Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
プリント注文された画像の画像データおよびプリント注文の内容に関する注文情報データを取得し、
プリント用記録媒体、および、画像が記録される面の表面材質が前記プリント用記録媒体と一部または全部において異なる注文情報記録用記録媒体を備える供給部から、前記注文情報記録用記録媒体を１枚供給した後、前記注文情報データに応じた枚数の前記プリント用記録媒体を供給し、または、前記注文情報データに応じた枚数の前記プリント用記録媒体を供給した後、前記注文情報記録用記録媒体を１枚供給し、
前記画像データに応じて前記プリント用記録媒体にトナー像を形成し、形成された前記トナー像を定着させるとともにその表面性状を調整し、かつ、前記注文情報データに応じて前記注文情報記録用記録媒体にトナー像を形成し、形成された前記トナー像を定着させ、
前記トナー像が定着された前記プリント用記録媒体および前記注文情報記録用記録媒体を、前記供給された順に排出して集積するプリント注文処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、プリント注文された画像の画像データおよびプリント注文の内容に関する注文情報データを取得し、
プリント用記録媒体、および、画像が記録される面の表面材質が前記プリント用記録媒体と一部または全部において異なる注文情報記録用記録媒体を備える供給部から、前記注文情報記録用記録媒体を１枚供給した後、前記注文情報データに応じた枚数の前記プリント用記録媒体を供給し、または、前記注文情報データに応じた枚数の前記プリント用記録媒体を供給した後、前記注文情報記録用記録媒体を１枚供給し、
前記画像データに応じて前記プリント用記録媒体にトナー像を形成し、形成された前記トナー像を定着させるとともにその表面性状を調整し、かつ、前記注文情報データに応じて前記注文情報記録用記録媒体にトナー像を形成し、形成された前記トナー像を定着させ、
前記トナー像が定着された前記プリント用記録媒体および前記注文情報記録用記録媒体を、前記供給された順に排出して集積するプリント注文処理方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なお、上記の例では、注文情報記録紙として、袋状に加工されたＤＰ袋２を用いることにより、注文情報記録紙、ＤＰ袋およびソート紙の機能を兼ね備えたＤＰ袋２を作成したが、ＤＰ袋２に代えて、１枚の枚葉からなる注文情報記録紙を作成し、注文情報記録紙およびソート紙の機能を持たせるようにしてもよい。この場合の注文情報記録紙は、ソート紙としての機能を高めるために、プリントと異なるサイズとするのが好ましく、プリントよりも大きいサイズとするのがより好ましい。
また、上記の例では、供給部１６から、１件のプリント注文に対応するプリントのプリント用紙１の前（最初）に、ＤＰ袋２を供給し、同じ順序で排出部２２から排出しているが、１件のプリント注文に対応するプリントのプリント用紙１の後（最後）に、ＤＰ袋２を供給し、その順序で排出部２２から排出するようにしてもよく、その場合も、上記の例と同様の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、後群より構成され、該後群は１以上のレンズ群を有し、かつ最も像側のレンズ群が正の屈折力のレンズ群であり、ズーミングに際して、該第１、第２、第３レンズ群がそれぞれ移動するズームレンズにおいて、
該後群中の最も像側のレンズ群は、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇｆとするとき、
νｄ  ＞７５                          
０．５３＜  θｇｆ  ＜０．５４５      
なる条件を満足する正レンズを有し、
全系の広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．１  ＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜  １．８    
ｆｔ／ｆｗ  ＞  ４．０                
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記後群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】
ズーミングに際し、前記第２レンズ群は、広角端に比べ望遠端で像側に位置し、前記第３レンズ群は、広角端に比べ望遠端で物体側に位置するように移動することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第３レンズ群の光軸方向の最大の移動量をＭ３とするとき、
０．１＜｜Ｍ３｜／ｆｗ＜  １．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群の光軸方向の最大の移動量をＭ１とするとき、
１．１  ＜｜Ｍ１｜／ｆｗ＜  ２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群中の最も像側のレンズ群は、フォーカスに際して移動するレンズ群であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
ズーミングに際して前記第３レンズ群と一体的に移動する開口絞りを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群中の最も像側のレンズ群の焦点距離をｆＲとするとき、
