Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保水性に優れ、かつ１０００ｍ／分という高速塗工が可能な紙塗工液及びその製造方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、近時、塗工紙製造の際、生産性向上のために塗工速度を上げる傾向にあり、１０００ｍ／分以上の塗工速度で生産が行われるようになってきている。
しかし、紙塗工液には通常、その粘度、流動性、保水性などの塗工特性を改善するために、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やアルギン酸ナトリウムのような高分子物質が添加されているところ、保水性の低下を防ぐため、これらの高分子物質の量を増加すると、塗工液の粘度が上昇し、流動性が低下する結果、高速塗工が不可能となり生産性の低下をもたらす上に、得られる塗工紙について耐ピッキング性、印刷適性、平滑性などの表面特性が劣化するという欠点を生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような欠点を克服するために、前記のカルボキシメチルセルロースやアルギン酸ナトリウムに代えてアクリル酸−メタクリル酸共重合体を含有させた紙塗工液が提案されているが（特開平２−５３９９６号公報）、このものは、カルボキシメチルセルロースやアルギン酸ナトリウムよりも少ない量で保水性、粘度、流動性などの塗工特性を向上させることはできたものの、十分に満足しうる保水性は得られず、前記した表面特性の劣化を抑制することはできないし、塗工速度を１０００ｍ／分以上に上げるとストリークやブリーディングを生じるのを免れない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の紙塗工液においては、前記塗工性改質剤を配合することにより、紙塗工液の粘弾性特性値について、紙塗工液の応力６Ｐａ時における貯蔵エネルギーＧ´に対する損失エネルギーＧ″の比Ｇ″／Ｇ´が１以上になるように、調整することが必要である。このような条件が満たされることにより、はじめて良好な保水性を有し、しかも１０００ｍ／分以上という高速塗工を行ってもブリーディングやストリークを生じることなく紙基材上に紙塗工液の塗膜からなる塗工層を形成させることができる。このような条件を満たさないと良好な保水性と高速塗工性を兼ね備えたものにはならない。
本発明における貯蔵エネルギーＧ´及び損失エネルギーＧ″は、好ましくはダイナライザー（Ｄｙｎａｌｙｓｅｒ）ＤＡＲ−１００［レオロジカ・インストルメンツ・エー・ビー（ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ）社製］を用いて測定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）塗工性
紙塗工試験を行い、以下の基準で評価した。
○：１０００ｍ／分以上の高速塗工可能
×：１０００ｍ／分以上の高速塗工不可能
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（７）塗工紙の白色度
ＪＩＳ  Ｐ８１２３−１９６１に従って測定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（８）塗工紙の平滑度
ＪＩＳ  Ｐ８１１９−１９７６に従って測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明の紙塗工液は、１０００ｍ／分以上の高速塗工時にもブリーディングやストリークを生じることがなく、かつ良好な保水性を有し、表面平滑性、印刷適性、耐ピッキング性、光沢などの表面特性に優れた塗工紙を与えるという顕著な効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保水性にすぐれ、かつ１５００ｍ／分以上という高速塗工が可能な紙塗工液及びその製造方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、保水性がすぐれ、しかも１５００ｍ／分以上という高速塗工が可能な紙塗工液を開発するために鋭意研究を重ねた結果、粘弾性の粘性部分が大きいものであっても、そのものの加圧脱水量と粘弾性を示す因子との間に特定の関係が成立するように調整すれば、保水性の向上とともに高速塗工性を付与しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の紙塗工液においては、前記塗工性改質剤を配合することにより、紙塗工液の応力６Ｐａ時における貯蔵エネルギーＧ´と損失エネルギーＧ″との比Ｇ″／Ｇ´と紙塗工液の加圧脱水量Ｗとの間に前記（Ｉ）式の関係が満たされるような粘弾性特性値を有することが必要である。
このような条件が満たされることにより、はじめて保水性を有し、しかも１５００ｍ／分以上という高速塗工を行ってもブリーディングやストリークの発生なしに、紙基材上に紙塗工液の塗膜を形成させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）紙塗工液の保水性；
エス・アンド・ディー・ワーレン（Ｓ＆Ｄ  Ｗａｒｒｅｎ）法に従って測定した。値が大きいほど保水性がよいことを示す。
（２）塗工性評価；
保水性及び１５００ｍ／分での高速塗工試験の結果とを合わせて判定し、以下の基準により評価した。
○：Ｗ≦５０（Ｇ″／Ｇ´）−５であり、かつ高速塗工可能
×：Ｗ＞５０（Ｇ″／Ｇ´）−５であり、高速塗工不可能
（３）Ｂ型粘度（ｃｐｓ）；
ＴＡＰＰＩ基準Ｔ６４８  Ｓｕ−７２に従って、回転数６０ｒｐｍで、２０℃におけるＢ型粘度を測定した。
（４）紙塗工液のハイシェア（ＨＳ）粘度（ｃｐｓ）；
ハイシェア粘度計［日本精機（株）製］を使用し、回転数８８００ｒｐｍで、２０℃におけるハイシェア粘度を測定した。
（５）塗工紙の光沢度；
ＪＩＳ  Ｐ８１４２−１９６５に従って測定した。
（６）塗工紙の白色度；
ＪＩＳ  Ｐ８１２３−１９６１に従って測定した。
（７）塗工紙の平滑度
ＪＩＳ  Ｐ８１１９−１９７６に従って測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、紙塗工液は良好な保水性を有し、表面平滑性、印刷適性、耐ピッキング性、光沢などにすぐれた塗工紙を得ることのできる塗工液であり、かつ１５００ｍ／分以上の高速塗工時にブリーディングやストリークの発生がない塗工液が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルコン構造、ベーススチリル構造、シアニン構造、メロシアニン構造、フェニルメタン構造、クマリン構造、ピリリウム構造又はニッケル錯体構造のいずれかを有し、皮膚に直接又は間接に接する物品に用いても、皮膚に対する実質的な障害を招来しない有機色素化合物を１又は複数含んでなる光吸収剤。
