Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  関連したデータの集合をデータグループとし、前記データグループ内で一括して削除すべきデータの集合を削除データグループとして保存する記憶手段と、
前記データグループ内の所定のデータに、データの新旧を示すデータ日時を付すデータ日時記録手段と、
前記所定のデータの前記データ日時が所定値よりも新しいときに、当該所定のデータを含むデータグループにおける削除データグループを削除禁止とする削除禁止手段と、
前記削除禁止でない削除データグループを前記記憶手段から削除する削除手段と、
を有することを特徴とするデータ保存装置。
【請求項２】  前記記憶手段よりも大容量であって、前記削除されたデータを保存する保存手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載のデータ保存装置。
【請求項３】  前記削除データグループが優先的に削除されるべきときに、当該削除データグループが優先的に削除されるべきことを示す指標を生成する削除優先手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載のデータ保存装置。
【請求項４】  前記削除データグループは１個のデータよりなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ保存装置。
【請求項５】  前記データ構造は木構造であり、前記削除データグループは複数の階層のデータよりなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ保存装置。
【請求項６】  前記データ構造は木構造であり、前記削除データグループは注目データの階層から最上位階層までのデータよりなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ保存装置。
【請求項７】  前記保存手段に保存されたデータを前記記憶手段に再び移動させる移動手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のデータ保存装置。
【請求項８】  前記データ日時は前記データを前記記憶手段に保存した日時であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ保存装置。
【請求項９】  前記データ日時は前記データが最後に参照された日時であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ保存装置。
【請求項１０】  前記記憶手段の空き容量を測定し、前記空き容量が所定値以下であったときに前記削除手段によって、削除可能な前記削除データグループを削除する制御部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至９に記載のデータ保存装置。
【請求項１１】  前記データは木構造の医用データであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のデータ保存装置。
【請求項１２】  データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段とは異なる保存手段とを有する装置におけるデータ保存方法において、
記憶手段にデータを保存するデータ保存ステップと、
前記記憶手段の空き容量が所定値以下か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、空き容量が所定値以下であったときにデータを前記保存手段に保存する保存ステップと、
前記保存ステップで保存されたデータを前記記憶手段から削除する削除ステップと、
を有することを特徴とするデータ保存方法。
【請求項１３】  請求項１１に記載の医用データ保存方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードを有するプログラム。
【請求項１４】  請求項１３記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ保存装置は、関連したデータの集合をデータグループとし、前記データグループ内で一括して削除すべきデータの集合を削除データグループとして保存する記憶手段と、前記データグループ内の所定のデータに、データの新旧を示すデータ日時を付すデータ日時記録手段と、前記所定のデータの前記データ日時が所定値よりも新しいときに、当該所定のデータを含むデータグループにおける削除データグループを削除禁止とする削除禁止手段と、前記削除禁止でない削除データグループを前記記憶手段から削除する削除手段と、を有することを特徴とするこれによって、特定データ構造のデータおよび記憶装置を有効活用し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指に対して光を照射する光源と、
前記指を透過した光について、異なる方向から撮像を行う複数の撮像部と、
前記複数の撮像部で撮像された画像を登録された画像と照合し、認証を行う画像演算部とを有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人認証装置において、前記演算部では、前記複数の撮像部で撮像された複数の画像について、登録済みの画像と最も照合する画像を選択して認証を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１に記載の個人認証装置において、前記演算部では、登録済みの画像として複数の画像から作成された３次元データを有し、前記複数の撮像部で撮像された画像と最も照合する画像を選択して認証を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の個人認証装置において、前記複数の撮像部は、前記指の周方向に並んで配置されていることを特徴とする個人認証装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の個人認証装置において、前記光源は前記指の甲側から照射することを特徴とする個人認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指に対して光を照射する光源と、
前記指を透過する光の撮像を行う撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像を登録された画像と照合して認証する画像演算部とを有する個人認証装置であって、
