Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端を有する細長いハウジングであって、第１チャネルが、前記ハウジングを通って遠位に延び、第２チャネルおよび第３チャネルが、前記第１チャネルと通信し、かつ、前記ハウジングの外面上で開いているハウジングと、
縫合のループの中央部分を受けるように構成される前記第１チャネルと、
前記縫合のループの自由端を受けるように各々構成される第２チャネルおよび第３チャネルであって、前記縫合のループの前記中央部分が、前記第１チャネルに配置され、その縫合のループの自由端が、第２チャネルおよび第３チャネルの各々に配置され、かつ、前記ハウジングが組織に対して適切に配置されるとき、前記縫合のループの前記中央部分上で遠位に押すことによって、その縫合のループの前記自由端が、組織を貫通するように、第２チャネルおよび第３チャネルを出るように構成される第２チャネルおよび第３チャネルと、
を備える、縫合誘導針。
【請求項２】
縫合の前記自由端が、前記第２チャネルおよび第３チャネルを出た後、近位に向けられるように、前記第２チャネルおよび第３チャネルが構成される、請求項１に記載の縫合誘導針。
【請求項３】
縫合誘導針が、第１および第２の縫合つかみ輸送機構をさらに備え、前記第１および第２の縫合つかみ輸送機構が、各々、（ｉ）自由端が前記ハウジングを出て、組織を通過した後、縫合のループの前記自由端の１つをつかみ、（ｉｉ）その縫合のループの自由端を近位に輸送するように構成される、請求項１に記載の縫合誘導針。
【請求項４】
一対の縫合端を受けるように構成される支持体と、
前記一対の縫合端を共にねじるように構成されるねじれシャフトであって、近位端と遠位端、およびその間に前記一対の縫合端を係合するように構成される一対の対向する係合要素、とを有するねじれシャフト、とを備え、
前記ねじれシャフトが、（ｉ）前記ねじれシャフトが、前記支持体の第１の位置にあるとき、その一対の対向する係合部材が、前記一対の縫合端をスライド式に受け、（ｉｉ）前記ねじれシャフトが、前記支持体の第２の位置にあるとき、その一対の対向する係合部材が、その対の縫合端をつかみ、（ｉｉｉ）前記ねじれシャフトが、前記支持体の第３の位置にあるとき、その一対の対向する係合部材が、その対の縫合端を切断する、縫合テンショナ。
【請求項５】
前記支持体が、縫合されている組織に対して縫合を保持する歯を遠位端に有する支持チューブである、請求項４に記載の縫合テンショナ。
【請求項６】
縫合誘導針と縫合テンショナとを備える縫合システムであって、
前記縫合誘導針は、
近位端と遠位端を有する細長いハウジングであって、第１チャネルが、前記ハウジングを通って遠位に延び、第２チャネルおよび第３チャネルが、前記第１チャネルと通信し、かつ、前記ハウジングの外面上で開いているハウジングと、
縫合のループの中央部分を受けるように構成される前記第１チャネルと、前記縫合のループの自由端を受けるように各々構成される第２チャネルおよび第３チャネルであって、前記縫合のループの前記中央部分が、前記第１チャネルに配置され、その縫合のループの自由端が、第２チャネルおよび第３チャネルの各々に配置され、かつ、前記ハウジングが組織に対して適切に配置されるとき、前記縫合のループの前記中央部分上で遠位に押すことによって、その縫合のループの前記自由端が、組織を貫通するように、第２チャネルおよび第３チャネルを出るように構成される第２チャネルおよび第３チャネルと、を備え、
前記縫合テンショナは、
一対の縫合端を受けるように構成される支持体と、
前記一対の縫合端を共にねじるように構成されるねじれシャフトであって、近位端と遠位端、およびその間に前記一対の縫合端を係合するように構成される一対の対向する係合要素、とを有するねじれシャフト、とを備え、
前記ねじれシャフトが、（ｉ）前記ねじれシャフトが、前記支持体の第１の位置にあるとき、その一対の対向する係合部材が、前記一対の縫合端をスライド式に受け、（ｉｉ）前記ねじれシャフトが、前記支持体の第２の位置にあるとき、その一対の対向する係合部材が、その対の縫合端をつかみ、（ｉｉｉ）前記ねじれシャフトが、前記支持体の第３の位置にあるとき、その一対の対向する係合部材が、その対の縫合端を切断する、
縫合システム。
【請求項７】
ほぼＵ型の構成で、縫合の全長を配置することと、
２つの自由端が、開口の遠位側面上にあるように、前記縫合の２つの自由端の各々が、開口を遠位に通過することと、
（ｉ）その縫合の２つの自由端の各々が、開口の近位側面上にあるように、組織を通過するように、縫合を遠位に駆動することと、
組織の開口を閉鎖し、かつ、前記組織を閉じた状態に維持するように、前記縫合の２つの自由端の各々を共に固定することと、
を含む、縫合の全長で組織の開口を閉鎖する方法。
【請求項８】
前記縫合のループの前記中央部分上で遠位に押す押出器をさらに備える、請求項１に記載の縫合誘導針。
【請求項９】
前記自由端が前記第２チャネルおよび第３チャネルを出た後、前記自由端のうち１つを受けるように各々構成される一対の縫合受取チャネルをさらに備える、請求項２に記載の縫合誘導針。
【請求項１０】
前記縫合受取チャネルの各々が、縫合を保持する摩擦保持器を有する、請求項９に記載の縫合誘導針。
【請求項１１】
縫合される組織に対して縫合誘導針を配置する溝をさらに備える、請求項１に記載の縫合誘導針。
【請求項１２】
前記第２チャネルおよび第３チャネルの各々が前記縫合の各部を取り囲む、請求項１に記載の縫合誘導針。
【請求項１３】
前記第２チャネルおよび第３チャネルの各々が開放可能であって前記縫合の前記部を解放する、請求項１２に記載の縫合誘導針。
【請求項１４】
前記ハウジングが、ほぼ円筒状のカテーテルに固定されるように構成される、請求項１に記載の縫合誘導針。
【請求項１５】
前記ハウジングの前記遠位端が点を有する、請求項１４に記載の縫合誘導針。
【請求項１６】
前記支持体が近位部の第１の直径と、前記第１の直径より小さい、遠位部の第２の直径と、その間の遷移部分とを有する支持チューブであって、さらに（ｉ）前記ねじれシャフトの前記遠位端が、前記第１の直径内に配置されるとき、前記ねじれシャフトが前記第１の位置にあり、（ｉｉ）前記遠位端が前記遷移部分内に配置されるとき、前記ねじれシャフトが前記第２の位置にあり、（ｉｉｉ）前記遠位端が前記第２の直径内に配置されるとき、前記ねじれシャフトが前記第３の位置にある、請求項４に記載の縫合テンショナ。
【請求項１７】
前記ねじれシャフトが互いに対して旋回するように構成される一対の半割部により形成される、請求項４に記載の縫合テンショナ。
【請求項１８】
前記一対の半割部の旋回が、前記一対の対向する係合部材を互いに対して移動させる、請求項１７に記載の縫合テンショナ。
【請求項１９】
前記一対の半割部が迂回されて互いに離れる、請求項１８に記載の縫合テンショナ。
【請求項２０】
前記ねじれシャフトが２つのチャネルを規定し、前記２つのチャネルの各々が前記一対の縫合端の１つを受けるように構成される、請求項４に記載の縫合テンショナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、さらに、上記に説明した装置を使って、試験サンプル中の検体を検出する方法に関する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降、国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第号５，４７５，３０４明細書
【特許文献２】米国特許第号５，４７７，４８２明細書
【特許文献３】米国特許第号５，５４１，８６８明細書
【特許文献４】米国特許第号５，６６１，０６２明細書
【特許文献５】米国特許第号５，９８１，２９７明細書