２．０＜ｆＲ／ｆｗ＜４．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、後群より構成され、後群は１以上のレンズ群を有し、かつ最も像側のレンズ群が正の屈折力のレンズ群であり、ズーミングに際して、第１、第２、第３レンズ群がそれぞれ移動するズームレンズである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室の圧力に感圧するセンサチップを内蔵した金属ハウジングと、圧力計測対象装置への取付け部を有するジョイントハウジングと、該ジョイントハウジングと前記金属ハウジングとの間に配設され両者の間を電気的に絶縁するための絶縁部材とを備えた圧力センサにおいて、前記金属ハウジングを、安定した電位を有するセンサ電源に電気的に接続したことを特徴とする圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る圧力センサの構成上の特徴は、圧力室の圧力に感圧するセンサチップを内蔵した金属ハウジングと、圧力計測対象装置への取付け部を有するジョイントハウジングと、該ジョイントハウジングと前記金属ハウジングとの間に配設され両者の間を電気的に絶縁するための絶縁部材とを備えた圧力センサにおいて、前記金属ハウジングを、安定した電位を有するセンサ電源に電気的に接続したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した請求項１に係る圧力センサによれば、センサチップを覆う金属ハウジングを、安定した電位を有するセンサ電源に電気的に接続することで、センサチップを電気的にシールドすることができ、外部からの電気ノイズに影響されない耐ノイズ性に優れた圧力センサを得ることができる効果がある。
しかも、既存のターミナルピン等を利用して、センサチップを覆う金属ハウジングをセンサ電源に接続することができるので、センサチップのシールド機能をきわめて簡単に行える効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
幾つかの光検出器を利用して複数の試料を同時に測定する装置には、試料数だけ用意された個々の光検出器を使用して、一つの試料から放出された光を一つの光検出器が測定する装置（Ｃｅｐｈｅｉｄ  Ｓｍａｒｔ  Ｃｙｃｌｅｒ（登録商標））（特許文献１参照）と、大面積の光を色々な試料に一度に照射した後、試料から放出された光を一つの大面積のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）で測定する装置（ＡＢＩ  Ｐｒｏｉｓｍ  ７０００（登録商標）、ＢｉｏＲａｄ  ｉＣｙｃｌｅｒ（登録商標））とがある（特許文献２参照）。しかし、試料数と同じ数の個々の光検出器を使用する場合、それぞれの光検出器の前には、分光の必要な波長帯域をカバーするフィルタが位置し、これに対応して検出器も多チャンネル測定可能に構成せねばならないので、サンプル数に比べて、過度に多くの光検出器が消耗されるという短所がある。ＣＣＤを利用する場合には、一つのフィルタホイールのみを使用しても良いが、蛍光分析で要求される精度を有する大面積ＣＣＤが非常に高コストの部品であるため、やはり多チャンネル試料分析装置の製造コストが上昇して、小型分析装置には不適である。このとき、色々な波長を利用して多チャンネル分析を行うために、図２に示したように、ＣＣＤの前に回転するフィルタホイールを配置することが通常である。しかし、ＣＣＤの測定解像度と関連したフレームレート（秒当たりにＣＣＤが読み出す画面の数）の制限のためにフィルタホイールの速度を向上させるのにも一定の限界があって、幾つかの波長を高速で測定するのには依然として制限がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、一つの光検出器及びフィルタホイールのみを使用して、複数の試料を高速で色々な波長に対して測定できる新たな検出部が要求される。
【特許文献１】米国特許第６３６９８９３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１４８５０５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
微粉炭を燃料とした火力発電所などの大規模設備では、微粉炭の防爆のために、粒径が数mm以上の比較的大きな粒子でストックし、燃焼直前にミルで必要な粒径以下になるように粉砕し、貯留時の粉塵爆発を予防している。（例えば特許文献１）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に冷蔵庫本体に支持された扉と、
前記扉に設けられた当接部材と、
前記冷蔵庫本体に設けられ、前記当接部材と当接または離脱可能な受け部を備え、前記受け部が前記当接部材と当接し前記扉が閉鎖される閉鎖位置と、前記受け部が前記当接部材と離脱する開放位置との間を回動可能に軸支された回転板と、
一端を前記回転板に他端を前記冷蔵庫本体に支持された弾性部材と、を有し、
前記弾性部材は、前記閉鎖位置と前記開放位置との間に、張力が最大となる位置が存在するように設けられ、
前記扉が開いた状態で、前記回転板が閉鎖位置にある場合に、前記回転板に前記当接部材が復帰する際に当接する傾斜部を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１において、
前記当接部材は前記傾斜部を押し下げてから前記当接部材が前記受け部に復帰することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１において、
前記当接部材は前記扉から前記冷蔵庫本体側に突出し、この突出の先端部が根元部よりも小さい幅とした冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、回転仕切体をもつ観音開き式扉の両扉に前記当接部材を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記回転板の回転範囲を第１の位置と第２の位置の範囲に規制する第１のストッパと第２のストッパとを備え、扉を開放した位置では前記回転板の一端は第１のストッパと当接し、扉を閉鎖した際には回転板は前記第２のストッパとは接触しないことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、開閉可能に冷蔵庫本体に支持された扉と、前記扉に設けられた当接部材と、前記冷蔵庫本体に設けられ、前記当接部材と当接または離脱可能な受け部を備え、前記受け部が前記当接部材と当接し前記扉が閉鎖される閉鎖位置と、前記受け部が前記当接部材と離脱する開放位置との間を回動可能に軸支された回転板と、一端を前記回転板に他端を前記冷蔵庫本体に支持された弾性部材と、を有し、前記弾性部材は、前記閉鎖位置と前記開放位置との間に