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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構を有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記伝達部材から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない変速状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、
前記無段変速部を前記無段変速状態から前記電気的な無段変速作動しない変速状態へ切り換えることができないときに、該無段変速部への入力トルクを所定トルク以下に制限する入力トルク制限手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記電気的な無段変速作動しない変速状態は、有段変速状態である請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記無段変速部への入力トルクは、車両走行用の駆動力源としての前記エンジンの出力トルクである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記入力トルク制限手段は、前記第１電動機が発生可能な前記無段変速部への入力トルクに対する反力トルクに基づいて、前記無段変速部への入力トルクを前記所定トルク以下に制限するものである請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構を有して電気的な差動装置として作動可能な差動部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、
前記差動機構を前記差動状態から前記ロック状態へ切り換えることができないときに、前記差動部への入力トルクを所定トルク以下に制限する入力トルク制限手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記差動部への入力トルクは、車両走行用の駆動力源としての前記エンジンの出力トルクである請求項５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記入力トルク制限手段は、前記第１電動機が発生可能な前記差動部への入力トルクに対する反力トルクに基づいて、該差動部への入力トルクを前記所定トルク以下に制限するものである請求項５または６の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記駆動輪に動力伝達可能な第２電動機を備える請求項１または５の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構を有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部と、前記伝達部材から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成し自動変速機として機能する自動変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(b) 前記差動機構に備えられ、前記無段変速部を電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と該電気的な無段変速作動しない変速状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、(c) 前記無段変速部を前記無段変速状態から前記電気的な無段変速作動しない変速状態へ切り換えることができないときに、該無段変速部への入力トルクを所定トルク以下に制限する入力トルク制限手段とを、含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構を有して電気的な差動装置として作動可能な差動部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(b) 前記差動機構に備えられ、該差動機構を差動作用が働く差動状態と該差動作用をしないロック状態とに選択的に切り換えるための差動状態切換装置と、(c) 前記差動機構を前記差動状態から前記ロック状態へ切り換えることができないときに、前記差動部への入力トルクを所定トルク以下に制限する入力トルク制限手段とを、含むことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のアセテートフィラメントを集束してアセテートトウ糸条を作製し、同アセテートトウ糸条を複数本集束することによりトウバンドを製造するトウバンドの製造方法において、
前記アセテートトウ糸条の作製後に同トウ糸条に水分を付与し、その水分率を５％以上２０％以下とすること、
水分が付与された前記アセテートトウ糸条を複数本帯状に集束してトウバンドを形成すること、
前記トウバンドに水分を付与し、その水分率を２０％以上５０％以下とすること、及び  前記水分を付与したトウバンドに捲縮を付与すること、
を含んでなることを特徴とするトウバンドの製造方法。
【請求項２】
連続して複数本のアセテートトウ糸条を集束しトウバンドを形成すること、一方向に走行する前記アセテートトウ糸条を所要の摺接面を有するガイドの前記摺接面を摺接走行させること、及び前記ガイドの上流側近傍におけるトウ糸条の張力Ｔ１と前記ガイドの下流側近傍におけるトウ糸条の張力Ｔ２との張力差（Ｔ２−Ｔ１）を１００ｇｆ以上２００ｇｆ未満に張力調整することを含んでなる請求項１記載のトウバンドの製造方法。
【請求項３】
複数本のアセテートフィラメントを集束してアセテートトウ糸条を作製し、同アセテートトウ糸条を複数本集束することによりトウバンドを製造するトウバンドの製造装置であって、
前記アセテートトウ糸条に水分を付与する第１水分付与装置と、
水分が付与された複数本のアセテートトウ糸条を帯状に集束してトウバンドを形成するトウバンド形成手段と、
前記形成手段により形成されたトウバンドに水分を付与する第２水分付与装置と、
水分が付与された前記トウバンドに捲縮を付与する捲縮付与装置と、
を備え、
