Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を治療するために有効な量の一又は複数の一定用量のＨＥＲ抗体を含有してなる、癌の治療のための医薬。
【請求項２】
前記抗体が、ＥＧＦＲ、ＨＥＲ２及びＨＥＲ３からなる群から選択されるＨＥＲレセプターに結合する、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記抗体がＨＥＲ２に結合する、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記ＨＥＲ２抗体がＨＥＲ２細胞外ドメインのドメインIIに結合する、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
前記抗体がＨＥＲ２細胞外ドメインのドメインIとIIとIIIとの結合部に結合する、請求項１ないし４の何れか一に記載の医薬。
【請求項６】
前記ＨＥＲ抗体がＥＧＦＲ又はＨＥＲ３とＨＥＲ２とのヘテロ二量体化を阻害する、請求項１ないし５の何れか一に記載の医薬。
【請求項７】
前記ＨＥＲ抗体が、それぞれ配列番号３及び４の可変軽鎖及び可変重鎖のアミノ酸配列を含有してなる、請求項１ないし６の何れか一に記載の医薬。
【請求項８】
前記ＨＥＲ抗体がパーツズマブである、請求項１ないし７の何れか一に記載の医薬。
【請求項９】
前記の一定用量がおよそ２０ｍｇからおよそ２０００ｍｇの範囲のＨＥＲ抗体である、請求項１ないし８の何れか一に記載の医薬。
【請求項１０】
前記の一定用量が、ＨＥＲ抗体のおよそ４２０ｍｇ、およそ５２５ｍｇ、およそ８４０ｍｇ及びおよそ１０５０ｍｇからなる群から選択されるものである、請求項１ないし９の何れか一に記載の医薬。
【請求項１１】
前記の一定用量がおよそ４２０ｍｇのＨＥＲ抗体である、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記の一定用量がおよそ１０５０ｍｇのＨＥＲ抗体である、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１３】
ＨＥＲ抗体の一定用量が、およそ毎週、およそ２週間ごと、およそ３週間ごと又はおよそ４週間ごとに患者に投与される、請求項１ないし１２の何れか一に記載の医薬。
【請求項１４】
前記ＨＥＲ抗体の一定用量がおよそ３週間ごとに患者に投与される、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
前記ＨＥＲ抗体が裸の抗体である、請求項１ないし１４の何れか一に記載の医薬。
【請求項１６】
前記ＨＥＲ抗体が完全な抗体である、請求項１ないし１５の何れか一に記載の医薬。
【請求項１７】
前記ＨＥＲ抗体が、抗原結合領域を含んでなる抗体断片である、請求項１ないし１５の何れか一に記載の医薬。
【請求項１８】
前記ＨＥＲ抗体がヒト化ＩｇＧ１抗体又はヒトＩｇＧ１抗体である、請求項１ないし１７の何れか一に記載の医薬。
【請求項１９】
前記癌がＨＥＲの発現、増幅又は活性化を表す、請求項１ないし１８の何れか一に記載の医薬。
【請求項２０】
前記癌が、卵巣癌、腹膜癌又は卵管癌である、請求項１ないし１９の何れか一に記載の医薬。
【請求項２１】
前記癌が転移性乳癌(ＭＢＣ)である、請求項１ないし１９の何れか一に記載の医薬。
【請求項２２】
前記癌が非小細胞肺癌(ＮＳＣＬＣ)である、請求項１ないし１９の何れか一に記載の医薬。
【請求項２３】
前記癌が前立腺癌である、請求項１ないし１９の何れか一に記載の医薬。
【請求項２４】
前記癌が結腸直腸癌である、請求項１ないし１９の何れか一に記載の医薬。
【請求項２５】
前記患者に第二の治療薬が投与されることを含む、請求項１ないし２４の何れか一に記載の医薬。
【請求項２６】
前記の第二の治療薬が、化学療法剤、異なるＨＥＲ抗体、異なる腫瘍関連抗原に対する抗体、抗ホルモン化合物、心臓保護剤、サイトカイン、ＥＧＦＲ標的薬剤、抗血管形成剤、チロシンキナーゼインヒビター、ＣＯＸインヒビター、非ステロイド系抗炎症薬、ファルネシルトランスフェラーゼインヒビター、癌胎児性タンパク質CA 125を結合する抗体、ＨＥＲ２ワクチン、他のＨＥＲ標的治療、Ｒａｆ又はｒａｓ癌遺伝子インヒビター、ドキソルビシンＨＣＬリポソーム注射、トポテカン、タキサン、二重チロシンキナーゼインヒビター、TLK286、EMD-7200、嘔気を治療する医薬、皮膚発疹を予防又は治療する医薬又は標準的なざ瘡治療、体温減少医薬及び造血成長因子からなる群から選択される、請求項２５に記載の医薬。
【請求項２７】
前記の第二の治療薬が化学療法剤である、請求項２６に記載の医薬。
【請求項２８】
前記の化学療法剤が抗代謝性化学療法剤である、請求項２７に記載の医薬。
【請求項２９】
前記抗代謝性化学療法剤がゲムシタビンである、請求項２８に記載の医薬。
【請求項３０】
前記の第二の治療薬がトラスツズマブ、エルロチニブＨＣＬ、又はベバシズマブである、請求項２６に記載の医薬。
【請求項３１】
少なくとも一の一定用量のパーツズマブを含有してなり、該一定用量がパーツズマブのおよそ４２０ｍｇ、およそ５２５ｍｇ、およそ８４０ｍｇ及びおよそ１０５０ｍｇからなる群から選択されるものである、ヒト患者の癌の治療のための医薬。
【請求項３２】
一定用量のパーツズマブがおよそ３週間ごとに患者に投与される、請求項３１に記載の医薬。
【請求項３３】
前記癌が、卵巣癌、腹膜癌、卵管癌、転移性乳癌(ＭＢＣ)、非小細胞肺癌(ＮＳＣＬＣ)、前立腺癌及び結腸直腸癌からなる群から選択される、請求項３１又は請求項３２に記載の医薬。
【請求項３４】
一定用量のＨＥＲ抗体を含有してなるバイアルを具備する製造品であって、該一定用量がＨＥＲ抗体のおよそ４２０ｍｇ、およそ５２５ｍｇ、およそ８４０ｍｇ及びおよそ１０５０ｍｇからなる群から選択されるものである、製造品。
【請求項３５】
前記ＨＥＲ抗体がパーツズマブである、請求項３４に記載の製造品。
【請求項３６】
さらに、使用者に一定用量を癌患者に投与することを指示するパッケージ挿入物を具備する請求項３４又は請求項３５に記載の製造品。
【請求項３７】
前記癌が、卵巣癌、腹膜癌、卵管癌、転移性乳癌(ＭＢＣ)、非小細胞肺癌(ＮＳＣＬＣ)、前立腺癌及び結腸直腸癌からなる群から選択される、請求項３６に記載の製造品。
【請求項３８】
さらに、前記パッケージ挿入物が、使用者に、ＨＥＲ発現、増幅又は活性化を表す癌患者に一定用量を投与することを指示する、請求項３６又は請求項３７に記載の製造品。
【請求項３９】
第一のバイアルがおよそ８４０ｍｇのパーツズマブの一定用量を包含しており、第二のバイアルがおよそ４２０ｍｇのパーツズマブの一定用量を包含する、２つのバイアルを具備する請求項３４ないし３８の何れか一に記載の製造品。
【請求項４０】
第一のバイアルがおよそ１０５０ｍｇのパーツズマブの一定用量を包含しており、第二のバイアルがおよそ５２５ｍｇのパーツズマブの一定用量を包含する、２つのバイアルを具備する請求項３４ないし３８の何れか一に記載の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートンであって、
上部パネルと、
前記上部パネルにほぼ平行に延在する底部パネルと、
第１側部パネルと、
第２側部パネルと、
第１端部パネルであって、
前記底部パネルに折り曲げ可能に連結された第１底端部パネル、
