Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に装置を支持するために枢動及び傾動自在なエクステンションアームであって、好ましくは医療装置（２乃至５）の吊り下げられた付属品を連結要素（６乃至９）によってエクステンションアーム（１）の装着部材（１７）に支持するためのエクステンションアームであって、前記エクステンションアームは、
開口（３５）を介して前記装着部材（１７）に案内され、前記連結要素（６乃至９）中の溝（３６）において係合することにより前記連結要素（６乃至９）の付属品を前記装着部材（１７）に固着する固着要素（３４）と、
少なくとも部分的に前記装着部材（１７）と前記連結要素（６乃至９）を取り囲み、前記固着要素（３４）を固着する固着ブッシュと、
予め付勢された力によって前記連結要素（６乃至９）中の溝（３６）において前記固着要素（３４）を保持するために前記固着ブッシュ（３４）に部分的に支持される弾性要素（４０）とを有し、
前記弾性要素（４０）は、少なくもと、前記固着ブッシュ（２６）と前記固着要素（３４）との間で部分的に押圧されていることを特徴とするエクステンションアーム。
【請求項２】  少なくとも１つの締結ネジ（３６）が設けられ、前記締結ネジは、固着ブッシュ（２６）にねじ込まれ、前記固着ブッシュ（２６）上において、前記弾性要素（４０）が少なくとも部分的に支持されることを特徴とする請求項１に記載のエクステンションアーム。
【請求項３】  前記締結ネジ（４６）は、前記固着要素（３４）に対する固着ブッシュ（２６）の移動を防ぐために、前記固着要素（３４）と協働することを特徴とする請求項１に記載のエクステンションアーム。
【請求項４】  前記固着ブッシュ（２６）は、切り抜き（６７）を有しており、前記切り抜きにおいて、前記固着要素（３４）及び弾性要素（４０）は部分的に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエクステンションアーム。
【請求項５】  前記弾性要素（４０）は、好ましくは、金属製のばねストリップにより構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエクステンションアーム。
【請求項６】  前記弾性要素（４０）は、第１部分（３９）及び第２部分（４２）を有しており、これらは、弾性要素（４０）が付勢されていない状態において、好ましくは、少なくとも実質的に互いに垂直に配置されることを特徴とする請求項５に記載のエクステンションアーム。
【請求項７】  前記第１の部分（３９）は、第２の部分（４２）よりも長いことを特徴とする請求項６に記載のエクステンションアーム。
【請求項８】  前記第２の部分（４２）は、エクステンションアーム（１）の組立中において、前記固着要素（２６）の低い側の端（５１）を少なくともおおよそ超えて延出する長さを有するように構成されることを特徴とする請求項６又は７に記載のエクステンションアーム。
【請求項９】  前記第１の位置（３９）及び第２の位置（４２）はＵ字状中間部分（４１）により連結され、このＵ字状部分は、少なくとも部分的に固着要素（３４）に対して当接することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のエクステンションアーム。
【請求項１０】  少なくとも１つの締結ネジ（４６）が設けられ、この締結ネジは、前記固着ブッシュ（２６）にネジ止めされ、少なくとも部分的に前記弾性要素（４０）のＵ字状中間部分において係合することを特徴とする請求項９に記載のエクステンションアーム。
【請求項１１】  特に装置を支持するための枢動及び傾動自在のエクステンションアーム、好ましくは、医療装置（２乃至５）を吊り下げて装着された状態において連結要素（６乃至９）によって組み立てる方法であって、
ａ）第１の位置（図３及び４）におけるエクステンションアーム（１）の装着部材（１７）に固着ブッシュ（２６）を組み立てること、
ｂ）前記連結要素（６乃至９）を前記装着部材（１７）に押し込むこと、
ｃ）連結手段（３２）、好ましくは、シリンダーピンを挿入することにより前記連結要素（６乃至９）に前記装着部材（１７）を連結すること、
ｄ）前記装着部材（１７）における開口（３５）を介して前記連結要素（６乃至９）における溝（３６）に固着要素（３４）を挿入すること、
ｅ）少なくとも部分的に前記固着ブッシュ（２６）及び固着要素（３４）の間に弾性要素（４０）を押し込むこと
及び
ｆ）前記固着ブッシュ（２６）を前記装着部材（１７）に沿って、前記弾性要素（４０）が付勢される第２の位置（図５）に変位させるステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記方法におけるステップｆ）に続いて、
ｇ）前記固着ブッシュ（２６）の変位を防ぎ、前記弾性要素（４０）に付加的に張力をかけるために前記固着ブッシュ（２６）に締結ネジ（２６）をねじ込むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記方法のステップｃ）において、前記連結手段（３２）は、前記固着ブッシュ（２６）における開口（３３）を介して挿入されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空間的に合成される超音波画像を形成する超音波診断撮像シ
ステムであって、
湾曲アレイ振動子と、
上記湾曲アレイ振動子に接続され、多数の観測方向から画像フィールド内の点
に呼び掛けする電子ステアリングビームを形成するよう上記湾曲アレイ振動子を
駆動させるトランスミッタと、
上記湾曲アレイ振動子に接続され、上記発信されたビームに応じてコヒーレン
トエコー信号を形成するビームフォーマと、
上記ビームフォーマに接続され、多数の観測方向の空間的にレジスタされたエ
コーを組合せ、空間的に合成された画像信号を形成する信号プロセッサと、
上記合成された画像信号に応じて、空間的に合成された画像を表示する表示装
置とを含むシステム。
【請求項２】  上記湾曲アレイ振動子は、ビームＡ１乃至ＡＮからなる第１
のビーム群Ａ、ビームＢ１乃至ＢＮからなる第２のビーム群Ｂ、及び、ビームＣ
１乃至ＣＮからなる第３のビーム群Ｃを発信する請求項１記載の超音波診断撮像
システム。
【請求項３】  各群の上記ビームは略平行である請求項２記載の超音波診断
撮像システム。
【請求項４】  各群の上記ビームは、上記湾曲アレイ振動子の面における上
記ビームの起点に対し、所定のステアリング角を示す請求項２記載の超音波診断
撮像システム。
【請求項５】  上記ビームＡ１乃至ＡＮは、上記湾曲アレイ振動子の上記面
に対する垂線に対し角度θ１でステアされ、上記ビームＢ１乃至ＢＮは、上記湾
曲アレイ振動子の上記面に対する上記垂線に対し角度θ２でステアされ、上記ビ
ームＣ１乃至ＣＮは、上記湾曲アレイ振動子の上記面に対する上記垂線に対し角
度θ３でステアされる請求項３記載の超音波診断撮像システム。
【請求項６】  上記角度θ２は、−θ１と等しい請求項５記載の超音波診断
撮像システム。
【請求項７】  上記角度θ３は、ゼロ度である請求項６記載の超音波診断撮
像システム。
