(57)【要約】  互いにネットワークで接続された、ユーザ認証機能を有する複数台の機器を備えた機器連係動作システムであって、少なくとも２つの機器の各々で認証されたユーザの同一性を確認する同一性確認手段と、該同一性が確認された場合に少なくとも２つの機器間での連係動作を実行させる実行手段とを具備する機器連係動作システムを提供する。
2008013012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークで接続された、ユーザ認証機能を有する複数台の機器を備えた機器連係動作システムであって、
少なくとも２つの機器の各々で認証されたユーザの同一性を確認する同一性確認手段と、
該同一性が確認された場合に前記少なくとも２つの機器間での連係動作を実行させる実行手段と、を具備すること、を特徴とする機器連係動作システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器連係動作システムにおいて、
前記少なくとも２つの機器間で実行可能な連係動作が複数種類ある場合に、実行すべき何れかの連係動作を該複数種類の中から選択する連係動作選択手段を更に備えたこと、を特徴とする機器連係動作システム。
【請求項３】
請求項１に記載の機器連係動作システムにおいて、
前記少なくとも２つの機器の各々は、
ユーザ認証実行後にその旨の通知をブロードキャストするブロードキャスト手段と、
該通知をブロードキャストする前に他の機器からの通知を受信済みであるか否かを判定する受信判定手段と、を更に有し、
通知を未受信であると判定される場合には、他の機器からの通知を受信するまでコネクションを準備しつつ待機し、
通知を受信済みであると判定される場合には、該通知の送信元の機器とコネクションを確立すること、を特徴とする機器連係動作システム。
【請求項４】
請求項３に記載の機器連係動作システムにおいて、
通知を先にブロードキャストした機器は所定の時間内にコネクションを確立できない場合には他の機器とのコネクションの待機についてタイムアウトすること、を特徴とする機器連係動作システム。
【請求項５】
請求項１に記載の機器連係動作システムにおいて、
前記少なくとも２つの機器が、同一のホームネットワーク内で接続された家電機器であり、
前記実行手段は、当該ホームネットワーク内のホームゲートウェイが有すること、を特徴とする機器連係動作システム。
【請求項６】
互いにネットワークで接続された複数台の機器であって、ユーザ認証機能を有する第１の機器と、ユーザ情報を有し、所定の機器と連係動作させる機器を選択可能な第２の機器とを少なくとも備えた機器連係動作システムであって、
前記第１の機器で認証されたユーザが、前記第２の機器が有するユーザ情報に対応するユーザであるか否かを判定するユーザ判定手段と、
該ユーザ情報に対応するユーザであると判定される場合に、前記所定の機器と前記第１の機器との連係動作を実行させる実行手段と、を具備すること、を特徴とする機器連係動作システム。
【請求項７】
請求項６に記載の機器連係動作システムにおいて、
前記所定の機器および第１の機器が、同一のホームネットワーク内で接続された家電機器であり、
前記第２の機器が、携帯電話であり、
前記ホームネットワーク内の前記第１の機器と前記第２の機器とは、インターネットを介して接続可能であること、を特徴とする機器連係動作システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の機器連係動作システムにおいて、
ユーザ認証は、生体認証、又はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を利用した認証であること、を特徴とする機器連係動作システム。
【請求項９】
ネットワークに接続することが可能な機器であって、
当該機器を操作するユーザを認証する認証手段と、
前記ネットワークを介して他の機器から送られたユーザを識別するための情報を入力する入力手段と、
前記認証手段により認証されたユーザと前記入力手段により入力された情報に応じたユーザとの同一性を確認し、同一性が確認した場合に当該機器と前記他の機器との間で連係動作を実行させる実行手段と、を具備すること、を特徴とする連係動作が可能な機器。
【請求項１０】
ネットワークに接続することが可能なサーバ装置であって、
前記ネットワークに接続された第１および第２の機器から送られたユーザの認証情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された認証情報に基づいて、前記第１の機器を操作するユーザと前記第２の機器を操作するユーザとの同一性を確認し、同一性が確認した場合に前記第１の機器と前記第２の機器との間で連係動作を実行させる実行手段と、を具備すること、を特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
互いにネットワークで接続された、ユーザ認証機能を有する複数台の機器のうちの任意の機器同士を連係動作させるための連係動作実行方法であって、
少なくとも２つの機器の各々でユーザ認証を行うユーザ認証ステップと、
前記少なくとも２つの機器の各々で認証されたユーザの同一性を確認する同一性確認ステップと、