前記画像演算部は、前記撮像された画像と前記登録された画像との間で、２次元配列を構成する要素の一致度の程度に対して演算出力値が単調増加であるような相関演算処理を行うことにより認証を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人認証装置において、個人情報を入力させる入力手段を有し、前記演算部は、前記入力手段に入力された情報に基いて前記登録された画像をデータベースから選択し、前記撮像された画像と照合して認証することを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１に記載の個人認証装置において、前記相関演算処理は、２次元コンボリューション演算であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項１に記載の個人認証装置において、前記相関演算処理は、２次元逆高速フーリエ変換を用いることを特徴とする個人認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接続されたバッテリを充電するバッテリ充電装置であって、
直流電力が入力される直流電力入力部と、
前記入力された直流電力を異なる電圧の直流電力に変換して出力するコンバーターと、
前記直流電力入力部に入力される直流電力の電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部にて検出した電圧が前記バッテリの充電電圧より大きい場合には、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記コンバーターにて変換したのち前記バッテリに供給し、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記電圧検出部にて検出した電圧が前記バッテリの充電電圧より小さい場合には、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記コンバーターにて変換することなく前記バッテリに供給するようにスイッチを切り換える制御部とを有することを特徴とするバッテリ充電装置。
【請求項２】  接続されたバッテリを充電するバッテリ充電装置であって、
前記バッテリの充電電圧より大きい直流電力が入力される第１の直流電力入力部と、
前記第１の直流電力入力部に入力された直流電力を異なる電圧の直流電力に変換して出力するコンバーターと、
前記バッテリの充電電圧より小さい直流電力が入力される第２の直流電力入力部とを有し、
前記コンバーターから出力される直流電力を前記バッテリに供給するとともに、前記第２の直流電力入力部に入力された直流電力を前記バッテリに供給することを特徴とするバッテリ充電装置。
【請求項３】  前記第２の直流電力入力部にプラグが接続されているか否かを検出する接続検出手段と、前記接続検出手段によって前記プラグが接続されていることが検出される場合に前記バッテリの急速充電開始電圧を設定する充電制御部とを有することを特徴とする請求項２に記載のバッテリ充電装置。
【請求項４】  前記充電制御部は、前記接続検出手段によって前記プラグが接続されていることが検出される場合に、前記プラグが接続されていない場合に比べて、高い急速充電開始電圧を設定することを特徴とする請求項３に記載のバッテリ充電装置。
【請求項５】  直流電力が入力される直流電力入力部と、入力された直流電力を異なる電圧の直流電力に変換して出力するコンバーターと、前記直流電力入力部に入力される直流電力の電圧を検出する電圧検出部とを有し、接続されたバッテリを充電するバッテリ充電装置の制御方法であって、
前記電圧検出部が前記直流電力入力部に入力される直流電力の電圧を検出する電圧検出ステップと、
前記電圧検出ステップにて検出した電圧が前記バッテリの充電電圧より大きい場合には、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記コンバーターにて変換したのち前記バッテリに供給し、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記電圧検出部にて検出した電圧が前記バッテリの充電電圧より小さい場合には、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記コンバーターにて変換することなく前記バッテリに供給するようにスイッチ切り換える制御ステップとを有することを特徴とするバッテリ充電装置の制御方法。
【請求項６】  バッテリの充電電圧より小さい直流電力が入力される直流電力入力部と、前記直流電力入力部にプラグが接続されているか否かを検出する接続検出手段とを有し、前記直流電力入力部に入力された直流電力を前記バッテリに供給することを特徴とするバッテリ装置の制御方法であって、
前記接続検出手段によって前記プラグが接続されていることが検出される場合に、前記プラグが接続されていない場合に比べて、高い急速充電開始電圧を設定することを特徴とするバッテリ充電装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のバッテリ充電装置は、接続されたバッテリを充電するバッテリ充電装置であって、直流電力が入力される直流電力入力部と、前記入力された直流電力を異なる電圧の直流電力に変換して出力するコンバーターと、前記直流電力入力部に入力される直流電力の電圧を検出する電圧検出部と、前記電圧検出部にて検出した電圧が前記バッテリの充電電圧より大きい場合には、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記コンバーターにて変換したのち前記バッテリに供給し、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記電圧検出部にて検出した電圧が前記バッテリの充電電圧より小さい場合には、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記コンバーターにて変換することなく前記バッテリに供給するようにスイッチを切り換える制御部とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のバッテリ充電装置の制御方法は、直流電力が入力される直流電力入力部と、入力された直流電力を異なる電圧の直流電力に変換して出力するコンバーターと、前記直流電力入力部に入力される直流電力の電圧を検出する電圧検出部とを有して接続されたバッテリを充電するバッテリ充電装置の制御方法であって、前記電圧検出部が前記直流電力入力部に入力される直流電力の電圧を検出する電圧検出ステップと、前記電圧検出ステップにて検出した電圧が前記バッテリの充電電圧より大きい場合には、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記コンバーターにて変換したのち前記バッテリに供給し、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記電圧検出部にて検出した電圧が前記バッテリの充電電圧より小さい場合には、前記直流電力入力部に入力される直流電力を前記コンバーターにて変換することなく前記バッテリに供給するようにスイッチ切り換える制御ステップを有することを特徴とする。
