Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大容量記憶装置と、上記大容量記憶装置を覆う外装カバーと、を装備した画像形成装置において、上記外装カバーを取り外すと作動する警報装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
操作者が認証処理を行うことにより上記警報装置が作動しないようにする認証手段と、上記認証手段によって操作者が認証処理を行った後、一定時間内に上記外装カバーが取り外されなかった場合、再度認証処理を行うように促す制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記大容量記憶装置及び上記警報装置に電力を供給する充電式補助電源を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記外装カバーによって、上記警報装置又は上記充電式補助電源が覆われていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記警報装置が所定の時間作動した場合、上記大容量記憶装置の内容を消去することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、大容量記憶装置と、上記大容量記憶装置を覆う外装カバーと、を装備した画像形成装置において、上記外装カバーを取り外すと作動する警報装置を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、操作者が認証処理を行うことにより上記警報装置が作動しないようにする認証手段と、上記認証手段によって操作者が認証処理を行った後、一定時間内に上記外装カバーが取り外されなかった場合、再度認証処理を行うように促す制御手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記大容量記憶装置及び上記警報装置に電力を供給する充電式補助電源を備えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、上記外装カバーによって、上記警報装置又は上記充電式補助電源が覆われていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記警報装置が所定の時間作動した場合、上記大容量記憶装置の内容を消去することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、上記構成により、大容量記憶装置の取り出しのために外装カバーを取り外すと警報装置が作動するので、画像形成装置に装備されている大容量記憶装置（例えばＨＤＤ等）の盗難を防止し、機密漏洩を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を取込みデジタル信号に変換するカメラ部と、
前記デジタル信号に変換された動画像に対し符号化を行ない、第一の符号化映像ファイ
ル、第二の符号化映像ファイル及び前記第一の符号化映像ファイルと前記第二の符号化映
像ファイルとの相関関連情報を生成する符号化部と、
前記第一の符号化映像ファイル及び／又は前記第二の符号化映像ファイルの復号処理を
行なう復号化部と、
前記復号化部で復号化された動画像を表示するモニタ部と、
前記第二の符号化映像ファイルに対する編集命令を入力するユーザインタフェース部と
、
前記編集命令に従い第一の符号化映像ファイル及び／又は第二の符号化映像ファイルの
編集情報を生成する編集部と、からなるシステムであって、
前記編集部が、前記ユーザインタフェース部からの編集命令に従い第二の符号化映像フ
ァイルに対する編集情報を生成すると共に、前記相関関連情報を元に、第二の符号化映像
ファイルに対する編集情報に対応した、第一の符号化映像ファイルに対する編集情報を生
成し、該編集情報に基づき第一の符号化映像ファイルに対して編集処理を実行する動画像
編集システム。
【請求項２】
前記第二の符号化映像ファイルが、前記第一の符号化映像ファイルに対して低解像度で
ある請求項１に記載の動画像編集システム。
【請求項３】
前記第二の符号化映像ファイルが、前記第一の符号化映像ファイルに対して低ビットレ
ートである請求項１に記載の動画像編集システム。
【請求項４】
前記第二の符号化映像ファイルが、前記第一の符号化映像ファイルに対して低フレーム
レートである請求項１に記載の動画像編集システム。
【請求項５】
前記相関関連情報が、前記第一の符号化映像ファイルと第二の符号化映像ファイルとの
間で対応するＧＯＰ先頭位置に関する情報を有する請求項１に記載の動画像編集システム
。
【請求項６】
前記相関関連情報が、前記第一の符号化映像ファイルと第二の符号化映像ファイルとの
間で対応するフレーム位置に関する情報を有する請求項１に記載の動画像編集システム。
【請求項７】
前記符号化部及び／又は復号化部が、前記第一の符号化映像ファイル及び前記第二の符
号化映像ファイルのシーン切替位置を検出し、前記第一の符号化映像ファイルと前記第二
の符号化映像ファイルとの間で対応するシーン切替位置の情報が前記相関関連情報に含ま
れる請求項１に記載の動画像編集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用のデジタルデータ受信機であって、
放送データを受信するための受信部と、
優先番組ジャンルを、地域毎に設定するための設定部と、
地域別に番組情報を取得するための番組情報取得部と、
車両の位置情報を取得するための位置情報取得部と、
前記地域別の番組情報及び前記位置情報に基づいて、現在車両が位置する地域の番組情報の中から、地域毎に設定された前記優先番組ジャンルに対応する番組を検索して、検索された番組の放送データを出力するように前記受信部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項２】
デジタルデータ受信機であって、
複数の受信チャンネルにおける放送データを受信するための受信部と、
優先番組ジャンルを設定するための設定部と、
番組情報を取得するための番組情報取得部と、
受信チャンネルを順次更新しながら、設定された優先番組ジャンルに対応する番組を検索し、前記優先番組ジャンルに合致した番組を発見した場合には、検索された番組の放送データを出力するように前記受信部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項３】
さらに、前記放送データの受信電界の状態を検出するための受信電界検出部を有し、
前記制御部は、前記受信電界検出部によって更新された受信チャンネル毎に放送データの受信電界の状態を検出し、受信電界が良好であって且つ前記優先番組ジャンルに合致した番組を発見した場合には、検索された番組の放送データを出力するように前記受信部を制御する、請求項２に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項４】
