Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の処理のうちの所定の処理に対して、予め定められたコードを割当て、前記複数の処理のうちの前記所定の処理以外の処理に対して、任意のコードを割当てる割当て手段と、
前記割当て手段により割当てられた各コードに対応する処理を行う処理手段とを備え、
前記割当て手段は、ユーザによる指示を受けたことに応じて、又は所定の時刻になったことに応じて、前記複数の処理のうちの前記所定の処理以外の処理に対して、前記任意のコードを割当てる、情報処理装置。
【請求項２】  さらに、前記割当て手段により割当てられた前記任意のコードの一覧を示す印刷データを、外部の印刷装置に出力する出力手段を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記予め定められたコード及び前記任意のコードは数字コードである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  さらに、テレビ放送信号を受信する受信手段を備え、
前記所定の処理は、電子メールアプリケーション、インターネットブラウザアプリケーション、フォトアプリケーションのうちの少なくとも一つのアプリケーションを実行する処理を含み、
前記所定の処理以外の処理は、前記テレビ放送の番組の録画予約に関する処理を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  さらに、予め定められた検索条件に基づいて、前記テレビ放送の番組の中からお好み番組を検索する検索手段を備え、
前記所定の処理以外の処理は、前記検索手段により検索されたお好み番組の録画予約に関する処理を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記所定の処理は、フォトアプリケーションを実行する処理を含み、
前記所定の処理以外の処理は、前記フォトアプリケーションにより閲覧可能な各画像を印刷する処理を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】  複数の処理のうちの所定の処理に対して、予め定められたコードを割当て、前記複数の処理のうちの前記所定の処理以外の処理に対して、任意のコードを割当てる割当てステップと、
前記割当てステップで割当てられた各コードに対応する処理を行う処理ステップとを備え、
前記割当てステップにおいて、ユーザによる指示を受けたことに応じて、又は所定の時刻になったことに応じて、前記複数の処理のうちの前記所定の処理以外の処理に対して、前記任意のコードを割当てる、情報処理方法。
【請求項８】  さらに、前記割当てステップで割当てられた前記任意のコードの一覧を示す印刷データを、外部の印刷装置に出力する出力ステップを備える、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】  前記予め定められたコード及び前記任意のコードは数字コードである、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】  さらに、テレビ放送信号を受信する受信ステップを備え、
前記所定の処理は、電子メールアプリケーション、インターネットブラウザアプリケーション、フォトアプリケーションのうちの少なくとも一つのアプリケーションを実行する処理を含み、
前記所定の処理以外の処理は、前記テレビ放送の番組の録画予約に関する処理を含む、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１１】  さらに、予め定められた検索条件に基づいて、前記テレビ放送の番組の中からお好み番組を検索する検索ステップを備え、
前記所定の処理以外の処理は、前記検索ステップで検索されたお好み番組の録画予約に関する処理を含む、請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】  前記所定の処理は、フォトアプリケーションを実行する処理を含み、
前記所定の処理以外の処理は、前記フォトアプリケーションにより閲覧可能な各画像を印刷する処理を含む、請求項７に記載の情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、複数の処理のうちの所定の処理に対して、予め定められたコードを割当て、複数の処理のうちの所定の処理以外の処理に対して、任意のコードを割当てる割当て手段と、割当て手段により割当てられた各コードに対応する処理を行う処理手段とを備え、割当て手段は、ユーザによる指示を受けたことに応じて、又は所定の時刻になったことに応じて、複数の処理のうちの所定の処理以外の処理に対して、任意のコードを割当てる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る情報処理方法は、複数の処理のうちの所定の処理に対して、予め定められたコードを割当て、複数の処理のうちの所定の処理以外の処理に対して、任意のコードを割当てる割当てステップと、割当てステップで割当てられた各コードに対応する処理を行う処理ステップとを備え、割当てステップにおいて、ユーザによる指示を受けたことに応じて、又は所定の時刻になったことに応じて、複数の処理のうちの所定の処理以外の処理に対して、任意のコードを割当てる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  光学系ズームレンズの制御に応じて、複数の画素を有する撮像領域の各々の画素から個別信号を読み出す第１のモードと複数の画素の加算信号を読み出す第２のモードとを切り換える第１の制御手段と、
