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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と複数のゲート線を有し、
前記複数の画素は、少なくとも、複数のサブフレーム期間が第１の順番で出現する第１の画素と、前記複数のサブフレーム期間が第２の順番で出現する第２の画素を有し、
前記複数のゲート線は、少なくとも、前記第１の画素が含むトランジスタが電気的に接続された第１のゲート線と、前記第２の画素が含むトランジスタが電気的に接続された第２のゲート線を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素と複数のゲート線を有し、
前記複数の画素は、少なくとも、複数のサブフレーム期間が第１の順番で出現する第１の画素と、前記複数のサブフレーム期間が第２の順番で出現する第２の画素を有し、
前記複数のゲート線は、少なくとも、前記第１の画素が含むトランジスタが電気的に接続された第１のゲート線と、前記第２の画素が含むトランジスタが電気的に接続された第２のゲート線を有し、
前記第１のゲート線を構成する導電層の一部は、前記第２のゲート線を構成する第２の導電層と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
少なくとも、前記第１のゲート線を制御する第１のゲートドライバと、前記第２のゲート線を制御する第２のゲートドライバを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素と複数のゲート線を有し、
前記複数のゲート線は、複数のゲート線グループに分かれており、
前記複数の画素は、前記ゲート線グループの各々に対応した複数の画素グループに分かれており、
前記複数の画素グループから選択された第１の画素グループにおける複数のサブフレーム期間の出現の順番は、前記複数の画素グループから選択された第２の画素グループにおける複数のサブフレーム期間の出現の順番と異なることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
複数の画素と複数のゲート線を有し、
前記複数のゲート線は、複数のゲート線グループに分かれており、
前記複数の画素は、前記ゲート線グループの各々に対応した複数の画素グループに分かれており、
前記複数の画素グループから選択された第１の画素グループにおける複数のサブフレーム期間の出現の順番は、前記複数の画素グループから選択された第２の画素グループにおける複数のサブフレーム期間の出現の順番と異なり、
前記複数のゲート線グループから選択された第１のゲート線グループが含む複数のゲート線のうちの少なくとも１本を構成する導電層は、前記複数のゲート線グループから選択された第２のゲート線グループが含む複数のゲート線のうちの少なくとも１本を構成する導電層と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記複数のゲート線グループの各々を制御する複数のゲートドライバを有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記複数の画素の各々は、少なくとも１つのスイッチ用素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記複数の画素の各々は、発光素子と、画素に対するビデオ信号の入力を制御するスイッチ用トランジスタと、前記発光素子の電流値を制御する駆動用トランジスタ有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項の表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された測距ポイントに対応して、焦点を自動調整するオートフォーカス手段と、
撮影フレーム内より複数の測距ポイントを選択する選択手段と、
撮影が指示された際に、前記選択手段により選択された複数の測距ポイントに対応するように前記オートフォーカス手段により合焦させた画像を撮影する撮影制御手段と
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記撮影制御手段は、撮影が指示された際に、前記選択された各測距ポイントにて、前記オートフォーカス手段により合焦させた画像を順次撮影することを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記オートフォーカス手段により測定された各測距ポイントにおける前記被写体との距離条件に基づいて、前記測距ポイントを選択することを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記距離条件を設定する距離条件設定手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記距離条件は、各測距ポイント間における被写体との距離の差が所定値以上であるか否かであり、
前記選択手段は、各測距ポイント間における被写体との距離の差が所定値以上である複数の測距ポイントを選択することを特徴とする請求項３記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記撮影制御手段が撮影を行うための撮影条件を設定する撮影条件設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１、２又は３記載のカメラ装置。
【請求項７】
前記オートフォーカス手段は、フォーカスレンズを移動しながら撮像素子により得られる画像情報に基づき焦点を自動調整するコントラスト方式であることを特徴とする請求項１から６にいずれか記載のカメラ装置。
【請求項８】
前記撮影制御手段は、前記オートフォーカス手段により撮像素子上に合焦された被写体の画像データを取得する取得手段を有し、
前記撮影制御手段により複数の測距ポイントにて撮影が実行された場合において、前記取得手段により取得された測距ポイント毎の画像データから、当該測距ポイントに対応する所定エリアの画像データを切り出す切り出し手段と、
この切り出し手段により切り出された所定エリアの画像データを合成する合成手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項９】
指定された測距ポイントに対応して、焦点を自動調整するオートフォーカス手段を備えるカメラ装置が有するコンピュータを、
撮影フレーム内より複数の測距ポイントを選択する選択手段と、
撮影が指示された際に、前記選択手段により選択された複数の測距ポイントに対応するように前記オートフォーカス手段により合焦させた画像を撮影する撮影制御手段と
