Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状製品を製造する装置であって、
補強された管状製品を形成するために、基材構成要素および補強要素を螺旋状経路に巻き付けるための巻き付けステーションと、
前記長い基材構成要素を前記巻き付けステーションに給送するための手段、および長い補強要素を前記巻き付けステーションに給送するための手段と、
前記巻き付けステーションの上流において前記補強要素を切断するための第１の切断手段と、
前記補強要素のない管状製品部分ができることになる所定の時間の間、前記切断した箇所の上流において、補強要素の送出を保留する手段と、
前記管状製品が前記所定の長さになるように、前記管状製品を前記部分の範囲において切断する第２の切断手段と、
を備える装置。
【請求項２】
前記巻き付けステーションの上流において前記補強要素を切断するために前記第１の切断手段を、また、前記補強要素のない前記管状製品の前記部分ができることになる所定の時間の間、前記切断箇所の上流において、前記補強要素の送出を保留するために前記保留手段を、作動させるための制御手段をさらに含み、前記制御手段は、次に、前記管状製品を前記部分の範囲内において切断することにより、前記管状製品を前記所定の長さにするように、前記第２の切断手段を作動させる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記管状製品は、ダクトである請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記長い基材構成要素は、可撓性のある基材からなるストリップであって、当該ストリップは、絶縁材料からなる中実のコアを封入する、螺旋状に巻き付けられて円筒形にされる部分を、前記ダクトに形成する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の切断手段は、ワイヤ切断機を含む請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記ワイヤ切断機は、前記ワイヤに平行に摺動するように装着される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の切断手段は、前記ワイヤの切断の反力を吸収する手段を含む請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第２の切断手段は、刃を含む請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第２の切断手段は、前記部分の前記ダクトの環状領域において前記基材構成要素を融解または蒸発させることにより、前記ダクトを切断する高温のカット装置を含む請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記補強要素は、ワイヤである請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記所定の時間は、前記巻き付けステーションが、４回から８回巻き付けを行う時間である請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
補強された管状製品を製造する方法であって、
長い基材構成要素および長い補強要素を巻き付けステーションに給送するステップと、
補強された管状製品を形成するために、前記巻き付けステーションにおいて螺旋状経路内に前記基材構成要素および前記補強要素を巻き付けるステップと、
前記巻き付けステーションの上流において前記補強要素をカットすることにより、前記管状製品を所定の長さに切断するステップと、
前記補強要素のない前記管状製品の部分ができることになる所定の時間の間、前記カットした箇所の上流において前記補強要素の送出を保留するステップと、
前記管状製品を所定の長さにするために、前記部分の範囲内において前記管状製品を切断するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記管状製品はダクトである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記長い基材構成要素は、絶縁材料からなる中実のコアを封入する、螺旋状に巻き付けられて円筒形にされる部分を前記ダクトに形成する、可撓性のある基材からなるストリップである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記補強要素は、ワイヤである請求項１２、１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記所定の時間は、前記巻き付けステーションが４回から８回巻き付けを行う時間である請求項１２から１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ワイヤが、管に積層し管を螺旋状に動いて形成し始めると、ワイヤが巻き付けマンドレルにより前方に引っ張られることになるので、磁気励起機構または同様の電子起動装置（図示せず）によって、閉止車輪２１６が開かれ、それと同時にモーター２１５に動力が与えられて駆動車輪２１４との係合が解除され得る。この工程のシーケンスは、完了して、ワイヤカットサブアセンブリ２００は、次の長さに対する信号送信に応答する準備ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ダクト切断機構２４０を起動させる好ましい方法は、予めプログラムされた電子デジタル構成要素で、所定の数の螺旋でダクトワイヤの間隙を画定するようにワイヤの再進入における遅延を計算し、直径と螺旋の間隙との入力に応答し得ることである。間隙を画定する、ワイヤ１１８の、間隔をおいて配置された２つの端部を、図４に２６０、２６２で示す。開始、すなわち、ワイヤ端部２６０と、ワイヤ端部２６２との間の中間点を記憶した後、ダクトカット用モーター駆動刃２４２が作動され、ねじ切りされたローラー用の駆動モーター２５２へのエネルギーが引き起こされて、モーター駆動刃２４２と関連のサブアセンブリとを、螺旋状に形成されているフレキシブルダクトが一直線に前進するのと同じ速度で前方へ駆動させるように、速度調節する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的サンプル中のヘモグロビンの検出のための装置であって、
（ｉ）上記生物学的サンプルを受容するためのサンプル適用区域；
（ｉｉ）該サンプル適用区域と液体伝導連絡しているか又は該サンプル適用区域と組み合わされている基質区域であり、そして乾燥状態で該基質区域に取り込まれたプソイドペルオキシダーゼ基質を有する基質区域であって、上記プソイドペルオキシダーゼ基質が過酸化物又はヒドロペルオキシド試薬を含む、上記基質区域；及び