また、本発明のバッテリ充電装置の制御方法の他の特徴とするところは、バッテリの充電電圧より小さい直流電力が入力される直流電力入力部と、前記直流電力入力部にプラグが接続されているか否かを検出する接続検出手段とを有し、前記直流電力入力部に入力された直流電力を前記バッテリに供給することを特徴とするバッテリ装置の制御方法であって、前記接続検出手段によって前記プラグが接続されていることが検出される場合に、前記プラグが接続されていない場合に比べて、高い急速充電開始電圧を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上にあり、反強磁性材料の層と、半金属強磁性体ホイスラー合金の層と、前記反強磁性材料と前記合金に接触しかつその間に配置された強磁性材料の層と、を有する交換結合構造と、を有し、
前記合金は、Ｃｏ２ＦｅｘＣｒ(1-ｘ)Ａｌであり、ここでＸは０と１の間であることを特徴とする磁気抵抗素子。
【請求項２】
前記反強磁性材料は、ＰｔＭｎ、ＰｄＰｔＭｎ、ＲｕＭｎ、ＮｉＭｎ、ＩｒＭｎ、ＩｒＭｎＣｒ、ＦｅＭｎ、ＮｉＯ及びＣｏＯからなるグループから選択された材料であることを特徴とする請求項１記載の素子。
【請求項３】
前記強磁性材料は、Ｃｏ、Ｎｉ及びＦｅの１つ以上の合金であることを特徴とする請求項１記載の素子。
【請求項４】
前記Ｘは、ほぼ０．６であることを特徴とする請求項１記載の素子。
【請求項５】
前記素子は、面直交電流磁気抵抗センサであることを特徴とする請求項１記載の素子。
【請求項６】
前記素子は、面内電流磁気抵抗センサであることを特徴とする請求項１記載の素子。
【請求項７】
前記素子は、磁気記録読み出しヘッドであることを特徴とする請求項１記載の素子。
【請求項８】
前記素子は、磁気トンネル接合素子であることを特徴とする請求項１記載の素子。
【請求項９】
前記磁気トンネル接合素子は、メモリセルであることを特徴とする請求項８記載の素子。
【請求項１０】
前記磁気トンネル接合素子は、磁気記録読み出しヘッドであることを特徴とする請求項８記載の素子。
【請求項１１】
基板と、
前記基板上にあり、磁界の存在下で磁気モーメントが実質的に自由に回転する強磁性体層と、
前記基板上にあり、反強磁性材料の層と、半金属強磁性体ホイスラー合金の層と、前記反強磁性材料と前記合金に接触しかつその間に配置されており、磁気モーメントが前記反強磁性体層との交換バイアスにより固定されている強磁性材料の層と、を有する交換結合構造と、
前記自由強磁性体層と半金属強磁性体合金層に接触しかつその間に配置された非磁性スペーサ層と、
を有し、
前合金は、Ｃｏ２ＦｅｘＣｒ(1-ｘ)Ａｌであり、ここでＸは０と１の間であることを特徴とする磁気抵抗素子。
【請求項１２】
前記交換結合構造は前記基板と前記スペーサ層の間に配置され、前記自由強磁性体層は前記スペーサ層の上に設けられていることを特徴とする請求項１１記載の素子。
【請求項１３】
前記自由強磁性体層は前記基板と前記スペーサ層の間に配置され、前記交換結合構造は前記スペーサ層の上に設けられていることを特徴とする請求項１１記載の素子。
【請求項１４】
前記素子は磁気トンネル接合素子であり、前記スペーサ層は電気的絶縁体であることを特徴とする請求項１１記載の素子。
【請求項１５】
前記磁気トンネル接合素子は、メモリセルであることを特徴とする請求項１４記載の素子。
【請求項１６】
前記磁気トンネル接合素子は、磁気記録読み出しヘッドであることを特徴とする請求項１４記載の素子。
【請求項１７】
前記スペーサ層は、導電体であることを特徴とする請求項１１記載の素子。
【請求項１８】
前記素子は、面内電流スピン・バルブ磁気記録読み出しヘッドであることを特徴とする請求項１７記載の素子。
【請求項１９】
前記素子は、面直交電流スピン・バルブ磁気記録読み出しヘッドであることを特徴とする請求項１７記載の素子。
【請求項２０】
前記反強磁性材料は、ＰｔＭｎ、ＰｄＰｔＭｎ、ＲｕＭｎ、ＮｉＭｎ、ＩｒＭｎ、ＩｒＭｎＣｒ、ＦｅＭｎ、ＮｉＯ及びＣｏＯからなるグループの中から選択された材料であることを特徴とする請求項１１記載の素子。
【請求項２１】
前記強磁性材料は、Ｃｏ、Ｎｉ及びＦｅのうち１つ以上の合金であることを特徴とする請求項１１記載の素子。
【請求項２２】
前記Ｘは、ほぼ０．６であることを特徴とする請求項１１記載の素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードレスリードフレーム電子パッケージ（ＬＬＰ）であって、
電気的絶縁材料の封入部内に封入されて平坦な装着面を画成する伝熱導電材料のリードフレームを備え、
前記リードフレームが互いに平行な内部平坦面と外部平坦面とを含み、
前記リードフレームの前記外部平坦面が前記封入部から露出した状態で前記装着面とほぼ同一面をなしており、
前記リードフレームの前記内部平坦面が前記封入部から部分的に露出している、
ことを特徴とする電子パッケージ。
【請求項２】
光学部品と係合するよう構成された取り付け部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子パッケージ。
【請求項３】
光学部品をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子パッケージ。
【請求項４】
前記リードフレームが、前記内部平坦面から前記外部平坦面へ延びるカットアウト部であって、ダイ取り付けパッドと、前記ダイ取り付けパッドとは電気的に絶縁された少なくとも一つの接続パッドとを画成するカットアウト部を少なくとも一つ備え、
前記ダイ取り付けパッド及び前記接続パッドが前記封入部中に延在し、前記ダイ取り付けパッド及び前記接続パッドの前記外部平坦面の一部が露出して前記封入部とほぼ同一面をなし、さらに前記ダイ取り付けパッド及び前記接続パッドの前記内部平坦面の一部が、それぞれ露出したダイ取り付け面と露出したボンディング接続面とを画成していることを特徴とする請求項１に記載の電子パッケージ。
