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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波治療のための装置であって、以下：
エンクロージャーを有する治療ヘッドであって、該エンクロージャーが、ウィンドウを有する、治療ヘッド；
該エンクロージャー内で吊るされた少なくとも１つのアクチュエータ；
少なくとも１つのエネルギーアプリケータであって、該エネルギーアプリケータが該アクチュエータによって該エンクロージャー内で移動可能であるように、該アクチュエータに取り付けられている、エネルギーアプリケータ；および
該エネルギーアプリケータが該ウィンドウを通ってエネルギーを照射するように該エネルギーアプリケータを操作するための該エンクロージャー内の該アクチュエータの動作を指示するためのコントローラ
を備え、
ここで、該治療ヘッドが、患者の身体の上で、手動で移動可能である、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記エネルギーアプリケータが、超音波トランスデューサーである、装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、前記エネルギーアプリケータが、高密度焦点式超音波トランスデューサーである、装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置であって、前記エネルギーアプリケータが、超音波トランスデューサーコンポーネントである、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置であって、前記エネルギーアプリケータを操作する手段が、１つ以上の位置感知器を備える、装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置であって、前記エネルギーアプリケータが、前記エンクロージャー内で取り外し可能かつ交換可能である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソケットを有する容器と、
該複数のソケットのいずれか１つと交換可能に係合可能な一般的なスタイルの電子通信プラグを有する複数のモジュール電子医療機器であって、電子的な識別を有する複数のモジュール電子医療機器と、
該容器と電子通信状態にある医療器具であって、該医療器具は、１つの信号生成器、データＩ／Ｏバス、および電源を少なくとも有し、該モジュール電子医療機器のプラグが該ソケットと係合される場合、該医療器具は、特定のモジュール電子医療機器を検出および識別し、オペレーションパラメータのセットに従って、該複数のモジュール電子医療機器の各々を同時に制御し得る、医療器具と
を備える、交換可能な電子医療機器アセンブリ。
【請求項２】
前記複数のモジュール電子医療機器がトランスデューサである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記複数のモジュール電子医療機器が超音波トランスデューサである、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記複数のモジュール電子医療機器がセンサである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記複数のモジュール電子医療機器が、第１の高強度集束超音波トランスデューサおよび第２のイメージング超音波トランスデューサである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記容器および前記複数のモジュール電子医療機器が、密閉可能なハウジング内において隔離される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転された外側の不浸透性被覆を有する現場硬化型ライナーを作成する方法において、
１層以上の樹脂含浸可能材料を用いた第１の管状部材を提供し、
少なくともある長さの不浸透性材料の層を提供し、
第１の管状部材を第１の方向へ供給し、
前記不浸透性材料の層を含むある長さの部材で第２の管状部材を形成し、
前記第１の管状部材へ向けて前記第２の管状部材を供給し、
連続して前記第２の管状部材の内腔に前記第１の管状部材を供給し、
前記樹脂含浸可能材料の前記第１の管状部材を包むために前記第２の管状部材を反転させ、
前記第１の樹脂含浸可能材料を外側の不浸透性層が封入し現場硬化型ライナーを形成し、
前記樹脂含浸可能材料の前記第１の管状部材のライナーと、前記外側の第２の樹脂不浸透性材料の管状部材とを前記第１の方向へ引き出すことからなる方法。
【請求項２】
ある長さの１つ以上の樹脂含浸可能材料の層を追加して提供するステップと、
前記追加される樹脂含浸可能材料の層を、前記第１の管状部材の周りに送り込むステップと、そして、
前記第２の管状部材を前記第１の管状部材の上に反転させる前に、前記追加される樹脂含浸可能材料の層を、前記第１の管状部材の周りで管状に結合するステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の管状部材を樹脂槽に通過させることによって前記樹脂含浸可能材料を含浸させるステップを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
取入端部及び取出端部を有する形成パイプ上に前記樹脂不浸透性材料を管状部材の形態として封止するステップと、
前記第１の樹脂含浸材料の管状部材を、前記形成パイプの取入端部に送るステップと、そして、
前記樹脂不浸透性材料の外側の管を、前記第１の管状部材が前記形成パイプの近接端部を通っているときに当該管の周りに反転させるステップと、そして、
巻き付けられた管状部材を、それが前記形成パイプの遠位端部を出ていくにつれて取り出すステップを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
一体化した内側の不浸透性層及び反転された外側の不浸透性層を有する現場硬化型ライナーを作成する方法において、
一体化した内側の不浸透性層を有する第１の封止された管状部材を提供し、
不浸透性材料の管を連続的に提供することによって、外側の不浸透性層を前記第１の管状部材の周りに形成し、
前記不浸透性材料の管を外側の層として前記内側の管状部材を包むために、該外側の層を逆方向へ送ることによって、前記不浸透性材料の管を反転させ、前記外側の不浸透性層と前記内側の不浸透性層の間に封入された樹脂含浸可能材料を有する、巻き付けられた管状ライナーを形成するステップを備えた方法。
【請求項６】
ある長さの１つ以上の樹脂含浸可能材料を追加して提供するステップと、
前記追加される樹脂含浸可能材料の層を前記第１の管状部材の周りに送り込むステップと、そして、
前記追加される樹脂含浸可能材料の層を、内側に前記不浸透性層を有する前記第１の管状部材の周りで管状に結合するステップをさらに含んでいる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１の管状部材が少なくとも１層の樹脂含浸可能材料と、
前記第１の管状部材の上に反転された不浸透性層を含む第２の管状部材とを含む現場硬化型ライナー。
【請求項８】
前記外側の不浸透性層が裏返された縫い目を含み、前記樹脂含浸可能部材の第１の管状部材と向き合うことを特徴とする請求項７に記載の現場硬化型ライナー。