して機能させることを特徴とする撮影制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するため請求項１記載の発明に係るカメラ装置にあっては、指定された測距ポイントに対応して、焦点を自動調整するオートフォーカス手段と、撮影フレーム内より複数の測距ポイントを選択する選択手段と、撮影が指示された際に、前記選択手段により選択された複数の測距ポイントに対応するように前記オートフォーカス手段により合焦させた画像を撮影する撮影制御手段とを備えている。したがって、オートフォーカス手段が合焦可能な測距ポイントであって、選択手段により選択された複数の測距ポイントに合焦した被写体の撮影がなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２記載の発明に係るカメラ装置にあっては、前記撮影制御手段は、撮影が指示された際に、前記選択された複数の各測距ポイントにて、前記オートフォーカス手段により合焦させた画像を順次撮影する。したがって、ユーザにとって無用な撮影を回避しつつ、複数の所望の測距ポイントにては合焦した鮮明な画像を撮影することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項９記載の発明に係る撮影制御プログラムにあっては、指定された測距ポイントに対応して、焦点を自動調整するオートフォーカス手段を備えるカメラ装置が有するコンピュータを、撮影フレーム内より複数の測距ポイントを選択する選択手段と、撮影が指示された際に、前記選択手段により選択された複数の測距ポイントに対応するように前記オートフォーカス手段により合焦させた画像を撮影する撮影制御手段として機能させる。したがって、前記コンピュータがこのプログラムに従って処理を実行することにより、請求項１記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動の到達前に配信される緊急地震速報の震源位置とマグニチュードからダムサイトで想定される地震動を推定し、
前記推定されたダムサイトで想定される地震動、基礎岩盤、貯水池に関する物性値に基づいて三次元動的解析によりダムサイトの損傷を予測し、
前記予測されたダムサイトの損傷から２次災害の危険性を予測し、
前記予測されたダムサイトの損傷及び２次災害の危険性を前記緊急地震速報と共に配信することを特徴とする緊急地震速報によるダム防災方法。
【請求項２】
地震動の到達前に配信される緊急地震速報の震源位置とマグニチュードからダムサイトで想定される地震動を推定するダムサイト地震動推定手段と、
前記ダムサイト地震動推定手段により推定されたダムサイトで想定される地震動、基礎岩盤、貯水池に関する物性値に基づいて三次元動的解析によりダムサイトの損傷を予測する損傷予測手段と、
前記損傷予測手段により予測されたダムサイトの損傷から２次災害の危険性を予測する２次災害予測手段と、
前記損傷予測手段により予測されたダムサイトの損傷及び前記２次災害予測手段により予測された２次災害の危険性に関する情報を前記緊急地震速報と共に配信する防災情報配信手段と
を備えたことを特徴とする緊急地震速報によるダム防災装置。
【請求項３】
前記三次元動的解析は、三次元ダム−貯水池−基礎岩盤連成系モデルにより応力の解析を行い、岩盤特性を考慮した地震動と前記応力の解析結果から損傷形態を推定することを特徴とする請求項２記載の緊急地震速報によるダム防災装置。
【請求項４】
前記損傷予測手段は、前記三次元動的解析により作成された損傷早見テーブルを有し、前記損傷早見テーブルに基づきダムサイトの損傷を予測することを特徴とする請求項２又は３のいずれか記載の緊急地震速報によるダム防災装置。
【請求項５】
前記ダムサイト地震動推定手段は、評価対象地点の岩盤特性を考慮して最適な距離減衰式を選択し地震動の最大加速度と卓越周波数を推定して作成したダムサイト地震動早見テーブルを有し、前記ダムサイト地震動早見テーブルに基づき地震動を推定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の緊急地震速報によるダム防災装置。
【請求項６】
前記２次災害予測手段は、前記予測されたダムサイトの損傷、貯水状況、河川状況、建物分布を考慮して作成した２次災害早見テーブルを有し、前記２次災害早見テーブルに基づいて２次災害の危険性を予測することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の緊急地震速報によるダム防災装置。
【請求項７】
防災情報配信手段は、前記損傷予測手段による予測としてダムサイトの損傷の可能性がある場合には耐震補強の情報を配信し、前記２次災害予測手段による予測として２次災害の可能性がある場合には地域防災の情報と警戒情報を配信し、前記損傷の可能性、２次災害の可能性がない場合には安心・安全情報を配信することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の緊急地震速報によるダム防災装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１４２８１号公報
【非特許文献１】土木学会リアルタイム災害情報検知とその利用に関するシンポジウム（２００４年６月）、ｐｐ１２５〜１３０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、緊急地震速報によるダム防災方法として、地震動の到達前に配信される緊急地震速報の震源位置とマグニチュードからダムサイトで想定される地震動を推定し、前記推定されたダムサイトで想定される地震動、基礎岩盤、貯水池に関する物性値に基づいて三次元動的解析によりダムサイトの損傷を予測し、前記予測されたダムサイトの損傷から２次災害の危険性を予測し、前記予測されたダムサイトの損傷及び２次災害の危険性を前記緊急地震速報と共に配信することを特徴とする。
また、緊急地震速報によるダム防災装置として、地震動の到達前に配信される緊急地震速報の震源位置とマグニチュードからダムサイトで想定される地震動を推定するダムサイト地震動推定手段と、前記ダムサイト地震動推定手段により推定されたダムサイトで想定される地震動、基礎岩盤、貯水池に関する物性値に基づいて三次元動的解析によりダムサイトの損傷を予測する損傷予測手段と、前記損傷予測手段により予測されたダムサイトの損傷から２次災害の危険性を予測する２次災害予測手段と、前記損傷予測手段により予測されたダムサイトの損傷及び前記２次災害予測手段により予測された２次災害の危険性に関する情報を前記緊急地震速報と共に配信する防災情報配信手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
５．情報伝達に関して
