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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の内部に設けられ、給気と排気との間で熱交換を行う熱交換エレメントと、給気用送風機と、排気用送風機と、を有する熱交換型換気装置と、
前記住宅の内部で、前記熱交換型換気装置の下流側給気経路に設けられ、この下流側給気経路において下流側に位置する第１の室内熱交換器と、上流側に位置する第２の室内熱交換器と、これらの熱交換器の間に設けられた除湿用流量制御弁と、この除湿用流量制御弁に並列に接続された除湿用電磁弁と、を有する空調ユニット室内機と、
室外に設けられ、前記空調ユニット室内機と共に空調ユニットを構成し、圧縮機と、室外熱交換器と、主流量制御弁と、四方弁とを有する空調ユニット室外機と、
を備え、
前記空調ユニットが再熱除湿モード運転時は、前記除湿用電磁弁を閉じて、前記第２の室内熱交換器を蒸発器として動作させて前記熱交換型換気装置から給気される前記熱交換エレメントを通った外気を除湿し、前記第１の室内熱交換器を凝縮器として動作させて前記第２の室内熱交換器で除湿された外気を加熱して住宅の居住空間に供給し、
前記補助空調ユニットが暖房モード運転時は、前記除湿用電磁弁を開き、前記第１の室内熱交換器と前記第２の室内熱交換器とを共に凝縮器として動作させて前記熱交換型換気装置から給気される前記熱交換エレメントを通った外気を加熱して前記住宅の居住空間に供給することを特徴とする換気空調装置。
【請求項２】
住宅の内部に設けられ、給気と排気との間で熱交換を行う熱交換エレメントと、給気用送風機と、排気用送風機と、を有する熱交換型換気装置と、
前記住宅の内部で、この熱交換型換気装置の下流側給気経路に設けられ、この下流側給気経路において下流側に位置する第１の室内熱交換器と、上流側に位置する第２の室内熱交換器と、これらの熱交換器の間に設けられた除湿用流量制御弁と、を有する空調ユニット室内機と、
室外に設けられ、前記空調ユニット室内機と共に空調ユニットを構成し、圧縮機と、室外熱交換器と、を有する空調ユニット室外機と、
を備え、
前記空調ユニットが再熱除湿モード運転時は、前記第２の室内熱交換器を蒸発器として動作させて前記熱交換型換気装置から給気される前記熱交換エレメントを通った外気を除湿し、前記第１の室内熱交換器を凝縮器として動作させて前記第２の室内熱交換器で除湿された外気を加熱して前記住宅の居住空間に供給することを特徴とする換気空調装置。
【請求項３】
住宅の内部に設けられ、給気と排気との間で熱交換を行う熱交換エレメントと、給気用送風機と、排気用送風機と、を有する熱交換型換気装置と、
前記住宅の内部で、前記熱交換型換気装置の下流側給気経路に設けられ、室内熱交換器を有する空調ユニット室内機と、
室外に設けられ、前記空調ユニット室内機と共に空調ユニットを構成し、圧縮機と、室外熱交換器と、主流量制御弁と、を有する補助空調ユニット室外機と、
を備え、
前記補助空調ユニットが暖房モード運転時は、前記室内熱交換器を凝縮器として動作させて前記熱交換型換気装置から給気される前記熱交換エレメントを通った外気を加熱して前記住宅の居住空間に供給することを特徴とする換気空調装置。
【請求項４】
住宅の内部に設けられ、給気用送風機と、排気用送風機と、を有する換気装置と、
前記住宅の内部で、前記換気装置の下流側給気経路に設けられ、この下流側給気経路において下流側に位置する第１の室内熱交換器と、上流側に位置する第２の室内熱交換器と、これらの熱交換器の間に設けられた除湿用流量制御弁と、この除湿用流量制御弁に並列に接続された除湿用電磁弁と、を有する空調ユニット室内機と、
室外に設けられ、前記空調ユニット室内機と共に空調ユニットを構成し、圧縮機と、室外熱交換器と、主流量制御弁と、四方弁とを有する空調ユニット室外機と、
を備え、  
前記空調ユニットが再熱除湿モード運転時は、前記除湿用電磁弁を閉じて、前記第２の室内熱交換器を蒸発器として動作させて前記換気装置から給気される外気を除湿し、前記第１の室内熱交換器を凝縮器として動作させて前記第２の室内熱交換器で除湿された外気を加熱して住宅の居住空間に供給し、
前記空調ユニットが暖房モード運転時は、前記除湿用電磁弁を開き、前記第１の室内熱交換器と前記第２の室内熱交換器とを共に凝縮器として動作させて前記換気装置から給気される外気を加熱して前記住宅の居住空間に供給することを特徴とする換気空調装置。
【請求項５】
住宅の内部に設けられ、給気用送風機と、排気用送風機と、を有する換気装置と、
前記住宅の内部で、前記換気装置の下流側給気経路に設けられ、この下流側給気経路において下流側に位置する第１の室内熱交換器と、上流側に位置する第２の室内熱交換器と、これらの熱交換器の間に設けられた除湿用流量制御弁と、を有する空調ユニット室内機と、
室外に設けられ、この空調ユニット室内機と共に空調ユニットを構成し、圧縮機と、室外熱交換器と、を有する空調ユニット室外機と、
を備え、
前記空調ユニットが再熱除湿モード運転時は、前記第２の室内熱交換器を蒸発器として動作させて前記換気装置から給気される外気を除湿し、前記第１の室内熱交換器を凝縮器として動作させて前記第２の室内熱交換器で除湿された外気を加熱して前記住宅の居住空間に供給することを特徴とする換気空調装置。
【請求項６】
住宅の内部に設けられ、給気用送風機と、排気用送風機と、を有する換気装置と、
前記住宅の内部で、前記換気装置の下流側給気経路に設けられ、室内熱交換器を有する補助空調ユニット室内機と、
室外に設けられ、前記空調ユニット室内機と共に空調ユニットを構成し、圧縮機と、室外熱交換器と、主流量制御弁と、を有する空調ユニット室外機と、
を備え、
前記補助空調ユニットが暖房モード運転時は、前記室内熱交換器を凝縮器として動作させて前記換気装置から給気される外気を加熱して前記住宅の居住空間に供給することを特徴とする換気空調装置。
【請求項７】
前記空調ユニット室内機は、複数の分岐ダクトが接続される複数の分岐ダクト接続口を吹き出し側に備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の換気空調装置。
【請求項８】
前記熱交換型換気装置と、前記空調ユニット室内機とを前記住宅の天井裏もしくは床下に設置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の換気空調装置。
【請求項９】
