Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に二次元的に配列された複数のＬＥＤ素子と、
前記複数のＬＥＤ素子に電気的に接続された配線回路と
を備え、
前記配線回路は、二次元的に配列された前記複数のＬＥＤ素子のうち、外周部に位置する少なくとも１つのＬＥＤ素子と、前記外周部以外の領域に位置する少なくとも１つのＬＥＤ素子に対して、別々に駆動電流を供給できる配線構造を有しており、
前記複数のＬＥＤ素子のそれぞれには、各ＬＥＤ素子の配光特性を制御するレンズが設けられており、
前記外周部以外に位置する各ＬＥＤ素子に設けられた前記レンズは、前記外周部に位置する各ＬＥＤ素子に設けられた前記レンズよりも、狭角の配光を実現するレンズ構造を有している、ＬＥＤ照明光源。
【請求項２】
前記配線回路は、前記外周部に位置する複数のＬＥＤ素子を電気的に接続する第１の配線パターンと、前記外周部以外の領域に位置する複数のＬＥＤ素子を電気的に接続する第２の配線パターンとを有している、請求項１に記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項３】
前記配線回路は、調光器に電気的に接続されており、
前記調光器は、前記第１の配線パターンに電気的に接続されたＬＥＤ素子の調光と、前記第２の配線パターンに電気的に接続されたＬＥＤ素子の調光とを、独立して行なう機能を有している、請求項２に記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項４】
前記配線回路における前記第１の配線パターンは、調光器に電気的に接続されており、
前記調光器は、前記第１の配線パターンに電気的に接続されたＬＥＤ素子の調光を行なう機能を有している、請求項２に記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項５】
前記第１の配線パターンおよび第２の配線パターンの少なくとも一方に接続された抵抗素子を更に備え、
前記抵抗素子は、前記第１の配線パターンを流れる電流の大きさと前記第２の配線パターンを流れる電流の大きさとの間の差異を、前記抵抗素子が存在しない場合に比べて減少させる、請求項２から５の何れかに記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項６】
前記複数のＬＥＤ素子のそれぞれは、ベアチップＬＥＤと、前記ベアチップＬＥＤを覆う蛍光体樹脂部とを有しており、
前記蛍光体樹脂部は、前記ベアチップＬＥＤから出射された光を当該光の波長よりも長い波長の光に変換する蛍光体と、前記蛍光体を分散させる樹脂とから構成されている、請求項１から５の何れかに記載のＬＥＤ照明光源。
【請求項７】
前記外周部は、前記二次元的に配列された複数のＬＥＤ素子の最外周に位置する領域である、請求項１から５の何れかに記載のＬＥＤ照明光源。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送される情報信号を同一周波数で中継する中継装置であって、
前記情報信号の中継を行うための中継時間を通知する中継制御信号を前記情報信号に先立って受信する受信手段と、
前記中継制御信号によって通知された中継時間に情報信号を中継する中継手段と、
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記中継制御信号によって通知された中継時間に情報信号の中継動作が可能か否かを判定する判定手段、をさらに有し、
前記中継手段は、
前記判定手段による判定の結果、中継動作が可能な場合は、前記中継時間に情報信号を中継することを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記受信手段は、
情報信号の中継が可能か否かを問い合わせる中継可否問い合わせ信号を中継制御信号として受信し、
前記判定手段は、
前記中継可否問い合わせ信号によって通知された中継時間に、前記情報信号以外の情報信号を中継する予定がなく、かつ、前記情報信号の中継先において前記情報信号以外の情報信号を受信する予定がない場合に、前記中継時間に情報信号の中継動作が可能であると判定することを特徴とする請求項２記載の中継装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記中継可否問い合わせ信号によって通知される中継時間と当該中継時間における中継動作の可否とを対応づけて保持する予約テーブル、を含み、
前記予約テーブルを参照して、新たに通知される中継時間に他の情報信号を中継する予定があるか否かを判定することを特徴とする請求項３記載の中継装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記情報信号の中継先から送信される、受信の可否を示す中継制御信号によって他の情報信号を受信する予定があるか否かを判定することを特徴とする請求項３記載の中継装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の中継装置を有することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
無線伝送される情報信号が中継装置によって同一周波数で中継される無線通信システムにおいて用いられる端末装置であって、
前記情報信号の中継を行うための中継時間の情報を含む中継制御信号を生成する生成手段と、
前記情報信号に先立って前記中継制御信号を送信する送信手段と、を有し、
前記送信手段は、
前記中継時間において前記情報信号を送信することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
前記送信手段によって送信された中継制御信号に対する応答として、前記中継時間において中継動作が可能であるか否かを示す中継制御信号を受信する受信手段、をさらに有し、
前記送信手段は、
前記受信手段によって受信された中継制御信号により中継動作が可能であることが示された場合に、前記情報信号を前記中継時間に送信することを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
前記送信手段は、
情報信号とは異なる周波数帯域であって前記情報信号に割り当てられる周波数帯域よりも狭い周波数帯域が割り当てられた中継制御信号を送信することを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、
複数のサブキャリアのうち特定のサブキャリアに中継制御信号が重畳され、前記特定のサブキャリア以外のサブキャリアに情報信号が重畳されたＯＦＤＭ信号を送信することを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、
