Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１窒化物半導体層、活性層及び第２窒化物半導体層がこの順に積層され、該第２窒化物半導体層上に埋め込み膜を一部に介して電極が形成されて構成される窒化物半導体レーザ素子であって、
前記埋め込み膜が、少なくとも酸素を含有し、かつ膜厚方向において酸素以外に同一の構成元素を含み、前記第２窒化物半導体層側から表面側にかけて酸素比率が変化してなることを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】
埋め込み膜の酸素比率は、第２窒化物半導体層側に対して表面側が小さい請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】
第１窒化物半導体層、活性層及び第２窒化物半導体層がこの順に積層され、該第２窒化物半導体層上に埋め込み膜を一部に介して電極が形成されて構成される窒化物半導体レーザ素子であって、
埋め込み膜は、膜厚方向に同一の構成元素を含み、前記第２窒化物半導体層側から表面側にかけて密度が変化してなることを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】
埋め込み膜の密度は、第２窒化物半導体層側に対して表面側が大きい請求項３に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】
埋め込み膜は、前記第２窒化物半導体層側から表面側にかけて屈折率が変化してなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項６】
埋め込み膜の屈折率は、第２窒化物半導体層側に対して表面側が大きい請求項５に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項７】
第２窒化物半導体層側の埋め込み膜の屈折率が２．２０以下、表面側の埋め込み膜の屈折率が２．２０より大きい請求項５又は６に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項８】
埋め込み膜は、単層で構成されてなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項９】
埋め込み膜は、２層以上の積層構造の膜で構成されてなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１０】
埋め込み膜は、少なくとも２層で形成され、前記第２窒化物半導体層側の層と表面側の層との表面粗さが異なる請求項１〜７のいずれか１つに窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１１】
埋め込み膜の最表面側の層の表面が、埋め込み層の中で最も平坦である請求項１０に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１２】
埋め込み膜は、少なくとも第２窒化物半導体層側において酸素を含む請求項１〜１１のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１３】
埋め込み膜は、少なくとも第２窒化物半導体層側において酸化物からなる請求項１〜１１のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１４】
埋め込み膜は、酸素とジルコニウムとからなる請求項１〜１３のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項１５】
第２窒化物半導体層の表面にリッジが形成されてなる請求項１〜１４のいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
レジスト処理装置内に被処理基板を搬入する工程と、
前記レジスト処理装置を用いて、前記被処理基板上にレジストを塗布し、前記被処理基板上にレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト処理装置に連結された搬送装置内に、前記レジスト処理装置内の前記被処理基板を搬入する工程と、
前記搬送装置に連結された液浸型の露光装置内に、前記搬送装置内の前記被処理基板を搬入する工程と、
前記液浸型の露光装置を用いて、前記被処理基板上の前記レジスト膜に対してパターン露光を行う工程と、
前記レジスト処理装置内に、前記液浸型の露光装置内の前記被処理基板を搬入する工程と、
前記パターン露光を行う工程の後、かつ、前記レジスト処理装置内に、前記露光置内の前記被処理基板を搬入する工程の前に、前記被処理基板の前記液浸型の露光装置と前記レジスト処理装置との間の搬送経路中で、前記被処理基板の表面上の液体を除去する工程と、
前記レジスト処理装置を用いて、前記被処理基板上の前記パターン露光が行われた前記レジスト膜にしてベーク処理および現像処理を行って、レジストパターンを形成する工程と
を有することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
レジスト処理装置内に被処理基板を搬入する工程と、
前記レジスト処理装置を用いて、前記被処理基板上にレジストを塗布し、前記被処理基板上にレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト処理装置に連結された搬送装置内に、前記レジスト処理装置内の前記被処理基板を搬入する工程と、
前記搬送装置に連結された液浸型の露光装置内に、前記搬送装置内の前記被処理基板を搬入する工程と、
前記液浸型の露光装置を用いて、前記被処理基板上の前記レジスト膜に対してパターン露光を行う工程と、
前記レジスト処理装置内に、前記液浸型の露光装置内の前記被処理基板を搬入する工程と、
前記パターン露光を行う工程の後、かつ、前記レジスト処理装置内に、前記露光置内の前記被処理基板を搬入する工程の前に、前記被処理基板の前記液浸型の露光装置と前記レジスト処理装置との間の搬送経路中で、前記被処理基板の裏面を洗浄する工程と、
前記レジスト処理装置を用いて、前記被処理基板上の前記パターン露光が行われた前記レジスト膜にしてベーク処理および現像処理を行って、レジストパターンを形成する工程と
を有することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の、複数の導体を略平らな部材に整列配置して成る平面多導体の、対応する導体を、重ね合わせにより、接続する方法であって、
一対の平面多導体の重ね合わせ領域にある導体を構成する金属の最外層として貴金属層を提供し、
一対の平面多導体の、少なくとも一方の、導体を含む重ね合わせ領域に、カプロラクトン変性のエポキシ樹脂を含む熱硬化性接着剤組成物を配置し、
対応する導体を位置合せしてから重ね合わせ領域を前記貴金属層が溶融する温度よりも低い温度に加熱しそして圧着することで、対応する導体を固相接合または接触により電気接続するとともに、導体以外の重ね合わせ領域を前記熱硬化性接着剤組成物で接合することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱硬化性接着剤組成物はメラミン／イソシアヌル酸付加物及び／又はフェノキシ樹脂をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１００重量部のカプロラクトン変性のエポキシ樹脂あたりに、１〜２００重量部のメラミン／イソシアヌル酸付加物を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記導体が凹凸を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