前記換気装置と、前記空調ユニット室内機とを前記住宅の天井裏もしくは床下に設置することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の換気空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  請求項１に記載のものであって、前記第１及び第２ジョーの何れか一方に少なくとも二つの凸部(２６、２７)が設けられた溝(２１ａ)を有しており、他方のジョーは直線状平坦溝(２１ｂ)を有していることを特徴とするカテーテル連結器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無針注射システムにして、
（a）使用者の手に握られる寸法と一体ユニットとして構成された構造とを有し、注射される薬物を受ける孔（２９）を持っているバレル部（２５）と、ガス貯蔵部と、バレル部とガス貯蔵部との間に延びる中間部とを有し、前記バレル部（２５）が前記中間部と排出端（２８）との間に延び、前記孔（２９）が前記中間部と前記排出端（２８）の孔との間に延びている無針注射装置（１１）、および
（b）薬物（１４）を予充填され、ルーエル先端を有し、予充填されさた薬物（１４）を前記無針注射装置（１１）に装填するに適した、針を接続されないシリンジ（１３）、および
（c）前記予充填されたシリンジと無針注射装置との間で接続だけで形成されそしてそれによって前記予充填されたシリンジから前記注射装置の前記孔に一分量の前記薬物を移すために前記シリンジの内部と前記無針注射装置（１１）の前記孔（２９）との間に流体連通を達成する継手部材（１６）を備え、
前記継手部材（１６）が前記無針注射装置の前記孔と前記シリンジの前記ルーエル先端とを流体的に密関係に形成する装置を一体的に含む一個の要素である、無針注射システム。
【請求項２】  前記継手部材（１６）が、
（a）無針注射装置（１１）の排出端（２８）に接続するのに適した形状を有する第一端（６１）；
（b）シリンジ（１３）のルーエル先端（６３）を適合する形状を有する第二端（６２）；および
（c）前記無針注射装置（１１）の内部と前記シリンジ（１３）の内部との間で流体連通を達成するのに適した内形状
を有することを特徴とする請求項１に記載の無針注射システム。
【請求項３】  前記無針注射装置（１１）の前記バレル部（２５）の端部がネジ付きであることを特徴とする請求項1項に記載の無針注射システム。
【請求項４】  前記継手部材（１６）の前記第一端（６１）がネジ接続によって前記無針注射装置（１１）の排出端（２８）に接続するのに適していることを特徴とする請求項２に記載の無針注射システム。
【請求項５】  前記継手部材（１６）の前記第二端（６２）がプラグ接続によって前記シリンジ（１３）の前記ルーエル先端（６３）を受けるのに適していることを特徴とする請求項２に記載の無針注射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療用装置を滅菌する方法であって、該医療用装置を紫外線に暴露することを含んでなり、それによりバシラス・ステアロサーモフィラス（Bacillus stearothermophilus）（ATCC 7953）のDvalueが胞子に対して少なくとも3.9mJ/cm2の紫外線（240-280nm）である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
大当りとするか否かを決定する大当り決定手段と、
前記大当り決定手段が大当たりとしないことに決定した場合にリーチ動作を行うか否かを決定するリーチ動作決定手段と、
前記リーチ動作決定手段の決定結果にもとづいて前記可変表示部における識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段の決定結果にもとづいて全ての表示領域における停止識別情報を決定する停止識別情報決定手段と、
前記変動パターン決定手段および前記停止識別情報決定手段の決定結果に従い前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  大当り決定手段によって大当りとするか否かが決定される以前の段階で、前記大当り決定手段の決定に関わらず一旦はずれ識別情報の組み合わせを決定するはずれ識別情報決定手段を備えた
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  はずれ識別情報決定手段は、決定する識別情報がリーチを構成しないように、識別情報が揃うことを防止する非リーチ手段を含む
請求項２記載の遊技機。
【請求項４】  はずれ識別情報決定手段は各表示領域対応に設けられ、
後に識別情報が停止する方の表示領域に対応したはずれ識別情報決定手段が生成しうる情報数は、先に識別情報が停止する方の表示領域に対応したはずれ識別情報決定手段が生成しうる情報数よりも少ない
請求項３記載の遊技機。
【請求項５】  はずれ識別情報決定手段は、決定した識別情報がリーチを構成する識別情報の組み合わせであった場合には一方の識別情報を強制的にずらす
請求項３記載の遊技機。
【請求項６】  停止識別情報決定手段は、大当り決定手段によって大当りと決定された場合には、決定されているはずれ識別情報の組み合わせを当り識別情報の組み合わせに変更する
請求項２記載の遊技機。
【請求項７】  停止識別情報決定手段は、リーチ動作決定手段によってリーチ動作を行うことが決定された場合には、決定されているはずれ識別情報の組み合わせをリーチを構成する識別情報の組み合わせに変更する
請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、大当りとするか否かを決定する大当り決定手段と、大当り決定手段が大当たりとしないことに決定した場合にリーチ動作を行うか否かを決定するリーチ動作決定手段と、リーチ動作決定手段の決定結果にもとづいて可変表示部における識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、変動パターン決定手段の決定結果にもとづいて全ての表示領域における停止識別情報を決定する停止識別情報決定手段と、変動パターン決定手段および停止識別情報決定手段の決定結果に従い可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備えた構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属複合酸化物の二次粒子からなり、二次粒子の表面部分のリチウム、ホウ素及びビスマス以外の金属元素の合計に対するホウ素とビスマスの合計の原子比が、二次粒子全体の該原子比の８倍以上であることを特徴とするリチウム二次電池用正極材料。