デジタルデータ受信機であって、
複数の受信チャンネルにおける放送データを受信するための受信部と、
前記放送データの受信電界の状態を検出するための受信電界検出部と、
番組情報を取得するための番組情報取得部と、
受信チャンネルを順次更新しながら、前記受信電界検出部によって更新された受信チャンネル毎に放送データの受信電界の状態を検出し、受信電界が良好な場合には、更新された受信チャンネルの放送データを出力するように前記受信部を制御する制御部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項５】
さらに、優先番組ジャンルを設定するための設定部を有し、
前記制御部は、受信電界が良好であって且つ前記優先番組ジャンルに合致した番組を発見した場合には、検索された番組の放送データを出力するように前記受信部を制御する、請求項４に記載のデジタルデータ受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係るデジタルデータ受信機は、複数の受信チャンネルにおける放送データを受信するための受信部と、優先番組ジャンルを設定するための設定部と、番組情報を取得するための番組情報取得部と、受信チャンネルを順次更新しながら設定された優先番組ジャンルに対応する番組を検索し、優先番組ジャンルに合致した番組を発見した場合には検索された番組の放送データを出力するように受信部を制御する制御部と、を有することを特徴とする。チャンネルスキャンを行いながら、ユーザが設定したジャンルに合致した番組を順次出力するように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係るデジタルデータ受信機は、複数の受信チャンネルにおける放送データを受信するための受信部と、放送データの受信電界の状態を検出するための受信電界検出部と、番組情報を取得するための番組情報取得部と、受信チャンネルを順次更新しながら受信電界検出部によって更新された受信チャンネル毎に放送データの受信電界の状態を検出し、受信電界が良好な場合には更新された受信チャンネルの放送データを出力するように受信部を制御する制御部と、を有することを特徴とする。チャンネルスキャンを行いながら、受信電界が良好な番組を順次出力するように構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータ受信機であって、
第１受信データから第１映像データを生成する第１映像データ生成部と、
第２受信データから前記第１映像データより映像サイズの小さい第２映像データを生成する第２映像データ生成部と、
前記第１受信データの受信状態を示す受信状態検出信号を発生する信号発生部と、
前記受信状態検出信号に応じて前記第１映像データと前記第２映像データの切換えを行う映像切換部と、
前記映像切換部が前記第１映像データから前記第２映像データに切換えた場合に、前記第２映像データの映像サイズを変更するサイズ変更部と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信機。
【請求項２】
さらに、前記第１映像データを表示するための表示部を有し、
前記サイズ変更部は、前記表示部に合わせて前記第２映像データの映像サイズを変更する、請求項１に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項３】
前記サイズ変更部は、前記受信状態検出信号による受信状態に応じて、前記第２映像データの映像サイズの変更倍率を可変する、請求項１に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項４】
前記サイズ変更部は、前記受信状態検出信号による受信状態に応じて、前記第２映像データの映像サイズの変更を行うためのデータ補間方法を選択する、請求項１に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項５】
さらに、前記第２映像データによる放送内容を取得するための放送内容取得部を有し、
前記サイズ変更部は、前記放送内容に応じて、前記第２映像データの映像サイズの変更を行うためのデータ補間方法を選択する、請求項１に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項６】
さらに、データ補間方法設定部を有し、
前記サイズ変更部は、前記データ補間方法設定部によって設定されたデータ補間方法を用いて、前記第２映像データの映像サイズの変更を行う、請求項１に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項７】
さらに、前記第１映像データ中に含まれるフレーム画像と前記第２映像データ中に含まれるフレーム画像との相関を取るための相関部を有し、
前記映像切換部は、前記第１映像データ中に含まれるフレーム画像から、前記フレーム画像と最も相関を有する前記第２映像データ中に含まれるフレーム画像へ、映像の切換えを行う、請求項１〜６の何れか一項に記載のデジタルデータ受信機。
【請求項８】
さらに、前記第２映像データに対応した音声データを生成するための音声データ生成部と、
前記映像切換部が、前記第１映像データ中に含まれるフレーム画像から、前記フレーム画像と最も相関を有する前記第２映像データ中に含まれるフレーム画像へ、映像の切換えを行う際に、前記第２映像データへの映像切換えに応じて、前記音声データを遅延させる制御部と、
をさらに有する、請求項７に記載のデジタルデータ受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るデジタルデータ受信機は、第１受信データから第１映像データを生成する第１映像データ生成部と、第２受信データから第１映像データより映像サイズの小さい第２映像データを生成する第２映像データ生成部と、第１受信データの受信状態を示す受信状態検出信号を発生する信号発生部と、受信状態検出信号に応じて第１映像データと第２映像データの切換えを行う映像切換部と、映像切換部が第１映像データから第２映像データに切換えた場合に第２映像データの映像サイズを変更するサイズ変更部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るデジタルデータ受信機では、第１映像データを表示するための表示部を有し、サイズ変更部は、表示部に合わせて前記第２映像データの映像サイズを変更することが好ましい。映像サイズの異なるモバイル放送データを表示部に合わせて拡大することによって、視聴者に違和感を与えることなく、放送データの切換えを行えるように構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明に係るデジタルデータ受信機では、データ補間方法設定部を有し、サイズ変更部は、データ補間方法設定部によって設定されたデータ補間方法を用いて、第２映像データの映像サイズの変更を行うことが好ましい。ユーザの好みに応じたデータ補間方法によって、映像データの拡大を行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に設けられた第１の電気的接続部と他端に設けられた第２の電気的接続部とを有する接続導体部材を備え、前記接続導体部材と電気的に結合され前記接続導体部材から分岐して突設される電気的接触手段を設けて、前記電気的接触手段を基材と前記基材に接合される接触片とにより構成するとともに、前記電気的接触手段の基材を前記接続導体部材と一体に構成したことを特徴とする母線接続装置。