（ｉｉｉ）該基質区域と液体伝導連絡しているか又は該基質区域と組み合わされている指示薬区域であり、そして該指示薬区域に適用された又は該指示薬区域に含浸された指示薬を有する指示薬区域であって、前記指示薬がヘム及び前記プソイドペルオキシダーゼ基質の存在下に検出可能な応答を生成することができる、上記指示薬区域；
を含む担体マトリックスを含む、上記装置。
【請求項２】
サンプル適用区域及び基質区域が、担体マトリックスの、組み合わされたサンプル適用／基質区域に組み合わされている、請求項１の装置。
【請求項３】
基質区域及び指示薬区域が、担体マトリックスの組み合わされた基質／指示薬区域に組み合わされている、請求項１の装置。
【請求項４】
担体マトリックスがさらに、
（ｖｉｉｉ）サンプル適用区域と液体伝導連絡している第２基質区域であり、そして該基質区域に適用されているか又は該基質区域内に含浸されている検出可能な抗グロビン免疫相互作用性分子を有する第２基質区域であって、前記免疫相互作用性分子がグロビンの存在下に検出可能なグロビン−抗グロビン複合体を形成する、前記第２基質区域；及び
（ｉｘ）該第２基質区域と液体伝導連絡している検出区域であり、そして該検出区域内に固定されている抗グロビン免疫相互作用性分子を有する検出区域であって、上記固定された免疫相互作用性分子が上記検出可能なグロビン−抗グロビン複合体を固定保持する、上記検出区域、
を含む、請求項１の装置。
【請求項５】
生物学的サンプル中のヘモグロビンの検出のための方法であって、
（ｉ）サンプル適用区域、基質区域及び指示薬区域を含む担体マトリックスの該サンプル適用区域に上記生物学的サンプルを適用し、
（ｉｉ）上記生物学的サンプルを該基質区域と接触させ、その基質区域において上記サンプルがペルオキシダーゼ又はヒドロペルオキシダーゼ試薬を含むプソイドペルオキシダーゼ基質と接触され、該プソイドペルオキシダーゼ基質が、該生物学的サンプルと接触する前に、乾燥状態で該基質区域に存在し、；そして
（ｉｉｉ）上記サンプル及びプソイドペルオキシダーゼ基質を上記指示薬区域と接触させ、その指示薬区域において上記サンプル及び基質が、ヘム及び上記プソイドペルオキシダーゼ基質の存在下に検出可能な応答を生成する指示薬と接触される、
諸工程を含む、上記方法。
【請求項６】
生物学的サンプルを、担体マトリックスの組み合わされたサンプル適用／基質区域中のプソイドペルオキシダーゼ基質と接触させる、請求項５の方法。
【請求項７】
生物学的サンプルを、サンプル適用区域と液体伝導連絡している担体マトリックスの別の基質区域中のプソイドペルオキシダーゼ基質と接触させる、請求項５の方法。
【請求項８】
担体マトリックスのサンプル適用区域から基質区域への流れを生物学的サンプルに可能にするか又は生じさせることにより該生物学的サンプルを、基質区域中の基質と接触させる、請求項７の方法。
【請求項９】
生物学的サンプルを、担体マトリックスの組み合わされた基質／指示薬区域中のプソイドペルオキシダーゼ基質及び指示薬と接触させる、請求項５の方法。
【請求項１０】
生物学的サンプル及び基質を、基質区域と液体伝導連絡している担体マトリックスの別の指示薬区域中の指示薬と接触させる、請求項５の方法。
【請求項１１】
担体マトリックスの基質区域から指示薬区域へのサンプル及び基質の流れを可能にするか又は生じさせることにより、生物学的サンプル及び基質を、指示薬区域における指示薬と接触させる、請求項１０の方法。
【請求項１２】
（ｖｉ）前記生物学的サンプルを第２基質区域と接触させ、この第２基質区域において上記サンプルが、検出可能な抗グロビン免疫相互作用性分子と接触されて、グロビンの存在下に検出可能なグロビン−抗グロビン複合体を形成し；
そして
（ｖｉｉ）上記検出可能なグロビン−抗グロビン複合体を検出区域と接触させ、この検出区域において上記検出可能なグロビン−抗グロビン複合体が、固定化抗グロビン免疫相互作用性分子と接触されて上記検出可能なグロビン−抗グロビン複合体を固定する；
の諸工程をさらに含む、請求項５の方法。
【請求項１３】
第２基質区域がサンプル適用区域と液体伝導連絡しており、そして生物学的サンプルが、サンプル適用区域から第２基質区域へ流れるのを可能にされるか又はその流れが起こされる、請求項１２の方法。
【請求項１４】
検出区域が第２基質区域と液体伝導連絡しており、そして検出可能なグロビン−抗グロビン複合体が第２基質区域から検出区域へ流れるのを可能にされるか又はその流れが起こされる、請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記生物学的サンプルが患者の胃腸管から由来するサンプルである、請求項５の方法。
【請求項１６】
サンプルが、糞便（ｆｅｃａｌ）サンプルである、請求項１５の方法。
【請求項１７】
サンプルが、糞便（ｓｔｏｏｌ）サンプル又は糞便を含有する水のサンプルである、請求項１６の方法。
【請求項１８】
患者がヒトである、請求項１５の方法。
【請求項１９】
患者が家畜動物である、請求項１５の方法。
【請求項２０】
家畜動物がウマである、請求項１９の方法。
【請求項２１】
（ｉ）中心に配置されたサンプル適用区域、
（ｉｉ）横方向に配置された第１試験区域、及び
（ｉｉｉ）横方向に配置された第２試験区域
を含む二重試験細片であって、各試験区域が該サンプル適用区域と直接液体伝導連絡しており、該第１試験区域が、プソイドペルオキシダーゼ基質を乾燥状態で取り込んでいる基質区域と、指示薬を適用させているか又は含浸させている指示薬区域を含み、該指示薬がヘム及び該プソイドペルオキシダーゼ基質の存在下に検出可能な応答を生成することができるものである、上記二重試験細片。
【請求項２２】
前記第２試験区域が
（ｉ）検出可能な抗グロビン免疫相互作用性分子を適用させているか又は含浸させている基質区域であって、該免疫相互作用性分子がグロビンの存在下に検出可能なグロビン−抗グロビン複合体を形成するものである上記基質区域、及び
（ｉｉ）抗グロビン免疫相互作用性分子を固定させている検出区域であって、該免疫相互作用性分子が該検出可能なグロビン−抗グロビン複合体を固定することができるものである上記検出区域
を含む請求項２１の試験細片。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルにおける細胞による検体の産生を検出する方法であって、以下の段階を含む方法：
(i)該検体に結合することが可能な抗体および該検体の検出を高めることが可能な第一薬剤を提供する段階であって、該抗体および該第一薬剤が、同じ支持体上に固定される段階；
(ii)該抗体および該薬剤を細胞のサンプルに接触させる段階；ならびに
(iii)該検体の該抗体への結合を検出し、それによってサンプルにおける細胞による検体の産生を検出する段階。
【請求項２】
支持体が、抗体および第一薬剤によって均一にコーティングされる、請求項1記載の方法。
【請求項３】
抗体が、支持体上の一つまたは複数の別個の位置に固定され、かつ第一薬剤が、支持体上に均一にまたは該支持体上の一つもしくは複数の別個の位置に固定される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
