Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信装置と直接通信する通信手段と、
前記通信手段の電力モードを切り替える切替手段と、
前記通信装置が参加するネットワークへ新規に第２の通信装置が参加したことを検出する検出手段と、
を有し、
前記切替手段は、前記検出手段による検出に応じて、前記通信手段の電力モードを省電力モードから他の電力モードに切替えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信装置が電力モードの制御機能を有するか否かを判別する判別手段を有し、
前記切替手段は、前記検出手段による検出と、前記判別手段による判別とに応じて、前記通信手段の電力モードを省電力モードから他の電力モードに切替えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記判別手段により前記第２の通信装置が前記電力モードの制御機能を有さないと判別されると、前記電力モードの切替を行なうことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
他の通信装置の識別情報を記憶する記憶手段を有し、
前記切替手段は、前記検出手段により検出された第２の通信装置の識別情報と、前記記憶手段に記憶されている識別情報と、に応じて、前記電力モードの切替を行なうことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ネットワークに参加している他の通信装置を識別する識別手段と、
前記識別手段による識別に応じて、前記記憶手段に記憶されている識別情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置が参加するネットワークに参加している全ての通信装置が電力モードの制御機能を有しているか否かを判断する判断手段を有し、
前記切替手段は、前記判断手段により前記全ての通信装置が電力モードの制御機能を有していると判断した場合に、前記通信手段の電力モードを前記他の電力モードから省電力モードに切替えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記検出手段は、受信したビーコン信号に基づいて、前記第２の通信装置のネットワークへの参加を検出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検出手段は、ＩＥＥＥ８０２.１１仕様に記載されたマネージメントパケットに基づいて、前記第２の通信装置のネットワークへの参加を検出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置間で直接通信する通信手段を有する通信装置における制御方法であって、
前記通信装置が参加するネットワークへ新規に他の通信装置が参加したことを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出に応じて、前記通信手段の電力モードを省電力モードから他の電力モードに切替えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
通信装置間で直接通信する通信手段を有する通信装置に係るコンピュータに、
前記通信装置が参加するネットワークへ新規に他の通信装置が参加してきたことを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出に応じて、前記通信手段が有する省電力モードと、他の電力モードとを切替えさせる切替ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、通信装置であって、第１の通信装置と直接通信する通信手段と、前記通信手段の電力モードを切り替える切替手段と、前記通信装置が参加するネットワークへ新規に第２の通信装置が参加したことを検出する検出手段と、を有し、前記切替手段は、前記検出手段による検出に応じて、前記通信手段の電力モードを省電力モードから他の電力モードに切替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、通信装置間で直接通信する通信手段を有する通信装置における制御方法であって、前記通信装置が参加するネットワークへ新規に他の通信装置が参加したことを検出する検出ステップと、前記検出ステップにおける検出に応じて、前記通信手段の電力モードを省電力モードから他の電力モードに切替えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、通信装置間で直接通信する通信手段を有する通信装置に係るコンピュータに、前記通信装置が参加するネットワークへ新規に他の通信装置が参加してきたことを検出する検出ステップと、前記検出ステップにおける検出に応じて、前記通信手段が有する省電力モードと、他の電力モードとを切替えさせる切替ステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2本の中心導体と、マイクロ波磁性体と、永久磁石と、絶縁シートと、複数の整合用容量を内蔵するセラミック積層体を備え、前記中心導体はマイクロ波磁性体の上面で交差するように設けられ、当該中心導体の一端に接続された接地されていない電極の少なくとも一部が、前記マイクロ波磁性体の下部に配置された２ポート型非可逆回路素子であって、
前記セラミック積層体は、前記絶縁シート上に前記マイクロ波磁性体の側方に配置されていることを特徴とする２ポート型非可逆回路素子。
【請求項２】
請求項１記載の２ポート型非可逆回路素子であって、前記絶縁シートは可撓性を持つことを特徴とする２ポート型非可逆回路素子。
【請求項３】
