Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  埋込型固定装置用シースが、軽減された壁を有している可撓性本体を備えてなり、その本体が、この固定装置を収容するような大きさおよび形状にされた内面を画定している埋込型固定装置用シース。
【請求項２】  本体が、チューブを画定し、そのチューブが、この固定装置を収容するような大きさおよび形状にされている請求項１記載のシース。
【請求項３】  チューブが、骨ねじ固定装置の軸をぴったりと収容するような大きさおよび形状にされている請求項２記載のシース。
【請求項４】  チューブが、骨ねじの軸の形状に順応することのできるものである請求項３記載のシース。
【請求項５】  チューブが、骨ねじ固定装置の軸と軟組織移植片との両方を収容するような大きさおよび形状にされている請求項２〜４のいずれか１つに記載のシース。
【請求項６】  チューブが、略円形の２つの開口端部を含んでいる請求項２〜５のいずれか１つに記載のシース。
【請求項７】  チューブが、開放端部と閉鎖端部とを含んでいる請求項２〜５のいずれか１つに記載のシース。
【請求項８】  チューブの外面に取り付けられた外側ループをさらに備えている請求項２〜７のいずれか１つに記載のシース。
【請求項９】  本体が、第１チューブに連結された第２チューブを画定し、第２チューブが、軟組織移植片の一部を収容するような大きさおよび形状にされている請求項２〜８のいずれか１つに記載のシース。
【請求項１０】  本体が、リングを形成するように構成された互いにほぼ平行な複数のチューブを含み、そのリングが、この固定装置を収容するような大きさおよび形状にされた内面を備えているチューブどうしの間に中央空隙を画定している請求項１〜９のいずれか１つに記載のシース。
【請求項１１】  少なくとも１つのチューブが、軟組織移植片の一部を収容するような大きさおよび形状にされている請求項１０記載のシース。
【請求項１２】  本体が、生体吸収性材料から作られている請求項１〜１１のいずれか１つに記載のシース。
【請求項１３】  本体が、ヒドロキシアパタイト、ポリ乳酸、あるいはポリ乳酸性グリコール酸からなる群から選ばれた生体吸収性材料から構成されている請求項１〜１２のいずれか１つに記載のシース。
【請求項１４】  軽減された壁が、孔の開いたものである請求項１〜１３のいずれか１つに記載のシース。
【請求項１５】  壁が、それを貫通する複数の孔を画定している請求項１４記載のシース。
【請求項１６】  本体が、メッシュ構造を形成するストランドからなり、これらのストランドが、それらの間に孔を画定する空間を画定している請求項１５記載のシース。
【請求項１７】  壁の大部分が、開放している請求項１記載のシース。
【請求項１８】  本体の外面が、ざらざらにされた外面を有している請求項１〜１７のいずれか１つに記載のシース。
【請求項１９】  壁が、約０．３ｍｍ未満の厚さを有している請求項１〜１８のいずれか１つに記載のシース。
【請求項２０】  本体が、一体的に形成されている請求項１〜１９のいずれか１つに記載のシース。
【請求項２１】  本体と接触する治療用作用物質をさらに備えている請求項１〜２０のいずれか１つに記載のシース。
【請求項２２】  治療用作用物質が、骨誘導性作用物質である請求項２１記載のシース。
【請求項２３】  治療用作用物質が、成長因子である請求項２１記載のシース。
【請求項２４】  治療用作用物質が、本体の外面の少なくとも一部に施されている請求項２１記載のシース。
【請求項２５】  治療用作用物質が、本体を形成する材料の中に取り込まれている請求項２１記載のシース。
【請求項２６】  本体の近位端に取り付けられた座金をさらに備えている請求項１記載のシース。
【請求項２７】  座金が、複数の歯を含む上面を有している請求項２６記載のシース。
【請求項２８】  請求項１〜２７のいずれか１つに記載のシースと固定装置との組合せ。
【請求項２９】  固定装置が、骨ねじであり、その骨ねじが、シースの内面の内側に嵌まるような大きさおよび形状にされた軸を有している請求項２８記載の組合せ。
【請求項３０】  骨ねじの軸が、シースの内面の内側にぴったりと嵌まる請求項２９記載の組合せ。
【請求項３１】  軸が、ほぼ丸みを帯びたねじにおけるねじ山を含んでいる請求項３０記載の組合せ。
【請求項３２】  リングを形成するように構成された互いにほぼ平行な少なくとも３つのチューブを含み、そのリングが、埋込型固定装置を収容するような大きさおよび形状にされたチューブどうしの間に中央空隙を画定している埋込型固定装置用シース。
【請求項３３】  中央空隙が、チューブと同一の広がりのある内腔を含んでいる請求項３２記載のシース。
【請求項３４】  チューブのリングを取り囲む外側スリーブをさらに備えている請求項３２記載のシース。
【請求項３５】  チューブのリングが、ぴったりした４つのチューブを含んでいる請求項３２記載のシース。
【請求項３６】  チューブが、可撓性のものである請求項３２記載のシース。
【請求項３７】  少なくとも１つのチューブが、軟組織移植片の一部を収容するような大きさおよび形状にされている請求項３２記載のシース。
【請求項３８】  チューブが、軟組織移植片の一部を収容するような大きさおよび形状にされている請求項３４記載のシース。
【請求項３９】  軽減されたチューブが、メッシュ構造を有している請求項３８記載のシース。