【請求項２】  ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属複合酸化物が、リチウム遷移金属複合酸化物の化学量論比に対してリチウムを過剰に含有し、かつ、リチウムの化学量論比に対する過剰量（ａ）とホウ素とビスマスの合計（ｂ）の原子比（ｂ／ａ）が５以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項３】  ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属化合物が、下記一般式（１）で表されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のリチウム二次電池用正極材料。
ＬｉxＭyＢｉvＢwＯ2                 （１）
（式中、Ｍは遷移金属、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ハロゲン元素及びカルコゲン元素から選ばれる少なくとも一種の元素を表し、ｘは０＜ｘ≦１．２、ｙは０．９≦ｙ≦１．１、ｖは０≦ｖ≦０．１、ｗは０≦ｗ≦０．１（但し、ｖとｗの少なくとも一方は０ではない）の関係を満たす数を表す。）
【請求項４】  ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属化合物が、下記一般式（２）で表されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のリチウム二次電池用正極材料。
ＬｉxＭ1y1Ｍ2y2ＢｉvＢwＯ2              （２）
（式中、Ｍ1はＮｉ、Ｍｎ及びＣｏから選ばれる少なくとも１種の元素を表し、Ｍ2はＮｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ及びＣａより選ばれる少なくとも一種の元素を表し、ｘは０＜ｘ≦１．２、ｙ１とｙ２は、０＜ｙ１、０≦ｙ２、０．９≦ｙ１＋ｙ２≦１．１、ｖは０≦ｖ≦０．１、ｗは０≦ｗ≦０．１（但し、ｖとｗの少なくとも一方は０ではない）の関係を満たす数を表す。）
【請求項５】  ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属複合酸化物が、下記一般式（３）で表されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のリチウム二次電池用正極材料。
ＬｉxＮｉαＭｎβＱ(1-α-β)ＢｉvＢwＯ2    （３）
（式中、ＱはＡｌ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ及びＣａから選ばれる少なくとも一種の元素を表す。ｘは０＜ｘ≦１
．２、α及びβは０．７≦α／β≦９、及び０≦（１−α−β）≦０．５、ｖは０≦ｖ≦０．１、ｗは０≦ｗ≦０．１（但し、ｖとｗの少なくとも一方は０ではない）の関係を満たす数を表す。）
【請求項６】  αが０．３≦α≦０．８であることを特徴とする請求項５に記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項７】  βが０．０５≦β≦０．６であることを特徴とする請求項５または６に記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項８】  ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属複合酸化物からなる二次粒子の比表面積が０．１ｍ2／ｇ以上８ｍ2／ｇ以下である請求項１から７のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項９】  ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属複合酸化物からなる二次粒子のタップ密度が１．６ｇ／ｃｍ3以上３．０ｇ／ｃｍ3以下である請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項１０】  ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属複合酸化物からなる二次粒子の平均粒径が１μｍ以上５０μｍ以下である請求項１から９のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極材料とバインダーとを含有することを特徴とするリチウム二次電池用正極。
【請求項１２】  請求項１１に記載のリチウム二次電池用正極、負極及び電解質からなることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項１３】  請求項１から１２のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極材料を製造する方法であって、目的とするリチウム遷移金属複合酸化物を構成する金属元素、並びにホウ素及び／又はビスマスを含有する化合物を含む原料混合物を粒子状に成形し、この成形物を原料として用いたホウ素化合物及びビスマス化合物の融点よりも高い温度で焼成して、ホウ素及び／又はビスマスを含むリチウム遷移金属複合酸化物の二次粒子を生成させることを特徴とするリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項１４】  焼成を、酸素濃度が１０〜８０体積％である雰囲気下で行うことを特徴とする請求項１３に記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項１５】  ホウ素原料が、ホウ酸、ホウ素、ハロゲン化ホウ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素、酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素有機錯体、有機ホウ素化合物、アルキルホウ酸、ボラン類からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項１６】  ビスマス原料が、ビスマス金属、酸化ビスマス、ハロゲン化ビスマス、炭化ビスマス、窒化ビスマス、水酸化ビスマス、カルコゲン化ビスマス、硫酸ビスマス、硝酸ビスマス、有機ビスマス化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項１７】  Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２で表わされるリチウム遷移金属複合酸化物の二次粒子からなり、当該二次粒子の比表面積が０．１ｍ2
／ｇ以上８ｍ2／ｇ以下であるリチウム二次電池用正極材料。
