(57)【要約】  本発明は、プラズマディスプレイのガラスパネルや、電子機器の放熱板などの接着に使用され、製品のリペア時や製品のライフサイクル終了後には容易に解体することができる、熱伝導性に優れた熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を提供することを目的とする。本発明は、（Ａ）液状ゴムと、（Ｂ）スチレン系ゴムおよび非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方と、（Ｃ）粘着付与樹脂と、（Ｄ）黒鉛と、を必須成分として含み、前記（Ｄ）成分である黒鉛の配合量が、組成物の全質量に対して、３０〜７５質量％の範囲である熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液状ゴムと、
（Ｂ）スチレン系ゴムおよび非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方と、
（Ｃ）粘着付与樹脂と、
（Ｄ）黒鉛と、
を必須成分として含み、前記（Ｄ）成分である黒鉛の配合量が、組成物の全質量に対して、３０〜７５質量％の範囲であることを特徴とする熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分である液状ゴムの配合量が、組成物の全質量に対して、１０〜４０質量％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）成分である黒鉛が、人造黒鉛であることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）成分である黒鉛のジブチルフタレート吸油量が、３０〜２００ｍｌ／１００ｇの範囲であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項５】
レーザー回折法による測定される前記（Ｄ）成分である黒鉛の平均粒子径が、０．５〜２５０μｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分である黒鉛の平均アスペクト比が、１．２〜２０であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項７】
前記熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を加熱塗布した場合の、塗布面方向の２３℃における熱伝導率が０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項８】
前記熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を加熱塗布した場合の前記熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の熱伝導性が、塗布面方向と前記塗布面方向に対する垂直方向とで異方性を示し、前記塗布面に対する垂直方向の熱伝導率よりも前記塗布面方向の熱伝導率が高いことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項９】
体積抵抗率が１０２〜１０１４Ω・ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに１項に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【請求項１０】
２３℃におけるアスカーＣ硬度が８０度以下であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイのガラスパネルや、電子機器の放熱板などの貼り合せに使用される熱伝導性に優れた熱可塑性粘着剤組成物に関し、さらに詳細には、製品のリペア時や製品ライフサイクル終了後に容易に解体することができる熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイのガラスパネルや、高輝度ＬＥＤを実装した基板、または高性能ＣＰＵなどの部材が高い温度に達する場合があり、何らかの方法で放熱が必要となる電子機器が増えている。【０００３】
特にプラズマディスプレイの場合、ガラスパネルに温度むらが生じると、画面の色むらにも影響を与えることから、速やかに熱を逃がす必要がある。【０００４】
一般的にプラズマディスプレイの場合、ガラスパネルとアルミや鉄などの金属フレームとを、熱伝導性を有する両面粘着テープで貼り合せる方法が用いられている。このようにして、ガラスパネルで発生した熱を金属フレームに逃がすことで、ガラスパネル内の局部的な温度上昇を抑え、ガラスパネルの温度が均一化され画面の色むらが抑制される。【０００５】
上記のような熱伝導性を有する両面粘着テープとしては、一般的にはアクリル系粘着剤にアルミナや水酸化アルミニウムなどの熱伝導性フィラーを含ませたものが使用される。このような熱伝導性を有する両面粘着テープには、パネルの荷重を支えるために、架橋剤を含むアクリル系粘着剤が用いられる。【０００６】
上記の熱伝導性を有する両面粘着テープを用いて貼り合せたプラズマディスプレイのガラスパネルと金属フレームとを解体する際には、高温に曝して両面粘着テープの粘着力を弱めて剥離するか、有機溶剤等によって両面粘着テープの粘着剤を溶解させるなどの方法が考えられる。しかしながら、上記の如く、熱伝導性を有する両面粘着テープは、架橋剤が使用されているため、容易に解体することができない。【０００７】
このような問題に鑑みて、特開２０００−２９０６１５号公報では、上記のような熱伝導性を有する両面粘着テープに代わって、スチレン系弾性ポリマーおよびオレフィン系弾性ポリマーの少なくとも一方と、粘着付与剤と、パラフィン系オイルなどの軟化剤と、アルミナなどの熱伝導材とを含んでなる熱可塑性の弾性放熱性組成物を使用してシート状に形成した、粘着性を有するシートが提案されている。【０００８】
また、この他、さらに強固に接着するため、特開２００４−１４６１０６号公報では、スチレン系熱可塑性エラストマーと、パラフィン系オイルなどの軟化剤と、水酸化アルミニウムなどの熱伝導材とを含んでなる熱可塑性の弾性放熱性組成物を使用してシート状とし、さらに、その表面に粘着層を設けてシート状に形成したものが提案されている。【０００９】
一方、特開平１０−１９８２８７号公報では、熱輻射による放熱を目的として、黒色の接着剤を用いて、プラズマディスプレイのガラスパネルと金属フレームとを貼合する提案がされている。
【発明の開示】
【００１０】
プラズマディスプレイが使用される環境は多様であり、４０℃以上となる温度で使用される場合には、ガラスパネルの温度が８０℃程度まで上昇することがある。プラズマディスプレイのガラスパネルと金属フレームとの貼り合せに、特開２０００−２９０６１５号公報で提案されているようなスチレン系弾性ポリマーを、パラフィン系オイルなどの軟化剤を用いて柔軟化した粘着性を有するシートを用いた場合、熱伝導材シート中にパラフィン系オイルなどのような軟化剤が含まれているため、耐熱保持力が十分とは言えない問題があった。
【００１１】
また、前記のような熱伝導性を有する両面粘着テープを含め、これら粘着性を有する熱伝導性シートは、予めシート状に成形して用いるため、シート化する際のコスト上昇や歩留まりの低さなどから、粘着組成物をそのままインラインで塗布する場合に比べて、製造コストが高くなるという問題もあった。また、粘着面に使用される離型紙についても、再利用することは困難であり、そのまま産業廃棄物となることから問題となっていた。
【００１２】
