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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体と、
前記像担持体上に静電像を形成するために前記像担持体を接触部にて帯電する、直流電圧と交流電圧を重畳した電圧が印加される帯電手段と、
前記像担持体上の静電像をトナーで現像する現像手段と、
を有し、前記像担持体上のトナー像を転写媒体に転写した後、前記像担持体上に残留する残留トナーが前記像担持体の回動に伴って前記接触部へ搬送される画像形成装置において、
画像形成時以外のある期間において前記帯電手段に付着した残留トナーを前記像担持体へ排出させるときに前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を画像形成時よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記期間において前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を画像形成時の１．１〜２倍にすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記期間において前記帯電手段に印加する交流電圧の周波数を画像形成時よりも小さくすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】  前記像担持体の帯電極性は正規トナーの帯電極性と同じであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】  画像形成時、前記現像手段は前記像担持体上の残留トナーを回収可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記転写媒体上のトナー像を記録材に転写した後、前記転写媒体上に残留する残留トナーを回収するクリーニング手段を更に有し、前記帯電手段から前記像担持体へ排出された残留トナーを前記転写媒体に転写し、これを前記クリーニング手段によって回収することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】  互いに異なる色のトナー像を前記転写媒体上に形成するために、前記像担持体、前記帯電手段及び前記現像手段は複数組設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記動作を行う期間が、画像情報、画像形成装置の動作情報により判断されることを特徴とした請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、像担持体と；前記像担持体上に静電潜像を形成するために前記像担持体を接触部にて帯電する、直流電圧と交流電圧を重畳した電圧が印加される帯電手段と；前記像担持体上の静電潜像とトナーで現像する現像手段と；を有し、前記像担持体上のトナー像を転写媒体に転写した後、前記像担持体上に残留する残留トナーが前記像担持体の回動に伴って前記接触部へ搬送される画像形成装置において、画像形成時以外のある期間において前記帯電手段に付着した残留トナーを前記像担持体へ排出させるときに前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を画像形成時よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置である。本発明の一実施態様によると、前記期間において前記帯電手段に印加する交流電圧のピーク間電圧を画像形成時の１．１〜２倍にする。又、本発明の他の実施態様によると、前記期間において前記帯電手段に印加する交流電圧の周波数を画像形成時よりも小さくする。又、前記像担持体の帯電極性は正規トナーの帯電極性と同じであってよい。本発明の一実施態様によると、前記現像手段は前記像担持体上の残留トナーを回収可能である。本発明の他の実施態様によると、第２の像担持体(中間転写体)としての転写媒体上のトナー像を記録材に転写した後、前記転写媒体上に残留する残留トナーを回収するクリーニング手段を更に有し、前記帯電手段から前記像担持体へ排出された残留トナーを前記転写媒体に転写し、これを前記クリーニング手段によって回収する。この場合、互いに異なる色のトナー像を前記転写媒体上に形成するために、前記像担持体、前記帯電手段及び前記現像手段は複数組設けられていてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来のリバース式システムの精製装置４０において、１０はアニオン交換樹脂塔、１１はカチオン交換樹脂塔、１はアニオン交換樹脂塔１０に連結された原料蔗糖液導入管、３はアニオン交換樹脂塔１０とカチオン交換樹脂塔１１との間に設けられた連絡配管、２はカチオン交換樹脂塔１１に設けられた精製蔗糖液流出管である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  蛋白質と胆汁酸またはサポニンとの結合体を含有することを
特徴とするパン粉生地改良剤。
【請求項２】  蛋白質と胆汁酸またはサポニンとの結合体を含有することを
特徴とする針状を有するパン粉製造用パン粉生地改良剤。
【請求項３】  蛋白質が小麦蛋白質である請求項1または２記載の改良剤。
【請求項４】  結合体中の胆汁酸またはサポニンの含有率が２〜５０重量％
である請求項１〜３のいずれかに記載のパン粉の生地改良剤。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載のパン粉生地改良剤を含有す
ることを特徴とするパン粉の生地。
【請求項６】  請求項５記載のパン粉生地より得られるパン粉。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれかに記載のパン粉生地改良剤を配合す
ることを特徴とするパン粉生地の製造方法。
【請求項８】  請求項５記載のパン粉生地を用いることを特徴とするパン粉
の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）〜（８）に関する。
（1）  蛋白質と胆汁酸またはサポニンとの結合体を含有することを特徴と
するパン粉生地改良剤。
（２）  蛋白質と胆汁酸またはサポニンとの結合体を含有することを特徴と
する針状を有するパン粉製造用パン粉生地改良剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
誘導蛋白質とは、天然蛋白質を化学処理、酵素処理、物理処理等により、加水
分解、アシル化、アルキル化、エステル化、リン酸化、グリコシル化、水酸化、
メチル化、酸化、還元等の処理が施された蛋白質であり、例えばゼラチン、プラ
クアルブミン、メタプロテイン、プロテオース、ペプトン等があげられる。
本発明の結合体の製造に用いられる蛋白質としては、小麦蛋白質が好適に用い
られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のパン粉生地改良剤は、粉末状、顆粒状、ペースト状、乳液状等、いずれの形
