Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に基部出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に昇降路出入口が設けられた免震建物用エレベータの乗場装置において、
前記乗降通路の固定床板を構成する床板基部側板体及び可動床板を構成する床板昇降路側板体の互いに対向する摺動面のいずれか一方に設置された第１のボールベアリングと、
前記乗降通路の固定床板を構成する床板基部側板体及び可動床板を構成する床板昇降路側板体の互いに対向する摺動面の他方に施された第１の高硬度塗装面と、
前記乗降通路の固定天井を構成する天井基部側板体及び可動天井を構成する天井昇降路側板体の互いに対向する摺動面のいずれか一方に設置された第２のボールベアリングと、
前記乗降通路の固定天井を構成する天井基部側板体及び可動天井を構成する天井昇降路側板体の互いに対向する摺動面の他方に施された第２の高硬度塗装面と、
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項２】
第１の高硬度塗装面及び第２の高硬度塗装面の材料として、超親水性塗料、超高分子量ポリエチレン、ホーロー鋼板のいずれかを用いたことを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項３】
基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に基部出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に昇降路出入口が設けられた免震建物用エレベータの乗場装置において、
前記乗降通路の固定床板を構成する床板基部側板体及び可動床板を構成する床板昇降路側板体の互いに対向する摺動面の少なくとも一方に、第１の弗素樹脂テープ又は弗素樹脂シートを貼り付け、更に、前記乗降通路の固定床板を構成する床板基部側板体及び可動床板を構成する床板昇降路側板体の互いに対向する摺動面の少なくとも一方に、第２の弗素樹脂テープ又は弗素樹脂シートを貼り付けたことを特徴とする免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る免震建築用エレベータの可動乗場装置においては、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に基部出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に昇降路出入口が設けられたものにおいて、乗降通路の固定床板を構成する床板基部側板体及び可動床板を構成する床板昇降路側板体の互いに対向する摺動面のいずれか一方に設置された第１のボールベアリングと、乗降通路の固定床板を構成する床板基部側板体及び可動床板を構成する床板昇降路側板体の互いに対向する摺動面の他方に施された第１の高硬度塗装面と、乗降通路の固定天井を構成する天井基部側板体及び可動天井を構成する天井昇降路側板体の互いに対向する摺動面のいずれか一方に設置された第２のボールベアリングと、乗降通路の固定天井を構成する天井基部側板体及び可動天井を構成する天井昇降路側板体の互いに対向する摺動面の他方に施された第２の高硬度塗装面とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明に係る免震建築用エレベータの可動乗場装置においては、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に基部出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に昇降路出入口が設けられたものにおいて、乗降通路の固定床板を構成する床板基部側板体及び可動床板を構成する床板昇降路側板体の互いに対向する摺動面の少なくとも一方に、第１の弗素樹脂テープ又は弗素樹脂シートを貼り付け、更に、乗降通路の固定床板を構成する床板基部側板体及び可動床板を構成する床板昇降路側板体の互いに対向する摺動面の少なくとも一方に、第２の弗素樹脂テープ又は弗素樹脂シートを貼り付けたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を有する既設建物の各階のユーザに光ケーブルを敷設する方法であって、
幹線光ケーブルを建物に引き込み各階に分岐させて接続するための階別分配器を建物の下層階に設置する工程と、
階別分配器から各階までの長さを有し、各階ごとに長さの異なる複数の階別光ケーブルをそれぞれ作成する工程と、
複数の階別光ケーブルを既設建物のエレベータかごに載せ、エレベータかごをメンテナンス運転モードで最初の敷設階に移動させる工程と、
最初の敷設階において、エレベータかご側から、エレベータ昇降路の垂直壁に、階別ケーブルを通すための配線用孔をあける孔あけ工程と、
エレベータかご側から、配線用孔を通してその階の階別光ケーブルの一方端をその階に置く設置工程と、
階別光ケーブルを通した状態で、エレベータかご側から、配線用孔を熱膨張用材料からなるキャップで塞ぎ、エレベータ昇降路を防火区画の状態に戻す孔塞ぎ工程と、
メンテナンス運転モードで次の敷設階に移動し、その階においてエレベータかご側から、孔あけ工程と設置工程と孔塞ぎ工程とを行い、これを各階ごとに順次繰り返し、すべての敷設階にそれぞれ階別光ケーブルの一方端を設置する各階設置工程と、
階別分別器に、各階用の階別光ケーブルの他方端をそれぞれ接続する接続工程と、
を含むことを特徴とする建物内光伝送路の敷設方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建物内光伝送路の敷設方法において、
前記階別光ケーブルを作成する工程は、階別光ケーブルの終端に光分配器を固定する工程を含むことを特徴とする建物内光伝送路の敷設方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建物内光伝送路の敷設方法において、
前記設置工程及び前記各階設置工程は、
