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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温ガス冷却原子炉の反射体を支持するための支持体であって、
支持される反射体の周りに周方向に位置決めすることができ、かつ端と端を互いに接続した複数の細長いセグメントを有するストラップ、
を含み、
前記ストラップは、交互する金属のセグメント及び繊維強化セラミックのセグメントを含む、
ことを特徴とする支持体。
【請求項２】
前記金属は、オーステナイトステンレス鋼であることを特徴とする請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
前記繊維強化セラミックは、炭素繊維強化炭素であることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項４】
前記ストラップの隣接するセグメントは、隣接セグメント間の制限された相対移動を許す方法で相互結合されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項５】
隣接セグメントは、ヒンジによって相互結合されていることを特徴とする請求項４に記載の支持体。
【請求項６】
前記セグメントのうちの少なくとも一部の各々は、反射体接触面を有し、少なくとも１つのセグメントが、該反射体接触面から突出した位置決め構造を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項７】
前記金属セグメントのうちの少なくとも一部の各々は、反射体接触面を有し、前記又は各位置決め構造は、該反射体接触面から突出した突起の形態であることを特徴とする請求項６に記載の支持体。
【請求項８】
前記セグメントのうちの少なくとも一部の各々は、少なくとも１つの炉心バレル接触構造を有し、該又は各炉心バレル接触構造及び前記又は各位置決め構造は、前記ストラップの各反対側に設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の支持体。
【請求項９】
少なくとも部分的に炉心空洞を形成する反射体を有する炉心と、
前記反射体の周りに位置決めされてそれに対する支持をもたらす少なくとも１つの分割型支持ストラップと、
を含み、
前記支持ストラップは、複数の相互結合セグメントを含み、該セグメントのうちの一部は、金属で形成され、その他のセグメントは、繊維強化セラミックで形成され、該セグメントは、該ストラップの熱膨張係数が前記炉心のそれに対応するように構成されている、
ことを特徴とする高温ガス冷却原子炉。
【請求項１０】
前記反射体は、複数のグラファイトブロックから形成され、前記支持ストラップは、包含的に請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の支持体であることを特徴とする請求項９に記載の高温ガス冷却原子炉。
【請求項１１】
前記反射体は、ほぼ円筒形であり、かつ垂直方向に延びる軸線を有し、
複数の支持ストラップが、垂直方向に離間した位置で前記反射体の周囲の周りで延びている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の高温ガス冷却原子炉。
【請求項１２】
前記反射体は、その外側表面上に、前記ストラップの一部分を内部に収容可能な環状凹部を含むことを特徴とする請求項１１に記載の高温ガス冷却原子炉。
【請求項１３】
前記反射体の外側表面を形成する前記ブロックのうちの少なくとも一部の各々は、平面中心面と、該中心面の各反対側に位置決めされてそこから後方へ傾斜した２つの平面外側面とを有する外側表面を有し、前記支持ストラップの前記セグメントのうちの少なくとも一部の各々は、該ブロックのうちの１つの該中心面に近接又は当接して平行に延びる内向き反射体接触面を有することを特徴とする包含的に請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の高温ガス冷却原子炉。
【請求項１４】
前記又は各ストラップを前記反射体に対して周方向に位置決めするための位置決め手段を含むことを特徴とする請求項１３に記載の高温ガス冷却原子炉。
【請求項１５】
前記位置決め手段は、前記セグメントのうちの少なくとも１つの前記反射体接触面から突出して前記ブロックのうちの１つの前記中心面の補完的凹部に収容可能である突起を含むことを特徴とする請求項１４に記載の高温ガス冷却原子炉。
【請求項１６】
前記炉心が内部に収容された炉心バレルを含み、前記反射体の外側表面が、該反射体の高さの少なくとも一部にわたって該反射体と該炉心バレルの間に環状空隙が形成されるように、該炉心バレルの内側表面から半径方向内向きに離間しており、前記又は各ストラップの前記セグメントのうちの少なくとも一部は、安定化構造を有し、該安定化構造は、該それぞれのセグメントから外向きに突出し、通常の作動条件及び荷重下では該炉心バレルから離れており、原子炉が地震中に遭遇する場合があるような異常な荷重を受けた時には該炉心バレルと接触し、それによって該炉心を安定化させる働きをすることを特徴とする包含的に請求項９から請求項１５のいずれか１項に記載の高温ガス冷却原子炉。
【請求項１７】
高温ガス冷却原子炉の反射体を支持する方法であって、
ストラップの熱膨張係数が反射体のそれに対応するように、一部のセグメントが金属で形成され、その他のセグメントが繊維強化セラミックで形成されるようなセグメントを含む少なくとも１つの分割型支持ストラップを該反射体の周りに位置決めし、それに対する支持を提供する段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
複数の支持ストラップを離間した位置で前記反射体の周りに位置決めする段階を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記支持ストラップは、包含的に請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の支持ストラップであることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の導線とは別の第１の導線を備え、前記第１の導線が、第１の開放端子および第１の接続端子を有し、前記第２の導線が、第２の開放端子および第２の接続端子を有し、前記第１と第２の導線の間に漏れが検出されると、前記第１の導線の前記第１の接続端子にアナログ信号が発生される、センサと、
インピーダンスが１００メガオーム以下の液体を検出するための検出信号を与え、前記第１および第２の導線の前記第１および第２の接続端子に接続された、信号発生器と、
アラーム装置と、
前記信号発生器を制御し、前記アラーム装置を作動するために使用されるディジタル信号に前記アナログ信号を変換し、前記第１の導線の前記第１の接続端子に接続された、コントローラと、を備える、漏液検出システム。
