Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの疎水性コーティングを含む少なくとも１つのニードル加工ファブリックを含んでなる、燃料電池用の拡散層であって、前記ニードル加工ファブリックは、カーボン糸を含み、４０〜８０ｇ／ｍ２の単位面積当たりの質量を有するファブリックから出来ていて、前記ファブリックは、厚さを有し、ニードル加工されてステープルファイバーを含む前記ニードル加工ファブリックを提供するものであって、前記ステープルファイバーが、その起点となる、前記ニードル加工ファブリックの前記カーボン糸から延出し、その起点となる前記カーボン糸の方向と平行ではない方向に延出している、前記拡散層。
【請求項２】
前記ステープルファイバーの少なくとも一部が、前記ニードル加工ファブリックの厚さに沿って延出する、請求項１に記載の拡散層。
【請求項３】
前記ニードル加工ファブリックがニードル衝撃を含み、ニードル衝撃密度が、片面につき５０〜６５０ニードル衝撃／ｃｍ２の範囲内にあり、前記ニードル衝撃は、前記ニードル加工ファブリックの片面のみに、又は前記ニードル加工ファブリックの両面に配置されている、請求項１に記載の拡散層。
【請求項４】
前記ニードル加工ファブリックは、縦糸と横糸とから構成され、前記ステープルファイバーが前記縦糸及び／又は前記横糸を起点とする、請求項１に記載の拡散層。
【請求項５】
前記カーボン糸が、高抵抗カーボン糸、高モジュールカーボン糸、及び中間モジュールカーボン糸から選択される、請求項１に記載の拡散層。
【請求項６】
前記疎水性コーティングが、テトラフルオロエチレン及びフッ素化エチレンプロピレンから選択される少なくとも１種の疎水剤を含む、請求項１に記載の拡散層。
【請求項７】
前記疎水性コーティングがカーボンナノファイバーをさらに含む、請求項１に記載の拡散層。
【請求項８】
前記拡散層が、細孔を含む少なくとも１つの微孔質層をさらに含む、請求項１に記載の拡散層。
【請求項９】
前記微孔質層の細孔径が０．０１〜１０μｍである、請求項８に記載の拡散層。
【請求項１０】
前記微孔質層が、カーボンブラックと、テトラフルオロエチレン及びフッ素化エチレンプロピレンから選択される少なくとも１つの疎水性剤とを含む、請求項８に記載の拡散層。
【請求項１１】
前記微孔質層がカーボンナノファイバーをさらに含む、請求項８に記載の拡散層。
【請求項１２】
燃料電池用の拡散層を製造する方法であって、
カーボン糸を含み、４０〜８０ｇ／ｍ２の範囲内の単位面積当たりの質量を有する、少なくとも１つのファブリックを提供するステップと、
前記ファブリックをその幅広面の１つからニードリングして、ニードル衝撃を含むニードル加工ファブリックを形成するステップと、
前記ニードル加工ファブリックに疎水性コーティングを形成するステップと
を含む、前記方法。
【請求項１３】
前記ファブリックが、０〜５％の範囲内の開口係数を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ニードル衝撃密度が、片面につき５０〜６５０ニードル衝撃／ｃｍ２の範囲内である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
液体組成物を使用して前記疎水性コーティングを形成し、前記液体組成物が、テトラフルオロエチレン及びフッ素化エチレンプロピレンから選択される少なくとも１種の疎水性剤を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記液体組成物が、分散剤と、カーボンナノファイバーと、水、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、及びそれらの混合物などの少なくとも１種の溶媒とをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記拡散層の幅広面の片面又は両面に微孔質層を形成するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
液体組成物を使用して前記微孔質層を形成し、前記液体組成物が、カーボンブラックと、テトラフルオロエチレン及びフッ素化エチレンプロピレンから選択される少なくとも１種の疎水性剤とを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記微孔質層を形成するための前記液体組成物が、増粘剤と、少なくとも１種の分散剤と、カーボンナノファイバーとをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の拡散層を含む、燃料電池。
【請求項２１】
請求項８に記載の拡散層を含む、燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を記憶している非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令がコンピュータによって実行されたときに、
一群の資源のうちのローカルデバイスから、前記ローカルデバイスを一意に識別するカノニカルユニフォームリソースロケータ（URL）を含むローカルコンテンツリクエストを受け取ることと、
前記カノニカルＵＲＬが１つまたは複数の書換え規則と整合しているかどうかを判定するために、前記ローカルコンテンツリクエストを分析することと、
前記分析に基づいて、前記ローカルコンテンツリクエストに対する応答を策定することと、
前記策定された応答を伝送することと、
を前記コンピュータに実行させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記ローカルコンテンツリクエストは、定期的マニフェストリクエストを含み、前記定期的マニフェストリクエストは、前記ローカルデバイスに関連付けられた資源のマニフェストを識別する、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
前記応答を策定することは、前記ローカルデバイスに関連付けられた資源の第２のセットのマニフェストを含む更新されたマニフェストを生成することを含む、請求項２に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
前記ローカルコンテンツリクエストは、前記資源の前記マニフェストの中で識別された少なくとも１つの資源についてのリクエストを含み、
前記策定された応答を伝送することは、前記少なくとも１つの資源を伝送することを含む、請求項２に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行可能な命令を記憶している非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、を備え、
前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、前記実行可能な命令が実行されたときに、
前記装置を一意に識別するカノニカルユニフォームリソースロケータ（URL）を含むローカルコンテンツリクエストを生成し、
前記ローカルコンテンツリクエストに対する応答であって、前記装置に関連付けられた資源のマニフェストと新たなコンテンツとのうちの少なくとも一方を含む応答を受け取る