前記第２水分付与装置は、前記トウバンドに接触する水分付与ガイドを有してなり、同水分付与ガイドはトウバンドの幅方向を規制する一対のフランジ部と、同一対のフランジ部間に開口したスリットとを有し、同スリットを介してトウバンドに液体が付与されてなるトウバンドの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明のトウバンドの製造方法は、複数本のアセテートフィラメントを集束してアセテートトウ糸条を作製し、同アセテートトウ糸条を複数本集束することによりトウバンドを製造するトウバンドの製造方法において、前記アセテートトウ糸条の作製後に同トウ糸条に水分を付与し、その水分率を５％以上２０％以下とすること、水分が付与された前記アセテートトウ糸条を複数本帯状に集束してトウバンドを形成すること、前記トウバンドに水分を付与し、その水分率を２０％以上５０％以下とすること、及び前記水分を付与したトウバンドに捲縮を付与すること、を含んでなることを最も主要な特徴とするものである。なお、本発明において、アセテートとは、酢化度が４５％以上５９．５％未満であるジアセテートをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリテトラメチレンテレフタレート成分とポリオキシテトラメチレングリコール成分からなる高固有粘度のブロック共重合ポリマー（Ａ）と、該ブロック共重合ポリマー（Ａ）より低固有粘度のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）を別々に溶融し、固有粘度差で０．５以上の２種の溶融流からなるサイドバイサイドの複合流とした後、紡糸口金の吐出孔より吐出すること、
（２）前記紡糸口金として、その吐出孔が口金表面の垂直軸に対して１０〜４５度の角度で傾斜したものを使用すること、
（３）高固有粘度のブロック共重合ポリマー（Ａ）を前記吐出孔が傾斜した側に流すこと、
（４）前記吐出孔より吐出した複合流を１２００〜３０００ｍ／分で引き取り、最大延伸倍率の０．６〜０．８倍の延伸倍率で、かつ７０〜９０℃の温度で延伸すること、
を特徴とするポリエステル系複合繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステル系複合繊維の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系複合繊維の製造方法に関する。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、（１）ポリテトラメチレンテレフタレート成分とポリオキシテトラメチレングリコール成分からなる高固有粘度のブロック共重合ポリマー（Ａ）と、該ブロック共重合ポリマー（Ａ）より低固有粘度のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）を別々に溶融し、固有粘度差で０．５以上の２種の溶融流からなるサイドバイサイドの複合流とした後、紡糸口金の吐出孔より吐出すること、
（２）前記紡糸口金として、その吐出孔が口金表面の垂直軸に対して１０〜４５度の角度で傾斜したものを使用すること、
（３）高固有粘度のブロック共重合ポリマー（Ａ）を前記吐出孔が傾斜した側に流すこと、
（４）前記吐出孔より吐出した複合流を１２００〜３０００ｍ／分で引き取り、最大延伸倍率の０．６〜０．８倍の延伸倍率で、かつ７０〜９０℃の温度で延伸すること、
を特徴とするポリエステル系複合繊維の製造方法、にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかるに、本発明の方法においては、ニーリングの発生方向と反対方向に傾斜した吐出孔から吐出することでニーリングを解消するものである。具体的には吐出孔の向きを、高粘度のブロック共重合ポリマー（Ａ）側へ口金表面に垂直な軸に対して１０〜４５度の角度で傾斜させ、かかる高粘度のブロック共重合ポリマー（Ａ）側に傾斜した角度に設けた吐出孔より複合流を吐出する。即ち、紡糸口金表面の吐出孔を上流からみた場合、吐出孔が傾斜した方向の側にブロック共重合ポリマー（Ａ）を流す。吐出孔の傾斜角度が１０度未満の場合、ニーリングが発生し、また４５度を超えても、逆方向へのニーリングが発生し糸切れが多発する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切換弁によりシリンダと貯留容器またはノズルとの連通を切換えながら、プランジャロッドの後退動作により貯留容器から液体をシリンダに吸引し、当該プランジャロッドの進出動作により前記液体をシリンダからノズルに排出して吐出する液体の定量吐出方法であって、
前記切換弁は、シリンダまたはシリンダと連通する第１の流路、および、貯留容器と連通する第２の流路を有するシリンダブロックと、シリンダまたは第１の流路とノズルとを連通する吐出用流路、および、シリンダまたは第１の流路と第２の流路とを連通する吸引用流路を有するバルブブロックと、シリンダブロックと協同してバルブブロックを摺動自在に保持する押さえブロックと、バルブブロックと押さえブロックとの間に配設され、吐出用流路と連通する空隙を構成するＯリングとを具え、
前記シリンダのプランジャロッドを後退動作する際は、前記切換弁によりシリンダと貯留容器を連通させ、且つ、シリンダと吐出用流路との連通を遮断し、吸引用流路を介して貯留容器から液体をシリンダに吸引すること、および、
前記シリンダのプランジャロッドを進出動作する際は、前記切換弁によりシリンダとノズルとを連通させ、且つ、シリンダと吸引用流路との連通を遮断し、吐出用流路を介してノズルから液体を吐出すると共に、吐出用流路中の液体の一部を、前記空隙に流入することでバルブブロックをシリンダブロックに押し付けるように作用させ、吐出すべき液体の圧力に応じたシール力を作り出して切換弁の漏洩を防止することを特徴とする液体の定量吐出方法。
【請求項２】
切換弁はスライド弁であり、吐出すべき液体の圧力に応じたシール力を作り出すことにより摺動自在に保持されることを特徴とする請求項１の液体の定量吐出方法。
【請求項３】
一回の吐出をプランジャロッドの一回の吸入動作および一回の排出動作で行う請求項１または２の液体の定量吐出方法。
【請求項４】
吐出毎のプランジャロッドの液体吸入開始位置を同一の位置に、かつ吐出毎のプランジャロッドの液体吸入終了位置を同一の位置にする請求項１、２または３の液体の定量吐出方法。
【請求項５】
吐出毎のプランジャロッドの液体吐出開始位置を同一の位置に、かつ吐出毎のプランジャロッドの液体吐出終了位置を同一の位置にする請求項１〜４のいずれかの液体の定量吐出方法。
【請求項６】