【請求項２】
前記コントローラが、アナログ／ディジタル変換器と、論理回路と、をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
漏れの有無を検出するために、第２の導線とは別の第１の導線を備え、各導線が端子レジスタに接続された端子および接続端子を有するセンサを使用するステップと、
インピーダンスが１００メガオームより低い液体を検出し、コントローラによって前記第１および第２の導線の接続端子を介して前記センサに供給される検出信号を信号発生器から発生するステップと、
前記２本の導線間に漏れが検出されると、前記２つの接続端子の１つに第１のアナログ信号を発生するステップと、
前記コントローラを使用して、前記第１のアナログ信号を第１のディジタル信号に変換するステップと、
前記第１のディジタル信号で第１のアラーム装置を作動するステップと、を含む、漏液検出方法。
【請求項４】
前記コントローラが、アナログ／ディジタル変換器と、論理回路と、をさらに備え、前記コントローラが、前記検出信号を前記センサに供給するための信号発生器を制御する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記センサが開回路であれば、前記センサによって前記２つの接続端子の１つに第２のアナログ信号を発生するステップと、
前記コントローラによって、前記第２のアナログ信号を第２のディジタル信号に変換するステップと、
前記第２のディジタル信号で第２のアラーム装置を作動するステップと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
第２の導線とは別の第１の導線を備え、各導線が端子レジスタに接続された端子および接続端子を有するセンサによって、漏れの有無を検出するステップと、
インピーダンスが１００メガオームより低い液体を検出し、コントローラによって前記第１および第２の導線の接続端子を介して前記センサに供給される検出信号を信号発生器から発生するステップと、
前記第１及び第２の導線間に漏れが検出されると、前記２つの接続端子の１つに第１のアナログ信号を発生するステップと、
前記コントローラを使用して、前記第１のアナログ信号を第１のディジタル信号に変換するステップと、
前記第１のディジタル信号で第１のアラーム装置を作動するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記コントローラが、アナログ／ディジタル変換器と、論理回路と、をさらに備え、前記コントローラが、前記検出信号を前記センサに供給するための信号発生器を制御する、請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記センサが開回路であれば、前記センサによって前記２つの接続端子の１つに第２のアナログ信号を発生するステップと、
前記コントローラによって、前記第２のアナログ信号を第２のディジタル信号に変換するステップと、
前記第２のディジタル信号で第２のアラーム装置を作動するステップと、をさらに含む、請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、対象における非小細胞肺癌（NSCLC）の予後を予測する方法：
（a）NSCLC予後を予測しようとする対象から収集された試料の核に局在するANLNタンパク質を検出する工程；および
（b）核内のANLNタンパク質の局在が検出された場合に予後が不良であると予測する工程。
【請求項２】
以下の工程によって試料の核内のANLNの局在が検出される、請求項1記載の方法：
（a）ANLNタンパク質を認識する抗体を試料と接触させる工程；および
（b）核領域において試料に結合する抗体を検出する工程。
【請求項３】
ANLNタンパク質を認識する抗体と、核における検出用の薬剤とを含む、非小細胞肺癌（NSCLC）に罹患した対象の予後を予測するためのキット。
【請求項４】
核における検出用の薬剤がヘマトキシリン-エオシン染色染料である、請求項3記載のキット。
【請求項５】
以下の工程を含む、癌の処置または予防に有用な化合物をスクリーニングする方法：
（a）試験化合物の存在下で、ANLNポリペプチドのRhoA結合ドメインを含むポリペプチドを、RhoAポリペプチドのANLN結合ドメインを含むポリペプチドと接触させる工程；
（b）ポリペプチド間の結合を検出する工程；および
（c）ポリペプチド間の結合を阻害する試験化合物を選択する工程。
【請求項６】
RhoA結合ドメインを含むポリペプチドがANLNポリペプチドを含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】
ANLN結合ドメインを含むポリペプチドがRhoAポリペプチドを含む、請求項5記載の方法。
【請求項８】
RhoA結合ドメインを含むポリペプチドが生細胞中で発現される、請求項5記載の方法。
【請求項９】
以下の工程からなる群より選択される工程を含む方法によってポリペプチド間の結合が検出される、請求項5記載の方法：
（a）活性化RhoAの濃度を検出する工程；
（b）RhoAとRHOエフェクターまたはそのRhoA結合領域との間の相互作用を検出する工程；
（c）活性化RhoAを介する下流遺伝子発現または下流遺伝子産物活性を含む任意のシグナル複合体の活性化を検出する工程；
（d）DNA合成および細胞周期移行の促進を検出する工程；
（e）細胞遊走または任意の他の発癌表現型を検出する工程；
（f）アクチンストレスファイバー形成およびF-アクチン産生を検出する工程；ならびに
（g）細胞接着、遊走、および浸潤に重要な任意の分子との相互作用を検出する工程。
【請求項１０】
以下のものを含む、癌の処置または予防に有用な化合物をスクリーニングするためのキット：
（a）ANLNポリペプチドのRhoA結合ドメインを含むポリペプチド；
（b）RhoAポリペプチドのANLN結合ドメインを含むポリペプチド；および
（c）ポリペプチド間の相互作用を検出する手段。
【請求項１１】
RhoA結合ドメインを含むポリペプチドがANLNポリペプチドを含む、請求項10記載のキット。
【請求項１２】
ANLN結合ドメインを含むポリペプチドがRhoAポリペプチドを含む、請求項10記載のキット。
【請求項１３】
RhoA結合ドメインを含むポリペプチドが生細胞中で発現される、請求項10記載のキット。
【請求項１４】
要素a）とb）との間の相互作用を検出する手段が以下のものを検出する、請求項10記載のキット：
（a）活性化RhoAの濃度；
（b）RhoAとRHOエフェクターまたはそのRhoA結合領域との間の相互作用；
（c）活性化RhoAを介する下流遺伝子を含む任意のシグナル複合体の活性化；
（d）DNA合成および細胞周期移行の促進；
（e）細胞遊走または任意の他の発癌表現型；
（f）アクチンストレスファイバー形成およびF-アクチン産生；ならびに
（g）細胞接着、遊走、および浸潤に重要な任意の分子との相互作用。
【請求項１５】