該同一性が確認された場合に前記少なくとも２つの機器間での連係動作を実行させる実行ステップ手段と、を含む連係動作実行方法。
【請求項１２】
互いにネットワークで接続された、ユーザ認証機能を有する複数台の機器のうちの任意の機器同士を連係動作させるための連係動作実行方法であって、
少なくとも１つの機器でユーザ認証を行うユーザ認証ステップと、
前記少なくとも１つの機器で認証されたユーザが所定のユーザであるか否かを判定するユーザ判定ステップと、
該所定のユーザであると判定される場合に、前記ネットワーク中の所定の機器と前記少なくとも１つの機器との連係動作を実行させる実行ステップと、を含む連係動作実行方法。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２の何れかに記載の連係動作実行方法をコンピュータに実行させるための連係動作実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホームネットワーク内の家電機器を連係動作させるための機器連係動作システム、連係動作実行方法、連係動作が可能な機器、サーバ装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームネットワーク内に接続された複数の機器、例えば洗濯機やテレビ、電話機などの家電機器などを連係して動作させる提案がされている。【０００３】
例えば、特開２００３−２２２２４号公報（図３等参照）によれば、ローカルネットワークに接続された複数の機器を連係動作させる際に、ローカルネットワーク上に接続された複数の機器をリスト表示し、ユーザにより連係動作を行う機器が選択されると、選択された機器を用いて実行できる連係動作を表す情報を予め持つテーブルから取得して表示している。【０００４】
また、特開２００５−２０４０９９号公報（段落番号００４９等参照）によれば、ネットワークを介して接続された複数のデバイスを連係して動作するネットワーク制御システムにおいて、ユーザは、連係して動作させたい２台の機器を選択し、赤外線リモコンで操作することで指定している。
【発明の開示】
【０００５】
特開２００３−２２２２４号公報に記載された技術では、例えばその図３に示されるように、画面上からの選択操作などが必要になることから、ホームネットワークを利用するユーザ、例えば子供やお年寄りにとっては非常に操作が難しい、という問題がある。つまり、この種のシステムにおいては、直感的に操作ができることが求められている。
【０００６】
この点で、特開２００５−２０４０９９号公報では、赤外線リモコンを使って直接機器を特定していることから直感的な操作という点では優れているが、例えば家族内の誰もが機器に対して共通の連係動作を行わせることができることから、家族内のプライバシーが保たれない、という問題がある。この場合、例えば家族の個人ごとにＩＤやパスワードを設定することが考えられるが、それではやはり直感的な操作ができなくなる。
【０００７】
本発明の目的は、操作の直感性に優れ、しかも個人のプライバシー等を守ることができる機器連係動作システム、連係動作実行方法、連係動作が可能な機器、サーバ装置およびプログラムを提供することにある。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の主たる観点に係る機器連係動作システムは、互いにネットワークで接続された、ユーザ認証機能を有する複数台の機器を備えた機器連係動作システムであって、少なくとも２つの機器の各々で認証されたユーザの同一性を確認する同一性確認手段と、該同一性が確認された場合に少なくとも２つの機器間での連係動作を実行させる実行手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記機器は、洗濯機やテレビ、電話機などの家電機器などが好ましい例である。ユーザ認証機能とは、指紋認証機能などの生体認証機能や携帯電話のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などを使った認証機能等が好ましい例である。通信手段としては、有線又は無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電力線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等とこれに付随するインターフェースが含まれる。
【００１０】
本発明によれば、機器間で連係動作を実行する際に各機器がそれぞれ有するユーザ認証機能を用いてユーザの同一性を確認し、互いを連係動作させている。機器のそれぞれに例えばユーザが指を触れるだけで、機器間の連係動作が実行されるので、操作の直感性に優れ、また特にユーザを認証する機能を用いている点で個人のプライバシー等を守ることができるシステムが提供される。
【００１１】
本発明の機器連係動作システムは、例えば少なくとも２つの機器間で実行可能な連係動作が複数種類ある場合に、実行すべき何れかの連係動作を該複数種類の中から選択する連係動作選択手段を更に備えた構成であっても良い。
【００１２】