プランジャロッドは複数であり、いずれか一のプランジャロッドの吐出作動中に、他のプランジャロッドの吸引作動を行う請求項１〜５のいずれかの液体の定量吐出方法。
【請求項７】
液体を吐出するノズルと、液体を貯留する貯留容器と、プランジャロッドを備えたシリンダが装着されているシリンダブロックと、プランジャロッドを駆動する駆動手段と、シリンダと貯留容器またはノズルとを択一的に連通する切換弁とを具える液体の定量吐出装置であって、
前記切換弁は、シリンダまたはシリンダと連通する第１の流路、および、貯留容器と連通する第２の流路を有するシリンダブロックと、シリンダまたは第１の流路とノズルとを連通する吐出用流路、および、シリンダまたは第１の流路と第２の流路とを連通する吸引用流路を有するバルブブロックと、シリンダブロックと協同してバルブブロックを摺動自在に保持する押さえブロックと、バルブブロックと押さえブロックとの間に配設されたＯリングとを具え、
前記Ｏリングは、吐出用流路と連通し吐出用流路中の液体の一部が流入するとバルブブロックをシリンダブロックに押し付けるように作用する空隙を構成し、
前記シリンダのプランジャロッドを進出動作する際は、前記バルブブロックが、吐出用流路とシリンダまたは第１の流路とを連通し、シリンダまたは第１の流路と吸引用流路との連通を遮断し、
前記シリンダのプランジャロッドを後退動作する際は、前記バルブブロックが、吐出用流路とシリンダまたは第１の流路との連通を遮断し、シリンダまたは第１の流路と吸引用流路とを連通することを特徴とする液体の定量吐出装置。
【請求項８】
切換弁はスライド弁であり、吐出すべき液体の圧力に応じたシール力を作り出すことにより摺動自在に保持されるように構成したバルブブロックである請求項７の液体の定量吐出装置。
【請求項９】
貯留容器と切換弁とを液送管を介して連通すべく構成した請求項７または８の液体の定量吐出装置。
【請求項１０】
ノズルと切換弁とを液送管を介して連通すべく構成した請求項７、８または９の液体の定量吐出装置。
【請求項１１】
貯留容器の液体を加圧する加圧手段を具えたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかの液体の定量吐出装置。
【請求項１２】
プランジャロッド径とシリンダ内径とをほぼ等しくしたことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかの液体の定量吐出装置。
【請求項１３】
プランジャロッドがシリンダに内接したことを特徴とする請求項７〜１２のいずれかの液体の定量吐出装置。
【請求項１４】
プランジャロッド径のシリンダに内接する外郭断面形状が円形状としたことを特徴とする請求項７〜１３のいずれかの液体の定量吐出装置。
【請求項１５】
駆動手段および切換弁が、制御部の信号に基づいて作動すべく構成したことを特徴とする請求項７〜１４のいずれかの液体の定量吐出装置。
【請求項１６】
プランジャロッドの吐出作動速度および吸引作動速度をそれぞれ異なる速度に制御可能に構成したことを特徴とする請求項７〜１５のいずれかの液体の定量吐出装置。
【請求項１７】
一回の吐出をプランジャロッドの一回の吸入動作および一回の排出動作で行うことを特徴とする請求項７〜１６のいずれかの液体の定量吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、上記モータ２０の回転方向制御及び切替弁の切替操作を繰り返し行い、吐出作業を継続するが、この作業中シリンダブロック３１に設けた流路３１ａ又は３１ｂは、液体吐出作業中のシリンダ２９又は３０と、バルブブロック３４に設けた流路３４ｂ、３４ｄとを連通させ、シリンダ２９又は３０から吐出された液体の一部はバルブブロック３４と押さえブロック３５との間のＯリング３５ａで囲繞された領域内に流入し、バルブブロック３４をシリンダブロック３１方向に押し、シリンダブロック３１とバルブブロック３４とを密着させ、両ブロック間から液体が漏洩するのを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スパッタ法によって基板に光学薄膜を形成する光学薄膜成膜方法において、
弗化物ターゲットを用い、該基板の位置を該弗化物ターゲット表面の法線域から外すとともに、成膜時に導入するスパッタガスと反応性ガスの流量比を変えることにより、膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に屈折率が変化する傾斜膜を成膜することを特徴とする光学薄膜成膜方法。
【請求項２】  前記弗化物ターゲットにＡｌＦ3を用いる請求項１記載の成膜方法。
【請求項３】  前記弗化物ターゲットにＭｇＦ2を用いる請求項１記載の成膜方法。
【請求項４】  前記スパッタガスとしてＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、ＫｒおよびＸｅのうち１種類以上を用い、前記反応性ガスとして、Ｏ2、Ｈ2Ｏ、Ｏ3、Ｎ2Ｏ、ＮＯ、ＮＯ2、ＣＯ2、ＣＯおよびＳＯ2のうち１種類以上用いる請求項１記載の成膜方法。
【請求項５】  請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の光学薄膜成膜方法で成膜された膜であって、屈折率を膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に変化させてなる弗化膜からなることを特徴とする光学薄膜。
【請求項６】  請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の光学薄膜成膜方法で成膜された膜であって、屈折率を膜厚方向に向かって連続的あるいは段階的に変化させてなる酸化膜と弗化膜との混合膜からなることを特徴とする光学薄膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レバー組立体であって、
リテーナ開口部を画定しているレバーアームと、
キャビティを形成しているインサート部分と該インサート部分から延びたケージとを有するリテーナであって、該インサート部分がリテーナ開口部にしっかりとマウントされている、該リテーナと、
ベアリングであって、該ベアリングの露出部分がキャビティの外側に存在するようにキャビティ内に部分的に受け入れられており、該露出部分が凸状係合面を有している、該ベアリングと、