状を有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【実施例】
参考例１
小麦粉から水洗いして得たウェットグルテン１０００ｇに胆汁末（日本バイオ
コン社製）４０％水溶液を４０ｍｌ添加して混合した。混合物を製パン用ミキサ
ー（関東混合機工業株式会社製）を用いて、低速３分、中高速２分で攪拌し、凍
結乾燥してグルテンと胆汁末との結合体を調製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
グルテンと胆汁末との結合体中の胆汁末の含量は、以下の方法により算出した
。
グルテンと胆汁末との結合体にクロロホルム５０ｍｌを加え、常温で攪拌しな
がら２０分間抽出した。抽出液を東洋ろ紙Ｎｏ．５０を用いて減圧ろ過した。残
査にクロロホルム５０ｍｌを加え、同様の操作を繰り返した。２回の抽出ろ液を
合わせ、減圧濃縮した後、残査を６０〜７０℃で一定の重量になるまで乾燥した
。得られた乾燥物の重量を秤量し、全抽出物量とした。上記抽出ろ液から一定量
を採取し、ローリー法によりグルテン量を算出した後、全抽出物量からグルテン
量を引いた値を、遊離胆汁末量とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
クロロホルムの代わりにクロロホルム−メタノール混合溶媒（容量比で２：１
）を用いる以外は遊離胆汁末量の測定方法と同様の方法により全胆汁末量を測定
した。結合胆汁末量は、結合胆汁酸量または結合サポニン量にかかる上記算出式
により、結合体中の胆汁末の含有量は、結合体中の胆汁酸またはサポニンの含有
量にかかる上記算出式により、それぞれ算出した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
その結果、グルテンと胆汁末との結合体中の胆汁末の含有率は４．６％であっ
た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例３
小麦粉１００重量部、ショートニング（キャロット、鐘淵化学社製）２重量部
、ブドウ糖３重量部、イースト（ダイヤイースト、協和発酵株式会社製）２重量
部、食塩１．５重量部、イーストフード（パンダイヤＣ５００、協和発酵工業社
製）０．２重量部、食物繊維５重量部、水６５重量部、参考例１で得られた結合
体０．５重量部、アスコルビン酸０．００３重量部、α−アミラーゼ０．０１５
重量部（１３０単位／ｋｇ小麦粉）、グルコースオキシダーゼ０．００５重量部
（８２単位／ｋｇ小麦粉）を仕込み、ミキサーを用いてミキシングした。ミキシ
ングした生地を３０℃で１２０分間発酵（第１次発酵）した。ついで、生地を分
割し、２０分間（ベンチタイム）放置した。放置後、生地を成形し、型に入れ、
３８℃で一定の高さに生地が膨張するまで第２次発酵（ホイロ）を行った。次い
で、１８０℃で２５分間焼成してパンを得た。得られたパンを１５℃で１８時間
放置した。放置後、粉砕機を用いてパンを粉砕しパン粉を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施例】本発明を添付図面により、詳細に説明する。図１はカートリッジを収容した未使用の状態を示し、図２は実際に棒状化粧材Ａを使用するために、カートリッジ２が軸方向上方へと移動されて筒体１０の前端開口孔１４よりカートリッジ２の先端付近が露出してカートリッジ露出部３４を形成し、このカートリッジ露出部３４と筒体１０とを回動して、棒状化粧材Ａを進出させた状態を示している。図３は本実施例に使用されるカートリッジ２の構造を一部断面図で表したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このカートリッジ２は、前記駆動棒５０下部に形成された大径部５２に設けられたローレット５３と、図１における筒体１０内の中継部材２０底部２３より立設された同期係合部２２が係合し、なおかつ図２の状態までカートリッジ２を押し上げ、カートリッジ本体３０を露呈させた状態で筒体１０とカートリッジ本体３０を回動させるとカートリッジ内の棒状化粧材Ａが進退可能となるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
後部筒体１７０の前端開口孔より中継部材１２０の前半身を露出させた状態で、上部係合突起１２６ａを前部筒体１６０内の左螺旋溝１６１に螺合係合させ、最終的に後部筒体１７０の上部に配されている環状凸部１７４と、前部筒体１６０下部内周面に配されている環状凹部１６４とを凹凸嵌合させて回動可能に嵌着すればよい。このようにして組み付けられた筒体１１０と中継部材１２０からなる蓋付容器１０５の係留部１２１にカートリッジを係留すれば使用可能となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊形の振動子素子を複数並べた超音波振動子部が配置された先端部と、前記先端部を被検体の所望の部位に位置させる把持部とを有する超音波探触子において、
前記超音波振動子部の送波面側形状は凹面状に形成されていることを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
前記超音波振動子部の送波面側形状は円形状であることを特徴とする請求項１記載の超音波探触子。
【請求項３】
前記超音波振動子部の前記振動子素子は、前記振動子素子の配列方向と垂直となる方向に凹型に形成されていることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記超音波振動子部の一部もしくは全ては前記振動子素子が積層された振動子で形成されたことを特徴とする請求項１記載の超音波探触子。  
【請求項５】
短冊形の振動子素子を複数並べた超音波振動子部が配置された先端部と、前記先端部を被検体の所望の部位に位置させる把持部とを有する超音波探触子を備え、前記超音波振動子部から送受波した超音波信号に基づいて、当該被検体の超音波像を形成する超音波診断装置において、 前記超音波探触子は、前記超音波振動子部の送波面側形状が凹面状に形成されていることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平面視で前後方向に短く左右方向に長い形状を有し、前面に開口を有してこの開口から食器等の被洗浄物を出し入れできて内部に収容した被洗浄物を洗浄するための洗浄室と、この洗浄室の前面の開口を覆う開閉扉とを備え、
上記開閉扉は、上下方向に並んで設けられた上扉および下扉を有し、
上記開閉扉は、開成状態では、上記上扉が上方へ開くとともに、上記下扉が下方に開き、上記上扉および上記下扉が離間する構成であり、
上記上扉を回動自在に支持する支軸を有する上扉支持機構と、上記下扉を回動自在に支持する回転軸を有する下扉支持機構と、弾性部材により形成され、上記上扉の下部と上記下扉の上部との間に介在するシール部材とを備え、
上記下扉の裏面には、上記洗浄室の底部の噴射口から噴射される水が上記シール部材に直接にかかるのを阻止する、上記シール部材よりも後方に張り出した張出部を設け、