【請求項８】  上記ビームフォーマは、係数値の組を使用して走査線の上記
コヒーレントエコー信号を形成し、
上記係数値の組と同一の係数値の組を使用して、１つ以上の走査線の上記コヒ
ーレントエコー信号を形成する請求項７記載の超音波診断撮像システム。
【請求項９】  上記ビームＡ１乃至ＡＮはそれぞれ、上記ビームの起点にお
いて上記湾曲アレイ振動子の上記面に対する垂線に対し角度θ１でステアされ、
上記ビームＢ１乃至ＢＮは、上記ビームの起点において上記湾曲アレイ振動子の
上記面に対する上記垂線に対し角度θ２でステアされ、上記ビームＣ１乃至ＣＮ
は、上記ビームの起点において上記湾曲アレイ振動子の上記面に対する上記垂線
に対し角度θ３でステアされる請求項４記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１０】  上記ビームフォーマは、係数値を使用して走査線の上記コ
ヒーレントエコー信号を形成し、
同一の大きさの係数値の組を使用して、ビーム群に応じて形成される走査線群
の各走査線の上記コヒーレントエコー信号を形成する請求項２記載の超音波診断
撮像システム。
【請求項１１】  群の各ビームは、上記湾曲アレイ振動子の上記面に対し略
同一の入射角を示す請求項２記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１２】  群の各ビームは、略同一のグレーティングローブパフォー
マンスを示す請求項２記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１３】  各群の上記ビームは、均一な角度間隔で配置される請求項
２記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１４】  上記ビームフォーマは、走査線に沿って上記湾曲アレイ振
動子の開口によってエコー信号を形成し、
上記走査線上の点に呼び掛けするよう使用される上記開口の中心は、深度の関
数として線形に離れる請求項１記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１５】  上記開口は、深度の関数としてその寸法が増加する請求項
１４記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１６】  上記信号プロセッサは係数を使用して多数の観測方向のエ
コーを空間的にレジスタし、
上記係数は、走査線に依存せずに、深度に依存する請求項１記載の超音波診断
撮像システム。
【請求項１７】  空間的に合成される超音波画像を形成する超音波診断撮像
システムを使用する方法であって、
湾曲アレイ振動子からステアされるビームによって、多数の観測方向から画像
フィールドにおける点に呼び掛けし、上記ビームは、上記湾曲アレイ振動子の曲
率と電子ビームステアリングとの組合せによってステアされる段階と、
上記多数の観測方向における上記点から受信されるエコーからビームフォーミ
ングする段階と、
上記多数の観測方向の空間的にレジスタされたエコーを組合せ、空間的に合成
される画像信号を形成する段階と、
空間的に合成された画像を表示する段階とを含む方法。
【請求項１８】  湾曲アレイ走査ヘッドから多数の観測方向に発信されるビ
ームによって空間的に合成される超音波画像を形成するよう、請求項１乃至１６
のうちいずれか一項記載の超音波診断撮像システムを使用するための命令の組を
含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１７または配列番号２０のセグメントと同一である少なくとも４アミノ酸の、少なくとも３つの異なる非重複セグメントを含む、実質的に純粋なＤＣＲＳ９ポリペプチドまたは組換えＤＣＲＳ９ポリペプチド。
【請求項２】  請求項１に記載の実質的に純粋なＤＣＲＳ９ポリペプチドまたは組換えＤＣＲＳ９ポリペプチドであって、
前記同一である異なる非重複セグメントが、
ａ）少なくとも８アミノ酸である１つのセグメント；
ｂ）少なくとも４アミノ酸である１つのセグメント、および少なくとも５アミノ酸である第２のセグメント；
ｃ）少なくとも４アミノ酸、少なくとも５アミノ酸、および少なくとも６アミノ酸である、少なくとも３つのセグメント；または
ｄ）少なくとも１２アミノ酸である１つのセグメント；
を含む、ポリペプチド。
【請求項３】  配列番号１７または配列番号２０の成熟アミノ酸配列を含む、請求項１に記載の実質的に純粋なＤＣＲＳ９ポリペプチドまたは組換えＤＣＲＳ９ポリペプチド。
【請求項４】  配列番号１７の成熟アミノ酸配列を含む、請求項１に記載の実質的に純粋なＤＣＲＳ９ポリペプチドまたは組換えＤＣＲＳ９ポリペプチド。
【請求項５】  配列番号１７を含む、請求項４に記載の実質的に純粋なＤＣＲＳ９ポリペプチドまたは組換えＤＣＲＳ９ポリペプチド。
【請求項６】  融合ポリペプチドである、請求項４に記載の実質的に純粋なＤＣＲＳ９ポリペプチドまたは組換えＤＣＲＳ９ポリペプチド
【請求項７】  請求項１に記載の実質的に純粋なＤＣＲＳ９ポリペプチドまたは組換えＤＣＲＳ９ポリペプチドであって、
（ａ）グリコシル化されていないか；
（ｂ）グリコシル化されているか；
（ｃ）合成ポリペプチドであるか；
（ｄ）固体基材に付着されているか；
（ｅ）別の化学部分に結合体化されているか；あるいは
（ｆ）配列番号１７からの５倍以下の置換である；
ポリペプチド。
【請求項８】  請求項１に記載のＤＣＲＳ９ポリペプチドとキャリアとを含む、組成物であって、
該キャリアは、
ｉ）水、生理食塩水、および／もしくは緩衝液が挙げられる、水性化合物であり；そして／または
ｉｉ）経口投与、直腸投与、経鼻投与、局所投与、または非経口投与のために処方されている、
組成物。
【請求項９】  抗体に由来する抗原結合部位を含む結合化合物であって、該結合化合物は、請求項１に記載のＤＣＲＳ９ポリペプチドに特異的に結合し、
該結合化合物において、
ａ）該ＤＣＲＳ９ポリペプチドが、ヒト由来であるか；
ｃ）該結合化合物が、Ｆｖフラグメント、Ｆａｂフラグメント、またはＦａｂ２フラグメントであるか；
ｄ）該結合化合物が、別の化学部分に結合されているか；あるいは
ｅ）該抗体が：
ｉ）配列番号１７または配列番号２０のペプチド配列に対して惹起されるか；
ｉｉ）配列番号１７の成熟配列に対して惹起されるか；
ｉｉｉ）免疫選択されるか；
ｖ）ポリクローナル抗体であるか；
ｖｉ）変性ＤＣＲＳ９ポリペプチドに結合するか；
ｖｉｉ）少なくとも３０μＭの、抗原に対するＫｄを示すか；
ｖｉｉｉ）固体基材に付着されるか；
ｉｘ）滅菌組成物中に存在するか；または
ｘ）検出可能に標識され、これとしては、放射性標識もしくは蛍光標識が挙げられる、
結合化合物。
【請求項１０】  請求項４に記載のＤＣＲＳ９ポリペプチドに特異的に結合する抗体である、請求項９に記載の結合化合物。
【請求項１１】  請求項５に記載のＤＣＲＳ９ポリペプチドに特異的に結合する抗体である、請求項９に記載の結合化合物。
【請求項１２】  抗原：抗体複合体を生成するための方法であって、