【請求項１８】  Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２で表わされるリチウム遷移金属複合酸化物の二次粒子からなり、当該二次粒子の比表面積が０．１ｍ2
／ｇ以上８ｍ2／ｇ以下であり、かつ、当該二次粒子の平均粒径が１μｍ以上５０μｍ以
下であるリチウム二次電池用正極材料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の表示電極を覆う誘電体層を形成するとともに前記誘電体層を保護する誘電体保護膜を形成した前面板と、前記前面板との間に放電空間を形成する背面板とを備えたプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
蒸発源にエネルギビームを照射して蒸発させ、前記前面板に蒸発粒子を入射させて前記誘電体層の上に前記誘電体保護膜を作製する際に、前記蒸発源のエネルギビーム照射面に立てた垂線から前記前面板の搬送方向の下流側への照射角度を、前記垂線から前記前面板の搬送方向の上流側への照射角度よりも大きくし、かつ前記前面板の搬送方向の下流側への照射角度が３０°から７０°の範囲にあり、前記前面板の搬送方向の上流側への照射角度が１５°から３５°の範囲にあることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項２】  前記誘電体保護膜の原材料はペレット状の固体であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項３】  成膜チャンバ内に配置した蒸発原材料にエネルギビームを照射部から照射し誘電体保護膜の原材料を蒸発させる蒸発源と、前記蒸発源からの蒸発粒子を堆積させる基板を搬送する搬送装置とを有する誘電体保護膜製造装置であって、
前記蒸発源から前記基板への前記蒸発粒子の入射領域を規制する開口を備えた規制部を設け、前記規制部を前記開口が前記蒸発源に対して前記基板の搬送方向の下流側に偏在させて配置し、前記開口は、蒸発源のエネルギビームの照射面に垂線を立て、前記垂線と前記照射部から前記規制部の下流側の前記開口の端部までの直線とのなす角度をα、前記垂線と前記照射部から前記規制部の上流側の前記開口の端部までの直線とのなす角度をβとするとき、αはβより大きく、αは３０°から７０°の任意の値を有し、βは１５°から３５°の任意の値を有する規制開口部であることを特徴とする誘電体保護膜製造装置。
【請求項４】  前記αは５０°から７０°の任意の値であり、前記βは１５°から２５°の任意の値であることを特徴とする請求項３記載の誘電体保護膜製造装置。
【請求項５】  ペレット状の固体よりなる蒸発原材料を蒸発源に供給する供給装置を有することを特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載の誘電体保護膜製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のＰＤＰの製造方法は、基板の表示電極を覆う誘電体層を形成するとともに前記誘電体層を保護する誘電体保護膜を形成した前面板と、この前面板との間に放電空間を形成する背面板とを備えたＰＤＰの製造方法であって、蒸発源にエネルギビームを照射して蒸発させ、前面板に蒸発粒子を入射させて誘電体層の上に誘電体保護膜を作製する際に、蒸発源のエネルギビーム照射面に立てた垂線から前面板の搬送方向の下流側への照射角度を、垂線から前面板の搬送方向の上流側への照射角度よりも大きくし、かつ前記前面板の搬送方向の下流側への照射角度が３０°から７０°の範囲にあり、前記前面板の搬送方向の上流側への照射角度が１５°から３５°の範囲にあることを特徴とする製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような製造方法とすることにより、薄膜が堆積する初期においては、蒸発原材料の基板への入射成分として垂直成分に近い粒子を入射させて結晶コラムを形成させ、さらに搬送方向の下流側では入射角度をより斜めにすることで、表面に至る部分では結晶性を高めることが可能となる。その結果、薄膜の結晶性が向上し電子放出性能に優れた誘電体保護膜を得ることが可能となる。さらに照射角度を上述の範囲とすることで、より結晶性の誘電体保護膜とすることができる。さらに本発明のＰＤＰの製造方法は、誘電体保護膜の原材料としてＭｇＯを用い、さらにペレット状の固体群としている。そのため、ＰＤＰの誘電体保護膜として最適な保護膜が形成可能で、なおかつ蒸発面高さの変化がないように原材料の供給が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の誘電体保護膜製造装置は、成膜チャンバ内に配置した蒸発原材料にエネルギビームを照射し誘電体保護膜の原材料を蒸発させる蒸発源と、蒸発源からの蒸発粒子を堆積させる基板を搬送する搬送装置とを有する誘電体保護膜製造装置であって、蒸発源から基板への蒸発粒子の入射領域を規制する開口を備えた規制部を設け、規制部を開口が蒸発源に対して基板の搬送方向の下流側に偏在させて配置し、前記開口は、蒸発源のエネルギビームの照射面に垂線を立て、前記垂線と前記照射部から前記規制部の下流側の前記開口の端部までの直線とのなす角度をα、前記垂線と前記照射部から前記規制部の上流側の前記開口の端部までの直線とのなす角度をβとするとき、αはβより大きく、αは３０°から７０°の任意の値を有し、βは１５°から３５°の任意の値を有する規制開口部であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに角度を上述した範囲にすることで、より結晶性の高い誘電体保護膜とすることができる。また、蒸発原材料にＭｇＯを用い、さらにペレット状の固体群を供給する供給装置を有している。そのため、ＰＤＰの誘電体保護膜として最適な保護膜が形成可能で、なおかつ蒸発面高さの変化がない原材料の供給が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板間に電極及び液晶層が形成されてなる液晶表示装置であって、
該液晶層は、電極への印加電圧が閾値より低いときに光学的に等方的であり、印加電圧が閾値以上のときに液晶分子の配列が変わることにより光学的に変化するものであり、
該液晶表示装置は、液晶層の両側に偏光板をクロスニコルに配置することで、光学的に等方的な状態で黒表示となるものであり、
該液晶層は、液晶分子を含む液晶材料が微粒子に囲まれて形成された液晶ドロップレットを有し、
該液晶ドロップレットの大きさは、２００ｎｍ以下である