本発明の機器連係動作システムにおいて少なくとも２つの機器の各々は、ユーザ認証実行後にその旨の通知をブロードキャストするブロードキャスト手段と、該通知をブロードキャストする前に他の機器からの通知を受信済みであるか否かを判定する受信判定手段とを更に有し、通知を未受信であると判定される場合には、他の機器からの通知を受信するまでコネクションを準備しつつ待機し、通知を受信済みであると判定される場合には、該通知の送信元の機器とコネクションを確立する構成であっても良い。これにより、例えば機器間でクライアント−サーバという関係でコネクションを実現できるので、別のサーバマシンがなくても本発明を実現することが可能となる。
【００１３】
通知を先にブロードキャストした機器は所定の時間内にコネクションを確立できない場合には他方の機器とのコネクションの待機についてタイムアウトすることが好ましい。これにより、別のサーバマシンがなくてもコネクションの待ち状態が終わらなくなることを防止することができる。
【００１４】
少なくとも２つの機器が、同一のホームネットワーク内で接続された家電機器であり、実行手段は、当該ホームネットワーク内のホームゲートウェイが有することが好ましい。これにより、従来のホームネットワークの延長線上で本発明を実現することができる。
【００１５】
本発明の別の観点に係る機器連係動作システムは、互いにネットワークで接続された複数台の機器であって、ユーザ認証機能を有する第１の機器と、ユーザ情報を有し、所定の機器と連係動作させる機器を選択可能な第２の機器とを少なくとも備えた機器連係動作システムであって、第１の機器で認証されたユーザが、第２の機器が有するユーザ情報に対応するユーザであるか否かを判定するユーザ判定手段と、該ユーザ情報に対応するユーザであると判定される場合に、所定の機器と第１の機器との連係動作を実行させる実行手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、上記と同様の理由で操作の直感性とプライバシーの保護の両立を図ることが可能となる。また、このような作用効果に加えて、第２の機器、例えば携帯電話を用いて第１の機器と所定の機器との間での連係動作を選択させているので、当該携帯電話を所有するユーザだけがこのような連係動作に関する操作を行うことができ、プライバシーの保護ばかりでなくセキュリティーも非常に高いものとなる。例えばホームネットワーク内に接続される家電機器においても外部からウィルスが進入し機器が誤動作を起こすといった不都合の発生が考えられるため、この種のシステムにおいてもセキュリティーは極めて重要な課題である。
【００１７】
例えば上記所定の機器および第１の機器が同一のホームネットワーク内で接続された家電機器であり、第２の機器が携帯電話であり、ホームネットワーク内の第１の機器と第２の機器とはインターネットを介して接続可能に構成されても良い。
【００１８】
またユーザ認証は、例えば生体認証又はＲＦＩＤを利用した認証が想定される。
【００１９】
本発明の別の観点に係る連係動作が可能な機器は、ネットワークに接続することが可能な機器であって、当該機器を操作するユーザを認証する認証手段と、ネットワークを介して他の機器から送られたユーザを識別するための情報を入力する入力手段と、認証手段により認証されたユーザと入力手段により入力された情報に応じたユーザとの同一性を確認し、同一性が確認した場合に当該機器と他の機器との間で連係動作を実行させる実行手段とを具備する。
【００２０】
本発明の更に別の観点に係るサーバ装置は、ネットワークに接続することが可能なサーバ装置であって、ネットワークに接続された第１および第２の機器から送られたユーザの認証情報を入力する入力手段と、入力手段により入力された認証情報に基づいて、第１の機器を操作するユーザと第２の機器を操作するユーザとの同一性を確認し、同一性が確認した場合に第１の機器と第２の機器との間で連係動作を実行させる実行手段とを具備する。
【００２１】
本発明に係る方法は、互いにネットワークで接続された、ユーザ認証機能を有する複数台の機器のうちの任意の機器同士を連係動作させるための連係動作実行方法であって、少なくとも２つの機器の各々でユーザ認証を行うユーザ認証ステップと、少なくとも２つの機器の各々で認証されたユーザの同一性を確認する同一性確認ステップと、該同一性が確認された場合に少なくとも２つの機器間での連係動作を実行させる実行ステップ手段とを含む。
【００２２】
本発明の別の観点に係る方法は、互いにネットワークで接続された、ユーザ認証機能を有する複数台の機器のうちの任意の機器同士を連係動作させるための連係動作実行方法であって、少なくとも１つの機器でユーザ認証を行うユーザ認証ステップと、少なくとも１つの機器で認証されたユーザが所定のユーザであるか否かを判定するユーザ判定ステップと、該所定のユーザであると判定される場合に、ネットワーク中の所定の機器と少なくとも１つの機器との連係動作を実行させる実行ステップとを含む。
【００２３】
いずれの機器、サーバ装置および方法も上記のシステムと同様の作用効果を奏するものである。
【００２４】
本発明に係るプログラムは、上記連係動作実行方法をコンピュータに実行させるための連係動作実行プログラムである。
【００２５】
