Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長領域の光に対応する第１反射型液晶表示素子と、
前記第１波長領域とは異なる第２波長領域の光に対応する第２反射型液晶表示素子と、前記第１、２反射型液晶表示素子からの光を投射する投射光学系と、
光源からの前記第１波長領域の光のうち第１偏光方向の光を前記第１反射型液晶表示素子に導き、前記第１反射型液晶表示素子で反射した光のうち前記第１偏光方向と直交する第２偏光方向の光を前記投射光学系に導くとともに、前記光源からの前記第２波長領域の光のうち前記第２偏光方向の光を前記第２反射型液晶表示素子に導き、前記第２反射型液晶表示素子で反射した光のうち前記第１偏光方向の光を前記投射光学系に導く第１偏光ビームスプリッタとを有する投射型画像表示装置であって、
前記第１偏光ビームスプリッタと前記投射光学系との間に、前記第１偏光ビームスプリッタ側から順に、前記第１偏光の光と前記第２偏光の光のうち一方を吸収し他方を透過する第１の偏光板と、第１の１／４波長板とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項２】
前記第１偏光ビームスプリッタと前記第１の偏光板との間に、前記第１波長領域の光の偏光方向を９０度回転させ、前記第２波長領域の光の偏光方向を回転させない波長選択性位相差板を有することを特徴とする請求項１記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
前記第１、２波長領域とは異なる第３波長領域の光に対応する第３反射型液晶表示素子と、
前記光源からの前記第３波長領域の光のうち前記第１偏光方向の光を前記第３反射型液晶表示素子に導き、前記第３反射型液晶表示素子で反射した光のうち前記第２偏光方向の光を前記投射光学系に導く第２偏光ビームスプリッタと、
前記第１偏光ビームスプリッタからの出射光の光路と前記第２偏光ビームスプリッタからの出射光の光路とを合成し、前記投射光学系に導く光路合成素子とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
前記光路合成素子は、前記第１、第２、第３波長領域の光のうち一部を透過し、残りを反射するダイクロイック膜を有することを特徴とする請求項３記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
前記光路合成素子が第３の偏光ビームスプリッタであって、前記第３の偏光ビームスプリッタは、前記第１、２、３波長領域の光を偏光方向に従って前記投射光学系に導くことを特徴とする請求項３記載の投射型画像表示装置。
【請求項６】
前記第２偏光ビームスプリッタと前記光路合成素子との間に配置され、前記第１偏光方向の光を吸収する第２の偏光板を有し、
前記第１の偏光板が前記第１偏光ビームスプリッタと前記光路合成素子との間に配置されており、
前記第１の１／４波長板が前記光路合成素子と前記投射光学系との間に配置されていることを特徴とする請求項３乃至５いずれかに記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
前記第１、２、３波長領域の光は、前記第１、２、３波長領域の光のうち１つの波長領域の光の偏光方向が他の２つの波長領域の光の偏光方向とは異なる状態で、前記投射光学系に入射することを特徴とする請求項３乃至６いずれかに記載の投射型画像表示装置。
【請求項８】
前記光路合成素子と前記投射光学系との間に、前記光路合成素子側から順に、前記第１の偏光板と前記第１の１／４波長板が配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の投射型画像表示装置。
【請求項９】
前記第２偏光ビームスプリッタと前記光路合成素子との間に、前記第２偏光ビームスプリッタ側から順に、第２の偏光板と第２の１／４波長板を有し、
前記第１偏光ビームスプリッタと前記光路合成素子との間に、前記第１偏光ビームスプリッタ側から順に前記第１偏光版と前記第１の１／４波長板が配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１０】
第１波長領域の光に対応する第１反射型液晶表示素子と、
前記第１波長領域とは異なる第２波長領域の光に対応する第２反射型液晶表示素子と、前記第１、２反射型液晶表示素子からの光を投射する投射光学系と、
光源からの前記第１波長領域の光のうち第１偏光方向の光を前記第１反射型液晶表示素子に導き、前記第１反射型液晶表示素子で反射した光のうち前記第１偏光方向と直交する第２偏光方向の光を前記投射光学系に導くとともに、前記光源からの前記第２波長領域の光のうち前記第２偏光方向の光を前記第２反射型液晶表示素子に導き、前記第２反射型液晶表示素子で反射した光のうち前記第１偏光方向の光を前記投射光学系に導く第１偏光ビームスプリッタとを有する投射型画像表示装置であって、
前記第１偏光ビームスプリッタと前記投射光学系との間に、前記第１偏光ビームスプリッタ側から順に、前記第１偏光の光と前記第２偏光の光のうち一方を透過し、他方を前記第１偏光ビームスプリッタと前記投射光学系との間の光路外に導く第１の偏光板と、第１の１／４波長板とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１の偏光板は、前記第１波長領域の光のうち前記第１偏光の光を前記投射光学系に対して遮光し、前記第１波長領域の光のうち前記第２偏光の光を前記投射光学系に導くと共に、前記第２波長領域の光は前記第１偏光の光も前記第２偏光の光も前記投射光学系に導くことを特徴とする請求項１乃至４及び１０いずれかに記載の投射型画像表示装置。
【請求項１２】
前記第１偏光ビームスプリッタと前記投射光学系との間に、前記第２波長領域の光のうち前記第２偏光の光を前記投射光学系に対して遮光し、前記第２波長領域の光のうち前記第１偏光の光を前記投射光学系に導くとともに、前記第１波長領域の光は前記第１偏光の光も前記第２偏光の光も前記投射光学系に導く、第２の偏光板を有することを特徴とする請求項１乃至４及び１０、１１のいずれかに記載の投射型画像表示装置。
【請求項１３】
前記第１の偏光板は、前記第１波長領域の光のうち前記第１偏光の光を前記投射光学系に対して遮光し、前記第１波長領域の光のうち前記第２偏光の光を前記投射光学系に導くと共に、前記第２波長領域の光のうち前記第２偏光の光を前記投射光学系に対して遮光し、前記第２波長領域の光のうち前記第１偏光の光を前記投射光学系に導く特性を有することを特徴とする請求項１乃至４及び１０のいずれかに記載の投射型画像表示装置。