上記上扉の重心位置が上記支軸よりも後方に位置する回動位置まで、上記上扉を上記支軸を中心に回動できる構成となっていることを特徴とする食器洗い機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、上述の上扉は、上方に開いた状態から閉じる際には、その自重により閉じる方向に付勢されて回動する傾向にある。その結果、万一、上扉が開いた状態から不意に閉じる方向に回動すると、急に上扉が閉じてしまい、ユーザに不安感を与えることが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、上述の開閉扉では、上扉および下扉が洗浄室を介して連結されるので、上扉および下扉の相互の位置決め精度が低下する傾向にある。その結果、上扉および下扉の間の封止が十分になされないと、洗浄時に水等が洗浄室内で噴射されるときに、その水等が洗浄室内から外へ漏れる虞がある。
そこで、本発明の目的は、上扉が急に閉じることを防止できる食器洗い機を提供することである。また、本発明の他の目的は、上述の技術的課題を解決し、開閉扉を構成する一対の扉の間を確実に封止できる食器洗い機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１に記載の発明は、平面視で前後方向に短く左右方向に長い形状を有し、前面に開口を有してこの開口から食器等の被洗浄物を出し入れできて内部に収容した被洗浄物を洗浄するための洗浄室と、この洗浄室の前面の開口を覆う開閉扉とを備え、
上記開閉扉は、上下方向に並んで設けられた上扉および下扉を有し、
上記開閉扉は、開成状態では、上記上扉が上方へ開くとともに、上記下扉が下方に開き、上記上扉および上記下扉が離間する構成であり、
上記上扉を回動自在に支持する支軸を有する上扉支持機構と、上記下扉を回動自在に支持する回転軸を有する下扉支持機構と、弾性部材により形成され、上記上扉の下部と上記下扉の上部との間に介在するシール部材とを備え、
上記下扉の裏面には、上記洗浄室の底部の噴射口から噴射される水が上記シール部材に直接にかかるのを阻止する、上記シール部材よりも後方に張り出した張出部を設け、
上記上扉の重心位置が上記支軸よりも後方に位置する回動位置まで、上記上扉を上記支軸を中心に回動できる構成となっていることを特徴とする食器洗い機を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、シール部材が一対の扉の間を確実に封止できるので、洗浄室内から水が漏れることを防止することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によれば、水が噴射口からシール部材に向けて噴射されるとしても、張出部に当たって邪魔されるので、シール部材にかかる虞はない。その結果、シール部材は、一層確実にシールすることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明によれば、上扉は上方へ開いて安定した姿勢となるので、上扉が不意に回動して閉じることを防止できる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患を処置するための医薬組成物であって、有効量の下記式：
【化１】
2005075834.tif 000001
（式中、
Ａは、Ｈ、Ｒまたは、
【化２】
2005075834.tif 000002
であり；
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３のそれぞれは、独立してフェニル、チエニル、フリルまたはピロリルであり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のそれぞれは、独立してＨ、ニトロ、ハロゲン、Ｒ、ＯＨ、ＯＲ、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、Ｃ（Ｏ）ＯＲ、Ｃ（Ｏ）ＳＨ、Ｃ（Ｏ）ＳＲ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ、Ｃ（Ｏ）ＮＲＲ’、ＲＯＨ、ＲＯＲ’、ＲＳＨ、ＲＳＲ’、ＲＯＣ（Ｏ）Ｒ’ＯＨ、ＮＨＲ、ＮＲＲ’、ＲＮＨＲ’もしくはＲＮＲ’Ｒ’’であるか；またはＲ１およびＲ２が一緒に、Ｒ３およびＲ４が一緒に、もしくはＲ５およびＲ６が一緒に、ＯＲＯであり；Ｒ、Ｒ’およびＲ’’のそれぞれは、独立してＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
ｎは、１、２または３である）
の化合物と薬学的に許容可能な担体とを含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
前記神経変性疾患が、パーキンソン病、ハンチントン病またはアルツハイマー病である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ａが、
【化３】
2005075834.tif 000003
である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ａｒ１が、フェニルである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれフェニルの４位および５位で置換されている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ａｒ２が、５’−フリルである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｒ３およびＲ４の一方が、フリルの２位で置換されている、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ａｒ３が、フェニルである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ｎが、１である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ａｒ１が、フェニルである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれフェニルの４位および５位で置換されている、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
Ａｒ２が、５’−フリルである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ｒ５およびＲ６のそれぞれが、Ｈであり、Ｒ３およびＲ４の一方が、フリルの２位で置換されている、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
Ｒ１およびＲ２のそれぞれが、Ｈである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