二つまたはそれ以上の抗体が、支持体上に固定される、請求項3記載の方法。
【請求項５】
細胞が、検体の分泌を刺激するまたは阻害することが可能な第二薬剤に接触させられている、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
段階(ii)が、細胞のサンプルを、検体の分泌を刺激するまたは阻害することが可能な第二薬剤に接触させることをさらに含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
第二薬剤が支持体上に固定される、請求項6記載の方法。
【請求項８】
第一薬剤が検体の分泌を高めることが可能である、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
第一薬剤が、第二薬剤に反応した検体の分泌を増強することが可能である、請求項5〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
第一薬剤が、検体の分泌を高めるために抑制シグナルを阻害することが可能である、請求項8または9記載の方法。
【請求項１１】
第一薬剤が、検体の自然な分泌を低減するために刺激シグナルを阻害することが可能である、請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
検体の検出を高めることが可能な少なくとも二つの異なる第一薬剤が、支持体上に固定される、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
細胞がT細胞である、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
検体がサイトカインである、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
第一薬剤が以下のものである、請求項13または14記載の方法：
(a)ポリクローナルT細胞活性化因子；
(b)共刺激剤に対する抗体または組換えリガンド；
(c)サイトカイン；
(d)IL-10またはTGF-βである免疫刺激性シグナルを阻害することが可能である薬剤；
(e)細胞外マトリクスタンパク質；または
(f)ウイルス活性化因子。
【請求項１６】
(a)ポリクローナルT細胞活性化因子が、CD3抗体またはPHAもしくはConAなどのレクチンである；
(b)共刺激剤が、CD28、ICOS、もしくはCD40である；
(c)サイトカインが、IL-2、IL-15、IL-4、もしくはIL-12である；
(d)細胞外マトリクスタンパク質がフィブロネクチンもしくはラミニンである；または
(e)ウイルス活性化因子がCD3抗体もしくはPHAである、
請求項15記載の方法。
【請求項１７】
細胞がウイルス感染細胞である、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
検体がウイルス粒子またはタンパク質である、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
ウイルスがHIV、EBV、またはCMVである、請求項17または18記載の方法。
【請求項２０】
検体を分泌する細胞の数を決定することをさらに含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
検体に対して特異的な抗体および該検体を分泌する細胞の検出を高めることが可能な第一薬剤を含み、該抗体および該第一薬剤が同じ表面上に固定される、請求項1〜20のいずれか一項記載の方法における使用のためのアッセイプレート。
【請求項２２】
第一薬剤が、請求項8〜11、15または16のいずれか一項において定義されるものである、請求項21記載のアッセイプレート。
【請求項２３】
表面上に固定される、検体の分泌を刺激するまたは分泌することが可能な第二薬剤をさらに含む、請求項21または22記載のアッセイプレート。
【請求項２４】
表面が、PVDFまたはニトロセルロース膜である、請求項21〜23のいずれか一項記載のアッセイプレート。
【請求項２５】
一つまたは複数のウェルを含み、各々のウェルが、50〜100ngのタンパク質結合能力を有する、請求項21〜24のいずれか一項記載のアッセイプレート。
【請求項２６】
請求項21〜25のいずれか一項記載のアッセイプレートおよび検出手法を含む、キット。
【請求項２７】
免疫反応をモニターするため、インビトロでウイルス感染を診断するため、または抗ウイルス薬を同定するための、請求項21〜25のいずれか一項記載のアッセイプレートまたは請求項26記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に設けられたＭＯＳ回路と、
配線導体及び絶縁誘電体を有し、前記基板上に設けられて前記ＭＯＳ回路を相互接続する配線層とを備え、
前記配線層には、配線誘電体に埋め込まれた電極を有するセンサが組み込まれ、かつ
前記ＭＯＳ回路が前記センサ電力からの信号を処理するためのプロセッサを有する統合センサデバイス。
【請求項２】
前記センサが、検出されるガスまたは湿度の入口のための多孔質酸化物からなる請求項１に記載の統合センサデバイス。
【請求項３】
前記多孔質酸化物が炭素ドープドＳｉＯ２である請求項２に記載の統合センサデバイス。
【請求項４】
前記センサが容量型センサである請求項１乃至３のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項５】
前記センサが前記センサ電極上にパシベーション層を有する請求項４に記載の統合センサデバイス。
【請求項６】
前記多孔質酸化物が前記パシベーション層上にデポジションされ、かつ前記ＭＯＳ回路が前記電極間の辺縁磁場における変化を検出する請求項５に記載の統合センサデバイス。  
【請求項７】
前記配線層間にエッチストップ層を有し、かつ前記パシベーション層がエッチストップ材料と同じ組成からなる請求項５または６に記載の統合センサデバイス。
【請求項８】
前記パシベーション層がＳｉ３Ｎ４の組成からなる請求項７に記載の統合センサデバイス。
【請求項９】
前記パシベーション層が前記検出電極上に凹部を設けられている請求項５乃至８のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項１０】
前記凹部に多孔質酸化物膜が設けられている請求項９に記載の統合センサデバイス。
【請求項１１】
前記多孔質酸化物が前記電極間に配置されかつ露出している請求項１乃至４のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項１２】
前記ＭＯＳ回路が垂直寸法において前記センサのすぐ下側にある請求項１乃至１１のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項１３】
前記ＭＯＳ回路が温度センサを有する請求項１乃至１２のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項１４】