【請求項５】
前記封入部は、前記リードフレーム内の前記少なくとも一つのカットアウト部の一部の中に存在することを特徴とする請求項１に記載の電子パッケージ。
【請求項６】
前記リードフレームの前記内部平坦面から上方に延びて前記電子パッケージ内にダイ収容キャビティを形成する電気的絶縁材料からなる側壁をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電子パッケージ。
【請求項７】
前記封入部が前記側壁を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子パッケージ。
【請求項８】
前記ダイ収容キャビティ内において前記リードフレームの前記内部平坦面上に画成されるダイ取り付けパッドのダイ取り付け面に取り付けられた光センサのダイをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の電子パッケージ。
【請求項９】
前記側壁に取り付け可能に構成されたカバーをさらに有し、前記カバーは当該のカバーに組み込まれたカバーガラスを有することを特徴とする請求項６に記載の電子パッケージ。
【請求項１０】
光学部品と係合するように構成された取り付け要素をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の電子パッケージ。
【請求項１１】
光学部品をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の電子パッケージ。
【請求項１２】
前記リードフレームの前記内部平坦面に取り付けられた光センサのダイと、
前記カバーガラスを経て前記光センサのダイ上に光を導くための光学部品と
をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の電子パッケージ。
【請求項１３】
リードレス光センサモジュールであって、
電気的絶縁材料の封入部に封入されて平坦な装着面を画成する伝熱導電材料からなるリードフレームであって、前記リードフレームは互いに平行な内部平坦面と外部平坦面とを含み、前記リードフレームの前記外部平坦面は前記封入部から露出した状態で前記装着面と略同一面をなして延在しており、前記リードフレームの前記内部平坦面は前記封入部から一部露出した状態にあり、
光センサダイが前記リードフレームの前記内部平坦面に取り付けてあることを特徴とする光センサモジュール。
【請求項１４】
前記リードフレームは、前記内部平坦面から前記外部平坦面へ延びるカットアウト部であって、ダイ取り付けパッドと、前記ダイ取り付けパッドから電気的に絶縁された少なくとも一つの接続パッドとを画成する少なくとも一つのカットアウト部を備え、
前記ダイ取り付けパッド及び前記接続パッドが前記封入部中に延在し、前記ダイ取り付けパッド及び前記接続パッドの前記外部平坦面の一部が露出して前記封入部とほぼ同一面をなし、さらに前記ダイ取り付けパッド及び前記接続パッドの前記内部平坦面が、露出したダイ取り付け面と露出したボンディング接続面とをそれぞれ画成しており、
前記光センサダイは前記露出したダイ取り付け面に取り付けてあることを特徴とする請求項１３に記載の光センサモジュール。
【請求項１５】
前記リードフレームの内面から上方に延びてダイ収容キャビティを形成する電気的絶縁材料からなる側壁をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の光センサモジュール。
【請求項１６】
前記側壁と係合し、かつ前記ダイ受容キャビティ内への光の通過を可能とするためのカバーガラスを中に有するように構成されたカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の光センサモジュール。
【請求項１７】
光学部品をさらに有することを特徴とする請求項１６に記載の光センサモジュール。
【請求項１８】
光センサモジュールを回路基板へ取り付けるための方法であって、
電気的絶縁材料の封入部に封入されて平坦な装着面を画成する、伝熱導電材料からなるリードフレームであって、互いに平行な内部平坦面及び外部平坦面を有し、前記外部平坦面は前記封入部から露出していて前記装着面とほぼ同一面上に位置するように延在し、前記内部平坦面は前記封入部から部分的に露出するように構成されるリードフレームの前記内部平坦面に取り付けられた光センサのダイを含む、光センサモジュールを供給することと、
前記リードフレームの、前記封入部から露出している前記外部平坦面の少なくとも一部を前記回路基板に半田付けすることと
を有することを特徴とする、回路基板へ光センサモジュールを取り付けるための方法。
【請求項１９】
前記リードフレームの前記外部平坦面を前記回路基板に半田付けする前に、前記封入部にカバーを装着することをさらに有し、
前記カバーは、前記光センサのダイを覆い、
前記カバーは又、前記光センサのダイへ光を導くことが可能に構成されたカバーガラスを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記光センサモジュールに光学部品を取り付けることをさらに有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板であって、その表面上にマスクを有し、前記マスクが、マスキング部材を有しない領域と複数のマスキング部材を有する領域とを含んでおり、前記複数のマスキング部材の各々が、ドーパントの拡散距離の２倍に満たない幅を有する半導体基板を提供して、前記半導体基板とマスキング部材に、ドーパントのイオンであって、前記マスキング部材を有しない領域において第1の不純物濃度を形成するとともに前記マスキング部材を有する領域において第２の不純物濃度を形成するイオンを打ち込むことを特徴とするイオン打ち込み方法。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン打ち込み方法であって、前記半導体基板を提供する際に、さらに、前記マスクが連続的なマスキング構造を有する領域を含むような半導体基板を提供するとともに、前記イオンを打ち込む際に、前記イオンが前記連続的なマスキング構造を有する領域において第３の不純物濃度を形成するように打ち込むことを特徴とするイオン打ち込み方法。
【請求項３】
請求項１に記載のイオン打ち込み方法であって、さらに、前記マスキング部材を有する領域内において前記イオンの拡散を生じさせることを特徴とするイオン打ち込み方法。
【請求項４】