、張力が最大となる位置が存在するように設けられ、前記扉が開いた状態で、前記回転板が閉鎖位置にある場合に、前記回転板に前記当接部材が復帰する際に当接する傾斜部を有する構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項１において、前記当接部材は前記傾斜部を押し下げてから前記当接部材が前記受け部に復帰することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１において、前記当接部材は前記扉から前記冷蔵庫本体側に突出し、この突出の先端部が根元部よりも小さい幅とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項１乃至３のいずれか１項において、回転仕切体をもつ観音開き式扉の両扉に前記当接部材を設けた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１乃至４のいずれか１項において、前記回転板の回転範囲を第１の位置と第２の位置の範囲に規制する第１のストッパと第２のストッパとを備え、扉を開放した位置では前記回転板の一端は第１のストッパと当接し、扉を閉鎖した際には回転板は前記第２のストッパとは接触しないようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ベースとの間に３つの脚部を介して被支持物体を支持する３点支持装置であって、少なくとも１つの脚部が、少なくともＸ、Ｙ、Ｚ方向の自由度を拘束する固定体による第１の支持機構と、Ｘ、Ｙ、ωＸ、ωＹ方向の４自由度のうちの少なくとも１つを有する可動体による第２の支持機構と、前記第１および前記第２の支持機構を交互に不作動にするための切り替え手段とを備えていることを特徴とする３点支持装置。
【請求項２】
支持ベースとの間に３つの脚部を介して被支持物体を支持する３点支持装置であって、第１の脚部は、お互いが切り替え自在な、少なくともＸ、Ｙ、Ｚ方向の自由度を拘束する固定体による支持機構と、Ｘ、Ｙ、ωＸ、ωＹ方向の４自由度を有する可動体による支持機構とを有しており、第２の脚部は、お互いが切り替え自在な、少なくともＸ、Ｙ、Ｚ方向の自由度を拘束する固定体による支持機構と、Ｘ、Ｙ方向のいずれか一方およびωＸ、ωＹ方向の３自由度を有する可動体による支持機構とを有しており、第３の脚部が、ωＸ、ωＹ、ωＺ方向の３自由度を有する転動体による支持機構を有していることを特徴とする３点支持装置。
【請求項３】
前記可動体は、２枚の平板の間に複数の球体を配置した軸受手段と、前記軸受手段を前記支持ベースに対して弾力的に支持する弾性支持手段とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載の３点支持装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載の３点支持装置と、前記支持ベースである測定台と、前記被支持物体である被測定物を計測する触針とを有し、前記被測定物の被測定面に前記触針を接触させ、前記被測定面に沿って移動させながら前記触針の３次元位置を計測することを特徴とする３次元形状計測装置。
【請求項５】
請求項１に記載の３点支持装置と、前記支持ベースである測定台と、前記被支持物体である被測定物を計測する触針とを有する３次元形状計測装置により、前記第１の支持機構を作動させ前記第２の支持機構を不作動にした状態で、前記３点支持装置の上に被支持物体を載置した後、前記第２の支持機構を作動させ前記第１の支持機構を不作動にした状態に切り替え、その後前記被測定物の被測定面に前記触針を接触させ、前記被測定面に沿って移動させながら前記触針の３次元位置を計測することを特徴とする３次元形状計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力を有する複数の光学素子を備える光学系と、該光学系の像側に配置された電子撮像素子とを備えた撮像装置において、
前記複数の光学素子における互いに異なる光学素子の屈折面に赤外カットコートが施されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記赤外カットコートは、少なくとも３面以上に施されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
少なくとも１つの面における前記赤外カットコートの層数は、２５層以下であることを特徴とする請求項１〜２の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項４】
少なくとも１つの面における前記赤外カットコートの層数は、１５層以下であることを特徴とする請求項１〜２の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
少なくとも１つの面における前記赤外カットコートの層数は、５層以上であることを特徴とする請求項１〜２の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学系はズーム光学系であって、該ズーム光学系の広角端焦点距離状態における最大像高の主光線の前記赤外カットコートが施されている各面への入射角の平均値が、前記赤外カットコートが施されていない少なくとも１つの面への入射角よりも小さいことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光学系は単焦点光学系であって、該単焦点光学系の最大像高の主光線の前記赤外カットコートが施されている各面への入射角の平均値が、前記赤外カットコートが施されていない少なくとも１つの面への入射角よりも小さいことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
