Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2018512424.tif 000001
又は
【化２】
2018512424.tif 000002
の化合物又はその塩。
［式中、
Ｒは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又は水素であり、
ＲＡは、示されたフェニル環上の１〜５つの置換基を表し、
ＲＭは、１〜１００個の炭素原子と、任意選択により窒素、酸素、若しくは硫黄原子とを有する非ポリマー有機基Ｍ若しくはＭ１であり、又は−Ｌ−Ｍ若しくは−Ｌ１−Ｍ１であり、−Ｌ−及び−Ｌ１−は、独立に、１〜３０個の炭素原子と、任意選択により窒素、酸素、若しくは硫黄原子とを有する二価のリンカー部分であり、又は
ＲＭは、前記化合物に直接結合している、又は前記化合物に前記二価リンカー−Ｌ−によって結合しているポリマーであり、
ＡＣは、活性化エステルの脱離基を表す。］
【請求項２】
ＲＭが、１つ又は複数のアルキル、アルコキシ、アリール、アルキルアリール、ハロゲン、ハロアルキル、又はハロアルコキシ基で任意選択により置換されている、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、又はヘテロアリール基である、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
ＲＭが、任意選択によりリンカーによって間接的に結合している、標識、細胞浸透性基、細胞標的化基、反応性基又は潜在的反応性基である、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
前記細胞標的化基が、タンパク質、ポリペプチド、ペプチド、抗体、又は、抗体の機能性断片である、請求項３に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
ＲＭが、カーゴ分子、親水性ポリマー若しくはポリエチレングリコールである、又はこれらを含む、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
ＲＭが、１つ又は複数のアルキル、アルコキシ、アリール、アルキルアリール、ハロゲン、ハロアルキル、又はハロアルコキシ基で任意選択により置換されているアルキル、アルキニル、シクロアルキル、アリール又はアリールアルキル基である、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項７】
ＲＭが、任意選択によりリンカーによって間接的に結合しているビオチン若しくはその誘導体である、又はこれを含む、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
ＲＭが、アミン若しくはチオール反応性基である、又はこれを含む、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項９】
Ｒが、水素またはメチル基である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項１０】
式：
【化３】
2018512424.tif 000003
の化合物又はその塩であり
前記活性化エステルの脱離基が、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステルの脱離基、Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステルの脱離基、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドエステルの脱離基、フェニルエステル（フェニル基は、１つ又は複数の電子吸引性基で置換されている）の脱離基、任意選択により置換されているアルキル又はアリールスルホン酸エステルの脱離基である、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項１１】
式：
【化４】
2018512424.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物又はその塩。
［式中、Ｅが水素又は−ＳＯ３−（スルホ）塩である。］
【請求項１２】
ＲＡが、少なくとも１つの非水素基を有するパラ環位置での環置換を表す、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項１３】
ＲＡが、−０．２〜＋０．１のハメットσｐ（パラ−シグマ）又はσｍ（メタ−シグマ）値を有する非水素基である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項１４】
ＲＡが、ＲＰ−ＣＯ−ＮＨ−基であり、ＲＰが、１つ又は複数のアルキル、アルコキシ、アリール、アルキルアリール、ハロゲン、ハロアルキル、又はハロアルコキシ基で任意選択により置換されているアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、又はヘテロアリール基である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項１５】
ＲＡが、示されたフェニル環上のパラ位に置換したアルキル又はアルコキシ基である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項１６】
ＲＡが、示されたフェニル環上のパラ位に置換した、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項１７】
ＲＡが、示されたフェニル環上のパラ位に置換した、メチル基である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項１８】
ＲＡが、示されたフェニル環上のパラ位に置換したアルキル基であり、
ＲＭが、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、又は２〜６個の炭素原子を有するアルキニル基である、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項１９】
Ｒが水素又はメチル基である、請求項１８に記載の化合物又はその塩。
【請求項２０】
有機分子又は生体分子中の１つ又は複数のカルボン酸基をエステル化する方法であって、前記有機分子又は生体分子を、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の化合物又はその塩と接触させるステップを含む方法。
【請求項２１】
前記有機分子又は生体分子は、カーゴ分子である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
有機分子又は生体分子中の１つ又は複数のカルボン酸基を標識する方法であって、前記有機分子又は生体分子中の1つ又は複数のカルボン酸基を、請求項２０に記載の方法でエステル化するステップを含み、前記化合物又はその塩は、標識を含む、方法。
【請求項２３】
有機分子又は生体分子中の１つ又は複数のカルボン酸基をビオチン化する方法であって、前記有機分子又は生体分子中の1つ又は複数のカルボン酸基を、請求項２０に記載の方法でエステル化するステップを含み、前記化合物又はその塩は、ビオチン又はその誘導体を含む、方法。