請求項１に記載のイオン打ち込み方法であって、さらに、前記マスキング部材を有する領域内において前記イオンが拡散されるように前記半導体基板を加熱することを特徴とするイオン打ち込み方法。
【請求項５】
請求項４に記載のイオン打ち込み方法であって、前記半導体基板を加熱する際に、さらに、前記半導体基板に対してアニール処理工程を行うことを特徴とするイオン打ち込み方法。
【請求項６】
請求項１に記載のイオン打ち込み方法であって、前記半導体基板が、さらに、単結晶シリコンを含んでおり、前記半導体基板を提供する際に、さらに、前記複数のマスキング部材の各々が、２マイクロメートル未満の幅を有する半導体基板を提供することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載のイオン打ち込み方法であって、前記半導体基板が、さらに、多結晶シリコンを含んでおり、前記半導体基板を提供する際に、さらに、前記複数のマスキング部材の各々が、１４マイクロメートル未満の幅を有する半導体基板を提供することを特徴とするイオン打ち込み方法。
【請求項８】
請求項１に記載のイオン打ち込み方法であって、前記半導体基板を提供する際に、さらに、前記複数のマスキング部材の各々が、前記ドーパントの拡散距離に満たない幅を有する半導体基板を提供することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲＩ及び超音波診断装置とともに用いる造影剤であって、生体投与時に液体であり、超音波照射により相変化を生じて気体となる水不溶性物質を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項２】
請求項１記載の薬剤において、超音波照射により気化する３７℃以下の沸点を有する水不溶性物質及び３７℃より高い沸点を有し該超音波照射により気化した該３７℃以下の沸点を有する水不溶性物質による超音波吸収により二次的に気化する水不溶性物質を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項３】
請求項２記載の薬剤において、前記３７℃以下の沸点を有する水不溶性物質が直鎖炭化水素、分岐炭化水素、直鎖ハロゲン化炭化水素、分岐ハロゲン化炭化水素のいずれかであることを特徴とする薬剤。
【請求項４】
請求項２記載の薬剤において、前記３７℃より高い沸点を有する水不溶性物質が直鎖炭化水素、分岐炭化水素、直鎖フッ化炭化水素、分岐フッ化炭化水素のいずれかであることを特徴とする薬剤。
【請求項５】
請求項３記載の薬剤において、前記３７℃より高い沸点を有する水不溶性物質は、請求項２に記載の３７℃以下の沸点を有する水不溶性物質の少なくともひとつの水素原子あるいはハロゲン原子をアルキル基あるいはハロゲン化アルキル基に置換した構造を有することを特徴とする薬剤。
【請求項６】
請求項３記載の薬剤において、前記３７℃より高い沸点を有する水不溶性物質は、請求項２に記載の３７℃以下の沸点を有する水不溶性物質の少なくともひとつのハロゲン原子を水素原子に置換した構造を有することを特徴とする薬剤。
【請求項７】
請求項２記載の薬剤において、界面活性剤と物理的あるいは化学的に結合した常磁性体を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項８】
請求項７記載の薬剤において、前記常磁性体がガドリニウム原子を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項９】
請求項１記載の薬剤において、脂溶性超常磁性体を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項１０】
請求項９記載の薬剤において、前記脂溶性超常磁性体が酸化鉄を含むことを特徴とする薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬剤
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、搬送ドラムの外周面を単一な平面状ではなく凹凸状とする、すなわち搬送ドラムの外周面の円周方向に沿って所定の溝を形成すると、ラベルと搬送ドラムとの接触面積を低減することができ、結果として搬送ドラムへの糊の付着が低減されることを見出した。また、本発明者らは、このような凹凸状の搬送ドラムを用いた場合には、仮に搬送ドラムに糊等が付着した場合であっても、ラベルが接触する凸部にのみ糊等が付着するので、この凸部のみを効率的に清掃する手段を設ければよいとの考えに至り、搬送ドラムの外周面の凸部に接触する糊除去手段（プレート）を備えたところ、搬送ドラムの定期的な清掃無しに継続してラベルの貼付作業を継続することができることを確認した。
さらに、本発明者らは、修正ガイドに付着する糊を自動的に除去する手段として、搬送ドラムの所定位置に、一部が搬送ドラムから突出して、修正ガイドのラベルとの接触領域上を摺動する糊スイーパを設けたところ、この糊スイーパが常に修正ガイド上を摺動して糊を削ぎ落とすので、糊が修正ガイド上に蓄積しないことを確認した。
さらにまた、本発明者らは、修正ガイドとラベルとの接触領域を、カムフォロア構造の回転体で構成すると、修正ガイドとラベルの接触面積を低減でき糊の付着を低減できること、回転体によるラベルの搬送誘導により滑り摩擦が低減されるため糊の付着が低減できることを見出した。
そして、本発明者らは、かかる搬送ドラムや修正ガイドを備えたラベル貼付装置を用いたところ、長期間にわたって清掃無しに継続してラベルの貼付作業を継続することができることを確認し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）糊が塗布されたラベルを搬送するための搬送ドラムであって、この搬送ドラムの外周面の円周方向に沿って所定の溝を形成したことを特徴とする搬送ドラム、
（２）前記搬送ドラムの外周面に樹脂被覆層を形成したことを特徴とする上記（１）に記載の搬送ドラム、
（３）上記（１）または（２）に記載の搬送ドラムと、この搬送ドラムの外周面における前記溝以外の部分に接触する糊除去手段を備えたことを特徴とするラベル貼付装置、
（４）前記糊除去手段には、前記溝に対応する位置に所定の切欠きが形成されていることを特徴とする上記（３）記載のラベル貼付装置、
（５）糊が塗布されたラベルを搬送しながら当該ラベルの位置を修正するラベル貼付装置であって、搬送ドラムと、この搬送ドラムの外周面の少なくとも一部に沿って対向する円弧状の修正ガイドとを備え、前記搬送ドラムの所定位置に、一部が搬送ドラムから突出して前記修正ガイド上を摺動する糊スイーパを設けたことを特徴とするラベル貼付装置、