所定の拡散符号によって拡散された中継制御信号が前記特定のサブキャリアに重畳されたＯＦＣＤＭ信号を送信することを特徴とする請求項１０記載の端末装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、
中継制御信号を所定の拡散符号によって拡散して得られるＣＤＭ信号および複数のサブキャリアに情報信号が重畳されたＯＦＤＭ信号を送信することを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、
前記ＯＦＤＭ信号および前記ＣＤＭ信号を同時に同一周波数で送信することを特徴とする請求項１２記載の端末装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、
前記ＯＦＤＭ信号および前記ＣＤＭ信号を時分割多重して送信することを特徴とする請求項１２記載の端末装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、
無線ローカルエリアネットワークのＤＣＦで使用されるＲＴＳ信号を生成することを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項１６】
端末装置から送信される情報信号を中継装置が中継する中継方法であって、
前記端末装置が、
前記情報信号を伝送する経路を確保するための第１の中継制御信号を送信するステップと、
前記中継装置が、
前記第１の中継制御信号を受信するステップと、
前記第１の中継制御信号によって通知された中継時間に前記情報信号の中継動作が可能か否かを判定するステップと、
判定の結果、前記中継時間において中継動作が可能であるか否かを示す第２の中継制御信号を送信するステップと、
前記端末装置が、
前記第２の中継制御信号を受信するステップと、
前記第２の中継制御信号により中継動作が可能であることが示された場合に、前記情報信号を前記中継時間に送信するステップと、
前記中継装置が、
前記中継時間に前記情報信号を中継するステップと、
を有することを特徴とする中継方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる幅を持つスロット開口部を有する複数の電気機械で使用するための調整自在センサヘッドにおいて、
強磁性磁心（１０２）と、
前記強磁性磁心（１０２）を包囲するコイル（１０４）と、
前記強磁性磁心（１０２）内に配置された第１のすべり部分（３１０）及び第２のすべり部分（３２０）とを具備し、前記第１のすべり部分（３１０）及び前記第２のすべり部分（３２０）は、電気機械の一対の歯の間の多様な幅を有する複数のスロット開口部の間に嵌合するように調整される可変センサヘッド。
【請求項２】
前記第１及び第２のすべり部分（３１０、３２０）は単一のすべり部材を形成する請求項１記載の可変センサヘッド。
【請求項３】
前記すべり部分（３１０）、（３２０）は、ラミネーション歯である前記一対の歯の間に締まり嵌めされるようにばねを装荷されている請求項２記載の可変センサヘッド。
【請求項４】
前記すべり部分の各々の、前記一対のラミネーション歯と接触している面（３１２）、（３２２）はすべりの良いプラスチック材料で被覆されている請求項３記載の可変センサヘッド。
【請求項５】
前記すべり部分の各々の、前記一対のラミネーション歯と接触している面（３１２）、（３２２）は、有効エアギャップを縮小するために鉄粉末及び強磁性流体のうちの１つ以上によって被覆されている請求項３記載の可変センサヘッド。
【請求項６】
前記第１及び第２の調整自在の部分（４１０）、（４２０）は調整自在のねじであり、前記一対の歯はラミネーション歯である請求項１記載の可変センサヘッド。
【請求項７】
前記第１及び第２の調整自在の部分（３１０）、（３２０）は磁性材料から製造されている請求項１記載の可変センサヘッド。
【請求項８】
前記第１の調整自在の部分（６１０）はばね装荷張力を与える複数の入れ子鋼板である請求項１記載の可変センサヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ステータバー環境の熱特性条件、機械的特性条件及び電気的特性条件に適合し且つ単純な方法を使用してステータバーに貼り付けることが可能である絶縁材料を有することが望ましい。また、さほどの労力を必要とせず、従って、安価であると同時に、従来の技術の方法で利用可能であるよりすぐれた熱特性及び電気的特性を提供するような絶縁材料を貼り付ける方法を提供することが望ましい。更に、寸法管理の点で改善されたステータバーを提供することが望ましい。更に、一般に導体を形成するために現在採用されているバー又は撚り線バーの幾何学的寸法によって引き起こされる問題である、充填容量と関連する難題を克服するステータバーを提供することが望ましい。
【特許文献１】米国特許第５１７５３９６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データパケットルータ内の第１インターフェースに到着するデータパケットに適用すべき規則を決定する方法であって、
ａ．少なくとも２つの組の規則を第１インターフェースと関連付けるステップであって、少なくとも１つの組の規則が、第２インターフェースとも関連付けられる１組の共用規則であるステップと、
ｂ．データパケットのキーを決定するステップと、
ｃ．キーに合致する少なくとも１つの規則を求めて、少なくとも２つの組の規則を探索するステップとを含む方法。
【請求項２】
少なくとも２つの組の規則を第１インターフェースと関連付けるステップが、少なくとも１つの組の規則を第１インターフェースだけと関連付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データパケットがインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットであり、インターフェースがルータ内に位置し、少なくとも２つの組の規則を第１インターフェースと関連付けるステップが、少なくとも２つのアクセス制御リスト（ＡＣＬ）を第１インターフェースと関連付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各規則が、関連するアクションを有し、関連する各アクションが、パケット拒否、パケット許可、パケット計数、パケット複写のうちの１つである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
キーが、ＩＰパケットのヘッダ内に含まれる情報から決定される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
キーを決定する情報が、ＩＰソースアドレス、ＩＰ宛先アドレス、プロトコル番号、伝送制御プロトコル／ユーザデータグラムプロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）ソースポート、ＴＣＰ／ＵＤＰ宛先ポート、およびインターネット制御メッセージプロトコルコードのうち少なくとも１つを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの組の規則を探索するステップが、
