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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＰＤ−１モノクローナル抗体（ｍＡｂ）の結晶であって、抗ＰＤ−１  ｍＡｂがペンブロリズマブまたはペンブロリズマブ変異体、またはペンブロリズマブバイオシミラーにおける抗体である、結晶。
【請求項２】
結晶が、１〜２００ミクロン、１〜１００ミクロン、１〜２０ミクロン、５〜１００ミクロン、５〜５０ミクロン、５〜４０ミクロン、５〜３０ミクロン、５〜２０ミクロン、５〜１０ミクロン、１０〜１００ミクロン、１０〜５０ミクロンおよび１０〜２０ミクロンからなる群から選択される範囲内の長さを有することにより特徴づけられる、請求項１記載の結晶。
【請求項３】
結晶が、５〜１０ミクロン、５〜２０ミクロン、５〜４０ミクロンまたは５０〜１００ミクロンの長さを有することにより特徴づけられる、請求項２記載の結晶。
【請求項４】
抗ＰＤ−１  ｍＡｂがペンブロリズマブであり、結晶がａ＝６３．５〜７８．９オングストローム、ｂ＝１１０．２〜１１２．２オングストローム、ｃ＝２６２．５〜３０６オングストローム、α＝９０、β＝９０、γ＝９０°の単位格子寸法、およびＰ２１２１２１の空間群により特徴づけられる、請求項１〜３のいずれか１項記載の結晶。
【請求項５】
２．３オングストローム〜３．５オングストローム、２．３オングストローム〜３．０オングストローム、２．３オングストローム〜２．７５オングストローム、２．３オングストローム〜２．５オングストロームおよび２．３オングストロームからなる群から選択される分解能までＸ線を回折しうる、請求項１〜４のいずれか１項記載の結晶。
【請求項６】
抗ＰＤ−１モノクローナル抗体（ｍＡｂ）の結晶の製造方法であって、抗ＰＤ−１  ｍＡｂがペンブロリズマブ、ペンブロリズマブ変異体、またはペンブロリズマブバイオシミラーにおける抗体であり、そして、該製造方法が、結晶形成に十分な時間にわたって、少なくとも２５℃かつ５０℃以下の温度で、抗ＰＤ−１  ｍＡｂを含む溶液を沈殿剤溶液に曝露することを含み、ここで、沈殿剤溶液は、４．０〜５．０のｐＨを有し、１．０Ｍ〜２．５Ｍ  リン酸二水素アンモニウムを含む、製造方法。
【請求項７】
曝露工程が、抗体溶液および沈殿剤溶液を混合して結晶化混合物を得、そして、結晶化プロセスを該混合物に適用することを含み、ここで、結晶化プロセスは、ハンギングドロップ蒸気拡散、シッティングドロップ蒸気拡散およびバッチからなる群から選択される、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
結晶化プロセスがバッチプロセスであり、そして、製造方法が結晶化混合物を抗ＰＤ−１  ｍＡｂの結晶で播種することを更に含む、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
抗体溶液が、２〜２００ｍｇ／ｍｌ、３〜１００ｍｇ／ｍｌ、１０〜９０ｍｇ／ｍｌ、２０〜８０ｍｇ／ｍｌ、３０〜７０ｍｇ／ｍｌ、４０〜６０ｍｇ／ｍｌまたは約５０ｍｇ／ｍｌの濃度の抗ＰＤ−１  ｍＡｂを含み、そして、沈殿剤溶液は、４．２〜４．８、４．４〜４．６および４．５からなる群からｐＨを有する、請求項６〜８のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１０】
沈殿剤溶液が、（ａ）１．５Ｍ〜２．０Ｍ  リン酸二水素アンモニウムおよび１００〜１２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、または（ｂ）１．９Ｍ  リン酸二水素アンモニウムおよび０．０９Ｍ  リン酸水素アンモニウムを含む、請求項６〜９のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１１】
曝露工程を少なくとも３、４または５日間にわたって約３０℃の温度で行う、請求項６〜１０のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１２】
抗ＰＤ−１モノクローナル抗体（ｍＡｂ）を、抗ＰＤ−１  ｍＡｂを含む溶液から結晶化するための方法であって、ここで、該抗体がペンブロリズマブ、ペンブロリズマブ変異体、またはペンブロリズマブバイオシミラーにおける抗体であり、そして、該方法が、（ａ）抗ＰＤ−１  ｍＡｂ溶液を沈殿剤溶液および抗ＰＤ−１  ｍＡｂの種晶と一緒にして播種結晶化混合物を得、（ｂ）少なくとも２０℃かつ約４０℃以下の温度で該播種結晶化混合物をインキュベートし、そして、（ｃ）結晶を集めることを含み、ここで、該種晶は、請求項６〜１１のいずれか１項記載の製造方法により製造された抗ＰＤ−１  ｍＡｂの結晶の種ストックに由来する、方法。
【請求項１３】
（ａ）ペンブロリズマブ、ペンブロリズマブ変異体、またはペンブロリズマブバイオシミラーにおける抗体である抗ＰＤ−１モノクローナル抗体（ｍＡｂ）の結晶、及び（ｂ）少なくとも１つの医薬上許容される賦形剤、を含む医薬組成物。
【請求項１４】
組成物中の抗ＰＤ−１  ｍＡｂ結晶のそれぞれが請求項１〜５のいずれか１項記載の結晶であるか、または請求項６〜１０のいずれか１項記載の製造方法により製造される結晶である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
抗ＰＤ−１  ｍＡｂ結晶が液体中に懸濁しており、組成物中の抗ＰＤ−１  ｍＡｂ濃度が少なくとも５０ｍｇ／ｍｌ、少なくとも１００ｍｇ／ｍｌ、少なくとも２００ｍｇ／ｍｌまたは少なくとも２５０ｍｇ／ｍｌである、請求項１３または１４記載の組成物。
【請求項１６】
組成物が固体である、請求項１３または１４記載の組成物。
【請求項１７】
癌に対するヒト対象の治療用の、請求項１３〜１６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
癌が、膀胱癌、乳癌、明細胞腎癌、頭頸部扁平上皮癌、肺扁平上皮癌、悪性黒色腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、腎細胞癌、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）、トリプルネガティブ乳癌、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、ＥＢＶ陽性ＤＬＢＣＬ、原発性縦隔大Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞／組織球リッチ大Ｂ細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、骨髄細胞白血病−１タンパク質（Ｍｃｌ−１）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）または小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）である、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
医薬組成物が少なくとも２００ｍｇ／ｍｌのｍＡｂを含み、皮下投与される、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
癌が固形腫瘍であり、そして、ここで、医薬組成物は、該医薬組成物の最初の投与の前に被験者から摘出された癌の組織切片が、ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２の一方または両方の発現に関して陽性の試験結果を示した患者に投与される、請求項１８または１９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７７／配列番号７８（ＪＧ１Ｈ７）の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ＪＡＧ１エピトープに結合するＩｇＧクラスの単離された抗ＪＡＧ１完全ヒト抗体。