【請求項２】
前記電気的接触手段と前記接続導体部材との電気的結合を所定方向からのねじ締結により確保する第１のねじ締結部を設けるとともに、前記所定方向と同一方向からのねじ締結により第１および第２の電気的接続部と母線との電気的接続を行う第２のねじ締結部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の母線接続装置。
【請求項３】
板状導体部材における外周面の少なくとも三面をモールド絶縁物で被覆されたモールド母線により前記接続導体部材を構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の母線接続装置。
【請求項４】
前記接続導体部材に設けられた第１および第２の電気的接続部の少なくとも一方を前記接続導体部材の延在方向と同一の方向に延在させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の母線接続装置。
【請求項５】
前記接続導体部材に設けられた第１および第２の電気的接続部の少なくとも一方を前記接続導体部材の延在方向と直角の方向に延在させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の母線接続装置。
【請求項６】
前記接続導体部材に設けられた第１および第２の電気的接続部の少なくとも一方を前記接続導体部材の延在方向と斜めの方向に延在させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の母線接続装置。
【請求項７】
板状可動導体に接触して挟持する対をなす接触片を前記電気的接触手段に設けるとともに、前記接触片の前記板状可動導体への接触部を前記接続導体部材の延在方向と同一の方向に延在させることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の母線接続装置。
【請求項８】
板状可動導体に接触して挟持する対をなす接触片を前記電気的接触手段に設けるとともに、前記接触片の前記板状可動導体への接触部を前記接続導体部材の延在方向と斜めの方向に延在させることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の母線接続装置。
【請求項９】
前記接続導体部材から分岐して突設される分岐接続部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の母線接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る母線接続装置では、一端に設けられた第１の電気的接続部と他端に設けられた第２の電気的接続部とを有する接続導体部材と電気的に結合され前記接続導体部材から分岐して突設される電気的接触手段を設けて、前記電気的接触手段を基材と前記基材に接合される接触片とにより構成するとともに、前記電気的接触手段の基材を前記接続導体部材と一体に構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記第二の電源ユニットを駆動させる際に、前記電圧検知手段が前記第二の電源ユニットの出力電圧の異常を検知した場合に、前記第二の電源ユニットの駆動を停止し、前記第二の電源ユニットのシャットダウンが解除されるのに充分な時間待機させ、該前記第二の電源ユニットのシャットダウンが解除されるのに充分な時間経過後に前記第二の電源ユニットを再起動することを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電源制御手段は、前記第二の電源ユニットを駆動させている間に、前記電圧検知手段が前記第二の電源ユニットの出力電圧の異常を検知した場合に、前記第二の電源ユニットの駆動を停止し、前記第二の電源ユニットのシャットダウンが解除されるのに充分な時間待機させ、該前記第二の電源ユニットのシャットダウンが解除されるのに充分な時間経過後に前記第二の電源ユニットを再起動することを特徴とする請求項１または２に記載の電源システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記再起動の時間間隔を計測するタイマー機構を有し、前記タイマー機構が計測した時間間隔が所定時間より短く、かつ前記電圧検知手段が前記第二の電源ユニットの出力電圧の異常を検知した場合に、前記所定時間をより長い時間に切換えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の電源システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記レーザスキャナ１０７は、後述する外部装置１３１から送出される画像信号（画像信号／ＶＤＯ）に基づいて変調されたレーザ光を発光するレーザユニット１１３、このレーザユニット１１３からのレーザ光を後述する感光ドラム１１７上に走査するためのポリゴンミラー１１４、結像レンズ１１５、折り返しミラー１１６等により構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
エンジンコントローラ１２６は、ビデオコントローラ１２７からプリント動作開始命令を受けると、プリント動作を開始する。メインモータ１２３の駆動、セラミックヒータ１０９ｃの立上げ、ポリゴンミラー１１４の駆動を開始する。メインモータ１２３の駆動によって、感光ドラム１１７および転写ローラ１２１、定着器１０９の定着フィルム１０９ａおよび加圧ローラ１０９ｂ、搬送ローラ対１１１、フェースアップ排紙ローラ対１４０がそれぞれ回転を開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