前記光学系全体の光軸上の透過率は、波長７５０ｎｍ〜８５０ｎｍに亘って、波長５００ｎｍ〜５５０ｎｍにおける透過率の平均値の１０％以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の光学素子の少なくとも１つはプラスチックからなることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の光学素子の少なくとも１つはプラスチックからなり、少なくとも１つはガラスからなることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記赤外カットコートは、前記ガラスからなる光学素子の少なくとも１面及び前記プラスチックからなる光学素子の少なくとも１面に施され、かつ、前記ガラスからなる光学素子の少なくとも１面に施された赤外カットコートの層数は、前記プラスチックからなる光学素子の少なくとも１面に施された赤外カットコートの層数よりも多いことを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
屈折力を有する複数の光学素子を備えた光学系において、
前記複数の光学素子における互いに異なる光学素子の屈折面に赤外カットコートが施されていることを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の撮像装置は、屈折力を有する複数の光学素子を備える光学系と、該光学系の像側に配置された電子撮像素子とを備えた撮像装置において、
前記複数の光学素子における互いに異なる光学素子の屈折面に赤外カットコートが施されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の光学系は、屈折力を有する複数の光学素子を備えた光学系において、
前記複数の光学素子における互いに異なる光学素子の屈折面に赤外カットコートが施されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以下、本発明に用いられる光学系の実施例１〜４について説明する。なお、実施例１は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記プロセスカートリッジには、電子写真感光体と現像装置とを一体的に備えたものがある。この現像装置は、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する。そして、この現像剤収容部内には、現像剤収容部内部の現像剤を搬送するために、現像剤搬送部材が設けられている。ここで、一般に現像剤搬送部材は，回転軸と，回転軸に固定された可撓性シートによって構成されている。
従来、前記回転軸と前記可撓性シートとの結合に関して、板状の押さえ部材と軸との間で可撓性シートを挟み込む。そして、この状態で押さえ部材を回転軸に、ビス止め，接着，熱カシメ，または，超音波溶着する方法等が知られている。（特許文献１、特許文献２）
また，回転軸と攪拌シートを結合するに際し、攪拌シートが軸に対して攪拌シートの短手方向に変位可能に構成する構成が知られている。（特許文献３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図３ａ、図３ｂを用いて、搬送軸２２の構成について説明する。搬送軸２２は、主軸部分２２ｆと駆動伝達部２２ｅと摺動軸部２２ｇを有しており、これらは一体的に構成されている。ここで、主軸部分２２ｆには、その長手方向に沿って可撓性シート２５の短手方向の一端と係合する。そして、駆動伝達部２２ｅは主軸部分２２ｆの一端に設けられ、カートリッジ１５が装置本体Ｃに装着された際に、装置本体Ｃから駆動力（回転力）を受ける。尚、駆動伝達部２２ｅはギア、カップリング等の駆動伝達手段を有する。更に、摺動軸部２２ｇは、主軸部分２２ｆの他端に設けられ、現像剤収容容器１６に回転可能に支持されている。尚、この搬送軸２２は単独で（可撓性シート２５と係合していない状態で）現像剤収容容器１６に取り付けられる（軸取り付け工程）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、可撓性シート２５と搬送軸２２との係合について説明する。図４、図５に示すようにスリット２２ａの内部には、可撓性シート２５を係合する係合爪２３と、可撓性シート２５が係合されている状態を維持する（即ち、穴２５ａが係合爪２３からから外れないようにする）抜け防止部（抜け止め防止部）としてのリブ２４が設けられている。図４に示すように、係合爪２３はスリット２２ａの幅Ｄの略２／３の高さである。本実施例ではスリット２２ａの幅Ｄは約３ｍｍである。係合爪２３の高さＦは約２ｍｍである。また図７に示すように、スリット２２ａの内部において、可撓性シート２５の長手方向に亘って、面２２ｃが設けられている。この面２２ｃには前記爪２３が設けられている。そして、この面２２ｃと対向する対向面２２ｄに、前記係合爪２３と互い違いになるように、複数のリブ２４が長手方向に亘って設けられている。言い換えれば、係合爪２３はリブ２４の間に挟まれている。また、リブ２４には傾斜部２４ａ（第二の斜面）が設けられている。また、係合爪２３には傾斜部２３ａ（第一の斜面）が設けられている（図４、図５参照）。これにより、可撓性シート２５をスリット２２ａに挿入する際に（シート挿入工程）、矢印Ｂ（図３ａ）で示す方向に可撓性シート２５を挿入し易くなっている。これは、シート挿入過程において傾斜部２３ａ・２４ａに沿って、シート２５をスリット２２ａに挿入して穴２５ａを爪２３に挿入できるからである。ここで、図５に示すように、リブ２４の高さＥは、スリット幅Ｄの略２／３の高さであって約２ｍｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、可撓性シート２５を搬送軸２２に組み込む時の説明をする。図７の（ａ）〜（ｃ）は図４、図５の矢印Ｂの方向から見た図である。図３ａ、図４、図５において矢印Ｂの方向に、可撓性シート２５の短手方向における一端側（係合穴２５ａを設けた側）を軸２２のスリット２２ａに挿入する（シート挿入工程）。すると、図７の（ａ）に示すように、可撓性シート２５は可撓性を有している。そのため、可撓性シート２５が、係合爪２３とリブ２４との間の空間の形状に合わせて撓みながら、スリット２２ａに侵入する。そして、図７（ｂ）に示すように、スリット内部に設けられた係合爪２３と係合穴２５ａが係合し始める。最後に、図７（ｃ）に示すように、係合孔２５ａが係合爪２３と係合してから、可撓性シート２５は自らの可撓性により平坦な状態に復元する（係合工程）。このときの係合爪２３と係合穴２５ａの係合した関係を図６の（ｂ）、（ｃ）に示す。