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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信情報を符号化して生成される符号語を複数の通信単位に分割し、該分割された符号語を通信単位毎に変調して送信する第１の無線局と、複数の通信単位をそれぞれ復調した信号を結合して復号を行う第２の無線局とを有する無線通信システムであって、
上記第１の無線局と第２の無線局とは上記複数の通信単位毎の1シンボルあたりの最大伝送ビット数である第１のビット数についての情報と、上記第１の無線局で送信情報を符号化するために用いることのできる、情報ビット長が異なり符号化後の符号長が等しい符号化方式のリストとを共有し、
上記第1の無線局は、
上記符号化方式のリストにある符号化方式のいずれかで送信情報を符号化して符号語を生成し、該符号語を複数の通信単位に分割し、
１シンボルあたりの伝送ビット数が上記第１のビット数以下の第２のビット数である変調方式により、上記複数の通信単位をそれぞれ変調して送信し、
上記第２の無線局は、上記第1の無線局から変調された上記複数の通信単位を受信し、
1シンボルあたりの伝送ビット数が上記第1のビット数以下の第３のビット数である変調方式により、上記複数の通信単位毎をそれぞれ復調し、
上記符号化方式のリストにある符号化方式のうち1または複数の符号化方式により、上記復調された複数の通信単位の信号を結合して復号を行い、
該復号結果に誤り無しと判定した符号化方式で復号した結果を受信情報とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記第１の無線局は、上記第２の無線局との間の伝搬路状況を判定し、該判定された伝搬路状況に基づいて上記符号化に用いる符号化方式または上記変調に用いる変調方式を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記第２の無線局は、上記第１の無線局との間の伝搬路状況を判定し、該判定された伝搬路状況に基づいて上記復調の際の変調方式または上記復号化に用いる符号化方式と決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記送信情報の送信に先立って上記第１の無線局と上記第２の無線局との間で行われる通信に基づいて上記第１の伝送ビット数についての情報および上記符号化方式のリストを共有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
無線通信システムにおいて受信局へ送信情報を送信する送信局であって、
送信情報から生成される符号語を複数に分割した通信単位を送信する際のそれぞれの1シンボルあたりの最大伝送ビット数である第１のビット数についての情報と、該送信情報を符号化するために用いることのできる、情報ビット長が異なり符号化後の符号長が等しい符号化方式のリストとを保持する記憶部と、
上記符号化方式のリストにある符号化方式のいずれかで送信情報を符号化して符号語を生成する符号化部と、
上記符号語を複数に分割した通信単位のそれぞれを、１シンボルあたりの伝送ビット数が上記第１のビット数以下の第２のビット数である変調方式により変調する変調部と、該変調された通信単位を送信する送信部とを有し、
上記第１の伝送ビット数についての情報と、上記符号化方式のリストとは上記受信局と共有されるものであることを特徴とする送信局。
【請求項６】
請求項５記載の送信局であって、さらに、上記受信局との間の伝搬路状態を判定し、該判定された伝搬路状態に基づいて上記符号化に用いる符号化方式または上記変調に用いる変調方式を決定する適応制御部とを有することを特徴とする送信局。
【請求項７】
請求項５記載の送信局であって、上記送信情報の送信に先立って上記受信局との間で行われる通信に基づいて上記第１の伝送ビット数についての情報と、上記符号化方式のリストとを上記受信局と共有することを特徴とする送信局。
【請求項８】
無線通信システムにおいて送信局からの受信情報を復号する送信局であって、
上記送信局が送信を行う際の通信単位の１シンボルあたりの最大伝送ビット数である第１のビット数についての情報と、該送信情報を符号化するために用いることのできる、情報ビット長が異なり符号化後の符号長が等しい符号化方式のリストとを保持する記憶部と、
上記送信局から複数の通信単位を受信する受信部と、
該受信された複数の通信単位をそれぞれ1シンボルあたりの伝送ビット数が上記第1の送ビット数以下の第3のビット数である変調方式で復調を行う復調部と、
上記符号化方式のリストにある符号化方式のうち1ないしは複数の符号化方式で復号を行う復号部とを有し、
上記第１の伝送ビット数についての情報と、上記符号化方式のリストとは上記送信局と共有され、
上記復号部は、復号結果に誤り無しと判定した符号化方式で復号した結果を受信情報とすることを特徴とする受信局。
【請求項９】
請求項８記載の受信局であって、上記復号部は、上記符号化方式のリストにある符号化方式を順次選択して該選択した符号化方式で復号を行い、該復号結果に誤り有りと判定した場合には異なる符号化方式で復号を行うことを特徴とする受信局。
【請求項１０】
請求項８記載の受信局であって、上記復号部は、上記符号化方式のリストにある符号化方式から、受信信号の品質に基づいて符号化方式を選択し、該選択した符号化方式で復号を行い、復号結果に誤り無しと判定した場合には該復号結果を受信情報とし、該復号結果に誤り有りと判定した場合には異なる符号化方式で復号を行うことを特徴とする受信局。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理回線網に備えられる呼接続制御装置が、公衆回線網に備えられる公衆網交換機と共通線信号回線で接続され、及び、前記管理回線網に備えられる回線接続装置が、前記公衆網交換機と主信号伝送回線で接続されている相互接続通信網で回線に発生した障害を伝達する方法において、
前記回線接続装置によって、前記管理回線網内で回線障害が発生した障害発生回線を認識する回線障害認識過程と、
該障害発生回線の認識に応答して該回線接続装置により回線障害警報を発生して、該回線障害警報を前記主信号伝送回線を介して、前記公衆網交換機へ送信する警報送出過程と、
前記公衆網交換機によって、前記回線障害警報の受信に応答して、前記障害発生回線に対する発呼の抑止を行う発呼抑止過程と、
前記呼接続制御装置が前記回線接続装置と通信を行うときに、該呼接続制御装置によって前記障害発生回線を検出して前記障害発生回線を閉塞する回線閉塞過程と
を備えることを特徴とする相互接続通信網における障害伝達方法。
【請求項２】
前記回線閉塞過程後に、
前記回線接続装置によって、前記障害発生回線の回線障害回復を検出する回線障害回復検出過程と、
前記回線接続装置によって、前記回線障害回復の検出に応答して障害回復通知を前記呼接続制御装置に送信するとともに、閉塞解除通知を前記公衆網交換機に送信する障害回復通知過程と、