さらに、熱伝導性シートのフィラー（充填剤）としてアルミナを用いた場合、アルミナの粒子の硬度が非常に高いため、熱伝導性シートの製造時やシート化の工程の際に、ニーダーなどの撹拌機やギアポンプなどの粘着組成物の接する部品が磨耗しやすく設備費が増大するという点も、製造コストを押し上げる一因となっていた。
【００１３】
また、特開２００４−１４６１０６号公報のように、熱伝導材として水酸化アルミニウムを用いた場合においても、上記と同様の磨耗の問題がある他、水酸化アルミニウムの熱伝導率が低いことから、例えば０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を達成することが困難であった。
【００１４】
さらに、特開平１０−１９８２８７号公報に記載の方法では、耐熱保持力や熱伝導性、特に熱伝導率の異方性などについては何ら言及されておらず、接着剤を黒色化したのみでは、上記のような問題点を解決することは困難であった。
【００１５】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、例えば、プラズマディスプレイのガラスパネルと金属フレームなどの熱伝導性が必要な部位との貼り合せに使用でき、実際の使用温度領域において優れた耐熱保持力を有し、大量生産時の製造コストも低く、ガラスパネルの発熱を速やかに金属フレームに移動させるために十分な熱伝導性を有し、さらには、製品のリペア時や製品ライフサイクル終了後には、加熱溶融することで構造体を容易に解体させうる、熱伝導性に優れた、熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）液状ゴムと、（Ｂ）スチレン系ゴムおよび非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方と、（Ｃ）粘着付与樹脂と、（Ｄ）黒鉛と、を含み、前記（Ｄ）成分である黒鉛の配合量が、組成物の全質量に対して、３０〜７５質量％である熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物が、プラズマディスプレイのガラスパネルと金属フレームの貼り合せに用いられている一般的な粘着性熱伝導性シートよりも高い熱伝導性を有するとともに、製品のリペア時や製品のライフサイクル終了後に、プラズマディスプレイを容易に解体させうることを見出した。また、本発明者らは、研究の過程において、加熱塗布された本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の熱伝導性が、面方向と垂直方向で異方性を示し、面方向に熱伝導率が高いことを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【００１７】
すなわち、本発明は、［１］（Ａ）液状ゴムと、（Ｂ）スチレン系ゴムおよび非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方と、（Ｃ）粘着付与樹脂と、（Ｄ）黒鉛とを必須成分として含み、前記（Ｄ）成分である黒鉛の配合量が、組成物の全質量に対して３０〜７５質量％の範囲であることを特徴とする、熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００１８】
また、本発明は、［２］前記（Ａ）成分である液状ゴムの配合量が、組成物の全質量に対して、１０〜４０質量％の範囲であることを特徴とする、上記［１］に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００１９】
また、本発明は、［３］前記（Ｄ）成分である黒鉛が人造黒鉛であることを特徴とする、上記［１］または［２］に記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００２０】
また、本発明は、［４］前記（Ｄ）成分である黒鉛の吸油量が、３０〜２００ｍｌ／１００ｇの範囲であることを特徴とする、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００２１】
また、本発明は、［５］レーザー回折法により測定される前記（Ｄ）成分である黒鉛の平均粒子径が、０．５〜２５０μｍであることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００２２】
また、本発明は、［６］前記（Ｄ）成分である黒鉛の平均アスペクト比が、１．２〜２０であることを特徴とする、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００２３】
また、本発明は、［７］前記熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を加熱塗布した場合の、塗布面方向の２３℃における熱伝導率が０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする、上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００２４】
また、本発明は、［８］前記熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を加熱塗布した場合の前記熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の熱伝導性が、塗布面方向と塗布面に対する垂直方向とで異方性を示し、前記塗布面に対する垂直方向の熱伝導率よりも前記塗布面方向の熱伝導率が高いことを特徴とする、上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００２５】
また、本発明は、［９］体積抵抗率が１０２〜１０１４Ω・ｃｍであることを特徴とする、上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００２６】
また、本発明は、［１０］２３℃におけるアスカーＣ硬度が８０度以下であることを特徴とする、上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。
【００２７】
本発明によれば、優れた耐熱保持力を有し、複雑な形状にも追随し、かつ、一般的に用いられている熱伝導性粘着性シートよりも高い熱伝導性を有するとともに解体性にも優れた熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物が提供されうる。
【００２８】
また、本発明によれば、加熱塗布された熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物が面方向において熱伝導性が高いため、発熱部材の熱を面方向において均一化させることができる。
【００２９】
また、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、半導電性を示しうるため、熱伝導材としての機能に加えて、静電気防止や電磁波吸収の機能をも発現させることができる。
【００３０】
本発明のさらに他の目的、特徴および特質は、以後の説明に例示される好ましい実施の形態を参酌することによって、明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明は、（Ａ）液状ゴムと、（Ｂ）スチレン系ゴムおよび非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方と、（Ｃ）粘着付与樹脂と、（Ｄ）黒鉛と、を必須成分として含み、前記（Ｄ）成分である黒鉛の配合量が、組成物の全質量に対して、３０〜７５質量％の範囲であることを特徴とする熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物である。【００３２】