前記光学系ズームレンズの制御に応じて、前記撮像領域からの信号を処理する信号処理手段に対して、前記撮像領域からの前記個別信号を処理する第１のモードと、前記加算信号を処理する第２のモードとを切り換える第２の制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  光学系ズームレンズの制御に応じて、複数の画素を有する撮像領域の各々の画素から個別信号を読み出す第１のモードと複数の画素の加算信号を読み出す第２のモードとを切り換える第１のステップと、
前記光学系ズームレンズの制御に応じて、前記撮像領域からの信号を処理する信号処理手段に対して、前記撮像領域からの前記個別信号を処理する第１のモードと、前記加算信号を処理する第２のモードとを切り換える第２のステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、光学系ズームレンズの制御に応じて、複数の画素を有する撮像領域の各々の画素から個別信号を読み出す第１のモードと複数の画素の加算信号を読み出す第２のモードとを切り換える第１の制御手段と、前記光学系ズームレンズの制御に応じて、前記撮像領域からの信号を処理する信号処理手段に対して、前記撮像領域からの前記個別信号を処理する第１のモードと、前記加算信号を処理する第２のモードとを切り換える第２の制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の画像処理方法は、光学系ズームレンズの制御に応じて、複数の画素を有する撮像領域の各々の画素から個別信号を読み出す第１のモードと複数の画素の加算信号を読み出す第２のモードとを切り換える第１のステップと、前記光学系ズームレンズの制御に応じて、前記撮像領域からの信号を処理する信号処理手段に対して、前記撮像領域からの前記個別信号を処理する第１のモードと、前記加算信号を処理する第２のモードとを切り換える第２のステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第１導電型の第１クラッド層と、
上記第１クラッド層の上層に形成された活性層と、
上記活性層の上層に形成された第２導電型の第２クラッド層と、
電流注入ストライプ領域において、上記第２クラッド層の上層に形成された第２導電型の第３クラッド層と、
上記第３クラッド層の上層に形成されたコンタクト層と、
上記電流注入ストライプ領域を除く領域における上記第２クラッド層および上記コンタクト層に接続するように形成された電極と
を有し、
上記電極への所定の電圧の印加により、上記電極から上記コンタクト層を介して第１電流が注入されて上記活性層近傍のレーザ光発振領域からレーザ光を出射する際に、上記電流注入ストライプ領域を除く領域において上記電極から上記第２クラッド層を介して上記第１電流よりも小さい第２電流が注入され、上記レーザ光発振領域の端部の電流が制御されて自励発振する
レーザダイオード。
【請求項２】
上記レーザ光発振領域の端部に可飽和吸収領域を形成して自励発振する
請求項１に記載のレーザダイオード。
【請求項３】
上記第２クラッド層がＡｌＧａＩｎＰ系材料からなる
請求項１に記載のレーザダイオード。
【請求項４】
上記第２クラッド層に接する部分の上記電極の材料がチタンからなる
請求項１に記載のレーザダイオード。
【請求項５】
上記電極がチタン、プラチナおよび金の積層膜からなり、チタン側から上記第２クラッド層およびコンタクト層に接して形成されている
請求項４に記載のレーザダイオード。
【請求項６】
上記第２クラッド層と上記第３クラッド層の間にエッチングストップ層を有する
請求項１に記載のレーザダイオード。
【請求項７】
上記第３クラッド層の膜厚および上記電流注入ストライプ領域の幅により、自励発振の度合いを調整できる
請求項１に記載のレーザダイオード。
【請求項８】
上記第３クラッド層の膜厚が０．１〜０．７μｍの範囲にある
請求項１に記載のレーザダイオード。
【請求項９】
上記電流注入ストライプ領域の幅が１．５〜５μｍの範囲にある
請求項１に記載のレーザダイオード。
【請求項１０】
複数個のレーザダイオード素子を有する半導体発光装置であって、上記レーザダイオード素子の少なくとも１つが、
基板上に形成された第１導電型の第１クラッド層と、
上記第１クラッド層の上層に形成された活性層と、
上記活性層の上層に形成された第２導電型の第２クラッド層と、
電流注入ストライプ領域において、上記第２クラッド層の上層に形成された第２導電型の第３クラッド層と、
上記第３クラッド層の上層に形成されたコンタクト層と、
上記電流注入ストライプ領域を除く領域における上記第２クラッド層および上記コンタクト層に接続するように形成された電極と
を有し、
上記電極への所定の電圧の印加により、上記電極から上記コンタクト層を介して第１電流が注入されて上記活性層近傍のレーザ光発振領域からレーザ光を出射する際に、上記電流注入ストライプ領域を除く領域において上記電極から上記第２クラッド層を介して上記第１電流よりも小さい第２電流が注入され、上記レーザ光発振領域の端部の電流が制御されて自励発振するレーザダイオードである
半導体発光装置。
【請求項１１】
基板上に第１導電型の第１クラッド層を形成する工程と、
上記第１クラッド層の上層に活性層を形成する工程と、
上記活性層の上層に第２導電型の第２クラッド層を形成する工程と、
上記第２クラッド層の上層に第２導電型の第３クラッド層を形成する工程と、
上記第３クラッド層の上層にコンタクト層を形成する工程と、
電流注入ストライプ領域を保護するマスク層を形成する工程と、
上記マスク層をマスクとして電流注入ストライプ領域部分を残しながら上記第３クラッド層および上記コンタクト層を除去する工程と、
上記電流注入ストライプ領域を除く領域における上記第２クラッド層および上記コンタクト層に接続するように電極を形成する工程と
を有するレーザダイオードの製造方法。
【請求項１２】
上記第２クラッド層を形成する工程と上記第３クラッド層を形成する工程の間に、上記第２クラッド層の上層にエッチングストップ層を形成する工程をさらに有し、