【請求項９】
前記樹脂含浸可能部材の第１の管状部材は硬化性樹脂が浸透した請求項７に記載の現場硬化型ライナー。
【請求項１０】
前記第１の管状部材が内側に不浸透性層を含む請求項７に記載の現場硬化型ライナー。
【請求項１１】
反転された外側の管状不浸透性ラップ部を有する現場硬化型ライナーを巻き付けるための装置において、
ある長さの不浸透性材料を保持するための供給ホルダーと、
開放された取入端部及び開放された取出端部を有する管状部と、
前記長さの不浸透性材料を、前記管状部の遠位端の周りで管状に封止し、前記不浸透性材料の管を取入端部内へと反転させて、内側の管状部材を包むための封止部と、
前記ラップ部を前記管状部の取入端部の周りで反転させながら、巻き付けられた内側の管状部材を引き出すための牽引手段とで構成される巻き付け装置。
【請求項１２】
封止装置が、前記管状部の開放された近接端の上に配置される請求項１０に記載の巻き付け装置。
【請求項１３】
前記封止部が縁部封止装置である請求項１０に記載の巻き付け装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】円筒形の圧縮性ラミネートを作る方法であって、
円筒形スリーブの外表面に、少なくとも１つの粘着プライマをコーティングする工程と、
前記円筒形スリーブの上に第１補強層を形成する工程と、
コーティングヘッドとナイフブレードを含むコーティングシステムにより前記円筒形スリーブを回転させ、前記円筒形スリーブが回転している間に、前記コーティングヘッドを介して、複数の連続又は独立気泡を含むエラストマーマトリックスをラミネートの第１補強層に塗布して前記第１補強層の上に圧縮性層を広げ、その際、塗布したエラストマーマトリックスの厚さと均一性を制御するためにナイフブレードを利用して、前記第１補強層の上に圧縮性層を形成する工程とを有しており、
ここに、所望の厚さの圧縮性層が得られるまで、前記円筒形スリーブの各回転毎に前記ナイフブレードを徐々に上昇させることにより、前記圧縮性層が部分毎に形成され、
前記方法は、さらに、前記円筒形スリーブの１回転中に形成される圧縮性層の一部分を、後続の部分が塗布される前に赤外線で加熱して、赤外線によって前記エラストマーマトリックスコーティングの少なくとも一部を硬化させ、さらに、少なくとも部分的に硬化したエラストマーマトリックスコーティングを、その上に更なるエラストマーマトリックスコーティングを塗布する前に、後続の塗布の間で冷却する工程と、
表面層を形成する工程と、
前記表面層を硬化させて、前記円筒形スリーブの上に硬化した円筒形圧縮性ラミネートを形成する工程と、
を有する方法。
【請求項２】前記表面層が形成される前に、前記圧縮性層の上に第２補強層を形成する工程を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記表面層が、前記円筒形スリーブをコーティングシステムの下で回転させることにより塗布されたエラストマー材料からなり、また、前記コーティングヘッドが、前記ラミネートの前記第２補強層の表面の上にエラストマーマトリックスを形成し、前記ナイフブレードが前記表面層の厚さと均一性を制御することからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】所望の厚さの表面層が得られるまで前記円筒形スリーブの各回転毎に前記ナイフブレードを徐々に上昇させることにより、また、前記円筒形スリーブの１回転中に塗布される前記表面層の各部分を、後続の部分が塗布される前に加熱して、前記表面層を少なくとも部分的に硬化させることにより、前記表面層が形成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記スリーブの外表面に第１粘着プライマ及び第２粘着プライマをコーティングする工程を更に有し、前記第１粘着プライマは前記円筒形スリーブに対する粘着性という観点から選ばれ、前記第２粘着プライマはエラストマー材料に対する粘着性という観点から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記第１補強層及び前記第２補強層が、それぞれヤーンからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】エラストマーマトリックスをコーティングしたヤーンを、前記円筒形スリーブの回りに一連の巻線を形成するように螺旋状に巻付けることにより、前記第１補強層及び前記第２補強層を形成する工程を更に有し、各巻線が隣接する巻き線と実質的に接触している、請求項２に記載の方法。
【請求項８】前記ヤーンには、ミクロスフェアを含むエラストマーマトリックスがコーティングされている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記エラストマーマトリックスの浴を含む浸漬タンクを通じて前記ヤーンを引張ることにより、前記ヤーンに前記エラストマーマトリックスをコーティングする工程を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】コーテッドヤーンを前記浸漬タンクの出口穴を通して引張る工程を更に有し、前記出口穴は、前記ヤーンと実質的に同じ直径を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】前記圧縮性層を湾曲したナイフによって広げることにより、前記円筒形スリーブの端よりも中央部の方が厚い圧縮性層を形成する工程を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】前記円筒形スリーブと前記第１補強層が約１０rpｍ〜約２０rpｍで回転させられるときに、前記塗布したエラストマー材料の各部分が約９０℃〜約１２０℃の温度まで加熱される、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
平成１９年６月１２日付けの手続補正書により補正した平成１０年７月１６日付けで提出した特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付した明細書第５頁第２２行から第２４行に記載の”好ましい実施の形態では、第１補強層のヤーン又は糸には、ミクロスフェアを含むエラストマ−マトリックスがコーティングされる。第２補強層も同様である。”を、以下のように訂正する。
「好ましい実施の形態では、第１補強層のヤーン又は糸には、ミクロスフェアを含むエラストマ−マトリックスがコーティングされる。また、好ましい他の実施の形態では、第１補強層及び第２補強層が、それぞれヤーンからなる。また、好ましい他の実施の形態では、エラストマーマトリックスをコーティングしたヤーンを、円筒形スリーブの回りに一連の巻線を形成するように螺旋状に巻付けることにより、第１補強層及び第２補強層を形成する。また、好ましい他の実施の形態では、ヤーンには、ミクロスフェアを含むエラストマーマトリックスがコーティングされている。」
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書第１７頁に記載の表の第２行第５列（右端欄）に記載の「com-(C3O2)n」を「com-(C3O2H)n」と訂正する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】バックライトアセンブリ用の光導波路であって、
前面と；
前面に対向する後面と；
後面上に備えられた複数個の光学要素と；