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示装置は、液晶ドロップレットが積層された構造を有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記微粒子は、平均粒子径が５ｎｍ以下のものであることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記微粒子は、無機酸化物で形成されたものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記微粒子の含有量は、微粒子及び液晶材料の総質量に対して、１〜２０質量％であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第１の電極を形成する、導電液に接触する第１の面と第２の電極（４、６）に接触する反対面を持つ、電気絶縁物質（３）でできた管状部材と、前記両電極により形成されるキャパシタの静電容量の変化を計測する手段（Ｃ、Ｃ1）を有する、導電液（Ｆ1）の容器（１）内のレベルを計測する容量性プローブにおいて、
第２の電極（４、１０）が、絶縁物質でできた管状部材（３）の反対面上に溶着された可溶性金属合金で作られ、該可溶性金属合金の融点が、前記容量性プローブが動作する指定された最大温度範囲に従って選択されることを特徴とする容量性プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記中心コアが、絶縁物質（５）でできた第２の管状部材と、前記第２の電極（６）と第２の絶縁管状部材（５）とともに第２のキャパシタを形成する第３の電極（７）を有し、前記容量性プローブが前記第２のキャパシタの静電容量変化を計測する手段（Ｃ2）を有する、請求項３に記載の容量性プローブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記第２の管状部材（８）が前記容器（１）の壁を該容器に含まれる導電液（Ｆ1）から電気的に絶縁するように、前記容器（１）内に配置されている、請求項１に記載の容量性プローブ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  第１の電極を形成する、導電液に接触する第１の面と少なくとももうひとつの電極（４、６、１０）を持つ、電気絶縁物質（３、５、８）でできた少なくともひとつの管状部材を有する、導電液（Ｆ1）の容器（１）内のレベルを計測する容量性プローブの製造方法において、
金属酸化物のような耐熱物質を高温で焼結することにより、各絶縁管状部材を作成することと、
耐熱管状部材の焼結温度と前記容量性プローブに対して決められた最大動作温度の間の中間温度で可融性合金を融着することにより互いの電極を形成すること
を含むことを特徴とする、容量性プローブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧力センサを製造する方法であって、
半導体圧力ピックアップを、導体フレームの組付け区分に装着し、
半導体圧力ピックアップを導体フレームのコンタクト区分と電気的に接続し、
半導体圧力ピックアップを備えた導体フレームを、射出成形型内に挿入し、
射出成形型の上側部分又は下側部分を、半導体圧力ピックアップの、組付け区分とは反対側の面に、又は組付け区分の、半導体圧力ピックアップとは反対側の面に接触させ、
次いで半導体圧力ピックアップを射出成形型内において、成形材料から成るケーシングによって取り囲む形式の方法において、
導体フレームの組付け区分を、ケーシングの製造中に、射出成形型内においてクランプして保持し、この際に、
側部において半導体圧力ピックアップの装着領域から延びている、組付け区分の領域を、射出成形型の上側部分と下側部分との間においてクランプし、
組付け区分において半導体圧力ピックアップの下に形成された圧力通路を、射出成形型の上側部分又は下側部分によって覆うことを特徴とする、圧力センサを製造する方法。
【請求項２】  導体フレームがリードフレームに相当する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  射出成形型の上側部分及び下側部分を組付け区分の上側面と下側面とに接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  組付け区分の、半導体圧力ピックアップとは反対側の下側面全体を、射出成形型の上側部分又は下側部分によって覆う、請求項１記載の方法。
【請求項５】  下記のステップ、すなわち、
半導体圧力ピックアップを、導体フレームの組付け区分に装着し、
半導体圧力ピックアップを導体フレームのコンタクト区分と電気的に接続し、
半導体圧力ピックアップを備えた導体フレームを、射出成形型内に挿入し、
射出成形型の上側部分又は下側部分を、半導体圧力ピックアップの、組付け区分とは反対側の面に、又は組付け区分の、半導体圧力ピックアップとは反対側の面に接触させ、
次いで半導体圧力ピックアップを射出成形型内において、成形材料から成るケーシングによって取り囲み、
さらに導体フレームの組付け区分を、ケーシングの製造中に、射出成形型内においてクランプして保持し、この際に、
側部において半導体圧力ピックアップの装着領域から延びている、組付け区分の領域を、射出成形型の上側部分と下側部分との間においてクランプし、
組付け区分において半導体圧力ピックアップの下に形成された圧力通路を、射出成形型の上側部分又は下側部分によって覆う、というステップを有する方法によって製造された圧力センサであって、
導体フレームの組付け区分の突出している領域が、成形材料内に埋め込まれておらず、圧力センサのケーシングから側方に延びていることを特徴とする圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組を受信する番組受信装置、番組受信装置と通信する情報処理装置及び放送番組の提供者である放送局を要素とするシステムであって、
情報処理装置が、
放送局との間で授受される、番組を識別する番組識別子、番組開始時刻及び受信チャンネル番号を含む１以上の番組情報を有する番組表情報と、その番組が放送される地域を識別する地域識別子とを対に格納している番組情報格納部と、
ユーザが予約した番組に係る番組識別子を含む予約情報を格納している番組予約情報格納部と、
地域識別子と当該地域識別子で識別される地域を特定する１以上の位置情報とを対にした地域位置情報を格納している地域位置対応格納部と、
前記番組情報格納部に格納している番組情報と前記番組予約情報格納部に格納している予約情報とによって示される、ユーザが予約した番組の開始時刻直前の番組受信装置の位置情報を番組受信装置に要求して受信する位置情報受信部と、