ここで図６（ｂ）は、図６（ａ）の矢印Ｊの方向から係合爪２３を見た図である。図６（ｃ）は、係合爪２３の根元から図６（ａ）の矢印Ｈ方向に見た図である。そのとき係合爪２３の穴受け部２３ｂは約半円形状である。ここで、穴受け部２３ｂは係合穴２５ａの内縁と接触可能である。この半円形状の半径Ｌは係合穴２５ａよりも小さい径である。即ち、穴受け部２３ｂの面積は、係合穴２５ａの面積よりも小さい。これにより係合穴２５ａに係合爪２３を挿入させることが容易である。更に、係合穴２５ａと係合爪２３をラフに係合することができる。これにより、搬送軸２２が可撓性シート２５と共に回転しシート２５に力が加わった際に、係合孔２５ａに加わる力を分散できる。従って、係合孔２５ａが裂けてしまうことを防止できる。また、図６の（ｂ）、（ｃ）のように、係合穴２５ａは係合爪２３にルーズに係合している。その結果、可撓性シート２５は搬送軸２２に対して上記のルーズな係合範囲において、可撓性シート２５の長手方向及び厚み方向（可撓性シート２５の回転方向）に移動可能である。また、本実施例においては、前記長手方向及び前記厚み方向の双方に略垂直な短手方向（径方向）においても、可撓性シート２５は搬送軸２２に対して移動可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルの表面の押圧を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知するタッチパネルの押圧が所定のしきい値未満である間に、タッチパネルの押し方に関わる条件を取得する取得手段と、
前記検知手段の検知するタッチパネルの押圧が前記しきい値以上になると、前記取得手段により取得されたタッチパネルの押し方に関わる条件に基づいて、撮影のパラメータを設定する設定手段と、
からなることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記取得手段は、タッチパネルを押した位置のｘｙ座標、押圧量あるいは押下時間について取得する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段が取得した、ｘｙ座標、押圧量あるいは押下時間の大きさに応じて撮影のパラメータを設定する
ことを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記設定手段は、露出時間、露出絞り、フォーカス距離、ズーム・ワイド、ホワイトバランスあるいは画像品質のいずれかの撮影のパラメータを設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記設定手段は、前記取得手段が取得した押下時間の大きさに応じて露出時間を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項６】
前記設定手段は、前記取得手段が取得したｘ座標の大きさに応じて露出絞りを設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項７】
前記設定手段は、前記取得手段が取得したｙ座標の大きさに応じてフォーカス距離を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項８】
前記取得手段が取得するタッチパネルの押し方に関わる条件と、該取得手段が取得した条件に基づいて前記設定手段が設定する撮影のパラメータとは、前記検知手段によりタッチパネルの表面の押圧が検知されるより前に対応付けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項９】
前記取得手段が取得するタッチパネルの押し方に関わる条件と対応付けられていない撮影のパラメータは、オート設定とする
ことを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１０】
前記取得手段が取得するタッチパネルの押し方に関わる条件は、取得された値が所定の設定値未満の場合はその値に対応する撮影のパラメータをオート設定とし、前記設定値以上の場合は前記設定手段がその値の大きさに応じて撮影のパラメータを設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項１１】
前記取得手段が取得するタッチパネルの押し方に関わる条件は、取得された値が所定の設定値を超える場合はその値に対応する撮影のパラメータをオート設定とし、前記設定値以下の場合は前記設定手段がその値の大きさに応じて撮影のパラメータを設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項１２】
前記タッチパネルの押し方に関わる条件に応じた前記撮影のパラメータを画面上に表示する表示手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項１３】
前記検知手段の検知するタッチパネルの押圧が前記しきい値以上になると、前記設定手段により設定された撮影のパラメータに基づいて撮像を行う撮像手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のカメラ。
【請求項１４】
撮像装置に用いる表示画面に配置されたタッチパネルの表面を押圧することによって画面上の位置情報を入力するタッチパネル撮像操作方法であって、
最初に前記タッチパネルを押す際の押圧が所定のしきい値未満である間に撮影時の１つまたは複数のパラメータを設定する過程と、
前記タッチパネルを押す際の押圧が前記しきい値以上になると、前記パラメータを設定する過程で設定された条件下で撮影を行う過程と
からなることを特徴とするタッチパネル撮像操作方法。
【請求項１５】
前記パラメータを設定する過程においては、前記タッチパネルを押した位置情報として、ｘｙ座標、押圧量あるいは押下時間を検出することにより前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１４に記載のタッチパネル撮像操作方法。
【請求項１６】
装置に設けられたタッチパネルの表面を押圧することによって画面上の位置情報を入力するタッチパネル操作方法であって、