ように構成されたウェブサービスを前記プロセッサに実行させる、装置。
【請求項６】
前記プロセッサと動作可能に通信しているディスプレイデバイスをさらに備え、
前記ウェブサービスは、
前記新たなコンテンツを表示するよう前記ディスプレイデバイスに指示する
ようにさらに構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ウェブサービスは、第１のウェブサービスであり、
前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、前記プロセッサによって実行可能なさらなる命令を記憶しており、前記さらなる命令が実行されたときに、
ウェブソケットまたはハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）を介して前記第１のウェブサービスと通信するように構成された第２のウェブサービスを前記プロセッサに実行させ、
前記第１のウェブサービスは、食料製品または飲料製品を分配するよう前記第２のウェブサービスに指示するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサと動作可能に通信しているローカルコンテンツデータストアをさらに備え、
前記ウェブサービスは、さらに、
前記新たなコンテンツを前記ローカルコンテンツデータストアにキャッシュする
ように構成されていると共に、
前記受け取ったマニフェストが現在のマニフェストから変更されているかどうかを判定し、
前記マニフェストが変更されていると判定されたことに応答して、前記マニフェストの中で識別された資源が前記ローカルコンテンツデータストアにキャッシュされているかどうかを判定する
ように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記ウェブサービスは、さらに、
前記マニフェストの中で識別された前記資源が前記ローカルコンテンツデータストアにキャッシュされていると判定されたことに応答して、前記ローカルコンテンツデータストアから前記資源をロードする
ように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ウェブサービスは、さらに、
前記マニフェストの中で識別された前記資源が前記ローカルコンテンツデータストアにキャッシュされていないと判定されたことに応答して、前記受け取ったマニフェストの中で識別された前記資源を要求するローカルコンテンツリクエストを生成する
ように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
一群の資源に対するコンテンツ管理を提供するコンピュータ実施方法であって、
前記一群の資源のうちの１つまたは複数のローカルデバイスへの新たなコンテンツの伝送を容易にするアプリケーションプログラミングインタフェース（API）をコンソールデバイスに対して公開し、
前記新たなコンテンツを受け取るために前記１つまたは複数のローカルデバイスのうちの少なくとも１つのローカルデバイスを識別するコンテンツ変更リクエストを前記コンソールデバイスから受け取り、
前記新たなコンテンツを受け取り、
前記少なくとも１つのローカルデバイスから生じたローカルコンテンツリクエストに応答して、前記少なくとも１つのローカルデバイスに前記新たなコンテンツを伝送する
ためのコンピュータ実施動作を実行することを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項１２】
前記ローカルコンテンツリクエストは、前記少なくとも１つのローカルデバイスを一意に識別するカノニカルユニフォームリソースロケータ（URL）を含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１３】
前記新たなコンテンツは、広告コンテンツ、グラフィカルコンテンツまたはビデオコンテンツを含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のローカルデバイスは、販売デバイス、飲料ファウンテン分配デバイスおよびデジタルビルボードデバイスを含む、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
前記ＡＰＩは、さらに、ハイパーテキスト転送プロトコルによるＵＲＬのリルーティングを容易にする、請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基板（２）及び高融点金属（３）に基づく少なくとも１つの金属被覆を含有する被覆された可撓性部品（１）であって、高融点金属（３）に基づく前記被覆が６原子％を超え、５０原子％未満のＲｅを含有することを特徴とする被覆された可撓性部品（１）。
【請求項２】
高融点金属（３）に基づく前記被覆が６原子％を超え、３５原子％未満のＲｅを含有する請求項１に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項３】
高融点金属（３）に基づく前記被覆の厚さが１μｍ未満である請求項１又は２に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項４】
高融点金属（３）に基づく前記被覆がモリブデンに基づく被覆である請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項５】
可撓性基板（２）が透明である請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項６】
前記可撓性基板（２）がポリマー、薄いガラス、金属箔及び鉱物材料からなる群から選ばれる少なくとも１つの材料を含有して成る請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項７】
高融点金属（３）に基づく前記被覆が、２％の弾性歪εにおいて、１．２未満の、測定開始時の電気抵抗Ｒ０に対する電気抵抗Ｒの比、Ｒ／Ｒ０、を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項８】
少なくとも１つの導体トラック構造（４）を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの導体トラック構造（４）が少なくとも１つの、Ｃｕ、Ａｌ、Ａｇ、銅基合金、Ａｌ基合金又はＡｇ基合金からなる、金属層（５）を有する請求項８に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項１０】
高融点金属（３）に基づく前記被覆が、少なくとも１つの半導体トラック構造（４）の部分である請求項８又は９に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項１１】
高融点金属（３）に基づく前記被覆が、可撓性基板（２）とＣｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ基合金、Ａｌ基合金又はＡｇ基合金からなる金属層（５）との間に配列されている請求項９又は１０のいずれかに記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項１２】