ソケットであって、該ソケットが、凹状の窪みと、レバー組立体の力を伝達するための係合面とを画定しており、該ソケットが、凹状の窪みがベアリングの凸状係合面をピボット運動可能に受け入れて整合された状態で、ケージ内に保持されている、該ソケットとを、
有している該レバー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
相異なる所与温度に応じて過渡的な熱的不整合を生じる１対の部品を有し、該部品はバケットを支持するタービンロータホイールとさねはぎを備える隣接ホイールとからなりその間に整合する面を形成するガスタービンにおいて前記両部品間の前記熱的不整合を所定の熱的不整合以内に保つ方法であって、
流体媒体を両部品の一方の一表面に沿って流して前記一方の部品を、両部品の前記熱的不整合の大きさを前記所定熱的不整合以内にとどめ得る温度まで加熱または冷却し、
前記流体媒体を、前記タービンロータホイールから軸方向に遠い方の前記隣接ホイールの一方の表面に沿って流して前記熱的不整合を前記所定熱的不整合以内に減らして前記さねはぎを形成している要素の相対変位を防止する、
ことを含む方法。
【請求項２】 
前記さねはぎは両ホイールの整合した軸方向面間に形成されており、そして前記流体媒体を前記隣接ホイールの前記タービンロータホイールから軸方向に遠い方の一面に沿って流す段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
高温燃焼ガスを前記タービンを通るように流すことにより前記タービンを始動し、こうして前記部品間の熱的不整合の増大を起こし、そして冷却媒体を前記一表面に沿って流して両部品間の前記熱的不整合を前記所定熱的不整合以内に保つことを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】 
前記タービンを通る高温燃焼ガスの流れを終わらせることにより前記タービンを停止し、こうして前記部品間の熱的不整合の増大を起こし、そして加熱媒体を前記一表面に沿って流して両部品間の前記熱的不整合を前記所定熱的不整合以内に保つことを含む請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】 
高温燃焼ガスを前記タービンを通るように流すことにより前記タービンを始動し、こうして前記部品間の熱的不整合の増大を起こし、そしてタービン始動中冷却媒体を前記一表面に沿って流して両部品間の前記熱的不整合を前記所定熱的不整合以内に保ち、前記タービンを定常状態で運転し、そして前記タービンを通る高温燃焼ガスの流れを終わらせることにより前記タービンを停止し、こうして両部品間の熱的不整合の増大を起こし、そしてタービン停止中加熱媒体を前記一表面に沿って流して両部品間の前記熱的不整合を前記所定熱的不整合以内に保つことを含む請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
熱媒体を流す流路をタービン内に画成する第１および第２部品であって所与温度に対して相異なる熱応答をなして両部品間の相対移動を発生する第１および第２部品と、前記第１部品により前記流路内に担持されたシールとを含み、前記シールは両部品間の前記相対移動に応じて、前記流路を通る前記熱媒体の流れを調整し、これにより前記流路を通る前記熱媒体の流れを増すか減らして前記第２部品の温度を調整する、タービンにおいて、
第３部品と前記第２部品が互いに結合されそして相異なる所与温度に応じて両部品間の過渡的な熱的不整合を発生し、前記シールは前記流路を通る熱媒体の流れを調整して前記一方の部品をある温度まで加熱または冷却して前記一方の部品と前記第３部品との熱的不整合の大きさを所定の熱的不整合以内にとどめ得るよう構成され、
前記第３部品はバケットを支持するタービンロータホイールからなりそして前記第２部品は前記タービンロータホイールとのさねはぎを有する隣接ホイールからなり、前記隣接ホイールは加熱または冷却されて前記タービンロータホイールと前記隣接ホイールとの熱的不整合を所定熱的不整合以内に減らして両ホイール間のさねはぎの相対変位を防止する、タービン。
【請求項２】 前記シールは前記第１および第２部品の一方の前記第１および第２部品の他方に向かう移動に応じて前記流路を通る流れを減らして両部品の一方または他方から前記熱媒体への熱伝達を減らす、請求項１記載のタービン。
【請求項３】 前記シールは前記第１および第２部品の一方の前記第１および第２部品の他方から遠ざかる移動に応じて前記流路を通る流れを増して両部品の一方または他方から前記熱媒体への熱伝達を促進する、請求項１記載のタービン。
【請求項４】 前記第１および第２部品はそれぞれ前記タービンの静止構成部と回転構成部からなる請求項１記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 両端が外部バンド３０及び内部バンド３２に一体を成して接合された複数の静翼２８を含んでいて、前記内部バンドはそれの前縁の内側に前方フック３６を有すると共に、前記フック３６は内側リップ３６ａと円周方向に沿って互いに離隔した複数の外側リップ３６ｂとを含み、かつ前記外側リップは前記内側リップから半径方向に沿って離隔して前記フック中に保持溝穴４２を規定していることを特徴とする、ガスタービンエンジン１０用のタービンノズル２６。
【請求項２】 前記内部バンド３２が弓形のセグメントであり、かつ前記外側リップ３６ｂがそれの円周方向に沿った両端の位置及びそれらの中間の位置に配置されている請求項１記載のノズル。
【請求項３】 前記静翼２８が複心すみ肉４４を用いて前記外部バンド３０に接合されている請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項４】 前記すみ肉は前記外部バンド３０に隣接した部位よりも前記静翼２８に隣接した部位においてより大きい半径を有する請求項３記載のノズル。
【請求項５】 前記静翼２８が概して凹面状の加圧側壁２８ａ及びそれの反対側に位置する概して凸面状の吸引側壁２８ｂを有していて、前記加圧側壁及び吸引側壁は前縁２８ｃと後縁２８ｄとの間に広がると共に前記静翼のそれぞれのスパンに沿って前記外部バンド３０と前記内部バンド３２との間に広がっており、また前記静翼２８は衝撃導風板４８を含む空洞４６を有していて、前記導風板はそれを貫通する複数の互いに離隔した衝撃穴５０を有すると共に前記衝撃穴は冷却用空気１４を衝撃噴流として選択的に前記静翼のスパン中央部に向けて導くため前記空洞の内面に対面しながら様々なパターンで配列されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項６】 前記静翼のスパン中央部を選択的に冷却するため、前記静翼の加圧側壁２８ａに対する前記衝撃穴のパターンが前記静翼の吸引側壁２８ｂに対する前記衝撃穴のパターンよりも高い密度を有している請求項５記載のノズル。
