【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも第１の抗原感作樹状細胞または抗原と、（ｉｉ）ＣＴＬＡ−４アンタゴニストとを含む免疫原性組成物。
【請求項２】
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストが、ＣＴＬＡ−４に特異的な阻害性核酸であり、好ましくは、前記阻害性核酸が低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）またはショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストが、ＣＴＬＡ−４結合性抗体であり、好ましくはモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体が、ＩｇＧまたはその抗原結合性断片、ＩｇＭまたはその抗原結合性断片、ＩｇＡまたはその抗原結合性断片、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆ（ａｂ’）３、一価のｓｃＦｖ、二価のｓｃＦｖおよび単一ドメイン抗体からなる群から選択される抗体である、、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体または脱免疫化抗体である、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
抗原感作樹状細胞を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記抗原感作樹状細胞が、少なくとも第１のがん細胞抗原で感作されている、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
第１の抗原を含み、前記抗原が、腫瘍細胞抗原または感染症抗原である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
疾患の治療に使用するための請求項１〜８のいずれかに記載の組成物であって、前記疾患が感染症またはがんである、組成物。
【請求項１０】
前記免疫原性組成物が、抗原感作樹状細胞集団を含む、請求項９に記載の疾患の治療に使用するための、請求項１〜８のいずれかに組成物。
【請求項１１】
ＣＴＬＡ−４の発現を低下させるように遺伝子改変されている樹状細胞集団。
【請求項１２】
前記遺伝子改変に、ＣＴＬＡ−４に特異的な外因性の阻害性核酸の導入が含まれる、請求項１１に記載の細胞集団。
【請求項１３】
前記阻害性核酸がＲＮＡであり、好ましくは、前記ＲＮＡが、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）またはショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）である、請求項１２に記載の細胞集団。
【請求項１４】
抗原特異的Ｔ細胞のエキソビボでの培養方法であって、少なくとも第１の抗原で感作されている抗原提示細胞集団の存在下で、Ｔ細胞またはＴ細胞前駆体の集団を培養することを含み、
（ｉ）前記培養が、ＣＴＬＡ−４アンタゴニストの存在下であるか、または
（ｉｉ）前記抗原提示細胞集団が、ＣＴＬＡ−４の発現を低下させるように遺伝子改変されている樹状細胞集団を含む前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
参照文献
下記の参照文献は、本明細書に定められている内容に対して、例示的、手順的またはその他の詳細な補足を行う範囲において、参照により、本明細書に具体的に援用される。
米国特許第３，８１７，８３７号
米国特許第３，８５０，７５２号
米国特許第３，９３９，３５０号
米国特許第３，９９６，３４５号
米国特許第４，１９６，２６５号
米国特許第４，２７５，１４９号
米国特許第４，２７７，４３７号
米国特許第４，３６６，２４１号
米国特許第４，４６９，７９７号
米国特許第４，４７２，５０９号
米国特許第４，６０６，８５５号
米国特許第４，７０３，００３号
米国特許第４，７４２，１５９号
米国特許第４，７６７，７２０号
米国特許第４，８１６，５６７号
米国特許第４，８６７，９７３号
米国特許第４，９３８，９４８号
米国特許第４，９４６，７７８号
米国特許第５，０２１，２３６号
米国特許第５，０９１，５１３号
米国特許第５，１６４，２９６号
米国特許第５，１９６，０６６号
米国特許第５，２２３，４０９号
米国特許第５，４０３，４８４号
米国特許第５，４２０，２５３号
米国特許第５，５６５，３３２号
米国特許第５，５７１，６９８号
米国特許第５，６２７，０５２号
米国特許第５，６５６，４３４号
米国特許第５，７７０，３７６号
米国特許第５，７８９，２０８号
米国特許第５，８２１，３３７号
米国特許第５，８４４，０９１号
米国特許第５，８５８，６５７号
米国特許第５，８６１，１５５号
米国特許第５，８７１，９０７号
米国特許第５，９６９，１０８号
米国特許第６，０５４，２９７号
米国特許第６，１６５，４６４号
米国特許第６，３６５，１５７号
米国特許第６，４０６，８６７号
米国特許第６，５０６，５５９号
米国特許第６，５７３，０９９号
米国特許第６，７０９，６５９号
米国特許第６，７０９，８７３号
米国特許第６，７５３，４０７号
米国特許第６，８１４，９６５号
米国特許第６，８４９，２５９号
米国特許第６，８６１，５７２号
米国特許第６，８７５，４３４号
米国特許第６，８８１，５５７号
米国特許第６，８９１，０２４号
米国特許第６，９４６，５４６号
米国特許第８，７２８，８０６号
米国特許出願公開第２００２／０１６８７０７号
米国特許出願公開第２００２／０１７２６７７号
米国特許出願公開第２００３／００５１２６３号
米国特許出願公開第２００３／００５５０２０号
米国特許出願公開第２００３／０１５９１６１号