以下の工程を含む、癌の処置または予防に有用な化合物をスクリーニングする方法：
（a）ANLNポリペプチドまたはその機能的同等物を発現する細胞を試験化合物と接触させる工程；
（b）細胞のANLNを介する運動性を検出する工程；および
（c）試験化合物の非存在下で検出される運動性レベルと比較して細胞の運動性を阻害する試験化合物を選択する工程。
【請求項１６】
細胞が、ANLNポリペプチドまたはその機能的同等物を発現可能にコードするポリヌクレオチドを含むベクターを含む、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
以下のものを含む、癌の処置または予防に有用な化合物をスクリーニングするためのキット：
（a）ANLNポリペプチドまたはその機能的同等物を発現する細胞；および
（b）細胞の運動性を検出する手段。
【請求項１８】
ANLNとRhoAとの間の結合を阻害する化合物を投与する工程を含む、対象における癌を処置または予防するための方法。
【請求項１９】
ANLNとRhoAとの間の結合を阻害する化合物の薬学的有効量と、薬学的に許容される担体とを含む、癌を処置または予防するための組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本明細書に提示する組織マイクロアレイ実験の結果は、n-ANLN陽性腫瘍を有する肺癌患者が、n-ANLN陰性患者と比べて不良な癌特異的生存を示したことを示している。核へのANLN輸送の正確な分子メカニズム、およびそれが核特異的な追加機能を有するかどうかは不明であるが、このデータは、n-ANLNが何らかの未知のシグナル伝達経路を活性化することによって肺癌細胞の非常に悪性の表現型に寄与することを示唆している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検知ソリッドステート素子、
前記放射線検知ソリッドステート素子の第１の主面に配された第１の電極、
前記放射線検知ソリッドステート素子の、前記第１の主面とは反対側の第２の主面に配され、画素ごとに分割された第２の電極、
前記放射線検知ソリッドステート素子に入射する放射線に応答する前記放射線検知ソリッドステート素子から電気信号を受け取る電子回路基板、および
少なくとも前記放射線検知ソリッドステート素子を光から遮蔽するとともに、前記放射線検知ソリッドステート素子と前記電子回路基板とを、予め定められた電気的な相互接続関係に基づいて、圧縮されるように保持する遮光性シールド、
を有する放射線検出器パッケージ。
【請求項２】
前記画素ごとに分割された第２の電極と前記電子回路基板との間に配され、前記画素ごとに分割された第２の電極の画素と前記電子回路基板の対応する電気パッドとの間に電気的接続を与える少なくとも一つの導電膜、を更に有する請求項１に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項３】
前記電子回路基板の素子と熱伝導を行う熱伝導性プレートを更に有し、
前記遮光性シールドと前記熱伝導性プレートは接続されており、
前記放射線検知ソリッドステート素子、前記電子回路基板、および前記少なくとも一つの導電膜は、圧縮されるようにして、互いに接続された前記熱伝導性プレートと前記遮光性シールドとの間に保持される、請求項２に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項４】
前記遮光性シールドと前記熱伝導性プレートとの間の接続によって、前記放射線検知ソリッドステート素子と、前記電子回路基板と、導電弾性膜とが、前記遮光性シールドと前記熱伝導性プレートとによって規定される筐体の内部に気密的に封止され、
前記筐体は、更に、前記筐体の内部に乾燥窒素を有している、請求項３に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項５】
前記遮光性シールドと前記電子回路基板とが接続され、
前記放射線検知ソリッドステート素子と導電弾性膜は、圧縮されるようにして、互いに接続された前記遮光性シールドと前記電子回路基板との間に保持される、請求項２に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項６】
前記遮光性シールドは、
前記放射線検知ソリッドステート素子の上に配された主前面部、および
前記主前面部の端縁から前記放射線検知ソリッドステートの側壁と前記電子回路基板の側壁とに渡って延在する複数の側壁、
を有し、
前記複数の側壁は、
（i）前記電子回路基板、および
（ii）前記電子回路基板の、前記放射線検知ソリッドステート素子から離れた側に配された熱伝導性プレート、
のうちの一方に接続されている、請求項２に記載の放射線検出パッケージ。
【請求項７】
前記遮光性シールドと前記第１の電極との間に配された絶縁層を更に有する、請求項６に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項８】
前記少なくとも一つの導電膜は絶縁弾性膜を有し、
前記絶縁弾性膜の中には、間隔を置いて配された柔軟性のある導電素子が分散されており、
前記導電素子は、前記絶縁弾性膜の面を横切るように配されている、請求項２に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項９】
前記導電素子はファイバである、請求項８に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項１０】
前記電子回路基板は、プリント回路基板を有しており、
前記電子回路基板の電気パッドは、前記プリント回路基板の第１の主面に配されており、
前記電子回路基板は、前記プリント回路基板の前記第１の主面とは反対側の第２の主面に配された一つ以上の集積回路部品を有しており、
前記一つ以上の集積回路部品は、前記プリント回路基板のプリント回路によって、前記第１の主面に配された前記電気パッドに電気的に接続されている、請求項２に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項１１】
前記電子回路基板は、前記プリント回路基板の前記第２の主面に配された一つ以上の電気コネクタを更に有し、
前記放射線検出器パッケージが、放射線検出用の第１のパッケージ主面部と、前記第１のパッケージ主面部とは反対側に存在し前記一つ以上の電気コネクタを有する第２のパッケージ主面部と、前記第１のパッケージ主面部と前記第２のパッケージ主面部との間に延在する複数のパッケージ側壁と、を有し、
前記複数のパッケージ側壁は、複数の放射線検出器パッケージを並べて放射線検出器アレイを構成できるように、他の放射線検出器パッケージの側壁と突合せ可能である、請求項１０に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項１２】
前記集積回路部品に隣接する熱伝導性プレートを更に有し、