（６）糊が塗布されたラベルを搬送しながら当該ラベルの位置を修正するラベル貼付装置であって、搬送ドラムと、この搬送ドラムの外周面の少なくとも一部に沿って対向する円弧状の修正ガイドとを備え、前記修正ガイドの前記ラベルとの接触領域の一部または全部が、曲線状の形状であることを特徴とするラベル貼付装置、
（７）糊が塗布されたラベルを搬送しながら当該ラベルの位置を修正するラベル貼付装置であって、搬送ドラムと、この搬送ドラムの外周面の少なくとも一部に沿って対向する円弧状の修正ガイドとを備え、前記修正ガイドの前記ラベルとの接触領域に、前記ラベルの搬送を誘導するラベル搬送誘導手段が設けられていることを特徴とするラベル貼付装置、および
（８）前記ラベル搬送誘導手段が、前記修正ガイドの円弧の一部または全部に沿って設けられた円筒状の回転体であることを特徴とする上記（７）に記載のラベル貼付装置、
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この粉体充填装置は、本出願人が、先に、特願２００４−３２２０５３号「粉体充填方法および粉体充填装置」（特開２００６−１３１２５８号公報参照）により提案したものであり、ホッパーから供給される粉体を水平方向に移送する第１のスクリューコンベアと、この第１のスクリューコンベアの粉体移送方向における下流側の終端部に配置された第２のスクリューコンベアとを備えた粉体充填装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の回転軸と同じく鉛直方向に軸心を持ち扉上部に取付けた回転軸に、車輪を取付け、
扉の取り付け枠上部に取付けた鉛直方向に軸心を持つ回転軸を中心に回転し、上記車輪に沿って移動する摺動面の中間部がドアを開閉したとき上記車輪の外側の包絡線であり、且つ扉の回転の中心を中心とする円弧でもあり、上記摺動面の端部が上記円弧のほぼ半径方向に曲げられた形状の押さえ金具が、上記車輪をバネの力で押さえる構造で、
上記車輪が上記押さえ金具の中間部の円弧形状の摺動面に沿って移動するとき、バネの長さに変化はなく、上記押え金具が上記車輪を押さえる力の方向は上記車輪の扉の回転軸を中心とする公転の半径方向であるため、バネの力はドアの回転に関与することはなく、
上記車輪が上記押え金具の端部の曲げられた摺動面に沿って移動するとき、バネの長さが変化し、上記押え金具が上記車輪を押さえる力の方向は、ドアの回転軸を中心とする上記車輪の公転の接線方向であるため、バネの力はドアの回転の終止端部にドアを押さえつけてドアの静止状態を保つようにし、
ドアを開閉動作する範囲では、公転する車輪を押さえ金具の中間部分の円弧の摺動面が押さえて、バネの力がドアの円運動の半径方向に働きドアの円運動に作用しないようにして、ドアを閉め切った状態及びの開放状態ではドアの円運動の接線方向に働きドアをドアの回転の終止端部に押さえつけるように作用するようにすることを特徴とする装置。
【請求項２】
摺動面中間部が円弧の形状である押さえ金具で、公転する車輪を押さえる請求項１の装置において、押さえ金具の摺動面中間部の円弧の形状を直線状にすることにより、上記車輪が上記押さえ金具の摺動面の直線部に沿って移動するとき、バネの長さが変化し、上記押さえ金具が上記車輪をそれぞれのドアの回転の終点付近では、上記車輪がドアの回転の終止端部に向かって移動し、
ドアの回転の終止端部において、上記車輪のドアの回転軸を中心とする公転の接線方向に、バネの力が作用してドアの静止状態を保つ装置。
【請求項３】
斜めに切断された円筒の押え金具が上下に移動可能な状態でドアの回転軸を貫通し、軸心がドアの回転軸に向かいドアの回転軸側側面に水平に取り付けた回転軸に取り付く車輪をバネの力で押えるようにし、
上記車輪が上記円筒の切断面外周に沿って移動するとき、バネが伸縮して円筒の押え金具が上下に移動し、上記車輪がドアの回転軸の周りを公転してドアが回転するようにした装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの上下２段のステップにまたがる２つの車輪が支持する車体を前後に配置し、その中間に同一のステップ上に乗る車体が挿入され、同一のステップ上に乗り間に挿入される車体は、前の車体を支持する前後の車輪の後の車輪と後の車体を支持する前後の車輪の前の車輪とで両端を支持し、中央をそれらの車輪より車輪径が大きな車輪で支持するようにして、間に挿入される車体を支持する車輪のいずれかが同一のステップ上にないとき、全ての車輪が下段に移動して同一のステップ上に乗るようにし、上記３つの車体が荷台を支持するエスカレータカートで、
荷台先頭部は荷台先頭部の接続軸と前の車体の間に挿入される車体とを連結する連結軸付近の接続軸とを連結棒を介して接続し、荷台後部は荷台後部を支持する車輪が後の車体と間に挿入される車体とを連結する連結軸付近に施される長穴内を移動するようにした構造のエスカレータカートで、
後の車体を支持する２つの車輪が水平面上にあるとき上記長穴は後に行くに従い上昇する方向に傾斜し、上記荷台後部を支持する車輪は上記長穴の最も低い位置である先端部にあって、上りのエスカレータ内で、後の車体が連結軸を中心に後尾が下がる方向に回転するとき、上記長穴は水平に近づく方向に回転し、荷台先頭部を支持する連結棒が後に倒れて荷台全体は後方に移動し、上記荷台後部を支持する車輪が上記長穴の最も後方の位置である後端部に移動し、下りのエスカレータ内で、前の車体が連結軸を中心に先頭が上がる方向に回転するとき、上記長穴は後が上昇する方向に回転し、荷台先頭部を支持する連結棒が前に倒れて荷台全体は前方に移動し、上記荷台後部を支持する車輪が上記長穴の最も前方の位置である先端部に移動して荷台の水平を維持するエスカレータカートで、荷台をエスカレータの３段のステップに固定される３つの車体で支持するエスカレータカート。
【請求項２】
頂点がエスカレータカートの最後尾の回転支点に回転自在に取付き、底辺に車輪を先頭にして渦巻き形状の車輪が後続して取り付く概ね三角形形状の平板上の回転体がエスカレータ内で回転して、底辺に取り付く車輪と渦巻き形状の車輪が同時に着地して、エスカレータカートの最後尾の車輪を地面から浮き上がらせてエスカレータカートの最後尾の車輪に代わって車体を支持し、
回転体の頂点を通る鉛直線すなわち車体重量の作用線が着地した底辺の先頭の車輪と後続の渦巻き形状の車輪との間を通過するようにして、エスカレータの出口において車体を押さないときでエスカレータカートがエスカレータ出口の手前で停止したとき、上記回転体がステップの収納方向の流れに載って後転し渦巻き形状の車輪が接地して車体の後退を防ぎ、エスカレータカートをステップの収納方向の流れに載せてエスカレータ内から外へ排出し、