【請求項１４】
互いに異なる複数の波長領域の光に対応する複数の反射型液晶表示素子と、
前記複数の反射型液晶表示素子からの光の光路を合成する光路合成系と、
前記光路合成系からの光を投射する投射光学系と、
前記光路合成系と前記投射光学系との間に配置された位相差板とを有する投射型画像表示装置であって、
前記光路合成系が、複数の偏光板を有していることを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項１５】
前記互いに異なる複数の波長領域の光のうち１つの波長領域の光の前記投射光学系に入射する時の偏光方向が、前記複数の波長領域の光のうち別の波長領域の光の前記投射光学系に入射する時の偏光方向とが互いに異なることを特徴とする請求項１４記載の投射型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを含む画像形成ジョブを受信し、前記画像データに基づいて記録材上に画像を形成する画像形成装置であって  
感光体と現像剤を用いて転写材上に現像剤像を形成する画像形成部と、
前記記録材に形成された画像を加熱し、定着させるための加熱定着部とを備え、
前記加熱定着部は、
画像定着動作を複数段階に分割し、各段階における動作時間を計測するタイマ手段と、
前記各段階毎に単位時間当りの制御係数が用意され、前記タイマ手段によって計測された前記各段階における動作時間と前記各段階毎の制御係数とをそれぞれ乗算し、各乗算結果を積算して積算値を演算する積算値演算手段と、
前記積算値に基づいて、前記加熱定着部の動作を制御する動作制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記動作制御手段は、前記積算値に基づいて前記加熱定着部の駆動速度を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記動作制御手段は、前記積算値に基づいて前記加熱定着部の加熱温度を変更制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記各段階毎の制御係数は、前記各段階毎に異なることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記各段階は、少なくとも予備加熱段階、紙間段階及び通紙段階で構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記各段階はさらに本体停止段階を含み、前記動作制御手段は前記本体停止段階における加圧ローラの予測膨張量を考慮して前記加熱定着部の動作を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録材に形成された画像を加熱する加熱定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に複写機やプリンタなどに搭載される定着装置として用いられる画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、装置の稼動により加熱装置の温度状態が変化して、加圧ローラの回転速度に変動を生じた場合でも、記録材の引っ張り現象やたるみ形成現象による弊害を、装置全体を大型化することなく解消できる画像形成装置を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、装置の稼動により加熱装置の温度状態が変化して、加圧ローラが温度上昇した場合でも、オフセットや定着不良などの問題を解消できる画像形成装置を提供するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明は、画像データを含む画像形成ジョブを受信し、画像データに基づいて記録材上に画像を形成する画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、感光体と現像剤を用いて転写材上に現像剤像を形成する画像形成部と、記録材に形成された画像を加熱し、定着させるための加熱定着部とを備え、加熱定着部は、画像定着動作を複数段階に分割し、各段階における動作時間を計測するタイマ手段と、各段階毎に単位時間当りの制御係数が用意され、タイマ手段によって計測された各段階における動作時間と各段階毎の制御係数とをそれぞれ乗算し、各乗算結果を積算して積算値を演算する積算値演算手段と、積算値に基づいて、加熱定着部の動作を制御する動作制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行い、固体撮像素子によって定まる大きさの有効画面内に像を形成するズームレンズにおいて、該第２レンズ群は、物体側より像側へ順に正レンズと負レンズから成る第２ａレンズ群と、第２ａレンズ群の像側に配置され、少なくとも１枚の正レンズを含む第２ｂレンズ群とから構成され、該ズームレンズの広角端での半画角をωｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ１｜／（ｆ２・ｔａｎωｗ）＜１．６
１．６＜  ｆ２／ｆｗ  ＜２．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２ａレンズ群を構成する正レンズの物体側頂点と、該正レンズの物体側の面と該正レンズの端面との交点の間に、開放Ｆナンバーの光束を決定するＦナンバー決定部材が配置されていることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２ａレンズ群を構成する正レンズの物体側頂点と、前記Ｆナンバー決定部材との光軸方向の間隔をＤ２Ｓ、該正レンズの物体側頂点と、該正レンズの物体側の面と該正レンズの端面との交点の光軸方向の間隔をＤ２Ｒとするとき、
０．２＜  Ｄ２Ｓ／Ｄ２Ｒ  ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は単調に物体側に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側と像側の面が共に非球面形状の負レンズを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記２ａレンズ群を構成する正レンズと負レンズは、接合レンズを構成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の広角端での結像倍率をβ２ｗ、望遠端での結像倍率をβ２ｔ、広角端での前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔をＬ１ｗ、望遠端での第２レンズ群と第３レンズ群の間隔をＬ２ｔとするとき、
