Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構と連結した金属製駆動歯車と、負荷発生機構と連結したプラスチック製の試験歯車とを噛み合わせて回転させながら、試験歯車の負荷トルクを変化させたり、又は所定負荷で長時間作動させて、軸負荷状態の試験歯車の破壊時の負荷トルクや、歯形摩耗度と作動時間との関係の一方、又は双方を計測して、試験歯車の破壊限度や、耐久性の何れか一方、又は双方を知ることを特徴とするプラスチック歯車の性能試験方法。
【請求項２】
駆動機構と連結した金属製駆動歯車とプラスチック製の試験歯車とを噛み合わせて、前記試験歯車と負荷発生機構との間に、試験歯車と噛み合う従動歯車を介装して、従動歯車の負荷トルクを変化させたり、又は所定負荷で長時間作動させて、伝達負荷状態の試験歯車の破壊時の負荷トルクや、歯形摩耗度と作動時間との関係の一方、又は双方を計測して、試験歯車の破壊限度や、耐久性の何れか一方、又は双方を知ることを特徴とするプラスチック歯車の性能試験方法。
【請求項３】
駆動機構に金属製駆動歯車を連結した駆動部と、負荷発生機構と連結した回転軸にトルク測定機構を付設し、且つプラスチック製試験歯車の前記回転軸への同軸連結機能を有する取付機構を設けた測定部とを備え、少なくとも駆動部と測定部の何れかに、試験歯車と駆動歯車との噛み合わせのための位置設定機構を設けてなることを特徴とするプラスチック歯車の性能試験装置。
【請求項４】
測定部を、負荷発生機構と連結した回転軸に従動歯車を装着した従動部と、試験歯車を装着保持する取付部とで形成すると共に、少なくとも従動部と取付部との何れか一方に、試験歯車と従動歯車の噛み合わせを可能とする位置設定機構を設けてなる請求項３記載のプラスチック歯車の性能試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
プラスチック歯車は、種々の機器の回転駆動伝達部品として採用されているが、近年は特にプリンター等のＯＡ機器に多用されている。ところでＯＡ機器の高性能化に伴い、充分に対応できる高品質（高精度）のプラスチック歯車が要求されるが、製出したプラスチック歯車の性能（精度、耐久性、強度）を正確に評価することができ、且つ安価に提供できる試験装置が提供されていないのが現状である（特許文献１）。特許文献１記載の発明は噛合い試験の親歯車の代替品（プラスチック歯車も含む）による歯車製造型の検査方法が開示されているに過ぎない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るプラスチック歯車の性能試験方法は、駆動機構と連結した金属製駆動歯車と、負荷発生機構と連結したプラスチック製の試験歯車とを噛み合わせて回転させながら、試験歯車の負荷トルクを変化させたり、又は所定負荷で長時間作動させて、軸負荷状態の試験歯車の破壊時の負荷トルクや、歯形摩耗度と作動時間との関係の一方、又は双方を計測して、試験歯車の破壊限度や、耐久性の何れか一方、又は双方を知ることを特徴とするものであり、更に試験歯車の微小径軸にも対応するように、試験歯車と負荷発生機構の間となる試験歯車の外側に試験歯車と噛み合う従動歯車を介装して伝達負荷状態の試験歯車の破壊限度や耐久性を知ることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記本発明方法を実現するプラスチック歯車の性能試験装置は、駆動機構に金属製駆動歯車を連結した駆動部と、負荷発生機構と連結した回転軸にトルク測定機構を付設し、且つプラスチック製試験歯車の前記回転軸への同軸連結機能を有する取付機構を設けた測定部とを備え、少なくとも駆動部と測定部の何れかに、試験歯車と駆動歯車との噛み合わせのための位置設定機構を設けてなることを特徴とするものであり、また前記性能試験装置に於いて測定部を、負荷発生機構と連結した回転軸に従動歯車を装着した従動部と、試験歯車を装着保持する取付部とで形成すると共に、少なくとも従動部と取付部との何れか一方に、試験歯車と従動歯車の噛み合わせを可能とする位置設定機構を設けてなることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のとおり本発明は、駆動する金属製駆動歯車と、負荷を負わせたプラスチック製の試験歯車とを噛み合わせて回転作動させたり、駆動歯車と負荷を負った従動歯車の間に、試験歯車を介装して作動させ、その運転中にトルクを変化させたり、所定の負荷状態で運転を継続して、試験歯車の破壊限度を知る性能試験方法及び装置で、製出したプラスチック歯車の実際の使用状態と同一環境下での強度や耐久性を測定することができ、製出したプラスチック歯車の品質（性能）評価を正確に且つ速やかに行うことができたと共に、性能評価装置を安価に提供できたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
測定部５は、負荷発生機構５１と連結した回転軸５２に、トルク測定機構５３を付設すると共に、試験歯車Ｂの着脱が可能な取付機構５４を備えてなる。また試験歯車Ｂの大小に対応できるように、駆動歯車４２と取付機構５４との間には、相対的位置調整機能を備えさせる必要があるので、測定部５の全体を移動機構（位置設定機構）を有するテーブル５５上に設ける。勿論駆動部４側に移動機能を付与しても良い。また取付機構５４は、前記の第一実施形態と同様に、歯車装着軸と、回転軸側の受け突起と、軸方向移動可能に設けた押圧軸と、回転軸５２及び歯車装着軸に設けたケレ及びケレ受けとで形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記可動体２２の下端面のＸ方向と交差するＹ方向の両端部には一対のスライダ２３（１つのみ図示）が設けられ、このスライダ２３はガイドレール２５に移動可能に係合している。このガイドレール２５は上記ベース１上に架台２４を介してＸ方向に沿って設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
まず、図４（ａ）に示すように、液晶表示パネル１００に最初に実装される１番目の回路基板１０２ａを、搬送テーブル２１に図示しないロボットなどによって供給して保持部材２７によって保持したならば、上記回路基板１０２をバックアップツール１２上に載置する。このとき、回路基板１０２ａは搬送テーブル２１の幅方向の一端部上に位置決めされて載置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
