Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状要素によって凹部が形成される喫煙物ロッド部分に取付可能であるマウスピースであって、
前記マウスピースが、
開放端または閉鎖端の中空管としてプラスチックから形成され、互いに隣り合う第１の部分及び第２の部分を有する細長い円柱状要素であり、前記第１の部分及び前記第２の部分がそれぞれ該円柱状要素の長さに沿って部分的に延び、前記第１の部分が使用者によって前記凹部に挿入されるように構成されている、円柱状要素と、
前記円柱状要素の前記第２の部分の周囲に配置され且つ前記凹部の内径よりも大きな外径を有する環状要素と、
を備え、
前記第１の部分が使用者によって前記凹部に挿入されるときに、前記第１の部分の更なる挿入が阻止されるように、前記環状要素は、前記管状要素の口元側の端面に接するよう配置された面を有している、マウスピース。
【請求項２】
前記環状要素が、成形材料から形成される、請求項１に記載のマウスピース。
【請求項３】
前記円柱状要素及び／又は環状要素が、煙改質添加物を含む、請求項１または２に記載のマウスピース。
【請求項４】
前記煙改質添加物が、前記円柱状要素及び／又は前記環状要素の全体に分散されていることと、
前記煙改質添加物が、少なくとも１つの易壊性カプセル内に収容されていることと、
前記煙改質添加物が、植物性添加物を含むことと、
前記煙改質添加物が、吸着剤を含むことと、
前記煙改質添加物が、前記円柱状要素及び／又は前記環状要素中で延びる繊維に付着されることと、
の全て、又は、これらの少なくとも一つである、請求項３に記載のマウスピース。
【請求項５】
前記環状要素が接着剤を用いて前記円柱状要素に取り付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項６】
前記円柱状要素の前記第１の部分が、少なくとも１つの隆起領域を有する外面を備え、前記少なくとも１つの隆起領域が、前記凹部の内面と係合するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項７】
前記少なくとも１つの隆起領域が、前記円柱状要素の外面をエンボス加工することによって形成されている、請求項６に記載のマウスピース。
【請求項８】
前記環状要素が、前記円柱状要素の前記第２の部分の周囲を被覆するシート材料から形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項９】
前記環状要素及び／又は前記円柱状要素の本体は繊維状フィルタ材料を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項１０】
前記円柱状要素の前記第１の部分が、少なくとも１つの周方向に延びる隆起領域を有する外面を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項１１】
前記周方向に延びる隆起領域が、前記円柱状要素の全周に実質的にわたって延びている、請求項１０に記載のマウスピース。
【請求項１２】
前記円柱状要素が、使用者の口で受けられる口元側の端部と、前記凹部に挿入するための挿入側の端部とを有し、前記環状要素が、前記円柱状要素の前記口元側の端部を越えて延び、前記マウスピースの前記口元側の端部にて凹部を形成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項１３】
前記円柱状要素と前記環状要素とが同じ長さである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のマウスピース。
【請求項１４】
凹部を形成する管状要素を備える喫煙物ロッド部分と、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のマウスピースと、
を備える、喫煙物。
【請求項１５】
前記円柱状要素の前記第１の部分が前記凹部内に受容され且つ実質的に前記凹部を埋めることができるように、前記凹部の内径及び／又は長さと、前記円柱状要素の前記第１の部分の外径及び／又は長さとが実質的に一致するように構成されている、請求項１４に記載の喫煙物。
【請求項１６】
凹部を形成する管状要素を備える喫煙物ロッド部分と、
請求項６又は７または、請求項６又は７を引用する８〜１３のいずれか一項に記載のマウスピースと、
前記少なくとも１つの隆起領域が、前記凹部内での前記円柱状要素における前記第１の部分の移動に対して抵抗を与えることができ、前記少なくとも１つの隆起領域が、前記凹部から外への前記円柱状要素の移動よりも、前記凹部内への前記円柱状要素の移動に対してより小さな抵抗を与えるように構成されている、喫煙物。
【請求項１７】
凹部を形成する管状要素を備える喫煙物ロッド部分と、
請求項１０又は１１または、請求項１０又は１１を引用する１２〜１３のいずれか一項に記載のマウスピースと、
少なくとも１つの周方向に延びる隆起領域が、対応する前記凹部の内面と前記円柱状要素の外面との間の空気流を阻止又は制限するように、対応する前記凹部の内面と係合するよう構成される、喫煙物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本例では、円柱状要素２０は、繊維状フィルタ材料２５を含み、巻紙（この場合、プラグ巻取紙）２６内にて全周が被覆され、その長手方向端部は被覆されていないままとされている。代替的実施形態では、円柱状要素２０は他の方法で形成されてもよい。あるいは、円柱状要素２０は他の繊維材料から形成されてもよく、異なる構造を有するように構成されてもよい。円柱状要素２０は、例えば、剛性の紙、プラスチック、カード、又は他の材料から開放端または閉鎖端の中空管として形成されてもよい。円柱状要素２０はまた、巻紙で被覆される必要はないが、例えば、酢酸セルロース繊維から形成された非被覆型アセテート（ＮＷＡ）プラグのように、巻紙なしで形成することもできる。繊維状フィルタ材料２５は、酢酸アセルロース繊維、及び／又は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ（1−４ブタンジオールスクシネート）（ＰＢＳ）、ポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）（ＰＢＡＴ）、デンプンベースの材料、紙、綿、脂肪族ポリエステル材料及び多糖ポリマーのような、繊維を形成するために用いられる他の材料を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギー配分バスシステムであって、
１ペア又は複数ペアの電気エネルギー配分バスを含んで、バッテリー、発電か送電設備及び電気負荷を連結して、バッテリー、発電か送電設備及び電気負荷の間に、制御できる電気エネルギーの移送を実現し、その中には、