【請求項２４】
有機分子又は生体分子中の１つ又は複数のカルボン酸基をペグ化する方法であって、前記有機分子又は生体分子中の1つ又は複数のカルボン酸基を、請求項２０に記載の方法でエステル化するステップを含み、前記化合物又はその塩は、ポリエチレングリコールを含む、方法。
【請求項２５】
カーゴ分子を細胞に標的化する方法であって、前記カーゴ分子中の1つ又は複数のカルボン酸基を、請求項２０に記載の方法でエステル化するステップを含み、前記化合物又はその塩は、標的化基を含む、方法。
【請求項２６】
１つ又は複数のカルボキシレート基を有するカーゴ分子の細胞内取込みを強化する方法であって、前記カーゴ分子中の１つ又は複数のカルボン酸基を、請求項２０に記載の方法でエステル化するステップを含み、前記化合物又はその塩は、細胞浸透性基を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１または複数のさらなる実施態様において、該方法は、（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）にて形成された中間体の末端Ｄ−システインをジスルフィド結合の形成を介してＬ−システインとカップリングさせて、エテルカルセチド（配列番号：１、化合物２０）を形成することをさらに含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018512415.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８−１】
2018512415.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８−２】
2018512415.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体医薬組成物であって、
β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリン誘導体とのタキサン複合体と、
低分子量ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と、
腸管外投与に適したアルコールと、
水とを含む液体医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の液体医薬組成物において、
重量による選択量の前記タキサンと、
前記タキサンに対して５ｐ．ｂ．ｗ．〜１００重量部（ｐ．ｂ．ｗ．）の前記β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリン誘導体と、
前記タキサンに対して１０ｐ．ｂ．ｗ．〜５０ｐ．ｂ．ｗ．の前記ＰＥＧと、
前記タキサンに対して５ｐ．ｂ．ｗ．〜６０ｐ．ｂ．ｗ．の前記アルコールと、
前記タキサンに対して１０ｐ．ｂ．ｗ．〜５０ｐ．ｂ．ｗ．の前記水とを含む液体医薬組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体医薬組成物において、
１：５０：３０、１：４０：３０、１：６０：２０、１：８０：２０、または１：１００：１０のタキサン：β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリン誘導体：ＰＥＧの重量比を含む液体医薬組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体医薬組成物において、
１：５０：３０：２０：１０、１：４０：３０：３０：２０、１：６０：２０：５：３０、１：８０：２０：４０：４０、または１：１００：１０：１０：５０のタキサン：β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリン誘導体：ＰＥＧ：アルコール：水の重量比を含む液体医薬組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体医薬組成物において、
腸管外使用に適した可溶性ポビドンをさらに含む液体医薬組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の液体医薬組成物において、
前記ポビドンは、１０．２〜１３．８のＫ値を有するポビドンと、１５．５〜１７．５のＫ値を有するポビドンと、これらの混合物からなる群より選択される液体医薬組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の液体医薬組成物において、
前記ポビドンは、約１２のＫ値または約１７のＫ値を有する液体医薬組成物。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の液体医薬組成物において、
タキサン：ポビドンの前記重量比は１：５である液体医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の液体医薬組成物において、
弱有機酸、抗酸化剤、およびキレーターの１つまたは複数をさらに含む液体医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体医薬組成物において、
前記抗酸化剤は、ナトリウム重亜硫酸塩、ナトリウムメタ重亜硫酸塩、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される液体医薬組成物。
【請求項１１】
請求項９に記載の液体医薬組成物において、
前記弱有機酸は、クエン酸である。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の液体医薬組成物において、
２ｐ．ｂ．ｗ．〜５ｐ．ｂ．ｗ．の弱有機酸、０．０１ｐ．ｂ．ｗ．〜０．１ｐ．ｂ．ｗ．の抗酸化剤、および／または０．０１ｐ．ｂ．ｗ．〜０．５ｐ．ｂ．ｗ．のキレーターを含む液体医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の液体医薬組成物において、
前記タキサンは、パクリタキセル、ドセタキセルおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される液体医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の液体医薬組成物において、
前記ポリエチレングリコールは、ＰＥＧ２００、ＰＥＧ３００、ＰＥＧ４００、ＰＥＧ６００、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される液体医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の液体医薬組成物において、
腸管外投与に適した前記アルコールは、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される液体医薬組成物。
【請求項１６】
液体医薬組成物を作成する方法において、
腸管外投与に適したアルコールにタキサンを溶解してタキサン溶液を作成するステップ（ａ）と、
水に低分子量ポリエチレングリコールを分散させて分散体を作成し、β−シクロデキストリンまたはβ−シクロデキストリン誘導体を前記分散体に溶解させるステップ（ｂ）と、