１００℃〜２５０℃で１〜３０秒間荷重をかけて圧着を行なう、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
荷重をかけながら超音波を加えて圧着を行なう、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記熱硬化性接着剤組成物には、該接着剤組成物１００重量部あたりに２５〜９０重量部の１０μｍ以下の径の有機物粒子が加えられている、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記熱硬化性接着剤組成物は１００重量部のカプロラクトン変性のエポキシ樹脂あたりに、１０〜３００重量部のフェノキシ樹脂を含む、請求項２記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の方法により形成された接続部分を含む。電気電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付帯するタグから物品の識別情報を受信し、受信した物品の識別情報を記録媒体に記録する情報管理装置と、
前記記録媒体に記録された物品の識別情報を入力し、入力した物品の識別情報にもとづいて物品の情報を検索し取得する情報アクセス装置と
を備えたことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
物品に付帯するタグから物品の識別情報を受信する識別情報受信部と、
前記識別情報受信部が受信した物品の識別情報を記録媒体に記録する情報記録部と
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
前記情報管理装置はさらに、前記識別情報受信部が受信した物品の識別情報にもとづいて物品の情報を検索する情報検索部を備えており、
前記情報記録部は、前記情報検索部が検索した物品の情報を前記物品の識別情報と共に前記記録媒体に記録すること
を特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記情報管理装置はさらに、アクセス情報を外部から設定するアクセス情報設定部を備えており、
前記情報記録部は、前記アクセス情報設定部から設定したアクセス情報を前記物品の識別情報と共に前記記録媒体に記録すること
を特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記アクセス情報設定部は、
利用者のクレジットカード番号および利用者固有のコードの少なくともいずれかを含むアクセス情報を設定すること
を特徴とする請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記情報記録部は、
前記アクセス情報設定部から設定したアクセス情報を暗号化した後に前記記録媒体に記録すること
を特徴とする請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記情報管理装置はさらに、アクセス情報を生成するアクセス情報生成部を備えており、
前記情報記録部は、前記アクセス情報生成部が生成したアクセス情報を前記物品の識別情報と共に前記記録媒体に記録すること
を特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記情報管理装置はさらに、アクセス情報を外部から設定するアクセス情報設定部と前記識別情報受信部が受信した物品の識別情報にもとづいて物品の情報を検索する情報検索部とを備えており、
前記情報検索部は、
前記識別情報受信部が受信した物品の識別情報と前記アクセス情報設定部が設定したアクセス情報とを対応させて管理すること
を特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記情報管理装置は、
前記記録媒体として、紙と、磁気テープと、フレキシブルディスク（ＦＤ）と、コンパクトディスク（ＣＤ）と、ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）と、インテグレーテッドサーキット（ＩＣ）メモリと、および携帯情報端末とのいずれかを用いること
を特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記情報管理装置は、
前記記録媒体として紙を用い、
前記情報記録部は、文字の印刷、二次元バーコードの印刷、または磁気による記入により前記紙への記録すること
を特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記情報管理装置は、
前記記録媒体として商品の購入代金の支払い時に渡されるレシート用い、
前記情報記録部は、文字の印刷と二次元バーコードの印刷との少なくともいずれかにより物品の識別情報を前記レシートへ記録すること
を特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
物品に付帯するタグから物品の識別情報を受信する識別情報受信工程と、
前記識別情報受信工程により受信した物品の識別情報を記録媒体に記録する情報記録工程と
を実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１３】
記録媒体に記録された物品の識別情報を入力する識別情報入力部と、
前記識別情報入力部から入力した物品の識別情報にもとづいて物品の情報を検索して取得する情報取得部と
を備えたことを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項１４】
前記情報アクセス装置はさらに、前記記録媒体に記録されたアクセス情報を入力するアクセス情報入力部を備えており、
前記情報取得部は、前記アクセス情報入力部から入力したアクセス情報にもとづいて許可された場合に物品の情報の検索を行い取得すること
を特徴とする請求項１２に記載の情報アクセス装置。
【請求項１５】
記録媒体に記録された物品の識別情報を入力する識別情報入力工程と、
前記識別情報入力工程により入力した物品の識別情報にもとづいて物品の情報を検索し取得する情報取得工程と
を実行することを特徴とする情報アクセス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の登録に必要な文書登録用データを電子メールに含ませてユーザのメールアカウントに送信する文書登録用データ送信手段、
上記文書登録用データを含む文書登録用電子メールを受け取る電子メール受け取り手段、
上記電子メール受け取り手段で受け取った文書登録用電子メールに含まれる文書を登録する文書登録手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項２】