以下、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の構成成分を具体的に説明する。【００３３】
［（Ａ）液状ゴム］
本発明で用いられる、（Ａ）成分である液状ゴムは常温（２０〜２５℃）で流動性を示すものであれば特に制限されず、その具体的な例としては、例えば、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、ブタジエン−イソプレンランダム共重合体、ブタジエン−イソプレンブロック共重合体、上記液状ゴムを水添もしくは部分水添した（共）重合体、またはこれらの変性物などが好ましく挙げられる。これら液状ゴムは、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。これらの中でも、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブテンがより好ましい。【００３４】
上記液状ゴムが水添されている場合、その水添率は、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは８０〜９８％である。なお、本発明において、前記水添率は、ヨウ素価を測定することにより算出した値を採用するものとする。【００３５】
前記液状ゴムの分子量は、常温で流動性を示すものであれば、特に限定されるものではないが、重量平均分子量が、好ましくは５００〜１００，０００、より好ましくは５，０００〜８０，０００、さらに好ましくは２０，０００〜６０，０００のものが、耐熱保持力と熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の加熱塗布時の流動性とのバランスが取れて好ましい。なお、本発明において、前記重量平均分子量は、ポリスチレンを標準物質としてＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲル浸透クロマトグラフィ）法により測定した値を採用するものとする。【００３６】
前記液状ゴムの配合量は、組成物の全質量に対して、好ましくは１０〜４０質量％、より好ましくは１２．５〜３７．５質量％、さらに好ましくは１５〜３５質量％の範囲に設定するのがよい。【００３７】
組成物の全質量に対して前記液状ゴムの配合量が１０質量％未満では、熱可塑性粘着剤組成物としての流動性に劣る場合があり、また、常温域での粘着性に劣る傾向がある。また、前記液状ゴムの配合量が４０質量％を超えると、８０℃以上のような高温領域における耐熱保持力が低くなりすぎ、十分な耐熱保持力が得られないといった問題が生じる傾向がある。
［（Ｂ）スチレン系ゴム、非晶性オレフィン系樹脂］
本発明で用いられる、（Ｂ）成分であるスチレン系ゴムは、スチレンモノマーを重合させたブロックとゴムモノマーを重合させたブロックとを少なくとも有するブロック共重合体であることが好ましく、室温（２５℃）でゴム弾性を示す固形のものであることが好ましい。前記スチレン系ゴム中のブロックの形態は、特に制限されず、直鎖状のジブロック、直鎖状のトリブロック、または星型のブロックなど、いかなるものであってもよい。前記スチレン系ゴムの具体的な例としては、例えば、スチレン−ブタジエンジブロック共重合体（ＳＢ）、α−メチルスチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレントリブロック共重合体、スチレン−ブタジエン星型ブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン星型ブロック共重合体、ＳＢを水添したスチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、ＳＢＳを水添したスチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン星型ブロック共重合体の水添物、ＳＩを水添したスチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、ＳＩＳを水添したスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン星型ブロック共重合体の水添物、または前記のようなジブロック共重合体の変性物、前記のようなトリブロック共重合体の変性物、もしくは前記のような星型ブロック共重合体の変性物などが挙げられる。これらスチレン系ゴムは、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。これらの中でも、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳがより好ましい。【００３８】
前記スチレン系ゴム中のスチレン含有量は、特に制限されないが、室温でゴム弾性を示すという観点から、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜４５質量％である。なお、本発明において、前記スチレン含有量は、アッベ屈折計を用いて屈折率を測定して検量線を求め、その検量線により換算した値を採用するものとする。【００３９】
前記スチレン系ゴムの重量平均分子量も、特に制限されないが、室温でゴム弾性を示すという観点から、好ましくは４０，０００〜３５０，０００、より好ましくは６０，０００〜２００，０００である。【００４０】
本発明で用いられる非晶性オレフィン系樹脂は、非晶性を示すものであれば、樹脂の種類、樹脂中のモノマー組成、または樹脂の分子量などは特に制限されない。その具体的な例としては、例えば、非晶性ポリエチレン、非晶性ポリプロピレン、非晶性ポリ（１−ブテン）、非晶性エチレン−プロピレン共重合体、非晶性エチレン−１−ブテン共重合体、非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体、または非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン  ターポリマーなどが挙げられる。これらの非晶性オレフィン系樹脂は、組み合わせる液状ゴム、粘着付与樹脂、および黒鉛の種類や配合比率、または求められる作業性などによって適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、この中でも、非晶性エチレン−プロピレン共重合体または非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン  ターポリマーなどが、相溶性、供給安定性、または品質安定性などの理由から好適に用いることができる。これら非晶性オレフィン系樹脂は、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。また、本発明において、前記スチレン系ゴムと前記非晶性オレフィン樹脂とは、組み合わせて本発明の（Ｂ）成分としてもよい。【００４１】
前記スチレン系ゴムおよび前記非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方の配合量は、組成物の全質量に対して、好ましくは２〜３０質量％、より好ましくは３〜２５質量％、さらに好ましくは４〜２０質量％である。組成物の全質量に対して、前記スチレン系ゴムおよび前記非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方の配合量が２質量％未満では、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の凝集力が低くなりすぎる場合がある。前記スチレン系ゴムおよび前記非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方の配合量が３０質量％を超えると、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の粘度が高くなり、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を加熱塗布する際の流動性が低下する場合がある。【００４２】
