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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動接触分解触媒注入システムにおいて触媒を調量供給する装置であって、
低圧貯蔵容器と、
流動接触分解ユニットに結合できるようになっている排出口および注入口を有する、支持面にしっかりと結合された圧力容器と、
前記圧力容器に結合され、前記圧力容器を選択的に前記貯蔵容器に比べて加圧するように構成された圧力制御装置と、
前記貯蔵容器を前記圧力容器の前記注入口に結合する調量供給装置と
を備える装置。
【請求項２】
前記貯蔵容器の重量を表す測定基準を示すようになっている少なくとも１つのロードセルをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記調量供給装置が、
前記貯蔵容器の排出ポートに結合された制御弁を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御弁および前記少なくとも１つのロードセルに結合された制御モジュールであって、少なくとも一部には前記ロードセルから受け取った信号の解釈に基づいて前記制御弁の動作を制御するようになっている制御モジュールをさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記調量供給装置が、
分給装置と、
測定基準を示すようになっている少なくとも１つのセンサとを備え、前記測定基準に基づいて、前記低圧貯蔵容器から前記分給装置を通って前記圧力容器に移送された触媒の量が解明できるようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記分給装置が、遮断弁、回転弁、または容積式ポンプの少なくとも１つである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記センサが、光変換器、容量装置、音波変換器、流量制御器、またはロードセルの少なくとも１つである、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記圧力制御装置が、前記圧力容器内の圧力を少なくとも１０ポンド／平方インチよりも高く増大させることができる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記圧力容器にしっかりと結合された流体源をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
第２の低圧貯蔵容器と、
前記貯蔵容器を前記圧力容器に結合する第２の調量供給装置とをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記圧力制御装置が、前記圧力容器内の圧力を少なくとも２０ポンド／平方インチよりも高く増大させることができる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
流動接触分解触媒注入システムにおいて触媒を調量供給する装置であって、
低圧貯蔵容器と、
流動接触分解ユニットに結合できるようになっている排出口を有する圧力容器と、
前記貯蔵容器の排出ポートを前記圧力容器の注入ポートに結合する制御弁と、
前記貯蔵容器の重量を表す測定基準を示すようになっている少なくとも１つのロードセルとを備える装置。
【請求項１３】
前記圧力容器にしっかりと結合され、前記圧力容器内の圧力を少なくとも１０ポンド／平方インチよりも高く増大させることができる圧力制御装置と、
前記圧力容器にしっかりと結合された流体源とをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
第２の低圧貯蔵容器と、
前記貯蔵容器を前記圧力容器に結合する第２の調量供給装置とをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
流動接触分解触媒注入システムにおいて触媒を調量供給する装置であって、
低圧貯蔵容器と、
支持面にしっかりと結合され、流動接触分解ユニットに結合できるようになっている排出口および注入口を有する圧力容器であって、前記貯蔵容器から選択的に隔てることができる圧力容器と、
前記貯蔵容器を前記圧力容器の前記注入口に結合する調量供給装置とを備える装置。
【請求項１６】
流動接触分解触媒注入システムにおいて触媒を調量供給する装置であって、
低圧貯蔵容器と、
支持面にしっかりと結合され、流動接触分解ユニットに結合できるようになっている排出口および注入口を有する圧力容器であって、前記貯蔵容器から選択的に隔てることができる圧力容器と、
前記貯蔵容器を前記圧力容器の前記注入口に結合する調量供給装置と、
測定基準を示すようになっている少なくとも１つのセンサと
を備え、前記測定基準から、前記低圧貯蔵容器から前記分給装置を通って前記圧力容器に移送された触媒の量が解明できるようになっている、備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短鎖ペプチドとして提供される溶液１リットルあたり約３５〜約３８０グラムのグルタミンと、１リットルあたり約４００〜約１００００マイクログラムの濃度のセレン、１リットルあたり約１０００〜約２００００ミリグラムの濃度のビタミンＣ、１リットルあたり約２０〜約８００ミリグラムの濃度の亜鉛、１リットルあたり約５００〜約１２０００ミリグラムの濃度のビタミンＥ、１リットルあたり約２０〜約４０００ミリグラムの濃度のベータカロテンからなる群から選択される抗酸化剤とを含む組成物。
【請求項２】
抗酸化物が、１リットルあたり約１０００〜約４０００マイクログラムの濃度のセレンであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
グルタミンの濃度が、溶液１リットルあたり約５０〜約１５０グラムであることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
脂質又は炭水化物が存在しないことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、重篤患者に非経口的に送達されることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の組成物。
【請求項６】
組成物が、患者のミトコンドリア機能を改善するために非経口的に送達されることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の組成物。
【請求項７】
治療を必要とする重篤患者に対して、非経口的に投与されることを含む、請求項１〜６いずれか記載の組成物。
【請求項８】
体重１ｋｇあたり約０．３ｇ〜約０．９ｇのグルタミンが一日量として投与されることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の組成物。
【請求項９】
抗酸化物がセレンであり、組成物が一日量約４００〜約２０００マイクログラムで患者に投与されることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか記載の組成物を含む、合計容積が約５０〜約１０００ミリリットルの単位投与形態。
【請求項１１】