前記呼接続制御装置によって、前記障害回復通知の受信に応答して、前記障害発生回線の閉塞の解除を行うとともに、前記公衆網交換機によって、前記閉塞解除通知の受信に応答して、前記障害発生回線に対する発呼の抑止を解除する発呼抑止解除過程と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の相互接続通信網における障害伝達方法。
【請求項３】
前記障害回復通知過程において、さらに、前記公衆網交換機によって、前記障害回復通知の受信に応答して、前記回線接続装置に対して閉塞解除通知受信信号を送信し、
前記回線接続装置によって、該閉塞解除通知受信信号の受信に応答して、閉塞解除通知の送信を終了する
ことを特徴とする請求項２に記載の相互接続通信網における障害伝達方法。
【請求項４】
前記発呼抑止過程において、さらに、前記公衆網交換機によって、前記回線障害警報の受信に応答して、前記回線接続装置に対して回線障害警報受信信号を送信し、及び、前記回線接続装置によって、該回線障害警報受信信号の受信に応答して、回線障害警報の送信を終了する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の相互接続通信網における障害伝達方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の送信電力制御方法および装置によれば、要求された送信電力の大きさに応じて複数段階に、ベースバンドで送信信号をクリッピングすることにより、データおよび主制御情報に付加的な制御情報をコード多重する際に、最大送信電力を低減することなく隣接チャネル漏洩電力比の劣化を防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを付加していない場合のＡＣＬＲ仕様を満たす最大送信電力を基準とした、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ付加時のＡＣＬＲ仕様を満たすために必要な電力増幅器の最大送信電力の低減量（バックオフ量）と、βｃ、βｄおよびΔｈｓとの関係を示したグラフである。この低減量は、βｃ／βｄ＝８／１５、Δｈｓ＝０（すなわちβｈｓ＝０）の場合の電力増幅器の最大送信電力を基準とした実測値である。図２の４つのグラフＧ１〜Ｇ４は、データチャネルと制御チャネルのゲインファクタ比βｃ／βｄを異ならせた４つの場合に対応している。上述した３ＧＰＰの技術仕様書の規定に従えば、これらの４つの場合が想定される。ここでは、βｃ／βｄ＝８／１５の場合がグラフＧ１に対応している。βｃ／βｄ＝１の場合がグラフＧ２に対応している。βｃ／βｄ＝１５／０の場合がグラフＧ３に対応している。βｃ＝１でβｄが１より小さい場合（ここではβｃ／βｄ＝１５／１０）、グラフＧ４のように、βｃ／βｄ＝１（グラフＧ２）と、βｃ／βｄ＝１５／０（グラフＧ３）との間の特性になることが確認されている。これらのグラフから、概してΔｈｓが小さいほど低減量は小さくてよく、また、ゲインファクタ比βｃ／βｄが小さいほど低減量が小さくてよい、ということが読みとれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チップ搭載物及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を有する集積回路を備えた、透光性を備えたチップを搭載したことを特徴とするチップ搭載物。
【請求項２】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を有する集積回路を備えた、透光性を備えたチップを搭載したチップ搭載物であって、
前記集積回路は、液滴吐出法又はレーザカット法により形成された回路接続により、選択されるメモリセルを有するＲＯＭ、を有することを特徴とするチップ搭載物。
【請求項３】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を有する集積回路を備えたチップを搭載した、透光性を備えたチップ搭載物であって、
前記集積回路は、液滴吐出法又はレーザカット法により形成された回路接続により、選択されるメモリセルを有する第１ＲＯＭと、
フォトリソグラフィー法により形成された回路接続により、選択されるメモリセルを有する第２ＲＯＭと、を有することを特徴とするチップ搭載物。
【請求項４】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を有する集積回路を備えたチップを搭載した、透光性を備えたチップ搭載物であって、
前記集積回路は、前記半導体膜の特性ばらつきに基づく固有なデータを格納した書き換え不可能な不揮発性メモリを有することを特徴とするチップ搭載物。
【請求項５】
請求項４において、前記半導体膜は結晶性半導体膜からなることを特徴とするチップ搭載物。
【請求項６】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を有する集積回路と、前記集積回路上に設けられたアンテナと、を有する、透光性を備えたチップを搭載したチップ搭載物であって、
前記アンテナは、前記集積回路と電気的に接続されていることを特徴とするチップ搭載物。
【請求項７】
第１の基板上に設けられ、厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を有する集積回路と、第２の基板上に設けられたアンテナと、を有する、透光性を備えたチップを搭載したチップ搭載物であって、
前記アンテナは、前記集積回路と電気的に接続されていることを特徴とするチップ搭載物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記半導体膜は、ガラス基板、石英基板、ステンレス基板、及び可撓性を有する合成樹脂からなる基板のいずれかの絶縁表面上に設けられていることを特徴とするチップ搭載物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記集積回路は、前記半導体膜を有する薄膜トランジスタを有することを特徴とするチップ搭載物。
【請求項１０】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を形成し、
前記半導体膜を結晶化して結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜を有する集積回路を形成し、
前記集積回路を有する、透光性を備えたチップを搭載することを特徴とするチップ搭載物の作製方法。
【請求項１１】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を形成し、
前記半導体膜を結晶化して結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜上に、フォトリソグラフィー法を用いて第１の配線を形成し、
前記第１の配線による回路接続によって選択される第１メモリセルを形成し、且つ前記結晶性半導体膜上に、液滴吐出法又はレーザカット法を用いて第２の配線を形成し、