更に少なくとも１つの半導電層（６）を含有する請求項８〜１１のいずれか１項に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項１３】
高融点金属（３）に基づく前記被覆が、ＴＦＴ構造の一部である請求項８〜１２のいずれか１項に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項１４】
フレキシブルＬＣＤディスプレイ、フレキシブルＯＬＥＤディスプレイ、フレキシブル電気泳動ディスプレイ（Ｅ−ペーパー）、フレキシブル太陽電池、エレクトロクロミックフレキシブルフィルム及びフレキシブル薄膜電池からなる群から選ばれる請求項８〜１３のいずれか１項に記載の被覆された可撓性部品（１）。
【請求項１５】
少なくとも下記の工程を有する被覆された部品（１）を製造する方法。
−可撓性基板（２）の準備
−高融点金属（３）に基づく少なくとも１つの金属被覆の付着による可撓性基板（２）の被覆であって、高融点金属（３）に基づく被覆が６原子％を超え５０原子％未満のＲｅを含有することを特徴とする被覆。
【請求項１６】
高融点金属（３）に基づく前記少なくとも１つの金属被覆の付着がＰＶＤプロセスによって実行される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
更に下記の工程を含有する請求項１５又は１６のいずれかに記載の方法。
−高融点金属に基づくターゲットであって、６原子％から５０原子％未満のＲｅを含有するターゲットの準備。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャトロメトリターゲットを設計すること、計測ツールの光学システムを構成することの一方または両方を行い、前記スキャトロメトリターゲット照明時の０次回折信号間に１８０°の位相シフトを発生させることにより、粗いピッチを有する前記スキャトロメトリターゲットからの０次回折信号に対して１次回折信号を増強させることを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記粗いピッチの半分のピッチで垂直偏光要素を有するように前記スキャトロメトリターゲットを設計して、前記１８０°の位相シフトを発生させることをさらに含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、２つの垂直偏光照明コンポーネントにより前記スキャトロメトリターゲットを照明するように前記計測ツールの光学システムを構成することと、前記２つの垂直偏光照明コンポーネントを補完する２つの垂直偏光方向に前記回折信号を分解して前記０次回折信号を相殺することをさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、ターゲット設計による第１位相シフトを、光学システム構成による第２位相シフトと組み合わせることをさらに含み、前記第１位相シフトと前記第２位相シフトの和は１８０°である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記スキャトロメトリターゲットを設計することをさらに含み、非偏光構造を有する前記スキャトロメトリターゲットが、前記１８０°の位相シフトを発生させるように構成される少なくとも１つの偏光構造を有する、少なくとも１つのさらなるターゲット層を有するように設計する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記少なくとも１つのさらなるターゲット層は、前記非偏光構造の上に位置する、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、前記少なくとも１つのさらなるターゲット層は、前記非偏光構造の下に位置する、方法。
【請求項８】
粗いピッチを有し、照明されるときに０次回折信号間に１８０°の位相シフトを発生させるように構成される、スキャトロメトリ計測ターゲット。
【請求項９】
請求項８に記載のスキャトロメトリ計測ターゲットであって、前記粗いピッチの半分のピッチで垂直偏光要素を有するように設計され、前記１８０°の位相シフトを発生させる、スキャトロメトリ計測ターゲット。
【請求項１０】
請求項８に記載のスキャトロメトリ計測ターゲットであって、前記垂直偏光要素は、細かいピッチで分割されている、スキャトロメトリ計測ターゲット。
【請求項１１】
請求項８に記載のスキャトロメトリ計測ターゲットであって、前記ターゲットは、最初の非偏光構造と、前記１８０°の位相シフトを発生させるように構成される少なくとも１つの偏光構造を有する少なくとも１つのさらなるターゲット層とを有する、スキャトロメトリ計測ターゲット。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスキャトロメトリ計測ターゲットであって、前記少なくとも１つの偏光構造は、細かい未解像のピッチで分割されている、スキャトロメトリ計測ターゲット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のスキャトロメトリ計測ターゲットであって、前記少なくとも１つの偏光構造は、最初の非偏光構造の分割方向に対して垂直の方向に沿って分割されている、スキャトロメトリ計測ターゲット。
【請求項１４】
請求項１１に記載のスキャトロメトリ計測ターゲットであって、前記さらなるターゲット層は前記非偏光構造の上に位置する、スキャトロメトリ計測ターゲット。
【請求項１５】
請求項１１に記載のスキャトロメトリ計測ターゲットであって、前記さらなるターゲット層は、前記非偏光構造の下に位置する、スキャトロメトリ計測ターゲット。
【請求項１６】
２つの垂直偏光照明コンポーネントにより非偏光スキャトロメトリターゲットを照明し、かつ、前記２つの垂直偏光照明コンポーネントを補完する２つの垂直偏光方向に、得られた回折信号を分解し、前記スキャトロメトリターゲットからの同一の０次回折信号間で１８０°の位相シフトを発生させるように前記照明と前記分解を構成することにより、前記０次回折信号を相殺するように構成される光学システムを有する、計測ツール。
【請求項１７】
請求項１６に記載の計測ツールであって、前記光学システムは、前記照明および前記回折信号の偏光を制御するために、偏光子、検光子、少なくとも１つの波長板、少なくとも１つの偏光ビームスプリッタ、および少なくとも１つの中性濃度フィルタのうち少なくとも１つを含む、計測ツール。
【請求項１８】
計測システムであって、
粗いピッチを有し、照明されるときに０次回折信号間に第１位相シフトを発生させるように構成される、スキャトロメトリ計測ターゲットと、
２つの垂直偏光照明コンポーネントにより前記ターゲットを照明し、かつ、前記２つの垂直偏光照明コンポーネントを補完する２つの垂直偏光方向に、得られた回折信号を分解して、前記ターゲット照明時の０次回折信号間に第２位相シフトを発生させるように構成される光学システムを有する、計測ツールと、を備え、
前記第１位相シフトと前記第２位相シフトの和は１８０°であり、ゼロ回折信号を相殺する、計測システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の計測システムであって、前記光学システムは、前記照明および前記回折信号の偏光を制御するために、偏光子、検光子、少なくとも１つの波長板、少なくとも１つの偏光ビームスプリッタ、および少なくとも１つの中性濃度フィルタのうち少なくとも１つを含む、計測システム。