タッチパネルを押す際の押圧が所定のしきい値未満である間に、入力された位置情報に基づいて、前記装置の設定条件についての１または複数のパラメータを設定する過程と、
前記タッチパネルを押す際の押圧が前記しきい値以上になると、前記パラメータを設定する過程で設定された条件で前記装置の設定を行う過程と
からなることを特徴とするタッチパネル操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のカメラは、タッチパネルの表面の押圧を検知する検知手段と、前記検知手段の検知するタッチパネルの押圧が所定のしきい値未満である間に、タッチパネルの押し方に関わる条件を取得する取得手段と、前記検知手段の検知するタッチパネルの押圧が前記しきい値以上になると、前記取得手段により取得されたタッチパネルの押し方に関わる条件に基づいて、撮影のパラメータを設定する設定手段と、を備えた構成とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
取得手段により取得されるタッチパネルの押圧に関わる条件と、押し方に関わる条件に基づいて設定される撮影のパラメータとは、撮影準備動作でタッチパネルが押下されるよりも先に対応付けられているのが好ましい。対応付けられていない撮影のパラメータは、オート設定とするのが好ましい。タッチパネルの押し方に関わる条件と対応付けられた撮影のパラメータについて、所定の設定値未満の場合はその値に対応する撮影のパラメータをオート設定とし、その設定値以上の場合は設定手段が撮影のパラメータを設定することとしてもよい。また、所定の設定値を超える場合はその値に対応する撮影のパラメータをオート設定とし、その設定値以下の場合は設定手段が撮影のパラメータを設定することとしてもよい。タッチパネルの押下により設定された撮影のパラメータの値をカメラの画面上に表示することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
患部をＭＲＩ又はＣＴスキャンして、患部全体にわたる多数の二次元断層画像データを得、次いでこの画像データに基づき、液体光硬化性樹脂中、各二次元断層画像の輪郭部に相当する帯域のみに活性線を照射して各断層画像の輪郭部形状に合致する硬化層を形成し、得られた各硬化層を順次積層して、三次元光造形して外殻部分を作成し、次いでこの外殻部分内部に形成された空洞部分に流動化した固体物質を注入充填したのち、これを固体化し、心材部分を形成させることを特徴とする人体患部実体モデルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らは、光硬化性樹脂の使用量を低減し、かつ患部の状態に対応して物性を変化させうる人体患部実体モデルを実現するために種々研究を重ねた結果、外殻部のみを光硬化性樹脂で形成し、内側の空洞部に患部の物性に対応した所望の物性を有する材料からなる心材を充填することにより、その目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、患者本人のＭＲＩ又はＣＴスキャンで得た断層データに基づく光造形法により形成された光硬化性樹脂硬化体からなる外殻部分と、その内部空洞部分に充填された流動化可能な固体からなる心材部分とを有することを特徴とする人体患部実体モデル、及び患部をＭＲＩ又はＣＴスキャンして、患部全体にわたる多数の二次元断層画像データを得、次いでこの画像データに基づき、液体光硬化性樹脂中、各二次元断層画像の輪郭部に相当する帯域のみに活性線を照射して各断層画像の輪郭部形状に合致する硬化層を形成し、得られた各硬化層を順次積層して、三次元光造形して外殻部分を作成し、次いでこの外殻部分内部に形成された空洞部分に流動化した固体物質を注入充填したのち、これを固体化し、心材部分を形成させることを特徴とする人体患部実体モデルの製造方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、このようにして得た外殻部分１の開口部分から、流動状態の固体形成物質を流し込み、加熱反応、硬化反応、水硬反応などにより固体化させ、心材部分２を形成させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、これらの骨サンプルについて、オシレーターを用いた骨切りのシミュレーションを行ったところ、パラフィンを心材としたものは外殻部にひびを生じた。また、ホットメルト接着剤Ａを心材としたものは、骨切りの際、摩擦熱により心材が溶融したが、切り出し面は平坦であったのに対し、ホットメルト接着剤Ｂを心材としたものは、摩擦熱により心材が溶融した上、切り出し面は粗面化した。
なお、外殻材料として、光硬化性樹脂（帝人製機社製、製品名「ＴＳＲ８２１」）を用いた場合も全く同様の結果が得られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
光造形システム（ディーメック社製、製品名「ＳＣＳ−８０００」）を用い、光硬化性樹脂Ｉ（ジェイ・エス・アール社製、製品名「ＳＣＲ１１１２０」）及び光硬化性樹脂ＩＩ（ジェイ・エス・アール社製、製品名「ＳＣＲ７３５」）を心材とした以外は、実施例１と同様にして３種の骨サンプルを製造した。このようにして得た骨サンプルについて、オシレーターによる骨切りのシミュレーションを行ったところ、光硬化性樹脂Ｉを外殻材料とし、パラフィンを心材としたものは、良好な手ごたえを示したが、光硬化性樹脂ＩＩを外殻材料とし、パラフィンを心材としたものは、外殻部分に縦方向のひびを生じ割れてしまい、モデル実験はできなかった。
また、ホットメルト接着剤Ａを心材としたものは、いずれの外殻材料の場合も、骨切りの際、摩擦熱により心材は溶融したが、切り出し面は平坦であった。
一方、ホットメルト接着剤Ｂを心材としたものは、骨切りの際、摩擦熱により充填した心材は溶融し、かつ切り出し面は粗面化した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
光造形システム（ディーメック社製、製品名「ＳＣＳ−８０００」）を用い、光硬化性樹脂Ｉ（ジェイ・エス・アール社製、製品名「ＳＣＲ１１１２０」）により、上顎劣成長、下顎過成長の患者の上顎下顎部のＣＴから光造形実体モデルの外殻部分を作製した。