地震による揺れが到達する前に、コントロールセンター担当者が適切な制御処置の作動を実施可能とし、周辺地域の市民、電気事業者、河川管理者等への即時的な地震防災情報を発信することによって、関係者に通報し人的及び物的被害を未然に防止することができる。
（１）本発明システムの特徴
ダム防災対応システムの特徴は、ひとつには、地震防災情報を可視化するために地圏情報（ＧＩＳ、衛星画像等）の複合的利用技術をシステムに組み込んでいることである。これらの機能は、ダム地点のみならず、多種多様の施設、構造物へ適用、山間部、都市部を問わず広く全国へ適用できる。
（２）人的な適用
緊急地震速報は教育などの人的効果に高く、周辺住民などへの安全情報や越流情報の伝達を前提としての教育を行なうことで、より有効な活用が可能となる。
（３）現場への普及システムの適用性に関して
成果普及の形態については、利用側の人的資源や物的資源の状況に応じて、地震情報だけを配信するケース（携帯電話、パソコン、警報、放送等）、ハード・ソフトを含めたシステムとして提供するケース、損傷予測等の解析評価のコンサルティングをするケースなど、個別および複数の組合せがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、本発明に係る緊急地震速報によるダム防災方法および装置によって得られる効果は、緊急地震速報の伝達手段として防災情報配信手段を具備することによって、関係者に通報し人的及び物的被害を未然に防止することが可能になる。また、ダムサイト地震動推定手段、損傷予測手段、２次災害予測手段を具備することによって、ダムの正確な地震防災が可能になり、大地震発生時のダムの損傷を即時的に予測し、緊急時のリアルタイム対応が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、
ヒートポンプサイクルで前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、
外気の温度を検知する温度検知装置と、
前記ヒートポンプユニットと前記温度検知装置とを制御するとともに、
前記温度検知装置が検知した外気の温度に基づいて前記ヒートポンプユニットへの電源供給を制御する制御装置とを有する
ことを特徴とする貯湯式給湯システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記温度検知装置が検知した外気の温度と所定の設定温度との差に基づいて前記ヒートポンプユニットへの次回の電源供給までの時間を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項３】
前記制御装置を、
前記温度検知装置と前記ヒートポンプユニットとを制御する第１制御装置と、
前記第１制御装置に所定の時間間隔で電源を供給し、前記温度検知装置が検知した外気の温度と所定の設定温度との比較を行い、その比較結果に基づいて前記第１制御装置への電源供給を制御する第２制御装置とで構成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の貯湯式給湯システム。
【請求項４】
貯湯タンクと、
ヒートポンプサイクルで前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、
外気の温度を検知する温度検知装置と、
前記ヒートポンプユニットと前記温度検知装置とを制御する制御装置とを備え、
湯の沸き上げ終了時、
前記制御装置は、
前記ヒートポンプユニットへの電源供給を遮断し、
沸き上げ終了時から所定時間間隔で定期的に前記温度検知装置を駆動させて外気の温度を測定させ、
前記外気の温度に基づいて前記ヒートポンプユニットへの電源供給を制御する
ことを特徴とする貯湯式給湯方法。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記温度検知装置が検知した外気の温度と所定の設定温度との差に基づいて前記ヒートポンプユニットへの次回の電源供給までの時間を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の貯湯式給湯方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る貯湯式給湯システムは、貯湯タンクと、ヒートポンプサイクルで前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、外気の温度を検知する温度検知装置と、前記ヒートポンプユニットと前記温度検知装置とを制御するとともに、前記温度検知装置が検知した外気の温度に基づいて前記ヒートポンプユニットへの電源供給を制御する制御装置とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る貯湯式給湯方法は、貯湯タンクと、ヒートポンプサイクルで前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、外気の温度を検知する温度検知装置と、前記ヒートポンプユニットと前記温度検知装置とを制御する制御装置を備え、湯の沸き上げ終了時、前記制御装置は、前記ヒートポンプユニットへの電源供給を遮断し、沸き上げ終了時から所定時間間隔で定期的に前記温度検知装置を駆動させて外気の温度を測定させ、前記外気の温度に基づいて前記ヒートポンプユニットへの電源供給を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建屋の天井裏に配置されるものであり、送風機により背面ないし下面に設けられた吸い込み口から室内空気を吸い込み、該空気を熱交換器により冷却又は加熱して前面に設けられた吹き出しチャンバから吹き出し、背面を対向させて配置した一対のダクト接続式室内機と、
この一対のダクト接続式室内機の対向した背面間に接続され、上面から外気を導入する外気導入部と、
前記一対のダクト接続式室内機と冷媒配管で接続された室外機とを備えたことを特徴とする換気機能付き空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
建屋の天井裏に配置されるものであり、送風機により背面ないし下面に設けられた吸い込み口から室内空気を吸い込み、該空気を熱交換器により冷却又は加熱して前面に設けられた吹き出しチャンバから吹き出し、背面を対向させて配置し、この対向した背面間の、上面に外気を導入する外気導入部を備えた一対のダクト接続式室内機の少なくとも一組と、
給気経路において外気を導入する給気口と前記外気導入部との間をダクトで接続する給気用換気装置と、排気経路において室内空気を吸い込む換気用排気吸い込み口と屋外への排気口との間を接続する排気用換気装置と、
各部屋に設けられ、前記一対のダクト接続式室内機の吹き出しチャンバとダクトで接続された空調用吹き出し口と、