適切な条件下で、霊長類ＤＣＲＳ９ポリペプチドを請求項７に記載の抗体と接触させ、それによって該複合体の形成を可能にする、工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】  請求項１２に記載の方法であって、
ａ）前記複合体が、他のサイトカインレセプターから精製されるか；
ｂ）前記複合体が、他の抗体から精製されるか；
ｃ）前記接触させる工程が、インターフェロンを含むサンプルとの接触であるか；
ｄ）前記接触させる工程が、前記抗原の定量的検出を可能にするか；
ｅ）前記接触させる工程が、前記抗体を含むサンプルとの接触であるか；または
ｆ）前記接触させる工程が、前記抗体の定量的検出を可能にする；
方法。
【請求項１４】  請求項７に記載の結合化合物とキャリアとを含む、組成物であって、
該キャリアは、
ｉ）水、生理食塩水、および／もしくは緩衝液が挙げられる、水性化合物であり；そして／または
ｉｉ）経口投与、直腸投与、経鼻投与、局所投与、または非経口投与のために処方されている；
組成物。
【請求項１５】  請求項１に記載のＤＣＲＳ９ポリペプチドをコードする、単離された核酸または組換え核酸であって、
該核酸は、
ａ）発現ベクターであるか；または
ｂ）霊長類由来である；
核酸。
【請求項１６】  配列番号１７または配列番号２０をコードする、請求項１５に記載の単離された核酸または組換え核酸。
【請求項１７】  配列番号１６を含む、請求項１６に記載の単離された核酸または組換え核酸。
【請求項１８】  配列番号１８を含む、請求項１６に記載の単離された核酸または組換え核酸。
【請求項１９】  請求項１５に記載の組換え核酸を含む、細胞または組織。
【請求項２０】  ａ）原核生物細胞；
ｂ）真核生物細胞；
ｃ）細菌細胞；
ｄ）酵母細胞；
ｅ）昆虫細胞；
ｆ）哺乳動物細胞；
ｇ）マウス細胞；
ｈ）霊長類細胞；または
ｉ）ヒト細胞；
である、請求項１９に記載の細胞。
【請求項２１】  核酸であって、
ａ）３０℃および２Ｍ未満の塩で３０分間の洗浄条件下において、配列番号１６のコード部分にハイブリダイズするか；または
ｂ）少なくとも約３０ヌクレオチドのストレッチにわたって、配列番号１７の成熟配列を含むＤＣＲＳ９ポリペプチドに対して同一性を示す；
核酸。
【請求項２２】  請求項２１に記載の核酸であって、
ａ）前記洗浄条件が、４５℃および／もしくは５００ｍＭの塩であるか；または
ｂ）前記ストレッチが、少なくとも５５ヌクレオチドである；
核酸。
【請求項２３】  請求項２１に記載の核酸であって、
ａ）前記洗浄条件が、５５℃および／もしくは１５０ｍＭの塩であるか；または
ｂ）前記ストレッチが、少なくとも７５ヌクレオチドである；
核酸。
【請求項２４】  細胞または組織培養細胞の生理機能または発生を調節するための方法であって、
該細胞を、哺乳動物ＤＣＲＳ９ポリペプチドのアゴニストまたはアンタゴニストと接触させる工程；
を包含する、方法。
【請求項２５】  請求項２４に記載の方法であって、前記哺乳動物ＤＣＲＳ９ポリペプチドが配列番号１７の成熟配列を含む、方法。
【請求項２６】  請求項２５に記載の方法であって、前記アンタゴニストが、前記ＤＣＲＳ９ポリペプチドに特異的に結合する抗体である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの爪面にデザインを施す装置であって、
少なくとも１つの爪面の位置を定める手段と、
インクジェット印刷ヘッドと、
前記インクジェット印刷ヘッドを前記の少なくとも１本の爪にデザインを施すように制御する手段とを備え、
前記のインクジェット印刷ヘッドを制御する手段は、コンピュータプログラムコードを具有したコンピュータ上で使用可能な媒体を有しており、前記コンピュータプログラムコードは、上記の少なくとも１つの爪面の構造を分析し前記のデザインを前記の少なくとも１つの爪面に合うように伸縮する、
ことを特徴とする爪面にデザインを施す装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細長い剛性を有する遠位部および前記遠位部を収容している可撓性且つ弾性を有するバルーンを含み、前記遠位部を前記バルーンと一緒に哺乳類の実質的に円筒形の形態を有する部分の管部または腔部に挿入し、さらに前記バルーンが膨張するために圧力媒体を供給する手段を含み、またさらに中間部および装置を操作するための近位部を含む、前記管部または腔部の周囲組織に内圧を加えるためのバルーンカテーテルであって、遠位部および中間部が中心チューブを包含し、中心チューブの遠位部がバルーン内の前記媒体用の少なくとも１つの出口を備えており、中心チューブの中間部が軸線方向に変位可能なチューブによって取り囲まれており、中心チューブの遠位端に前記バルーンの近位端が取り付けられており、さらに前記バルーンが実質的に気体および液体に不浸透性且つ弾力性を有する少なくとも１つの内層および半径方向への膨張が制限された制限層から構成された外被を有し、前記膨張が前記バルーンの軸線方向への長さから実質的に独立し、カテーテルが前記バルーンの所望の長さに対応する位置で前記チューブを軸線方向に互いに相互固定する手段を含むことを特徴とする、上記のバルーンカテーテル。
【請求項２】  前記の制限層が、制限された弾性のフィラメントを有する組み構造またはらせん構造、または編み構造で構成され、場合によりらせん形態且つ制限された弾性を有する特別な織り合わされたフィラメントを包含する請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】  前記外被が３層構造で構成され、実質的に気体および液体に不浸透性であり弾力性を有する２層が半径方向への膨張が制限された制限層の側面に位置するか、またはこの制限層を取り囲む請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】  前記層を統合して単一の層を構成するものであってもよい請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】  半径方向への膨張が制限された層が少なくとも１つの側面層に取り付けられた請求項１〜３のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】  半径方向への膨張が制限された層が網目構造で構成され、それのフィラメントが約１５０〜約４００％の制限された伸縮性を有する請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】  フィラメントの数が巻きの各方向において少なくとも約２０である請求項６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】  交差するフィラメントが約１００°〜約１４０°の範囲内に位置する