また、前記スチレン系ゴムと前記非晶性オレフィン系樹脂とを組み合わせて使用する場合、前記スチレン系ゴムと前記非晶性オレフィン系樹脂との質量比は特に制限されないが、好ましくは９９：１〜１：９９、より好ましくは９０：１０〜１０：９０である。
［（Ｃ）粘着付与樹脂］
本発明で用いられる、（Ｃ）成分である粘着付与樹脂は、特に制限されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。その具体的な例としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、完全水添脂肪族系石油樹脂、完全水添脂環族系炭化水素樹脂、完全水添芳香族系石油樹脂、部分水添脂肪族系石油樹脂、部分水添脂環族系炭化水素樹脂、部分水添芳香族系石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、またはこれらの変性樹脂などを好ましく挙げることができる。これら粘着付与樹脂は、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。これらの中でも、脂環族系炭化水素樹脂、水添脂環族系炭化水素樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂がより好ましい。【００４３】
前記粘着付与樹脂の配合量は、組成物の全質量に対して、好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは７．５〜２２．５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。組成物の全質量に対して、前記粘着付与樹脂の配合量が５質量％未満の場合、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の粘着性が低下する場合がある。前記粘着付与樹脂の配合量が２５質量％を超えると、−２５℃以下のような低温領域で本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の柔軟性が低下する場合がある。【００４４】
また、耐熱保持力、粘着性、および−２５℃以下のような低温領域での柔軟性の観点から、前記粘着付与樹脂の軟化点は、好ましくは１００〜１５５℃、より好ましくは１１０〜１５０℃である。なお、本発明において、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ６８６３に記載の方法により測定した値を採用するものとする。
［（Ｄ）黒鉛］
本発明で用いられる、（Ｄ）成分である黒鉛は、特に制限されず、様々な形態のものが使用できる。その具体的な例としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛、または膨張化黒鉛などが挙げられる。これら黒鉛は、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。【００４５】
特に、これらの黒鉛の中でも、人造黒鉛は純度が高く、ポンプやノズルなどの磨耗を引き起こす灰分が少ないことから、溶融タンク、保温ホース、および塗布ノズルを含むアプリケーターなどを用いて加熱塗布する場合に、好適に用いることができる。【００４６】
前記黒鉛の形状は特に制限されないが、鱗片状、針状、またはその混合物を用いると、耐熱保持力と本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の加熱塗布時の流動性のバランスがとれて好ましい。また、このような形状の粒子は、黒鉛の粒子同士を接合させる役割を果たすバインダーの内部において、黒鉛の粒子同士がより接触し易くなり、熱伝導の観点からも好適に用いることができる。【００４７】
前記黒鉛のジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量は、好ましくは３０〜２００ｍｌ／１００ｇ、より好ましくは５０〜１６０ｍｌ／１００ｇ、さらに好ましくは６０〜１４０ｍｌ／１００ｇである。ＤＢＰ吸油量が３０ｍｌ／１００ｇ未満の場合、バインダー成分がブリードし易く、耐熱保持力が低下する傾向があり、２００ｍｌ／１００ｇを超えると、本発明の組成物の粘度が高くなり、本発明の組成物の加熱塗布時の流動性が低下する傾向がある。なお、本発明において、前記ＤＢＰ吸油量は、後述の実施例に記載の方法により測定した値を採用するものとする。【００４８】
本発明で用いられる黒鉛の粒径は、特に制限されず、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を塗布するノズルやダイコーターの形状、ロールコータなどの塗布厚みなどを考慮して、目的にあったものを適宣選択すればよい。しかしながら、本発明の組成物の熱伝導率や本発明の組成物の加熱塗布時の流動性などの観点から、レーザー回折法により測定される平均粒子径が、０．５〜２５０μｍであることが好ましく、１〜２００μｍであることがより好ましく、５〜１５０μｍであることがさらに好ましい。【００４９】
レーザー回折法により測定される前記黒鉛の平均粒子径が０．５μｍ未満の場合、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の粘度が高くなり、加熱塗布時の本発明の組成物の流動性が低下し、本発明の組成物の熱伝導率が低下する傾向があり、２５０μｍを超えると、本発明の組成物の熱伝導率は良好になるものの、本発明の組成物の耐熱保持力が低下する傾向にある。【００５０】
本発明で用いられる黒鉛の平均アスペクト比は、好ましくは１．２〜２０、より好ましくは１．５〜１０、さらに好ましくは２〜５である。前記平均アスペクト比が１．２未満の場合、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の熱伝導率が低くなる傾向にあり、また、加熱塗布された際の本発明の組成物の熱伝導性の異方性も小さくなる傾向にある。また、前記平均アスペクト比が２０を超えると、加熱塗布された際の本発明の組成物の熱伝導性の異方性は大きくなるが、本発明の組成物の粘度が高くなり、加熱塗布時の流動性が低下する傾向にある。【００５１】
なお、本発明において、「平均アスペクト比」とは、黒鉛を電子顕微鏡で写真撮影し、無作為に抽出した５０個の黒鉛粒子画像から求めたアスペクト比の平均値を意味し、前記アスペクト比は、個々の黒鉛粒子画像の最大長と最大長に対する垂直長の比率、すなわち、アスペクト比＝最大長／最大長垂直長の式から求められる黒鉛の針状度を表すものである。【００５２】
前記黒鉛の配合量は、組成物の全質量に対して、３０〜７５質量％、好ましくは３５〜６５質量％、より好ましくは４０〜６０質量％である。前記配合量が３０質量％未満の場合、得られる熱伝導性が十分ではない場合があり、７５質量％を超えると、本発明の組成物とした時の流動性が低くなり、十分な作業性が得られない場合がある。【００５３】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、その性能を低下させない範囲で、他の添加剤を含むことができる。前記添加剤の具体的な例としては、例えば、難燃剤、分散剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤など、従来公知の添加剤が挙げられる。【００５４】