前記一対のダクト接続式室内機と冷媒配管で接続された室外機とを備えたことを特徴とする全館換気空調装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
建屋の天井裏に配置されるものであり、送風機により下面に設けられた吸い込み口から室内空気を吸い込み、該空気を熱交換器により冷却又は加熱して前面に設けられた吹き出しチャンバから吹き出し、背面を対向させて配置した一対のダクト接続式室内機と、
この一対のダクト接続式室内機の下面に配設された吸い込みパネルと、
前記一対のダクト接続式室内機の背面間の前記吸い込みパネルに接続され、室内に外気を導入する吸い込み接続部と、
前記一対のダクト接続式室内機と冷媒配管で接続された室外機とを備えたことを特徴とする換気機能付き空気調和機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る換気機能付き空気調和機は、建屋の天井裏に配置されるものであり、送風機により背面ないし下面に設けられた吸い込み口から室内空気を吸い込み、空気を熱交換器により冷却又は加熱して前面に設けられた吹き出しチャンバから吹き出し、背面を対向させて配置した一対のダクト接続式室内機と、この一対のダクト接続式室内機の対向した背面間に接続され、上面から外気を導入する外気導入部と、一対のダクト接続式室内機と冷媒配管で接続された室外機とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された被加熱水をヒートポンプサイクルで加熱する加熱手段と、その加熱手段を制
御する制御回路とを有する加熱ユニットと、温度センサを備えた貯湯タンク及び給水管と
接続する被加熱水導出口と、前記加熱手段で加熱された被加熱水と前記貯湯タンク内の湯
水とを用いて前記制御回路の指令に基づいた温度の湯水を供給する給湯回路とを有する貯
湯ユニットとを備え、前記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとを被加熱水配管、加熱水配
管、制御配線で接続したヒートポンプ給湯装置。
【請求項２】
請求項１において、前記加熱ユニットは加熱手段に被加熱水を供給する被加熱水ポンプ
を備え、前記制御回路は前記給湯回路からの出湯が無いときに前記被加熱水ポンプを駆動
して前記貯湯タンク内の湯水を加熱するヒートポンプ給湯装置。
【請求項３】
圧縮機と、その圧縮機により圧縮された冷媒と水との熱交換を行う水冷媒熱交換器と、
熱交換された冷媒を減圧する減圧装置と、減圧された冷媒と空気との熱交換を行う蒸発器
とが、それぞれ冷媒管路で接続されたヒートポンプ冷媒回路と、
給水口と、給水された水を分配するバイパス弁と、給水逆止弁と、分配された水を加熱
する前記水冷媒熱交換器と、加熱された温湯を第一流量調整弁を介して出湯する出湯口と
が水管路で接続された給湯回路と、
前記給水口と、前記バイパス弁と、前記給湯回路の前記第一流量調整弁と前記出湯口と
の間に分配された残りの水を合流させる流路とが水管路で接続された給水回路と、
前記給湯回路から分岐した分岐配管と、第二流量調整弁を介して接続された貯湯タンク
と、前記給湯回路のバイパス弁と給水逆止弁との間に前記貯湯タンクの下部から温湯を合
流させる流路と、前記給湯回路の給水逆止弁と並列に接続された循環ポンプと、前記給湯
回路の水冷媒熱交換器とが水管路で接続された貯湯タンク追焚き回路と、
制御回路と、風呂リモコンと台所リモコンと接続して、各センサとを備え、前記の各リ
モコンの操作・設定並びに各センサの検出値により、前記制御回路が前記ヒートポンプ冷
媒回路、給湯回路、給水回路、貯湯タンク追焚き回路の部品を運転制御する運転制御手段
により構成され、
出湯端末を開いている間、前記給湯回路の給水口から入った水が前記ヒートポンプ冷媒
回路の水冷媒熱交換器により加熱され、前記出湯口から供給される直接出湯機能と、
出湯端末を開いている間、前記貯湯タンクに貯湯された温湯を前記出湯口から供給する
タンク出湯機能と、
直接出湯とタンク出湯の二つの出湯を合せて、前記出湯口から供給する同時出湯機能と
を備えたヒートポンプ給湯装置において、
前記ヒートポンプ冷媒回路と、前記給湯回路の給水逆止弁と水冷媒熱交換器と、前記貯
湯タンク追焚き回路の循環ポンプと、前記運転制御手段の制御回路と各センサとから構成
された熱源ユニットと、
前記運転制御手段の指令に基づいて、直接出湯とタンク出湯と同時出湯とを切換える前
記給湯回路と、前記給水回路と、前記貯湯タンク追焚き回路と、前記運転制御手段の各セ
ンサとから構成された貯湯ユニットとを、
給水側接続配管、給湯側接続配管、低電圧制御配線で接続したヒートポンプ給湯装置。
【請求項４】
貯湯ユニットの貯湯容量を設定する貯湯容量設定手段と、
連続的に供給される温湯の最大負荷を記憶する連続最大負荷記憶手段と、
必要とする直接出湯能力を算出する直接出湯能力演算手段とから、
熱源ユニットのヒートポンプ加熱能力を所定の値に設定するヒートポンプ加熱能力設定手段を有し、圧縮機運転台数、圧縮機回転数を制御する請求項３に記載のヒートポンプ給
湯装置。
【請求項５】
貯湯ユニットと熱源ユニットとを接続する水配管の圧力損失に拘わらず、循環ポンプの水循環量を貯湯タンク内の温度の二層分布を乱さない所定の循環量に制御する循環ポンプ
制御手段を有する請求項３に記載のヒートポンプ給湯装置。
【請求項６】
貯湯タンク追焚き回路の水管路に滞留した水の温度または外気温度が第一の所定温度より低下した場合に、前記貯湯タンク追焚き回路の水を循環させ、第一の所定温度より低い第二の所定温度より低下した場合に、ヒートポンプ冷媒回路を運転し、前記貯湯タンク追焚き回路の水を循環させ、水管路内の水の凍結防止を行う請求項３に記載のヒートポンプ給湯装置。
【請求項７】
前記ヒートポンプ給湯装置の熱源ユニットの加熱能力が１０−１５ｋＷで、かつ貯湯ユ
ニットの貯湯容量が２０−２００Ｌであることを特徴とする請求項３に記載のヒートポン
プ給湯装置。
【請求項８】
前記ヒートポンプ冷媒回路に使用する冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする請求項
３〜５の何れかに記載のヒートポンプ給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のヒートポンプ給湯装置は、供給された被加熱水を
ヒートポンプサイクルで加熱する加熱手段と、その加熱手段を制御する制御回路とを有す
る加熱ユニットと、温度センサを備えた貯湯タンク及び給水管と接続する被加熱水導出口
と、前記加熱手段で加熱された被加熱水と前記貯湯タンク内の湯水とを用いて前記制御回
路の指令に基づいた温度の湯水を供給する給湯回路とを有する貯湯ユニットとを備え、前