【請求項７】 前記導風板４８がそれのスパンに沿った両端部に無孔領域５４を含み、かつ前記無孔領域は前記導風板の前縁４８ｃと後縁４８ｄとの間において前記スパン中央部に向かい収束している請求項５又は６記載のノズル。
【請求項８】 前記加圧側壁２８ａ及び前記吸引側壁２８ｂに対する前記衝撃穴５０が相等しい寸法を有すると共に、前記導風板４８がそれの前縁４８ｃに沿って延びる１列のより大きい衝撃穴５０ｂを含む請求項５乃至７のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項９】 前記導風板４８がそれの前縁４８ｃに沿って延びる１列のより大きい衝撃穴５０ｂを含む請求項５乃至８のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項１０】 前記静翼の前縁２８ｃの内側の前記衝撃穴５０ｂは前記静翼の加圧側壁２８ａ及び吸引側壁２８ｂに対する前記衝撃穴よりも高い流量密度を有する請求項９記載のノズル。
【請求項１１】 前記導風板の前縁４８ｃは平面状を成すようにして前記大きい衝撃穴５０ｂを形成するために十分な曲率半径を有すると共に、前記静翼の前縁２８ｃは前記導風板の前縁と相補的な関係を成すように対応した大きい曲率半径を有する請求項９記載のノズル。
【請求項１２】 前記導風板４８が前記静翼の空洞４６と相補的な形状を有することにより、前記静翼の前縁２８ｃと後縁２８ｄとの間における前記空洞の内面に対して一様なギャップが維持される請求項５乃至１１のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項１３】 前記導風板４８が前記導風板を前記静翼の内面から隔離するために役立つ一体の隔離パッド５６を含み、かつ前記パッドは前記導風板の前縁４８ｃ及び後縁４８ｄにおいて前記導風板の両側に配置されている請求項５乃至１２のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項１４】 前記静翼の加圧側壁に対する前記パッド５６は前記静翼の吸引側壁に対するものよりも一様に離隔して配置されている請求項１３記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】追加
【補正の内容】
【発明の名称】カルテによる医療療養費支給申請書自動発行システム
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信装置とナビゲーション装置の間で通信を行うナビゲーションシステムであって、
情報送信装置は、
外部の通信手段からの信号を利用して測位データを生成する測位データ生成手段と、
測位データを利用して自己の現在地の位置情報を目的地位置情報として生成する情報生成手段と、
ナビゲーション装置による経路探索の目的地設定に用いる目的地位置情報を外部に送信する送信手段を備え、
ナビゲーション装置は、
情報送信装置が送信する目的地位置情報を受信する受信手段と、
受信手段で受信される目的地位置情報に対応する目的地を経路探索の目的地として設定する目的地設定手段と、
目的地設定手段で設定された目的地と自己の現在地の間を結ぶ経路の探索を行う経路探索手段を備えたナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーションシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、経路探索の目的地設定を容易に行うことができ、しかも、その目的地設定の確実性と正確性が高いナビゲーションシステムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のナビゲーションシステムは、情報送信装置とナビゲーション装置の間で通信を行うシステムである。情報送信装置は、外部の通信手段からの信号を利用して測位データを生成する測位データ生成手段と、測位データを利用して自己の現在地の位置情報を目的地位置情報として生成する情報生成手段と、ナビゲーション装置による経路探索の目的地設定に用いる目的地位置情報を外部に送信する送信手段を備えている。一方、ナビゲーション装置は、情報送信装置が送信する目的地位置情報を受信する受信手段と、受信手段で受信される目的地位置情報に対応する目的地を経路探索の目的地として設定する目的地設定手段と、目的地設定手段で設定された目的地と自己の現在地の間を結ぶ経路の探索を行う経路探索手段を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のナビゲーションシステムによると、情報送信装置は、測位データ生成手段（ＧＰＳ機能）を利用して自己の現在地の座標に対応した正確な目的地位置情報を得ることができる。
また本発明によると、ナビゲーション装置の使用者は、目的地を設定する場合は、目的地設定手段を用いた設定行為によって、受信手段で受信される目的地位置情報に対応する目的地を経路探索の目的地として設定できる。よって、ナビゲーション装置の使用者が、地図画面上の位置を指定して、あるいは、住所や電話番号等を入力することで経路探索の目的地を設定しなくてもよく、経路探索の目的地設定を容易に行うことができる。
また、本発明のナビゲーション装置は、情報送信装置から送信され、受信手段で受信される目的地位置情報に対応する目的地を経路探索の目的地として設定するように構成されている。よって、ホームページ等の画像中から特定の文字情報（住所、電話番号等）を抽出する処理を行う場合のように、目的地が設定できなかったり、誤った地点に目的地が設定されるしまう可能性が非常に少ない。即ち、経路探索の目的地設定の確実性と正確性が非常に高い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ナビゲーション装置の目的地設定手段は、応答行為によって目的地の設定が可能となるように構成されていることが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月4日(2007.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルによりパスあるいは仮想ネットワークが指定されるネットワークにおいて、ラベルで特定されるパスあるいは仮想グループに属する送受信端は、ラベル値と暗号化のための符号列との対応表を有すると共に、ラベルに対応づけられた前記の符号列を共有し、送信端にあっては、前記のラベルを除く信号の全てあるいは一部に対し、前記符号列を用い暗号化し、受信端にあっては、前記符号列あるいはそれと対をなす符号列を用いて前記の暗号化された信号を復号することを特徴とする暗号化ラベルネットワーク。