次いで着色したパラフィン（融点６８〜７０℃）を融解して、この内側空洞部分に注入したところ、従来抽出できなかった下顎管（下歯槽神経）部をはっきりと描出することができた。
このサンプルを用いてシミュレーションを行ったところ、上下顎移動手術（形成術）に有用であることが分った。特に、上顎骨から蝶形骨に至る後方部での難しい部位での骨切りに対する術前シミュレーションは、術中の所見と同じであり、出血量も抑制することができたことから、手術を順調に実施することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示窓を有する筐体の内壁に設けられ、該筐体を介した電磁波を遮蔽する遮蔽膜と、
前記表示窓に設けられた表示用透明膜の内面に設けられ、光透過性を有し該表示用透明膜を介した電磁波を遮蔽し、前記遮蔽膜と電気的に接続された光透過性遮蔽膜と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記遮蔽膜と前記光透過性遮蔽膜との間隙を覆い、前記遮蔽膜と前記光透過性遮蔽膜とを電気的に接続する導電部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記導電部材は、前記表示用透明膜を前記表示窓に固定する固定部材であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示用透明膜は、
前記表示窓の枠内に嵌められる第１の透明膜と、
前記第１の透明膜の内側から前記表示窓に固定され、前記表示窓を覆う第２の透明膜と、
を備え、前記光透過性遮蔽膜は、前記第２の透明膜の前記表示窓に固定される側の裏面に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記光透過性遮蔽膜は、前記表示用透明膜の内壁に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記光透過性遮蔽膜は、インジウム−錫合金酸化膜であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項７】
前記光透過性遮蔽膜は、金属メッシュであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項８】
所定の電波を介し、被検体内のカプセル型内視鏡から該被検体内の画像データを受信する受信手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記導電部材は、前記遮蔽膜のうちの前記表示窓近傍の縁の全周を覆うことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記導電部材は、ガスケットであることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記ガスケットは、前記遮蔽膜のうちの前記表示窓近傍の縁の全周を覆うことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記導電部材は、導電性接着剤であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記導電性接着剤は、前記遮蔽膜のうちの前記表示窓近傍の縁の全周を覆うことを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記基板は、赤外カットガラス又は樹脂製赤外カットフィルタであることを特徴とする請求項１に記載のＮＤフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記基板は、前記近赤外波長域の光に対する光の透過率が５％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＮＤフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
加圧体が回転自在な弾性ローラであることを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
転写部位Ｔに導入された記録材Ｐはこの転写部位Ｔを挟持搬送され、その間、転写ローラ９には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧（転写バイアス）が印加される。転写ローラ９にはトナーと逆極性の転写バイアスが印加されることで転写部位Ｔにおいて感光体ドラム１面側のトナー像が記録材Ｐの表面に静電的に転写される。即ち、記録材上に画像が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
加圧ローラ２４は回転自在な弾性ローラであり、芯金と弾性体層と最外層の離形層からなり、不図示の軸受け手段・付勢手段により所定の押圧力をもってフィルム２２を挟ませてヒータ２３の表面に圧接させて配設してある。本実施例では、芯金はアルミニウムを、弾性体層はシリコーンゴムを、離形層は厚さ約３０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。加圧ローラ２４の外径は２０ｍｍ、弾性体層の厚さは３ｍｍとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
入口ガイド３４の材料としては、ＰＥＴやＰＢＴ等の樹脂が用いられる。本実施例ではＰＥＴを用いた。図１に示すように、入口ガイド３４はニップ部Ｎの入口側端部Ｎａと出口側端部Ｎｂとを結んだ線Ｆよりも、加圧体である加圧ローラ２４側（加圧体側）に位置している。記録材Ｐは図１において右側から入口ガイド３４上に沿って搬送される。すなわち、記録材Ｐは、入口ガイド３４の記録材搬送面３４ａ（被加熱材搬送面）を加圧ローラ２４側（ニップ部側）に延長した線Ｇ上を搬送され、点Ａ（延長線Ｇと加圧体表面が交わる点）で記録材先端が加圧ローラ２４の表面に接触する。この点Ａにおける加圧ローラ円周の接線Ｈと上記の延長線Ｇとがなす角度をθとし、本実施例ではθを３３°とした。記録材Ｐの先端は、加圧ローラ２４に点Ａにおいて接触した後、加圧ローラ２４の表面上をニップ部Ｎの入口側端部Ｎａの方向に搬送され、ニップ部Ｎに加圧ローラ２４側から導入される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