【請求項２０】
請求項１８に記載の計測システムであって、前記第１位相シフトは、１８０°であり、前記第２位相シフトはゼロである、計測システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の計測システムであって、前記スキャトロメトリ計測ターゲットは、照明されるときに０次回折信号間に１８０°の位相シフトを発生させるように構成される、計測システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の計測システムであって、前記ターゲットの粗いピッチの半分のピッチで垂直偏光要素を有し前記１８０°の位相シフトを発生させるように設計される、計測システム。
【請求項２３】
請求項１８に記載の計測システムであって、前記ターゲットは、最初の非偏光構造と、前記第１位相シフトを発生させるように構成される少なくとも１つの偏光構造を有する少なくとも１つのさらなるターゲット層と、を有する、計測システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2018538241.tif 000001
［式中、
各Ｒは、独立して選択される水素もしくは（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり、または窒素原子に結合した２個のＲ基は該窒素原子と一緒になって、Ｏ、ＳおよびＮＲ’（ここで、Ｒ’は水素または（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである）からなる群から選択される１または２個のヘテロ原子を所望により更に含んでいてもよい５〜７員ヘテロシクリルを形成しうるものであり；
Ａｒ１はアリールまたは５員もしくは６員ヘテロアリールであり、これは置換されていないか、または１〜３個の独立して選択されるハロ、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）フルオロアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシル、シアノ、ニトロ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２、Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＲまたはＣ（＝Ｏ）ＯＲで置換されている；
Ｈｅｔ１は単環式または二環式ヘテロアリールであり、これは置換されていないか、または１〜３個の独立して選択されるハロ、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）フルオロアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシル、シアノ、ニトロ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２、Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＲまたはＣ（＝Ｏ）ＯＲで置換されている］
の化合物またはその医薬上許容される塩の有効な量または濃度とカゼインキナーゼ１δ（ＣＫ１δ）を接触させることを含む、カゼインキナーゼ１δ（ＣＫ１δ）の阻害方法。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物がＳＲ−３０２９
【化２】
2018538241.tif 000002
またはその医薬上許容される塩である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）
【化３】
2018538241.tif 000003
［式中、
各Ｒは、独立して選択される水素もしくは（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり、または窒素原子に結合した２個のＲ基は該窒素原子と一緒になって、Ｏ、ＳおよびＮＲ’（ここで、Ｒ’は水素または（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである）からなる群から選択される１または２個のヘテロ原子を所望により更に含んでいてもよい５〜７員ヘテロシクリルを形成しうるものであり；
Ａｒ１はアリールまたは５員もしくは６員ヘテロアリールであり、これは置換されていないか、または１〜３個の独立して選択されるハロ、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）フルオロアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシル、シアノ、ニトロ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２、Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＲまたはＣ（＝Ｏ）ＯＲで置換されている；
Ｈｅｔ１は単環式または二環式ヘテロアリールであり、これは置換されていないか、または１〜３個の独立して選択されるハロ、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ１−Ｃ６）フルオロアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシル、シアノ、ニトロ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２、Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、Ｎ（Ｒ）Ｃ（＝Ｏ）ＲまたはＣ（＝Ｏ）ＯＲで置換されている］
の化合物またはその医薬上許容される塩を含む、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項４】
癌が、ＣＫ１δおよびβ−カテニンの両方の発現レベルのアップレギュレーションを示す癌である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
癌が乳癌、黒色腫、膠芽腫、髄芽腫、腎癌、膀胱癌もしくは結腸癌であり、または脳、肺もしくは骨に転移する癌であり、ただし、この場合、ＣＫ１δおよびβ−カテニン依存性の両方の上昇がそれらの転移性疾患に関与している、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
乳癌が三種陰性サブクラスの乳癌（ＴＮＢＣ）またはＨＥＲ＋  乳癌である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物がＳＲ−３０２９
【化４】
2018538241.tif 000004
またはその医薬上許容される塩である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌の治療のための、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項９】