【特許文献６】米国特許第号６，４６８，８０９明細書
【特許文献７】国際公開第９４／１１８８９号パンフレット
【特許文献８】米国特許第号４，２２５，２３９明細書
【特許文献９】米国特許第号４，８２３，１７７明細書
【特許文献１０】米国特許第号５，０２５，４１６明細書
【特許文献１１】米国特許第号５，４８２．８３９明細書
【特許文献１２】米国特許第号５，１５８，８９５明細書
【非特許文献１】Ｔｏｎｄｒａ  Ｍａｒｋ  ｅｔ．ａｌ．："Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅｄ  ｓｕｐｅｒｐａｒａｍａｇｎｅｔｉｃ  ｎａｎｏｓｐｈｅｒｅ  ａｓｓａｙ  ｌａｂｅｌｓ  ｕｓｉｎｇ  ｇｉａｎｔ  ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｓｅｎｓｏｒｓ"，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ    Ａ．  Ｖａｃｕｕｍ，  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  ａｎｄ  Ｆｉｌｍｓ，  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  ＮＹ，  ＵＳ，ｖｏｌ．１８，  ｎｏ．４，Ｊｕｌｙ  ２０００  （２０００−０７），  ｐａｇｅｓ  １１２５−１１２９
【非特許文献２】Ｔｏｎｄｒａ  Ｍａｒｋ  ｅｔ．ａｌ．："  Ｐｉｃｏｔｅｓｌａ  ｆｉｅｌｄ  ｓｅｎｓｏｒ  ｄｅｓｉｇｎ  ｕｓｉｎｇ  ｓｐｉｎ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ"，  Ｊｏｕｒｎａ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ．  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  ＵＳ，  ｖｏｌ．  ８３，  ｎｏ．１１，１  Ｊｕｎｅ  １９９８（１９９８−０６−０１），  ｐａｇｅｓ  ６６８８−６６９０
【非特許文献３】Ｐａｎｉｎａ  Ｌ．  Ｖ．  ｅｔ．ａｌ．："Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｍｇｎｅｔｏ−Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｉｎ  Ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  Ａｌｌｏｙｓ  （Ｉｎｖｉｔｅｄ）"，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  ＵＳ，  ｖｏｌ．  ７６，  ｎｏ．  １０，  Ｐａｒｔ  ２，  １５  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １９９４（１９９４−１１−１５），  ｐａｇｅｓ  ６１９８−６２０３
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と双方向で交信するように配設された送信機および受信機と、ＧＰＳ受信機とを備えた携帯電話であって、
前記ＧＰＳ受信機は、前記電話がスイッチオンとなった後に、利用者と前記携帯電話との間の直接の相互作用に応答してパワーアップするように配設されることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記ＧＰＳ受信機は、呼接続に先立ってパワーアップするように配設される請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
前記ＧＰＳ受信機は、前記利用者による特殊な発呼に応答してパワーアップするように配設される請求項１または２に記載の携帯電話。
【請求項４】
前記利用者が前記発呼の電話番号を入力すると、特殊な発呼が行われていることの前記電話による認識が生じる請求項３に記載の携帯電話。
【請求項５】
前記発呼の電話番号の数字のうち、全てでなく一つまたは二つを前記利用者が入力すると、特殊な発呼が行われていることの前記電話による認識が生じる請求項３に記載の携帯電話。
【請求項６】
前記ＧＰＳ受信機は、前記利用者により入力されている前記番号が前記電話番号から外れる場合に、パワーダウンするように配設される請求項５に記載の携帯電話。
【請求項７】
前記発呼は、救急隊への発呼である請求項３乃至６のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項８】
インターネットに接続可能であり、
前記ＧＰＳ受信機は、前記利用者の特定のウェブサイトの選択に応答してパワーアップするように配設される請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項９】
前記ＧＰＳ受信機は、前記基地局から受信される信号の強さの変化に応答してパワーアップするように配設される請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１０】
前記ＧＰＳ受信機は、前記電話の検出された移動に応答してパワーアップするように配設される請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１１】
前記ＧＰＳ受信機は、温度の変化に応答してパワーアップするように配設される請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１２】
前記ＧＰＳ受信機は、前記電話のハウジングへの圧力の変化に応答してパワーアップするように配設される請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１３】
可倒式のカバーをさらに備え、
前記ＧＰＳ受信機は、前記利用者が前記カバーを戻すことに応答してパワーアップするように配設される請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロジェクタ装置(12; 62)であって、観察されている場所における温度の異なるオブジェクトから放出される熱赤外線放射を検出するように場所を画像化するよう適合された受動熱赤外線ディテクタ(22)と；可視光の放射のビームを放出するように適合されたエミッタ(28)とを具備し、さらに、検出された熱放射の入射方向を検出する手段と、熱放射の入射方向の検出に応じて、前記可視光が前記場所における温度の異なるオブジェクトを選択的に照明するように、放出された可視光ビームの方向を制御するよう適合された、放出ビーム制御手段(24, 26, 32)とを具備することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】  前記エミッタは、放出されたビーム・パタンナ(26)を有し、および前記ディテクタ(22)は、観察されている場所におけるオブジェクトの熱赤外線横断面プロファイル、またはパターンを検出するように適合されており、および前記エミッタは、赤外線で前記プロファイルまたはパターンと適合するように、前記ビーム・パタンナ(26)によって調整される可変的な横断面プロファイルを有する放出ビームを放出するように、ならびに観察されている場所で、赤外線に対して同等の可視光パターンを重ねるように適合されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  