記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとを被加熱水配管、加熱水配管、制御配線で接続した
。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、加熱ユニットは加熱に必要な構成を集約することができ、ま
たヒートポンプサイクルを駆動する駆動電源のような電気配線も集約できて設置性、施工
性に優れている。また、給水や被加熱水の導出及び加熱ユニットで加熱された湯水の導入
及び湯水の給湯等、水周りを集約した貯湯ユニットは、水配管の集中した場所の近傍に設
ければその施工性が更に増し、所謂弱電と呼ばれるセンサや電磁弁などの電気品の配線構
成により引き回し易い制御配線で加熱ユニットと接続するだけなので設置性や施工性に優
れている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成に加えて、前記加熱ユニットは加熱手段に被加熱水を供給する被加熱水ポンプ
を備え、前記制御回路は前記給湯回路からの出湯が無いときに前記被加熱水ポンプを駆動
して前記貯湯タンク内の湯水を加熱する構成としても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また更に、貯湯タンク追焚き回路の水管路に滞留した水の温度または外気温度が第一の所定温度より低下した場合に、前記貯湯タンク追焚き回路の水を循環させ、第一の所定温度より低い第二の所定温度より低下した場合に、ヒートポンプ冷媒回路を運転し、前記貯湯タンク追焚き回路の水を循環させることにより、水管路内の水の凍結防止を行う構成を追加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、快適値管理システムの全体構成を示している。１は表示機能を有する入力端末で、快適値管理対象となる室内の平面形状を表す座標データ２を表示することができる。上記室内の複数のポイントには温度や湿度などを検出する測定器４が設けられている。これら測定器４は、快適値（ＰＭＶ値など）を算出する所定の演算式に対する入力変数を検出するもので、上述した温度や湿度のほかに、輻射温度、CO2などをそれぞれ検出する。３は測定点座標データで、測定器４が設置される室内の各測定点座標が記憶され，前記室内平面形状を表す座標データ２と共に、入力端末１の表示面に表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
７は要素値の設定手段で、快適値を算出する為の要素（気流速度・着衣量・活動量等）の値を、入力端末１の画面を用いて設定する。８は演算処理手段で、測定データ５及び設定手段７で設定された要素値から、所定の演算式により快適値（ＰＭＶ値など）を求める。また、この演算処理手段８は、後述するように、算出された快適値を目標快適値に変化させるための空調温度の調整値を求め、この調整値に対応するエネルギー削減率を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
７ａは設定値表で、図１で示した設定手段７により設定される各要素の値がまとめてある。すなわち、ＰＭＶ値の算出に必要な要素である、活動量、着衣量、気流速度について設定可能な値が、さらに、目標とする快適値（ＰＭＶ値など）の値が、それぞれまとめられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、快適指数（ＰＭＶ値など）の算出に必要な６つの要素のうち、温度・湿度・輻射温度などの入力変数は計測値を使用し、その他の活動量・着衣量・気流速度などの要素値は、設定値表７ａを表示する設定画面を用い、対象室内にあった値を選択し、使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように、快適値（ＰＭＶ値など）を算出するための演算式に対し、先ず、室内の複数ポイントａ〜ｇにおける温度を含む各種測定値（上記演算式に対する入力変数）をそれぞれ検出する。また、快適値を演算するために必要な要素の値を予め設定しておく。そして、これら入力変数と設定された要素値とを用いて、前記演算式により各ポイントａ〜ｇにおける快適値をそれぞれ求める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
回転軸１０と軸受部材２０との間にはラジアル軸受隙間７１が形成されている。回転軸１０と閉塞部材４０との間にはスラスト軸受隙間７２が形成されている。軸受隙間７１、７２は、微少隙間である。シール部材３０の底部３１の内側面と軸受部材２０の上端面との間には、半径方向外側に向かうに従って拡開する断面テーパ状をなした潤滑油保持隙間７３が形成されている。連通孔２０ｂ、ラジアル軸受隙間７１、スラスト軸受隙間７２、潤滑油保持隙間７３、第１キャピラリーシール部５０、第２キャピラリーシール部６０は互いに連通し、潤滑油８０（潤滑流体）が連続的に充填されている。また、毛細管現象により潤滑油が吸引されて、潤滑油保持隙間７３を介して、第１キャピラリーシール部５０から軸受隙間内へ確実に供給されるために、第１キャピラリーシール部５０における半径方向の隙間寸法は、潤滑油保持隙間７３における軸方向の隙間寸法よりも大きくされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第２キャピラリーシール部６０は、ラジアル軸受隙間７１および潤滑油保持隙間７３のそれぞれに連通し、シール部材３０の突出孔３１ａの円筒状内周面と回転軸１０のテーパ面１１ａとの間に形成されている。第２キャピラリーシール部６０は、軸方向上側に向かうに従って拡開する断面テーパ状の毛細管構造をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（３）第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について図３を参照して説明する。図３は、本発明の第３実施形態に係る流体動圧軸受装置３の概略構成を表す側断面図である。第３実施形態の流体動圧軸受装置３では、軸本体部１１が小径円筒部１５と大径円筒部１６とのみからなり、第１実施形態のテーパ部１４が省略されている。すなわち、第３実施形態では軸本体部１１の大径円筒部１６は、上端位置が第１実施形態のテーパ部１４の上端位置と一致するような形状をなしている。このようにすることで、テーパ部１４の研磨加工がなくなり、回転軸１０の加工が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源からの光の光量分布を均一化する導光部と、