【請求項２】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項１に記載の完全ヒト抗体。
【請求項３】
抗ＪＡＧ１完全ヒト抗体Ｆａｂ断片であって、抗体が、配列番号７７／配列番号７８の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、抗ＪＡＧ１完全ヒト抗体Ｆａｂ断片。
【請求項４】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項３に記載の完全ヒト抗体Ｆａｂ断片。
【請求項５】
配列番号７７／配列番号７８の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ペプチドリンカーによって連結された重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含む抗ＪＡＧ１一本鎖完全ヒト抗体。
【請求項６】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項５に記載の完全ヒト一本鎖抗体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の有効量の抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体を含み、それにより腫瘍が治療される、腫瘍を治療するための医薬。
【請求項８】
腫瘍が、ノッチシグナル伝達に関連する、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
腫瘍が、乳房、前立腺、結腸直腸、肺、頭頸部扁平上皮癌、Ｔ細胞急性リンパ芽球性白血病、黒色腫およびその他の固形腫瘍からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗ＪＡＧ１抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体、および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号５３／配列番号５４の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ＴＩＭ３エピトープに結合するＩｇＧクラスの単離された完全ヒト抗体。
【請求項２】
抗体が少なくとも１×１０−６Ｍの結合親和性（ＫＤ）を有する、請求項１に記載の完全ヒト抗体。
【請求項３】
抗ＴＩＭ３完全ヒト抗体Ｆａｂ断片であって、抗体が、配列番号５３／配列番号５４の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、抗ＴＩＭ３完全ヒト抗体Ｆａｂ断片。
【請求項４】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項３に記載の完全ヒト抗体Ｆａｂ断片。
【請求項５】
配列番号５３／配列番号５４の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ペプチドリンカーによって連結された重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含む抗ＴＩＭ３一本鎖完全ヒト抗体。
【請求項６】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項５に記載の完全ヒト一本鎖抗体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の有効量の抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体を含み、それによりがんまたは炎症性疾患もしくは自己免疫疾患が治療される、がんまたは炎症性疾患もしくは自己免疫疾患を治療するための医薬。
【請求項８】
がんが、卵巣がん、結腸がん、乳がん、肺がん、骨髄腫、神経芽球由来のＣＮＳ腫瘍、単球性白血病、Ｂ細胞由来の白血病、Ｔ細胞由来の白血病、Ｂ細胞由来のリンパ腫、Ｔ細胞由来のリンパ腫、および肥満細胞由来の腫瘍からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
自己免疫疾患または炎症性疾患が、腸粘膜炎症、大腸炎を伴う消耗性疾患、多発性硬化症、全身性エリテマトーデス、ウイルス感染、関節炎リウマチ、変形性関節炎、乾癬、クローン病および炎症性腸疾患からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗ＴＩＭ３抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体、および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の活性薬剤と、第２の活性薬剤とを含む医薬組成物であって、前記第１の活性薬剤が、ロフルミラストであり、前記第２の活性薬剤が、ＰＤＥ４Ｂ２の発現又は活性を阻害する、前記医薬組成物。
【請求項２】
第２の活性薬剤が、ＰＤＥ４Ｂ２の活性を阻害するアルケニルジアリールメタン（ＡＤＡＭ）化合物、又はその誘導体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＡＤＡＭ化合物が、ＡＤＡＭ５又はＡＤＡＭ６である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
第２の活性薬剤が、デキサメタゾン、クルクミン、又はＨＩＦ−１αインヒビターである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
第２の活性薬剤が、ＰＤＥ４Ｂ２の発現を選択的に阻害する核酸分子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
第２の活性薬剤が、プロテインキナーゼＡ触媒サブユニットβ（ＰＫＡ−Ｃβ）の発現若しくは活性、又はＰＫＡ−ＣβのＮＦκＢ  ｐ６５との相互作用を阻害する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
５００ｍｃｇ未満のロフルミラストが、単位投与剤形に含まれる、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
ロフルミラスト、ＰＤＥ４Ｂ２の発現又は活性を阻害する第２の活性薬剤、使用説明書を含み、かつ、
任意に、前記ロフルミラスト若しくは第２の活性薬剤を患者に投与する際に用いられる希釈剤、送達デバイス、又はドレッシング材の１又は２以上を含む
キット。
【請求項９】
ＰＤＥ４Ｂ２を安定的に過剰発現する、単離された細胞。
【請求項１０】
樹立細胞株の細胞であり、任意でヒト細胞である、請求項９に記載の単離された細胞。
【請求項１１】
炎症性肺疾患の治療剤であって、ロフルミラストと、ＰＤＥ４Ｂ２の発現又は活性を阻害する第２の薬剤とを組み合わせて含む、前記治療剤。
【請求項１２】
炎症性肺疾患が、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）である、請求項１１に記載の治療剤。
【請求項１３】
ＣＯＰＤが、無莢膜型インフルエンザ菌(Haemophilus influenza)感染と関連している、請求項１２に記載の治療剤。
【請求項１４】
ロフルミラスト及び第２の薬剤が、単一投与剤形に統合されている、請求項１１〜１３のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１５】
ロフルミラスト及び第２の薬剤が、同一又は異なる投与経路により、同時に又は連続して投与される、請求項１１〜１４のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１６】