ａ．少なくとも２つの組の規則に関する優先順位を決定するステップと、
ｂ．優先順位に合致する順序で、キーに合致する規則を求めて少なくとも２つの組の規則内を探索するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
データパケットが第１インターフェースに到着するデータパケットルータでセキュリティを設ける方法であって、
ａ．少なくとも２つの組の規則を第１インターフェースと関連付けるステップであって、少なくとも１つの組の規則が、第２インターフェースとも関連付けられる１組の共用規則であり、少なくとも２つの組の規則内の各規則が、関連するアクションを有するステップと、
ｂ．データパケットのキーを決定するステップと、
ｃ．キーに合致する少なくとも１つの規則を求めて、少なくとも２つの組の規則を探索するステップと、
ｄ．キーに合致する少なくとも１つの規則が見つかった場合、少なくとも１つの規則のそれぞれに関連するアクションをデータパケットに適用するステップとを含む方法。
【請求項９】
少なくとも２つの組の規則を第１インターフェースと関連付けるステップが、少なくとも１つの組の規則を第１インターフェースだけと関連付けるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
データパケットがインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットであり、インターフェースがルータ内に位置し、少なくとも２つの組の規則を第１インターフェースと関連付けるステップが、少なくとも２つのアクセス制御リスト（ＡＣＬ）を第１インターフェースと関連付けるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
関連する各アクションが、パケット拒否、パケット許可、パケット計数、パケット複写のうちの１つである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
キーが、ＩＰパケットのヘッダ内に含まれる情報から決定される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
キーを決定する情報が、ＩＰソースアドレス、ＩＰ宛先アドレス、プロトコル番号、伝送制御プロトコル／ユーザデータグラムプロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）ソースポート、ＴＣＰ／ＵＤＰ宛先ポート、およびインターネット制御メッセージプロトコルコードのうち少なくとも１つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも２つの組の規則を探索するステップが、
ａ．少なくとも２つの組の規則に関する優先順位を決定するステップと、
ｂ．優先順位に合致する順序で、キーに合致する規則を求めて少なくとも２つの組の規則内を探索するステップとを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
ａ．第１インターフェースと、
ｂ．第２インターフェースと、
ｃ．少なくとも第１インターフェースと関連する第１の組の規則と、
ｄ．第１インターフェースおよび第２インターフェースと関連する第２の組の規則と、
ｅ．第１インターフェースに到着する個々のデータパケットに特有の少なくとも１つの規則を求めて、第１の組の規則および第２の組の規則を探索する手段とを備えるラインカード。
【請求項１６】
第１の組の規則および第２の組の規則がアクセス制御リスト（ＡＣＬ）である請求項１５に記載のラインカード。
【請求項１７】
第１の組の規則が第１インターフェースだけと関連付けられる請求項１５に記載のラインカード。
【請求項１８】
ａ．第３インターフェースと、
ｂ．第１インターフェースおよび第２インターフェースと関連する第３の組の規則とをさらに含み
第１インターフェースに到着する個々のデータパケットに特有の少なくとも１つの規則を求めて探索する手段が、そのような規則を求めて第３の組の規則を探索することを含む請求項１７に記載のラインカード。
【請求項１９】
優先順位に従って第１の組の規則および第２の組の規則を第１インターフェースに関連付ける手段をさらに備え、規則を求めて探索する手段が、優先順位で指定される順序で、第１の組の規則および第２の組の規則を探索することを含む請求項１５に記載のラインカード。
【請求項２０】
請求項１５に記載のラインカードを備えるパケット交換機。
【請求項２１】
データパケットが第１インターフェースに到着するデータパケットルータでセキュリティを設けるための命令を含むコンピュータ可読媒体であって、
ａ．少なくとも２つの組の規則を第１インターフェースと関連付ける命令であって、少なくとも１つの組の規則が、第２インターフェースとも関連付けられる１組の共用規則であり、少なくとも２つの組の規則内の各規則が、関連するアクションを有する命令と、
ｂ．データパケットのキーを決定する命令と、
ｃ．キーに合致する少なくとも１つの規則を求めて、少なくとも２つの組の規則を探索する命令と、
ｄ．キーに合致する少なくとも１つの規則が見つかった場合、少なくとも１つの規則のそれぞれに関連するアクションをデータパケットに適用する命令とを含むコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線装置に低待ち時間サービスを提供するよう構成された無線通信網（２００）であって、
コール信号を搬送するよう構成された信号ネットワーク（２１２）とベアラ・トラフィックを搬送するよう構成されたベアラ・ネットワーク（２１４）とを含む搬送ネットワーク（２０６）と、
前記搬送ネットワークに接続された基地局システム（２０２）と、
前記搬送ネットワークに接続された交換システム（２０４）とを含み、
特別な接続（２１６）が前記ベアラ・ネットワークで確立され、前記特別な接続の容量の少なくとも一部がコール信号を搬送するために確保されており、
前記基地局システムは、前記移動無線装置（２１０）からのコール信号の受信に応動して、前記コール信号が低待ち時間サービス用のものか否かを判定し、前記コール信号が低待ち時間サービス用のものであるときには、前記コール信号を前記ベアラ・ネットワークの特別な接続を介して転送し、そして前記コール信号が低待ち時間サービス用のものでないときには、前記コール信号を信号ネットワークを介して転送するものであり、
前記交換システムは、前記ベアラ・ネットワークの特別な接続または前記信号ネットワークを介したコール信号の受信に応じて、前記コール信号をパケット・データ・ネットワークを介して転送することを特徴とする無線通信網（２００）。
【請求項２】