軸線方向への角度αをなしている請求項６または７に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】  前記中心チューブが入れ子式で同心かつ部分的に重なる少なくとも２つのチューブからなり、これらチューブの１つが遠位方向へ突き出してバルーンの遠位端を支持しており、他方のチューブがバルーンの近位端を支持しており、それによって前記チューブの相対的な軸線方向への変位がバルーンの長さを調節可能にする請求項１〜８のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】  前記遠位部の前端に取り付けた位置決め用バルーンを包含し、前記圧力媒体あるいは別の圧力媒体を導入することにより膀胱内で膨張可能である前立腺の治療のための請求項１〜９のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】  前記バルーン内で、または前記バルーンを通過させて前記圧力媒体を循環させる手段を包含する請求項１〜１０のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】  前記圧力媒体を加熱する加熱手段を包含することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】  前記加熱手段が前記バルーン内に設置された請求項１２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】  前記加熱手段が前記中間部内に設置された請求項１２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１５】  前記遠位部内に設置されたマイクロ波アンテナまたは無線周波エミッタを包含し、前記アンテナまたはエミッタが周囲組織の内部に熱を発生させ、循環する圧力媒体がバルーンの周囲の前記組織の表面層を冷却する請求項１１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１６】  前記バルーンを取り囲む半径方向に膨張可能なステントを包含し、前記ステントは前記管または腔に挿入した際にバルーンの半径方向への膨張と同時に膨張するように変形可能であり、それによって前記管または腔からカテーテルを引き抜く際に膨張状態に保持されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項１７】  前記ステントが熱可塑性材料で作製されている請求項１６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１８】  前記材料が生物分解性であり、例えばＰＣＡ、ＰＬＬＡおよびＰＬＧＡから選択される請求項１７に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１９】  前記ステントが移植するのに望ましいステント形態を与えるように溶融温度に近い温度で熱形成され、次いで挿入に望ましい形態へ冷形成される請求項１６、１７または１８に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２０】  バルーンをその膨張後に部分的にしぼませ、ステントの直径を移植に望ましい直径に維持する手段を包含することを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を含むリン酸化することができるポリペプチドを生成する方法：
（ｉ）キナーゼのための認識配列を生成するために必要な変異をポリペプチドの内部配列内で特定し；
（ｉｉ）その配列が工程（ｉ）で特定される変異ポリペプチドを製造し；さらに
（ｉｉｉ）前記変異ポリペプチドを前記キナーゼに曝露して、前記変異ポリペプチドのリン酸化レベルを決定する。
【請求項２】  前記変異ポリペプチドが遺伝子組換えにより製造される請求項１の方法。
【請求項３】  以下の工程を含むリン酸化することができるポリペプチドを生成する方法：
（ｉ）問題のポリペプチドのコンピュータ模型を提供し；
（ｉｉ）前記ポリペプチドの内部配列に対して、キナーゼのための認識配列を生成するために必要な変異を特定し；
（ｉｉｉ）前記コンピュータ模型を用いて、前記仮定的リン酸化部位でリン酸化されている前記変異ポリペプチドまたはリン酸化されていない前記変異ポリペプチドの三次元構造および／または生物学的活性が保持されている蓋然性が高いか否かを決定し、保持されている場合には、前記仮定的リン酸化部位に前記キナーゼがアクセス可能であるか否かを決定し、アクセス可能である場合には、前記仮定的リン酸化部位に結合したリン酸基が分子内相互作用によって安定化されることができるか否かを決定し；さらに
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）の全ての条件が満たされる場合には、変異ポリペプチドを遺伝子組換えにより製造する。
【請求項４】  前記問題のポリペプチドのコンピュータ模型が以下のいずれか１つから選択される方法を用いて生成される請求項３の方法：
（ｉ）Ｘ線結晶学；
（ｉｉ）ＮＭＲ；または
（ｉｉｉ）問題のポリペプチドとその全長にわたって、または少なくとも突然変異誘発が実施される領域において少なくとも７５％、好ましくは８５％、もっとも好ましくは９５％の配列相同性を共有する鋳型ポリペプチドのコーディネートを用いるコンピュータソフトウェア。
【請求項５】  前記仮定的リン酸化部位が、セリン／スレオニンキナーゼまたはチロシンキナーゼのどちらかによって認識される請求項４の方法。
【請求項６】  前記リン酸化ポリペプチドに結合しているリン酸基が実質的に安定で、動物の血清または緩衝液中で少なくとも５日間インキュベートした後、全リン酸基の少なくとも８０％、より好ましくは９５％、もっとも好ましくは９９％が結合したままである請求項５の方法。
【請求項７】  目的のキナーゼのためのただ１つの任意の仮定的リン酸化部位を創出するためにせいぜい３つのアミノ酸の配列変更が必要とされる請求項６の方法。
【請求項８】  前記問題のポリペプチドが抗体である請求項６の方法。
【請求項９】  前記抗体がモノクローナル抗体である請求項８の方法。
【請求項１０】  前記モノクローナル抗体が、改変モノクローナル抗体、キメラ抗体、ハイブリッド抗体、Ｆａｂフラグメント、Ｆａｂ´フラグメント、およびＦｃフラグメントから成る群から選択される請求項９の方法。
【請求項１１】  前記抗体が放射性同位元素で標識される請求項８の方法。
【請求項１２】  前記放射性同位元素が［32Ｐ］、［33Ｐ］、［35Ｓ］および［38Ｓ］から成る群から選択される請求項１１の方法。
【請求項１３】  遺伝子工学操作を施されたプロテインキナーゼリン酸化部位として少なくとも１つの内部配列を含むリン酸化することができるポリペプチドであって、安定にリン酸化することができ、それによって前記リン酸化ポリペプチドに結合したリン酸基が実質的に安定で、動物の血清または緩衝液中で少なくとも５日間インキュベートした後、全リン酸基の少なくとも８０％、より好ましくは９５％、もっとも好ましくは９９％が結合したままである前記リン酸化することができるポリペプチド。
【請求項１４】  前記ポリペプチドが請求項１の方法を用いて生成される請求項１３のリン酸化することができるポリペプチド。