米国特許出願公開第２００４／００６４８４２号
米国特許出願公開第２００４／０１２６８２８号
米国特許出願公開第２００４／０２６５８３９号
米国特許出願公開第２００５／０２１４８６０号
Ａｚｏｕｚ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９２：４０４３−４０５３，２０１４
Ｂａｒｂａｓ  ｅｔ  ａｌ．，１９９４
Ｄａｒｏｓｚｅｗｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｅｕｒ．Ｊ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．１６１：７８７−７９３，２００９
Ｄｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｂｌｏｏｄ．１１３：４２１１３−４２２３，２００９
Ｄｅｊｅａｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１０：５０４−５１３，２００９
Ｅｓｐｏｓｉｔｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９３：８８９−９００，２０１４
Ｇａｒｄｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ａｍ．Ｊ．Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔ．１４：１９８５−１９９１，２０１４
Ｇｒａｍ  ｅｔ  ａｌ．，１９９２
Ｇｒｏｈｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３：１０９７−１１０１，２００２
Ｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ．５９：５６７−５７９，２０１４
Ｈｏｄｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｎ．Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．３６３：７１１−７２３，２０１０
Ｈｕ  ｅｔ  ａｌ．，１９９６
Ｋｏｗａｌｃｚｙｋ  ｅｔ  ａｌ．Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．４４：１１４３−１１５５，２０１４
Ｋｒｕｍｍｅｌ  ＭＦ，ａｎｄ  Ａｌｌｉｓｏｎ  ＪＰ．Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１８２：４５９−４６５，１９９５
Ｋｕｅｈｎ  ｅｔ  ａｌ，．Ｓｃｉｅｎｃｅ．３４５：１６２３−１６２７，２０１４
Ｋｕｉｐｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５５：１７７６−１７８３，１９９５
Ｌａｕｒｅｎｔ  ｅｔ  ａｌ．Ｈｕｍ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．７１：９３４−９４１，２０１０
Ｌｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｂｌｏｏｄ．１１０：２８７２−２８７９，２００７
Ｌｉｎｓｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１７６：１５９５−１６０４，１９９２
Ｌｉｕ  ｅｔ  ａｌ．，２００３
Ｍａｎｄｒｏｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｃｌｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  １１７：１１４１−１１４７，２００６  Ｍａｒｋｓ（１９９２）
Ｍａｓｔｅｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１６４：５３１９−５３２７，２０００
Ｏａｋｓ  ＭＫ  ａｎｄ  Ｈａｌｌｅｔｔ  ＫＭ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１６４：５０１５−５０１８，２０００
Ｐｉｓｔｉｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｂｌｏｏｄ．１０１：２０２−２０９，２００３
Ｐｕｒｏｈｉｔ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ  Ｄｉｓ．２：８，２００５
Ｑｕｒｅｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｓｃｉｅｎｃｅ．３３２：６００−６０３，２０１１
Ｒｅａｄ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１９２：２９５−３０２，２０００
Ｓｃｈｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，１９９６
Ｓｃｈｕｂｅｒｔ  ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔ．Ｍｅｄ．２０：１４１０−１４１６，２０１４
Ｓｏｂｏ−Ｖｕｊａｎｏｖｉｃ  ｅｔ  ａｌ．．Ｃｅｌｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．２８９：１１９−１２７，２０１４
Ｓｏｊａｎｏｖｉｃ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９２：４１８４−４１９１，２０１４
Ｓｔｅｍｍｅｒ（１９９４）
Ｔｉｖｏｌ  ｅｔ  ａｌ．Ｉｍｍｕｎｉｔｙ  ３：５４１−５４７，１９９５