前記交換システム（２０４）は、前記パケット・データ・ネットワークからのコール信号の受信に応動して、前記コール信号が低待ち時間サービス用のものか否かを判定し、前記コール信号が低待ち時間サービス用のものであるときには、前記コール信号を前記ベアラ・ネットワーク（２１４）の特別な接続（２１６）を介して転送し、前記コール信号が低待ち時間サービス用のものでないときには、前記コール信号を前記信号ネットワーク（２１２）を介して転送することを特徴とする請求項１に記載の無線通信網（２００）。
【請求項３】
前記低待ち時間サービスがＰｕｓｈ  ｔｏ  Ｃａｌｌサービスを含む請求項１に記載の無線通信網（２００）。
【請求項４】
前記特別な接続（２１６）がコール信号に加えてベアラ・トラフィックも搬送し、前記無線通信網はさらに、前記特別な接続に許されるベアラ・トラフィックの量を制御し、前記特別な接続の待ち時間を確実にする制御システム（４３６、４３８、４１０、４２０）を含む請求項１に記載の無線通信網（２００）。
【請求項５】
移動無線装置に低待ち時間サービスを提供するよう構成された無線通信網（２００）を操作する方法であって、前記無線通信網は、搬送ネットワーク（２０６）と基地局システム（２０２）と交換システム（２０４）とを含み、前記搬送ネットワークは、コール信号を搬送するよう構成された信号ネットワーク（２１２）とベアラ・トラフィックを搬送するよう構成されたベアラ・ネットワーク（２１４）とを含み、前記方法は、
前記ベアラ・ネットワークで特別な接続（２１６）を確立する工程と、
コール信号を搬送するために、前記特別な接続の容量の少なくとも一部を確保する工程と、さらに、
前記移動無線装置（２１０）からの基地局システムでのコール信号の受信に応じて、
前記基地局システムによって受信されたコール信号が低待ち時間サービス用のものか否かを判定する工程と、
前記コール信号が低待ち時間サービス用のものであるときには、前記コール信号を前記ベアラ・ネットワークの特別な接続を介して転送する工程と、
前記コール信号が低待ち時間サービス用のものでないときには、前記コール信号を信号ネットワークを介して転送する工程とを含み、さらに、
前記特別な接続または前記信号ネットワークを介して交換システムでのコール信号の受信に応動して、前記コール信号をパケット・データ・ネットワークを介して転送する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記パケット・データ・ネットワークから前記交換システム（２０４）へのコール信号の受信に応動して、
前記交換システムにより受信されたコール信号が低待ち時間サービス用のものか否かを判定する工程と、
前記コール信号が低待ち時間サービス用のものであるときには、前記コール信号を前記ベアラ・ネットワーク（２１４）の特別な接続（２１６）を介して転送する工程と、
前記コール信号が低待ち時間サービス用のものでないときには、前記コール信号を前記信号ネットワーク（２１２）を介して転送する工程とをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コール信号に加えて、前記特別な接続（２１６）を介して前記ベアラ・トラフィックを搬送する工程と、
前記特別な接続に許されるベアラ・トラフィックの量を制御し、前記特別な接続の待ち時間を確実にする工程とをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
移動無線装置に低待ち時間サービスを提供するよう構成された無線通信網（２００）を操作する方法であって、前記無線通信網は、搬送ネットワーク（２０６）と基地局システム（２０２）と交換システム（２０４）とを含み、前記搬送ネットワークは、コール信号を搬送するよう構成された信号ネットワーク（２１２）とベアラ・トラフィックを搬送するよう構成されたベアラ・ネットワーク（２１４）とを含み、前記方法は、
前記ベアラ・ネットワークで特別な接続（２１６）を確立する工程と、
コール信号を搬送するために、前記特別な接続の容量の少なくとも一部を確保する工程と、さらに、
パケット・データ・ネットワークからの交換システムでのコール信号の受信に応動して、
前記交換システムによって受信されたコール信号が低待ち時間サービス用のものか否かを判定する工程と、
前記コール信号が低待ち時間サービス用のものであるときには、前記コール信号を前記ベアラ・ネットワークの特別な接続を介して転送する工程と、
前記コール信号が低待ち時間サービス用のものでないときには、前記コール信号を前記信号ネットワークを介して転送する工程とを含み、さらに、
前記基地局システムでのコール信号の受信に応動して、前記コール信号を前記特別な接続または前記信号ネットワークを介して前記移動無線装置（２１０）に転送する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記移動無線装置（２１０）から基地局システム（２０２）へのコール信号の受信に応動して、
前記基地局システムにより受信されたコール信号が低待ち時間サービス用のものか否かを判定する工程と、
前記コール信号が低待ち時間サービス用のものであるときには、前記コール信号を前記ベアラ・ネットワーク（２１４）の特別な接続（２１６）を介して転送する工程と、
前記コール信号が低待ち時間サービス用のものでないときには、前記コール信号を前記信号ネットワーク（２１２）を介して転送する工程とをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コール信号に加えて、前記特別な接続（２１６）を介してベアラ・トラフィックを搬送する工程と、
前記特別な接続に許されるベアラ・トラフィックの量を制御し、特別な接続の待ち時間を確実にする工程とをさらに含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
開口部を六角形にすることによって、円偏波または楕円偏波で動作する誘電体アンテナが提供されることとなる。また、開口部を互いに平行に配置されていない二つの四角形の開口とすることによって、楕円偏波で動作する誘電体アンテナが提供されることとなる。誘電体アンテナを円偏波または楕円偏波で動作させることによって、垂直偏波で動作させる場合と異なり、移動体通信等において、送受信の偏波方向を合わせる必要がなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、装荷誘電体ブロックの形状は、図３Ａに示すように、上部の凹部３２ａが凹レンズ状になっていてもよい。また、図３Ｂに示すように、上部の凹部３２ｂが、半円柱状に切り抜かれた形状になっていてもよい。すなわち、少なくとも、装荷誘電体ブロックの上部は、垂直断面形状が側面方向に向かうに従って高くなるような形状を有する凹部であれば、同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像装置の姿勢を姿勢情報として検出する姿勢検出手段と、
