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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置と、
瘢痕化抑制剤または瘢痕化抑制剤を含む組成物のうちのいずれかと、
を含む装置であって、該薬剤は、該装置と、該装置が移植される宿主との間での瘢痕化を阻害する、装置。
【請求項２】
前記電気装置がペースメーカーリード線である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記瘢痕化抑制剤が、パクリタキセル、またはパクリタキセルの類似体もしくは誘導体である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電気装置が、神経刺激装置または心臓律動管理装置である、請求項１または請求項３に記載の装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、前記電気装置が、慢性的な疼痛を治療するための神経刺激装置、パーキンソン病を治療するための神経刺激装置、迷走神経刺激装置、仙骨神経刺激装置、胃神経刺激装置、蝸牛移植物、骨成長刺激装置、心臓ペースメーカー、移植可能な除細動機システム、または電気リード線である、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、前記電気リード線は、
コネクタアセンブリ、導体、および電極を含むか；
単極式、双極式、三極式、もしくは四極式であるか；
絶縁シースを含むか；
医療用リード線、心臓リード線、ペーサーリード線、ペーシングリード線、ペースメーカーリード線、心内膜リード線、心内膜ペーシングリード線、電気除細動機リード線、心外膜リード線、心外膜除細動機リード線、パッチ除細動機、パッチリード線、電気パッチ、経静脈リード線、能動固定リード線、受動固定リード線、もしくは検出用リード線であるか；
拡張可能であるか；
コイル構造を有するか；または
宿主組織に付着するための能動固定要素を有する；
装置。
【請求項７】
請求項１、２、および４〜６のうちのいずれか１項に記載の装置であって、前記薬剤は、組織再生、新脈管形成、繊維芽細胞の遊走、繊維芽細胞の増殖、細胞外基質の蓄積、または組織の再造形を阻害する、装置。
【請求項８】
前記薬剤が微小管阻害剤である、請求項１、２、および４〜６のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１、２、および４〜６のうちのいずれか１項に記載の装置であって、前記薬剤が、タキサン、ビンカアルカロイド、免疫調節薬、またはイノシン一リン酸デヒドロゲナーゼ阻害剤である、装置。
【請求項１０】
請求項１、２、および４〜６のうちのいずれか１項に記載の装置であって、前記薬剤が、ドセタキセル、硫酸ビンクリスチン、ミトキサントロン、ドキソルビシン、エピチロンＢ、エトポシド、ＴＡＸＯＴＥＲＥ、ツベルシジン、ビンブラスチン、ゲルダナマイシン、シンバスタチン、シロリムス、エベロリムス、ハリフギノン、ミコフェノール酸、１−α−２５ジヒドロキシビタミンＤ３、Ｂａｙ  １１−７０８２、ＳＢ２０２１９０、ミトラマイシン、ピメクロリムス、スルコナゾール、またはそれらの類似体もしくは誘導体である、装置。
【請求項１１】
請求項１、２、および４〜６のうちのいずれか１項に記載の装置であって、前記薬剤が、ミトキサントロン、ラパマイシン、パクリタキセル、ＧＷ８５１０、ドキソルビシン、ゲルダナマイシン、ブレオマイシン、ハロフジノン、塩酸エピルビシン、トポテマイ（ｔｏｐｏｔｅｍａｙ）、タモキシフェン、エタニダゾール、ゲムシタビン、ミトラマイシン、ダウノルビシン、クロモマイシンＡ３、ビノレルビン、イダルビシン、ノガラマイシン、１７−ＤＭＡＧ、エポチロン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、シタラビン、アニソマイシン、ＣＮＩ−１４９３、アニソマイシン、１７−ＡＡＧ、クロルプロマジン、ポドフィロトキシン、セラストロール、ＬＹ２９０１８１、ツベルシジン、エピチロン（ｅｐｉｔｈｉｌｏｎｅ）、オキサリプラチン、クロモマイシンＡ３、１−α−２５ジヒドロキシビタミンＤ３、ミコノフェール酸、モフェチル、ＳＫＦ８６００２、１５−デオキシプロスタグランジン、シンバスタチン、ゲムフィブロジル、シプロフィブラート、ベザフィブラート、ファスカプリシン、ピューロマイシン、Ｌ(−)−ペリリルアルコール、アナシタビン、ヘキシレングリコール、重水、グリシンエチルエステル、ＡｌＦ３、エチレングリコールビス-(スクシンイミジルスクシネート)、ＩＤＮ−６５５６、レスベラトロール、Ｓ６００１２５、Ｄ-マンノース-６-ホスフェート、Ｂａｙ  ５８−２６６７、ＢＸＴ−５１０７２、ＣＹＣ  ２０２、ツベルシジン、シタラビン、エトポシド、クラドリビン、ロバスタチン、サイトカラシンＡ、イダルビシン、ノガラマイシン、またはイトラコナゾールである、装置。
【請求項１２】
請求項１、２、および４〜６のうちのいずれか１項に記載の装置であって、前記薬剤が、脈管形成阻害剤、アントラサイクリン、プリン類似体、ジヒドロ葉酸の還元を阻害する薬剤、ＲＮＡ合成阻害剤、ＤＮＡ合成阻害剤、熱ショックタンパク質９０拮抗薬、バイオリムス、トレスペリムス、ケモカイン受容体拮抗薬、サイクリン依存性タンパク質キナーゼ阻害剤、上皮細胞増殖因子キナーゼ阻害剤、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤、ヒドロキシメチルグルタリル補酵素Ａレダクターゼ（ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ）阻害剤、ＩκＢキナーゼ２（ＩＫＫ２）阻害剤、ＩＬ−１拮抗薬、インターロイキン１β変換酵素（ＩＣＥ）拮抗薬、ＩＬ−１Ｒ関連キナーゼ（ＩＲＡＫ）拮抗薬、ピメクロリムス、ＡＢＴ−５７８、ＮＦκＢ阻害剤、ホスホジエステラーゼ阻害剤、腫瘍壊死因子α（ＴＮＦα）拮抗薬、ＴＮＦα変換酵素（ＴＡＣＥ）阻害剤、繊維芽細胞増殖因子阻害剤、タンパク質キナーゼ阻害剤、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）受容体キナーゼ阻害剤、抗真菌薬、マクロライド系抗生物質、ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａ受容体拮抗薬、ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体作動薬、破骨細胞阻害剤、ビスホスホネート、コラーゲン拮抗薬、またはエピチロン（ｅｐｉｔｈｉｌｏｎｅ）Ｂである、装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の装置であって、該装置は、さらに第二の薬理活性剤を含む、