Ｒ３およびＲ４の一方が、Ｈであり、他方が、ＣＨ２ＮＨＣＨ３である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
Ｒ３およびＲ４の一方が、Ｈであり、他方が、ＣＨ２ＯＨである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
Ｒ３およびＲ４の一方が、Ｈであり、他方が、ＣＨ２ＯＣＨ３である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
Ｒ３およびＲ４の一方が、Ｈであり、他方が、ＣＯＯＣＨ３である、請求項１４に記載
の医薬組成物。
【請求項１９】
Ｒ３およびＲ４の一方が、Ｈであり、他方が、ＣＨ２ＯＨである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
Ｒ１およびＲ２の一方が、Ｈである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
Ｒ１が、Ｈであり、Ｒ２が、Ｆである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
Ｒ１が、Ｈであり、Ｒ２が、ＯＣＨ３である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
Ｒ１およびＲ２が一緒に、ＯＣＨ２Ｏである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
Ａｒ１が、チエニルである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
Ａｒ２が、フェニルである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
Ｒ３およびＲ４の一方が、フェニルの４位で置換されている、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
Ｒ３およびＲ４の一方が、Ｈであり、他方が、ＣＨ３である、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
Ａｒ３が、フェニルである、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
ｎが、１である、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
Ｒ３およびＲ４の一方が、フェニルの４位で置換されている、請求項２９に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
Ｒ３およびＲ４の一方が、Ｈであり、他方が、ＣＨ３である、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
Ｒ１およびＲ２のそれぞれが、Ｈであり、Ｒ５およびＲ６の一方が、Ｈであり、他方が、フェニルの３位で置換されているＣｌである、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
Ｒ１およびＲ２のそれぞれが、Ｈであり、Ｒ５およびＲ６の一方が、Ｈであり、他方が、フェニルの４位で置換されているＮＯ２である、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
Ａが、Ｈである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
Ａｒ１が、フェニルである、請求項３４に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれフェニルの４位および５位で置換されている、請求項３５に記載の医薬組成物。
【請求項３７】
Ａｒ２が、５’−フリルである、請求項３６に記載の医薬組成物。
【請求項３８】
Ｒ３およびＲ４の一方が、フリルの２位で置換されている、請求項３７に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
Ｒ１およびＲ２のそれぞれが、Ｈである、請求項３８に記載の医薬組成物。
【請求項４０】
Ｒ３およびＲ４の一方が、Ｈであり、他方が、ＣＯＯＣＨ３である、請求項３９に記載の医薬組成物。
【請求項４１】
Ａｒ２が、５’−フリルである、請求項３４に記載の医薬組成物。
【請求項４２】
Ｒ３およびＲ４の一方が、フリルの２位で置換されている、請求項４１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法、及び携帯電話
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話が待ち受け状態にあるときに、前記携帯電話の第１のキーを操作することによって、インターネットで利用される複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルを表示する、表示工程と、
前記複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルの中から一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルを選択する、選択工程と、
前記選択工程で選択された前記一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルに対応する情報を無線通信を介して呼び出す、呼び出し工程と、
を有する、携帯電話を用いてインターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法。
【請求項２】
前記複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルは、文字を有する、請求項１に記載のインターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法。
【請求項３】
前記携帯電話の電源キーを操作することによって前記待ち受け状態が開始される、請求項１または２に記載のインターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法。
【請求項４】
前記選択工程の後、直ちに、前記呼び出し工程が行われる、請求項１から３のいずれかに記載のインターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法。
【請求項５】
前記選択工程は、前記複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルの中の一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルを反転表示する反転表示工程、および、反転表示された前記一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルを確定する確定工程を有する、請求項１から４のいずれかに記載のインターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法。