一対の第１ガゼットパネルであって、該一対の一方のガゼットパネルは、前記第１底端部パネルの一方側に折り曲げ可能に連結され、該一対の他方のガゼットパネルは、前記第１底端部パネルの他方側に連結されている一対の第１ガゼットパネル、及び
一対の第１側端部パネルであって、該一対の一方の側端部パネルは、前記ガゼットパネルの一方に折り曲げ可能に連結され、該一対の他方の側端部パネルは、他方の前記ガゼットパネルに折り曲げ可能に連結されている、一対の第１側端部パネルを有する第１端部パネルと、
第２端部パネルと
を備え、該カートンの液密性底部受け部が、前記底部パネル、前記第１及び第２側部パネル及び前記一対の第１側端部パネルによって少なくとも部分的に画定されることを特徴とするカートン。
【請求項２】
前記底部受け部は、前記カートンの、上境界を有する部分であって、該上境界より下方には接着継ぎ目が形成されていない上境界を有する部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のカートン。
【請求項３】
前記第１側部パネルは、第１上側パネル及び第１下側パネルを有することを特徴とする請求項１に記載のカートン。
【請求項４】
前記一対の第１側端部パネルのそれぞれは、下側端部パネル及び上側端部パネルを有することを特徴とする請求項３に記載のカートン。
【請求項５】
前記一対の第１ガゼットパネルのそれぞれは、前記底端部パネルと前記一対の第１側端部パネルの一方とに重なることを特徴とする請求項１に記載のカートン。
【請求項６】
一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルをさらに備えており、前記一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルの一方は、前記第１側部パネルと前記一対の第１側端部パネルの一方とに折り曲げ可能に連結され、前記一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルの他方は、前記第２側部パネルと前記一対の第１側端部パネルの他方とに折り曲げ可能に連結されていることを特徴とする請求項５に記載のカートン。
【請求項７】
前記第２端部パネルに折り曲げ可能に連結された一対の第２ダイヤモンド形隅部パネルをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のカートン。
【請求項８】
複数の物品を収納していることを特徴とする請求項１に記載のカートン。
【請求項９】
１本又は複数本の破断線によって画定される小出し機能部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のカートン。
【請求項１０】
前記底部受け部は、少なくとも９．５ミリメートルの高さを有することを特徴とする請求項１に記載のカートン。
【請求項１１】
前記上部パネルは、前記第１及び第２側部パネルの一方に折り曲げ可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のカートン。
【請求項１２】
カートンブランクであって、
上部パネルと、
底部パネルと、
第１側部パネルと、
第２側部パネルと、
該カートンブランクの第１周縁区域に沿って延在する複数の第１パネルであって、
前記底部パネルに折り曲げ可能に連結された第１底端部パネル、
一対の第１ガゼットパネルであって、該一対の第１ガゼットパネルの一方は、前記第１底端部パネルの一方側に折り曲げ可能に連結され、該一対の第１ガゼットパネルの他方は、前記第１底端部パネルの他方側に連結されており、該一対の第１ガゼットパネルの少なくとも一方が前記底部パネルに隣接している、一対の第１ガゼットパネル、及び
一対の第１側端部パネルであって、前記一対の第１側端部パネルの一方は、前記一対の第１ガゼットパネルの一方に折り曲げ可能に連結され、前記一対の第１側端部パネルの他方は、前記一対の第１ガゼットパネルの他方に折り曲げ可能に連結されている、一対の第１側端部パネル
を有する複数の第１パネルと、
該カートンブランクの第２周縁区域に沿って延在する複数の第２パネルと
を備えることを特徴とするカートンブランク。
【請求項１３】
前記第１側部パネルは、第１上側パネル及び第１下側パネルを有し、前記一対の第１側端部パネルのそれぞれは、下側端部パネル及び上側端部パネルを有することを特徴とする請求項１２に記載のカートンブランク。
【請求項１４】
一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルをさらに備えており、前記一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルの一方は、前記第１側部パネルと前記一対の第１側端部パネルの一方とに折り曲げ可能に連結され、前記一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルの他方は、前記第２側部パネルと前記一対の第１側端部パネルの他方とに折り曲げ可能に連結されていることを特徴とする請求項１３に記載のカートンブランク。
【請求項１５】
前記カートンブランクの前記第２周縁区域に沿って延在する一対の第２ダイヤモンド形隅部パネルをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のカートンブランク。
【請求項１６】
前記一対の第１ガゼットパネルは、三角形であることを特徴とする請求項１３に記載のカートンブランク。
【請求項１７】
一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルをさらに備えており、前記一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルの一方は、前記第１側部パネルと前記一対の第１側端部パネルの一方とに折り曲げ可能に連結され、前記一対の第１ダイヤモンド形隅部パネルの他方は、前記第２側部パネルと前記一対の第１側端部パネルの他方とに折り曲げ可能に連結されていることを特徴とする請求項１２に記載のカートンブランク。
【請求項１８】
前記一対の第１ガゼットパネルは、三角形であることを特徴とする請求項１２に記載のカートンブランク。
【請求項１９】
前記上部パネルは、ほぼ四角形であって、前記第１及び第２側部パネルの一方に折り曲げ可能に連結されていることを特徴とする請求項１２に記載のカートンブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ポリイソシアネート（Ａ）、
−ポリイソシアネート（Ａ）のイソシアネート基含有量に対して、1〜８０当量％の化合物（Ｂ）（但し、化合物（Ｂ）は、ツェレビチノフ活性水素原子の平均数が少なくとも１．８、且つ最大で３．０であり、平均モル量が、４５０ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌである。）、
−ポリイソシアネート（Ａ）のイソシアネート基含有量に対して、１２〜９９当量％の、鎖延長剤（Ｃ）（但し、鎖延長剤（Ｃ）は、１分子当りの、ツェレビチノフ活性水素原子の平均数が少なくとも１．８、且つ最大で３．０であり、数平均モル量が、６０ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌである。）、