前面に形成され、各パターンが光線出力円錐の形態である複数の略円形の光線出力パターンを発する一体型表面ディフューザと；
から成る光導波路。
【請求項２】後面上に備えられた該複数個の光学要素が、後面に適用される複数個のシルクスクリーンドットをさらに備えた請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】該複数個のシルクスクリーンドットが、光導波路の後面の少なくとも一部上で変動するドット密度を有する請求項２に記載の光導波路。
【請求項４】光線出力円錐が、光導波路の前面にそれぞれ相対的に垂直で、約０．１°〜約２０°の間の円錐角を有する請求項１に記載の光導波路。
【請求項５】光線出力円錐の円錐角が約０．５°〜約１０°の間の範囲である請求項４に記載の光導波路。
【請求項６】ディスプレイ用バックライトアセンブリであって、
前面と、前面に対向する後面と、少なくとも１端を有する完全一体型反射光導波路と；
各端部付近に位置する少なくとも１個の光源と；
光導波路の後面上に備えられた複数個の光学要素と；
光導波路の前面に形成され、各パターンが光線出力円錐の形態である複数の略円形の光線出力パターンを発する一体型表面ディフューザと；
から成るバックライトアセンブリ。
【請求項７】後面上に備えられた該複数個の光学要素が、後面に適用される複数個のシルクスクリーンドットをさらに備える請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】光導波路の前面付近に配される光線拡散フィルム層をさらに備えた請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】光導波路の前面に隣接して互いに積み重ねられた１対の輝度向上フィルム層をさらに備え、各輝度向上フィルム層が、互いに平行の向きであるが光導波路から出射する光線が光導波路の前面に対して法線に向かうすべての方向に視準されるように、互いに対して９０°回転される請求項６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】バックライトアセンブリの輝度を増加する方法であって、
前面と、後面と、少なくとも１個の端部とを備えた光導波路を提供する工程と；
光導波路の前面に、各パターンが光線出力円錐の形態である複数の略円形の光線出力パターンを発する一体型表面ディフューザを直接形成する工程と；
光導波路の後面上に複数個のシルクスクリーンドットを適用する工程と；
光導波路の該少なくとも１個の端部に隣接して光源を設置する工程と；
バックライトアセンブリのディスプレイに隣接して光導波路を設置し、光源を点灯する工程と；
から成る方法。
【請求項１１】光線拡散フィルム層を光導波路の前面に隣接して設置し、一体型表面ディフューザと、光線拡散フィルム層の平滑な後面との間に空隙を生じる工程をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】光導波路の前面に隣接して、光線拡散フィルム層上で互いに積み重ねられた１対の輝度向上フィルム層を設置する工程をさらに含み、輝度向上フィルム層が、互いに実質的に平行の向きであるが、光導波路から出射する光線が、光導波路の前面に対して法線に向かうすべての方向に視準されるように、互いに対して９０°回転される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】一体型表面ディフューザを形成する工程が、
光導波路が形成された後に、光導波路の前面に微細構造をエンボス加工し、
それによって一体型表面ディフューザを定義する工程からさらに成る請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】一体型表面ディフューザを形成する工程が、
光導波路が形成される際に、光導波路の前面に微細構造を形成し、それによって一体型表面ディフューザを光導波路内に形成する工程からさらに成る請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】一体型表面ディフューザを形成する工程が、
光導波路の前面上にエポキシ層を広げ、エポキシ層に微細構造を複写し、光導波路の前面上にエポキシ層を硬化させ、それによって一体型表面ディフューザを形成する工程からさらに成る請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】光導波路と、バックライトアセンブリのディスプレイとの間に空隙を生成する方法であって、
光導波路の前面上に、各パターンが光線出力円錐の形態である複数の略円形の光線出力パターンを発する一体型表面ディフューザ微細構造を形成する工程と；
少なくとも１個の平滑な面を有する別個の光線拡散フィルム層を提供する工程と；
光線拡散フィルム層の平滑な面を光導波路の前面に隣接して設置し、それによって、一体型表面ディフューザの微細構造と、光線拡散フィルム層の平滑な面との間に空隙を生成する工程と；
から成る方法。
【請求項１７】光導波路と、バックライトアセンブリのディスプレイとの間に空隙を生成する方法であって、
光導波路の前面に、各パターンが光線出力円錐の形態である複数の略円形の光線出力パターンを発する一体型表面ディフューザ微細構造を形成する工程と；
フィルム層の片側に複数個の光学要素と、フィルム層の反対側に平滑な面とを有する方向変換フィルムを提供する工程と；
方向変換フィルム層の平滑な面を光導波路の一体型表面ディフューザの微細構造に隣接して設置する工程と；
から成る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】バックライトアセンブリ用の光導波路であって、
前面と;
前面に対向する後面と;
後面に形成された表面微細構造から成る少なくとも１つの領域を備えた一体型ディフューザであって、少なくとも一つの側方縁部を有する表面構造から成る中央領域と、各側方縁部に隣接する表面微細構造から成る側方領域とを有する一体型ディフューザと；
から成る光導波路。
【請求項２】光が光導波路を通過するよう向けられている場合にすべての表面微細構造が同一の光出力特性を生成する請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に各領域は異なる光出力特性を生成する請求項１に記載の光導波路。
【請求項４】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に表面微細構造は楕円形の光出力を生成する請求項１に記載の光導波路。
【請求項５】領域の少なくとも１つから生成された楕円形の光出力は、光導波路の表面領域全体にわたって水平に約８０°〜１２０°かつ垂直に約５°〜３０°である請求項４に記載の光導波路。
【請求項６】領域の少なくとも１つから生成された楕円形の光出力は、光導波路の表面領域全体にわたって水平に約９５°かつ垂直に約２５°である請求項５に記載の光導波路。
【請求項７】前面に形成された表面微細構造から成る少なくとも１つの領域を有する一体型ディフューザをさらに備えた請求項１に記載の光導波路。
【請求項８】前面の一体型ディフューザは、表面微細構造から成る少なくとも２つの領域を有している請求項７に記載の光導波路。
【請求項９】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に前面に形成された表面微細構造は円形の光出力を生成する請求項７に記載の光導波路。