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、前記第二の薬理活性剤は、抗炎症薬、感染を阻害する薬剤、抗血小板薬、または抗血栓薬である、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、前記抗血小板薬は、ジピリダモールである、装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちのいずれか１項に記載の装置であって、前記組成物がポリマーをさらに含む、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、前記ポリマーは生分解性である、装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の装置であって、前記ポリマーは非生分解性である、装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のうちのいずれか１項に記載の装置を作製するための方法であって、
電気装置と、瘢痕化抑制剤または瘢痕化抑制剤を含む組成物のうちのいずれかとを、合わせる工程；
を包含し、該薬剤は、該装置と、該装置が移植される宿主との間での瘢痕化を阻害する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料組成物から形成される膨張バルーンであって、前記ポリマー材料組成物は少なくとも一つの結晶化可能なベースポリマーを含み、かつ前記バルーンの少なくとも一部において同ポリマー材料組成物は結晶化改質剤を更に含み、
前記バルーンの第一の部分から同バルーンの第二の部分まで、前記ポリマー材料組成物は前記少なくとも一つの結晶化可能なベースポリマーの量に対する前記結晶化改質剤の量が変更される、膨張バルーン。
【請求項２】
前記少なくとも一つの結晶化改質剤は、前記バルーンの厚み方向において前記ポリマー組成物中における濃度が変更される請求項１に記載の膨張バルーン。
【請求項３】
前記少なくとも一つの結晶化改質剤は、前記バルーンの全長に沿って前記ポリマー組成物中における濃度が変更される請求項１に記載の膨張バルーン。
【請求項４】
ポリマー材料組成物から形成されるカテーテル用バルーンにおいて、前記ポリマー材料組成物は前記バルーンの長さ方向、厚み方向、又はその両者のうちの少なくとも一部にわたって部分的に結晶化される少なくとも一つの結晶化可能なベースポリマーを含み、前記ポリマー材料組成物は、前記バルーンの一部にわたってその濃度が変更される少なくとも一つの結晶化改質剤を含み、かつ前記結晶化可能なベースポリマーの結晶化の程度は、その割合とみなされる場合、前記部分にわたって変化するカテーテル用バルーン。
【請求項５】
ポリマー材料組成物から形成される医療装置の構成要素において、前記ポリマー材料組成物は少なくとも一つの結晶化可能なベースポリマーを含み、
前記構成要素の少なくとも第一の部分において、前記ポリマー材料組成物は結晶化促進剤を更に含み、かつ
前記構成要素の少なくとも第二の部分において、前記ポリマー材料組成物は結晶化抑制剤を更に含む医療装置の構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用具であって、
インパクトの際に角質層を貫通するように形成された微細構造を含むアレイと、
該医療用具をアプリケーターに可逆的に連結するように形成された連結部材であって、一体構造で前記アレイに固着された連結部材と、
を備える医療用具。
【請求項２】
前記アレイは、第１および第２の主面を有するカラーをさらに有し、前記微細構造は該第１の主面上に配設され、かつ固着され、前記連結部材は第２の主面に配設され、かつ固着されている、請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
前記微細構造は複数の同様に形成された部材を有する、請求項２に記載の医療用具。
【請求項４】
前記微細構造は円形のアレイ内にある、請求項３に記載の医療用具。
【請求項５】
前記カラーは円形であり、前記第１の主面は、前記第１の主面の中心から延在する第１のゾーンと、前記微細構造が無い第２のゾーンであって、前記第１のゾーンから前記第１の主面の周縁部まで延在する第２のゾーンとを有し、前記微細構造は前記第１のゾーンに配設されている、請求項４に記載の医療用具。
【請求項６】
前記連結部材は第１および第２の端部をその上に有する複数の脚部材を具備し、前記脚部材の第１の端部は、前記アレイに固着され、前記脚部材の第２の端部は、前記医療用具をアプリケーターに可逆的に連結するように形成される、請求項１に記載の医療用具。
【請求項７】
前記連結部材は３つの脚部材を具備する、請求項６に記載の医療用具。
【請求項８】
前記連結部材は第１および第２の端部をその上に有する単一構造を有し、前記連結部材の第１の端部は、前記アレイに固着され、前記連結部材の第２の端部は、前記医療用具をアプリケーターに可逆的に連結するように形成される、請求項１に記載の医療用具。
【請求項９】
前記連結部材は、前記医療用具をアプリケーターに締り嵌めによって可逆的に連結するように形成される、請求項１に記載の医療用具。
【請求項１０】
請求項１に記載の医療用具と、
該医療用具を把持するように形成されたトレイと、
を具備する医療用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実質的に未硬化の自立型硬化性有機組成物を含有する歯科用ミルブランクを提供する工程と；
（ｂ）前記ミルブランクを未硬化成形品に機械加工する工程と；
（ｃ）前記成形品を少なくとも一部硬化し、硬化歯科用装具を提供する工程と；
を含む、歯科用装具を製造する方法。
【請求項２】
前記組成物が、複合材料を含み、該複合材料が重合性樹脂システムと充填材システムを含み、前記重合性樹脂システムが、結晶質成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結晶質成分が、非高分子である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記結晶質成分が、１種または複数種のポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリチオエーテル、ポリアリールアルキレン、ポリシラン、ポリアミド、ポリウレタン、またはその組み合わせを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記結晶質成分が、第一級ヒドロキシル末端基を含有する、飽和、直鎖状、脂肪族ポリエステルポリオールを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ヒドロキシル末端基が修飾されて、重合性不飽和官能基が導入される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記結晶質成分が、樹枝状、高分岐または星形構造を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）実質的に未硬化の自立型硬化性有機組成物を含有する歯科用ミルブランクを提供する工程と；