前記エレベータかご室内に前記階別光ケーブルを載せ、前記エレベータかごの天井部に設けられている一般救出用口から前記エレベータかごの外側上部に前記階別光ケーブルを順次繰り出すことを特徴とする建物内光伝送路の敷設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る建物内光伝送路の敷設方法は、複数階を有する既設建物の各階のユーザに光ケーブルを敷設する方法であって、幹線光ケーブルを建物に引き込み各階に分岐させて接続するための階別分配器を建物の下層階に設置する工程と、階別分配器から各階までの長さを有し、各階ごとに長さの異なる複数の階別光ケーブルをそれぞれ作成する工程と、複数の階別光ケーブルを既設建物のエレベータかごに載せ、エレベータかごをメンテナンス運転モードで最初の敷設階に移動させる工程と、最初の敷設階において、エレベータかご側から、エレベータ昇降路の垂直壁に、階別ケーブルを通すための配線用孔をあける孔あけ工程と、エレベータかご側から、配線用孔を通してその階の階別光ケーブルの一方端をその階に置く設置工程と、階別光ケーブルを通した状態で、エレベータかご側から、配線用孔を熱膨張用材料からなるキャップで塞ぎ、エレベータ昇降路を防火区画の状態に戻す孔塞ぎ工程と、メンテナンス運転モードで次の敷設階に移動し、その階においてエレベータかご側から、孔あけ工程と設置工程と孔塞ぎ工程とを行い、これを各階ごとに順次繰り返し、すべての敷設階にそれぞれ階別光ケーブルの一方端を設置する各階設置工程と、階別分別器に、各階用の階別光ケーブルの他方端をそれぞれ接続する接続工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る建物内光伝送路の敷設方法において、前記階別光ケーブルを作成する工程は、階別光ケーブルの終端に光分配器を固定する工程を含むことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記設置工程及び前記各階設置工程は、前記エレベータかご室内に前記階別光ケーブルを載せ、前記エレベータかごの天井部に設けられている一般救出用口から前記エレベータかごの外側上部に前記階別光ケーブルを順次繰り出すことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  映像または音声からなる第１のデータと、前記第１のデータと同期して再生される第２のデータとを、記録媒体に記録する記録方法であって、
所定の再生時間分の前記第１のデータと、該第１のデータに同期して再生される前記第２のデータをユニットとして管理し、
前記ユニットの再生時間を、記録媒体への入出力時におけるデータ転送時間、シーク時間、回転待ち時間、第１のデータ或いは第２のデータのビットレートのうちの１つに基づいて決定することを特徴とする記録方法。
【請求項２】  映像または音声からなる第１のデータと、前記第１のデータと同期して再生される第２のデータとを記録する記録媒体であって、
所定の再生時間分の前記第１のデータと、該第１のデータに同期して再生される前記第２のデータをユニットとして記録し、
前記ユニットの再生時間を、記録媒体への入出力時におけるデータ転送時間、シーク時間、回転待ち時間、第１のデータ或いは第２のデータのビットレートのうちの１つに基づいて決定して、前記第１のユニットを記録することを特徴とする記録媒体。
【請求項３】  映像または音声からなる第１のデータと、前記第１のデータと同期して再生される第２のデータとを入力する入力手段と、
所定の再生時間分の前記第１のデータと、該第１のデータに同期して再生される前記第２のデータをユニットとして管理して符号化する符号化手段と、
前記ユニットを記録媒体に記録する記録手段とを備えた記録装置であって、
前記符号化手段は、前記ユニットの再生時間を、記録媒体への入出力時におけるデータ転送時間、シーク時間、回転待ち時間、第１のデータ或いは第２のデータのビットレートのうちの１つに基づいて決定することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、映像または音声からなる第１のデータ（オリジナルデータ）と、前記第１のデータと同期して再生される第２のデータ（アフレコデータ）とを、記録媒体に記録する記録方法であって、所定の再生時間分の前記第１のデータと、該第１のデータに同期して再生される前記第２のデータをユニット（ＥＵ(Editable Unit)）として管理し、前記ユニットの再生時間を、記録媒体への入出力時におけるデータ転送時間、シーク時間、回転待ち時間、第１のデータ或いは第２のデータのビットレートのうちの１つに基づいて決定して、前記第１のユニットを記録するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、映像または音声からなる第１のデータと、前記第１のデータと同期して再生される第２のデータとを記録する記録媒体であって、所定の再生時間分の前記第１のデータと、該第１のデータに同期して再生される前記第２のデータをユニットとして記録し、前記ユニットの再生時間を、記録媒体への入出力時におけるデータ転送時間、シーク時間、回転待ち時間、第１のデータ或いは第２のデータのビットレートのうちの１つに基づいて決定して、前記第１のユニットを記録するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明は、映像または音声からなる第１のデータと、前記第１のデータと同期して再生される第２のデータとを入力する入力手段と、所定の再生時間分の前記第１のデータと、該第１のデータに同期して再生される前記第２のデータをユニットとして管理して符号化する符号化手段と、前記ユニットを記録媒体に記録する記録手段とを備えた記録装置であって、前記符号化手段は、前記ユニットの再生時間を、記録媒体への入出力時におけるデータ転送時間、シーク時間、回転待ち時間、第１のデータ或いは第２のデータのビットレートのうちの１つに基づいて決定するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【発明の効果】
本願発明によれば、データストリームにおけるユニットの再生時間は、記録媒体の入出力にかかわるシーク時間や、転送レートなどによって求められるため、第２のデータ書き込み時に、再生或いは記録が途切れてしまうという問題がない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の異なる演算素子を１個若しくは複数個有し、自プロセッサの得意とする処理の種別及び当該処理種別の問い合わせに対する応答を返すインタフェース手段を備えた特定用途向けプロセッサと、制御プロセッサとを備えたシステムにおいて、
前記特定用途向けプロセッサの持つ仕様情報が、前記制御プロセッサ上のアプリケーションプログラムから分からない場合に、当該アプリケーションプログラムから前記特定用途向けプロセッサに対して当該特定用途向けプロセッサの得意処理種別問い合わせ要求を実行し、