回路基板１０２ａを位置決めしたならば、この回路基板１０２ａを搬送テーブル２１に保持した保持部材２７を第１のＺシリンダ２９によって上昇させ、この回路基板１０２ａの保持状態を解除する。ついで、図４（ｂ）に示すように上記搬送テーブル２１を後退させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
つぎに、テーブルユニット２のθテーブル７に保持された液晶表示パネル１００をＹ方向に駆動してこの液晶表示パネル１００のＹ方向の位置決めを行う。すなわち、図６（ｂ）に示す中心線Ｏに対して、２つ目の回路基板１０２ｂの幅方向中心と、液晶表示パネル１００の２つ目の回路基板１０２ｂが装着される位置の中心が一致するよう、上記液晶表示パネル１００をＹ方向に対して位置決めする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
２…テーブルユニット、７…θテーブル、１１…圧着部、１２…バックアップツール、１５…加圧ツール、４４…加圧シリンダ（加圧駆動手段）、４５…下部水平ガイド、４６…上部水平ガイド、５２…Ｙ駆動源、５３…上下駆動シリンダ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007266220.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配設された堆積型絶縁膜と、
前記堆積型絶縁膜の表面上に配設され、前記堆積型絶縁膜の膜密度に比べて膜密度が低い塗布型絶縁膜と、
前記堆積型絶縁膜と前記塗布型絶縁膜との間に配設され、前記堆積型絶縁膜の膜密度と前記塗布型絶縁膜の膜密度との中間の膜密度を有する中間絶縁膜と、
を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板表面からその深さ方向に向かって配設されたトレンチと、
前記トレンチの内壁表面上に配設された堆積型絶縁膜と、
前記堆積型絶縁膜の表面上に配設され、前記堆積型絶縁膜の膜密度に比べて膜密度が低い塗布型絶縁膜と、
前記堆積型絶縁膜と前記塗布型絶縁膜との間に配設され、前記堆積型絶縁膜の膜密度と前記塗布型絶縁膜の膜密度との中間の膜密度を有する中間絶縁膜と、
を有する絶縁分離領域を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板表面部に配設されたチャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域上に配設された第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上に配設された電荷蓄積層と、
前記電荷蓄積層上に配設された第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上に配設された制御電極と、を有する不揮発性記憶素子と、
前記基板表面の前記チャネル形成領域を挟む対向位置に配設され、前記基板表面からその深さ方向に向かって配設されたトレンチと、
前記トレンチの内壁表面上に配設された堆積型絶縁膜と、
前記堆積型絶縁膜の表面上に配設され、前記堆積型絶縁膜の膜密度に比べて膜密度が低い塗布型絶縁膜と、
前記堆積型絶縁膜と前記塗布型絶縁膜との間に配設され、前記堆積型絶縁膜の膜密度と前記塗布型絶縁膜の膜密度との中間の膜密度を有する中間絶縁膜と、を有する絶縁分離領域と、
を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板上に第１の絶縁膜を堆積させる工程と、
前記第１の絶縁膜上に、第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の絶縁膜上に、ポリシラザンを溶解した絶縁膜材料を塗布する工程と、
前記絶縁膜材料に熱処理を行い、シリコン酸化膜を形成する工程とを備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の絶縁膜の膜密度と前記シリコン酸化膜の膜密度との中間の膜密度を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２の絶縁膜を形成する工程は、前記第１の絶縁膜上にシリコン系絶縁膜を堆積させ、このシリコン系絶縁膜にＯＨ終端処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに電源を投入するシステム電源投入回路および通信ポートを有するコンピュータと、
電源ボタンとキーボード制御装置とを有するキーボードと、
少なくとも１本の電源線と２本のデータ線を有し且つ前記キーボードを前記コンピュータに接続するケーブルと、
前記キーボードに配置された第１のスイッチおよび前記コンピュータに配置された第２のスイッチと、
を備え、
前記コンピュータの電源が投入されると、前記第１のスイッチは、前記ケーブルの前記データ線を前記キーボード制御装置に接続し、前記第２のスイッチは、前記ケーブルの前記データ線を前記通信ポートに接続し、
前記コンピュータの電源が切断されると、前記第１のスイッチは、前記ケーブルの前記データ線を前記キーボードの前記電源ボタンに接続し、前記第２のスイッチは、前記ケーブルの前記データ線を前記コンピュータの前記システム電源投入回路に接続する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ケーブルは、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ケーブルであることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチは双極双投リレーであることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチは、前記コンピュータの電源が投入されるとき、前記ケーブルの前記電源線に接続されて、前記リレーを通電する電力を受け取ることを特徴とする、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記コンピュータは、前記コンピュータの筐体に配置された電源ボタンをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータに電源を投入するシステム電源投入回路および通信ポートを有するコンピュータと、
電源ボタンとキーボード制御装置とを有するキーボードと、
少なくとも１本の電源線と２本のデータ線を有し且つ前記キーボードを前記コンピュータに接続するケーブルと、