抗酸化物が、１リットルあたり約１０００〜約４０００マイクログラムの濃度のセレンであることを特徴とする請求項１０記載の単位投与形態。
【請求項１２】
グルタミンの濃度が、溶液１リットルあたり約５０〜約１５０グラムであることを特徴とする請求項１０又は１１記載の単位投与形態。
【請求項１３】
合計容積が、約５０〜約５００ミリリットルであることを特徴とする請求項１０〜１２いずれか記載の単位投与形態。
【請求項１４】
組成物が、重篤患者に非経口的に送達されることを特徴とする請求項１０〜１３いずれか記載の単位投与形態。
【請求項１５】
組成物が、患者のミトコンドリア機能を改善するために非経口的に送達されることを特徴とする請求項１０〜１４いずれか記載の単位投与形態。
【請求項１６】
短鎖ペプチドとして提供される溶液１リットルあたり約３５〜約３８０グラムのグルタミンと、１リットルあたり約４００〜約１００００マイクログラムの濃度のセレン、１リットルあたり約１０００〜約２００００ミリグラムの濃度のビタミンＣ、１リットルあたり約２０〜約８００ミリグラムの濃度の亜鉛、１リットルあたり約５００〜約１２０００ミリグラムの濃度のビタミンＥ、１リットルあたり約２０〜約４０００ミリグラムの濃度のベータカロテンからなる群から選択される抗酸化剤とを含む組合せ。
【請求項１７】
抗酸化物が、１リットルあたり約１０００〜約４０００マイクログラムの濃度のセレンであることを特徴とする請求項１６記載の組合せ。
【請求項１８】
グルタミンの濃度が、溶液１リットルあたり約５０〜約１５０グラムであることを特徴とする請求項１６又は１７記載の組合せ。
【請求項１９】
脂質又は炭水化物が存在しないことを特徴とする請求項１６〜１８いずれか記載の組合せ。
【請求項２０】
治療を必要とする重篤患者に対して、非経口的に投与されることを含む請求項１６〜１９いずれか記載の組合せ。
【請求項２１】
治療を必要とする患者に対して、ミトコンドリア機能を改善するために非経口的に投与されることを含む請求項１６〜２０のいずれか記載の組合せ。
【請求項２２】
グルタミンと抗酸化剤が同時に送達されることを特徴とする、請求項１６〜２１のいずれかに記載の組合せ。
【請求項２３】
グルタミンと抗酸化剤が別々に送達されることを特徴とする、請求項１６〜２１のいずれかに記載の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９９ｍＴｃ−過テクネチウム酸塩溶液での再構成後に安定化９９ｍＴｃ−テトロフォスミン放射性医薬組成物を与える凍結乾燥非放射性キットであって、
（ｉ）テトロフォスミン、
（ｉｉ）アスコルビン酸又はその生体適合性陽イオンとの塩から選択される放射線防護剤、
（ｉｉｉ）生体適合性還元剤、
（ｉｖ）当該キットを食塩水で再構成したときに得られる溶液のｐＨを８．０〜９．２にするのに有効な量のｐＨ調節剤
を含む製剤を有するが、当該キットと９９ｍＴｃ−テトロフォスミン放射性医薬組成物のいずれも抗菌保存剤を含まないキット。
【請求項２】
請求項１記載の凍結乾燥製剤を、無菌健全性を保ちながら溶液の添加及び吸引が可能なクロージャを備えた密封滅菌容器に収容してなる多用量キットであって、１個の多用量キットから４〜３０回分の単位用量の９９ｍＴｃ−テトロフォスミン放射性医薬品を得ることができるように処方されたキット。
【請求項３】
複数回分の用量の放射性医薬品９９ｍＴｃ−テトロフォスミンの調製方法であって、
（ｉ）請求項２記載の多用量キットを、９９ｍＴｃ−過テクネチウム酸塩の滅菌溶液で再構成するか、或いは最初に生体適合性担体で次いで９９ｍＴｃ−過テクネチウム酸塩の滅菌溶液で再構成し、
（ｉｉ）適宜、段階（ｉ）を抗菌保存剤の存在下で実施し、
（ｉｉｉ）９９ｍＴｃテトロフォスミン錯体を形成させて、所望の９９ｍＴｃテトロフォスミン放射性医薬品のバルク供給原料を含む溶液を得、
（ｉｖ）適宜、９９ｍＴｃテトロフォスミン錯体のバルク供給原料の放射化学純度を確認し、
（ｖ）段階（ｉｉｉ）のバルク供給原料から単位用量を適当なシリンジ又は容器内に吸引し、
（ｖｉ）後で追加の単位用量を得るために追加のシリンジ又は容器で段階（ｖ）を繰り返す
ことを含んでなる方法。
【請求項４】
（ｉ）生体適合性担体中のテトロフォスミンの９９ｍＴｃ錯体、
（ｉｉ）アスコルビン酸又はその生体適合性陽イオンとの塩から選択される濃度０．５〜６．０ｍＭの放射線防護剤
を含んでなる安定化放射性医薬組成物であって、抗菌保存剤を含まない安定化放射性医薬組成物。
【請求項５】
請求項４記載の組成物を臨床グレードの容器又はシリンジ内に収容してなる単位用量の９９ｍＴｃ−テトロフォスミン放射性医薬品であって、当該医薬品の９９ｍＴｃ放射能含有量が１人の患者のイメージングに適したものである、放射性医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信環境に従って副チャンネル数が変化する直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ）システムの移動局であって、
送信データを、割当てられた副チャンネル数に従って変調し、その送信データを出力する変調器；
前記変調器から出力される送信データを増幅して、アンテナを通じて基地局に送信する可変利得増幅器；
前記副チャンネル数に対応する副チャンネル利得値（副チャンネル利得値は、前記変調器から前記可変利得増幅器に入力される出力値が一定になるように前記副チャンネル数に応じてあらかじめ決定されている）に従って前記変調器から前記可変利得増幅器に入力される送信データの利得を調節する利得調節器；及び
基地局から前記アンテナを通じて受信された信号に基づいて前記副チャンネル利得値を除外した送信データの電力を制御するための電力制御利得を生成し、前記可変利得増幅器に前記電力制御利得を出力する電力制御部；
を含む直交周波数分割多重接続システムの移動局。
【請求項２】
前記利得調節器は、
前記送信データに割当てられた副チャンネル数を感知する副チャンネル数感知部；及び
前記副チャンネル数感知部で感知された副チャンネル数に対応する副チャンネル利得値を保存する利得値保存部；
を含む請求項１に記載の直交周波数分割多重接続システムの移動局。
【請求項３】
前記利得調節器から出力されたデータをアナログ信号に変換して前記可変利得増幅器に出力するＤ／Ａ変換器をさらに含む請求項１に記載の直交周波数分割多重接続システムの移動局。
【請求項４】
前記電力制御部は、
前記アンテナで受信信号強度に基づいて前記基地局に送信される信号の開放ループ電力を制御するための開放ループ電力制御値を生成して出力する開放ループ電力制御部；
開放ループ電力制御値を予め設定された閉ループ電力制御値に加算し、得られた第２の値から前記副チャンネル利得値を差し引いて第１の値を計算して、最終的な電力制御値として前記第１の値を出力する合算器；及び
前記合算器から出力される電力制御値に対応するパルス密度を有する信号を変調し、変調された信号を前記可変利得増幅器に出力するパルス密度変調器；
を含む請求項１に記載の直交周波数分割多重接続システムの移動局。
【請求項５】
前記開放ループ電力制御部は、
前記アンテナを通じて受信された信号を増幅して出力する受信増幅器；
前記受信増幅器から出力された受信信号強度に基づいて開放ループ電力制御のために補償された制御値を自動的に制御して出力する自動利得制御器；及び
前記自動利得制御器から出力された制御値のループフィルタリング操作を行って、前記合算器に制御値を出力するループフィルター；