４．５＜β２ｔ・Ｌ２ｔ／（β２ｗ・Ｌ１ｗ）＜１０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
望遠端での全系の焦点距離をｆｔ、望遠端での前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔をＬ１ｔとするとき、
【数１】
2006084829.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の広角端での結像倍率をβ３ｗ、望遠端での結像倍率をβ３ｔとするとき、
１．０＜β３ｔ／β３ｗ＜１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２ａレンズ群を構成する正レンズの物体側の面の近軸曲率半径をＲ２ｆ、前記第２レンズ群で最も像側に配置されたレンズの像側の面の近軸曲率半径をＲ２ｒとするとき、
−０．７＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．３５
なる条件を満足する事を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行い、固体撮像素子によって定まる大きさの有効画面内に像を形成するズームレンズにおいて、該第２レンズ群は、物体側より像側へ順に正レンズと負レンズから成る第２ａレンズ群と、第２ａレンズ群の像側に配置され、少なくとも１枚の正レンズを含む第２ｂレンズ群とから構成され、該ズームレンズの広角端での半画角をωｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ１｜／（ｆ２・ｔａｎωｗ）＜１．６
１．６＜  ｆ２／ｆｗ  ＜２．６
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１，図５，図９，図１３のレンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、ＳＰは開口絞りとしての開放Ｆナンバー決定部材（以下「Ｆｎｏ決定部材」という。）であり、後述する条件を満足する光軸上の位置に配置して光束を制限している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面（有効画面内）に相当する感光面が置かれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
各実施例のズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡で略往復移動し、第２レンズ群Ｌ２が物体側に単調に移動し、第３レンズ群Ｌ３は像側に移動している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１．０＜β３ｔ／β３ｗ＜１．３  ‥‥‥（５）
−０．７＜（Ｒ２ｆ＋Ｒ２ｒ）／（Ｒ２ｆ−Ｒ２ｒ）＜−０．３５  ‥‥‥（６）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、非球面形状は、光の進行方向を正とし、ｘを光軸方向の面頂点からの変位量、ｈを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、Ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ｂ〜Ｅを非球面係数とするとき、
ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）2｝1/2］
＋Ｂｈ4＋Ｃｈ6＋Ｄｈ8＋Ｅｈ１０
なる式で表している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に回転体の１回転以内の回転検出を行う第１回転検出手段と、前記回転体の１回転以上の回転検出を行う第２回転検出手段とが備えられ、前記第１回転検出手段及び前記第２回転検出手段の双方が同種のデジタルコードを得るためのコード列を出力することを特徴とする絶対角検出装置。
【請求項２】
前記第１回転検出手段に備えられた第１のコードホイールを前記回転体と一体的に回転すると共に、前記第２回転検出手段に備えられた第２のコードホイールを、前記ハウジングの内面に形成された内歯車に噛み合わされ、前記回転体の回転に伴って自転及び公転する遊星歯車の自転により減速回転することを特徴とする請求項１に記載の絶対角検出装置。
【請求項３】
前記第２のコードホイールは、前記回転体の回転軸と同心に設けられた中央開口を有する第２コード板をもって構成され、該第２コード板と前記遊星歯車とは、該遊星歯車の自転によって前記第２コード板が回転するように連結されていることを特徴とする請求項２に記載の絶対角検出装置。
【請求項４】
前記第２コード板及び前記遊星歯車のいずれか一方に複数の係合突起部が形成され、いずれか他方にはそれら複数の係合突起部に係合する複数の係合孔部が形成されることを特徴とする請求項３に記載の絶対角検出装置。
【請求項５】
前記遊星歯車は中央開口を有し、前記第１のコードホイールは、前記内歯車の内周で前記遊星歯車を自転及び公転させるように、前記遊星歯車の中央開口の内周に密に係合しながら回転する遊星歯車取付部を有することを特徴とする請求項２に記載の絶対角検出装置。
【請求項６】
前記第１のコードホイール及び前記第２のコードホイールの主平面が略同一平面をなすことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の絶対角検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる構成によると、多段ギアを用いることなく１段で大きな減速比を得ることができ、部品点数を少なくすることができるので、絶対角検出装置の小型化及び低コスト化と小型化とを図ることができる。また、減速機構に係る内歯車と遊星歯車とが常時噛合しているので、絶対角検出装置の静粛性を高めることができる。
また本発明は、第２のコードホイールが、回転体の回転軸と同心に設けられた中央開口を有する第２コード板をもって構成され、第２コード板と遊星歯車とは、遊星歯車の自転によって第２コード板が回転するように連結されるという構成にした。
かかる構成により、第２コード板が遊星歯車の自転によって回転する回転伝達部として機能することができる。