（ｂ）前記ミルブランクを予備成形物品に機械加工する工程と；
（ｃ）前記予備成形物品を少なくとも一部硬化し、一部硬化された物品を提供する工程と；
（ｄ）前記一部硬化された物品を機械加工して、成形品を形成する工程と；
（ｅ）前記成形品を少なくとも一部硬化して、硬化歯科用装具を提供する工程と；
を含む、歯科用装具を製造する方法。
【請求項９】
実質的に未硬化の自立型硬化性有機組成物を含む、歯科用ミルブランク。
【請求項１０】
前記組成物が、複合材料を含み、該複合材料が重合性樹脂システムと充填材システムを含み、前記重合性樹脂システムが、結晶質成分を含む、請求項９に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１１】
前記結晶質成分が、非高分子である、請求項１０に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１２】
前記結晶質成分が、１種または複数種のポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリチオエーテル、ポリアリールアルキレン、ポリシラン、ポリアミド、ポリウレタン、またはその組み合わせを含む、請求項１０に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１３】
前記結晶質成分が、第一級ヒドロキシル末端基を含有する、飽和、直鎖状、脂肪族ポリエステルポリオールを含む、請求項１２に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１４】
前記ヒドロキシル末端基が修飾されて、重合性不飽和官能基が導入される、請求項１３に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１５】
前記結晶質成分が、樹枝状、高分岐または星形構造を有する、請求項１０に記載の歯科用ミルブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューモウイルスの感染性に不可欠なタンパク質をコードする遺伝子に変異を有するウイルスゲノムを含む前記ニューモウイルスのビリオンであって、前記変異が前記ウイルスゲノムのみから産生されたウイルスから感染性を欠如させ、前記ビリオンが前記ビリオンの感染性に必要な形及び量の前記タンパク質を含むビリオン。
【請求項２】
ニューモウイルスが呼吸器合胞体ウイルスである、請求項１に記載のビリオン。
【請求項３】
遺伝子がＧ付着タンパク質をコードする、請求項１又は２に記載のビリオン。
【請求項４】
変異がウイルスゲノムのみから産生されたウイルスからタンパク質を欠如させる、請求項１から３のいずれか一項に記載のビリオン。
【請求項５】
変異がタンパク質をコードする配列の欠失を含む、請求項１に記載のビリオン。
【請求項６】
ビリオンが、ニューモウイルスのインビボ感染性に不可欠なタンパク質をコードする遺伝子に変異を有するウイルスゲノムを含むニューモウイルスビリオンを産生する方法であって、前記変異が前記ウイルスゲノムのみから産生されたウイルスから感染性を欠如させ、前記ビリオンが前記ビリオンの感染性に必要な形及び量の前記タンパク質を含み、
（ａ）前記変異を有するウイルスゲノムを含むニューモウイルスを第１宿主細胞の培養物に感染させる段階であって、前記宿主細胞が、前記ビリオンの感染性に必要な形及び量の前記タンパク質の、前記宿主細胞における発現を指令する発現ベクターを含むステップと
（ｂ）感染した前記宿主細胞培養物から前記ビリオンを回収するステップと
を含む方法。
【請求項７】
第１宿主細胞培養の培養物に感染させるために使用されるニューモウイルスが産生される方法であって、
（ａ）第２宿主細胞における、
ｉ）前記ニューモウイルスの（in vivo）感染性に不可欠なタンパク質をコードする
遺伝子に変異を有するウイルスゲノムＲＮＡであって、前記変異が前記ウイルスゲノムのみから産生されたウイルスから感染性を欠如させる、ウイルスゲノムＲＮＡと、
ii）ニューモウイルスポリメラーゼ酵素複合体と、場合によっては１つ又は複数のさらなるウイルスタンパク質と
の発現を指令する１つ又は複数の発現ベクターを前記第２宿主細胞に提供するステップと、
（ｂ）ビリオンを産生するために前記第２宿主細胞を培養するステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２宿主細胞により産生されたビリオンを、前記第２宿主細胞と同一又は異なる宿主細胞を用いる１つ又は複数のさらなる細胞感染ステップにより増幅することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ウイルスゲノムＲＮＡが、バクテリオファージＤＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼプロモータの制御下にあるウイルスＤＮＡコピーから転写され、宿主細胞に、前記宿主細胞における前記バクテリオファージＤＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼの発現を指令する発現ベクターを提供する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
バクテリオファージＤＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼがＴ７、Ｔ３又はＳＰ６ポリメラーゼである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ニューモウイルスポリメラーゼ酵素複合体が少なくともＬ、Ｐ、Ｎタンパク質を含む、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
１つ又は複数のさらなるウイルスタンパク質がニューモウイルスマトリックス膜タンパク質、好ましくはＭ２−１タンパク質である、請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ニューモウイルスが呼吸器合胞体ウイルスである、請求項６から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
感染性に不可欠なタンパク質をコードする遺伝子が、Ｇ付着タンパク質をコードする遺伝子である、請求項６から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から５のいずれか一項に記載のビリオン、又は請求項６から１４のいずれか一項に記載の方法で得ることができるビリオンと、薬学的に許容できる担体とを含む組成物。
