【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内周面又は外周面に複数個の磁極を有するリング状永久磁石と、前記リング状永久磁石の内周面又は外周面に固着されたリング状ヨークと、前記リング状永久磁石又は前記リング状ヨークの少なくとも一方の端面に固着された樹脂製のスペーサとを有し、前記リング状永久磁石及び前記リング状ヨークは樹脂層により被覆されていると共に、前記樹脂製のスペーサと前記樹脂層とが接合されていることを特徴とするロータ用磁石体。
【請求項２】
前記樹脂層を構成する樹脂は前記樹脂製のスペーサと相溶性があり、もってモールド成形により前記樹脂製のスペーサと前記樹脂層とが溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のロータ用磁石体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のロータ用磁石体は、少なくとも内周面又は外周面に複数個の磁極を有するリング状永久磁石と、前記リング状永久磁石の内周面又は外周面に固着されたリング状ヨークと、前記リング状永久磁石又はリング状ヨークの少なくとも一方の端面に固着された樹脂製のスペーサとを有し、前記リング状永久磁石及び前記ヨークは樹脂層により被覆されていると共に、前記樹脂製のスペーサと前記樹脂層とが接合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は、本発明のロータ用磁石体を用いたポンプ用液中モータの全体構成を示す軸方向断面図である。この液中モータの回転子の主軸31には図１のロータ用磁石体が固着されている。バックヨーク2と永久磁石1は樹脂層3で被覆され、バックヨークに設けたスペーサ4の側面は樹脂層3と相溶して一体化されているので、液体Ｑ´が浸入することはない。この主軸31はモーター内で軸受23,24によって支持される。モータケーシング22には固定子20が圧入され、固定子20に巻かれた固定子巻線25には駆動電力を供給するためのケーブル26が接続されている。モーターケーシング22は密封され、液封機構28により内部に液体Ｑ´が封入されている。回転子の周囲は液体Ｑ´で満たされている。その圧力は液圧調整機構27で調整される。駆動電力が供給されると固定子から力を受けて回転子が回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、本発明を下記の実施例により詳細に説明するが、それらの実施例により本発明が限定されるものではない。
（実施例１）
対称８極の極異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石（外径：30mm、内径：24mm、軸方向長さ：20mmであり、化成処理及びアミノ変性エポキシ系カチオン電着コーティング（膜厚20μm）が施してある。）の内周面に、嫌気性接着剤（ヘンケルロックタイト社製、商品名：ロックタイトＡＶ１３８）を塗布し、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４０３製）からなるバックヨークの端面にPPS樹脂からなる４本の丸棒状のスペーサを嵌め込み、上記Nd-Fe-B系焼結リング磁石の内周面にこのバックヨークを接着することにより、図２に示す予備成形体を作製した。この予備成形体を図３に示すように金型内にセットした後、ペレット状のPPS樹脂を310℃の温度に加熱して溶融後、射出成型用金型内に射出注入し、冷却固化することにより、PPS樹脂で被覆された（被覆層のうち最も薄い外周面の被覆厚さ：１mm）、図１に示すロータ用磁石体が得られた。次に、前記ロータ用磁石体の極異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石の異方性付与方向に沿って室温、着磁磁場強度：1592kA/mの条件で対称８極着磁を行った。着磁後にロータ用磁石体の総磁束量φｏを室温で測定した。φｏはロータ用磁石体をサーチコイルに設置したときの磁束量とサーチコイルから外して遠ざけたときの磁束量の差から求めた。表面磁束密度Ｂｏは、前記ロータ用磁石体の外周面において周方向の表面磁束密度分布をガウスメーターで測定したときのピーク値である。こうして得られたロータ用磁石体を100個準備し、80℃の温水に200時間を超えて浸漬試験を行った結果、いずれのロータ用磁石体も被覆樹脂層に膨れは認められず正常な外観であった。浸漬試験後にロータ用磁石体の総磁束量φｏ´を室温で測定した。更に前記浸漬試験後のロータ用磁石体の樹脂層を剥離したところ、リング磁石に錆は観察されなかった。これらの浸漬試験後のロータ用磁石体の磁束量低下率Δφを測定した結果を表１に示す。磁束量低下率Δφ（％）は、浸漬試験前(着磁後)の総磁束量φｏに対して浸漬試験後の総磁束量φｏ´が低下した割合を百分率で次式のように示したものである。
Δφ＝（（φｏ−φｏ´）／φｏ）×１００