を含む請求項４に記載の直交周波数分割多重接続システムの移動局。
【請求項６】
前記閉ループ電力制御値は、前記移動局から送信された信号を受信する前記基地局から送信された受信信号の強度情報に基づいて、前記移動局に送信された信号の出力が一定になるように制御するための値として生成される請求項４に記載の直交周波数分割多重接続システムの移動局。
【請求項７】
前記可変利得増幅器に入力された電力制御利得値には、前記移動局の受信信号の強度が最小である時に、最大送信出力を使用することができるようにする値が含まれる請求項４に記載の直交周波数分割多重接続システムの移動局。
【請求項８】
通信環境に従って副チャンネル数が変化する直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ）システムの移動局における送信電力制御方法であって、
ａ）割当てられた副チャンネル数に従って送信データを変調し、出力する段階；
ｂ）前記副チャンネル数に対応する副チャンネル利得値（副チャンネル利得値は、可変利得増幅器に入力される出力値が一定になるように、前記副チャンネル数に応じて予め決定されている）に従って前記変調された送信データの利得を調節する段階；及び
ｃ）前記ｂ）段階で前記送信データの電力を制御するために生成された電力制御利得値に応じて前記利得調節された送信データを増幅して、前記基地局に前記送信データを出力する段階；
を含み、
ここで、前記ｂ）段階で前記送信データの前記利得を調節するために使用された前記副チャンネル利得値が、前記ｃ）段階で使用された前記電力制御利得値から除外されている直交周波数分割多重化接続システムの移動局における送信電力制御方法。
【請求項９】
前記ｃ）段階での前記電力制御値は、
前記移動局から送信された信号を受信した前記基地局から送信された受信信号の強度情報に基づいて生成された閉ループ電力制御値に移動局と前記基地局との距離に基づいて前記送信電力を制御するための開放ループ電力制御値を合算して得た値から前記副チャンネル利得値を差し引いて設定される請求項８に記載の直交周波数分割多重化接続システムの移動局における送信電力制御方法。
【請求項１０】
前記可変利得増幅器に入力された電力制御利得値には、副チャンネル数の変化による送信出力の増加分が含まれることを特徴とする、請求項７に記載の直交周波数分割多重接続システムの移動局。
【請求項１１】
前記ｃ）段階で使用される電力制御利得値は、
前記移動局の受信信号の強度が最小であるとき、最大の送信出力を使用することができるようにする値を差し引いた値に設定されることを特徴とする、請求項９に記載の送信電力制御方法。
【請求項１２】
前記ｃ）段階で使用される電力制御利得値は、
副チャンネル数の変化による送信出力の増加分を加えた値に設定されることを特徴とする、請求項１１に記載の送信電力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末（１００）内の短距離用無線送受信機（１１２）を短距離用無線ネットワーク内での動作のために設定する方法であって、
位置座標を処理することで前記無線端末（１００）の所在地に関連付けられた動作地域を決定する工程と、
前記短距離用無線送受信機（１１２）を前記動作地域に対応する１つ以上の動作パラメータに従って動作するように設定する工程と
を有する方法。
【請求項２】
前記短距離用無線送受信機（１１２）を設定する工程が、当該短距離用無線送受信機（１１２）を前記動作地域に対応する所定の周波数帯域内で動作するように設定する工程を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線端末（１００）内のセル方式の送受信機（１１４）を介して前記位置座標を受信する工程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記動作地域に基づいて長距離用無線インタフェースを介して前記１つ以上の動作パラメータを受信する工程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記短距離用無線送受信機（１１２）を設定する工程が、当該短距離用無線送受信機（１１２）を前記動作地域に対応する所定の送信電力範囲内で動作するように設定する工程を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
短距離用無線ネットワーク内で無線信号を送信および受信するように設定された短距離用送受信機（１１２）と、
受信した位置座標に基づいて前記無線端末の所在地に関連付けられた動作地域を決定する所在地回路（１３０）と、
前記短距離用送受信機（１１２）を、前記地域に対応する１つ以上の動作パラメータの範囲内で動作するように設定する制御装置（１２０、１２２）であって、前記動作パラメータの少なくともひとつは周波数帯域を含むところの制御装置と
を備える無線端末（１００）。
【請求項７】
前記１つ以上の動作パラメータが周波数帯域および送信電力の少なくとも１つを更に含む請求項６に記載の無線端末（１００）。
【請求項８】
セル方式のネットワークから位置座標を受信するように設定されたセル方式の送受信機（１１４）をさらに備える請求項６に記載の無線端末（１００）。
【請求項９】
前記セル方式の送受信機（１１４）が前記動作地域に対応する前記セル方式のネットワークを介して前記１つ以上の動作パラメータをさらに受信する請求項８に記載の無線端末（１００）。
【請求項１０】
異なる動作地域と１つ以上の異なる動作パラメータとを相互参照するパラメータ・テーブルを格納するメモリ（１０４）をさらに備える請求項６に記載の無線端末（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に段階 204 では、画像 I(n+1) を撮像子でキャプチャーして、別のバッファ内に格納する。本発明に係る或る実施形態においては、画像 I(n+1) を、直列接続された二つのバッファのうちの後のバッファ内に格納する。したがって、直列接続された二つのバッファが、イメージがキャプチャーされて処理されるにつれて画像が或るバッファから他のバッファへと移行するようなキューを形成している。本発明のデバイスに係る或る実施形態においては、第一のバッファにデータを伝送することにより、このような移行が電気的に発生する。本発明に係る別の実施形態においては、バッファへのポインタもしくはアドレスを再割当することによって、こうした移行を論理的に起こす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そうしてから、数 n をひとつ加算して（段階 314 ）、図２の実施形態に関して記載した手法のいずれかと同様の手法を使って、段階 316 でナビゲーションベクトルを算出する。図３の実施形態においては、ナビゲーションベクトルは、相対運動の大きさおよび方向の双方の基準になり、且つ符号の両義性は持たない。その後、処理は段階 304 に戻る。図３に示した方法は、反復式であって連衍と続いてゆく。本発明に係る他の実施形態においては、差分画像に基づくナビゲーションベクトルの算定方法は、反復法では無い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影するための装置であって、該装置は、
レーザービームを生成するレーザー源と、
該レーザービームを掃引して画素を有するスキャンラインのラスターパターンを形成するスキャナと、
