Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ターミナルデバイスと、
消費者データを蓄積する消費者データ取得デバイスと、
該ターミナルデバイスから離れた少なくとも部分にある、消費者データを解析するためのコンピュータプログラムと、
ターミナルデバイスと連通し、該消費者データ取得デバイスから消費者データの全部または一部を抽出するように該ターミナルデバイスに指令する収集センタと、を具備し、
該ターミナルデバイスは、コンピュータプログラムによる解析のために消費者データ取得デバイスに蓄積された消費者データの少なくとも一部を抽出するように作動できることを特徴とするシステム。
【請求項２】  該ターミナルデバイスは、該消費者データ取得デバイスに消費者データを伝達するように作動できることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  該消費者データ取得デバイスは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、磁気媒体、メモリを持った無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、メモリを持った磁気媒体、メモリを持ったバーコードリーダー、デジタルコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、ページャー、及びセルラー電話から成るデバイスの群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  該ターミナルデバイスは、現金自動預け払い機（ＡＴＭマシン）、自動販売機、ポイントオブセール機器、及びネットワークターミナルから成るデバイスの群から選ばれた少なくとも１つのデバイスに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  該ターミナルデバイスは、消費者データが蓄積されている該消費者データ取得デバイスのメモリからの該消費者データの少なくとも一部を消去するようにできることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  該ターミナルデバイスは、消費者データが蓄積されている該消費者データ取得デバイスのメモリからの該消費者データの少なくとも一部を変更するようにできることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  該コンピュータプログラムは、消費者データを解析するように作動でき、該解析は該消費者データを解析するようになる請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  該ターミナルデバイスは、コンピユータプログラムによる解析のために消費者データ取得デバイスに蓄積された濾過されない消費者データの少なくとも一部を抽出するよう作動できることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  該ターミナルデバイスは、コンピユータプログラムによる解析のために消費者データ取得デバイスに蓄積された消費者データの少なくとも一部を抽出するよう作動できることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  該ターミナルデバイスと連通するデータ収集センターを更に有し、該コンピュータプログラムは、該データ収集センターにて少なくとも部分的に常駐していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  該解析の出力は、推測されるマーケッティングデータベースであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  該消費者データの少なくとも一部は、コンピュータプログラムからの指示の少なくとも一部に基づいて消費者データ取得デバイスから抽出されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエステルポリマーから製造される部分配向糸であって、前記ポリマーが、繰返し単位の８５〜１００モル％がトリメチレン単位からなる８５〜１００モル％のポリ（トリメチレンテレフタラート）を含み、前記ポリマーが０．７０〜１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、前記部分配向糸が１１０〜１３７．１％の破断伸びを有することを特徴とする部分配向糸。
【請求項２】  部分配向糸の紡糸方法であって、１６５０〜２６００ｍ／分の紡糸速度および約２５０℃〜２７０℃の温度で紡糸口金を通してポリエステルポリマーを押出す工程を含み、前記ポリマーが、繰返し単位の８５〜１００モル％がトリメチレン単位からなる８５〜１００モル％のポリ（トリメチレンテレフタラート）を含み、前記ポリマーが０．７０〜１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、前記部分配向糸が１１０〜１３７．１％の破断伸びを有することを特徴とする方法。
【請求項３】  紡糸速度が１６５０ｍｐｍ〜２３００ｍｐｍであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  繰返し単位の８５〜１００モル％がトリメチレン単位からなる８５〜１００モル％のポリ（トリメチレンテレフタラート）を含み、０．７０〜１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリマーから製造される部分配向フィード糸の連続延伸テキスチャリング方法であって、
（ａ）繰返し単位の８５〜１００モル％がトリメチレン単位からなる８５〜１００モル％のポリ（トリメチレンテレフタラート）を含み、０．７０〜１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリマーから製造される部分配向フィード糸を、約１６０℃と〜２００℃の温度に設定されたヒータを通して供給する工程と、
（ｂ）加熱された糸をフリクション仮撚り入れ装置に供給し、これによって糸が、フリクション仮撚り入れ装置およびヒータを含むヒータまでの間の領域で４６度から５２度の撚り角度を有するように撚られ、テクスチャー加工されたポリ（トリメチレンテレフタラート）糸を形成する工程と、
（ｃ）テクスチャードポリ（トリメチレンテレフタラート）糸を巻取機に巻く工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  破断伸びが１１０％〜１３７．１％であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  テクスチャードポリ（トリメチレンテレフタラート）が３５％〜５５％の最終伸びを有することを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】  テクスチャードポリ（トリメチレンテレフタラート）が４０％〜５５％の最終伸びを有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003526021.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  延伸糸の製造方法であって、
（ａ）少なくとも０．８０ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、繰返し単位の少なくとも８５モル％がトリメチレン単位からなる少なくとも８５モル％のポリ（トリメチレンテレフタラート）を含むポリエステルポリマーから調製される部分配向フィード糸フィラメントを提供する工程と、