エンジンコントローラ１２６は、不図示のＣＰＵにてレーザ光検出センサより送られる／ＢＤ信号のパルス間隔からポリゴンミラー１１４の回転が定常状態になったことを検知すると、給紙ローラクラッチ１２５をオンして給紙ローラ１０５ａを駆動し、給紙カセット１０２内の記録紙Ｓを一枚ずつ繰り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１において、電力用半導体装置は、ＩＧＢＴ素子３０（電力用半導体素子）と、多相モータ４０と、シャント抵抗５０とを備える。また、制御用回路は、制御ＩＣ１０（制御用集積回路）と、制御マイコン２０とを備える。制御ＩＣ１０は、入力回路１１と、レベルシフト回路１２と、上アーム駆動回路１３（第１の駆動回路）と、下アーム駆動回路１４（第２の駆動回路）と、過電流検出回路１５と、ＵＶ異常検出回路１６と、フォールト信号出力回路１７とを内蔵する。制御マイコン２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えるマイクロコンピュータからなり、ＲＯＭ内に予め記憶されたソフトウェアプログラムに従って動作するものとする。図１に示すように、制御マイコン２０には、制御信号出力手段２１と、過電流検出手段２２と、ＵＶ異常検出手段２３と、リセット信号出力手段２４とが組み込まれている。また、制御ＩＣ１０および制御マイコン２０には、駆動電位ＶＣＣと接地電位ＧＮＤとが与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、制御信号出力手段２１から出力された制御信号は、入力端子ＩＮから入力回路１１に入力される。入力された制御信号は、入力回路１１からレベルシフト回路１２に入力される。レベルシフト回路１２は、入力された制御信号に基づき、高電位側制御信号および低電位側制御信号を出力する。出力された高電位側制御信号および低電位側制御信号は、それぞれ、上アーム駆動回路１３および下アーム駆動回路１４に入力される。上アーム駆動回路１３および下アーム駆動回路１４は、入力された高電位側制御信号および低電位側制御信号に基づき、高電位側駆動信号（第１の駆動信号）および低電位側駆動信号（第２の駆動信号）をそれぞれ出力する。出力された高電位側駆動信号および低電位側駆動信号は、それぞれ、高電位側駆動端子ＨＯおよび低電位側駆動端子ＬＯから、ＩＧＢＴ素子３０に入力され、多相モータ４０の制御に用いられる。また、下アーム駆動回路１４の基準電位は、基準電位端子ＶＮＯから与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、上アーム駆動回路１３から出力された高電位側駆動信号は、ＩＧＢＴ素子３０内において、例えば並列に接続された３個のＩＧＢＴ（第１の電力用半導体素子）に入力される。また同様に、下アーム駆動回路１４から出力された低電位側駆動信号は、ＩＧＢＴ素子３０内において、例えば並列に接続された３個のＩＧＢＴ（第２の電力用半導体素子）に入力される。前者の３個のＩＧＢＴと後者の３個のＩＧＢＴとは、タンデム状に接続され、インバータ回路を形成している。多相モータ４０は、このインバータ回路でＰＷＭ（Pulse Width Modulation）駆動される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源からの直流電力を交流に変換する単相インバータの交流側を複数直列接続して成る単相インバータ群と、上記複数の単相インバータの中から選択された所定の組み合わせによる各発生電圧の総和により上記単相インバータ群の出力電圧を階調制御し、設定された出力電流を出力する制御装置とを備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
上記制御装置は、与えられた基準電圧に基づいて上記出力電圧の基本階調を演算する基本階調演算部と、上記出力電流が設定された目標電流に追従するように上記基本階調を補正するための階調補正値を演算する階調補正演算部と、上記基本階調を上記階調補正値にて補正して上記単相インバータ群の出力電圧階調を演算する出力階調演算部と、上記出力電圧階調に基づいて上記単相インバータ群への制御信号を出力するインバータ制御演算部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
交流電源に並列に接続され、直流電源からの直流電力を交流に変換する単相インバータの交流側を複数直列接続して成る単相インバータ群と、上記複数の単相インバータの中から選択された所定の組み合わせによる各発生電圧の総和により上記単相インバータ群の出力電圧を階調制御し、上記交流電源からの電源電流を補正する出力電流を出力する制御装置とを備え、
上記制御装置は、上記交流電源の電源電圧に基づいて上記出力電圧の基本階調を演算する基本階調演算部と、上記出力電流が目標電流に追従するように上記基本階調を補正するための階調補正値を演算する階調補正演算部と、上記基本階調を上記階調補正値にて補正して上記単相インバータ群の出力電圧階調を演算する出力階調演算部と、上記出力電圧階調に基づいて上記単相インバータ群への制御信号を出力するインバータ制御演算部とを備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
上記基本階調は、上記交流電源の電源電圧波形に内接あるいは外接するように決定することを特徴とする請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記階調補正演算部は、上記出力電流に複数の閾値を設け、各閾値を越える毎に上記階調補正値を変化させて上記出力電圧階調を変化させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記階調補正演算部は、上記出力電流が上記閾値のうち上記目標電流よりも高い閾値を超えた場合には上記出力電流を低くするように上記階調補正値を変化させ、上記出力電流が上記目標電流よりも低い閾値を超えた場合には上記出力電流を高くするように上記階調補正値を変化させることを特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
上記閾値同士の間隔は、上記出力電圧における１レベル当たりの階調電圧値、上記単相インバータ群の出力に接続されたフィルタのフィルタ定数、および上記単相インバータを構成するスイッチング素子の最大スイッチング周波数に基づいて決定されることを特徴とする請求項５または６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
上記基本階調演算部をＣＰＵで構成し、上記階調補正演算部、上記出力階調演算部および上記インバータ制御演算部を上記ＣＰＵよりも演算速度が高速な外部論理回路で構成したことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
