【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異常状態検知システムおよび異常状態検知方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  宅内の生活インフラの使用に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得された使用に関する情報に基づいて、所定の間隔毎に初期化され、計測を開始する、一定期間内における前記生活インフラの使用量を計測する計測手段と、
前記計測された使用量が、所定基準に合致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記計測された使用量が、所定基準に合致しないと判断された場合に、前記生活インフラを使用するユーザの異常を認識する認識手段とを含む、異常状態検知システム。
【請求項２】  前記一定時間は、前記所定の間隔よりも短いことを特徴とする、請求項１に記載の異常状態検知システム。
【請求項３】  前記生活インフラの所定の操作を検知する検知手段と、
前記検知された生活インフラの所定の操作に関する情報を前記取得手段に送信する第１の通信手段とをさらに含む、請求項１または２に記載の異常状態検知システム。
【請求項４】  前記検知手段が複数存在する場合、
前記第１の通信手段は、それぞれの検知手段を識別するための識別情報をさらに送信し、
前記認識手段は、前記送信された識別情報をさらに考慮して、ユーザの異常を認識することを特徴とする、請求項３に記載の異常状態検知システム。
【請求項５】  前記第１の通信手段に電源を供給する第１の電源供給手段をさらに含み、
前記第１の電源供給手段は、前記第１の通信手段が送信を行なうときに、電源を供給することを特徴とする、請求項３または４に記載の異常状態検知システム。
【請求項６】  前記第１の通信手段に電源を供給する第１の電源供給手段をさらに含み、
前記第１の電源供給手段は、前記検知手段に供給される電源とは別電源を供給することを特徴とする、請求項３または４に記載の異常状態検知システム。
【請求項７】  前記第１の電源供給手段の容量が不足するか否かを判断する第１の容量判断手段と、
前記第１の容量判断手段により容量が不足すると判断された場合、容量不足である旨を警告する第１の音声警告手段とをさらに含み、
前記第１の音声警告手段は、前記検知手段により前記生活インフラの所定の操作が検知されたときに能動化されることを特徴とする、請求項５または６に記載の異常状態検知システム。
【請求項８】  宅外に情報を送信する第２の通信手段をさらに含み、
前記第２の通信手段は、前記認識手段によりユーザの異常が認識された場合に、所定の送信先にユーザが異常である旨を送信することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の異常状態検知システム。
【請求項９】  前記認識手段により認識されたユーザの異常を前記第２の通信手段に送信する第３の通信手段をさらに含み、
前記第２の通信手段は、前記第３の通信手段による送信結果を受けて、所定の送信先にユーザが異常である旨を送信する、請求項８に記載の異常状態検知システム。
【請求項１０】  前記第２の通信手段に電源を供給する第２の電源供給手段をさらに含み、
前記第２の電源供給手段は、前記第２の通信手段が送信を行なうときに、電源を供給することを特徴とする、請求項８または９に記載の異常状態検知システム。
【請求項１１】  前記第２の通信手段に電源を供給する第２の電源供給手段をさらに含み、
前記第２の電源供給手段は、前記認識手段に供給される電源とは別電源を供給することを特徴とする、請求項８または９に記載の異常状態検知システム。
【請求項１２】  前記第２の電源供給手段の容量が不足するか否かを判断する第２の容量判断手段と、
前記第２の容量判断手段により容量が不足すると判断された場合、容量不足である旨を警告する第２の音声警告手段とをさらに備え、
前記第２の音声警告手段は、前記検知手段により前記生活インフラの所定の操作が検知されたときに能動化されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の異常状態検知システム。
【請求項１３】  前記第３の通信手段に電源を供給する第３の電源供給手段をさらに含み、
前記第３の電源供給手段は、前記第３の通信手段が送信を行なうときに、電源を供給することを特徴とする、請求項９に記載の異常状態検知システム。
【請求項１４】  前記第３の通信手段に電源を供給する第３の電源供給手段をさらに含み、
前記第３の電源供給手段は、前記認識手段に供給される電源とは別電源を供給することを特徴とする、請求項９に記載の異常状態検知システム。
【請求項１５】  前記第３の電源供給手段の容量が不足するか否かを判断する第３の容量判断手段と、
前記第３の容量判断手段により容量が不足すると判断された場合、容量不足である旨を警告する第３の音声警告手段とをさらに含み、
前記第３の音声警告手段は、前記検知手段により前記生活インフラの所定の操作が検知されたときに能動化されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の異常状態検知システム。
【請求項１６】  制御部を含むコンピュータにより実行される異常状態検知方法であって、
前記制御部が、宅内の生活インフラの使用に関する情報を取得する取得ステップと、
前記制御部が、前記取得された使用に関する情報に基づいて、所定の間隔毎に初期化され、計測を開始する、一定期間内における前記生活インフラの使用量を計測する計測ステップと、
前記制御部が、前記計測された使用量が、所定基準に合致するか否かを判断する判断ステップと、
前記制御部が、前記判断ステップにより、前記計測された使用量が、所定基準に合致しないと判断された場合に、前記生活インフラを使用するユーザの異常を認識する認識ステップとを含む、異常状態検知方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は異常状態検知システムおよび異常状態検知方法に関し、特に、宅内の生活インフラ（生活機器）の使用状態を管理することにより宅内のユーザの異常状態を検知する異常状態検知システムおよび異常状態検知方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はかかる実状に鑑み考え出されたものであり、その目的は、住人の異常状態を適切に検知し、その後の処理をよりスムーズに行なうことのできる異常状態検知システムおよび異常状態検知方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のある局面に従うと、異常状態検知システムは、宅内の生活インフラの使用に関する情報を取得する取得部と、取得された使用に関する情報に基づいて、所定の間隔毎に初期化され、計測を開始する、一定時間内における生活インフラの使用量を計測する計測部と、計測された使用量が、所定基準に合致するか否かを判断する判断部と、判断部により、前記計測された使用量が、所定基準に合致しないと判断された場合に、生活インフラを使用するユーザの異常を認識する認識部とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に従うと、たとえば、１日単位、一週間単位等の、所定間隔毎に初期化され、計測を開始する、一定時間内の生活インフラの使用量が計測される。