該化合物がＳＲ−３０２９
【化５】
2018538241.tif 000005
またはその医薬上許容される塩である、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
癌が乳癌、黒色腫、膠芽腫、髄芽腫、腎癌、膀胱癌もしくは結腸癌であり、または脳、肺もしくは骨に転移する癌であり、ただし、この場合、ＣＫ１δおよびβ−カテニン依存性の両方の上昇がそれらの転移性疾患に関与している、請求項８記載の化合物。
【請求項１１】
乳癌が三種陰性サブクラスの乳癌（ＴＮＢＣ）またはＨＥＲ＋  乳癌である、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
患者におけるＣＫ１δのレベルおよびβ−カテニンのレベルを決定すること、ならびにそれらのレベルの両方が上昇している場合には、抗癌薬としてＣＫ１δインヒビターを選択することを含む、患者における癌の治療に有効な抗癌薬を特定する方法。
【請求項１３】
ＣＫ１δおよびβ−カテニンレベルの上昇が患者において存在するかどうかを決定すること、ならびに両方のレベルが上昇している場合には、治療レジメンのためにＣＫ１δインヒビターを選択することを含む方法と共に投与される、乳癌、黒色腫、膠芽腫、髄芽腫、または腎臓、膀胱もしくは結腸癌、または脳、肺もしくは骨に転移する癌の、患者における治療のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＲＩ骨格型分子篩およびＬＥＶ骨格型分子篩を含む少なくとも１つの連晶相を含むアルミノシリケート分子篩材料を調製するための方法であって、
（ａ）
（１）少なくとも１つの酸化ケイ素源と、
（２）少なくとも１つの酸化アルミニウム源と、
（３）第１族金属（Ｍ）の少なくとも１つの供給源（ここで、Ｍは、カリウム、およびナトリウムとカリウムとの組合せからなる群から選択される）と、
（４）水酸化物イオンと、
（５）Ｎ−メチルキヌクリジニウムカチオン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンジカチオン、およびこれらの組合せからなる群から選択される構造指向剤（Ｑ）と、
（６）水と
を含有する反応混合物を調製すること；ならびに
（ｂ）反応混合物を、分子篩材料の結晶を形成するのに十分な結晶化条件に供すること
を含む、上記方法。
【請求項２】
前記アルミノシリケート分子篩材料が、モル比で、以下を含む反応混合物から調製される、請求項１に記載の方法。
【表１】
2018538230.tif 000001
【請求項３】
前記アルミノシリケート分子篩材料が、モル比で、以下を含む反応混合物から調製される、請求項１に記載の方法。
【表２】
2018538230.tif 000002
【請求項４】
結晶化条件が、１２５℃〜２００℃の温度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＲＩ骨格型分子篩が、少なくとも１つの連晶相に、前記ＬＥＶ骨格型分子篩に対し５％〜９５％の割合で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＥＲＩ骨格型分子篩およびＬＥＶ骨格型分子篩を含む少なくとも１つの連晶相を含むアルミノシリケート分子篩材料であって、前記分子篩材料は、その合成されたままの無水物の形態において、モル比で、以下を含む組成を有する、
【表３】
2018538230.tif 000003
ここで、Ｑは、Ｎ−メチルキヌクリジニウムカチオン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンジカチオン、およびこれらの組合せからなる群から選択され、Ｍは、カリウム、およびナトリウムとカリウムとの組合せからなる群から選択される第１族金属である、上記アルミノシリケート分子篩材料。
【請求項７】
前記分子篩材料が、その合成されたままの無水物の形態において、モル比で、以下を含む組成を有する、請求項６に記載のアルミノシリケート分子篩材料。
【表４】
2018538230.tif 000004
【請求項８】
少なくとも１つの酸化ケイ素源及び酸化アルミニウム源がＹ−ゼオライトを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と、
前記第１の表面に対向する第２の表面と、
前記第１の表面と前記第２の表面との中間にあり、流体を収容するように構成される貯蔵器ボディと、
流体を前記貯蔵器と行き来させる排出口と、
前記貯蔵器ボディ内の発熱構造と、
バルブアセンブリと、を備え、
前記発熱構造は、前記貯蔵器ボディ内の流体の少なくとも一部を加熱するための、前記流体貯蔵器の外部のエネルギー源からの誘導エネルギーを、無線で受け取るために、導電性であり、
前記バルブアセンブリは、対向する前記第１の表面及び前記第２の表面に圧縮力を付与することに対応して、加熱された流体の少なくとも一部を、前記排出口を通して吐出するように動作し、
前記発熱構造は導電性チューブであり
前記導電性チューブは、前記バルブアセンブリに対応して、前記貯蔵器内に収容される流体の流体タイプに基づいて可変的に選択される、長さ及び配置を有する、流体運搬ポッド。
【請求項２】
選択された前記配置は、前記バルブアセンブリに沿っている、請求項１に記載の流体運搬ポッド。
【請求項３】
他の流体運搬ポッドは、他の流体タイプの流体を収容し、他の発熱構造を備え、
前記他の発熱構造の物理的寸法は、前記他の流体タイプに基づく請求項１に記載の流体運搬ポッド。
【請求項４】
前記導電性チューブの厚さは、前記流体タイプに基づいて可変的に選択される請求項１に記載の流体運搬ポッド。
【請求項５】
前記バルブアセンブリは下方チャンバ―を備え、前記発熱構造は、前記バルブアセンブリの前記下方チャンバ―の少なくとも一部を包囲して配置される請求項１に記載の流体運搬ポッド。
【請求項６】
前記バルブアセンブリの前記下方チャンバ―と、前記発熱構造とは、前記第１の表面及び前記第２の表面の間に延びる軸に沿って同軸である請求項５に記載の流体運搬ポッド。
【請求項７】
前記導電性チューブは、内径及び外径を備える請求項１に記載の流体運搬ポッド。
【請求項８】
前記発熱構造の前記長さは、１３ミリメートルから１７ミリメートルの間である請求項１に記載の流体運搬ポッド。
【請求項９】
前記発熱構造の前記長さは、３ミリメートルから７ミリメートルの間である請求項１に記載の流体運搬ポッド。
【請求項１０】
前記バルブアセンブリの下方チャンバ―は、前記発熱構造を摺動可能に受け入れる請求項１に記載の流体運搬ポッド。
【請求項１１】
前記導電性チューブは、内径の開口及び外径を備え、前記開口は、前記バルブアセンブリの前記下方チャンバ―の少なくとも一部を受け入れるように構成及び配置されていること特徴とする請求項１に記載の貯蔵器。
【請求項１２】
前記導電コイルは、前記バルブアセンブリの前記下方チャンバ―の全長より短く延在するように配置される、請求項１０に記載の貯蔵器。
【請求項１３】
前記発熱構造における、前記外径又は前記内径のうち少なくとも１つは、前記貯蔵器ボディの容積内に収容される流体の流体タイプに基づく請求項１１に記載の貯蔵器。
【請求項１４】
前記発熱構造の前記外径は、６ｍｍから１０ｍｍの間である請求項１１に記載の貯蔵器。