前記コンピュータの電源が投入されると、前記ケーブルの前記データ線を前記キーボード制御装置に接続するとともに、前記ケーブルの前記データ線と前記キーボードの前記電源ボタンとの接続を切り、前記コンピュータの電源が切断されると、前記ケーブルの前記データ線を前記キーボードの前記電源ボタンに接続するとともに、前記ケーブルの前記データ線と前記キーボード制御装置との接続を切る第１の手段と、
前記コンピュータの電源が投入されると、前記ケーブルの前記データ線を前記通信ポートに接続するとともに、前記ケーブルの前記データ線と前記コンピュータの前記電源投入回路との接続を切り、前記コンピュータの電源が切断されると、前記ケーブルの前記データ線を前記コンピュータの前記電源投入回路に接続するとともに、前記ケーブルの前記データ線と前記通信ポートとの接続を切る第２の手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
前記第１の手段は、前記キーボードにおける第１のリレーを備え、前記第２の手段は前記コンピュータにおける第２のリレーを備えることを特徴とする、請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記第１のリレーおよび前記第２のリレーは、前記ケーブルの前記電源線に接続されて、通電する電力を受け取ることを特徴とする、請求項７に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＢトランスポゾン配列を有し、且つ、全身の細胞に少なくとも１つの転位部位を有する、ＳＢトランスポゼース遺伝子を含む又は含まないトランスジェニック哺乳動物であって、該ＳＢトランスポゾン配列内にマーカー遺伝子及び遺伝子発現調節配列からなる群から選ばれる少なくとも１種を有し、少なくともいずれかの組織中で、該組織の１０％以上の細胞がシグニチャー部位を有するトランスジェニック哺乳動物。
【請求項２】
請求項１に記載のトランスジェニック哺乳動物の表現型変化及びＳＢトランスポゾン配列の挿入位置を調べることを特徴とする遺伝子機能の解明方法。
【請求項３】
胚性幹（ＥＳ）細胞、受精卵又は核移植された受精卵にＳＢトランスポゾン配列又はＳＢトランスポゼース遺伝子を導入し、このＥＳ細胞或いは受精卵からＳＢトランスポゾン配列含有哺乳動物を得ることを特徴とする、トランスジェニック哺乳動物の作製方法。
【請求項４】
ＳＢトランスポゾン配列含有トランスジェニック哺乳動物とＳＢトランスポゼース遺伝子含有トランスジェニック哺乳動物を交配することを特徴とする、ＳＢトランスポゾン配列およびＳＢトランスポゼース遺伝子を有し、前記ＳＢトランスポゾン配列を転位可能な状態で含むトランスジェニック哺乳動物の作製方法。
【請求項５】
ＳＢトランスポゾン配列およびＳＢトランスポゼース遺伝子を有し、前記ＳＢトランスポゾン配列を転位可能な状態で含むトランスジェニック哺乳動物と野生型哺乳動物とを交配することを特徴とする、転位部位を有し、且つ、シグニチャー部位を含む又は含まないトランスジェニック哺乳動物の作製方法。
【請求項６】
請求項１に記載のトランスジェニック哺乳動物の疾患に関連する表現型を調べて疾患又は病的状態を有する哺乳動物を選抜することを特徴とする哺乳動物疾患モデルの作製方法。
【請求項７】
トランスポゾン配列を含む少なくとも１つの転位部位を有し、該転位部位により遺伝子の機能が低下ないし喪失しているトランスジェニック哺乳動物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇタンパク質共役型受容体ポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドが、以下：
（ａ）配列番号８に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする配列；あるいは
（ｂ）（ａ）に規定されるアミノ酸配列の１個もしくは数個のアミノ酸の置換、欠失または付加による（ａ）由来のポリペプチドをコードする配列；あるいは
（ｃ）ストリンジェントな条件下で、配列番号７の相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドをコードする配列であって、該ストリンジェントな条件下は、６５℃にて０．１×ＳＳＣ中の洗浄を含む、配列
からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含み、
ここで、配列番号８を有するポリペプチドは、Ｇタンパク質共役型受容体の活性を有する、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドが、配列番号８に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
ヒトの膵臓から得られる、請求項１または請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチドであって、前記ヌクレオチド配列が、選択的に、ヒトの膵臓において内因的に発現される、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項４に記載の単離されたポリヌクレオチドであって、前記発現が、ＲＴ−ＰＣＲを実施する工程を包含するプロセスを使用して決定される、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に示される単離されたポリヌクレオチドに相補的な単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項８】
前記ベクターが発現ベクターであり、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドが作動可能にプロモーターに連結される、請求項７に記載のベクター。
【請求項９】
請求項７に記載のベクターを含む、組換え宿主細胞。
【請求項１０】
請求項８に記載のベクターを含む、組換え宿主細胞。
【請求項１１】
請求項９に記載の組換え宿主細胞の単離された膜であって、該膜が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチドによってコードされるＧタンパク質共役型受容体を含む、単離された膜。
【請求項１２】
以下の工程：
（ａ）請求項８に記載の発現ベクターを宿主細胞にトランスフェクトして、トランスフェクトされた宿主細胞を作製する工程；および
（ｂ）該発現ベクターからＧタンパク質共役型受容体を発現するのに十分な条件下で、該トランスフェクトされた宿主細胞を培養する工程