【請求項１６】
ニューモウイルス感染の予防又は治療のための薬剤を製造における、請求項１から５のいずれか一項に記載のビリオンの使用。
【請求項１７】
薬剤が鼻腔内投与のための製剤である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
請求項１から５のいずれか一項に記載のビリオンを有効量で含む、ニューモウイルス感染予防又は治療用組成物。
【請求項１９】
組成物が鼻腔内投与される、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドを発現するための組成物であって、該組成物は、
ＤＮＡ構築物
を含み、
該ＤＮＡ構築物は、正常（ＩＧＦＢＰ−３）ポリペプチドもしくは変異型ＩＧＦＢＰ−３（ｍＩＧＦＢＰ−３）ポリペプチドまたはそれらの機能的改変体をコードする、ヌクレオチドを含み、該ＤＮＡ構築物は、レンチウイルス遺伝子送達ビヒクル中に含まれ、
該組成物は、標的哺乳動物細胞中に安定に導入されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記ＤＮＡ構築物は、レンチウイルス遺伝子送達ビヒクルを標的組織もしくは標的器官中に注入することによって、前記標的哺乳動物細胞中へとインビボで導入されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記ＤＮＡ構築物は、レンチウイルス遺伝子送達ビヒクルの形質導入によって、前記標的哺乳動物細胞中へとインビトロで導入されることを特徴とする、組成物。
【請求項４】
請求項１、請求項２、または請求項３に記載の組成物であって、前記標的哺乳動物細胞は、前立腺細胞である、組成物。
【請求項５】
請求項１、請求項２、または請求項３に記載の組成物であって、前記標的哺乳動物細胞は、結腸直腸細胞である、組成物。
【請求項６】
請求項１、請求項２、または請求項３に記載の組成物であって、前記標的哺乳動物細胞は、肺上皮細胞である、組成物。
【請求項７】
請求項１、請求項２、または請求項３に記載の組成物であって、前記標的哺乳動物細胞は、乳房上皮細胞である、組成物。
【請求項８】
請求項１、請求項２、または請求項３に記載の組成物であって、前記ＤＮＡ構築物は、前記ｍＩＧＦＢＰ−３ポリペプチドもしくはその機能的改変体をコードするヌクレオチド配列に作動可能に連結されたプロモーターをさらに含み、該ＤＮＡ構築物は、前記標的哺乳動物細胞においてインビボまたはインビトロで発現可能である、組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、前記プロモーターは、前立腺特異的プロモーターである、組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の組成物であって、前記プロモーターは、結腸直腸細胞特異的プロモーターである、組成物。
【請求項１１】
請求項８に記載の組成物であって、前記プロモーターは、肺特異的プロモーターである、組成物。
【請求項１２】
請求項８に記載の組成物であって、前記プロモーターは、乳腺特異的プロモーターである、組成物。
【請求項１３】
請求項８に記載の組成物であって、前記プロモーターは、構成的プロモーターである、組成物。
【請求項１４】
請求項８に記載の組成物であって、前記プロモーターは、誘導性プロモーターである、組成物。
【請求項１５】
請求項８に記載の組成物であって、前記ＤＮＡ構築物は、自殺遺伝子をさらに含む、組成物。
【請求項１６】
哺乳動物における腫瘍の増殖を阻害するための組成物であって、該組成物は、
レンチウイルスベクター
を含み、該レンチウイルスベクターは、プロモーターに作動可能に連結された核酸配列を含み、該核酸配列は、ＩＧＦＢＰ−３ポリペプチドもしくはｍＩＧＦＢＰ−３ポリペプチドをコードし、該核酸配列の発現は、腫瘍増殖の調節をもたらし、
該組成物は、標的組織中の細胞もしくは標的器官中の細胞に直接投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物であって、前記ベクターは、注入によって前記標的組織もしくは標的器官へと投与され、その結果、該ベクターは、前記腫瘍部位または前記腫瘍部位付近に存在するようになることを特徴とする、組成物。
【請求項１８】
請求項１６に記載の組成物であって、前記腫瘍増殖の調節は、腫瘍細胞増殖速度の減少である、組成物。
【請求項１９】
請求項１６に記載の組成物であって、前記腫瘍増殖の調節は、前記標的細胞におけるＤＮＡ合成の阻害である、組成物。
【請求項２０】
請求項１６に記載の組成物であって、前記腫瘍増殖の調節は、前記標的細胞におけるアポトーシスの増強である、組成物。
【請求項２１】
請求項１６に記載の組成物であって、該組成物は、
外科的介入、放射線療法、ホルモン療法、免疫療法、化学療法、および寒冷療法から選択される、さらなる処置、
と組合わせて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２２】
レンチウイルスＤＮＡ構築物を安定に組み込まれた標的哺乳動物細胞であって、
該レンチウイルスＤＮＡ構築物は、該標的哺乳動物細胞において活性であるプロモーターに作動可能に連結された、ヌクレオチド配列を含み、
該ヌクレオチド配列は、ＩＧＦＢＰ−３ポリペプチドもしくはｍＩＧＦＢＰ−３ポリペプチドまたはそれらの機能的改変体をコードする、
細胞。
【請求項２３】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、前記プロモーターは、前立腺特異的である、細胞。
【請求項２４】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、前記プロモーターは、結腸直腸特異的である、細胞。
【請求項２５】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、前記プロモーターは、肺特異的である、細胞。
【請求項２６】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、前記プロモーターは、乳腺特異的である、細胞。
【請求項２７】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、前記プロモーターは、構成的である、細胞。
【請求項２８】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、前記プロモーターは、誘導性である、細胞。
【請求項２９】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、該細胞は、マウス由来である、細胞。
【請求項３０】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、該細胞は、ラット由来である、細胞。