前記添加剤の配合量は、組成物の全質量を１００質量部とした場合、好ましくは０．１〜４０質量部、より好ましくは０．３〜３０質量部である。【００５５】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば、前記の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を順次に混合する方法、前記の（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を攪拌・混合した後、得られた混合物中に（Ｄ）成分を加えて混合する方法、または前記の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を一度に混合する方法などが挙げられる。しかしながら、（Ｄ）成分である黒鉛の分散性を向上させるという観点から、前記の（Ａ）成分〜（Ｃ）成分をまず攪拌・混合した後、得られた混合物中に（Ｄ）成分である黒鉛を加えて攪拌・混合し、本発明の組成物とする製造方法が好ましい。【００５６】
かような方法により得られた本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を、加熱塗布した場合の塗布面方向の熱伝導率は、０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましい。熱伝導率を前記の範囲とすることにより、プラズマディスプレイなどの僅かな温度差が画質などの性能に影響を与える用途において、ガラスパネルなどの被着体の温度の均一性などを得ることができる。前記熱伝導率の上限値は特に制限されないが、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることがより好ましい。なお、本発明において、前記熱伝導率は、後述の実施例に記載の方法により測定した値を採用するものとする。【００５７】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物をガラスパネルなどの発熱部材に塗布する場合、塗布面方向と前記塗布面方向に対する垂直方向とにおいて、熱伝導性の異方性を示すように塗布することが好ましい。具体的には、ガラスパネルなどの発熱部材の塗布面方向の熱伝導率が前記塗布面方向に対する垂直方向の熱伝導率よりも高いことが好ましく、より好ましくは、塗布面方向の熱伝導率が、前記塗布面方向に対する垂直方向の熱伝導率の１．３〜２０倍である。このように、本発明の組成物の塗布面において、熱伝導性に異方性を持たせることにより、より速やかにガラスパネルなどの部材の表面温度を均一化することができる。【００５８】
上記のような熱伝導性の異方性を発現させるためには、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の加熱塗布時に、黒鉛が配向するために必要なせん断応力を、熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物に与えればよい。かような塗布方法は、特に制限されるものではなく、具体的には、例えば、塗布ノズルとガラスパネルなど塗布面との位置を相対的に面方向に移動させながらビード塗布を行う方法、または塗布ロールの周速と塗布面の移動速度とに速度差をつけてロールコート法により塗布を行う方法などのような、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を塗布面の平行方向に変形させながら塗布する方法が挙げられる。また、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を、例えばブロック状もしくはシート状に塗布したもの、または本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を、例えばシート状に成形したものなどを、特定の厚みを有する２本のロールの間に１回または２回以上通過させる処理を行い、熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を延伸する方法なども、前記のような本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物にせん断応力を与える方法として採用することができる。【００５９】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の体積抵抗率は、１０２〜１０１４Ω・ｃｍであることが好ましく、１０３〜１０１４Ω・ｃｍであることがより好ましい。体積抵抗率が１０２Ω・ｃｍ未満の場合、電子機器などで発生した電磁波が、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物に入射した際、電磁波を熱に変換する際の効率が低くなり、電磁波の吸収量が低下する傾向にあり、体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍを超えると、帯電防止性が低下する傾向がある。なお、本発明において、前記体積抵抗率は、後述の実施例に記載の方法により測定した値を採用するものとする。【００６０】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の２３℃におけるアスカーＣ硬度は、８０度以下であることが好ましく、７５度以下であることがより好ましい。下限値は特に制限されないが、１０度以上であることが好ましく、１５度以上であることがより好ましい。アスカーＣ硬度が８０度を超えると、貼り合せ後の外部からの衝撃に対して比較的弱いプラズマディスプレイのガラスパネルなどが、輸送中や使用時に破損し易くなる傾向がある。なお、本発明において、前記アスカーＣ硬度は、後述の実施例に記載の方法により測定した値を採用するものとする。【００６１】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の塗布方法は、特に制限されるものではなく、実質的に発熱部材と放熱板や筐体などとの空隙を充填できるような方法であればよい。例えば、プラズマディスプレイのガラスパネルのような平面の部材に均一に塗布する場合には、カーテンコータやロールコータなどを用いることにより、ガラスパネルの全面または一部に均一に塗布することができる。また、ドット状やビード状、スパイラル状など特定の形状に塗布する必要がある場合には、溶融タンク、保温ホース、および塗布ノズルを含むアプリケーターなどを用いて、任意の形状のノズルから必要な部位に塗布することができる。塗布する際は、本発明の組成物を好ましくは１５０〜２２０℃、より好ましくは１７０〜２００℃となるように加熱しておくことが好ましい。【００６２】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物が塗布された被着体の貼り合せは、塗布後速やかに行うことが好ましい。しかしながら、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、常温でも粘着性を有することから、通常の作業者が作業を行う環境下であれば、本発明の組成物を再加熱することなく、工程のタクトの範囲内で貼り合せをすることができる。