【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器で構成されて、前記情報通信機器に複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をする設備増強計画支援システムであって、
前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、
前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出手段と、
前記投資効率指標算出手段により算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成して所定のデータベースに格納するリスク低減施策表作成手段と、
前記リスク低減施策表を前記データベースから読み出して、所定の条件に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択手段とを具備することを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項２】
所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器で構成されて、前記情報通信機器に複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をする設備増強計画支援システムであって、
前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、
前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、除却により増加するリスク増加量と除却により低減される維持費との関係から、設備毎の除却効率指標を算出する除却効率指標算出手段と、
前記除却効率指標算出手段により算出された除却効率指標が高いものから順に並べ替えられた維持費低減施策表を作成して所定のデータベースに格納する維持費低減施策表作成手段と、
前記維持費低減施策表を前記データベースから読み出して、許容できるリスク増加量に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択手段とを具備することを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項３】
所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器で構成されて、前記情報通信機器に複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をする設備増強計画支援システムであって、
前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、
前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出手段と、
前記投資効率指標算出手段により算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成して所定のデータベースに格納するリスク低減施策表作成手段と、
前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、除却により増加するリスク増加量と除却により低減される維持費との関係から、設備毎の除却効率指標を算出する除却効率指標算出手段と、
前記除却効率指標算出手段により算出された除却効率指標が高いものから順に並べ替えられた維持費低減施策表を作成して所定のデータベースに格納する維持費低減施策表作成手段と、
前記リスク低減施策表及び前記維持費低減施策表を前記データベースから読み出して双方の施策表に基づいて、最適な施策を選択する施策選択手段とを具備することを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３において、単一の設備に対して設備増強を計画する場合に、前記リスク指標が許容範囲内であるか否かを判断するリスク指標判断手段を具備し、前記リスク指標判断手段は、リスク指標が許容範囲内であると判断した場合に、当該許容範囲を超過しない年数まで設備に対する投資の時期を繰り延べるようにすることを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項５】
請求項１において、前記所定の条件として、設備増強に対する目標値が設定されている場合には、前記施策選択手段は、当該目標値以上の投資効率指標を示す施策を優先的に選択することを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、同一の設備に対して複数の施策が存在する場合には、前記リスク低減施策表作成手段又は前記維持費低減施策表作成手段は、１つの施策が実施された場合のそれ以外の施策のリスク低減量又はリスク増加量を再計算すると共に、前記データベースに格納されているリスク低減施策表又は維持費低減施策表を更新することを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記事故発生確率は、設備毎の経年変化を考慮したデータであることを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記リスク指標は、電力の質を低下させるような要素を定量化した指標であることを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記リスク指標は、供給支障、瞬時電圧低下、短時間停電、発電支障、トラブル発生時に伴う影響、トラブル発生時に伴う損害、トラブル発生時の損害に伴う賠償の何れかの要素を定量化して算出されることを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかにおいて、前記支障量は電力系統における電力の供給支障量であって、電気容量、設備費用、事故回数の何れかをパラメータとしたものであることを特徴とする設備増強計画支援システム。
【請求項１１】
所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器に、複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援を実行する設備増強計画支援方法であって、
前記情報通信機器が、
前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出ステップと、
前記リスク指標算出ステップにより算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出ステップと、
前記投資効率指標算出ステップにより算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成するリスク低減施策表作成ステップと、
前記リスク低減施策表から、所定の条件に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択ステップとを実行する設備増強計画支援方法。
【請求項１２】
所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器に、複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援を実行する設備増強計画支援方法であって、
前記情報通信機器が、
前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出ステップと、
前記リスク指標算出ステップにより算出されたリスク指標に基づいて、除却により増加するリスク増加量と除却により低減される維持費との関係から、設備毎の除却効率指標を算出する除却効率指標算出ステップと、
前記除却効率指標算出ステップにより算出された除却効率指標が高いものから順に並べ替えられた維持費低減施策表を作成する維持費低減施策表作成ステップと、
前記維持費低減施策表から、許容できるリスク増加量に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択ステップとを実行する設備増強計画支援方法。
【請求項１３】
所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器に、複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援を実行する設備増強計画支援方法であって、
前記情報通信機器が、
前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出ステップと、
前記リスク指標算出ステップにより算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出ステップと、
前記投資効率指標算出ステップにより算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成するリスク低減施策表作成ステップと、
前記リスク指標算出ステップにより算出されたリスク指標に基づいて、除却により増加するリスク増加量と除却により低減される維持費との関係から、設備毎の除却効率指標を算出する除却効率指標算出ステップと、
前記除却効率指標算出ステップにより算出された除却効率指標が高いものから順に並べ替えられた維持費低減施策表を作成する維持費低減施策表作成ステップと、
