Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉の相対する炉壁間の幅を測定する１対のレーザ距離計で構成された炉幅計測器とワイヤレス伝送送信機と電源装置とを有する測定ユニット、及び該測定ユニットを内部に収納するもので外側が断熱材で覆われており、外側からの熱を吸収する液体が充填され、上部に該液体を注入するための注入口、下部に前記液体を排出するための排出口、及び炉外側の壁にワイヤレス伝送のための伝送用の窓を有する吸熱箱であるジャケットとを具備するコークス炉炭化室炉幅測定装置を用いて、複数の炭化室からなるコークス炉の相対する炉壁間の幅を熱間において測定するコークス炉炭化室炉幅測定方法において、
前記コークス炉炭化室炉幅測定装置をコークス炉押し出し機のラム又はラムビームに取り付けてコークス炉炭化室の奥行き方向に挿入して、水平方向に移動させる手順と、
前記１対のレーザ距離計の夫々で相対する各炉壁までの距離を連続的に測定して、その測定値の和から炉幅を計算する手順と、
前記ワイヤレス伝送送信機で、前記吸熱箱の炉外側に向いた壁に設けた伝送用の窓ごしに、炉外のワイヤレス伝送受信機に送信して前記炉幅の測定データを外部データ記録装置に伝送する手順と、
該外部データ記録装置で、炉幅の測定データとともに水平方向の測定現在位置データを同時に対応させて記録する手順とからなり
複数のコークス炉炭化室の炉幅を連続的に測定することを特徴とするコークス炉炭化室炉幅測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコークス炉炭化室炉幅測定方法において、さらに、
前記測定ユニットに内蔵する温度計で、測定ユニット内の温度及び前記ジャケット内の温度のうちの一つ又は両方を測定して出力する手順と、
前記温度計の出力を前記ワイヤレス伝送送信機で、前記炉外のワイヤレス伝送受信機へ送信する手順と、
炉外で測定ユニット内の温度又はジャケット内の温度と、所定の管理温度とを比較する手順とを含むコークス炉炭化室炉幅測定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコークス炉炭化室炉幅測定方法において、さらに、
一の炉室の炉幅測定が完了した後に前記排出口を開いて吸熱箱内の液体を排出し、その後新たな液体を前記注入口を開いて吸熱箱内に注入して液体を交換する手順とからなり、
複数のコークス炉炭化室の炉幅を連続的に測定することを特徴とするコークス炉炭化室炉幅測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コークス炉炭化室炉幅測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明の要旨とするところは以下のとおりである。
（１）コークス炉の相対する炉壁間の幅を測定する１対のレーザ距離計で構成された炉幅計測器８とワイヤレス伝送送信機１８と電源装置１０とを有する測定ユニット２、及び該測定ユニット２を内部に収納するもので外側が断熱材４で覆われており、外側からの熱を吸収する液体７が充填され、上部に該液体を注入するための注入口２４、下部に前記液体を排出するための排出口２３、及び炉外側の壁にワイヤレス伝送のための伝送用の窓１７を有する吸熱箱であるジャケットとを具備するコークス炉炭化室炉幅測定装置１を用いて、複数の炭化室からなるコークス炉の相対する炉壁間の幅を熱間において測定するコークス炉炭化室炉幅測定方法において、前記コークス炉炭化室炉幅測定装置をコークス炉押し出し機１３のラム１４又はラムビームに取り付けてコークス炉炭化室の奥行き方向に挿入して、水平方向に移動させる手順と、前記１対のレーザ距離計の夫々で相対する各炉壁までの距離を連続的に測定して、その測定値の和から炉幅を計算する手順と、前記ワイヤレス伝送送信機１８で、前記吸熱箱の炉外側に向いた壁に設けた伝送用の窓ごしに、炉外のワイヤレス伝送受信機２１に送信して前記炉幅の測定データを外部データ記録装置２２に伝送する手順と、該外部データ記録装置２２で、炉幅の測定データとともに水平方向の測定現在位置データを同時に対応させて記録する手順とからなり複数のコークス炉炭化室の炉幅を連続的に測定することを特徴とするコークス炉炭化室炉幅測定方法。
（２）（１）に記載のコークス炉炭化室炉幅測定方法において、さらに、前記測定ユニット２に内蔵する温度計３６で、測定ユニット２内の温度及び前記ジャケット内の温度のうちの一つ又は両方を測定して出力する手順と、前記温度計の出力を前記ワイヤレス伝送送信機で、前記炉外のワイヤレス伝送受信機へ送信する手順と、炉外で測定ユニット内の温度又はジャケット内の温度と、所定の管理温度とを比較する手順とを含むコークス炉炭化室炉幅測定方法。
（３）（１）又は（２）に記載のコークス炉炭化室炉幅測定方法において、さらに、一の炉室の炉幅測定が完了した後に前記排出口２３を開いて吸熱箱内の液体７を排出し、その後新たな液体を前記注入口２４を開いて吸熱箱内に注入して液体７を交換する手順とからなり、複数のコークス炉炭化室の炉幅を連続的に測定することを特徴とするコークス炉炭化室炉幅測定方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
電源装置１０として充電できない電池を用いると、電池交換のたびに吸熱箱を開放する必要がある。また電源装置１０として充電可能な電源を用いる場合においても、充電ケーブル接続プラグが吸熱箱内部に位置する場合には充電のたびに吸熱箱を開放することが必要となる。電源装置１０として充電可能な電源を用い、さらに、図５に示すような充電ケーブル接続プラグ２５を吸熱箱３の外部に備えることにより、吸熱箱を開放せずに充電することが可能になり、作業性を改善することができる。充電ケーブル接続プラグ２５は、炉内挿入時には断熱材蓋３４でその外部を覆い、充電時に断熱材蓋３４のみを取り外して充電ケーブルを接続するようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上述べたように、炉内の相対する炉壁間の幅を測定する炉幅測定においては、炉幅測定装置の炉内における炉幅方向位置を正確に決定しなくても測定を行うことができるので、コークス炉炉幅方向の位置を正確に定めることのできない測定においては便利である。一方、炉幅計測器８を１対のレーザ距離計とし、各レーザ距離計はそれぞれ各炉壁１２までの距離を測定する本発明においては、測定装置の炉幅方向位置を正確に定められるのであれば、１対のレーザ距離計測定結果から炉幅を計算して用いるのではなく、各レーザ距離計による炉壁までの距離測定データから直接に左右の各炉壁の表面状況を評価できるのでより有利である。