請求項１又は２記載の２ポート型非可逆回路素子であって、前記絶縁シートの表面に接続用線路が形成され、前記線路により前記セラミック積層体と前記中心導体の電気的接続が確保されていることを特徴とする２ポート型非可逆回路素子。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の２ポート型非可逆回路素子であって、前記絶縁シートはその両面を電気的に接続するスルーホールを持つことを特徴とする２ポート型非可逆回路素子。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の２ポート型非可逆回路素子であって、前記２ポート型非可逆回路素子は金属ケースを備え、前記絶縁シート下面には前記金属ケースと電気的に接続された安定化用線路が形成されていることを特徴とする２ポート型非可逆回路素子。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の２ポート型非可逆回路素子であって、第1の中心導体と、第2の中心導体のなす交差角度が９５度以上１１３度以下であることを特徴とする２ポート型非可逆回路素子。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の２ポート型非可逆回路素子であって、前記セラミック積層体上面に接地された接続用パッドを設け、前記中心導体の何れか一方の一端が当該接続用パッドに接続されていることを特徴とする２ポート型非可逆回路素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この非可逆回路素子のうち２ポート型非可逆回路素子と呼ばれる構造のものが、特許文献１に提案されている。図６にその回路図を示す。本構造の特徴としては、広い帯域に渡って良好な反射損失、挿入損失が得られる点である。また、図７に中心電極とマイクロ波磁性体からなる磁気回転子を示す。中心電極はマイクロ波磁性体上面で互いに絶縁された状態で交差し、さらに中心電極端の少なくとも一部は、マイクロ波磁性体側面に沿ってマイクロ波磁性体下面に至る。図６から分かるように、この２ポート型非可逆回路素子の構造上の特徴の一つは、いずれの端も接地されない中心導体がある点にある。したがってこの磁気回転子は接地電位にある金属ケースに直接配置することはできず、何らかの方法により中心電極端を金属ケースから絶縁する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の２ポート型非可逆回路素子は、2本の中心導体と、マイクロ波磁性体と、永久磁石と、絶縁シートと、複数の整合用容量を内蔵するセラミック積層体を備え、前記中心導体はマイクロ波磁性体の上面で交差するように設けられ、当該中心導体の一端に接続された接地されていない電極の少なくとも一部が、前記マイクロ波磁性体の下部に配置されており、前記セラミック積層体は、前記絶縁シート上に前記マイクロ波磁性体の側方に配置されていることを特徴とする。
このようにセラミック積層体は、絶縁シート上にマイクロ波磁性体の側方に配置することにより、セラミック積層体を厚くしてもその厚さが非可逆回路素子全体の寸法に影響することがなくなるため、低背化が容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の２ポート型非可逆回路素子においては、前記絶縁シートはその両面を電気的に接続するスルーホールを持っていてもよい。
このように絶縁シートの両面を接続するスルーホールを設けることにより、中心導体の一端を外部の回路に接続することを容易ならしめることができる。
さらに、前記２ポート型非可逆回路素子は金属ケースを備え、前記絶縁シート下面には前記金属ケースと電気的に接続された安定化用線路が形成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
絶縁シート２に設けた4a、4b、4cはスルーホールであり、4a、4bは外部回路との接続端子11a、11bと接続用線路3a、3bを接続するために設けられ、スルーホール4cは金属ケース１と電極3dを接続するために設けられている。電極3dはさらにセラミック積層体下部に接地電位を供給するために設けられた接地電極に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
符号５はマイクロ波磁性体であり、ここでは飽和磁化0.09T、直径1.6mm、厚さ0.3mmのガーネット材を使用した。6a及び６ｂは中心導体であり、35μｍ厚さの銅箔をエッチングし、本例では機械的に曲げてマイクロ波磁性体５上面で絶縁した状態で直交するように形成している。７はセラミック積層体であり、誘電体層に電極を形成し、これを積層することによりインピーダンス整合のための容量を内蔵している。８は本実施例をアイソレータとして用いるためのダミー抵抗素子である。９は直流磁界を印加するための永久磁石である。１０は磁気ヨークを兼ねた上側の金属ケースである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像のデータファイルをブロック単位に分割して記録媒体に記録する画像記録再生装置において、
前記記録媒体に記録されたデータファイルの全消去を指示するための消去指示手段と、
前記消去指示手段から前記全消去の指示を受けつけ、なおかつ消去禁止設定が施されたデータファイルが前記記録媒体上に存在しない状態のときに、前記記録媒体上のブロックが連続的な記録可能領域となるように前記記録媒体の初期化を行う消去制御手段とを備えることを特徴とする画像記録再生装置。
【請求項２】
前記記録媒体に記録された任意のデータファイルに対して消去禁止設定を指示する保護指示手段をさらに有し、前記全消去の指示を受けつけた際に、前記消去制御手段は前記保護指示手段によって消去禁止設定が施されたデータファイルがない場合は前記初期化を行い、ある場合は前記保護指示手段によって消去禁止設定が施されたデータファイル以外のデータファイルを消去することを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【請求項３】
前記消去制御手段は、前記記録媒体の初期化を行うときには、前記記録媒体のブロックの書き込み回数に係る情報を初期化することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録再生装置。
【請求項４】
前記消去制御手段は、前記記録媒体の初期化を行うときには、前記記録媒体の論理アドレスの初期化を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録再生装置。