光学照準エレメント(24)は、前記放出されたビームを、検出されたオブジェクトに記録するために供給され、前記照準エレメントは、熱赤外線および可視光のうちの一つ放射に、少なくとも部分的に反射し、および熱赤外線および可視光のうち他方の放射に対して、少なくとも部分的に透過することを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】  前記照準エレメントは、ビーム・スプリッタ(24)を具備することを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  装置の寸法及び形状がハンド・ヘルド操作可能に適合されていることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  前記ビーム・パタンナ(26)は、前記エミッタによって放出される画像を制御するように適合された空間光モジュレータ（spatial light modulator）（ＳＬＭ）を具備することを特徴とする、請求項２〜請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  前記空間光モジュレータは、放出された可視光画像を、検出された画像熱赤外線および可視光のソース(28)に合わせるように適合された照準エレメント(24)に、またはその間に供給されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  さらに、前記装置への大量の可視光の放射のソースである、観察されている場所の領域を識別するように適合されている、可視光を感知するセンサ(66)を具備し、放出ビーム制御手段(64)が、前記識別された領域を照明しないよう適合されている、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の装置(62)。
【請求項９】  前記赤外線ディテクタが複数のピクセルを有し、前記可視光エミッタが実質的に同じ数のピクセルを伴う画像を投影するように適合されている、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  前記検出された熱放射の入射方向を検出する手段が、受動熱赤外線ディテクタ(22)である、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】  観察される場所の熱マッピングを視覚的に表す方法であって、前記場所におけるオブジェクトにより放出される熱赤外線放射を受け取る工程、および、これに応じて、観察されている場所へ可視光を投影する工程を含み、前記可視光は、前記観察されている場所の熱赤外線マップを映し、およびそれに重なる、観察されている場所へ、可視光パターンで投影されることを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】  乗り物に、請求項１〜請求項１０に記載されているプロジェクタを搭載し、および可視光で、観察されている場所における熱オブジェクトを照明することを含む、暗いところでの運転の安全性を向上させる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】 ａ）透明熱可塑性ポリマー、並びに 
ｂ）インジウム原子の２〜３０％がスズ原子により置き換えらている酸化インジウム、酸素原子の１０〜７０％がフッ素原子により置き換えられている酸化インジウム、スズ原子の２〜６０％がアンチモン原子により置き換えられている酸化スズ、酸素原子の１０〜７０％がフッ素原子により置き換えられている酸化スズ、亜鉛原子の１〜３０％がアルミニウム原子により置き換えられている酸化亜鉛、亜鉛原子の２〜３０％がインジウム原子により置き換えられている酸化亜鉛、亜鉛原子の２〜３０％がガリウム原子により置き換えられている酸化亜鉛、ペロブスカイト、および組成：ＡxＢＯ3-y
〔式中、 
０.０１＜ｘ＜３、 
０.００１＜ｙ＜１.５、 
Ａ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＨまたはＮＨ4、および 
Ｂ＝Ｗ、ＭｏまたはＲｅ〕
を有する化合物からなる群から選ばれ、その平均粒度が２００ｎｍ未満である酸化物粒子
を含有し、 
該酸化物粒子の表面が、ポリビニルアセタールにより、または一般式（I）： 
ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4(I)
〔式中、 
Ｒ1＝１〜３０個のＣ原子を有するアルキル置換基、 
Ｒ2＝１〜３０個のＣ原子を有するアルキル置換基または１〜３０個のＣ原子を有するアルコキシ置換基またはＣｌ、Ｂｒ若しくはＩ、 
Ｒ3＝１〜３０個のＣ原子を有するアルキル置換基または１〜３０個のＣ原子を有するアルコキシ置換基またはＣｌ、Ｂｒ若しくはＩ、 
Ｒ4＝１〜３０個のＣ原子を有するアルコキシ置換基またはＣｌ、Ｂｒ若しくはＩ〕
で示される化合物により改質されている組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
（発明を実施するための形態）
それゆえ本発明は、
ａ）透明熱可塑性ポリマー、並びに
ｂ）インジウム原子の２〜３０％がスズ原子により置き換えらている酸化インジウム、酸素原子の１０〜７０％がフッ素原子により置き換えられている酸化インジウム、スズ原子の２〜６０％がアンチモン原子により置き換えられている酸化スズ、酸素原子の１０〜７０％がフッ素原子により置き換えられている酸化スズ、亜鉛原子の１〜３０％がアルミニウム原子により置き換えられている酸化亜鉛、亜鉛原子の２〜３０％がインジウム原子により置き換えられている酸化亜鉛、亜鉛原子の２〜３０％がガリウム原子により置き換えられている酸化亜鉛、ペロブスカイト、および組成：ＡxＢＯ3-y
〔式中、
０.０１＜ｘ＜３、好ましくは０.１＜ｘ＜１、
０.００１＜ｙ＜１.５、好ましくは０.１＜ｙ＜０.５、
Ａ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＨまたはＮＨ4、
Ｂ＝Ｗ、ＭｏまたはＲｅ〕
を有する化合物からなる群から選ばれ、その平均粒度（超遠心分離により測定）が２００ｎｍ未満である酸化物粒子
を含有し、
該酸化物粒子の表面が、ポリビニルアセタールにより、または一般式（I）：
ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4 (I)
〔式中、
Ｒ1＝１〜３０個、好ましくは６〜２０個、特に好ましくは１２〜１８個のＣ原子を有するアルキル置換基、
Ｒ2＝１〜３０個、好ましくは１〜１８個、特に好ましくは１〜６個のＣ原子を有するアルキル置換基、または１〜３０個、好ましくは１〜６個、特に好ましくは１〜２個のＣ原子を有するアルコキシ置換基またはＣｌ、Ｂｒ若しくはＩ、
Ｒ3＝１〜３０個、好ましくは１〜１８個、特に好ましくは１〜６個のＣ原子を有するアルキル置換基、または１〜３０個、好ましくは１〜６個、特に好ましくは１〜２個のＣ原子を有するアルコキシ置換基またはＣｌ、Ｂｒ若しくはＩ、
Ｒ4＝１〜３０個、好ましくは１〜６個、特に好ましくは１〜２個のＣ原子を有するアルコキシ置換基またはＣｌ、Ｂｒ若しくはＩ〕
で示される化合物により改質されており、
酸化物粒子が、透明熱可塑性ポリマー１００質量部につき、好ましくは０.０１〜３０質量部、特に好ましくは０.１〜２部の量で存在する
組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下のステップ：
（ａ）サンプルをシリカ・クロマトグラフィー・カラムに通して溶出し；
（ｂ）サンプルをイオン交換クロマトグラフィー・カラムに通して溶出し；
（ｃ）第２のイオン交換クロマトグラフィー・カラムに通して溶出し；