前記温度センサがＰＮＰトランジスタからなる請求項１３に記載の統合センサデバイス。
【請求項１５】
前記ＭＯＳ回路が、前記ガスまたは湿度センサからのガスまたは湿度信号と前記温度センサからの温度信号との両方を処理して拡張出力を供給するためのマイクロコントローラを有する請求項１３または１４に記載の統合センサデバイス。
【請求項１６】
前記拡張出力が温度補正したガスまたは湿度読取り値である請求項１５に記載の統合センサデバイス。
【請求項１７】
前記センサが前記センサ電極上にデポジションされたポリイミドを有する請求項１に記載の統合センサデバイス。
【請求項１８】
前記ＭＯＳ回路が、前記センサ電極と前記プロセッサとの間を接続するＡ／Ｄ変換器を有する請求項１乃至１７のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項１９】
前記Ａ／Ｄ変換器が、能動型Ａ／Ｄ変換器コンデンサを取り巻く定数トポグラフィを有するダミーコンデンサのアレイを有する請求項１８に記載の統合センサデバイス。
【請求項２０】
発光ダイオードを更に備える請求項１乃至１９のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項２１】
前記ダイオードが、前記センサ電極の側方に下層側配線層へのディープトレンチで形成されている請求項２０に記載の統合センサデバイス。
【請求項２２】
光検出ダイオードを備える請求項１乃至２１のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項２３】
前記ダイオードが、前記センサ電極の側方に下層側配線層のディープトレンチに設けられている請求項２２に記載の統合センサデバイス。
【請求項２４】
前記ＭＯＳ回路がワイヤレストランシーバを有する請求項１乃至２３のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項２５】
前記ワイヤレストランシーバがネットワークの他のノードとの通信用のものであり、かつ干渉の検出時に低周波数チャネルスイッチングスキームに従ってチャネル周波数を切り換えるための手段を有する請求項２４に記載の統合センサデバイス。
【請求項２６】
配線層が低ノイズ増幅器を有する請求項２４または２５に記載の統合センサデバイス。
【請求項２７】
前記低ノイズ増幅器が導体の下側の歪みシリコン領域からなる請求項２６に記載の統合センサデバイス。
【請求項２８】
前記歪みシリコンが前記基板上の第５または第６配線層にある請求項２３に記載の統合センサデバイス。
【請求項２９】
前記センサが、前記デバイスの上面のパッド間を接続する検出素子からなる請求項１乃至２８のいずれかに記載の統合センサデバイス。
【請求項３０】
前記素子がガス検出薄膜である請求項２９に記載の統合センサデバイス。
【請求項３１】
前記素子が酸化錫の組成からなる請求項３０に記載の統合センサデバイス。
【請求項３２】
前記素子が音声を検出し、かつ前記ＭＯＳ回路が前記素子からの信号を処理するためのオーディオプロセッサを有する請求項２９に記載の統合センサデバイス。
【請求項３３】
請求項１乃至３２のいずれかに記載のセンサデバイスを製造する方法であって、
前記基板に前記ＭＯＳ回路を組み立てる工程と、
前記ＭＯＳ回路を相互接続する配線設計に従って連続組立てサイクルで前記配線層を組み立てる工程と、
最後の配線層に前記センサ電極及び誘電体を組み立てる工程とからなる方法。
【請求項３４】
前記センサが前記センサ電極上にパシベーション層を有し、前記方法が、最上部の前記配線層の上に前記パシベーション層をデポジションする工程を更に有する請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記各配線層の誘電体からなる各層の上にエッチストップ層をデポジションする工程と、前記最上部配線層の誘電体の上にエッチストップ材料をデポジションして前記パシベーション層を設ける工程とを備える請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記センサが、検出されるガスまたは湿度の入口のための多孔質酸化物からなり、下層側の配線層に誘電体として前記多孔質酸化物を設け、かつ上層側の配線層に誘電体として規則的酸化物を用いる請求項３３乃至３５のいずれかに記載の方法。
【請求項３７】
前記ＭＯＳ回路がワイヤレストランシーバを有し、かつ前記配線層が低ノイズ増幅器を有し、上層側の配線層に歪み低ノイズ増幅器がデポジションされ、前記増幅器が歪みシリコン領域からなる請求項３３乃至３６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜スペーサーアームを介してリガンドが固定化された多孔質担体からなる分離マトリックスであって、前記リガンドが、スルホニルのＲ基が脂肪族化合物である１以上のスルホンアミドを含む分離マトリックス。
【請求項２】
前記スルホンアミドがその窒素を介して前記多孔質担体に結合している、請求項１記載のマトリックス。
【請求項３】
前記スルホンアミドがその硫黄を介して前記多孔質担体に結合している、請求項１記載のマトリックス。
【請求項４】
前記Ｒ基がメチル基である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のマトリックス。
【請求項５】
前記リガンドが、前記担体に固定化されたポリマーの繰返し単位として存在する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のマトリックス。
【請求項６】
前記担体が架橋多糖である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のマトリックス。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の分離マトリックスを充填したクロマトグラフィーカラム。
【請求項８】
実質的に無菌である、請求項７記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項９】
アミン及び／又はポリアミンを多孔質担体に固定化する第１の段階と、前記アミンをスルホニル化して脂肪族スルホンアミドリガンドを形成する後続の段階とを含む抗体分離用マトリックスの調製方法。
【請求項１０】
多孔質担体を活性化する第１の段階と、スルホンアミドを、その硫黄を介して前記活性化部位に付着させて脂肪族スルホンアミドリガンドを形成する後続の段階とを含む抗体分離用マトリックスの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブと、それらの軸（７）周りを自由に回転し、半径方向のセグメント（１５）に沿って自由に動く一連のローラ（１１）を含む実質的に円柱状の回転ローラユニット（８，１１）と、通常は前記ローラ（１１）を保持する保持手段（８）と、前記可撓性チューブに対して前記ローラ（１１）を押すための中央スプレッダー要素と、駆動カップリング要素（１）を有する駆動ユニット（１，２）と、を備えた蠕動ポンプシステムにおいて、