−ポリウレタンエラストマーの合計量に対して、０〜３０質量％の触媒及び他の助剤及び添加剤（Ｄ）、（但し、ポリイソシアネート（Ａ）の、化合物（Ｂ）、鎖延長剤（Ｃ）、他の助剤及び添加剤（Ｄ）の合計に対するモルＮＣＯ：ＯＨ比が、０．９：１〜１．２：１である。）
を、高速せん断速度で運転されるセルフクリーニングツインスクリュー押出機内に計量導入し、そして次にその混合物を、反応を完了させるために、前記セルフクリーニングツインスクリュー押出機から別の装置に移し、これにより均一性が改良された、熱可塑的に加工可能なポリウレタンエラストマーを連続的に製造する方法であって、
前記セルフクリーニングツインスクリュー押出機内において、せん断速度が、６０００ｓ-1を超えるように設定され、及び滞留時間が、１〜２０ｓの範囲に設定されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記別の装置が、低せん断速度のツインスクリュー押出機であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記別の装置が、連続的に回転する、加熱可能なコンベアベルトであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリイソシアネート（Ａ）が、以下に列挙された、
ジフェニルメタン４,４’−ジイソシアネート（但し、少なくとも９７％が、４,４’−異性体である。）、ヘキサメチレン１,６−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネート、
から選ばれる物質又は該物質の複数種類の混合物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
ツェレビチノフ活性水素原子を含む化合物（Ｂ）が、以下に列挙された、
ポリエステルオール、ポリエーテルオール、及びポリカルボナートジオール、
から選ばれる物質又は該物質の複数種類の混合物であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
鎖延長剤（Ｃ）が、以下に列挙された
エタンジオール、プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、及び１,４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ヒドロキノン、
から選ばれる物質又は該物質の複数種類の混合物であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
ポリイソシアネート（Ａ）、化合物（Ｂ）、鎖延長剤（Ｃ）、及び、所望により、触媒及び他の助剤及び添加剤（Ｄ）が、６０００ｓ-1を超えるせん断速度で運転されるセルフクリーニングツインスクリュー押出機の第１供給部分に、一緒に計量導入されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
化合物（Ｂ）と鎖延長剤（Ｃ）が、６０００ｓ-1を超えるせん断速度で運転されるセルフクリーニングツインスクリュー押出機の供給部分に計量導入される前に、予備混合され、及び、該予備混合が、特に力学的混合原理で運転される混合ヘッド又は静的混合器を使用して行われることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
ポリイソシアネート（Ａ）及び化合物（Ｂ）が、６０００ｓ-1を超えるせん断速度で運転されるセルフクリーニングツインスクリュー押出機の第１供給部分に計量導入され、そして、鎖延長剤（Ｃ）が、セルフクリーニングツインスクリュー押出機の下流側に設けられた別の供給部分に計量導入されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
６０００ｓ-1を超えるせん断速度で運転されるセルフクリーニングツインスクリュー押出機の直径が、３２〜６２ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
６０００ｓ-1を超えるせん断速度で運転されるセルフクリーニングツインスクリュー押出機のＬ／Ｄ比が、少なくとも８であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
混合部分が、６０００ｓ-1を超えるせん断速度で運転されるセルフクリーニングツインスクリュー押出機の押出スクリューの全長の５／１００〜２５／１００を占めることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
射出成形部分又は押出成形物を製造するために、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法により得られる熱可塑性エラストマーを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料の燃焼方法および燃焼反応炉
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  気体、気化性液体、非気化性液体、および固体の所望の物理状態にある少なくとも１種類の燃料と蒸気あるいは水とを混合し、
Ｂ）  酸化剤を水、蒸気および／または再生煙霧と混合し、
かつ、両方の流れＡ）およびＢ）を予熱することなく１３００Ｋ〜２５００Ｋで等温反応炉へ供給することを含み、
供給原材料の中における不透過性ガスであるＨ2ＯおよびＣＯ2の濃度が３０重量％未満でない、
電力を生成することを目的とする、高温耐火材が内張りされた反応炉の中における過剰な酸化剤の存在下での固体燃料、液体燃料または気体燃料の燃焼方法。
【請求項２】
燃料は、水素、メタン、軽量炭化水素、合成ガス、および低カロリー値を有している他の気体燃料からなる群から選択されるのが好ましい気体燃料であり、燃焼器が１５００ｋＰａ〜２５００ｋＰａの圧力で稼働され、燃焼器は、電力の生成のために熱力学サイクルの中へ組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の燃焼方法。
【請求項３】
酸化剤は、８０体積％よりも大きい含有量の酸素であり、残部が不活性ガスであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
燃料は、霧状化用ノズルによることなく燃焼器へ供給される、任意に低級燃料であってもよい気化性液体あるいは非気化性液体であり、燃焼器は、３５０ｋＰａ〜２５００ｋＰａの圧力で稼動され、燃焼器は、電力の生成のために熱力学サイクルの中へ組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の燃焼方法。
【請求項５】
酸化剤は、８０体積％よりも大きい含有量の酸素であり、残部が不活性ガスであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
燃料は、任意に低級燃料であってもよい固形物であり、燃焼器は、１５００ｋＰａ〜２５００ｋＰａの圧力で稼動され、燃焼器は、電力の生成のために熱力学サイクルの中へ組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の燃焼方法。