【請求項２】
前記の符号列を暗号鍵とすることを特徴とする請求項１記載の暗号化ラベルネットワーク。
【請求項３】
暗号化方式として、初期ベクトル値も用いるベクトル型暗号化方式を採用し、前記の符号列として初期ベクトル値を用いることを特徴とする請求項１記載の暗号化ラベルネットワーク。
【請求項４】
ラベルを付与するノードにおいて暗号化を行うことを特徴とする請求頃１から請求項３までに記載の暗号化ラベルネットワーク。
【請求項５】
ラベルを除去するノードにおいて復号化を行なうことを特徴とする請求項１から請求項４までに記載の暗号化ラベルネットワーク。
【請求項６】
前記の暗号化するノードにおいて認証情報を付与し、前記の暗号を復号するノードにおいて認証情報をチェックし、非認証の信号に対しては廃棄することを特徴とする請求項１から請求項５までに記載の暗号化ラベルネットワーク。
【請求項７】
前記の暗号化鍵とラベルとの対応を管理し、前記の暗号鍵をノードに対し配信するサーバを具備することを特徴とする請求項１から請求項６記載までに記載の暗号化ラベルネットワーク。
【請求項８】
前記サーバは、各ノードの公開鍵を用いて、ラベルに対応付けられた前記の暗号化鍵を暗号化し配信することを特徴とする請求項７記載の暗号化ラベルネットワーク。
【請求項９】
ラベル値を入力し符号列に変換し出力するテーブルと、暗号鍵と初期ベクトル値とを入力とし前記テーブルの出力を初期ベクトル値として入力する擬似乱数発生器と、前期擬似乱数発生器より出力されるストリーム鍵を一方の入力とする排他論理和器とから構成され暗号器を有し、暗号化に際しては、前記排他論理和回路はもう一方の入力として送信すべき平文を入力し暗号文を出力し、復号化に際しては、前記排他論理和回路はもう一方の入力として受信された暗号文を入力し平文に復元することを特徴とする請求項３記載の暗号化ラベルネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板内に形成される縦型デバイスと制御回路とを具備し、
前記縦型デバイスは、
第１及び第２表面領域を有する第１導電型の第１ベース層と、前記第１表面領域内に配置され、その厚さが１μｍ以下に設定される第２導電型のコレクタ層と、前記第１ベース層と前記コレクタ層との間に配置される第１導電型のバッファ層と、前記第２表面領域内に配置される第２導電型の第２ベース層と、前記第２ベース層内に配置される第１導電型のエミッタ層と、前記エミッタ層と前記第１ベース層の間に位置する前記第２ベース層の表面に配置されるゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に配置されるゲート電極とから構成され、
５  ≧  ｂＤＰ・ＱＰ／ｂＤＮ・ＱＮ（但し、ＱＮは、前記バッファ層の第１導電型不純物のドーズ量、ｂＤＮは、前記バッファ層内の電子又は正孔の拡散係数の平均、ＱＰは、前記コレクタ層の第２導電型不純物のドーズ量、ｂＤＰは、前記コレクタ層内の正孔又は電子の拡散係数の平均である。）なる条件を満たすパンチスルー型パワーデバイスである
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法であって、前記パンチスルー型パワーデバイスは、パワーデバイスエリアに形成され、前記制御回路は、制御素子エリアに形成され、１つのマスクを用いて、イオン注入法により、前記パワーデバイスエリアと前記制御素子エリアに、同時に不純物を注入し、前記パワーデバイスエリアに第１不純物層を形成し、前記制御素子エリアに第２不純物層を形成し、前記第１不純物層を含む前記パンチスルー型パワーデバイスを形成し、前記第２不純物層を含む前記制御回路を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記不純物は、Ｎ型不純物であり、前記第１不純物層は、前記パンチスルー型パワーデバイスのエミッタ層であり、前記第２不純物層は、Ｎチャネル電界効果トランジスタのソース／ドレイン領域であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記不純物は、Ｎ型不純物であり、前記第１不純物層は、前記パンチスルー型パワーデバイスのエミッタ層であり、前記第２不純物層は、ＮＰＮ型バイポーラトランジスタのコレクタ領域及びエミッタ領域であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記コレクタ層、前記第２ベース層及び前記エミッタ層の各々は、拡散層から構成されることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記コレクタ層は、熱拡散及びレーザーアニールを含む前記基板内に注入された不純物を活性化させるステップのうちの１つによって形成されることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記パワーデバイスエリアと前記制御素子エリアにそれぞれ導電膜を形成し、１つのマスクを用いて、ＲＩＥにより、前記導電膜をエッチングし、前記パワーデバイスエリアに第１電極を形成し、前記制御素子エリアに第２電極を形成することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１電極は、パンチスルー型パワーデバイスのゲート電極であり、前記第２電極は、電界効果トランジスタのゲート電極であることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記パンチスルー型パワーデバイスは、ＩＧＢＴであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリセルで構成されるメモリセルアレイと、
前記メモリセルをリフレッシュするためのリフレッシュ要求を所定の周期で発生するリフレッシュ制御回路と、