当該特定用途向けプロセッサが前記インタフェース手段を用いて当該特定用途向けプロセッサの得意処理種別の応答を返し、
前記アプリケーションプログラムは、当該結果の得意処理種別に基づいて実行プログラムの最適オブジェクトコードを選択することを特徴とする最適オブジェクトコード選択方法。
【請求項２】  前記自特定用途向けプロセッサの得意とする処理の種別を数値で識別することを特徴とする請求項１記載の最適オブジェクトコード選択方法。
【請求項３】  制御プロセッサを含む複数のプロセッサを有する情報処理システムにおいて、前記制御プロセッサ上のＯＳが、システム内の自制御プロセッサ以外のプロセッサの所有状況の問い合わせに対する応答を返すインタフェース手段を有し、
前記制御プロセッサで実行されるアプリケーションプログラムが、前記情報処理システム内のプロセッサ所有状況を把握していない場合に、他プロセッサ所有状況問い合わせを前記ＯＳに対して実行し、
前記ＯＳは、前記インタフェース手段を用いて他プロセッサ所有状況を応答として前記アプリケーションプログラムに送信し、
当該他プロセッサ所有状況を受信した前記アプリケーションプログラムは、当該他プロセッサ所有状況に基づいて実実行オブジェクトコードを選択することを特徴とする最適オブジェクトコード選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、複数の異なる演算素子を１個若しくは複数個有し、自プロセッサの得意とする処理の種別及び当該処理種別の問い合わせに対する応答を返すインタフェース手段を備えた特定用途向けプロセッサと、制御プロセッサとを備えたシステムにおいて、前記特定用途向けプロセッサの持つ仕様情報が、前記制御プロセッサ上のアプリケーションプログラムから分からない場合に、当該アプリケーションプログラムから前記特定用途向けプロセッサに対して当該特定用途向けプロセッサの得意処理種別問い合わせ要求を実行し、当該特定用途向けプロセッサが前記インタフェース手段を用いて当該特定用途向けプロセッサの得意処理種別の応答を返し、前記アプリケーションプログラムは、当該結果の得意処理種別に基づいて実行プログラムの最適オブジェクトコードを選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、制御プロセッサを含む複数のプロセッサを有する情報処理システムにおいて、前記制御プロセッサ上のＯＳが、システム内の自制御プロセッサ以外のプロセッサの所有状況の問い合わせに対する応答を返すインタフェース手段を有し、前記制御プロセッサで実行されるアプリケーションプログラムが、前記情報処理システム内のプロセッサ所有状況を把握していない場合に、他プロセッサ所有状況問い合わせを前記ＯＳに対して実行し、前記ＯＳは、前記インタフェース手段を用いて他プロセッサ所有状況を応答として前記アプリケーションプログラムに送信し、当該他プロセッサ所有状況を受信した前記アプリケーションプログラムは、当該他プロセッサ所有状況に基づいて実実行オブジェクトコードを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−アミノ酸生産能を有する細菌を培地で培養し、Ｌ−アミノ酸を培養物中に生成蓄積させ、該培養物より前記Ｌ−アミノ酸を採取する、Ｌ−アミノ酸の製造法において、前記細菌は、細胞内のｐｐＧｐｐ合成能が上昇するように改変されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記細菌は、細胞内のｐｐＧｐｐ合成酵素の活性が上昇するように改変された請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｐｐＧｐｐ合成酵素がＲｅｌＡタンパク質、またはＲｅｌＡタンパク質のカタリティックドメインである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細菌は、ｒｅｌＡ遺伝子、もしくはＲｅｌＡタンパクのカタリティックドメインをコードするｒｅｌＡ遺伝子の一部領域のコピー数を高めること、又は前記細菌細胞内のｒｅｌＡ遺伝子、もしくはＲｅｌＡタンパクのカタリティックドメインをコードするｒｅｌＡ遺伝子の一部領域の発現が増強するように同遺伝子の発現調節配列を改変することにより、細胞内のＲｅｌＡタンパク質の活性が上昇したことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＲｅｌＡタンパク質が、下記（Ａ）又は（Ｂ）に示すタンパク質である請求項３又は４に記載の方法。
（Ａ）配列番号２０に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質。
（Ｂ）配列番号２０に記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、ｐｐＧｐｐ合成活性を有するタンパク質。
【請求項６】
前記ＲｅｌＡタンパク質が、下記（ａ）又は（ｂ）に示すＤＮＡによりコードされる請求項３又は４に記載の方法。
（ａ）配列番号１９に記載の塩基配列を有するＤＮＡ。
（ｂ）配列番号１９に記載の塩基配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ｐｐＧｐｐ合成活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項７】
前記Ｌ−アミノ酸が、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−スレオニン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−リジン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−バリン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−トリプトファンから選ばれる請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｌ−アミノ酸が、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−スレオニン、Ｌ−イソロイシン又はＬ−リジンである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細菌が、エシェリヒア属細菌である請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