前記遮光性シールドは、前記画素ごとに分割された第２の電極と前記電気パッドとの間で導電膜を圧縮するようにつかみ前記熱伝導性プレートの周囲で変形している、請求項１０に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項１３】
前記放射線検知ソリッドステート素子はＣＺＴ結晶である、請求項１に記載の放射線検出器パッケージ。
【請求項１４】
撮影領域を規定するガントリ、および
請求項１に記載の放射線検出器パッケージのアレイ、
を有する医療画像装置であって、
一つ以上の前記放射線検出器は、前記撮影領域に対向するガントリに備えられ、前記撮影領域から放射線を受け取る、医療画像装置。
【請求項１５】
前記医療画像装置は、
（i）単光子放射断層撮影装置、
（ii）陽電子射出断層撮影装置、および
（iii）透過型コンピュータ断層撮影装置、
からなるグループから選択される、請求項１４に記載の医療画像装置。
【請求項１６】
（i）第１の主面に第１の電極を有するとともに、前記第１の主面とは反対側の第２の主面に画素ごとに分割された第２の電極を有する放射線検知ソリッドステート素子、
（ii）前記画素ごとに分割された第２の電極に対向する電気的接続パッドのアレイを有する電子回路基板、および
（iii）前記画素ごとに分割された第２の電極と前記電気的接続パッドとの間に存在する導電膜
を重ねるステップと、
放射線を受け取る素子を光から遮蔽する遮光性シールドによって、前記導電膜が、前記画素ごとに分割された第２の電極と前記電気的接続パッドとに電気的且つ機械的に接続されるように、前記導電膜を圧縮するステップと、
を有する、放射線検出器パッケージを作成する方法。
【請求項１７】
前記電子回路基板の、前記放射線検知ソリッドステート素子とは反対側に、冷却プレートを重ねるステップを更に有し、
前記導電膜を圧縮するステップは、前記冷却プレートの周囲で前記遮光性シールドを曲げるステップを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記遮光性シールドは前記冷却プレートに気密的に封止されるものであり、
前記方法は、前記導電膜を圧縮するステップの前に、前記放射線検出器パッケージを乾燥気体で充填するステップを更に有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法により作成された放射線検出器パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と１つ以上のダイクロイックミラーコーティングとＬＣＤとを含むＬＣＤミラーであり、
前記基材が、第１表面と第２表面とを有し、
前記基材が、１つ以上のダイクロイックミラーコーティングを担持し、
前記ダイクロイックミラーコーティングが、ベース層と金属酸化物フィルム層と酸化可能元素含有層とをこの順に含み、
前記ベース層が、前記基板上に配置され、
前記金属酸化物フィルムと前記酸化可能元素含有層との屈折率は０．２以上相違し、
前記ＬＣＤ又はダイクロイックミラーコーティングが、前記第１表面側から選択的に目視可能であるＬＣＤミラー。
【請求項２】
前記ＬＣＤが、前記第２表面上に担持される請求項１に記載のＬＣＤミラー。
【請求項３】
前記ダイクロイックミラーコーティングが、前記ＬＣＤの電源オン時に前記ＬＣＤによって作成された画像よりも大きい請求項１または２に記載のＬＣＤミラー。
【請求項４】
前記ＬＣＤが、その電源オン時に目視可能であり、前記ダイクロイックミラーコーティングが、前記ＬＣＤの電源オフ時に目視可能である請求項１〜３のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項５】
前記ベース層が、窒化ケイ素を含み、前記金属酸化物層が、酸化チタンを含む請求項１〜４のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項６】
前記酸化可能元素含有層が、ケイ素、ニオブ、アルミニウム、ニッケル、クロム、またはそれらの合金を含む請求項１〜５のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項７】
前記ダイクロイックミラーコーティングが、前記第１表面上に担持される請求項１〜６のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項８】
前記ダイクロイックミラーコーティングが、前記第２表面上に担持される請求項１〜７のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項９】
前記ダイクロイックミラーコーティングが、反射向上コーティングを含む請求項１〜８のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項１０】
前記反射向上コーティングが、ニオブとチタンとを含む請求項９に記載のＬＣＤミラー。
【請求項１１】
保護オーバーコートを更に含む請求項１〜１０のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項１２】
前記保護オーバーコートが、ケイ素を含む請求項１１に記載のＬＣＤミラー。
【請求項１３】
１つ以上の機能コーティングが、前記第１表面上に担持される請求項１〜１２のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項１４】
前記１つ以上の機能コーティングが、自浄特性を呈する請求項１３に記載のＬＣＤミラー。
【請求項１５】
前記機能コーティングが、シリカを含む請求項１３または１４に記載のＬＣＤミラー。
【請求項１６】
前記１つ以上の機能コーティングが、光触媒コーティングを含む請求項１３〜１５のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項１７】
前記光触媒コーティングが、酸化チタンを含む請求項１６に記載のＬＣＤミラー。
【請求項１８】
前記ＬＣＤが、テレビ画像を表示することができる請求項１〜１７のいずれかに記載のＬＣＤミラー。
【請求項１９】
前記ＬＣＤが、カラー画像を表示することができる請求項１８に記載のＬＣＤミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するビジュアルディスプレイにおいて、
複数の変調光源であって、各光源が前記画像の一部と関連する光を放射するように構成されている光源と、
光を受信および送信して前記画像を形成する複数の画素を具えるスクリーンと、
光入力を具える光経路であって、前記変調光源からの光が光入力内に走査され、前記光経路に沿って案内され、前記画素に結合される光経路と、
光の変調と走査を制御する制御装置と、を具え、