【請求項６】
前記反転表示工程は、前記携帯電話の第２のキーを操作することによって行われ、前記確定工程は、前記携帯電話の第３のキーを操作することによって行われる、請求項５に記載のインターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法。
【請求項７】
前記複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルのそれぞれを、登録番号に対応させてメモリに登録する工程を有する、請求項１から６のいずれかに記載のインターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法。
【請求項８】
前記携帯電話は前記登録番号に対応する第２のキーを有し、
前記選択工程は前記第２のキーを操作することを含む、請求項７に記載のインターネット上のＵＲＬの情報を呼び出す方法。
【請求項９】
インターネットに接続する無線通信部と、
第１のキーを有する第１の操作部と、
携帯電話が待ち受け状態にあるときに、前記第１のキーを操作することによって、前記インターネットで利用される複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルを表示する、表示部と、
前記表示部に表示された前記複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルの中から一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルを選択する、第２の操作部と、
前記無線通信部を介して、前記選択工程で選択された前記一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルに対応する情報を呼び出す制御部とを有する、携帯電話。
【請求項１０】
前記複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルは、文字を有する、請求項９に記載の携帯電話。
【請求項１１】
電源キーを操作することによって前記待ち受け状態が開始される、請求項９または１０に記載の携帯電話。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２の操作部が一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルを選択した後、直ちに、選択された前記一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルに対応する情報を呼び出す、請求項９から１１のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１３】
前記第２の操作部は第２のキーおよび第３のキーを有し、
前記第２のキーの操作によって、前記複数のＵＲＬまたは複数のＵＲＬのタイトルの中の一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルを反転表示し、
前記第３のキーの操作によって、反転表示された前記一のＵＲＬまたは一のＵＲＬのタイトルを確定する、請求項１２に記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続する無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して前記インターネット上のURLからの情報を入手し、表示する表示手段と、
前記無線通信手段を介して最後に接続した、最後のURLを格納するメモリと、
通信を行っていない時に、前記メモリに格納された前記最後のURLを呼び出す呼び出し手段と、
を備えた携帯電話機。
【請求項２】
第１の特定キーと第２の特定キーを有し、
前記第１の特定キーと前記第２の特定キーを操作することによって、前記呼び出し手段が前記最後のURLを呼び出す請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記表示手段は、前記呼び出し手段が呼び出した前記最後のURLを表示する請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記無線通信手段は、前記呼び出し手段が呼び出した前記最後のURLに接続する請求項１記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記第２の特定キーは、テンキーを構成する何れか１つのキーである請求項２の携帯電話機。
【請求項６】
インターネット上のURLに接続する第１接続ステップと、
接続した前記URLから情報を入手する入手ステップと、
入手した情報を表示する第１表示ステップと、
新たなURLに接続する度に、その接続した前記URLを記憶する記憶ステップと、
前記インターネットへの接続を遮断する遮断ステップと、
記憶した前記URLのうち、最後に記憶したURLを呼び出す呼出ステップと、
を有する携帯電話機におけるURLの呼出方法。
【請求項７】
前記URLを呼び出すための操作を、第１の特定キーと第２の特定キーから受け付ける操作ステップを有し、
前記呼出ステップは、前記操作を受け付けると、記憶した前記URLのうち、最後に記憶したURLを呼び出す、請求項６に記載の携帯電話機におけるURLの呼出方法。
【請求項８】
呼び出したURLを表示する第２表示ステップを有する、請求項６に記載の携帯電話機におけるURLの呼出方法。
【請求項９】
呼び出したURLに接続する第２接続ステップを有する、請求項６に記載の携帯電話機におけるURLの呼出方法。
【請求項１０】
前記第２の特定キーは、テンキーを構成する何れか１つのキーである、請求項７に記載の携帯電話機におけるURLの呼出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータの種類を認識する認識手段と、
モータの回転速度に応じた回転速度信号を発生する回転速度信号発生手段と、
前記回転速度信号発生手段からの回転速度信号に応じて前記モータのコイルに流す励磁電流を決めるＰＷＭ信号を発生するデジタル制御手段と、を有し
前記デジタル制御手段は、モータの目標速度を設定する目標速度設定手段と、前記目標速度と前記回転速度信号発生手段からの回転速度信号に基づくモータの回転速度との差、及び、前記認識手段の認識結果に応じてモータのサーボ定数を選択し、選択したサーボ定数を用いてＰＷＭ信号を演算する演算手段とを有し、該演算手段によって演算されたＰＷＭ信号をモータのドライバ回路に出力することを特徴とするモータのサーボ制御装置。
【請求項２】  前記認識手段は前記モータのトルク定数および前記モータのイナーシャを認識することを特徴とする請求項１に記載のモータのサーボ制御装置。
【請求項３】  前記デジタル制御手段はマイコンまたはＤＳＰであることを特徴とする請求項１に記載のモータのサーボ制御装置。