【請求項１０】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に円形の光出力は、約０．５°〜５．０°の角度を有している請求項７に記載の光導波路。
【請求項１１】ディスプレイ用のバックライトアセンブリであって、
光導波路と；
光導波路の縁部に隣接して位置する少なくとも１つの光源と；
から成り、光導波路は、
前面と、
後面と、
光導波路の後面に形成された表面微細構造から成る少なくとも１つの領域を備えた一体型表面ディフューザであって、少なくとも一つの側方縁部を有する表面構造から成る中央領域と、各側方縁部に隣接する表面微細構造から成る側方領域とを有する一体型ディフューザと;
を有するバックライトアセンブリ。
【請求項１２】光が光導波路を通過するよう向けられている場合にすべての表面微細構造が同一の光出力特性を生成する請求項１１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１３】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に各領域は異なる光出力特性を生成する請求項１１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１４】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に表面微細構造は楕円形の光出力を生成する請求項１１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１５】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に、領域の少なくとも１つから生成された楕円形の光出力は、光導波路の表面領域全体にわたって水平に約９５°かつ垂直に約２５°である請求項１４に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１６】光導波路の前面に隣接して配置されたディフューザ層をさらに備えた請求項１１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１７】前記ディフューザ層に隣接して配置された少なくとも１つの輝度向上層をさらに備えた請求項１６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１８】保護層をさらに備え、保護層とディフューザ層との間には少なくとも一つの輝度向上層が配置されている請求項１７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１９】輝度向上層は複数の一体型光学要素を有している請求項１７に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２０】光導波路の前面に形成された表面微細構造から成る少なくとも１つの領域を有する一体型表面ディフューザをさらに備えた請求項１１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２１】光導波路の前面に隣接して配置されたディフューザ層と、ディフューザ層に隣接して配置された少なくとも１つの輝度向上層とをさらに備えた請求項２０に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２２】光導波路の前面に形成された表面微細構造と光導波路の前面に隣接して配置されたディフューザ層との間に空隙が形成される請求項２１に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２３】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に前面に形成された表面微細構造は円形の光出力を生成する請求項２２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２４】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に、円形の光出力は、約０．５°〜５．０°の角度を有している請求項２３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２５】光導波路の後面に形成された表面微細構造に隣接して配置された反射層をさらに備えた請求項１６に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項２６】バックライトアセンブリによって生成された光出力の均質性と輝度を高める方法であって、
バックライトアセンブリを提供するステップであって、
前記バックライトアセンブリは光導波路を備え、光導波路は、
前面と、
後面と、
光導波路の後面に形成された表面微細構造から成る少なくとも１つの領域を備えた一体型表面ディフューザであって、少なくとも一つの側方縁部を有する表面構造から成る中央領域と、各側方縁部に隣接する表面微細構造から成る側方領域とを有する一体型表面ディフューザと、を有するステップから成る方法。
【請求項２７】光導波路の前面に形成された表面微細構造から成る少なくとも１つの領域を有する一体型表面ディフューザと、
光導波路の前面に隣接して配置されたディフューザ層と、をさらに備え、
光導波路の前面に形成された表面微細構造と光導波路の前面に隣接して配置されたディフューザ層との間に空隙が形成される請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に、後面の各領域が、光導波路の表面領域全体にわたって水平に約９５°かつ垂直に約２５°の角度で楕円形の光出力を生成し、前面の各領域が、約１°の円形の光出力を生成する請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】光が光導波路を通過するよう向けられている場合に、中央領域は、約９５°×１５°の楕円形の光出力を生成し、各側方のディフューザが、約９５°×２５°の楕円形の出力を生成する請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】光導波路の前面に形成された表面微細構造から成る少なくとも１つの領域を有する一体型表面ディフューザをさらに備え、光が光導波路を通過するよう向けられている場合に前面の表面微細構造は約０．５°〜５．０°の円形の光出力を生成する請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステムにおいて呼出を行う装置（２０）であって、
所望の呼出を示すように手操作で触れることができる表面部（７０）と、
前記所望の呼出の触覚確認を自動的に提供する応答部（５６）と、
を備える装置（２０）。
【請求項２】