コントローラであって、該レーザー源を活性化し、該スキャンライン上の選択された画素を照射し、投影される画像を形成する、コントローラと、
該画像が投影される投影スクリーンと
を含み、該装置は、
見やすさを向上させるために、該スクリーン上の該画像を強調する手段が提供されること
を特徴とする、装置。
【請求項２】
前記レーザービームは波長を有しており、前記強調する手段は、該レーザービームの該波長とは異なる波長を有する光を反射させるために、前記スクリーンにおいて、少なくとも１つの蛍光体を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザービームの前記波長は、赤外範囲であり、前記少なくとも１つの蛍光体によって反射される前記光の前記波長は、赤色範囲である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザービームの前記波長は、紫外範囲であり、前記少なくとも１つの蛍光体によって反射される前記光の前記波長は、青色範囲である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記強調する手段は、前記スクリーンにおいて、別の蛍光体を含んでおり、該別の蛍光体は、前記レーザービームの前記波長とは異なる波長であって、前記少なくとも１つの蛍光体によって反射される前記光の前記波長とは異なる波長を有する光を反射する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記レーザー源は、複数のレーザーを含んでおり、該複数のレーザーのそれぞれは、異なる波長の構成要素のビームを放射し、該構成要素のビームは組み合わされ、前記レーザービームを形成し、前記強調する手段は、前記スクリーンにおいて、複数の蛍光体を含んでおり、該複数の蛍光体は、該構成要素のビームの各々から光を反射させ、該構成要素のビームの各々は、該構成要素のビームの波長とは異なるそれぞれの波長を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記レーザービームは、３７０〜４０５ｎｍの範囲の波長を有しており、前記スクリーンは、白い紙から構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記強調する手段は、前記スクリーンの指定領域において複数の蛍光体を含んでおり、各蛍光体は、前記レーザービームによって照射された際に、異なる色を有する光を反射するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの蛍光体は、前記コントローラが前記レーザー源を活性化しなかった後の当分の間に、相当量の持続性およびルミネセンスを示す、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記投影スクリーンは移動用に搭載され、前記強調する手段は、該投影スクリーンを移動させてスペックルノイズを低減させる駆動部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
レンズをさらに含み、前記画像は、該レンズを介して前記投影スクリーン上に投影され、該レンズは移動用に搭載され、前記強調する手段は、該レンズを移動させてスペックルノイズを低減させる駆動部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記レーザービームは、偏光を有しており、前記強調する手段は、前記スクリーンにおいて偏光子を含んでおり、該レーザービームの該偏光と整合する偏光を有しており、画像のコントラストを強調する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイス上に反射防止膜を形成する方法であって、
（Ａ）電子デバイスに、
（ｉ）式：（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）mＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０５〜０．９５の値を有し、ｎは０．０５〜０．９５の値を有し、ｐは０．０５〜０．９５の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）溶媒と
を含むＡＲＣ組成物を塗布すること、及び
（Ｂ）前記溶媒を除去すると共に、前記シルセスキオキサン樹脂を硬化させて、前記電子デバイス上に反射防止膜を形成すること
を含む反射防止膜の形成方法。
【請求項２】
ｍが０．０５〜０．５０の値を有し、ｎが０．１０〜０．７０の値を有し、ｐが０．１０〜０．７０の値を有する請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項３】
前記シルセスキオキサン樹脂において、前記構成単位の４０ｍｏｌ％未満が、Ｓｉ−ＯＨ基を含有する請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項４】
前記シルセスキオキサン樹脂において、前記構成単位の６〜３８ｍｏｌ％が、Ｓｉ−ＯＨ基を含有する請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項５】
前記溶媒（ｉｉ）が、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレンメチルエーテルアセテート及びシクロヘキサノンから選択される請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項６】
前記ＡＲＣ組成物が、該ＡＲＣ組成物の重量に基づいて、８０〜９５重量％の溶媒を含有する請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項７】
前記ＡＲＣ組成物が、硬化触媒をさらに含有する請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項８】
前記ＡＲＣ組成物が、スピンコーティングによって塗布される請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項９】
前記シルセスキオキサン樹脂が、加熱することによって硬化される請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項１０】
前記シルセスキオキサン樹脂が、１５０℃〜２７５℃の範囲の温度で加熱することによって硬化される請求項９に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項１１】
前記シルセスキオキサン樹脂が、２００℃〜２５０℃の範囲の温度で加熱することによって硬化される請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項１２】
前記シルセスキオキサン樹脂が、不活性雰囲気中で加熱することによって硬化される請求項１に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項１３】
電子デバイス上に反射防止膜を形成する方法であって、
（Ａ）電子デバイスに、