ステップ（ｂ）において得られた前記分散体にポビドンを分散させる任意のステップ（ｃ）と、
ステップ（ａ）において得られた前記タキサン溶液をステップ（ｂ）または（ｃ）において得られた前記分散体に組み合わせて均一溶液を得るステップ（ｄ）と、
必要に応じて、ステップ（ｄ）において得られた前記均一溶液をアルコールまたは水によって最終容積に調整するステップ（ｅ）とを含む方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、
前記均一溶液をフィルター滅菌する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体のがんを治療するための、マルチ受容体チロシンキナーゼ（マルチＲＴＫ）阻害剤と組み合わせて使用するための、ＭＰＤＬ３２８０Ａでないプログラム細胞死１タンパク質（ＰＤ−１）アンタゴニストを含む医薬であって、ＰＤ−１アンタゴニストがモノクローナル抗体、又はその抗原結合フラグメントである、医薬。
【請求項２】
個体のがんを治療するための、ＭＰＤＬ３２８０Ａでないプログラム細胞死１タンパク質（ＰＤ−１）アンタゴニストと組み合わせて使用するための、マルチ受容体チロシンキナーゼ（マルチＲＴＫ）阻害剤を含む医薬。
【請求項３】
個体がヒトである、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
がんが固形腫瘍である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】
がんが、甲状腺がん、肝細胞癌（ＨＣＣ）、非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）、腎細胞癌（ＲＣＣ）、子宮内膜がん、尿路上皮がん、頭頸部扁平上皮細胞癌、神経膠芽腫、又はメラノーマである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
アンタゴニストがモノクローナル抗体、又はその抗原結合フラグメントである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
アンタゴニストが抗ＰＤ−１抗体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
アンタゴニストがペムブロリズマブ又はニボルマブである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
マルチＲＴＫ阻害剤が、構造：
【化１】
2018512391.tif 000001
を有する４−［３−クロロ−４−（シクロプロピルアミノカルボニル）アミノフェノキシ］−７−メトキシ−６−キノリンカルボキシアミド、又はその薬学的に許容される塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
アンタゴニストがペムブロリズマブであり、マルチＲＴＫ阻害剤がレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
ペムブロリズマブ、及びレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む併用療法が、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩の投与後に投与される、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
ペムブロリズマブ、及びレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む併用療法が、少なくとも７日間のレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩の投与後に投与される、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
ペムブロリズマブ、及びレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む併用療法が、ペムブロリズマブの投与後に投与される、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１４】
第１の容器、第２の容器及び添付文書を含むキットであって、第１の容器が、プログラム細胞死１タンパク質（ＰＤ−１）アンタゴニストを含む少なくとも１回分の用量の医薬を含み、第２の容器が、マルチＲＴＫ阻害剤を含む少なくとも１回分の用量の医薬を含み、添付文書が、前記医薬を使用して個体のがんを治療するための指示書を含み、アンタゴニストがＭＰＤＬ３２８０Ａでない、キット。
【請求項１５】
指示書には、前記医薬が、免疫組織化学的（ＩＨＣ）アッセイでＰＤ−Ｌ１発現について陽性を示すがんを有する個体を治療するのに使用するためのものであることが明記されている、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
個体がヒトである、請求項１４又は１５に記載のキット。
【請求項１７】
マルチ受容体チロシンキナーゼ（マルチＲＴＫ）阻害剤が、構造：
【化２】
2018512391.tif 000002
を有する４−［３−クロロ−４−（シクロプロピルアミノカルボニル）アミノフェノキシ］−７−メトキシ−６−キノリンカルボキシアミド、又はその薬学的に許容される塩である、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１８】
アンタゴニストが、１０ｍＭヒスチジン緩衝液ｐＨ５．５中に２５ｍｇ／ｍｌペムブロリズマブ、７％（ｗ／ｖ）スクロース、０．０２％（ｗ／ｖ）ポリソルベート８０を含む液体医薬として製剤化されたペムブロリズマブであり、マルチＲＴＫ阻害剤が、炭酸カルシウム、マンニトール、微結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、及びタルクを含む４ｍｇ又は１０ｍｇのレンバチニブカプセル剤として製剤化されたレンバチニブ又はその薬学的に許容される塩である、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１９】
がんが、甲状腺がん、ＨＣＣ、ＮＳＣＬＣ、ＲＣＣ、子宮内膜がん、尿路上皮がん、頭頸部扁平上皮細胞癌、神経膠芽腫又はメラノーマである、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２０】
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を、１日用量でそれぞれレンバチニブとして２４ｍｇ、２０ｍｇ又は１４ｍｇで、及びペムブロリズマブを３週間毎に１回、２００ｍｇで個体に投与するステップを含む方法により、ヒト個体のがんを治療するための、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩と組み合わせて使用するための、ペムブロリズマブを含む医薬。
【請求項２１】
レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を、１日用量でそれぞれレンバチニブとして２４ｍｇ、２０ｍｇ又は１４ｍｇで、及びペムブロリズマブを３週間毎に１回、２００ｍｇで個体に投与するステップを含む方法により、ヒト個体のがんを治療するための、ペムブロリズマブと組み合わせて使用するための、レンバチニブ又はその薬学的に許容される塩を含む医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
＜第９段階：第１段階乃至第８段階を繰り返し＞
前記第１段階乃至第８段階は少なくとも１ヶ月に一回繰り返し施行した方が良いが、繰り返し施行期間は少なくとも３ヶ月、できればより長い期間(例えば、１年ほど)であることが好ましい。注射頻度は調節されることができ、複合的な手続きが行われることができる。
本発明による組成物は、円形脱毛症、休止期脱毛、成長期脱毛、瘢痕性脱毛、はげ頭、頭皮菲薄化などの多様な脱毛症状を含み、結節性裂毛症、成長期脱毛症候群、抜毛癖及び牽引性脱毛症のような毛幹異常症；頭部白癬、脂漏性皮膚炎、頭皮毛包炎などの伝染性毛髪疾患；男性型脱毛症のような遺伝的疾患；化学的治療療法、放射線治療、ホルモン不均衡(例：甲状腺機能低下症と甲状腺機能亢進症などの甲状腺関連疾患、姙娠、出産、避姙薬中断及び生理週期の変化)による脱毛症；抗凝固剤、痛風薬、鬱病薬、高血圧薬、特定心臓薬の副作用などによる多様な脱毛症状の治療に使用されることができ、記載した内容に限定されない。また、前記組成物は毛髪管理のために行われる環境的要素(ヘアードライ)と化学製品(染料、脱色剤など)による脱毛だけでなく、糖尿病、狼瘡、栄養失調、手術、疾患、高熱などによる精神的／肉体的ストレスに係る脱毛の治療にも使用されることができる。
本発明による組成物は患部に一定の間隔で(例えば、２〜６週、もしくは３〜５週)何回投与されることが好ましい。言い換えれば、前記組成物は少なくとも１ヶ月に一回繰り返し投与されることができ(一週に一回以上は不可)、繰り返し投与期間は少なくとも３ヶ月、できればより長い期間(例えば、１年ほど)であることが好ましい。注射頻度は調節されることができ、複合的な手続きが行われることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカを含む地熱流体からコロイダルシリカ濃縮物を生成する方法であって、
ａ．コロイド核形成が起こるのに十分な温度に前記流体の温度を低減すること；
ｂ．前記流体を沈降させてコロイダルシリカを形成させること；
ｃ．分散剤を前記沈降流体に添加すること；
ｄ．前記コロイダルシリカを含む前記流体を、スパイラル巻回膜を含む第１の限外濾過ユニットを通過させて第１の限外濾過コロイダルシリカ濃縮物を得ることであって、前記シリカ濃縮物は０．１ｍ％超である、前記得ること；
ｅ．１つ以上のさらなる限外濾過工程を使用して前記第１の限外濾過濃縮物を処理して２０ｍ％超のシリカを含むさらなる限外濾過コロイダルシリカ濃縮物を得ること
を含み、
前記コロイダルシリカ濃縮物は単分散でありかつ前記単分散の濃縮物は５０ｎｍ未満の前記コロイダルシリカの粒子サイズの範囲の標準偏差を含む、方法。
【請求項２】
（ａ）コロイド核形成後かつ前記流体が前記第１の限外濾過ユニットで受け取られる前の期間前記流体を養生させること；および／または
（ｂ）限外濾過前に前記地熱流体のｐＨを７．０〜９．０に調整すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記地熱流体中のシリカの濃度は少なくとも３００ｐｐｍである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記地熱流体は約９０℃〜約２５０℃の温度から２０℃〜８０℃の温度に低減される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
沈降時間は少なくとも５分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の限外濾過ユニットの前記スパイラル巻回膜は１０００ダルトン〜７０００ダルトンの分画分子量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法の工程ｄ．は、前記コロイダルシリカを含む前記流体を、前記第１の限外濾過ユニット内に直列に連結された２つ以上のステージを通過させることを含み、各ステージは並列の複数の限外濾過膜を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の限外濾過濃縮物は９．０〜１１．０のｐＨに調整される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上のさらなる限外濾過工程は第２の限外濾過ユニットによる限外濾過を含み前記第２の限外濾過ユニットの膜は２０００００ダルトン超の粒子を保持する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の限外濾過ユニットは第１の限外濾過透過物を生成しこれが逆浸透ユニットに送られて逆浸透透過物および逆浸透濃縮物を得、前記逆浸透透過物の少なくとも一部は前記第１の限外濾過濃縮物をダイアフィルトレーションするために前記第１の限外濾過濃縮物と組み合わされかつ生成される混合物は第２の限外濾過ユニットに送られる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の限外濾過濃縮物はダイアフィルトレーションに供せられて総溶解塩濃度を１５００ｐｐｍ未満に低減する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記地熱流体はシリカを３００ｐｐｍ超で含み、前記地熱流体のｐＨは７．５〜８．５に調整され；前記地熱流体の温度は１００℃〜１３０℃から３５℃〜７５℃に低減され；前記流体は少なくとも５分間沈降され；前記第１の限外濾過濃縮物のｐＨは９．０〜１１．０に調整されかつシリカコロイドの粒子サイズの標準偏差は５０ｎｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ａ．地熱流体の温度を低減するように適合された１つ以上の熱交換器；
ｂ．前記熱交換器から地熱流体を受け取るための沈降槽；
ｃ．７．０〜９．０の予め決められたｐＨにｐＨを調整するために、限外濾過前に前記地熱流体に少なくとも１つのアルカリまたは酸を投与するように適合された投与手段；
ｄ．前記沈降槽から地熱流体を受け取るように適合された１０００ダルトン〜７０００ダルトンの分画分子量を有するスパイラル巻回膜を含む第１の限外濾過ユニット；
ｅ．前記第１の限外濾過ユニットから第１の限外濾過濃縮物を受け取るように適合された１つ以上のさらなる限外濾過ユニット
を含む、地熱流体からシリカを濃縮するためのシステム。
【請求項１４】
前記沈降槽から流体を受け取りかつこれを前記第１の限外濾過ユニットに送るように適合された１つ以上の養生槽をさらに含み、前記養生槽は前記地熱流体を保持するように適合され、および／または
前記第１の限外濾過ユニット、第２の限外濾過ユニットまたはさらなる限外濾過ユニットはフィードアンドブリード限外濾過設計を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の限外濾過ユニットから第１の限外濾過透過物を受け取り、かつ逆浸透透過物および逆浸透濃縮物を得るように適合された逆浸透ユニット、ならびに