【請求項７】
固形物の粒子寸法が６０ミクロン〜５ｍｍであることを特徴とする請求項６に記載の燃焼方法。
【請求項８】
固形物の粒子寸法が１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項７に記載の燃焼方法。
【請求項９】
少なくとも１種類の燃料と蒸気あるいは水とを混合することを含み、反応炉の耐火材料と反応環境の不透過性ガスとによって、入口における反応物質を実質的に瞬時に予熱する高出力放射が引き起こされ、前記反応物質は、赤外線（Ｎ2／Ｏ2）に対して本質的に透過性であるが不透過性にされ、従って、蒸気による希薄化のために赤外線からのエネルギーの吸収体である、電力を生成することを目的とする、高温耐火材が内張りされた反応炉の中における固体燃料、液体燃料または気体燃料の燃焼方法。
【請求項１０】
酸化剤と蒸気とをあらかじめ混合することをさらに含み、混合された酸化剤と燃料とが、２つの流れに分かれて反応炉へ供給されることを特徴とする請求項９に記載の燃焼方法。
【請求項１１】
混合された燃料の流れが、実質的に反応炉の軸の水準で供給され、混合された酸化剤が、混合された燃料の周りにおける実質的に複数の帯域において供給されることを特徴とする請求項１０に記載の燃焼方法。
【請求項１２】
燃料は、水素、メタン、軽量炭化水素、合成ガス、および低カロリー値を有している他の気体燃料からなる群から選択された気体燃料であり、この気体燃料は、蒸気と混合されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の燃焼方法。
【請求項１３】
燃料は、液体炭化水素、重い精製所留分、ビチューメン、使用済み溶剤、オリマルション、固体分解生成物や水やイオウをさまざまな含有量で有している液体燃料からなる群から選択された液体燃料であり、この液体燃料は、水と混合されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の燃焼方法。
【請求項１４】
燃料は、瀝青炭、高イオウ炭、褐炭、動物粉、粒状形態にある廃棄物からなる群から選択された固体燃料であり、この燃料は、１ｍｍ未満程度の近似的粒子寸法を得るために粉砕され、水溶性担体によって反応炉の中へ搬送されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の燃焼方法。
【請求項１５】
内部耐熱性内張りを備えてなり、同じ側に軸線上入口と周辺出口とを備えていることを特徴とする高能率燃焼反応炉。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
９６ウエルのプレートを、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）（ｐＨ７．４）、０．１％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）で希釈した２μｇ／ｍｌの抗ＩｇＭ抗体により、室温で１時間かけて被覆した。０．０５％のトゥイーン２０を含有するＰＢＳ（ｐＨ７．４）でプレートを３回洗って、未結合抗体を除去した。その後、プレートを２時間ブロックし、０．０５％トゥイーン２０含有ＰＢＳ（ｐＨ７．４）で３回洗った。ＰＢＳ（ｐＨ７．４）中濃度２μｇ／ｍｌのコンフォメーション特異性抗体１５Ｂ３を、室温で１時間、抗ＩｇＭに結合させた。０．０５％トゥイーン２０含有ＰＢＳ（ｐＨ７．４）でプレートを３回洗ったのち、０．４％デオキシコレート（ＤＯＣ）含有トリス緩衝生理食塩液（ＴＢＳ）で１：１希釈したＢＳＥ陰性および陽性ウシ由来血漿１１０μｌをプレートに加え、室温で１．５時間インキュベートした。未結合蛋白質を、０．２％ＤＯＣ含有ＴＢＳで洗い去った。ＰｒＰのアミノ酸２５−４０を認識するペルオキシダーゼ標識モノクローナル抗体８０５を、ＰＢＳ（ｐＨ７．４）、０．０２％カゼイン、０．１％トゥイーン２０含有緩衝液で１０ｎｇ／ｍｌに希釈し、ウエルに１時間加えた。未結合抗体を、０．０５％トゥイーン２０含有ＰＢＳ（ｐＨ７．４）で３回洗って除去した。化学発光性基質溶液１００μｌをウエルに加え、プレートルミノメーターで読取った。それらの値を相対光単位値として示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を受けるように配置されて、その光を異なる偏光を有する測定ビームと基準ビームとに分ける偏光ビームスプリッタであって、前記測定ビームおよび前記基準ビームは、測定アームおよび基準アームをそれぞれ回ってから前記ビームスプリッタに戻る偏向ビームスプリッタと、
前記測定アームおよび前記基準アームを回ってからの前記測定ビームおよび前記基準ビームを受けて、前記測定ビームと前記基準ビームとから光の干渉に反応する検出器と、
前記測定および基準ビームの一つから前記測定および基準ビームの他へ、または前記光源へ戻る光の漏れによって引き起こされるエラービームを、除去あるいは分離するための手段と、
を備え、
前記エラービームを除去あるいは分離するための前記手段は、前記測定アームまたは前記基準アームに備わることを特徴とする干渉計。
【請求項２】
前記漏れは、前記測定および基準ビームの一つから前記測定および基準ビームの他への光を含み、かつ、さらに異なる偏光を有することを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項３】
前記測定および基準ビームの少なくとも一方の経路内の四分の一波長板を含み、そのビームは前記四分の一波長板を２回通過することを特徴とする請求項１または２に記載の干渉計。
【請求項４】
前記測定および基準ビームのそれぞれの経路内に四分の一波長板を含むことを特徴とする請求項３に記載の干渉計。
【請求項５】
前記エラービームを除去あるいは分離するための手段は、前記測定および基準アームの一つの中にビーム角偏向装置を含むことによって、前記エラービームを角度的に偏向させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の干渉計。
【請求項６】
前記ビーム角偏向装置は、ウエッジつまりプリズムを含むことを特徴とする請求項５に記載の干渉計。
【請求項７】
前記ビームスプリッタと前記検出器との間の前記各ビームの結合経路内に、更なるビーム角偏向装置を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の干渉計。
【請求項８】
前記更なるビーム角偏向装置は複屈折であることを特徴とする請求項７に記載の干渉計。
【請求項９】
前記２つのビーム角偏向装置は、異なる平面内において偏向を引き起こすことにより、異なる角度に回転される前記エラービームによって生じる各縞に対して、前記検出器に生じる空間的な各縞の回転を生じさせることを特徴とする請求項７または８に記載の干渉計。
【請求項１０】
前記エラービームを除去あるいは分離するための手段は、前記測定および基準アームの一つの中に追加的な偏光光学系を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の干渉計。
【請求項１１】