互いに異なる方向で画像をスキャンする複数のスキャン手段と、
前記姿勢検出手段で検出した姿勢情報に基づき、前記スキャン手段の１つを選択する選択手段と、
前記撮像素子の出力を基に得られた画像データが表わす画像を前記選択手段で選択されたスキャン手段に従ってスキャンし、前記画像データ中の被写体の形状認識を行なう特徴抽出手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特徴抽出手段は、選択されたスキャン手段のスキャン方向に対応するフィルタ処理手段を有し、前記選択されたスキャン手段のスキャン方向に対応するフィルタ処理手段の出力を用いて前記被写体の形状認識を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記特徴抽出手段は、選択されたスキャン手段のスキャン方向に画像のエッジ検出を行なうエッジ検出手段を有し、前記選択されたスキャン手段のスキャン方向のエッジ検出手段の出力を用いて前記被写体の形状認識を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特徴抽出手段で抽出された被写体の形状認識の結果に基づき、撮像条件を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特徴抽出手段は、前記形状認識の結果に基づき、前記画像中の人物の顔の占める領域の位置情報、及び、前記画像中の人物の目の占める領域の位置情報の少なくとも一方を求めることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記特徴抽出手段は、前記形状認識の結果に基づき、前記被写体の特徴情報は、前記画像中の人物の顔の占める領域の位置情報、及び、前記画像中の人物の目の占める領域の位置情報の少なくとも一方を求め、
前記制御手段は、前記位置情報に基づく領域に合焦するように焦点調節を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記特徴抽出手段は、前記形状認識の結果に基づき、前記画像中の人物の顔の占める領域の位置情報、及び、前記画像中の人物の目の占める領域の位置情報の少なくとも一方を求め、
前記制御手段は、前記位置情報に基づく領域を基準に重み付けした輝度情報に従って露出制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影プログラムを切り換える撮影モード設定手段を有し、
前記特徴抽出手段は、前記撮影モード設定手段にて設定された撮影プログラムによっては、前記被写体の形状認識を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
姿勢検出手段が、前記撮像装置の姿勢を姿勢情報として検出する姿勢検出工程と、
選択手段が、前記姿勢検出手段で検出した姿勢情報に基づき、互いに異なる方向で画像をスキャンする複数のスキャン工程の中から１つを選択する選択工程と、
特徴抽出手段が、前記撮像素子の出力を基に得られた画像データを前記選択工程で選択されたスキャン工程に従ってスキャンし、前記画像データ中の被写体の形状認識を行なう特徴抽出工程と
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記特徴抽出工程は、前記選択されたスキャン工程に従ったスキャン方向に対応するフィルタ処理工程を有し、前記選択されたスキャン工程に対応するフィルタ処理工程の出力を用いて前記被写体の形状認識を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記特徴抽出工程は、選択されたスキャン工程に従ったスキャン方向に対応する画像のエッジを検出するエッジ検出処理工程を有し、該エッジ検出処理工程の出力を用いて前記被写体の形状認識を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
制御手段が、該特徴抽出工程で抽出された被写体の形状認識の結果に基づき、撮像条件を制御する制御工程を有することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像装置の姿勢を姿勢情報として検出する姿勢検出手段と、
互いに異なる方向で画像をスキャンする複数のスキャン手段と、
前記姿勢検出手段で検出した姿勢情報に基づき、前記スキャン手段の１つを選択する選択手段と、
前記撮像素子の出力を基に得られた画像データを前記選択手段で選択されたスキャン手段に従ってスキャンし、前記画像データ中の被写体の形状認識を行なう特徴抽出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、
撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
姿勢検出手段が、前記撮像装置の姿勢を姿勢情報として検出する姿勢検出工程と、
選択手段が、前記姿勢検出手段で検出した姿勢情報に基づき、互いに異なる方向で画像をスキャンする複数のスキャン工程の中から１つを選択する選択工程と、
特徴抽出手段が、前記撮像素子の出力を基に得られた画像データを前記選択工程で選択されたスキャン工程に従ってスキャンし、前記画像データ中の被写体の形状認識を行なう特徴抽出工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電力の聴取モードを有する無線受信機であって、
無線データ・パケットのプリアンブルを復号するための第１の受信機経路と、
無線データ・パケットのペイロードを復号するための第２の受信機経路と、
該無線受信機向けのデータ・パケットを検出するパケット検出部と、
前記パケット検出部と結合し、前記パケット検出部が前記無線受信機向けのデータ・パケットを検出したか否かに応じて、前記第１あるいは第２の受信機経路を選択するスイッチ部と
を備え、
前記第１の受信機経路は前記第２の受信機経路に比べてより低い復号分解能を有する、
無線受信機。
【請求項２】
請求項１記載の無線受信機であって、前記第２の受信機経路が前記第１の受信機経路とは分離している前記無線受信機。
【請求項３】
請求項１記載の無線受信機であって、前記第１の受信機経路が前記第２の受信機経路と比べて必要とする電力が小さい前記無線受信機。
【請求項４】
請求項１記載の無線受信機であって、前記第１の受信機経路は、２ビットのアナログ・デジタル変換器を含む前記無線受信機。
【請求項５】
請求項１記載の無線受信機であって、前記第２の受信機経路は、８ビットのアナログ・デジタル変換器を含む前記無線受信機。
【請求項６】
請求項１記載の無線受信機であって、前記第１の受信機経路は、バーカ・コードを利用して前記無線データ・パケットのプリアンブルを復号する前記無線受信機。
【請求項７】