前記逆浸透透過物の少なくとも一部を受け取りかつダイアフィルトレーションのために、前記逆浸透透過物と前記第１の限外濾過濃縮物の混合物を第２の限外濾過ユニットまたはさらなる限外濾過ユニットに供給するように適合されたダイアフィルトレーション槽
をさらに含む、請求項１３または１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大動脈解離または大動脈壁内血腫の進行もしくは再発の治療、予防、または改善における使用のための、抗顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片が、急性大動脈解離の一次修正手術を受けた対象における再発性大動脈解離を予防するために、または慢性大動脈解離を有する対象における大動脈解離の進行を予防するために使用される、請求項１に記載の使用のための、抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
前記抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片が、配列番号２、またはその変異型もしくは断片に特異的に結合する、請求項１または２に記載の使用のための、抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
前記抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片が、配列番号３、またはその変異型もしくは断片に特異的に結合する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のための、抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
前記抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片が、モノクローナル抗体またはその抗原結合断片を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用のための、抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
前記抗体が、ヒトまたはヒト化抗体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のための、抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）抗体またはその抗原結合断片、及び必要に応じて薬学的に許容されるビヒクルを含む、大動脈解離または大動脈壁内血腫の進行もしくは再発の治療の薬学的組成物。
【請求項８】
治療上有効な量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗ＧＭ−ＣＳＦ抗体またはその抗原結合断片を、薬学的に許容されるビヒクルと複合することを含む、請求項７に記載の薬学的組成物の作製プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１印刷層を設けるステップと、
ｂ）第２印刷層を前記第１印刷層に部分的に塗布するステップと、
ｃ）前記第２印刷層をマスクとして用いて前記第１印刷層を構造化するステップと、を備えることを特徴とする多層体の製造方法。
【請求項２】
前記第１印刷層を設けるために、第１ニスが使用され、前記第１ニスは、前記第２印刷層を塗布するために使用される第２ニスと化学的に反応、例えば、架橋結合反応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ニスは、染料、例えば、着色若しくは無彩色顔料及び／又は効果顔料、ＵＶ励起蛍光顔料、薄膜システム、コレステリック液晶、染料及び／又は金属若しくは非金属ナノ粒子を備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２ニスは、プロピオン酸セルロースを有するポリエステルニスであり、及び／又は、前記第２ニスは、架橋剤、例えば、ポリイソシアネート及び／又はポリアジリジンを備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１印刷層は、アルカリ性エッチング剤、例えば、アルカリ性水酸化物又はアルカリ炭酸塩の作用により構造化され、特に、前記アルカリ性エッチング剤は、０．５％から３％の濃度、及び／又は、２０℃から５０℃の温度、及び／又は、０．５ｓから５ｓの期間で使用されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１印刷層は、多色、例えば、色進行、色勾配、又は、本来の色の画像の形式で塗布されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１印刷層は、グリッド形式、例えば、６０ライン／ｃｍから１２０ライン／ｃｍのライングリッド、及び／又は、１５μｍから４５μｍのライン深さで塗布され、又は、前記第１印刷層は、グリッド形式、例えば、４０セル／ｃｍから１００セル／ｃｍのグリッド幅、及び／又は、１５μｍから４５μｍの深さを有する対角交差グリッド形式で塗布されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
複合層は前記第１及び／又は第２印刷層に塗布され、前記複合層は、キャリアプライ、表面レリーフを有する複製層、反射層、保護層、及び、体積ホログラム層のうちの１つ以上の層からなり、特に、前記複合層の塗布前に、高さ補償層が前記第１及び／又は第２印刷層に塗布され、前記高さ補償層は、アクリル酸ブチル及びＰＭＭＡの組み合わせからなるニスからなり、０．５μｍから３μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記複合層の少なくとも１つの層は、前記第２印刷層をマスクとして用いて構造化され、特に、前記第２印刷層をマスクとして用いることにより構造化された前記複合層の前記少なくとも１つの層は、金属層であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複合層は、ＵＶ遮断物を有する少なくとも１つのニス層を備え、特に、前記ＵＶ遮断物を備える前記ニス層は、グラフィックモチーフ、英数字、ロゴ、画像、ギロシェパターンのようなパターンの形式で塗布されることを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。  
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法により得られ、
第１印刷層と、前記第１印刷層の表面に配置された第２印刷層と、を備え、
前記第１印刷層は、前記第２印刷層をマスクとして用いて構造化されることを特徴とする多層体。
【請求項１２】
前記第１及び第２印刷層は、互いに化学的に架橋結合されることを特徴とする請求項１１に記載の多層体。
【請求項１３】