上記第３クラッド層を形成する工程においては、上記エッチングストップ層の上層に形成し、
上記第３クラッド層および上記コンタクト層を除去する工程においては、上記エッチングストップ層をエッチングストップとして上記第３クラッド層および上記コンタクト層を除去し、さらにエッチング条件を変更して上記エッチングストップ層を除去する
請求項１１に記載のレーザダイオードの製造方法。
【請求項１３】
上記電極を形成する工程において、上記第２クラッド層に接する部分の上記電極の材料としてチタンを用いる
請求項１１に記載のレーザダイオードの製造方法。
【請求項１４】
上記電極を形成する工程において、上記電極としてチタン、プラチナおよび金の積層膜を形成し、チタン側から上記第２クラッド層およびコンタクト層に接するように形成する
請求項１３に記載のレーザダイオードの製造方法。
【請求項１５】
上記第３クラッド層の膜厚を０．１〜０．７μｍの範囲で形成する
請求項１１に記載のレーザダイオードの製造方法。
【請求項１６】
上記電流注入ストライプ領域の幅を１．５〜５μｍの範囲で形成する
請求項１１に記載のレーザダイオードの製造方法。
【請求項１７】
基板上に形成された第１導電型の第１クラッド層と、
上記第１クラッド層の上層に形成された活性層と、
上記活性層の上層に形成された第２導電型の第２クラッド層と、
電流注入ストライプ領域において、上記第２クラッド層の上層に形成された第２導電型の第３クラッド層と、
上記第３クラッド層の上層に形成されたコンタクト層と、
上記電流注入ストライプ領域を除く領域における上記第２クラッド層および上記コンタクト層に接続するように形成された電極と
を有するレーザダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原稿画像に含まれる所定の画像パターンを判別する画像判別装置であって、
複数のマークからなる画像パターンを、入力された原稿画像から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記複数のマークのうち所定のマークを基準として、他のマークの相対的な位置関係を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された相対的な位置関係に基づいて、前記画像パターンが表わす情報を識別する識別手段と、
を備えることを特徴とする画像判別装置。
【請求項２】  前記画像パターンを構成する前記複数のマークは、前記所定のマークを中心位置として、前記他のマークが同心円状の仮想的な輪郭の上に配置されており、
前記識別手段は、前記中心位置と前記輪郭の上の前記他のマークとの距離に基づいて、前記画像パターンが表わす情報を識別する
ことを特徴とする請求項１記載の画像判別装置。
【請求項３】  複写すべき原稿の画像情報に基づいて、その原稿の複写物を印刷する複写機であって、
前記画像情報に所定の画像処理を施す画像処理手段と、
請求項１または請求項２記載の画像判別装置と、
を備え、
前記画像処理手段は、前記識別手段が予め定められた情報を識別した場合は、該予め定められた情報を識別しなかった場合と異なる画像処理を施す
ことを特徴とする複写機。
【請求項４】  前記画像処理手段は、前記識別手段が予め定められた情報を識別した場合は、該識別した情報を表示する
ことを特徴とする請求項３記載の複写機。
【請求項５】  複写すべき原稿の画像情報に基づいて、その原稿の複写物を印刷する複写機であって、
所定の位置関係で配置された複数のマークからなる画像パターンの画像情報を、前記原稿の画像情報に対して付加する画像処理手段を備え、
前記所定の位置関係は、前記複数のマークのうち所定のマークを基準として他のマークが配置された相対的な位置関係により規定される
ことを特徴とする複写機。
【請求項６】  前記画像パターンを構成する前記複数のマークは、前記所定のマークを中心位置として、他のマークが同心円状の仮想的な輪郭の上に配置されている
ことを特徴とする請求項５記載の複写機。
【請求項７】  原稿画像に含まれる所定の画像パターンを判別する画像判別方法であって、
複数のマークからなる画像パターンを、入力された原稿画像から抽出する抽出工程と、
前記抽出工程にて抽出された前記複数のマークのうち所定のマークを基準として、他のマークの相対的な位置関係を算出する算出工程と、
前記算出工程にて算出された相対的な位置関係に基づいて、前記画像パターンが表わす情報を識別する識別工程と、
を有することを特徴とする画像判別方法。
【請求項８】  前記画像パターンを構成する前記複数のマークは、前記所定のマークを中心位置として、前記他のマークが同心円状の仮想的な輪郭の上に配置しておき、
前記識別工程において、前記中心位置と前記輪郭の上の前記他のマークとの距離に基づいて、前記画像パターンが表わす情報を識別する
ことを特徴とする請求項７記載の画像判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、原稿画像に含まれる所定の画像パターンを判別する画像判別装置であって、複数のマークからなる画像パターンを、入力された原稿画像から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記複数のマークのうち所定のマークを基準として、他のマークの相対的な位置関係を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された相対的な位置関係に基づいて、前記画像パターンが表わす情報を識別する識別手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好適な実施形態において、前記画像パターンを構成する前記複数のマークは、前記所定のマークを中心位置として、前記他のマークが同心円状の仮想的な