【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）内部に間隙を有する第１の環状形態と、
ｂ）内部に間隙を有する第２の環状形態と、を含み、
前記第２の環状形態は、前記第１の環状のポリマー形態と接触、または隣接し、
前記第１および第２の環状形態が、固定領域において固定材で互いに固定されていることを特徴とする多層シールリング。
【請求項２】
請求項１に記載の多層シールリングを含むことを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載の多層シールリングを含むことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載の多層シールリングを含むことを特徴とする自動変速機。
【請求項５】
ａ）内部に間隙を有する第１の非環状形態と、
ｂ）内部に間隙を有する第２の非環状形態と、を含み、
前記第２の非環状形態は、前記第１の非環状のポリマー形態と接触し、
前記第１および第２の非環状形態が、固定領域において固定材で互いに固定されることによって多層シールリングを形成することを特徴とする多層シール構造。
【請求項６】
ａ）内部に破断部を有する第１の環状形態と、
ｂ）内部に破断部を有する第２の環状形態と、を含み、
前記第２の環状形態は、前記第１の環状のポリマー形態と接触、または隣接し、
前記第１および第２の環状形態が、固定領域において固定材で互いに固定されていることを特徴とする多層シールリング。
【請求項７】
ａ）内部に破断部を有する第１の非環状形態と、
ｂ）内部に破断部を有する第２の非環状形態と、を含み、
前記第２の非環状形態は、前記第１の非環状のポリマー形態と接触、または隣接し、
前記第１および第２の非環状形態が、固定領域において固定材で互いに固定されていることを特徴とする多層シール構造。
【請求項８】
多層シールリングの製造方法であって、
（ｉ）少なくとも、内部に間隙または破断部を有する第１の環状形態と、内部に間隙または破断部を有する第２の環状形態とを、固定領域において固定材で互いに固定するステップを含み、前記少なくとも第１の環状形態が、前記第２の環状形態と接触、または隣接していることを特徴とする方法。
【請求項９】
多層シール構造の製造方法であって、
（ｉ）少なくとも、内部に間隙または破断部を有する第１の非環状形態と、内部に間隙または破断部を有する第２の非環状形態とを、固定領域において固定材で互いに固定するステップを含み、前記少なくとも第１の非環状形態が、前記第２の非環状形態と接触、または隣接していることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明は、本発明による多層シールリングの製造方法であって、少なくとも、内部に間隙または破断部を有する第１の環状形態と、内部に間隙または破断部を有する第２の環状形態とを、固定領域において固定材で互いに固定するステップを含み、少なくとも第１の環状形態が、第２の環状形態と接触（または隣接）している方法にも関する。上記方法は、非環状形態を固定して多層シール構造を形成するためにも利用することができる。
以下に、本発明の実施形態の例を列挙する。
本発明の多層シールリングの第１の実施形態は、
ａ）内部に間隙を有する第１の環状形態と、
ｂ）内部に間隙を有する第２の環状形態と、を含み、
前記第２の環状形態は、前記第１の環状のポリマー形態と接触、または隣接し、
前記第１および第２の環状形態が、固定領域において固定材で互いに固定されていることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第２の実施形態は、第１の実施形態において、前記第１および第２の環状形態が、ポリマー、金属、または可撓性エラストマーを含むことを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第３の実施形態は、第２の実施形態において、前記ポリマーが、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、および熱可塑性ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、または液晶ポリマーであることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第４の実施形態は、第３の実施形態において、前記ポリイミドが、少なくとも１種類のジアミンと少なくとも１種類の無水物とから調製されることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第５の実施形態は、第４の実施形態において、前記ジアミンが、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアニリン、トルエンジアミン、およびそれらの混合物であることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第６の実施形態は、第５の実施形態において、前記ジアミンが４，４’−オキシジアニリンであることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第７の実施形態は、第４の実施形態において、前記無水物が、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニル二無水物、無水トリメリット酸、ピロメリット酸二無水物、無水マレイン酸、無水ナジック酸、およびそれらの混合物であることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第８の実施形態は、第７の実施形態において、前記無水物がピロメリット酸二無水物であることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第９の実施形態は、第４の実施形態において、前記ポリイミドが、ＢＴＤＡ−ＭＰＤ、ＭＡ−ＭＤＡ、ＢＴＤＡ−ＭＤＡ−ＮＡ、ＴＭＡ−ＭＰＤおよびＴＭＡ−ＯＤＡ、ＢＰＤＡ−ＯＤＡ、ＢＰＤＡ−ＭＰＤ、ＢＰＤＡ−ＰＰＤ、ＢＴＤＡ−４、４’−ジアミノベンゾフェノン、またはＢＴＤＡ−ビス（Ｐ−フェノキシ）−ｐ，ｐ’−ビフェニルであることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１０の実施形態は、第１の実施形態において、少なくとも１種類のポリイミドと、約４００℃未満の温度で溶融加工可能であり、ポリアミドおよびポリエステル樹脂から選択され、約４５〜７９．９重量％の濃度で存在することができる少なくとも１種類の他のポリマーとのブレンドを含むポリイミド組成物を、前記第１および第２の環状形態が含むことを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１１の実施形態は、第３の実施形態において、前記ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６１０、およびナイロン６１２であることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１２の実施形態は、第３の実施形態において、前記ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１３の実施形態は、第３の実施形態において、前記液晶ポリマーが、ポリエステルアミドおよびポリエステルイミドを含むことを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１４の実施形態は、第１の実施形態において、前記第１および第２の環状形態が同じポリマーを含むことを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１５の実施形態は、第１の実施形態において、第１および第２の環状形態が異なるポリマーを含むことを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１６の実施形態は、第１の実施形態において、前記第１および第２の環状形態が約９０００〜約１８０００ｐｓｉの範囲の引張強度を有することを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１７の実施形態は、第１の実施形態において、前記第１および第２の環状形態が約２．５％〜約１０％の範囲の伸びを有することを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１８の実施形態は、第１の実施形態において、前記第１および第２の環状形態が、約３１０，０００〜約７５０，０００ｐｓｉの範囲の引張弾性率を有することを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１９の実施形態は、第２の実施形態において、前記ポリマーが、添加剤、充填剤、または乾燥潤滑剤をさらに含むことを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第２０の実施形態は、第１の実施形態において、前記第１および第２の環状形態中の前記間隙が約１８０°離れていることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第２１の実施形態は、第１の実施形態において、前記固定材が、ダボ、接着剤、または前記第１および第２の環状形態中に形成された突出部／くぼみ構造であることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第２２の実施形態は、第２１の実施形態において、前記ダボが、ワイヤ、ガラス繊維、炭素繊維、ステンレス鋼、銅、アルミニウム、ガラス、またはポリマーを含むことを特徴とする。
本発明の多層シール構造の第１の実施形態は、
ａ）内部に間隙を有する第１の非環状形態と、
ｂ）内部に間隙を有する第２の非環状形態と、を含み、
前記第２の非環状形態は、前記第１の非環状のポリマー形態と接触し、
前記第１および第２の非環状形態が、固定領域において固定材で互いに固定されることによって多層シールリングを形成することを特徴とする。
本発明の多層シール構造の第２の実施形態は、第１の実施形態において、前記非環状の形状が楕円形であることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第１の実施形態は、
ａ）内部に破断部を有する第１の環状形態と、
ｂ）内部に破断部を有する第２の環状形態と、を含み、
前記第２の環状形態は、前記第１の環状のポリマー形態と接触、または隣接し、
前記第１および第２の環状形態が、固定領域において固定材で互いに固定されていることを特徴とする。
本発明の多層シールリングの第２の実施形態は、第１の実施形態において、前記第１および第２の環状形態中の前記破断部が約１８０°離れていることを特徴とする。