上記各単相インバータの入力となる直流電圧値は異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
上記出力電圧階調の各レベルの電圧は等間隔に並ぶものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、高調波を発生する負荷機器に対して高調波補償電流を発生し、電源側へ流出する高調波電流を抑制するアクティブフィルタ等に用いる電力変換装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するために成されたものであって、出力側のフィルタ回路が格段と低減され小型化の促進された電力変換装置を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る第１の電力変換装置は、直流電源からの直流電力を交流に変換する単相インバータの交流側を複数直列接続して成る単相インバータ群と、上記複数の単相インバータの中から選択された所定の組み合わせによる各発生電圧の総和により上記単相インバータ群の出力電圧を階調制御し、設定された出力電流を出力する制御装置とを備えたものである。
またこの発明に係る第２の電力変換装置は、交流電源に並列に接続され、直流電源からの直流電力を交流に変換する単相インバータの交流側を複数直列接続して成る単相インバータ群と、上記複数の単相インバータの中から選択された所定の組み合わせによる各発生電圧の総和により上記単相インバータ群の出力電圧を階調制御し、上記交流電源からの電源電流を補正する出力電流を出力する制御装置とを備える。そして、上記制御装置は、上記交流電源の電源電圧に基づいて上記出力電圧の基本階調を演算する基本階調演算部と、上記出力電流が目標電流に追従するように上記基本階調を補正するための階調補正値を演算する階調補正演算部と、上記基本階調を上記階調補正値にて補正して上記単相インバータ群の出力電圧階調を演算する出力階調演算部と、上記出力電圧階調に基づいて上記単相インバータ群への制御信号を出力するインバータ制御演算部とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る第１、第２の電力変換装置は、各単相インバータの発生電圧を組み合わせた出力電圧の階調制御を行うため、大きなフィルタ回路を必要とすることなく電源側へ流出する高調波電流を抑制することができ、電力変換装置の装置構成の小型化、簡略化が促進できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に分割された金型において，型締め時に互いに対向する上下の中子金型と，前記中子金型を保持する上下の外側金型からなり，前記上下の中子金型は，その衝合部の外縁を含む平面のみで前記外側金型と密着して組み合わされ，かつ，管軸方向垂直断面，周方向垂直断面の一方又は双方において，前記平面の互いになす角度が０°より大きく１２０°未満であることを特徴とするハイドロフォーム用金型。
【請求項２】
前記上下の外側金型の内側部分が，その衝合部の内縁を含む平面および曲率半径３０ｍｍ以上の面によって構成されることを特徴とする請求項１記載のハイドロフォーム用金型。
【請求項３】
管軸方向垂直断面，周方向垂直断面の一方又は双方において，上下の中子金型の内法の幅をＬ（ｍｍ），前記中子金型と前記外側金型の接触部長さをＳ（ｍｍ），前記平面の互いになす角度をθ（°）としたとき，
2006289445.tif 000001
を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載のハイドロフォーム用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過熱水蒸気を用いて食品を加熱調理する調理方法であって、箱体内に収容した表面温度が１００℃以下の食品に対して過熱水蒸気を供給し、水蒸気成分を雰囲気全体の５０ｖｏｌ％以上含有させ、過熱水蒸気を食品表面に凝縮水として凝縮させて、食品の表面を凝縮水で被覆する期間を設けて、食品中の成分の酸化を低減することを特徴とする調理方法。
【請求項２】
前記食品中の成分は、油脂成分またはビタミン類である、請求項１に記載の調理方法。
【請求項３】
食品に過熱水蒸気を曝して該食品表面に凝縮水を付着させる際の食品の周囲雰囲気は、１００℃以上の水蒸気を主成分とした雰囲気である、請求項１または２に記載の調理方法。
【請求項４】
前記周囲雰囲気は、水蒸気成分が雰囲気全体の７５ｖｏｌ％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の調理方法。
【請求項５】
前記蒸気発生装置から前記箱体内に供給される過熱水蒸気量は、凝縮水量に換算して、箱体の内容積１リットルあたり０．１ｃｍ3／分以上であることを特徴とする、請求項１
〜４のいずれかに記載の調理方法。
【請求項６】
前記蒸気発生装置から連結部を介して箱体内に供給される過熱水蒸気が、箱体内の外周部に比べて中央部に集中して供給されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の調理方法。
【請求項７】
前記過熱水蒸気は、流速２ｍ／秒以上で前記食品に供給されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の調理方法。
【請求項８】
食品周囲の雰囲気を安定させるための、食品を収容する箱体と、連結部を介して該箱体に連結された蒸気発生装置とを含む調理装置であって、
前記箱体内に収容した表面温度が１００℃以下の食品に対して過熱水蒸気を供給し、水蒸気成分を雰囲気全体の５０ｖｏｌ％以上含有させ、過熱水蒸気を食品表面に凝縮水として凝縮させて、食品の表面を凝縮水で被覆する期間を設けて、食品中の成分の酸化を低減することを特徴とする調理装置。
【請求項９】
食品に過熱水蒸気を曝して該食品表面に凝縮水を付着させる際の食品の周囲雰囲気は、１００℃以上の水蒸気を主成分とした雰囲気である、請求項８に記載の調理装置。
【請求項１０】
前記箱体の温度を調節するためのヒーターをさらに含み、過熱水蒸気の供給を停止する際に、該ヒーターにより食品を加熱することを特徴とする、請求項８または９のいずれかに記載の調理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】調理方法および調理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、過熱水蒸気を用いて食品を加熱調理する調理方法であって、箱体内に収容した表面温度が１００℃以下の食品に対して過熱水蒸気を供給し、水蒸気成分を雰囲気全体の５０ｖｏｌ％以上含有させ、過熱水蒸気を食品表面に凝縮水として凝縮させて、食品の表面を凝縮水で被覆する期間を設けて、食品中の成分の酸化を低減することを特徴とする調理方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、上記食品中の成分は、油脂成分またはビタミン類である。また好ましくは、食品に過熱水蒸気を曝して該食品表面に凝縮水を付着させる際の食品の周囲雰囲気は、１００℃以上の水蒸気を主成分とした雰囲気である。また好ましくは、上記周囲雰囲気は、水蒸気成分が雰囲気全体の７５ｖｏｌ％以上である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