エスカレータの出口において車体を押したとき、回転体が前転しても渦巻き形状の車輪が地面から離れて先頭の車輪だけが接地した状態で回転し、上記回転体が前方に転倒することなく自立した状態で最後尾の車輪を地面から浮き上がらせたままエスカレータカートを前進せしめ、
上記先頭の車輪がエスカレータ出口のエンディングプレートに乗り上げたとき回転が停止すると、底辺に取り付く車輪と渦巻き形状の車輪が同時に地面から離れる方向に回転して平地走行状態に戻るようにし、底辺に取り付く車輪と渦巻き形状の車輪が地面と接触する状態と離れた状態の２つの静止状態にトグルバネで維持するエスカレータカートをエスカレータから脱出させる装置。
【請求項３】
エスカレータカートがエスカレータから脱出する直前に渦巻き車輪を車輪に接触させて、エスカレータの出口において車体を押さないときでエスカレータカートがエスカレータ出口の手前で停止したとき、ステップの収納方向の流れに載せて車輪の逆転により渦巻き車輪は車輪に食い込んでいく方向に回転し、車輪の逆回転を止めてエスカレータカートをエスカレータ内から外へ排出し、
エスカレータの出口において車体を押したとき、渦巻き形状の車輪が車輪に食い込んでいく方向と反対方向に回転し、車体の前進にブレーキがかからないようになり、
先端に車輪を有する回転アームの先端の車輪がエンドプレートに乗り上げたとき、回転アームが渦巻き形状の車輪を車輪から離して平地走行状態に戻るようにしたエスカレータカートをエスカレータから脱出させる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂点を共通にして直角三角形の斜辺に、別の底辺が同長の直角三角形の高さの辺を順次重ね合わせていく作業を続けて作図される渦巻き曲線を外周とする車輪で、渦巻き曲線の中心を車軸とし、回転に伴い車軸と車輪の接地点までの距離が増大して車軸が上下する車輪で、つねに車軸を通る鉛直線と車輪の接地点との距離が一定で、車軸にかかる荷重による力のモーメントが一定である渦巻き曲線形状の車輪外周に複数個の車輪を並べて配置し、回転に伴う渦巻き曲線形状の車輪の前進をさせずにその場で車軸を上下させ、初めから終わりまで一定の力で荷物を引き上げることができる車輪。
【請求項２】
渦巻き曲線の中心の車軸に取り付けた車輪だけが回転して平地走行し、外周に複数個の車輪を並べて配置し、車軸の周りを自由に回転可能な外周が渦巻き曲線形状の車輪枠が回転して、前進せずにその場で車軸を上下させる請求項１の渦巻き車輪の車輪外周末端に、地面と摩擦があって滑らないタイヤ部分を設けて、上段に昇段する際、車輪枠が回転して前進するようにした階段を昇降する車輪。
【請求項３】
渦巻き曲線の中心の車軸を貫通して自由に回転する渦巻き形状の車輪枠に取り付くブレーキが、車軸に固定された車輪にブレーキをかけて回転を止めることで、上記車輪枠が車軸と一体になって回転し、車輪にかけたブレーキを解除して車軸に固定された車輪だけを回転させて走行するようにして、ブレーキをかけて車輪枠を回転させる操作と解除して車輪だけを回転させる操作を、回転しない車体に固定したブレーキで行う切換え装置で、平地走行状態で車輪枠が車軸と一体にしたとき、１回転して初期状態に戻るまで車軸と一体の状態が保持される構造の切換え装置。
【請求項４】
押さえ、クラッチ盤、渦巻き形状の車輪枠の片側、クラッチ盤、車輪の順に車軸を貫通して配置し、押さえを車輪に近づける方向に移動させて、両端の押さえと車輪で、クラッチ盤を表裏両面に介在させた渦巻き形状の車輪枠を、挟み込むことで、渦巻き形状の車輪枠と車輪と一体にして回転するようにし、回転する押さえを押したり引いたりする鉄心であり、車軸を貫通する電磁石によって車軸の軸方向に移動する鉄心に、車軸と一体になった渦巻き形状の車輪枠の回転が伝わらないように、鉄心と押さえの間にスラスト軸受けを介在させる構造、を特徴とする請求項３の切換え装置
【請求項５】
車輪と、車輪と合体した歯車（以下、車輪歯車という）と、車輪歯車と噛合って回転を伝える歯車（以下、モーター歯車という）が取り付くプレート（以下、モータープレートという）と、車輪に固定されない歯車（以下、ブレーキ歯車という）とが車輪回転軸を貫通し車輪回転軸を中心にして回転し、車輪歯車を抑えて回転を止める爪が取り付くプレート（以下、爪プレートという）がブレーキ歯車に取り付き、モータープレートにブレーキ歯車に噛み合い、渦巻き曲線の外周に複数個の車輪（以下、渦巻き車輪という）を並べて配置する渦巻き車輪が取り付く歯車（以下、渦巻き歯車という）が取り付く構造で、モーター歯車の回転を車輪歯車に伝えて平地走行し、爪が押さえて回転を止めた車輪歯車の周りをモーター歯車が回転してモータープレートが回転し、車輪歯車と一体になったブレーキ歯車の周りを渦巻き歯車と渦巻き車輪が自転しながら公転して車輪を上昇せしめて階段を昇降する車輪で、
車輪歯車の周りをモーター歯車と渦巻き歯車が上昇方向に公転するとき、モータープレートとブレーキ歯車が反対方向に回転して、渦巻き車輪と爪プレートとが互いに近づいていくようになり、
モーター歯車と渦巻き歯車が下降方向に公転するとき、渦巻き歯車とブレーキ歯車とつなぐ捩りバネによってブレーキ歯車の自転と公転が逆回転になり、渦巻き車輪と爪プレートとが互いに遠ざかるようになり、渦巻き車輪と爪プレートとが一定の平地走行時の位置に戻るようになる階段を昇降する車輪。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグサブアセンブリのためのブラケットであって、
基部と、
当該基部の内側部分に位置するインフレータ開口部と、
該基部から前記インフレータ開口部へ延出し、該基部と一体的に形成される少なくとも２本の保持部材とを備え、
当該保持部材は、該基部に対してほぼ垂直に延在する、エアバッグサブアセンブリのためのブラケット。
【請求項２】
前記インフレータ開口部が、前記保持部材の間に設けられる、請求項１のブラケット。
【請求項３】
前記保持部材がキャビティを画定するように形成される表面を含む、請求項１のブラケット。
【請求項４】
前記表面が弓型面であり、前記保持部材の各々が挿入点とリップとを含み、該挿入点が前記基部から該リップよりも長い距離だけ延在する、請求項３のブラケット。
【請求項５】
前記表面が、第１脚部と、該第１脚部に対して角度を成す第２脚部と、該第１および第２脚部の間に配置された中央脚部とを含む、請求項３のブラケット。
【請求項６】
エアバッグサブアセンブリであって、
少なくとも２個の孔を有する支持構造と、
ブラケットとを備え、当該ブラケットは、
基部と、
当該基部の内側部分に位置するインフレータ開口部と、