バッテリーの数≧２で、バッテリーの編組方式は直列編組又はまず並列それから直列という直列と並列の混合編組であり、前記電気負荷は消費電力を唯一の目的とする負荷を含まず、
発電か送電設備の数≧０で、電気負荷の数≧０で、且つ発電か送電設備と電気負荷の数の和≧１であり、
電気エネルギー配分バスに連結するバッテリーの数＜バッテリーの合計であり、
電気エネルギー配分バスの発電か送電設備の定額アウトプット電圧＜バッテリー組の定額電圧であり、
電気エネルギー配分バスに連結する全てのバッテリー、発電か送電設備又は電気負荷には統一に調整するスイッチがあり、又は統一に調整するスイッチを利用して、電気上の電気エネルギー配分バスとの連結と切断を実現する、電気エネルギー配分バスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載する電気エネルギー配分バスシステムであって、
バッテリーと発電か送電設備の間の電気エネルギー移送モード、即ち「谷埋め」モードを含み、それは発電か送電設備とバッテリー組の中の余った電量が一番低いバッテリー又は指定したバッテリーを一緒に同一な電気エネルギー配分バスに接続して、発電か送電設備からバッテリー組の中の余った電量が一番低いバッテリー又は指定したバッテリーに充電する、電気エネルギー配分バスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載する電気エネルギー配分バスシステムであって、
バッテリーと電気負荷の間の電気エネルギー移送モード、即ち「峰削り」モードを含み、それはバッテリー組の中の余った電量が一番高いバッテリー又は指定したバッテリーと電気負荷設備を一緒に同一な電気エネルギー配分バスに接続して、バッテリー組の中の余った電量が一番高いバッテリー又は指定したバッテリーから電気負荷へ送電する、電気エネルギー配分バスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載する電気エネルギー配分バスシステムであって、
発電か送電設備と電気負荷の間の電気エネルギー移送モード、即ち「直接送電」モードを含み、それは発電か送電設備と電気負荷を一緒に同一な電気エネルギー配分バスに接続して、発電か送電設備から電気負荷へ直接に送電する、電気エネルギー配分バスシステム。
【請求項５】
電気エネルギー配分方法であって、
請求項１−４の何れか一項に記載の電気エネルギー配分バスシステムにより、
請求項２−４に記載の「谷埋め」、「峰削り」及び「直接送電」という三種の電気エネルギー移送方法の一種か多種を使って、上述電気エネルギー配分バスシステムに接続するバッテリー、発電か送電設備及び電気負荷の間に、制御できる電気エネルギー移送を実現する、電気エネルギー配分方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク材料用コンベアベルト組立体の回転するコンベアベルトローラから電気を起こす発電機であって、前記発電機は、
中心軸線と、第１軸端と、該第１軸端と軸方向で対向する第２軸端とを有するステータであって、前記ステータの前記第１軸端により前記バルク材料用コンベアベルト組立体のコンベアベルト支持構造の剛性部分で支持されかつ該剛性部分に対して固定されるように構成されかつ適用されるステータを備え、前記ステータの前記第２軸端は、コンベアベルトローラの端部を、前記ステータが前記コンベアベルトローラの前記端部を前記コンベアベルト支持構造の前記剛性部分から支持することができるような様式で、支持するように構成されかつ適用されており、前記ステータは、更に、前記中心軸線の回りで周方向に離隔する電機子巻線を有し、
ステータを囲むロータを備え、前記ロータは、前記ロータが前記ステータの回りを前記コンベアベルト支持構造の前記剛性部分に対して前記コンベアベルトローラにより回転駆動できるような様式で、前記コンベアベルトローラに作動可能に接続されるように構成されかつ適用され、前記ロータは、前記ステータの前記中心軸線の回りで周方向に離隔した複数の永久磁石を有し、
前記ロータに作動可能に接続される少なくとも１つの永久駆動磁石であって、前記コンベアベルトローラの回転が前記ステータの回りで前記ロータの回転を可能とする様式に、前記ロータを前記コンベアベルトローラに磁気的に取付けるように構成されかつ適用される少なくとも１つの永久駆動磁石を備え、前記少なくとも１つの永久駆動磁石はまた、前記ロータと前記ステータとの間のねじり摩擦が閾値を越えるときに、前記コンベアベルトローラに対して、前記ロータを回転方向にスリップ可能とするように構成されかつ適用される、ことを特徴とする発電機。
【請求項２】
前記ステータは、電気リード線とシャフトとを有し、前記電気リード線と前記シャフトは前記ステータの前記第１軸端から軸方向に延びており、前記シャフトは軸方向通路を有し、かつ前記ステータを前記コンベアベルト支持構造の前記剛性部分から支持するように構成されかつ適用され、前記電気リード線は、前記電機子巻線に作動可能に接続され、前記シャフトの前記軸方向通路を通して延びる、請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記ロータの前記永久磁石は、前記ステータの前記電機子巻線を囲み、前記ロータは、前記ステータの前記シャフトを囲む軸受を介して、前記ステータに回転可能に支持される、請求項２に記載の発電機。
【請求項４】
前記発電機は、ドライブドグを有し、前記ドライブドグと前記ロータとは、前記ドライブドグが前記ロータを、前記ステータの回りで回転駆動できるように構成されかつ適用される噛合い形状を有し、前記少なくとも１つの駆動磁石は、前記ドライブドグに固定される、請求項１に記載の発電機。
【請求項５】
請求項１に記載の発電機と、コンベアベルトローラとを備え、前記コンベアベルトローラはシャフトを有し、前記ステータの前記第２軸端は凹部を有し、前記ローラの前記シャフトの一部は、前記ステータの前記凹部内に位置決めされ、前記ローラは、前記ロータに、前記ステータに対する前記ローラの回転が前記ロータを前記ステータの回りに回転させる様式で作動可能に接続され、前記ロータ及び前記ローラのそれぞれは、同じ径の外側円筒状面を有する組立体。
【請求項６】
主ボディと少なくとも１つの永久駆動磁石と発電機とを備え、前記主ボディは、コンベアベルト組立体のコンベアベルトに係合するように構成されかつ適用された、回転軸線を確定する円筒状外面を有し、前記発電機は、前記主ボディの軸端部分に接続され、前記発電機は、ステータとロータとを有し、前記ロータは、前記回転軸線の回りを前記ステータに対して回転するように構成されかつ適用され、前記ステータは、前記回転軸線の回りに周方向に離隔する複数の電機子巻線を有し、前記ロータは、円筒状外面と複数の永久磁石とを有し、前記ロータの前記円筒状外面及び前記主ボディの円筒状外面は、同じ径であり、前記複数の永久磁石は、前記回転軸線の回りに周方向に離隔し、前記ロータの前記円筒状外面と前記永久磁石とは前記ステータの電機子巻線を囲み、前記主ボディは、コンベアベルトローラの回転で前記ロータを前記ステータに対して回転駆動できる様式で、前記ロータに接続されており、