前記導光部からの光を、第１の光と、第２、第３及び第４の光に分離する第１の分離部と、前記第１の分離部で分離された前記第２、第３及び第４の光を、第２の光と、第３及び第４の光に分離する第２の分離部と、前記第２の分離部で分離された第３及び第４の光を、第３の光と、第４の光に分離する第３の分離部と、前記第３の分離部で分離された第３及び第４の光の何れか一方の光を反射する反射部を有する色分離部と、
前記色分離部で分離された前記複数色の光の各々に対して光学像を形成する映像表示素子と、
前記映像表示素子から出射された光学像を投射する投射レンズを備え、
前記導光部の出射側の開口形状と、前記第１の分離部の開口形状は略同じ形状であり、
前記第１の分離部で分離された第１の光、前記第２の分離部で分離された第２の光、前記第３の分離部で分離された第３の光及び前記反射部で反射した第４の光は、同一方向から出射することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記導光部の光軸と、
前記第１の分離部で分離された第１の光、前記第２の分離部で分離された第２の光、前記第３の分離部で分離された第３の光及び前記反射部で反射した第４の光の光軸は、略直交することを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記導光部の光軸と、
前記第１の分離部で分離された第１の光、前記第２の分離部で分離された第２の光、前記第３の分離部で分離された第３の光及び前記反射部で反射した第４の光の光軸は、略並行であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記第１の光は、白色光であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記第４の光は、白色光であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の映像表示装置であって、
前記映像表示素子は、反射型であることを特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物基板に収束させた電子線を照射し、該照射により前記対象物基板から発生する二次電子をセンサで検出し、該検出して得た信号をＡ／Ｄ変換してデジタル画像を得、該デジタル画像を処理する方法であって、前記センサで検出する工程において、前記センサとして２ｍｍ角の検出面を持つ検出素子を用いて前記二次電子を検出し、該二次電子を検出して得た信号を２００ＭＨｚ以上の帯域を持つプリアンプで増幅し、前記Ａ／Ｄ変換してデジタル画像を得る工程において、前記プリアンプで増幅した信号を４００Ｍｓｐｓ以上のＡ/Ｄ変換器で変換してデジタル画像を得、前記デジタル画像を処理する工程において前記４００Ｍｓｐｓ以上でＡ/Ｄ変換して形成されたデジタル画像を処理することを特徴とする電子線画像処理方法。
【請求項２】
前記センサで検出する工程において、前記対象物基板から発生する二次電子を収束光学系を介して前記センサ上に集束させて検出することを特徴とする請求項１記載の電子線画像処理方法。
【請求項３】
前記センサで検出する工程において、前記対象物基板から発生する二次電子を反射板に衝突させ、該衝突により前記反射板から発生する二次電子を収束光学系を介して前記センサ上に集束させて検出することを特徴とする請求項１記載の電子線画像処理方法。
【請求項４】
前記デジタル画像を処理することにより、前記対象物基板上の欠陥を検出することを特徴とする請求項１記載の電子線画像処理方法。
【請求項５】
対象物基板に収束させた電子線を照射する電子線照射手段と、該電子線照射手段で収束させた電子線を照射された前記対象物基板から発生する二次電子を検出するセンサとプリアンプとを備えた検出手段と、該検出手段で検出して得た信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、該Ａ／Ｄ変換手段でＡ／Ｄ変換して得られた信号からデジタル画像を得るデジタル画像取得手段と、該デジタル画像取得手段で取得したデジタル画像を処理する画像処理手段とを備えた電子線画像処理装置であって、前記検出手段のセンサは前記二次電子を検出する２ｍｍ角の検出面を有し、前記プリアンプは２００ＭＨｚ以上の帯域を有して前記センサの２ｍｍ角の検出面で前記二次電子を検出して得た信号を２００ＭＨｚ以上の帯域で増幅し、前記Ａ/Ｄ変換手段は、前記検出手段のプリアンプで２００ＭＨｚ以上の帯域で増幅された信号を４００Ｍｓｐｓ以上でＡ／Ｄ変換し、前記画像処理手段において前記４００Ｍｓｐｓ以上でＡ／Ｄ変換された信号から前記デジタル画像取得手段で得られたデジタル画像を処理することを特徴とする電子線画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は収束光学系を更に備え、前記電子線照射手段で収束させた電子線を照射された前記対象物基板から発生する二次電子を前記収束光学系を介して前記センサ上に集束させて検出することを特徴とする請求項５記載の電子線画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は反射板と収束光学系とを更に備え、前記電子線照射手段で収束させた電子線を照射された前記対象物基板から発生する二次電子を反射板に衝突させ、該衝突により前記反射板から発生する二次電子を前記収束光学系を介して前記センサ上に集束させて検出することを特徴とする請求項５記載の電子線画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、前記デジタル画像を処理して前記対象物基板上の欠陥を検出することを特徴とする請求項５記載の電子線画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子線画像処理方法及びその装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯科用修復性コンポジット材料を容器内に保存し、該歯科用修復性コンポジット材料を該容器から臨床的適用のために口腔内に取り出すことからなる、未反応モノマー(類)および充填剤を含む光硬化性歯科用修復性コンポジット材料を光照射時に口腔内での硬化を向上する方法において、該修復性コンポジット材料を容器から取り出し口腔内に適用する前でかつ臨床的使用中に光照射する前に、該光硬化性歯科用修復性コンポジット材料を含む容器を予備加熱して常温より高い温度に上げることを特徴とする歯科用修復性コンポジット材料の硬化向上方法。
【請求項２】  該歯科用修復性コンポジット材料を含む容器が注射器から分配されたコンピュールを含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】  該コンピュールが、約１００〜１４０°Ｆにセットされた温度に予備加熱される請求項２記載の方法。