輪郭の上に配置されており、前記識別手段は、前記中心位置と前記輪郭の上の前記他のマークとの距離に基づいて、前記画像パターンが表わす情報を識別すると良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、複写すべき原稿の画像情報に基づいて、その原稿の複写物を印刷する複写機であって、前記画像情報に所定の画像処理を施す画像処理手段と、上記の構成を備える画像判別装置と、備え、前記画像処理手段は、前記識別手段が予め定められた情報を識別した場合は、該予め定められた情報を識別しなかった場合と異なる画像処理を施すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の複写機において、前記画像処理手段は、前記識別手段が予め定められた情報を識別した場合は該識別した情報を表示すると良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
或いは、複写すべき原稿の画像情報に基づいて、その原稿の複写物を印刷する複写機であって、所定の位置関係で配置された複数のマークからなる画像パターンの画像情報を、前記原稿の画像情報に対して付加する画像処理手段を備え、前記所定の位置関係は、前記複数のマークのうち所定のマークを基準として他のマークが配置された相対的な位置関係により規定されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、原稿画像に含まれる所定の画像パターンを判別する画像判別方法であって、複数のマークからなる画像パターンを、入力された原稿画像から抽出する抽出工程と、前記抽出工程にて抽出された前記複数のマークのうち所定のマークを基準として、他のマークの相対的な位置関係を算出する算出工程と、前記算出工程にて算出された相対的な位置関係に基づいて、前記画像パターンが表わす情報を識別する識別工程とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好適な実施形態において、前記画像パターンを構成する前記複数のマークは、前記所定のマークを中心位置として、前記他のマークが同心円状の仮想的な輪郭の上に配置しておき、前記識別工程において、前記中心位置と前記輪郭の上の前記他のマークとの距離に基づいて、前記画像パターンが表わす情報を識別すると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、及び、その制御方法、及び、記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像記録装置であって、
印刷すべき画像データの入力を行う入力手段と、
前記入力手段で入力された画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳すると共に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する重畳手段とを有し、
前記重畳手段は、前記複写禁止対象物であることを示す情報と、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報とが重ならない位置に重畳することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  画像記録装置であって、
印刷すべき画像データの入力を行う入力手段と、
前記入力手段で入力の行われた画像データが複写禁止対象物であるか判定する判定手段と、
前記判定手段で画像データが複写禁止対象物であると判定された場合に、前記画像データの正常な印刷出力を行わないように制御し、
前記判定手段で画像データが複写禁止対象物であると判定されなかった場合に、前記画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳すると共に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳し、さらに、前記複写禁止対象物であることを示す情報と前記偽造追跡情報の重畳された画像データの印刷出力を行うように制御する制御手段と、
前記制御手段は、前記画像データに対して複写禁止対象物であることを示す情報を重畳すると共に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する際には、前記複写禁止対象物であることを示す情報と、前記偽造追跡情報とが重ならない位置に重畳することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】  画像記録装置の制御方法であって、
印刷すべき画像データの入力を行う入力工程と、
前記入力工程で入力された画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳すると共に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する重畳工程とを有し、
前記重畳工程は、前記複写禁止対象物であることを示す情報と、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報とが重ならない位置に重畳することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項４】  画像記録装置の制御方法であって、
印刷すべき画像データの入力を行う入力工程と、
前記入力工程で入力の行われた画像データが複写禁止対象物であるか判定する判定工程と、
前記判定工程で画像データが複写禁止対象物であると判定された場合に、前記画像データの正常な印刷出力を行わないように制御し、