ロフルミラストが、経口投与され、かつ第２の薬剤が、肺に直接投与される、請求項１５に記載の治療剤。
【請求項１７】
第２の薬剤が、吸入により肺に直接投与されるように、乾燥粉末として製剤化されている、請求項１６に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物：
【化１】
2018510157.tif 000001
又はその塩
（式中、R1及びR2は、それぞれメチルである）。
【請求項２】
式(I)の化合物が式(Ia)又は(Ib)の化合物である、請求項１の化合物：
【化２】
2018510157.tif 000002
（ここで、式(Ia)又は(Ib)の化合物は立体異性的に純粋である）。
【請求項３】
式(I)の化合物が式(Ia)の化合物である、請求項１の化合物：
【化３】
2018510157.tif 000003
（ここで、式(Ia)の化合物は立体異性的に純粋である）。
【請求項４】
式(Iaa)の化合物：
【化４】
2018510157.tif 000004
（ここで、当該化合物は立体異性的に純粋である）。
【請求項５】
式(II)の化合物：
【化５】
2018510157.tif 000005
を調製する方法であって、式(II)の化合物を形成するために、一つ以上のルイス酸及び一つ以上の塩基の存在下で、式(I)の化合物：
【化６】
2018510157.tif 000006
を求核剤と接触させることを含む方法
（式中：
R1及びR2は、それぞれメチルであり、及び
Nuは、求核剤の付加部分である）。
【請求項６】
求核剤がアルコールである、請求項５の方法。
【請求項７】
アルコールが、式RA-OH（式中、RAは、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルカリール、アラルキル、アリール、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、又はヘテロシクロアルキルである）を有する化合物である、請求項５又は６の方法。
【請求項８】
求核剤がＣ−３水酸基を有するマイタンシノイドである、請求項５〜７のいずれか一項の方法。
【請求項９】
求核剤が式(IV)の化合物：
【化７】
2018510157.tif 000007
である、請求項５〜８のいずれか一項の方法。
【請求項１０】
式(II)の化合物が式(IIa)の化合物：
【化８】
2018510157.tif 000008
であり、且つ式(I)の化合物が式(Ia)の化合物：
【化９】
2018510157.tif 000009
であり、ここで、式(Ia)及び(IIa)の化合物は立体異性的に純粋である、請求項５〜９のいずれか一項の方法。
【請求項１１】
一つ以上のルイス酸が、Zn(OTf)2、AgOTf、Sc(OTf)3、Cu(OTf)2、Fe(OTf)2、Ni(OTf)2、又はMg(OTf)2からなる群から選択される、請求項５〜１０のいずれか一項の方法。
【請求項１２】
一つ以上の塩基が、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロウンデカ−７−エン、及び２，６−ジ−ｔ−ブチルピリジンからなる群から選択される、請求項５〜１１のいずれか一項の方法。
【請求項１３】
当該方法が、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、N，N−ジメチルホルムアミド、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、及びＮ，Ｎ−ジメチルアセタミドからなる群から選択される、一つ以上の極性非プロトン性溶剤を含む希釈剤中で行われる、請求項５〜１２のいずれか一項の方法。
【請求項１４】
調製された式(Ia)の化合物が少なくとも９５％の鏡像体過剰率を有する、請求項１０〜１３のいずれか一項の方法。
【請求項１５】
式(I)の化合物：
【化１０】
2018510157.tif 000010
を調製する方法であって、一つ以上の塩基の存在下において、式(III)の化合物：
【化１１】
2018510157.tif 000011
を１，１′−チオカルボニルジイミダゾールと接触させることを含む、方法
（式中、R1及びR2は、それぞれメチルである）。
【請求項１６】
式(I)の化合物が式(Ia)の化合物：
【化１２】
2018510157.tif 000012
であり、且つ式(III)の化合物が式(IIIa)の化合物：
【化１３】
2018510157.tif 000013
であり、ここで、式(IIIa)の化合物は立体異性的に純粋である、請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルガラスシートを処理する方法であって、
（Ｉ）第１の主面、及び該第１の主面に対向する第２の主面を有するフレキシブルガラスシートを用意するステップであって、前記フレキシブルガラスシートの前記第２の主面が、担体基板の第１の主面に対して接合され、前記フレキシブルガラスシートの外縁部分が、前記担体基板の外周部から突出し、前記フレキシブルガラスシートの前記第１の主面と前記第２の主面との間の厚さが、約３００μｍ以下である、ステップと、次に
（ＩＩ）前記フレキシブルガラスシートの接合部分が、前記担体基板の第１の主面に対して接合されている間に、分離経路に沿って、前記フレキシブルガラスシートの前記接合部分から、前記外縁部分を分離するステップであって、前記外縁部分を分離するステップによって、前記フレキシブルガラスシートに、前記分離経路に沿って延びる新しい外縁部がもたらされ、前記フレキシブルガラスシートの前記新しい外縁部と前記担体基板の前記第１の主面の前記外周部との側方距離が、約７５０μｍ以下である、ステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップ（ＩＩ）が、前記フレキシブルガラスシートの前記第１の主面及び前記第２の主面の少なくとも一方の前記分離経路上に、少なくとも１つの傷を形成することを含んで成ることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの傷が、前記フレキシブルガラスシートの前記第１の主面に、複数の傷を含み、該複数の傷が、前記分離経路に沿って互いに離間配置され、更に（ｉ）前記複数の傷の各々の傷が、前記第１の主面から、前記フレキシブルガラスシートの厚さの２０％以下の深さまで、前記第１の主面の下方に延び、及び（ｉｉ）前記複数の傷の隣接する傷と傷との間隔が、約１５μｍ〜２５μｍの範囲であるうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ＩＩ）が、前記第１の主面上を、前記分離経路に沿って、電磁放射線のビームを横断させることを更に含み、
（ａ）前記複数の傷のうちの少なくとも１つを、前記フレキシブルガラスシートの前記第１の主面及び前記第２の主面に接触する完全な亀裂に転換し、
（ｂ）前記完全な亀裂を、前記分離経路に沿って、前記複数の傷のうちの残りの傷を介して伝播させることによって、前記フレキシブルガラスシートの前記第２の主面が、前記担体基板の第１の主面に接合されている間に、前記フレキシブルガラスシートの前記接合部分から、前記外縁部分を完全に分離する、
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ＩＩ）が、前記第１の主面上を、前記分離経路に沿って、電磁放射線のビームに続いて、流体の冷却流を横断させることを更に含み、
（ａ）前記少なくとも１つの傷を、前記フレキシブルガラスシートの前記第１の主面及び前記第２の主面に接触する完全な亀裂に転換し、
（ｂ）前記完全な亀裂を、前記分離経路に沿って、伝播させることによって、前記フレキシブルガラスシートの前記第２の主面が、前記担体基板の第１の主面に接合されている間に、前記フレキシブルガラスシートの前記接合部分から、前記外縁部分を完全に分離する、