さらに本発明は、前記第２コード板及び前記遊星歯車のいずれか一方に複数の係合突起部が形成され、いずれか他方にはそれら係合突起部に係合する複数の係合孔が形成されるという構成にした。
かかる構成により、不要なスペースを確保することなく第２コード板と遊星歯車を近接させて配設できるので、小型でかつ薄型の絶対角検出装置にすることができる。
さらにまた本発明は、遊星歯車が中央開口を有し、第１のコードホイールが、内歯車の内周で遊星歯車を自転及び公転させるように、遊星歯車の中央開口の内周に密に係合しながら回転する遊星歯車取付部を有する構成にした。
かかる構成により、絶対角検出装置の静粛性を確実に高めることができる。
また本発明は、第１のコードホイール及び第２のコードホイールの主平面が略同一平面をなす構成にした。
かかる構成により、回転軸方向の限られたスペースにそれら第１のコードホイールと第２のコードホイールを配設できるので、小型でかつ薄型の絶対角検出装置にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
遊星歯車９は、中央開口９１の周りに複数のリング状の係合孔９２が等間隔で形成されている。中央開口９１の内周には、回転体の回転軸に偏心して回転するように第１コードホイール３に設けられた遊星歯車取付部３６が係合し、各係合孔９２には、第２コードホイール４の背面の係合突起部４５が係合する。したがって、第１コードホイール３が回転すると、遊星歯車取付部３６が中央開口９１の内周に密に係合しながら回転するので、遊星歯車９がケース１の内歯車１７と噛合しつつ内歯車１７の内周で自転及び公転する。ここで、遊星歯車９及び内歯車１７の歯数は、第１コードホイール３に対して第２コードホイール４が減速回転するように設定され、例えば、内歯車１７の歯数を３１とし、遊星歯車９の歯数を３０とすれば、第１コードホイール３に対する第２コードホイール４の減速比を１／３０とすることができる。このように、第２コードホイール４は、回転体の回転軸と同心に配置されて遊星歯車９の自転によって回転する回転伝達部として機能し、第１コードホイール３に対して減速回転することになる。
ここで、係合突起部４５が第２コードホイール４に、また、係合孔９２が遊星歯車に形成された例を示したが、係合突起部４５が遊星歯車に、また、係合孔９２が第２コードホイールに形成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本例の絶対角検出装置は、第１コードホイール３と第２コードホイール４とをケース１に形成された内歯車１７及びこれと噛み合わされた遊星歯車９を介して連結したので、１段で大きな減速比を得ることができ、部品点数の減少を図ることができて、絶対角検出装置の低コスト化と小型化とを図ることができる。また、第１コードホイール３と第２コードホイール４とを前記内歯車１７及び前記遊星歯車９を介して常時連結するので、絶対角検出装置の静粛性を高めることができる。
また本例の絶対角検出装置は、第２コードホイール４が、回転体の回転軸と同心に設けられた中央開口４１を有する第２コード板４２をもって構成され、第２コード板４２と遊星歯車９とが、遊星歯車９の自転によって回転するように連結されているという構成にしたので、第２コード板４２が遊星歯車９の自転によって回転する回転伝達部として機能することができる。
さらに本例の絶対角検出装置は、第２コード板４２及び遊星歯車９のいずれか一方に複数の係合突起部４５が形成され、いずれか他方には該係合突起４５に係合する係合孔９２が形成される構成にした。
かかる構成により、不要なスペースを確保することなく第２コード板４２と遊星歯車９を近接させて配設できるので、小型でかつ薄型の絶対角検出装置にすることができる。
さらにまた本発明は、遊星歯車９が中央開口９１を有し、第１コードホイール３が、内歯車１７の内周で遊星歯車９を自転及び公転させるように、遊星歯車９の中央開口９１の内周に密に係合しながら回転する遊星歯車取付部３６を有する構成にした。
かかる構成により、絶対角検出装置の静粛性をより確実に高めることができる。
また本発明は、第１コードホイール３及び第２コードホイール４の主平面が略同一平面をなす構成とした。
かかる構成により、回転軸方向の限られたスペース内にそれら第１コードホイール３と第２コードホイール４を配設できるので、小型でかつ回転軸方向に薄型の絶対角検出装置にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の実施例を以下に述べる。図５に本発明の実施例２の構成を示す。約３０×３０ｍｍの平板ゲル５７に高電圧パルスを加える。ブロック図で示した高電圧パルス電源５１は、直流電源回路部５２、無安定マルチバイブレータ５３、昇圧パルストランス５４などで構成され、高電圧パルス出力端子５５から平板ゲル５７に高電圧パルスが供給される。
平板ゲル５７は、４〜１７％のグラジエントゲルで構成されている。２次元目電気泳動の電極液は陽極、陰極とも0.025Mトリス−0.19Mグリシン緩衝液を用いる。２次元電気泳動にあたっては、ヒト血清タンパク質試料を導入して用いた。実施例１同様のやり方で等電点分離を終了したゲルをキャピラリーから取り出して図中５６で示した位置に載置して直ちに２次元目の泳動を開始する。
まず、パルス電圧約６００Ｖ（パルス幅：約３５μｓ、パルス周波数：１５ＫＨｚ）を平板ゲル５７の両端に印加した。図中の６０、６１は、陰極、陽極を、また、５８、５９は陰極電極槽、陽極電極槽を示す。電圧印加後、約１５分後に２次元電気泳動が完了した。ついで、平板ゲル５７を取り外し、タンパク質染色液で染色した後、バックグラウンドを脱色して、鮮明なヒト血清の二次元電気泳動像を得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と略直交する方向に変位可能に支持されたブレ補正レンズ群と、
前記ブレ補正レンズ群とは異なる非ブレ補正レンズ群と、
それぞれ異なった方向の振動を検出する複数の振動検出部と、
前記ブレ補正レンズ群の前記変位を制限するロック機構部とを含むレンズ鏡筒において、
前記非ブレ補正レンズ群、前記複数の振動検出部及び前記ロック機構部は、その少なくとも一部が前記光軸方向からみて同一位置に備えられていること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
光軸と略直交する方向に変位可能に支持されたブレ補正レンズ群と、
それぞれ異なった方向の振動を検出する複数の振動検出部と、
前記ブレ補正レンズ群の前記変位を選択的に制限し又は解放するロック機構部とを備えるレンズ鏡筒において、