【請求項５】
前記消去制御手段は、前記論理アドレスの初期化を行うときには、前記記録媒体の物理アドレスと前記論理アドレスを一致させることを特徴とする請求項４に記載の画像記録再生装置。
【請求項６】
前記消去制御手段は、前記論理アドレスの初期化を行うときには、前記全消去の指示以前で最後に書き込みがあった前記記録媒体の物理アドレスに基づいて前記論理アドレスの初期値を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像記録再生装置。
【請求項７】
前記消去制御手段は、前記全消去の指示を受けつけた際に、前記消去禁止設定が施されたデータファイルが前記記録媒体上に存在しない場合は前記記録媒体の全記録領域に対するイレーズコマンドを発行し、存在する場合は前記消去禁止設定が施されたデータファイル以外のデータファイルを消去することを特徴とする請求項１に記載の画像記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像記録再生装置は、画像のデータファイルをブロック単位に分割して記録媒体に記録する画像記録再生装置において、前記記録媒体に記録されたデータファイルの全消去を指示するための消去指示手段と、前記消去指示手段から前記全消去の指示を受けつけ、なおかつ消去禁止設定が施されたデータファイルが前記記録媒体上に存在しない状態のときに、前記記録媒体上のブロックが連続的な記録可能領域となるように前記記録媒体の初期化を行う消去制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画素毎にカラーフィルタを設けＲＧＢ各色の画像情報を画素毎に得る単板式ＣＣＤカメラが広く普及している。このＣＣＤカメラによる撮像では、光学アンチエリアスフィルタを通った像をカラーフィルタを設けた受光素子によりセンシングし、ＲＧＢの映像信号を得る。この撮像過程は、図１のようなモデルで表される。すなわち、撮像対象となるシーンは、光学アンチエイリアスフィルタ１を通った後、カラーフィルタアレイ（ＣＦＡ）２に入射し、ＲＧＢ映像信号に変換される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ＰＳＮＲによる比較を表１に、ＭＳＥによる比較を表２に示す。ここで、ＰＳＮＲ（Ｐｅａｋ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）＝２０ｌｏｇ（Ｐｅｅｋの２乗）／（ＭＳＥの２乗）であり、Ｐｅｅｋはダイナミックレンジの最大値で、例えば８ビットであれば２５５である。また、ＭＳＥは、Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ：二乗平均誤差である。ＡＡＩ（０）は尖鋭化処理を行っていないＡＡＩ，ＡＡＩ（５）は尖鋭化処理を行ったＡＡＩである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記抵抗の実質的な抵抗値又は前記抵抗に流れる実質的な電流値が可変することを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の負荷駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿に対する読み取り可能領域が、原稿の読み取り方向に直交した方向である主走査方向に沿って交互に重複するように隣接して設けられた複数のセンサと、
原稿に印刷された、予め定めた直径を有する円画像パターンを、前記センサのうち隣接した第１および第２のセンサの前記主走査方向に沿った重複部分により読み取った際に、前記第１のセンサにより読み取った第１の画像と、前記第２のセンサにより読み取った第２の画像とを主走査方向に沿って連続させた合成画像を生成する画像生成手段と、
この生成した画像における、前記第１の画像に対応する領域の副走査方向に沿った各画素のうち、前記重複部分による読み取り部分に含まれ、かつ、予め定めた基準濃度を超える画素の数を、主走査方向に沿った位置ごとに計算して、前記生成した画像上の各位置の情報と、前記第１の画像における前記基準濃度を超える画素数の情報との対応関係を計算する手段と、
前記生成した画像における、前記第２の画像に対応する領域の前記副走査方向に沿った各画素のうち、前記重複部分による読み取り部分に含まれ、かつ、前記基準濃度を超える画素の数を、主走査方向に沿った位置ごとに計算して、前記生成した画像上の各位置の情報と、前記第２の画像における前記基準濃度を超える画素数の情報との対応関係を計算する手段と、
前記第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、前記計算した画素数が対応付けられる位置の座標値を他方の画像の領域に向けて一律に可変する可変手段と、
前記第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、可変後の座標値ごとの各画素数と、他方の画像の領域における、前記座標値ごとの各画素数との差分の絶対値を計算する差分計算手段と、
この計算した差分の絶対値の総和が最小となるような前記可変手段による前記座標値の可変量を判別する判別手段と、
この判別した座標値の可変量をもとに、前記第１のセンサの読み取り有効領域および読み取り無効領域、ならびに、前記第２のセンサの読み取り有効領域および読み取り無効領域をそれぞれ決定する手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明に係わる画像処理装置は、原稿に対する読み取り可能領域が、主走査方向に沿って交互に重複するように隣接して設けられた複数のセンサを備え、原稿に印刷された、予め定めた直径を有する円画像パターンを、センサのうち隣接した第１および第２のセンサの主走査方向に沿った重複部分により読み取った際に、第１のセンサにより読み取った第１の画像と、第２のセンサにより読み取った第２の画像とを主走査方向に沿って連続させた合成画像を生成し、この生成した画像における、第１の画像に対応する領域の副走査方向に沿った各画素のうち、重複部分による読み取り部分に含まれ、かつ、予め定めた基準濃度を超える画素の数を、主走査方向に沿った位置ごとに計算して、生成した画