Ｌ−アミノ酸生産能を有し、かつ、細胞内のＲｅｌＡタンパク質の活性が上昇するように改変された細菌。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一般に、従来の解決法においては、従来のＣＴ走査システムのデータ収集チップアレイから発生する熱荷重は、データ収集チップの上に空気を吹きつける空気循環システムにより緩和される。この冷却方法は、データ収集チップを恒温状態に維持する能力を有さない可能性があり、また有意な温度差がデータ収集チップ間に観察される場合がある。データ収集チップ内における温度差も、ＣＴシステムが回転しているか又は静止位置にある過渡的段階の間に観察される。更に、改良されたＣＴ走査システムにおいては、患者の軸方向撮像範囲のより幅広いアレイに適合するために、検出器アレイを構築する検出器組立体の幅が従来のＣＴ走査システムと比較してより大きく且つ高密度に配置されている。従って、このような改良されたＣＴ走査システムの検出器組立体のデータ収集チップアレイから発生する熱荷重は、従来のＣＴシステムから発生する熱荷重より比較的高い。
【特許文献１】米国特許第６６５８０８２号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
スリップリングの回転側へのインバータの配置には、幾つかの欠点がある。例えば、より高速にガントリを回転させることは、回転側の構成要素の質量並びに関連する回転力がガントリ速度を制限することから問題がある。更に、ガントリ速度が大きくなると、一定のＳＮＲ（信号対雑音比）を維持するためにＸ線発生器に必要な電力も同様に大きくなる。従って、Ｘ線発生器の構成要素のサイズ及び質量もまた、必要とされる電力を供給するために大きくしなければならない。更に、最新のＣＴシステムにおけるＸ線発生器構成要素のサイズの結果として、回転ベースからはみ出た片持ち構成となる。この片持ち構成により、構成要素を固定するのに用いられる取付ブラケットにトルクが加わるだけでなく、固定ブラケットにかかる力も増大する。これら全てがガントリの回転速度を制限する。
【特許文献１】米国特許第４９９５０６９号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
高磁場撮像は理論的には、低磁場強度での撮像に比べて信号対雑音比（ＳＮＲ）が大幅に向上するが、ピークＲＦ電力及び積分ＲＦ電力が磁場強度の関数として二次関数的に増大することにより撮像に負荷が掛かる。従って、１．５テスラを上回る磁場強度では、誘導ＲＦ電力がパルス・シーケンス設計における重要な制約となっている。すなわち、システムのピーク電力容量によって、所与のＲＦパルスを如何にコンパクトに作成できるかが制限される。さらに、患者に誘導される平均電力に対する制限によって、パルスをどれだけ高速に繰り返し可能であるかがさらに制限され、これにより、所与の時間量で如何に広い撮像範囲（カバレッジ）を達成できるかが制限される。
【特許文献１】米国特許第６０２８４２８号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来のＣ形アーム型撮像機械に関連した別の問題は、ベルトがＣ形アームに（場合によってはドライブ・トレーンに）係合しているときに、ベルトの張力を維持することである。オペレータがベルトを効果的に動かして、Ｃ形アームを軌道回転させることができるようにするために、ベルトにはＣ形アーム及び担持体に沿って張力を与える必要がある。ベルトに適切に張力が与えられていない場合には、ベルトはＣ形アームの末端部に係合する際に遅延を生じることがある。また、ドライブ・トレーンを含んでいるＣ形アームにおいては、ベルトに適切に張力が与えられていない場合、ドライブ・トレーンがベルトに完全に係合しないか、或いはベルトがドライブ・トレーンの回転するプーリの周りでゆるくなることさえもある。
【特許文献１】米国特許第５０４６４９５号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンバケットを鋳造する際に用いるコアであって、
中実の上部本体部分と、
前記中実の上部本体部分から下向きに延びかつ細長いスロットにより分離された一対の脚部と、
前記細長いスロットの上方であるが前記上部本体部分の上端縁から間隔を置いた位置で該上部本体部分の両側から軸方向に突出した一対のペグと、を含むコア。
【請求項２】
前記中実の上部本体部分が対向する凹状及び凸状表面を形成するように湾曲しかつ前記脚部がほぼ平坦であり、前記ペグが、前記中実の上部本体部分の凸状表面から延びている、請求項１記載のコア。
【請求項３】
前記ペグは断面が楕円形である、請求項１又は２記載のコア。
【請求項４】
前記中実の上部本体部分が上端縁を有しており、前記ペグが、半径方向に前記上端縁よりも前記細長いスロットに近接している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコア。
【請求項５】
前記ペグが横方向又はほぼ横方向に整列している、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコア。
【請求項６】
鋳造時にタービンバケットのシャンク部分の壁厚を制御する方法であって、
ａ）中実の上部本体部分と前記中実の上部本体部分から下向きに延びかつ細長いスロットにより分離された一対の脚部とを含むコアを準備する段階と、
ｂ）前記スロットの上方でかつ前記上部本体部分の上端縁の下方に位置し、該中実の上部本体部分の両端から延びる横方向に整列した一対のペグによって、シェル鋳型の内部に前記コアを支持する段階と、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
バケット鋳造プロセスの歩留まりを向上させるためのコア位置決め装置、すなわち「プリントアウト部（ｐｒｉｎｔｏｕｔ）」が、第２段バケットでこれまで使用されてきたが、異なるコア設計では使用されなかったし、またバケットのシャンク部分の外面上のいわゆるエンジェル・ウイングとは異なる位置では使用されなかった。第１段及び第２段バケットの異なる設計のために、第１段バケットの鋳造プロセスで用いるために第２段バケットコアを単に一定の率で拡大することはできなかった。
【特許文献１】米国特許第 4017210号明細書
【特許文献２】米国特許第 4023249号明細書
【特許文献３】米国特許第 4023251号明細書
【特許文献４】米国特許第 4040159号明細書
【特許文献５】米国特許第 4183456号明細書