【請求項１５】  遺伝子工学操作を施されたプロテインキナーゼリン酸化部位として少なくとも１つの内部配列を含むリン酸化されたポリペプチドであって、前記リン酸化部位で安定にリン酸化されてあり、それによって前記リン酸化ポリペプチドに結合しているリン酸基が実質的に安定で、動物の血清または緩衝液中で少なくとも５日間インキュベートした後、全リン酸基の少なくとも８０％、より好ましくは９５％、もっとも好ましくは９９％が結合したままである前記リン酸化されたポリペプチド。
【請求項１６】  請求項１３のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列。
【請求項１７】  請求項１４のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列。
【請求項１８】  少なくとも１つのリン酸化することができる請求項１３もしくは１４のポリペプチド、または請求項１６もしくは１７のポリヌクレオチド配列；前記ポリペプチドを遺伝子工学操作を施されたそのリン酸化部位でリン酸化することができる少なくとも１つのプロテインキナーゼ、または前記プロテインキナーゼをコードするポリヌクレオチド配列；および、前記リン酸化することができるポリペプチドを標識するために前記プロテインキナーゼによる基質として用いることができる少なくとも１つの核酸またはその誘導体を含むキット。
【請求項１９】  以下の工程を含む、問題のポリペプチドのコンピュータ模型を作製する方法：
（ｉ）少なくともコンピュータによる模型作製が実施される分子の領域で問題のポリペプチドと少なくとも７５％、好ましくは８５％、もっとも好ましくは９５％の配列相同性を共有する鋳型分子の三次元構造およびコーディネートを提供し；
（ｉｉ）相同模型作製プログラムおよび前記鋳型分子のコーディネートを用いて問題のポリペプチドの分子模型を開発し、それによって複数のサブユニットで構成されるタンパク質の個々のサブユニットについて別々に模型作製し；
（ｉｉｉ）分子模型作製ソフトウェアを用いて幾何学的精錬工程およびエネルギー最小化工程を実施する。
【請求項２０】  以下の工程を含む、分子模型作製ツールを用いることによってポリペプチドの生化学的特性を分析する方法：
（ｉ）問題のポリペプチドの配列、および前記問題のポリペプチド、または問題のポリペプチドと顕著な配列相同性を有する模型ポリペプチドの三次元構造を提供し；
（ｉｉ）鋳型として模型ペプチドのコーディネートを用いコンピュータ支援分子模型作製によって、前記問題のポリペプチドまたはその変異体の三次元構造を予測し；さらに
（ｉｉｉ）問題のポリペプチドの予測された構造のもつエネルギーおよび安定性を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスを有するユーザテレビ機器上で少なくとも部分的にインプリメントされた双方向テレビ番組ガイドを用いて、興味のある番組を視聴リストに追加する方法であって、
該方法は、
該興味のある番組を該表示デバイスに表示することと、
ユーザが指定の期間にわたって該興味のある番組を視聴していたか否かを決定することと、
該ユーザが該興味のある番組を視聴していた時間の長さを決定することと、
該ユーザが該指定の期間にわたって該興味のある番組を視聴していたことに応答して、該興味のある番組を該視聴リストに自動的に追加することと、
番組を視聴した時間の長さに基づいて、該視聴リストに含まれる該興味のある番組をランク付けすることと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ユーザが第２の指定の期間にわたって前記興味のある番組を視聴しなかったことに応答して、該興味のある番組を前記視聴リストから自動的に削除することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザ入力に応答して、前記興味のある番組を前記視聴リストから削除することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記興味のある番組を前記視聴リストの前記ランク付けに基づいた位置に配置することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記興味のある番組は、宣伝である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記視聴リスト上の番組の開始の前に、該視聴リストを自動的に表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分化した軟骨細胞の増殖方法であって、血清を含む緩衝化細胞培地中にラット尾コラーゲンからなるコラーゲンを１．５〜４ｍｇ／ｍｌ含む三次元ゲル状バイオマトリックスに、分化した軟骨細胞を植込んで培養することを含み、ここで該バイオマトリックスが、ラット尾組織から分離したコラーゲン線維をｐＨ３．０〜４．０の酸性溶液中で２〜１０℃で３〜１４日間攪拌し、その溶液を遠心分離して不溶コラーゲン分を除去し、こうして得た、凍結乾燥されていない未変性の天然ラット尾コラーゲンを３ｍｇ／ｍｌ〜８ｍｇ／ｍｌの含量で含むコラーゲン溶液を、細胞培地、血清及び緩衝液を含む溶液と２〜１０℃で混合して混合溶液とし、該混合溶液を３７℃までの温度でゲル化することによって調製されたものである、前記方法。
【請求項２】
軟骨細胞の機能、形態及び／又は分化状態を試験する方法であって、血清を含む緩衝化細胞培地中にラット尾コラーゲンからなるコラーゲンを１．５〜４ｍｇ／ｍｌ含む三次元ゲル状バイオマトリックス中に、軟骨細胞を導入し、該バイオマトリックス中で軟骨細胞を培養し、軟骨細胞の機能、形態及び／又は分化状態を試験することを含み、ここで該バイオマトリックスが、ラット尾組織から分離したコラーゲン線維をｐＨ３．０〜４．０の酸性溶液中で２〜１０℃で３〜１４日間攪拌し、その溶液を遠心分離して不溶コラーゲン分を除去し、こうして得た、凍結乾燥されていない未変性の天然ラット尾コラーゲンを３ｍｇ／ｍｌ〜８ｍｇ／ｍｌの含量で含むコラーゲン溶液を、細胞培地、血清及び緩衝液を含む溶液と２〜１０℃で混合して混合溶液とし、該混合溶液を３７℃までの温度でゲル化することによって調製されたものである、前記方法。
【請求項３】
前記の培養した軟骨細胞をそのバイオマトリックスから分離し、従来の培養法でさらに培養する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
細胞培地がダルベッコ改変イーグル培地であり、緩衝液がＨＥＰＥＳである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
軟骨代替物の製造方法であって、血清を含む緩衝化細胞培地中にラット尾コラーゲンからなるコラーゲンを１．５〜４ｍｇ／ｍｌ含む三次元ゲル状バイオマトリックス中に、軟骨細胞を導入し、該バイオマトリックス中で軟骨細胞を培養して、移植可能な軟骨代替物を得ることを含み、ここで該バイオマトリックスが、ラット尾組織から分離したコラーゲン線維をｐＨ３．０〜４．０の酸性溶液中で２〜１０℃で３〜１４日間攪拌し、その溶液を遠心分離して不溶コラーゲン分を除去し、こうして得た、凍結乾燥されていない未変性の天然ラット尾コラーゲンを３ｍｇ／ｍｌ〜８ｍｇ／ｍｌの含量で含むコラーゲン溶液を、細胞培地、血清及び緩衝液を含む溶液と２〜１０℃で混合して混合溶液とし、該混合溶液を３７℃までの温度でゲル化することによって調製されたものである、前記方法。