前記多層体は、表面レリーフを有する複製層を備え、特に、前記複製層に組み込まれた前記表面レリーフは、光学可変エレメント、例えば、ホログラム、キネグラム（登録商標）若しくはトラストシール（登録商標）、線状若しくは交差正弦波回折構造、線状若しくは交差シングル若しくはマルチステップ矩形格子、ゼロ次元回折構造、非対称レリーフ構造、ブレーズド格子、等方性若しくは異方性マット構造、光回折及び／若しくは光反射及び／若しくは光フォーカスマイクロ若しくはナノ構造、バイナリ若しくは連続フレネルレンズ、バイナリ若しくは連続フレネル自由曲面、マイクロプリズム構造、又は、それらの構造の組み合わせを形成することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の多層体。
【請求項１４】
前記多層体は、少なくとも１つの部分金属層を備え、前記金属層は、アルミニウム、銅、クロム、銀及び／若しくは金、又は、それらの合金からなり、５ｎｍから１００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍから５０ｎｍの厚さを有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか１項に記載の多層体を有するセキュリティドキュメント、例えば、紙幣、証券、身元証明書類、ビザ、パスポート、又は、クレジットカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図３に全体として示された多層体１の製造中、まず、複合層１１が設けられる。複合層１１は、キャリアプライ１１１、剥離層１１２、保護層１１３、複製層１１４、金属層１１５、及び、別の保護層１１６を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
第１印刷層１２と異なり、第２印刷層１３は単色で印刷される。したがって、第２印刷層１３はフルトーンで印刷される。これにより、ギロシェパターンのような細いライン構造を実現することができる。図５及び６では、単なる図示の目的から第２印刷層１３は不透明及び黒で示されている。しかしながら、第２印刷層１３は、透明又は半透明に染めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１のタイプの印刷材料と、電気絶縁性を有する第２のタイプの印刷材料とを含む３Ｄ印刷物を印刷する方法であって、
電気絶縁性を有し、熱によって導電性を有する材料に変換可能である印刷可能な材料を提供するステップと、
３Ｄプリンタで前記印刷可能な材料を印刷して印刷材料を生成するステップと、
堆積後の前記印刷材料の一部を熱にかけて前記第１のタイプの印刷材料を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のタイプの印刷材料は、少なくとも０．０１Ｓ／ｃｍの導電率を有し、前記第２のタイプの印刷材料は、最大１．１０−５Ｓ／ｃｍの導電率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄプリンタは、導電性を有する前記第１のタイプの印刷材料を提供するために、導電性ではない前記印刷材料の一部をレーザ放射線で照射するレーザユニットを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記印刷可能な材料は、高分子材料を含むホスト材料と、グラファイト及びグラフェンの１つ又は複数とを含み、前記印刷可能な材料は、電気絶縁性を有し、前記方法は、前記印刷可能な材料を印刷するステップと、前記印刷材料を照射することによって前記印刷材料の前記ホスト材料の少なくとも一部を除去して、導電性を有する前記第１のタイプの印刷材料を提供するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記印刷可能な材料は、グラファイト薄片及びグラフェン薄片の１つ又は複数を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記印刷可能な材料は、高分子材料を含むホスト材料と、酸化グラファイト及び酸化グラフェンの１つ又は複数とを含み、前記方法は、前記印刷可能な材料を印刷するステップと、前記印刷材料を照射することによって前記酸化グラファイト及び前記酸化グラフェンの１つ又は複数の少なくとも一部を還元して、導電性を有する前記第１のタイプの印刷材料を提供するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記印刷可能な材料は、酸化グラファイト薄片及び酸化グラフェン薄片の１つ又は複数を含む高分子を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４８】
いくつかの実施形態では、その１つ以上の突然変異は、サプレッサー・オブ・フューズドにおけるものであり、細胞は、サプレッサー・オブ・フューズド（ＳｕＦｕまたはＳＵＦＵ）機能喪失を有する。いくつかの実施形態では、結果は、ＳｕＦｕ活性における機能喪失をもたらす。いくつかの実施形態では、ＳｕＦｕ突然変異は、髄芽細胞腫、髄膜腫、腺様嚢胞癌、基底細胞癌、及び横紋筋肉腫癌細胞におけるものである。いくつかの実施形態では、ＳｕＦｕ突然変異は、全体が本明細書に組み込まれるＢｒｕｇｉｅｒｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，２０１２，ＪＣＯ，３０（１７）：２０８７−２０９３に記載されている突然変異のうちのいずれかである。いくつかの実施形態では、ＳｕＦｕ突然変異は、表２Ａもしくは２Ｂに記載の突然変異のいずれか、または全体が本明細書に組み込まれるＢｒｕｇｉｅｒｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，２０１２，ＪＣＯ，３０（１７）：２０８７−２０９３に記載されている突然変異のうちのいずれかである。
【表２Ａ】
2018512597.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４９】
略記：ＭＢ、髄芽細胞腫；ＭＢＥＮ、大規模な小結節形成を伴うＭＢ；ＮＡ、該当なし；ＮＯＳ、特定不能。
【表２Ｂ】
2018512597.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６１】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示の方法のいずれかを用いて処理した細胞は、遺伝子中に上記記載の１つ以上の突然変異を含み、これがヘッジホッグシグナル伝達の活性化または増加をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における癌を判定する方法であって、
（ｉ）前記対象に由来するサンプル中のＰＤ−ＥＣＧＦのレベルを決定することと、
（ｉｉ）（ｉ）で得られたレベルを基準値と比較することと、
を含み、
前記対象に由来するサンプル中のＰＤ−ＥＣＧＦのレベルが基準値と比較して増加している場合には、前記対象は癌と判定され、
前記対象に由来するサンプル中のＰＤ−ＥＣＧＦのレベルが基準値と比較して減少している場合には、前記対象は癌と判定されない、
方法。
【請求項２】
癌に罹患している対象の抗血管新生療法に対する応答を予測するための方法であって、
（ｉ）前記対象に由来するサンプル中のＰＤ−ＥＣＧＦのレベルを決定することと、
（ｉｉ）（ｉ）で得られたレベルを基準値と比較することと、
を含み、