（ｄ）逆相ＨＰＬＣカラムに通して溶出し；そして
（ｅ）その溶出液をサイズ排除クロマトグラフィーに適用する、
を含む、サンプルから２３，０００〜２８，０００IU／mgの範囲の特定の生理活性を有する組換えｈＣＧを調製するための方法。
【請求項２】  以下のステップ：
（ａ）サンプルをシリカ・クロマトグラフィー・カラムに通して溶出し；
（ｂ）サンプルをＤＥＡＥセファロース・イオン交換クロマトグラフィー・カラムに通して溶出し；
（ｃ）ＣＭ−セファロース・イオン交換クロマトグラフィー・カラムに通して溶出し；
（ｄ）シリカＣ１８逆相ＨＰＬＣカラムに通して溶出し；そして
（ｅ）その溶出液をセファクリル（Ｓｅｐｈａｃｒｙｌ）サイズ排除クロマトグラフィーに適用する、
を含む、サンプルから請求項１に記載の組換えｈＣＧを調製するための方法。
【請求項３】  ＤＥＡＥセファロース・イオン交換クロマトグラフィーを通しての溶出がpH７．５のリン酸ナトリウム・バッファー中で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ＣＭ−セファロース・イオン交換クロマトグラフィーを通しての溶出がpH６のリン酸ナトリウム・バッファー中で行われる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】  ステップ（ｄ）の逆相ＨＰＬＣが、移動相として２−プロパノール／トリス−リン酸・バッファーを用いて行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  ステップ（ｅ）のサイズ排除クロマトグラフィーが、移動相として炭酸水素アンモニウム・バッファーを用いて行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記サンプルがＣＨＯ細胞からの培地である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインの固有エピトープに対して特異的親和性を有する抗体であって、前記ＥＤ−Ｂのエピトープに対して向上した親和性を有する抗体。
【請求項２】  前記親和性が、ナノモル以下の範囲にある、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】  前記抗体が、ＥＤ−Ｂ（＋）フィブロネクチンを認識する、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】  前記抗体が、ｓｃＦｖフォーマットである、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】  前記抗体が、組換え抗体である、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】  前記親和性が、ＣＤＲ残基に限定された数の突然変異を導入することによって向上する、請求項４に記載の抗体。
【請求項７】  前記残基が、ＶＨの３１〜３３番目、５０番目、５２番目および５４番目の残基であり、かつ突然変異しているそのＶＬドメインの３２番目および５０番目の２個の残基である、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】  前記抗体が、Ｋｄ２７〜５４ｐＭ、最も好ましくはＫｄ５４ｐＭを有するフィブロネクチンのＥＤ‐Ｂドメインに結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】  抗体Ｌ１９である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１０】  以下のアミノ酸配列：
ＶＨ
E V Q L L E S G G G    L V Q P G G S L R L    S C A A S G F T F S
S F S M S W V R Q A    P G K G L E W V S S    I S G S S G T T Y Y
A D S V K G R F T I    S R D N S K N T L Y    L Q M N S L R A E D
T A V Y Y C A K P F    P Y F D Y W G Q G T    L V T V S S
リンカー
G D G S S G G S G G A S T G
ＶＬ
E I V L T Q S P G T    L S L S P G E R A T    L S C R A S Q S V S
S S Y L A W Y Q Q K    P G Q A P R L L I Y    Y A S S R A T G I P
D R F S G S G S G T    D F T L T I S R L E    P E D F A V Y Y C Q
Q T G R I P P T F G    Q G T K V E I K
を有する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】  前記抗体が、Ｌ１９の機能的に等しい異型である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１２】  前記抗体が、放射標識される、請求項９に記載の抗体。
【請求項１３】  前記抗体が、放射ヨウ素標識される、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】  フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインの固有エピトープに対して特異的親和性を有する抗体であって、前記ＥＤ−Ｂドメインに向上した親和性を有する抗体が使用される、迅速に血管形成を標的化する方法。
【請求項１５】  血管形成の免疫シンチグラフィ検出のための、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性又は腫瘍などの血管増殖を特徴とする疾患を検出するための、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記抗体が、その注入から３時間ないし４時間後、最も好ましくは３時間後に、各組織に局在化する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインの固有エピトープに対して特異的親和性を有する抗体であって、前記ＥＤ−Ｂドメインに対して向上した親和性を有する抗体と、血管形成を検出するのに必要な１種または複数種の試薬と、を含む診断キット。
【請求項１９】  フィブロネクチンのＥＤ−Ｂドメインの固有エピトープに対して特異的親和性を有する抗体であって、前記ＥＤ−Ｂドメインに対して向上した親和性を有する抗体が使用される、腫瘍および血管増殖を特徴とする疾患の診断および治療方法。
【請求項２０】  請求項１に記載の抗体と、血液凝固および血管閉塞を誘発することが可能な分子とを含む複合体。
【請求項２１】  血液凝固および血管閉塞を誘発することが可能な前記分子が、光活性分子である、請求項２０に記載の複合体。
【請求項２２】  前記光活性分子が、光増感剤である、請求項２１に記載の複合体。
【請求項２３】  前記光増感剤が、６００ｎｍを超える波長で吸収する、請求項２２に記載の複合体。
【請求項２４】  前記光増感剤が、スズ（ＩＶ）塩素ｅ６の誘導体である、請求項２２に記載の複合体。
【請求項２５】  血液凝固および血管閉塞を誘発することが可能な前記分子が、放射性核種である、請求項２０に記載の複合体。
【請求項２６】  前記放射性核種が、αまたはβ放出放射性核種である、請求項２５に記載の複合体。