【請求項４】  該コンピュールが、約１３０°Ｆにセットされた温度に予備加熱される請求項３記載の方法。
【請求項５】  コンピュールを支持する為の基部上に脱着可能に戴置された上部セクションを有する導電性材料からなる上部セクションを有する基部を含む、臨床的使用前に一以上のコンピュールに貯蔵された歯科用材料を予備加熱する加熱アセンブリであって、該アセンブリがサーモスタット、該サーモスタットと電源とを電気的に接続する電源接続体および前記コンピュールを高い温度に予備加熱する為に上記上部セクションをサーモスタットであらかじめセットされた高い温度に均一に加熱するための加熱要素を更に有することを特徴とする加熱アセンブリ。
【請求項６】  該加熱要素がサーモスタットに接続されて電気抵抗ヒーターを形成するフィラメント状ワイヤーまたは平面状導体の形態の導電性材料である請求項５記載の加熱アセンブリ。
【請求項７】  該基部が更に、前記加熱要素と接続する導電性材料を含み、かつ前記加熱アセンブリの脱着可能な上部セクションを置くことができる実質上水平表面を有する請求項６記載の加熱アセンブリ。
【請求項８】  該上部セクションが、該基部から脱着時にコンピュールのためのヒートシンクとして作用する導電性材料体からなる請求項７記載の加熱アセンブリ。
【請求項９】  該上部セクションが、アルミニウム、銅、真ちゅうおよびステンレス鋼からなる群から選択される材料からなる請求項８記載の加熱アセンブリ。
【請求項１０】  更に、上部セクションを包囲する断熱部材を有し、該断熱部材が上部セクションを昇温下に基部から取り出して、コンピュールを昇温下に歯科用トレイに移動可能にする請求項５〜９いずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項１１】  該上部セクションが、複数のスロットを有し、複数のコンピュールをそれぞれ保持する請求項１０記載の加熱アセンブリ。
【請求項１２】  更に、上記上部セクション用の脱着可能なカバーを有する請求項１０記載の加熱アセンブリ。
【請求項１３】  更に、各々のコンピュールが、加熱アセンブリにより加熱される単一ユニットとしての分配装置に導入される請求項５〜１２いずれかに記載の加熱アセンブリ。
【請求項１４】  該上部セクションが、コンピュールを導入する各分配ユニットを保持する複数のスロットを有する請求項１２記載の加熱アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  円柱状のゴム栓と該ゴム栓の外周に形成された外郭支持体とからなり、該ゴム栓の外周側面には、凸断面環状部が形成され、該凸断面環状部の上下面がゴム栓の中心軸に対して実質的に水平であり、かつ、外郭支持体がゴム栓の凸断面環状部の上下面を含む外周側面に形成されている輸液容器用口栓体。
【請求項２】  ゴム栓の外周側面部に設けられた凸断面環状部の上下面の少なくとも一面には、その一部ないし全部に、高さ０．１ｍｍ以上の複数の独立突起及び／又は連続突起からなる小凸部、深さ０．１ｍｍ以上の複数の独立孔及び／または連続溝からなる小凹部あるいは両者の組み合わせを設けたことを特徴とする請求項１に記載の輸液容器用口栓体。
【請求項３】  ゴム栓の天面部の外径が底面部の外径より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の輸液容器口栓体。
【請求項４】  ゴム栓が径方向に縮径されていることを特徴とする請求項１ないし３に記載の輸液容器用口栓体。
【請求項５】  ゴム栓を金型にインサートして射出成形または射出圧縮成形により輸液容器用口栓体を製造する方法において、外郭支持体を形成する樹脂の注入口が、ゴム栓の外周側面部に設けられた凸断面環状部の最外周側面の上下方向幅の中心よりも下側に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の輸液容器用口栓体の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載の輸液容器用口栓体を備えた輸液容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリプロピレン系熱可塑性樹脂と少なくとも２種の熱可塑性エラストマーとを含有する組成物よりなるシート材を用いて形成され、シール部を有し、前記シール部は、前記シート材を含むとともに、前記シール部の５℃における幅１ｃｍあたりの剥離衝撃強度が、テンサイル衝撃試験法で０．４９Ｊ以上であり、かつ前記２種の熱可塑性エラストマーは、前記シール部の剥離衝撃強度を向上する第１の熱可塑性エラストマーであるポリプロピレン・αオレフィンブロック共重合体と、前記シート材の透明性を向上する第２の熱可塑性エラストマーであるスチレン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする医療用容器。
【請求項２】前記シール部は、前記医療用容器の外周部に設けられたものである請求項１に記載の医療用容器。
【請求項３】前記シート材の光の透過率は、光の波長を４５０ｎｍとしたとき、８０％以上である請求項１または２に記載の医療用容器。
【請求項４】前記第２の熱可塑性エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）型のスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項５】前記第１の熱可塑性エラストマーの含有量は、５〜３０重量％であり、かつ前記第２の熱可塑性エラストマーの含有量は、２０〜３０重量％である請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項６】前記ポリプロピレン系熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンランダム共重合体である請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項７】前記医療用容器の容量は、１００〜１００００ｍｌである請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項８】前記医療用容器の容量は、５００〜５０００ｍｌである請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項９】前記医療用容器の内部は、仕切り部によって複数の空間に仕切られている請求項１ないし８のいずれかに記載の医療用容器。