前記少なくとも１つの永久駆動磁石は、前記主ボディと前記ロータとの間に、前記主ボディが前記ロータにトルクを伝達するのを可能とするねじり摩擦を生成する様式で、前記主ボディに前記ロータを磁気的に作動可能に接続していて、前記ロータと前記ステータとの間の抵抗トルクが前記ねじり摩擦を越えるときに、前記主ボディに対して前記ロータが回転方向にスリップできるように構成されかつ適用されている、コンベアベルトローラ。
【請求項７】
前記ステータは、更に、電線とシャフトとを有し、前記電線は前記電機子巻線に作動可能に接続されかつこれから延び、前記シャフトは、軸方向通路を有し、前記電線は、前記シャフトの前記通路を通る、請求項６に記載のコンベアベルトローラ。
【請求項８】
ロータとステータとを有し、前記ロータが前記ステータの回りを回転するように構成される発電機を介して、コンベアベルト支持構造からコンベアベルトローラを支持しかつ発電する方法であって、前記ステータは、中心軸線と、第１軸端と、該第１軸端と軸方向で対向する第２軸端とを有していて、前記ステータの前記第１軸端によりコンベアベルト支持構造の剛性部分で支持されかつ該剛性部分に対して固定されるように構成されかつ適用されており、前記方法は、
前記コンベアベルトローラの軸端部分を、前記ステータの前記第１軸端を介して支持し、
前記ステータが前記コンベアベルトローラを前記コンベアベルト支持構造の前記剛性部分から間接的に支持する様式で、前記ステータの前記第２軸端を前記コンベアベルト支持構造の前記剛性部分から支持し、
前記ローラと前記ロータとの間に、前記ローラが前記ロータにトルクを伝達するのを可能とするねじり摩擦を生成する様式で、かつ、前記ロータと前記ステータとの間の抵抗トルクが前記ねじり摩擦の閾値を越えるときに、前記ローラに対して前記ロータが回転方向にスリップできる様式で、少なくとも１つの永久駆動磁石を介して、前記ロータに前記ローラを作動可能に接続することを包含する。
【請求項９】
前記ステータは電機子巻線を有し、前記ロータは複数の永久磁石を有し、前記複数の永久磁石は前記ステータと前記電機子巻線とを囲む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の輝度ダイナミックレンジを有する入力画像のピクセルの入力色を、第２の輝度ダイナミックレンジを有する出力画像のピクセルの出力色に変換する画像色処理装置であって、前記第１の輝度ダイナミックレンジと前記第２の輝度ダイナミックレンジとが大きさにおいて少なくとも２倍異なり、
前記画像色処理装置は、前記入力色を前記出力色に変換する色変換器であって、前記入力画像中における前記ピクセルの空間的位置に応じて色を局所的に処理する能力を有する色変換器を備え、
前記画像色処理装置は、原画像と前記入力画像との間で幾何学的変換が実施されたことを示す受信データを解析する幾何学的状況メタデータ読取りユニットを備え、幾何学的位置データの受信器が前記原画像の少なくとも１つの領域を決定することを可能にするため、前記原画像上で前記幾何学的位置データが決定され、
前記色変換器は、前記幾何学的位置データに依存して前記入力色を前記出力色に変換する、
画像色処理装置。
【請求項２】
前記受信データが、前記原画像の画像ピクセルを含む領域のサイズのスケーリングを含む幾何学的変換が実施されたことをコード化したインジケータを含む、請求項１に記載の画像色処理装置。
【請求項３】
前記受信データが、前記入力画像のどの幾何学的位置でピクセルを局所的に処理するのかをコード化した前記幾何学的位置データの少なくとも１つのパラメータの新しく再計算された値を含む、請求項１に記載の画像色処理装置。
【請求項４】
前記幾何学的位置データの少なくとも１つのパラメータがその少なくとも１つのパラメータの元の値から再計算されたことを示す第２のインジケータをさらに含む、請求項３に記載の画像色処理装置。
【請求項５】
前記受信データが、実施された前記幾何学的変換を指定する変換データを含む、請求項１に記載の画像色処理装置。
【請求項６】
入力色を有するピクセルを含む少なくとも１つの画像を送信し、第１の輝度ダイナミックレンジの前記入力色を第２の輝度ダイナミックレンジの出力色に色変換するための関数又はアルゴリズムを指定する変換データを送信する画像送信装置であって、前記第１の輝度ダイナミックレンジと前記第２の輝度ダイナミックレンジとが、大きさにおいて少なくとも２倍異なり、前記変換データが、局所的色変換を実行するためのデータを含み、前記データが、前記少なくとも１つの画像のどのピクセル位置を前記局所的色変換で処理するのかを受信器が計算することを可能にする幾何学的位置データを含み、前記画像送信装置は、原画像上で前記幾何学的位置データが決定された当該原画像と入力画像との間で幾何学的変換が実施されたことを示すデータを符号化するための幾何学的状況指定手段を備える、画像送信装置。
【請求項７】
前記幾何学的状況指定手段は、幾何学的変換が実施されたことをもコード化したインジケータを前記幾何学的変換が実施されたことを示すデータ中に符号化する、請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記幾何学的状況指定手段は、前記幾何学的位置データの少なくとも１つのパラメータを、前記幾何学的状況指定手段がそのパラメータに対して受け取った値と比較して変化させる、請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項９】
前記幾何学的状況指定手段は、実施された前記幾何学的変換を指定するデータを前記幾何学的変換が実施されたことを示すデータ中に符号化する、請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項１０】
幾何学的位置データの受信器が原画像の少なくとも１つの領域を決定可能にするために、前記原画像上で前記幾何学的位置データが決定された前記原画像と、入力画像との間で幾何学的変換が実施されたことを示す受信データを解析するステップと、
第１の輝度ダイナミックレンジを有する入力画像のピクセルの入力色を、第２の輝度ダイナミックレンジを有する出力画像のピクセルの出力色に変換するステップとを含み、第１の輝度ダイナミックレンジと第２の輝度ダイナミックレンジとが大きさにおいて少なくとも２倍異なり、適用される色変換が、前記受信データの値に依存する、
画像色処理の方法。
【請求項１１】
幾何学的変換が実施されたことを前記受信データ中のインジケータが示している場合、全体的な色変換だけを実行する、請求項１０に記載の画像色処理の方法。
【請求項１２】
幾何学的変換が実施されたと前記解析するステップにより結論した場合、前記幾何学的位置データの再決定を実行する、請求項１０に記載の画像色処理の方法。
【請求項１３】
入力画像を得るステップと、