前記複数の振動検出部と、前記ロック機構部の少なくとも一部とは、前記光軸と略直交する略同一平面内に配置されていること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒において、
前記ロック機構部は、前記光軸方向に沿った所定範囲にわたって備えられ、
前記振動検出部は、前記所定範囲内に備えられること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記複数の振動検出部は、前記ブレ補正レンズ群の周方向に沿って前記光軸回りに略９０°離間して２箇所に配置され、
前記ロック機構部の少なくとも一部は、前記ブレ補正レンズ群の周方向に沿って前記振動検出部と配列され、前記周方向に沿った前記振動検出部相互間の間隔が広い側の領域に設けられていること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記ロック機構部は、前記ブレ補正レンズ群の外縁部に固定されたレンズ保持枠を拘束するロック部材と、前記ロック部材を駆動するアクチュエータ部とを備え、
前記アクチュエータ部の少なくとも一部を略前記平面上に配置したこと
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記ロック機構部は、前記ブレ補正レンズ群を前記レンズ鏡筒の鏡胴部に対して変位可能に支持するレンズ群支持部に固定され、
前記複数の振動検出部は、前記レンズ群支持部と別体に形成された振動検出部固定部材を介して前記鏡胴部に固定されること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、光軸と略直交する方向に変位可能に支持されたブレ補正レンズ群（Ｌ３）と、前記ブレ補正レンズ群（Ｌ３）とは異なる非ブレ補正レンズ群（Ｌ４）と、それぞれ異なった方向の振動を検出する複数の振動検出部（３５０Ｙ，３５０Ｐ）と、前記ブレ補正レンズ群（Ｌ３）の前記変位を制限するロック機構部（３４０）とを含むレンズ鏡筒において、前記非ブレ補正レンズ群（Ｌ４）、前記複数の振動検出部（３５０Ｙ，３５０Ｐ）及び前記ロック機構部（３４０）は、その少なくとも一部が前記光軸方向からみて同一位置に備えられていることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項２の発明は、光軸と略直交する方向に変位可能に支持されたブレ補正レンズ群（Ｌ３）と、それぞれ異なった方向の振動を検出する複数の振動検出部（３５０Ｙ，３５０Ｐ）と、前記ブレ補正レンズ群（Ｌ３）の前記変位を選択的に制限し又は解放するロック機構部（３４０）とを備えるレンズ鏡筒（２００）において、前記複数の振動検出部（３５０Ｙ，３５０Ｐ）と、前記ロック機構部（３４０）の少なくとも一部とは、前記光軸と略直交する略同一平面内に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒において、前記ロック機構部（３４０）は、前記光軸方向に沿った所定範囲にわたって備えられ、前記振動検出部（３５０Ｙ，３５０Ｐ）は、前記所定範囲内に備えられることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記複数の振動検出部（３５０Ｙ，３５０Ｐ）は、前記ブレ補正レンズ群（Ｌ３）の周方向に沿って前記光軸回りに略９０°離間して２箇所に配置され、前記ロック機構部（３４０）の少なくとも一部は、前記ブレ補正レンズ群（Ｌ３）の周方向に沿って前記振動検出部（３５０Ｙ，３５０Ｐ）と配列され、前記周方向に沿った前記振動検出部相互間（３５０Ｙ，３５０Ｐ）の間隔が広い側の領域に設けられていることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記ロック機構部（３４０）は、前記ブレ補正レンズ群（Ｌ）の外縁部に固定されたレンズ保持枠（３０１）を拘束するロック部材（３４１）と、前記ロック部材（３４１）を駆動するアクチュエータ部（３４２）とを備え、前記アクチュエータ部（３４２）の少なくとも一部を略前記平面上に配置したことを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記ロック機構部（３４０）は、前記ブレ補正レンズ群（Ｌ３）を前記レンズ鏡筒（２００）の鏡胴部（２１０）に対して変位可能に支持するレンズ群支持部（３０２，３０３）に固定され、前記複数の振動検出部（３５０Ｙ，３５０Ｐ）は、前記レンズ群支持部（３０２，３０３）と別体に形成された振動検出部固定部材（３５１）を介して前記鏡胴部（２１０）に固定されることを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
色材としては、従来からインクジェットインク組成物、印刷用（油性）インキ組成物、あるいは静電写真用液体現像剤に用いられている顔料および染料であればどれでも使用可能である。
色材として用いる顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ぺリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等の従来公知の顔料を特に限定なく用いることができる。
色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましく例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
次に、図１１を用いて、上述の実施例１〜５に記載した投射レンズ（投射光学系）を用いた画像投射装置について説明する。ここでは、ランプ１、照明光学系α、色分解合成光学系β、投射レンズ鏡筒５内の投射レンズ光学系７０（図１１参照）にて構成される反射型液晶表示素子（反射型液晶パネル等の画像形成素子、勿論投射型液晶パネルを用いても構わない。）を搭載した投射型画像表示装置の光学構成について図１１にて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
Ｌ６  第６レンズ群
ＳＴ  開口絞り
ＬＣＤ  液晶表示装置（像面）
ＧＢ  硝子ブロック（色合成プリズム）
Ｓ  Ｓａｇｉｔｔａｌ像面の倒れ
Ｍ  Ｍｅｒｉｄｉｏｎａｌ像面の倒れ
１０１  液晶プロジェクター
１０２  色合成手段
１０３  投射レンズ
１０４  スクリーン
１０５（５Ｂ、５Ｇ、５Ｒ）  液晶パネル
１０６  撮像装置
１０７  撮像手段
１０８  撮影レンズ
１０９  被写体