前記表面部（７０）が、前記所望の呼出を示すように手操作で移動可能な可動部材（５２）上に支持されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記応答部（５６）が、前記触覚確認を提供するように前記可動部材（５２）を自動的に動かす自動移動部（５６）を備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記可動部材（５２）がハウジング（５４）に対して少なくとも一方向に手操作で移動可能であるように、前記可動部材を支持するハウジングを備える請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記自動移動部（５６）が、前記ハウジング（５４）に対して前記可動部材（５２）を動かすことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記自動移動部（５６）が、前記ハウジング（５４）に対して第２の方向に前記可動部材（５２）を動かすことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記自動移動部（５６）が、振動モータを備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記自動移動部（５６）が、前記可動部材（５２）の手動操作に応じて動くことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記可動部材（５２）を動かすときを決定する制御部（６８）を備え、前記自動移動部（５６）が、前記制御部（６８）に応じて動くことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記表面部（７０）が、静電容量型であり、前記装置が、前記表面部（７０）に対する人の接触に応じて呼出信号を送ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記表面部（７０）が、建物内の選択された表面に配置されるように適合したホール呼出ボタン（２６、２８）に支持されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記表面部（７０）が、エレベータ用かご内に配置されるように適合したかご操作パネル（４０）に支持されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
呼出ボタン（２６、２８、４４、４６）の信号がエレベータシステム内で受信されたことを確認する方法であって、
前記呼出ボタン（２６、２８、４４、４６）において触覚確認を提供することを含む確認方法。
【請求項１４】
前記呼出ボタン（２６、２８、４４、４６）の少なくとも一部が個人により触れられる表面部（７０）を自動的に動かすことを含む請求項１３に記載の確認方法。
【請求項１５】
前記呼出ボタン（２６、２８、４４、４６）の少なくとも一部を振動することを含む請求項１３に記載の確認方法。
【請求項１６】
前記表面部（７０）が、前記所望の呼出を示すように手操作で移動可能な可動部材（５２）上に支持されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記応答部（５６）が、前記触覚確認を提供するように前記可動部材（５２）を自動的に動かす自動移動部（５６）を備えることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記自動移動部（５６）が、振動モータを備えることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記表面部（７０）が、前記所望の呼出を示すように手操作で移動可能な可動部材（５２）上に支持されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記応答部（５６）が、前記触覚確認を提供するように前記可動部材（５２）を自動的に動かす自動移動部（５６）を備えることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記自動移動部（５６）が、振動モータを備えることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記に示す野生型アシネトバクターＬＭＤ７９．４１の配列と比較して、以下のアミノ酸が置換されていることを特徴とする、可溶性ピロロキノリンキノン依存性グルコースデヒドロゲナーゼ（ｓＰＱＱＧＤＨ）：
2006525005.tif 000001
2006525005.tif 000002
2006525005.tif 000003
アミノ酸として、２１位はＮを有し、４１はＳを有し、４７はＬを有し、１２１はＶまたはＡを有し、１４９はＡを有し、２１３はＳを有し、２４４はＩを有し、３２０はＧを有し、３９１はＳを有し、４５２はＳを有し、４７４はＲを有し、４８０はＱを有する。
【請求項２】
請求項１記載のｓＰＱＱＧＤＨから野生型アシネトバクターＬＭＤ７９．４１と比較して、更に、以下のアミノ酸が置換され得ることを特徴とする、ｓＰＱＱＧＤＨ：
１６位にＨ、１８にＬ、２０にＦ、４０にＧ、４８にＩ、６１にＡ、１１１にＴ、１５４にＤ、１９０にＥ、２９３にＡ、３１１にＳ、３１４にＡ、３２４にＬ、３３３にＭ、３３９にＳ、３５５にＧ、３６６にＤ、４１７にＮ、そして４１８にＡがあり得る。
【請求項３】
配列番号３から配列番号２８のいずれかの配列のｓＰＱＱＧＤＨ。
【請求項４】
ベクターｐＡＳＫ−ＩＢＡ３中にクローニングされ、大腸菌属の株において異種発現されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかの配列のｓＰＱＱＧＤＨ。
【請求項５】
ｓＰＱＱＧＤＨを発現する微生物を培養し、次いで、ｓＰＱＱＧＤＨを単離することを特徴とする、請求項１から３のいずれかのｓＰＱＱＧＤＨを調製する方法。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載のｓＰＱＱＧＤＨ酵素を１以上含む、グルコースの検出用試薬。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載のｓＰＱＱＧＤＨ酵素を２以上含む、請求項６記載のグルコースの検出用試薬。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載のｓＰＱＱＧＤＨ酵素を１以上含む、グルコースの検出用センサー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
シトロネロールについての選択性は96%で変換率は95%を超えた。この触媒の時空速度 (hourly space velocity) は40.2 kgシトロネラール/kgRh.h、時空収率 (space-time yield) は233 kgシトロネロール/m3.hであった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種類のテクスチャーを持つペットフード製品であって、
１２％から２０％の含水率を有し、骨状の形状およびドライタイプの砕けやすいテクスチャーを持つ内側の構成要素、および
１０％から３０％の含水率および０．８から１．０の水分活性を有し、肉状のテクスチャーを持つ外側の構成要素、を有し、
前記内側の構成要素および前記外側の構成要素が一体となっており、総合栄養食で貯蔵安定性を有することを特徴とするペットフード製品。
【請求項２】
前記内側の構成要素の含水率が１８％であることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記外側の構成要素の含水率が２６％から２８％までであることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項４】
前記内側の構成要素が０．８から１．０の水分活性を有することを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項５】