【００６３】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を用いて、例えばプラズマディスプレイのガラスパネルと金属フレームとを貼り合せる際には、貼り合せ直前の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物のアスカーＣ硬度が５０度以下となるように熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の温度を設定することがより好ましい。かような熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の温度の制御により、より低い圧力での貼り合せが可能となる。【００６４】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、貼り合せ直後から高い耐熱保持力および優れた熱伝導性を発現するが、これらをより向上させる目的で、貼り合せ直前に本発明の組成物および／または被着体表面を加熱する工程や、貼り合せしたパネル類を貼り合せ後に加温して養生する工程などを加えることができる。【００６５】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、ダイコーターやプレス機などの従来公知の装置を用いて、ポリ四フッ化エチレンなどのフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、アルキルペンダント系樹脂、縮合ワックス系樹脂などで予め前処理された離型性のあるプラスチックフィルム、または紙などに任意の形状に塗布した後、貼り合せする箇所に転写して用いることもできる。【００６６】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、鱗片状または針状などアスペクト比の高い熱伝導性フィラーである黒鉛を適量含むことにより、同等の充填率で水酸化アルミニウムや球状アルミナを用いた場合に実現することができないような、優れた熱伝導性を発揮すると共に、高価なセラミックを必要としないことから、セラミックを含む粘着剤と比べてより安価に製造することができる。【００６７】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、架橋剤を含まず熱可塑性を示すことから、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を用いて貼り合せした構造体を実用の使用温度領域よりも高い温度（概ね１２０℃以上）に加温することにより、架橋剤およびアクリル系粘着剤を含む粘着テープを用いて貼り合せした構造体よりも、容易に解体することができるという利点を有する。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を具体的に挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、文中の「部」および「％」は、特に断りのない限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。【００６９】
（実施例１）
加熱ニーダーを１８０℃に予熱後、液状ゴムであるクラプレン（商標）ＬＩＲ−２９０（株式会社クラレ製、液状水添ポリイソプレンゴム、重量平均分子量２５，０００、水添率約９０％）６００部、スチレン系ゴムであるクレイトン（商標）Ｇ１６５０（クレイトンポリマージャパン株式会社製ＳＥＢＳ、スチレン／（エチレン・ブチレン）比＝２９／７１質量比）２００部、粘着付与樹脂であるＹＳポリスターＴ１４５（ヤスハラケミカル株式会社製、テルペンフェノール樹脂、軟化点１４５℃）２００部、およびＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製、ヒンダードフェノール系老化防止剤）１０部を仕込み、１８０℃で４時間混合し、各材料が溶融したのを確認したのち、黒鉛として、Ｅ０１５（株式会社中越黒鉛工業所製、人造黒鉛、レーザー回折法により測定した平均粒子径は約１３５μｍ、平均アスペクト比３．４）を８２６部投入し、さらに１８０℃で１時間混合後、１０分間の減圧脱泡を行い、黒鉛の配合量が約４５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７０】
（実施例２）
スチレン系ゴムとしてクレイトンＧ１７２６（クレイトンポリマージャパン株式会社製、ＳＥＢＳ、スチレン／（エチレン・ブチレン）比＝３０／７０質量比、７０％ジブロック）１００部を使用し、粘着付与樹脂であるＹＳポリスターＴ１４５を３００部としたこと以外は、実施例１と同様の方法で、黒鉛配合量が約４５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７１】
（実施例３）
黒鉛として、Ｅ０１５の代わりにＵＦ−Ｇ３０（昭和電工株式会社製、人造黒鉛、レーザー回折により測定した平均粒子径は約１０μｍ、平均アスペクト比３．６）を使用したこと以外は、実施例２と同様の方法で、黒鉛配合量が約４５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７２】
（実施例４）
粘着付与樹脂として、ＹＳポリスターＴ１４５の代わりにＹＳポリスターＴ１１５（ヤスハラケミカル株式会社製、テルペンフェノール樹脂、軟化点１１５℃）３００部を使用したこと以外は、実施例２と同様の方法で、黒鉛配合量が約４５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７３】
（比較例１）
液状ゴムの代わりに、軟化剤であるダイアナプロセスオイルＮＳ−１００（出光興産株式会社製、ナフテン系プロセスオイル、４０℃動粘度１０２．７ｍｍ２／ｓ）３００部を使用し、さらにスチレン系ゴムであるクレイトン（商標）Ｇ１６５０を３００部とし、粘着付与樹脂であるＹＳポリスターＴ１４５を４００部としたこと以外は、実施例１と同様の方法で、黒鉛配合量が約４５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７４】
（比較例２）
黒鉛の代わりに、ハイジライト（登録商標）Ｈ−４２Ｍ（昭和電工株式会社製、水酸化アルミニウム、レーザー回折による平均粒子径約１．１μｍ）を使用したこと以外は、実施例２と同様の方法で、水酸化アルミニウムの配合量が約４５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７５】
（比較例３）
黒鉛の代わりに、ＡＸ−１１６（株式会社マイクロン製、球状アルミナ、レーザー回折法により測定した平均粒子径は２０μｍ）を使用したこと以外は、実施例２と同様の方法で、球状アルミナの配合量が約４５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７６】
（比較例４）
ＡＸ−１１６を１６５２部としたこと以外は、比較例３と同様の方法で球状アルミナの配合量が６２質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７７】
（比較例５）
アクリル系粘着剤であるオリバインＢＰＳ５１０７−１（東洋インキ製造株式会社製、固形分４２質量％）１０００部に対して、架橋剤としてスミジュール（登録商標）Ｌ−５５Ｅ（住化バイエルウレタン株式会社製、ポリイソシアネート、固形分５５質量％）を２０部、希釈溶剤としてメチルエチルケトン２７３部を加え、２０〜２５℃で１時間撹拌した後、ＡＸ−１１６を４３１部加え、２０〜２５℃で撹拌機にて３０分撹拌した。次に、この溶液を乾燥後の厚みが１ｍｍとなるようにセパレータに２０〜２５℃で塗工し、常温（２０〜２５℃）で２４時間乾燥後、４０℃で２時間乾燥し、粘着テープを得た。【００７８】
（実施例５）