【請求項４】  前記認識手段はモータの種類に応じた識別信号発生手段を有し、該識別信号発生手段からの識別信号に応じて前記デジタル制御手段の前記演算手段はサーボ定数を選択することを特徴とする請求項１に記載のモータのサーボ制御装置。
【請求項５】  前記モータと前記回転速度信号発生手段とが複数備えられ、前記デジタル制御手段は、前記複数のモータのコイルに流す励磁電流を決めるＰＷＭ信号をそれぞれ出力し、前記複数のモータの全てをサーボ制御することを特徴とする請求項１に記載のモータのサーボ制御装置。
【請求項６】  さらに、前記モータのロータ位置を検出するロータ位置検出手段と、
前記ロータ位置検出手段からのロータ位置検出結果に応じて前記モータの各コイルに流す励磁電流を切り換える切換信号を形成し、該切換信号に前記デジタル制御手段から出力されるＰＷＭ信号を重畳するプリドライバ回路と、
前記プリドライバ回路から出力されるＰＷＭ信号を重畳した切換信号に基づいて前記モータを駆動するドライバ回路と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のモータのサーボ制御装置。
【請求項７】  モータのロータ位置検出結果に応じて該モータの各コイルに流す励磁電流を切り換えるるとともに、該モータの回転速度に応じた回転速度信号に基づいて該モータの各コイルに流す励磁電流を制御するモータのサーボ制御装置において、
モータの種類を認識する認識手段と、
前記認識手段の認識結果に応じてサーボ定数を決定し、決定したサーボ定数、及び、前記回転速度信号に応じて前記モータのコイルに流す励磁電流を制御するＰＷＭ信号を出力するデジタル制御手段と、
前記ロータ位置検出結果に応じて前記モータの各コイルに流す励磁電流を切り換える切換信号を発生する切換信号発生手段と、
前記切換信号発生手段からの切換信号と前記デジタル制御手段から出力されるＰＷＭ信号とに基づいて前記モータを駆動するドライバ回路と、
を有することを特徴とするモータのサーボ制御装置。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれか１つに記載のモータのサーボ制御装置が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明は、モータの種類を認識する認識手段と、
モータの回転速度に応じた回転速度信号を発生する回転速度信号発生手段と、
前記回転速度信号発生手段からの回転速度信号に応じて前記モータのコイルに流す励磁電流を決めるＰＷＭ信号を発生するデジタル制御手段と、を有し
前記デジタル制御手段は、モータの目標速度を設定する目標速度設定手段と、前記目標速度と前記回転速度信号発生手段からの回転速度信号に基づくモータの回転速度との差、及び、前記認識手段の認識結果に応じてモータのサーボ定数を選択し、選択したサーボ定数を用いてＰＷＭ信号を演算する演算手段とを有し、該演算手段によって演算されたＰＷＭ信号をモータのドライバ回路に出力することを特徴とするモータのサーボ制御装置を採用するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明は、モータのロータ位置検出結果に応じて該モータの各コイルに流す励磁電流を切り換えるるとともに、該モータの回転速度に応じた回転速度信号に基づいて該モータの各コイルに流す励磁電流を制御するモータのサーボ制御装置において、モータの種類を認識する認識手段と、前記認識手段の認識結果に応じてサーボ定数を決定し、決定したサーボ定数、及び、前記回転速度信号に応じて前記モータのコイルに流す励磁電流を制御するＰＷＭ信号を出力するデジタル制御手段と、前記ロータ位置検出結果に応じて前記モータの各コイルに流す励磁電流を切り換える切換信号を発生する切換信号発生手段と、前記切換信号発生手段からの切換信号と前記デジタル制御手段から出力されるＰＷＭ信号とに基づいて前記モータを駆動するドライバ回路と、を有することを特徴とするモータのサーボ制御装置を採用するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような接続部被覆部材１は、図３に斜視図を、図４（ａ），（ｂ）に平面図を示すような接続部被覆部材製造治具５を使用して製造する。すなわち、接続部被覆部材の製造治具５は前記密着部１２の中空部１２１の拡径方向（たとえば図４（ｂ）に示すように４５°方向）に移動可能な拡径ピン５２を有している。この実施例においては、この拡径ピン５２は複数の基台５１（図３では４つ）にそれぞれ立設され、固定されており、前記基台５１が前記中空部１２１の拡径方向に移動することによって、前記拡径ピン５２が拡径方向に移動するようになっている。さらに前記拡径状態の拡径ピン５２が当接するような内径を有する捲れ上げリング５３が備えられており、この捲れ上げリング５３によって前記拡径ピン５２の拡径が制御されるようになっている。さらにこの捲れ上げリング５３は基台５１と反対方向（図３において左方向）に平行に移動するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、拡径された接続部被覆部材の密着部１２を基台５１方向に押し込む押し込みリング５４を有している。この押し込みリング５４の外径は拡径ピン５２が拡径したときの内径より小さな径となっているとともに、前記基台５１方向に平行に移動可能になっている。さらに前記拡径ピン５２の拡径中心と前記捲れ上げリング５３および押し込みリング５４の径の中心は一致するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001245428.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001245428.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各成分がベイヤー配列をなす画像データを入力し、その縮小画像データを出力する画像処理装置であって、
各成分がベイヤー配列をなす画像データを該成分毎のプレーンに分離する分離手段と、
前記画像データの水平及び垂直方向の縮小率に基づいて、各プレーン毎にマトリクスの水平及び垂直方向のサイズを決定するマトリクス決定手段と、
各プレーン毎に、前記マトリクス決定手段において決定されたマトリクスの水平方向サイズに基づいて、画像データを水平方向に積分して平均化する水平平均化手段と、
各プレーン毎に、前記水平平均化手段において水平方向に平均化された画像データを、前記マトリクスの垂直方向サイズに基づいて垂直方向に積分して平均化する垂直平均化手段と、
前記垂直平均化手段において垂直方向に平均化された各プレーンの画像データを、前記ベイヤー配列に応じて点順次に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  更に、前記垂直平均化手段において垂直方向に平均化された各プレーンの画像データのそれぞれ１ライン分を保持する保持手段を備え、