（ｂ）前記フィラメントを１組の供給ロールの間で延伸してフィラメント当たりのデニールを１．５より小さくし、さらに実際の延伸倍率を［（フィード糸の破断伸び）＋１１５］／［（延伸糸の破断伸び）＋１１５］により求められる予測延伸倍率の１０％以内とする工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  ２５５℃と２７５℃の間の紡糸温度で溶融押出されるポリエステルポリマーから製造される微細デニール部分配向未延伸フィード糸を調製する方法であって、前記ポリマーが、繰返し単位の少なくとも８５モル％がトリメチレン単位からなる少なくとも８５モル％のポリ（トリメチレンテレフタラート）を含み、および前記ポリマーが少なくとも０．８０ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、さらに前記部分配向未延伸微細デニールフィード糸が０．７５〜１．５のフィラメント当たりのデニールを有することを特徴とする方法。
【請求項３】  延伸糸の製造方法であって、
（ａ）請求項２に記載の方法により調製される部分配向フィード糸フィラメントを提供する工程と、
（ｂ）前記フィラメントを１組の供給ロールの間で延伸してフィラメント当たりのデニールを１．５より小さくし、さらに実際の延伸倍率を［（フィード糸の破断伸び）＋１１５］／［（延伸糸の破断伸び）＋１１５］により求められる予測延伸倍率の１０％以内とする工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  実際の延伸倍率が予測延伸倍率の５％以内であり、前記ポリマーが少なくとも０．８０ｄｌ／ｇで、１．５ｄｌ／ｇまでの固有粘度を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  実際の延伸倍率が予測延伸倍率の３％以内であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  フィラメントを延伸する前に、フィラメントをフィラメントのガラス転移温度より高い温度であって２００℃より低い温度に加熱する工程をさらに含み、前記ポリマーが少なくとも０．８０ｄｌ／ｇで、１．５ｄｌ／ｇまでの固有粘度を有することを特徴とする請求項１、３、４または５に記載の方法。
【請求項７】  フィラメントを延伸する前にそれらをインターレースする工程をさらに含み、前記ポリマーが少なくとも０．８０ｄｌ／ｇで、１．２ｄｌ／ｇまでの固有粘度を有することを特徴とする請求項１、３、４、５または６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  未延伸フィラメントが２より小さいフィラメント当たりのデニールを有し、前記ポリマーが少なくとも０．８０ｄｌ／ｇで、１．５ｄｌ／ｇまでの固有粘度を有することを特徴とする請求項１、３、４、５、６または７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  未延伸フィラメントが少なくとも０．７５で、１．５より小さいフィラメント当たりのデニールを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  未延伸フィラメントが少なくとも０．７５で、１．０より小さいフィラメント当たりのデニールを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  延伸がワープ延伸またはシングルエンド延伸を含みさらにエアジェットテクスチャリングまたは仮撚りを含むことを特徴とする請求項１および３〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  延伸糸のフィラメント当たりのデニールが１．０ｄｐｆより小さいことを特徴とする請求項１および３〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  延伸糸のフィラメント当たりのデニールが少なくとも０．５ｄｐｆであることを特徴とする請求項１および３〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  延伸糸のフィラメント当たりのデニールが少なくとも０．６５ｄｐｆであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記ポリマーが少なくとも１．００ｄｌ／ｇで、１．２ｄｌ／ｇｍまでの固有粘度を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】  少なくとも０．８０ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、繰返し単位の少なくとも８５モル％がトリメチレン単位である少なくとも８５モル％のポリ（トリメチレンテレフタラート）を含むポリエステルポリマーから調製される延伸糸であって、１．０より小さく、少なくとも０．５ｄｐｆのフィラメント当たりのデニールを有することを特徴とする延伸糸。
【請求項１７】  少なくとも０．６５ｄｐｆのフィラメント当たりのデニールを有することを特徴とする請求項１６に記載の延伸糸。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  種々の液圧装置への供給を制御して個々に又は組み合わせて作動させる送出コントロールデバイスであって、１つは固定されており、もう１つは可動式である一対のシャッタープレートを有していること、並びに、固定式シャッタープレートはそれぞれ実質的に円の扇形の形態を有するいくつかの周辺部送出通過アパーチャを提供し、及び、可動式シャッタープレートは前記固定式シャッタープレートの１つの送出通過アパーチャに実質的に対応する形態の１つの周辺部送出通過アパーチャと、前記１つの周辺部送出通過アパーチャに対して少なくとも直径方向についてほぼ対向して位置し、固定式シャッタープレートの隣接する２又はそれ以上の送出通過アパーチャの全体に対応する形態を実質的に有する集合的送出通過アパーチャとを提供することを特徴とする送出コントロールデバイス。
【請求項２】  固定式シャッタープレートの送出通過アパーチャ全体は、固定式シャッタープレートの円形の周辺領域の三分の一（１／３）を越えないことを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項３】  固定式シャッタープレート及び可動式シャッタープレートはそれぞれ中央部入口通過アパーチャを更に有することを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項４】  ２つのシャッタープレートの相対的位置は、送出を中断する位置と、その位置から所定の向きへ可動式シャッタープレートを回転させることによって、各送出装置へ個々に連続して送出できる位置と、可動式シャッタープレートを同じ向きに更に回転させて、予め設定した組合せの２又はそれ以上の送出装置へ連続して集合的に送出を行うことができる位置とを提供することを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項５】  前記固定式シャッタープレートの通過アパーチャは交差形態であることを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項６】  前記可動式シャッタープレートの通過アパーチャは交差形態であること、並びに、可動式シャッタープレートは、回転エレメントに接続され、外部に対するシールを形成することによって、これらの通過アパーチャどうしを接続するチャンバーを形成することを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項７】  前記可動式シャッタープレートの通過アパーチャは交差形態でなく、中空であって、互いに接続されていることを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項８】  