【請求項３１】
請求項２２に記載の形質転換された標的哺乳動物細胞であって、該細胞は、ヒト由来である、細胞。
【請求項３２】
ＩＧＦＢＰ−３遺伝子もしくはｍＩＧＦＢＰ−３遺伝子を発現する上皮細胞であって、該ＩＧＦＢＰ−３遺伝子もしくはｍＩＧＦＢＰ−３遺伝子は、レンチウイルス形質導入を介して該上皮細胞中に導入されたものである、細胞。
【請求項３３】
ＩＧＦＢＰ−３遺伝子もしくはｍＩＧＦＢＰ−３遺伝子を含む組換えレンチウイルスベクターであって、
該ＩＧＦＢＰ−３遺伝子もしくはｍＩＧＦＢＰ−３遺伝子は、ＤＮＡに作動可能に連結されており、かつインビボまたはインビトロで標的細胞において発現可能である、
ベクター。
【請求項３４】
請求項３３に記載の組換えベクターであって、前記レンチウイルスのゲノムは、複製欠損性である、ベクター。
【請求項３５】
請求項３３に記載の組換えベクターであって、前記標的細胞は、前立腺上皮細胞である、ベクター。
【請求項３６】
請求項３３に記載の組換えベクターであって、前記標的細胞は、卵巣上皮細胞である、ベクター。
【請求項３７】
請求項３３に記載の組換えベクターであって、前記標的細胞は、肺上皮細胞である、ベクター。
【請求項３８】
請求項３３に記載の組換えベクターであって、前記標的細胞は、乳房上皮細胞である、ベクター。
【請求項３９】
請求項３３に記載のベクターと、
薬学的に受容可能なキャリアと、
を含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ．道路上の車両の縦速度を計測し、それに応答して縦速度の測度を生成するように適合された速度センサ；
ｂ．前記車両のヨーレートを計測し、それに応答してヨーレートの第１の測度を生成するように適合されたヨーレートセンサ；
ｃ．前記車両の少なくとも１つの操舵輪に関連する操舵角を計測し、それに応答して操舵角の第１の測度を生成するように適合された操舵角センサ；および
ｄ．前記速度センサと、前記ヨーレートセンサと、前記操舵角センサとに動作可能に結合されたプロセッサ、
を含み、前記車両の前記縦速度が閾値よりも大きい場合には、前記プロセッサは、前記ヨーレートの第１の測度と、前記縦速度の測度とに応答して、前記道路の曲率を推定するように適合されており、前記車両の前記縦速度が閾値よりも小さい場合には、前記プロセッサは、前記道路の曲率に拘わらず、前記操舵角の測度と、前記縦速度の測度とに応答して、前記道路の少なくとも１つの曲率パラメータの推定値を生成するように適合されている、道路曲率推定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007516906.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護される表面に沿ってテープを適用するのに手で用いる装置であって、前記テープの端部が、前記保護される表面と、前記保護される表面に対して略直角に配置された処理される表面との間の継ぎ目に沿って延在しており、テープは、軸を有するコアと、前記軸周囲の円筒状周囲と、対向する細長い端部間に延在する対向する主面を有するバッキングおよび前記主面の一つに沿った感圧接着剤層を含むある長さのテープとを含むテープのロールから前記装置によって適用され、前記ある長さのテープは、前記端部が前記テープのロールの側面を形成するように位置合せされた状態で前記周囲に巻き付けられており、
前記テープのロールを受容するよう適合された筐体であって、前記保護される表面に沿って摺動するよう適合されたガイド表面を有し、第１の面に筐体部の内側表面のテープ接触部を有する少なくとも１つの前記筐体部を含み、第２の面に、前記処理される表面に沿って摺動するように適合され、前記ガイド表面に対して略直角に配置された、筐体部の外側表面のガイド部を有し、前記筐体部の前記第１および第２の面は、互いに平行な配置と互いに対して小さな角度を有する配置との間の範囲で互いに対して配置されており、前記第１および第２の面は、前記第２の面と前記ガイド表面に沿った面との交差部に近接して交差している、筐体と、
軸周囲に弓形周囲表面と外側端部とを有する端部を有する加圧構造と、
ある位置から離れる制限された所定量の回動のために前記加圧構造を前記筐体に装着する手段であって、前記弓形周囲表面の軸は前記筐体部の前記第１の面に対して直角であり、前記回動により、前記加圧構造の前記端部が、前記ガイド表面の逆の前記筐体部の上側へ向かって動き、前記回動は、前記端部から間隔があけられ、前記周囲表面の前記軸に交差し、前記ガイド表面と前記周囲表面とに沿った面に対して略直角な面にある回動軸周囲でなされ、加圧構造が、前記最大角度まで回動して、前記加圧構造の前記端部を、前記ガイド表面の逆の前記筐体部の上側に向かって移動するとき、前記加圧構造の前記端部の前記弓形周囲表面が、前記第２の面に対して９０度以下の角度で配置されていて、前記筐体から突出している、手段と、
前記筐体の前記テープのロールをジャーナリングする手段であって、前記筐体部の前記内側表面の前記テープ接触部が、前記テープのロールの前記側面の一つに沿っている、手段と、
前記テープのロールの前記周囲から前記加圧構造の前記周囲まで前記所定の位置で前記ある長さのテープの経路を画定する手段であって、前記バッキングの前記側部のテープにある接着剤は前記加圧構造の逆にあって、ディスペンサは、前記処理される表面に対して前記筐体の部分を用いて、および前記保護される表面に沿って前記ガイド表面を用いて手動で位置付けることができ、前記ディスペンサは、前記処理および保護される表面に沿って移動して、前記加圧構造の前記周囲表面によって、および前記保護される表面と前記処理される表面との間の前記継ぎ目に対して所定の関係で前記テープの端部によって、前記保護される表面上に前記テープのロールから前記テープを正確に適用しプレスできる、手段と、を含む装置。
【請求項２】
保護される表面に沿ってテープを適用するのに手で用いることのできる装置であって、
前記テープの端部が、前記保護される表面と、前記保護される表面に対して略直角に配置された処理される表面との間の継ぎ目に沿って延在しており、前記装置は、軸を有するコアと、前記軸周囲の円筒状周囲と、対向する細長い端部間に延在する対向する主面を有するバッキングおよび前記主面の一つに沿った感圧接着剤層を含むある長さのテープとを含むテープのロールから前記テープを分配し、前記ある長さのテープは、前記端部が前記テープのロールの側面を形成するように位置合せされた状態で前記周囲に巻き付けられており、
前記テープのロールを受容するよう適合された筐体であって、前記保護される表面に沿って摺動するよう適合されたガイド表面を有し、第１の面に筐体部の内側表面のテープ接触部をそれぞれ有する２つの前記筐体部を含み、第２の面に、前記処理される表面に沿って摺動するように適合され、前記ガイド表面に対して略直角に配置された、筐体部の外側表面のガイド部を有し、前記各筐体部の前記第１および第２の面は、互いに平行な配置と互いに対して小さな角度を有する配置との間の範囲で互いに対して配置され、前記第１および第２の面は、前記第２の面と前記ガイド表面に沿った面との交差部に近接して交差している筐体と、