前記地域位置対応格納部に格納している地域位置情報と前記位置情報受信部で受信した位置情報とに基づき、ユーザが予約した番組の開始時刻直前において番組受信装置が存在している地域に係る地域識別子を決定する地域識別子決定部と、
前記地域識別子決定部で決定した地域識別子と対になる番組表情報が有し、かつ前記番組予約情報格納部に格納している番組識別子で識別される番組についての番組情報を前記番組情報格納部から取得する番組情報取得部と、
前記番組情報取得部で取得した番組情報を番組受信装置に送信する番組情報送信部とを具備し、
番組受信装置が、
自身の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部で取得した位置情報を情報処理装置に送信する位置情報送信部と、
情報処理装置から送信される番組情報を受信する番組情報受信部と、
前記番組情報受信部で受信した番組情報に基づき、ユーザが予約した番組を受信する番組受信部とを具備する
ことを特徴とする番組受信システム。
【請求項２】
番組受信装置が、前記番組受信部で受信した番組を蓄積する番組蓄積部をさらに具備している請求項１記載の番組受信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の番組受信システムを構成するために用いられるものであって、
放送局との間で授受される、番組を識別する番組識別子、番組開始時刻及び受信チャンネル番号を含む１以上の番組情報を有する番組表情報と、その番組が放送される地域を識別する地域識別子とを対に格納している番組情報格納部と、
ユーザが予約した番組に係る番組識別子を含む予約情報を格納している番組予約情報格納部と、
地域識別子と当該地域識別子で識別される地域を特定する１以上の位置情報とを対にした地域位置情報を格納している地域位置対応格納部と、
前記番組情報格納部に格納している番組情報と前記番組予約情報格納部に格納している予約情報とによって示される、ユーザが予約した番組の開始時刻直前の番組受信装置の位置情報を番組受信装置に要求して受信する位置情報受信部と、
前記地域位置対応格納部に格納している地域位置情報と前記位置情報受信部で受信した位置情報とに基づき、ユーザが予約した番組の開始時刻直前において番組受信装置が存在している地域に係る地域識別子を決定する地域識別子決定部と、
前記地域識別子決定部で決定した地域識別子と対になる番組表情報が有し、かつ前記番組予約情報格納部に格納している番組識別子で識別される番組についての番組情報を前記番組情報格納部から取得する番組情報取得部と、
前記番組情報取得部で取得した番組情報を番組受信装置に送信する番組情報送信部とを具備する情報処理装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の番組受信システムを構成するために用いられるものであって、
自身の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部で取得した位置情報を情報処理装置に送信する位置情報送信部と、
情報処理装置が前記番組の開始時刻直前における番組受信装置の位置情報を受信し、当該時点において番組受信装置が存在している地域に係る地域識別子を決定した上、この地域識別子と対になる番組表情報から取得して送信する前記番組についての番組情報を受信する番組情報受信部と、
前記番組情報受信部で受信した番組情報に基づき、ユーザが予約した番組を受信する番組受信部とを具備する番組受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組受信システム、情報処理装置、番組受信装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側のひとつ又は複数の第１の光網終端装置の各々と、局側の光伝送路終端装置とが光ファイバ及びスプリッタを介して接続され、該光伝送路終端装置に接続された第１の光網終端装置にそれぞれ割り当てられる識別子に従い通信するパッシブ光ネットワークシステムにおける前記光伝送路終端装置であって、
第１の光網終端装置の前記識別子に対応して、第１の光網終端装置の固有番号と、第１の光網終端装置の通信及び／又は使用者についての個別設定情報とが記憶された第１の領域と、
前記識別子に対応して、第１の光網終端装置の前記固有番号が記憶される第２の領域と、
接続された前記第１の光網終端装置のひとつを第２の光網終端装置に交換するための処理を実行する処理部と
を備え、
前記処理部は、
交換対象として指定された第１の光網終端装置の前記識別子を含む交換指示をオペレーション装置から受信することと、
前記第１の領域から、指定された前記識別子に対応する前記固有番号を取得し、該固有番号を指定された前記識別子に対応して前記第２の領域に保存することと、
指定された前記識別子に対応する前記固有番号を前記第１の領域から削除することと、
第１の光網終端装置の固有番号、又は、第１の光網終端装置に代えて新たに接続された前記第２の光網終端装置の固有番号を取得することと、
前記第２の領域を参照して、取得された前記固有番号が保存されているか判断することと、
前記固有番号が保存されていない場合、指定された前記識別子に対応して、取得された前記固有番号を前記第１の領域に保存することと、
前記固有番号が保存されている場合、前記取得すること、前記判断すること及び前記第１の領域に保存することを繰り返すこと
を含む前記光伝送路終端装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記固有番号が前記第１の領域に保存されると、指定された前記識別子に対応する固有番号を、前記第２の領域から削除すること
をさらに含む請求項１に記載の光伝送路終端装置。
【請求項３】
光網終端装置の交換中を示す情報又は割り当てる前記識別子の有無を示す情報が記憶される状態管理部
をさらに備え、
前記処理部は、
前記状態管理部に、交換指示に従い光網終端装置の交換中を示す情報を保存し、及び、交換後に、割り当てる前記識別子の有無を示す情報を保存することと、
前記固有番号が取得されると前記状態管理部を参照し、光網終端装置の交換中ではない場合に、未割当の前記識別子のひとつを割り当て、該識別子に対応して取得された前期固有番号と個別設定情報とを前記第１の領域に保存することと
をさらに含む請求項１に記載の光伝送路終端装置。
【請求項４】
前記処理部は、
削除対象として指定された第１又は第２の光網終端装置の前記識別子を含む削除指示を受信することと、
前記第１の領域から、該識別子に対応する前記固有番号を取得し、指定された前記識別子に対応して、前記固有番号を前記第２の領域に保存することと、
指定された前記識別子に対応する固有番号と個別設定情報とを、前記第１の領域から削除するステップと
をさらに含む請求項１に記載の光伝送路終端装置。
