【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め所定金額の金銭と引き換えられ、該金銭の金額情報又は該金銭換算相当の利用可能時間幅に係る情報を記録した携帯性の情報記録媒体に基づいて商品販売又は役務提供をするシステムにおいて、
予め管理番号を付与した情報記録媒体と、
前記情報記録媒体に基づいて商品販売又は役務提供をする提供装置が複数と、
前記提供装置毎に設けられ、前記情報記録媒体の管理番号を読み取ると共に、少なくとも使用日時と、利用金額又は利用時間幅と、商品又は役務の種類及び項目とを記録する情報読取記録装置と、
前記情報読取記録装置により各々の情報記録媒体毎に記録された使用日時及び利用金額又は利用時間幅を当該情報記録媒体の管理番号を基準にして集計すると共に、前記商品又は役務の種類及び項目を集計するデータ集計手段と、
前記データ集計手段による集計結果から顧客の利用状況を分析して前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を増減するように調整する制御装置とを備えることを特徴とする商品販売役務提供システム。
【請求項２】  複数の前記情報記録媒体に管理番号を付与して顧客に販売する販売装置が設けられることを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項３】  前記制御装置は、
前記顧客が集中するときは割引率を低くし、顧客が離散するときは割引率を高くするように前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を調整することを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項４】  前記制御装置は、
前記情報記録媒体の利用された年月日、時間帯別、曜日別、期間別及びその使用日の生活環境情報に応じて前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を増減することを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項５】  前記情報記録媒体の金額情報を登録残金として管理する場合であって、
前記制御装置は、
前記登録残金から当該情報記録媒体による利用金額を減算して利用残金を算出することを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項６】  前記情報記録媒体の利用可能時間幅に係る情報を登録残利用時間幅として管理する場合であって、
前記制御装置は、
前記登録残利用時間幅から当該情報記録媒体による利用時間幅を減算して利用残時間幅を算出することを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項７】  前記情報記録媒体による金額情報と、当該情報記録媒体の登録残金とを比較する制御装置が設けられることを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項８】  前記制御装置は、
前記情報記録媒体による金額情報が、当該情報記録媒体の登録残金と合理的な関係にない場合は、前記商品又は役務の提供を拒否するように前記提供装置を制御することを特徴とする請求項７に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項９】  前記情報記録媒体による利用可能時間幅に係る情報と、当該情報記録媒体の登録残利用時間幅に係る情報とを比較する制御装置が設けられることを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１０】  前記制御装置は、
前記情報記録媒体による利用可能時間幅に係る情報が当該情報記録媒体の登録残利用時間幅に係る情報と合理的な関係にない場合は、前記商品又は役務の提供を拒否するように前記提供装置を制御することを特徴とする請求項９に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１１】  前記情報読取記録装置には利用残金又は利用残時間幅を表示する表示手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１２】  前記情報記録媒体の登録残金から当該情報記録媒体による利用金額を減算した利用残金が不足する場合又は、前記情報記録媒体の登録残時間幅から当該情報記録媒体による利用時間幅を減算した利用残時間幅が不足する場合は、
前記表示手段に「新しい情報記録媒体を入れてください。」の表示がなされることを特徴とする請求項１１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１３】  前記商品又は役務の提供を受けるための現金を挿入する金銭登録装置が前記提供装置毎に併設されることを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１４】  情報記録媒体利用者の集計処理と共に、前記金銭登録装置により登録された現金利用者の使用日時及び利用金額を集計し、前記商品又役務の種類及び項目を集計するデータ集計手段が設けられることを特徴とする請求項１３に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１５】  前記データ集計手段による集計結果から情報記録媒体利用者及び現金利用者の使用状況を分析して前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を増減するように調整する制御装置とを備えることを特徴とする請求項１４に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１６】  前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を設定する設定手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１７】前記情報記録媒体には、少なくとも、