可動式シャッタープレートを伴う回転エレメントと取り付け本体との間で選択した１又はそれ以上の正しい位置に安定させる動作を行うトリガデバイスを有し、送出コントロールデバイスの種々の操作位置を見出すことをユーザーに容易に行わせ得ることを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項９】  パーツを本体内に直接取り付けることによって達成される請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１０】  装置の本体内に導入するためのカートリッジの形態に形成されていることを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１１】  可動式シャッタープレートを伴う回転エレメントはそれ自体では制御ピンを有しておらず、代わりに接続の手段を有していること、並びに、制御ピンは回転エレメントとは別体に形成されており、回転エレメントによって提供される接続の手段と相補的な内側の接続手段、並びにカートリッジコントローラが設計されるハンドルの要求に適する外側の接続手段を提供することを特徴とする請求項１又は１０記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１２】  回転エレメントと制御ピンとを接続する前記の手段は、凹部、凸部若しくは平坦な部材によって隔てられた円形のセクション、又は完全に円形ではないセクション、特にスプラインされ若しくはプリズム状にされたセクションの部分を有しており、これらのセクションは、制御ピン及び回転エレメントと一緒に用いられる場合に、制御ピンから内側の回転エレメントへ回転運動を伝えることができることを特徴とする請求項１１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１３】  制御ピンは、デバイスを組み立てる際に、内側から外側へ、回転エレメントの中へ挿入されることを特徴とする請求項１１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１４】  制御ピンを回転エレメントに接続した後、制御ピンの外側部分に挿入する取り付けエレメント、例えば弾性リングによって、制御ピンの軸方向についての位置を固定することを特徴とする請求項１３記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１５】  制御ピンを回転エレメントに接続するための手段によって、制御ピンを軸方向について固定することを特徴とする請求項１１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１６】  制御ピンによって提供される内側の接続手段及び／又は回転エレメントによって提供される接続手段は、金属インサートからなることを特徴とする請求項１２記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１７】  回転エレメントをプラスチック材料によって形成する場合に、金属インサートを形成することを特徴とする請求項１６記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１８】  回転動作を外側ハンドルから内側回転エレメントへ伝えることに加えて、他の機能を果たすことができる制御ピンを有することを特徴とする請求項１記載の送出コントロールデバイス。
【請求項１９】  制御ピンは、内部に、ネジ付き部材によって、送出コントロールによって送出され得る最大流量の範囲を制御するために、可動式シャッタープレートの入口通過アパーチャに対向して軸方向について調節可能な位置に配されるプランジャーを有することを特徴とする請求項１８記載の送出コントロールデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 検出具を包囲する装置であって、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備えるトップカバーと、ベースと該ベースの縁部に取り付けられる壁とにより形成されるキャビティを備える基部カバーと、を有し、前記基部カバーの壁及び前記トップカバーの壁は、検出具の中心線に沿って位置する結合部で一緒に結合され、検出具を包囲するキャビティを形成する装置。
【請求項２】 前記検出具をトップカバー及び基部カバーの少なくとも１つに結合するため結合された前記壁から分離される１つ又は複数の結合点を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】 前記結合された壁により形成されるキャビティ内に前記検出具を固定するための接触支柱を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】 トップカバー及び基部カバー内に検出具を包囲する方法であって、トップカバー及び基部カバーはベースによって支持される壁を備えるカップ形状であり、該方法は、トップ及び基部カバーの少なくとも一方の壁により形成されるキャビティに検出具を挿入する工程、及び前記基部カバーの壁に前記トップカバーの壁を検出具の中心線に沿って位置する結合部で結合し、前記挿入された検出具を包囲するキャビティを形成する工程、を含む方法。
【請求項５】 前記トップカバー及び基部カバーの少なくとも一方の結合点に前記検出具を結合する工程を更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】 前記形成されたキャビティ内に前記検出具を圧力をかけて固定する工程を更に含む請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
実際の機構を製造する際に、センサーシリコンは、カバープレートとの局所化された接点で中心線に向かって薄くされる。これは、曲がりを減少させ、この小さいエラーを有するドライバからセンサーを隔離するためにこれらの局所化された応力点を中心線に接近させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明はこのように、従来技術による中心線から片寄った２つの結合部分を、カバープレート６及び７上の単一の中心線結合部分９と置き換えるものである。これは、駆動応力をすぐに低減する。なぜならば、１つの結合部と半分の結合材料のみがあるからである。またこれは平面から出るように機構を曲げる、上方結合部分と下方結合部分との間の不整合の可能性をなくす。しかしながら、残りの結合部分の場所が重要である。中心線上に対称的に結合部分を配置することによって、結合接続部分が検出機構４を曲げる曲げモーメントアームがなくされる。最後に、中心線結合部分９は、検出機構から固有に隔離されている。なぜならば、画定された局所化された点でのみ検出機構４に接触されるからである。これは、大部分の適用において内部隔離構造をなくすことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
また本発明は、いくつかのコストを削減する利点を提供する。センサー機構４がクラムシェルカバー６及び７によって内側に捕捉されるので、本発明は、結合の前にカバーウエハに個々の機構を配置するために自己仕上げ（self-tooling）される。これは利点ではないように見える。なぜならば、現在は全体機構のウエハ及びカバーウエハは、ウエハ水準で１つの動作で結合されるからである。しかしながら、ウエハ全体は、良好な機構及び不良な機構が結合されることを要求する。その結果、センサーの歩留まり損失は関連する労働コスト及び損失カバーを通して倍加される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉄鉱石、亜鉛鉱石、鉄精鉱、亜鉛精鉱、製鋼鉄廃棄物及び亜鉛製錬廃棄物を凝集し焼結する方法であって、