像上の各位置の情報と、第１の画像における基準濃度を超える画素数の情報との対応関係を計算し、生成した画像における、第２の画像に対応する領域の副走査方向に沿った各画素のうち、重複部分による読み取り部分に含まれ、かつ、基準濃度を超える画素の数を、主走査方向に沿った位置ごとに計算して、生成した画像上の各位置の情報と、第２の画像における基準濃度を超える画素数の情報との対応関係を計算し、第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、計算した画素数が対応付けられる位置の座標値を他方の画像の領域に向けて一律に可変し、第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、可変後の座標値ごとの各画素数と、他方の画像の領域における、座標値ごとの各画素数との差分の絶対値を計算し、この計算した差分の絶対値の総和が最小となるような可変手段による座標値の可変量を判別し、この判別した座標値の可変量をもとに、第１のセンサの読み取り有効領域および読み取り無効領域、ならびに、第２のセンサの読み取り有効領域および読み取り無効領域をそれぞれ決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる画像処理装置では、原稿の円画像パターンを平行かつ千鳥状に設けたセンサのうち隣接した第１のセンサにより読み取った第１の画像、および、第２のセンサにより読み取った第２の画像を主走査方向に沿って連続させた画像を生成し、この生成した画像における、第１の画像に対応する領域の副走査方向に沿った各画素のうち、重複部分による読み取り部分に含まれ、かつ、予め定めた基準濃度を超える画素の数を、主走査方向に沿った位置ごとに計算して、生成した画像上の各位置の情報と、第１の画像における基準濃度を超える画素数の情報との対応関係を計算し、生成した画像における、第２の画像に対応する領域の副走査方向に沿った各画素のうち、重複部分による読み取り部分に含まれ、かつ、基準濃度を超える画素の数を、主走査方向に沿った位置ごとに計算して、生成した画像上の各位置の情報と、第２の画像における基準濃度を超える画素数の情報との対応関係を計算し、第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、計算した画素数が対応付けられる位置の座標値を他方の画像の領域に向けて一律に可変し、第１および第２の画像のうち一方の画像の領域における、可変後の座標値ごとの各画素数と、他方の画像の領域における、座標値ごとの各画素数との差分の絶対値を計算し、この計算した差分の絶対値の総和が最小となるような可変手段による座標値の可変量を判別し、この判別した座標値の可変量をもとに、第１のセンサの読み取り有効領域および読み取り無効領域、ならびに、第２のセンサの読み取り有効領域および読み取り無効領域をそれぞれ決定するので、主走査方向に沿って重なる状態で設けられた複数の読み取りセンサによる原稿の正常な画像の生成を容易に行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード間をネットワークバスにて接続し、相互にデータの授受を行うＣＡＮネットワークシステムにおいて、
各ノード、ネットワークバスの故障を監視する監視手段を備え、
上記監視手段は各ノードと周期的に通信を行い、上記監視手段と各ノードとの通信が途絶えたことを検知した後、通信が途絶えたノードは通信を停止し、上記監視手段は通信が途絶えたノードへ問い合せ情報を送信し、該問い合せ情報に対する応答情報を送信しないノードを故障と判定することを特徴とするＣＡＮネットワークシステム。
【請求項２】
上記監視手段は記憶手段を備え、故障判定した後に故障情報を該記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載のＣＡＮネットワークシステム。
【請求項３】
上記故障判定後に、通信を停止した正常ノードは通信を行うことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のＣＡＮネットワークシステム。
【請求項４】
複数のノード間をネットワークバスにて接続し、相互にデータの授受を行うＣＡＮネットワークシステムにおける、各ノード、ネットワークバスの故障を監視する監視手段を備えた制御装置において、
上記監視手段は各ノードと周期的に通信を行い、各ノードとの通信が途絶えたことを検知した後、通信途絶後に通信を停止したノードへ問い合せ情報を送信し、該問い合せ情報に対する応答情報を送信しないノードを故障と判定することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の目的を達成するため、本発明に係るＣＡＮネットワークシステム（１）は、複数のノード間をネットワークバスにて接続し、相互にデータの授受を行うＣＡＮネットワークシステムにおいて、
各ノード、ネットワークバスの故障を監視する監視手段を備え、
上記監視手段は各ノードと周期的に通信を行い、上記監視手段と各ノードとの通信が途絶えたことを検知した後、通信が途絶えたノードは通信を停止し、上記監視手段は通信が途絶えたノードへ問い合せ情報を送信し、該問い合せ情報に対する応答情報を送信しないノードを故障と判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明に係るＣＡＮネットワークシステム（２）は、（１）において、
上記監視手段は記憶手段を備え、故障判定した後に故障情報を該記憶手段に記憶することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の目的を達成するため、本発明に係るＣＡＮネットワークシステム（３）は、（１）または（２）において、
上記故障判定後に、通信を停止した正常ノードは通信を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の目的を達成するため、本発明に係るＣＡＮネットワークシステム（４）は、複数のノード間をネットワークバスにて接続し、相互にデータの授受を行うＣＡＮネットワークシステムにおける、各ノード、ネットワークバスの故障を監視する監視手段を備えた制御装置において、