【請求項２７】  前記α放出放射性核種が、アスタチン−２１１、ビスマス−２１２、ビスマス−２１３である、請求項２６に記載の複合体。
【請求項２８】  血液凝固および血管閉塞を誘発することが可能な前記分子が、光増感剤および放射性核種によって表される、請求項２０に記載の複合体。
【請求項２９】  請求項２０に記載の複合体を注入する、血管形成関連の病態を治療する方法。
【請求項３０】  請求項２２に記載の複合体を注入し、続いて照射を行う、血管形成関連の病態を治療する方法。
【請求項３１】  前記血管形成関連の病態が、眼球血管形成によって引き起こされるか、あるいは眼球血管形成に関連する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】  請求項２５に記載の複合体を注入する、血管形成関連の病態を治療する方法。
【請求項３３】  前記放射性核種が、アスタチン−２１１である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】  請求項２８に記載の複合体を注入する、血管形成関連の病態を治療する方法。
【請求項３５】  ３−（トリメチルスタンニル）安息香酸。
【請求項３６】  前記抗体は、配列番号１９のＶＨドメインを含む、請求項１に記載の抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表１】
2003524018.tif 000001
設計された合成ライブラリから単離した抗体クローンの関連するアミノ酸位置（*：トムリンソン(Tomlinson)等(1995) EMBO J., 14, 4628-4638に従った番号付け）。１文字アミノ酸コードを、標準ＩＵＰＡＣ命名法に従って使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に断熱層を有する構成体であって、前記断熱層は高温領域と低温領域を備えており、低温領域は構成体と高温領域の間に位置し、その全部又は大部分がＹＳＺ若しくはガラス−金属組成材料からなり、高温領域はその全部又は大部分が、０℃から１２００℃以上の温度で安定相を備えている材料からなり、断熱層はいくつかの層及び／又は段階層を有することを特徴とする構成体。
【請求項２】  前記低温領域の熱膨張係数が、前記高温領域の熱膨張係数よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の構成体。
【請求項３】  前記断熱層が接着仲介層上に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の構成体。
【請求項４】  前記低温領域がＹＳＺ又はガラス−金属組成材料からなる層によって形成されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の構成体。
【請求項５】  前記低温領域が、厚み５０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上の層によって形成されることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の構成体。
【請求項６】  前記高温領域が層によって形成されることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の構成体。
【請求項７】  前記高温領域が、少なくとも大部分が、完全に安定化された立方晶の酸化ジルコニウム、Ｌａ２Ｚｒ２Ｏ７又はＮｄ２Ｈｆ２Ｏ７等の完全に安定なペロブスカイト構造又はパイロクロア構造の酸化物、又は、前記酸化物のドープされた変異体からなる層によって形成されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の構成体。
【請求項８】  前記断熱層が段階層からなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の構成体。
【請求項９】  前記高温領域が厚み０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８に記載の構成体。
【請求項１０】  前記高温領域が、１３００℃以上の温度において安定相を備えている材料から完全に又は大部分がなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９に記載の構成体。
【請求項１１】  高温領域の断熱性が、低温領域の断熱性より高いことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載の構成体。
【請求項１２】  請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載の構成体の、１２００℃を超える温度での使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸素を除去する条件下で、Ｍ２Ｙの溶融塩またはそのような塩の混合物中で電気分解することによって金属酸化物または混合金属酸化物の供給材料から金属または合金塊状体を製造する方法であって、前記供給材料が、発泡、乾燥、および焼結を行った金属酸化物予備成形品からなり、発泡金属または合金の塊状体を生成することを特徴とする方法。
【請求項２】  金属酸化物粒子、バインダー、および水を含むスラリーにガスを通すことによって前記予備成形品を発泡させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  有機発泡剤の化学反応によって発生するガスによって前記予備成形品を発泡させ、続いて有機材料を除去するために前記発泡体を焼成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  金属酸化物粒子、バインダー、および水を含むスラリーを天然また合成ポリマーフォームに浸透させ、続いて前記ポリマーフォームを焼失させることによって、前記予備成形品が製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記フォームのテンプレートの気化点が、発泡させる前記金属酸化物または混合金属酸化物の融点よりも低い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記予備成形品が意図する金属または合金物品のニアネットシェイプである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記金属酸化物がＴｉＯ２を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  Ｙが塩素である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  Ｍ２がカルシウムである請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記合金がβチタン合金である請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  回収後の前記金属または合金塊状体に対して金属加工工程を実施することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法によって製造した防護具。
【請求項１３】  前記合金がＴｉ−６Ａ１−４Ｖ合金である、請求項１２に記載の防護具。
【請求項１４】  請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法によって製造した人体または動物体用の整形外科用インプラント。