各端部が、軸周囲に弓形周囲表面と外側端部とを有する対向する端部を有する加圧構造であって、前記加圧構造は、前記弓形周囲表面の軸が前記筐体部の第１の面に対して直角である位置から離れるいずれかの方向に制限された所定の回動のために筐体に装着されており、前記回動は、前記周囲表面の軸と交差する、ガイド表面に沿った面に対して略直角の面において、端部間の中間の回動軸周囲でなされ、前記加圧構造が、その最大角度で回動して、前記加圧構造の各端部を、前記ガイド表面の逆の前記筐体部の前記上側に向かって動かすときに、前記加圧構造の各端部の前記弓形周囲表面は、近接する第２の面に対して９０度以下の角度で配置されていて、前記筐体から突出している、加圧構造と、
前記筐体の前記部分を一体に取り付ける手段と、
前記筐体の前記部分間で前記テープのロールをジャーナリングする手段であって、前記各筐体部の前記内側表面の前記テープ接触部が、前記テープのロールの側面の異なる一方に沿っている、手段と、
前記テープのロールの前記周囲から前記加圧構造の周囲まである長さのテープの経路を画定する手段であって、前記バッキングの前記側部のテープにある前記接着剤は、前記加圧構造の逆のテープにあり、ディスペンサは、処理される表面に対して筐体のいずれかの部分を用いて手動で位置付けることができ、前記加圧構造の周囲表面により、および前記保護される表面と前記処理される表面との間の前記継ぎ目に対して所定の関係でテープの一つの端部により、処理される表面および保護される表面に沿って移動して、保護される表面上でテープのロールからテープを正確に適用しプレスする手段と、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いカーバイドナノ構造を製造する方法であって、
（ａ）基材に複数の空間的に離隔した触媒粒子を施工するステップと、
（ｂ）前記空間的に離隔した触媒粒子及び前記基材の少なくとも一部を、予め選択された温度で、前記基材と前記触媒粒子の少なくとも１個との間に当該含金属蒸気の金属を含む無機ナノ構造を形成させるのに十分な時間にわたって、含金属蒸気に曝露するステップと、
（ｃ）前記無機ナノ構造を、予め選択された温度で、前記無機ナノ構造を炭化するのに十分な時間にわたって、含炭素蒸気源に曝露し、これにより細長いカーバイドナノ構造を生じさせるステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
複数の空間的に離隔した触媒粒子を施工する前記ステップは、多孔質鋳型の内部に前記触媒粒子を付着させるステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材に複数の空間的に離隔した触媒粒子を施工する前記ステップの前に、前記基材に導電性緩衝層を施工するステップをさらに含んでおり、前記緩衝層は拡散遮断層としての役割を果たす、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記含金属蒸気に曝露されている間に前記空間的に離隔した触媒粒子及び前記基材の少なくとも一部に電界を印加し、これにより前記無機ナノ構造の成長の方向に影響を与えるステップをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）基材に誘電層を施工するステップと、
（ｂ）前記基材の反対側で前記誘電層に伝導層を施工するステップと、
（ｃ）前記伝導層及び前記誘電層に少なくとも１個の空洞を形成し、これにより前記基材を露出させるステップと、
（ｄ）前記空洞に少なくとも１本のナノロッドを成長させるステップと、
を備えた電界放出素子を製造する方法。
【請求項６】
少なくとも１本のナノロッドを成長させる前記ステップは、
（ａ）前記空洞の内部に少なくとも１個の触媒粒子を施工するステップと、
（ｂ）前記触媒粒子及び前記基材の少なくとも一部を、予め選択された温度で、前記基材と前記触媒粒子との間に当該金属蒸気の金属の酸化物を含む酸化物ナノロッドを形成させるのに十分な時間にわたって、金属蒸気及び酸化性気体に曝露するステップと、
（ｃ）前記酸化物ナノロッドを、予め選択された温度で、前記酸化物ナノロッドを炭化するのに十分な時間にわたって、含炭素蒸気源に曝露するステップと
（ｄ）前記触媒粒子を除去するステップと、
を含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）上面及び反対側の底面を有する基材と、
（ｂ）前記上面に配設された誘電層と、
（ｃ）前記基材の反対側で前記誘電層の上層に配設された伝導層であって、該伝導層及び前記誘電層は、前記基材まで下方に延在する空洞を画定している、伝導層と、
（ｄ）前記基材に固着されており、前記空洞の内部に実質的に配設されている少なくとも１本のナノロッドと、
を備えた電界放出素子。
【請求項８】
前記ナノロッドはＸ−ナノロッドであり、Ｘは、炭化物、酸化物、窒化物、酸窒化物、酸炭化物又はケイ化物、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される材料である、請求項７に記載の電界放出素子。
【請求項９】
（ａ）上面及び反対側の底面を有する基材と、
（ｂ）前記上面に配設された誘電層と、
（ｃ）前記基材の反対側で前記誘電層の上層に配設された伝導層であって、該伝導層及び前記誘電層は前記基材まで下方に延在する空洞を画定している、伝導層と、
（ｄ）頂上面を有し、前記空洞の内部で前記基材の前記上面に配設されている伝導性プラットフォームと、
（ｅ）前記伝導性プラットフォームの前記頂上面に固着されており、前記空洞の内部に実質的に配設されている少なくとも１本のナノロッドと、
を備えた電界放出素子。
【請求項１０】
前記ナノロッドはカーバイドナノロッドである、請求項９に記載の電界放出素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記加圧液化ガスまたはガス混合物およびさらなる溶媒が、共沸混合物を形成する、請求項６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記加圧液化ガスまたはガス混合物および場合による低沸点溶媒が、結合剤を溶解するために最初に使用され、得られる溶液を、加圧下、粉末形態の、他の固体成分へ加えられる、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