【特許文献６】米国特許第 4185369号明細書
【特許文献７】米国特許第 4497613号明細書
【特許文献８】米国特許第 5947181号明細書
【特許文献９】米国特許第 5950705号明細書
【特許文献１０】米国特許第 6390774号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6464462号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6467534号明細書
【特許文献１３】米国特許第 4283835号明細書
【特許文献１４】米国特許第 6234753号明細書
【特許文献１５】米国特許第 6340047号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6712120号明細書
【特許文献１７】欧州特許出願公開第1022434A2号明細書
【特許文献１８】英国特許第 2346340号明細書
【特許文献１９】米国特許第 4302153号明細書
【特許文献２０】米国特許第 3981344号明細書
【特許文献２１】米国特許出願公開第2004/094287号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに具体的にはオンマシンコーター方式で生産される塗工紙は欧米では主として雑誌用に使用されるＬＷＣ（中質系の軽量塗工紙）、国内では同様な用途である微塗工紙、Ａ３、Ｂ３（軽量コート紙）といった軽量塗工紙がほとんどである。一方、カタログ、ポスター、高級印刷用に使用されるＡ２、Ｂ２（コート紙）、Ａ１（アート紙）といった高級グレードへのオンマシンコーター塗工方式の適用については欧米、国内いずれにおいても非常に稀なケースに属する。これらの品種についてはもっぱらオフマシンコーター方式で製造されているのが現状である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
オフマシンコーターでは原紙製造マシンが独立していることから原紙の事前評価とそれゆえ原紙品質のきめこまかな管理が可能である。特に塗工原紙として平滑性は非常に重要な物性項目であるが、オンマシンコーターの場合塗工前に原紙を平滑化する手段としてキャレンダーを備えているにしても、原紙専用マシンに比べ通紙性を考慮しキャレンダーの段数は少なく充分な平滑度を得るには不満足なケースが多い。加えてオンマシンコーターでは原紙が充分冷却されずに塗工工程にはいるために、４０〜６０℃といった紙面温度の高い原紙に塗料が塗布される。また原紙に塗布された余剰のカラーは掻き落とされ循環再利用されるが原紙の熱を吸収し３０〜５０℃といった温度まで上昇する。このことは、その後の乾燥エネルギーの節約になりオンマシンコーターが冷えた原紙に塗工するオフマシンコーターに比べ消費エネルギーで優れる要因の一つである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかし一方で、オンマシンコーターのこの特徴は、カラーの原紙への浸透がより急速かつ多量に起こりやすいことを意味し、その結果原紙表面の凹凸を被覆する作用が劣ると同時に、原紙への水の浸透による粗面化とあいまって塗工後の表面の平滑性が劣り、ガサツキ感あるいは光沢ムラのある面感になり易い。このような塗工紙をスーパーキャレンダー、ソフトキャレンダーで仕上げ処理をすると、白紙光沢度、平滑度といった物性値は目標値に到達できたとしても、面感すなわち視感で判定される表面特性である平滑感の不足やガサツキ感、光沢ムラを完全に解消することはできない。さらに白紙面感のみならず、印刷後の面感、印刷光沢、インキ受理の均一性等の品質も不満足となる。このような現象は原紙の米坪があがるほど顕著になり、オンマシンコーターが高級用途の塗工紙製造用としてはほとんど利用されていない原因にもなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光層担体の電気化学式バフ磨き方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層担体の表面が、電気化学式あるいは機械式にバフ磨きされ、続いて水様性電解液浴の中で、感光層担体に交流あるいは三相電流を印加することによって、電気化学式にバフ磨きされ、感光層担体が連続して電解液浴の中を貫通して導かれるような感光層担体の電気化学式バフ磨き方法において、担体のバフ磨き領域への入口個所において、最初の交流あるいは三相電極と担体との間における電解液浴内の電流密度が、バフ磨きに対する最大電流密度より小さくされ、その電流密度が、入口個所からの距離が増大するにつれて最初の交流あるいは三相電極の範囲の内部において、連続的に最大電流密度まで上昇されることを特徴とする感光層担体の電気化学式バフ磨き方法。
【請求項２】
交流あるいは三相電流の一サイクルの経過における電解液浴内の電流密度の上昇が、最大電流密度の２０％より小さいことを特徴とする請求項１記載の電気化学式バフ磨き方法。
【請求項３】
最初の交流あるいは三相電極と担体との間隔が、バフ磨き領域への入口個所から、担体の搬送方向において、所定の一定間隔に到達するまで連続的に減少している、ことを特徴とする請求項１記載の電気化学式バフ磨き方法。
【請求項４】
最初の交流あるいは三相電極が、種々の材料から成る部分電極に分けられ、その個々の部分電極の導電率が互いに異なっていることを特徴とする請求項１記載の電気化学式バフ磨き方法。
【請求項５】
最初の交流あるいは三相電極が、部分電極に分けられ、その個々の部分電極が、固定あるいは可変オーム抵抗に接続され、それらの抵抗の大きさが、電解液浴内の電流密度が担体の搬送方法に増大するように選定されていることを特徴とする請求項１記載の電気化学式バフ磨き方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を置いた潤滑穴を有する中心取付軸と、
前記中心軸に回転できるように取り付けた、軸受を持たない少なくとも１つのロッカ・アームとを備え、
前記ロッカ・アームに、第１及び第２の端部ならびに第１及び第２の側面を備える大体において扁平な本体と、中心穴と、前記中心穴を通り前記本体の頂部へと延び、前記潤滑穴のうちの１つと整合する潤滑剤穴と、前記ロッカ・アームの頂縁部に沿って形成され、前記潤滑剤穴から前記ロッカ・アームの前記第１の端部へと延びる潤滑みぞとを設け、
前記ロッカ・アームの前記第１の端部に、前記扁平な本体の前記第１及び第２の側面の少なくとも一方を越えて横方向に延び、弁棒に接触する表面を設け、前記潤滑みぞが、前記弁棒に潤滑剤を送達し、