を包含する、Ｇタンパク質共役型受容体を作製する方法。
【請求項１３】
以下：
（ａ）配列番号８に示されるアミノ酸配列を含む配列；あるいは
（ｂ）（ａ）に規定されるアミノ酸配列の１個もしくは数個のアミノ酸の置換、欠失または付加による（ａ）由来のポリペプチドのアミノ酸配列を含む配列；あるいは
（ｃ）ストリンジェントな条件下で、配列番号７の相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドのアミノ酸配列を含む配列であって、該ストリンジェントな条件は、６５℃にて０．１×ＳＳＣ中の洗浄を含む、配列
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む単離されたＧタンパク質共役型受容体ポリペプチドまたは組換えＧタンパク質共役型受容体ポリペプチドであって、
ここで、配列番号８を有するポリペプチドは、Ｇタンパク質共役型受容体の活性を有する、単離されたＧタンパク質共役型受容体ポリペプチドまたは組換えＧタンパク質共役型受容体ポリペプチド。
【請求項１４】
前記Ｇタンパク質共役型受容体ポリペプチドが、配列番号８に示されるアミノ酸配列を含むアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の単離されたＧタンパク質共役型受容体ポリペプチドまたは組換えＧタンパク質共役型受容体ポリペプチド。
【請求項１５】
以下の工程：
（ａ）候補化合物と、請求項１３〜１４のいずれか１項に記載のＧタンパク質共役型受容体を含む組換え宿主細胞またはその膜とを接触させる工程；および
（ｂ）該Ｇタンパク質共役型受容体を阻害または刺激する該化合物の能力を測定する工程、
を包含する、該Ｇタンパク質共役型受容体を阻害または刺激し得る１種以上の候補化合物を同定する方法。
【請求項１６】
前記組換えＧタンパク質共役型受容体ポリペプチドが、配列番号８に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が、前記Ｇタンパク質共役型受容体のアゴニスト、部分アゴニストまたは逆アゴニストとしての前記候補化合物を同定するためである、請求項１５〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が、医薬として前記アゴニスト、部分アゴニストまたは逆アゴニストを処方する工程をさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記宿主細胞が、哺乳動物の宿主細胞である、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記宿主細胞が、酵母の宿主細胞である、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのIII族元素と、窒素と、少なくとも１つのＶ族元素とを構成元素として含む半導体材料の層を成長させる方法であって、該方法は、
リアクターを用意するステップと、前記リアクターへと前駆物質を供給するステップとを有し、該前駆物質は、
前記少なくとも１つのIII族元素用の前駆物質と、
窒素用の前駆物質と、
窒素以外の前記少なくとも１つのＶ族元素用の前駆物質と、
前記少なくとも１つのIII族元素が窒素に対して持つよりも強い結合強度を窒素に対して持つ元素用の前駆物質とを含み、
前記強い結合強度を窒素に対して持つ元素の前駆物質は、ホウ素原子を有する前駆物質とシリコン原子を有する前駆物質から成るグループから選択される、前記方法。
【請求項２】
前記リアクターが、有機金属化学蒸着用のリアクターである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温で動作可能なレーザー構造であって、第１の障壁層と第２の障壁層との間に挟まれたＩｎＡｓＰの量子井戸層を含み、前記第１の障壁層及び第２の障壁層がＧａx（ＡｌＩｎ）1-xＰ（ｘ≧０）を含み、前記第１及び第２の障壁層がそれぞれ前記量子井戸層よりも大きいバンドギャップエネルギーを有する、レーザ構造。
【請求項２】
ｘ＞０である、請求項１のレーザー構造。
【請求項３】
前記第１の障壁層の下に配置された第１のクラッド層と、前記第２の障壁層の上に配置された第２のクラッド層とを更に含む、請求項１のレーザー構造。
【請求項４】
前記第１のクラッド層の下に配置された基板を更に含む、請求項３のレーザー構造。
【請求項５】
前記基板がＩｎＰを含む、請求項４のレーザー構造。
【請求項６】
前記第２のクラッド層の上に配置されたキャップ層を更に含む、請求項４のレーザー構造。
【請求項７】
前記キャップ層がＩｎＧａＡｓを含む、請求項６のレーザー構造。
【請求項８】
高温で動作可能なレーザー構造を製造する方法であって、
基板を設け、
前記基板上に第１のクラッド層を形成し、
前記第１のクラッド層の上に、Ｇａx（ＡｌＩｎ）1-xＰ（ｘ≧０）を含む第１の障壁層を形成し、
前記第１の障壁層の上に、前記第１の障壁層よりも低いバンドギャップエネルギーを有するＩｎＡｓＰ量子井戸層を形成し、
前記量子井戸層の上に、前記量子井戸層よりも高いバンドギャップエネルギーを有し、Ｇａx（ＡｌＩｎ）1-xＰ（ｘ≧０）を含む第２の障壁層を形成し、
前記第２の障壁層の上に第２のクラッド層を形成することからなる方法。
【請求項９】
ｘ＞０である、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記基板がＩｎＰを含む、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記第２の障壁層の上に、前記第２の障壁層よりも低いバンドギャップエネルギーを有するＩｎＡｓＰから成る第２の量子井戸層を形成し、
前記第２の量子井戸層の上且つ前記第２のクラッド層の下に、前記第２の量子井戸層よりも高いバンドギャップエネルギーを有するＧａx（ＡｌＩｎ）1-xＰ（ｘ≧０）の第３の障壁層を形成することを更に含む、請求項８の方法。
【請求項１２】
前記第２のクラッド層の上にキャップ層を形成することを更に含む、請求項８の方法。
【請求項１３】
前記キャップ層がＩｎＧａＡｓを含む、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、それぞれ異なる色を発光する複数の発光素子と、各発光素子から発せられた光を検出する１つの光検出素子とを備え、光検出素子の検出結果は、各発光素子の駆動条件の調整に使用され、さらに前記光検出素子は前記３つの発光素子からの距離が等距離となる位置に配置されたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記複数の発光素子が、それぞれ第１，第２および第３の色を発光する３つの素子からなることを特徴とする請求項１の発光装置。