【請求項１５】
前記チューブは、重複領域、接合領域又は空隙領域のうち少なくとも１つを備える請求項１１に記載の貯蔵器。
【請求項１６】
前記貯蔵器ボディの容積内に収容されるピストンをさらに備え、
前記ピストンは、圧縮力が付与されたときに、平行移動軸に沿って平行移動するように構成及び配置され、
前記圧縮力は、アクチュエータによって付与され、
前記アクチュエータは、前記ピストンと噛み合って、前記ピストンに吐出力を付与する請求項１に記載の貯蔵器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この特許出願は、２０１５年１０月８日に出願された、「種々の流体タイプに用いられる、誘導的に加熱可能な流体貯蔵器」と題する米国特許出願第１４／８７９，０１４号の優先権を主張する。この内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルタル酸、クエン酸、α−ケトグルタル酸、酒石酸、酢酸、プロピオン酸およびそれらの混合物から選択される有機カルボン酸を含んでなる、ビラスチンの過飽和水溶液。
【請求項２】
前記有機カルボン酸がグルタル酸である、請求項１に記載の水溶液。
【請求項３】
前記ビラスチンの濃度が、飽和溶液中のビラスチンの濃度の少なくとも１．３倍である、請求項１または２に記載の水溶液。
【請求項４】
前記ビラスチンの濃度が、２０〜２５℃の温度および４．２以上のｐＨ値で、少なくとも２．５ｍｇ／ｍｌである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水溶液。
【請求項５】
前記ビラスチンの濃度が、２０〜２５℃の温度および４．２以上のｐＨ値で少なくとも３．５ｍｇ／ｍｌである、請求項４に記載の水溶液。
【請求項６】
前記ビラスチンの濃度が、２０〜２５℃の温度および４．２〜４．４のｐＨ値で、少なくとも２．５ｍｇ／ｍｌである、請求項５に記載の水溶液。
【請求項７】
請求項１において定義されるビラスチンの水溶解度を増大させるための、グルタル酸、クエン酸、α−ケトグルタル酸、酒石酸、酢酸、プロピオン酸およびそれらの混合物から選択される有機カルボン酸の使用。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項において定義される過飽和水溶液を調製する方法であって、
（ａ）ｐＨ３〜６の水中でビラスチンと前記有機カルボン酸とのスラリーを調製する工程と、
（ｂ）工程（ａ）の前記スラリーを加熱して溶液を得る工程と、そして
（ｃ）前記溶液を冷却する工程と
を含んでなる、方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項において定義される過飽和水溶液を調製する方法であって、
（ａ）ビラスチンと前記有機カルボン酸との共結晶を調製する工程と、そして
（ｂ）工程（ａ）の前記共結晶を水または水溶液に溶解する工程と
を含んでなる、方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項において定義される過飽和水溶液と、少なくとも１種の薬学的に許容される添加剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１１】
アレルギー性疾患または障害の治療において使用するための、請求項１〜６のいずれか一項において定義される過飽和水溶液または請求項１０において定義される医薬組成物。
【請求項１２】
前記アレルギー疾患または障害が、鼻炎、結膜炎、鼻結膜炎、皮膚炎、蕁麻疹および喘息から選択される、請求項１１に記載の水溶液または医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の移送区間（１４）を形成する二つのホース状の区間部分（１０、１２）の媒体案内接続用のカップリングシステムであって、
二つのカップリング部分（２０、２２）を有するカップリング要素（１６、１８）をそれぞれ備え、前記カップリング部分（２０,２２）は、互いに分離可能で、分離領域（２６）において連結要素（２４）によって取外し可能に保持されており、他方のカップリング要素（１６、１８）の対応する連結要素（２４）によって移送区間を形成するカップリングシステムにおいて、
前記カップリング部分（２０、２２）のすべての連結要素（２４）は、前記移送区間（１４）を形成する前はホース内方に向き、前記移送区間（１４）を形成する際に前記カップリング要素（１６、１８）の間のそれぞれの分離領域（２６）は前記移送区間（１４）に対して横断方向に配置されていることを特徴とするカップリングシステム。
【請求項２】
カップリング要素（１６、１８）の互いに分離可能な二つのカップリング部分（２０、２２）は成形材（４０）から作られ、個々の成形材（４０）は前記区間部分（１０、１２）の経路と接続し、これらのカップリング部分（２０，２２）の他方の成形材の経路と共に前記ホース状の区間部分（１０、１２）を形成することを特徴とする、請求項１に記載のカップリングシステム。
【請求項３】
個々の前記成形材（４０）の前記連結要素（２４）は、カップリング要素（１６、１８）の他方の前記成形材（４０）の前記連結要素（２４）に対して、一種のさねはぎ接続又は一種のラッチ接続で係合することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカップリングシステム。
【請求項４】
個々の前記成形材（４０）は、該成形材の輪郭の長手方向で可撓性を有して形成され、横断方向では本質的に安定性を有し、前記連結要素（４０）の係合領域において、前記成形材（４０）の積み重なる部分は少なくとも除かれていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のカップリングシステム。
【請求項５】
カップリング要素（２０）の一対の成形材の少なくとも一方の成形材（４０）は、その初期状態において、一種の折り返し部（５０）として、前記成形材（４０）の端部の自由な上面又は側面に沿って前記連結要素（２４）を有し、前記折り返し部（５０）とこれに対して平行に延びる前記成形材の壁部分（５２）との間に溝（５４）が形成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のカップリングシステム。
【請求項６】
前記成形材（４０）の溝（５４）は、外方に突出する接触部（５８）を有し、カップリング要素（１６、１８）の前記成形材（４０）の連結要素（２４）が前記接触部（５８）に支持されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のカップリングシステム。
【請求項７】
溝を有しない前記成形材（４０）は、初期状態において、それぞれの連結要素（２４）の領域で、前記成形材（４０）の他の壁部分（６０）に対向して張出し部を有していることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載のカップリングシステム。
【請求項８】
