の長さであって、そして前記第二プロングは、前記ワイヤラスと第二プロングとが前記基板から所定距離だけ離間している場所において前記第二プロングと前記ブリッジ部分との間に前記ワイヤラスを保持するために、前記第一プロングにほぼ直交するように、かつ前記ブリッジ部分にほぼ平行になるように曲げられている；
基板に固定するための補強装置。
【請求項２】
前記ブリッジ部分、前記第一プロング及び前記第二プロングがほぼ直線のセグメントである、請求項１に記載のファスナー。
【請求項３】
前記第一プロング及び前記第二プロングが、前記ブリッジ部分とほぼ直交している、請求項２に記載のファスナー。
【請求項４】
前記ファスナーが成形されたワイヤで作られている、請求項１に記載のファスナー。
【請求項５】
前記成形されたワイヤが、約１．２７mm（約０．００５in）の厚さと、約１．５９mm（約１／１６in）の幅とである、請求項４に記載のファスナー。
【請求項６】
前記ファスナーが成形された１０１８炭素鋼ワイヤで作られている、請求項１に記載のファスナー。
【請求項７】
前記ファスナーが約１８と約１２との間のゲージを有している成形されたワイヤで作られている、請求項１に記載のファスナー。
【請求項８】
基板に固定するための補強装置であって、ワイヤラスとファスナーを具備する補強装置において：
前記ファスナー各々が；
所定長さのブリッジ部分と；
所定長さの第一プロングであって、前記第一プロングが前記ブリッジ部分から前記基板に打ち込まれる先端部へ向かう打ち込み方向に延伸している第一プロングと；
前記第一プロングから離間している第二プロングと；を備えていて；
前記第二プロングが前記第一プロングより相当短かくて；
前記第二プロングが前記ブリッジ部分の長さの約７５％と約９９％との間の長さであって、そして前記第二プロングは、前記ワイヤラスと第二プロングとが前記基板から所定距離だけ離間している場所において前記第二プロングと前記ブリッジ部分との間に前記ワイヤラスを保持するために、前記第一プロングにほぼ直交するように、かつ前記ブリッジ部分にほぼ平行になるように曲げられている；
基板に固定するための補強装置。
【請求項９】
対象物を基板から所定位置だけ離間して保持するためのファスナーであって：
ブリッジ部分と；
前記ブリッジ部分から打ち込み方向に延伸している第一プロングと；
前記第一プロングから離間していて、かつ前記第一プロングとほぼ平行に前記ブリッジ部分から前記打ち込み方向に延伸している第二プロングと；を具備するファスナーにおいて：
前記ブリッジ部分が約１２．７mm（約１／２in）の長さであって、前記第一プロングが約３１．７５mm（約１ １／４in）の長さであり、前記第二プロングが約１１．１１mm（約７／１６in）の長さである；
ファスナー。
【請求項１０】
対象物を基板から所定位置だけ離間して保持するためのファスナーの帯板であって：
並行配列で一体に接続された複数のファスナーを具備するファスナーの帯板において；
前記ファスナー各々が、ブリッジ部分と；前記ブリッジ部分から打ち込み方向に延伸している第一プロングと；前記第一プロングから離間していて、かつ前記第一プロングとほぼ平行に前記ブリッジ部分から前記打ち込み方向に延伸している第二プロングと；を具備していて、
前記ブリッジ部分が約１２．７mm（約１／２in）の長さであって、前記第一プロングが約３１．７５mm（約１ １／４in）の長さであり、前記第二プロングが約１１．１１mm（約７／１６in）の長さであり；
前記第一プロング各々がほぼ第一平面に整列していて、前記第二プロング各々がほぼ第二平面に整列しており、前記ファスナーの帯板が形成されるようになっている；
ファスナーの帯板。
【請求項１１】
前記ファスナーが接着剤で一体に接続されている、請求項１０に記載のファスナーの帯板。
【請求項１２】
第三平面が、ほぼ前記第一平面と前記第二平面とに直方している、請求項１１に記載のファスナーの帯板。
【請求項１３】
前記ブリッジ部分各々がほぼ直線状であって、そしてほぼ第三平面に整列している、請求項１０に記載のファスナーの帯板。
【請求項１４】
基板に固定するための補強装置であって、ワイヤラスとファスナーを具備する補強装置において：
前記ファスナー各々が；
所定長さのブリッジ部分と；
所定長さの第一プロングであって、前記第一プロングが前記ブリッジ部分から前記基板に打ち込まれる先端部へ向かう打ち込み方向に延伸している第一プロングと；
前記第一プロングから離間している第二プロングと；を備えていて；
前記第二プロングが前記第一プロングの長さの約２５％と約４５％との間の長さであり、前記ブリッジ部分の長さの少なくとも約７５％の長さであって、そして前記第二プロングは、前記ワイヤラスと第二プロングとが前記基板から所定距離だけ離間している場所において前記第二プロングと前記ブリッジ部分との間に前記ワイヤラスを保持するために、前記第一プロングにほぼ直交するように、かつ前記ブリッジ部分にほぼ平行になるように曲げられている；
基板に固定するための補強装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本実施例では、実施例１〜２６に記載のエネルギー貯蔵デバイス又はそれを用いたモジュールをパーソナルコンピュータ、ワープロ、コードレス電話子機、電子ブックプレーヤ、携帯電話、自動車電話、ポケットベル（登録商標）、ハンディターミナル、トランシーバ、携帯無線機等の携帯情報通信機器への電源、携帯コピー機、電子手帳、電卓、液晶テレビ、ラジオ、テープレコーダ、ヘッドホンステレオ、ポータブルCＤプレーヤ、ビデオムービー、電気シェーバー、電子翻訳機、音声入力機器、メモリーカード、等の各種携帯機器への電源、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、オーブン電子レンジ、食器洗い機、乾燥器、洗濯機、照明器具、玩具等の家庭用電気機器、さらに産業用途として、医療機器、電力貯蔵システム、エレベータ等への電源への適用が可能であり、更に、−３０℃ではSOC５０％において高い出力を発生し、低温での入出力特性が優れているものである。