加熱ニーダーを１８０℃に予熱後、液状ゴムであるクラプレン（商標）ＬＩＲ−２９０（株式会社クラレ製、液状水添ポリイソプレンゴム、重量平均分子量２５，０００、水添率約９０％）２５０部、非晶性オレフィン系樹脂であるＥａｓｔｏｆｌｅｘ（商標）  Ｅ１０６０ＰＬ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、非晶性エチレン−プロピレン共重合体、軟化点１３５℃）２５０部、粘着付与樹脂であるエスコレッツ（登録商標）５３４０（トーネックス株式会社製、水添脂環族系炭化水素樹脂、軟化点１３７℃、１９０℃ブルックフィールド粘度は約６，０００ｍＰａ・ｓ）３００部、およびＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製、ヒンダードフェノール系老化防止剤）１０部を仕込み、１８０℃で４時間混合し、各材料が溶融したのを確認した後、黒鉛として、ＵＦ−Ｇ３０を８２６部投入し、さらに１８０℃で１時間混合後、１０分間の減圧脱泡を行い、黒鉛の配合量が約５０．５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００７９】
（実施例６）
非晶性オレフィン系樹脂として、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ（商標）  Ｅ１０６０ＰＬの代わりに、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ（商標）  Ｅ１２００ＰＬを用いたこと以外は、実施例５と同様の方法で、黒鉛配合量が約５０．５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００８０】
（実施例７）
黒鉛として、ＵＦ−Ｇ３０の代わりにＥ０１５（株式会社中越黒鉛工業所製、人造黒鉛、レーザー回折法により測定した平均粒子径は約１３５μｍ、平均アスペクト比３．４）を使用したこと以外は、実施例５と同様の方法で、黒鉛配合量が約５０．５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００８１】
（実施例８）
非晶性オレフィン系樹脂として、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ（商標）  Ｅ１０６０ＰＬの代わりにベストプラスト８２８（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ社製、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン  ターポリマー、軟化点１６１℃、１９０℃ブルックフィールド粘度は約２５，０００ｍＰａ・ｓ）２５０部を使用したこと以外は、実施例５と同様の方法で、黒鉛配合量が約５０．５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００８２】
（実施例９）
粘着付与樹脂として、エスコレッツ（登録商標）５３４０の代わりにアルコンＰ−１４０（荒川化学工業株式会社製、脂環族系炭化水素樹脂、軟化点１４０℃）３００部を使用したこと以外は、実施例５と同様の方法で、黒鉛配合量が約５０．５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００８３】
（比較例６）
黒鉛の代わりに、ハイジライト（登録商標）Ｈ−４２Ｍを使用したこと以外は、実施例５と同様の方法で、水酸化アルミニウムの配合量が約５０．５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００８４】
（比較例７）
黒鉛の代わりに、ＡＸ−１１６を使用したこと以外は、実施例５と同様の方法で、球状アルミナの配合量が約５０．５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００８５】
（比較例８）
ＡＸ−１１６を１６５２部としたこと以外は、比較例７と同様の方法で、球状アルミナの配合量が約６７．１質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００８６】
（比較例９）
液状ゴムの代わりに、軟化剤であるＪＣＴ  ＯＩＬ  Ｂ（ジャパンケムテック株式会社製、ナフテン系プロセスオイル、４０℃動粘度１０４．３ｍｍ２／ｓ）２５０部を使用したこと以外は、実施例５と同様の方法で、黒鉛配合量が約５０．５質量％の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を得た。【００８７】
（評価用熱伝導性シートの作製）
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、ロールコータを用いて平面部への全面塗布が可能であることや、溶融タンク、保温ホース、および塗布ノズルを含むアプリケーターなどを用いて、任意の形状のノズルから必要な部位に塗布が可能であることを特徴として有するが、各種物性等の試験に供するため、本実施例では、上記の実施例１〜９、比較例１〜４、および比較例６〜９で得られた熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を含む評価用熱伝導性シートならびに比較例５で得られた粘着テープを用いて、各種物性の評価を行った。【００８８】
熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を含む評価用熱伝導性シートは、前記熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を１８０℃に加熱し、熱プレス後の厚みが１ｍｍとなるようにセパレータに塗工し、１３０℃の熱プレスを行うことにより作製した。【００８９】
なお、本試験方法は、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の使用方法を何ら制限するものではない。【００９０】
（各種物性の評価）
（ａ）ＤＢＰ吸油量
ＪＩＳ  Ｋ  ６２２１−１９７５のＢ法（へら練り法）に準拠し、熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物に使用した黒鉛のジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量を測定した。【００９１】
（ｂ）メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）
熱プレスで得られた評価用熱伝導性シートを幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍの短冊状に打ち抜き、得られた短冊状のシートを気泡が入らないように、長さ方向に転がしながら、高さ２５ｍｍの円柱状のサンプルを作製した。【００９２】
作製した円筒状サンプルを、フローテスター（株式会社島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）にセットし、１８０℃で５分間予熱後、１８０℃で４９．０３Ｎ（５ｋｇｆ）の荷重をかけ、１０分間あたりに吐出する熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の量を測定した。単位は「ｇ／１０ｍｉｎ」である。なお、フローテスターのシリンダー径は直径１０ｍｍであり、ダイは直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのものを使用した。【００９３】
（ｃ）耐熱保持力