前記光経路の光入力が非平坦面を形成していることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記光入力を走査すべく、前記変調光源からの光を１８０度より大きい回転角度に分散させることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記光入力が、第１の円柱軸を有する第１の円柱の表面の少なくとも一部を形成し、走査中に、前記光が前記第１の円柱軸の方向から前記光入力へ、最大３６０度の回転角度で、放射状に向けられることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項４】
請求項３に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記複数の変調光源が、前記第１の円柱軸の周りを回転可能な取り付け基板上に配置されており、前記光入力の走査が、前記光源の回転により行われることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項５】
請求項３に記載のビジュアルディスプレイにおいて、反射面を有する反射部材が、当該反射面が前記第１の円柱軸の平面内に延在し当該円柱軸の周りを回転できるように設けられており、前記変調光源が、前記第１の円柱軸から間隔を空けて固定されており、この構成により、前記変調光源からの光が、前記回転可能な反射面へ向けられ、当該反射面から反射し、前記光入力の走査が、前記反射面の回転により行われることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項６】
請求項５に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記反射面は、前記第１の円柱軸と同心で且つ当該円柱軸の周りを回転可能に配置された透明の第２のシリンダと一体化した平坦面であり、この構成により、前記変調光源からの光が前記第２のシリンダに入り、前記反射面から反射し、前記第２のシリンダを出て各光入力に入ることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項７】
請求項６に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記透明な第２のシリンダのベースが、水源構造によって供給される水流によりホイールと前記シリンダが回転するように構成したホイール構造を具え、前記光入力の走査を行うことを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記複数の光源の放射開口と前記光経路の光学特性が、単一光源からの光が画素列に順次結合されるように構成されていることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記光源が、原色の波長範囲内で単色光を放射することを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記光経路が、光ファイバおよび／または集積されたウェーブガイドを具えることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記光経路が、空洞状または中空状の光ウェーブガイドを具え、各光経路が、前記画素の方向に光を導くように構成した最大２つの反射面を有することを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のビジュアルディスプレイにおいて、各光経路が、前記第２のシリンダの外周面に配置した少なくとも一の光学レンズを具え、前記レンズの光学軸が前記第１の円柱軸に直交し、前記少なくとも一の光学レンズが、発散する入射光線をほぼ平行な出射光線にして、各光経路内の光の伝達を容易にすることを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のビジュアルディスプレイにおいて、前記制御装置が、固定範囲の動的視点の表示を行うために、単色光源の変調と、当該単色光源の光の前記光入力への個々の走査を制御することを特徴とするビジュアルディスプレイ。
【請求項１４】
画像を表示する方法において、
表示すべき画像に対応するデータを保存するステップと、
複数の光源を変調して前記表示すべき画像を示す光を生成するように光変調パラメータをコンピュータ制御するステップと、
決定された光変調パラメータによって前記光源を変調するステップと、
変調光源からの光を光経路の入力へ回転走査するステップと、
変調された光を、前記光経路に沿って、受光した光を転送して表示画像を形成する画素に案内するステップと、を具え、
前記光経路の入力が、非平坦面を形成することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記光入力を走査すべく、前記変調光源からの光が、１８０度より大きい回転角度に分散されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法において、前記光入力が、第１の円柱軸を有する第１の円柱の表面の少なくとも一部を形成し、走査中に、前記光を前記第１の円柱軸の方向から前記光入力へ半径方向に、最大３６０度の回転角度で向けることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記複数の変調光源が、前記第１の円柱軸の周りを回転可能な取り付け基板上に配置されており、前記光入力の走査が、前記光源の回転により行われることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、反射面を有する反射部材が、当該反射面が前記第１の円柱軸の平面内に延在し、当該円柱軸の周りを回転できるように設けられており、前記変調光源が、前記第１の円柱軸から間隔を空けて固定されており、この構成により、前記変調光源からの光が、前記回転な反射面に向けられ、当該反射面から反射し、前記光入力を走査し、前記光入力の走査が、前記反射面の回転により行われることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記反射面は、前記第１の円柱軸と同心で且つ当該円柱軸の周りを回転可能に配置された透明の第２のシリンダと一体化した平坦面であり、この構成により、前記変調光源からの光が前記第２のシリンダに入り、前記反射面から反射し、前記第２のシリンダを出て各光入力に入ることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008510190.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
2008510190.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的溶液と電気的に接触する作用電極と参照電極との間に、電位差が第一の所定の電位から第二の所定の電位まで増加するランプアップ期間と、続いて、前記電位差が前記第二の所定の電位で実質的に一定に維持されるプラトー期間と、を有する時変電位を印加すること；及び