【請求項１５】  前記インプラントが最大密度コアと外部フォーム層とを含む、請求項１４に記載の整形外科用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸素を除去する条件下で、溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中で電気分解することによって金属酸化物、半金属酸化物または適切な合金形成性元素の酸化物の混合物から酸素を除去して金属、半金属または合金を製造する方法であって、前記電気分解が、粒径が２０μｍを超える粒子と、７μｍ未満のより微細な粒子とを実質的に含む前記酸化物の２位相性混合物の焼結塊状体に関して行われる方法。
【請求項２】  前記焼結塊状体が、バインダーと水を混合することによってさらに形成される請求項１に記載の金属酸化物または半金属酸化物の電解還元方法。
【請求項３】  前記のより微細な粒子が前記焼成ブロックの５から７０重量％を構成する請求項１または２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】  前記のより微細な粒子が前記焼成ブロックの１０から５５重量％を構成する請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  金属酸化物、半金属酸化物または適切な合金形成性元素の酸化物の混合物の電解還元方法のための供給材料であって、粒径が２０μｍを超える酸化物粒子と、７μｍ未満のより微細な粒子との２位相性混合物の焼結塊状体を含む供給材料。
【請求項６】  前記のより微細な粒子が前記焼成ブロックの５から７０重量％を構成する請求項５に記載の供給材料。
【請求項７】  前記のより微細な粒子が前記焼成ブロックの１０から５５重量％を構成する請求項６に記載の供給材料。
【請求項８】  金属基複合材料の製造方法であって、
（ａ）粒子状強化材を金属酸化物または半金属酸化物の粉末と混合して混合物を得る工程と、
（ｂ）前記混合物を焼結する工程と、
（ｃ）溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中での電気分解によって焼結混合物から酸素を除去する工程とを含み、電極表面においてＭ２の付着よりもむしろ酸素の反応が起こり、酸素が電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で電気分解を行うことを含む方法。
【請求項９】  繊維強化金属基複合材料の製造方法であって、
（ａ）強化繊維に金属酸化物または半金属酸化物／バインダースラリーをコーティングして予備成型品を製造する工程と、
（ｂ）溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中での電気分解によって前記予備成形品から酸素を除去する工程とを含み、電極表面においてＭ２の付着よりもむしろ酸素の反応が起こり、酸素が電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で電気分解を行うことを含む方法。
【請求項１０】  金属または半金属または合金部品の製造方法であって、
（ａ）金属酸化物、または半金属酸化物、または適切な合金形成性元素の酸化物の混合物から部品のセラミック複製品を作製する工程と、
（ｂ）溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中での電気分解によって複製品から酸素を除去する工程とを含み、電極表面においてＭ２の付着よりもむしろ酸素の反応が起こり、酸素が電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で電気分解を行うことを含む方法。
【請求項１１】  溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中での電気分解によって固体の金属、金属化合物、または半金属Ｍ１Ｏから酸素を除去する方法であって、電極表面においてＭ２の付着よりもむしろ酸素の反応が起こり、酸素が電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で電気分解を行うことを含み、前記金属または半金属酸化物が微粒または粉末の形態である方法。
【請求項１２】  前記微粒または粉末が撹拌される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中での電気分解によって固体の金属、金属化合物、または半金属Ｍ１Ｏから酸素を除去する方法であって、電極表面においてＭ２の付着よりもむしろ酸素の反応が起こり、酸素が電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で電気分解を行うことを含み、前記金属または半金属酸化物が、前記溶融塩中に連続的に供給される粉末または焼結微粒の形態である方法。
【請求項１４】  フォーム様金属酸化物または半金属酸化物の予備成形品を製造する工程と、溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中での電気分解によって前記フォーム構造予備成形品から酸素を除去する工程とを含み、電極表面においてＭ２の付着よりもむしろ酸素の反応が起こり、酸素が電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で電気分解を行うことを含む、金属または半金属フォームの製造方法。
【請求項１５】  前記金属酸化物または半金属酸化物の予備成形品が、ポリマーフォームに金属酸化物または半金属酸化物スリップを浸透させ、続いて乾燥させ、焼成することによって製造される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記金属酸化物または半金属酸化物の予備成形品が、
（ａ）前記金属酸化物または半金属酸化物の粉末を有機フォーム形成剤と混合して、フォーム形成ガスを発生させる工程と、
（ｂ）硬化させて固化フォームを得る工程と、
（ｃ）前記フォームを焼成して前記有機材料を除去する工程と、
によって製造される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記金属酸化物または半金属酸化物の予備成形品が、焼結金属酸化物または半金属酸化物の微粒である請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  Ｍ１が、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｕ、Ｎｄ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｇｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｉ、Ｓｂ、Ｓｍ、またはそれらの任意の合金を含む群から選択される先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  Ｍ２が、Ｃａ、Ｂａ、Ｌｉ、ＣｓまたはＳｒである先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  ＹがＣｌである先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中での電気分解によって二酸化チタンから酸素を除去する方法であって、電極表面においてＭ２の付着よりもむしろ酸素の反応が起こり、酸素が電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で電気分解を行うことを含み、前記二酸化チタンの供給材料が５から９５％の量の焼成二酸化チタンを含む焼結非晶質スラリーの形態である方法。