ことを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの傷が、前記フレキシブルガラスシートの前記第１の主面の、前記分離経路に沿って、ケガキ線を含み、前記ステップ（ＩＩ）が、前記外縁部分に曲げ力を加えて、前記フレキシブルガラスシートの前記接合部分から、前記外縁部分を分離することを更に含んで成ることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ＩＩ）の間、前記フレキシブルガラスシートの前記接合部分に対し、前記外縁部分が屈曲され、前記分離経路に沿って、前記フレキシブルガラスシートの前記第１の主面に張力が加えられることを特徴とする、請求項１及び３〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記フレキシブルガラスシートの前記新しい外縁部が、約１５０ＭＰａ〜約２００ＭＰａの範囲のＢ１０強度を有することを特徴とする、請求項１〜７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（Ｉ）によって、前記フレキシブルガラスシートの前記第２の主面が、前記担体基板の前記第１の主面の表面領域より大きい表面領域を備えることを特徴とする、請求項１〜８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（Ｉ）によって、前記フレキシブルガラスシートの前記外縁部分が、前記担体基板の前記第１の主面を側面に沿って包囲することを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ガラス−担体組立体であって、
第１の主面、及び該第１の主面に対向する第２の主面を有するフレキシブルガラスシートであって、前記第１の主面と前記第２の主面との間の厚さが３００μｍ以下である、フレキシブルガラスシート、及び
担体基板であって、第１の主面、及び前記担体基板の前記第１の主面に対向する第２の主面、並びに外周部を有し、前記担体基板の前記第１の主面が、前記フレキシブルガラスシートの前記第２の主面に一時的に接合される、担体基板を備え、
前記フレキシブルガラスシートが、前記外周部の周囲の各々の点において、前記担体基板より７５０μｍ以下だけ小さいか、又は前記担体基板が、前記外周部の周囲の各々の点において、前記フレキシブルガラスシートより７５０μｍ以下だけ小さいことを特徴とするガラス−担体組立体。
【請求項１２】
前記フレキシブルガラスシートの外縁部が、約１５０ＭＰａ〜約２００ＭＰａの範囲のＢ１０強度を有することを特徴とする、請求項１１記載の組立体。
【請求項１３】
前記フレキシブルガラスシートの外縁部が、側面に沿って、前記担体基板の前記第１の主面の前記外周部を越えて延びることを特徴とする、請求項１１又は１２記載の組立体。
【請求項１４】
前記担体基板の前記第１の主面の前記外周部が、側面に沿って、前記フレキシブルガラスシートの外縁部を越えて延びることを特徴とする、請求項１１又は１２記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＡ）の化合物、あるいは、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグであって、
【化１】
2018510138.tif 000001
式中、
Ｒ１はそれぞれ独立して、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨ２Ｆ、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＳＲ８、−Ｎ（Ｒ８）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ９、Ｓ（＝Ｏ）２Ｎ（Ｒ８）２、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９、−ＣＯ２Ｒ８、−Ｎ（Ｒ８）２、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ８）２、−Ｎ（Ｒ８）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルコキシ、置換または非置換のＣ１−Ｃ６ヘテロアルキル、置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキル、置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキル、置換または非置換のＣ６−Ｃ１０アリール、あるいは置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロアリールであり、あるいは、２つのＲ１は一体となって、置換または非置換の複素環、あるいは置換または非置換の環状炭素を形成し、
Ｒ２とＲ３はそれぞれ独立して、Ｈ、−ＣＮ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、またはＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキルであり、あるいは、Ｒ２とＲ３は一体となって、５または６員の複素環を形成し、
Ｒ４は、Ｈ、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨ２Ｆ、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＳＲ８、−Ｎ（Ｒ８）Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ９、Ｓ（＝Ｏ）２Ｎ（Ｒ８）２、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ９、−Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９、−ＣＯ２Ｒ８、−Ｎ（Ｒ８）２、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ８）２、−Ｎ（Ｒ８）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ９、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルコキシ、置換または非置換のＣ１−Ｃ６ヘテロアルキル、置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキル、置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキル、置換または非置換のＣ６−Ｃ１０アリール、あるいは置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロアリールであり、あるいは、２つのＲ１は一体となって、置換または非置換の複素環、あるいは置換または非置換の環状炭素を形成し、ここで、ｎが０である場合、Ｒ４はハロゲンではなく、
Ｒ５は、ハロゲン、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＦ３、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルコキシ、置換または非置換のＣ１−Ｃ６ヘテロアルキル、置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキル、置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキル、置換または非置換のＣ６−Ｃ１０アリール、あるいは置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロアリールであり、
Ｒ６は−（Ｃ（Ｒ１４）（Ｒ１５））ｍＮ（Ｒ１１）（Ｒ１２）であり、