本発明は、このような炉壁表面評価を行う場合においても適用することができる。即ち、本発明は、外部データ記録装置２２又はデータ記録装置９は、炉幅測定値に替えて各レーザー距離計と炉壁までの距離を記録することにより、相対する各炉壁の損耗状況を個別に評価し、各炉壁に最適な炉壁補修計画を立案することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対応するねじ溝を内周面に有すると共に軸方向に貫通するボール戻し通路を有して前記ねじ溝に遊嵌されるナットと、前記両ねじ溝間と前記ボール戻し通路とを連通させるボール循環路を有して前記ナットの端面に嵌合される循環こまと、前記両ねじ溝間、前記ボール戻し通路および前記ボール循環路を転動しつつ循環可能に装填された多数のボールとを備え、前記循環こまが前記ボール循環路の先端に、前記ねじ軸のねじ溝に嵌合されて前記両ねじ溝間を転動する前記ボールを掬い上げるタング部を具備するボールねじ装置において、ボール径／ねじ溝ピッチが０．８程度まで対応できるように、前記タング部を含む前記ボール循環路の前記ナットの軸方向内側部分を切除するとともに、前記ナットのねじ溝から連続した案内用ねじ溝を前記ナットに形成し、前記タング部で掬い上げたボールを前記ボール循環路と前記案内用ねじ溝とによって前記ボール戻し通路に導くようにしたことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項２】
前記循環こまの前記ボール循環路以外に突起を設けると共に、前記ナットに該突起が嵌合される凹部を設けたことを特徴とする請求項１記載のボールねじ装置。
【請求項３】
前記タング部の前記ねじ軸のねじ溝側を向く背面部の該ねじ溝に沿う長さを前記ボールの径寸法の１．５倍以上１０倍以下としたことを特徴とする請求項１又は２記載のボールねじ装置。
【請求項４】
前記タング部の前記ねじ軸のねじ溝側を向く背面部の基端側の断面積より該タング部の先端の断面積を小さくし、且つ、前記タング部の先端を該ねじ軸のねじ溝に非接触としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のボールねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、外周面に螺旋状のねじ溝を有するねじ軸と、該ねじ軸のねじ溝に対応するねじ溝を内周面に有すると共に軸方向に貫通するボール戻し通路を有して前記ねじ溝に遊嵌されるナットと、前記両ねじ溝間と前記ボール戻し通路とを連通させるボール循環路を有して前記ナットの端面に嵌合される循環こまと、前記両ねじ溝間、前記ボール戻し通路および前記ボール循環路を転動しつつ循環可能に装填された多数のボールとを備え、前記循環こまが前記ボール循環路の先端に、前記ねじ軸のねじ溝に嵌合されて前記両ねじ溝間を転動する前記ボールを掬い上げるタング部を具備するボールねじ装置において、ボール径／ねじ溝ピッチが０．８程度まで対応できるように、前記タング部を含む前記ボール循環路の前記ナットの軸方向内側部分を切除するとともに、前記ナットのねじ溝から連続した案内用ねじ溝を前記ナットに形成し、前記タング部で掬い上げたボールを前記ボール循環路と前記案内用ねじ溝とによって前記ボール戻し通路に導くようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載のボールねじ装置において、前記タング部の前記ねじ軸のねじ溝側を向く背面部の基端側の断面積より該タング部の先端の断面積を小さくし、且つ、前記タング部の先端を該ねじ軸のねじ溝に非接触としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
バイオメトリクス情報の一つに、音声情報がある。音声情報は、個人の同定に従来から使用されている。音声は、個人の発話器官の形状的特徴をよくあらわしており、従って個人の同定には好適であると思われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
同定時には、同定処理対象者のＭＲＩを撮影することはできない。従って、本実施の形態では、より簡便に利用できる音声を用いる。参照データは、各登録対象者の声道形状関数を主成分の線形和で表すための係数である。従って、発話者の音声の音響特徴量から何らかの形でこの係数を推定する必要がある。本実施の形態では、同定用データ作成装置３４は、登録対象者の音声からケプストラム係数を算出し、登録対象者の参照データである主成分係数を、このケプストラム係数の線形和として表すための係数を、複数の登録対象者から得たデータを用いた重回帰分析により求める。ケプストラム係数は音響処理に多用される、音響的特徴をよく現すものとして知られた音響特徴量であり、その算出手法は確立されている。そのためのツールも容易に入手できる。従って、以下の同定処理の信頼性を高くすることができ、装置の作成も簡略となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、登録対象者がｍ人、算出されるケプストラム係数がｎ次までとすると、重回帰分析処理部６８の行なう処理は、次の回帰式から係数αj及びβj（０≦ｊ≦ｎ）を決定することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３に、同定処理装置４２の詳細なブロック図を示す。図３を参照して、同定処理装置４２は、同定処理対象者４０の同定処理時に入力される音声データ８０から、第ｎ次までのケプストラム係数を算出するためのケプストラム算出部８２と、ケプストラム算出部８２から出力される第ｎ次までのケプストラム係数に対し、回帰係数記憶部３６に記憶された回帰係数による線形和を適用し、同定処理対象者４０の発話時の声道形状関数を主成分ＰＣ  Ｉ及びＰＣ  ＩＩで表すための主成分係数を第１主成分ＰＣ  Ｉ及び第２主成分ＰＣ  ＩＩに対し推定するための主成分係数推定部８４とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図８を参照して、コンピュータシステム２１０は、ノート型のパーソナルコンピュータ（以下「ノートパソコン」と呼ぶ。）２１２と、このノートパソコン２１２の音声入出力のための端子に接続されたマイクロフォン２８４とを含む。ノートパソコン２１２は、キーボード２８６、及びカーソル移動用の静電感知パッド２８８を有する第１の筐体２２０と、第１の筐体２２０の上面の一辺を中心として回動可能に第１の筐体２２０に取付けられた、液晶表示装置２８２を持つ第２の筐体２２２とを含む。ノートパソコン２１２にはさらに、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）３０２を装着可能なＤＶＤドライブ２９０が内蔵されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