媒体案内の前記移送区間（１４）を形成するために、個々のカップリング要素（１６、１８）の互いに対をなす前記成形材（１４）は、共通の前記分離領域（２６）において互いに分離可能であり、それぞれ分離した連結要素（２４）は、他方の前記カップリング要素（１８、１６）の前記成形材の対応する連結要素（２４）と協働し、個々のホース状の区間部分（１０、１２）の隣接する経路が共通の前記移送区間（１４）を形成することを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載のカップリングシステム。
【請求項９】
前記移送区間（１４）を形成する際に、二つの前記カップリング要素（１６、１８）のそれぞれの分離領域（２６）は、形成される移送方向に対して横断方向に延びている限り、互いに係合した前記連結要素（２４）は前記移送区間（１４）に対して平行に配置され、反対側に位置する二つの前記カップリング要素（１６、１８）のそれぞれの前記分離領域（２６）に差し込む前記連結要素（２４）は、反対方向を向いていることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載のカップリングシステム。
【請求項１０】
好ましくは手で操作可能なスライダ（２７）を具備する接続装置であって、
スライダ（２７）は請求項１〜９の何れか一項に記載のカップリングシステムの個々のカップリング要素（１６、１８）を受容するために、スライドガイドを備えた若干のチャンバを有しており、前記スライドガイドはカップリング要素（１６、１８）の対をホース状の区間部分（１０、１２）と共に分離して、前記カップリングシステムの対応するカップリング要素（１８、１６）の対と好ましくは再び取外し可能に接続して移送区間（１４）を形成する接続装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、植物からサポニンを精製する方法：
サポニンを含む植物抽出物を提供する工程；
抽出物を塩および溶媒と混合して第１の溶液を形成する工程、なお、第１の溶液は、サポニンおよびイオン−多糖複合体を含む；
第１の溶液のｐＨを６〜７に調整する工程；
少なくとも１つのリン酸塩を第１の溶液に添加し、それによって、可溶性イオン−多糖類複合体を実質的に含まない第１の混合物を形成する工程；
任意選択で、第１の混合物を加熱する工程；
第１の混合物を濾過して第２の溶液を得る工程；
第２の溶液を清澄化して精製サポニンの抽出物を生成する工程。
【請求項２】
以下を含む、サポニンを含有する植物抽出物を提供する、請求項１に記載の方法：
植物バイオマスを提供する工程；
バイオマスを乾燥および粉砕する工程；
溶媒をバイオマスに添加する工程；
【請求項３】
バイオマスが、Ｑｕｉｌｌａｊａｃｅａｅ、Ａｓｐａｒａｇａｃｅａｅ、Ａｒａｌｉａｃｅａｅ、ＦａｂａｃｅａｅおよびＳａｐｉｎｄａｃｅａｅのファミリーから選択される植物から得られる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
バイオマスが、種Ｑｕｉｌｌａｊａ  ｓａｐｏｎａｒｉａ  Ｍｏｌｉｎａから得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒は、極性プロトン性溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒は、水である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記塩は、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩、クロム塩、マンガン塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩、銅塩、亜鉛塩、アルミニウム塩、銀塩、またはこれらの組み合わせから選択される。いくつかの実施形態では塩はアルカリ金属ハロゲン化物塩およびアルカリ土類ハロゲン化物塩、または、それらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記塩は、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＳｒＣｌ２、ＢａＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＣａＢｒ２、ＳｒＢｒ２、ＢａＢｒ２、または、それらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記塩は、カルシウムクロリドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の溶液のｐＨを調節する工程は、前記第１の溶液に水酸化カルシウムを添加する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのリン酸塩は、リン酸水素ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
さらに前記第１の混合物を７０℃〜９０℃に加熱する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の混合物を濾過する工程は、珪藻土フィルタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の溶液を清澄化する工程は、さらに以下を含む、請求項１に記載の方法：
前記第２の溶液のｐＨを７未満に低下させる工程；
少なくとも１つのポリマー吸着剤、および、少なくとも１つの粘土由来材料を加え、少なくとも１つのポリマー吸着剤、および、少なくとも１つの粘土由来材料を濾過によって除去する工程。
【請求項１５】
前記第２の溶液のｐＨを低下させる工程は、前記第２の溶液に塩酸を添加する工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つのポリマー吸着剤は、ウシゼラチン、魚ゼラチン、植物起源のタンパク質、アルブミン、乳タンパク質、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルポリピロリドン（ＰＶＰＰ）、および、それらの組み合わせから選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記粘土由来材料は、ベントナイトである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記粘土由来材料は、珪藻土フィルタを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
さらに浄化サポニンのさらなる浄化を含み、ナノ濾過、限外濾過およびダイアフィルトレーション、または、それらの組み合わせのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の方法により得られる、精製サポニンの抽出物。
【請求項２１】
前記抽出物は、少なくとも６０％純度である、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項２２】
前記抽出物は、ＱＳ７、ＱＳ１７、ＱＳ１８、ＱＳ２１、ＤＳ−１、ＤＳ−２、ＱＨＡ、ＱＨＣ、およびＱＨ−９５７のうちの１つ以上を含む、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項２３】