【請求項２】  紫外領域、可視領域及び／又は赤外領域の光を吸収する請求項１に記載の光吸収剤。
【請求項３】  有機色素化合物を担持する担持材をさらに含んでなる請求項１又は２に記載の光吸収剤。
【請求項４】  担持材が高分子物質を主体に構成されている請求項１、２又は３に記載の光吸収剤。
【請求項５】  請求項１乃至４に記載の光吸収剤のいずれかを含んでなる衣料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＩＡ族金属硝酸塩、ＩＩＡ族金属硝酸塩および水を含む組成物に四硼酸塩を添加したことを特徴とする相変化物質。
【請求項２】  ＩＡ族金属硝酸塩、ＩＩＡ族金属硝酸塩および水を含む組成物が、硝酸リチウムおよび水和硝酸マグネシウムを含む組成物により提供される請求項１に従う相変化物質。
【請求項３】  相変化物質の液体および固体相の密度を相変態中おおよそ等しくするに十分有効量の水性物質を更に含む請求項２に従う相変化物質。
【請求項４】  ＩＡ族金属硝酸塩、ＩＩＡ族金属硝酸塩および水を含む組成物が、硝酸リチウムおよび水和硝酸マグネシウム、および相変化物質の液体および固体相の密度を相変態中おおよそ等しくするに十分の、有効量の水性物質を含む組成物により提供される請求項１に従う相変化物質。
【請求項５】  四硼酸塩が四硼酸ナトリウムの添加により提供される請求項１に従う相変化物質。
【請求項６】  四硼酸塩が水和四硼酸塩の添加により提供される請求項１に従う相変化物質。
【請求項７】  水和四硼酸塩の添加が四硼酸ナトリウム十水塩の添加により提供される請求項６に従う相変化物質。
【請求項８】  ＩＡ族金属硝酸塩、ＩＩＡ族金属硝酸塩および水を含む組成物が、硝酸リチウムおよび水和硝酸マグネシウムを含む組成物に、水和四硼酸塩を、該水和四硼酸塩により添加される水が相変化物質の液体および固体相の密度を相変態中おおよそ等しくするに十分であるような有効量において添加することにより提供される請求項６に従う相変化物質。
【請求項９】  強塩基を更に添加する請求項１に従う相変化物質。
【請求項１０】  水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウムおよび燐酸カリウムから成る群から選択される強塩基を添加する請求項９に従う相変化物質。
【請求項１１】  酸化剤を更に添加した請求項９に従う相変化物質。
【請求項１２】  過マンガン酸塩およびモリブデン酸塩から成る群から選択される酸化剤を添加する請求項１１に従う相変化物質。
【請求項１３】  過マンガン酸カリウムを添加する請求項１２に従う相変化物質。
【請求項１４】  珪酸塩および珪酸から成る群から選択される抑制剤を更に添加した請求項１に従う相変化物質。
【請求項１５】  メタ珪酸塩および珪酸から成る群から選択される抑制剤を添加した請求項１４に従う相変化物質。
【請求項１６】  ＩＡ族金属の硝酸塩、ＩＩＡ族金属の硝酸塩および水を含む組成物を提供する段階と、四硼酸塩を添加する段階とを含む相変化物質の製造方法。
【請求項１７】  ＩＡ族金属の硝酸塩、ＩＩＡ族金属の硝酸塩および水を含む組成物を提供する段階が、硝酸リチウムおよび硝酸マグネシウム六水塩を含む組成物を提供する段階を含む請求項１６に従う方法。
【請求項１８】  四硼酸塩を添加する段階が四硼酸ナトリウムを添加する段階を含む請求項１６に従う方法。
【請求項１９】  四硼酸塩を添加する段階が四硼酸ナトリウム十水塩を添加する段階を含む請求項１６に従う方法。
【請求項２０】  水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウムおよび燐酸カリウムから成る群から選択される強塩基を添加する段階を更に含む請求項１６に従う方法。
【請求項２１】  過マンガン酸塩およびモリブデン酸塩から成る群から選択される酸化剤を添加する段階を更に含む請求項１６に従う方法。
【請求項２２】  珪酸塩および珪酸から成る群から選択される抑制剤を添加する段階を更に含む請求項１６に従う方法。
【請求項２３】  動作流体が通ることのできる通路、該通路と熱交換関係にある容器、該容器内に配納されそしてＩＡ族金属の硝酸塩、ＩＩＡ族金属の硝酸塩、水および四硼酸塩から形成される相変化物質を含む熱バッテリー。
【請求項２４】  相変化物質が硝酸リチウムおよび硝酸マグネシウム六水塩、および四硼酸ナトリウムから形成される請求項２３に従う熱バッテリー。
【請求項２５】  相変化物質が水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウムおよび燐酸カリウムから成る群から選択される強塩基を更に含む請求項２４に従う熱バッテリー。
【請求項２６】  相変化物質が珪酸塩および珪酸から成る群から選択される抑制剤を更に含む請求項２４に従う熱バッテリー。
【請求項２７】  相変化物質が過マンガン酸塩およびモリブデン酸塩から成る群から選択される酸化剤を更に含む請求項２４に従う熱バッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハンドル本体と；
上記ハンドル本体内のキャビティと；
上記キャビティ内にある取付けブロックと；
上記取付けブロックから突出した回転部材と；
上記キャビティ内でそれぞれが１つの回転部材と回動できるジャーナル軸受と；
上記回転部材が上記ジャーナル軸受と回動係合して前記ハンドルが取付けブロックに対して第１と第２の位置の間で回動できるように上記キャビティ内に上記取付けブロックを保持する保持部材と；
上記キャビティ内に設けられ、上記回転部材がスライドしてこのキャビティ内に取付けブロックを位置づける端部開放の溝と；
から構成されることを特徴とする折畳式ハンドル。
【請求項２】  取付けブロックが、軸の端部を受ける第１の穴と、第１の穴と交差する第２の穴とを有しており、第２の穴は、回転可能な要素が第１の穴に位置しているときに、取付けブロックを上記軸に固定するための固定具を受容することができる請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】  回転部材が反対方向に突出している一対の栓を含む請求項１に記載のハンドル。
【請求項４】  キャビティが、対向する側壁を含み、上記端部開放の溝は各側壁に形成され、前記溝はジャーナル軸受の表面と連接している請求項１に記載のハンドル。
【請求項５】  第１の位置および／または第２の位置を決定する取付けブロックに係合する接触面を更に有する請求項４に記載のハンドル。