（ｉ）式：（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）mＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０５〜０．９５の値を有し、ｎは０．０５〜０．９５の値を有し、ｐは０．０５〜０．９５の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）溶媒と
を含むＡＲＣ組成物を塗布すること、
（Ｂ）前記溶媒を除去すると共に、前記シルセスキオキサン樹脂を硬化させて、前記電子デバイス上に反射防止膜を形成すること、及び
（Ｃ）前記反射防止膜全体にレジスト画像を形成すること
を含む反射防止膜の形成方法。
【請求項１４】
前記レジスト画像が、
（ａ）前記反射防止膜の上にレジスト組成物の膜を形成すること、
（ｂ）前記レジスト膜を放射線に像様露光して、露光された膜を作製すること、及び
（ｃ）前記露光された膜を現像して前記画像を形成すること
によって形成される請求項１３に記載の反射防止膜の形成方法。
【請求項１５】
電子デバイス上に反射防止膜を形成する方法であって、
（Ａ）電子デバイスに、
（ｉ）式：（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）mＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０５〜０．９５の値を有し、ｎは０．０５〜０．９５の値を有し、ｐは０．０５〜０．９５の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）溶媒と
を含むＡＲＣ組成物を塗布すること、
（Ｂ）前記溶媒を除去すると共に、前記シルセスキオキサン樹脂を硬化させて、前記電子デバイス上に反射防止膜を形成すること、
（Ｃ）前記反射防止膜全体にレジスト画像を形成すること、及び
（Ｄ）前記反射防止膜にパターンをエッチングすること
を含む反射防止膜の形成方法。
【請求項１６】
電子デバイス上に反射防止膜を形成する方法であって、
（Ａ）電子デバイスに、
（ｉ）式：（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）mＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０５〜０．９５の値を有し、ｎは０．０５〜０．９５の値を有し、ｐは０．０５〜０．９５の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）溶媒と
を含むＡＲＣ組成物を塗布すること、
（Ｂ）前記溶媒を除去すると共に、前記シルセスキオキサン樹脂を硬化させて、前記電子デバイス上に反射防止膜を形成すること、
（Ｃ）前記反射防止膜全体にレジスト画像を形成すること、
（Ｄ）前記反射防止膜にパターンをエッチングすること、及び
（Ｅ）前記レジスト画像及び前記反射防止膜を除去すること
を含む反射防止膜の形成方法。
【請求項１７】
ＡＲＣ組成物であって、
（ｉ）式：（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）mＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０５〜０．９５の値を有し、ｎは０．０５〜０．９５の値を有し、ｐは０．０５〜０．９５の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）溶媒と
を含むＡＲＣ組成物。
【請求項１８】
ｍが０．０５〜０．５０の値を有し、ｎが０．１０〜０．７０の値を有し、ｐが０．１０〜０．７０の値を有する請求項１７に記載のＡＲＣ組成物。
【請求項１９】
前記シルセスキオキサン樹脂において、前記構成単位の４０ｍｏｌ％未満が、Ｓｉ−ＯＨ基を含有する請求項１７に記載のＡＲＣ組成物。
【請求項２０】
前記シルセスキオキサン樹脂において、前記構成単位の６〜３８ｍｏｌ％が、Ｓｉ−ＯＨ基を含有する請求項１７に記載のＡＲＣ組成物。
【請求項２１】
前記溶媒（ｉｉ）が、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレンメチルエーテルアセテート及びシクロヘキサノンから選択される請求項１７に記載のＡＲＣ組成物。
【請求項２２】
前記ＡＲＣ組成物が、前記ＡＲＣ組成物の重量に基づいて、８０〜９５重量％の溶媒を含有する請求項１７に記載のＡＲＣ組成物。
【請求項２３】
前記ＡＲＣ組成物が硬化触媒をさらに含有する請求項１７に記載のＡＲＣ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化されたブロードキャスト・コンテンツを、許可済みの装置に配布するための通信ネットワーク・システムであって、
暗号ハンドシェイキングを介して定義された地域内の装置を許可するための手段と、
暗号ハンドシェイキングのプロセスをタイミング調節するための手段と、
前記地域内の許可済みの装置にのみブロードキャスト・コンテンツを配布するための手段と、
前記地域内の許可済みの装置であり、前記地域外の許可済みの装置にブロードキャスト・コンテンツを送ることを可能にされる装置プロキシと、
前記暗号化されたブロードキャスト・コンテンツの配布を前記地域内の前記許可済みの装置のみに限定するように前記暗号ハンドシェイキングをタイミング調節するための手段と、
前記地域内の装置プロキシが、前記装置プロキシに配布された前記暗号化されたブロードキャスト・コンテンツを、前記地域外の許可済みの遠隔装置に再送信することを許可するための手段と
を含む、通信ネットワーク・システム。
【請求項２】
許可済みの送信が送信時間の長さによって識別される、請求項１に記載の通信ネットワーク・システム。
【請求項３】
前記装置プロキシがハードウェア機構を含む、請求項１に記載の通信ネットワーク・システム。
【請求項４】
前記ハードウェア機構が、ネットワーク・クラスタ近接性要件を強化するためにロケーション情報を使用する、請求項３に記載の通信ネットワーク・システム。
【請求項５】
前記ハードウェア機構が、ネットワーク・クラスタ近接性要件を強化するために前記許可済みの装置からの情報を使用する、請求項３に記載の通信ネットワーク・システム。
【請求項６】
前記装置プロキシが、ネットワーク・クラスタ近接性要件を強化するために他のネットワークの規格準拠の装置と通信するホーム・ネットワーク装置を含む、請求項１に記載の通信ネットワーク・システム。
【請求項７】
前記ネットワークの規格準拠の装置が携帯電話機である、請求項６に記載の通信ネットワーク・システム。
【請求項８】
暗号化されたブロードキャスト・コンテンツを、許可済みの装置に配布するための方法であって、
装置との暗号ハンドシェイキングを開始するステップと、
前記暗号ハンドシェイキングが成功した場合、前記装置を、許可済みの装置として指定するステップと、
前記暗号化されたブロードキャスト・コンテンツの配布を、定義された地域内の前記許可済みの装置のみに限定するように前記暗号ハンドシェイキングをタイミング調節するステップと、
前記地域内の装置プロキシが、前記装置プロキシに配布された前記暗号化されたブロードキャスト・コンテンツであるブロードキャスト・コンテンツを、前記地域外の許可済みの遠隔装置に再送信することを許可するステップと
を含む、通信ネットワーク・システム。
【請求項９】
暗号化されたブロードキャスト・コンテンツを、許可済みの装置に配布するためのコンピュータ・プログラムであって、
前記暗号化されたブロードキャスト・コンテンツの配布を、定義された地域内の前記許可済みの装置のみに限定するように暗号ハンドシェイキングをタイミング調節するステップと、