【請求項３】
前記第１，第２および第３の色の発光素子をそれぞれ正三角形の各頂点に配置し、前記光検出素子をその正三角形の重心位置に配置したことを特徴とする請求項２の発光装置。
【請求項４】
基板上に前記３つの発光素子を配置し、前記光検出素子が、発光された光を遮らないように配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載した発光装置。
【請求項５】
所定の電流を前記発光素子に与え、３つの発光素子を時間的に重複することなく、所定時間間隔で順次発光させる発光制御部と、前記光検出素子が発光された各色の光の強度に対応して出力した検出信号を順次受信し、かつ前記検出信号を予め記憶しておいた各色毎の検出信号基準値との差を求めて、その値をもとに、所定の色が生成されるように、各発光素子に与えられる電流を調整する光強度調整部とを備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載した発光装置。
【請求項６】
前記発光制御部がいずれの発光素子も発光させていない時間帯に、前記光検出素子に入光される外光を検出させ、前記光強度調整部が外光による検出信号を用いて各発光素子に与えられる電流を調整することを特徴とする請求項５の発光装置。
【請求項７】
前記１乃至６のいずれかに記載された発光装置を、バックライトに用いた液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉自在に連結する連結部と、
前記第１筐体に設けられ、音声通話に用いる第１アンテナと、
前記第２筺体内の基板において前記連結部側と反対側の端部に設けられ、ＧＰＳ情報を受信するＧＰＳアンテナと、
を備えたことを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
近距離無線通信に用いる第２アンテナを前記第２筐体に備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第１筐体に操作部と、
前記第２筐体に表示部と、を備え、
前記ＧＰＳアンテナは、前記第２筐体内に配置された基板に対し、前記表示部およびスピーカ孔と同じ側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第１筐体に操作部と、
前記第２筐体に表示部と、を備え、
前記第２アンテナは、前記第１筐体内に配置された基板に対し、前記操作部と反対側に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第１アンテナは、前記第１筐体の幅方向中央に対して、一側に設けられるとともに、前記ＧＰＳアンテナは、前記第２部筐体の幅方向中央に対して、他側に偏って設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記第２アンテナは、前記第１筐体の長手方向において、前記ヒンジ部と反対側の端部に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記ヒンジ部の回動軸から前記第２アンテナまでの距離と、前記回動軸から前記ＧＰＳアンテナまでの距離とを異ならせたことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項８】
第１筐体にＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ無線回路部と、
第２筐体に通話用無線回路部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項９】
前記ＧＰＳアンテナを設けた位置を示すデザインマークを筐体表面に付したことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項１０】
前記第２アンテナを設けた位置を示すデザインマークを筐体表面に付したことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を処理する記録媒体処理部を有する媒体処理装置において、
前記記録媒体の特性に対応した情報を検出する記録媒体情報検出手段と、
前記記録媒体情報検出手段により得られる記録媒体情報に基づいて記録媒体処理条件を設定する処理条件設定手段と、
を備え、
前記記録媒体処理部は前記処理条件設定手段によって設定された前記記録媒体処理条件に基づいて前記記録媒体を処理することを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記処理条件設定手段は予め求めた制御式に基づいて前記記録媒体処理条件の設定を行うことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記処理条件設定手段は制御テーブルに基づいて前記記録媒体処理条件の設定を行うことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記記録媒体情報検出手段は、前記記録媒体に外力を印加する外力印加部と、前記外力印加部によって前記記録媒体に印加され、該記録媒体を介して伝わる外力を検知する検出部とを備え、前記検出部が検出した外力に基づいて前記記録媒体の情報を検出することを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記外力印加部により前記記録媒体に印加する外力は、衝突速度の異なる複数回の衝撃であることを特徴とする請求項４記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記記録媒体情報検出手段は、異なる種類の前記外力を印加する外力印加部と、前記外力印加部によって前記記録媒体に印加され、該記録媒体を介して伝わる前記異なる種類の外力を検知する検出部とを備え、前記検出部が検出したそれぞれの外力に基づいて前記記録媒体の情報を検出することを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、記録媒体を処理する記録媒体処理部を有する媒体処理装置において、前記記録媒体の特性に対応した情報を検出する記録媒体情報検出手段と、前記記録媒体情報検出手段により得られる記録媒体情報に基づいて記録媒体処理条件を設定する処理条件設定手段と、を備え、前記記録媒体処理部は前記処理条件設定手段によって設定された前記記録媒体処理条件に基づいて前記記録媒体を処理することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