【請求項６】  ハンドルが第１の位置および第２の位置の一方または両方にあるときに取付けブロックに対するハンドルの運動に抵抗する抵抗機構を更に含む請求項４に記載のハンドル。
【請求項７】  保持部材が移動止め作用を与える請求項１に記載のハンドル。
【請求項８】  保持部材が、取付けブロック内の少なくとも１つの移動止めに係合するように形成された末端を備えるカンチレバー形クリップである請求項７に記載のハンドル。【請求項９】  取付けブロックが離間した一対の移動止めを有する請求項８に記載のハンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライナ層と、
該ライナ層に取り付けられた接着剤スタンドオフ層と、
前記ライナ層及び前記接着剤スタンドオフ層中に形成された複数のスタンドオフ開口と、
前記ライナ層に取り付けられたマスク接着剤層と、
該マスク接着剤層に取り付けられたマスク層と、
前記マスク接着剤層及び前記マスク層中に、前記複数のスタンドオフ開口と位置を調整して形成された複数のマスク開口と、
を備えたことを特徴とするスタンドオフ／マスク構造。
【請求項２】
請求項１に記載のスタンドオフ／マスク構造であって、
前記ライナ層及び前記マスク層の各層は、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチルイミド、ポリスルホン、ポリエチルスルホン、ポリエチルエチルケトン、及びポリフェニレンスルフィドからなる群から選択した物質で構成されることを特徴とするスタンドオフ／マスク構造。
【請求項３】
請求項１に記載のスタンドオフ／マスク構造であって、
前記ライナ層と前記マスク層との各層は、約１μｍ〜約５００μｍの範囲内の厚さを有することを特徴とするスタンドオフ／マスク構造。
【請求項４】
請求項１に記載のスタンドオフ／マスク構造であって、
前記ライナ層と前記マスク層との各層は、約１０μｍ〜約１００μｍの範囲内の厚さを有することを特徴とするスタンドオフ／マスク構造。
【請求項５】
相互接続された電気回路構造をマスクする方法であって、
第１の電気回路構造の複数の接触領域上に積層スタンドオフ／マスク構造を施す工程であって、多層スタンドオフ／マスク構造が、前記接触領域と位置が調整された複数のスタンドオフ開口を有する接着剤スタンドオフと、該スタンドオフ開口と位置が調整された複数のマスク開口を有するマスクと、を有する工程と、
前記マスク開口と前記スタンドオフ開口とを介して導電性ペーストを施し、前記第１の電気回路構造の前記複数の接触領域上に導電性バンプを形成する工程と、
前記マスクを除去する工程と、
第２の電気回路構造を前記スタンドオフ及び前記導電性バンプに取り付ける工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法に従って製造された相互接続された電気回路構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ｘ線管軸受への熱負荷を最小にするために幾つかの方法が使用されてきたが、軸受が受ける過剰な静荷重及び動荷重に関連する問題は、Ｘ線管設計者に対して依然として難題をもたらしている。回転構成要素の典型的な質量分布は、特にＸ線管の重量を最小にしまた全体の小型化を改善することに関して、Ｘ線発生システムの設計に付加的な制限をもたらす。
【特許文献１】米国特許第６７６５３２７号
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記活性メチン化合物が下式（化１）
化１：  ＣＨ（ＣＯＲ１）ｍ（ＣＯＯＲ２）ｎＲ３ｏ
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ同じであっても異なってもよく、置換基を有していてもよくヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、ｍ、ｎ及びｏは、ｍ＋ｎ＋ｏ＝３であって、ｍ＋ｎ≧２を満たす整数を表す。）で表される請求項１に記載の製法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
膜は通常は典型的サイズの排除膜で、２つのリザーバ区画を分離するために使用する。膜は、薬剤のイオンが活性電極を含むリザーバ内へ移動するのを防止し、イオン交換手段が薬剤リザーバ内へと浮動するのを防止するよう選択される。このような２区画装置の例を図１に示す。２区画リザーバ１は、活性電極３を含む上リザーバ２に分割される。リザーバは発泡体リング６内に位置する。上リザーバは分離膜５によって下リザーバ４から分離される。この場合、薬剤は下リザーバに保存される。下リザーバの底部は剥離ライナ７によって密封され、これはイオン浸透療法装置を患者に適用する前に除去される。他の２区画膜の例は、Haakの米国特許第４，９２７，４０８号およびPhippsの米国特許第５，０８４，００８号に見ることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
イオン浸透療法パッチの２区画は、前述したように先行技術で開示された幾つかの方法によって分離することができる。本発明では、浸透性のサイズ排除膜が、活性電極を含むリザーバと薬剤リザーバとを分離する好ましい手段である。サイズ排除膜は、薬剤の分子が、活性電極を含むリザーバに拡散するのを防止でき、イオン交換高分子電解質が薬剤リザーバに拡散するのも防止し、しかもイオン浸透療法プロセスに必要な小さいイオンが通過するのは許容できねばならない。薬剤の分子は通常、イオン交換高分子電解質よりはるかに小さく、膜を選択する際の限定要素である。本発明に使用できるサイズ排除膜の例として、Amiconから入手できるＹＣＯ−５が適している。ＹＣＯ−５は、セルロースアセテートで構成される膜である。言うまでもなく、上記で概略した性能基準に適合する任意のサイズ排除膜を使用してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉、および耐熱性のガイドパイプをその軸に垂直の方向に前記加熱炉内を一方向に搬送する搬送装置を具備し、前記加熱炉は、前記搬送装置の一方の側面に開口する空気の吸い込み口と前記吸い込み口に対応して前記搬送装置の他方の側面に開口する空気の吹き出し口とを含む空気の循環路、並びに前記空気の循環路内に配置された加熱装置および送風装置を有することを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
加熱炉、および耐熱性のガイドパイプをその軸に垂直の方向に前記加熱炉内を一方向に搬送する搬送装置を具備し、
前記加熱炉は、前記搬送装置の一方の側面に開口する空気の吸い込み口と前記吸い込み口に対応して前記搬送装置の他方の側面に開口する空気の吹き出し口とを含む空気の循環路、並びに前記空気の循環路内に配置された加熱装置および送風装置を有し、