前記ローラ（１１）のそれぞれが、二つの軸端（１２）を有する軸（７）と側壁（１１）とを備えた一つの部品で作られ、前記保持手段（８）は、前記軸端（１２）を保持し案内する手段を有する少なくとも一つの平面要素（８）で作られ、該平面要素（８）は、前記ローラ（１１）が前記軸端（１２）及び前記平面要素（８）によって駆動される方法で、前記駆動ユニット（１，２）に直接に結合されるようになっていることを特徴とする蠕動ポンプシステム。
【請求項２】
前記保持手段は二つの平行な平面要素（８）で作られ、前記ローラ（１１）は前記平面要素（８）の間に配置されている請求項１に記載の蠕動ポンプシステム。
【請求項３】
前記スプレッダー要素（５）は前記駆動カップリング要素（１）の先端に自由に取り付けられている請求項１又は２に記載の蠕動ポンプシステム。
【請求項４】
前記駆動カップリング要素は、下部によって前記平面要素に結合されるようになっている前記中央スプレッダー要素の回りに直接的に固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の蠕動ポンプシステム。
【請求項５】
前記駆動カップリング要素は、該駆動カップリング要素の自己調心を許容するようになっている調心手段を備えている請求項４に記載の蠕動ポンプシステム。
【請求項６】
前記平面手段（８）は、前記ローラユニット（８，１１）の回転軸に関して同軸である円に沿って配置された一連の孔（１３）を含み、前記駆動ユニット（１，２）は、前記孔（１３）の一つに受承されるようになっている少なくとも一つのピン（３）を含み、前記ピン（３）と前記孔（１３）のコンビネーションが前記駆動ユニット（１，２）に対する前記平面要素（８）の固定を許容する請求項１〜５の何れか１項に記載の蠕動ポンプシステム。
【請求項７】
前記孔（１３）が前記円に沿って隣接し、両者が接近したときに、前記駆動ユニット（１，２）に対する前記平面要素（８）の固定を許容する請求項６に記載の蠕動ポンプシステム。
【請求項８】
前記駆動ユニット（１，２）が、前記平板（８）の回りに直接的に固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の蠕動ポンプシステム。
【請求項９】
前記駆動カップリング要素が取り出されたとき、前記可撓性チューブに対して前記ローラを保持するようになっているクリック手段（１４）を備えた請求項１〜８の何れか１項に記載の蠕動ポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記検出区域が、前記検出区域の幅を実質的に横切って分配された複数の個別の検出ポイントを包含する、請求項１又は２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの超臨界流体（ＳＣＦ）、少なくとも１つの共溶媒および少なくとも１つの還元剤を含むイオン注入されたフォトレジスト除去組成物。
【請求項２】
前記ＳＣＦが、二酸化炭素、酸素、アルゴン、クリプトン、キセノンおよびアンモニアからなる群から選択される流体を含み、
前記共溶媒が、直鎖Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、分岐Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、モノエタノールアミンおよびトリエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１つの種を含み、
前記還元剤が、ギ酸、水素ガス、ホルムアルデヒド、ホルマリン、ボラン、ジボラン、アミン安定化ボラン（Ｒ３Ｎ・ＢＨ４、ここで、Ｒは、直鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよび分
岐Ｃ１〜Ｃ４アルキルからなる群から選択される）、アミン安定化アラン（Ｒ３Ｎ・Ａｌ
Ｈ３、ここで、Ｒは、直鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよび分岐Ｃ１〜Ｃ４アルキルからなる群
から選択される）、ならびにＢＨ４およびＡｌＨ４のテトラアルキルアミン、のうちの少
なくとも１つを含む、
請求項１に記載の除去組成物。
【請求項３】
前記ＳＣＦをベースとする除去組成物が、前記組成物の総重量に基づいて、約６０．０重量％〜約９０．０重量％のＳＣＦ、約１０．０重量％〜約３０．０重量％の共溶媒、および約０．０１重量％〜約５．０の重量％の還元剤を含む、請求項１に記載の除去組成物。
【請求項４】
前記ＳＣＦが、二酸化炭素を含む、請求項１および３に記載の除去組成物。  
【請求項５】
前記組成物が、フッ化物を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
イオン注入されたフォトレジストをその上に有する基板からイオン注入されたフォトレジストを除去する方法であって、前記イオン注入されたフォトレジストをその上に有する前記基板を、ＳＣＦをベースとする請求項１に記載の組成物と、前記基板から前記イオン注入されたフォトレジストを除去するのに十分な時間かつ十分な接触条件下で接触させることを含む方法。  
【請求項７】
前記接触が、約１５００ｐｓｉ〜約４５００ｐｓｉの範囲の圧力、約１分〜約２０分の範囲の時間、約５０℃〜約９０℃の範囲の温度、およびこれらの組み合せからなる群から選択される条件下で実行される、請求項６に記載の方法。    
【請求項８】
前記接触ステップが、（ｉ）前記イオン注入されたフォトレジストを有する前記基板と前記ＳＣＦをベースとする組成物との動的フロー接触、および（ｉｉ）前記イオン注入されたフォトレジストをその上に有する前記基板と前記ＳＣＦをベースとする組成物との静的浸漬接触を含むサイクルを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記サイクルが、前記イオン注入されたフォトレジストをその上に有する前記基板の動的フロー接触（ｉ）および静的浸漬接触（ｉｉ）を交互にかつ反復して実行することを含む、請求項６に記載の方法。    
【請求項１０】
前記フォトレジストが高線量イオン注入プロセスに暴露され、前記高線量イオン注入率が１×１０１５原子／ｃｍ２より大きい、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスヒューリスティックスを用いて電子メッセージをフィルタリングする方法であって、
電子メッセージの所定の受信者に対する、所望のあるいは所望でない指標となる特徴に基づいて、電子メッセージを検査し、
所定の受信者への電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を、前記検査に基づいて設定し、
前記電子メッセージが所望のビジネスに関連するかどうかを判定し、