前記地域内の装置プロキシが、前記装置プロキシに配布された前記暗号化されたブロードキャスト・コンテンツを、前記地域外の許可済みの遠隔装置に再送信することを許可するステップと
を実行するためのコードを含む、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントと、同期サーバと、データ・サーバとを有する３層同期システム内で空更新イベントを処理するための方法において、前記方法が、
前記クライアントのデータ・ストアを前記データ・サーバのデータ・ストアと同期させるための同期要求を検出するステップと、
前記同期要求が前記同期サーバに伝達される前に、事前確立指標に基づいて、データ更新が必要であるかどうかを判断するステップと、
前記判断ステップの結果に基づいて同期イベントを選択的に開始するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
データ更新が必要ではないことを前記判断ステップが示す場合に、前記同期要求を前記同期サーバに伝達せずに、いかなる更新も必要ではないという通知を前記クライアントに伝達する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
空更新イベントが前記同期要求の結果として発生することを前記指標が示す場合に、データ更新が必要ではないことを前記判断ステップが示す、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
データ更新が必要であることを前記判断ステップが示す場合に、前記同期要求を前記同期サーバに伝達し、前記クライアントと前記データ・サーバとの間の同期アクションを開始する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検出ステップの前に、データ更新が必要であるかどうかを判断するために前記データ・サーバにポーリングするステップと、
データ更新が必要であると前記ポーリング・ステップが判断した場合に、データ更新が必要であることを示すための指標値を確立し、前記指標値が前記検出ステップの前記事前確立指標の範囲内で確立されるステップと、
前記指標に関するデフォルト状態がいかなるデータ更新も必要ではないことを示し、データ更新が必要であると前記ポーリング・ステップが判断するまで前記ポーリング・ステップを間欠的に繰り返すステップ
のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータ・システム内にロードされ、実行されるプログラムであって、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の前記方法のすべてのステップを前記コンピュータ・システムに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
データ・ストアを備えたクライアントと、中間同期サーバと、前記同期サーバを使用して間欠的に前記データ・ストアとの同期がとられる他のデータ・ストアを備えたデータ・サーバとを有する３層同期システム内で動作するように構成されたバイパス装置において、前記バイパス装置が、
前記同期サーバを伴う同期イベントが開始される前に同期要求をインターセプトするためのインターセプタと、
前記データ・ストアと前記他のデータ・ストアとを同期させるべきかどうかを判断する推論エンジンであって、前記推論エンジンの判断に応答して前記同期イベントが選択的に開始される推論エンジンと、
を有するバイパス装置。
【請求項８】
同期をとるべきではないと前記推論エンジンが判断した場合に、前記バイパス装置が、インターセプトされた同期要求の送信元に、いかなる更新も必要ではないという通知を伝達する、請求項７に記載のバイパス装置。
【請求項９】
同期をとるべきであると前記推論エンジンが判断した場合に、前記バイパス装置が、処理のために、インターセプトされた同期要求を前記同期サーバに伝達する、請求項７または請求項８に記載のバイパス装置。
【請求項１０】
更新について前記データ・サーバと前記同期サーバのうちの少なくとも１つを非同期的にポーリングし、前記データ・ストアを同期させるべきかどうかを判断するために前記推論エンジンが使用する前記ポーリングの結果を保管するように構成された更新検出エンジンと、
各バイパス・フラグが固有のクライアント／データ・サーバ関係に関連付けられている前記更新検出エンジンによって生成された複数のバイパス・フラグを保管するように構成されたバイパス・フラグ・データ・ストアであって、前記データ・ストアと前記他のデータ・ストアとを同期させるべきかどうかを判断する際に前記推論エンジンが前記バイパス・フラグを使用するバイパス・フラグ・データ・ストア
のうちの少なくとも１つをさらに有する、請求項７または請求項８に記載のバイパス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置及びデータ受信装置を有するコンピュータ・ネットワークにわたってデータ・フローを制御する方法であって、前記方法は前記データ送信装置で行われ、
前記データ受信装置で受信したデータに対して現在の使用レベルを決定するステップであって、前記現在の使用レベルは、オペレーティング・システム及び前記受信したデータの利用に関するブラウザの現在の条件に基づき決定され、前記現在の使用レベルは前記データ受信装置から前記データ送信装置に前に送信されているステップと、
前記現在の使用レベルに基づいて、前記ネットワークにわたって前記データ受信装置への前記データ・フローを制御するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記現在の使用レベルを示す応答に関してクエリーを前記ネットワークにわたって前記データ受信装置に定期的に送出するステップと、
前記応答を前記データ受信装置から受信するステップと、
前記現在の使用レベルが、現在の送信レベルを維持するために事前設定されたしきい値を下回るという決定に基づいて前記データ・フローを制御する前記ステップを実行するステップと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ受信装置への前記データ・フローをサスペンドする方法と、
前記データ・フローが映像ストリームである場合、前記データ受信装置への前記映像ストリームの送信をサスペンドする方法と、
前記データ・フローが音声ストリームである場合、前記データ受信装置への前記音声ストリームの送信をサスペンドする方法と
を含む複数の方法の１つ以上で、事前設定されたしきい値を下回る前記現在の使用レベルに応答するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記現在の使用レベルが、前記事前設定されたしきい値を下回る期間を決定するステップと、
前記使用レベルが、前記事前設定されたしきい値を下回るが、前記データ・フローが継続できる事前設定された最大期間を前記期間が上回った場合、前記データ・フローを停止するステップと
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
データ・フローがサスペンドされている場合、次の使用レベルが、前記事前設定されたしきい値を上回れば、前記データ受信装置へのデータ・フロー・レベルを復元するステップ