重回帰分析処理部６８は、ケプストラム係数記憶部６６に記憶された各登録対象者に対するケプストラム係数の線形和で主成分係数算出部６７に記憶された各登録対象者のための主成分係数を得るための係数を、重回帰分析により算出する。算出された回帰係数は回帰係数記憶部３６に記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実写画像を取得する実写画像取得手段と、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記地図情報に基づいて地図画像を生成する手段と、
前記実写画像及び前記地図画像を表示する画像表示手段と、
ユーザの動作に基づいて、前記実写画像及び前記地図画像の何れか一方に表示される構造物の少なくとも１つを指定する入力手段と、
前記実写画像に表示される構造物と、前記地図画像に表示される構造物との対応関係を取得する構造物対応関係取得手段とを備え、
前記画像表示手段は、前記実写画像及び前記地図画像のいずれか一方に表示されている構造物が指定された時に、他方に表示されている構造物の内で、当該指定された構造物に対応する構造物を強調表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記画像表示手段は、前記実写画像及び前記地図画像を同時に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記画像表示手段は、前記入力手段により構造物が指定される時には、前記実写画像及び地図画像の少なくとも一方を表示し、当該指定された構造物に対応する構造物を強調表示する際には、当該実写画像及び当該地図画像の内で少なくとも当該強調表示される構造物を表示する方を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記入力手段はタッチパネルであり、
前記画像表示手段は、前記実写画像及び前記地図画像のいずれか一方に表示されている構造物がタッチされた時、他方に表示されている構造物の内で当該タッチされた構造物に対応するものを強調表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記実写画像取得手段は、前記実写画像を撮像するカメラを備え、
前記構造物対応関係取得手段は、前記実写画像の撮像時の前記カメラの位置と、撮像方向と撮像範囲を定めるパラメータであるカメラ属性とに基づいて、前記実写画像に表示される構造物と前記地図画像に表示される構造物との対応関係を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記カメラ属性は、前記実写画像を撮像した時の前記カメラのカメラ角と焦点距離と画像サイズであることを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記画像表示手段は、前記実写画像及び前記地図画像上にユーザが指定可能な構造物を示すための補助表示を重畳することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記画像表示手段は、前記実写画像において他の構造物によって、少なくともその一部が隠蔽されている構造物について、当該実写画像上に当該隠蔽されている構造物が存在することを示す補助表示を重畳することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記実写画像の視野空間内にある障害物を検出する障害物検出手段をさらに備え、
前記画像表示手段は、前記実写画像中で前記障害物検出手段によって検出された障害物に少なくともその一部が隠蔽されている構造物が存在することを示す補助表示を当該実写画像上に重畳することを特徴とする請求項８に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示手段は、前記実写画像及び前記地図画像の何れか一方の画像中に表示されている構造物が指定される間、他方に表示されている構造物の内で、当該指定された構造物に対応する構造物を強調表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
前記画像表示手段は、前記構造物が指定される順番及び前記構造物の属性の何れか一方に基づいて、当該指定された構造物に対応する構造物の強調表示方法を変えることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項１２】
前記画像表示手段は、前記実写画像及び前記地図画像のいずれか一方において指定された構造物と、他方において当該指定された構造物に対応する構造物とを、共に強調表示することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項１３】
前記画像表示手段は、前記実写画像及び前記地図画像のいずれか一方において指定された構造物と、他方において当該指定された構造物に対応する構造物とを、関連付けて強調表示することを特徴とする請求項１２に記載の情報表示装置。
【請求項１４】
前記画像表示手段は、前記実写画像の視野空間内に在る構造物が前記地図画像上に表示されるように地図表示範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項１５】
前記入力手段は、構造物の属性によって指定方法が異なることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項１６】
前記実写画像取得手段は、前記実写画像の撮像方向及び撮像倍率の少なくとも一方が変更可能であることを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項１７】