前記出力手段は、前記ベイヤー配列に応じて前記保持手段に保持された画像データを読み出すことによって各プレーンの画像データを点順次に出力することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記マトリクス決定手段は、各プレーン毎のマトリクスの水平及び垂直方向のサイズとして、連続する２つの自然数を決定することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記マトリクス決定手段は、前記マトリクスの水平方向のタイミング信号を発生し、
前記水平平均化手段は、前記マトリクスの水平方向のタイミング信号に基づいて画像データを水平方向に積分し、前記マトリクスの水平方向サイズに基づいて画像データを水平方向に平均化することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記水平平均化手段は、前記マトリクス決定手段において前記マトリクスの水平方向のサイズとして決定された前記連続する２つの自然数について、いずれかの逆数を前記積分結果に乗じることによって画像データを水平方向に平均化することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記マトリクス決定手段は、前記マトリクスの垂直方向のタイミング信号を発生し、
前記垂直平均化手段は、前記マトリクスの垂直方向のタイミング信号に基づいて画像データを垂直方向に積分し、前記マトリクスの垂直方向サイズに基づいて画像データを垂直方向に平均化することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記垂直平均化手段は、前記マトリクス決定手段において前記マトリクスの垂直方向のサイズとして決定された前記連続する２つの自然数について、いずれかの逆数を前記積分結果に乗じることによって画像データを垂直方向に平均化することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】  各成分がベイヤー配列をなす画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを各成分毎に独立して縮小する縮小手段と、
前記縮小手段から出力される各成分の画像データによって１画素が揃う毎に、該各成分の画像データを点順次に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】  各成分がベイヤー配列をなす画像データを入力し、その縮小画像データを出力する画像処理装置における画像処理方法であって、
分離手段が、各成分がベイヤー配列をなす画像データを該成分毎のプレーンに分離する分離工程と、
前記画像データの水平及び垂直方向の縮小率に基づいて、決定手段が、各プレーン毎にマトリクスの水平及び垂直方向のサイズを決定するマトリクス決定工程と、
各プレーン毎に、前記マトリクス決定工程において決定されたマトリクスの水平方向サイズに基づいて、水平平均化手段が、画像データを水平方向に積分して平均化する水平平均化工程と、
各プレーン毎に、前記水平平均化工程において水平方向に平均化された画像データを、垂直平均化手段が、前記マトリクスの垂直方向サイズに基づいて垂直方向に積分して平均化する垂直平均化工程と、
前記垂直平均化工程において垂直方向に平均化された各プレーンの画像データを、出力手段が、前記ベイヤー配列に応じて点順次に出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  画像処理装置の画像処理方法であって、
入力手段が、各成分がベイヤー配列をなす画像データを入力する工程と、
縮小手段が、前記画像データを各成分毎に独立して縮小する工程と、
出力手段が、該縮小された各成分の画像データによって１画素が揃う毎に、該各成分の画像データを点順次に出力する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源と、
種々の反射率レベルを有し、前記少なくとも１つの光源の下に配置されている光導波路とからなり、
前記光導波路が、前記少なくとも１つの光源に隣接して最小の反射率を有する接触型イメージセンサ。
【請求項２】
前記光源から走査線領域へ光路を導くように前記少なくとも１つの光源が取り付けられている取付面と、
前記取付面に取り付けられている感光性光学検出器と、
前記感光性光学検出器の下に配置されているレンズとをさらに含み、それによって、前記走査線領域と前記感光性光学検出器の間に延伸する反射光の経路が当該レンズを通過する請求項１に記載の接触型イメージセンサ。
【請求項３】
接触型イメージセンサを製造する方法であって、
接触型イメージセンサに少なくとも１つの光源を取り付け、
前記少なくとも１つの光源に隣接して光導波路を位置決めすることを含み、当該光導波路が、反射率の異なるレベルを有する少なくとも２つの部分を有し、当該光導波路の反射率の最小となる部分が前記少なくとも１つの光源に近接しているように、前記光導波路が位置決めされている方法。
【請求項４】
印刷回路基板に取り付けられている複数の光源と、
前記複数の光源から複数の光検出器の下の領域に光を方向付ける手段とを含み、当該光を方向付ける手段が、複数の前記光源のそれぞれに隣接して最小の反射率を有し、複数の前記光源のそれぞれの間で最大の反射率を有する接触型イメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また光導波路１２を備える接触型イメージセンサ１０は、照明源１６からの光を有効に使用する。一般にＬＥＤ（例えば３８、４０）は、非常に広い範囲の方向に光を放射し、それらの方向の大半は、走査線３２に向かっていない。光導波路１２は、この光を走査線３２に向けて向けなおす。対応して光導波路１２は、接触型イメージセンサ１０内の迷光を低減する。照明源１６からの迷光が光学検出器１４に達すると、画像データが劣化し、最終的な画像品質が低下する。光導波路１２は、迷光が光学検出器１４に達するのを防止するのを助成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また光導波路１２を備える接触型イメージセンサ１０は、物体２４上の走査領域２８の照明の深度を向上させる。光導波路１２が無いと、一般に接触型イメージセンサは、物体２４に非常に密接して配置されなければならない。光は、完全な半球体として照明源から放射されるため、光のわずかな部分、一部のみが走査領域２８に向けられ、単位角度当たりの光束が比較的低い、照度が低い。光導波路１２の無い接触型イメージセンサが、物体２４から離れる方向に傾くか又はわずかに移動すると、走査領域２８上の照明レベルは急激に低下し、望ましくないほどに暗い画像又は非常に不均一な画像になる。しかしながら光導波路１２が、照明源１６からの光を走査領域２８に向けることにより、接触型イメージセンサ１０が物体２４から離れる方向に傾くかわずかに移動した場合であっても、画像はそれほど急激に暗くはならない。光が走査領域２８に向かってより集束されて向けられるので、単位角度当たりの光束、照度はより大きくなり、照明源からの距離が広がっても強度はそれほど急激には低下しない。また光導波路１２は、光導波路の無い接触型イメージセンサが物体２４から離れる方向に移動する場合、距離とともに増大する不均一なスポットライト効果を低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