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
データ送信装置及びデータ受信装置を有するコンピュータ・ネットワークにわたってデータ・フローを受信する方法であって、前記方法は前記データ受信装置で行われ、
オペレーティング・システム及び、受信したデータの利用に関するブラウザの現在の条件に基づき、前記データ受信装置で受信されたデータに対して現在の使用レベルの指示を生成するステップと、
前記データ送信装置が前記ネットワークにわたって前記データ受信装置への前記データ・フローを前記現在の使用レベルに基づいて制御できるように前記指示を前記データ送信装置に送信するステップと
を含む方法。
【請求項７】
使用レベル・データに対するリクエストの受信に応答して、前記データ受信装置で前記使用レベルの指示を生成する前記ステップを開始するステップと、
前記指示を反映する使用レベル・パケットを前記データ送信装置に送信するステップと
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データ受信装置内の使用レベル情報に対して内部クエリーを送信するステップであって、前記内部クエリーが、オペレーティング・システムからの現在状況情報に対する状況検査を含むステップと、
前記状況検査に応答して受信された前記現在状況情報を使用レベル・パケットにコンパイルするステップと
を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記使用レベルの指示を生成する前記ステップを独立して開始するステップと、
前記データ送信装置からのリクエストに対してデータ・フロー・レベルを選択するステップと、
前記受信したデータ・フローの可能な変化に影響を及ぼすように前記データ送信装置のリクエストに対する前記データ・フロー・レベルを転送するステップであって、前記データ受信装置で受信された前記データ・フロー・レベルを、前記データ受信装置が、前記決定した現在の使用レベルに基づいて制御するステップと、
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記開始するステップと、前記選択するステップと、前記転送するステップとは、前記データ・フローを受信するソフトウェア内のユーティリティによって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
サーバ及び送信プロトコルが、前記データ・フロー・レベルのリクエストを介して前記データ・フローを制御できる別個のユーティリティを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記データが、継続的に更新されるコンテンツを表示するウェブ・ページを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記データが、継続的に更新されるコンテンツを表示するウェブ・ページを含み、前記データ送信装置が、前記現在の使用レベルをリクエストするクエリーを前記受信装置に送信し、前記コンテンツが送信される前記受信装置で前記現在の使用レベルの検査を起動するため、関連するメタ・タグを有する前記ウェブ・ページ内に前記クエリーが送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記現在の使用レベルが、事前設定されたしきい値を上回る場合、全コンテンツの送信を許可することと、
前記使用レベルが第１しきい値を下回る場合、提供される前記コンテンツの量をスロットリングすることと、
事前設定された時間量を超えて前記使用レベルが第１しきい値を下回る場合、前記全コンテンツの送信を停止することと
によって、前記送信装置が、前記受信装置に送信される前記データの量を制御するソフトウェア・ユーティリティを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の方法の前記ステップをすべて行うように適合された手段を備える装置。
【請求項１６】
コンピュータ・システムで実行されると、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の方法の前記ステップをすべて行う命令を備えるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性のメモリセルおよび暗号化回路を含む、暗号化データ保存用のメモリシステム中のデータを訂正する方法であって、該方法は
前記セルからの、あるいは、前記セルへのデータストリーム中のデータに対して暗号化処理を実行するために、前記回路を使用するステップと、
前記セルと前記回路の間を通過する前記データストリーム中のデータを保存する、少なくとも１つのバッファを設けるステップと、
前記回路で前記データに対して暗号化処理を実行する前に、前記バッファに保存され、前記セルから生じる前記データ中の全てのエラーを訂正するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記訂正するステップが、前記セルから前記回路に向かう前記データストリーム中のデータ内の１つ以上のエラーの存在を示す信号に応じて、前記データが前記回路に到達する前に前記訂正するステップが前記１つ以上のエラーを訂正するようになされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記システムが、前記セルと前記回路の間を通過する前記データストリーム中のデータを保存する２つのバッファを含み、前記方法がデータの保存および前記セルから前記回路へのデータ伝送を交互に行うために、その２つのバッファを使用することを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記使用するステップは、前記２つのバッファの内の第２のバッファに保存したデータを前記回路に送る時、前記２つのバッファの内の第１のバッファにデータを保存する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
暗号化されたデータを保存するメモリシステムであって、
不揮発性メモリセルと、
前記セルからの、あるいは、前記セルへのデータストリーム中のデータに対して暗号化処理を実行する回路と、
前記セルと前記回路の間を通過する前記データストリーム中のデータを保存する少なくとも１つのバッファと、