前記外側の構成要素が、１０重量％から２０重量％のタンパク質、２重量％から１０重量％の脂質および４０重量％から７８重量％の炭水化物を有してなることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項６】
前記製品が、Ｔボーン・ビーフ、ポーク・チョップ、鶏の脚、七面鳥の脚、ビーフ・リブまたはポーク・リブの形状を有することを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項７】
二種類のテクスチャーを持つペットフード製品であって、
１２％から２０％の含水率を有し、骨状の形状およびドライタイプの砕けやすいテクスチャーを持つ内側の構成要素、および
１０％から３０％の含水率および０．８から１．０の水分活性を有し、肉状のテクスチャーを持つ外側の構成要素、を有し、
射出成形、押出−クラムシェル成形、クラムシェル−クラムシェル成形および押出成形からなる群より選択されるプロセスにより製造されることを特徴とするペットフード製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
内側の骨状構成要素（１０）は一般に、乾燥成分と液体成分から形成される。その乾燥成分としては、トウモロコシ、小麦、米、大麦、オート麦、さやなどの粉末、骨、鶏、ビーフ、または家禽またはそれらの組合せなどの個々の食餌、ビタミン類、ミネラル類、糖類、親水コロイドおよび着色剤が挙げられる。その液体成分としては、水、脂質、油、グリセロール、酸化防止剤、乳化剤、糖類の液体などが挙げられる。内側の骨状構成要素に使用される成分の組合せにより、ドライタイプの砕けやすい(crumbly)粒状テクスチャーを持つ構成要素が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構造(I)〜（III）：
【化１】
2005538151.tif 000001
｛ここで、
構造（I）において、R2は−H、−CH2CH2OHまたはもう一つのテール基であり、R3及びR4は独立して、−H、−C(O)NH2、−CH2CH2OH、−CH2CH(OH)CH2OHの一種以上から選択され；
構造（II）において、XはO、SまたはNであり、ｔ及びuは独立して０または１であり、R5は−C(CH2OH)2アルキル、−CH(OH)CH2OH、−C(OH)2CH2OH、−CH(CH2OH)2、−CH2(CHOH)2CH2OH、−CH2C(O)NHC(O)NH2である｝
のいずれかひとつからなる群から選択されるヘッド基と、
【化２】
2005538151.tif 000002
｛式中、ｎは２〜６の整数であり、aは１〜12の整数であり、ｂは０〜10の整数であり、
ｄは０〜３の整数であり、eは１〜12の整数であり、ｗは２〜10の整数であり、ｙは１〜10の整数であり、及びｚは２〜10の整数である｝
から選択されるテールとを含有する化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
過剰極性溶液中で安定なリオトロピック相を形成する界面活性剤であって、構造(I)〜（V）：
【化９】
2005538151.tif 000003
のいずれかひとつからなる群から選択されるヘッド基と、分岐アルキル鎖、分岐アルキルオキシ鎖またはアルケニル鎖からなる群から選択されるテールとを含有し、ここで、
構造（I）において、R2は−H、−CH2CH2OHまたはもう一つのテール基であり、R3及びR4は独立して、−H、−C(O)NH2、−CH2CH2OH、−CH2CH(OH)CH2OHの一種以上から選択され；
構造（II）において、XはO、SまたはNであり、ｔ及びuは独立して０または１であり、R5は−C(CH2OH)2アルキル、−CH(OH)CH2OH、−CH2COOH、−C(OH)2CH2OH、−CH(CH2OH)2、−CH2(CHOH)2CH2OH、−CH2C(O)NHC(O)NH2であり、
構造（III）において、R6は−Hまたは−OHであり、R7は−CH2OHまたは−CH2NHC(O)NH2  であり、
構造（IV）において、R8は−Hまたは−アルキルであり、R9は−Hまたは−アルキルであ
る、前記界面活性剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１から２０重量％のコレステロール吸収阻害剤；１から８０重量％のシンバスタチン；０．０１から２重量％の安定化剤の少なくとも一種；および１０重量％以下のクエン酸を含む、医薬組成物であって、
ただし、アスコルビン酸を含まない前記医薬組成物。
【請求項２】
クエン酸の重量％が０．１から１．２５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
クエン酸の重量％が約０．２５％である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
安定化剤が、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、没食子酸プロピル、エデト酸二ナトリウム、メタ重亜硫酸カルシウムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
安定化剤が、ＢＨＡ、没食子酸プロピルおよびそれらの組み合わせから選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
追加の安定化剤が、ＢＨＡと没食子酸プロピルの組み合わせである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＢＨＡの重量％が０．０１から０．０５％である、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
約０．０２％のＢＨＡを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
没食子酸プロピルの重量％が０．２％以下である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
０．００１から０．０５重量％の没食子酸プロピルを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
約０．００５重量％の没食子酸プロピルを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに５から２０重量％の微結晶セルロース；１から４重量％のヒドロキシプロピルメチルセルロース；および０．５から２重量％のステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
さらに１０重量％以下のクロスカルメロースナトリウムを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
２から４重量％のクロスカルメロースナトリウムを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
コレステロール吸収阻害剤がエゼチミブである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
１．２５から１０％のエゼチミブ、および１から２０％のシンバスタチンを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
５から１０％のシンバスタチンを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