前記電子メッセージが、前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を自動的に減少させることを含む方法。
【請求項２】
前記所定の受信者への電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を設定する工程が、前記検査に基づく電子メッセージにスパムスコアを割り当てる工程を含み、
前記電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を減少させる工程が、前記スパムスコアを調整する工程を含み、
さらに、全般的閾値に対する前記調整されたスパムスコアの比較に準じて、前記所定の受信者への前記電子メッセージを阻止あるいは配信する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子メッセージの阻止あるいは配信は、前記調整されたスパムスコアが前記全般的閾値を超えないときは、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止することをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の受信者への電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を設定する工程が、前記検査に基づく電子メッセージにスパムスコアを割り当てる工程を含み、
前記電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を減少させる工程が、全般的閾値を調整する工程を含み、
さらに、前記調整された全般的閾値に対する前記スパムスコアの比較に準じて、前記所定の受信者への前記電子メッセージを阻止あるいは配信する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記判定は、前記電子メッセージの送信元が前記所望のビジネスに関連するかどうかを判定することを含み、前記調整は、前記電子メッセージの前記送信元が、前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止する前記尤度を調整することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を減少させる工程が、前記電子メッセージの前記送信元が、前記所望のビジネスに関連すると判定された場合には、前記メッセージの配信を実現するために、全般的閾値を減少させることをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記送信元は、前記電子メッセージの送信サーバのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記送信元が前記所望のビジネスに関連するかどうかの判定は、
前記送信元の前記ＩＰアドレスと前記所定の受信者のＩＰアドレスとを比較する工程、
前記所定の受信者に対する前記送信元ＩＰアドレスによる以前の接続試行を比較する工程、
前記送信元ＩＰアドレスと前記所定の受信者との間での以前のメッセージトラフィックを比較する工程、
前記送信元ＩＰアドレスと前記ビジネス界における他の所定の受信者との間での以前のメッセージトラフィックを比較する工程、
または前記送信元ＩＰアドレスが、外部の認証プロセスを介して特定のビジネスに関連するように割り当てられているかどうかを判定する工程、
のうち、１つまたは複数の工程を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記判定する工程は、前記所望のビジネスによって用いられる可能性が高い、前記電子メッセージ中のビジネスコンテンツの存在を判定することを含み、前記減少させる工程は、前記ビジネスコンテンツが前記電子メッセージ中に存在すると判定された場合は、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を減少させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
所定の受信者への電子メッセージの配信が阻止されるべき尤度を設定する工程は、前記検査に基づいて前記電子メッセージにスパムスコアを割り当てる工程を含み、
前記方法は、
前記ビジネスコンテンツの前記存在に基づいて全般的閾値を調整することによって、実効閾値を生成し、
前記スパムスコアが前記実効閾値を超えない場合は、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビジネスコンテンツの存在の前記判定を決定するためのビジネス閾値を設定することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビジネス閾値の量に比例する量によって全般的閾値を調整することにより、実効閾値を生成することをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビジネス閾値の前記量は、前記所定の受信者に対して、フィルタリングする前記方法の管理者が設定する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの基本閾値に対応する、前記電子メッセージ中の有害コンテンツの存在であって、前記実効閾値を生成する前に前記全般的閾値を調整する前記有害コンテンツの前記存在を判定することをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの基本閾値の量は、前記電子メッセージの前記所定の受信者が設定する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの基本閾値は、性的に露骨なコンテンツ、一攫千金話のコンテンツ、特別提供話のコンテンツ、および人種差別的コンテンツからなる群から選択されるカテゴリに関連する電子メッセージのコンテンツベースの許容範囲である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの基本閾値の量に比例する量により、前記全般的閾値を調整することをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記全般的閾値は、前記電子メッセージの前記所定の受信者が設定する請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記所望のビジネスは、法律職および金融職からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記所定の受信者は、前記所望のビジネスに関連する請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０に記載の方法を実行するためのコンピュータによって実行可能な一連の指示を含むコンピュータに読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置において使用されるトランシーバであって、