前記ロッカ・アームの前記第２の端部に、前記扁平な本体の縁部に隣接して形成した大体において中空のくぼみを設けることにより、前記扁平な本体の前記第１及び第２の各側面に外部突起が形成されるようにし、前記中空のくぼみが、プッシュ・ロッドの端部を受けるように設けられ、
前記ロッカ・アームの管状部分が、前記中心軸を囲み、前記ロッカ・アームが前記中心軸に対して直角でない角度で位置決めされるよう前記本体に所定の角度をなして交差し、
前記中心取付軸が、前記ロッカ・アームの前記潤滑剤穴と整合しそれに潤滑剤を供給する互いに間隔を置いた潤滑穴を有する細長い中空軸である、ロッカ及びアセンブリ。
【請求項２】
前記管状部分が前記中心穴内に位置決めされ、前記管状部分が、前記中心取付軸の端部に滑合状態で直接接触する、請求項１のロッカ・アーム・アセンブリ。
【請求項３】
フエルールと、前記中心取付軸に連結されたスペーサをさらに備え、前記フエルールが、ファスナの移動を制限するための所定の内径と、前記中心取付軸に前記スペーサを保持するための所定の外径とを有する、請求項１のロッカ・アーム・アセンブリ。
【請求項４】
スペーサが、前記ロッカ・アームを前記中心軸に対して位置決めするために、前記中心軸に固定され前記ロッカ・アームに隣接して位置決めされる、請求項１のロッカ・アーム・アセンブリ。
【請求項５】
互いに間隔を置いた複数の貫通穴を有する中心取付軸と、
前記ロッカ・アームを前記中心軸に回転できるように取り付けるための中心穴を有する、軸受を持たない少なくとも１つのロッカ・アームと、
前記ロッカ・アーム内に設けられ、前記ロッカ・アームを通り前記ロッカ・アームの頂部へと延び、前記中心穴と流体連通する潤滑剤穴と、
前記潤滑穴から延び、前記ロッカ・アームの前記頂部に沿って前記ロッカ・アームの第１の端部に向かって延びる潤滑みぞと、
ファスナを受けるための貫通穴を有する少なくとも１つのスペーサとを備え、前記スペーサは、前記ロッカ・アームが前記中心軸に沿って正確に位置決めされるよう、前記スペーサの前記貫通穴が前記中心取付軸の少なくとも１つの前記貫通穴と整合するように、前記中心取付軸に取り付けられ、
前記中心取付軸は、前記ロッカ・アームの前記潤滑剤穴と整合しそれに潤滑剤を供給する互いに間隔を置いた潤滑穴を有する細長い中空軸である、ロッカ・アーム・アセンブリ。
【請求項６】
さらに、前記中心取付軸に連結したフエルールを備え、前記フエルールが、ファスナの移動を制限するための所定の内径と、前記中心取付軸に前記スペーサを保持するように前記貫通穴内に位置させられた所定の外径とを備えた、請求項５のロッカ・アーム・アセンブリ。
【請求項７】
前記ロッカ・アームにさらに、第１及び第２の端部と、第１及び第２の側面とを持つ大体において扁平な本体を設け、前記中心穴が、管状部分を受け入れるようにした、請求項５のロッカ・アーム・アセンブリ。
【請求項８】
前記ロッカ・アームにさらに、前記扁平な本体の前記第１及び第２の側面の少なくとも一方を越えて横方向に延び、弁棒に接触する凸面を持つ第１の端部を設けた請求項７のロッカ・アーム・アセンブリ。
【請求項９】
前記ロッカ・アームの前記第２の端部に、前記扁平な本体の縁部に隣接して形成した大体において中空の半球形のくぼみを設けることにより、前記扁平な本体の前記第１及び第２の各側面に半球形の外部突起を形成するようにし、前記中空のくぼみが、プッシュ・ロッドの端部を受け入れるように形成された請求項７のロッカ・アーム・アセンブリ。
【請求項１０】
前記潤滑剤穴が、前記中心取付軸内の前記潤滑穴との流体連通を確立するように、前記ロッカ・アームの外縁部から前記管状部分を通って延びる請求項７のロッカ・アーム・アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000303805.tif 000001
【図２】
2000303805.tif 000002
【図３】
2000303805.tif 000003
【図４】
2000303805.tif 000004
【図５】
2000303805.tif 000005
【図６】
2000303805.tif 000006
【図７】
2000303805.tif 000007
【図８】
2000303805.tif 000008
【図９】
2000303805.tif 000009
【図１０】
2000303805.tif 000010
【図１１】
2000303805.tif 000011
【図１２】
2000303805.tif 000012
【図１３】
2000303805.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に電極が形成されたディスプレイ用基板であって、該電極が少なくとも２層からなり、電極最下層がＸＹＺ表色系における刺激値Ｙが４〜１５であり、かつ、電極の幅方向における断面中央部の平均高さ（ｈｃ）と断面端部の最大高さ（ｈｅ）が、１．１≦ｈｅ／ｈｃ≦２の関係を満たすことを特徴とするディスプレイ用基板。
【請求項２】電極の頂部の幅方向の長さ（ｗ１）と、電極と基板の電極形成面との幅方向の接触長さ（ｗ２）が、０．７≦ｗ２／ｗ１≦１の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用基板。
【請求項３】電極最下層の黒色の光学濃度（ＯＤ値）が０．６〜２．０であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用基板。
【請求項４】電極の厚みが４〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用基板。
【請求項５】電極最下層の厚みが２〜５μｍであることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ用基板。
【請求項６】電極最下層を除く電極の上部の層が導電性金属を含むことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用基板。
【請求項７】導電性金属が、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｎｉ、ＴｉおよびＰｔの群から選ばれる少なくとも一種を含むものであることを特徴とする請求項６に記載のディスプレイ用基板。
【請求項８】電極最下層がＣｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕの群から選ばれた少なくとも１種の金属および／またはその酸化物を８〜３５重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用基板。