いずれのプログラムも上記のシステムと同様の作用効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態において、各家電がサーバ動作、クライアント動作のどちらを行うかを示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳＴ２０５のサーバ処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】図２のステップＳＴ２０４のクライアント処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態のネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態のネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態において携帯電話に表示される画面を示す図である。
【図９】第４の実施形態のネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態において携帯電話に表示される画面を示す図である。
【図１１】第５の実施形態のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第６の実施形態のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第７の実施形態のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図１４】第８の実施形態のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図１５】第９の実施形態のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図１６】第１０の実施形態に係る構成を示す図である。
【図１７】第１１の実施形態に係る構成を示す図である。
【図１８】第１２の実施形態に係る構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。【００２８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の実施形態のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、インターネット１００には、ホームネットワーク２００、家電メーカサイト３００が接続されている。ホームネットワーク２００は、ホームゲートウェイ２３０に複数台のノード（テレビ２１０、洗濯機２２０、・・・家電２７０）が通信ケーブル２４０によって接続されて通信可能になっている。なお、本実施形態では、テレビ２１０、洗濯機２２０、および家電２７０の３台の家電が通信ケーブル２４０に接続されているように記載しているが、実際には、図示を省略する他の家電もこの通信ケーブル２４０に接続されている。なお、通信ケーブル２４０の代替として、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈによりホームネットワーク２００内の各ノードを接続するようにしても良い。【００２９】
ホームゲートウェイ２３０は、インターネット通信プロトコルとホームネットワーク２００内の通信プロトコルとの間の変換を行う制御部２３２を有している。【００３０】
テレビ２１０は、指先が接触したことを感知するとともに指先の指紋の画像情報を取得する指紋センサ２１１と、指紋センサ２１１からの画像情報から指紋認証を実行するとともに他の家電との間の通信コネクションの制御を行う制御部２１２と、および種々のデータを保存するメモリ２１３とを有している。メモリ２１３には、ホームネットワークの使用を許可されたユーザ（以下、「登録者」という）の識別情報である個人識別情報２１３ａおよびホームネットワーク２００内の各家電が有する機能および他の家電を組み合わせた場合に実現できる機能を示す情報である家電機能情報２１３ｂとが格納されている。すなわち、ユーザはあらかじめ自身の指の指紋を登録しておき、この指紋情報と個人識別情報とが関連付けられて格納される。【００３１】
なお、洗濯機２２０についても、テレビ２１０の場合と同様に指紋センサ２２１、制御部２２２、およびメモリ２２３が設けられている。さらに、テレビ２１０の場合と同様にメモリ２２３には登録者の個人識別情報２２３aおよび家電機能情報２２３ｂが格納される。【００３２】
また、家電２７０にもテレビ２１０や洗濯機２２０と同様に、本発明を実現するための構成（指紋センサ、制御部、メモリ、当該メモリに格納された個人識別情報および家電機能情報等）が備えられており、テレビ２１０等の図示をもってここでの図示を省略するものとする。なお、家電２７０には、例えば電子レンジや冷蔵庫、ＤＶＤレコーダ等の種々の家電が想定される。【００３３】
家電メーカサイト３００は、ホームネットワーク２００に対して家電制御用ソフトフェアを提供する。ホームネットワーク２００は、インターネット１００を介して家電制御用ソフトフェアをダウンロードすることができる。なお、このような家電制御用ソフトフェアのダウンロードや更新は、ユーザに意識させることなく自動的に実行させるようにしても勿論構わない。【００３４】