前記実写画像取得手段は、前記地図画像において前記実写画像の視野空間内にない構造物を指定した時に、前記撮像方向及び前記撮像倍率の少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項１６に記載の情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、前方車両のような三次元地図に記憶されていない構造物を検出する障害物検出手段を備えていてもよい。この場合、画像認識やその他周知の障害物検出手段によって障害物の方向、距離、形状を検出し、それをカメラ画面上に投影することによって、実写画像ＩＣ上の障害物の範囲を求める。なお、障害物検出は、実写画像取得部１で取得した画像を用いて行ってもよい。この場合には、検出した障害物をカメラ画面上に投影する処理は不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
各実施例の各条件式に対する値を表７に示す。
但し、条件式（5）は(ｆ1×ｆ4)／(ｆ3)2の値である。
（表７）
実施例１  実施例２  実施例３  実施例４  実施例５  実施例６
条件式（１）  8.12    7.99      8.62      7.99      8.06      7.89
条件式（２）  7.64    6.55      6.76      6.30      4.83      5.62
条件式（３）  8.39    8.64      8.68      8.26      8.62      8.40
条件式（４）  4.52    3.63      3.71      3.56      2.65      3.19
条件式（５）  0.24    0.34      0.34      0.36      0.63      0.44
条件式（６）  70.2   81.6      81.6      81.6      81.6      81.6
条件式（７）  4.99    4.91      5.02      4.66      4.70      4.60
条件式（８）  4.69    4.02      3.94      3.67      2.82      3.27
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして最後に、図４（ｂ）に示すように、この捨て水切り５１の上から水切り５を設けて仕上げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路の少なくとも一部を区画形成する吸気通路画成部材と、
該吸気通路画成部材の少なくとも外表面部をなすと共に、多孔質材料からなる衝撃吸収部材と、
を備えたことを特徴とする車両用内燃機関の緩衝構造。
【請求項２】
前記吸気通路画成部材は、車両前部に配置される内燃機関本体の前部に取り付けられ、
前記衝撃吸収部材は、前記吸気通路画成部材の前部の少なくとも外表面部をなすことを特徴とする請求項１に記載の車両用内燃機関の緩衝構造。
【請求項３】
前記吸気通路画成部材の前部全体が、前記衝撃吸収部材からなることを特徴とする請求項２に記載の車両用内燃機関の緩衝構造。
【請求項４】
前記衝撃吸収部材は、その外表面側から内側に至るに従って密になるように空隙率が変化することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用内燃機関の緩衝構造。
【請求項５】
前記衝撃吸収部材は、
多孔質材料からなる第一部材と、
該第一部材の外側表面に取り付けられ、前記第一部材よりも疎の多孔質材料からなる第二部材と、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両用内燃機関の緩衝構造。
【請求項６】
前記衝撃吸収部材は、発泡金属からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両用内燃機関の緩衝構造。
【請求項７】
前記吸気通路画成部材は、吸気マニホルドであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用内燃機関の緩衝構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による車両用内燃機関の緩衝構造は、吸気通路の少なくとも一部を区画形成する吸気通路画成部材と、該吸気通路画成部材の少なくとも外表面部をなすと共に、多孔質材料からなる衝撃吸収部材と、を備えたことを特徴とする。
一実施形態において、前記吸気通路画成部材は、車両前部に配置される内燃機関本体の前部に取り付けられ、前記衝撃吸収部材は、前記吸気通路画成部材の前部の少なくとも外表面部をなす。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有するベースフィルムと、
ベースフィルム上に形成されたクロム合金からなるバリア層と
バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなる配線層とを有する半導体キャリア用フィルムであって、
前記バリア層におけるクロム含有率が１５〜５０重量％であり、
前記バリア層の表面抵抗率が３０Ω／□以上であることを特徴とする半導体キャリア用フィルム。
【請求項２】
絶縁性を有するベースフィルムと、
ベースフィルム上に形成されたクロム合金からなるバリア層と、
バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなる配線層とを有する半導体キャリア用フィルムであって、
前記バリア層におけるクロム含有率が１５〜５０重量％であり、
前記バリア層の体積抵抗率が０．９×１Ｅ−４Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする半導体キャリア用フィルム。
【請求項３】
絶縁性を有するベースフィルムと、
ベースフィルム上に形成されたクロム合金からなるバリア層と、
バリア層の上に形成された銅を含んだ導電物からなる配線層とを有する半導体キャリア用フィルムであって、
前記バリア層におけるクロム含有率が１５〜５０重量％であり、
前記バリア層と前記配線層とを所定パターンに形成した配線が複数あり、そのうちの少なくとも隣り合う二つの配線間における電界強度が３×１０５Ｖ／ｍ以上となり得ることを特徴とする半導体キャリア用フィルム。
【請求項４】
前記配線の配線間距離が５０μｍ以下となる箇所を有するものであることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の半導体キャリア用フィルム。
【請求項５】
前記配線の端子間ピッチが１００μｍ以下となる箇所を有するものであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の半導体キャリア用フィルム。
【請求項６】