【請求項６】
前記の培養した軟骨細胞をそのバイオマトリックスから分離し、より高い細胞密度でさらに培養する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
細胞培地がダルベッコ改変イーグル培地であり、緩衝液がＨＥＰＥＳである、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法により製造される軟骨代替物。
【請求項９】
コラーゲンを含むラット尾からコラーゲン線維を分離し、そのコラーゲン線維をｐＨ３．０〜４．０の酸性溶液に移して２〜１０℃でインキュベートし、その溶液を遠心分離して不溶コラーゲン分を除去し、こうして得た、凍結乾燥されていない未変性の天然ラット尾コラーゲンを３ｍｇ／ｍｌ〜８ｍｇ／ｍｌの含量で含むコラーゲン溶液を、細胞培地、血清及び緩衝液を含む溶液と１：１の比で２〜１０℃で混合して混合溶液とし、加温によりその混合溶液をゲル化することを含む、バイオマトリックスの製造方法。
【請求項１０】
コラーゲン溶液と混合する前に、細胞培地、血清及び緩衝液を含む溶液に軟骨細胞を加える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コラーゲン溶液と混合する前記の溶液が、軟骨細胞をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
細胞培地がダルベッコ改変イーグル培地であり、緩衝液がＨＥＰＥＳである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法により製造されるバイオマトリックス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークプローブを通信媒体に積極的に接続する過程、
少なくとも１つの通信会議を通信媒体上で監視する過程、
ネットワークプローブでデータパケットを受信する過程、
プロトコル階級を決定するように受信したデータパケットを解析する過程、
プロトコル階級に基いた少なくとも１つの予定されたパラメータに従ってデータパケットをろ波する過程、
ろ波されたデータパケットを使用する情報源および目的地間の少なくとも１つの通信会議を再構成する過程、
を有する、通信媒体に伝達されるネットワーク通信を監視する方法。
【請求項２】  ろ波する過程が、ローカルネットワークプロトコル、外部データトランスミッション、インターネットプロトコル（ＩＰ）データフレーム、およびトランスミッションコントロールプロトコル（ＴＣＰ）データパケットの少なくとも１つを決定する過程をさらに有している請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ＩＰデータフレームのヘッダーに従って情報源および目的地を決定する過程、および情報源および目的地に従って送信装置または受信装置を決定する過程をさらに有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ろ波されたデータパケット以外の情報を処分する過程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】  情報源または目的地によって作られる第１および第２のリクエストにより通信会議を再構成する過程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】  データベース中の情報源または目的地に対してリクエストおよびレスポンスを維持する過程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  データベースからのリクエストおよびレスポンスの再構成による情報源または目的地におけるとほぼ同様な具合に、依頼人適用によるポートを開口して制御する過程をさらに有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ろ波されたデータに含まれる情報の型式に従って例示するように依頼人の適用の型式を決定する過程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】  ｅメール依頼人、チャット依頼人、電話依頼人またはブラウザ依頼人を例示する過程をさらに有する請求項８に記載の方法。
与えられたＩＰアドレスは通信ラインの所有者によって識別されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】  通信媒体が、インターネットプロトコルネットワーク、セルラーネットワーク、またはサテライトネットワークの１つを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  依頼人の適用が、通信会議の一部を再構成するように情報源または目的地と積極的に通信する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも１つの通信会議を監視するようにネットワーク検索装置を通信媒体と接続する通信媒体接続手段、
通信媒体中の通信されたデータを受けてデータのプロトコル階級を決定し、ろ波された決定データに対する少なくとも１つの予め決められたパラメータに従ってデータをろ波するプロトコル解析器、
ろ波されたデータを蓄積するデータベース、
ろ波されたデータに従って通信会議を再構成する適用手段、
を有するネットワーク検索装置。
【請求項１３】  情報源および目的地がプロトコル解析器によって決定される請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  プロトコル解析器は、ローカルネットワークプロトコル、外部データトランスミッション、インターネットプロト（ＩＰ）コルデータフレーム、およびトランスミッションコントロールプロトコル（ＴＣＰ）データパケットの少なくとも１つに基いてろ波する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  プロトコル解析器は、ろ波されたデータから、情報源および目的地に対するリクエストおよびレスポンスを決定し、リクエストおよびレスポンスがデータベースに蓄積される請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】  通信会議が、リクエストおよびレスポンスを再構成することによって仮想的な依頼人の適用に再構成される請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  仮想的な依頼人の適用が、情報源または目的地のいずれかと通信することによって通信会議の一部を再構成する請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】  ネットワークで通信されたＴＣＰ／ＩＰパケットを解析する過程、
予め決められたパラメーターに従ってＴＣＰ／ＩＰパケットのヘッダー情報をろ波する過程、