前記第２の配線による回路接続によって選択される第２メモリセルを形成して集積回路を形成し、
前記集積回路を有する、透光性を備えたチップを搭載することを特徴とするチップ搭載物の作製方法。
【請求項１２】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を形成し、
前記半導体膜をレーザにより結晶化して結晶性半導体膜を形成し、
前記結晶性半導体膜を有する集積回路を形成し、
前記集積回路を有する、透光性を備えたチップを搭載することを特徴とするチップ搭載物の作製方法。
【請求項１３】
厚さが０．２μｍ以下の半導体膜を形成し、
前記半導体膜に接するように金属元素を添加し、加熱することにより結晶化して第１の結晶性半導体膜を形成し、
前記第１の結晶性半導体膜をレーザにより結晶化して第２の結晶性半導体膜を形成し、
前記第２の結晶性半導体膜を有する集積回路を形成し、
前記集積回路を有する、透光性を備えたチップを搭載することを特徴とするチップ搭載物の作製方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、
前記レーザの照射方向と、キャリア移動方向とが沿うように、前記半導体膜のチャネル形成領域を形成し、
前記レーザの照射方向と垂直な方向に曲がるように固定して前記チップを搭載することを特徴とするチップ搭載物の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定アクセスポイントと、複数のリモート移動ユニットとを備え、上記移動ユニットが上記アクセスポイントから設定レンジ内に位置し、普段は、上記アクセスポイントの1つと関連付けられており、それと通信している場合、上記移動ユニットは、少なくとも２つの上記アクセスポイントと無線通信することができると共に、上記移動ユニットは、1組のネットワークアドレスから選択可能で、上記移動ユニットが作動している時のみ上記移動ユニットによって使用される1つのネットワークアドレスを有するようにしたデータ通信ネットワークであって、
第1移動ユニットによって送られたメッセージを検出し、上記第１移動ユニットのユーザからの識別情報を受け取り、上記識別ユニットからの上記識別情報を認証サーバーに提供して該認証サーバーにより上記ユーザの特典を確認し、該確認を上記第１移動ユニットへ通信するようになった、上記アクセスポイントの１つに配置されたプロセッサを備え、
上記第１移動ユニットへ通信された上記確認は、上記認証されたユーザに関連したサービスオプションのクラスを含んでおり、該オプションは上記移動ユニットに記録されており、上記第１移動ユニットを上記認証されたユーザに適切なものとして構成するのに使用されるようになっており、
上記アクセスポイントに接続され、上記第1移動ユニットと他の通信ステーションとの間の通信の双方向音声チャネルを提供する機能を果たすゲートウエイを備えたことを特徴とするデータ通信ネットワーク。
【請求項２】
上記メッセージは、上記移動ユニットのユーザによって選択され、IPアドレス、インターコム番号、名前、及び内線番号を含むアドレスモードを備えることを特徴とする上記請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項３】
上記ゲートウエイは、アクセスポイントと同じ設備内に設けられ、公衆交換電話回線ネットワークに直接接続されたH.323ゲートウエイであることを特徴とする上記請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項４】
上記ゲートウエイは、複数チャネルの同時通信処理を可能とし、上記アクセスポイントから受信された上記メッセージを、広域ネットワークでの通信に相応しいフォーマットに変換し、また、その逆を行うためのプロトコル変換器を備えたことを特徴とする上記請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項５】
上記ゲートウエイは、アクセスポイントからのデジタルデータを送信及び受信すると共に、上記デジタルデータを公衆交換電話回線ネットワークで送信するに相応しいフォームに変換することを特徴とする上記請求項３に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項６】
複数の通信ポートを有する通信制御装置を備え、1組のアクセスポイントにおける各々のアクセスポイントを、上記通信制御装置の設定されたポートに対しワイヤーによって接続することによって、上記制御装置によって受信され、特定の移動ユニットに向かうことになっているメッセージを、上記通信制御装置の対応するポートに送信し、その結果、上記関連付けられたアクセスポイント及び第１移動ユニットに送信するようにしたことを特徴とする上記請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項７】
上記移動ユニットの各々は、周波数ホッピングスペクトラム拡散通信を使用することを特徴とする上記請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項８】
有線ネットワークと複数の上記移動ユニットに接続された複数の固定アクセスポイントを含んでおり、上記移動ユニットは送り先ネットワークアドレスを含む形で設定レンジ内のアクセスポイントと、また、交換回線ネットワークと通信が可能な複数の移動ユニットを含む無線地域情報ネットワークと、
マイクロフォン、スピーカ、キーパッド、表示装置、及び周波数ホッピングスペクトラム拡散通信のためのRFトランシーバを有し、ユーザにサブネットワーク上で音声通信を提供する移動ユニット、及び
レンジ内の移動ユニットと通信するためのRFトランシーバ、及び上記移動ユニットからの、ネットワーク宛てのパケット化された音声又はデータ信号を、交換回線ネットワークでの通信用アナログ信号に変換し、変換された音声又はデータ信号を、遠距離通信ネットワーク上の選択された送り先ステーションに送信するプロセッサを有する総合ゲートウエイ・アクセスポイントとを備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項９】
上記パラメータ設定は、速度ダイアル番号と上記認証されたユーザの呼び出し信号オプションの少なくとも１つを備えていることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底板の上に構造体を固定して、装置を内蔵するための筐体であって、  前記底板を、
荷重を支持する複数の支持部材を設けるために、長さと高さで絞り加工される複数の第１の絞り加工部を形成した第１の底板と、
前記第１の絞り加工部と前記第１の底板の縁部との間を、溶接を含む固定手段により固定することで、二重底にする第２の底板と、
から形成することを特徴とする筐体。