（ａ）上記廃棄物、鉱石又は精鉱を、水溶性ポリエーテル及び油の水性エマルジョンからなる焼結凝集剤及び燃焼燃料源と混合して、凝集粒子を含む凝集した焼結性混合物を形成し、
（ｂ）上記焼結性混合物を焼結装置のグレート上で焼結床へと形成し、
（ｃ）焼結床を点火して凝集粒子を焼結するのに十分な温度を生じさせる
工程を含んでなる、凝集及び焼結方法。
【請求項２】  前記凝集粒子の粒度が６ｍｍ〜２５ｍｍである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記廃棄物が、ミルスケール、プレシピテータダスト、鋼滓微粉、フィルタケーキ、鉄鉱石、フェロアロイ鉱石及び微粉からなる群から選択される製鋼鉄廃棄物である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記廃棄物が、ミルスケール、プレシピテータダスト、スラグ微粉、フィルタケーキ、亜鉛鉱石及び微粉からなる群から選択される亜鉛製錬廃棄物である、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記燃焼燃料源がコークス及び石炭からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記焼結温度が１１００℃〜１５００℃である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記水溶性ポリエーテルが、
（ａ）次式のポリエチレンオキシド及びポリエチレンオキシド誘導体
Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ１
（式中、Ｒは−ＯＨ又はＣ１−Ｃ６アルコキシであり、Ｒ１は−Ｈ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、ｎは５〜１０００００である）、
（ｂ）次式のポリプロピレンオキシド及びその誘導体
【化１】
2003526008.tif 000001
（式中、Ｒは−ＯＨ又はＣ１−Ｃ６アルコキシであり、Ｒ１は−Ｈ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、ｍは５〜１０００００である）、及び
（ｃ）次式のポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド共重合体及びその誘導体
【化２】
2003526008.tif 000002
（式中、Ｒは−ＯＨ又はＣ１−Ｃ６アルコキシであり、Ｒ１は−Ｈ又はＣ１−Ｃ６であり、ｐ及びｑは５〜１０００００の整数である）
からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記ポリエーテルが分子量１０００００〜５００００００のポリエチレンオキシドである、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ポリエーテルが式Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ１（式中、Ｒは−ＯＨ又は−ＯＣＨ３であり、Ｒ１は−Ｈ又は−ＣＨ３であり、ｎは５〜１０００００である）のポリエチレンオキシドである、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記焼結凝集剤を前記焼結性混合物の乾燥重量に基づく乾燥基準で０．０００１％〜５％のレベルで使用する、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化４】
2003526008.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ニッケル及びマグネシウムを含有する鉱石の浸出方法であって、
ａ）下記ｉ、ii及びiii：
ｉ．有機酸を産生することのできる微生物、
ii．栄養素、及び
iii．基質、ニッケルとマグネシウムを含有する鉱石及びこれらの混合物からなる群より選ばれる物質
を混合して混合物を形成する工程、
ｂ）該混合物を十分な期間置いて、有機酸を形成する工程、
ｃ）ニッケルとマグネシウムを含有する鉱石と、工程ｂ）で形成した有機酸とを所定期間接触させてニッケルを溶解させ、かつ、ニッケル塩とマグネシウム塩を含有する塩溶液を形成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  工程ａ）の混合物を第一の積重ね体へと形成する、請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】  有機酸と接触させる鉱石を、該有機酸との接触前に積重ね体へと形成する、請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項４】  有機酸と接触させる鉱石を、該有機酸との接触前に第二の積重ね体へと形成する、請求の範囲第２項記載の方法。
【請求項５】  微生物が、アスペルギルス ニジェール、アーレウス、アワモリ、カルボナリウス、シンナモメウス、クラバツス、フェニシス、フォンセカエウス フォエチダス、フモリオウス ルケンシス、サイトイ、ウサミル；およびウェンチイ、イアロウィア リポリチカ、カンジダ リポリチカ、カンジダ グイリエルモンジ；並びにこれらの混合物からなる群から選ばれる請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項６】  微生物がアスペルギルス ニジェールである請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項７】  有機酸が、シュウ酸、フミン酸、クエン酸およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項８】  有機酸がクエン酸である請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項９】  ニッケル塩がクエン酸ニッケルであり、マグネシウム塩がクエン酸マグネシウムである請求の範囲第1項記載の方法。
【請求項１０】  クエン酸マグネシウムを回収する請求の範囲第９項記載の方法。
【請求項１１】  クエン酸マグネシウムをクエン酸と水酸化マグネシウムに転化させる請求の範囲第１０項記載の方法。
【請求項１２】  クエン酸の1部をリサイクルし、微生物、栄養素および鉱石と混合する請求の範囲第１１項記載の方法。
【請求項１３】  クエン酸塩を、硫酸および塩酸からなる群より選ばれる無機酸によって再酸性化し、その後、微生物、栄養素および物質と混合する請求の範囲第１０項記載の方法。
【請求項１４】  ニッケル塩をマグネシウム塩から分離する工程を更に含む、請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１５】  ニッケル塩からの実質的に純粋なニッケルを回収する請求の範囲第１４項記載の方法。
【請求項１６】  栄養素が、糖蜜、砂糖、ビート糖、甘蔗糖、とうもろこしから加水分解したデキストロース、コーンスターチから加水分解したデキストロース、サクロース含有物質、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求の範囲第1項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タッチパネルの製造方法であって、
絶縁基板に抵抗層を被覆する工程と、
前記抵抗層に導電エッジ電極のパターンを適用し、また前記抵抗層に導電性配線トレースパターンを適用する工程と、
前記導電エッジ電極を前記導電性配線トレースから電気的に分離する工程と、
少なくとも前記エッジ電極と前記配線トレースとの間に絶縁材料を適用する工程とを含む方法。