前記リスク低減施策表及び前記維持費低減施策表の双方に基づいて、最適な施策を選択する施策選択ステップとを実行する設備増強計画支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設備増強計画支援システム及び設備増強計画支援方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、電力会社などにおいて、複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとした場合に、そのリスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をするための設備増強計画支援システム及び設備増強計画支援方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、運用中の設備系統において、設備全体の支障（リスク）とコストの関係を考慮しながら、効率的な設備増強を計画する際の支援をすることができる設備増強計画支援システム及び設備増強計画支援方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器で構成されて、前記情報通信機器に複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をする設備増強計画支援システムであって、前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出手段と、前記投資効率指標算出手段により算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成して所定のデータベースに格納するリスク低減施策表作成手段と、前記リスク低減施策表を前記データベースから読み出して、所定の条件に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択手段とを具備することを特徴とする設備増強計画支援システムにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器で構成されて、前記情報通信機器に複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をする設備増強計画支援システムであって、前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、除却により増加するリスク増加量と除却により低減される維持費との関係から、設備毎の除却効率指標を算出する除却効率指標算出手段と、前記除却効率指標算出手段により算出された除却効率指標が高いものから順に並べ替えられた維持費低減施策表を作成して所定のデータベースに格納する維持費低減施策表作成手段と、前記維持費低減施策表を前記データベースから読み出して、許容できるリスク増加量に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択手段とを具備することを特徴とする設備増強計画支援システムにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器で構成されて、前記情報通信機器に複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をする設備増強計画支援システムであって、前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出手段と、前記投資効率指標算出手段により算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成して所定のデータベースに格納するリスク低減施策表作成手段と、前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、除却により増加するリスク増加量と除却により低減される維持費との関係から、設備毎の除却効率指標を算出する除却効率指標算出手段と、前記除却効率指標算出手段により算出された除却効率指標が高いものから順に並べ替えられた維持費低減施策表を作成して所定のデータベースに格納する維持費低減施策表作成手段と、前記リスク低減施策表及び前記維持費低減施策表を前記データベースから読み出して双方の施策表に基づいて、最適な施策を選択する施策選択手段とを具備することを特徴とする設備増強計画支援システムにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、同一の設備に対して複数の施策が存在する場合には、前記リスク低減施策表作成手段又は前記維持費低減施策表作成手段は、１つの施策が実施された場合のそれ以外の施策のリスク低減量又はリスク増加量を再計算すると共に、前記データベースに格納されているリスク低減施策表又は維持費低減施策表を更新することを特徴とする設備増強計画支援システムにある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
かかる第６の態様では、同一の設備に対して複数の施策が存在する場合に、１つの施策が実施された場合のそれ以外の施策のリスク低減量又はリスク増加量が再計算されて、リスク低減施策表又は維持費低減施策表が更新される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記事故発生確率は、設備毎の経年変化を考慮したデータであることを特徴とする設備増強計画支援システムにある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
かかる第１０の態様では、電力系統に適用した場合に、電気容量、設備費用、事故回数の何れかが電力の供給支障量を示すパラメータとして用いられる。
本発明の第１１の態様は、所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器に、複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援を実行する設備増強計画支援方法であって、前記情報通信機器が、前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出ステップと、前記リスク指標算出ステップにより算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出ステップと、前記投資効率指標算出ステップにより算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成するリスク低減施策表作成ステップと、前記リスク低減施策表から、所定の条件に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択ステップとを実行する設備増強計画支援方法にある。
本発明の第１２の態様は、所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器に、複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援を実行する設備増強計画支援方法であって、前記情報通信機器が、前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出ステップと、前記リスク指標算出ステップにより算出されたリスク指標に基づいて、除却により増加するリスク増加量と除却により低減される維持費との関係から、設備毎の除却効率指標を算出する除却効率指標算出ステップと、前記除却効率指標算出ステップにより算出された除却効率指標が高いものから順に並べ替えられた維持費低減施策表を作成する維持費低減施策表作成ステップと、前記維持費低減施策表から、許容できるリスク増加量に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択ステップとを実行する設備増強計画支援方法にある。
本発明の第１３の態様は、所定の通信回線を介してデータを送受信する情報通信機器に、複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとしたデータが入力される場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援を実行する設備増強計画支援方法であって、前記情報通信機器が、前記通信回線を介してアクセス可能な所定のデータベースで管理されている事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出ステップと、前記リスク指標算出ステップにより算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出ステップと、前記投資効率指標算出ステップにより算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成するリスク低減施策表作成ステップと、前記リスク指標算出ステップにより算出されたリスク指標に基づいて、除却により増加するリスク増加量と除却により低減される維持費との関係から、設備毎の除却効率指標を算出する除却効率指標算出ステップと、前記除却効率指標算出ステップにより算出された除却効率指標が高いものから順に並べ替えられた維持費低減施策表を作成する維持費低減施策表作成ステップと、前記リスク低減施策表及び前記維持費低減施策表の双方に基づいて、最適な施策を選択する施策選択ステップとを実行する設備増強計画支援方法にある。