実施例１〜３では永久磁石を使用する上で問題とならない範囲にΔφが抑制された。なお、径が同じであればラジアル異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石よりも極異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石や径２極異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石の方がロータ用磁石体の樹脂層表面におけるＢｏが高くなった。したがって、磁力を高くしてモータのトルクを高める必要がある場合には、極異方性のNd-Fe-B系焼結リング磁石を備えるロータ用磁石を用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例２）
対称８極のラジアル異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石（外径：30mm、内径：24mm、軸方向長さ：20mmであり、化成処理及びアミノ変性エポキシ系カチオン電着コーティング（膜厚20μm）が施してある。）の内周面に、嫌気性接着剤（ヘンケルロックタイト社製、商品名：ロックタイトＡＶ１３８）を塗布し、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４０３製）からなるバックヨークの端面にPPS樹脂からなる４本の丸棒状のスペーサを嵌め込み、上記Nd-Fe-B系焼結リング磁石の内周面にこのバックヨークを接着することにより、図２に示す予備成形体を作製した。この予備成形体を図３に示すように金型内にセットした後、ペレット状のPPS樹脂を310℃の温度に加熱して溶融後、射出成型用金型内に射出注入し、冷却固化することにより、PPS樹脂で被覆された（被覆層のうち最も薄い外周面の被覆厚さ：１mm）、図１に示すロータ用磁石体が得られた。次に、前記ロータ用磁石体のラジアル異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石の異方性付与方向に沿って室温、着磁磁場強度：1592kA/mの条件で対称８極着磁を行った。着磁後にロータ用磁石体の総磁束量φｏを室温で測定した。表面磁束密度Ｂｏは、前記ロータ用磁石体の外周面において周方向の表面磁束密度分布をガウスメーターで測定したときのピーク値である。こうして得られたロータ用磁石体を100個準備し、80℃の温水に200時間を越えて浸漬試験を行った結果、いずれのロータ用磁石体も被覆樹脂層に膨れは認められず正常な外観であった。浸漬試験後にロータ用磁石体の総磁束量φｏ´を室温で測定した。更に前記浸漬試験後のロータ用磁石体の樹脂層を剥離したところ、リング磁石に錆は観察されなかった。更にこれらの浸漬試験後のロータ用磁石体の磁束量低下率Δφを測定した結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（実施例３）
径２極異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石（外径：30mm、内径：24mm、軸方向長さ：20mmであり、化成処理及びアミノ変性エポキシ系カチオン電着コーティング（膜厚20μm）が施してある。）の内周面に、嫌気性接着剤（ヘンケルロックタイト社製、商品名：ロックタイトＡＶ１３８）を塗布し、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４０３製）からなるバックヨークの端面にPPS樹脂からなる４本の丸棒状のスペーサを嵌め込み、上記Nd-Fe-B系焼結リング磁石の内周面にこのバックヨークを接着することにより、図2に示す予備成形体を作製した。この予備成形体を図３に示すように金型内にセットした後、ペレット状のPPS樹脂を310℃の温度に加熱して溶融後、射出成型用金型内に射出注入し、冷却固化することにより、PPS樹脂で被覆された（被覆層のうち最も薄い外周面の被覆厚さ：１mm）、図１に示すロータ用磁石体が得られた。次に、前記ロータ用磁石体の径２極異方性Nd-Fe-B系焼結リング磁石の異方性付与方向に沿って室温、着磁磁場強度：1592kA/mの条件で径２極着磁を行った。着磁後にロータ用磁石体の総磁束量φｏを室温で測定した。表面磁束密度Ｂｏは、前記ロータ用磁石体の外周面において周方向の表面磁束密度分布をガウスメーターで測定したときのピーク値である。こうして得られたロータ用磁石体を100個準備し、80℃の温水に200時間を越えて浸漬試験を行った結果、いずれのロータ用磁石体も被覆樹脂層に膨れは認められず正常な外観であった。浸漬試験後にロータ用磁石体の総磁束量φｏ´を室温で測定した。更に前記浸漬試験後のロータ用磁石体の樹脂層を剥離したところ、リング磁石に錆は観察されなかった。更にこれらの浸漬試験後のロータ用磁石体の磁束量低下率Δφを測定した結果を表１に示す。