前記プラトー期間中のみに、前記作用電極と対向電極との間を流れる電流を測定のためにサンプリングすること、
を含む電気化学的検出方法。
【請求項２】
ランプアップ期間中の電位変化の速度が、約２５０Vs-1以下、好ましくは約１５０Vs-1未満及びもっとも好ましくは約５〜７５Vs-1の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
時変電位が、電位差を第三の所定の電位から第四の所定の電位まで増加する第二のランプアップ期間と、及び前記電位差が前記第四の所定の電位で実質的に一定に維持される第二のプラトー期間と、をさらに含み；方法が、前記第二のプラトー期間中に前記電流をサンプリングすることをさらに含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
第四の所定の電位が第二の所定の電位とは反対の極性である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
第四の所定の電位が第二の所定の電位とは異なる大きさである、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
ランプアップ期間中の電位差が、実質的に、シヌソイド関数の一部、特に周期の半分をたどる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ランプアップ期間中の電位差が、実質的に、
線形掃引、
対数関数、
シグモイド関数、
双曲線、
ロジスティック関数、
ワイブル関数、
ゴンペルツ成長モデル、
ヒル関数、
チャップマンモデル
からなる群より選択される関数の一部をたどる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ランプアップ期間中の電位差の波形が実時間で計算される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記第一の電位が開路電位である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記第三の電位が開路電位である、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記電極が、マイクロ電極、マイクロバンド電極又はマイクロ電極アレイである、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
標的溶液と電気的に接触する作用電極と対向電極との間に電位を印加し及び両電極間を流れる電流をサンプリングするためのポテンシオスタットと、
ポテンシオスタットを制御して、電位差が第一の所定の電位から第二の所定の電位まで増加するランプアップ期間と、続いて、前記電位差が前記第二の所定の電位で実質的に一定に維持されるプラトー期間と、を有する時変電位を印加させ、及び前記プラトー期間中のみに、前記作用電極と対向電極との間を流れる電流をサンプリングするためのコントローラと
を含む電気化学的検出装置。
【請求項１３】
コントローラが、ランプアップ期間中の電位変化の速度が約２５０Vs-1以下、好ましくは約１５０Vs-1未満、もっとも好ましくは約５〜７５Vs-1の範囲になるようにポテンシオスタットを制御するように適合されている、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
コントローラがさらに、時変電位が、電位差が第三の所定の電位から第四の所定の電位まで増加する第二のランプアップ期間及び前記電位差が前記第四の所定の電位で実質的に一定に維持される第二のプラトー期間をさらに含むようにポテンシオスタットを制御し；及び前記第二のプラトー期間中に前記電流をサンプリングするように適合されている、請求項１２又は１３記載の装置。
【請求項１５】
第四の所定の電位が第二の所定の電位とは反対の極性である、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
ランプアップ期間中の電位差が、実質的に、シヌソイド関数の一部、特に周期の半分をたどる、請求項１２〜１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
ランプアップ期間中の電位差が、実質的に、
線形掃引、
対数関数、
シグモイド関数、
双曲線、
ロジスティック関数、
ワイブル関数、
ゴンペルツ成長モデル、
ヒル関数、
チャップマンモデル
からなる群より選択される関数の一部をたどる、請求項１２〜１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
前記第一の電位が開路電位である、請求項１２〜１７のいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
前記第三の電位が開路電位である、請求項１２〜１８のいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】
前記電極が、マイクロ電極、マイクロバンド電極又はマイクロ電極アレイである、請求項１２〜１９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２１】
ランプアップ期間中の電位差の波形をリアルタイムで生成するように設けられた波形生成装置をさらに含む、請求項１２〜２０のいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】
前記電極に印加される波形を表す複数の値を記憶するためのメモリをさらに含み、前記コントローラが、前記メモリから前記値を順に読み取るように適合されている、請求項１２〜２０のいずれか１項記載の装置。
【請求項２３】
前記装置が、バッテリーを動力源とし、及び手で保持される、請求項１２〜２２のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、細胞集団のシグナル伝達の表現型を決定する方法：
少なくとも二つの別個の増強剤と細胞集団を、対応する別々の細胞培養中で、接触させる工程、および
該別々の細胞培養由来の１つ又は複数の細胞におけるシグナリングノード状態を決定し、該細胞集団のシグナル伝達の表現型を決定する工程。
【請求項２】
決定する工程が、シグナル伝達ノードのために、該別々の細胞培養由来の１つ又は複数の細胞を、少なくとも１つの状態特異的結合エレメントと接触させる工程、および該別々の細胞培養の各々に由来する該状態特異的結合エレメントの結合レベルを検出する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つの増強剤が、サイトカイン、インターロイキン、ホルモン、生物活性剤、受容体リガンド、細胞、および治療剤からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