前記バリア層のクロム含有率が１５〜３０重量％であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の半導体キャリア用フィルム。
【請求項７】
前記バリア層の厚みが１０〜３５ｎｍであることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の半導体キャリア用フィルム。
【請求項８】
前記ベースフィルムの厚みが２５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の半導体キャリア用フィルム。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の半導体キャリア用フィルムが有する配線に半導体素子が接合されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体装置を備えたことを特徴とする液晶モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３は、異なるクロム含有率におけるニッケル−クロム合金で形成されたバリア層の表面抵抗率および体積抵抗率を示したグラフである。なお、図３で示しているバリア層の厚みは３０ｎｍ（３００Å）である。図３で示されるように、バリア層の表面抵抗率および体積抵抗率は、クロム含有率が３０重量％において極大値を示す。ここで、クロム含有率は１５〜５５重量％が望ましい。これにより、表面抵抗率が３０Ω／□以上となり、従来の７重量％のときに比べ、１．３倍以上となる。このように、表面抵抗率および体積抵抗率が増大すると、バリア層２に流れる電流が小さくなるので、配線層３の銅と侵入した水分中の不純物との化学反応が抑制される。これにより、銅の腐食や銅イオンの溶出を抑制することができるため、マイグレーションの発生を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、クロム含有率は２０〜４５重量％が好ましい。これにより、表面抵抗率が３５Ω／□以上となり、従来の７重量％に比べ１．５倍以上とすることができ、より一層マイグレーションの発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このうち支持基板１１は、この転写用基板１を用いて行う転写において照射される所定波長の光ｈｒを透過する材料からなる。例えば、この光ｈｒとして、固体レーザ光源からの波長８００ｎｍ程度のレーザ光を用いる場合には、ガラス基板を支持基板１１として用いて良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例えば、この転写用基板１が、青色の発光層を形成するための転写用基板1ｂである場合、転写層１４として青色の発光材料を含む青色転写層１４ｂが設けられている。この青色転写層１４ｂは、例えば電子輸送性のホスト材料であるＡＤＮ（anthracene dinaphtyl）に、青色発光性のゲスト材料である４，４’−ビス［２−｛４−（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）フェニル｝ビニル］ビフェニル（ＤＰＡＶＢｉ）を２．５重量％で混合した材料によって構成され、３０ｎｍ程度の膜厚で蒸着成膜されていることとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
同様に、この転写用基板１が、赤色の発光層を形成するための転写用基板1ｒである場合、転写層１４として赤色の発光材料を含む赤色転写層１４ｒが設けられている。この赤色転写層１４ｒは、例えば上記ＡＤＮ、赤色発光性のゲスト材料である２，６−ビス［（４’ −メトキシジフェニルアミノ）スチリル］−１，５−ジシアノナフタレン（ＢＳＮ）を３０重量％で混合した材料によって構成され、３０ｎｍ程度の膜厚で蒸着成膜されていることとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、以上のような下部電極２３（ここでは陽極）を形成した後、これらの下部電極２３の周縁を覆う状態で、絶縁膜２５をパターン形成する。これにより、この絶縁膜２５に形成された窓から下部電極２３を露出させた部分を、各有機電界発光素子が設けられる画素領域とする。この絶縁膜２５は、例えばポリイミドやフォトレジスト等の有機絶縁材料や、酸化シリコンのような無機絶縁材料を用いて構成されることとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上の後、図４（５）に示すように、各色発光層３１ｂ，３１ｇ，３１ｒが形成された装置基板２１上の全面を覆う状態で、蒸着成膜法により電子輸送層３３を成膜する。この電子輸送層３３は、装置基板２１上の全面に共通層として蒸着成膜される。このような電子輸送層３３は、一般的な電子輸送材料を用いて構成され、一例として８−ヒドロキシキノリンアルミニウム（Ａｌｑ3 ）を２０ｎｍ程度の膜厚で蒸着してなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（４）青色発光層３１ｂを転写形成した後、電子輸送層３３を成膜した。電子輸送層３３として、８−ヒドロキシキノリンアルミニウム（Ａｌｑ3 ）を２０ｎｍ程度の膜厚で蒸着成膜した。続いて、電子注入層３７として、ＬｉＦを約０．３ｎｍ（蒸着速度〜０．０１ｎｍ／ｓｅｃ）の膜厚で蒸着成膜した。次いで、上部電極３９となる陰極としてＭｇＡｇを１０ｎｍの膜厚で蒸着成膜し、青色発光素子４１ｂを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤上に着脱可能に構成されると共に、略箱状に形成される筐体と、
その筐体の上面に露出して固着される基板と、
その基板上に配設され、電気的な回路を有する回路部材と、
その回路部材と電気的に導通すると共に前記基板上に配設され、導電性を有する導電部材が接続される第１端子部材とを備え、
前記１の筐体の基板上に配設される第１端子部材と、他の筐体の基板上に配設される第１端子部材とを前記導電部材によって接続することで、任意の電気回路を形成可能に構成されていることを特徴とする電子ブロック。
【請求項２】
前記回路部材は、電気的な回路を有する本体部と、その本体部から突出すると共に前記電気的な回路と電気的に導通する複数の回路端子部材とを備え、
前記第１端子部材は、前記複数の回路端子部材に対応してそれぞれ配設されると共に、１の回路端子部材と電気的に導通する第１端子部材はそれぞれ略同方向に複数連設されていることを特徴とする請求項１記載の電子ブロック。