Ｒ１１とＲ１２はそれぞれ独立して、Ｈ、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、あるいは、Ｒ１１とＲ１２は一体となって、５、６、７、または８員の複素環を形成し、
Ｒ１３は、Ｈ、置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル、置換または非置換のＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキル、置換または非置換のＣ３−Ｃ８シクロアルキル、置換または非置換の−Ｃ１−Ｃ４アルキルＣ６−Ｃ１０アリール、あるいは置換または非置換の−Ｃ１−Ｃ４アルキルＣ２−Ｃ７ヘテロアリールであり、
Ｒ１４とＲ１５はそれぞれ独立して、Ｈ、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、あるいは、Ｒ１４とＲ１５は一体となって、４、５、６員のシクロアルキル環を形成し、
Ｒ８はそれぞれ独立してＨ、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ９は置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１０はＨ、またはＣ１−Ｃ４アルキルであり、
ｍは２−６であり、
ｎは０−４である、化合物。
【請求項２】
Ｒ２とＲ３がそれぞれ独立して、Ｈ、−ＣＮ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、またはＣ２−Ｃ７ヘテロシクロアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２とＲ３がそれぞれＨである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ６が−（Ｃ（Ｒ１４）（Ｒ１５））ｍＮ（Ｒ１１）（Ｒ１２）であり、Ｒ１４とＲ１５がそれぞれＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１１とＲ１２がそれぞれ独立して、Ｈ、あるいは置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１１とＲ１２がそれぞれ独立して、非置換のＣ１−Ｃ６アルキルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１１とＲ１２がそれぞれ−ＣＨ３である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
ｍが２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ｍが３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１０がＨまたはＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ｎが０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
ｎが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
以下から選択される構造を有する化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグ。
【化２】
2018510138.tif 000002
【化３】
2018510138.tif 000003
【請求項１４】
請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグ、および、少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
被験体の疾患を処置するための薬物の製造における、請求項１の化合物、あるいは、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグの使用であって、
前記疾患が癌またはダウン症候群である、使用。
【請求項１６】
前記疾患は癌である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
癌は脳癌、多形神経膠芽腫、髄芽腫、星状細胞腫、脳幹神経膠腫、髄膜腫、希突起神経膠腫、黒色腫、肺癌、乳癌、または白血病である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記疾患はダウン症候群である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
細胞中のＯｌｉｇ２の活性を阻害するための薬物の製造における、請求項１に記載の化合物、あるいは、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、またはプロドラッグの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ４０Ｌに結合する単離抗体の有効成分を含む筋委縮性側索硬化症の治療のための医薬組成物であって、単離抗体が軽鎖および重鎖配列を含み、ここで
１）軽鎖が配列番号７のアミノ酸配列からなり、かつ重鎖が配列番号９のアミノ酸配列からなり；
２）軽鎖が配列番号７のアミノ酸配列からなり、かつ重鎖が配列番号１３のアミノ酸配列からなり；
３）軽鎖が配列番号１１のアミノ酸配列からなり、かつ重鎖が配列番号９のアミノ酸配列からなり；または
４）軽鎖が配列番号１１のアミノ酸配列からなり、かつ重鎖が配列番号１３のアミノ酸配列からなり；
かつ前記医薬組成物が生理的に許容可能な担体をさらに含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記抗体が、別の治療薬と組み合わせて投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体が、ＣＤ２８とＣＤ８６の間またはＣＤ２８とＣＤ８０の間の相互作用を遮断する化合物と組合せて投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＣＤ２８とＣＤ８６の間またはＣＤ２８とＣＤ８０の間の相互作用を遮断する前記化合物が、ＣＴＬＡ４−Ｉｇ融合タンパク質である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＣＤ２８とＣＤ８６の間またはＣＤ２８とＣＤ８０の間の相互作用を遮断する前記化合物が、アバタセプトまたはベラタセプトまたはガリキシマブである、請求項３に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018510132.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2018510132000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．３ｍｍ以下の厚さを有する可撓性ガラスリボンを連続的に加工する方法であって、
式（１）：
【数１】
2018510102.tif 000001
式中、σは所定の曲げ応力であり、Ｅは前記可撓性ガラスリボンのヤング率であり、ｈは前記可撓性ガラスリボンの厚さである、
を使用して計算した最小曲率半径（Ｒ）未満の曲率半径を有する輸送構造の周りに、前記可撓性ガラスリボンを連続的に供給する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記最小曲率半径未満の曲率半径を有する前記輸送構造を使用して、前記可撓性ガラスリボンに少なくとも前記所定の曲げ応力を印加するのに適した線張力及びウェブ偏向角度を前記可撓性ガラスリボンに適用する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記輸送構造がローラ又はエアバーを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