上記文書登録用データは、文書登録用電子メールの発信元アカウント、文書登録可能期限、文書登録先、当該登録対象の文書のアクセス権限およびユーザＩＤの少なくとも１つを含む請求項１記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項３】
所定のユーザインタフェースを用いてユーザから文書登録用データの少なくとも一部を受け取る文書登録用データ受け取り手段、
上記文書登録用データ受け取り手段により受け取った上記文書登録用データの少なくとも一部を用いて上記文書登録に必要な文書登録用データを含む電子メールを生成する手段としてさらに上記コンピュータを機能させる請求項１または２記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項４】
上記ユーザインタフェースはウェブサービスにより提供される請求項３記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項５】
上記文書登録に必要な文書登録用データは、文書管理装置自体が検証可能なハッシュデータが付加されている請求項１から４のいずれかに記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項６】
上記文書登録に必要な文書登録用データは、文書管理装置自体が復号可能な暗号鍵で暗号化されている請求項１から４のいずれかに記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項７】
上記文書登録用データ受け取り手段は、上記文書登録用電子メールの発信元アカウントとは別に、上記文書登録用データ送信手段が送信するユーザのメールアカウントを受け取る請求項３記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項８】
フォルダ中にフォルダまたは文書が含まれ、文書中にバージョンが含まれ、バージョン中にフォーマット対応データが含まれるときに、文書登録先は、フォルダ、文書およびバージョンのいずれかを指定して、フォルダ、文書、バージョンおよびフォーマット対応データのいずれかを登録する請求項２記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項９】
上記文書登録用データに上記文書登録用電子メールごとに一意な値を割り当て、文書登録にすでに用いられた文書登録用データの再利用を禁止する請求項１から８のいずれかに記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項１０】
上記文書登録用データ送信手段が、所定のスケジュールに基づいて、文書登録に必要な文書登録用データを電子メールに含ませてユーザのメールアカウントに送信すると請求項１記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項１１】
上記文書登録用データ送信手段が、所定のイベントが発生したときに、文書登録に必要な文書登録用データを電子メールに含ませてユーザのメールアカウントに送信すると請求項１記載の文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項１２】
文書の登録に必要な文書登録用データを電子メールに含ませてユーザのメールアカウントに送信する文書登録用データ送信手段と、
上記文書登録用データを含む文書登録用電子メールを受け取る電子メール受け取り手段と、
上記電子メール受け取り手段で受け取った文書登録用電子メールに含まれる文書を登録する文書登録手段とを有することを特徴とする文書管理装置。
【請求項１３】
文書登録用データ送信手段が文書の登録に必要な文書登録用データを電子メールに含ませてユーザのメールアカウントに送信するステップと、
電子メール受け取り手段が上記文書登録用データを含む文書登録用電子メールを受け取るステップと、
上記電子メール受け取り手段で受け取った文書登録用電子メールに含まれる文書を、文書登録手段が登録するステップとを有することを特徴とする文書管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも文書を管理対象情報であるオブジェクトとして管理するための文書管理プログラムにおいて、
オブジェクトに関連する操作の設定の入力を受け付ける設定入力手段、
上記設定に基づいて上記オブジェクトに関連して所定の操作を実行する操作実行手段、
過去に行なったオブジェクトに関連する操作の設定を選択する既存設定選択手段、
上記既存設定選択手段により選択された設定を適用するオブジェクトを指定する適用先オブジェクト選択手段としてコンピュータを機能させ、
オブジェクトに関連する操作の設定を、同一種類または他の種類の他のオブジェクトに関連するに操作に関し過去に行なった設定内容を利用して行なうことを特徴とする文書管理プログラム。
【請求項２】
上記操作もオブジェクトとして管理されることを特徴とする請求項１記載の文書管理プログラム。
【請求項３】
文書を回覧する操作の過去の設定を、文書の更新時にメール通知する操作の設定に利用することを特徴とする請求項１または２に記載の文書管理プログラム。
【請求項４】
文書を回覧する操作の過去の設定を、文書のアクセス権限の設定に利用する請求項１から３のいずれかに記載の文書管理プログラム。
【請求項５】
文書のアクセス権限の過去の設定を、文書を回覧する操作の設定に利用することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の文書管理プログラム。
【請求項６】
文書のアクセス権限の過去の設定を、文書の更新時にメール通知する操作の設定に利用することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の文書管理プログラム。
【請求項７】
文書の更新時にメール通知する操作の過去の設定を、文書を回覧する操作の設定に利用することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の文書管理プログラム。
【請求項８】
文書の更新時にメール通知する操作の過去の設定を、文書のアクセス権限の設定に利用することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の文書管理プログラム。
【請求項９】
少なくとも文書を管理対象情報であるオブジェクトとして管理する文書管理装置において、
オブジェクトに関連する操作の設定を入力する手段と、
上記設定に基づいて上記オブジェクトに関連して所定の操作を実行する手段と、
過去に行なったオブジェクトに関連する操作の設定を選択する既存設定選択手段と、
上記既存設定選択手段により選択された設定を適用するオブジェクトを指定する適用先オブジェクト選択手段とを有し、
オブジェクトに関連する操作の設定を、同一種類または他の種類の他のオブジェクトに関連するに操作に関し過去に行なった設定内容を利用して、行なうようにしたことを特徴とする文書管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字情報を入力する入力手段と、
前記文字情報を品詞ごとに分解する品詞分解手段と、
任意の品詞の単語のみ抽出する品詞抽出手段と、
複数の単語と前記複数の単語に対応する１つの記号とが対応して記憶された単語グループ記憶手段を検索し、前記抽出した単語が前記単語グループ記憶手段に含まれる場合には前記抽出した単語を対応する前記記号に置き換える単語置換手段と、