【請求項５】
ユーザ側のひとつ又は複数の第１の光網終端装置の各々と、局側の光伝送路終端装置とが光ファイバ及びスプリッタを介して接続され、該光伝送路終端装置に接続された第１の光網終端装置にそれぞれ割り当てられる識別子に従い通信するパッシブ光ネットワークシステムにおける前記光伝送路終端装置であって、
第１の光網終端装置の前記識別子に対応して、第１の光網終端装置の固有番号と、第１の光網終端装置の通信及び／又は使用者についての個別設定情報とが記憶された第１の領域と、
前記識別子に対応して、第１の光網終端装置の前記固有番号が記憶される第２の領域と、
接続された前記第１の光網終端装置のひとつを第２の光網終端装置に交換するための処理を実行する処理部と
を備え、
前記処理部は、
交換対象として指定された第１の光網終端装置の固有番号を含む交換指示をオペレーション装置から受信することと、
前記第１の領域から、指定された前記固有番号に対応する前記識別子を取得し、指定された前記固有番号を前記識別子に対応して前記第２の領域に保存することと、
指定された前記固有番号を前記第１の領域から削除することと、
第１の光網終端装置の固有番号、又は、第１の光網終端装置に代えて新たに接続された前記第２の光網終端装置の固有番号を取得することと、
前記第２の領域を参照して、前記取得することで取得された前記固有番号が保存されているか判断することと、
前記固有番号が保存されていない場合、指定された前記識別子に対応して、取得された前記固有番号を前記第１の領域に保存することと、
前記固有番号が保存されている場合、前記取得すること、前記判断すること及び前記第１の領域に保存することを繰り返すことと
を含む光伝送路終端装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの背面側に配置されるバックライトと、
一端が、前記液晶表示パネルの端子部に接続されるフレキシブル配線基板とを備える液晶表示装置であって、
前記バックライトは、枠状のモールドと、反射シートとを有し、
前記反射シートは、前記枠状のモールドの背面側に貼り付けられており、
前記フレキシブル配線基板は、折り曲げられて、一部が前記枠状のモールド及び前記反射シートの背面側に配置されており、
前記フレキシブル配線基板は、平面的に見た場合に前記反射シートと重畳しない位置において、前記枠状のモールドの背面側の面に貼り付けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板は、両面テープにより、前記枠状のモールドの背面側の面に貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記フレキシブル配線基板は、平面的に見た場合に前記反射シートの外側の領域で、前記枠状のモールドに貼り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射シートは、前記フレキシブル配線基板で覆われる領域の一部に、前記モールドの背面側の面を露出させる切り欠き部を有し、
前記切り欠き部において、前記フレキシブル配線基板が、前記枠状のモールドに貼り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示装置において、前記フレキシブル配線基板が前記枠状のモールド及び前記反射シートの背面側に折り曲げられる辺を折り曲げ辺としたとき、
前記切り欠き部周辺及び前記切り欠き部よりも前記折り曲げ辺に近い領域では、前記反射シートが前記枠状のモールドに貼り付けられている領域を有さず、前記反射シートは前記フレキシブル配線基板に覆われていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置において、前記フレキシブル配線基板が前記枠状のモールド及び前記反射シートの背面側に折り曲げられる辺を折り曲げ辺としたとき、
前記反射シートの長辺のうち、前記折り曲げ辺からの距離が距離ｄよりも大きい領域では、前記反射シートが前記枠状のモールドに貼り付けられている領域を有し、
前記反射シートの長辺のうち、前記折り曲げ辺からの距離が前記距離ｄよりも小さい領域では、前記反射シートが前記枠状のモールドに貼り付けられている領域を有さず、前記反射シートは前記フレキシブル配線基板に覆われていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記フレキシブル配線基板が前記枠状のモールドの背面側の面に貼り付けられている領域は、前記フレキシブル配線基板が前記枠状のモールド及び前記反射シートの背面側に折り曲げられる辺に対して平行な方向の大きさよりも直交する方向の大きさの方が長い形状を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記枠状のモールドは、前記背面側に突起部を有し、
前記フレキシブル配線基板は、前記突起部に対応する部分に、前記突起部が挿入される貫通孔を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記バックライトは、前記枠状のモールドの内部に配置される少なくとも１枚の光学シートと、前記枠状のモールドの内部に配置される導光板とを有し、
前記枠状のモールドの少なくとも１辺は、対向する辺との間隔が階段状に変化する第１から第３の部分を有し、
前記第２の部分は、対向する辺との間隔が前記第１の部分よりも狭く、
前記第３の部分は、対向する辺との間隔が前記第２の部分よりも狭く、
前記第１の部分と前記第２の部分とで形成される第１の段差部に、前記液晶表示パネルの一方の基板が固定され、
前記第２の部分と前記第３の部分とで形成される第２の段差部の上に、前記少なくとも１枚の光学シートが支持され、
前記第３の部分の内側に、前記導光板が配置されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第２の段差部の上に支持される前記少なくとも１枚の光学シートは、２枚以上の光学シートであることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第３の部分の内側に配置された少なくとも１枚の光学シートを有することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第３の部分の内側には、光学シートが配置されていないことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第１から第３の部分は、前記枠状のモールドの枠幅が階段状に変化しており、
前記第２の部分は、前記第１の部分より前記枠状のモールドの枠幅が広く、