【請求項２】  前記底板を矩形に形成するとともに、４辺の縁部の近傍に沿うように前記第１の絞り加工部を、前記第２の底板に向けて凸状に形成することを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】  縁部から略直角に形成される第１の壁面を有する箱形状に前記第１の底板を形成し、また縁部から略直角に形成される第２の壁面を有する箱形状に前記第２の底板を形成し、
前記第１の壁面と前記第２の壁面とを、前記固定手段で固定することを特徴とする請求項２に記載の筐体。
【請求項４】  縁部から略直角に形成される第１の壁面と、前記第１の壁面から略直角に延設される第１の鍔部を有する箱形状となるように前記第１の底板を形成し、
縁部から略直角に形成される第２の壁面と、前記第２の壁面から略直角に延設される第２の鍔部を有する箱形状となるように前記第２の底板を形成し、
前記第１の鍔部と前記第２の鍔部を、前記固定手段で固定することを特徴とする請求項２に記載の筐体。
【請求項５】  前記第１の底板の対向する２辺の縁部の近傍に沿うように前記第１の絞り加工部を形成し、また、前記第２の底板の対向する２辺の縁部の近傍に沿うように前記第１の絞り加工部に直交するようにして第２の絞り加工部を形成し、前記第１の絞り加工部と前記第２の絞り加工部と前記第１の底板と前記第２の底板の縁部の間を、溶接を含む固定手段で固定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項６】  前記底板を矩形に形成するともに、４辺の縁部の近傍に沿うように前記第１の絞り加工部を、前記第２の底板に向けて前記底板の厚さの略半分の高さで凸状に形成し、また、４辺の縁部の近傍に沿うように前記第２の絞り加工部を、前記第１の底板に向けて前記底板の厚さの略半分の高さで凸状に形成して、前記第１の絞り加工部と前記第２の絞り加工部と前記第１の底板と前記第２の底板の縁部の間を、溶接を含む固定手段で固定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項７】  前記支持部材を設ける専用の第３の絞り加工部を、前記第２の底板に向けて凸状になるように形成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項８】  前記第１の底板と前記第２の底板は冷間圧延鉄板材を含む厚さの板材をプレス加工して得ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項９】  前記支持部材は高さ調整機能を備えるアジャスターであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項１０】  底板の上に構造体を固定して、装置を内蔵するための筐体の製造方法であって、
前記底板を、
長さと高さで絞り加工される複数の第１の絞り加工部を形成した第１の底板と、
前記第１の絞り加工部と前記第１の底板の縁部との間を、溶接を含む固定手段により固定することで、二重底にする第２の底板とから形成し、
前記第１の絞り加工部に荷重を支持する複数の支持部材を設けることを特徴とする筐体の製造方法。
【請求項１１】  前記底板を矩形に形成するともに、４辺の縁部の近傍に沿うように前記第１の絞り加工部を、前記第２の底板に向けて凸状に形成することを特徴とする請求項１０に記載の筐体の製造方法。
【請求項１２】  縁部から略直角に形成される第１の壁面を有する箱形状に前記第１の底板を形成し、また縁部から略直角に形成される第２の壁面を有する箱形状に前記第２の底板を形成し、
前記第１の壁面と前記第２の壁面とを、前記固定手段で固定することを特徴とする請求項１１に記載の筐体の製造方法。
【請求項１３】  縁部から略直角に形成される第１の壁面と、前記第１の壁面から略直角に延設される第１の鍔部を有する箱形状となるように前記第１の底板を形成し、
縁部から略直角に形成される第２の壁面と、前記第２の壁面から略直角に延設される第２の鍔部を有する箱形状となるように前記第２の底板を形成し、
前記第１の鍔部と前記第２の鍔部を、前記固定手段で固定することを特徴とする請求項１１に記載の筐体の製造方法。
【請求項１４】  前記第１の底板の対向する２辺の縁部の近傍に沿うように前記第１の絞り加工部を形成し、また、前記第２の底板の対向する２辺の縁部の近傍に沿うように前記第１の絞り加工部に直交するようにして第２の絞り加工部を形成し、前記第１の絞り加工部と前記第２の絞り加工部と前記第１の底板と前記第２の底板の縁部の間を、溶接を含む固定手段で固定することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の筐体の製造方法。
【請求項１５】  前記底板を矩形に形成するともに、４辺の縁部の近傍に沿うように前記第１の絞り加工部を、前記第２の底板に向けて前記底板の厚さの略半分の高さで凸状に形成し、また、４辺の縁部の近傍に沿うように前記第２の絞り加工部を、前記第１の底板に向けて前記底板の厚さの略半分の高さで凸状に形成して、前記第１の絞り加工部と前記第２の絞り加工部と前記第１の底板と前記第２の底板の縁部の間を、溶接を含む固定手段で固定することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の筐体の製造方法。
【請求項１６】  前記支持部材を設ける専用の第３の絞り加工部を、前記第２の底板に向けて凸状になるように形成することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の筐体の製造方法。
【請求項１７】  前記第１の底板と前記第２の底板を、冷間圧延の鉄板材を含む    厚さの板材をプレス加工して得ることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の筐体の製造方法。
【請求項１８】  前記構造体を、鉄を含む金属製の型材から組立て、かつ前記底板を鉄を含む金属製の型板材から加工形成し、溶接を含む固定手段により相互に固定することを特徴とする請求項１０に記載の筐体の製造方法。
【請求項１９】  請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の筐体の製造方法による筐体を用いた機器であって、
前記構造体に装置を固定し、前記支持部材を介して設置面上に配設されることを特徴とする筐体を用いた機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像形成装置、および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データにおけるエッジ画素領域に補正処理を施す画像処理装置であって、
第１のエッジ画素領域を検出する第１の検出手段と、
第１のエッジ画素領域よりも強度変化の度合いが小さい第２のエッジ画素領域を検出する第２の検出手段と、
第１の検出手段が検出した第１のエッジ画素領域の各画素に第１の補正処理を施す第１の補正手段と、
第２の検出手段が検出した第２のエッジ画素領域の各画素に、第１の補正処理とは異なる第２の補正処理を施す第２の補正手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データにおける各画素は、複数の色成分で表現される画素であって、