上記監視手段は各ノードと周期的に通信を行い、各ノードとの通信が途絶えたことを検知した後、通信途絶後に通信を停止したノードへ問い合せ情報を送信し、該問い合せ情報に対する応答情報を送信しないノードを故障と判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るＣＡＮネットワークシステムによれば、故障のノードを特定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）アニオン、ノニオン、両性、双性イオン及びカチオン界面活性剤、石鹸並びにその混合物から選択される１種以上の界面活性剤を含む水性ドメインと、ｂ）１種以上の油性汚れ落とし剤を含む水性又は非水性ドメインであって、前記非水性ドメインが非乳化状態であるものを含み、前記ドメインが１０００ミクロンを上回る寸法であり、各々分離しているが、単一パッケージング手段から別個のドメインとして同時に分配可能である洗浄及び油性汚れ落とし用組成物。
【請求項２】  単一パッケージング手段が２個の別個の区画を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  ドメインの一方がマイクロカプセル封入形態である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  ドメインが予め決められた比で同時に分配可能である請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  油性汚れ落とし剤がポリマーポリオール、多価アルコール、１０ミクロンを上回る粒度の固体粒状材料、ＨＬＢ価＜１０をもつノニオン界面活性剤及びその混合物から選択される請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】  油性汚れ落とし剤が増粘剤で増粘されている請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】  １〜７０重量％、場合により５〜５０重量％の油性汚れ落とし剤を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】  油性汚れがメークアップ化粧品である請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】  界面活性剤を含む水性ドメインが増粘剤で増粘されている請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか一項に記載の洗浄及び油性汚れ落とし用液体組成物を使用して皮膚からの油性汚れ落としを改善する方法であって、ｉ）パッケージング手段から界面活性剤と油性汚れ落とし剤を分配し、ｉｉ）界面活性剤と油性汚れ落とし剤を人体に塗布し、ｉｉｉ）形成された油性汚れと洗浄剤の混合物を水で濯ぎ落とすことを特徴とする前記方法。
【請求項１１】  組成物を単一パッケージング手段から分配する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  界面活性剤と油性汚れ落とし剤を予め決められた比で単一パッケージング手段から分配する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】  請求項１から９のいずれか一項に記載の洗浄組成物を適当な分配パッケージに含む個装局所組成物。
【請求項１４】  パッケージが２個以上の区画を含む請求項１３に記載の個装組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
従って、本発明の第１の側面によると、
ａ）アニオン、ノニオン、両性、双性イオン及びカチオン界面活性剤、石鹸並びにその混合物から選択される１種以上の界面活性剤を含む水性ドメインと、
ｂ）１種以上の油性汚れ落とし剤を含む水性又は非水性ドメインであって、前記非水性ドメインが非乳化状態であるものを含み、
前記ドメインが１０００ミクロンを上回る寸法であり、相互に分離しているが、単一パッケージング手段から別個のドメインとして同時に分配可能である洗浄及び油性汚れ落とし用組成物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）固有粘度が０．８より小さいポリブチレンテレフタレートを基本骨格とする熱可塑性ポリエステルおよび（Ｂ）分子中に２個のカルボン酸無水物基を有する化合物であり、各々の酸無水物基が酸無水物結合を含む５員環または６員環を形成している２官能性連結剤を反応させてなる熱可塑性ポリエステル樹脂であって、重量平均分子量Ｍｗと融点＋２５℃で、ずり速度１０００（／秒）で測定した溶融粘度μの間に（式１）に示す関係を有し、数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗが（Ａ）熱可塑性ポリエステルの数平均分子量ＭｎAおよび重量平均分子量ＭｗA、との間に（式２）および（式３）の関係を有し、かつＭｎとＭｗの間に（式４）に示す関係を満足することを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂。
μ ＜ ０．００９×Ｍｗ − ５０（Ｐａ・ｓ） （式１）
（ただし、ここで用いた数平均分子量、重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ、0.005N トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法で求めたポリメタクリル酸メチル相当の分子量をさす。）
Ｍｎ ＞ １．２ × ＭｎA （式２）
Ｍｗ ＞ ２．４ × ＭｗA （式３）
Ｍｗ／Ｍｎ ＞ ３．０ （式４）