前記メモリセルアレイに対するバーストアクセスを指示する信号に基づいてバーストアクセス動作中であることを示すバースト信号を活性化するバースト制御回路と、
前記ストローブ信号に同期して、前記メモリセルアレイへのデータを連続して入力または前記メモリセルアレイからのデータを連続して出力するデータ入出力回路と、
前記リフレッシュ要求とアクセスコマンドとが競合したときに、リフレッシュ動作およびバーストアクセス動作のいずれを先に実行するかを判定する調停回路とを備え、
前記調停回路は、前記バースト信号の活性化に基づいて前記リフレッシュ要求を保持し、該バースト信号の非活性化に基づいてリフレッシュを起動するために前記リフレッシュ要求を出力することを特徴とする半導体メモリ。
【請求項２】
複数のメモリセルで構成されるメモリセルアレイと、
前記メモリセルをリフレッシュするためのリフレッシュ要求を所定の周期で発生するリフレッシュ制御回路と、
前記メモリセルアレイに対するバーストアクセスを指示する信号に基づいてバーストアクセス動作中であることを示すバースト信号を活性化するバースト制御回路と、
前記ストローブ信号に同期して、前記メモリセルアレイへのデータを連続して入力または前記メモリセルアレイからのデータを連続して出力するデータ入出力回路と、
前記リフレッシュ要求とアクセスコマンドとが競合したときに、リフレッシュ動作およびバーストアクセス動作のいずれを先に実行するかを判定して判定信号を生成し、前記バースト信号と前記判定信号とに基づいて前記リフレッシュ要求を保持するとともに、バーストアクセス動作の終了後に、保持したリフレッシュ要求を出力してリフレッシュを起動させる調停回路とを備えることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の半導体メモリにおいて、
前記バースト制御回路は、前記メモリセルアレイを連続してバーストアクセスするための所定数のストローブ信号を出力することを特徴とする半導体メモリ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の半導体メモリにおいて、
前記調停回路は、
前記バーストアクセス動作を優先するときに、前記リフレッシュ要求を保持するリフレッシュ保持部を備えていることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の半導体メモリにおいて、
リフレッシュを起動するための前記リフレッシュ要求の出力は、前記メモリセルアレイの動作後、前記データ入出力回路からのデータの出力完了を待たずに行われることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の半導体メモリにおいて、
バーストアクセスを指示する信号に対応して供給される外部アドレスを受け、該外部アドレスに連続する内部アドレスを順次生成するアドレスカウンタを備えていることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の半導体メモリにおいて、
バーストアクセスを指示する信号の受信から読み出しデータが出力されるまでの期間、データ入出力端子が無効であることを示すウエイト信号を出力することを特徴とする半導体メモリ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の半導体メモリにおいて、
モードレジスタからバースト長を読み出して前記バースト制御回路に出力するモード設定回路を備えていることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項９】
複数のメモリセルで構成されるメモリセルアレイと、前記メモリセルをリフレッシュするためのリフレッシュ要求を所定の周期で発生するリフレッシュ制御回路と、前記メモリセルアレイに対するバーストアクセスを指示する信号に基づいてバーストアクセス動作中であることを示すバースト信号を活性化するバースト制御回路と、前記ストローブ信号に同期して、前記メモリセルアレイへのデータを連続して入力または前記メモリセルアレイからのデータを連続して出力するデータ入出力回路と、前記リフレッシュ要求とアクセスコマンドとが競合したときに、リフレッシュ動作およびバーストアクセス動作のいずれを先に実行するかを判定し、前記バースト信号の活性化に基づいて前記リフレッシュ要求を保持し、該バースト信号の非活性化に基づいてリフレッシュを起動するために前記リフレッシュ要求を出力する半導体メモリを備え、
前記半導体メモリは、バーストアクセス中に該半導体メモリからデータが出力されないことを示すウエイト信号を他のデバイスに出力することを特徴とする半導体メモリシステム。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体メモリシステムにおいて、
前記半導体メモリは、モードレジスタを備え、
該モードレジスタは、該半導体メモリの外部から書き込み可能であることを特徴とする半導体メモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に透明電極および光電変換膜を積層した構造を有する光電変換部と、
該光電変換部の走査領域の各画素に対応させてマトリクス状に配置した電子放出源、該電子放出源が電気的に接続される帯状のカソード電極、および絶縁層を介して該カソード電極と直交して配列される帯状のゲート電極を有する電子源と、
を備えた光導電型の平面撮像素子であって、
前記電子放出源は、対応する画素の蓄積電荷がライン読み出し期間に含まれる画素選択期間に時系列映像信号として読み出されるとともに、該ライン読み出し期間の後または前の水平ブランキング期間内にさらに駆動されることを特徴とする平面撮像素子。
【請求項２】
前記電子放出源は、対応する画素の蓄積電荷が読み出される前記画素選択期間が含まれるライン読み出し期間に引き続いた水平ブランキング期間内の所定期間、前記カソード電極および前記ゲート電極に蓄積電荷読み出し時の電圧が印加されて駆動されることを特徴とする請求項１に記載の平面撮像素子。
【請求項３】