請求項６記載の無線受信機であって、前記スイッチ部は、前記無線データ・パケットが検出されるまでは前記第１の受信機経路を選択し、前記無線データ・パケットが検出されてからは前記第２の受信機経路を選択してデータ・パケットのペイロードを復号する前記無線受信機。
【請求項８】
低電力の聴取モードを有する無線受信機であって、
データ・パケットを受信する第１のアナログ・フロントエンド部と、第２のアナログ・フロントエンド部とを有し、前記データ・パケットはプリアンブルとペイロードとを含み、さらに前記無線受信機は、
該無線受信機向けのデータ・パケットを検出するパケット検出部と、
前記パケット検出部と結合し、前記パケット検出部が前記無線受信機向けのデータ・パケットを検出したか否かに応じて、前記第１あるいは第２のアナログ・フロントエンド部を選択するスイッチ部と
を備え、
前記第１のアナログ・フロントエンド部は、前記プリアンブルを受信し、前記第２のアナログ・フロントエンド部は前記ペイロードを受信し、
前記第１のアナログ・フロントエンド部は前記第２のアナログ・フロントエンド部に比べてより低い復号分解能を有する、
前記無線受信機。
【請求項９】
請求項８記載の無線受信機であって、前記第１のアナログ・フロントエンド部が前記第２のアナログ・フロントエンド部と比べて必要とする電力が小さい前記無線受信機。
【請求項１０】
請求項８記載の無線受信機であって、前記第１のアナログ・フロントエンド部は、２ビットのアナログ・デジタル変換器を含む前記無線受信機。
【請求項１１】
請求項８記載の無線受信機であって、前記第２のアナログ・フロントエンド部は、８ビットのアナログ・デジタル変換器を含む前記無線受信機。
【請求項１２】
請求項８記載の無線受信機であって、前記第１のアナログ・フロントエンド部に結合した第１の受信機経路は、バーカ・コードを利用して前記プリアンブルを復号する前記無線受信機。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線受信機であって、前記スイッチ部は、前記受信機向けの前記データ・パケットが検出されるまでは前記第１のアナログ・フロントエンド部を選択し、前記データ・パケットが検出されてからは前記第２のアナログ・フロントエンド部を選択してデータ・パケットのペイロードを復号する前記無線受信機。
【請求項１４】
無線受信機でデータ・パケットを受信する方法であって、
第１の受信機経路で無線周波数信号を受信し、
前記第１の受信機経路で受信した信号を復号して受信データ・パケットのプリアンブル内の或るコードを検出し、
前記コードを検出すると第２の受信機経路に切り替え、
前記第２の受信機経路により受信したデータ・パケットのペイロードを受信し、
前記第１の受信機経路は前記第２の受信機経路に比べてより低い復号分解能を有する、
ことを含むデータ・パケットを受信する方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、さらに前記ペイロードの受信が完了したら、前記第１の受信機経路に戻すことを含む前記データ・パケットを受信する方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法であって、前記第１の受信機経路が前記第２の受信機経路と比べて必要とする電力が小さい前記データ・パケットを受信する方法。
【請求項１７】
データ・パケットを別の無線装置から受信するように構成された無線装置であって、
符号化された情報をデータ・パケットを介して受信する手段であって、該データ・パケットのプリアンブルを復号する第１手段と、前記データ・パケットのペイロードを受信する第２手段とを含み、さらに、
前記第１と第２手段を切り替えるスイッチ手段を有し、
前記プリアンブルを復号する第１手段は、前記ペイロードを受信する第２手段に比べてより低い復号分解能を有する、
前記無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応的なサブバンドに基づくエコーキャンセルを利用して、取り込まれた信号からエコーを除去するシステムであって、
再生信号を、取り込まれた信号の周波数領域変換の数とは異なる数の周波数ビンに変換するように構成された周波数領域変換器と、
周波数領域変換された再生信号を、前記周波数変換され取り込まれた信号の周波数ビンに合致するように再サンプリングするように構成されたコンバータと、
前記再サンプリングされ周波数領域変換された再生信号を使用して、前記取り込まれた信号からエコーを、エコーキャンセルにより除去するように構成されたフィルタとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記コンバータは、補間により、前記周波数領域変換された再生信号を再サンプリングするように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記補間は、
【数１】
2005130475.tif 000001
によって規定され、上式で、
【数２】
2005130475.tif 000002
は線形補間変換の第ｍの周波数ビンであり、αＸ（ｎ）は、係数αと変換された信号ｘの第ｎの周波数ビンとの積であり、βＸ（ｎ＋１）は、係数βと変換された信号ｘの第ｎ＋１の周波数ビンとの積であり、λＸ（ｎ＋ｊ）は、係数λと変換された信号ｘの第ｎ＋ｊの周波数ビンとの積であることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
【数３】
2005130475.tif 000003
、λ＝０であり、かつ、展開の残りのコンポーネントは０に等しく、上式で、ΔＸは、前記変換された信号ｘの周波数ビンの幅であり、
【数４】
2005130475.tif 000004
は、前記取り込まれた信号の周波数ビンの幅であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記再サンプリングのサイズは、
【数５】
2005130475.tif 000005
によって規定され、上式で、Ｎは所望のサイズであり、Ｍは、２の累乗の変換サイズであり、
【数６】
2005130475.tif 000006
は、ｌｏｇ２（Ｎ）の天井関数であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記再生信号の周波数領域変換は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）、ウィンドウＦＦＴ、または変調複合重複変換（ＭＣＬＴ）であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記再生信号の周波数領域変換の周波数ビンの数は、２の累乗であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、音声認識システム、インターネットゲームシステム、ブロードバンドモデム通信システム、またはＣＤシステムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