蒸気発生装置から前記箱体内に供給される過熱水蒸気量は、凝縮水量に換算して、箱体の内容積１リットルあたり０．１ｃｍ3／分以上であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、食品周囲の雰囲気を安定させるための、食品を収容する箱体と、連結部を介して該箱体に連結された蒸気発生装置とを含む調理装置であって、上記箱体内に収容した表面温度が１００℃以下の食品に対して過熱水蒸気を供給し、水蒸気成分を雰囲気全体の５０ｖｏｌ％以上含有させ、過熱水蒸気を食品表面に凝縮水として凝縮させて、食品の表面を凝縮水で被覆する期間を設け、食品中の成分の酸化を低減することを特徴とする調理装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは、本発明の調理装置は、箱体の温度を調節するためのヒーターをさらに含み、過熱水蒸気の供給を停止する際に、該ヒーターにより食品を加熱することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
ステップＳ１０４に移行した場合は、画像データ取得部１０において、ステップＳ１０２で取得したＭ値の画像データが、ＣＭＹＫの色情報を有する画像データではないか否かを判定し、ＣＭＹＫの色情報を有する画像データではない場合(Yes)は、ステップＳ１０６に移行し、ＣＭＹＫの色情報を有する画像データである場合(No)は、ステップＳ１０２で取得した画像データをそのまま画像特徴量抽出部１１に伝送してステップＳ１０８に移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
まず、印刷装置１００の画像データ取得部１０において、例えば、印刷指示情報に対応する、ＲＧＢの色情報を有した画像データを、印刷指示情報の送信元である外部装置等から取得すると（ステップＳ１０２）、画像データ取得部１０は、当該取得した画像データの色情報（ＲＧＢ）をＣＭＹＫに色変換してなるＣＭＹＫ画像データを生成し、当該生成したＣＭＹＫ画像データを画像特徴量抽出部１１に伝送する（ステップＳ１０６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006289947.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2006289947.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体を主成分とする少なくとも２層からなる積層フィルムであって、
上記積層フィルムの収縮率が、水浴８０℃、１分間後で５％以下であり、
上記積層フィルム中の１つの層を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄａ（％）と、上記積層フィルムの他の１つの層を構成するポリ乳酸系重合体のＤ−乳酸の含有割合Ｄｂ（％）の関係が、
Ｄａ≦７    かつ    Ｄｂ−Ｄａ＞３
であり、
上記他の１つの層は、上記積層フィルムの少なくとも一方の最外層を構成するポリ乳酸系積層２軸延伸フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気を吸い込み吐出する第１の風路に配置されたフィルタ手段及びファン装置と、  前記ファン装置により吸引され、前記第１の風路に対して並列もしくは分岐状に設けられた第２の風路と、
前記第２の風路に連通し、前記フィルタ手段のフィルタ表面上を移動してゴミを吸引し捕集するフィルタ清掃手段と、
を備えたことを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
フィルタ清掃手段は、吸引口を有する連結具を介して移動手段のベルトに連結され、前記ベルトは前記フィルタ手段の側方に形成される本体内空間をほぼ塞ぐように設けられていることを特徴とする請求項１記載の空気清浄機。
【請求項３】
フィルタ清掃手段は、前記フィルタ手段のフィルタ表面のゴミを吸引する吸引ダクトと、この吸引ダクトに連通し、前記ベルトの連結具に取り付けられるベルト連結部に対して着脱自在なダストボックスとを有することを特徴とする請求項２記載の空気清浄機。
【請求項４】
前記フィルタ手段は、室内空気を浄化するための複数のフィルタからなり、そのうちの空気中の粗ゴミを取り除くプレフィルタに対して前記フィルタ清掃手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気清浄機。
【請求項５】
吸込口と吹出口が設けられた本体の内部に、その吸込口から吹出口に至る第１の風路と、この風路とは別の前記吸込口から吹出口に至る第２の風路とを設け、
前記本体内部には、第１の風路及び第２の風路の内部に前記吸込口を通じて室内の空気を吸い込み前記吹出口から排出するファン装置と、前記第１の風路を横切るように設置されたフィルタ手段とを設け、
前記第１の風路には、その空気流の風上側で、かつ前記フィルタ手段の表面に対向して移動するフィルタ清掃手段を設け、
このフィルタ清掃手段は、その内部空間が前記第２の風路に連通し、かつ前記フィルタ手段の表面に向けて形成された吸引孔を有し、
前記フィルタ清掃手段は、前記ファン装置の運転時に前記第２の風路を流れる空気流の吸引力により前記吸引孔から前記フィルタ手段の表面のゴミを前記内部空間に吸引させ、その吸引したゴミを捕集することを特徴とする空気清浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーと顔料を含む鏡裏面用塗料組成物であって、バインダーがエポキシ樹脂及び硬化剤からなり、該組成物を用いて得た塗膜中の顔料体積濃度が５〜１５％であり、かつエポキシ樹脂のエポキシ当量が１６０〜３３００である鏡裏面用塗料組成物。
【請求項２】
ガラス基板上に、銀鏡膜、金属保護膜、及び裏面保護塗膜を順次積層した鏡であって、裏面保護塗膜が、エポキシ樹脂及び硬化剤からなるバインダーと顔料を含む鏡裏面用塗料組成物を塗布してなり、該裏面保護塗膜中の顔料体積濃度が５〜１５％であり、かつエポキシ樹脂のエポキシ当量が１６０〜３３００であることを特徴とする鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）バインダーと顔料を含む鏡裏面用塗料組成物であって、バインダーがエポキシ樹脂及び硬化剤からなり、該組成物を用いて得た塗膜中の顔料体積濃度が５〜１５％であり、かつエポキシ樹脂のエポキシ当量が１６０〜３３００である鏡裏面用塗料組成物、及び