熱プレスで得られた評価用熱伝導性シートを幅２．５ｃｍ、長さ２．５ｃｍに切断し、幅２．５ｃｍ、長さ１０ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのアルミニウム板上に置いた。同じ大きさのもう１枚のアルミニウム板を、前記評価用熱伝導性シートの部分を覆うように置き、常温で軽く圧着したあと、５ｋｇのゴムローラを２往復させて圧着し、試験片とした。この試験片を９０℃（垂直）にセットし、せん断方向に２０ｇの荷重をかけ、荷重が落下するまでの時間（最大２４時間）を測定した。【００９４】
（ｄ）熱伝導率
ホットメルトアプリケータ（株式会社ファスト製）の溶融タンクの温度を２００℃とし、ホットメルトアプリケータのノズル先の温度を１８０℃として、固定されたヘッドから、１０ｍ／分の速度で移動するアルミ板上に熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物をビード塗布した。なお、ノズル径は１ｍｍのものを使用し、塗出量は６３０ｇ／分に設定した。【００９５】
冷却後、ビード塗布された熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を、ナイフを用い丁寧にはく離した後、複数の紐状の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を集め、平行に並べ、１ｍｍ厚のシートとなるよう成形した。【００９６】
（ｄ−１）厚み方向の熱伝度率測定
上記のビード塗布由来の熱伝導性シートを、直径５０ｍｍの円形に打ち抜き、ＡＳＴＭ  Ｅ  １５３０に準拠して、２３℃における熱伝導率を測定した。【００９７】
（ｄ−２）塗布面方向の熱伝導率測定
上記のビード塗布由来の熱伝導性シートを１０枚重ね、面方向と垂直方向とに１ｍｍ厚さとなるようにスライスし、スライスしたシートを直径５０ｍｍの円形に打ち抜き、ＡＳＴＭ  Ｅ  １５３０に準拠して、２３℃における熱伝導率を測定した。【００９８】
（ｅ）体積抵抗率
熱プレスで得られた評価用熱伝導性シートを幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍに切断し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置したのち、超絶縁抵抗／微小電流計（株式会社アドバンテスト製、ＴＲ８６０１）を用い、体積抵抗率を測定した。【００９９】
（ｆ）アスカーＣ硬度
厚みを１０ｍｍとしたこと以外は、前記と同様の方法で評価用熱伝導性シートを作製した。その評価用熱伝導性シートを、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍに切断し、日本ゴム協会標準規格  ＳＲＩＳ  ０１０１−１９６８に準拠して、熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物の２３℃におけるアスカーＣ硬度を測定した。【０１００】
（ｇ）解体性
熱プレスで得られた１ｍｍ厚の評価用熱伝導性シート、および比較例５で作製した粘着テープを幅２．５ｃｍ、長さ２．５ｃｍに切断し、幅２．５ｃｍ、長さ１０ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのアルミニウム板上に置いた。同じ大きさのもう１枚のアルミニウム板を、前記評価用熱伝導性シートまたは前記粘着テープの部分を覆うように置き、常温で軽く圧着したあと、５ｋｇのゴムローラを２往復させて圧着し、試験片とした。【０１０１】
得られた試験片を、１２０℃雰囲気中に３分間放置した後取り出し、即座に試験片の両端を、手袋を着用した両手で引張り、解体性を確認した。２片のアルミ板が容易に分離できたものを○、解体に強い力を要するか、または解体が困難だったものを×として評価した。【０１０２】
実施例１〜９比較例１〜４、および比較例６〜９で得られた熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物、ならびに比較例５で得られた粘着テープを用いて、上記の物性評価を行った結果を、配合組成と共に表１〜４に示す。【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
【表３】
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【０１０６】
【表４】
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【０１０７】
本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、（Ａ）液状ゴム、（Ｂ）スチレン系ゴムまたは非晶性オレフィン系樹脂、（Ｃ）粘着付与樹脂、および（Ｄ）黒鉛を必須成分として含むが、液状ゴムを含まない比較例１および９では、落下時間で評価した耐熱保持力が劣る。また、黒鉛の代わりに、水酸化アルミニウム（比較例２、６）または球状アルミナ（比較例３、４、７、８）を用いた場合は、黒鉛を用いた場合（実施例１〜９）に比べて熱伝導率が劣り、また、厚み方向および面方向の熱伝導率は同じ値を示し、熱伝導率の異方性を示さなかった。黒鉛を用いた場合では、塗布面方向の熱伝導率が厚み方向より約１．５倍大きく、熱伝導性の異方性を有することが確認された。また、水酸化アルミニウムおよび球状アルミナより、黒鉛を用いた場合は熱伝導性に優れることがわかった。架橋アクリル系粘着テープを用いた比較例５では、解体性に劣ることがわかった。【０１０８】
種々の検討から、本発明で用いられる黒鉛は、人造黒鉛であって、ＤＢＰ吸油量が３０〜２００ｍｌ／１００ｇの範囲であり、レーザー回折法により測定された平均粒子径が、０．５〜２５０μｍの範囲であれば、純度が高く灰分が少ないため装置等への磨耗の影響を及ぼすことがほとんどない。また、バインダー内の粒子同士が接触しやすく熱伝導に好適であり、バインダー成分のブリード、耐熱保持力、粘度、流動性をバランスよく調整でき、液状ゴム、スチレン系ゴムおよび非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方、および粘着付与樹脂と配合した本発明の組成物は、柔軟で、加熱塗布した場合の塗布面方向の熱伝導率が０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上の値を有し得、熱輻射性にも優れた、熱伝導率の異方性を有する粘着剤層を得ることができる。【０１０９】
（Ａ）液状ゴム、（Ｂ）スチレン系ゴムおよび非晶性オレフィン系樹脂の少なくとも一方、（Ｃ）粘着付与樹脂、ならびに（Ｄ）黒鉛を必須成分として含む本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物が、耐熱保持力および熱伝導性に優れ、加熱によって解体も容易であることは、上記の実施例から明らかとなった。【０１１０】
上記のような利点から、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、プラズマディスプレイのガラスパネルと金属フレームの貼り合せに使用でき、また、加熱溶融することによって容易に解体できるという優れた効果を有する。また、本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物は、セパレータなどの産業廃棄物を低減でき、不要となった本発明の熱伝導性熱可塑性粘着剤組成物を焼却する場合でも、８００℃以上に加温できる焼却炉を用いることによって、殆ど残渣が発生せずに焼却できるという環境負荷面における優れた効果をも有する。
【国際調査報告】
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