前記管理番号と、有効期限と、使用可能金額又は利用可能時間幅と、使用可能場所と、使用可能提供装置と、当該情報記録媒体の不正使用を排除する情報と、有料又は無料配布別と含む商品販売及び役務提供促進のための特定情報が記録されることを特徴とする請求項１に記載の商品販売役務提供システム。
【請求項１８】  予め所定金額の金銭と引き換えられ、該金銭の金額情報又は該金銭換算相当の利用可能時間幅に係る情報を記録した携帯性の情報記録媒体に基づいて商品販売又は役務提供をする商品販売役務提供システムが複数と、
前記商品販売役務提供システムを集中管理する管理手段と、
前記管理手段と各々の前記商品販売役務提供システムとを接続した通信手段とを備え、  
前記管理手段は、
前記商品販売役務提供システムから稼働実績情報を取得し、各々の前記商品販売役務提供システムにおける顧客の利用状況を分析し、前記顧客の利用状況に応じて商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を増減するように調整することを特徴とする商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項１９】  前記管理手段にはデータ集計手段が設けられ、
各々の前記商品販売役務提供システムから取得された稼働実績情報に基づいて、少なくとも、前記情報記録媒体に係る売上金額及び現金に係る売上金額を集計するようになされたことを特徴とする請求項１８に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２０】  前記管理手段には管理用の制御装置が設けられ、
前記データ集計手段による集計結果から顧客の利用状況を分析して前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を増減するように調整することを特徴とする請求項１９に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２１】  前記制御装置は、
前記顧客の利用状況を分析した結果に基づいて、商品販売又は役務提供をする設備機械装置別に使用時間帯・曜日別の料金設定をすることを特徴とする請求項２０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２２】  前記商品販売役務提供システムに両替機及び情報記録媒体に係る販売装置が設けられる場合であって、
前記制御装置は、
前記両替機及び販売装置における現金の入出管理を行うことを特徴とする請求項２０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２３】  前記制御装置には記憶手段が接続され、
前記記憶手段には、前記商品販売役務提供システムから取得した稼働実績情報が記録されることを特徴とする請求項２０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２４】  前記記憶手段には管理ファイルが設けられ、
前記商品販売役務提供システム毎に前記情報記録媒体に係る売上金額及び現金に係る売上金額を集計した稼働実績情報が記録されることを特徴とする請求項２３に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２５】  前記稼働実績情報には、
前記商品販売役務提供システムに装備された、商品販売又は役務提供をする設備機械装置の稼働情報が含まれることを特徴とする請求項２３に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２６】  前記役務を提供する場所に、
前記商品販売又は役務提供をする設備機械装置以外の電気、照明、水道、戸締まり設備機械装置が設けられる場合であって、
前記電気、照明、水道及び戸締まり設備機械装置を遠隔制御する遠隔制御装置が設けられることを特徴とする請求項２３に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２７】  前記遠隔制御装置は、
前記管理手段に設けられた管理用の制御装置を兼用することを特徴とする請求項２６に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２８】  前記遠隔制御装置は、
当該商品販売役務提供システムで前記商品販売又は役務提供をする設備機械装置に故障があったとき、
前記商品販売役務提供システムに対して「稼働中止」表示を指示するようになされたことを特徴とする請求項２６に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項２９】  前記通信手段には、