次に、ホームネットワーク２００において家電同士がセキュアなコネクションを確立して実行する連係動作について説明する。この場合、例えば、テレビ２１０と洗濯機２２０とがコネクションを確立して連係動作をする場合には、登録者が双方の指紋センサ２１１、２２１にタッチすることによって認証動作、連係動作が行われる。そして、先に指紋センサにタッチした家電がサーバ動作を行い、２番目にタッチした家電がクライアント動作を行う。【００３５】
図２は、各家電がサーバ動作、クライアント動作のどちらを行うかを示すフローチャートである。以下、テレビ２１０についてその動作を説明する。【００３６】
テレビ２１０は、先ず、指紋センサ２１１にタッチされたか否かを検出し、指紋センサ２１１にタッチしたことを検出する（ステップＳＴ２０１：ＹＥＳ）。次いで、テレビ２１０の制御部２１２は指紋センサ２１１から送られてくる指紋画像情報から特徴点を抽出して個人識別情報２１３ａ（例えば登録者の指紋画像情報）と照合して指紋認証を行い、登録者を特定する（ステップＳＴ２０２）。この指紋認証で認証成功と判断される場合には、指紋センサがタッチされた旨を通知するブロードキャスト信号をホームネットワーク２００内の各ノードに配信する。また、この指紋認証で認証エラーと判断された（ここでは認証したユーザが登録者でない）場合には、その旨を外部に表示して処理を終了する。さらに、ステップＳＴ２０１において指紋センサ２１１にタッチされる前に上記ブロードキャスト信号を他の家電（本実施形態の場合には、洗濯機２２０）から受信している場合には（ステップＳＴ２０３：ＹＥＳ）、クライアント側として動作するためのクライアント処理を実行する（ステップＳＴ２０４）。一方、タッチ前に他の家電から上記ブロードキャスト信号を受信していない場合には（ステップＳＴ２０３：ＮＯ）、サーバ処理を実行する（ステップＳＴ２０５）。実際には、上記ブロードキャスト信号を受信した場合にはメモリ２１３にフラグを立てて、ステップＳＴ２０３ではそのフラグを参照して判断が行われることになる。なお、クライアントとなるノードは、上記ブロードキャスト信号をサーバとなるノードから既に受信済みである。従って、クライアントとなるノードは、そのブロードキャスト信号に基づいてサーバを特定し、自身がクライアントである旨をサーバにユニキャストで通知するようにしても良い。また、連係動作する家電機器のうちどちらの家電機器がサーバになるか、クライアントになるかの判別については、上記の方法以外に様々な態様が考えられる。例えばユーザインターフェースやボタン操作を組み合わせることでどの家電機器がサーバとなるかクライアントとなるかということを登録者が指定することも可能である。【００３７】
図３は、図２のステップＳＴ２０５のサーバ処理の動作を示すフローチャートである。図２のステップＳＴ２０１で指紋センサがタッチされた後に、上記ブロードキャスト信号を受信した場合には（ステップＳＴ３０１）、クライアント側の家電との間でタッチした登録者のユーザ情報を交換して（ステップＳＴ３０２）、これらの登録者が異なる場合には（ステップＳＴ３０３）、その旨を表示して（ステップＳＴ３０４）、処理を終了する。登録者が一致した場合には制御部２１２の制御のもとで連係動作処理を実施する（ステップＳＴ３０５）。なお、ステップＳＴ３０１で所定期間経過しても他の家電からブロードキャスト信号を受信しなかった場合には(ステップＳＴ３０６)、タイムアウトになった旨を表示し（ステップＳＴ３０７）、処理を終了する。【００３８】
図４は、図２のステップＳＴ２０４のクライアント処理の動作を示すフローチャートである。図３のステップＳＴ３０２の要求に応じて図２のステップＳＴ２０２で特定した登録者の情報をサーバ側の家電に送出する（ステップＳＴ４０１）。そしてサーバ側の家電の制御部２１２の指示によりサーバ側家電との連係動作を実行する（ステップＳＴ４０２）。【００３９】
この連係動作は、テレビと洗濯機の組み合わせでは、例えば、洗濯機の動作が終了した後に洗濯機からテレビに通知し、テレビはその通知を受け取ったら例えば「洗濯が終了しました。」などのメッセージを表示する、という動作である。【００４０】
このように本実施形態によれば、テレビ２１０と洗濯機２２０との間で連係動作を実行する際にテレビ２１０および洗濯機２２０がそれぞれ有する指紋センサ２１１、２２１を用いて登録者の同一性を確認し、テレビ２１０と洗濯機２２０とを連係動作させているので、操作の直感性に優れており、また特に指紋センサ２１１、２２１を用いている点で個人のプライバシー等を守ることができる。
（第２の実施形態）
上述の実施形態では、各家電が、単独で指紋認証を行い、登録者であるか否かについての判断を行い、連係動作についても各家電同士が通信をすることにより実行されるように構成されているが、ホームゲートウェイ２３０がこれらの機能のうちの一部を行うようにしても良い。すなわち、ホームゲートウェイ２３０も個人識別情報と家電機能情報を有しており、各家電により指紋認証が行われた後、ホームゲートウェイ２３０の制御により連係動作を実行するようにしてもよい。【００４１】
図５は、この動作を示すフローチャートである。同図に示すように、まずユーザがテレビ２１０、洗濯機２２０の指紋センサ２１１、２２１に触れると（ステップＳＴ５０１）、これらの家電によりユーザ認証が行われる（ステップＳＴ５０２）。そして、各々においてユーザ認証が成功した場合、タッチされた家電の情報とタッチした登録者の情報がホームゲートウェイ２３０に送られる（ステップＳＴ５０３）。【００４２】