前記抽出された単語および前記置き換えた記号から任意の単語もしくは記号をキーワードとして抽出するキーワード抽出手段と、
前記品詞分解手段および前記単語置換手段によりあらかじめ品詞分解および記号への置換えのなされた問合せ内容と前記問合せ内容に対応する回答内容とを記憶する問合せ記憶手段に対して前記キーワードを用いて検索を行い該当する問合せ内容に対応する回答内容を出力する回答検索手段と、
を備える自動回答検索装置。
【請求項２】
複数の単語が記憶された削除語記憶手段に前記品詞抽出手段により抽出された各単語がそれぞれ含まれているか否かを判定し、前記削除語記憶手段に含まれていない単語のみを抽出する単語削除手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動回答検索装置。
【請求項３】
複数の単語が記憶された削除語記憶手段に前記品詞抽出手段により抽出された各単語および前記単語置換手段により置換された各単語がそれぞれ含まれているか否かを判定し、前記削除語記憶手段に含まれていない単語のみを抽出する単語削除手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動回答検索装置。
【請求項４】
複数の単語が記憶された削除語記憶手段に前記品詞分解手段により分解された各単語がそれぞれ含まれているか否かを判定し、前記削除語記憶手段に含まれていない単語のみを抽出する単語削除手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動回答検索装置。
【請求項５】
前記回答検索手段にて該当する問合せ内容の数が所定数以上の場合に前記キーワードの数を増やすことを特徴とする請求項１に記載の自動回答検索装置。
【請求項６】
前記品詞抽出手段にて抽出する品詞の種類を増やし再度前記キーワードの抽出を行うことを特徴とする請求項５に記載の自動回答検索装置。
【請求項７】
前記回答検索手段にて該当する問合せ内容の数が所定数以下の場合に前記キーワードの数を減らすことを特徴とする請求項１に記載の自動回答検索装置。
【請求項８】
前記品詞抽出手段にて抽出する品詞の種類を減らし再度前記キーワードの抽出を行うことを特徴とする請求項７に記載の自動回答検索装置。
【請求項９】
前記品詞分解手段および前記単語置換手段により品詞分解および記号への置換えのなされた前記文字情報と、前記回答検索手段より出力された回答内容から選択された回答内容とを対応させて前記問合せ記憶手段に記憶する回答選択追加手段を有することを特徴とする請求項１に記載の自動回答検索装置。
【請求項１０】
前記品詞分解手段および前記単語置換手段により品詞分解および記号への置換えのなされた前記文字情報と、前記入力手段に入力された回答とを対応させて前記問合せ記憶手段に記憶する回答新規追加手段を有することを特徴とする請求項１に記載の自動回答検索装置。
【請求項１１】
複数の単語が対応して記憶された単語グループ記憶手段と、
問合せ内容と前記問合せ内容に対応する回答内容とを記憶する問合せ記憶手段と、
文字情報を入力する入力手段と、
前記文字情報を品詞ごとに分解する品詞分解手段と、
任意の品詞の単語のみ抽出する品詞抽出手段と、
前記抽出した単語と前記単語グループ記憶手段に記憶された複数の単語とを用いて検索を行い該当する問合せ内容に対応する回答内容を出力する回答検索手段と、
を備える自動回答検索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る自動回答検索装置はさらに、複数の単語が記憶された削除語記憶手段に前記品詞抽出手段により抽出された各単語がそれぞれ含まれているか否かを判定し、前記削除語記憶手段に含まれていない単語のみを抽出する単語削除手段、あるいは、複数の単語が記憶された削除語記憶手段に前記品詞抽出手段により抽出された各単語および前記単語置換手段により置換された各単語がそれぞれ含まれているか否かを判定し、前記削除語記憶手段に含まれていない単語のみを抽出する単語削除手段、あるいは、複数の単語が記憶された削除語記憶手段に前記品詞分解手段により分解された各単語がそれぞれ含まれているか否かを判定し、前記削除語記憶手段に含まれていない単語のみを抽出する単語削除手段を備える。
また、本発明に係る自動回答検索装置は、複数の単語が対応して記憶された単語グループ記憶手段と、問合せ内容と前記問合せ内容に対応する回答内容とを記憶する問合せ記憶手段と、文字情報を入力する入力手段と、前記文字情報を品詞ごとに分解する品詞分解手段と、任意の品詞の単語のみ抽出する品詞抽出手段と、前記抽出した単語と前記単語グループ記憶手段に記憶された複数の単語とを用いて検索を行い該当する問合せ内容に対応する回答内容を出力する回答検索手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサが検出した情報に基づいて判定した緊急事態を通知する通知装置であって、
前記センサが検出した情報を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段により取得した前記情報に基づいて判定した緊急事態の緊急度を取得
する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得した前記緊急度に対応する、前記緊急事態を通知する通知
形態を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した前記通知形態により前記緊急事態を通知する通知手段と、
を備える通知装置。
【請求項２】
前記緊急度と前記通知形態との対応関係を記憶する記憶手段を備え、
前記選択手段は、前記対応関係を参照し、前記第２取得手段により取得した前記緊急度
に対応する前記通知形態を選択する請求項１記載の通知装置。
【請求項３】
前記対応関係を設定する設定手段を備える請求項２記載の通知装置。
【請求項４】
前記第１取得手段は、少なくとも前記センサが検出した、温度、音量、画像、または、
所定ボタンの押下を含む、情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれかに
記載の通知装置。
【請求項５】
前記通知形態は、非同期通信を利用した通知形態を含む請求項１から４のいずれかに記
載の通知装置。
【請求項６】
前記通知形態は、電子メールを含む請求項５記載の通知装置。
【請求項７】
前記通知形態は、同期通信を利用した通知形態を含む請求項１から６のいずれかに記載
の通知装置。
【請求項８】
前記通知形態は、音声通信またはＴＶ電話を含む請求項７記載の通知装置。
【請求項９】
前記選択手段は、映像を含む、前記通知形態を選択する請求項１から８のいずれかに記
載の通知装置。
【請求項１０】
センサが検出した情報に基づいて判定した緊急事態を通知する通知方法であって、
前記センサが検出した情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した前記情報に基づいて判定した緊急事態の緊急度を取
得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップで取得した前記緊急度に対応する、前記緊急事態を通知する通