前記電子放出源は、対応する画素の蓄積電荷が読み出される前記画素選択期間が含まれるライン読み出し期間の直前に存する水平ブランキング期間内の所定期間、前記カソード電極および前記ゲート電極に前記画素選択期間に読み出せる以上の蓄積電荷を予めはき出すための電圧が印加されて駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載の平面撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平面撮像素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光導電型の平面撮像素子に関し、特に二次元画像情報を時系列の電気信号に変換して動画像を撮像する平面撮像素子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、残像や解像度の低下や白つぶれが軽減された光導電型の平面撮像素子を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る平面撮像素子は、透光性基板上に透明電極および光電変換膜を積層した構造を有する光電変換部と、該光電変換部の走査領域の各画素に対応させてマトリクス状に配置した電子放出源、該電子放出源が電気的に接続される帯状のカソード電極、および絶縁層を介して該カソード電極と直交して配列される帯状のゲート電極を有する電子源と、
を備えた光導電型の平面撮像素子であって、前記電子放出源は、対応する画素の蓄積電荷がライン読み出し期間に含まれる画素選択期間に時系列映像信号として読み出されるとともに、該ライン読み出し期間の後または前の水平ブランキング期間内にさらに駆動されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の上記の構成により、残像や解像度の低下や白つぶれが軽減された光導電型の平面撮像素子を実現することができる。なお、電子放出源を駆動するとは、電子放出源に電圧を印加して電子を放出させることをいう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、残像や解像度の低下や白つぶれが軽減された光導電型の平面撮像素子を実現することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般家庭の室内の天井に常設されている天井吊下げ仕様の照明器具用の電源ソケット（メス）と照明器具のソケット（オス）の間に中継できる構造として指定時間だけ電源を供給できるように時間設定する、手軽に留守装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手軽に留守装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  従来の市販タイマは一般家庭の天井にある吊下げ式の照明器具の電源ソケットと形状が違っていて照明器具を吊下げることができず使うことができない。本発明は手軽に留守装置の入出力ソケットを装置本体と一体化すると同時に専用のリモコンを併用することで実現する、手軽に留守装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  一般家庭の天井に常設されている天井吊下げ仕様の照明器具用電源ソケット（メス）と照明器具のソケット（オス）の間に手軽に留守装置を中継できる構造とする。同時に、天井から吊下げる張力を維持できるようにソケットを本体と一体とする構造として専用のリモコン装置によって手元で指定時間を設定して照明装置に送信できるようにした手軽に留守装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明で提案する手軽に留守装置の構成とすることで一般家庭用の居間で普及している照明器具と電源ソケットの間に手軽に留守装置を簡便に追加接続できるメリットがある。そして、リモコンによって時間が指定できるので不自然な姿勢で作業をする必要がないので誰でも手軽に時間設定ができる。最近はこの電源ソケットが一般的になっており、部屋を選ばず、手軽に留守装置を使うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  以下、本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
一般家庭の天井に設置されている天井吊下げ照明用の電源ソケット（メス）に本発明の手軽に留守装置の電源側ソケット（オス）を接続する。次に装置の出力ソケット（メス）に照明器具のソケット（オス）を接続する。そして、タイマの設定はリモコンを使う。まず現在時刻を設定する。さらに、リモコンで実際に照明を点灯（消灯）させたい時間を指定する。その情報を装置本体へ転送すると、照明が指定した時間だけ点灯する。特に電気の専門的知識がなくても本発明の装置を増設すれば一般家庭の住民が自由に選択した部屋の照明装置を防犯目的として指定時間だけ手軽に点灯や消灯が簡単にできる。装置の接続も吊下げ照明用電気コンセントと同じ形状なので同じ感覚で電気の専門知識がない人も安全に取付できる。装置に情報を送信するリモコンは比較的近い距離でしか遠隔操作できない赤外線方式を採用することで、見知らぬ他人が同等のリモコン装置で屋外からむやみに操作できないように安全に配慮すると良いだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2002114903.tif 000001
＊１：ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（チバスペシャルケミカルズ社製
チヌビン１５７７）
＊２：ヒンダードアミン系光安定剤（三共社製  サノールＬＳ−２６２６）
＊３：ヒンダードアミン系光安定剤（三共社製  サノール  ＬＳ−４４０）
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月13日(2007.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にて使用される紫外線吸収剤（Ｂ）およびヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）のそれぞれの添加量は、紫外線吸収剤（Ｂ）が０．０５〜０．５重量部であり、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）が０．０５〜０．５重量部である。紫外線吸収剤（Ｂ）の添加量が０．０５重量部未満の場合は耐光性に劣り、０．５重量部を超える場合は紫外線吸収剤（Ｂ）に起因する黄味が強くなるため初期色相が劣るので好ましくない。より好ましくは、０．１〜０．３重量部の範囲である。