前記入力画像を第１の輝度ダイナミックレンジの入力色から第２の輝度ダイナミックレンジの出力色に色変換するための変換データを得るステップであって、前記第１の輝度ダイナミックレンジと前記第２の輝度ダイナミックレンジとが、大きさにおいて少なくとも２倍異なるステップと、
前記変換データを決定するときに使用された原画像と比較して、前記入力画像が幾何学的に変形されているかどうかを判定するステップと、
前記入力画像と、前記変換データと、幾何学的変換が前記原画像と前記入力画像との間で実施されたことを示すデータとを送信するステップと
を含む、画像送信の方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の方法のステップ又は請求項１３に記載の方法のステップをコード化したコードによって実行されたとき、処理装置が前記方法を実行することを可能にする前記コードを含む、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本組成
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ｙＢａＴｉＯ３−ｚＳｒＴｉＯ３
式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１
および０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０≦ｚ≦０．０７、
または
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ｙＢａＴｉＯ３−ｚＣａＴｉＯ３
式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１
および０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０≦ｚ≦０．０５
のチタン酸ビスマスナトリウム（ＢＳＴ）系の無鉛圧電セラミック材料であって、
圧電セラミック材料中のリンの濃度が２５０〜２０００ｐｐｍであるような量でリン酸材料を添加されていることを特徴とし、前記ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）は、圧電セラミック組成の全質量に対するリンの質量に関し、
前記リン酸材料は、リン酸水素塩、またはリン酸二水素塩である無鉛圧電セラミック材料。
【請求項２】
基本組成は、
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ｙＢａＴｉＯ３−ｚＳｒＴｉＯ３
式中、ｙ≧０．１およびｘ＋ｙ＋ｚ＝１、または
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ｙＢａＴｉＯ３−ｚＣａＴｉＯ３
式中、ｙ≧０．１およびｘ＋ｙ＋ｚ＝１
である、請求項１に記載のチタン酸ビスマスナトリウム（ＢＳＴ）系の無鉛圧電セラミック材料。
【請求項３】
リン酸化合物は、ＫＨ２ＰＯ４、及び（ＮＨ４）Ｈ２ＰＯ４からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の無鉛圧電セラミック材料。
【請求項４】
無鉛圧電セラミック材料中のリンの濃度が２７０〜１８００ｐｐｍであるような量でリン酸材料が添加されることを特徴とする、請求項１〜３の少なくとも一項に記載の無鉛圧電セラミック材料。
【請求項５】
基本組成は、添加剤を酸化物または複合ペロブスカイトの形態で含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無鉛圧電セラミック材料。
【請求項６】
先行する請求項１〜５のいずれか一項に記載の無鉛圧電セラミック材料を製造する方法であって、
以下のステップ：
・基本組成の原料混合物を製造するステップと、
・基本組成のか焼物を製造するステップと、
・か焼物を微粉砕するステップと、
・スプレー造粒によって粒状物を製造する、または、多層もしくは「同時焼成」プロセス用流延スラリーを製造するステップと、
・標準大気中で焼結することを含む処理をさらに行うステップと
を特徴とし、前記ステップは記載順に行われ、リン酸添加剤は、微粉砕またはスプレー造粒の間、および／または、流延スラリーの調製の間に添加される、方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の無鉛圧電セラミック材料系の圧電セラミック多層アクチュエータ。
【請求項８】
少なくとも２つの電極を有する少なくとも１つの圧電セラミック体を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の無鉛圧電セラミック材料系の圧電セラミック部品。
【請求項９】
圧電セラミック体が圧電超音波振動子の形態である、請求項８に記載の無鉛圧電セラミック材料系の圧電セラミック部品。
【請求項１０】
巨大な粒成長を低減するための、基本組成
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ｙＢａＴｉＯ３−ｚＳｒＴｉＯ３、式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１および０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０≦ｚ≦０．０７、または
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ｙＢａＴｉＯ３−ｚＣａＴｉＯ３、式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１および０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０≦ｚ≦０．０５
のチタン酸ビスマスナトリウム（ＢＳＴ）系の圧電セラミック材料でのリン酸材料の使用であって、リン酸材料は、圧電セラミック材料中のリンの濃度が２５０〜２０００ｐｐｍである量で使用され、前記ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）は、圧電セラミック組成の全質量に対するリンの質量に関し、
前記リン酸材料は、リン酸水素塩、またはリン酸二水素塩であるリン酸材料の使用。
【請求項１１】
リンの濃度が２７０〜１８００ｐｐｍである量で使用される、請求項１０に記載のリン酸材料の使用。
【請求項１２】
基本組成は、
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ｙＢａＴｉＯ３−ｚＳｒＴｉＯ３
式中、ｙ≧０．１およびｘ＋ｙ＋ｚ＝１、または
ｘ（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ｙＢａＴｉＯ３−ｚＣａＴｉＯ３
式中、ｙ≧０．１およびｘ＋ｙ＋ｚ＝１
である、請求項１０又は１１に記載の使用。
【請求項１３】