知形態を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した前記通知形態により前記緊急事態を通知する通知ステップ
と、
を有する通知方法。
【請求項１１】
センサが検出した情報に基づいて判定した緊急事態を通知することをコンピュータに実
行させるためのプログラムであって、
前記センサが検出した情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得した前記情報に基づいて判定した緊急事態の緊急度を取
得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップで取得した前記緊急度に対応する、前記緊急事態を通知する通知形態を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した前記通知形態により前記緊急事態を通知する通知ステップ
と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれかに記載の通知装置を構成する回路を搭載した集積回路。
【請求項１３】
前記選択手段は、メール、写真付きメール、動画付きメール、ＷＥＢカメラ、音声電話、ＴＶ電話のうちの少なくとも一つを前記通知形態に選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通知装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、前記緊急度が低い場合は前記通知形態に非同期通信を選択し、前記緊急度が高い場合は前記通知形態に同期通信を選択することを特徴とする請求項７に記載の通知装置。
【請求項１５】
前記選択手段は、前記緊急度が低い場合は前記通知形態に静止画付きメールを選択し、前記緊急度が高い場合は前記通知形態に動画付きメールを選択することを特徴とする請求項５に記載の通知装置。
【請求項１６】
前記選択手段は、前記緊急度が低い場合は前記通知形態に動画付きメールを選択し、前記緊急度が高い場合は前記通知形態にＷＥＢカメラを選択することを特徴とする請求項１４に記載の通知装置。
【請求項１７】
前記選択手段は、前記緊急度が低い場合は前記通知形態にＷＥＢカメラを選択し、前記緊急度が高い場合は前記通知形態にＴＶ電話を選択することを特徴とする請求項１４に記載の通知装置。
【請求項１８】
前記選択手段は、前記緊急度が低い場合は前記通知形態に動画付きメールを選択し、前記緊急度が高い場合は前記通知形態にＴＶ電話を選択することを特徴とする請求項１４に記載の通知装置。
【請求項１９】
前記選択ステップは、メール、写真付きメール、動画付きメール、ＷＥＢカメラ、音声電話、ＴＶ電話のうちの少なくとも一つを前記通知形態に選択することを特徴とする請求項１０の通知方法。
【請求項２０】
前記選択ステップは、前記緊急度が低い場合は前記通知形態に非同期通信を選択し、前記緊急度が高い場合は前記通知形態に同期通信を選択することを特徴とする請求項１０に記載の通知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個の機能を有するＰＤＡデバイスであって、
ａ．ホスト・コントローラと、
ｂ．ＰＤＡ−ＳＤデバイス内部の少なくとも２つの機能デバイスと、
ｃ．前記ホスト・コントローラからのコマンド信号によってアクティブにされる、少なくとも２つの１×ｎスイッチング素子を含むスイッチング・マトリックスであって、前記スイッチング素子が、１×ノード、および少なくとも２つの×ｎノードを有し、前記スイッチの前記１×ノードが、前記ホスト・コントローラに接続され、前記×ｎノードが、前記２つの機能デバイスにそれぞれ接続されるスイッチング・マトリックスとを含むＰＤＡデバイス。
【請求項２】
ｎ個の機能を有するＰＤＡ−ＳＤデバイスであって、
ａ．ホスト・コントローラと、
ｂ．ＰＤＡ−ＳＤデバイス内部の機能デバイスと、
ｃ．ＳＤカード・スロットと、
ｄ．前記ホスト・コントローラからのコマンド信号によってアクティブにされる、少なくとも２つの１×ｎスイッチング素子を含むスイッチング・マトリックスであって、前記スイッチング素子が、１×ノード、および少なくとも２つの×ｎノードを有し、前記スイッチの前記１×ノードが、前記ホスト・コントローラに接続され、前記×ｎノードが、前記機能デバイスおよび前記ＳＤカード・スロットにそれぞれ接続されるスイッチング・マトリックスとを含むＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項３】
前記スイッチング・マトリックスに接続された少なくとも１つの追加のＳＤカード・スロットをさらに含む請求項２に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項４】
前記ＳＤカード・スロットが、ＳＤＩＯカード・スロットである請求項２に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項５】
前記スイッチング・マトリックスが、単極複投スイッチを含む請求項２に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項６】
前記ホスト・コントローラが、ＭＭＣ／ＳＤ／ＳＤＩＯコントローラである請求項１に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項７】
各機能デバイスが、情報要求ポートを有し、前記ホスト・コントローラが、複数の汎用ＩＯポートを有し、各情報要求ポートが、別個の汎用ＩＯポートに接続される請求項４に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項８】
各機能デバイスが、データ・ポートを有し、前記データ・ポートが、前記スイッチング・マトリックスを介して前記ホスト・コントローラに接続される請求項４に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項９】
前記ＳＤＩＯデバイスの前記データ・ポートが、１ビット・データ・バスを含む請求項８に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項１０】
前記ＳＤＩＯデバイスの前記データ・ポートが、４ビット・データ・バスを含む請求項８に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項１１】
各機能デバイスが、コマンド／応答ポートを有し、前記コマンド／応答ポートが、前記スイッチング・マトリックスを介して前記ホスト・コントローラに接続される請求項８に記載のＰＤＡ−ＳＤデバイス。
【請求項１２】
コマンド／応答ポートを有する少なくとも第１の機能デバイスおよび第２の機能デバイスに対してホスト・コントローラを同時に動作させるための方法であって、
前記第１の機能デバイスの前記コマンド／応答ポートと前記ホスト・コントローラの間でコマンド／応答接続を確立する処理と、
前記第１の機能デバイスと前記ホスト・コントローラの間でトランザクションを行う処理と、
前記コマンド／応答接続を前記第２の機能デバイスに切り替える処理と、
前記第２の機能デバイスと前記ホスト・コントローラの間でトランザクションを行う処理と、を含む方法。
【請求項１３】
前記第１の機能デバイスおよび前記第２の機能デバイスがそれぞれ、データ・ポートを有し、少なくとも１つのトランザクションは、前記機能デバイスと前記ホスト・コントローラの間でデータを伝送する処理を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記機能デバイスの１つが、ＳＤカード・スロットを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
２つの機能デバイスが、ＳＤカード・スロットを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ＳＤカード・スロットが、ＳＤＩＯカード・スロットを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ホスト・コントローラが、ＭＭＣ／ＳＤ／ＳＤＩＯコントローラである請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
各機能デバイス上の情報要求ポートを前記ホスト・コントローラ上の別個の汎用ＩＯポートに接続する処理を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＳＤＩＯカード・スロットが、１ビット・データ・バスを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＳＤＩＯカード・スロットが、４ビット・データ・バスを含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に接続される印刷指示装置からの印刷指示に基づいて、データ記憶部に保存されたレンダリング処理された素材データを用いて印刷データを合成し、前記合成した印刷データを用いて前記印刷装置で印刷を実行することを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷方法において、
前記印刷装置で、前記レンダリング処理された素材データの圧縮または伸張処理を行うことを特徴とする印刷方法。 
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷方法において、
前記複数の素材データをレンダリング処理してから圧縮して前記データ記憶部における圧縮データ記憶部に保存しておき、前記圧縮データ記憶部に保存された素材データのうちの少なくとも一部の素材データを前記圧縮される前のデータサイズに伸張した状態で前記データ記憶部における伸張データ記憶部に保存しておくことを特徴とする印刷方法。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷方法において、
前記データ記憶部に保存された素材データの削除を行うと共に、前記素材データの前記圧縮データ記憶部または伸張データ記憶部への保存を行うことを特徴とする印刷方法。 
【請求項５】
請求項２または３のいずれかに記載に印刷方法において、
前記素材データを、積算利用回数が多い順に前記伸張データ記憶部に保存することを特徴とする印刷方法。 
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の印刷方法において、
前記素材データを前記伸張データ記憶部に保存する際、前記伸張データ記憶部への素材データの保存量が一定量を越えたときは、前記伸張データ記憶部に保存されている素材データのうち最も積算利用回数が少ない素材データと新たな保存対象候補となる素材データとの比較を行い、前記比較の結果、前記新たな保存対象候補になる素材データの積算利用回数が上回っている場合は、前記新たな保存対象候補になる素材データ保存すると共に、前記積算利用回数が最も少ない素材データを削除することを特徴とする印刷方法。 
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷方法において、
前記印刷装置に接続される印刷指示端末からの指示に従って前記素材データの操作状態を操作することを特徴とする印刷方法。 
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷方法において、
前記素材データとして画像データを用いることを特徴とする印刷方法。 
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の印刷方法において、 
前記印刷装置に接続される印刷指示端末に、前記印刷装置のデータ記憶部に保存された前記素材データに関する素材データリストを表示する素材データリストを表示することを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷方法であって、
前記素材データリストに表示された各素材データの操作に連動させて前記印刷装置のデータ記憶部に保存された前記素材データを操作することを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の印刷方法であって、
前記印刷指示端末の表示部に、前記印刷装置のデータ記憶部の圧縮データ記憶部に対応する圧縮データ表示エリアと、前記印刷装置のデータ記憶部の伸張データ記憶部に対応する伸張データ表示エリアとを表示すると共に、前記圧縮データ記憶部または伸張データ記憶部に保存された各素材データに対応するアイコンを作成し、当該アイコンをそれぞれ対応する素材データの保存場所に応じて前記圧縮データ表示エリア内または前記伸張データ表示エリア内に表示することを特徴とする印刷方法。 
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷方法であって、
前記圧縮データ表示エリアと伸張データ表示エリアとの間での前記アイコンの移動、登録または削除操作に連動して当該アイコンに対応する前記素材データの操作を前記印刷装置の素材データ操作部に指示することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パートナーサイトのホームページを閲覧するユーザ端末において当該ホームページ上のバナー広告がクリックされた際、バナー広告に関連づけされた広告主サイトにユーザ端末を誘導して広告主サイトとの間で商取引処理を行わせるコンピュータネットワークにおいて、ネットワーク上の複数のパートナーサイトおよび複数の広告主サイトと個別に通信可能なトラッキングサーバーサイトによりユーザのアクティビティをトラッキングする方法であって、
トラッキングサーバーサイトは、クリック記録プロセスと、取引記録取得プロセスと、記録照合プロセスを行い、
クリック記録プロセスは、パートナーサイトＡのホームページを閲覧するユーザ端末Ｂにおいて当該ホームページ上のバナー広告がクリックされた際、パートナーサイトからクリック情報を取得してクリック記録格納部に格納し、
クリック情報は、パートナーサイトＡに関するパートナーサイト識別情報と、ユーザ端末Ｂに関するユーザ端末識別情報と、クリック日時を含み、
取引記録取得プロセスは、広告主サイトにおいてユーザ端末との間で商取引処理を行うごとに作成された取引記録情報を各広告主サイトから取得して取引記録格納部に格納し、
取引記録情報は、取引を行った広告主サイトおよびユーザ端末に関する広告主サイト情報およびユーザ端末情報と、取引内容情報と、取引日時を含み、