（２）ガラス基板上に、銀鏡膜、金属保護膜、及び裏面保護塗膜を順次積層した鏡であって、裏面保護塗膜が、エポキシ樹脂及び硬化剤からなるバインダーと顔料を含む鏡裏面用塗料組成物を塗布してなり、該裏面保護塗膜中の顔料体積濃度が５〜１５％であり、かつエポキシ樹脂のエポキシ当量が１６０〜３３００であることを特徴とする鏡、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表１】
2007056187.tif 000001
DT170：        東都化成（株）製シ゛アリルフタレート樹脂
NP130：新日本石油化学（株）製石油樹脂で商品名ネオポリマー１３０
HQ：            ハイドロキノン
モノマーM1：    シ゛トリメチロールフ゜ロハ゜ンテトラアクリレート
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し、抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき、その属した入賞態様の当選フラグを成立させる入賞態様決定手段と、
種々の図柄を複数のリールに表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを有効化入賞ライン上に停止表示する可変表示装置と、
この可変表示装置の可変表示を開始させるスタートレバーと、
前記複数のリールを各リール毎に停止させる複数の停止ボタンと、
前記複数のリール毎に設けられ、前記種々の図柄を背後から照明する複数の光源と、
前記複数のリールが全て停止したことを条件に、前記各光源を所定の表示態様で点灯制御し、前記入賞態様決定手段によって特典ゲームの入賞態様が決定されたことを遊技者に報知する報知手段と、
を備えて構成される遊技機において、
前記報知手段による報知は、前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞が決定された場合であっても、前記所定の表示態様で報知を行わない場合があり、
前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞態様が決定されていない場合であっても、前記所定の表示態様で報知を行う場合があること
を特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記報知手段による報知を行うか否かは、前記入賞態様決定手段による決定の結果に基づいて抽選されること
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞が決定された場合であっても、前記所定の表示態様で報知を行わない確率は、前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞が決定された場合であって、前記所定の表示態様で報知を行う確率よりも低く設定されていること
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞が決定された場合に、前記所定の表示態様で報知を行う場合の確率は、前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞態様が決定されていない場合に、前記所定の表示態様で報知を行う場合の報知の確率よりも低く設定されていること
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】  前記抽出された乱数に基づいて前記報知手段による報知を行うか否かを選択する報知確率テーブルを備え、
前記報知確率テーブルは、
前記確率テーブルにより前記特典ゲームの入賞態様に属する数値データの少なくとも一部を含むデータと、前記確率テーブルにより前記特典ゲームの入賞態様に属さない数値データの少なくとも一部を含むデータとからなる報知区画データ範囲を有していること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決することを目的になされたものであって、この目的は、下記（１）〜（５）の発明によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し、抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき、その属した入賞態様の当選フラグを成立させる入賞態様決定手段と、
種々の図柄を複数のリールに表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを有効化入賞ライン上に停止表示する可変表示装置と、
この可変表示装置の可変表示を開始させるスタートレバーと、
前記複数のリールを各リール毎に停止させる複数の停止ボタンと、
前記複数のリール毎に設けられ、前記種々の図柄を背後から照明する複数の光源と、
前記複数のリールが全て停止したことを条件に、前記各光源を所定の表示態様で点灯制御し、前記入賞態様決定手段によって特典ゲームの入賞態様が決定されたことを遊技者に報知する報知手段と、
を備えて構成される遊技機において、
前記報知手段による報知は、前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞が決定された場合であっても、前記所定の表示態様で報知を行わない場合があり、
前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞態様が決定されていない場合であっても、前記所定の表示態様で報知を行う場合があること
を特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記報知手段による報知を行うか否かは、前記入賞態様決定手段による決定の結果に基づいて抽選されること
を特徴とする上記（１）に記載の遊技機。
（３）前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞が決定された場合であっても、前記所定の表示態様で報知を行わない確率は、前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞が決定された場合であって、前記所定の表示態様で報知を行う確率よりも低く設定されていること
を特徴とする上記（１）に記載の遊技機。