有線通信回線又は無線通信回線が使用されることを特徴とする請求項１８に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３０】  前記商品販売役務提供システムは、
予め管理番号を付与した情報記録媒体と、
前記情報記録媒体に基づいて商品販売又は役務提供をする提供装置が複数と、
前記提供装置毎に設けられ、前記情報記録媒体の管理番号を読み取ると共に、少なくとも、使用日時と、利用金額又は利用時間幅と、商品又は役務の種類及び項目とを記録する情報読取記録装置と、
前記情報読取記録装置により各々の情報記録媒体毎に記録された使用日時、利用時間幅及び利用金額を当該情報記録媒体の管理番号を基準にして集計すると共に、前記商品又は役務の種類及び項目を集計するデータ集計手段と、
前記データ集計手段による集計結果を前記管理手段へ送信する通信制御用の制御装置とを有することを特徴とする請求項１８に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３１】  複数の前記情報記録媒体に管理番号を付与して顧客に販売する販売装置が設けられることを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３２】  前記制御装置は、
前記管理手段からの制御命令によって、
顧客が集中するときは割引率を低くし、顧客が離散するときは割引率を高くするように前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を設定することを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３３】  前記制御装置は、
前記管理手段からの制御命令によって、
前記情報記録媒体の利用された年月日、時間帯別、曜日別、期間別及びその使用日の生活環境情報に応じて前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を設定することを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３４】  前記情報記録媒体の金額情報を登録残金として管理する場合であって、
前記制御装置は、
前記登録残金から当該情報記録媒体による利用金額を減算して利用残金を算出することを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３５】  前記情報記録媒体の利用可能時間幅に係る情報を登録残時間幅として管理する場合であって、
前記制御装置は、
前記登録残時間幅から当該情報記録媒体による利用時間幅を減算して利用残時間幅を算出することを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３６】  前記情報記録媒体による金額情報と、当該情報記録媒体の登録残金とを比較する制御装置が設けられることを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３７】  前記制御装置は、
前記情報記録媒体による金額情報が、当該情報記録媒体の登録残金と合理的な関係にない場合は、前記商品及び役務の提供を拒否するように前記提供装置を制御することを特徴とする請求項３６に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３８】  前記情報記録媒体による利用可能時間幅に係る情報と、当該情報記録媒体の登録残利用時間幅に係る情報とを比較する制御装置が設けられることを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項３９】  前記制御装置は、
前記情報記録媒体による利用可能時間幅に係る情報が当該情報記録媒体の登録残利用時間幅に係る情報と合理的な関係にない場合は、前記商品及び役務の提供を拒否するように前記提供装置を制御することを特徴とする請求項３６に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項４０】  前記情報読取記録装置には利用残金又は利用残時間幅を表示する表示手段が設けられることを特徴とする請求項３７に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項４１】  前記情報記録媒体の登録残金から当該情報記録媒体の利用金額を減算した利用残金が不足する場合又は、前記情報記録媒体の登録残金時間幅から当該情報記録媒体の利用時間幅を減算した利用残時間幅が不足する場合は、