アルファ化デンプンを含まない、請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
経口用投薬単位の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
５から２０ｍｇのエゼチミブ；５から８０ｍｇのシンバスタチン；１ｍｇのシンバスタチン当たり、０．００２から０．００４ｍｇのＢＨＡ；および８０ｍｇ以下のクエン酸を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
０．２５から２ｍｇのクエン酸を含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
１０ｍｇのエゼチミブおよび５ｍｇ、１０ｍｇ、２０ｍｇ、４０ｍｇおよび８０ｍｇから選択されるシンバスタチンの投薬量を含む、請求項２０または２１に記載の組成物。
【請求項２３】
１ｍｇのシンバスタチン当たり、０．０００５から０．００１ｍｇの没食子酸プロピルをさらに含む、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
さらに１から６４０ｍｇの微結晶セルロース；０．５から８０ｍｇのヒドロキシプロピルメチルセルロース；０．１から３２ｍｇのステアリン酸マグネシウム；および２５から１０００ｍｇのラクトースを含む、請求項２０から２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
１５から１２０ｍｇの微結晶セルロース；２から１６ｍｇのヒドロキシプロピルメチルセルロース；および１．５から１２ｍｇのステアリン酸マグネシウムを含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
さらに８０ｍｇ以下のクロスカルメロースナトリウムを含む、請求項２０から２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
フィルム被膜を有さない錠剤の形態である、請求項１９から２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
アルファ化デンプンを含まない、請求項１９から２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
１０．０ｍｇ  シンバスタチン；
１０．０ｍｇ  エゼチミブ；
１５．０ｍｇ  微結晶セルロース；
５８．２３ｍｇ  ラクト−ス；
２．０ｍｇ  ＨＰＭＣ；
３．０ｍｇ  クロスカルメロースナトリウム；
０．２５ｍｇ  クエン酸；
０．００５ｍｇ  没食子酸プロピル；
０．０２ｍｇ  ＢＨＡ；および
１．５ｍｇ  ステアリン酸マグネシウム
から実質的に成る、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
２０．０ｍｇ  シンバスタチン；
１０．０ｍｇ  エゼチミブ；
３０．０ｍｇ  微結晶セルロース；
１２６．４５ｍｇ  ラクト−ス；
４．０ｍｇ  ＨＰＭＣ；
６．０ｍｇ  クロスカルメロースナトリウム；
０．５ｍｇ  クエン酸；
０．０１ｍｇ  没食子酸プロピル；
０．０４ｍｇ  ＢＨＡ；および
３．０ｍｇ  ステアリン酸マグネシウム
から実質的に成る、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
４０．０ｍｇ  シンバスタチン；
１０．０ｍｇ  エゼチミブ；
６０．０ｍｇ  微結晶セルロース；
２６２．９０ｍｇ  ラクト−ス；
８．０ｍｇ  ＨＰＭＣ；
１２．０ｍｇ  クロスカルメロースナトリウム；
１．０ｍｇ  クエン酸；
０．０２ｍｇ  没食子酸プロピル；
０．０８ｍｇ  ＢＨＡ；および
６．０ｍｇ  ステアリン酸マグネシウム
から実質的に成る、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
８０．０ｍｇ  シンバスタチン；
１０．０ｍｇ  エゼチミブ；
１２０．０ｍｇ  微結晶セルロース；
５３５．８４ｍｇ  ラクト−ス；
１６．０ｍｇ  ＨＰＭＣ；
２４．０ｍｇ  クロスカルメロースナトリウム；
２．０ｍｇ  クエン酸；
０．０４ｍｇ  没食子酸プロピル；
０．１６ｍｇ  ＢＨＡ；および
１２．０ｍｇ  ステアリン酸マグネシウム
から実質的に成る、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
高脂血症の治療、もしくは心筋梗塞などのアテローム性動脈硬化症の治療または予防に使用するための、請求項１から３２のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車シート用のクッションであって、
通気性及び透湿性のある被覆層（１２）で覆われたクッション芯（１１）を備え、該クッション芯には、互いに間隔を空けて前記被覆層に向いて開口しかつそこを通って空気が強制的に送り込まれる溝からなる網状構造と、前記クッション芯（１１）の厚み全体を通り抜けた通気路（１８）とが形成され、通気路（１８）の一方の端は溝（１６、１７）に開口し、もう一方の端でこれらの溝とは反対を向いた前記クッション芯（１１）の外面に開口している、クッションにおいて、
前記溝は、交差した縦溝（１６）と横溝（１７）とを有し、その交差部分で前記通気路（１８）は開口しており、さらに少なくとも１本のダクト（２１）が前記クッション芯（１１）に設けられ、ダクト（２１）は、前記クッション芯（１１）の前記クッション芯の厚み全体を通り抜けかつ前記縦及び／又は横の溝（１６、１７）の少なくとも１つに開口しかつ前記縦と横の溝（１６、１７）とは反対を向いた前記クッション芯（１１）の前記外面に開口しており、
さらに前記クッション周辺の領域から空気を吸い込む小型ファン（２２）が前記少なくとも１本のダクト（２１）に配置され、前記クッション周辺の領域から小型ファン（２２）に吸い込まれた空気は小型ファン（２２）により縦溝（１６）、横溝（１７）に送り込まれ、前記交差部分から通気路（１８）を通って被覆層（１２）とは反対側からクッション芯（１１）の外へ流れて前記クッション周辺に戻されることを特徴とする、クッション。
【請求項２】
前記少なくとも１本のダクト（２１）の開口部は、縦と横の溝（１６、１７）の交差する部分に位置決めされることを特徴とする、請求項１に記載のクッション。
【請求項３】
前記被覆層（１２）は、網状組織の発泡体で形成された支持材（１３）と、前記支持材（１３）の全体にわたって広がる通気性カバー（１４）とを有することを特徴とする、請求項１あるいは２に記載のクッション。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