【請求項１０】前記仕切り部は、前記シール部および／または前記シール部よりシール強度の小さい弱シール部によって形成されている請求項９に記載の医療用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）ポリプロピレン系熱可塑性樹脂と少なくとも２種の熱可塑性エラストマーとを含有する組成物よりなるシート材を用いて形成され、シール部を有し、前記シール部は、前記シート材を含むとともに、前記シール部の５℃における幅１ｃｍあたりの剥離衝撃強度が、テンサイル衝撃試験法で０．４９Ｊ以上であり、かつ前記２種の熱可塑性エラストマーは、前記シール部の剥離衝撃強度を向上する第１の熱可塑性エラストマーであるポリプロピレン・αオレフィンブロック共重合体と、前記シート材の透明性を向上する第２の熱可塑性エラストマーであるスチレン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする医療用容器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（４）前記第２の熱可塑性エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）型のスチレン系熱可塑性エラストマーである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の医療用容器。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（５）前記第１の熱可塑性エラストマーの含有量は、５〜３０重量％であり、かつ前記第２の熱可塑性エラストマーの含有量は、２０〜３０重量％である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の医療用容器。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）前記ポリプロピレン系熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンランダム共重合体である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の医療用容器。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）前記医療用容器の容量は、１００〜１００００ｍｌである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用容器。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（８）前記医療用容器の容量は、５００〜５０００ｍｌである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用容器。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（９）前記医療用容器の内部は、仕切り部によって複数の空間に仕切られている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の医療用容器。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（１０）前記仕切り部は、前記シール部および／または前記シール部よりシール強度の小さい弱シール部によって形成されている上記（９）に記載の医療用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】互いに逆方向に回転する一対のロール間に穀粒を投入して粉砕する粉砕ロール装置において、一方のロールの回転軸を回動自在に軸受けする固定軸受けケーシングと、固定軸受けケーシングに回動自在に連結され他方のロールの回転軸を回動自在に軸受けする可動軸受けケーシングと、固定軸受けケーシングと可動軸受けケーシングとに架設されロール間隙を調節するロール間隙調節手段と、一対のロールのそれぞれの回転数を所定の回転比率に維持するように、該一対のロールに回転力を伝達する回転伝達手段と、固定軸受けケーシングに支点を置き、該支点を中心に回動させて前記回転伝達手段を回転伝達状態と伝達解除状態との間で調節する伝達調節手段と、を備えることを特徴とする粉砕ロール装置。
【請求項２】回転伝達手段の回転力伝達要素が無端ベルトであることを特徴とする請求項１記載の粉砕ロール装置。
【請求項３】無端ベルトの両面に係合部を備え、該係合部と係合するプーリをロール回転軸側に備えるものであることを特徴とする請求項２記載の粉砕ロール装置。
【請求項４】伝達調節手段がテンション機構からなることを特徴とする請求項２記載の粉砕ロール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】一対のロール１０１，１０２の交換は、図４の場合、ロール１０１，１０２と固定軸受けケーシング１０４と可動軸受けケーシング１０７及びロール間隙調節手段１０９を一体として取り外す機構となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
つまり、ハンドル６７を機枠外より手動によって回転させると、延長軸６８が回転し、延長軸６８の回動によって軸６６が例えば図２の左方向に移動すると、アーム６４は支点６３を中心に左回転して入出動機構６５を引き下げ、これによってアーム６２が下方に回動する。アーム６２の回動によってカム機構６０が駆動され、カム機構６０は連結ロッド３８を右方向に移動させる。連結ロッド３８が右方向に移動すると可動軸受けケーシング３７は支点軸３５を中心にして右方向に回動し、よって回転軸３６が右方向に移動するので、ロール間隙は狭められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、延長軸６８の回動によって軸６６が例えば図２の右方向に移動するようハンドル６７を回転させるとロール間隙は広められる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
針棒を上下動可能に支持する針棒支持台と、
一端が前記針棒支持台に固定された針棒支持台軸と、
前記針棒支持台を布送り方向と直交する方向に移動制御する針振りモータと、
前記針棒支持台軸へ摺動抵抗を付与する押圧力付与手段と、を備えることを特徴とするミシンの針振り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、針棒を上下動可能に支持する針棒支持台と、一端が前記針棒支持台に固定された針棒支持台軸と、前記針棒支持台を布送り方向と直交する方向に移動制御する針振りモータと、針棒支持台軸へ摺動抵抗を付与する押圧力付与手段と、を備えることを特徴とするミシンの針振り装置が提供される。押圧力付与手段により、針棒支持台軸の水平移動に対する摺動抵抗が与えられる。
前記押圧力付与手段は、針棒支持台軸を囲む円筒形状または半円筒形状の押圧部材を備えることが好ましい。