前記エラービームを除去あるいは分離するための手段は、前記測定および基準アームの一つの中にミラーを含み、前記ミラーは、角度的にオフセットされた２つのミラー面を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の干渉計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の干渉計は、
光源と、
前記光源からの光を受けるように配置されて、その光を異なる偏光を有する測定ビームと基準ビームとに分ける偏光ビームスプリッタであって、前記測定ビームおよび前記基準ビームは、測定アームおよび基準アームをそれぞれ回ってから前記ビームスプリッタに戻る偏向ビームスプリッタと、
前記測定アームおよび前記基準アームを回ってからの前記測定ビームおよび前記基準ビームを受けて、前記測定ビームと前記基準ビームとから光の干渉に反応する検出器と、
前記測定および基準ビームの一つから前記測定および基準ビームの他へ、または前記光源へ戻る光の漏れによって引き起こされるエラービームを、除去あるいは分離するための手段と、
を備え、
前記エラービームを除去あるいは分離するための前記手段は、前記測定アームまたは前記基準アームに備わることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を再帰反射するように形成される表面を有する第１の複数の再帰反射体；および
第１の所定の波長または波長範囲の光を反射し、同時に、第２の所定の波長または波長範囲の光を通過させるように形成される表面上のコーティング、
を備える、再帰反射性構造。
【請求項２】
光を再帰反射するように形成された表面を有する第２の複数の再帰反射体および第１の所定の波長または波長範囲の光を反射し、同時に、第２の所定の波長または波長範囲の光を通過させるように形成される第２の複数の表面の表面上のコーティングをさらに備え、第１および第２の複数の表面は、少なくとも２つの方向に光を再帰反射するように形成される、請求項１記載の構造。
【請求項３】
前記第１および／または第２の複数の再帰反射体が、オープンフェイスの表面を備える表面を有する、請求項１記載の構造。
【請求項４】
オープンフェイスの表面を有する第１および／または第２の複数の再帰反射体が、反対の方向に光を再帰反射するように背中合わせの関係で配置される、請求項３記載の構造。
【請求項５】
反対方向に光を再帰反射するようにさらに形成される構造であって、該構造が材料のシートから形成されるか、または射出、圧縮成形、マイクロ鋳造、射出精密成形、および／もしくは熱成形プロセスによって形成される、請求項４記載の構造。
【請求項６】
材料のシートが、金属および／もしくはポリマーを含む、または
材料のシートが、順送型プロセスによってオープンフェイスの再帰反射性構造に形成される、または
構造が、５、７もしくは１３の面を備える、または
構造が、可視光に実質的に透明な材料から形成され、かつ少なくとも１つの側面にコーティングを備え、該コーティングが、第１の波長もしくは波長範囲の光を反射し、同時に、第２の波長もしくは波長範囲の光を通過させるように形成される、または
構造が、部分に壊れやすい、または
構造が、構造の１つ以上の表面に提供されるＡｚｔｅｃ構造を備える、または、
構造が、フレークもしくは糸の形状に形成される、
請求項５記載の構造。
【請求項７】
少なくとも２つの方向に光を再帰反射するように形成される、複数のオープンフェイスの正方形の表面を有するコーナーキューブプリズムを備える、再帰反射性糸。
【請求項８】
プリズムが、その上に正反射性または反射性コーティングを有する、請求項７記載の糸。
【請求項９】
プリズムが、所定の波長または波長範囲の光を反射するように形成される、コーティングをその上に有する、請求項７記載の糸。
【請求項１０】
所定の波長もしくは波長範囲の光が、短波長、中程度の波長もしくは長波長の光を含む、または
実質的に中空のチューブもしくはクラッディング中に封入される、または
可撓ひも線もしくはブレークポイントを含む、または
チューブもしくはクラッディングが、液晶材料で充填され、チューブもしくはクラッディングの内面が、インジウムスズ酸化物の透明コーティングを備える、
請求項９記載の糸。
【請求項１１】
８つの端を切り取った中実のコーナーキューブプリズムを備える、八面体再帰反射体。
【請求項１２】
プリズムが形成され、次いで、八面体再帰反射体に折り畳まれる、または
プリズムの切子面上に正反射性もしくは反射性コーティングをさらに備える、または
金属もしくはポリマーを含む、または
順送型プロセス、熱成形プロセス、ステップ鋳造プロセス、圧縮、圧縮射出および／もしくは射出精密成形プロセスによって形成される、または
コーティングが、プリズムの切子面上に配置され、かつ所定の波長もしくは波長範囲の光を反射し、同時に、所定の波長もしくは波長範囲の光を通過させるように形成される、または
プリズムの切子面について差動高さ探査装置をさらに含む、または
中空もしくは中実の構造内に封入される、または
完全なオープンフェイスプリズム表面を備える、または
表面に正反射性もしくは反射性コーティングをさらに備える、
請求項１１記載の再帰反射体。
【請求項１３】
所定の波長を有する光を再帰反射するように形成される再帰反射性構造を、物体の表面に貼り付ける工程；
再帰反射性構造に所定の波長を有する光を指向する工程；および
再帰反射された光を検出する工程、
を包含する、物体を同定する方法。
【請求項１４】
再帰反射性構造が、所定の波長を有する光を少なくとも２つの方向に再帰反射するように形成される、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における炎症性疾患または炎症性状態を診断またはモニターするのを支援するための方法であって、該方法は、
（ａ）該個体に由来する白血球を含む血液サンプルにおいて、該サンプル中の白血球の表面上での補体経路の成分のレベルを決定する工程；および
（ｂ）該決定を、それぞれ、コントロール白血球の表面上での補体経路の成分のレベルと比較する工程であって、異なる補体成分レベルは、該個体が該炎症疾患または炎症性状態を有することを示す、工程；
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記白血球は、Ｔリンパ球、Ｂリンパ球、および単球からなる群より選択される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記白血球は、抗ＣＤ３抗体を使用して単離される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記補体経路の成分は、Ｃ４ｄである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記補体経路の成分は、Ｃ３ｄである、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記炎症性疾患または炎症性状態は、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、強皮症、慢性関節リウマチ、脈管炎、筋炎、多発性硬化症、通風、子癇前症、血清病、移植拒絶、心血管疾患、およびＣ型肝炎ウイルス感染からなる群より選択される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記炎症性疾患または炎症性状態は、ＳＬＥである、