【請求項２２】  二酸化チタンからチタン粉末を製造する方法であって、
（ａ）第１のカソードとして酸化チタンを供給する工程と、
（ｂ）溶融塩Ｍ２Ｙまたは塩混合物中で二酸化チタンから酸素を除去する工程と、
を含み、電極表面においてＭ２の付着よりもむしろ酸素の反応が起こり、酸素が電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で電気分解を行うことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）立体障害性アミン化合物と、
（Ｂ）極性残基を含むポリマーとを含み、
成分（Ａ）：（Ｂ）の重量比が２０：１ないし１：２０である安定剤混合物であって、但し
（１）成分（Ｂ）は成分（Ａ）とは異なり、および式（Ｉ）または（ＩＩ）
【化１】
2003524047.tif 000001
（基中、Ｇは水素原子またはメチル基を表し、そしてＧ1およびＧ2は互いに独立して、水素原子、メチル基を表すかあるいは一緒になって置換基＝Ｏを表す。）で表される基を含まず；かつ（２）成分（Ｂ）は酸の水素原子をもつポリマーとは異なる、安定剤混合物。
【請求項２】
成分（Ａ）が以下に定義される化合物（５）、（１３）、（１４）、（２３）、(２４）
、（３６−ａ−１）、（３６−ａ−２）、（３６−ｂ−１）、（３６−ｂ−２）、（３６−ｄ）、（４９−ａ−１）、（４９−ａ−２）、（４９−ｃ）、（４９−ｄ）、（４９−ｅ）、（６３）、（６５）、（６９−ａ）、（８１）、（８２）、（１０２）、（１０５）または（１０６）に相当するものである、請求項１記載の安定剤混合物：
（５）４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
（１３）ジ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
（１４）ジ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
（２３）  ジ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）ブチル（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、
（２４）ジ（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
（３６−ａ−１）  １，２，３，４−テトラキス［２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルオキシカルボニル］ブタン、
（３６−ａ−２）  ビス［２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルオキシカルボニル］−ビス［トリデシルオキシカルボニル］ブタン、
（３６−ｂ−１）  １，２，３，４−テトラキス［１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イルオキシカルボニル］ブタン、
（３６−ｂ−２）  ビス［１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イルオキシカルボニル］−ビス［トリデシルオキシカルボニル］ブタン、
【化２】
2003524047.tif 000002
（４９−ｃ）  ２−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルアミノ）−２−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルアミノカルボニル）プロパン、（４９−ｄ）  １，６−ビス［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ホルミルアミノ］ヘキサン、
【化３】
2003524047.tif 000003
（６３）  ２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−２１−オキ
ソジスピロ［５．１．１１．２］ヘネイコサン、
（６５）  ８−アセチル−３−ドデシル−１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチルスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、
【化４】
2003524047.tif 000004
【化５】
2003524047.tif 000005
【請求項３】
成分（Ａ）が以下に定義される化合物（７６）、（８２−ａ）、（８４−１−ａ）、（８４−１−ｂ）、（８４−２）、（９１−１）、（９２）、（９３）、（９６−Ｉ）、（９６−ＩＩ）、（９７−Ｉ）、（９７−ＩＩ）、（９９−Ｉ）、（９９−ＩＩ）、（９９−ＩＩＩ）、（１００−Ａ）または（１０１−Ｉ）
に相当するものである、請求項１記載の安定剤混合物：
【化６】
2003524047.tif 000006
【化７】
2003524047.tif 000007
【化８】
2003524047.tif 000008
（基中、ｍ11*は２ないし４０の数を表し、基Ｒ*は互いに独立して、エチル基または２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル基を表すが、但し、少なくとも５０％の基Ｒ*は２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル基を表しおよび残りの基Ｒ*はエチル基を表す。）、
【化９】
2003524047.tif 000009
【化１０】
2003524047.tif 000010
【化１１】
2003524047.tif 000011
【化１２】
2003524047.tif 000012
（１００−Ａ）  下式（１００ａ）で表されるポリアミンと塩化シアヌルとの反応により得られる中間体生成物と、下式（１００ｂ）で表される化合物とを反応させることによって得ることのできる生成物
【化１３】
2003524047.tif 000013
【化１４】
2003524047.tif 000014
【請求項４】
極性残基を含むポリマーが
（Ｂ−１）ハロゲン含有ポリマー、
（Ｂ−２）α，β−不飽和酸からまたはその誘導体から誘導されたポリマー、
（Ｂ−３）アクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレートまたはアクリロニトロル／ビニルハライドコポリマーあるいはアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー、
（Ｂ−４）不飽和アルコールおよびアミンまたは、そのアシル誘導体もしくはアセタールから誘導されたポリマー、
（Ｂ−５）環状エーテルのホモポリマーまたはコポリマー、
（Ｂ−６）ポリアセタール、
（Ｂ−７）ポリフェニレンオキシド、またはポリフェニレンオキシドと他のポリマーとの混合物、
（Ｂ−８）ポリウレタン、
（Ｂ−９）ポリアミドまたはコポリアミド、
（Ｂ−１０）ポリ尿素、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン、ポリベンズイミダゾールまたはポリビニルイミダゾール、
（Ｂ−１１）ポリエステル、
（Ｂ−１２）ポリカーボネートまたはポリエステルカーボネート、
（Ｂ−１３）ポリスルホン、ポリエーテルスルホンまたはポリエーテルケトン、
（Ｂ−１４）一方の成分がアルデヒドからおよびもう一方の成分はフェノール、尿素またはメラミンから誘導されたポリマー、