なお、前記各実施形態において、前記被搬送物支持手段５を、空気浮上に替えて超音波振動により浮上させる構成にしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩＡ―ＩＩＢ断面を示す図であると共に、被搬送物の搬送方向に直交した平面による前記搬送装置の断面を示す図である。
【図３】搬送装置の正面図であり、図１におけるＩＩＩ矢視を示す図である。
【図４】図１におけるＩＶＡ―ＩＶＢ断面を示す図であると共に、被搬送物の搬送方向に延伸していると共に上下方向に延伸している平面による前記搬送装置の断面を示す図である。
【図５】図３におけるＶ部の拡大図である。
【図６】図３におけるＶ部の拡大図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る搬送装置の一部を示す図であり、図５に対応した図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る搬送装置の一部を示す図であり、図５に対応した図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段を昇降させるシート昇降手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートを検知するシート検知手段と、
前記シート検知手段のシート検知動作に基づいて前記シート昇降手段を制御して、前記シート積載手段に積載された前記シートの内、最上位のシートが所定の高さ位置に位置するようにする制御手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートの上面を押さえるシート押さえ手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートをシート搬送方向に沿った少なくとも一方の側端部を整合するシート整合手段と、を備え、
前記シート整合手段は、前記シート押さえ手段が前記シートを押さえているとき、前記シートを整合する位置にいる、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート押さえ手段は、前記シート積載手段に積載された前記シートを前記シート搬送方向の上流側に搬送する機能を備え、前記シート押さえ手段によって前記上流側に搬送された前記シートの上流側端部を受け止めるストッパ手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成された前記シートが積載されるシート積載装置と、を備え、
前記シート積載装置は、請求項１又は２に記載のシート積載装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成された前記シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段を昇降させるシート昇降手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートを検知するシート検知手段と、
前記シート検知手段のシート検知動作に基づいて前記シート昇降手段を制御して、前記シート検知手段に積載された前記シートの内、最上位のシートが所定の高さ位置に位置するようにする制御手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートの上面を押さえるシート押さえ手段と、
前記シート積載手段に積載された前記シートをシート搬送方向に沿った少なくとも一方の側端部を整合するシート整合手段と、を備え、
前記シート整合手段は、前記シート押さえ手段が前記シートを押さえているとき、前記シートを整合する位置にいる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のシート積載装置は、シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、前記シート積載手段を昇降させるシート昇降手段と、前記シート積載手段に積載された前記シートを検知するシート検知手段と、前記シート検知手段のシート検知動作に基づいて前記シート昇降手段を制御して、前記シート積載手段に積載された前記シートの内、最上位のシートが所定の高さ位置に位置するようにする制御手段と、前記シート積載手段に積載された前記シートの上面を押さえるシート押さえ手段と、前記シート積載手段に積載された前記シートをシート搬送方向に沿った少なくとも一方の側端部を整合するシート整合手段と、を備え、前記シート整合手段は、前記シート押さえ手段が前記シートを押さえているとき、前記シートを整合する位置にいる、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像を形成された前記シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、前記シート積載手段を昇降させるシート昇降手段と、前記シート積載手段に積載された前記シートを検知するシート検知手段と、前記シート検知手段のシート検知動作に基づいて前記シート昇降手段を制御して、前記シート検知手段に積載された前記シートの内、最上位のシートが所定の高さ位置に位置するようにする制御手段と、前記シート積載手段に積載された前記シートの上面を押さえるシート押さえ手段と、前記シート積載手段に積載された前記シートをシート搬送方向に沿った少なくとも一方の側端部を整合するシート整合手段と、を備え、前記シート整合手段は、前記シート押さえ手段が前記シートを押さえているとき、前記シートを整合する位置にいる、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（ａ）接床体を車輪支持体に対して回転不可能とするため、車輪支持体は回転操作部および接床体を囲むような形状とする必要があり、車輪支持体に設けた開放部を通じて回転操作部を回転させなければならないので、回転操作部を回転させにくく、したがって高さ調整を行いにくい、
（ｂ）前項で述べたように車輪支持体は回転操作部および接床体を囲む形状とする必要があるので、車輪支持体が比較的に大型化するとともに製造コストが高くなる、