（ただし、ここで用いた数平均分子量、重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ、0.005N トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法で求めたポリメタクリル酸メチル相当の分子量をさす。また、固有粘度はｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定した値である。）
【請求項２】（Ａ）固有粘度が０．８より小さいポリブチレンテレフタレートを基本骨格とする熱可塑性ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートとポリブチレンイソフタレートの共重合体である請求項１記載の熱可塑性ポリエステル樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）固有粘度が０．８より小さいポリブチレンテレフタレートを基本骨格とする熱可塑性ポリエステルおよび（Ｂ）分子中に２個のカルボン酸無水物基を有する化合物であり、各々の酸無水物基が酸無水物結合を含む５員環または６員環を形成している２官能性連結剤を反応させてなる熱可塑性ポリエステル樹脂であって、重量平均分子量Ｍｗと融点＋２５℃で、ずり速度１０００（／秒）で測定した溶融粘度μの間に（式１）に示す関係を有し、数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗが（Ａ）熱可塑性ポリエステルの数平均分子量ＭｎAおよび重量平均分子量ＭｗA、との間に（式２）および（式３）の関係を有し、かつＭｎとＭｗの間に（式４）に示す関係を満足することを特徴とする熱可塑性ポリエステル樹脂、
μ ＜ ０．００９×Ｍｗ − ５０（Ｐａ・ｓ） （式１）
（ただし、ここで用いた数平均分子量、重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ、0.005N トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法で求めたポリメタクリル酸メチル相当の分子量をさす。）
Ｍｎ ＞ １．２ × ＭｎA （式２）
Ｍｗ ＞ ２．４ × ＭｗA （式３）
Ｍｗ／Ｍｎ ＞ ３．０ （式４）
（ただし、ここで用いた数平均分子量、重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ、0.005N トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法で求めたポリメタクリル酸メチル相当の分子量をさす。また、固有粘度はｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定した値である。）
（２）（Ａ）固有粘度が０．８より小さいポリブチレンテレフタレートを基本骨格とする熱可塑性ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートとポリブチレンイソフタレートの共重合体である（１）記載の熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の（Ａ）成分として使用可能な熱可塑性ポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレートを基本骨格とするものであり、好ましくはポリブチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートとポリブチレンイソフタレートの共重合体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（Ａ）成分として使用するポリブチレンテレフタレートを基本骨格とする熱可塑性ポリエステルの固有粘度は、０．８よりも小さいことが必要であり、０．７５より小さく、０．２０以上であるのがより好ましい。固有粘度が大きすぎる場合、末端基量が少なくなるため、（Ｂ）成分を添加、反応させた際の高重合度化の効果が小さく、また、成形温度における流動性が十分でないため、好ましくない。なお、ここでいう固有粘度はｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定した値である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の（Ｂ）成分の２官能性連結剤とは、上記（Ａ）成分である熱可塑性ポリエステルの末端基を連結する目的で使用する。本発明に使用する（Ｂ）成分として好ましく使用可能な化合物は、２個のカルボン酸無水物基を有する化合物であり、各々の酸無水物基が酸無水物結合を含む５員環または６員環を形成しているものである。上述のとおり、（Ａ）成分の熱可塑性ポリエステルとしては末端に水酸基を有するものが好ましく、（Ｂ）成分を（Ａ）成分と反応させることにより、（Ａ）成分の末端水酸基が（Ｂ）成分のカルボン酸無水物基と反応し、エステル結合および遊離のカルボキシル基が生成することにより、両成分が連結する。従って、（Ｂ）成分の２個のカルボン酸無水物基が（Ａ）成分の末端基同士を連結することにより、高重合度化する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂は、（Ａ）固有粘度が０．８より小さい熱可塑性ポリエステルおよび（Ｂ）２官能性連結剤を反応させることにより得られるが、その数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗが（Ａ）熱可塑性ポリエステルの数平均分子量ＭｎAおよび重量平均分子量ＭｗA、との間に（式２）および（式３）の関係を有し、かつＭｎとＭｗの間に（式４）に示す関係を満足することが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、（Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド、及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体０．１〜１０重量部、及び（Ｃ）アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物及びシリコーン化合物の中から選ばれる少なくとも一種の潤滑剤０．