シグナリングノードがタンパク質である、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
決定しているシグナリングノード状態が、翻訳後の状態である、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
翻訳後の状態が、発現レベル、切断、分子間クラスター形成、細胞内局在化、高次構造変化、および共有結合性修飾からなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
共有結合性修飾が、リン酸化、プレニル化、グリコシル化、アセチル化、システイニル化、ニトロシル化、メチル化、ユビキチン化、および硫酸化からなる群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
状態特異的結合エレメントが抗体である、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
状態特異的結合エレメントが、放射性同位元素、重同位元素、蛍光剤、FRET標識、酵素、抗体、粒子（例えば、磁性粒子）、化学発光、および特異的結合分子からなる群より選択される検出可能な標識によって標識されている、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
検出する工程が、フローサイトメーター；蛍光のマルチチャネルを有する顕微鏡（例えば、共焦点顕微鏡）；蛍光、紫外線および／もしくは可視光、蛍光共鳴エネルギー移動（FRET）、発光、消光、二光子励起、ならびに／又は、強度再配分を検出するように作られているプレートリーダー；データおよび画像を捕捉し定量可能なフォーマットに変換するように作られているCCDカメラ；HPLC；質量分析計；放射性同位元素検出器からなる群より選択される検出器によって実施される、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
複数のシグナリングノードが決定する工程において決定される、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
多パラメータのフローサイトメトリーを利用して、複数のシグナリングノード状態が決定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
以下を含む、第一の細胞集団をプロファイルする方法：
第一の細胞集団のシグナリングノードの表現型を、少なくとも第二の細胞集団の表現型と比較する工程であって、該比較されたシグナリングノードの表現型は、実質上同一の細胞培養条件下で、請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法によって決定される、工程；および、
該比較に基づいて、該第一の細胞集団のプロファイルを作成する工程。
【請求項１４】
細胞集団のシグナリングノードの表現型を、複数の別個の細胞集団由来の複数のシグナリングノードの表現型と比較する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
比較する工程が、比較されたシグナリングノードの表現型のシグナリングノードの状態の相違を推定する工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
複数の別個の細胞集団が、既知の表現型の細胞集団を含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
既知の表現型が、癌、自己免疫、感染疾患、および遺伝子疾患からなる群より選択される疾患状態である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
複数の別個の細胞集団が、未知の表現型の細胞集団を含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１９】
プロファイルする工程が、細胞集団、およびシグナリングノードの状態の相違が閾値を超える場合、該相違に基づく複数の別個の細胞集団をクラスター形成する工程を含む、請求項１４〜１８のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
クラスター形成する工程が、細胞集団のメタレベルのデータの少なくとも一部に基づく、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
メタレベルデータが、組織型、相違の程度、増殖インデックス、転移性伝播、遺伝子型、表現型、疾患診断、薬物感受性、薬物耐性、被験体の状態および治療計画からなる群より選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つの他のパラメータが、組織型、相違の程度、増殖インデックス、転移性伝播、遺伝子型、表現型、疾患診断、薬物感受性、薬物耐性、被験体の状態および治療計画からなる群より選択される統計的有意性試験を使用するクラスターと相関する、請求項１９〜２１のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
第一の細胞集団が、個体由来であって、以下からなる群より選択される工程をさらに含む、請求項１３〜２２のいずれか一項記載の方法：
疾患状態を予測または診断する工程、疾患状態をターゲットする工程、疾患状態の治療をモニターする工程、治療応答を診断する工程、薬理学的介入の分子ターゲットを同定する工程、および予後診断、疾患の進行、特定の薬剤に対する応答等を決定し、患者のリスクを層別化する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムの間でデータ通信接続を確立する方法であって、
第１データ処理システムのホスト・システム内で、第２データ処理システムとの接続を確立する要求を受け取ることと、
前記要求を前記第１データ処理システムに関連するオフロード・ネットワーク・アダプタに転送することと、
前記オフロード・ネットワーク・アダプタ内で、前記第２データ処理システムとの前記接続を確立することと、
前記接続が前記オフロード・ネットワーク・アダプタ内で確立された後に、前記確立された接続について前記ホスト・システムに知らせることとを含み、前記ホスト・システムに知らせることが、
前記確立された接続について前記ホスト・システムに知らせることが、
接続完了応答記述子を生成することと、
前記接続完了応答記述子を前記ホスト・システムの入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込むことと
を含む方法。
【請求項２】
前記要求をオフロード・ネットワーク・アダプタに転送することが、
前記受け取られた要求に基づいて接続確立要求記述子を生成することと、