Ｕｌｌｒｉｃｈ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ．１３５：９１３−９２４，１９９６
Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．ＢＭＣ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．１２：２１，２０１１
Ｗａｔｅｒｈｏｕｓｅ  ｅｔ  ａｌ．Ｓｃｉｅｎｃｅ．２７０：９８５−９８８，１９９５
Ｗｉｌｅｙ  ＲＤ  ａｎｄ  Ｇｕｍｍｕｌｕｒｕ  Ｓ．Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．１０３：７３８−７４３，２００６
Ｗｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ．Ｓｃｉｅｎｃｅ．３２２：２７１−２７５，２００８
Ｗｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ．Ｔｒｅｎｄｓ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．３２：４２８−４３３，２０１１
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
（ｉ）少なくとも第１の抗原感作樹状細胞または抗原と、（ｉｉ）ＣＴＬＡ−４アンタゴニストとを含む免疫原性組成物。
（項目２）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストが、ＣＴＬＡ−４に特異的な阻害性核酸である、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記阻害性核酸がＲＮＡである、項目２に記載の組成物。
（項目４）
前記ＲＮＡが、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）またはショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）である、項目３に記載の組成物。
（項目５）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストが、ＣＴＬＡ−４結合性抗体である、項目１に記載の組成物。
（項目６）
前記抗体がモノクローナル抗体である、項目５に記載の組成物。
（項目７）
前記抗体が組み換えたものである、項目５に記載の組成物。
（項目８）
前記抗体が、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡまたはこれらの抗原結合性断片である、項目５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
（項目９）
前記抗体が、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆ（ａｂ’）３、一価のｓｃＦｖ、二価のｓｃＦｖまたは単一ドメイン抗体である、項目５〜８のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１０）
前記抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体または脱免疫化抗体である、項目５〜９のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１１）
抗原感作樹状細胞を含む、項目１に記載の組成物。
（項目１２）
第１の抗原を含み、前記抗原が、腫瘍細胞抗原または感染症抗原である、項目１に記載の組成物。
（項目１３）
対象の免疫応答の誘導方法であって、ＣＴＬＡ−４アンタゴニストと併せて、免疫原性組成物を前記対象に投与することを含む前記方法。
（項目１４）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストが、ＣＴＬＡ−４に特異的な阻害性核酸である、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記阻害性核酸がＲＮＡである、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記ＲＮＡが、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）またはショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）である、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストがＣＴＬＡ−４結合性抗体である、項目１３に記載の方法。
（項目１８）
前記抗体がモノクローナル抗体である、項目１７に記載の方法。
（項目１９）
前記抗体が組み換えたものである、項目１７に記載の方法。
（項目２０）
前記抗体が、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡまたはこれらの抗原結合性断片である、項目１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
（項目２１）
前記抗体が、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆ（ａｂ’）３、一価のｓｃＦｖ、二価のｓｃＦｖまたは単一ドメイン抗体である、項目１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
（項目２２）
前記抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体または脱免疫化抗体である、項目１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