リン酸化合物は、ＫＨ２ＰＯ４、及び（ＮＨ４）Ｈ２ＰＯ４からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
１つの好ましい実施形態では、無鉛圧電セラミック材料は、リン酸化合物が無機リン酸塩、リン酸水素塩、またはリン酸二水素塩であるように具体化される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
第２態様において、本発明は、第１態様のイメージング方法を含み、工程（ｉｖ）の比較が前述の比のデータベースとの比較であって、前記データベースは正常被験体に関する前述の比を含んでおり、かつ
（ｖ）工程（ｉｖ）からの比が正常範囲内にある場合は、標準的提示（ノーマル提示（ｎｏｒｍａｌ  ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ））を有すると、前記被験体を分類する工程と、
（ｖｉ）工程（ｉｖ）からの比が正常範囲外にある場合は、神経学的疾患を患っていると、患者を分類する工程と
をさらに含む、診断方法を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
「標準的提示（ノーマル提示）」という用語は、診断対象の被験体について決定された左／右比が正常範囲内にあることを意味する。これは、その被験体が正常であること、又はその患者が対称パターンを呈する神経学的状態を患っていることのいずれかを示す。したがって、一定の神経学的状態は、「ノーマル」な線条体左／右比、すなわち１．０に近い比を呈する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
「標準的提示（ノーマル提示）」の所見は、非対称な比を呈する一定の神経学的状態を排除して、そのような被験体についてＰＤ、ＭＳＡ及びＰＳを弁別するために使用することができる。被験体の他の臨床症状及び／又はさらなる医用イメージングもしくは検査と組合せることで、この情報は、患者の診断及び管理にも有益でありうる。したがって、例えばＣｏｎｔｒａｆａｔｔｏらは、ＳＡＩ（上に規定したもの）を使って、パーキンソン病を血管性パーキンソニズムと区別できることを示した［Ａｃｔａ  Ｎｅｕｒｏｌ．Ｓｃａｎｄ．，１２６（１），１２−１６（２０１２）］。さらにまた、ＤＬＢの場合、線条体左／右比は「標準的提示（ノーマル提示）」を示すと予想されるが、さらなる解析、特にＳＢＲの決定が有益であると予想される。というのも、そのような被験体ではＳＢＲが低いと予想されるからである。次に、診断を完結させる目的で、他の試験、例えば第１態様の工程（Ｉ）〜（ＩＶ）を使って、「標準的提示（ノーマル提示）」の所見を解釈することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
概要
掘削流体は、約6個の炭素〜約30個の炭素の炭素数を有する直鎖アルファオレフィン及び/又は直鎖内部オレフィンが含まれる直鎖オレフィン部分を含む。オリゴマー部分は、オレフィンの二量体、三量体、四量体、及び/又はそれ以上のオリゴマーを含む。この態様において、オレフィンは約4個の炭素と約24個の炭素の間の炭素数を有し、オリゴマー部分は少なくとも約50モルパーセントの三置換オレフィンを含む。掘削流体は、約-10℃以下の流動点、約1.0以下の生分解比、約1.0以下の毒性比、少なくとも約60%のMarine Bodis、約110℃以上の引火点、90質量%以上のオレフィン含有量、40℃において約4cSt未満の粘度、約0.78〜約0.83グラム/mlの密度、及び約3を超えるlog Powを有する。
掘削流体の製造方法は、約4個の炭素と約24個の炭素の間の炭素数を有するオレフィンをオリゴマー化して、オリゴマー部分を形成する工程であって、オリゴマー部分が酸タイプの触媒で形成される、前記工程を含む。方法は、更に、オリゴマー部分と直鎖オレフィン部分とをブレンドして、掘削流体を形成する工程を含む。
方法のいくつかの態様の上記及び他の態様、特徴及び利点は、下記の図面からより明らかである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
オリゴマー部分は、適切な任意の分布及び/又は量のオリゴマー、例えば二量体、三量体、四量体、それ以上のオリゴマー等を有してもよい。望ましくはであるが必ずではなく、オリゴマー化オレフィンには、適切なモノマーの主に二量体及び三量体及び四量体、例えば1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン等を含めることができる。主には、広くは、大部分、例えば少なく約50質量パーセント、少なくとも約70質量パーセント、少なくとも約90質量パーセント等を超えることを意味する。
オリゴマー化オレフィンは、一オリゴマーの他のオリゴマーに対する適切な任意の比、例えば二量体の三量体に対する比が約1:1未満、及び他の態様においては、約1:1を超える比を有することができる。一実施態様によれば、オリゴマー化オレフィンには、二量体の三量体に対する比が約1:1を超える1-オクテンの主に二量体と三量体を含めることができる。
オリゴマー化オレフィンは、適切な任意の量のオリゴマー、例えば少なくとも約30質量パーセントの二量体、少なくとも約60質量パーセントの二量体、少なくとも約90質量パーセントの二量体等を有することができる。
オリゴマー化オレフィンは、一オリゴマーの他のオリゴマーに対する適切な任意の比、例えば三量体の四量体に対する比が約1:1未満、約1:1を超える等を有することができる。
一態様によれば、オリゴマー化オレフィンには、三量体の四量体に対する比が約1:1を超える1-ヘキセンの主に三量体と四量体を含めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とするヒトにおいてフォン・ヴィレブランド因子（vWF）関連疾患のリスクを減少させること、および／またはその急性のエピソードを予防することにおける使用のための、vWFに対する少なくとも１つの免疫グロブリン単一可変ドメイン（ISVD）を含むポリペプチドを含む医薬組成物であって、
前記ポリペプチドが、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含み、
前記ポリペプチドの用量が、以下のステップ：
（ｉ）前記ヒトの測定したADAMTS13活性を参照ADAMTS13活性と比較するステップ；
（ｉｉ）前記測定したADAMTS13活性が、前記参照ADAMTS13活性の３０％未満である場合、前記ポリペプチドの用量を５〜４０ｍｇに決定するステップ
で決定される、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記vWF関連疾患の急性のエピソードのリスクを、少なくとも１．２倍低下させるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