該基部から前記インフレータ開口部へ延出し、該基部と一体的に形成される少なくとも２本の保持部材と、を備え、
該保持部材が、該基部に対してほぼ垂直に延在し、かつ、前記支持構造の前記孔を貫通するように適用される、エアバッグサブアセンブリ。
【請求項７】
前記保持部材と嵌合して前記ブラケットを前記支持構造に結合するように該支持構造に結合された保持機構をさらに含む、請求項６のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項８】
前記保持機構が休止位置を含むとともに、前記保持部材が、挿入点と、接触面と、該接触面と該挿入点との間のリップとを含み、該保持部材が前記孔へ挿入される際に、該挿入点と該リップと該接触面とが該保持機構を該休止位置から移動させて、該保持機構が前記嵌合位置で前記保持キャビティに配置される、請求項７のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項９】
前記保持機構が前記休止位置において前記孔を部分的に閉塞する、請求項７のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１０】
前記ブラケットが密封プレートである、請求項６のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１１】
前記密封プレートと前記支持構造との間にハウジングをさらに含み、前記保持部材に該ハウジングを通って該支持構造の前記孔へ通過させるための少なくとも２本のピン収容部を該ハウジングが画定する、請求項１０のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１２】
前記ブラケットがハウジングである、請求項６のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１３】
前記ブラケットがリテーナリングである、請求項６のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１４】
前記ブラケットが前記保持部材の間にインフレータ開口部を画定する、請求項６のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１５】
前記支持構造がホーンブラケットである、請求項１４のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１６】
前記支持構造がステアリングホイール枠である、請求項１４のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１７】
前記支持構造と前記ブラケットとの間にホーンブラケットをさらに含み、該ホーンブラケットが、前記保持部材を前記孔へ通過させるための少なくとも２本のピン収容部を画定する、請求項６のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１８】
前記支持構造がステアリングホイール枠であり、前記ブラケットがホーンブラケットである、請求項６のエアバッグサブアセンブリ。
【請求項１９】
前記保持部材が前記孔と嵌合するための少なくとも３個の接触範囲を含む、請求項６のエアバッグサブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月14日(2007.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に磁気記録層を形成し、カード基材を得る工程と、
転写基材に剥離層、オーバーコート層、絵柄印刷層、隠蔽層、蛍光印刷層を順次形成して転写シートを得る工程と、
前記カード基材に前記転写シートを加熱加圧して融着させた後、前記剥離層により前記転写基材を剥離する工程と、を有することを特徴とする隠蔽カードの製造方法。
【請求項２】
前記転写シートを得る工程は、
前記隠蔽層および前記蛍光印刷層の間に接着層を形成することを含むことを特徴とする請求項１記載の隠蔽カードの製造方法。
【請求項３】
前記隠蔽層はポリエステル樹脂を含むインキにより形成されることを含むことを特徴とする請求項１記載の隠蔽カードの製造方法。
【請求項４】
前記蛍光印刷層はアクリル樹脂を含むインキにより形成されることを含むことを特徴とする請求項１記載の隠蔽カードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】隠蔽カードの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、隠蔽カードの製造方法に関し、特に、隠蔽された蛍光印刷層が太陽光や室内光によっては容易に視認できず、かつ紫外線の照射によって十分な蛍光を発する隠蔽カードの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解消し、蛍光印刷層を十分に隠蔽し、太陽光や室内光に含まれる程度の紫外線では視認できないようにするとともに、紫外線を照射した場合には十分な強さの蛍光を得られるようにした隠蔽カードの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる隠蔽カードの製造方法は、
基材（１２、１４、１６、１８）に磁気記録層（２０）を形成し、カード基材（図２）を得る工程と、
転写基材（２２）に剥離層（２４）、オーバーコート層（２６）、絵柄印刷層（２８）、隠蔽層（３０）、蛍光印刷層（３４）を順次形成して転写シートを得る工程（図３）と、
前記カード基材（図２）に前記転写シート（図３）を加熱加圧して融着させた後、前記剥離層（２４）により前記転写基材（２２）を剥離する工程（図４）と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかる隠蔽カードの製造方法において、
転写シートを得る工程（図３）は、前記隠蔽層（３０）および前記蛍光印刷層（３４）の間に接着層（３２）を形成することを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる隠蔽カードの製造方法において、
前記隠蔽層（３０）はポリエステル樹脂を含むインキにより形成されることを含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる隠蔽カードの製造方法において、
前記蛍光印刷層（３４）はアクリル樹脂を含むインキにより形成されることを含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】