約０．３ｍｍ以下の厚さを有する可撓性ガラスリボンを加工するための連続的ガラス加工装置であって、
式（１）：
【数２】
2018510102.tif 000002
式中、σは所定の曲げ応力であり、Ｅは前記可撓性ガラスリボンのヤング率であり、ｈは前記可撓性ガラスリボンの厚さである、
を使用して計算した最小曲率半径（Ｒ）未満の曲率半径を有する輸送構造
を含む、装置。
【請求項５】
前記輸送構造がローラ又はエアバーを含むことを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
供給ロールから前記可撓性ガラスリボンを巻き戻すように構成された巻戻しステーション；
巻取ロール上に前記可撓性ガラスリボンを巻き取るように構成されたスプーリングステーション；及び
前記可撓性ガラスリボンにコーティングを施すように構成された真空蒸着ステーション
をさらに含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、前記可撓性ガラスリボンに少なくとも前記所定の曲げ応力を生成するように構成されたスクリーナを含むことを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
約０．３ｍｍ以下の厚さを有する可撓性ガラスリボンを加工するため、連続的ガラス加工装置の輸送構造のための曲率半径を選択する方法であって、
前記可撓性ガラスリボンの厚さを同定する工程；
前記可撓性ガラスリボンの前記加工の間に、前記可撓性ガラスリボンに適した所定の曲げ応力レベルを選択する工程；及び
前記所定の曲げ応力レベル並びにウェブ偏向角度及び線張力のうちの少なくとも１つに基づいて、前記輸送構造のための曲率半径を選択する工程
を含む、方法。
【請求項９】
前記曲率半径を選択する工程が、リボン厚情報、線張力情報、ローラ径情報、ウェブ偏向情報、及び曲げ応力情報を含む表を含む設計ガイドを使用する工程を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ウェブ偏向角度及び線張力のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ガラス加工装置を通る前記可撓性ガラスリボンの前記加工の間に前記可撓性ガラスリボンの輸送に適した複数の輸送構造の曲率半径を選択する工程であって、前記複数の輸送構造が隣接している、工程；及び
前記隣接する輸送構造間の距離を決定する工程；
を含み、
前記隣接する輸送構造間の前記距離が、所定の距離未満である場合に、前記曲率半径を選択する工程が、表を含む設計ガイドを使用する工程を含み、
前記隣接する輸送構造間の前記距離が、所定の距離を超える場合に、前記曲率半径を選択する工程が、有限要素解析ソフトウエアツールを使用する工程を含む
ことを特徴とする、請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ヒドロキシ−２，２−ジチエン−２−イル酢酸１−アザビシクロ［２．２．２］オクト−３（Ｒ）−イルメチルエステルと、３−フェノキシプロピルブロミドとを反応させることで、（３Ｒ）−３−［２−ヒドロキシ（ジ−２−チエニル）アセトキシ］−１−（３−フェノキシプロピル）−１−アゾニアビシクロ［２．２．２］オクタンブロミド（アクリジニウム臭化物）を製造する製造方法であって、
前記反応は、アミド基、及び／または、スルホキシド基を有する溶媒の群から選択される溶媒または溶媒の混合物中で行われることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
反応温度が１００℃未満、好ましくは５０℃未満である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
反応温度が約３０℃〜約２０℃、好ましくは約３０℃または約２０℃である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記反応が、下記条件のうち少なくとも１つの下で行われる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法。
（ｉ）前記反応が、不活性ガスのフロー中で、好ましくは乾燥不活性ガスのフロー中で、好ましくは乾燥窒素、乾燥ヘリウムまたはそれらの混合物のフロー中で行われる。
（ｉｉ）前記反応が、大気圧より低い圧力で行われる。
【請求項５】
反応混合物から、形成されたアルコールが除去される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記溶媒が、ＤＭＦ、ＤＭＦを含有する溶媒の混合物、ＤＭＡ、ＤＭＡを含有する溶媒の混合物、ＤＭＳＯ、ＤＭＳＯを含有する溶媒の混合物を含む群の中から選択される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
２−ヒドロキシ−２，２−ジチエン−２−イル酢酸１−アザビシクロ［２．２．２］オクト−３（Ｒ）−イルメチルエステルに対する３−フェノキシプロピルブロミドのモル当量の比が、１．２〜２．０の範囲である、または、１．５〜２．０、好ましくは１．８である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
反応時間が、８時間以下、または、６時間以下であり、より好ましくは４時間以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
ＤＭＳＯ中に生成物を溶解させ、共溶媒としてアセトニトリルを使用して精製生成物を沈殿させることにより、アクリジニウム臭化物を精製するステップをさらに含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
得られたアクリジニウム臭化物が結晶性である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
7.7±0.2°2θ, 10.4±0.2°2θ, 13.2±0.2°2θ, 13.8±0.2°2θ, 19.9±0.2°2θ, 20.3±0.2°2θ, 20.8±0.2°2θ, 24.2±0.2°2θ, 25.7±0.2°2θ, 26.1±0.2°2θ, 29.2±0.2°2θ, 30.8±0.2°2θにピークを有する粉末ＸＲＰＤパターンを特徴とする結晶性アクリジニウム臭化物。
【請求項１２】
（ｉ）ＴＧＡによる重量減少がない、または、（ｉｉ）２２８℃に吸熱ピークを有するＤＳＣサーモグラムを特徴とする請求項１１に記載のアクリジニウム臭化物。
【請求項１３】
以下に示す粉末ＸＲＰＤパターンを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の製造方法により任意に得られるアクリジニウム臭化物の結晶性及び非晶質の混合物。
【化１】
2018510189.tif 000001
【請求項１４】
材料の全質量に対する非晶質アクリジニウム臭化物の割合が、２０質量パーセント濃度以下、好ましくは１０質量パーセント濃度以下である請求項１２または１３に記載の結晶形態。
【請求項１５】
アクリジニウム臭化物の製造方法であって、
溶媒またはスルホキシドの群から選択された少なくとも１つの溶媒を含む溶媒の混合物中で、アクリジニウム臭化物の溶液を乾燥させる乾燥工程を含み、
前記乾燥工程は、好ましくは噴霧乾燥によって乾燥させる製造方法。
【請求項１６】
前記溶媒が、ＤＭＳＯである、または、前記溶媒の混合物が、ＤＭＳＯを含む請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