ろ波されたＴＣＰ／ＩＰパケットをデータベースに蓄積する過程、
ろ波されたＴＣＰ／ＩＰパケットから仮想的な依頼人の適用に通信会議を再構成する過程、
を有するＴＣＰ／ＩＰ通信会議を監視する方法。
【請求項１９】  ろ波されたＴＣＰ／ＩＰパケットからの情報源および目的地からのリクエストおよびレスポンスを決定する過程、
リクエストおよびレスポンスから通信会議を再構成する過程、
をさらに有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  情報源または目的地によって形成される第１および第２のリクエストを決定する過程をさらに有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  ろ波されたＴＣＰ／ＩＰデータに含まれる情報の型式に従って仮想的な依頼人の適用の型式を決定する過程をさらに有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  仮想的な依頼人の適用としてのｅメール依頼人、チャット依頼人、電話依頼人またはブラウザ依頼人を例示する過程をさらに有する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  仮想的な依頼人の適用が、通信会議の一部を再構成するように情報源または目的地と積極的に通信する請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者局と、
前記加入者局へ無線信号を伝送するように動作可能な基地局であって、前記信号が、固定された同じ持続時間を有するフレームを含み、各フレームが、少なくとも１つのデータブロックから成り、各前記データブロックが、ヘッダと、長さを有する対応ペイロード部分を含む、前記基地局と、
を含み、
各前記ヘッダが前記対応ペイロード部分を復元するのに必要な情報を含み、
各前記加入者局がそれぞれの受信品質を前記基地局へ間欠的に報告し、
意図した受信加入者局を対象とした各前記データブロックの前記ペイロード部分に対しては、前記意図した受信加入者局によって報告される受信品質にしたがって決定されるような、さらに各前記データブロックの対応ヘッダに対しては、前記ヘッダが少なくとも所定の最低受信品質を有するすべての加入者局によって受信可能であるとの意図にしたがって決定されるような、データ伝送速度効率組み合わせによって、前記基地局は、前記加入者局に個々に伝送するための前記データブロックを各々パッケージするように配置され構成される、
データ伝送システム。
【請求項２】
各前記フレームが少なくとも２つの前記データブロックを含み、各前記データブロックが事前選択された同数のトラフィックシンボルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記基地局は、伝送用データブロックにデータをパッケージする際に、ヘッダ・ビット及びペイロード情報ビットを互いに別々に且つ並列に処理し、前記ヘッダが、最初に順方向エラー訂正符号化を前記ヘッダ・ビットに付加し、次に前記ヘッダ・ビットを前記トラフィックシンボルにマッピングすることによって形成され、前記ペイロード部分が、前記ペイロード情報ビットに対し巡回冗長検査（ＣＲＣ）値を計算し、順方向エラー訂正符号化を前記ペイロード情報ビットと前記ＣＲＣ値のビットとに付加し、結果として生じるビットをインターリーブし、マッピングされるビットの数がｌｏｇ2（Ｍ）によって割り切れない場合にパディング・ビットを加算しながらＭ−アレイ変調スキームを用いて前記インターリーブされたビットをシンボルにマッピングし、シンボル繰り返しを結果として生じるシンボルに付加し、前記データブロックが事前選択された数の前記トラフィックシンボルを含むことが必要である場合に不連続伝送（ＤＴｘ）パッディング・シンボルを備えた結果をパッディングし、さらに結果として生じるトラフィックシンボルをインターリーブすることによって形成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
各前記データブロックの前記ヘッダが、前記対応ペイロード部分の長さに対して用いられるパッケージングを示す部分と、前記対応ペイロード部分の長さを示す部分とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
各前記ペイロード部分に対し用いられる前記パッケージングが、順方向エラー訂正符号化、変調、及びトラフィックシンボル繰返し率の組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
各前記加入者局がそれぞれの受信品質を承認された間隔で前記基地局へ報告する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
各前記データブロックの前記ペイロード部分が、前記意図した受信加入者局の識別を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
基地局から複数の加入者局へ無線信号を用いてデータを伝送するための方法であって、前記無線信号が同じ固定された持続時間を有するフレームを含み、少なくとも１つのデータブロックから成り、各前記データブロックが、ヘッダと、長さを有する対応ペイロード部分とを含み、前記ヘッダが前記対応ペイロード部分を復元するのに必要な情報を含み、
前記複数の加入者局のそれぞれから間欠的に報告を受信し、各前記報告はそれぞれの前記加入者局の受信品質を含むステップと、
個々の前記データブロックの前記ペイロード部分に対しては、意図した受信加入者局によって報告される受信品質に従って決定されるような、さらに各前記データブロックの前記ヘッダに対しては、前記ヘッダが少なくとも所定の最低受信品質を有するすべての加入者局によって受信可能であるとの意図にしたがって決定されるような、データ伝送速度効率的組み合わせによって、前記加入者局への個々の伝送用の各前記データブロックをパッケージするステップと、
を含む、データ伝送方法。
【請求項９】
各前記フレームが少なくとも２つの前記データブロックを含み、各前記データブロックが事前選択された同数のトラフィックシンボルを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
個々の前記伝送用各データブロックをパッケージすることは、ヘッダ・ビットと、ペイロード情報ビットを互いに別々に且つ並列に処理することを含み、前記ヘッダは、最初に順方向エラー訂正符号化を前記ヘッダ・ビットに付加し、次に前記ヘッダ・ビットを前記トラフィックシンボルにマッピングすることによって形成され、前記ペイロード部分が、前記ペイロード情報ビットに対し巡回冗長検査（ＣＲＣ）値を計算し、順方向エラー訂正符号化を前記ペイロード情報ビット及び前記ＣＲＣ値のビットに付加し、結果として生じるビットをインターリーブし、マッピングされるビットの数がｌｏｇ2（Ｍ）によって割り切れない場合にパディング・ビットを加算しながらＭ−アレイ変調スキームを用いて前記インターリーブされたビットをシンボルにマッピングし、シンボル繰り返しを結果として生じるシンボルに付加し、前記データブロックが事前選択された数の前記トラフィックシンボルを含むことが必要な場合に不連続伝送（ＤＴｘ）パッディング・シンボルを備えた結果をパッディングし、結果として生じるトラフィックシンボルをインターリーブすることによって形成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