前記第１の補正手段は、少なくとも一の色成分と他の色成分とで異なる補正処理を施し、
前記第２の補正手段は、各色成分に同様の補正処理を施すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像データにおける各画素は、有彩色成分と無彩色成分とで表現される画素であって、
前記第２の補正手段は、無彩色成分にのみ補正処理を施すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置を有し、当該画像処理装置によって補正処理の施された画像データに基づいて、画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像データにおけるエッジ画素領域に補正処理を施す画像処理方法であって、
第１のエッジ画素領域を検出する第１の検出ステップと、
第１のエッジ画素領域よりも強度変化の度合いが小さい第２のエッジ画素領域を検出する第２の検出ステップと、
第１の検出ステップで検出した第１のエッジ画素領域の各画素に第１の補正処理を施す第１の補正ステップと、
第２の検出ステップで検出した第２のエッジ画素領域の各画素に、第１の補正処理とは異なる第２の補正処理を施す第２の補正ステップと、
からなる画像処理方法。
【請求項６】
前記画像データにおける各画素は、複数の色成分で表現される画素であって、
前記第１の補正ステップは、少なくとも一の色成分と他の色成分とで異なる補正処理を施し、
前記第２の補正ステップは、各色成分に同様の補正処理を施すことを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記画像データにおける各画素は、有彩色成分と無彩色成分とで表現される画素であって、
前記第２の補正ステップは、無彩色成分にのみ補正処理を施すことを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置、画像形成装置、および画像処理方法に関し、特に、エッジ処理技術に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記した課題に鑑み、背景部分との強度差が大きい文字などの画像のエッジ部に加えて、髪の毛のような中間調の画像のエッジ部をも適切に処理を行うことが可能な画像処理装置および当該画像処理装置を用いた画像形成装置、並びに画像処理方法を提供することを目的とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記の目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像処理装置を有し、当該画像処理装置によって補正処理の施された画像データに基づいて、画像を形成することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するため、本発明に係る画像処理方法は、画像データにおけるエッジ画素領域に補正処理を施す画像処理方法であって、第１のエッジ画素領域を検出する第１の検出ステップと、第１のエッジ画素領域よりも強度変化の度合いが小さい第２のエッジ画素領域を検出する第２の検出ステップと、第１の検出ステップで検出した第１のエッジ画素領域の各画素に第１の補正処理を施す第１の補正ステップと、第２の検出ステップで検出した第２のエッジ画素領域の各画素に、第１の補正処理とは異なる第２の補正処理を施す第２の補正ステップとからなる。
また、前記画像データにおける各画素は、複数の色成分で表現される画素であって、前記第１の補正ステップは、少なくとも一の色成分と他の色成分とで異なる補正処理を施し、前記第２の補正ステップは、各色成分に同様の補正処理を施すことを特徴とする。
また、前記画像データにおける各画素は、有彩色成分と無彩色成分とで表現される画素であって、前記第２の補正ステップは、無彩色成分にのみ補正処理を施すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（４）中継基地局８ｄから調査用信号を受信する場合、
受信した発識別符号 受信した着識別符号
中継基地局８ａ ８ａ なし ｆ１０で接続確認用と認識
中継基地局８ｂ ８ｂ なし ｆ１０で接続確認用と認識
中継基地局８ｃ ８ｃ なし ｆ１０で接続確認用と認識
中継基地局８ｆ等は電波が弱くて受信できない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の主リードの一端が商品連結用の主ループリードで短絡され、該一対の主リードの他端がプラグに接続され、該主ループリードで、商品の、開孔を有する閉環状部に連結可能である商品盗難検出用コードであり、一端に商品連結用の副ループリードが接続された副リードが、前記一対の主リードに、該各主リード及び該副リード間を相互絶縁状態として沿わされているとともに、該副ループリードが該主ループリードに相互絶縁状態に沿わされており、前記プラグとして３極プラグが採用され、該３極プラグの二つの極部に該一対の主リードの他端が接続され、残り一極部に該副リードの他端が接続されていることを特徴とする商品盗難検出用コード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため、万引き等を行わんとする者が、簡易ライター等により通電コードの部分を炙って、両リードを短絡させた状態を作り、その状態で盗難検出器を商品から外したり、ループリードを切断したりすると、警報装置が警報を発しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は前記課題を解決するため、次の商品盗難検出用コード及び商品盗難監視装置を提供する。
（１）商品盗難検出用コード
一対の主リードの一端が商品連結用の主ループリードで短絡され、該一対の主リードの他端がプラグに接続され、該主ループリードで、商品の、開孔を有する閉環状部に連結可能である商品盗難検出用コードであり、一端に商品連結用の副ループリードが接続された副リードが、前記一対の主リードに、該各主リード及び該副リード間を相互絶縁状態として沿わされているとともに、該副ループリードが該主ループリードに相互絶縁状態に沿わされており、前記プラグとして３極プラグが採用され、該３極プラグの二つの極部に該一対の主リードの他端が接続され、残り一極部に該副リードの他端が接続されている商品盗難検出用コード。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
中途短絡警報回路Ｃ２によると、端子部２６３が端子部２６１と短絡すると、たとえ端子部２６１と２６２が短絡状態に維持されていても、トランジスタＴｒのベースの電圧が高くなって、該トランジスタＴｒが導通し、リレーコイルＲｙが励磁されてその常開接点ｒ１が閉じるととも常閉接点ｒ２が開く。常開接点ｒ１が閉じるとダイオード２５を介してリレーコイルＲｙに電流が流れるので常開接点ｒ１は自己保持閉状態となり、これによってブザー２１が鳴るとともに、発光ダイオード２２が点灯する。この状態は端子部２６３、２６１の短絡を再び解いても、スイッチ２３を開成しない限り保持される。