送信用の無線信号を生成するように構成された送信機回路と、
アンテナと送信機回路との間に接続され、かつ、トランシーバが送信モードのときには動作送信機出力インピーダンスを、トランシーバが受信モードのときには絶縁送信機出力インピーダンスを有するように構成された送信機アンプと、
無線信号をアンテナで受信し、受信した無線信号を処理するように構成された受信機回路と、
アンテナと受信機回路との間に接続され、かつ、トランシーバが受信モードのときには動作受信機入力インピーダンスを、トランシーバが送信モードのときには絶縁受信機入力インピーダンスを有するように構成された受信機アンプと、
絶縁送信機出力インピーダンスは動作受信機入力インピーダンスよりも大きいことと、
絶縁受信機入力インピーダンスは動作送信機出力インピーダンスよりも大きいことと、からなるトランシーバ。
【請求項２】
絶縁送信機出力インピーダンスは動作受信機入力インピーダンスの１００倍以上である請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項３】
動作受信機入力インピーダンスは３０Ω〜７５Ωである請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項４】
絶縁受信機入力インピーダンスは動作送信機出力インピーダンスの１００倍以上である請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項５】
動作送信機出力インピーダンスは１Ω〜１０Ωである請求項１に記載のトランシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動通信ネットワークにおいてマクロダイバシティ機能を実行するノードＢあるいは無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）のような１つ以上のダイバシティハンドオーバ（ＤＨＯ）ノードを選択する方法であって、
前記マクロダイバシティ機能は前記ネットワークのＲＮＣおよび該ＲＮＣが接続されるノードＢのような１つ以上のＤＨＯノードに分散され、
前記方法は、
前記ＲＮＣから該ＲＮＣが接続される複数のノードＢのそれぞれへのホップバイホップルートと、前記ルートの各ホップの少なくとも１つの計量データとを含むトポロジー情報を取得する工程と
１つ以上のＤＨＯノードを選択するアルゴリズムを使用する工程と、
前記選択された１つ以上のＤＨＯノードのそれぞれのデータ経路が最大許容遅延を超えないことを前記トポロジー情報からの前記計量データを使用してチェックする工程と、
前記最大許容遅延を超えれば、前記最大許容遅延を超えなくなるまで遅延低減手順を実行する工程とを有し、
前記アルゴリズムは、
前記ルートのマクロダイバシティツリーを前記取得したトポロジー情報により形成する工程と、
前記ノードＢと前記ＲＮＣと他のＤＨＯが可能なノードとの内、少なくともいずれかを前記ＤＨＯノードとして選択し、前記マクロダイバシティツリーのルートにおいて前記ＲＮＣと該ＲＮＣが接続される前記ノードＢとの間の全ての可能性のあるデータフローに対して最良の累積計量データが得られる結果を得る工程とを有し、
前記遅延低減手順は、既に選択されたマクロダイバシティ可能ノードを排除する工程を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記少なくとも１つの計量データは遅延計量データを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記トポロジー情報は、前記ＲＮＣにより各ノードＢへの前記ホップバイホップルートを発見することが可能になるトレースルート機構を使用して得られることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
移動通信システムにおいてマクロダイバシティ機能を実行する、例えば、ノードＢやＲＮＣのようなＤＨＯノードを選択するのに適応する無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）であって、
前記マクロダイバシティ機能はネットワークの無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）や該ＲＮＣが接続されるノードＢなどの１つ以上のＤＨＯノードに分散され、
前記ＲＮＣは、
前記ＲＮＣから該ＲＮＣが接続されるノードＢのそれぞれへのホップバイホップルートと前記ルートの各ホップの少なくとも１つの計量データとを有するトポロジー情報を取得する手段と、
１つ以上のＤＨＯノードを選択するアルゴリズムを使用する手段と、
前記選択された１つ以上のＤＨＯノードのそれぞれのデータ経路が最大許容遅延を超えないことを前記トポロジー情報からの前記計量データを使用してチェックする手段と、
前記最大許容遅延を超えれば、前記最大許容遅延を超えなくなるまで遅延低減手順を実行する手段とを有し、
前記使用する手段は、さらに、
前記取得したトポロジー情報により前記ルートのマクロダイバシティツリーを形成する手段と、
前記マクロダイバシティツリーのルートにおける前記ＲＮＣと該ＲＮＣが接続されるノードＢとの間の全ての可能性のあるデータフローに対して最良の累積計量データが得られる結果となる、前記ノードＢと前記ＲＮＣと他のＤＨＯが可能なノードとの内少なくともいずれかを前記ＤＨＯノードとして選択する手段とを有し、
前記遅延低減手順を実行する手段は、既に選択されたマクロダイバシティ可能ノードを排除する手段を含むことを特徴とするＲＮＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの相巻線を付勢するためにその相巻線に接続された付勢回路と、
励起電流のプロフィールに対応する制御信号を発生するためのコントローラであって、前記制御信号を前記付勢回路に印加して前記相巻線の付勢を制御するようなコントローラと、
を備え、前記コントローラは、モータトルク及びモータ速度に対するモータ制御の特定目標を達成するのに最適な励起電流のプロフィールを適応式に決定する、電気モータのための制御システム。
【請求項２】
前記コントローラは、異なる形式の励起電流プロフィールの分析に基づいて最適なプロフィールを決定するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記コントローラは、変化するトルク及び速度値において特定目標を達成するための最適なプロフィールを決定するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記最適な励起電流プロフィールは、励起電流プロフィールパラメータの変化値に基づいて決定される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