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、補体成分Ｃ４ｄのレベルが決定される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記白血球および前記コントロール白血球は、Ｔリンパ球、Ｂリンパ球、および単球からなる群より選択される、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、補体成分Ｃ４ｄのレベルが、補体成分Ｃ４ｄに対して特異的な抗体を使用して決定される、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記Ｃ４ｄ抗体は、標識されている、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、前記Ｃ４ｄ抗体は、モノクローナル抗体である、方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、少なくとも１つの他の補体成分のレベルが、決定される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、補体成分Ｃ３ｄのレベルが決定される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、補体成分Ｃ３ｄのレベルが、補体成分Ｃ３ｄに対して特異的な抗体を使用して決定される、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記Ｃ３ｄ抗体は、標識されている、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、前記Ｃ３ｄ抗体は、モノクローナル抗体である、方法。
【請求項１８】
個体における炎症性疾患または炎症性状態を診断またはモニターするためのキットであって、該キットは、
補体成分に対して特異的な抗体；および
白血球を単離するための手段；
を備える、キット。
【請求項１９】
請求項１８に記載のキットであって、前記抗体は、補体成分Ｃ４ｄに対して特異的である、キット。
【請求項２０】
請求項１９に記載のキットであって、
補体成分Ｃ３ｄに対して特異的な抗体
をさらに備える、キット。
【請求項２１】
請求項１８に記載のキットであって、前記白血球は、Ｔリンパ球、Ｂリンパ球、および単球からなる群より選択され、該白血球は、該白血球に対して特異的な抗体を使用して単離される、キット。
【請求項２２】
請求項１８に記載のキットであって、前記白血球は、リンパ球であり、該リンパ球は、該リンパ球に対して特異的な抗体を使用して単離される、キット。
【請求項２３】
コンピューター読み取り可能な媒体であって、
（ａ）白血球の表面上に沈着された補体成分の決定に対応するデータを受容するためのコード；
（ｂ）個体の白血球の表面上に沈着された該補体成分についての基準値を検索するためのコード；
（ｃ）（ａ）におけるデータを（ｂ）における参照値と比較するためのコード；
を含む、コンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項２４】
請求項２３に記載のコンピューター読み取り可能な媒体であって、前記補体成分は、Ｃ４ｄである、コンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項２５】
請求項２３に記載のコンピューター読み取り可能な媒体であって、前記補体成分は、Ｃ３ｄである、コンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項２６】
請求項２３に記載のコンピューター読み取り可能な媒体であって、前記白血球は、リンパ球である、コンピューター読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の曲率を有する第１の側面と、第１の方向に沿って前記第１の側面と略対向して配置された第２の曲率を有する第２の側面と、第３の曲率を有する第３の側面と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って前記第３の側面と略対向して配置された第４の曲率を有する第４の側面とを有する本体を備える多方向光学素子であって、前記第１の側面に入射する光が前記第２の側面から出射しかつ前記第３の側面に入射する光が前記第４の側面から出射するように前記本体が構成され、前記本体が、前記第１、第２、第３および第４の側面の少なくとも１つの上に配置された色固有コーティングをさらに備える、多方向光学素子。
【請求項２】
前記第１の曲率が前記第３の曲率と略同じであるとともに、前記第２の曲率が前記第４の曲率と略同じである、請求項１に記載の多方向光学素子。
【請求項３】
前記第１および第３の側面が凸状であるとともに、前記第２および第４の側面が凹状である、請求項１に記載の多方向光学素子。
【請求項４】
前記第１の方向が前記第２の方向に対して約９０度の角度をなす、請求項１に記載の多方向光学素子。
【請求項５】
前記側面のうちの少なくとも１つが非球面曲率を有する、請求項１に記載の多方向光学素子。
【請求項６】
第１の光源と、第１の照明対象と、多方向光学素子とを備え、前記多方向光学素子が第１の曲率を有する第１の側面と、第１の方向に沿って前記第１の側面と略対向して配置された第２の曲率を有する第２の側面と、第３の曲率を有する第３の側面と、第２の方向に沿って前記第３の側面と略対向して配置された第４の曲率を有する第４の側面とを有する本体を備え、前記多方向光学素子が、前記第１のチャネルの光が前記多方向光学素子を通って略前記第１の方向に進行するように、前記第１の光源と前記第１の照明対象との間に配置されている第１の照明チャネルと、
第２の光源と、第２の照明対象と、前記多方向光学素子とを備え、前記多方向光学素子が、前記第２のチャネルの光が前記多方向光学素子を通って前記第１の方向とは異なる略前記第２の方向に進行するように、前記第２の光源と前記第２の照明対象との間に配置されている第２の照明チャネルとを備える光学システム。
【請求項７】
前記第１の光源が第１の色の照明を生成するとともに、前記多方向素子が前記第１および第２の側面のうちの少なくとも一方上に配置されている前記第１の色の照明に対して優先的に構成された少なくとも１つの色固有コーティングをさらに備える、請求項６に記載の光学システム。
【請求項８】
前記第２の光源が第２の色の照明を生成するとともに、前記多方向素子が前記第３および第４の側面のうちの少なくとも一方上に配置されている前記第２の色の照明に対して優先的に構成された少なくとも１つの色固有コーティングをさらに備える、請求項６に記載の光学システム。
【請求項９】
第３の光源と第３の照明対象とを備える第３の色の照明チャネルをさらに備える、請求項６に記載の光学システム。
【請求項１０】
第１の曲率を有する第１の側面と、第１の方向に沿って前記第１の側面と略対向して配置された第２の曲率を有する第２の側面と、第３の曲率を有する第３の側面と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って前記第３の側面と略対向して配置された第４の曲率を有する第４の側面とを有する本体を備える多方向光学素子であって、前記第１の側面に入射する光が前記第２の側面から出射しかつ前記第３の側面に入射する光が前記第４の側面から出射するように前記本体が構成され、前記側面のうち少なくとも１つが微細構造を含む、多方向光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に非対称の開口を有する光源と、