前記抗血管新生療法はドキソルビシン療法またはインターフェロン療法ではなく、
前記対象に由来するサンプル中のＰＤ−ＥＣＧＦのレベルが基準値と比較して増加している場合、それは、前記抗血管新生療法に対する悪い応答を示しており、
前記対象に由来するサンプル中のＰＤ−ＥＣＧＦのレベルが基準値と比較して減少している場合、それは、前記抗血管新生療法に対する良好な応答を示している、
方法。
【請求項３】
応答が、癌の早期進行として測定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗血管新生療法が、ＰＤ−ＥＣＧＦのレベルの決定の後に開始される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルが、組織サンプルまたは生体液サンプルである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記組織サンプルが、腫瘍に由来するサンプルであり、前記生体液サンプルが、血漿サンプルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記腫瘍が、原発性腫瘍または転移癌である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基準値が、健康な対象に由来するサンプルまたは癌と診断されない対象に由来するサンプルにおいて決定される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
決定されるＰＤ−ＥＣＧＦのレベルが、ＰＤ−ＥＣＧＦのタンパク質レベルである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ＰＤ−ＥＣＧＦのタンパク質レベルが、免疫組織化学、ＥＬＩＳＡまたはウエスタンブロットによって決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記癌が、腎細胞癌（ＲＣＣ）、乳癌および結腸直腸癌からなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
対象における癌の判定、および／または抗血管新生療法に対する癌患者の応答の決定、におけるＰＤ−ＥＣＧＦの使用であって、前記抗血管新生療法がドキソルビシン療法またはインターフェロン療法ではない、使用。
【請求項１３】
前記癌が、腎細胞癌（ＲＣＣ）、乳癌および結腸直腸癌からなる群より選択される、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動伝達装置において、
長手軸線を中心として回転するように組付けられた第１のシャフト（４）と、
少なくとも１つの一連のノッチを有する可動機構（１；１１）であって、前記可動機構が、その中心軸（８）を中心にして回転するように組付けられ、その上には円周方向にノッチが配置されているホイール（１）であるか、又は、その中心軸を中心にして回転するように組付けられ、その内部には円周方向にノッチが配置されているクラウン（１１）である、可動機構（１；１１）と、
前記第１のシャフト（４）と前記可動機構（１；１１）の間の運動を共同して伝達するための少なくとも３つのアーム（２．１、２．２、２．３）とを含む装置であって、
各アームが前記可動機構（１；１１）のノッチと協働するために少なくとも１つの歯（７）を具備しており、
各アームが、第１の軸（９）との関係において偏心している第１の軸受（３．１；３．２；３．３）上に連接されており、この第１の軸を中心として軸受が回転するように組付けられており、前記第１の軸受及び前記第１のシャフト（４）は、同期的に回転するように互いに結合されており、
前記可動機構（１；１１）及び各アームは、
アームが連接されている第１の軸受の回転毎に、アームが一回の周期運動を描くように、及び、
前記可動機構のノッチとアームの少なくとも１つの歯の係合により周期運動の少なくとも一部分の間、アームが可動機構と嵌合して、一方の移動が他方の移動を駆動することになるように、機械的に案内されており、
前記第１の軸受（３．１；３．２；３．３）は、前記第１のシャフト（４）の回転角度の如何に関わらず、可動機構と嵌合状態にあるアーム（２．１、２．２、２．３）が少なくとも１つ存在するように配置されており、各アームはさらに、第２の軸（１０）との関係において偏心している第２の軸受（３’）上に連接されており、この第２の軸を中心として第２の軸受が、前記第１のシャフト（４）の回転角度の如何に関わらずアームをそれ自体に平行な状態に維持する目的で、回転するように取付けられており、
前記第１の軸受（３．１；３．２；３．３）が前記第１のシャフト（４）上に配置され、前記第２の軸受（３’）が同様の第２のシャフト（５）上に配置されており、
前記運動伝達装置は外部の機械的エネルギー源によって駆動され、前記第１のシャフト（４）及び前記第２のシャフト（５）の内の一方のみが前記外部の機械的エネルギー源が接続される駆動シャフト（４）として使用され、前記第１のシャフト（４）及び前記第２のシャフト（５）の内の他方のシャフト（５）は、前記少なくとも３つのアーム（２．１、２．２、２．３）が前記駆動シャフト（４）の回転運動を伝達する二次シャフトとして使用されることが意図されている、運動伝達装置。
【請求項２】
各アーム（２．１、２．２、２．３）の周期運動が、アームが可動機構との嵌合から解放されている段階を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
それぞれ第１の軸受（３）及び第２の軸受（３’）が、そのそれぞれの回転軸線（９；１０）を中心に互いに角度的にずらされており、それぞれ任意の連続する２つの第１の軸受及び任意の連続する２つの第２の軸受の間の角度的ずれが１８０°未満である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
それぞれ第１の軸受あるいは第２の軸受が、そのそれぞれの回転軸線（９；１０）を中心にして互いに規則的な形で角度的にずらされている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
アームの少なくとも１つの歯が、同じ一連のノッチと協働する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
可動機構が、並んで配置された複数の一連のノッチ（１．１、１．２、１．３）を有し、各連のノッチは他の連のノッチとの関係においてずらされており、各アーム（２．１、２．２、２．３）の少なくとも１つの歯が別の一連のノッチと協働する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