複数の周波数ビンを有する再生信号の周波数領域変換を受信するステップと、
前記再生信号に関連する所望の信号およびエコーを含む信号の周波数領域変換であって、前記再生信号の周波数領域変換とは異なる数の周波数ビンを有する周波数領域変換を受信するステップと、
前記再生信号の周波数領域変換を、前記再生信号に関連する所望の信号およびエコーを含む信号の周波数領域変換のサンプリングレートと合致するようにサンプルコンバートするステップと、
前記再生信号に関連するエコーを、前記再生信号に関連する所望の信号およびエコーを含む信号から、前記再生信号のサンプルコンバートされた周波数領域変換を用いて除去するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記周波数領域変換は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）、ウィンドウＦＦＴ、および変調複合重複変換（ＭＣＬＴ）の少なくとも１つであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルコンバートは、補間を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記補間は、
【数７】
2005130475.tif 000007
によって規定され、上式で、
【数８】
2005130475.tif 000008
は線形補間変換の第ｍの周波数ビンであり、αＸ（ｎ）は、係数αと変換された信号ｘの第ｎの周波数ビンとの積であり、βＸ（ｎ＋１）は、係数βと変換された信号ｘの第ｎ＋１の周波数ビンとの積であり、λＸ（ｎ＋ｊ）は、係数λと変換された信号ｘの第ｎ＋ｊの周波数ビンとの積であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
サンプルコンバートするステップは、
【数９】
2005130475.tif 000009
によって規定される再サンプリングのサイズを利用するステップを含み、上式で、Ｎは所望のサイズであり、Ｍは、２の累乗の変換サイズであり、
【数１０】
2005130475.tif 000010
は、ｌｏｇ２（Ｎ）の天井関数であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
受信信号を複数の周波数ビンに周波数変換する手段と、
再生信号を異なる数の周波数ビンに周波数変換する手段と、
前記周波数変換された再生信号のサンプルレートを、前記周波数変換された受信信号のサンプルレートと一致するようにコンバートする手段と、
前記サンプルコンバートされ周波数変換された再生信号を利用して、前記周波数変換された受信信号からエコーを除去する手段とを備えることを特徴とするエコーキャンセルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主データを送るための第１のキャリアと、所定のランダムな位置に配置され副データを送るための第２のキャリアを有するデジタル伝送信号の伝送システムにおいて、
受信した上記デジタル伝送信号から上記第２のキャリアを復調し、該復調により得られた第２のキャリア復調信号の相対キャリア位置を検出し、上記第２のキャリア復調信号の該検出した相対キャリア位置に基づき、キャリアのずれ量を検出することを特徴とするキャリアずれ検出方法。
【請求項２】
請求項１記載のキャリアずれ検出方法において、
検出した第２のキャリアの相対キャリア位置と正常な第２のキャリア位置からキャリアずれ量を検出し、検出したキャリアずれ量に基づき、キャリア周波数ずれを補正制御することを特徴とするキャリアずれ検出方法。
【請求項３】
請求項１記載のキャリアずれ検出方法において、
上記第２のキャリア復調信号の相対キャリア位置を検出する際、１シンボル期間内の前記第２のキャリア復調信号を、該第２のキャリアの所定の配置パターンでサンプリングした値を加算し、
正常な第２のキャリア位置から±Ｍキャリア（Ｍは２以上の整数）の範囲内で１キャリアずつ、ずれた各配置位置パターンそれぞれについて上記加算を行うことを特徴とするキャリアずれ検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人参加型の通信を通じて動的に変更可能なプロパティを少なくとも１個有する通信チャネルを提供する方法であって、
動的に変更可能な一組のプロパティを有する通信チャネルを定義することによりコンテンツ配信構造を決定するステップと、
少なくとも１個の任意データ源を監視しつつ、少なくとも２個の加入者間を接続する通信チャネルを介してコンテンツを配信するステップと、
上記少なくとも１個の任意データ源の監視結果に基づき、上記通信チャネルについて少なくとも１個の所望の品質プロパティをモデル化するステップと、
上記少なくとも１個の所望の品質プロパティに基づき、上記通信チャネルについての上記一組のプロパティを動的に変更するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、一次通信チャネルを介し配信されるコンテンツを監視するステップを有し、
上記一次通信チャネルを介し配信されるコンテンツが、実質的に、解析人間言語要素、韻律コンテンツ要素、音声コンテンツ要素及びテキスト要素のうち少なくとも１個を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、チャネル外コンテキストを監視するステップを有し、
上記チャネル外コンテキストが、コンタクトセンサ、外部環境センサ及び入力装置のうち少なくとも１個から発せられる方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、モデリング結果に基づき推論を行うステップを有し、
上記推論が、個人属性の評価、環境の評価、グループ属性の評価、並びに個人ゴールのモデリングのうち少なくとも１個を含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、少なくとも２個の加入者による共同挙動に基づき推論を行うステップを有し、
上記推論が、共通アクションに関する推論、並びにアクション間の時間的相関に関する推論のうち少なくとも１個を含む方法。
【請求項６】
複数人参加型の通信を通じて動的に変更可能なプロパティを少なくとも１個有する通信チャネルを提供する方法であって、
動的に変更可能な一組のプロパティを有する通信チャネルを定義することにより当該通信チャネルに関連したコンテンツ配信構造及びユーザインタフェースを決定するステップと、
少なくとも２個の加入者間を接続する通信チャネルを介し且つその通信チャネルを監視しながら、コンテンツを配信するステップと、
上記通信チャネルについて少なくとも１個の所望のプロパティをモデル化するステップと、