前記光源に光学的に接続された入口端、並びに長寸法および短寸法を有する出口端を有するインテグレータとを備え、
前記開口が長寸法および短寸法を有し、前記光源が大きい角度寸法および小さい角度寸法を有する径方向に非対称の角度強度分布を有する照明を生成し、
前記インテグレータが、前記出口端の前記長寸法が前記インテグレータの前記入口端における前記光源により生成された照明の前記大きい角度寸法と実質的に位置合わせされるように配置されている、照明システム。
【請求項２】
前記インテグレータの前記出口端に光学的に接続された照明対象をさらに備え、前記インテグレータの前記出口端が前記照明対象の形状と実質的に一致する形状を有する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
径方向に非対称の開口を有する一群の光源と、
前記一群の光源に光学的に接続された入口端、並びに長寸法および短寸法を有する出口端を有するインテグレータとを備え、
前記開口が長寸法および短寸法を有し、前記光源が大きい角度寸法および小さい角度寸法を有する径方向に非対称の角度強度分布を有する照明を生成し、
前記インテグレータが、前記出口端の前記長寸法が前記インテグレータの前記入口端における前記一群の光源により生成された照明の前記大きい角度寸法と実質的に位置合わせされるように配置されている、照明システム。
【請求項４】
前記一群の光源が複数の光源と複数の屈折光学素子とを備え、前記光源および前記屈折素子が複数の内向きチャネルを形成するように構成されている、請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
複数群の光源と、
前記複数群の光源に光学的に接続された入口端、並びに長寸法および短寸法を有する出口端を有するインテグレータとを備え、
各群の光源が長寸法および短寸法を有する径方向に非対称の開口を有するとともに、大きい角度寸法および小さい角度寸法を有する径方向に非対称の角度強度分布を有する照明を生成し、
前記インテグレータおよび前記群の光源が、前記インテグレータの前記出口端の前記長寸法が前記インテグレータの前記入口端における各群の光源により生成された照明の大きい角度寸法の各々と実質的に位置合わせされるように配置されている、照明システム。
【請求項６】
径方向に非対称の開口を有する光源と、
前記光源に光学的に接続された入口端、出口端、および前記入口端から前記出口端に向けて増大する寸法部分を有するインテグレータとを備え、
前記開口が長寸法および短寸法を有し、前記光源が大きい角度寸法および小さい角度寸法を有する径方向に非対称の角度強度分布を有する照明を生成し、
前記インテグレータが、前記増大する寸法が前記インテグレータの前記入口端における前記光源により生成された照明の前記大きい角度寸法と実質的に位置合わせされるように配置されている、照明システム。
【請求項７】
径方向に非対称の開口を有する一群の光源と、
前記一群の光源に光学的に接続された入口端、出口端、および前記入口端から前記出口端に向けて増大する寸法部分を有するインテグレータとを備え、
前記開口が長寸法および短寸法を有し、前記光源が大きい角度寸法および小さい角度寸法を有する径方向に非対称の角度強度分布を有する照明を生成し、
前記インテグレータが、前記増大する寸法が前記インテグレータの前記入口端における前記一群の光源により生成された照明の前記大きい角度寸法と実質的に位置合わせされるように配置されている、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影装置であって、
投影のための光を生じる発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
前記ＬＥＤに結合されており前記ＬＥＤに電力を提供する電源と、
前記ＬＥＤに熱的に結合されており前記ＬＥＤの熱条件に少なくとも部分的に基づく出力を提供するように構成された熱センサと、
前記ＬＥＤに熱的に結合された冷却システムと、
前記熱センサに結合されており、前記ＬＥＤに提供される電力を部分的に減衰する態様で前記電源を制御し、前記熱センサから受け取られる出力に少なくとも部分的に基づいて前記ＬＥＤを冷却するように前記冷却システムを制御するプロセッサと、
を含むことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
請求項１記載の投影装置において、前記冷却システムは液体冷却システムを含むことを特徴とする投影装置。
【請求項３】
請求項１記載の投影装置において、前記冷却システムは熱電気クーラを含むことを特徴とする投影装置。
【請求項４】
請求項１記載の投影装置において、
前記プロセッサに結合されており前記ＬＥＤによって出力される光の量に関する情報を提供する光出力モニタを更に含んでおり、
前記プロセッサは、前記ＬＥＤによって出力される光の量に関する提供された情報に少なくとも部分的に基づいて前記電源と前記冷却システムとを制御することを特徴とする投影装置。
【請求項５】
投影装置であって、
投影のための光を生じる発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
前記ＬＥＤに結合されており前記ＬＥＤに電力を提供する電源と、
前記ＬＥＤに熱的に結合された冷却システムと、
前記ＬＥＤから出力される光の量に関する情報を提供する光出力モニタと、
前記電源と前記冷却システムと前記光出力モニタとに結合されており、前記光出力モニタから提供された情報に少なくとも部分的に基づいて少なくとも前記電源と前記冷却システムとを制御するプロセッサと、
を含むことを特徴とする投影装置。
【請求項６】
請求項５記載の投影装置において、
前記ＬＥＤに熱的に結合されており前記ＬＥＤの熱条件に少なくとも部分的に基づく出力を提供する熱センサを更に含んでおり、
前記プロセッサは、前記熱センサから提供される出力に少なくとも部分的に基づいて前記前記電源又は前記冷却システムを制御することを特徴とする投影装置。
【請求項７】
請求項５記載の投影装置において、前記冷却システムは熱電気クーラを含むことを特徴とする投影装置。
【請求項８】
請求項５記載の投影装置において、前記冷却システムは複数の冷却スティックを含むことを特徴とする投影装置。
【請求項９】
請求項５記載の投影装置において、前記冷却システムは液体冷却システムであることを特徴とする投影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の投影装置において、前記冷却システムは強制空気冷却装置を含むことを特徴とする投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的パワーを有する少なくとも１つの光学素子を有する光源群を各々に備えた異なる色の複数の照明チャネルと、
少なくとも１つの前記照明チャネルから照明を受け取るように配置される画像形成装置とを具備し、