【請求項２】  前記導電層が酸化アンチモンスズ組成物であり、前記絶縁基板がガラスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  導電エッジ電極のパターン及び配線トレースパターンを適用する前記工程が、前記エッジ電極パターン及び前記配線トレースパターンの形状で前記抵抗層上に銀／フリットペーストをスクリーン印刷する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  電気的分離する前記工程が、レーザー光線を用いて前記エッジ電極と前記配線トレースとの間の抵抗材料及び前記配線トレース間の抵抗材料を融蝕する工程を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  絶縁材料を適用する前記工程が、前記エッジ電極及び前記配線トレースの上に絶縁組成物をスクリーン印刷することによって、前記エッジ電極及び前記配線トレースの上に境界保護絶縁層を適用する工程を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記適用されたエッジ電極、全て同時に前記配線トレース、及び前記境界絶縁層を共焼成する工程を更に有し、前記焼成が、前記パネルを第一の期間、昇温にかけて全ての有機材料を焼尽除去し、次いで、前記昇温に滞留時間置いて前記電極及び配線トレース材料を硬化させ、前記境界絶縁層材料を融着させるものであり、前記昇温が５００℃〜５２５℃であり、前記第一の期間が約５分であり、前記滞留時間が約２〜３分間である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  その表面に抵抗層の被覆された基板と、
前記抵抗層上のエッジ電極のパターンと、
前記抵抗層上の配線トレースパターンと、
前記配線トレースパターンを前記エッジ電極パターンから電気的分離するための前記配線トレースパターンと前記エッジ電極パターンとの間の前記抵抗層中の溝と、を含むタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 クロック発生器(１４)により発生された、あるクロック周波数を有するクロック信号により動作する内部デジタル回路(１０)及び外部交番磁場により無接触でエネルギーを供給される内部エネルギー源を有するトランスポンダーであって、前記クロック発生器（１４）が、前記トランスポンダー(２)上の前記外部磁場の磁場強度に依存して前記クロック信号(ＣＬＫ)の前記クロック周波数を調節するクロック周波数調節器を有してなることを特徴とするトランスポンダー。
【請求項２】  前記磁場に対する受信アンテナ(Ｌ２)及び前記受信アンテナに接続された、前記内部エネルギー源として動作する整流器(１２)を有し、前記受信アンテナ上の前記磁場の前記磁場強度を表わす、前記整流器（１２）の出力に存在する無調整電圧(ＶＤＤ)が作動信号として、前記クロック周波数調節器に供給されることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダー。
【請求項３】  前記クロック周波数調節器が、前記無調整電圧または前記無調整電圧から得られた信号値を入力で受け取り、前記クロック信号(ＣＬＫ)または前記クロック信号の前駆信号を出力から送り出す、電圧制御発振器(ＶＣＯ)(４０)として形成されることを特徴とする請求項２記載のトランスポンダー。
【請求項４】  前記クロック周波数調節器が：
前記無調整電圧をデジタル値に変換するアナログ−デジタル変換器(３２)と；
可変分周比を有する分周器であって；
i)    前記コイル(Ｌ２)に誘起される電圧から得られる固定周波数信号を第１の入力で受け取り；
ii)   前記無調整電圧から得られた分周比信号を前記アナログ−デジタル変換器(３２)を介して第２の入力で受け取り；
iii)  前記クロック信号(ＣＬＫ)を出力から送り出す；
ことを特徴とする請求項２記載のトランスポンダー。
【請求項５】  外部装置とのデータ交換のために用いられ、固定周波数の通信クロック信号で動作する、インターフェース回路(２０)を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のトランスポンダー。
【請求項６】  前記クロック信号(ＣＬＫ)の前記クロック周波数が、定められた動作領域内で前記磁場を介して前記トランスポンダー上で得られるエネルギーに線形に依存する態様で再調節されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のトランスポンダー。
【請求項７】  前記トランスポンダー上の前記磁場の前記磁場強度が公称値より低下したときに、前記デジタル回路(１０)の動作を可能にするために、定められた公称クロック周波数に対して前記クロック周波数が低められることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のトランスポンダー。
【請求項８】  定められた最大クロック周波数に到達したときに：
前記デジタル回路(１０)に属するＥＥＰＲＯＭ(１８)の書込速度を高めるためにチャージポンプが接続され、；及び／または
抵抗素子を用いて過剰なエネルギーを熱に変換するために分路調整器(ＲＳ)が起動される；
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のトランスポンダー。
【請求項９】  前記分周器の前記第１の入力が、固定周波数の信号を送り出す発振器と接続されていることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項記載のトランスポンダー。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか１項記載のトランスポンダーを備えることを特徴とする無接触型スマートカード。
【請求項１１】  請求項１から９のいずれか１項記載のトランスポンダーを備えることを特徴とする識別素子。
【請求項１２】  電子的走行不能化装置を解除するための電子キーとしての自動車キーの形態にあることを特徴とする請求項１１記載の識別素子。
【請求項１３】  生命体内に取り入れるためのカプセルを有することを特徴とする請求項１１記載の識別素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システムの動作状態を監視する装置において、
システムの動作を特徴付ける時間的に変化する信号を捕捉するセンサ手段と、
時間的に変化する信号を複数のコンポーネントへ分解する手段と、
既知の動作状態に対するコンポーネント値の複数の基準スナップショットを記憶するメモリと、
分解手段に応答し、メモリ中の各基準スナップショット中のコンポーネント値を参照して用例ベースの多変数実験的モデル化エンジンを使用してコンポーネントの評価を生成するように配置され、さらにシステムの動作状態の偏差を決定するためにコンポーネント値とその評価との差を計算することによって残余値を生成するように構成されるプロセッサ手段とを具備している装置。
【請求項２】  前記分解手段は前記コンポーネントを与えるように時間的に変化する信号を係数に分解するためにウェーブレット解析を使用する請求項１４記載の装置。
【請求項３】  前記分解手段は時間的に変化する信号をコンポーネント信号に分解するために複数の周波数範囲のそれぞれでパワー測定を発生する請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記プロセッサ手段は、さらにシステムの偏差する動作状態を決定するために少なくとも１つの前記残余値をしきい値に対して比較する請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記プロセッサ手段はさらに、システムの偏差する動作状態を決定するために少なくとも１つの前記残余値の連続的な値において逐次的な確率比テストを行う請求項５記載の装置。