前記判定工程で画像データが複写禁止対象物であると判定されなかった場合に、前記画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳すると共に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳し、さらに、前記複写禁止対象物であることを示す情報と前記偽造追跡情報の重畳された画像データの印刷出力を行うように制御する制御工程と、
前記制御工程は、前記画像データに対して複写禁止対象物であることを示す情報を重畳すると共に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する際には、前記複写禁止対象物であることを示す情報と、前記偽造追跡情報とが重ならない位置に重畳することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項５】  請求項３又は４に記載の画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置、及び、その制御方法、及び、記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した昨今の状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像データに対して複写禁止対象物であることを示す情報を重畳させるところにある。さらには、この前記複写禁止対象物であることを示す情報を、画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報と重なることなく重畳させることで、両者の情報の検出精度が下がらないようにするところもまた目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像記録装置は以下を特徴とする。即ち、印刷すべき画像データの入力を行う入力手段と、前記入力手段で入力された画像データに対して、複写禁止対象物であることを示す情報を重畳すると共に、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報を重畳する重畳手段とを有し、前記重畳手段は、前記複写禁止対象物であることを示す情報と、前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報とが重ならない位置に重畳することを特徴とする。
これにより、画像データに対して複写禁止対象物であることを示す情報と前記画像記録装置固有の番号を含む偽造追跡情報との両方が、検出時の制度を低下させることなく重畳することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記ＳＯＩ層の前記部分の不純物濃度よりも前記ＳＯＩ層の前記別の部分の不純物濃度が高く、それによって、前記２個の抵抗素子の抵抗よりも前記別の２個の抵抗素子の抵抗が低く設定されている、請求項５に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ｎ+層２０７とｐ+層２０８は、ノード（配線の接続部）Ｎ１００を通じてアノードＡへ接続され、ｎ+層２１０とｐ+層２１１は、ノードＮ１０１を通じてカソードＣへ接続されている。また、アノードＡは、入力信号Ｔ１を内部回路２１２へ伝達する配線２１３に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、バイポーラトランジスタＰＢ２００のエミッタとベースは配線を通じて互いに接続され、バイポーラトランジスタＮＢ２００のエミッタとベースも配線を通じて互いに接続されている。このことは、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴのボディとしてのｐ層３０５がソースとしてのｎ+層３１０へ固定され、ｐチャネルＭＯＳＦＥＴのボディとしてのｎ層３０６がソースとしてのｐ+層３１４へ固定されていることと同等である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、ゲート３２３はソースとしてのｎ+層３１０へ配線を通じて接続され、ゲート３２７はソースとしてのｐ+層３１４へ配線を通じて接続されている。また、抵抗素子Ｒ２００の一端は配線を通じてアノードＡに接続され、抵抗素子Ｒ２１０の一端は配線を通じてカソードＣに接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第６の発明の装置では、第５の発明の半導体装置において、前記ＳＯＩ層の前記部分の不純物濃度よりも前記ＳＯＩ層の前記別の部分の不純物濃度が高く、それによって、前記２個の抵抗素子の抵抗よりも前記別の２個の抵抗素子の抵抗が低く設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
［3.5. バイポーラトランジスタへの適用例］
以上に述べた金属シリサイド膜を、バイポーラトランジスタＰＢ１，ＮＢ１へ適用することも可能である。図２５は、その例を示すための図１のＸ１−Ｘ２切断線に沿った断面図である。図２５が示すように、素子領域ＳＲ２および素子領域ＳＲ３のＳＯＩ層４０１の主面、およびゲートの一部を覆うように、金属シリサイド膜１９２が形成されている。すなわち、バイポーラトランジスタＰＢ１，ＮＢ１のいずれにおいても、ゲートとソースとが（さらにボディとも）金属シリサイド膜１９２によって電気的に接続されている。ゲートが低抵抗で安定的にソースに短絡されるので、保持電圧ＶHが安定的に低く抑えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