（Ｂ−１５）乾性または非乾性アルキド樹脂、
（Ｂ−１６）不飽和ポリエステル樹脂、
（Ｂ−１７）架橋可能なアクリル樹脂、
（Ｂ−１８）メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアネート、イソシアヌレート、ポリイソシアネートまたはエポキシ樹脂により架橋された、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂またはアクリレート樹脂、
（Ｂ−１９）エポキシ樹脂、
（Ｂ−２０）セルロースまたはその化学的に変性された同族誘導体、
（Ｂ−２１）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ−２２）ポリビニルホルマール（ＰＶＦ）、
（Ｂ−２３）ポリ（アリール−エーテル−エーテル−ケトン）（ＰＥＥＫ）、または
（Ｂ−２４）ビニル芳香族モノマーのコポリマーである請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項５】
ポリオレフィンおよび請求項１記載の安定剤混合物を含む組成物。
【請求項６】
ポリオレフィン中に請求項１記載の安定剤混合物を混和させることからなる、光、熱または酸化により誘発される分解に対してポリオレフィンを安定化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）少なくとも１種の立体障害アミンであって、その１つはエピクロルヒドリンと２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−２０−（２，３−エポキシ−プロピル）−ジスピロ−［５．１．１１．２］−ヘンエイコサン−２１−オンとのポリマー（ＬＳ１）でなければならず、その他はポリ−｛［６［１，１，３，３，−テトラメチルブチル］−イミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［２−（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）−アミノ］−ヘキサメチレン−［４−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−イミノ］｝（ＬＳ２）またはポリ−（Ｎ−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジル−サクシネート）（ＬＳ３）である前記立体障害アミンと、
ｂ）少なくとも１種のフェノール系抗酸化剤とを含み、
ここで、成分ａ）の全重量の割合対成分ｂ）の全重量の割合が１０：１〜１：５である、熱可塑性ポリマー用安定剤組成物。
【請求項２】  成分ｂ）が、化合物（ＡＯ１）〜（ＡＯ８）、
ビス−［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ．ブチルフェニル）−ブタン酸］−グリコールエステル（ＡＯ１）、
テトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ヒドロシンナメート（ＡＯ２）、
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（ＡＯ３）、
４，４’，４”−［（２，４，６−トリメチル−１，３，５−ベンゼントリイル）トリス（メチレン）］−トリス［２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノール］（ＡＯ４）、
１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］（ＡＯ５）、
フェノール，４，４’，４”−（１−メチル−１−プロパニル−３−イリデン）トリス［２−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル（ＡＯ６）、
フェノール，２，６−ビス［［３−（１，１−ジメチルエチル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル］オクタヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデニル］−４−メチル（ＡＯ７）、または
ベンゼンプロパン酸，３−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−５−メチル，−２，４，８，１０−テトラオキサ−スピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジイルビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）エステル（ＡＯ８）
から選択される請求項１に記載の安定剤組成物。
【請求項３】  成分ｂ）が化合物（ＡＯ１）、（ＡＯ２）または（ＡＯ３）あるいはこれらの混合物である請求項２に記載の安定剤組成物。
【請求項４】  成分ｂ）が、重量比で２：１〜１：２の化合物（ＡＯ１）と化合物（ＡＯ２）の混合物である請求項３に記載の安定剤組成物。
【請求項５】  成分ｃ）として、さらなるＵＶ吸収剤が、
メタノン，［２−ヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）フェニル］フェニルケトン（ＵＶ１）または２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（ＵＶ２）あるいは２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−ベンゾトリアジン、オキサニリド、シンナメートまたはサリシレートであり、成分ａ）：成分ｂ）：成分ｃ）が重量比で５：１：１〜１：５：５である請求項１〜４のいずれか一項に記載の安定剤組成物。
【請求項６】  ポリマー重量に対して０．００１〜２．０００重量％が熱可塑性ポリマーに組入れられる請求項１〜５のいずれか一項に記載の安定剤組成物の使用方法。
【請求項７】  ポリマー重量に対して０．０２０〜０．２０重量％が熱可塑性ポリマーに組入れられる請求項１〜５のいずれか一項に記載の安定剤組成物の使用方法。
【請求項８】  熱可塑性ポリマーがポリエチレンである請求項６または７に記載の使用方法。
【請求項９】  安定化する量の、請求項１〜５のいずれか一項に記載の安定剤組成物を加工前または加工中に熱可塑性ポリマーに組入れることを含む、水と長期間接触する熱可塑性ポリマーの安定化方法。
【請求項１０】  安定剤組成物が熱可塑性ポリマーに対して０．０２０〜０．２０重量％の量で添加される請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
非常に優れた安定化特性はまた、さらなる成分ｃ）としての追加のＵＶ吸収剤が、
メタノン，［２−ヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）フェニル］フェニルケトン（ＵＶ１）または２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（ＵＶ２）あるいは２−ヒドロキシベンゾフェノン類、２−（２−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール類、２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−ベンゾトリアジン類、オキサニリド類、シンナメート類またはサリシレート類
である安定剤組成物により達成され、ここで成分ａ）：成分ｂ）：成分ｃ）の重量比は５：１：１〜１：５：５である。