また、端子部２６３が端子部２６２と短絡すると、リレーコイルＲｙが励磁され、常開接点ｒ１は自己保持閉状態となり、ブザー２１が鳴り、発光ダイオード２２が点灯し、警報が発せられる。この場合もメインスイッチ２３を開かない限りブザー２１及び発光ダイオード２２をオフすることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
コード接続部３は、プラグ差し込みタイプのコネクタ（雌コネクタ）３１を複数直列接続した構成となっており、各コネクタ３１は、ライン３１１、３１２で前記の端子部２６１、２６２に接続されている。商品盗難検出用コード１は、そのプラグ１５を該コネクタ３１に差し込むことで、一対の主リード１１を警報装置２の端子部２６１、２６２に接続することができ、これにより、該両端子部２６１、２６２間を短絡させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極と、前記複数の画素電極の各々に対応して設けられたスイッチング素子と、が形成された素子基板を有する電気光学装置において、
前記複数の画素電極がマトリクス状に配列してなる表示領域と、
前記表示領域の外側に設けられた第１及び第２のシールド配線部と、を具備し、
前記第１のシールド配線部は前記表示領域の少なくとも３辺方向に延在して設けられ、前記第２のシールド配線部は、前記３辺以外の辺を含む前記表示領域の少なくとも３辺方向に延在して設けられてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１のシールド配線部及び第２のシールド配線部の少なくとも一方が、前記表示領域を取り囲んで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記複数の画素電極に跨って形成された共通電極を備え、
前記第１のシールド配線部及び第２のシールド配線部が、前記共通電極と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記共通電極と電気的に接続された共通電極配線を前記素子基板に備え、該共通電極配線が、第３のシールド配線部を形成していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記スイッチング素子が、前記素子基板に形成されたゲート電極と、該ゲート電極とゲート絶縁膜を介して対向する半導体層と、該半導体層と電気的に接続されたソース／ドレイン電極とを備えた薄膜トランジスタであり、
前記第１のシールド配線部及び第２のシールド配線部のいずれか一方が、前記ソース／ドレイン電極と同層に同一材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１のシールド配線部及び第２のシールド配線部のいずれか一方が、前記ゲート電極と同層に同一材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記画素電極が、前記ソース／ドレイン電極を介して前記スイッチング素子と電気的に接続されており、
前記第１のシールド配線部及び第２のシールド配線部のいずれか一方が、前記画素電極と同層に同一材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記画素電極が、前記ソース／ドレイン電極を介して前記スイッチング素子と電気的に接続されており、
前記画素電極と同層に同一材料を用いて形成された接続部材により、前記第１乃至第３のシールド配線部の少なくとも２つが互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記素子基板に、互いに交差して延びる複数のデータ線と複数の走査線とが形成され、前記データ線と前記走査線との交差部に対応して前記画素電極が設けられており、
前記第１のシールド配線部又は第２のシールド配線部と、前記走査線又は前記データ線とが、少なくとも１つ以上の静電保護回路を介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記静電保護回路が、前記薄膜トランジスタと同層に形成された半導体層を具備したＭＯＳダイオードを有することを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記静電保護回路は、前記薄膜トランジスタのゲート電極とドレイン電極とを短絡してなる第１のＭＯＳダイオードと第２のＭＯＳダイオードとを互いに逆向きに接続してなることを特徴とする請求項１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第１のＭＯＳダイオードにおけるソース電極とゲート電極とが一部平面的に重なって配置されるとともに、前記第２のＭＯＳダイオードにおけるソース電極とゲート電極とが一部平面的に重なって配置された容量結合動作型のＭＯＳダイオードであることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記容量結合動作型のＭＯＳダイオードが、前記データ線と同層に形成された前記シールド配線部と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２チャネル以上のマイクロホン素子を持つマイクロホンアレーと、
前記マイクロホンアレーからの信号をチャネル毎に複数の周波数帯域に分割する帯域分割部と、
下記数１に示される式により、前記帯域分割された帯域分割信号から音源方向を推定する音源定位部と、
【数１】
2006227328.tif 000001
（τ  時間、ｆ  周波数、ｊτ：ｆ  音源方向、Λ  音源をサーチする音源方向集合）
上記推定された音源方向毎に上記帯域分割信号を強調する音源分離部と、
下記数２に示される式により、前記強調された音源帯域信号と前記帯域分割部から出力される音源帯域信号の差を計算し、該差の大きさを音源分離部が出力する信号の大きさで割った値を算出する音源重複量推定部と、
【数２】
2006227328.tif 000002
前記算出された音源重複量が予め設定された値以上であるかを判断し、該帯域分割信号が複数または単数の音源からの信号であるか判定する音源重複判定部と、
上記単数の音源からの帯域分割信号と判断された信号を用いて音源探索を行う音源探索部とを有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
上記音源方向探索部からの出力に基づいて、特定方向からの信号を上記帯域分割部から出力される音源帯域信号から抽出する目的音抽出部と、
上記抽出された音源帯域信号の波形を生成して出力する波形生成部とを用いることを特徴とする請求項１記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記推定された音源重複量が、予め定められた値以下となる場合に音源重複が無いと判定することを特徴とする請求項１記載の音声処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置であって、