【請求項６】  前記センサ手段は、前記システムの振動を測定する請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記センサ手段は、前記システムにより放出される音響エネルギを測定する請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記センサ手段は、前記システムで使用される電流を測定する請求項１記載の装置。
【請求項９】  前記センサ手段は心電図を測定し、前記システムは心臓である請求項１記載の装置。
【請求項１０】  前記用例ベースの多変数実験的モデル化エンジンは、評価を生成するために類似性演算を使用する請求項１記載の装置。
【請求項１１】  前記用例ベースの多変数実験的モデル化エンジンは、次式にしたがってｙ（予測される）の評価を生成し、
【数１ａ】
2003526859.tif 000001
請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  監視されるシステムの動作状態の診断を生成するために偏差の決定に応答する診断装置をさらに具備している請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  システムの動作状態を監視する方法において、
システムの動作を特徴付ける時間的に変化する信号を捕捉し、
前記時間的に変化する信号から得られたコンポーネントを有する多変数観察を周期的に抽出し、
前記システムで許容可能な動作の予測されるコンポーネント値からなる多変数観察の記憶されたライブラリを参照して用例ベースの多変数実験的モデル化エンジンを使用して前記観察で抽出された少なくとも１つのコンポーネントに対する評価を生成し、
前記システムの偏差する動作状態を決定するために少なくとも１つの残余を生成するように前記コンポーネント評価の１つを前記観察のその対応する抽出されたコンポーネントと異ならせるステップを含んでいる方法。
【請求項１４】  前記抽出ステップは前記コンポーネントとして時間的に変化する信号から係数を導出するためにウェーブレット解析を使用する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記抽出ステップは前記コンポーネントを導出するために時間的に変化する信号の各複数の周波数範囲でパワー測定を発生するステップを含んでいる請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  さらに前記残余がしきい値を超えるか否かを決定するステップを含んでいる請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  さらに前記残余において逐次的な確率比テストを行うステップを含んでいる請求項１３記載の方法。
【請求項１８】  前記時間的に変化する信号は、前記システムの振動の尺度である請求項１４記載の方法。
【請求項１９】  前記時間的に変化する信号は、前記システムにより放出される音響エネルギの尺度である請求項１３記載の方法。
【請求項２０】  前記時間的に変化する信号は、前記システムで使用される電流の尺度である請求項１３記載の方法。
【請求項２１】  前記時間的に変化する信号は心電図であり、前記システムは心臓である請求項１３記載の方法。
【請求項２２】  前記用例ベースの多変数実験的モデル化エンジンは評価を生成するために類似性演算を使用する請求項１３記載の方法。
【請求項２３】  前記用例ベースの多変数実験的モデル化エンジンは次式にしたがってｙ（予測される）の評価を生成し、
【数１ｂ】
2003526859.tif 000002
請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  さらに、前記異ならせるステップに応答して前記監視されるシステムの状態を診断するステップを含んでいる請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料電池であって：
水素貯蔵能力を有する正極活性材料が、気体水素接触面、電解質接触面、及び前記気体水素接触面と前記電解質接触面との間に配置された前記正極活性材料のバルクを有し、
前記気体水素接触面が、前記気体水素を解離させ且つ吸着するようにされており、
前記正極活性材料の前記バルクが、前記吸着された水素を貯蔵するようにされており、
前記電解質接触面が、前記貯蔵された水素を電解液と反応させるように装備されてあるように構成されている正極を具備する燃料電池。
【請求項２】  前記正極が電気伝導性及び機械的支持の両者を供給し且つ導電性の網、格子、気泡体、マット、箔、板、又はエキスパンド金属から成る基板構成要素を更に備えていることを特徴とする請求項１の燃料電池。
【請求項３】  前記正極活性材料が貴金属触媒を含まない水素貯蔵合金であることを特徴とする、請求項１の燃料電池。
【請求項４】  前記水素貯蔵合金が、希土類／ミッシュメタル合金、ジルコニウム合金、チタン合金、及びそれらの合金の混合物から成る群から選ばれることを特徴とする、請求項３の燃料電池。
【請求項５】  前記水素貯蔵合金が以下の組成からなる事を特徴とする、請求項４の燃料電池：
(基本合金)aＣｏbＭｎcＦｅdＳｎe；
ここで、基本合金は０．１から６０原子パーセントのＴｉ、０.１から４０原子パーセントのＺｒ、０から６０原子パーセントのＶ、０.１から５７原子パーセントのＮｉ、及び０から５６原子パーセントのＣｒから成る；ｂは０から７．５原子パーセント；ｃは１３から１７原子パーセント；ｄは０から３．５原子パーセント；ｅは０から１．５原子パーセントであり；更にａ+ｂ+ｃ+ｄ+ｅ＝１００原子パーセント。
【請求項６】  前記燃料電池が疎水性構成要素を備えた正極を更に含むことを特徴とする、請求項１の燃料電池。
【請求項７】  前記疎水性構成要素がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする、請求項６の燃料電池。
【請求項８】  前記正極が、導電性を与え且つ前記水素貯蔵合金とよく混合された導電性粉体から成る構成要素を更に含むことを特徴とする、請求項１の燃料電池。
【請求項９】  前記導電性粉体が、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、及び炭素から成る群から選ばれた少なくとも一つの材料から構成されることを特徴とする、請求項8の燃料電池。
【請求項１０】  前記網、格子、気泡体、又はエキスパンド金属が、ニッケル、ニッケル合金、銅、銅めっきニッケル又は銅−ニッケル合金から形成されていることを特徴とする、請求項２の燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）配列番号２のアミノ酸１〜269として示されるアミノ酸配列と少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を有するサブチラーゼ；及び
ｂ）E. コリMT173 DSM13306に存在するプラスミドフラグメント中にクローン化されたポリヌクレオチドのサブチラーゼコード部分によりコードされるサブチラーゼ、又は前記サブチラーゼに対して少なくとも90％の同一性を有するその変異体から成る群から選択されたサブチラーゼ酵素であって、
前記サブチラーゼが、
6.2％のLAS（Nansa 80S）;
2％のC16−C18脂肪酸のナトリウム塩；
4％の非イオン性界面活性剤（Plurafax LF404）;
22％のゼオライトP；
10.5％のNa2CO3；
4％のNa2Si2O5；
2％のカルボキシメチルセルロース（CMC）；
6.8％のアクリレート液体CP5 40％；
20％の過硼酸ナトリウム（実験式NaBO2・H2O）；
0.2％のEDTA；
21％のNa2SO4及び
水（残余）を含んで成るモデル洗剤組成物により試験される場合、同一の条件下で試験されるSavinase（商票）に比較して、卵のしみに対して改良された洗浄性能を示すことを特徴とするサブチラーゼ。