１〜１０重量部からなるポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】  さらに（Ｄ）芳香族ビニルモノマー単独、または芳香族ビニルモノマーと活性ビニルモノマーとによりグラフト変性されたポリエチレン樹脂０．５〜１０重量部を添加してなる請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】  （Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体の分子量が、１０，０００〜５００，０００の範囲である請求項１または２に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項４】  （Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体の分子量が、３０，０００〜３００，０００の範囲である請求項１〜３に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を、射出成形または押出成形し、必要により切削加工してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願の（Ｂ）成分であるイソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド、及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体は、特開平７−３１６４２１号公報に示される特定の構造を持つポリウレタン樹脂である。通常、一般的なポリウレタン樹脂はポリオキシメチレン樹脂の衝撃性の改良や帯電防止性能の付与を目的に使用されているが、本願のように摺動性の改良を目的として用いられた例はなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の（Ｂ）成分であるイソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド、及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体を開示している特開平７−３１６４２１号公報は熱可塑性樹脂（ポリアセタール樹脂の記載あり）と（Ｂ）成分を配合した組成物であり、帯電防止効果を目的としたもので、本願の摺動性の改良に関する事柄は示されておらず潤滑剤の併用に関する記載も無い。特開平１１−１８９７０２号公報には、ポリアセタール樹脂、水溶性ポリオキシアルキレンを主体とするポリウレタン樹脂及び金属含有化合物あるいは窒素化合物の一種あるいは二種以上を配合してなる永久帯電防止性を有するポリアセタール組成物が開示されているが、摺動性の改良や潤滑剤の使用に関する記載はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、
１．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、（Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド、及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体０．１〜１０重量部、及び（Ｃ）アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物及びシリコーン化合物の中から選ばれる少なくとも一種の潤滑剤０．１〜１０重量部からなるポリオキシメチレン樹脂組成物。
２．さらに（Ｄ）芳香族ビニルモノマー単独、または芳香族ビニルモノマーと活性ビニルモノマーとによりグラフト変性されたポリエチレン樹脂０．５〜１０重量部を添加してなる上記１に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
３．（Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体の分子量が、１０，０００〜５００，０００の範囲である上記１または２に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
４．（Ｂ）イソシアネート化合物とポリアルキレンオキサイド及び必要により低分子ジオール化合物を重合して得られる重合体の分子量が、３０，０００〜３００，０００の範囲である上記１〜３に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
５． 上記１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を、射出成形または押出成形し、必要により切削加工してなる成形品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の（Ｃ）成分に用いられる潤滑剤は、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、及び平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、およびシリコーン化合物の中から選ばれる少なくとも一種である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料樹脂中に油脂類を含み、平均気泡径が２００μｍ以下であることを特徴とするゴム弾性スポンジ。
【請求項２】
前記原料樹脂は１００重両部であり、前記油脂類は０．５〜２０重両部であることを特徴とする請求項１に記載のゴム弾性スポンジ。
【請求項３】
少なくとも原料樹脂と油脂類の混合物を発泡成形することを特徴とするゴム弾性スポンジの製造方法。
【請求項４】
前記混合物に、非イオン性界面活性剤が含まれることを特徴とする請求項３に記載のゴム弾性スポンジの製造方法。
【請求項５】
発泡成形した後に、油脂類の水分散体を含ませることを特徴とするゴム弾性スポンジの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