（ｃ）車輪支持体と接床体とが互いに回転不可能とされているので、接床体が床面に接触している状態においては車輪支持体を基体に対して回転させることができないため、車輪支持体が邪魔な位置に来てしまっても、邪魔にならない位置へ回転させることができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、本実施例の使用方法および作動を説明する。図５のように、被取付物１６の底部に設けられたねじ穴１７に、工具嵌合部２ｂが被取付物１６の底部に当接するまで、取付用ねじ軸２ｃの雄ねじ部３をねじ込むことにより、基体２を被取付物１６に取り付ける。なお、このように取付用ねじ軸２ｃをねじ穴４にねじ込む際には、正六角形状の工具嵌合部２ｂにレンチ等の工具を嵌合して基体２を回転させることにより行うことができる（勿論、可能な場合は、手でねじ込んでもよい）。また、通常は、１つの被取付物１６の底部の４隅部にそれぞれアジャスタ兼キャスタ装置１が取り付けられる（合計４個取り付けられることになる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005350038.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005350038.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005350038.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
施工に際しては、上記する部材厚が大きくなる部分の任意レベルまで側壁を施工した段階で、該部材厚が大きくなる部分内に配設された鉛直方向または鉛直斜め方向の緊張材にプレストレス力を導入して中間緊張する。この際、上記する緊張材は、鉛直方向に配設する場合のほかに鉛直斜め方向に配設することができる。なお、中間緊張作業は、側壁一般部から外側へ張り出した部分（部材厚が大きくなる部分）で行われるため、中間緊張レベルより上方の側壁一般部の構築作業は該中間緊張作業の完了を待つまでもなく開始することができる。したがって、側壁の上部に本来不要となる緊張材の使用をなくして、かつ側壁の施工性も確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（分析結果）
(1)元素分析（ＣＨ：ＣＨＮアナライザー、金属分析：ＩＣＰ−ＭＳ）
炭素：５４．８質量％（理論値５５．３％）、水素：７．５質量％（理論値７．５％）、亜鉛：１７．０質量％（理論値１８．７％）
(2)1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重ベンゼン）（ケミカルシフト；多重度；Ｈ数）
（０．７８；ｔ；６）（１．１７；ｍ；４）（１．４９；ｍ；４）（１．７４；ｓ；６）（２．０４；ｔ；４）（５．１８；ｓ；２）
(3)ＴＧ−ＤＴＡ（Ａｒ １００ｍｌ／ｍｉｎ、１０℃／ｍｉｎ昇温、サンプル量１１．４７５ｍｇ）
５０質量％減少温度：２５０℃
(4)粘度測定（自動ミクロ粘度計ＡＭＶｎ（Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ ＧｍｂＨ社製）を用いた落下球法）
２５℃での粘度：３３６ｍＰａ・ｓ、５０℃での粘度：４３ｍＰａ・ｓ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［実施例１］酸化亜鉛薄膜の製造
図１に示すＣＶＤ装置を用いて、シリコンウエハ上に以下の製造条件で、酸化亜鉛薄膜を製造した。製造した薄膜について、膜厚及び膜組成を蛍光Ｘ線で確認した。それらの結果を以下に示す。
（製造条件）
亜鉛ＣＶＤ用原料：ビス（オクタン−２，４−ジオナト）亜鉛〔原料温度；１８０℃、圧力；６６６Ｐａ、キャリアガス；アルゴン１５０ｓｃｃｍ〕、酸化ガス：酸素１５０ｓｃｃｍ、反応圧力６６６Ｐａ、反応温度（基盤温度）：５５０℃、成膜時間：２０分
（結果）
膜厚；８４ｎｍ、膜組成；酸化亜鉛
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［実施例２］ビスマス−亜鉛−ニオブ複合酸化物の製造
図２に示すＣＶＤ装置を用いて、シリコンウエハ上に以下の製造条件で、ビスマス−亜鉛−ニオブ複合酸化物薄膜を製造した。製造した薄膜について、膜厚及び組成を蛍光Ｘ線で確認した。それらの結果を以下に示す。
（製造条件）
ビスマスＣＶＤ用原料：トリフェニルビスマス〔原料温度；１３０℃、圧力；６６６Ｐａ、キャリアガス；アルゴン１５０ｓｃｃｍ〕、亜鉛ＣＶＤ用原料：ビス（２，２−ジメチル−６−エチルデカン−３，５−ジオナト）亜鉛〔原料温度；１６０℃、圧力；６６６Ｐａ、キャリアガス；アルゴン５０ｓｃｃｍ〕、ニオブＣＶＤ用原料：ペンタ（エトキシ）ニオブ〔原料温度；１２０℃、圧力；６６６Ｐａ、キャリアガス；アルゴン１００ｓｃｃｍ〕、酸化ガス：酸素１５０ｓｃｃｍ、反応圧力５０Ｐａ、反応温度（基盤温度）：５５０℃、成膜時間：２０分
（結果）
膜厚；９０ｎｍ、組成比（モル）；Ｂｉ／Ｚｎ／Ｎｂ＝１．０／０．３３／０．６７
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施例３］鉛−亜鉛−ニオブ複合酸化物の製造
図３に示すＣＶＤ装置を用いて、シリコンウエハ上に以下の製造条件で、鉛−亜鉛−ニオブ複合酸化物薄膜を製造した。製造した薄膜について、膜厚及び組成の測定を蛍光Ｘ線で確認した。それらの結果を以下に示す。
（製造条件）
鉛及び亜鉛混合ＣＶＤ用原料：ビス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉛０．０６ｍｏｌ／リットルのエチルシクロヘキサン溶液とビス（２，２−ジメチル−６−エチルデカン−３，５−ジオナト）亜鉛０．０２ｍｏｌ／リットルのエチルシクロヘキサン溶液との混合物、ニオブＣＶＤ用原料：ペンタ（エトキシ）ニオブ
気化室温度：２３０℃、原料流量：５０ｓｃｃｍ、酸素ガス流量：３５０ｓｃｃｍ、反応圧力：６６６Ｐａ、反応時間：１０分、基板温度：５５０℃、キャリアガス：アルゴン１５０ｓｃｃｍ
（結果）
膜厚；１００ｎｍ、組成比（モル）；Ｐｂ／Ｚｎ／Ｎｂ＝１．０／０．３０／０．６７
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）有機酸及び／又は有機酸塩、およびアルカリ剤からなるｐＨ緩衝剤、および（Ｂ）両性ポリマーからなり、