角度θは３０°以上であれば、紙シワ防止効果は同等である。一方、記録材Ｐの先端が加圧ローラ２４に接触する時点で、記録材Ｐの後ろの方が転写部位Ｔに存在するような画像形成装置の構成及び記録材Ｐの長さの場合、角度θを大きくしすぎると記録材Ｐの先端が加圧ローラ２４に接触する時の衝撃が大きくなり、その衝撃が記録材Ｐを介して転写部位Ｔまで伝わり、転写部位Ｔにおける画像が乱れてしまう現象が発生することがあった。加圧ローラ外径・プロセススピードを可変にして、紙シワ防止と画像の乱れ防止とが両立できる角度θを検討した結果、好ましい角度は３０°≦θ≦６０°（３０°以上６０°以下）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記マスクを用いる成膜に際して、前記基板と前記遮蔽板とがなす角度、前記遮蔽板の長さ、及び前記遮蔽板における遮蔽板間の距離を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＮＤフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に備えられた媒体搬送路に沿って並んで配置され、前記装置本体に着脱自在に装着された複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部を、前記媒体搬送路に接する第１の位置と前記媒体搬送路から離間した第２の位置との間で移動させる位置決め手段と、
前記複数の画像形成部を、個別に前記第２の位置に維持させる係止部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記画像形成部に着脱自在に装着されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係止部は、前記装置本体に着脱自在に装着されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記画像形成部が移動するのをガイドするガイド手段を更に有し、
該ガイド手段に前記係止部が係合することにより、前記画像形成部が前記ガイド手段に導かれて前記第１の位置に至るのを阻止することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置決め手段は、少なくとも２つ以上の前記画像形成部を一体的に移動させることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置本体と、
前記装置本体に備えられた媒体搬送路に沿って並んで配置され、前記装置本体に着脱自在に装着された複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部の内の少なくとも２つ以上の前記画像形成部を、前記媒体搬送路に接する第１の位置と前記媒体搬送路から離間した第２の位置との間で、移動させる第１の位置決め手段と、
前記画像形成部を、前記第１の位置と前記第２の位置の、どちらか選択した位置に設定可能な第２の位置決め手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の位置決め手段は、前記画像形成部を、前記第１の位置と前記第２の位置との間で、個別に移動させることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の位置決め手段が同時に４つの前記画像形成部を移動し、前記第２の位置決め手段が該４つの画像形成部の位置を個々に設定可能としたことを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、感光体を有し、露光により前記感光体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させてトナー画像を形成するもので、
前記トナー画像を画像転写部にて転写媒体へ転写することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部が前記媒体搬送路から離間していることを検出する検出手段と、
該検出手段の検出情報に基づいて、前記媒体搬送路から離間している前記画像形成部の駆動を停止させる制御手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部が前記媒体搬送路から離間していることを検出する検出手段と、
該検出手段の検出情報に基づいて、前記媒体搬送路から離間している前記画像形成部の前記感光体に前記静電潜像を形成するために発光する発光部を消灯させる制御手段と
を有することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成部が前記媒体搬送路から離間していることを検出する検出手段と、
該検出手段の検出情報に基づいて、前記媒体搬送路から離間している前記画像形成部、及び前記媒体搬送路から離間している前記画像形成部に対向する前記画像転写部への電圧印加を停止させる制御手段と
を有することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に備えられた媒体搬送路に沿って並んで配置され、前記装置本体に着脱自在に装着された複数の画像形成部と、前記複数の画像形成部を、前記媒体搬送路に接する第１の位置と前記媒体搬送路から離間した第２の位置との間で移動させる位置決め手段と、前記複数の画像形成部を、個別に前記第２の位置に維持させる係止部とを有することを特徴とする。
また、本発明による別の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に備えられた媒体搬送路に沿って並んで配置され、前記装置本体に着脱自在に装着された複数の画像形成部と、前記複数の画像形成部の内の少なくとも２つ以上の前記画像形成部を、前記媒体搬送路に接する第１の位置と前記媒体搬送路から離間した第２の位置との間で、移動させる第１の位置決め手段と、前記画像形成部を、前記第１の位置と前記第２の位置の、どちらか選択した位置に設定可能な第２の位置決め手段とを有することを特徴とする。