前記接続確立要求記述子を前記ホスト・システム内の入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込むことと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２データ処理システムとの前記接続を確立することが、
前記オフロード・ネットワーク・アダプタ内で、前記接続を記述するデータ構造を生成することと、
前記接続に関する状態情報を前記データ構造に保管することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記要求が、複数の接続を確立する要求であり、前記要求を前記第１データ処理システムに関連するオフロード・ネットワーク・アダプタに転送することが、
確立されるべき前記複数の接続内の接続のそれぞれを識別する接続要求記述子を生成することと、
前記接続要求記述子を前記ホスト・システムの入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込むことと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接続が前記オフロード・ネットワーク・アダプタ内で確立された後に、前記確立された接続について前記ホスト・システムに知らせることが、
遅延判断基準が満足されているかどうかを判定することと、
前記遅延判断基準が満足されている場合に、接続完了応答記述子を前記ホスト・システムの入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込むことと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記遅延判断基準が、最後の接続完了応答記述子が入出力アクセス可能メモリの前記予約済み部分に書き込まれて以降に確立された所定の個数の接続と、接続を介して到着する所定の量のデータと、受信データ内で検出される所定のデータ・パターンと、最後の接続完了応答記述子が入出力アクセス可能メモリの前記予約済み部分に書き込まれて以降の所定の長さの時間とのうちの少なくとも１つである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接続に関する状態情報を前記オフロード・ネットワーク・アダプタから前記ホスト・システムに移行すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記接続に関する状態情報を前記オフロード・ネットワーク・アダプタから前記ホスト・システムに移行することが、
前記接続の状態を識別する接続属性応答記述子を生成することと、
前記接続属性応答記述子を前記ホスト・システムの入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込むことと
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２データ処理システムとの接続を確立する前記要求が、リスン要求であり、前記第２データ処理システムとの前記接続を確立することが、指定されたポート番号について受信された接続要求を識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
データ処理システムの間でデータ通信接続を確立するシステムであって、
第１データ処理システムのホスト・システム内で、第２データ処理システムとの接続を確立する要求を受け取る手段と、
前記要求を前記第１データ処理システムに関連するオフロード・ネットワーク・アダプタに転送する手段と、
前記オフロード・ネットワーク・アダプタ内で、前記第２データ処理システムとの前記接続を確立する手段と、
前記接続が前記オフロード・ネットワーク・アダプタ内で確立された後に、前記確立された接続について前記ホスト・システムに知らせる手段とを含み、前記知らせる手段は、
前記確立された接続について前記ホスト・システムに知らせる前記手段が、
接続完了応答記述子を生成する手段と、
前記接続完了応答記述子を前記ホスト・システムの入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込む手段と
を含むシステム。
【請求項１２】
前記要求をオフロード・ネットワーク・アダプタに転送する前記手段が、
前記受け取られた要求に基づいて接続確立要求記述子を生成する手段と、
前記接続確立要求記述子を前記ホスト・システム内の入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込む手段と
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２データ処理システムとの前記接続を確立する前記手段が、
前記オフロード・ネットワーク・アダプタ内で、前記接続を記述するデータ構造を生成する手段と、
前記接続に関する状態情報を前記データ構造に保管する手段と
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記要求が、複数の接続を確立する要求であり、前記要求を前記第１データ処理システムに関連するオフロード・ネットワーク・アダプタに転送する前記手段が、
確立されるべき前記複数の接続内の接続のそれぞれを識別する接続要求記述子を生成する手段と、
前記接続要求記述子を前記ホスト・システムの入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込む手段と
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記接続が前記オフロード・ネットワーク・アダプタ内で確立された後に、前記確立された接続について前記ホスト・システムに知らせる前記手段が、
遅延判断基準が満足されているかどうかを判定する手段と、
前記遅延判断基準が満足されている場合に、接続完了応答記述子を前記ホスト・システムの入出力アクセス可能メモリの予約済み部分に書き込む手段と
を含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビットデプスでコード化されフレーム内に表わされるデータ圧縮映像を表すデジタルビットストリームを復号化する方法であって、
第２のより低いビットデプスで復号化することを含み、前記復号化は予測ループにおける処理を含み、該処理はフレーム間データと、フレーム内データのいずれか一方又は両方の符号なしデータの不遍丸めを含む方法。
【請求項２】
フレーム内に表わされるデータ圧縮映像を表すデジタルビットストリームをコード化及び復号化する方法であって、
第１のビットデプスでのコード化であって、予測ループにおける処理を含み、該処理はフレーム間データと、フレーム内データのいずれか一方又は両方の符号なしデータの不遍丸めを含むコード化と、
第２のより低いビットデプスでの復号化であって、予測ループにおける処理を含み、該処理はフレーム間データと、フレーム内データのいずれか一方又は両方の符号なしデータの不遍丸めを含む復号化と、
を含んでなる方法。