リスクを、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７５、１．８、２倍またはそれより高い倍率で低下させるための、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ヒトの測定した血小板数が１５０，０００／μｌ未満である場合、前記ヒトに、前記ポリペプチドの５〜４０ｍｇの用量を繰り返して投与するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
必要とするヒトにおいてフォン・ヴィレブランド因子（vWF）関連疾患を処置することにおける使用のための、vWFに対する少なくとも１つの免疫グロブリン単一可変ドメイン（ISVD）を含むポリペプチドを含む医薬組成物であって、
前記ポリペプチドが、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含み、
前記ヒトの測定したADAMTS13活性が、参照ADAMTS13活性の少なくとも１０％になるまで、前記ポリペプチドを投与するための、前記医薬組成物。
【請求項６】
必要とするヒトにおいてフォン・ヴィレブランド因子（vWF）関連疾患を処置することにおける使用のための、vWFに対する少なくとも１つの免疫グロブリン単一可変ドメイン（ISVD）を含むポリペプチドを含む医薬組成物であって、
前記ポリペプチドが、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含み、
前記ヒトへの投与を、少なくとも以下のステップ：
（ｉ）血漿交換（PE）が行われ、前記ポリペプチドの５〜４０ｍｇの用量を投与された前記ヒトの測定したADAMTS13活性を参照ADAMTS13活性と比較するステップ；
（ｉｉ）前記測定したADAMTS13活性が、前記参照ADAMTS13活性の３０％未満である場合、前記ポリペプチドの５〜４０ｍｇの用量の投与を繰り返すステップ；ここで前記ヒトは任意に繰り返し血漿交換（PE）が行われたヒトであってもよく、
により行い、
１日あたり１回または２回投与するための、前記医薬組成物。
【請求項７】
前記ヒトが、血漿交換（PE）を、１日あたり１回または２回、最長で７日間にわたり繰り返されたヒトである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
必要とするヒトにおいてフォン・ヴィレブランド因子（vWF）関連疾患による臓器損傷、虚血性損傷および／または微小血栓形成を減少させることおよび／または予防することにおける使用のための、vWFに対する少なくとも１つの免疫グロブリン単一可変ドメイン（ISVD）を含むポリペプチドを含む医薬組成物であって、
前記ポリペプチドが、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含み、
前記ポリペプチドの５〜４０ｍｇ／日の用量を投与された前記ヒトの測定した臓器損傷マーカーのレベルが、参照レベルの少なくとも２０％になるまで、前記ポリペプチドの５〜４０ｍｇ／日の用量を任意に繰り返して投与するための、前記医薬組成物。
【請求項９】
臓器損傷、虚血性損傷および／または微小血栓形成のリスクを、１０％、２０％、３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、６０％、７０％、８０％、９０％または１００％まで減少させるための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
臓器損傷、虚血性損傷および／または微小血栓形成のリスクを、１．２、１．３、１．４、１．５、１．７５、２倍またはそれより高い倍率で減少させるための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
臓器損傷、虚血性損傷および／または微小血栓形成を、少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、少なくとも５０％、６０％、７０％、８０％、９０％または１００％まで減少させるための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
臓器損傷、虚血性損傷および／または微小血栓形成を、２倍またはそれより高い倍率で減少させるための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記臓器損傷マーカーを、正常レベルの少なくとも４０％、または少なくとも５０％に戻らせるための、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記臓器損傷マーカーを、正常レベルの少なくとも２０％に改善させるための、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記臓器損傷マーカーを、３０日間未満の投与で改善させるための、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物が、前記ポリペプチドからなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ポリペプチドが、配列番号１に記載のアミノ酸配列からなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔を画定する多孔質構造を有するセルロース系材料であって、前記孔の少なくとも一部が、オレフィン−カルボン酸コポリマーを含むポリマーと二価、三価、または四価の金属イオンを含む改質剤とを含む処理剤を含有する、セルロース系材料を含む、処理済みセルロース系材料。
【請求項２】
前記コポリマーの前記カルボン酸基の少なくとも一部が中和されている、請求項１に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項３】
前記オレフィン−カルボン酸コポリマーが、重合形態で、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ブタジエン、スチレン、またはこれらの混合物を含む群から選択されるモノマーを含む、請求項１または２に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項４】
前記オレフィン−カルボン酸コポリマーが、重合形態で、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、またはこれらの混合物を含む群から選択されるカルボン酸モノマーまたは無水物モノマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項５】
