【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の屈折率を有する中心コア領域と、この中心コア領域を取り囲み前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域と、この第１クラッド領域を取り囲み前記第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域と、この第２クラッド領域を取り囲み前記第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域とを有し、
前記第３クラッド領域の第４の屈折率を基準としたときの前記中心コア領域の比屈折率差が０．８％〜１．５％であり、
前記第３クラッド領域の第４の屈折率を基準としたときの前記第１クラッド領域の比屈折率差が−０．４％以下であり、
波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散ＤDCFが−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長分散ＤDCFと分散スロープＳDCFとの比（ＳDCF／ＤDCF）が０．００５／ｎｍ以上であることを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項２】  波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散ＤDCFが−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ〜−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長分散ＤDCFと分散スロープＳDCFとの比（ＳDCF／ＤDCF）が０．００５／ｎｍ〜０．０１５／ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項３】  波長１５５０ｎｍにおいて実効断面積が２０μｍ2以上であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項４】  カットオフ波長が１．２μｍ〜１．８μｍであることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項５】  カットオフ波長が１．４μｍ〜１．８μｍであることを特徴とする請求項４記載の分散補償光ファイバ。
【請求項６】  波長１５５０ｎｍにおいて伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項７】  前記第２クラッド領域の外径の２％の変化に対して比（ＳDCF／ＤDCF）の変化が１０％以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項８】  波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が＋２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ〜＋１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープが＋０．０４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ〜＋０．１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである分散シフト光ファイバと、
この分散シフト光ファイバと接続された請求項１記載の分散補償光ファイバと
が中継区間に敷設されていることを特徴とする光伝送路。
【請求項９】  波長帯域１５３５ｎｍ〜１５６０ｎｍにおける全体の平均波長分散の偏差が０．２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項８記載の光伝送路。
【請求項１０】  波長帯域１５３５ｎｍ〜１６００ｎｍにおける全体の平均波長分散の偏差が０．２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項９記載の光伝送路。
【請求項１１】  請求項１記載の分散補償光ファイバがコイル状に巻かれてモジュール化されたものであることを特徴とする分散補償モジュール。
【請求項１２】  波長１５５０ｎｍにおける分散補償量が−６４０ｐｓ／ｎｍであるときに、波長帯域１５３５ｎｍ〜１５６５ｎｍにおいて総損失が７ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１１記載の分散補償モジュール。
【請求項１３】  波長帯域１５３５ｎｍ〜１６１０ｎｍにおいて総損失が７ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１２記載の分散補償モジュール。
【請求項１４】  波長１５５０ｎｍにおける分散補償量が−３２０ｐｓ／ｎｍであるときに、波長帯域１５３５ｎｍ〜１５６５ｎｍにおいて総損失が３ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１１記載の分散補償モジュール。
【請求項１５】  波長帯域１５３５ｎｍ〜１６１０ｎｍにおいて総損失が３ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１４記載の分散補償モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る分散補償光ファイバは、第１の屈折率を有する中心コア領域と、この中心コア領域を取り囲み第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域と、この第１クラッド領域を取り囲み第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域と、この第２クラッド領域を取り囲み第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域とを有し、第３クラッド領域の第４の屈折率を基準としたときの中心コア領域の比屈折率差が０．８％〜１．５％であり、第３クラッド領域の第４の屈折率を基準としたときの第１クラッド領域の比屈折率差が−０．４％以下であり、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散ＤDCFが−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長分散ＤDCFと分散スロープＳDCFとの比（ＳDCF／ＤDCF）が０．００５／ｎｍ以上であることを特徴とする。また、本発明に係る分散補償光ファイバは、より好適には、波長分散ＤDCFが−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ〜−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長分散ＤDCFと分散スロープＳDCFとの比（ＳDCF／ＤDCF）が０．００５／ｎｍ〜０．０１５／ｎｍであることを特徴とする。この分散補償光ファイバは、波長分散ＤDCFが負であって絶対値が大きく、波長分散ＤDCFと分散スロープＳDCFとの比（ＳDCF／ＤDCF）の数値範囲が上記のとおりであることにより、波長１５５０ｎｍを含む広い波長帯域で、分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープを短尺で補償することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、本発明に係る分散補償光ファイバは、第１の屈折率を有する中心コア領域と、この中心コア領域を取り囲み第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域と、この第１クラッド領域を取り囲み第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域と、この第２クラッド領域を取り囲み第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域とを有し、第３クラッド領域の第４の屈折率を基準としたときの中心コア領域の比屈折率差が０．８％〜１．５％であり、第３クラッド領域の第４の屈折率を基準としたときの第１クラッド領域の比屈折率差が−０．４％以下であり、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散ＤDCFが−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下（より好適には−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ〜−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）であり、波長分散ＤDCFと分散スロープＳDCFとの比（ＳDCF／ＤDCF）が０．００５／ｎｍ以上（より好適には０．００５／ｎｍ〜０．０１５／ｎｍ）である。このような特徴を有することにより、本発明に係る分散補償光ファイバは、波長１５５０ｎｍを含む広い波長帯域で、分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープを短尺で補償することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、本発明に係る分散補償光ファイバは、第２クラッド領域の外径の２％の変化に対して比（ＳDCF／ＤDCF）の変化が１０％以下であるのが好適であり、この場合には、所望の波長分散特性を有する分散補償光ファイバを製造することが容易である。