前記搬送装置は、前記ガイドパイプを載せる載置部、および前記載置部上にガイドパイプを前後に移動しうる間隔を隔てて突出して設けられ、ガイドパイプを押す押圧部を有する搬送部材と、前記搬送部材と平行に設けられ、前記載置部上のガイドパイプを所定の区間前記載置部から浮上させるように案内する案内レールとを具備することを特徴とする熱処理装置。
【請求項３】
前記押圧部が前記ガイドパイプに接して回転するローラである請求項２記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記加熱炉が前記空気循環路を前記搬送装置の移動方向に沿って複数具備する請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記空気循環路が、前記空気吸い込み口と空気吹き出し口との間に、ダンパーを有する排気部およびダンパーを有する外気取り入れ部を具備する請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理装置。
【請求項６】
加熱炉、および耐熱性のガイドパイプをその軸に垂直の方向に前記加熱炉内を一方向に搬送する搬送装置を具備し、前記加熱炉は、前記搬送装置の一方の側面に開口する空気の吸い込み口と前記吸い込み口に対応して前記搬送装置の他方の側面に開口する空気の吹き出し口とを含む空気の循環路を前記搬送装置の移動方向に沿って複数有しており、前記複数の空気の循環路内には、それぞれ加熱装置および送風装置が配置され、
前記搬送装置は、前記ガイドパイプを載せる載置部、および前記載置部上にガイドパイプを前後に移動しうる間隔を隔てて突出して設けられ、前記ガイドパイプを押すローラを有する搬送部材と、前記搬送部材と平行に設けられ、前記載置部上のガイドパイプを所定の区間前記載置部から浮上させるように案内する案内レールとを具備することを特徴とする熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の熱処理装置は、加熱炉、および耐熱性のガイドパイプをその軸に垂直の方向に前記加熱炉内を一方向に搬送する搬送装置を具備し、前記加熱炉は、前記搬送装置の一方の側面に開口する空気の吸い込み口と前記吸い込み口に対応して前記搬送装置の他方の側面に開口する空気の吹き出し口とを含む空気の循環路、並びに前記空気の循環路内に配置された加熱装置および送風装置を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この熱処理装置は、搬送装置の一方の側面に開口する空気の吸い込み口を有し、前記空気吸い込み口に対応して搬送装置の他方の側面に開口する空気吹き出し口を有する構成であるから、搬送装置の移動する限られた空間部に熱風を送るようにすればよい。したがって、空気の循環路内に配置された加熱装置および送風装置により、搬送装置の入口と出口を除いてほぼ密閉された空間部に熱風を送るというように、熱風を空気の循環路を循環させるので、熱効率を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、また、加熱炉、および耐熱性のガイドパイプをその軸に垂直の方向に前記加熱炉内を一方向に搬送する搬送装置を具備し、前記加熱炉は、前記搬送装置の一方の側面に開口する空気の吸い込み口と前記吸い込み口に対応して前記搬送装置の他方の側面に開口する空気の吹き出し口とを含む空気の循環路、並びに前記空気の循環路内に配置された加熱装置および送風装置を有し、
前記搬送装置は、前記ガイドパイプを載せる載置部、および前記載置部上にガイドパイプを前後に移動しうる間隔を隔てて突出して設けられ、ガイドパイプを押す押圧部を有する搬送部材と、前記搬送部材と平行に設けられ、前記載置部上のガイドパイプを所定の区間載置部から浮上させるように案内する案内レールとを具備することを特徴とする熱処理装置を提供する。
ここにおいて、前記押圧部は、ガイドパイプの後面に接してガイドパイプとは反対方向に回転するローラであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、さらに、
加熱炉、および耐熱性のガイドパイプをその軸に垂直の方向に前記加熱炉内を一方向に搬送する搬送装置を具備し、前記加熱炉は、前記搬送装置の一方の側面に開口する空気の吸い込み口と前記吸い込み口に対応して前記搬送装置の他方の側面に開口する空気の吹き出し口とを含む空気の循環路を前記搬送装置の移動方向に沿って複数有しており、前記複数の空気の循環路内には、それぞれ加熱装置および送風装置を有し、
前記搬送装置は、前記ガイドパイプを載せる載置部、および前記載置部上にガイドパイプを前後に移動しうる間隔を隔てて突出して設けられ、前記ガイドパイプを押すローラを有する搬送部材と、前記搬送部材と平行に設けられ、前記載置部上のガイドパイプを所定の区間前記載置部から浮上させるように案内する案内レールとを具備する熱処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
まず、図１及び図２を参照して本発明の第一の実施形態の構成を説明する。
図１に示すように、本実施形態の円錐ころ軸受に用いられる円錐ころ１は、大端面１ａにクラウニングを有しており、中心軸を貫通する孔２が設けられている。また、円錐ころ１は、大端面１ａと転動面１ｃとの間に第一の面取り４が形成され、小端面１ｂと転動面１ｃとの間には第二の面取り６が形成されている。ここで、円錐ころ１の大端面１ａの外径、すなわち、円錐ころ１の最大径をＤＡ1Ｄ、小端面１ｂの外径、すなわち、円錐ころ１の最小径をＤＡ2とし、第一の面取り４の円錐ころ１の径方向における長さをＣＲＡ2、第二の面取り６の円錐ころ１の径方向における長さをＣＲＡ4とする。また、クラウニングの仮想頂点Ｖから円錐ころ１の小端面１ｂまでの、円錐ころ１の長さ方向における長さをＳＬＲとし、クラウニングの曲率半径をＲＡＣとする。
また、円錐ころ１は、以下の条件式（１）を満足するように形成されている。
ＳＬＲ／ＤＡ1Ｄ≧１．１・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸受用ころの外径母線形状を測定するころ形状測定装置において、
前記ころの中心線に対して対称な二つの外形母線とそれぞれ接触するように配置可能な一対の測定子を備えたことを特徴とするころ形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）軸受用ころの外径母線形状を測定するころ形状測定装置において、前記ころの中心線に対して対称な二つの外形母線とそれぞれ接触するように配置可能な一対の測定子を備えたことを特徴とするころ形状測定装置。