前記表示手段に「新しい情報記録媒体を入れてください。」の表示がなされることを特徴とする請求項４０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項４２】  前記商品又は役務の提供を受けるための現金を挿入する金銭登録装置が前記提供装置毎に併設されることを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項４３】  情報記録媒体利用者の集計処理と共に、前記金銭登録装置により登録された現金利用者の使用日時及び利用金額を集計し、前記商品又役務の種類及び項目を集計するデータ集計手段が設けられることを特徴とする請求項４２に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項４４】  前記データ集計手段による集計結果から情報記録媒体利用者及び現金利用者の使用状況を分析して前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を増減するように調整する制御装置とを備えることを特徴とする請求項４３に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項４５】  前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を設定する設定手段が設けられることを特徴とする請求項３０に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項４６】  前記情報記録媒体には、少なくとも、
前記管理番号と、有効期限と、使用可能金額又は利用可能時間幅と、使用可能場所と、使用可能提供装置と、当該情報記録媒体の不正使用を排除する情報と、有料又は無料配布別とを含む商品販売及び役務提供促進のための特定情報が記録されることを特徴とする請求項１８に記載の商品販売役務提供ネットワーク運用システム。
【請求項４７】  予め所定金額の金銭と引き換えられ、該金銭の金額情報又は該金銭換算相当の利用可能時間幅に係る情報を記録した情報記録媒体において、
少なくとも、管理番号と、有効期限と、使用可能金額又は利用可能時間幅と、使用可能場所とを表示したことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４８】  前記管理番号と、有効期限と、使用可能金額又は利用可能時間幅と、使用可能場所と、使用可能提供装置と、当該情報記録媒体の不正使用を排除する情報と、有料又は無料配布別とを含む商品販売及び役務提供促進のための特定情報が記録されることを特徴とする請求項４７に記載の情報記録媒体。
【請求項４９】  前記管理番号を付与した当該情報記録媒体の表面又は裏面に該情報記録媒体の利用可能な場所を表示した案内地図が設けられることを特徴とする請求項４７に記載の情報記録媒体。
【請求項５０】  予め所定金額の金銭と引き換えられ、該金銭の金額情報又は該金銭換算相当の利用可能時間幅に係る情報を記録した携帯性の情報記録媒体に基づいて商品販売又は役務提供をするシステム又はこれらのネットワーク運用システムにおける情報記録媒体の管理方法において、
複数の前記情報記録媒体に管理番号を付与して顧客に販売し、
前記情報記録媒体が使用されたときは、
少なくとも、前記情報記録媒体の管理番号と使用日時と利用金額又は利用時間幅と使用装置とを記録すると共に、前記商品又は役務の種類及び項目を記録し、
前記管理番号を基準にして各々の情報記録媒体毎に、使用日時、利用時間幅、利用金額及び使用装置を集計すると共に、前記商品又役務の種類及び項目を集計し、
前記集計結果から顧客の利用状況を分析し、
前記分析結果に応じて前記商品販売に係る提供価格又は役務提供に係る利用時間幅を増減するように調整することを特徴とする情報記録媒体の管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ｉ．現行の自動販売機や、コインランドリー、ゲーム遊技機などにはパチンコ店などを除いて、一般に金銭登録装置のみが装備されているが、この種のシステムでは、金銭登録装置に加えて情報記録媒体用の投入口を有したリーダー・ライター装置を自動販売機や、洗濯機、乾燥機、ゲーム機などの機械設備毎に設置しなくてはならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ii．特に、コインランドリーの現場では使用時に投入された硬貨の現在残高を確認する客観的な方法が無く、現金回収に関してはコインランドリーの所有者以外には頼めない仕事である。従って、これらのシステムを地域、全国規模、あるいは世界規模に拡大して複数設け、これらをネットワーク化して一元管理をしようとした場合に、いつの月日で、いつの時間帯に、どこの店舗のどの機械設備を使用したか、それが何曜日の使用料金であるかなどを瞬時に把握することができないばかりか、計数資料を把握できないために経営努力も定性的なものとなってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
iii．硬貨使用のみに限定している現在の自動販売機や、洗濯機・乾燥機、ゲーム機では利用者像を把握することができない。利用者の性別、年齢構成、居住地域、消費傾向等を把握できない現状では販売促進も十分に図ることができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
iv．情報記録媒体と現金販売とを併用したときに、当該機械設備全体で売り上げが延びているのか、縮小しているかが感覚的でしかわからない。因みに、商品又は役務の提供を受ける顧客の利用状況に応じて、これらの提供対価を調整しようとした場合に、当該機械設備（以下で提供装置ともいう）毎に稼働データと現金とを集計し、これらの稼働データや収入データを手入力しなくてはならず、オーナーにとって非常に手間がかかる仕事となってしまう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
Ｉ．カード読取時の処理