【請求項２】  前記性能因子が、少なくとも１、好ましくは少なくとも２、より好ましくは少なくとも３、特に少なくとも４、例えば少なくとも５である請求項１記載のサブチラーゼ。
【請求項３】  配列番号２のアミノ酸１〜269として示されるアミノ酸配列と、又はE.コリMT173 DSM13306に存在するプラスミドフラグメント中にクローン化されたポリヌクレオチドのサブチラーゼコード部分によりコードされるサブチラーゼのいずれかと、少なくとも91％、少なくとも92％、少なくとも93％、少なくとも94％、少なくとも95％、少なくとも96％、少なくとも97％、少なくとも98％又は少なくとも99％の同一性を有するアミノ酸配列を有する請求項１〜２のいずれか１項記載のサブチラーゼ。
【請求項４】  配列番号２のアミノ酸１〜269として示されるアミノ酸配列、又はE.コリMT173 DSM13306に存在するプラスミドフラグメント中にクローン化されたポリヌクレオチドのサブチラーゼコード部分によりコードされるサブチラーゼから成る請求項３記載のサブチラーゼ。
【請求項５】  前記サブチラーゼが、位置27, 36, 56, 76, 87, 97, 101, 104, 120, 123, 167, 170, 222, 224, 235及び274（BASBPN番号付け）の１又は複数の位置において、１又は複数のアミノ酸残基の置換、欠失及び/又は挿入を含んで成る、配列番号２のアミノ酸１〜269として示されるアミノ酸配列を有するサブチラーゼの変異体であり、ここで前記修飾が、K27R、★36D, S56P, N76D, S87N, G97N, R101G, S103A, V104A, V104I, V104N, V104Y, H120D, N123S, Y167X, R170X, M222S, M222A, T224S, K235L及びT274A（BASBPN番号付け）から成る群から選択される請求項１〜４のいずれか1項記載のサブチラーゼ。
【請求項６】  中位の緊縮条件、好ましくは高い緊縮条件下で、
（ｉ）配列番号１のヌクレオチド１〜807として示されるポリヌクレオチドの相補的鎖；又は
（ii）少なくとも100個のヌクレオチドの（ｉ）のフラグメント又は副配列とハイブリダイズするポリヌクレオチドによりコードされる請求項１〜５のいずれか１項記載のサブチラーゼ。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項記載のサブチラーゼをコードするポリヌクレオチドを含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】  ａ）配列番号１のヌクレオチド１〜807として示されるポリヌクレオチドと少なくとも90％の同一性を有するポリヌクレオチド；及び
ｂ）E．コリMT173 DSM13306に存在するプラスミド中にクローン化されているポリヌクレオチドのサブチラーゼコード部分、又は前記核酸配列に対して少なくとも88％の同一性を有するその変異体から成る群から選択された、サブチラーゼをコードする単離されたポリヌクレオチドであって、
前記サブチラーゼが、
6.2％のLAS（Nansa 80S）;
2％のC16−C18脂肪酸のナトリウム塩；
4％の非イオン性界面活性剤（Plurafax LF404）;
22％のゼオライトP；
10.5％のNa2CO3；
4％のNa2Si2O5；
2％のカルボキシメチルセルロース（CMC）；
6.8％のアクリレート液体CP5 40％；
20％の過硼酸ナトリウム（実験式NaBO2・H2O）；
0.2％のEDTA；
21％のNa2SO4及び
水（残余）を含んで成るモデル洗剤組成物により試験される場合、同一の条件下で試験されるサブチリシン309に比較して、卵のしみに対して改良された洗浄性能を示すことを特徴とする、ポリヌクレオチド。
【請求項９】  配列番号１のヌクレオチド１〜807として示されるポリヌクレオチドと、又はE.コリMT173 DSM13306に存在するプラスミド中にクローン化されたポリヌクレオチドのサブチラーゼコード部分と、少なくとも91％、少なくとも92％、少なくとも93％、少なくとも94％、少なくとも95％、少なくとも96％、少なくとも97％、少なくとも98％又は少なくとも99％の同一性を有する核酸配列を有する請求項８記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】  適切な宿主においてサブチラーゼの発現を指図することができる１又は複数の制御配列に操作可能的に連結される請求項８〜９のいずれか１項記載の核酸配列を含んで成る核酸構造体。
【請求項１１】  請求項10記載の核酸構造体、プロモーター、及び転写及び翻訳停止シグナルを含んで成る組換え発現ベクター。
【請求項１２】  請求項10記載の核酸構造体を含んで成る組換え宿主細胞。
【請求項１３】  細菌、好ましくはバチルス、特にB.レンタスであるか、又は菌類又は酵母、好ましくは糸状菌、特にアスペルギラスである請求項12記載の宿主細胞。
【請求項１４】  請求項１〜６のいずれか１項記載のサブチラーゼの生成方法であって、
（ａ）サブチラーゼの生成の助けとなる条件下で請求項12〜13のいずれか１項記載の組換え宿主細胞を培養し；そして
（ｂ）前記サブチラーゼを回収することを含んで成る方法。
【請求項１５】  請求項１〜６のいずれか１項記載のサブチラーゼを含んで成る、清浄又は洗剤組成物、好ましくは洗濯又は皿洗い組成物であって、任意には、セルラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、オキシドレダクターゼ、もう１つのプロテアーゼ、アミラーゼ又はそれらの混合物をさらに含んで成る組成物。
【請求項１６】  硬質表面又は洗濯物の清浄又は洗濯方法であって、前記硬質表面又は洗濯物と請求項15記載の組成物とを接触せしめることを含んで成る方法。
【請求項１７】  硬質表面又は洗濯物からの卵のしみの除去方法であって、卵のしみを含む硬質表面又は卵のしみを含む洗濯物と請求項15記載の組成物とを接触せしめることを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼのフラグメントから成るポリペプチドであって、前記プロテアーゼがＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体として天然に産生され、前記フラグメントが、ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の残基９０３−９１３の位置のアミノ酸をそのＮ末端残基として有しており、ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の残基１２０６−１６５７の位置のアミノ酸をそのＣ末端残基として有しており、前記ポリペプチドがホモダイマーであるときは自己タンパク質分解活性を有していることを特徴とするポリペプチド。