【請求項４０】  チューブのリングにおけるそれぞれのチューブが、メッシュ構造を有し、かつ、チューブのリングが、一体的に形成されている請求項３９記載のシース。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 式(Ｉ)：
【化１】
2003527370.tif 000001
[式中、
Ｒ1は、１〜６個の炭素原子を含むアルキル基、１〜６個の炭素原子を含むハロゲン化アルキル基または-(ＣＨ2)n-ＯＲ9基であり、ここで、ｎは１〜６の整数(１および６を含む)であり、Ｒ9は水素または１〜６個の炭素原子を含むアルキル基であり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8は、互いに独立して、水素、１〜６個の炭素原子を含むアルキル基または１〜６個の炭素原子を含むアルコキシ基であり、
Ｒ7は、水素、１〜６個の炭素原子を含むアルキル基、１〜６個の炭素原子を含むアルコキシ基または１〜６個の炭素原子を含むフッ素化アルコキシ基である]
で示される２-(２-ピリジニルメチルチオ)ベンズイミダゾールを式(II)で示される化合物に酸化するための方法であって、該酸化を、過炭酸ナトリウムおよびモリブデン塩からなる触媒を用いて行うことを特徴とする方法。
【請求項２】  モリブデン塩がモリブデン酸アンモニウムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  モリブデン塩の比率がチオエーテルに対して０.３〜７重量％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  モリブデン塩の比率がチオエーテルに対して０.５〜５重量％であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  過炭酸ナトリウムのチオエーテルに対するモル比が０.５〜１.４であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  過炭酸ナトリウムのチオエーテルに対するモル比が０.６〜１.２であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  反応温度が−１０〜２５℃であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  反応温度が−５〜２０℃であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  溶媒が低分子量のアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  低分子量のアルコールがメタノールであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ランソプラゾールの製造方法であって、合成の最後の段階を、請求項１〜１０のいずれかに従うチオエーテル前駆体の酸化によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１２】  ２-[[[３-メチル-４-(２,２,２-トリフルオロエトキシ)-２-ピリジニル]メチル]チオ]-１Ｈ-ベンズイミダゾールのチオエーテル基のスルホキシド基への酸化を、溶媒としてのメタノール中、過炭酸ナトリウムを最初のチオエーテルに対して０.６〜１.２のモル比で用い、触媒としてのモリブデン酸アンモニウムをチオエーテルに対して０.５〜５重量％の範囲内の比率で用い、−５〜２０℃の反応温度で行うことを特徴とする、請求項１１に記載のランソプラゾールの製造方法。
【請求項１３】  オメプラゾールの製造方法であって、合成の最後の段階を、請求項１〜１０のいずれかに従うチオエーテル前駆体の酸化によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１４】  ２-[[(３,５-ジメチル-４-メトキシ-２-ピリジニル)メチル]チオ]-５-メトキシ-１Ｈ-ベンズイミダゾールのチオエーテル基のスルホキシド基への酸化を、溶媒としてのメタノール中、過炭酸ナトリウムを最初のチオエーテルに対して０.６〜１.２のモル比で用い、触媒としてのモリブデン酸アンモニウムをチオエーテルに対して０.５〜５重量％の範囲内の比率で用い、−５〜２０℃の反応温度で行うことを特徴とする、請求項１３に記載のオメプラゾールの製造方法。
【請求項１５】  ラベプラゾールの製造方法であって、合成の最後の段階を、請求項１〜１０のいずれかに従うチオエーテル前駆体の酸化によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１６】  ２-[[[３-メチル-４-(３-メトキシプロポキシ)-２-ピリジニル]メチル]チオ]-１Ｈ-ベンズイミダゾールのチオエーテル基のスルホキシド基への酸化を、溶媒としてのメタノール中、過炭酸ナトリウムを最初のチオエーテルに対して０.６〜１.２のモル比で用い、触媒としてのモリブデン酸アンモニウムをチオエーテルに対して０.５〜５重量％の範囲内の比率で用い、−５〜２０℃の反応温度で行うことを特徴とする、請求項１５に記載のラベプラゾールの製造方法。
【請求項１７】  パントプラゾールの製造方法であって、合成の最後の段階を、請求項１〜１０のいずれかに従うチオエーテル前駆体の酸化によって行うことを特徴とする方法。
【請求項１８】  ５-ジフルオロメトキシ-２-[[(３,４-ジメトキシ-２-ピリジニル)メチル]チオ]-１Ｈ-ベンズイミダゾールのチオエーテル基のスルホキシド基への酸化を、溶媒としてのメタノール中、過炭酸ナトリウムを最初のチオエーテルに対して０.６〜１.２のモル比で用い、触媒としてのモリブデン酸アンモニウムをチオエーテルに対して０.５〜５重量％の範囲内の比率で用い、−５〜２０℃の反応温度で行うことを特徴とする、請求項１７に記載のパントプラゾールの製造方法。