【請求項９】電極最下層がガラスフリットを２０〜７０重量％、および導電性粉末を３０〜７０重量％含有することを特徴とする請求項８に記載のディスプレイ用基板。
【請求項１０】ガラスフリットが酸化物換算表記で下記の組成を含むことを特徴とする請求項９に記載のディスプレイ用基板。
酸化ビスマス      ３０〜８５重量％
酸化珪素            ５〜３０重量％
酸化ホウ素          ５〜２０重量％
酸化ジルコニウム    ３〜１０重量％
酸化アルミニウム    １〜５  重量％
【請求項１１】電極上に誘電体層を形成したことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用基板。
【請求項１２】ディスプレイ用基板が、電子放出素子を用いた画像表示装置、プラズマディスプレイパネルおよびプラズマアドレス液晶のいずれかに用いることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のディスプレイ用基板。
【請求項１３】黒色粉末を含有する感光性黒色ペーストを基板上に塗布して塗布膜Ａを形成し、さらにその上に導電性粉末を含有する感光性導電ペーストを塗布して塗布膜Ｂを形成し、塗布膜Ａおよび塗布膜Ｂをフォトリソグラフィ法で同時にパターン形成後、焼成し、電極最下層のＸＹＺ表色系における刺激値Ｙが４〜１５であり、かつ、電極の幅方向における断面中央部の平均高さ（ｈｃ）と断面端部の最大高さ（ｈｅ）が、１．１≦ｈｅ／ｈｃ≦２の関係を満たす電極を形成する工程を含むことを特徴とするディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１４】前記感光性黒色ペーストが、導電性粉末を含有することを特徴とする請求項１３記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１５】前記感光性黒色ペーストが、ガラスフリットを含有することを特徴とする請求項１３記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１６】ガラスフリットが平均粒径が０．５〜１．４μｍで、かつトップサイズが４．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１５記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１７】電極を形成後、電極上に誘電体層を形成することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載のディスプレイ用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、基板上に電極が形成されたディスプレイ用基板であって、該電極が少なくとも２層からなり、電極最下層がＸＹＺ表色系における刺激値Ｙが４〜１５であり、かつ、電極の幅方向における断面中央部の平均高さ（ｈｃ）と断面端部の最大高さ（ｈｅ）が、１．１≦ｈｅ／ｈｃ≦２の関係を満たすことを特徴とするディスプレイ用基板によって達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーボトラック構成を形成する方法であって、
幅を有する少なくとも一つのサーボトラックを形成するステップと、
前記サーボトラック内にサーボパターンを反復的に記録する記録ステップとを具備し、
前記記録ステップは、前記サーボトラック内に第１および第２基準パターンラインと、トラックパターンラインとの同時記録を反復するステップを含み、前記第１および第２基準パターンラインのそれぞれは同一の所定形状を有し、前記サーボトラックの幅にわたって延在し、さらに、前記トラックパターンラインが、第１および第２基準パターンラインの前記所定形状と異なる所定形状を有し、前記サーボトラックの幅にわたって延在する方法。
【請求項２】  移動磁気記憶媒体の表面に近接して磁気ヘッドを位置決めするためのサーボ制御システムであって、
前記記憶媒体のサーボトラック内に記録された反復サーボパターンを読み出すためのサーボ読み出しヘッドを有し、前記サーボパターンに対応する読み出しヘッド信号を発生するヘッドアセンブリと、
前記読み出しヘッド信号を受け、前記サーボパターンに対して前記サーボ読み出しヘッドの位置を示す前記読み出しヘッド信号に基づく位置信号を発生するサーボ復号回路と、
前記記憶媒体に対して前記ヘッドアセンブリを位置決めするための位置決めアクチュエータと、
少なくとも一つの前記位置信号の関数として前記位置決めアクチュエータを作動するコントローラとを具備し、
前記サーボ読み出しヘッドが前記記憶媒体に沿ってトランスデュース方向に移動すると、前記サーボ復号回路が前記反復サーボパターンから発生した前記読み出し信号を受け、
前記サーボパターンが、第１サーボパターン基準領域および第２サーボパターン基準領域と、サーボパターントラック領域とを含み、前記第１および第２サーボパターン基準領域のそれぞれが前記サーボトラックの幅にわたって延在する所定形状を有する少なくとも一つの基準パターンラインを含み、前記第１および第２サーボパターン基準領域内の前記基準パターンラインの前記所定形状が同一であり、前記サーボパターントラック領域が前記サーボトラックの幅にわたって延在する所定形状を有する少なくとも一つのトラックパターンラインを含み、前記サーボパターントラック領域内の前記トラックパターンラインの前記所定形状が、前記第１および第２サーボパターン基準領域内の前記基準パターンラインの前記所定形状と異なり、
さらに、前記サーボ復号回路が、前記第１および第２サーボパターン基準領域内の前記基準パターンライン間の時間間隔を決定し、前記サーボパターントラック領域内の前記トラックパターンラインと少なくとも一つの前記サーボパターン基準領域内の基準パターンラインとの間の時間間隔を決定して前記位置信号を発生するサーボ制御システム。
【請求項３】  サーボトラッキングデータ記録テープであって、
前記テープの少なくとも一部分の長さに沿って延在する少なくとも一つのデータトラックと、
前記テープの少なくとも一部分の長さに沿って延在する少なくとも一つのサーボトラックとを具備し、
前記サーボトラックが前記テープの長さと直交するトラック幅を有し、さらに前記サーボトラックが前記テープの少なくとも前記部分の長さに沿って反復されたサーボパターンを含み、