（２） 一対の測定子をころの外周面と接触させながら移動して、ころの中心線に対して対称な二つの外形母線を測定する工程と、
測定された二つの外形母線データに基づいて位置決め誤差を補正する工程と、
補正後のデータに基づいて、前記ころの形状を算出する工程と、
を備えたことを特徴とするころ形状測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受用ころの外径母線形状を評価するころ形状評価方法において、
実際に測定された前記ころの形状測定値から前記ころの評価基準を決定する工程と、
該評価基準を用いて前記ころの形状を評価する工程と、
を備えたことを特徴とするころ形状評価方法。
【請求項２】
前記形状測定値は、ころ軌道面の長さである有効長であることを特徴とする請求項１に記載のころ形状評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る上記課題は、下記構成によって達成される。
（１）軸受用ころの外径母線形状を評価するころ形状評価方法において、実際に測定された前記ころの形状測定値から前記ころの評価基準を決定する工程と、該評価基準を用いて前記ころの形状を評価する工程とを備えたことを特徴とするころ形状評価方法。
（２） 前記形状測定値は、ころ軌道面の長さである有効長であることを特徴とする（１）に記載のころ形状評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料表面に形成された微細なパターンを光によって観察する方法であって、
概略円偏光状態の照明光を対物レンズを通して試料に照射するステップと、
試料で反射された光から、照明光における偏光面の回転方向と逆および同一の２つの回転方向の円偏光成分間の比率を変えた試料像を形成するステップとを含み、
パターンの方向によらずに試料表面に形成された微細なパターンのコントラストを強調した像を形成することを特徴とする微細構造観察方法。
【請求項２】
請求項１記載の微細構造観察方法において、
試料で反射された光を、特定の振動方向の直線偏光を高い透過率で透過し、それと直交する振動方向の直線偏光はそれより低い透過率で透過する部分偏光板に通すステップを有することを特徴とする微細構造観察方法。
【請求項３】
請求項２記載の微細構造観察方法において、
試料で反射された光をλ／４板を通すことによって直線偏光に変換するステップを有し、
前記部分偏光板は試料で反射された際に回転方向が変わらなかった円偏光成分に由来する直線偏光を高い透過率で透過することを特徴とする微細構造観察方法。
【請求項４】
請求項１記載の微細構造観察方法において、
試料で反射された光の、照明光における偏光面の回転方向と逆および同一の２つの回転方向の円偏光成分を別々の光路に分離するステップと、
各々の偏光成分による試料の像を独立のイメージセンサ用いて撮像するステップと、
前記撮像した２つの画像を強度比を変えて合成するステップと
を有することを特徴とする微細構造観察方法。
【請求項５】
試料を載置する試料ステージと、
無偏光ビームスプリッタと、
光源を備え、直線偏光を前記無偏光ビームスプリッタに入射させる光学系と、
前記無偏光ビームスプリッタを通った前記直線偏光を円偏光に変換するλ／４板と、
前記λ／４板からの円偏光を前記試料ステージに載置された試料に照射し、試料からの反射光を前記λ／４板に再入射させる対物レンズと、
前記無偏光ビームスプリッタから出射した試料からの反射光の光路中に配置された部分偏光板と、
前記部分偏光板を通った光が入射され試料の像を結像する結像光学系と、
前記結像光学系によって結像された試料の像を撮像するイメージセンサと、
前記イメージセンサによって撮像された画像を予め記憶しておいた画像と比較して試料の欠陥を検出する欠陥検出部と
を含むことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項６】
請求項５記載の欠陥検査装置において、前記部分偏光板は、試料で反射された際に回転方向が変わらなかった円偏光成分に由来する直線偏光を所定の透過率で透過するように配向されていることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項７】
請求項５記載の欠陥検査装置において、前記部分偏光板は、試料で反射された際に回転方向が変わらなかった円偏光成分に由来する直線偏光を高い透過率で透過するように配向されていることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項８】
請求項７記載の欠陥検査装置において、試料で反射された際に回転方向が逆になった円偏光成分に由来する直線偏光に対する透過効率が異なる複数の部分偏光板、および前記複数の部分偏光板のうちの一つを選択的に光路上に配置する部分偏光板切り替え手段を備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項９】
試料を載置する試料ステージと、
無偏光ビームスプリッタと、
光源を備え、直線偏光を前記無偏光ビームスプリッタに入射させる光学系と、
前記無偏光ビームスプリッタを通った前記直線偏光を円偏光に変換するλ／４板と、
前記λ／４板からの円偏光を前記試料ステージに載置された試料に照射し、試料からの反射光を前記λ／４板に再入射させる対物レンズと、
前記無偏光ビームスプリッタから出射した試料からの反射光の光路中に配置され、試料照射光における偏光面の回転方向と逆および同一の２つの回転方向の円偏光成分に由来する試料像を分離して結像する結像部と、
前記結像光学系による２つの試料像をそれぞれ撮像する第１および第２のイメージセンサと、
前記第１および第２のイメージセンサによって撮像された画像を異なる比率で合算し合成した試料像を形成する画像処理部と、
前記合成した試料像を予め記憶しておいた画像と比較して試料の欠陥を検出する欠陥検出部と
を含むことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１０】
請求項９記載の欠陥検査装置において、前記画像処理部は、試料照射光における偏光面の回転方向と同一の回転方向の円偏光成分に由来する試料像を逆の回転方向の円偏光成分に由来する試料像より大きな比率で合算することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１１】
請求項９記載の欠陥検査装置において、前記結像部は、前記無偏光ビームスプリッタから出射した試料からの反射光の光路中に配置された結像光学系、および前記結像光学系の後段に配置された偏光ビームスプリッタを備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項１２】