（項目２３）
前記免疫原性組成物が、抗原感作樹状細胞集団を含む、項目１３に記載の方法。
（項目２４）
前記免疫原性組成物が、ポリペプチド抗原を含む、項目１３に記載の方法。
（項目２５）
前記免疫原性組成物が、抗原をコードする核酸を含む、項目１３に記載の方法。
（項目２６）
前記核酸がＤＮＡ発現ベクターである、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストの前または前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストと本質的に同時に、免疫原性組成物を投与する、項目２５に記載の方法。
（項目２８）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストの後に免疫原性組成物を投与する、項目２５に記載の方法。
（項目２９）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストの約１週間、１日、８時間、４時間、２時間または１時間以内に、免疫原性組成物を投与する、項目２７〜２８のいずれか１項に記載の方法。
（項目３０）
前記免疫原性組成物が、腫瘍細胞抗原または感染症抗原を含む、項目１３に記載の方法。
（項目３１）
前記免疫原性組成物が、少なくとも第１のアジュバントを含む、項目１３に記載の方法。
（項目３２）
前記対象が、疾患を罹患しているか、または疾患を罹患するリスクを有する、項目１３に記載の方法。
（項目３３）
前記疾患が、感染症またはがんである、項目３２に記載の方法。
（項目３４）
ＣＴＬＡ−４の発現を低下させるように遺伝子改変されている樹状細胞集団。
（項目３５）
前記遺伝子改変に、ＣＴＬＡ−４に特異的な外因性の阻害性核酸の導入が含まれる、項目３４に記載の細胞集団。
（項目３６）
前記阻害性核酸がＲＮＡである、項目３５に記載の細胞集団。
（項目３７）
前記ＲＮＡが、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）またはショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）である、項目３６に記載の細胞集団。
（項目３８）
前記遺伝子改変に、ＣＴＬＡ−４を低下させる、細胞集団におけるゲノムの欠失または挿入が含まれる、項目３４に記載の細胞集団。
（項目３９）
前記遺伝子改変に、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓヌクレアーゼシステムを用いるゲノム編集が含まれる、項目３４に記載の細胞集団。
（項目４０）
前記細胞集団が、前記ＣＴＬＡ−４遺伝子内にヘミ接合欠失を含む、項目３４に記載の細胞集団。
（項目４１）
前記樹状細胞が、少なくとも第１の抗原で感作されている、項目３４に記載の細胞集団。
（項目４２）
前記抗原が、腫瘍細胞抗原または感染症抗原である、項目３４に記載の細胞集団。
（項目４３）
対象における免疫応答の誘導方法であって、項目３４〜４２のいずれか１項に記載の細胞集団を有効量、前記対象に投与することを含む前記方法。
（項目４４）
前記樹状細胞が、少なくとも第１の抗原で感作されている、項目４３に記載の方法。
（項目４５）
前記対象が、がんを罹患しており、前記樹状細胞が、少なくとも第１のがん細胞抗原で感作されている、項目４３に記載の方法。
（項目４６）
前記対象が、感染症に罹患しており、前記樹状細胞が、少なくとも第１の感染症抗原で感作されている、項目４３に記載の方法。
（項目４７）
抗原特異的Ｔ細胞の培養方法であって、少なくとも第１の抗原で感作されている抗原提示細胞集団の存在下で、Ｔ細胞またはＴ細胞前駆体の集団を培養することを含み、
（ｉ）前記培養が、ＣＴＬＡ−４アンタゴニストの存在下であるか、または
（ｉｉ）前記抗原提示細胞集団が、ＣＴＬＡ−４の発現を低下させるように遺伝子改変されている樹状細胞集団を含む前記方法。
（項目４８）
抗原特異的Ｔ細胞のエキソビボ拡張方法としてさらに定義されている、項目４７に記載の方法。
（項目４９）
前記樹状細胞集団が初代樹状細胞を含む、項目４７に記載の方法。
（項目５０）
前記培養が、ＣＴＬＡ−４アンタゴニストの存在下である、項目４７に記載の方法。
（項目５１）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストが、ＣＴＬＡ−４に特異的な阻害性核酸である、項目５０に記載の方法。
（項目５２）
前記阻害性核酸がＲＮＡである、項目５１に記載の方法。
（項目５３）
前記ＲＮＡが、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）またはショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）である、項目５２に記載の方法。
（項目５４）
前記ＣＴＬＡ−４アンタゴニストがＣＴＬＡ−４結合性抗体である、項目５０に記載の方法。
（項目５５）
前記樹状細胞集団が、ＣＴＬＡ−４の発現を低下させるように遺伝子改変されている、項目４７に記載の方法。
（項目５６）
前記遺伝子改変に、ＣＴＬＡ−４に特異的な外因性の阻害性核酸の導入が含まれる、項目５５に記載の方法。
（項目５７）
前記阻害性核酸がＲＮＡである、項目５６に記載の方法。
（項目５８）
前記ＲＮＡが、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）またはショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）である、項目５６に記載の方法。
（項目５９）
前記遺伝子改変に、ＣＴＬＡ−４を低下させる、細胞集団におけるゲノムの欠失または挿入が含まれる、項目５５に記載の方法。
（項目６０）
前記細胞集団に、ＣＴＬＡ−４遺伝子内のヘミ接合欠失が含まれる、項目５５に記載の方法。