素子領域ＳＲ２１には、図２６に示した素子領域ＳＲ１０およびＳＲ１１の要素がマージされている。すなわち、素子領域ＳＲ２１には、ｎ+層８３，ｐ層８２、ｎ+層８４、ｐ層１９６、およびｐ+層９３が、この順序で連結している。ｎ+層８３，ｐ層８２およびｎ+層８４は、それぞれ、ｎｐｎ型のバイポーラトランジスタＰＢ３のエミッタ、ベースおよびコレクタに相当する。また、ｐ層８２、ｎ+層８４およびｐ層１９６（とｐ+層９３）は、それぞれ、ｐｎｐ型のバイポーラトランジスタＮＢ３のコレクタ、ベースおよびエミッタに相当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2002057286.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2002057286.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４５】
2002057286.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
受信電波の電界強度を測定する測定部と、
前記電界強度の強さを判定するためのしきい値であって、音声通信モードのしきい値およびデータ通信モードのしきい値をそれぞれ記憶する記憶部と、
使用される通信モードが音声通信モードおよびデータ通信モードのいずれの通信モードかを識別する識別部と、
前記識別部により識別された通信モードに対応するしきい値を前記記憶部から読み出し、前記測定部により測定された電界強度と比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記通信装置が通話可能エリアの圏内に位置しているかどうかを示す圏内／圏外情報、前記通信装置が通信可能エリアの圏外から圏内に移動したことを示す圏内移動情報、もしくは、前記通信装置が通信可能エリアの圏内から圏外に移動したことを示す圏外移動情報を含む受信強度情報を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記電界強度の強さを段階的に判定するために、前記音声通信モードの複数のしきい値と、前記データ通信モードの複数のしきい値とを記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記音声通信モードの複数のしきい値または前記データ通信モードの複数のしきい値の中から、使用する１つのしきい値を選択する選択部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記報知部による報知を行うか否かを設定する設定部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記設定部により報知を行うか否かを設定できる第１の報知と、前記設定部による設定が行えない第２の報知を行うことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記報知部は、前記通信装置が接続する外部装置に対して報知を指示することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信装置が通信可能なエリア圏内に位置しているかどうか、エリアの圏外から圏内に移動したこと、または、エリアの圏内から圏外に移動したことを使用者に報知する報知部を備える通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、使用者に与える不快感を軽減することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信装置は、通信装置であって、受信電波の電界強度を測定する測定部と、前記電界強度の強さを判定するためのしきい値であって、音声通信モードのしきい値およびデータ通信モードのしきい値をそれぞれ記憶する記憶部と、使用される通信モードが音声通信モードおよびデータ通信モードのいずれの通信モードかを識別する識別部と、前記識別部により識別された通信モードに対応するしきい値を前記記憶部から読み出し、前記測定部により測定された電界強度と比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいて、前記通信装置が通話可能エリアの圏内に位置しているかどうかを示す圏内／圏外情報、前記通信装置が通信可能エリアの圏外から圏内に移動したことを示す圏内移動情報、もしくは、前記通信装置が通信可能エリアの圏内から圏外に移動したことを示す圏外移動情報を含む受信強度情報を報知する報知部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上のように、音声通信モードおよびデータ通信モードのそれぞれに最適なしきい値を使用して、受信強度測定部１２により測定される受信電波の電界強度が通信を行うために十分な強度かどうかを判定し、サービスエリアの圏内／圏外情報、圏内移動情報または圏外移動情報を含む受信強度情報を報知する。したがって、音声通信モードおよびデータ通信モードのそれぞれに信頼性の高い受信強度情報を使用者に報知することができる。
【発明の効果】
本発明によれば、音声通信モードおよびデータ通信モードのそれぞれに信頼性の高い受信強度情報を使用者に報知することができる。従って、使用者に与える不快感を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、重金属で汚染された土壌に鉄塩を添加して混合した後、さらに重金属固定剤を添加して混合することにより土壌中の重金属を固定化することを特徴とする重金属汚染土壌の処理方法を要旨とするものである。また、別の本発明は、重金属で汚染された処理対象とする土壌を分け、一方に鉄塩を添加して混合するとともに、他方に重金属固定剤を添加して混合した後、両者を混合することにより土壌中の重金属を固定化することを特徴とする重金属汚染土壌の処理方法を要旨とするものである。