次にホームゲートウェイ２３０は、タッチした登録者の同一性を確認するとともに（ステップＳＴ５０４）、登録者がタッチすることにより指定したテレビ２１０、洗濯機２２０を連係動作の対象として認識する（ステップＳＴ５０５）。【００４３】
次にホームゲートウェイ２３０は、連係動作の対象の家電に対し、連係動作の指示信号を送出する（ステップＳＴ５０６）。各家電は、ホームゲートウェイ２０３からの指示信号に基づいて連係動作を開始する（ステップＳＴ５０７）。
（第３の実施形態）
図６は、本発明の他の実施形態のホームネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図１に示す構成と同一の部分には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。同図において、４００は、携帯電話通信網の基地局、５００は携帯電話、５１０は携帯電話５００の個人識別情報を示している。この個人識別情報５１０は、電話番号、メールアドレス、氏名などの個人を識別できる情報であって、携帯電話５００のメモリに格納されている。また、図１では、家電としてテレビと洗濯機の組み合わせであったが、本実施形態では、固定電話子機２５０とインターホン２６０とが家電としてホームネットワーク２００に接続されている。すなわち、この実施形態では、２つの家電の連係動作が２つ以上ある場合に携帯電話５００を用いて連係動作を選択するようにしたものである。【００４４】
なお、ホームネットワーク２００の登録者であり、かつ、携帯電話５００の所有者は、例えば携帯電話５００からインターネット１００を介して家電メーカサイト３００のホームページにアクセスし、所定の操作をして、当該家電制御ソフトウエアを携帯電話５００にダウンロードする。なお、第１の実施形態で説明したように自動的にこのようなダウンロードや更新を実行するようにしても勿論構わない。【００４５】
図７は、この場合の動作を示すフローチャートである。図８は、携帯電話５００に表示される画面５２０ａを示す図である。【００４６】
インターホン２６０の指紋センサ２６１に訪問者がタッチをすると（ステップＳＴ７０１）、インターホン２６０は、その情報をホームゲートウェイ２３０を介して規定の端末すなわち携帯電話５００に送信する。すなわち第３の実施形態では、インターホン２６０がコネクションを最初に確立する相手は一意に決まっている。携帯電話５００は、家電制御用アプリケーションを立ち上げ、連係動作選択用画面５２０ａを表示する（ステップＳＴ７０２）。【００４７】
ここで、図８に示すように「この携帯に転送」、「音声メールで転送」、「転送先を指でタッチ」のうちからいずれかを登録者が選択すると（ステップＳＴ７０３）、選択に応じた処理が実行される（ステップＳＴ７０４）。【００４８】
図８に示す画面５２０ａにおいて、「この携帯に転送」が選択されると、インターホン２６０とこの携帯電話５００との間で通話が可能となるように処理される。【００４９】
図８に示す画面５２０ａにおいて、「音声メールで転送」が選択されると、インターホン２６０から入力された音声が音声メールとして携帯電話５００に送信されるように処理される。なお、この場合、訪問者がインターホン２６０に音声メールを入力させるためのガイダンス機能をインターホン２６０等に持たせるようにしてもよい。【００５０】
図８に示す画面５２０ａにおいて、「転送先を指でタッチ」が選択され、その後例えば転送先として固定電話子機２５０の指紋センサ２５１に登録者がタッチをする。このとき先ず、携帯電話５００が個人識別情報５１０を固定電話子機２５０に送信する。次いで、固定電話子機２５０が認証処理を実行すると共に、認証結果と個人識別情報５１０とを比較してその同一性、すなわち指紋センサ２５１にタッチしたユーザが携帯電話５００の所有者であるか否かを判定する。同一ユーザであると判定された場合に限り、固定電話子機２５０−インターホン２６０間のコネクションが確立して、固定電話子機２５０がインターホン２６０の応答用の機器として設定される。
（第４の実施形態）
次に、図６に示すホームネットワークシステムにおいて、図７に示す動作とは異なる動作を実行する実施形態について説明する。【００５１】
図９は、この実施形態の動作を示すフローチャートであり、図１０は、携帯電話５００に表示される画面を示す図である。【００５２】
まず、図６に示すネットワークにおいて、まず、訪問者がインターホン２６０の指紋センサ２６１にタッチし（ステップＳＴ９０１）、次に、固定電話子機２５０の指紋センサ２５１に登録者がタッチすると（ステップＳＴ９０２）、携帯電話５００に図１０に示す画面５２０ｂが表示される（ステップＳＴ９０３）。次に、登録者が図１０に示す画面５２０ｂに表示されている「子機に録音」、「メールで転送」、「子機に転送」のうちのいずれかを選択すると（ステップＳＴ９０４）、選択した連係動作を実行する（ステップＳＴ９０５）。【００５３】
図９に示す画面５２０ｂにおいて、「子機に録音」が選択されると、この場合固定電話子機２５０がインターホン２６０の子機として機能し、インターホン２６０から入力された音声が固定電話子機２５０に録音される。なお、この場合、訪問者がインターホン２６０に留守番電話の如く音声を入力させるためのガイダンス機能をインターホン２６０等に持たせるようにしてもよい。【００５４】