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色の光を発する第１の発光体および前記第１の色と異なる第２の色の光を発する第２の発光体と、
前記第１の発光体および第２の発光体をそれぞれ発光／消灯させる発光制御手段と、
撮影時に前記第１の発光体および前記第２の発光体をともに発光させるとともに、測距時に前記第１の発光体のみを発光させるように前記発光制御手段に指示する色制御手段とを備え、
前記第１の色は測距センサの受光感度が高い色であることを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影用照明装置において、
前記第１の色はＲ色成分を含むことを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項３】
第１の色の光を発する第１の発光体および前記第１の色と異なる第２の色の光を発する第２の発光体と、
前記第１の発光体および第２の発光体をそれぞれ発光／消灯させる発光制御手段と、
撮影時に前記第１の発光体および前記第２の発光体をともに発光させるとともに、赤目軽減用の予備発光時に前記第２の発光体のみを発光させるように前記発光制御手段に指示する色制御手段とを備え、
前記第２の色は人の桿体細胞において受光感度が高い色であることを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮影用照明装置において、
前記第２の色はＧ色成分を含むことを特徴とする撮影用照明装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影用照明装置を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の発明による撮影用照明装置は、第１の色の光を発する第１の発光体および第１の色と異なる第２の色の光を発する第２の発光体と、第１の発光体および第２の発光体をそれぞれ発光／消灯させる発光制御手段と、撮影時に第１の発光体および第２の発光体をともに発光させるとともに、測距時に第１の発光体のみを発光させるように発光制御手段に指示する色制御手段とを備え、第１の色は測距センサの受光感度が高い色であることを特徴とする。
（２）請求項１に記載の撮影用照明装置において、第１の色はＲ色成分を含んでもよい。
（３）請求項３に記載の発明による撮影用照明装置は、第１の色の光を発する第１の発光体および第１の色と異なる第２の色の光を発する第２の発光体と、第１の発光体および第２の発光体をそれぞれ発光／消灯させる発光制御手段と、撮影時に第１の発光体および第２の発光体をともに発光させるとともに、赤目軽減用の予備発光時に第２の発光体のみを発光させるように発光制御手段に指示する色制御手段とを備え、第２の色は人の桿体細胞において受光感度が高い色であることを特徴とする。
（４）請求項３に記載の撮影用照明装置において、第２の色はＧ色成分を含んでもよい。
（５）請求項５に記載の発明によるカメラは、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影用照明装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸メチル単位の単独重合体あるいはメタクリル酸メチル単位と他の共重合可能な単量体単位の共重合体からなるコアの外周に前記単独重合体あるいは共重合体より屈折率の低い樹脂からなる少なくとも１層のクラッド層を有し、ＴＭＡ測定における熱収縮開始温度が１１０℃以上であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載のプラスチック光ファイバの外周部に熱可塑性樹脂からなる被覆層が形成されてなるプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】
メタクリル酸メチル単位の単独重合体あるいはメタクリル酸メチル単位と他の共重合可能な単量体単位の共重合体からなるコアの外周に前記単独重合体あるいは共重合体より屈折率の低い樹脂からなる少なくとも１層のクラッドを有するプラスチック光ファイバを延伸処理した後、温度がＴgc−３０℃以上、Ｔgc℃以下（Ｔgc：コアのガラス転移温度）で、相対湿度が７０％以上の加熱水蒸気雰囲気下において定長で熱処理することを特徴としたプラスチック光ファイバの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、メタクリル酸メチル単位の単独重合体あるいはメタクリル酸メチル単位と他の共重合可能な単量体単位の共重合体からなるコアの外周に前記単独重合体あるいは共重合体より屈折率の低い樹脂からなる少なくとも１層以上のクラッドを有するプラスチック光ファイバを延伸処理した後、温度がＴgc−３０℃以上、Ｔgc℃以下（Ｔgc：コアのガラス転移温度）で、相対湿度が７０％以上の加熱水蒸気雰囲気下において定長で熱処理することを特徴としたプラスチック光ファイバの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを通して照明光を被検体に照射し、該被検体からの光を観察する撮像素子を有する観察光学系と、
該観察光学系の前記対物レンズを通して前記被検体にレーザ光を照射する投光部と、前記被検体で反射した前記レーザ光の光像の像面に配され、前記光像の像面内位置に応じた信号を出力する光電変換部とを有して前記対物レンズと前記被検体との相対距離を検出する焦点検出光学系と、
前記焦点検出光学系からの出力信号に基づき前記被検体の合焦位置を調整する被検体位置調整手段と、
前記焦点検出光学系の光束を調整する絞り手段とを備えていることを特徴とする焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項２】
前記絞り手段は、前記焦点検出光学系の前記レーザ光の投光範囲または受光範囲を調整することを特徴とする請求項１に記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項３】
前記焦点検出光学系が、前記レーザ光の中間結像位置を備え、
前記絞り手段が、前記中間結像位置に配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項４】
前記絞り手段が、前記被検体と前記対物レンズとの間に配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項５】