各前記データブロックの前記ヘッダは、前記対応ペイロード部分の長さに対して用いられるパッケージングを示す部分と、前記対応ペイロード部分の長さを示す部分とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
各前記ペイロード部分に対して用いられる前記パッケージングが、順方向エラー訂正符号化、変調、及びトラフィックシンボル繰返し率の組み合わせをそのペイロード部分に付加することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
間欠的報告を受信することは、所定の間隔で間欠的報告を受信することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
各前記データブロックの前記ペイロード部分が、前記意図した受信加入者局の識別を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の通信ノード、第１のインターフェーシング・ノード及び第２のインターフェーシング・ノードを有する第１のネットワークに対して移動可能である移動ノードを備え、
前記複数の通信ノードは、データを前記移動ノードに前記第１のインターフェーシング・ノードを介して送ることが可能であり、
前記移動ノードは、前記第１のネットワークの前記第１のインターフェーシング・ノードと関連した第１の位置から、前記第１のネットワークの前記第２のインターフェーシング・ノードと関連した第２の位置に移動することが可能であり、
前記システムは、前記移動ノードが前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する際に、データのマルチキャスト・ルーティングを使用し、前記移動ノードはバインディング・アップデート情報を生成して前記バインディング・アップデート情報をマルチキャスト・アドレスへ配信し、前記バインディング・アップデート情報は、前記第２のインターフェーシング・ノードによって前記移動ノードに提供された前記移動ノードについての前送りアドレスを含み、前記システムは、前記マルチキャスト・アドレスにより示されるマルチキャスト・グループに加入した通信ノードに対して前記バインディング・アップデート情報をマルチキャスト・ルーティングにより配信するマルチキャスト・サービス・ユニットを含む、通信システム。
【請求項２】  前記移動ノードは、データグラムに含まれる前記移動ノードのアドレスを移動ネットワーク・ノードについての気付アドレスへ切り換えることにより、複数の移動ネットワーク・ノードの１つに宛てられた前記データグラムを転送するように動作可能である、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】  前記システムは、マルチキャスト・レジストリ・エンティテイからマルチキャスト・グループについてのマルチキャスト・アドレスを得ることにより、前記移動ノードについて、複数の通信ノードを含む少なくとも１つのマルチキャスト・グループを確立する請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】  前記第１のインターフェーシング・ノードは、前記マルチキャスト・グループの構成要素でもあり、前記移動ノードが移動ネットワーク・ゲートウェイである場合、前記移動ネットワーク・ゲートウェイに関連する更新データの受信に応答して、前記移動ネットワーク・ノードのいずれか１つに宛てられたデータを前記第２のインターフェーシング・ノードへ宛先変更するように動作可能である、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】  前記マルチキャスト・グループの前記通信ノードは、バインディング・アップデートを受信すると、選択的に前記アップデートの送信元を認証した後、前記アップデート情報と前記移動ノードのアドレスとの間の、バインディング・キャッシュに保持されるバインディングを追加する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】  前記マルチキャスト・グループの前記通信ノードは、バインディング・アップデートを受信すると、前記アップデートの送信元を認証した後、前記アップデート情報と前記移動ノードのアドレスとの間の、バインディング・キャッシュに保持されるバインディングを追加する、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】  前記システムは、通信ノードが前記移動ノードと通信を行なった後、該通信ノードが前記マルチキャスト・グループを離れられるようにする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】  前記マルチキャスト・アドレスを前記移動ノードに関連するように登録し、前記移動ノードのホーム・アドレスを要求する通信ノードに前記マルチキャスト・アドレスを提供する、ドメイン・ネーム・サーバをさらに備える、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】  第１のネットワークに対して移動可能な移動ノードを備え、データを前記移動ノードに送信することが可能な複数の通信ノードを有する通信システムを動作させる方法であって、
前記移動ノードを、前記第１のネットワークの第１のインターフェーシング・ノードに関連する第１の位置から前記第１のネットワークの第２のインターフェーシング・ノードに関連する第２の位置へ移動させるステップと、
前記移動に応答して、前記移動ノードにおいて、前記移動ノードについての、前記システムにおいて使用されるデータのマルチキャスト・ルーティングのための前送りアドレスを前記第２のインターフェーシング・ノードから受信するステップと、
前記移動ノードによってバインディング・アップデート情報を生成するステップと、
前記移動ノードによって前記バインディング・アップデート情報をマルチキャスト・アドレスへ配信するステップであって、前記バインディング・アップデート情報は、前記第２のインターフェーシング・ノードにより前記移動ノードへ提供された前記移動ノードについての前記前送りアドレスを含む、ステップと、
前記システムのマルチキャスト・サービス・ユニットにより、前記マルチキャスト・アドレスにより示されるマルチキャスト・グループに加入した通信ノードに対して、前記バインディング・アップデート情報をマルチキャスト・ルーティングにより配信するステップとを備える方法。
【請求項１０】  前記ドメイン・ネーム・サーバから前記マルチキャスト・アドレスを受信した前記通信ノードが、前記マルチキャスト・アドレスを使用する前記マルチキャスト・グループに加入する請求項８に記載の通信システム。