前記抽出物は、ＱＳ７、ＱＳ１７、ＱＳ１８、およびＱＳ２１のうちの１つ以上を含む、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項２４】
前記抽出物は、少なくとも５０％のＱＳ７、ＱＳ１７、ＱＳ１８、および、ＱＳ２１を含む、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項２５】
前記抽出物は、遊離多糖３０％以下を含有する、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項２６】
前記抽出物は、遊離多糖２０％以下を含有する、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項２７】
前記抽出物は、遊離多糖１０％以下を含有する、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項２８】
前記抽出物は、遊離フェノール化合物３０％以下を含有する、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項２９】
前記抽出物は、遊離フェノール化合物２０％以下を含有する、請求項２０に記載の抽出物。
【請求項３０】
前記抽出物は、遊離フェノール化合物１０％以下を含有する、請求項２０に記載の抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる継続時間の送信をサポートする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
少なくとも２つの送信モードを決定するステップであって、前記少なくとも２つの送信モードの第１の送信モードにおいて前記ＷＴＲＵは第１の送信時間間隔長にしたがって送信を処理するように構成され、および前記少なくとも２つの送信モードの第２の送信モードにおいて前記ＷＴＲＵは第２の送信時間間隔長にしたがって送信を処理するように構成される、ステップと、
無線通信ネットワークから第１のダウンリンク制御情報を受信するステップと、
前記第１のダウンリンク制御情報が前記第１の送信モードに関連付けられた前記第１の送信時間間隔長に関連付けられていると決定するステップと、
前記第１のダウンリンク制御情報の受信に基づいて、前記第１の送信モードに関連付けられた前記第１の送信時間間隔長を使用して第１のデータを送信または受信するステップと、
前記無線通信ネットワークから第２のダウンリンク制御情報を受信するステップと、
前記第２のダウンリンク制御情報が前記第２の送信モードに関連付けられた前記第２の送信時間間隔長に関連付けられていると決定するステップと、
前記第２のダウンリンク制御情報の受信に基づいて、前記第２の送信モードに関連付けられた前記第２の送信時間間隔長を使用して第２のデータを送信または受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のダウンリンク制御情報が前記第２の送信モードに関連付けられた前記第２の送信時間間隔長に関連付けられていると決定するステップは、前記第２のダウンリンク制御情報におけるキャリアインジケータフィールドに基づいて決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の復調基準信号が前記第１の送信時間間隔長に関連付けられていると決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の送信時間間隔長は、少なくとも１つのシンボルまたは少なくとも１つのリソースブロックの少なくとも１つに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の送信時間間隔長は第１のサブキャリアスペーシングに対応し、および前記第２の送信時間間隔長は第２のサブキャリアスペーシングに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
キャリアアグリゲーションが可能である無線通信ネットワーク内での使用のための無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
少なくとも２つの送信モードを決定し、前記少なくとも２つの送信モードの第１の送信モードにおいて前記ＷＴＲＵは第１の送信時間間隔長にしたがって送信を処理するように構成され、および前記少なくとも２つの送信モードの第２の送信モードにおいて前記ＷＴＲＵは第２の送信時間間隔長にしたがって送信を処理するように構成され、
前記無線通信ネットワークから第１のダウンリンク制御情報を受信し、
前記第１のダウンリンク制御情報が前記第１の送信モードに関連付けられた前記第１の送信時間間隔長に関連付けられていると決定し、
前記第１のダウンリンク制御情報の受信に基づいて、前記第１の送信モードに関連付けられた前記第１の送信時間間隔長を使用して第１のデータを送信または受信し、
前記無線通信ネットワークから第２のダウンリンク制御情報を受信し、
前記第２のダウンリンク制御情報が前記第２の送信モードに関連付けられた前記第２の送信時間間隔長に関連付けられていると決定し、
前記第２のダウンリンク制御情報の受信に基づいて、前記第２の送信モードに関連付けられた前記第２の送信時間間隔長を使用して第２のデータを送信または受信する
実行可能命令を有しているプロセッサを備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記第２のダウンリンク制御情報が前記第２の送信モードに関連付けられた前記第２の送信時間間隔長に関連付けられていると決定することは、前記第２のダウンリンク制御情報におけるキャリアインジケータフィールドに基づいて決定することを含むことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記プロセッサは、第１の復調基準信号が前記第１の送信時間間隔長に関連付けられていると決定する実行可能命令をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記第２の送信時間間隔長は、少なくとも１つのシンボルまたは少なくとも１つのリソースブロックの少なくとも１つに対応することを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記第２のダウンリンク制御情報に基づいて前記第２の送信時間間隔長で送信するための時間を決定する実行可能命令をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記第１の送信時間間隔長は第１のサブキャリアスペーシングに対応し、および前記第２の送信時間間隔長は第２のサブキャリアスペーシングに対応することを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
第２の復調基準信号が前記第２の送信時間間隔長に関連付けられていると決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
第２の復調基準信号が前記第２の送信時間間隔長に関連付けられていると決定する実行可能命令をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。