【請求項２】  フラグメントのＣ末端残基がＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の１２０６位のアミノ酸であることを特徴とする請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】  フラグメントのＮ末端残基がＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の９０３位のアミノ酸であることを特徴とする請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】  フラグメントのＮ末端残基がＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の９０７位のアミノ酸であることを特徴とする請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項５】  ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼのフラグメントに比較して全長で９０％の配列一致を有しているアミノ酸配列から成るポリペプチドであって、前記プロテアーゼがＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体として天然に産生され、前記フラグメントが、ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の残基９０３−９１３の位置のアミノ酸をそのＮ末端残基として有しており、ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の残基１２０６−１６５７の位置のアミノ酸をそのＣ末端残基として有しており、前記ポリペプチドがホモダイマーであるときは自己タンパク質分解活性を有しており、ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体がＨＣＶ  Ｊ株（Ｇｅｎｂａｎｋ  Ａｃｃ．Ｎｏ．Ｄ９０２０８）、ＨＣＶ  Ｈ株（Ｇｅｎｂａｎｋ  Ａｃｃ．Ｎｏ．Ｍ６７４６３）またはＨＣＶ  Ｈ７７株（Ｇｅｎｂａｎｋ  Ａｃｃ．ＡＦ００９６０６）の内部の核酸によってコードされていることを特徴とするポリペプチド。
【請求項６】  １つまたは複数の異種アミノ酸残基に融合していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードしている単離された核酸。
【請求項８】  前記ポリペプチドの発現調節配列に作動可能に結合されていることを特徴とする請求項７に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項９】  請求項８に記載の発現ベクターによって形質転換された宿主細胞。
【請求項１０】  請求項８に記載の発現ベクターから発現を生じさせて前記ポリペプチドを産生することを特徴とするポリペプチドの産生方法。
【請求項１１】  前記発現ベクターによって形質転換された細胞を前記ポリペプチドが産生される条件下で培養する段階を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  産生されたポリペプチドが不溶性封入体中に蓄積する条件下で宿主細胞を培養することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  宿主細胞を亜鉛欠失培地で培養することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記ポリペプチドを単離及び／または精製する段階を含む請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】  ポリペプチドの再生又はリフォールディング段階を含む請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】  ポリペプチドを自己タンパク質分解活性をもつホモダイマーに形成する段階を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  請求項１６に記載の方法で得られたホモダイマー。
【請求項１８】  請求項１から６のいずれか一項に記載の２個のポリペプチドから成るホモダイマー。
【請求項１９】  ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼのフラグメントから成るポリペプチドを得る方法であって、前記プロテアーゼがＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体として天然に産生され、前記ポリペプチドがホモダイマーであるときは自己タンパク質分解活性を有しており、前記方法が、
ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼの１つまたは複数の欠損フラグメントを準備する段階と、
１つまたは複数の欠損フラグメントについて自己タンパク質分解活性をもつホモダイマー形成能力を試験して自己タンパク質分解活性をもつホモダイマーを同定する段階と、
を含み、それにより前記ポリペプチドが得られることを特徴とする方法。
【請求項２０】  １つまたは複数の欠損フラグメントがＮ末端残基としてＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の残基９０３−９１３の位置のアミノ酸を有しており、Ｃ末端残基としてＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ前駆体の残基１２０６−１６５７の位置のアミノ酸を有していることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  コーディング核酸から発現させることによって前記１つまたは複数の欠損フラグメントを産生することを特徴とする請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記コーディング核酸で形質転換させた宿主細胞を前記１つまたは複数の欠損フラグメントの産生条件下で培養することによって生じた発現によって前記１つまたは複数の欠損フラグメントを産生することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  産生されたポリペプチドが不溶性封入体中に蓄積する条件下で宿主細胞を培養することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  宿主細胞を亜鉛欠失培地で培養することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  請求項１９から２４のいずれか一項に記載の方法によって得られた２個のポリペプチドから成るホモダイマー。
【請求項２６】  ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼの活性を調節する薬剤の能力を試験するアッセイ方法であって、
（ａ）被験薬剤を請求項１から６のいずれかに記載のポリペプチドまたは２個の前記ポリペプチドから成るホモダイマーに接触させる段階と、
（ｂ）２個の前記ポリペプチドから成るホモダイマー及び／またはＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ活性の形成を判定する段階と、から成るアッセイ方法。
【請求項２７】  前記ポリペプチドのダイマー化を判定する段階を含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ活性を測定する段階を含む請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】  被験薬剤をＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼの活性調節物質として同定する段階を含む請求項２６から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】  更に、ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼの活性を調節する前記物質、または場合によっては前記物質がペプチジルであるときは前記物質をコードしている核酸を、少なくとも１つの追加成分を含む組成物に配合する段階を含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  ＨＣＶ  ＮＳ２／３プロテアーゼ活性を調節する物質を同定または取得するための、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは２個の前記ポリペプチドから成るホモダイマーの使用。