両発明において、好ましくは、鉄塩が、水溶性の鉄塩であるものであり、さらに好ましくは、重金属固定剤が、ジチオカルバミン酸塩水溶液であるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように処理した土壌は、埋立地覆土、埋め戻し土、埋め立て処分、セメント原料などに良好に用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように処理した土壌は、埋立地覆土、埋め戻し土、埋め立て処分、セメント原料などに良好に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物との重縮合反応によるポリアミドの分離機能層を形成させてなる複合半透膜を改質処理する方法であって、第一級アミノ基と反応してジアゾニウム塩またはその誘導体を生成する化合物と複合半透膜とを接触させる処理と、酸化剤と複合半透膜とを接触させる処理とを行うことを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【請求項２】
第一級アミノ基と反応してジアゾニウム塩またはその誘導体を生成する化合物と複合半透膜とを接触させる処理を、湿潤状態にある複合半透膜に対し行う、請求項１に記載の複合半透膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズが形成された印刷メディアの非レンズ形成面、または印刷面側にレンズの幅相当のピッチを有した印刷メディアの印刷面に対してインクを吐出・配置する印刷装置であって、
前記印刷メディアに対して所定方向に相対移動しながら前記レンズの表面位置を検出する表面検出手段と、
前記表面検出手段の検出結果に基づいて前記印刷メディアの角度を検出する角度検出手段と、
前記角度検出手段の検出結果に基づいて前記印刷メディアの角度を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記印刷メディアの一部を押圧固定する固定部と、
前記印刷メディアの他の一部を移動する移動手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記移動手段を複数備えることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷メディアはレンチキュラシートまたはレンズの幅相当のピッチを有したシートであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
複数のレンズまたはレンズの幅相当のピッチが形成された印刷メディアの前記レンズまたは前記ピッチの表面位置を所定の範囲に亘って検出し、検出された表面位置に基づいて前記印刷メディアの角度を検出し、この検出された角度に基づいて前記印刷メディアの角度を補正することを特徴とする印刷メディアの角度補正方法。
【請求項６】
検出した前記レンズまたは前記ピッチの表面位置のうち最大値と最小値との差に基づいて前記印刷メディアの角度を検出することを特徴とする請求項５記載の印刷メディアの角度補正方法。
【請求項７】
検出した前記レンズまたは前記ピッチの表面位置から表面位置の周期を算出し、当該周期に基づいて前記印刷メディアの角度を検出することを特徴とする請求項５記載の印刷メディアの角度補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズが形成された印刷メディアの非レンズ形成面または、印刷面側にレンズの幅相当のピッチを有した印刷メディアに対してインクを吐出・配置する印刷装置であって、
前記インクを吐出する吐出口が複数形成される吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドが設置されるキャリッジと、
前記レンズの位置を検出するレンズ位置検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記キャリッジを所定の走査方向に移動するキャリッジ移動手段と、
前記走査方向と直交する方向に前記印刷メディアを移動する印刷メディア移動手段とを備え、
前記レンズ位置検出手段のセンサ部が、前記吐出ヘッドから前記走査方向及び当該走査方向と直交する方向に各々前記レンズの幅以上の距離離間された状態で前記キャリッジに設置されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記センサ部が複数設置されていることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷メディアはレンチキュラシートであることを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
所定の走査方向に移動されるキャリッジに設置されるセンサ部によって印刷メディアに形成されるレンズの位置を検出し、この検出結果に基づいて前記キャリッジに設置される吐出ヘッドから印刷メディアの非レンズ形成面に対してインクを吐出することによって印刷を行う方法であって、
前記複数のレンズの位置をまとめて検出し、その後前記吐出ヘッドから前記インクを吐出することを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
前記印刷メディアはレンチキュラシートであり、前記センサ部を各レンズの延在方向と直交する方向に前記印刷メディアに対して相対移動させることによって前記複数のレンズの位置をまとめて検出することを特徴とする請求項４記載の印刷方法。
【請求項６】