請求項１１，１２，１３または１４に記載のアクリジニウム臭化物と、好ましくは乾燥粉末、溶液または懸濁液の形態での吸入のための医薬上許容される添加物とを含む医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬上許容される添加物が、医薬上許容される乾燥粉末担体であり、前記医薬上許容される乾燥粉末担体が、好ましくはラクトースまたはα−ラクトース・一水和物である乾燥粉末製剤の形態の請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記アクリジニウム臭化物が、他の医薬上許容される塩形態のアクリジニウムで置き換えられている請求項１７または１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１１，１２，１３または１４に記載のアクリジニウム臭化物、または、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の医薬に使用される医薬組成物であり、好ましくは、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の治療に使用するもの。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数の構造要素および第２の複数の構造要素をそれ自体において定める第１のシートであって、前記第１の複数の構造要素は、凸状窪みの形状で前記第１のシートから突出し、前記第１のシートは、凹状窪みの形状で前記第１のシートから突出する前記第２の複数の構造要素をそれ自体においてさらに定め、前記第１の複数の構造要素は前記第２の複数の構造要素に対して交互になる関係で配置され、前記第１の複数の構造要素および前記第２の複数の構造要素は負のポアソン比を提供するために配置され、前記第１の複数の構造要素および前記第２の複数の構造要素は、流体が前記複数の構造要素を通じて流れることを防止するゼロポロシティの非多孔性である、第１のシートと、
前記第１のシートとの間に第１の内部空所を定めるために前記第１のシートと隣接して配置される第２のシートと
を備えることを特徴とするオーゼティック構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のオーゼティック構造体であって、前記第２のシートは平坦であることを特徴とするオーゼティック構造体。
【請求項３】
請求項１に記載のオーゼティック構造体であって、前記第２のシートは、前記第２のシートから凸状窪みの形状で突出する第３の複数の構造要素と、前記第２のシートから凹状窪みの形状で突出する第４の複数の構造要素とを定め、前記第１の複数の構造要素および前記第２の複数の構造要素は負のポアソン比を提供するために配置されることを特徴とするオーゼティック構造体。
【請求項４】
請求項１に記載のオーゼティック構造体であって、前記第１のシートの前記第１の複数の構造要素および前記第２の複数の構造要素は、楕円キャップの形状であることを特徴とするオーゼティック構造体。
【請求項５】
請求項３に記載のオーゼティック構造体であって、前記第２のシートの前記第３の複数の構造要素および前記第４の複数の構造要素は、楕円キャップの形状であることを特徴とするオーゼティック構造体。
【請求項６】
請求項３に記載のオーゼティック構造体であって、前記第１のシートの前記第１の複数の構造要素は、前記第２のシートの前記第３の複数の構造要素のうちの対応するものと整列され、前記凸状窪みのうちの対応するものが互いに隣接し、前記第１のシートの前記第２の複数の構造要素は、前記第２のシートの前記第４の複数の構造要素のうちの対応するものと整列され前記凹状窪みのうちの対応するものが互いに隣接することを特徴とするオーゼティック構造体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のオーゼティック構造体であって、前記第１のシートおよび前記第２のシートは金属シートを各々備えることを特徴とするオーゼティック構造体。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項に記載のオーゼティック構造体であって、
前記第２のシートとの間に第２の内部空所を定めるために前記第２のシートと隣接して配置される第３のシートをさらに備えることを特徴とするオーゼティック構造体。
【請求項９】
請求項８に記載のオーゼティック構造体であって、前記第２のシートは、前記第１の内部空所と前記第２の内部空所との間の流れを許容するために、それ自体において複数の開口を備えることを特徴とするオーゼティック構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
構造体１０によって提供される１つの利点は、ゼロポロシティと、特には局所的および／または全体的なＮＰＲ挙動のおかけで、変位の制御された荷重の下で呈される小さい応力値とである。開示されたＮＰＲ構造体は、非多孔性であり、流体の通過を許容しないため、限定されることはないが、機械的および／または熱的な負荷を受けるタービン構成部品、熱交換器、ボイラ、または任意の他の構造体または構成部品など、多孔性が不利となる任意の構造体において、利用に向けて優れた候補を提示する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親重合体Ｆｃタンパク質と比べて１つ又は複数の所望の機能的特徴を有する重合体Ｆｃタンパク質を同定するためのスクリーニング方法であって、
（ａ）突然変異重合体Ｆｃタンパク質を所望の１つ又は複数の機能的特徴について試験するステップ、
（ｂ）突然変異重合体Ｆｃタンパク質が親と比べて所望の１つ又は複数の機能的特徴を有していればその突然変異重合体Ｆｃタンパク質を選択するステップ
を含み、
前記突然変異重合体Ｆｃタンパク質が、該親重合体Ｆｃタンパク質のＦｃドメインにおける１つ又は複数のアミノ酸を別のアミノ酸に置換することによって得られ、
一つ又は複数のアミノ酸置換が要因計画又は一部実施要因計画において独立して変動し、所望の機能的特徴が、改変されたサイトカイン放出、減少した血小板活性化、減少したＣ１ｑ結合及び増加した抗体被覆標的細胞のマクロファージ食作用の阻害の効力からなる群から選択される、上記スクリーニング方法。
【請求項２】
サイトカイン放出が全血サイトカイン放出アッセイにおいて測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
親重合体Ｆｃタンパク質のＦｃドメインが、ＩｇＧ由来である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｆｃドメインが、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４由来のＣＨ２及びＣＨ３ドメインを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
親重合体Ｆｃタンパク質のＦｃドメインが、ＩｇＧ４由来のＣＨ２ドメインを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
別のアミノ酸で置換された１つ又は複数のアミノ酸は、２３４位、２３５位、２３６位、２６８位、２７４位、２９６位、３００位、３０９位、３２７位、３３０位、３３１位、３３９位、３５５位、３５６位、３５８位、４０９位、４１９位及び４４５位からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
別のアミノ酸で置換された１つ又は複数のアミノ酸は、２３４位、２６８位、２７４位、２９６位、３２７位、３３０位、３３１位、３５５位、３５６位、３５８位、４０９位、４１９位及び４４５位からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
別のアミノ酸で置換された１つ又は複数のアミノ酸は、Ｌ２３４、Ｈ２６８、Ｋ２７４、Ｙ２９６、Ａ３２７、Ａ３３０、Ｐ３３１、Ｒ３５５、Ｄ３５６、Ｌ３５８、Ｋ４０９、Ｑ４１９及びＰ４４５からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