試料表面に形成されたパターンを光によって観察する方法であって、
概略円偏光状態の照明光を対物レンズを通して試料に照射するステップと、
試料で反射された光から、照明光における偏光面の回転方向と逆および同一の２つの回転方向の円偏光成分間の比率を変えた試料像を形成するステップとを含み、
パターンの方向によらずに試料表面に形成されたパターンのコントラストを強調した像を形成することを特徴とする構造観察方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の構造観察方法において、
試料で反射された光を、特定の振動方向の直線偏光を第１の透過率で透過し、それと直交する振動方向の直線偏光は第１の透過率より低い第２の透過率で透過する部分偏光板に通すステップを有することを特徴とする構造観察方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の構造観察方法において、
試料で反射された光をλ／４板を通すことによって直線偏光に変換するステップを有し、
前記部分偏光板は試料で反射された際に回転方向が変わらなかった円偏光成分に由来する直線偏光を所定の透過率で透過することを特徴とする構造観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向に伸びる円筒状ファン体から成る羽根車と、前記羽根車を挟んで配置され、気体を吸込口から吹出口に案内するケーシングとスタビライザと、前記スタビライザの前記羽根車との対向面に流れる気流の下流側先端部に位置し前記羽根車側に突出して前記羽根車との最短距離を構成する突起と、前記対向面を流れる気流を乱すように前記突起の上流側に設けた複数の凹部または凸部と、を備え、前記凹部または凸部の位置を前記羽根車の回転軸方向にずれるように構成したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記凹部または凸部を、前記スタビライザの少なくとも前記対向面を流れる気流の上流側先端部に設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記凹部または凸部を、前記対向面を流れる気流に対して交わる方向に伸びる溝または突起を複数本並設して形成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記溝または突起は、前記対向面を流れる気流に対して傾斜角度を有することを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項５】
回転軸方向に伸びる円筒状ファン体から成る羽根車と、前記羽根車を挟んで配置され、気体を吸込口から吹出口に案内するケーシングとスタビライザと、前記ケーシングの前記羽根車との対向面を流れる気流を乱すように前記対向面に設けた複数の突出部と、を備え、前記突出部の位置を前記羽根車の回転軸方向にずれるように構成したことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
前記突出部を、前記ケーシングの少なくとも前記羽根車の回転軸を含む水平面よりも上側に設けたことを特徴とする請求項５記載の空気調和機。
【請求項７】
前記突出部を、前記対向面を流れる気流に対して３０°以上でかつ７０°以下の傾斜角度で交わる方向に伸びる突起を複数本並設して形成したことを特徴とする請求項５または請求項６記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に図示されているものについて説明すると、装置１は、各電子インジェクタ３用の複数の第１の制御回路２と、各電子バルブ５用の複数の第２の制御回路４と、制御信号を第１及び第２の制御回路２、４に供給するために設計されたタイミング回路９と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的物理量を計測するセンサと第１ＥＥＰＲＯＭと第１ＭＣＵと電池からなるデータロガーと、第２ＥＥＰＲＯＭと第２ＭＣＵと表示体と電池からなるデータポッドと、パソコンからなるログシステムにおいて、
上記データロガーは、上記第１ＥＥＰＲＯＭに記憶されたデータを上記データポッドへコネクタを介してＤＭＡで送信し、
上記データポッドは、上記第２ＥＥＰＲＯＭに記憶された上記データを上記パソコンへＵＳＢケーブルを介して送信することを特徴とするログシステム。
【請求項２】
物理量を計測するセンサと、このセンサの出力信号をサンプリングするＭＣＵと、データを記憶するＥＥＰＲＯＭと、電源とからなるデータロガーを用いて、上記物理量を自動的に計測し記憶するログ方法において、
上記出力信号をサンプリングするサンプリング間隔は上記ＭＣＵの実行モードとスリープモードからなり、
１レコード間隔は連続したＮ（Ｎは自然数）個の上記サンプリング間隔からなり、
上記１レコード間隔内で第Ｎ回目のスリープモードの時間が他のスリープモードの時間より短いことを特徴するログ方法。
【請求項３】
動的物理量を自動計測記憶するデータロガーと、通信機能とデータ記憶機能を有するデータポッドと、パソコンからなり、上記データポッドを介して上記パソコンからの命令を上記データロガーに入力し、自動計測記憶されたデータを上記パソコンに上記データポッドを介して入力するログ方法において、
上記ＭＣＵは、上記センサの出力信号を所定間隔でサンプリングし、１レコード間隔内にサンプリングされた測定データの代表値を演算し、
ＥＥＰＲＯＭは、代表値を記憶し、
上記ＥＥＰＲＯＭに記憶された上記代表値を上記データポッドに出力するとき、上記ＭＣＵをスリープモードにすることを特徴とするログ方法。
【請求項４】
物理量を計測するセンサと、上記センサの出力信号を記憶するＥＥＰＲＯＭと、ＭＣＵと、電源とからなるデータロガーにおいて、
クロックラインに接続するフォトトランジスタとデータラインに接続するフォトトランジスタに光を照射することにより、上記ＭＣＵをスリープモードにさせる機能と、
上記ＥＥＰＲＯＭに記憶されたデータを上記データラインに接続する発光ダイオードから出力させる機能を有することを特徴とするデータロガー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、バッファー中のアナライトとリガンドの結合状態を測定するためには、必ずしも全反射減衰角θＳＰの角度そのものを検出する必要はない。例えば最初にアナライトを含まないバッファーを用いて基準となるベースラインを測定した後、リガンド上にアナライトが含まれたバッファーを添加した際の全反射減衰角θＳＰの角度変化量を測定して、その角度変化量の大小に基づいて結合状態を測定することもできる。