図９に示す画面５２０ｂにおいて、「メールで転送」が選択されると、インターホン２６０から入力された音声が音声メールとして携帯電話５００に送信されるように処理される。なお、この場合、訪問者がインターホン２６０に音声メールを入力させるためのガイダンス機能をインターホン２６０等に持たせるようにしてもよい。【００５５】
図９に示す画面５２０ｂにおいて、「子機に転送」が選択されると、固定電話子機２５０がインターホン２６０の応答用の機器として設定される。
（第５の実施形態）
図１１は、本発明のさらに別の実施形態に係る構成を示すブロック図である。同図に示すように、インターネット１００には、ホームネットワーク２００、携帯電話５００が接続されている。ホームネットワーク２００は、ホームゲートウェイ２３０に監視カメラ２９０、テレビ２１０が通信ケーブル２４０によって接続されて通信可能になっている。【００５６】
監視カメラ２９０は、既に説明した指紋センサ２９１と、制御部２９２と、メモリ２９３とを有している。【００５７】
この実施形態では、監視カメラ２９０のメモリ２９３の個人識別情報２９３ａには登録者Ａが登録され、一方テレビ２１０のメモリ２１３の個人識別情報２１３ａには登録者Ｂが登録されている。ここで、登録者Ｂが監視カメラ２９０の指紋センサ２９１とテレビ２１０の指紋センサ２１１にタッチしたとしても、監視カメラ２９０のメモリ２９３の個人識別情報２９３ａには登録者Ａが登録されていることから、監視カメラ２９００とテレビ２１０との連係動作が拒絶される。【００５８】
すなわち、監視カメラ２９０が登録者Ａの部屋にあり、テレビ２１０が登録者Ｂの部屋にあるような場合、登録者Ａのプライバシーが保たれことになる。ちなみに、この例では、監視カメラ２９０と携帯電話５００とが連係動作しており、監視カメラ２９０の画像は携帯電話５００により見ることができるようになっている。
（第６の実施形態）
図１２は、本発明の別の実施形態に係る構成を示すブロック図である。同図に示すように、ホームネットワーク２００は、ディジタルカメラ５１０およびプリンタ５２０が通信ケーブル５４０によって接続されて通信可能になっている。【００５９】
ディジタルカメラ５１０は、既に説明した指紋センサ５１１と、制御部５１２と、メモリ５１３とを有している。同様に、プリンタ５２０も、指紋センサ５２１と、制御部５２２と、メモリ５２３とを有している。【００６０】
このシステムにおいても図５に示したフローチャートの通り動作する。【００６１】
連係動作としては、ディジタルカメラ５１０の画像データがプリンタ５２０に送信されプリンタ５２０により画像が印刷される。【００６２】
この実施形態によれば、パーソナルコンピュータやメモリカードなどの物理的なデバイスを介さずに直接ディジタルカメラ５１０とプリンタ５２０とを接続することが可能となる。また、ディジタルカメラ５１０の画像データを他人に見られる心配がないので、プライバシーとセキュリティーが保たれる。【００６３】
なお、第４の実施形態と同様に携帯電話（図示を省略）をディジタルカメラ５１０とプリンタ５２０との間をコントロールする機器として用いてもよい。例えば、携帯電話側の所定のアプリケーションによってディジタルカメラ５１０の画像データうち印刷すべき画像データを指定したり、枚数を指定したり、画質を指定したり等様々なコントロールを行うようにしても良い。
（第７の実施形態）
図１３は、本発明の別の実施形態に係る構成を示すブロック図である。同図に示すように、ホームネットワーク６００は、ディジタルカメラ６１０、プリンタ６２０およびホームゲートウェイ６３０が通信ケーブル６４０によって接続されて通信可能になっている。【００６４】
ディジタルカメラ６１０において指紋認証が行われると、それによりディジタルカメラ６１０とホームゲートウェイ６３０との間でコネクションが確立する。その後は、ディジタルカメラ６１０とプリンタ６２０との間で個人レベルのセキュアなコネクションが確立され、ディジタルカメラ６１０の画像データがプリンタ６２０との間で第５の実施形態と同様の連係動作が行われる。
（第８の実施形態）
図１４は、本発明のさらに別の実施形態に係る構成を示すブロック図である。同図に示すように、インターネット１００には、ホームネットワーク２００、コンビニエンスストアのサイト３１０、所定のコンビニエンスストア７００に設置されたプリンタ７２０が接続されている。ホームネットワーク２００は、ホームゲートウェイ７３０にディジタルカメラ７１０が通信ケーブル７４０によって接続されて通信可能になっている。【００６５】
ディジタルカメラ７１０は、既に説明した指紋センサ７１１と、制御部７１２と、メモリ７１３とを有している。同様に、プリンタ７２０も、指紋センサ７２１と、制御部７２２と、メモリ７２３とを有している。更にプリンタ７２０については、ホームネットワーク２００外の機器であり、セキュリティーを高めるために指紋認証の他に携帯電話のＲＦＩＤなどを使った認証手段７２４を有している。つまりプリンタ７２０については、指紋センサ７２１による指紋認証と認証手段７２４による認証の両方が行われて連係動作が可能になるようにされ、これによりセキュリティーの向上が図られている。【００６６】