粉末化混合物は、有効成分および賦形剤および他の成分の物理化学的特性、目的の用途、および使用する液化または圧縮ガスおよび場合による低沸点溶媒に応じて、均一サイズまたは異なる粒度階級を有し得る。有効成分の溶解性（および、医薬品の場合には医薬物質のバイオアベイラビリティ）に応じて、粒度は、例えば、約０．１μm〜１mm、特に、１μm〜０．２mmであり得る。賦形剤の粒度は、２０μm〜１mm、特に、５０μm〜３００μmで、変動してもよい。この混合物は、また、液化または圧縮ガスおよび場合による低沸点溶媒中に容易に溶解可能な、より大きな凝集物を含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
式XVIまたはXVII：
【化１９】
2007516971.tif 000001
（式中、Ａ1は、式Ｉの化合物であり；
Ｍｅ2は、ロジウムまたはイリジウムであり；
Ｙは、２個のオレフィンまたはジエンを表し；
Ｚは、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり；
Ｅ1-は、オキソ酸または複合酸のアニオンである）
に相当することを特徴とする、請求項９に記載の金属錯体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ハロゲン化に特に適切である、非常に特に好ましい金属錯体は、式XVIまたはXVII：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
好ましい水素化されるプロキラルな不飽和化合物は、開鎖または環状有機化合物中に１個以上の、同一または異なるＣ＝Ｃ、Ｃ＝Ｎおよび／またはＣ＝Ｏ基を含有することができ、Ｃ＝Ｃ、Ｃ＝Ｎおよび／またはＣ＝Ｏ基は環系の一部であることができるか、環外の基である。プロキラルな不飽和化合物は、アルケン、シクロアルケン、ヘテロシクロアルケンならびに開鎖または環状ケトン、ケチミンおよびケトヒドラゾンであることができる。それらは、例えば、式XVIIIに相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
ａ）
【化８９】
2007516971.tif 000002
の調製
ｓ−ブチルリチウム（ヘキサン中１．３モル濃度）９．４３mmolを、−４０℃で、６０mlのヘキサン／ＴＢＭＥ１：１中の実施例Ｂ１の化合物４ｇ（８．７０mmol）の溶液に滴下した。反応混合物を、さらに、この温度で２時間撹拌した。引き続き、塩化ジフリルホスフィン９．４３mmolを、得られた橙色懸濁液に加えた。次いで、反応混合物を、撹拌しながら徐々に室温まで暖めた。２時間撹拌した後、混合物を水／ジクロロメタンで抽出し、有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒をロータリーエバポレーターで減圧下に留去した。固体粗生成物をメタノールから再結晶により精製した。生成物を黄色結晶性物質として、収率７２％で得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０９】
実施例Ｇ３：イタコン酸ジメチルの水素化（インサイチュで調製された触媒を用いる水素化）
実施例Ｅ９の配位子０．００５５mmolを、磁気撹拌器および気体と真空用結合部を有する２５mlフラスコに入れた。フラスコをセプタムを用いて封をし、多数回の排気とアルゴン導入によりアルゴンで満たした。メタノール１ml中の［Ｒｈ（ＣＯＤ）2］ＢＦ4  ０．００５mmolの脱気溶液を、針を有する注射器を用いてセプタムを通して入れ、溶液を５分間撹拌し、続いて、メタノール４ml中のイタコン酸ジメチル１５８mg（１mmol）の溶液を加え、混合物を１０分間撹拌した。撹拌器のスイッチを切り、真空と水素の導入（大気圧）を適用することによりフラスコを水素で満たし、水素導入管を開いたままとした。撹拌器のスイッチを入れて、水素化を開始した。１時間後、撹拌器のスイッチを切り、反応溶液をキラルカラム（Chirasil-L-val）を有するガスクロマトグラフィーで分析した。変換率は定量的であり、水素化生成物（メチルコハク酸ジメチル）の光学収率ｅｅは９７％超であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１２】
実施例Ｅ４の配位子０．０１１mmolを、磁気撹拌器および気体と真空用結合部を有する２５mlフラスコに入れた。フラスコをセプタムを用いて封をし、多数回の排気とアルゴン導入によりアルゴンで満たした。メタノール１ml中の［Ｒｈ（ノルボルナジエン）2］ＢＦ4０．０１mmolの脱気溶液を、針を有する注射器を用いてセプタムを通して入れ、溶液を５分間撹拌し、続いて、メタノール４ml中のＮ−アセチルシクロヘキシリデングリシンメチルエステル１mmolの溶液を加え、混合物を１０分間撹拌した。撹拌器のスイッチを切り、真空と水素の導入（大気圧）を適用することによりフラスコを水素で満たし、水素導入管を開いたままとした。撹拌器のスイッチを入れて、水素化を開始した。１晩撹拌後、撹拌器のスイッチを切り、反応溶液をキラルカラム（Chirasil-L-val）を有するガスクロマトグラフィーで分析した。変換率は８０％超であり、Ｎ−アセチルシクロヘキシルグリシンメチルエステルの光学収率ｅｅは９１％であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１５】
水素化は、アセトアミドケイ皮酸メチルおよび配位子Ｅ５を用いて、実施例Ｇ４と同様な方法で行った。ガスクロマトグラフィー（Chirasil-L-val）によれば、変換率は定量的であり、光学収率ｅｅは９７％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000001
を有し、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０乃至３、ｂは０乃至３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000002
を有し、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０乃至３、ｂは０乃至３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000003
を有し、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０乃至３、ｂは０乃至３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６、Ｘは連結基である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000004
を有し、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０乃至３、ｂは０乃至３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記化合物は、式
2007516980.tif 000005
を有し、式中、Ｙは、(Ｒ´)ｂＡｕＬ´及び
2007516980.tif 000006