前記サーボパターンが、第１サーボパターン基準領域および第２サーボパターン基準領域と、サーボパターントラック領域とを含み、前記第１および第２サーボパターン基準領域のそれぞれが前記サーボトラックの幅にわたって延在する所定形状を有する少なくとも一つの基準パターンラインを含み、前記第１および第２サーボパターン基準領域内の前記基準パターンラインの前記所定形状が同一であり、前記サーボパターントラック領域が前記サーボトラックの幅にわたって延在する所定形状を有する少なくとも一つのトラックパターンラインを含み、前記サーボパターントラック領域内の前記トラックパターンラインの前記所定形状が、前記第１および第２サーボパターン基準領域内の前記基準パターンラインの前記所定形状と異なるサーボトラッキングデータ記録テープ。
【請求項４】  テープの少なくとも一部分の長さに沿って延在するサーボトラック内にサーボトラック情報を記録するためのシステムであって、前記サーボトラックが前記テープの長さと直交するトラック幅を有する前記システムは、
サーボ書き込みヘッドであって、
それぞれがほぼ同一の所定形状を有する第１および第２基準書き込みギャップと、
前記第１および第２基準書き込みギャップの前記所定形状と異なる所定形状を有するトラック書き込みギャップとを含む、サーボ書き込みヘッドと、
前記テープと前記サーボ書き込みヘッドとを相対移動させる手段と、
励起中にサーボパターンの第１および第２基準パターンラインとトラックパターンラインとが前記サーボトラック内に同時に記録されるように前記サーボ書き込みヘッドを選択的に励起する手段とを具備し、
前記第１および第２基準パターンラインが前記サーボトラックの前記幅にわたって、それぞれ前記第１および第２基準書き込みギャップによって記録され、前記トラックパターンラインが前記サーボトラックの前記幅にわたって前記トラック書き込みギャップによって記録されるシステム。
【請求項５】  幅を有するサーボトラック内にサーボ情報を記録するためのサーボ書き込みヘッド装置であって、
ヘッド本体と、
前記ヘッド本体内に画成された第１および第２基準書き込みギャップであって、前記第１および第２基準書き込みギャップのそれぞれの長さがその幅にわたって前記サーボトラックの状態を変更させ、前記第１および第２基準書き込みギャップのそれぞれがほぼ同一の所定形状を有する、第１および第２基準書き込みギャップと、
前記ヘッド本体内に画成されたトラック書き込みギャップであって、前記トラック書き込みギャップがその幅にわたって前記サーボトラックの状態を変更させる長さを有し、前記トラック書き込みギャップが前記第１および第２基準書き込みギャップの前記所定形状と異なる所定形状を有するトラック書き込みギャップとを具備するサーボ書き込みヘッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これらマンニッヒ型硬化剤(b2-i)は、通常Ｎ．Ｖ．５０〜１００％に調製されその時のＥ型粘度計で測定した粘度は、１００〜１０００００（１０万）ｃＰｓ、好ましくは５００〜１００００ｃＰｓの範囲にあると、取扱い性、塗工性に優れるため好ましい。このようなマンニッヒ型硬化剤(b2-i)としては、例えば、「ＭＡＤ２０４（Ａ）」（大竹明新化学（株）製、ＭＸＤＡマンニッヒ変性アミン）、「Ｍ−３７ＴＢ６０」（三菱ガス化学（株）製、ＭＸＤＡマンニッヒ変性アミン）、「ＩＰＤＡマンニッヒ硬化剤」（ピイ・ティ・アイ・ジャパン（株）製）などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
下記の実施例、比較例で用いた各成分を以下に示す。 (1)「エピコート８２８Ｘ−９０」（エポキシ樹脂の種類：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、シェル（株）製） (2)「エピコート８３４Ｘ−８５」（エポキシ樹脂の種類：ビスフェノールＡエポキシ、シェル（株）製） (3)「エピコート１００１Ｘ−７５」（エポキシ樹脂の種類：ビスフェノールＡ型エポキシ、大竹明新化学（株）製） (4)「ネオポリマーＫ２」（石油樹脂、日石化学（株）製） (5)「ＮＣ−５１３」（反応性希釈剤、アルキレイテッドフェノールグリシジルエーテル、カードライト社製） (6)「ＫＢＭ４０３」（シランカップリング剤、信越化学工業（株）製） (7)「Ｆ−２タルク」（タルク、富士タルク（株）製） (8)「チオナＲＣＬ−５７５」（二酸化チタン、ＳＣＭ社製） (9)「スゾライトマイカ２００ＨＫ」（高アスペクト比マイカ、アスペクト比５０、クラレ（株）製） (10)「ＡＳＡＴ−２５
０Ｆ」（タレ止め剤、伊藤製油（株）製） (11)プロピレングリコールモノメチルエーテ
ル（ＰＧＭ、溶剤、ダイセル化学工業（株）製） (12)「ＮＣ５５６Ｘ８０」（フェノル
カミンアダクト、カードライト社製） (12)「ラッカマイドＴＤ９６６」（ポリアミドア
ミン、大日本インキ化学工業（株）製） (13)「ＭＡＤ２０４Ａ」（ＭＸＤＡマンニッヒ
ポリアミン、三和化学（株）製） (14)「Ｍ−３７ＴＢ６０」（ＭＸＤＡマンニッヒ、三
菱ガス化学（株）製） (15)「ＩＰＤＡマンニッヒ硬化剤」（ピイ・ティ・アイ・ジャパ
ン（株）製） (16)「サンマイドＣＸ１１５４」（一部フェノルカミン変性ＭＸＤＡマン
ニッヒポリアミン、三和化学（株）製） (17)「アデカハードナーＥＨ３４２Ｗ３」（Ｍ
ＸＤＡマンニッヒポリアミン、旭電化（株）製） (18)「バーサミンＥＨ３０」（３級ア
ミン、ヘンケル白水（株）製）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表２】
2002080564.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表３】
2002080564.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
比較例１
実施例２において、反応槽１２から循環ライン６と混合機１４を取り外し、シリカ源および塩化カルシウム溶液を直接反応槽１２に投入し、循環ライン６における循環を行わずにゼオライトの合成を行った。得られたゼオライトの組成および物性を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
比較例２
実施例２において、シリカ源および塩化カルシウム溶液を直接反応槽１２に投入し、循環ライン６にて循環させながらゼオライトの合成を行った。得られたゼオライトの組成および物性を表２に示す。