前記ポリマーが、前記オレフィン−カルボン酸コポリマーに加えて、１つまたは２つ以上のポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項６】
前記改質剤が、前記ポリマーを架橋できる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項７】
前記改質剤が、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｍｇ２＋、Ｂａ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｕ２＋、Ｓｎ２＋、Ｓ２＋、Ｎｉ２＋、Ｆｅ３＋、Ｂ３＋、Ｐ３＋、Ａｌ３＋、Ｃｕ３＋、Ｌａ３＋、Ｙ３＋、Ｇａ３＋、Ｓｉ４＋、Ｓ４＋、Ｔｉ４＋、Ｚｒ４＋、Ｓｎ４＋、Ｃｅ４＋、Ｈｆ４＋、またはこれらの混合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項８】
前記ポリマーが、エチレン／アクリル酸コポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項９】
前記処理済みセルロース系材料が、（１）前記セルロース系材料に前記ポリマーを含む水性分散液を含浸させることと、（２）前記セルロース系材料に前記改質剤を含浸させることと、により調製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項１０】
前記処理剤が、１つまたは２つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の処理済みセルロース系材料。
【請求項１１】
処理済みセルロース系材料の調製方法であって、
（ａ）セルロース系材料を提供することと、
（ｂ）前記セルロース系材料にポリマーを含む水性分散液を含浸させることを含む、第１の処理プロトコルであって、前記ポリマーが、オレフィン−カルボン酸コポリマーを含む、第１の処理プロトコルと、
（ｃ）前記セルロース系材料に改質剤を含浸させることを含む、第２の処理プロトコルであって、前記改質剤が、二価、三価、または四価の金属イオンを含む、第２の処理プロトコルと、
を含む、調製方法。
【請求項１２】
前記第１の処理プロトコルの前記含浸が、環境圧力より高いまたは低い圧力下で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記改質剤が、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｍｇ２＋、Ｂａ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｕ２＋、Ｓｎ２＋、Ｓ２＋、Ｎｉ２＋、Ｆｅ３＋、Ｂ３＋、Ｐ３＋、Ａｌ３＋、Ｃｕ３＋、Ｌａ３＋、Ｙ３＋、Ｇａ３＋、Ｓｉ４＋、Ｓ４＋、Ｔｉ４＋、Ｚｒ４＋、Ｓｎ４＋、Ｃｅ４＋、Ｈｆ４＋、またはこれらの混合物を含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマーが、エチレン／アクリル酸コポリマーである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウルトラソニックウェーブを送信しエコー情報を受信するための超音波プローブを含む医療用撮像システムであって、前記超音波プローブは、トランスデューサアレイと、コードとを含み、前記コードは、プロセッサにより実行されると、
前記超音波プローブを使用して、対象の解剖学的特徴を含む第１の超音波画像を取得することと、
解剖学的モデルアナライザにより前記第１の超音波画像を分析して、前記第１の超音波画像内で撮像される前記解剖学的特徴の方向を判断することと、
前記第１の超音波画像の十分性を判断することと、
前記解剖学的モデルアナライザを使用して、判断された前記解剖学的特徴の前記方向と判断された前記第１の超音波画像の前記十分性とに基づいて、前記解剖学的特徴の重要な解剖学的ビューが前記トランスデューサアレイの開口のスキャン面と位置合わせされるように第２の超音波画像を得るための前記トランスデューサアレイの前記開口の位置を計算することと、
前記超音波プローブにより前記第２の超音波画像を取得するために、計算された前記位置へと前記トランスデューサアレイの前記開口を移動させることと、
を前記医療用撮像システムに行わせる、
医療用撮像システム。
【請求項２】
前記コードは、
前記トランスデューサアレイの前記開口を前記位置へと移動させることができない場合にユーザへ通知すること、
を前記医療用撮像システムにさらに行わせる、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項３】
前記コードは、
前記計算された位置において前記トランスデューサアレイの前記開口を使用して前記第２の超音波画像を取得することと、
前記第２の超音波画像の十分性を判断することと、
を前記医療用撮像システムにさらに行わせる、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項４】
前記コードは、
前記第１の超音波画像及び前記第２の超音波画像のうちの少なくとも１つの十分性についてユーザへ通知すること、
を前記医療用撮像システムにさらに行わせる、請求項３に記載の医療用撮像システム。
【請求項５】
前記超音波プローブを前記計算された位置へと移動させるロボットアームによって、前記トランスデューサアレイの前記開口は移動される、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項６】
前記トランスデューサアレイの前記開口は、前記超音波プローブを並進させることによって移動され、前記超音波プローブは、少なくとも２自由度で前記トランスデューサアレイの前記開口を移動させる、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項７】
前記トランスデューサアレイをビーム形成することによって、前記トランスデューサアレイの前記開口は移動される、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項８】
前記第１の超音波画像の画像面及び前記方向は、少なくとも部分的に、関節式剛体変形のモデルによるか、又は可変テンプレートのモデルによって判断される、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項９】
前記モデルは胎児のモデルである、請求項８に記載の医療用撮像システム。
【請求項１０】
前記第１の超音波画像の前記十分性は、少なくとも部分的に、前記第１の超音波画像の解像度によって判断される、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項１１】
前記第１の超音波画像の前記十分性は、少なくとも部分的に、前記第１の超音波画像が重要な解剖学的ビュー全体を含むことによって判断される、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項１２】