前記第３の部分は、前記第２の部分より前記枠状のモールドの枠幅が広いことを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記第１から第３の部分が形成された前記枠状のモールドの辺は、前記枠状のモールドの長辺側であることを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記液晶表示パネルの前記一方の基板は前記少なくとも１枚の光学シートに対向する偏光板を有し、
前記偏光板は、平面的に見た場合に端部が前記第２の段差部と重畳することを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
バックライトと、
前記バックライト上に配置される液晶表示パネルと、
一端が、前記液晶表示パネルの端子部に接続されるフレキシブル配線基板とを備える液晶表示装置であって、
前記フレキシブル配線基板は、設定を調整可能な電子部品と、貫通孔とを有し、
前記フレキシブル配線基板は、折り曲げられて、一部が前記バックライトの背面側に配置され、
前記液晶表示装置を前記液晶表示パネル側から見たときに、前記設定を調整可能な電子部品は、前記貫通孔よりも奥の方の位置で、かつ、前記貫通孔と重畳する位置に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
前記バックライトは、枠状のモールドを有し、
前記設定を調整可能な電子部品は、平面的に見た場合に前記枠状のモールドの外形よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記設定を調整可能な電子部品は、半固定抵抗素子または可変抵抗素子であることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記設定を調整可能な電子部品は、前記液晶表示パネルの対向電極電圧を調整する電子部品であることを特徴とする請求項１６から請求項１８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明材料に書き込まれる２次元的な屈折率分布を有する回折光学素子であって、
当該透明材料に屈折率ｎ１，幅ｄ１を有する第１の屈折率領域が形成され、
以下、２≦ｉ≦ｘにおけるｉの各整数値について、屈折率ｎｉ（ｎｉ≠ｎｉ−１とする），幅ｄｉを有する第ｉの屈折率領域が、第（ｉ−１）の屈折率領域について第（ｉ−２）の屈折率領域とは反対側に（ｉ＝２のときは第（ｉ−１）の屈折率領域の任意の側に）隣接して形成されていることを特徴とする、屈折率制御型回折光学素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
当該回折光学素子がバイナリレンズとして用いられるものであり、
当該２次元的な屈折率分布が，第１〜第ｘの屈折率領域が屈折率の小さい順又は大きい順に同心円状に並ぶような繰返しパターンを有するものであって、
当該同心円の中央には、第ｊ（１≦ｊ≦ｘ）の屈折率領域が円形に形成されており、
以下、（１）１≦ｉ≦（ｘ−１）の場合には、第ｉの屈折率領域の外周に隣接して第（ｉ＋１）の屈折率領域がリング状に形成され、
（２）ｉ＝ｘの場合には、第ｉの屈折率領域の外周に隣接して、第１の屈折率領域がリング状に形成されており、
当該第１〜第ｘの屈折率領域の幅ｄ１〜ｄｘが当該リングの内周と外周との半径の差であることを特徴とする、請求項４に記載の屈折率制御型回折光学素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
パルスレーザにより透明材料に書き込まれる２次元的な屈折率分布を有する回折光学素子の製造方法であって、
当該透明材料に集光点を形成するように、パルスレーザを照射しながら、当該パルスレーザに対して当該透明材料を所定の速度で相対的に運動させて当該集光点を走査させ、当該集光点の走査した部分の近傍で屈折率ｎ１，幅ｄ１を有する第１の屈折率領域を形成させる工程と、
以下、２≦ｉ≦ｘにおけるｉの各整数値について、同様の方法によって、当該集光点の走査した部分の近傍で屈折率ｎｉ（ｎｉ≠ｎｉ−１とする），幅ｄｉを有する第ｉの屈折率領域を、第（ｉ−１）の屈折率領域について第（ｉ−２）の屈折率領域とは反対側に（ｉ＝２のときは第（ｉ−１）の屈折率領域の任意の側に）隣接して形成させる工程と
を含むことを特徴とする、屈折率制御型回折光学素子の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項４に記載の構成に加えて、当該回折光学素子がバイナリレンズとして用いられるものであり、
当該２次元的な屈折率分布が，第１〜第ｘの屈折率領域が屈折率の小さい順又は大きい順に同心円状に並ぶような繰返しパターンを有するものであって、
当該同心円の中央には、第ｊ（１≦ｊ≦ｘ）の屈折率領域が円形に形成されており、
以下、（１）１≦ｉ≦（ｘ−１）の場合には、第ｉの屈折率領域の外周に隣接して第（ｉ＋１）の屈折率領域がリング状に形成され、
（２）ｉ＝ｘの場合には、第ｉの屈折率領域の外周に隣接して、第１の屈折率領域がリング状に形成されており、
当該第１〜第ｘの屈折率領域の幅ｄ１〜ｄｘが当該リングの内周と外周との半径の差であることを特徴とする、屈折率制御型回折光学素子である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
一方で、当該回折光学素子をバイナリレンズとして形成するときには、当該２次元的な屈折率分布を，第１〜第ｘの屈折率領域が屈折率の小さい順又は大きい順に同心円状に並ぶような繰返しパターンとして構成し、当該同心円の中央には、第ｊ（１≦ｊ≦ｘ）の屈折率領域を円形に形成し、さらに以下のような構成を取るようなものが好ましい。
（１）１≦ｉ≦（ｘ−１）の場合には、第ｉの屈折率領域の外周に隣接して第（ｉ＋１）の屈折率領域をリング状に形成する。
（２）ｉ＝ｘの場合には、第ｉの屈折率領域の外周に隣接して、第１の屈折率領域をリング状に形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007025177.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007025177.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007025177.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007025177.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007025177.tif 000005