前記焦点検出光学系が、前記可視外光を前記光電変換部に結像させる結像レンズを備え、
前記絞り手段が、前記結像レンズと前記光電変換部との間に配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項６】
前記絞り手段が、絞り径を調整可能な可変絞りを備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項７】
前記被検体位置調整手段からの出力信号に基づき前記絞り手段の絞り径を調整する制御部を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項８】
前記絞り手段が、互いに異なる絞り径を有して選択可能な複数の固定絞りを備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項９】
前記絞り手段は、中心部から周辺部に向けて透過率が変化していることを特徴とする請求項８に記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項１０】
前記絞り手段は、撮像範囲内の任意の位置に移動可能であることを特徴とする請求項１から９の何れか一つに記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項１１】
前記レーザ光を前記被検体へマルチスポット方式、または、スリット状やライン状の投光方式で照射するよう変換する手段を備えることを特徴とする請求項１から１０の何れか一つに記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【請求項１２】
前記レーザ光を多点化された複数のスポット光に変換する回折格子を備えることを特徴とする請求項１から１１の何れか１つに記載の焦点位置制御機構付き観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、被検体である微細な試料を観察したり、観察像をビデオ画像として記録することのできる顕微鏡等の観察装置は、生物分野の研究をはじめ、工業分野の検査工程に至るまで幅広く利用されている。このような顕微鏡を使用する場合、通常、焦準ハンドル操作により観察試料の焦点調節を行いピント合わせ作業を行う。ところが、高倍率対物レンズのように焦点深度が浅く合焦範囲が狭い場合には、素早いピント合わせ操作のためにはかなりの熟練を要する。
この操作性が悪いと作業者の疲労、生産効率の低下といった悪影響を及ぼすことになる。特に検査工程などのルーチン作業では、この操作を素早く行って検査時間を短縮することが非常に重要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る焦点位置制御機構付き観察装置は、対物レンズを通して照明光を被検体に照射し、該被検体からの光を観察する撮像素子を有する観察光学系と、該観察光学系の前記対物レンズを通して前記被検体にレーザ光を照射する投光部と、前記被検体で反射した前記レーザ光の光像の像面に配され、前記光像の像面内位置に応じた信号を出力する光電変換部とを有して前記対物レンズと前記被検体との相対距離を検出する焦点検出光学系と、前記焦点検出光学系からの出力信号に基づき前記被検体の合焦位置を調整する被検体位置調整手段と、前記焦点検出光学系の光束を調整する絞り手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平な第１光軸に沿って入射した被写体光を、前記第１光軸と略垂直な第２光軸に沿って折り曲げる反射部材と、前記反射部材によって折り曲げられた前記被写体光が前記第２光軸に沿って入射する第１レンズと、前記第１レンズを透過した前記被写体光が前記第２光軸に沿って入射する第２レンズとを備えたカメラにおいて、
前記反射部材及び前記第１レンズを保持した第１レンズホルダと、
前記第２レンズを保持し、前記第１レンズホルダと相互に連結された第２レンズホルダと、
前記第１レンズホルダ又は前記第２レンズホルダのいずれかに固定され、前記第２レンズに入射する被写体光の光量を調節する光量調節ユニットとを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記光量調節ユニットは、前記第２レンズホルダに固定されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記第２レンズホルダには、前記第１レンズ及び前記第２レンズで結像した被写体画像を撮影するイメージセンサが固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ。
【請求項４】
略水平な第１光軸に沿って入射した被写体光を、前記第１光軸と略垂直な第２光軸に沿って折り曲げる反射部材と、前記反射部材によって折り曲げられた前記被写体光が前記第２光軸に沿って入射する第１レンズと、前記第１レンズを透過した前記被写体光が前記第２光軸に沿って入射する第２レンズとを備えたレンズユニットにおいて、
前記反射部材及び前記第１レンズを保持した第１レンズホルダと、
前記第２レンズを保持し、前記第１レンズホルダと相互に連結された第２レンズホルダと、
前記第１レンズホルダ又は前記第２レンズホルダのいずれかに固定され、前記第２レンズに入射する被写体光の光量を調節する光量調節ユニットとを備えたことを特徴とするレンズユニット。
【請求項５】
前記光量調節ユニットは、前記第２レンズホルダに固定されていることを特徴とする請求項５記載のレンズユニット。
【請求項６】
前記第２レンズホルダには、前記第１レンズ及び前記第２レンズで結像した被写体画像を撮影するイメージセンサが固定されていることを特徴とする請求項４又は５記載のレンズユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、前記光量調節ユニットは、前記第２レンズホルダに固定されていることが好ましく、前記第２レンズホルダには、前記第１レンズ及び前記第２レンズで結像した被写体画像を撮影するイメージセンサが固定されていることが好ましい。また、第１レンズホルダと第２レンズホルダとの連結、第１レンズホルダ又は第２レンズホルダと光量調節ユニットとの連結は、互いを直接連結した場合に限らず、例えばスペーサなどを介して連結することも含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第２光学ユニット３２のユニット本体５４の上面には、突起４０ｅと対面するように、一対のボス５４ｂが形成されている。ボス５４ｂはその内周が突起４０ｅよりも一回り大きい円柱形状に形成されている。