【特許文献１】特開平6−167443号公報
【非特許文献１】「分光研究」第４７巻 第１号（１９９８）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体または導体を主材料とした基板上に絶縁体を介して配置される複数の検知電極と、測定対象と検知電極間の結合容量を変調する容量変調手段と、検知電極にて検出された信号に基づいて測定対象の電位を検出する検出手段を有し、前記基板の一部分に、検知電極間の電気的なインピーダンスを増大するように絶縁体部が形成されていることを特徴とする電位測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
半導体または導体を主材料とした基板上に絶縁体を介して配置される複数の検知電極を用い、測定対象と検知電極間の結合容量を変調して検知電極にて検出される信号に基づいて測定対象の電位を検出する際に、さらに前記基板の一部分に、検知電極間の電気的なインピーダンスを増大するように絶縁体部を設けることを特徴とする電位測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題に鑑み、本発明の電位測定装置は、半導体または導体を主材料とした基板上に絶縁体を介して配置される複数の検知電極と、測定対象と検知電極間の結合容量を変調する容量変調手段と、検知電極にて検出された信号に基づいて測定対象の電位を検出する検出手段を有し、前記基板の一部分に、検知電極間の電気的なインピーダンスを増大するように絶縁体部が形成されていることを特徴とする。容量変調手段としては、ねじりバネにより揺動可能に支持された揺動板を測定対象に対して揺動させて揺動板上に設けられた検知電極と測定対象との距離を変調する構成のものや、測定対象と固定基板上の検知電極の間で開口を持つシャッタを移動させて測定対象に対する検知電極の露出面積を変調する構成のものなどがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記課題に鑑み、本発明の電位測定方法は、半導体または導体を主材料とした基板上に絶縁体を介して配置される複数の検知電極を用い、測定対象と検知電極間の結合容量を変調して検知電極にて検出される信号に基づいて測定対象の電位を検出する際に、さらに前記基板の一部分に、検知電極間の電気的なインピーダンスを増大するように絶縁体部を設けることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例１のように絶縁体部を揺動板の厚さ方向全体にわたって形成することが困難な場合は、図３のように、揺動板１１１の検知電極１２１及び１２２を配置する側の表面から揺動板の厚さに満たない深さまで絶縁体部１１５及び１１６を形成することによっても、検知電極１２１と検知電極１２２との間のインピーダンスを増大させられる。検知電極１２１或いは１２２と揺動板１１１自身の表面とが対向して隔たる距離が絶縁体膜１１２の厚さに比べて大きくなるので、（７）式よりこれらの間に発生する寄生容量が減少するからである。絶縁体部１１５及び１１６を深く形成すればする程、検知電極１２１と検知電極１２２との間のインピーダンスを増大させることができる。実施例２でも、検知電極１２１及び１２２間で交流信号が混信する現象を防止ないし軽減でき、比較的正確な電位測定信号が得られる。ここでも、検知電極１２１及び１２２の下部に絶縁体部１１５及び１１６が形成されるので、製造的に可能であるなら絶縁体膜１１２を省略することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１５は実施例１２の画像形成装置を説明する図である。図１５は、本発明による電位測定装置を用いた電子写真現像装置の感光ドラム周辺の模式図である。感光ドラム２１０８の周辺に、帯電器２１０２、電位センサ２１０１、露光機２１０５、トナー供給機２１０６が設置されている。帯電器２１０２で、ドラム２１０８の表面を帯電し、露光機２１０５を用いて感光ドラム２１０８表面を露光することで潜像が得られる。この潜像にトナー供給機２１０６によりトナーを付着させ、トナー像を得る。そして、このトナー像を転写物送りローラー２１０７と感光ドラム２１０８で挟まれた転写物２１０９に転写し、転写物上のトナーを固着させる。これらの工程を経て画像形成が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集可能なデータを保存するデータ保存装置において、
前記編集可能なデータの中から選択されたデータの時刻認証を要求し、前記時刻認証の結果として時刻情報を取得する時刻認証要求手段と、
前記時刻認証要求手段により取得した時刻情報を前記選択されたデータに付加して編集不可能なデータを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された編集不可能なデータを保存する保存手段とを備えたことを特徴とするデータ保存装置。
【請求項２】
保存された編集可能なデータまたは保存された編集不可能なデータの一覧を表示するデータ表示手段と、
前記データ表示手段により表示された一覧の中のデータの選択を受け付ける選択手段と、
前記一覧の中から選択されたデータを送信先に送信する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のデータ保存装置。
【請求項３】
前記データ表示手段は、前記時刻情報が付加された編集不可能なデータであるか否かの識別を併せて表示することを特徴とする請求項２記載のデータ保存装置。
【請求項４】
保存された編集不可能なデータの一覧を表示するデータ表示手段と、
前記データ表示手段により表示された一覧の中のデータの選択を受け付ける選択手段と、
前記一覧の中から選択された編集不可能なデータに付加された時刻情報の検証を要求し、前記時刻情報の検証結果を取得する時刻認証確認手段と、
前記時刻認証確認手段により取得した検証結果を表示する検証結果表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ保存装置。
【請求項５】
前記検証結果、前記編集不可能なデータの保存先を示す保存先情報、または前記検証結果を基に有効と判定された編集不可能なデータのいずれかの印刷指示を受け付ける印刷指示手段を備え、前記印刷指示に従った印刷を要求することを特徴とする請求項４記載のデータ保存装置。 
【請求項６】
データをデータ記憶装置に保存するデータ保存方法において、
前記データ記憶装置に保存されている編集可能なデータの中から選択されたデータの時刻認証を要求し、前記時刻認証の結果として時刻情報を取得する時刻認証要求ステップと、