前記バッファ内に保存され、前記セルから生じるデータに対して前記暗号化処理を実行する前に、前記データ中の全てのエラーを訂正するために、前記セルと、少なくとも１つの前記バッファと、前記回路とをコントロールするコントローラと、を含むメモリシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記セルから前記回路に向かうことになっている前記データストリーム中のデータ内に１つ以上のエラーが存在することを示す信号に応じて、前記データが前記回路に到達する前に、その１つ以上のエラーを訂正する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記データストリーム中のエラーを検知し、前記データストリームに少なくとも１つのエラーがあることが検知される場合に、前記信号を前記コントローラに送らせるエラー訂正回路を更に含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、前記セルと前記回路の間を通過する前記データストリーム中のデータを保存する２つのバッファを含み、前記２つのバッファが交互にデータを保存し、前記セルから前記回路へデータを送るように使用される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記２つのバッファの内の第２のバッファに保存されたデータを前記回路に送る時には、前記２つのバッファの内の第１のバッファにデータが保存されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、バイパスモードでの代替バイパス経路において、前記データストリーム中のデータに前記バッファと前記回路をバイパスさせる、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗面所内の洗面所設備に於ける実際の或いは切迫した溢れ出し状態を検出するためのシステムであって、
前記洗面所設備内に於ける水位の異常な上昇を、水が実際に溢れ出する前に、所定の位置にて検出するように前記洗面所設備に設けられた溢れ出しセンサと、
前記溢れ出しセンサと通信するデータ通信ユニットと、
前記データ通信ユニットと無線通信し、前記データ通信ユニットを介して前記溢れ出しセンサと通信する洗面所モニタステーションとを有し、
前記洗面所モニタステーションが、前記溢れ出しセンサが水の存在を検出したことを表示するように構成され、
前記洗面所設備が自動的に起動され、前記洗面所モニタステーションが、前記洗面所設備の制御回路と通信し、前記洗面所設備の溢れ出し状態を検出したときに前記洗面所設備を非作動状態とし、
前記洗面所が、前記洗面所設備に至る水供給管に設けられた少なくとも1つの遠隔制御可能な遮断弁を有し、前記洗面所モニタステーションが、前記遮断弁の制御回路と通信し、溢れ出し状態が検出されたときには前記遮断弁を自動的に閉弁し、
前記洗面所モニタステーションが、複数の異なる洗面所を監視するべく構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記溢れ出しセンサが、検出器、電源及び電子制御ユニットを有し、前記検出器が、前記電源及び電子制御ユニットに対して離隔して設置されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記溢れ出しセンサが便器に設けられ、かつ便器のボール内の水位の異常な上昇を検出するための検出器及び便座に設けられた電子制御ユニットを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電子制御ユニットが前記便座に埋め込まれていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記溢れ出しセンサに電力を供給するためのソーラパネルを更に有し、前記ソーラパネルが、前記洗面所内の照度に応じて電力を発生し、前記洗面所が照明されているときには、バッテリ電源或いは主電源を細流充電することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記溢れ出しセンサに対して電力を供給するための動き発電機を更に有し、前記動き発電機が、利用者が洗面所を通常の態様で使用したときに駆動される部材を有し、前記部材の運動を電力に変換し、この電力により充電可能なバッテリを定期的に細流充電することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記溢れ出しセンサが、洗面所設備の容器壁に沿って水位を検出するＵＷＢ検出器を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記溢れ出しセンサが、洗面所設備に於いて所定の水位に達したときに検出可能な周波数偏移を引き起こすように同調された無線発振器回路を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記溢れ出しセンサが、洗面所設備の水容器に向けてビームを照射する能動的な発信機を有し、水により反射される前記ビームの特性の関数として前記水容器内の水位を検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記能動的な発信機が、前記洗面所内に於ける活動が検出されることにより発生するトリガ信号により起動されるまでスリープモードに維持されるようにしたことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記洗面所の床の監視位置に於ける異常な量の水を検出するような位置に設けられた少なくとも1つの水センサを更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記洗面所モニタステーションが、前記水センサが水の存在を検出したことを表示するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記水センサが、前記監視位置に於ける前記洗面所の床の上の水による温度変化を検出するようにされていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記水センサが赤外線センサを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記水センサが、前記監視位置に於ける前記洗面所の床の上の水による導電性を検出するようにされた導電性部材を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記水センサが、前記監視位置の床面をカバーするような所定のパターンをなして配置された露出する複数の導電性ポリマービーズを含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記導電性ポリマービーズが、導電性部材の開回路の個々の脚部に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記脚部が交互するように配置され、少なくとも２つの互いに隣接する脚部間を交差する水により、前記水センサにより検出されるべき回路が閉じられるようにしたことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数の導電性ポリマービーズが互いに電気的に絶縁され、かつ共通の励起された部材に接続されていることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記導電性部材が、前記洗面所の所望の位置設けられたパッド上に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記導電性部材が、前記洗面所の床材上に直接配置されていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記洗面所の複数の位置に配置された、前記洗面所モニタステーションと通信する複数の水センサを有し、前記洗面所モニタステーションが、前記複数の水センサの検出のタイミング及び順序の関数として、前記洗面所の床の上の水の位置、流量及び流れの方向の任意の組み合わせを判定するようにされていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。