突起４０ｅ及びボス５４ｂの中心には、軸方向Ｙに沿ってネジ孔が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、突起４０ｅをボス５４ｂに挿入し、ユニット本体４０とユニット本体５４との相対的な位置の位置決めを行い、突起４０ｅとボス５４ｂとをネジ６１によって軸方向Ｙに沿って上方から固定する。これにより、ユニット本体４０とユニット本体５４とが２点で固定される。このとき、ユニット本体４０で保持されている後レンズ４３、第２レンズ群４６、第３レンズ群４７と、ユニット本体５４で保持されている第４レンズ群５５との第２光軸Ｌ２上での相対的な位置が位置決めされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体の外周面上に、少なくとも、１層以上の導電性弾性層を含む下地弾性層と、該下地弾性層の外周面に設けられた導電性表面層と、をこの順に設けた導電性ロールであって、
前記下地弾性層が下記（１）〜（３）の条件を満たすことを特徴とする導電性ロール。
（１）２２℃５５％ＲＨの環境下での体積抵抗値（Ｒｖ１）が１０7〜１０9Ωの範囲内である。
（２）２８℃８５％ＲＨと１０℃１５％ＲＨとにおける体積抵抗値（Ｒｖ１）の常用対数値の差が０．５以下である。
（３）１０℃１５％ＲＨの環境下で２０μＡの電流を連続２５時間印加することによる体積抵抗値（Ｒｖ１）の変化量が、常用対数値で０．５以下である。
【請求項２】
導電性支持体の外周面上に、少なくとも、１層以上の導電性弾性層を含む下地弾性層と、該下地弾性層の外周面に設けられた導電性表面層と、をこの順に設けた導電性ロールであって、
前記下地弾性層が、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分とし、かつ、（Ｃ）成分を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して５〜８０質量部の範囲で含有するゴム組成物によって形成されていることを特徴とする導電性ロール。
（Ａ）エピクロルヒドリンゴム
（Ｂ）アクリロニトリル−ブタジエンゴム
（Ｃ）電子伝導性の導電剤
【請求項３】
前記（Ｃ）成分を、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、５〜４０質量部の範囲で含有することを特徴とする請求項２に記載の導電性ロール。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、エチレンオキサイド含有量が３５〜５０モル％の範囲のエピクロルヒドリンゴムであり、前記（Ｂ）成分が、アクリロニトリル含有量が１０〜３５質量％の範囲のアクリロニトリル−ブタジエンゴムであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の導電性ロール。
【請求項５】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との配合比が、質量比で、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝８０／２０〜２０／８０の範囲であることを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の導電性ロール。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分が、ＤＢＰ吸油量の異なる２種以上のカーボンブラックを含有することを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の導電性ロール。
【請求項７】
導電性支持体の外周面上に、少なくとも、１層以上の導電性弾性層を含む下地弾性層と、該下地弾性層の外周面に設けられた導電性表面層と、をこの順に設けた導電性ロールであって、
下記（４）〜（６）の条件を満たすことを特徴とする導電性ロール。
（４）２２℃５５％ＲＨの環境下での前記導電性ロールの体積抵抗値（Ｒｖ２）が１０7〜１０9Ωの範囲内である。
（５）２８℃８５％ＲＨと１０℃１５％ＲＨとにおける前記導電性ロールの体積抵抗値（Ｒｖ２）の常用対数値の差が０．５以下である。
（６）１０℃１５％ＲＨの環境下で２０μＡの電流を連続２５時間印加することによる前記導電性ロールの体積抵抗値（Ｒｖ２）の変化量が、常用対数値で０．５以下である。
【請求項８】
前記導電性表面層が、電子伝導性の導電剤を分散してなる導電性樹脂チューブからなることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の導電性ロール。
【請求項９】
前記導電性表面層の表面抵抗率（ρｓ２）が、１×１０7〜１×１０13Ω／□の範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の導電性ロール。
【請求項１０】
前記導電性表面層の厚みが、０．０２〜０．０８ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の導電性ロール。
【請求項１１】
前記導電性表面層が、ポリイミド樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の導電性ロール。
【請求項１２】
前記導電性樹脂チューブに分散している電子伝導性の導電剤が、酸化処理カーボンブラックであることを特徴とする請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の導電性ロール。
【請求項１３】
少なくとも１つの導電性ロールを備え、トナーを用いて画像を形成する画像形成装置であって、
前記導電性ロールが、請求項１〜１２の何れか１項に記載の導電性ロールであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの転写ロールを備え、トナーを用いて画像を形成する画像形成装置であって、
前記転写ロールが、請求項１〜１２の何れか１項に記載の導電性ロールであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記トナーが、下記式（１）で規定される形状係数ＳＦが１００〜１４０である球形トナーであることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の画像形成装置。
式（１）
ＳＦ  ＝
［（トナー粒子の最大長）2／（トナー粒子の投影面積）］×π×（１／４）×１００