前記時刻認証要求ステップで取得した時刻情報を前記選択されたデータに付加して編集不可能なデータを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成された編集不可能なデータを前記データ記憶装置に保存する保存ステップとを有することを特徴とするデータ保存方法。
【請求項７】
保存された編集可能なデータまたは保存された編集不可能なデータの一覧を表示するデータ表示ステップと、
前記データ表示ステップで表示された一覧の中のデータの選択を受け付ける選択ステップと、
前記一覧の中から選択されたデータを送信先に送信する送信ステップとを有することを特徴とする請求項６記載のデータ保存方法。
【請求項８】
保存された編集不可能なデータの一覧を表示するデータ表示ステップと、
前記データ表示ステップで表示された一覧の中のデータの選択を受け付ける選択ステップと、
前記一覧の中から選択された編集不可能なデータに付加された時刻情報の検証を要求し、前記時刻情報の検証結果を取得する時刻認証確認ステップと、
前記時刻認証確認ステップで取得した検証結果を表示する検証結果表示ステップとを有することを特徴とする請求項６または７記載のデータ保存方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のデータ保存装置は、編集可能なデータを保存するデータ保存装置において、前記編集可能なデータの中から選択されたデータの時刻認証を要求し、前記時刻認証の結果として時刻情報を取得する時刻認証要求手段と、前記時刻認証要求手段により取得した時刻情報を前記選択されたデータに付加して編集不可能なデータを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された編集不可能なデータを保存する保存手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のデータ保存方法は、データをデータ記憶装置に保存するデータ保存方法において、前記データ記憶装置に保存されている編集可能なデータの中から選択されたデータの時刻認証を要求し、前記時刻認証の結果として時刻情報を取得する時刻認証要求ステップと、前記時刻認証要求ステップで取得した時刻情報を前記選択されたデータに付加して編集不可能なデータを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成された編集不可能なデータを前記データ記憶装置に保存する保存ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に係るデータ保存装置によれば、編集可能なデータの中から選択されたデータの時刻認証を要求し、前記時刻認証の結果として時刻情報を取得し、前記取得した時刻情報を前記選択されたデータに付加して編集不可能なデータを作成し、前記作成された編集不可能なデータを保存するので、保存されているデータの時刻認証をより簡単に行うことができ、時刻認証後のデータの変更・改竄を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段接続された複数の電力増幅素子と、
第１のバイアス電源を入力パルスに対応させてスイッチングし前記複数の電力増幅素子に供給するスイッチング回路と、
前記入力パルスを所定の時定数で微分するパルス微分回路と、
このパルス微分回路の出力と第２のバイアス電源とを加算し、前記多段接続された複数の電力増幅素子のうち最終段電力増幅素子を除く少なくとも１つの電力増幅素子の入力側バイアスとして供給する加算回路と
を有することを特徴とするパルス電力増幅器。
【請求項２】
前記電力増幅素子はそれぞれ、ゲート電極を入力端子、ドレイン電極を出力端子、ソース電極を共通端子とした電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載のパルス電力増幅器。
【請求項３】
前記電力増幅素子はそれぞれ、ベース電極を入力端子、コレクタ電極を出力端子、エミッタ電極を共通端子としたバイポーラトランジスタであることを特徴とする請求項１に記載のパルス電力増幅器。
【請求項４】
前記所定の時定数は、前記加算回路から入力側バイアスが供給される電力増幅素子の熱時定数に基づいて設定したことを特徴とする請求項１に記載のパルス電力増幅器。
【請求項５】
前記第１のバイアス電源は正バイアス電源であり、前記第２のバイアス電源は負バイアス電源であることを特徴とする請求項１に記載のパルス電力増幅器。
【請求項６】
多段接続された複数の電力増幅素子と、
これら電力増幅素子の少なくとも１つの入力側に設けられた可変減衰器と、
バイアス電源を入力パルスに対応させてスイッチングし前記複数の電力増幅素子に供給するスイッチング回路と、
前記入力パルスを所定の時定数で微分するパルス微分回路と、
このパルス微分回路の出力に基づいて前記可変減衰器の減衰量を制御する減衰器制御回路と
を有することを特徴とするパルス電力増幅器。
【請求項７】
前記電力増幅素子はそれぞれ、ゲート電極を入力端子、ドレイン電極を出力端子、ソース電極を共通端子とした電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項５に記載のパルス電力増幅器。
【請求項８】
前記電力増幅素子はそれぞれ、ベース電極を入力端子、コレクタ電極を出力端子、エミッタ電極を共通端子としたバイポーラトランジスタであることを特徴とする請求項５に記載のパルス電力増幅器。
【請求項９】
前記所定の時定数は、前記複数の電力増幅素子の熱時定数に基づいて設定したことを特徴とする請求項５に記載のパルス電力増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明のパルス電力増幅器は、多段接続された複数の電力増幅素子と、第１のバイアス電源を入力パルスに対応させてスイッチングし前記複数の電力増幅素子に供給するスイッチング回路と、前記入力パルスを所定の時定数で微分するパルス微分回路と、このパルス微分回路の出力と第２のバイアス電源とを加算し、前記多段接続された複数の電力増幅素子のうち最終段電力増幅素子を除く少なくとも１つの電力増幅素子の入力側バイアスとして供給する加算回路とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第２の発明のパルス電力増幅器は、多段接続された複数の電力増幅素子と、これら電力増幅素子の少なくとも１つの入力側に設けられた可変減衰器と、バイアス電源を入力パルスに対応させてスイッチングし前記複数の電力増幅素子に供給するスイッチング回路と、前記入力パルスを所定の時定数で微分するパルス微分回路と、このパルス微分回路の出力に基づいて前記可変減衰器の減衰量を制御する減衰器制御回路とを有することを特徴とする。