（４）前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞が決定された場合に、前記所定の表示態様で報知を行う場合の確率は、前記入賞態様決定手段によって前記特典ゲームの入賞態様が決定されていない場合に、前記所定の表示態様で報知を行う場合の報知の確率よりも低く設定されていること
を特徴とする上記（１）に記載の遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）前記抽出された乱数に基づいて前記報知手段による報知を行うか否かを選択する報知確率テーブルを備え、
前記報知確率テーブルは、
前記確率テーブルにより前記特典ゲームの入賞態様に属する数値データの少なくとも一部を含むデータと、前記確率テーブルにより前記特典ゲームの入賞態様に属さない数値データの少なくとも一部を含むデータとからなる報知区画データ範囲を有していること
を特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 光源からの変調光を偏向する偏向手段と、
前記偏向手段の偏向角を制御する制御手段と、
前記偏向手段により偏向された偏向光を受光する受光素子と、を有する光偏向器であって、
前記受光素子は、前記偏向手段により往復走査された前記偏向光のうちの往路において前記偏向光により形成されるスポットの位置と復路において前記偏向光により形成されるスポットの位置とをそれぞれ検出し、
前記制御手段は、前記往路におけるスポットの位置と前記復路におけるスポットの位置との間隔が予め設定された間隔となるように前記光源又は前記偏向手段の少なくとも一方を制御することを特徴とする光偏向器。
【請求項２】 前記往路におけるスポットの位置と前記復路におけるスポットの位置とから前記偏向光の位相と前記光偏向器が予め設定している位相との位相差を検知する手段を更に有し、且つ前記位相差から前記光偏向器に印加する駆動周波数又は光源の変調タイミングの少なくとも一方を設定する設定手段とを更に有する請求項１に記載の光偏向器。
【請求項３】 前記受光素子は複数の受光領域を有し、前記偏向光のスポットの位置は該複数の受光領域からの検出光量の情報に各受光領域に重み付けした座標の情報を加算することにより検出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光偏向器。
【請求項４】 前記受光素子は複数の受光領域を有し、前記偏向光のスポットの位置は該複数の受光領域のうちの最大光量を受光した受光領域の位置により特定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光偏向器。
【請求項５】 前記光源からの変調光は点灯、消灯するように変調されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光偏向器。
【請求項６】 前記受光素子は複数の受光領域を有し、該受光領域が前記偏向された偏向光の走査方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光偏向器。
【請求項７】 前記受光素子は複数の受光領域を有し、該受光領域が２次元に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光偏向器。
【請求項８】 請求項１乃至７のいずれか１項に記載された光偏向器を、その偏向方向が互いに直交するように２個配置されている光偏向器群と、該光偏向器群に変調光を入射するための光源とを有する画像表示装置。
【請求項９】 光源と、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光偏向器と、感光体とを少なくとも含み、前記光偏向器で偏向された偏向光を前記感光体上で走査し、該感光体に静電潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】 光源からの変調光を偏向する偏向手段を有する光偏向器の制御方法であって、
前記偏向手段により往復走査された前記偏向光のうちの往路において前記偏向光により形成されるスポットの位置と復路において前記偏向光により形成されるスポットの位置とをそれぞれ受光素子で検出する位置検出工程と、
前記往路におけるスポットの位置と前記復路におけるスポットの位置との間隔が予め設定された間隔となるように前記光源又は前記偏向手段の少なくとも一方を制御する制御工程を有することを特徴とする光偏向器の制御方法。
【請求項１１】 前記制御工程は、前記往路におけるスポットの位置と前記復路におけるスポットの位置とから前記偏向光の位相と前記光偏向器が予め設定している位相との位相差を検知する工程と、前記位相差から前記光偏向器に印加する駆動周波数又は光源の変調タイミングの少なくとも一方を設定する工程とを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の光偏向器の制御方法。
【請求項１２】 前記位置検出工程は、複数の受光領域からの検出光量の情報に各受光領域に重み付けした座標の情報を加算することにより検出する工程を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光偏向器の制御方法。
【請求項１３】 前記位置検出工程は、複数の受光領域のうちの最大光量を受光した受光領域の位置により特定する工程を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光偏向器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
よって本発明は、光源からの変調光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向角を制御する制御手段と、前記偏向手段により偏向された偏向光を受光する受光素子と、を有する光偏向器であって、前記受光素子は、前記偏向手段により往復走査された前記偏向光のうちの往路において前記偏向光により形成されるスポットの位置と復路において前記偏向光により形成されるスポットの位置とをそれぞれ検出し、前記制御手段は、前記往路におけるスポットの位置と前記復路におけるスポットの位置との間隔が予め設定された間隔となるように前記光源又は前記偏向手段の少なくとも一方を制御することを特徴とする光偏向器を提供する。
また本発明は、光源からの変調光を偏向する偏向手段を有する光偏向器の制御方法であって、前記偏向手段により往復走査された前記偏向光のうちの往路において前記偏向光により形成されるスポットの位置と復路において前記偏向光により形成されるスポットの位置とをそれぞれ受光素子で検出する位置検出工程と、前記往路におけるスポットの位置と前記復路におけるスポットの位置との間隔が予め設定された間隔となるように前記光源又は前記偏向手段の少なくとも一方を制御する制御工程を有することを特徴とする光偏向器の制御方法を提供する。