所与のトルク及び速度において特定目標を達成するのに最適な所定の励起電流プロフィールを前記コントローラに供給するための少なくとも１つの励起電流プロフィールルックアップテーブルを更に備えた、請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
異なるモータ制御目標に最適な励起電流プロフィールを含む多数の励起電流プロフィールルックアップテーブルを更に備えた、請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】
前記多数の励起電流プロフィールルックアップテーブルの各々は、特定のモータ制御目標を達成するのに最適な励起電流プロフィールを記憶するために指定される、請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記コントローラは、正弦波の励起電流プロフィールに対応する制御信号を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項９】
前記コントローラは、位相進みをもつ正弦波波形で表わされた励起電流プロフィールに対応する制御信号を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、奇数高調波をもつ正弦波波形で表わされた励起電流プロフィールに対応する制御信号を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記コントローラは、任意の波形で表わされた励起電流プロフィールに対応する制御信号を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、方形波波形で表わされた励起電流プロフィールに対応する制御信号を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記コントローラは、方形波パルスで表わされた励起電流プロフィールに対応する制御信号を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記コントローラは、台形波形で表わされた励起電流プロフィールに対応する制御信号を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１５】
前記コントローラは、デッドゾーンをもつ台形波形で表わされた励起電流プロフィールに対応する制御信号を発生するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１６】
モータトルク及びモータ速度をリアルタイムで前記コントローラに供給するためのデータ収集システムを更に備えた、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１７】
前記付勢回路は、電源から前記相巻線へ励起電流を与えるように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１８】
モータを制御する方法において、
励起電流プロフィールの第１の形式を選択するステップと、
モータトルク及びモータ速度の組み合せの第１の値をセットするステップと、
前記第１の値において前記第１の形式の励起電流プロフィールに対してモータ制御の特定目標を表わす値を決定するステップと、
前記第１の値を所定の増分量だけ増加させることによって次の値をセットするステップと、
前記次の値において前記第１の形式の励起電流プロフィールに対してモータ制御の特定目標を表わす値を決定するステップと、
励起電流プロフィールの次の形式を選択するステップと、
前記第１の値及び次の値において前記次の形式の励起電流プロフィールに対する特定目標を表わす値を決定するステップと、
前記第１の値及び次の値において前記励起電流プロフィールの第１の形式及び次の形式に対する特定目標を表わす値に基づいて、前記モータトルク及びモータ速度の組み合せの所与の値において特定目標を達成するのに最適な励起電流プロフィールを決定するステップと、
を備えた方法。
【請求項１９】
所与のモータトルク及びモータ速度の組み合せに対する特定目標を達成するのに最適な励起電流プロフィールを選択することによりモータ動作中にモータを適応制御するステップを更に備えた、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記最適な励起電流プロフィールは、異なるモータ制御目標に対して選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記特定目標を表わす値は、トルク及び速度の種々の組み合せに対して決定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記特定目標を表わす値は、前記第１の形式及び次の形式の励起プロフィールの種々のパラメータに対して決定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
ある範囲の速度及びトルクにわたって動作できる多相モータのための適応制御システムであって、前記モータは、複数の固定子相要素及び回転子を有し、各固定子相要素はコア素子に形成された相巻線を含むような適応制御システムにおいて、
前記固定子相巻線に接続された付勢回路であって、各相巻線を付勢するためにそれを電源に選択的に接続するための付勢回路と、
モータ制御の特定目標を達成するのに最適な励起電流のプロフィールに対応する制御信号を発生するためのコントローラであって、前記制御信号を、前記相巻線を付勢する前記付勢回路に印加するようなコントローラと、
モータトルク及びモータ速度の種々の組み合せにおいて特定目標を達成するのに最適な複数の選択可能な励起電流プロフィールが記憶された励起電流プロフィールメモリであって、モータ速度及びモータトルクの現在組み合せに適した前記最適な電流プロフィールの１つを選択するために前記コントローラによりアクセスできるメモリと、
を備えた適応制御システム。
【請求項２４】
前記励起電流プロフィールメモリは、トルク及び速度の種々の組み合せにおいて異なるモータ制御目標を達成するのに最適な励起電流プロフィールを含むルックアップテーブルを備えた、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記モータ制御目標は、モータの最大効率を含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記モータ制御目標は、モータの最大トルクを含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記モータ制御目標は、モータの最小トルクリプルを含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２８】
前記モータ制御目標は、モータの最小コアロスを含む、請求項２４に記載のシステム。