ＤＳＣで測定したＴ５０＝１５２℃、Ｔ７０＝１５８℃、（Ｔ７０−Ｔ５０）＝６℃の場合の結晶融解吸熱曲線を説明するグラフ（実施例）である。
【図２】
ＤＳＣで測定したＴ５０＝１５１℃、Ｔ７０＝１５８℃、（Ｔ７０−Ｔ５０）＝７℃の場合の結晶融解吸熱曲線を説明するグラフ（実施例）である。
【図３】
ＤＳＣで測定したＴ５０＝１４８℃、Ｔ７０＝１５７℃、（Ｔ７０−Ｔ５０）＝９℃の場合の結晶融解吸熱曲線を説明するグラフ（実施例）である。
【図４】
ＤＳＣで測定したＴ５０＝１５３℃、Ｔ７０＝１５７℃、（Ｔ７０−Ｔ５０）＝４℃の場合の結晶融解吸熱曲線を説明するグラフ（比較例）である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体高分子電解質型燃料電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体高分子電解質膜、前記電解質膜を挟持する一対の電極層、および前記電極層の外側に配置されたガス通流溝を有する一対のセパレータからなる単電池を積層してなり、一方のセパレータのガス通流溝にガス燃料を通流し、他方のセパレータのガス通流溝に酸化剤ガスを通流する固体高分子電解質型燃料電池であって、
設置状態において、前記セパレータのガス通流溝は、重力方向に対して最も下位に位置する面にのみ親水性塗膜が形成されていることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。
【請求項２】  前記セパレータのガス通流溝は、さらに重力方向に対して最も下位に位置する面と異なる他の面に撥水性塗膜が形成されていることを特徴とする請求項１記載の固体高分子電解質型燃料電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、固体高分子電解質膜、前記電解質膜を挟持する一対の電極層、および前記電極層の外側に配置されたガス通流溝を有する一対のセパレータからなる単電池を積層してなり、一方のセパレータのガス通流溝にガス燃料を通流し、他方のセパレータのガス通流溝に酸化剤ガスを通流する固体高分子電解質型燃料電池であって、
設置状態において、前記セパレータのガス通流溝は、重力方向に対して最も下位に位置する面にのみ、親水性塗膜が形成されている固体高分子電解質型燃料電池に関する。
この燃料電池においては、前記セパレータのガス流通溝は、重力方向に対して最も下位に位置する面にのみ親水性塗膜が形成されているだけでなく、さらに他の面に撥水性塗膜が形成されているのが有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化性粘着剤成分と、リン系光重合開始剤とからなる紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項２】
前記リン系光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アシルホスフィンオキサイド系化合物が、分子内にＣＯ−ＰＯ結合を有する化合物であることを特徴とする請求項２に記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アシルホスフィンオキサイド系化合物が、下記式にて示される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【化１】
2002020699.tif 000001
（式中、Ｒ1は、置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に
、置換基を有していてもよいフェニル基、アルキル基、アルコキシ基または芳香族アシル基である。）
【請求項５】
前記式にて示される化合物が、ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)フェニルフォスフィンオキサイドであることを特徴とする請求項４に記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項６】
前記式にて示される化合物が、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであることを特徴とする請求項４に記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項７】
前記式にて示される化合物が、ビス(2,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4-トリメチル-ペンチルホスフィンオキサイドであることを特徴とする請求項４に記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項８】
紫外線硬化性粘着剤成分１００重量部に対して、リン系光重合開始剤０．００５〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の紫外線硬化型粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の紫外線硬化型粘着剤組成物が、基材上に塗布されてなることを特徴とする紫外線硬化性粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る紫外線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化性粘着剤成分と、リン系光重合開始剤とからなる。本発明においては、前記リン系光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド系化合物であることが好ましく、さらには分子内にＣＯ−ＰＯ結合を有する化合物であることが好ましく、特に下記式にて示される化合物（たとえば、ビス(2,4,6-トリ
メチルベンゾイル)フェニルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフ
ェニルホスフィンオキサイドおよびビス(2,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4-トリメチル-ペンチルホスフィンオキサイド）であることが好ましい。