この実施形態では、ディジタルカメラ７１０では指紋センサ７１１により指紋認証を行い、プリンタ７２０については上記の認証を行うことでディジタルカメラ７１０とプリンタ７２０との間で連係動作が可能となる。【００６７】
連係動作としては、例えばディジタルカメラ７１０の画像データをコンビニエンスストアのサイト３１０に一旦アップしておきその後プリンタ７２０により画像を印刷しても良いし、ディジタルカメラ７１０の画像データを所定のコンビニエンスストア７００のプリンタ７２０に直接送信して画像を印刷しても良い。
（第９の実施形態）
図１５は、本発明のまた別の実施形態に係る構成を示すブロック図である。同図に示すように、インターネット１００には、ホームネットワーク２００、ブログのサイト３２０が接続されている。ホームネットワーク２００は、ホームゲートウェイ８３０にディジタルカメラ８１０およびパーソナルコンピュータ８２０が通信ケーブル８４０によって接続されて通信可能になっている。【００６８】
ディジタルカメラ８１０は、既に説明した指紋センサ８１１と、制御部８１２と、メモリ８１３とを有している。同様に、パーソナルコンピュータ８２０も、指紋センサ８２１と、制御部８２２と、メモリ８２３とを有している。【００６９】
本実施形態では、ディジタルカメラ８１０の指紋センサ８１１による認証とパーソナルコンピュータ８２０の指紋センサ８２１による認証が行われることで、ディジタルカメラ８１０の画像データをブログのサイト３２０にアップすることができる。【００７０】
本実施形態では、ディジタルカメラ８１０の画像データをパーソナルコンピュータ８２０に一旦移すことなく、非常に簡単な操作でブログのサイト３２０にアップすることができる。
（第１０の実施形態）
図１６は、本発明の他の実施形態に係る構成を示す図である。同図に示す実施形態では、テレビ９１０のリモコン９２０に指紋センサ９２１を設け、テレビ９１０と通信可能に接続されたファクシミリ９３０に指紋センサ９３１を設けている。リモコン９２０やファクシミリ９３０にはこれまでの実施形態と同様の制御部やメモリが設けられ、同様の連係動作が可能とされている。【００７１】
この連係動作は、登録者がファクシミリ９３０の指紋センサ９３１にタッチし、次にリモコン９２０に指紋センサ９２１にタッチすることで、ファクシミリ９３０で受信した画像を印刷する前にテレビ９１０に映すものである。登録者はこのようにテレビ９１０に映された画像を確認した後に印刷をする。【００７２】
このようにテレビやエアコンのように従来からリモコンを有する家電機器では、指紋センサ等をリモコンに設けることで非常に使いやすいものとなる。
（第１１の実施形態）
図１７は、本発明の他の実施形態に係る構成を示す図である。同図に示す実施形態は、各無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１０、１０２０に指紋センサ１０１１、１０２１およびこれに付随する機能（制御部、メモリ）を設け、それぞれの指紋センサ１０１１、１０２１をタッチすることで、連係動作として無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１０、１０２０間の接続を可能にしたものである。【００７３】
本実施形態では、非常に簡単な操作でしかも極めて高いセキュリティーによって無線ＬＡＮのアクセスポイント１０１０、１０２０間の接続を可能にしている。
（第１２の実施形態）
図１８は、本発明の他の実施形態に係る構成を示す図である。同図に示す実施形態は、各携帯電話（ＰＨＳ）１１１０、１１２０に指紋センサ１１１１、１１２１およびこれに付随する機能（制御部、メモリ）を設け、それぞれの指紋センサ１１１１、１１２１をタッチすることで、連係動作として携帯電話１１１０、１１２０間でトランシーバによる接続を可能にしたものである。【００７４】
本実施形態では、非常に簡単な操作でしかも極めて高いセキュリティーによって携帯電話１１１０、１１２０間でトランシーバによる接続を可能にしている。
（その他の実施形態）
本発明は以上の実施形態に限定されものではなく、様々な用途に活用することができる。【００７５】
例えば、エアコンのリモコンに指紋センサおよびこれに付随する機能を設け、部屋の各所に温度、湿度、風量を検出するセンサ（指紋センサおよびこれに付随する機能が設けられている。）を設け、更に部屋に小型扇風機やファン、空気清浄器、ヒータ（指紋センサおよびこれに付随する機能が設けられている。）を設け、各指紋センサをタッチすることで連係動作として部屋の温度や湿度を最適化する。【００７６】
その場合に、ファンなどの電源はライティングレールを使用することでどこでも設置することが可能となる。また、セルクロスなどを用いてもよい。【００７７】
更に、その場合、小型ファンや各種センサについては指紋センサを外付けにして登録者の要求に応じてこのような指紋センサを作用するかどうかを選択可能としても構わない。【００７８】
本発明によれば、操作の直感性に優れ、しかも個人のプライバシー等を守ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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