取引内容についての利用者からの操作を受け付ける操作入力部と、
少なくとも１つの生体認証情報を取得するための第１の認証情報取得部と生体認証以外の認証情報を入力するための第２の認証情報取得部とを含む認証情報入力部と、
前記認証情報入力部から入力された情報から認証に用いる特徴情報を抽出する特徴抽出部と、
前記特徴抽出部の情報と事前に登録された利用者の複数の特徴情報のうちの少なくともいずれかとを比較して個人認証を行う認証部と、
前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかを、予め登録された登録内容情報に基づいて、利用者、口座、または取引内容に応じて決定し、該決定に応じて前記認証情報入力部と、前記特徴抽出部と、前記認証部とを制御する演算部とを備えた自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および口座の残高ごとに格納され、前記演算部は、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座についての情報に基づいて該口座の残高を照会し、該口座の残高に応じて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動取引装置であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および口座ごと、および取引の種類ごとに格納され、前記演算部は、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座及び取引の種類についての情報に基づいて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および取引金額ごとに格納され、前記演算部は、前記操作入力部から入力された取引内容のうち取引金額についての情報に基づいて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記第１の認証情報取得部が備える認証情報取得手段の少なくとも１つを該自動取引装置からアクセス可能な別個の装置に具備される第３の認証情報取得部で代用することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項５記載の自動取引装置であって、前記別個の装置が携帯端末であることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記登録内容情報に記憶される情報のうち、複数の個人認証の情報のどれを用いて認証を実行するかを利用者が設定することが可能である自動取引装置。
【請求項８】
請求項７記載の自動取引装置であって、前記第二の記憶部に記憶される情報のうち、複数の個人認証の情報のどれを用いて認証を実行するかを利用者に設定させる際、あらかじめ設定可能な個人認証を口座の種類、取引の種類に応じてあらかじめ制限を設けたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の自動取引装置であって、入金時の個人認証数よりも出金時の個人認証数が多いことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
取引内容についての利用者からの操作を受け付ける操作入力部と、少なくとも１つの生体認証情報を取得するための第１の認証情報取得部と生体認証以外の認証情報を入力するための第２の認証情報取得部とを含む認証情報入力部と、認証に用いる特徴情報を抽出する特徴抽出部と、前記特徴抽出部の情報と事前に登録された利用者の複数の特徴情報のうちの少なくともいずれかとを比較して個人認証を行う認証部とを有する自動取引装置における自動取引方法であって、
前記入力された取引内容に基づいて、予め登録された登録内容情報を参照して実行する個人認証項目を決定する第１のステップと、
該決定した個人認証項目に基づいて前記認証情報入力部から認証情報の入力を受け付ける第２のステップと、
前記特徴抽出部において前記認証情報入力部から入力された情報から特徴情報を抽出する第３のステップと、
前記事前に登録された利用者の特徴情報のうち前記決定した個人認証項目に相当する特徴情報と前記抽出された特徴情報とを比較して認証を行う第４のステップと、
該認証に成功した場合に前記入力された取引内容の処理を事項する第５のステップとを有することを特徴とする自動取引方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の自動取引方法であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報が利用者ごと、および口座の残高ごとに格納され、
前記第１のステップにおいて、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座についての情報に基づいて該口座の残高を照会し、該口座の残高に応じて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の自動取引方法であって、前記登録内容情報には前記複数の個人認証情報のどれを用いて認証を実行するかの情報を利用者ごと、および、口座ごとまたは取引の種類ごとまたは取引金額ごとの少なくともいずれかにより格納され、
前記第１のステップにおいて、前記操作入力部から入力された取引内容のうち口座、取引の種類または取引金額についての情報に基づいて使用する個人認証情報を決定することを特徴とする自動取引方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の自動取引方法であって、前記第１の認証情報取得部が備える認証情報取得手段の少なくとも１つを該自動取引装置からアクセス可能な別個の装置に具備される第３の認証情報取得部で代用し、前記第２のステップにおいて、該第３の認証情報取得部から入力される認証情報を受け付けることを特徴とする自動取引方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の自動取引方法であって、前記第２のステップにおいて、前記第３の認証情報取得部で行う認証情報の取得が行われた時刻と前記操作入力部からの取引内容入力が行われた時刻との間隔が一定時間内の場合にのみ、前記第３の認証情報取得部からの入力を正当な認証情報入力として扱うことを特徴とする自動取引方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の自動取引方法であって、前記登録内容情報に記憶される情報のうち、複数の個人認証の情報のどれを用いて認証を実行するかを利用者が設定することが可能である自動取引方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔の特徴を識別するための方法であって、