且つ、前記ｐＨ緩衝剤の１０％水溶液の緩衝能が、０．００１〜０．０５グラム当量／ｌであることを特徴とする染毛用後処理剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、（Ａ）有機酸及び／又は有機酸塩、およびアルカリ剤からなるｐＨ緩衝剤、および（Ｂ）両性ポリマーからなり、且つ、前記ｐＨ緩衝剤の１０％水溶液の緩衝能が、０．００１〜０．０５グラム当量／ｌである染毛用後処理剤が、前記問題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。以下、本発明の構成について詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の染毛用後処理剤では、ｐＨ緩衝剤の１０％水溶液の緩衝能が、０．００１グラム当量／ｌ以上、０．０５グラム当量／ｌ以下である。ｐＨが３．０〜５．５であっても、緩衝能が０．０５グラム当量／ｌより多いと、アルカリを取り除く効果は高いが、染料の分解が始まってしまい、色調への影響が大きくなる。また、０．００１グラム当量／ｌよりも少ないとアルカリ除去効果が低下してしまう。
ここで本発明における緩衝能とは、２５℃における染毛用後処理剤の１０％水溶液のｐＨを初期の値から１上昇させるのに要する塩基の濃度を尺度として次式により求められる値である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
パーオキサイド架橋を行なう場合には、多官能性不飽和化合物共架橋剤であるトリアリルイソシアヌレート重合体が、含フッ素エラストマー100重量部当り約10〜40重量部、好ましくは約10〜30重量部の割合で用いられる。トリアリルイソシアヌレート重合体としては、数平均分子量Mnが約500〜100000、好ましくは約5000〜60000のものが用いられ、実際にはこのような分子量範囲の市販品がそのまま用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１
含フッ素エラストマーA 100部(重量、以下同じ)、MTカーボンブラック(N990)20部、トリアリルイソシアヌレート重合体(日本化成製品タイクプレポリマー；Mn5000〜30000)20部、ハイドロタルサイト(協和化学製品DHT-4A)3部および有機過酸化物(日本油脂製品パーヘキサ25B-40;2,5-ジメチル-2,5-ジ(第3ブチルパーオキシ)ヘキサン40%含有物)2部を、1Lニーダおよびオープンロールを用いて混練した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分(A)及び(B)
(A) 次の一般式(1)
Ｒ-Ｏ-(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n-ＳＯ3Ｍ            (1)
〔式中、Ｒは直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜18のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎは０又は正の整数を示し、Ｍはナトリウム又はアンモニウムを示す。〕
で表される硫酸塩であって、ｎ＝０であるもの30〜45重量％、ｎ＝１であるもの18〜27重量％、ｎ＝２であるもの10〜20重量％、及び残余はｎ＝３以上であるものから構成され、かつｎ＝０〜２である硫酸塩の合計が全硫酸塩の70重量％以上である硫酸塩型界面活性剤  ５〜30重量％
(B) 次の一般式(2)
(ＣＨ3)3ＳｉＯ-[(ＣＨ3)2ＳｉＯ]m-Ｓｉ(ＣＨ3)3        (2)
〔式中、ｍは50〜30000の数を示す。〕
で表され、平均粒径50〜150μｍの分散粒子として存在する高重合ジメチルポリシロキサン  0.01〜10重量％
を含有する水性毛髪洗浄剤。
【請求項２】
更に、非イオン活性剤又は両性界面活性剤を含有する請求項１記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項３】
更に、カチオン性化合物を含有する請求項１又は２記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項４】
更に、エチレングリコールモノアルキルエステル又はエチレングリコールジアルキルエステルを含むパール化剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項５】
更に、高級アルコールを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の水性毛髪洗浄剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、次の成分(A)及び(B)
(A) 次の一般式(1)
Ｒ-Ｏ-(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n-ＳＯ3Ｍ            (1)
〔式中、Ｒは直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜18のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎは０又は正の整数を示し、Ｍはナトリウム又はアンモニウムを示す。〕
で表される硫酸塩であって、ｎ＝０であるもの30〜45重量％、ｎ＝１であるもの18〜27重量％、ｎ＝２であるもの10〜20重量％、及び残余はｎ＝３以上であるものから構成され、かつｎ＝０〜２である硫酸塩の合計が全硫酸塩の70重量％以上である硫酸塩型界面活性剤  ５〜30重量％
(B) 次の一般式(2)
(ＣＨ3)3ＳｉＯ-[(ＣＨ3)2ＳｉＯ]m-Ｓｉ(ＣＨ3)3        (2)
〔式中、ｍは50〜30000の数を示す。〕
で表され、平均粒径50〜150μｍの分散粒子として存在する高重合ジメチルポリシロキサン  0.01〜10重量％
を含有する水性毛髪洗浄剤を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
成分(B)の高重合ジメチルポリシロキサンの含有量は、洗髪時の泡感触、乾燥後の感触やツヤの向上の点から、高重合ジメチルポリシロキサンの分散粒子分として、本発明の水性毛髪洗浄剤中の0.01〜10重量％とされるが、0.05〜６重量％、更には0.1〜３重量％、特に0.5〜３重量％、とりわけ１〜２重量％が好ましい。また、本発明において、高重合ジメチルポリシロキサンは、重合化合物としても使用できるが、他の希釈剤との混合物の状態で提供されるエマルションであってもよい。