記録照合プロセスは、クリック記録格納部に格納された各クリック情報と、取引記録格納部に格納された各取引記録情報を照合し、クリック情報中のユーザ端末情報と取引記録情報中のユーザ端末情報が一致する組み合わせであって、かつ、取引記録情報中の取引日時からクリック情報中のクリック日時を差し引いた時間差が規定時間以内である組み合わせを抽出し、その組み合わせを照合結果として記録する
方法。
【請求項２】
パートナーサイトのホームページを閲覧するユーザ端末において当該ホームページ上のバナー広告がクリックされた際、バナー広告に関連づけされた広告主サイトにユーザ端末を誘導して広告主サイトとの間で商取引処理を行わせるコンピュータネットワークにおいて、ネットワーク上の複数のパートナーサイトおよび複数の広告主サイトと個別に通信してユーザのアクティビティをトラッキングするトラッキングサーバーサイトであって、
トラッキングサーバーサイトは、クリック記録手段と、取引記録取得手段と、記録照合手段として機能し、
クリック記録手段は、パートナーサイトＡのホームページを閲覧するユーザ端末Ｂにおいて当該ホームページ上のバナー広告がクリックされた際、パートナーサイトからクリック情報を取得してクリック記録格納部に格納し、
クリック情報は、パートナーサイトＡに関するパートナーサイト識別情報と、ユーザ端末Ｂに関するユーザ端末識別情報と、クリック日時を含み、
取引記録取得手段は、広告主サイトにおいてユーザ端末との間で商取引処理を行うごとに作成された取引記録情報を各広告主サイトから取得して取引記録格納部に格納し、
取引記録情報は、取引を行った広告主サイトおよびユーザ端末に関する広告主サイト情報およびユーザ端末情報と、取引内容情報と、取引日時を含み、
記録照合手段は、クリック記録格納部に格納された各クリック情報と、取引記録格納部に格納された各取引記録情報を照合し、クリック情報中のユーザ端末情報と取引記録情報中のユーザ端末情報が一致する組み合わせであって、かつ、取引記録情報中の取引日時からクリック情報中のクリック日時を差し引いた時間差が規定時間以内である組み合わせを抽出し、その組み合わせを照合結果として記録する
トラッキングサーバーサイト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子商取引においてユーザのアクティビティをトラッキングする方法、トラッキングサーバーサイト
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図１４（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ｎＭＯＳ領域及びセル領域内に、深いｎウェル３及びｐウェル４を順次形成する。ｎウェル３の形成に当たっては、例えばリンイオンを１．５ＭｅＶ〜２．５ＭｅＶのエネルギで、ドーズ量を１×１０13ｃｍ-2〜３×１０13ｃｍ-2としてイオン注入する。ｐウェル４の形成に当たっては、例えばボロンイオンを４００ｋｅＶ〜５００ｋｅＶのエネルギで、ドーズ量を１×１０13ｃｍ-2〜３×１０13ｃｍ-2としてイオン注入する。なお、本実施形態では、このようにトリプルウェル構造を採用しているが、これは、フラッシュメモリセルにおけるデータの消去に基板へのＦＮ（Ｆｏｗｌｅｒ−Ｎｏｒｄｈｅｉｍ）トンネリングを使用するためである。従って、消去を他の方法で行う場合には、トリプルウェル構造を採用する必要はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次いで、図１５（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ｐＭＯＳ領域及びセル領域内に、ｎウェル５を形成する。ｎウェル５の形成に当たっては、例えばリンイオンを５００ｋｅＶ〜７００ｋｅＶのエネルギで、ドーズ量を１×１０13ｃｍ-2〜３×１０13ｃｍ-2としてイオン注入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
その後、図１６（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ｎＭＯＳ領域、ｐＭＯＳ領域及びセル領域内に、１０００℃〜１１００℃のドライ酸化によって、厚さが９．５ｎｍ〜１１ｎｍ程度のトンネル酸化膜６を形成する。続いて、リンをドープしたアモルファスシリコン（α−Ｓｉ）膜７を、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法により全面に８０ｎｍ〜１００ｎｍ程度の厚さで形成する。α−Ｓｉ膜７中のリンのドープ量は、例えば４×１０19ｃｍ-2〜６×１０19ｃｍ-2程度とする。なお、トンネル酸化膜６は、例えば７５０℃〜９００℃程度のウェット酸化によって形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
その後、図２３（ａ）乃至（ｄ）に示すように、セル領域内に、ソース及びドレインとして、ｎ+拡散層１２を形成する。ｎ+拡散層１２の形成に当たっては、例えば砒素イオンを３０ｋｅＶ〜６０ｋｅＶのエネルギで、ドーズ量を６×１０14ｃｍ-2〜１．５×１０15ｃｍ-2とし、ポリＳｉ膜１１をマスクとしてイオン注入する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次いで、図２６（ａ）乃至（ｄ）に示すように、ｎＭＯＳ領域内にｎ-拡散層１４を形成する。ｎ-拡散層１４の形成に当たっては、例えば砒素イオンを１００ｋｅＶ〜１２０ｋｅＶのエネルギで、ドーズ量を２×１０13ｃｍ-2〜３×１０13ｃｍ-2とし、ポリＳｉ膜１１をマスクとしてイオン注入する。なお、低電圧で動作するトランジスタ及び／又は中電圧で動作するトランジスタを形成する場合には、イオン種、エネルギ及びドーズ量を適宜調整すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
その後、図２７（ａ）乃至（ｄ）に示すように、ｐＭＯＳ領域内にｐ-拡散層１５を形成する。ｐ-拡散層１５の形成に当たっては、例えばＢＦ2イオンを１００ｋｅＶ〜１２０ｋｅＶのエネルギで、ドーズ量を２×１０13ｃｍ-2〜３×１０13ｃｍ-2とし、ポリＳｉ膜１１をマスクとしてイオン注入する。なお、低電圧で動作するトランジスタ及び／又は中電圧で動作するトランジスタを形成する場合には、イオン種、エネルギ及びドーズ量を適宜調整すればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、図２９（ａ）乃至（ｄ）に示すように、ｎＭＯＳ領域内にｎ+拡散層１７を形成する。ｎ+拡散層１７の形成に当たっては、例えばリンイオンを１０ｋｅＶ〜２０ｋｅＶのエネルギで、ドーズ量を５×１０15ｃｍ-2〜８×１０15ｃｍ-2とし、ポリＳｉ膜１１及びスペーサ１６をマスクとしてイオン注入する。ｎ-拡散層１４及びｎ+拡散層１７からＬＤＤ構造のソース１０４ｓ及びドレイン１０４ｄが構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次いで、図３０（ａ）乃至（ｄ）に示すように、ｐＭＯＳ領域内にｐ+拡散層１８を形成する。ｐ+拡散層１８の形成に当たっては、例えばボロンイオンを３ｋｅＶ〜５ｋｅＶのエネルギで、ドーズ量を３×１０15ｃｍ-2〜５×１０15ｃｍ-2とし、ポリＳｉ膜１１及びスペーサ１６をマスクとしてイオン注入する。ｐ-拡散層１５及びｐ+拡散層１８からＬＤＤ構造のソース１０６ｓ及びドレイン１０６ｄが構成される。その後、ソース、ドレイン及びゲートの表面にシリサイド膜（図示せず）を形成する。シリサイド膜の形成に当たっては、例えば、Ｃｏ膜を形成した後、窒化アニールを行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素含有率０．３質量％以上である鉄から実質的に構成される触媒の存在下に、アルカリ金属アマルガムとアルコールとを反応させることによるアルカリ金属アルコキシドの製造方法。