前記少なくとも１つの照明チャネルの前記少なくとも１つの光学素子が、他の前記照明チャネルと共用されないようになっており、該少なくとも１つの光学素子が、当該光学素子の前記照明チャネルの前記色に対して優先的に構成されているかまたは優先的に位置決めされていること、
を特徴とする照明システム。
【請求項２】
少なくとも１つの前記光源群が、複数の反射体のアセンブリに組み込まれる複数の光源を備え、該反射体のアセンブリが、それ自体の前記照明チャネルの前記色に対して優先的に構成されているかまたは優先的に位置決めされている前記少なくとも１つの光学素子であり、該光学素子が他の前記照明チャネルの対応の素子として構成されているかまたは位置決めされているときに、該光学素子は、それ自体の前記照明チャネルの性能を低下させるようになっている、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの照明チャネルが、当該照明チャネルの前記光源群と前記画像形成装置との間に配置されるインテグレータをさらに備え、該インテグレータが、前記光源群に光学的に接続される入口端と前記画像形成装置に光学的に接続される出口端とを有し、少なくとも１つの該インテグレータの該入口端が細分化開口部を含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
各々が光源群を備える異なる色の複数の照明チャネルと、
１つの前記照明チャネルに配置され、光学的パワーを有する光学素子と均一化光学素子とからなる群から選択される少なくとも１つの光学素子であって、他の前記照明チャネルと共用されないようになっており、当該光学素子の前記照明チャネルの色に対して優先的に構成されているかまたは優先的に位置決めされている光学素子と、
少なくとも１つの前記照明チャネルから照明を受け取るように配置される画像形成装置とを具備すること、
を特徴とする照明システム。
【請求項５】
前記優先的に構成されているかまたは優先的に位置決めされている光学素子が、それ自体の前記照明チャネルの前記光源群と前記画像形成装置との間に配置されるインテグレータであり、該インテグレータが、前記光源群に光学的に接続される入口端と前記画像形成装置に光学的に接続される出口端とを有する、請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記インテグレータの前記入口端が細分化開口部を含む、請求項５に記載の照明システム。
【請求項７】
少なくとも１つの前記光源群が、それ自体の前記照明チャネルの前記色の階調が異なる複数の光源を含む、請求項１または４に記載の照明システム。
【請求項８】
第１の光源群を備える第１の色の照明チャネルと、
第２の光源群を備える第２の色の照明チャネルと、
入口端を有するインテグレータ、および前記第１の光源群と該インテグレータとの間に配置されて前記第１の色の照明チャネルの照明と前記第２の色の照明チャネルの照明とを組み合わせる第１のダイクロイックミラーを備える光学素子系と、
前記第１の光源群および前記第２の光源群に光学的に接続される画像形成装置とを具備し、
少なくとも１つの前記光源群が、複数の光源と複数の光学素子とを備え、該光源および該光学素子が、複数の内向チャネルを形成するように構成されていること、
を特徴とする照明システム。
【請求項９】
前記複数の光源が、前記インテグレータの前記入口端を中心とする球面に実質的に沿って配置され、前記複数の光学素子が複数の屈折光学素子を備える、請求項８に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金ワイヤまたは類似物を連続的に品質制御する方法であって、下記の工程：
ａ）ワイヤを装置内に供給し、該ワイヤの材料に特有の各遷移温度を含む範囲をカバーする温度遍歴を該装置内で該ワイヤにさせる工程、
ｂ）種々の既知温度に対応する該装置の各所定箇所で、該ワイヤの長さ変化を直接または間接にインラインで測定する工程、
ｃ）温度と長さ変化のデータを用いて、箇所毎に、温度−伸び線図における上記材料のヒステレシス曲線を求める工程、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１において、上記ワイヤを既知の速度と一定の張力で供給し、上記長さ変化の測定を、上記装置の長手方向に沿った種々の保持箇所の間での沈下量に基づいて行なうことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１において、上記ワイヤを既知の速度と一定の張力で供給し、上記長さ変化の測定を、上記装置の種々の箇所の間でのワイヤの速度変化を測定することによって行なうことを特徴とする方法。
【請求項４】
形状記憶合金のワイヤ（Ｆ）または類似物を連続的に品質制御する装置であって、下記：
ａ）該ワイヤに特有の遷移温度を包含する範囲内の既知の温度プロファイルを、該ワイヤ（Ｆ）の長手方向に沿って設定するのに適した手段、
ｂ）上記種々の温度の個々において該ワイヤ（Ｆ）の長さ変化を直接または間接的に測定するのに適した手段、および
ｃ）ワイヤ（Ｆ）供給ユニット（Ｂ、Ｂ’、Ｖ、Ｖ’）、
を含む装置。
【請求項５】
請求項４において、上記ワイヤの長さ変化を、種々の温度に設定された種々の支持箇所の間で生ずる沈下量の光学手段での測定により直接測定することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４において、上記供給ユニット（Ｂ、Ｂ’、Ｖ、Ｖ’）が上記ワイヤ（Ｆ）の張力および供給速度を調節するのに適しており、該ワイヤの長さ変化を、種々の温度に設定された種々の箇所での該ワイヤの速度を測定するのに適した手段で間接的に測定することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４において、上記ワイヤの長手方向に沿って既知の温度プロファイルを設定するのに適した上記手段が、種々の電気抵抗値に設定されたワイヤの接触点を備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項４において、上記ワイヤの長手方向に沿って既知の温度プロファイルを設定するのに適した上記手段が、１個以上の恒温槽（Ｔ）を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項４において、複数の恒温槽（Ｔ）を備え、個々の恒温槽（Ｔ）は自動調節システムによって所定温度に維持されており、上記ワイヤの長さ変化を直接または間接的に測定するのに適した手段が、個々の恒温槽（Ｔ）内に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項４において、単一の恒温槽（Ｔ）の中心領域が、上記範囲内の連続的な温度プロファイルを生成するように加熱されており、上記ワイヤの長さ変化を直接または間接的に測定するのに適した手段が、該恒温槽（Ｔ）内の長手方向に沿った所定箇所に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０において、上記単一の恒温槽（Ｔ）の長手方向に沿った所定箇所に温度監視手段を更に備えていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０において、上記所定の温度監視箇所が、上記ワイヤの長さ変化を直接または間接的に測定する手段の配置されている箇所と一致していることを特徴とする装置。