前記吐出ヘッドが前記各レンズの延在方向と交差する方向に配列された複数の吐出口を有している場合に、一方の端部に位置する吐出口から他方の端部に位置する吐出口までの距離以上にわたって前記複数のレンズの位置をまとめて検出することを特徴とする請求項５記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、本発明に係る印刷装置は、複数のレンズが形成された印刷メディアの非レンズ形成面または、印刷面側にレンズの幅相当のピッチを有した印刷メディアに対してインクを吐出・配置する印刷装置であって、上記インクを吐出する吐出口が形成される吐出ヘッドと、上記吐出ヘッドが設置されるキャリッジと、上記レンズの位置を検出するレンズ位置検出手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて上記キャリッジを所定の走査方向に移動するキャリッジ移動手段と、上記走査方向と直交する方向に上記印刷メディアを移動する印刷メディア移動手段とを備え、上記レンズ位置検出手段のセンサ部が、上記吐出ヘッドから上記走査方向及び当該走査方向と直交する方向に各々上記レンズの幅以上の距離離間された状態で上記キャリッジに設置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接物を上下からはさんで通電加熱してスポット溶接する上部および下部電極のうちの下部電極を平坦な導電性材料の電極板から構成すると共に、この電極板の裏側に一体として溶接電源を配設し、この溶接電源を前記電極板と共に昇降させる昇降機構を設ける一方、この昇降機構に、台形ねじを具える昇降棒とこの台形ねじに螺合して前記昇降棒の回転により昇降し前記溶接電源がのせられる受けプレ−トと前記昇降棒の下端に連結するギヤモ−タ−とを設けてなることを特徴とするスポット溶接機。
【請求項２】
前記電極板を支持するハウジングを設け、このハウジング内に前記受けプレ−トを取付けて成ることを特徴とする請求項１記載のスポット溶接機。
【請求項３】
前記昇降機構において前記昇降棒を深溝玉軸受とスラスト玉軸受を組み合わせこれら玉軸受の間にカラ−を介挿して支承することを特徴とする請求項１記載のスポット溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明はスポット溶接機に係り、なかでも、下部電極として働く板状の電極板と溶接電源とを一体として昇降自在に構成して電極板の昇降により上部電極として働く溶接ガンとの間の間隔を調整でき、併せて、電極板の昇降に伴うインピ−ダンスなどの抵抗に起因する電力ロスを軽減できるスポット溶接機に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明に係るスポット溶接機は、被溶接物を上下からはさんで通電加熱してスポット溶接する上部および下部電極のうちの下部電極を平坦な導電性材料の電極板から構成すると共に、この電極板の裏側に一体として溶接電源を配設し、この溶接電源を電極板と共に昇降させる昇降機構を設ける一方、この昇降機構に、台形ねじを具える昇降棒とこの台形ねじに螺合して昇降棒の回転により昇降し溶接電源がのせられる受けプレ−トと昇降棒の下端に連結するギヤモ−タ−とを設けてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように、下部電極として働く電極板を昇降させて上部電極として働く溶接チップの昇降ストロ−クや昇降軌跡を調整制御できる。また、下部電極として働く電極板に一体として溶接電源が取付けられているために、電極板の昇降とともに溶接電源も昇降するため、通電ケ−ブルを用いることによる不都合がない。このため、電磁誘導などの影響からの出力の低下が極力避けられる。このところから、ステンレス鋼やアルミニウム材などのようにその熱的性質から高加圧、高電流を要求されるものでも、良好なスポット溶接機が達成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更にくわしくのべると、電極板１１の全面は、図４に示す通り、例えば溶接電源４０、なかでも、変圧器の一方の極４１に接続され、表面のいずれのところでも下部電極１０として働かすことができる。このため、溶接のときには電極板１１の上に工作物や加工物などの被溶接物Ｗがおかれ（図５参照）、上部電極２０として働く溶接ガン２１により上からはさまれて加圧されると、電極板１１上の加圧区域が下部電極１０として働く。要するに、下部電極１０を電極板１１の全面として構成するものであるから、被溶接物Ｗは移動させることはなく電極板１１上で所望の被溶接点を順次に溶接できる利点を持つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように構成される下部電極１０においては、ベ−ス台１２の一部を切欠くと、その切欠き１６を通して、後記のように電極板１１と一体に配置される溶接電源４０の一方の極４１を連結でき、全体にわたって通電され、電極として働かすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上の通り、下部電極１０を平坦な導電性材料から成る電極板１１から構成し、この電極板１１を溶接電源４０とともに上下に昇降自在に構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように下部電極として働く電極板１１を溶接電源４０とともに昇降自在に構成すると、上部電極２０として働く溶接ガン２１を横向き姿勢のままに保持して例えば先端の溶接ガン２１をてこ機構により加圧するように構成する場合にも、電極板１１の昇降によって溶接チップ２２は電極板１１に対してほぼ垂直の状態に維持でき、この状態で加圧できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
カーテンエアバッグ１の前後方向の中央付近に、略Ｓ字形状の線状結合部１４が配置され、その内側領域が袋室４３，４４となっている。この袋室４３は、上部がガス導入口１ｃに連通しているが、下部は行き止まりとなっている。袋室４４は、下部が横方向室５３と上下方向室３２の下部に連通しているが、上部は行き止まりとなっている。