楕円光導波路２１２は、対向する凹状の表面を備える、互いに間隔を空けて配置される曲面内部パネル２８０と曲面外部パネル２８２とを備える。曲面内部パネル２８０は、レンズ２２２の側面３０４に接着により取付けられているか、又はハウジングに取付けられていてもよく、曲面外部パネル２８２は、上述したようにハウジングに取付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原画像における注目画素とその周辺画素を含む領域内の各画素の値を入力して、前記注目画素の値を前記領域内における所定の昇順番目の画素値で置き換えるフィルタを移動させて１フレームの画像データを得る画像フィルタ回路であって、
前記領域内における画素の上位ビットデータによる第１のヒストグラムを作成する第１のヒストグラム作成手段と、
前記第１のヒストグラムに基づいて、前記所定の昇順番目に相当する画素値を含む階級を目標階級として検索する第１の検索手段と、
前記目標階級に含まれる画素の下位ビットデータによる第２のヒストグラムを作成する第２のヒストグラム作成手段と、
前記第２のヒストグラムに基づいて、前記領域内における前記所定の昇順番目の画素値を検索する第２の検索手段と、
を有することを特徴とする画像フィルタ回路。
【請求項２】  更に、前記領域内の画素を上位ビットデータと下位ビットデータとに分割してそれぞれ遅延させる遅延手段を有し、
前記第１及び第２のヒストグラム作成手段はそれぞれ、前記遅延手段によって遅延された前記上位ビットデータ及び前記下位ビットデータに基づいて、前記第１及び第２のヒストグラムを作成することを特徴とする請求項１記載の画像フィルタ回路。
【請求項３】  前記第１の検索手段は、
前記第１のヒストグラムにおける階級毎の画素数を累積加算することによって、前記所定の昇順番目に相当する画素値を含む階級を目標階級として検出し、該目標階級の値及び該目標階級までの累積加算画素数を出力することを特徴とする請求項２記載の画像フィルタ回路。
【請求項４】  前記第２のヒストグラム作成手段は、
前記遅延手段から出力された前記上位ビットデータと前記目標階級値とを比較することによって前記目標階級に含まれる画素を候補画素として選択し、該候補画素の前記下位ビットデータを出力する領域選択手段と、
前記候補画素に対応する前記下位ビットデータによって前記第２のヒストグラムを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする請求項３記載の画像フィルタ回路。
【請求項５】  前記第２の検索手段は、
前記第２のヒストグラムにおける階級毎の画素数を累積加算し、該累積加算画素数を前記第１の検索手段より出力された累積加算画素数と比較することによって、前記領域内における前記所定の昇順番目の画素値を検索することを特徴とする請求項４記載の画像フィルタ回路。
【請求項６】  前記遅延手段は、前記フィルタの移動によって前記領域に新たに加えられた画素値をＬビット精度で入力し、
該画素値の上位Ｐビットデータを遅延させる第１の遅延パスと、
該画素値の下位Ｌ−Ｐビットデータをデコードして２L-Pビットのデータに変換した後に遅延させる第２の遅延パスと、
を有することを特徴とする請求項５記載の画像フィルタ回路。
【請求項７】  前記第１及び第２の遅延パスは、前記領域のサイズに応じた複数画素分を遅延し、１画素分遅延毎の遅延データを全て出力することを特徴とする請求項６記載の画像フィルタ回路。
【請求項８】  前記第１及び第２の遅延パスは、前記領域に新たに加えられた画素が、前記フィルタの移動によって前記領域より除外された画素となるまでの期間に相当する画素数分を遅延させることを特徴とする請求項７記載の画像フィルタ回路。
【請求項９】  前記第１のヒストグラム作成手段は、
前記フィルタの移動によって前記領域に新たに加えられた新規画素の上位Ｐビットデータと、前記第１の遅延パスより出力された上位Ｐビットの遅延データに基づいて、２P階級を有する前記第１のヒストグラムを作成することを特徴とする請求項６記載の画像フィルタ回路。
【請求項１０】  前記第１のヒストグラム作成手段は、
前記新規画素の上位Ｐビットデータを前記第１のヒストグラムに加える加算手段と、
前記第１の遅延パスより出力された上位Ｐビットの遅延データを前記第１のヒストグラムから減じる減算手段と、
を有することを特徴とする請求項９記載の画像フィルタ回路。
【請求項１１】  前記領域選択手段は、
前記第１の遅延パスから出力された前記上位Ｐビットの遅延データと前記目標階級値とを比較することによって前記候補画素を選択し、該候補画素に対応する前記第２の遅延パスから出力された前記下位Ｌ−Ｐビットの遅延データを出力することを特徴とする請求項６記載の画像フィルタ回路。
【請求項１２】  前記第２のヒストグラム作成手段は、
前記候補画素の前記下位Ｌ−Ｐビットの遅延データに基づいて、２L-P階級を有する第２のヒストグラムを作成することを特徴とする請求項６記載の画像フィルタ回路。
【請求項１３】  前記所定の昇順番目は、前記領域内における中央番目であることを特徴とする請求項１記載の画像フィルタ回路。
【請求項１４】  前記領域は、マトリクス状の矩形であることを特徴とする請求項１記載の画像フィルタ回路。
【請求項１５】  前記注目画素は、前記領域の中央に位置することを特徴とする請求項１記載の画像フィルタ回路。
【請求項１６】  原画像における注目画素とその周辺画素を含む領域内の各画素の値を入力して、前記注目画素の値を前記領域内における所定の昇順番目の画素値で置き換えるフィルタを移動させて１フレームの画像データを得る画像フィルタ回路における画像フィルタリング方法であって、
第１のヒストグラム作成手段が、前記領域内における画素の上位ビットデータによる第１のヒストグラムを作成する第１のヒストグラム作成工程と、
第１の検索手段が、前記第１のヒストグラムに基づいて、前記所定の昇順番目に相当する画素値を含む階級を目標階級として検索する第１の検索工程と、
第２のヒストグラム作成手段が、前記目標階級に含まれる画素の下位ビットデータによる第２のヒストグラムを作成する第２のヒストグラム作成工程と、
第２の検索手段が、前記第２のヒストグラムに基づいて、前記領域内における前記所定の昇順番目の画素値を検索する第２の検索工程と、
を有することを特徴とする画像フィルタリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のインターネットカメラおよびインターネットカメラシステムとしては、例えば特願平１０-３４６０７１号公報に記載されたものがある。従来のインターネットカメラは、画像データをインターネット内のファイルサーバーの所定のサイトに転送する機能および、前記ディレクトリに置かれた、画像データ転送先のサイト名や前記サイトに接続するためのパスワード等の設定データが記入された設定ファイルを読み込み、前記設定ファイルの内容に従って前記インターネットカメラの設定の変更を行うことを特徴としている。