【請求項３】
前記回路部材の回路端子部材の数および位置に応じて前記基板上に配設されると共に、前記回路端子部材と接続されることで前記回路部材を前記基板上に固定する第２端子部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子ブロック。
【請求項４】
前記略箱状に形成された筐体の側面左右方向の一方側に設けられると共に、前記回路部材に電源を供給する電源供給部材を備え、その電源供給部材は、前記１の筐体に対して他の筐体が隣接して前記盤上に着設された状態で、前記他の筐体の対向する側壁との間隙において略半分以上の距離を突出するよう凸形成さており、
前記基板上には、前記電源供給部材と電気的に導通すると共に、前記導電部材と接続可能な複数の電源端子部材が配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子ブロック。
【請求項５】
前記基板上に配設されると共に、前記導電部材と接続可能に構成される複数の開放端子部材を備え、
その複数の開放端子部材は、互いに電気的に導通すると共に、前記回路部材および電源供給部材と電気的に不導通にされていることを特徴とする請求項４記載の電子ブロック。
【請求項６】
前記電源端子部材または開放端子部材の少なくとも一方は、前記第１端子部材の両側に配設され、
前記基板上には、前記第１端子部材が配設される範囲と前記電源端子部材または開放端子部材が配設される範囲とを区別するための表示が施されていることを特徴とする請求項５記載の電子ブロック。
【請求項７】
前記筐体と基板との間には、その筐体の上面と基板の底面とが非当接となる空間が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送信又は受信を行う探触子と板波を伝搬する試験体との間で超音波を伝搬させる超音波伝搬方法であって、
超音波の前記伝搬時に、探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が同時に複数状態をとりうる探触子を用いた超音波伝搬方法。
【請求項２】
超音波の送信又は受信を行う探触子と板波を伝搬する試験体との間で超音波を伝搬させる超音波伝搬方法であって、
前記探触子が焦点型探触子であり、超音波の伝搬経路に沿った基準軸を前記探触子の焦点を中心に揺動させる方向である揺動方向軸を超音波伝搬部の試験体表面を含む伝搬部表面と交差させるように前記探触子を配向することにより探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が同時に複数状態をとりうる超音波伝搬方法。
【請求項３】
前記探触子は、探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が対応モードの異なる複数の板波を同時に発生可能な複数状態をとりうるものである請求項１又は２記載の超音波伝搬方法。
【請求項４】
前記探触子の焦点を前記試験体表面又はその近傍に配置した請求項２又は３記載の超音波伝搬方法。
【請求項５】
前記揺動方向軸に直交する第二揺動方向軸が超音波伝搬部の試験体表面を含む伝搬部表面と平行となるように前記探触子を配向した請求項２〜４のいずれかに記載の超音波伝搬方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の超音波伝搬方法に用いる超音波伝搬装置であって、
超音波の前記伝搬時に、探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が同時に複数状態をとりうる探触子を用いた超音波伝搬装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の超音波伝搬方法に用いる超音波試験装置であって、
超音波の前記伝搬時に、探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が同時に複数状態をとりうる探触子を用いた超音波試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る超音波伝搬方法の特徴は、超音波の送信又は受信を行う探触子と板波を伝搬する試験体との間で超音波を伝搬させる方法であって、超音波の前記伝搬時に、探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が同時に複数状態をとりうる探触子を用いたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、上記方法であって、前記探触子が焦点型探触子であり、超音波の伝搬経路に沿った基準軸を前記探触子の焦点を中心に揺動させる方向である揺動方向軸を超音波伝搬部の試験体表面を含む伝搬部表面と交差させるように前記探触子を配向することにより探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が同時に複数状態をとりうることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記探触子は、探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が対応モードの異なる複数の板波を同時に発生可能な複数状態をとりうるものであってもよい。また、図２に示すように、上記各特徴における前記探触子の焦点Ｐを前記試験体１００の表面又はその近傍に配置してもよい。これにより、超音波の入射部等の座標が明確となるからである。なお、焦点Ｐは試験体表面に必ずしも一致させる必要はない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、図２，３に示すように、前記揺動方向軸Ｌ１に直交する第二揺動方向軸Ｌ３が超音波伝搬部の試験体表面を含む伝搬部表面と平行となるように前記探触子を配向してもよい。これにより、超音波を試験体１００上で拡散させずに絞り込んで送受信強度を向上させることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、上記特徴のいずれかに記載の超音波伝搬方法に用いる超音波伝搬装置及び超音波試験装置の特徴は、超音波の前記伝搬時に、探触子から試験体への超音波の入射角又は／及び試験体から探触子への超音波の受信可能角が同時に複数状態をとりうる探触子を用いたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発振器と受信器間の正弦波位相差を検出するには、受信正弦波を増幅しゼロクロス点で比較器にて矩形波へ変換し、エッジタイミングを検出する方法が一般的に利用されている。（非特許文献１のSignalConversion、特許文献１，２，３の波形整形回路又はComparatorがこれに相当） 受信波には高調波ノイズが含まれており且つ周波数が遅い場合には、受信正弦波が、ゼロV電圧をクロスするにあたり複数のゼロクロス点が発生、この為比較器のゲインが高いとチャタリングが発生、ゲインが低い場合には、出力信号のエッジが鈍り、ゼロ点の検出が不確しかで、位相差を測定するタイミングの誤差となる。さらに受信信号が弱くなると、０V電圧と接する期間が長くなり、この不確かな0V期間が冗長する。  ローパスフィルターによって高調波は除去できても、受信基本波の位相もずらしてしまう為、利用できない。