前記第１の超音波画像の前記十分性は、少なくとも部分的に、前記第１の超音波画像が前記開口の前記スキャン面において取得されていることによって判断される、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項１３】
前記第１の超音波画像及び前記第２の超音波画像は、それぞれ、２Ｄ超音波画像又は３Ｄ超音波画像を含む、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項１４】
前記コードは、前記位置への移動中に２つ以上の超音波画像を取得することを、前記医療用撮像システムにさらに行わせる、請求項１に記載の医療用撮像システム。
【請求項１５】
医療用撮像システムの超音波プローブを使用して取得され、対象の解剖学的特徴を含む、第１の超音波画像を受信するステップと、
前記医療用撮像システムのプロセッサの解剖学的モデルアナライザにより、取得された前記第１の超音波画像を分析して、前記第１の超音波画像内で撮像される前記解剖学的特徴の方向及び前記第１の超音波画像の十分性を判断するステップと、
前記解剖学的モデルアナライザにより、判断された前記解剖学的特徴の前記方向と判断された前記第１の超音波画像の前記十分性とに基づいて、前記解剖学的特徴の重要な解剖学的ビューが、前記超音波プローブに含まれるトランスデューサアレイの開口のスキャン面と位置合わせされるように第２の超音波画像を取得するための前記トランスデューサアレイの前記開口の位置を計算するステップと、
前記超音波プローブによって前記第２の超音波画像を取得するための計算された前記位置へと前記トランスデューサアレイの前記開口を移動させるための命令を、前記解剖学的モデルアナライザからコントローラへ送信するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３０℃の細胞培養で増殖することができ、かつ３７℃の細胞培養では実質的に増殖することができない組換えポリオウイルス株であって、Ｍａｈｏｎｅｙ、ＭＥＦ−１またはＳａｕｋｅｔｔ株のカプシドを含む組換えポリオウイルス株。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオウイルス株のゲノムまたはゲノムの相補体をコードする配列を含む組換え核酸分子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
３０℃の細胞培養で増殖することができ、かつ３７℃の細胞培養では実質的に増殖することができない組換え弱毒化ポリオウイルス株を得る方法であって、
ａ）親ポリオウイルス株に対し３０℃以下で、３７℃で増殖障害を示すウイルスを生産するのに十分な継代を行う工程と、
ｂ）３７℃で増殖障害を示す２つ以上の異なる温度感受性クローンを単離する工程と、
ｃ）前記温度感受性クローンのゲノムの配列を解析する工程と、
ｄ）前記温度感受性クローンの配列と前記親ポリオウイルス株の配列とを比較して、前記温度感受性クローンのゲノムの配列における変異を同定する工程と、
ｅ）２つ以上の異なる温度感受性クローンの変異をポリオウイルス株のゲノムに組み合わせて前記組換え弱毒化ポリオウイルス株を合成する工程と、
ｆ）３０℃の細胞培養で増殖することができ、かつ３７℃の細胞培養では実質的に増殖することができない前記組換え弱毒化ポリオウイルス株をレスキューする工程と
を含む方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
他の実施形態において、本発明は、ポリオウイルスのゲノム、またはポリオウイルスのゲノムの相補体をコードする配列を含む核酸分子であって、ポリオウイルスが、３０℃の細胞培養で増殖することができ、３７℃の細胞培養では実質的に増殖することができない、温度感受性の組換え弱毒化ポリオウイルスであり、かつ温度感受性の組換え弱毒化ポリオウイルスが、Ｍａｈｏｎｅｙ、ＭＥＦ−１またはＳａｕｋｅｔｔ株のカプシドを含む核酸分子を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
発明の概要
本発明によれば、この目的は序文に係る方法の手段によって達成され、前記方法は最初にグリッパによってスタック前部を持ち上げること、およびグリッパを前記前部のそのままの傾斜方向に追従させながら、スタックが垂直下向きに向かうまでグリッパを持ち上げること、によって全てのスタックを懸垂状態に持ち上げる；懸垂状態で、スタックをグリッパによって支持体に移動する；支持体で、前記スタック前部と反対である、スタック後部が支持体と接触する状態になるように、スタックをグリッパによって下げる；およびそれから、最後にグリッパをスタックから取り外す前に、スタックを底部から上部基板方向に水平に移しながら、グリッパをさらに下げることによって、全てのスタックを支持体上に底部基板が上を向いた状態で配列する、さらなる工程によって特徴付けられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
グリッパ（８）の手段によるフレキシブル基板（１４）のスタック（２０）の処理方法であって、当該グリッパ（８）はロボット（２）のアーム（６）に配置され、かつ下段指（２１）および対応する上段指（２３）を有し、当該方法は前記下段指（２１）を基台（１２）に静止するスタック（２０）の底部基板（１４）の下方に、および前記上段指（２３）を前記スタック（２０）の上部基板（１４）の上方に、挿入する、および前記下段指（２１）と前記上段指（２３）の間のスタックを締め付けることによってスタック（２０）を把持する、工程を含み、
最初にグリッパ（８）によってスタック前部（２０ '）を持ち上げること、およびグリッパ（８）を前記前部（２０'）のそのままの傾斜方向に追従させながら、スタックが垂直下向きに向かうまでグリッパ（８）を持ち上げること、によって全てのスタック（２０）を懸垂状態に持ち上げる、
懸垂状態で、前記スタック（２０）を前記グリッパ（８）によって支持体（１６）に移動する、
前記支持体（１６）で、前記スタック前部（２０’）と反対であるスタック後部（２０”）が前記支持体（１６）と接触する状態になるように、前記スタック（２０）を前記グリッパ（８）によって下げる、および
それから、最後に前記グリッパ（８）を前記スタック（２０）から取り外す前に、前記スタックを底部から上部基板方向に水平に移しながら、前記グリッパ（８）をさらに下げることによって、全てのスタック（２０）を前記支持体（１６）上に前記底部基板（１４）が上を向いた状態で配列する、さらなる工程によって特徴付けられる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記底部構造体（６）の前記開口手段（７）は、単層材料から作製されている、請求項１又は２に記載のカプセル。