図１６及び図１７は、本発明に係る実施例としてのコインランドリー支援システム２００のカードリードライターＲＡ１におけるカード取扱時の処理例（その１、２）を示すフローチャートである。この例では、顧客は予め管理番号が付与された金額情報記録式または利用時間記録式のコインランドリーカード１０を持参してくるものとする。２つの記録式のコインランドリーカード１０に関して、当該カード１０の利用残金又は利用時間幅は各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２、ＲＢ１〜ＲＢ３で算出し、その結果をパソコン２０に通知することを想定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
II.パソコン２０における集計及び分析処理
図１８は、本発明に係る実施例としてのコインランドリー支援システム２００の管理用のパソコン２０におけるデータ集計及び分析時の処理例を示すフローチャートである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
この例では、金額情報記録式及び利用時間記録式のコインランドリーカード１０の管理番号と共にその利用内容を受信したパソコン２０がその管理番号を基準にして各々のコインランドリーカード１０毎に、使用日時及び利用金額を集計すると共に、洗濯又乾燥サービスの種類及び項目を集計するようになされる。このデータ集計結果から顧客の利用状況をパソコン２０により分析することを想定する。Ｉ．の金額情報記録式の例で管理番号＝「０００００」に係るコインランドリーカード１０は、例えば、販売金額５０００円に一括購入サービス料金５００円を加えた金額情報＝５５００円を登録したプリぺードカードであると仮定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
これを前提にして、オペレータ又はオーナーは、図１８に示すステップＣ１で図１５に示したような機械別、時間帯別及び曜日別に利用料金を設定する。その後、ステップＣ２でパソコン２０は顧客の利用状況に応じて、各々のカードリードライターＲＡ１，ＲＡ２，ＲＢ１〜ＲＢ３からの残高確認依頼を受信する。Ｉ．の例では上述した図１６のフローチャートのステップＢ６でカードリードライターＲＡ１から管理番号＝「０００００」に係るコインランドリーカード１０の残高確認依頼がなされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
ｉ．半径２ｋｍ以内の市場開拓のために、チャネル別に販売促進用のプリぺードカード１０が配布される。その配布形態は新聞広告に織り込んで配布したり、駅前等で配られる。もちろん、当該「セルフ・ランドリー」の所在地から顧客の住所地に赴いて郵便受け箱などに、管理番号の入った販売促進用のプリぺードカード１０を個別に投函するようにしてもよい。配布先に関しては、新聞別、町別、美容院別、スーパーマーケット別、喫茶店別等に分類して予め管理番号を付したプリぺードカードを複数準備する。新しい顧客を発掘するためである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
ii.半径２ｋｍ以外の市場開拓に関しては、チャネル別に販売促進用のプリぺードカード１０が配布されるが、その配布先に関しては顧客の住所地に赴いて郵便受け箱などに、管理番号の入った販売促進用のプリぺードカード１０を個別に投函するようにする。配布形態としては、予め管理番号を付したプリぺードカードを複数準備し、特に、大型・中型の一戸建てで複数の車を所有するような世帯などに個別配布するとよい。新規顧客を発掘するためである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
iii.店舗地図の印刷により当該「セルフ・ランドリー」は大通りに面していない場所に設けてもよい。むしろ、車の出入りがし易くて、数台分以上の駐車場ができる立地条件であれば、地図印刷カードにより、新しく有利な条件と言えるようになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
その後、発呼側から被呼側へ、ファクシミリ電話番号（以下ＴＳＩ信号という）、標準機能モード信号（以下ＤＣＳ信号）と共にトレーニングチェック信号（以下ＴＣＦ信号という）が返信される。このＴＣＦ信号を受けた被呼側から発呼側へ受信準備完了信号（以下ＣＦＲ信号という）が返信される。その後、被呼側から発呼側へ１ページ分の符号化データ（以下ＰＩＸ信号という）が伝送される。この１ページ目のデータ転送（１）が終了すると、被呼側から発呼側へマルチページ信号（以下ＭＰＳ信号という）が伝送され、発呼側から被呼側へメッセージ信号（以下ＭＣＦ信号という）が返信され、以下、同様にして２ページ目の符号化データＰＩＸが伝送され、この２ページ目のデータ転送（２）が終了すると、被呼側から発呼側へＥＯＰ信号が伝送され、発呼側から被呼側へＭＣＦ信号が返信され、その後、被呼側から発呼側へフェーズ断信号（以下ＤＣＮ信号という）が送信される。これにより、中央指揮パソコン４０において、２ページ分に相当する稼働実績情報を当該コインランドリー支援システムＴｊから回収することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2001147974.tif 000001