【非特許文献１】特許庁資料室より、3-C-１-c3位相信号処理
【特許文献１】特開  平１１−２４８７６５
【特許文献２】特開  ２００２-２７７５７
【特許文献３】特開  平１１−２１１７６５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
OP-AMPを利用した比較器やトランジスタの増幅作用を利用したゼロクロス検出方法では、受信波の強度が強い場合と弱い場合（受信波振幅が大きい又は小さい）では、時間当たりの電位差（dV/dt）が異なる為、増幅による出力信号遅れが異なる。（非特許文献２のP74  4.4スイッチング特性にトランジスタの立ち上がり時間/立下り時間は、hＦＥとベース電流に依存している関係式が記載されている。非特許文献３の比較器のデーターシートに記載されている図Response Time for Various Input Overdrivesでは、入力電圧の違いによって出力時間遅れが異なる。上記の特許文献１，２，３では波形整形、Comparatorを利用するものの、位相測定誤差となるトランジスタやOP-AMPのスイッチング特性限界について触れられていない。）
位相タイミング信号を得るのに、ゼロV点での立ち上がり/立下り時間遅れと電圧の傾斜（dV/dt）の二つの点に注目すると、正帰還量を大きくする、又はゲインが大きいと出力信号のエッジは急峻となるが、スタート時間の遅れが増大する。正帰還を小さくする、又はゲインが小さい場合、スタート時間の遅れは減少するが、エッジの急峻さは失われる。これは、次段の回路でThreshold比較によるエッジを検出する場合、エッジの急峻さが失われることは位相遅れに繋がる。増幅器のスルーレート性能に依存するが、スルーレート性能が高い事は、同時にノイズによる影響も大きくなり、トレードオフの関係にある。
【非特許文献２】トランジスタの特性  東芝セミコンダクター社の解説  [平成17年6月27日検索]  インターネット（http://www.semicon.toshiba.co.jp/prd/tr/doc/pdf/12341d1af_32.pdf）
【非特許文献３】Voltage Comparator OP-AMP  製品名LM311のデータシート「平成17年6月29日」インターネット（http://cache.national.com/ds/LM/LM111.pdf）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
受信波をA/D変換して解析する方法も紹介されているが、サンプリングレートの限界による時間精度限界、乃至は複雑なアルゴリズムを組む事となり、コストがかさむ。（特許文献４，５，６参照）
【特許文献４】特開  ２００３−０７８４０９
【特許文献５】特開  ２００２−３１９９８７
【特許文献６】特開  平０８−２６２０７５
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
PLLによく利用されているDBMミキサーでは、高精度ではあるが、直線性が得られる範囲は限られており、π/２度あたりが限界。また二つの入力波の振幅が同じでないと、位相検出誤差が発生する。（非特許文献４参照）
【非特許文献４】Author Stephan R. Kurtz "Mixers as Phase Detectors" [Online]  WJ Communications, Inc社のTech-note [平成１７年５月２日検索]インターネット（http://www.wjcommunications.com/pdf/technotes/Mixers_phase_detectors.pdf）
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第４レンズ群は、具体的には例えば、一組の接合レンズと二枚の正レンズ、あるいは二
組の接合レンズと正レンズから構成することができる。第４レンズ群は、より具体的には
、物体側から順に、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、正レンズから構成する
ことができる。また、物体側から順に、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、負
レンズと正レンズの接合レンズから構成することもできる。第４レンズ群は、三枚の正レ
ンズを含むことができる。
条件式（７）は、第４レンズ群の最も物体側の正レンズのアッベ数（Ｎｐ１）に関す
る条件式であり、条件式（８）は、真ん中の正レンズのアッベ数（Ｎｐ２）に関する条
件式である。
（７）Ｎｐ１＞７０
（８）Ｎｐ２＞６５
最も物体側の正レンズは、より好ましくは、次の条件式（７’）を満足するのがよい
。
（７’）Ｎｐ１＞８０
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１電極と第２電極を含むサステイン電極対を有するプラズマディスプレーパネルにおいて、
前記第１電極の幅の方向に前記第１電極から長く延びる第１突出部と、
前記第１電極の長さの方向に前記第１突出部から長く延びる複数の第２突出部と、
前記第２電極の幅の方向に前記第２電極から長く延びる第３突出部と、
前記第２電極の長さの方向に前記第３突出部から長く延びる複数の第４突出部と、
を備え、
前記第２突出部と前記第４突出部のそれぞれは交互に配置されることを特徴とするプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項２】  前記プラズマディスプレーパネルの放電セルを区画するための隔壁を更に備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項３】  前記第１及び第３突出部は前記隔壁と重畳することを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項４】  前記第２突出部は前記第１突出部の両側から前記第１電極の長さの方向に延び、