上記少なくとも１個の所望のプロパティに基づき上記ユーザインタフェースを動的に変更するステップと、
を有する方法。
行うステップを有する方法。
【請求項７】
複数人参加型の通信を通じて動的に変更可能なプロパティを少なくとも１個有する通信チャネルを提供する方法であって、
動的に変更可能な一組のプロパティを有する通信チャネルを定義することにより当該通信チャネルに関連したコンテンツ配信構造及びユーザインタフェースを決定するステップと、
上記通信チャネルに関連したユーザインタフェースによって知覚される相独立したジェスチャを監視しながら、少なくとも２個の加入者間を接続する通信チャネルを介しコンテンツを配信するステップと、
上記ジェスチャに基づき上記通信チャネルについて少なくとも１個の所望のプロパティをモデル化するステップと、
上記少なくとも１個の所望のプロパティに基づき上記通信チャネルの一組のプロパティを動的に変更するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
動的に変更可能なプロパティを少なくとも１個有する通信チャネルを提供するシステムであって、
少なくとも１個のプロパティを有する通信チャネルであって、当該少なくとも１個のプロパティが、コンテンツ配信構造を決定すべく、また通信チャネルを介し少なくとも２個の加入者間でコンテンツを配信すべく、動的に変更可能な通信チャネルと、
上記通信チャネルについて少なくとも１個の所望のプロパティをモデル化するモデリングコンポーネントと、
上記通信チャネルについての少なくとも１個のプロパティを上記少なくとも１個の所望のプロパティに基づき動的に変更するスイッチと、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像信号を複数の異なる色信号に色分離する色分離手段と、
前記色分離手段で色分離された色信号ごとに帯域制限をする帯域制限手段と、
前記帯域制限手段で帯域制限された色信号から垂直方向の輪郭補正信号を生成する垂直輪郭補正信号生成手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記帯域制限手段は、色信号の水平方向の高周波数成分を除去する帯域制限を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、Ｒフィルタ、Ｇフィルタ及びＢフィルタから構成される色フィルタを備え、
前記色分離手段は、前記撮像信号をＲ信号と、Ｂ信号と、前記色フィルタの垂直方向に位置が異なる３つのＧ信号とに分離し、
前記帯域制限手段は、前記色分離手段で色分離された色信号ごとに帯域制限を行い、
前記垂直輪郭補正信号生成手段は、前記帯域制限手段によって帯域制限された前記３つのＧ信号に基づいて前記垂直方向の輪郭補正信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記３つのＧ信号のうち、１つのＧ信号から水平方向の輪郭補正信号を生成する水平輪郭補正信号生成手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記垂直方向の輪郭補正信号によって垂直方向の輪郭が補正され、かつ、前記水平方向の輪郭補正信号によって水平方向の輪郭が補正された色信号から映像信号を出力する映像信号出力手段を更に有し、
前記帯域制限手段は、前記映像信号のための色信号を出力するとともに、前記垂直方向の輪郭補正信号のための色信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記垂直方向の輪郭補正信号によって垂直方向の輪郭が補正され、かつ、前記水平方向の輪郭補正信号によって水平方向の輪郭が補正された色信号ごとにガンマ補正を行うガンマ補正手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像装置における他の態様は、前記帯域制限手段は、色信号の水平方向の高周波数成分を除去する帯域制限を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像装置におけるその他の態様は、前記撮像素子は、Ｒフィルタ、Ｇフィルタ及びＢフィルタから構成される色フィルタを備え、前記色分離手段は、前記撮像信号をＲ信号と、Ｂ信号と、前記色フィルタの垂直方向に位置が異なる３つのＧ信号とに分離し、前記帯域制限手段は、前記色分離手段で色分離された色信号ごとに帯域制限を行い、前記垂直輪郭補正信号生成手段は、前記帯域制限手段によって帯域制限された前記３つのＧ信号に基づいて前記垂直方向の輪郭補正信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続された音声送信側の通信端末装置と音声受信側の通信端末装置との間で少なくとも音声を送受信する通信システムにおいて、
前記音声受信側の通信端末装置において、通信接続時のモードの設定を切り替えるモード設定手段と、
前記音声送信側の通信端末装置において、前記モード設定手段によって切り替えられた通信接続時のモードによる通信接続の状態を提示する提示手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記提示手段は、前記通信接続の状態として、音声送信されていない状態、通信接続が許可された状態、及び通信接続が拒否された状態のいずれかを提示することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
ネットワークを介して少なくとも音声を、音声受信側の通信端末装置に送信するための通信端末装置において、
前記音声受信側の通信端末装置において設定された通信接続時のモードによる通信接続の状態を提示する提示手段を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記通信接続の状態として、音声送信されていない状態、通信接続が許可された状態、及び通信接続が拒否された状態のいずれかを提示することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の通信システムは、ネットワークを介して相互に接続された音声送信側の通信端末装置と音声受信側の通信端末装置との間で少なくとも音声を送受信する通信システムにおいて、前記音声受信側の通信端末装置において、通信接続時のモードの設定を切り替えるモード設定手段と、前記音声送信側の通信端末装置において、前記モード設定手段によって切り替えられた通信接続時のモードによる通信接続の状態を提示する提示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の通信端末装置は、ネットワークを介して少なくとも音声を、音声受信側の通信端末装置に送信するための通信端末装置において、前記音声受信側の通信端末装置において設定された通信接続時のモードによる通信接続の状態を提示する提示手段を有することを特徴とする。