３次元の顔についての複数の２次元ビューのトレーニングセットによって導出された２次元の顔モデルにおけるそれぞれが複数の点で表された顔の外側および内側の特徴を、
第１の顔画像についての第１のモデルの顔の外側および内側の特徴、および
第２の顔画像についての第２のモデルの顔の外側および内側の特徴に対応付けるステップと、
前記第１および第２のモデルについて対応するエピポーラ拘束を用いて、前記第１および第２のモデルの前記対応付けられた顔の外側および内側の特徴の各々についての前記複数の点を調整するステップと、
前記顔モデルの顔の外側および内側の特徴に対応付けられた前記第１のモデルの顔の外側および内側の特徴の各々についての前記複数の点の大多数における相対オフセット値が、収束を許容する所定の値よりも大きな値でなくなるまで、かつ
前記顔モデルの顔の外側および内側の特徴に対応付けられた前記第２のモデルの顔の外側および内側の特徴の各々についての前記複数の点の大多数における相対調整値が、収束を許容する所定の値よりも大きな値でなくなるまで、前記対応付けるステップおよび前記調整するステップを繰り返すステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記顔の内側および外側の特徴をそれぞれ含む前記第１および第２のモデルの各々の表現を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顔の内側の特徴は、鼻、口、および１対の目を含み、
前記顔の外側の特徴は、顔の弓形の底端部、および１対の眉を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の点および対応する前記顔の内側の特徴は、
前記口に対応する複数の口の隅と、
前記目に対応する複数の目の隅と、
前記鼻に対応する鼻の先とから成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２の顔画像は、同じカメラ方向でそれぞれ捉えた同一の顔であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２の顔画像の顔姿勢はそれぞれ、
ピッチに関して同じであり、
ロールに関して同じであり、
ヨーに関して約３度から約１０度の範囲で異なることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２の顔画像は、ヨーだけが異なる同じ顔の向きの範囲にある同一の顔の、同じカメラ方向でそれぞれ撮影された写真であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記顔の向きの範囲は、前記第１と第２の顔画像とで、ヨーが最大で約１０度異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の顔画像は、人の顔の全体正面写真であり、
前記第２の顔画像は、前記第１の顔画像から、ヨーが最大で約１０度異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２のモデルの前記顔の内側および外側の特徴にそれぞれ対応する前記複数の点を使用して、前記第１および第２の顔画像のうち少なくとも一方に対応するデータベース内の人の顔を識別するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１に記載の方法を実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
顔の特徴を識別するための装置であって、
１つまたは複数のプログラム、
３次元の顔についての複数の２次元ビューのトレーニングセットによって導出された２次元の顔モデルにおけるそれぞれが複数の点で表わされた顔の外側および内側の特徴、
第１の顔画像、および
第２の顔画像
を含むメモリと、
前記メモリ内の前記１つまたは複数のプログラムを実行して、
前記顔モデルの前記顔の外側および内側の特徴の前記複数の点を
前記第１の顔画像の第１のモデルの顔の外側および内側の特徴、および
前記第２の顔画像の第２のモデルの顔の外側および内側の特徴に対応付けるステップ、
前記第１および第２のモデルの前記対応付けられた顔の外側および内側の特徴の各々についての前記複数の点を、前記第１および第２のモデルについて対応するエピポーラ拘束を用いて調整するステップ、および
前記顔モデルの顔の外側および内側の特徴に対応づけられた前記第１のモデルの顔の外側および内側の特徴の各々についての前記複数の点の大多数における相対オフセット値が、収束を許容する所定の値よりも大きな値でなくなるまで、かつ
前記顔モデルの顔の外側および内側の特徴に対応づけられた前記第２のモデルの顔の外側および内側の特徴の各々についての前記複数の点の大多数における相対オフセット値が、収束を許容する所定の値よりも大きな値でなくなるまで、前記対応付けるステップおよび前記調整するステップを繰り返すステップ
を実行するように構成された１つまたは複数のプロセッサと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記顔の内側および外側の特徴をそれぞれ含む前記第１および第２のモデル各々の表現を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記顔の内側の特徴は、鼻、口、および１対の目を含み、
前記顔の外側の特徴は、顔の弓形の底端部、および１対の眉を含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の点および対応する前記顔の内側の特徴は、
前記口に対応する複数の口の隅と、
前記目に対応する複数の目の隅と、
前記鼻に対応する鼻の先とから成る群から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１および第２の顔画像は、同じカメラ方向でそれぞれ捉えた同一の顔であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１および第２の顔画像の顔姿勢はそれぞれ、
ピッチに関して同じであり、
ロールに関して同じであり、
ヨーに関して約３度から約１０度の範囲で異なることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１および第２の顔画像は、ヨーだけが異なる同じ顔の向きの範囲にある同一の顔の、同じカメラ方向でそれぞれ撮影された写真であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記顔の向きの範囲は、前記第１と第２の顔画像とで、ヨーが最大で約１０度異なることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の顔画像は、人の顔の全体正面写真であり、
前記第２の顔画像は、前記第１の顔画像から、ヨーが最大で約１０度異なることを特徴とする請求項１２に記載の装置。