前記第４突出部は前記第３突出部の両側から前記第２電極の長さの方向に延びることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項５】  前記第１電極及び前記第２突出部の間の間隔と前記第２突出部の間の間隔は等間隔であり
前記第２電極及び前記第４突出部の間の間隔と前記第４突出部の間の間隔は等間隔であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項６】  前記第２及び第４突出部の間の放電と前記第２及び第４突出部と前記サステイン電極対の間の放電は同時に生じることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項７】  前記第１電極及び前記第２突出部の間の間隔と前記第２突出部の相互間の間隔は異なり、
前記第２電極及び前記第４突出部の間の間隔と前記第４突出部の相互間の間隔は異なることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項８】  前記突出部は透明電導性の材料で形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項９】  前記突出部は金属で形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項１０】  前記第１及び第３突出部は金属で形成され、
前記第２及び第４突出部は透明電導性の材料で形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【請求項１１】前記サステイン電極対は金属で形成されることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレーパネルの電極構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放電型ディスプレイとその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】放電空間内に放電ガスを封入した放電型ディスプレイであって、放電空間内の放電ガスがＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅ、Ｈｇから選ばれる少なくとも１種を含み、かつ、放電ガス中のＨ２Ｏ、Ｎ２、ＣＯ、Ｏ２、ＣＯ２から選ばれる不純物ガス成分の濃度が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする放電型ディスプレイ。
【請求項２】放電型ディスプレイが、プラズマディスプレイパネル、およびプラズマアドレス液晶ディスプレイのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の放電型ディスプレイ。
【請求項３】封着した部材の内部を真空排気する工程と、封着した部材の内部にＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅ、Ｈｇから選ばれる少なくとも１種を含む放電ガスを封入する工程を有する放電型ディスプレイの製造方法であって、該封着した部材の内部に供給する放電ガス中のＨ２Ｏ、Ｎ２、ＣＯ、Ｏ２、ＣＯ２から選ばれる不純物ガス成分の濃度が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする放電型ディスプレイの製造方法。
【請求項４】前記封着した部材の内部を真空排気する工程と、前記封着した部材の内部に放電ガスを封入する工程の少なくとも一方において、ビルドアップレートが１×１０−７Ｐａ・ｍ3／ｓ以下である配管を用いることを特徴とする請求項３記載の放電型ディスプレイの製造方法。
【請求項５】前記封着した部材の内部を真空排気する工程と、前記封着した部材の内部に放電ガスを封入する工程の少なくとも一方において、内面を電解研磨または複合電解研磨した配管を用いることを特徴とする請求項３に記載の放電型ディスプレイの製造方法。
【請求項６】前記封着した部材の内部を真空排気する工程と、前記封着した部材の内部に放電ガスを封入する工程の少なくとも一方において、内面を電解研磨または複合電解研磨した後、更にパシベーション処理した配管を用いることを特徴とする請求項３に記載の放電型ディスプレイの製造方法。
【請求項７】前記封着した部材の内部を真空排気する工程を行っている間に、放電ガスを封入するための配管内部をＨ２０ガス成分が０．１ｐｐｍ以下のガスでパージすることを特徴とする請求項３〜６のいずれか記載の放電型ディスプレイの製造方法。
【請求項８】ガス封入系に非蒸発型ゲッターを用いたガス精製器を設けた製造装置を用いることを特徴とする請求項３〜７のいずれか記載の放電型ディスプレイの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、放電空間内に放電ガスを封入したプラズマディスプレイパネル、プラズマアドレス液晶ディスプレイなどの放電型ディスプレイであって、放電空間内の放電ガスがＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅ、Ｈｇから選ばれる少なくとも１種を含み、かつ、放電ガス中のＨ２Ｏ、Ｎ２、ＣＯ、Ｏ２、ＣＯ２から選ばれる不純物ガス成分の濃度が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする放電型ディスプレイである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、封着した部材の内部を真空排気する工程と封着した部材の内部にＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅ、Ｈｇから選ばれる少なくとも１種を含む放電ガスを封入する工程を有する放電型ディスプレイの製造方法であって、該封着した部材の内部に供給する放電ガス中のＨ２Ｏ、Ｎ２、ＣＯ、Ｏ２、ＣＯ２から選ばれる不純物ガス成分の濃度が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする放電型ディスプレイの製造方法によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】