アームが、ボールベアリング、ローラーベアリング又はニードルベアリングあるいは滑りリングあるいは滑り軸受により第１の軸受上又は第２の軸受上に組付けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記可動機構が、その中心軸（８）を中心にして回転するように組付けられ、その上には円周方向にノッチが配置されているホイール（１）であり、アームが各々、歯付きクラウンの一部を形成するように円形部分上に配置された複数の歯を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記可動機構が、その中心軸（８）を中心にして回転するように組付けられ、その上には円周方向にノッチが配置されているホイール（１）であり、歯の機能が、内部歯面と相補的でより少ない数の歯を有するホイールと噛合わさるクラウンを含む減速機の機能に類似したものとなるように、アームの各々が複数の歯を有している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記可動機構が、その中心軸（８）を中心にして回転するように組付けられ、その上には円周方向にノッチが配置されているホイール（１）であり、各アームが、可動機構のノッチと協働するために内部周囲全体にわたり歯が分布している歯付きクラウンを含み、各々の歯は、アームの周期運動の際に可動機構のノッチ内に連続的に係合し、次に脱係合する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
入力端である前記第１のシャフト（４）及び前記第２のシャフト（５）の内の一つを有し、好ましくは少なくとも１／５０の減速比を有する減速機を形成している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
各アームが連接されている偏心軸受の数は２つである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記可動機構（１；１１）に加えられるトルクによって前記駆動シャフト（４）が回転させられるように可逆性がある、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記運動伝達装置は外部の機械的エネルギー源によって駆動され、前記第１のシャフト（４）及び前記第２のシャフト（５）の内の一方のみが前記外部の機械的エネルギー源が接続される駆動シャフト（４）として使用され、前記第１のシャフト（４）及び前記第２のシャフト（５）の内の他方のシャフト（５）は、前記少なくとも３つのアーム（２．１、２．２、２．３）が前記駆動シャフト（４）の回転運動を伝達する二次シャフトとして使用される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置の使用。
【請求項１５】
ロボットアームの関節に対してモータの回転運動を伝達するため、又はモータの回転運動から機械の要素を移動させるための装置であって、
前記モータは、駆動シャフト（４）として使用される、前記第１のシャフト（４）及び前記第２のシャフト（５）の内の一方のみに接続され、前記第１のシャフト（４）及び前記第２のシャフト（５）の内の他方のシャフト（５）は、前記少なくとも３つのアーム（２．１、２．２、２．３）が前記駆動シャフト（４）の回転運動を伝達する二次シャフトとして使用される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知される同伴物質を有する気体流を受けるための入力流路と、
前記入力流路の第１の領域から前記入力流路の第２の領域への熱泳動粒子移動を誘発するための熱泳動構成であって、前記第１の領域は、前記第２の領域よりも暖かい前記熱泳動構成と、
前記入力流路の前記第１の領域内に、又は、前記入力流路の前記第１の領域の下流に配置される粒子センサコンポーネントを有するセンサと、
を有し、
前記入力流路の前記第１の領域が、第１の出力フロー領域に結合し、前記入力流路の前記第２の領域が、第２の出力フロー領域に結合する、粒子センサ。
【請求項２】
前記熱泳動構成が、ペルチェヒータを有する、請求項１記載の粒子センサ。
【請求項３】
前記熱泳動構成が、前記熱泳動粒子移動を誘発するための加熱構成と結合する冷却構成を有し、前記冷却構成は、ペルチェクーラーを有する、請求項１又は２に記載の粒子センサ。
【請求項４】
前記センサが、光センサを有し、前記光センサのセンサコンポーネントが、レンズ又はレンズカバーを有し、前記熱泳動構成が、前記レンズ又は前記レンズカバーと一体化されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粒子センサ。
【請求項５】
前記センサが、光センサを有し、前記光センサのセンサコンポーネントが、レンズを有し、前記レンズが、レンズカバーによって覆われており、前記レンズカバーが、光学的に透明であり、且つ、導電性を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粒子センサ。
【請求項６】
前記入力流路が、複数の入力サブチャネルに分割され、各サブチャネルは、加熱構成をそれぞれ持ち、これにより、前記入力サブチャネルの第１及び第２の領域をそれぞれ生成し、前記サブチャネルの第１領域が、前記第１の出力フロー領域と結合し、前記サブチャネルの第２領域が、前記第２の出力フロー領域と結合する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粒子センサ。
【請求項７】
前記入力流路の前記第１の領域と前記加熱構成の後の前記第１の出力フロー領域との間に空間が供給される、請求項６記載の粒子センサ。
【請求項８】
前記空間の長さを変更するための手段を有する、請求項７記載の粒子センサ。
【請求項９】
前記熱泳動構成が、セグメント化された加熱構成を有し、前記空間の長さを変更するための前記手段が、前記セグメント化された加熱構成の１又は複数のセグメントを活性化することにより前記空間の長さを変更するように構成される、請求項８記載の粒子センサ。
【請求項１０】
前記センサ及び前記熱泳動構成が、互いに対して移動可能であり、前記空間の長さを変更するための前記手段が、前記熱泳動構成と前記センサとを互いに対して移動させることによって、前記空間の長さを変更可能にする、請求項８記載の粒子センサ。
【請求項１１】
粒子を感知することに加えて揮発性有機化合物を感知する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の粒子センサ。
【請求項１２】
入力流路において、感知される同伴物質を有する気体流を受けるステップと、
前記入力流路の第１の領域から前記入力流路の第２の領域への熱泳動粒子移動を誘発することによって前記気体流をプレフィルタリングするステップであって、前記第１の領域は、前記第２の領域よりも暖かく、前記入力流路の前記第１の領域が、第１の出力フロー領域に結合し、前記入力流路の前記第２の領域が、第２の出力フロー領域に結合する前記プレフィルタリングするステップと、
前記入力流路の前記第１の領域内に、又は、前記入力流路の前記第１の領域の下流に配置される粒子センサコンポーネントを用いてセンシングを実行するステップと、
を有する、粒子センシング方法。
【請求項１３】
前記入力流路において前記気体流を加熱する位置とは異なる位置において前記入力流路において前記気体流を冷却するステップを更に有し、前記加熱と冷却との結合が、前記熱泳動粒子移動を誘発する、請求項１２記載の粒子センシング方法。
【請求項１４】
前記入力流路の複数のサブチャネル内で別個に加熱するステップを有し、これにより、各サブチャネル内で第１の領域及び第２の領域をそれぞれ生成し、前記サブチャネルの第１の領域を第１の出力フロー領域と結合するとともに、前記サブチャネルの第２の領域を第２の出力フロー領域と結合する、請求項１２又は１３に記載の粒子センシング方法。