クッションは、発泡体の塊で形成されたクッション芯１１と、通気性及び透湿性のある被覆層１２で構成されており、この被覆層はクッション芯１１を覆っており、また網状組織の発泡体で形成された支持材１３と、クッション芯１１の表面の上に支持材１３を固定する通気性カバー１４とを有する。通気性カバー１４は、繊維又は穿孔処理された皮革で作られている。一部の例では、支持材１３は、不織布で代用でき、あるいは全く省略することも可能である。シートを温めるヒーティングマットも通常支持材１３に挿入されるが、しかしここでは図示しない。座席部分のクッション１０は、シートバケットの上あるいは、例示的実施形態に述べられる通り、座席部分のシートフレームに固定されたスプリング芯１５の上に、装着される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図３及び図４に図示する自動車シート用に意図されたクッションにおいて、全発泡体クッションから湿気を能動的に除去するための別の実施形態が図示されている。クッション芯１１と被覆層１２とを備えかつクッション芯１１内に形成された縦溝１６と横溝１７と通気路１８とを備えた構造はそのまま変わらず、図１及び図２を参照して前述した通りである。これに加えて、さらに互いに間隔を空けた２本のダクト２１は、クッション芯１１の中央部分に存在し、通気路１８に似て、クッション芯１１の芯厚全体を通り抜け、一方の端で縦溝１６と横溝１７とが交差する点に開口し、もう一方の端でクッション芯１１の外面上に自由に開口しているが、通気路１８に比べてはるかに大きい内径を有する。ここに示される例示的実施形態では、両方のダクト２１は、クッション芯１１の中心軸に配置されており、１本のダクト２１はクッション芯１１のおよそ中央にあり、一方もう１本のダクト２１はクッション芯１１の前端寄りに片寄っている。そこの各ダクト２１に配置されているのは小型ファン２２で、これはグロメット（図示せず）によってクッション芯１１に既知の方法で固定される。２つの小型ファン２２を用いて、クッションの外から空気が吸い込まれ、ダクト２１を通って縦溝１６及び横溝１７の網状組織へ強制的に送り込まれる。そこで、空気は湿気を吸収し、通気路１８を通ってクッション芯１１の外へ流れて戻る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
０．７ｍｍ厚の亜鉛鉄板に上記混合物を塗布した。硬化後、シートの塗膜厚は約２５μｍであった。３２０〜４００ｎｍのＵＶ波長域において、鋼シート上の塗膜の分光反射率を測定した。結果を図２の曲線１に示す。曲線２は市販の耐腐食性プライマーから得られた反射率曲線を示し、そのＵＶ波長域の反射率は曲線１より相当に低い。図３は、４００〜８００ｎｍ波長域における分光反射率を示し、本発明に従った耐腐食性塗膜の分光反射率は曲線１で、市販塗膜の分光反射率は曲線２で示す。この波長域において、本発明の塗膜の反射率が、市販の塗膜の反射率に比して相当に高く、これは、本発明の塗膜が太陽光をより多く反射したことを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
すなわち、全パルス期間は積ＮＴcである。ここで、Ｎは２進値シーケンス｛ｇp｝の長さであり、Ｔcは各チップの期間である（すなわち、２進値シーケンスの各項目）。上式では、シーケンス｛ｇp｝は、信号処理の技術分野の当業者には周知のように良い信号相関特性を与えるように選ばれている。一例として、長さ１２７のゴールド・コードがこの目的のために使用される。これらのコードは伝搬時間検出のための良好な自己相関特性を与えると共に、異なる信号シーケンス間では低い相互相関特性を与え、信号の受け手の独特な識別を容易にする。サンプル化整合フィルタが実時間信号検出のためにアナログ信号コンデイショニング回路１１２／１２２に実現されている。整合フィルタの出力値は信号到着を検出するために閾値と比較される。そして、正確な到着時間が最初の閾値の横断後に続く短い間隔での整合フィルタ出力のローカル最大値を見つけることにより計算される。また、対応する整合フィルタの最大値が、予想される測定誤差の計算及び／又は同時的到着（異なるアレイ面で）の間の差別化のための信号検出良好度指数として使用できる。数学的に、サンプル化整合フィルタからの結果としての信号は次のよう表される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
ここで、
ｍ＝１，２，３，・・・
Δｔ＝サンプル時間間隔
Ｎc＝チップあたりのサンプル数＝Ｔc／Δｔ
ｒ［ｍ］＝サンプル化受信信号＝ｒ（（ｍ−１）Δｔ），ｒ（ｔ）＝０，ｔ＜０に対し
ｃ［ｋ］＝ｃｏｓ（ω（ｋ−１）Δｔ）
ｚ［ｍ］＝ｔ＝（ｍ−１）Δｔでのサンプル化整合フィルタ出力
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図４には、入力信号を検出するための相関器の回路のブロック図が示されている。もし、利得制御がアナログ／デジタル変換器１１２／１２２中で使用されない場合、整合フィルタ出力の振幅は受信信号の振幅と比例する。この効果を軽減するために、アルゴリズムは整合フィルタ出力を受信及び理想信号の自己相関関係により規格化するために、幾分修正できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
多肢選択は、Ｂ→Ｓのペアをｉｆ文またはループの中に追加することによってなされ、□（決定的選択）または｜（非決定的選択）によって分離され、ここでＢはブール式であり、Ｓはステートメントである。よって［Ｂ１→Ｓ１□Ｂ２→Ｓ２］は、もし式Ｂ１が真ならＳ１を実行し、またはもし式Ｂ２が真ならＳ２を実行することを意味する。もしＢ１もＢ２も真でないなら、このステートメントはいずれかがそうなるまで待つ（ｉｆ−ｅｌｓｅ構文とは異なり）。略記法＊［ｓ］は、ステートメントＳを無限に繰り返すことを意味する。略記法［Ｂ］は、ブール式Ｂが真になるのを待つことを意味する。ローカル変数は、整数であるとみなされ、ｘ：＝ｙ＋１のような整数式に代入されえる。セミコロンは、ステートメントを厳密な順序付けで分離する。コンマは、ステートメントを順序付けなしで分離する。疑問符および感嘆符は、それぞれチャネルから受け取り、チャネルに送ることを表すのに用いられる。よって＊［Ａ？ｘ；ｙ：＝ｘ＋１；Ｂ！ｙ］は、整数ｘをチャネルＡから受け取り、それから整数ｙに式ｘ＋１を代入し、それからｙをチャネルＢに送り、それから永久に繰り返すことを意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明のさまざまな実施形態によれば、ＰからＱのクロスバー４００は、図４に示されるようにＰ  ＱウェイのスプリットおよびＱ  Ｐウェイのマージから構築されえる。Ｐスプリットバスのｉ番目、すなわちsplit[i]は、プログラム＊[S[i]？j, L[i]？x; V [i, j]！x]を走らせる。Ｑマージバスのｊ番目、すなわちmerge[j]は、プログラム＊[M[j]？i; V [i, j]？x; R[j ]！x]を走らせる。本発明のさまざまな実施形態と共に利用されえる第１非同期クロスバー設計によれば、V [i, j]は、スプリットデータ出力およびマージデータ入力の間の中間データチャネルを表現する。後述の本発明の具体的な実施形態によれば、これらチャネルは、除去されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
ある実施形態によれば、リクエスト間で調停するＰウェイアービタは、先のセクションのcombineのようにバイナリツリーとして構築される。バイナリツリーのそれぞれのステージは、前のステージの左（例えば低いインデックス（lower indices））または右（例えば高いインデックス（higher indices））のいずれかの側からリクエストを受け取る。それは、勝者のＭＳＢについて1of2チャネルをmergeのサイドツリーへ出力し、これはcombineのように勝者のインデックスを累積する。それは、ツリーの次のステージをリクエストするために1of1を送る。図１６は８ウェイアービタのためのツリー構造１６００を示す。