【請求項２】
触媒が、炭素含有率０．３質量％以上の鉄から構成され且つ不可避な不純物以外の組成分を更に含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒がカルボニル含有鉄である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
触媒が鋳鉄である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
触媒を使用前に無機酸で処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アルキル基の炭素原子数１〜８個である脂肪族の第一級、第二級又は第三級アルコールを使用する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
メタノール、エタノール又はｔｅｒｔ−ブタノールを使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アルカリ金属としてナトリウム又はカリウムを使用する、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明者等は、上記目的が、炭素含有率０．３質量％以上である鉄から実質的に構成される触媒の存在下に、アルカリ金属アマルガムとアルコールとを反応させることによるアルカリ金属アルコキシドの製造方法により達成されるのを見出した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
炭素含有率０．３質量％以上である炭素含有鉄から実質的に構成される触媒の触媒を用いるのが好ましい。炭素含有率０．３質量％以上である炭素含有鉄から構成され且つ鉄の製造で生じる不可避な不純物のみ更に含むが、他の組成分を意図的に添加される量で含まない触媒を用いるのが特に好ましい。一般的な組成は、例えば３．８質量％の炭素、２．１質量％のケイ素、微量の硫黄、クロム、マンガン、モリブデン及びリン、バランス鉄（balance iron）か、又は３．３質量％の炭素、２．５質量％のケイ素、微量の硫黄、クロム、マンガン、モリブデン及びリン、バランス鉄か、又は１．８質量％の炭素、１．７質量％の窒素、０．２質量％の酸素、バランス鉄である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅延回路を有し、前記遅延回路は、互いに直列に接続された複数個の遅延素子から構成され、前記遅延回路に対応したフリップフロップから出力されるカウンタ値に応じて前記複数の遅延素子のいずれかの遅延素子が選択され、前記選択された遅延素子およびこれに隣接する１つの遅延素子により遅延時間が設定制御されることを特徴とするクロック生成回路。
【請求項２】
遅延素子のそれぞれは、直列に接続されたｎ個のＰＭＯＳＴｒの組および直列に接続されたｎ個のＮＭＯＳＴｒの組とをさらに互いに直列に接続させて得られる回路を２組並列に並べた構成を有し、前記２組の回路内の前記ｎ個のＰＭＯＳＴｒの組と前記ｎ個のＮＭＯＳＴｒの組との接点に隣接する前記ＰＭＯＳＴｒおよび前記ＮＭＯＳＴｒのゲートを互いに接続した構成を有することを特徴とする請求項１記載のクロック生成回路。
【請求項３】
入力されたクロック信号（以下、入力クロックという）の所定逓倍数のクロック信号を出力し（以下、出力された所定逓倍数のクロック信号を出力クロックという）、前記出力クロックの周期または位相を段階的に遅延する第１の遅延回路および前記第１の遅延回路の遅延時間を設定し制御する第１のカウンタを有する逓倍回路と、前記逓倍回路内の第１の遅延回路から出力された前記出力クロックを入力し、前記出力クロックを所定時間遅延させる第２の遅延回路および前記第２の遅延回路の遅延時間を設定し制御する第２のカウンタを有する位相同期回路を備え、前記逓倍回路は、初期値が第１の値であり第１のカウンタのカウンタ値が一定時間以内で変化しない場合に第２の値が設定される第３のカウンタをさらに有し、前記第３のカウンタのカウンタ値が前記第１の値から前記第２の値に変化した時、前記第２の遅延回路の遅延時間が前記第１の遅延回路の遅延時間と同じかあるいは少し長い遅延時間となるように前記第２のカウンタのカウンタ値を設定することを特徴とするクロック生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送受信を行う送受信手段と、該送受信手段によって受信された受信データの誤りに関する検査を行い、誤りを検出した場合に、当該データの再送を要求する再送要求手段とを有するデータ通信装置の制御方法であって、
前記再送要求したデータが受信されるまでの間に受信された誤りのない受信データを記憶し、前記再送要求したデータが所定時間内に受信されない場合、前記記憶したデータを所定の速度で出力する
ことを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項２】
前記送受信手段によって受信された受信データに基づいて輻輳を検出し、前記輻輳を検出した場合に、前記所定の速度を減少させることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置の制御方法。
【請求項３】
前記送受信手段によって送信されるデータに基づいて輻輳を検出し、前記輻輳を検出した場合に、前記所定の速度を減少させることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、ディレイスパイク現象が発生した場合でも、輻輳の発生を抑止し、スループットの低下を回避することができるデータ通信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、データ送受信を行う送受信手段と、該送受信手段によって受信された受信データの誤りに関する検査を行い、誤りを検出した場合に、当該データの再送を要求する再送要求手段とを有するデータ通信装置の制御方法であって、前記再送要求したデータが受信されるまでの間に受信された誤りのない受信データを記憶し、前記再送要求したデータが所定時間内に受信されない場合、前記記憶したデータを所定の速度で出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記送受信手段によって受信された受信データに基づいて輻輳を検出し、前記輻輳を検出した場合に、前記所定の速度を減少させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記送受信手段によって送信されるデータに基づいて輻輳を検出し、前記輻輳を検出した場合に、前記所定の速度を減少させることを特徴とする。