からなる群から選択され、式中、Ｌ及びＬ´は配位子、Ｒ´及びＲ´´は置換又は非置換の二価の炭化水素部分、ａは０乃至３、ｂは０乃至３、Ｒ´´´は、Ｈ、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、ＣＯ２Ｈ、ＯＨ、(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｏ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、Ｓ(ＣＨ２)ｎＣＨ３、又はＲ´´´´及びＲ´´´´´が(ＣＨ２)ｎＣＨ３であるＮＲ´´´´Ｃ(Ｏ)(Ｒ´´´´´)、ｎは０乃至６である請求項１乃至７の何れか１項に記載の医薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロポーラスまたはメソポーラス組成物の連続または半連続水熱製造方法であって、
固体および液体試薬を、加熱反応器域中に、温度２００℃〜５００℃、滞留時間２４時間未満で供給する工程であって、前記固体および液体試薬は、固体含有量が４５〜９８重量％である合成混合物を形成し、かつ、前記加熱反応器域は、前記加熱反応器域を通って前記合成混合物を運搬するための手段として、回転焼成装置または回転スクリュー（オーガー）を含む工程
を含むことを特徴とする水熱製造方法。
【請求項２】
前記加熱反応器域は、押出し成形機であることを特徴とする請求項１に記載の水熱製造方法。
【請求項３】
前記組成物を連続的に形成することを特徴とする請求項１または２に記載の水熱製造方法。
【請求項４】
前記試薬は、アルミニウム、ケイ素および水を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水熱製造方法。
【請求項５】
前記合成混合物は、固体含有量が５０〜９５重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水熱製造方法。
【請求項６】
前記合成混合物は、固体含有量が５５〜９０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水熱製造方法。
【請求項７】
前記組成物は、ゼオライトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の水熱製造方法。
【請求項８】
前記ゼオライトは、ＺＳＭ−５であることを特徴とする請求項７に記載の水熱製造方法。
【請求項９】
前記ゼオライトは、ＩＴＱ−１３であることを特徴とする請求項７に記載の水熱製造方法。
【請求項１０】
前記ゼオライトは、ゼオライトベータであることを特徴とする請求項７に記載の水熱製造方法。
【請求項１１】
前記ゼオライトは、チャバザイトであることを特徴とする請求項７に記載の水熱製造方法。
【請求項１２】
前記試薬は、前記加熱反応器域を通る運搬を促進する不活性または実質的に不活性なポリマーを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水熱製造方法。
【請求項１３】
前記ポリマーは、ポリエチレンであることを特徴とする請求項１２に記載の水熱製造方法。
【請求項１４】
反応剤を前記加熱反応器域に注入することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水熱製造方法。
【請求項１５】
前記合成混合物の組成を連続的に変化させることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の水熱製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン・ナノチューブを溶解させる方法であって、
ナノチューブを還元し、結果として、負に荷電したナノチューブを正のカウンターイオンと共に生じさせる工程を包含することを特徴とする、方法。
【請求項２】
カウンターイオンはアルカリ金属カチオンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナノチューブに電荷を帯びさせるために、嫌気条件下、ナノチューブに式：
Ａ＋Ｂ−
（ここで、
−  Ａ＋は、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属イオンのカチオンを示し；
−  Ｂ−は、多環芳香族化合物のアニオンを示す）
の塩を添加する工程を包含することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
芳香族化合物は、ナフタレン、ベンゾフェノン、フルオレノンおよびアントラキノンから選ばれることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
極性有機溶媒は、スルホラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンおよびＮ−メチルホルムアミドから選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
ナノチューブは、炭素の置換物としてホウ素を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
用いられるナノチューブは、単壁状ナノチューブであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
ナノチューブは、多壁状ナノチューブであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
用いられるナノチューブは、空のナノチューブであることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
用いられるナノチューブは、分子（例えば、感光性分子またはフラーレン）、塩（アルカリ金属ハライド等）またはその他の金属元素を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
ナノチューブの精製工程をさらに包含することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
ナノチューブの表面または端部の機能化工程をさらに包含することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
改良された特性を有する複合材、またはカーボン・ナノチューブの配向型または非配向型の薄状フィルム、または複合フィルムの調製への、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法の適用。
【請求項１４】
機械強化材、帯電防止材料および電磁遮蔽用材料としての、請求項１３に記載の適用。
【請求項１５】
導電透明コーティングとしての請求項１３に記載の適用。