そして、計測された使用量が所定基準に合致しないと判断された場合に、生活インフラを使用するユーザ（宅内の住人）が異常であると認識される。ユーザの生活周期を考慮した所定間隔毎に生活インフラの使用量が計測されるため、その使用量に基づく異常状態の判断をより適切に行なうことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、一定時間は、所定の間隔よりも短いことを特徴とする。
これによると、生活インフラの使用量を計測する時間（一定時間）が所定間隔よりも短くなり、計測されない時間が存在する。したがって、たとえば、外出の多い時間は計測されないようにするなど、計測される可能性の低い時間帯を計測時間（一定時間）から外すことができる。これにより、特別な事情により発生する生活インフラの使用回数の格差をなくし、通常時と異常時との差異を容易に検出することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、生活インフラの使用量の平均化を図ることが可能となり、より適切に異常状態を検知することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、異常状態検知システムは、生活インフラの所定の操作を検知する検知部と、検知された生活インフラの所定の操作に関する情報を取得部に送信する第１の通信部とをさらに含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明に従うと、第１の通信部へは、検知部により生活インフラの所定の操作が検知され、その所定の操作に関する情報を送信する時に、電源が供給される。必要なときにのみ電源が供給されるため、不要な電力消費を削減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
好ましくは、異常状態検知システムは、第１の電源供給部の容量が不足するか否かを判断する第１の容量判断部と、第１の容量判断部により容量が不足すると判断された場合、容量不足である旨を警告する第１の音声警告部とをさらに含み、第１の音声警告部は、検知部により生活インフラの所定の操作が検知されたときに能動化されることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明に従うと、第１の電源供給部の容量が不足すると、生活インフラの所定の操作が検知されたときに、音声により容量不足である旨が警告される。このため、ユーザに確実に容量不足である旨を知らせることが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この発明に従うと、認識部による認識結果は、第３の通信部により第２の通信部に送信される。このため、第２の通信部のみを物理的に離れた状態で、設けることが可能となる。したがって、検知部等を生活インフラに直接設置し、第２の通信部のみを電話回線に接続可能な場所に設置するなど、システム全体の所定の操作に関する自由度を広げることができる。また、複数の生活インフラの所定の操作を検知するために、第２の通信部以外のユニットを後付けすることも容易となり、システムの拡張性を高めることも可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
好ましくは、異常状態検知システムは、第２の電源供給部の容量が不足するか否かを判断する第２の容量判断部と、第２の容量判断部により容量が不足すると判断された場合、容量不足である旨を警告する第２の音声警告部とをさらに備え、第２の音声警告部は、検知部により生活インフラの所定の操作が検知されたときに能動化されることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この発明に従うと、第２の電源供給部の容量が不足すると、生活インフラの所定の操作が検知されたときに、音声により容量不足である旨が警告される。このため、ユーザに確実に容量不足である旨を知らせることが可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
好ましくは、異常状態検知システムは、第３の電源供給部の容量が不足するか否かを判断する第３の容量判断部と、第３の容量判断部により容量が不足すると判断された場合、容量不足である旨を警告する第３の音声警告部とをさらに含み、第３の音声警告部は、検知部により生活インフラの所定の操作が検知されたときに能動化されることを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この発明に従うと、第３の電源供給部の容量が不足すると、生活インフラの所定の操作が検知されたときに、音声により容量不足である旨が警告される。このため、ユーザに確実に容量不足である旨を知らせることが可能となる。
この発明の他の局面に従うと、制御部を含むコンピュータにより実行される異常状態検知方法は、制御部が、宅内の生活インフラの使用に関する情報を取得する取得ステップと、制御部が、取得された使用に関する情報に基づいて、所定の間隔毎に初期化され、計測を開始する、一定期間内における生活インフラの使用量を計測する計測ステップと、制御部が、計測された使用量が、所定基準に合致するか否かを判断する判断ステップと、制御部が、判断ステップにより、計測された使用量が、所定基準に合致しないと判断された場合に、生活インフラを使用するユーザの異常を認識する認識ステップとを含む。
この発明に従うと、たとえば、１日単位、一週間単位等の、所定間隔毎に初期化され、計測を開始する、一定時間内の生活インフラの使用量が計測される。そして、計測された使用量が所定基準に合致しないと判断された場合に、生活インフラを使用するユーザ（宅内の住人）が異常であると認識される。ユーザの生活周期を考慮した所定間隔毎に生活インフラの使用量が計測されるため、その使用量に基づく異常状態の判断をより適切に行なうことができる。
したがって、住人の異常状態を適切に検知し、その後の処理をよりスムーズに行なうことのできる異常状態検知方法を提供することが可能となる。