１つ又は複数のアミノ酸置換は、Ｌ２３４Ｆ、Ｈ２６８Ｑ、Ｋ２７４Ｑ、Ｙ２９６Ｆ、Ａ３２７Ｇ、Ａ３３０Ｓ、Ｐ３３１Ｓ、Ｒ３５５Ｑ、Ｄ３５６Ｅ、Ｌ３５８Ｍ、Ｋ４０９Ｒ、Ｑ４１９Ｅ及びＰ４４５Ｌからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
別のアミノ酸で置換された１つ又は複数のアミノ酸は、Ｆ２３４、Ｑ２６８、Ｑ２７４、Ｆ２９６、Ｇ３２７、Ｓ３３０、Ｓ３３１、Ｑ３５５、Ｅ３５６、Ｍ３５８、Ｒ４０９、Ｅ４１９及びＬ４４５からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
アミノ酸置換は、Ｆ２３４Ｌ、Ｑ２６８Ｈ、Ｑ２７４Ｋ、Ｆ２９６Ｙ、Ｇ３２７Ａ、Ｓ３３０Ａ、Ｓ３３１Ｐ、Ｑ３５５Ｒ、Ｅ３５６Ｄ、Ｍ３５８Ｌ、Ｒ４０９Ｋ、Ｅ４１９Ｑ及びＬ４４５Ｐからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
実験計画が要因計画又は一部実施要因計画を設計するために使用される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数の他デバイスへモデル要求を送信するよう制御し、
前記モデル要求の送信後、前記複数の他デバイスから第１モデルを受信し、
構造メタデータ、コンテキストメタデータ及びデータ分布の少なくとも１つに基づいて、受信した複数の第１モデルから第２モデルを生成し、
前記第２モデルを、少なくとも前記複数の他デバイスのいずれかに送信するように制御し、
前記複数の第１モデルのそれぞれは、送信元の他デバイスで収集されたデータに基づいて更新されたモデルである、
モデル生成デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の第１モデルから、構造メタデータ、コンテキストメタデータ及びデータ分布の少なくとも１つに基づいて選択したモデルを用いて、前記第２モデルを生成する、
請求項１に記載のモデル生成デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記構造メタデータに基づいて前記第２モデルを生成し、
前記構造メタデータは、モデルタイプ、モデル構造、変数、パラメータ及びデータタイプの少なくとも１つを含む、
請求項１又は２に記載のモデル生成デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記コンテキストメタデータに基づいて前記第２モデルを生成し、
前記コンテキストメタデータは、モデルが動作していたか又は動作しているコンテキスト状況、データ収集環境、モデル履歴、モデル安定性及び地理的位置の少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のモデル生成デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記データ分布に基づいて前記第２モデルを生成し、
前記データ分布は、データの類似性を含む、
請求項１又は２に記載のモデル生成デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記データ分布に基づいて前記第２モデルを生成し、
前記データ分布は、前記複数の第１モデルのクラスタリングを含む、
請求項１又は２に記載のモデル生成デバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、平均演算、遺伝アルゴリズム演算、列挙演算及びアンサンブル演算のうち少なくとも１つにより、前記第２モデルを生成する、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のモデル生成デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の第１モデルの数、精度レベル及びデバイスの計算能力の少なくとも１つに基づいて、前記第２モデルの生成に使用する演算を切り替える、請求項１から請求項７のいずれかに記載のモデル生成デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、収集したデータを前記メモリに格納し、局所モデルを用いて前記データを解析する、
請求項１から請求項８のいずれかに記載のモデル生成デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記局所モデルを用いた前記解析の結果に基づいて前記局所モデルを更新し、前記複数の第１モデル及び更新された前記局所モデルから前記第２モデルを生成する、
請求項９に記載のモデル生成デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記局所モデルを前記第２モデルで置き換える、
請求項９又は請求項１０に記載のモデル生成デバイス。
【請求項１２】
自らが収集したデータの解析に利用される第１モデルを送信する、第１デバイスと、
自らが収集したデータの解析に利用される第２モデルを送信する、第２デバイスと、
前記第１デバイス及び前記第２デバイスにモデル要求を送信し、前記モデル要求の送信後、前記第１モデル及び前記第２モデルを受信し、構造メタデータ、コンテキストメタデータ及びデータ分布の少なくとも１つに基づいて、前記第１モデル及び前記第２モデルから第３モデルを生成し、前記第３モデルを前記第１デバイス及び前記第２デバイスに送信する、第３デバイスと、
を備える、モデル生成システム。
【請求項１３】
前記第１デバイスと前記第３デバイスとは、前記第２デバイスを介して通信する、
請求項１２に記載のモデル生成システム。
【請求項１４】
前記第１デバイスは、前記第２デバイスを介して前記モデル要求を受信する、
請求項１３に記載のモデル生成システム。
【請求項１５】
前記第３デバイスは、前記第２デバイスを介して前記第１モデルを受信する、
請求項１３に記載のモデル生成システム。
【請求項１６】
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
収集したデータを前記メモリに格納し、
局所モデルを用いて、前記データを解析し、
前記解析の結果に基づいて、前記局所モデルを更新し、
モデル生成デバイスからモデル要求を受信し、
前記モデル要求の受信に応じて、更新した前記局所モデルを前記モデル生成デバイスに送信するよう制御する、
モデル送信デバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、更新した前記局所モデルの送信後、混合モデルを前記モデル生成デバイスから受信し、
前記混合モデルは、送信した前記局所モデルを用いて生成されたモデルである、
請求項１６に記載のモデル送信デバイス。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記局所モデルを前記混合モデルで置き換える、
請求項１７に記載のモデル送信デバイス。
【請求項１９】
複数の他デバイスへモデル要求を送信するように制御し、
前記モデル要求の送信後、前記複数の他デバイスから第１モデルを受信し、
構造メタデータ、コンテキストメタデータ及びデータ分布の少なくとも１つに基づいて、受信した複数の第１モデルから第２モデルを生成し、
前記第２モデルを、少なくとも前記複数の他デバイスのいずれかに送信するように制御する、
モデル生成方法であって、
前記複数の第１モデルのそれぞれは、送信元の他デバイスで収集されたデータに基づいて更新されたモデルである、
モデル生成方法。
【請求項２０】
前記複数の第１モデルから、構造メタデータ、コンテキストメタデータ及びデータ分布の少なくとも１つに基づいて選択したモデルを用いて、前記第２モデルを生成する、
請求項１９に記載のモデル生成方法。
【請求項２１】
収集したデータをメモリに格納し、
局所モデルを用いて、前記データを解析し、
前記解析の結果に基づいて、前記局所モデルを更新し、
モデル生成デバイスからモデル要求を受信し、
前記モデル要求の受信に応じて、更新した前記局所モデルを前記モデル生成デバイスに送信するよう制御する、
モデル送信方法。