【請求項１９】  ２-[[[３-メチル-４-(３-ヒドロキシプロポキシ)-２-ピリジニル]メチル]スルフィニル]-１Ｈ-ベンズイミダゾールの製造方法であって、合成の最後の段階を、請求項１〜１０のいずれかに従うチオエーテル前駆体の酸化によって行うことを特徴とする方法。
【請求項２０】  ２-[[[３-メチル-４-(３-ヒドロキシプロポキシ)-２-ピリジニル]メチル]チオ]-１Ｈ-ベンズイミダゾールのチオエーテル基のスルホキシド基への酸化を、溶媒としてのメタノール中、過炭酸ナトリウムを最初のチオエーテルに対して０.６〜１.２のモル比で用い、触媒としてのモリブデン酸アンモニウムをチオエーテルに対して０.５〜５重量％の範囲内の比率で用い、−５〜２０℃の反応温度で行うことを特徴とする、請求項１９に記載の２-[[[３-メチル-４-(３-ヒドロキシプロポキシ)-２-ピリジニル]メチル]スルフィニル]-１Ｈ-ベンズイミダゾールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２：オメプラゾールの製造
２-[[(３,５-ジメチル-４-メトキシ-２-ピリジニル)メチル]チオ]-５-メトキシ-１Ｈ-ベンズイミダゾール(３０ｇ)をメタノール(１５０ｍｌ)に溶解し、モリブデン酸アンモニウム(０.９ｇ)を加えた。この溶液を１０℃まで冷却し、過炭酸ナトリウム(１１.７ｇ)を徐々に加え、この温度で１５時間維持し、次いで、水(４５０ｍｌ)を徐々に加え、そのｐＨを１０％酢酸を用いて８.６に調節した。得られた固体を濾過し、次いで水およびアセトンで洗浄した。真空オーブンにおいて３０／３５℃で乾燥した後、２５.４ｇ(収率８１％)のオメプラゾールが得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素からのオレフィンの製造方法において、炭化水素および分子状酸素含有ガスを自熱条件下で支持触媒と接触させることにより、炭化水素供給物は部分的に燃焼され、発生した熱を用いて脱水素化反応を進行させてオレフィンを生成する方法であり、
ここで支持触媒は成分（ａ）と成分（ｂ）とからなり、成分（ａ）は第ＩＩＩＡ族、第ＩＶＡ族、第ＶＡ族金属および遷移金属よりなる群から選択される少なくとも１種の金属であると共に成分（ｂ）はロジウムおよびコバルトから選択される少なくとも１種の遷移金属であり、パラジウムおよび／または白金が存在する場合、パラジウムおよび／または白金の濃度は１重量％未満であり、および
炭化水素および分子状酸素含有ガスは少なくとも１００，０００ｈ−１のガス空時速度にて触媒と接触され、この反応は６００〜１２００℃の触媒出口温度にて行われることを特徴とするオレフィンの製造方法。
【請求項２】  触媒は白金またはパラジウムのいずれかを含有しない請求項１に記載の方法。
【請求項３】  成分（ａ）が、ガリウム、インジウム、ゲルマニウム、錫、ビスマスおよびアンチモンよりなる群から選択される少なくとも１種の金属からなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  成分（ｂ）がロジウムである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  成分（ａ）が錫である請求項１に記載の方法。
【請求項６】  触媒が、乾燥触媒の全重量に基づき０．０１重量％〜５．０重量％の成分（ｂ）の公称充填量を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  成分（ｂ）と成分（ａ）との原子比が１：０．１〜５０．０である請求項１に記載の方法。
【請求項８】  触媒が成分（ａ）として銅、銀および金よりなる群から選択される少なくとも１種の遷移金属を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  成分（ｂ）がロジウムである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  成分（ａ）が銅であると共に成分（ｂ）がロジウムである請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  炭化水素と酸素との化学量論比は、炭化水素を二酸化炭素および水まで完全燃焼させるのに必要な炭化水素と酸素との化学量論比の５〜１６倍である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  水素を炭化水素および分子状酸素含有ガスと一緒に反応帯域中へ同時供給する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】グラム陽性オキサゾリジノン剤のＩＶ水性溶液用容器であって、少なくとも５０％ポリオレフィンで作製されている容器−溶液接触表面材を有することを特徴とする容器。
【請求項２】前記容器がバッグ、ボトル、バイアル、大容量パレンテラル(parenteral)、小容量パレンテラル、予備充填シリンジおよびカセットよりなる群から選択される請求項１記載の容器。
【請求項３】前記表面材が８０％ポリオレフィンで作製されている請求項１または請求項２記載の容器。
【請求項４】前記表面材がポリオレフィンで作製されている請求項３記載の容器。
【請求項５】前記表面材が７０乃至９０％ポリオレフィンで作製されている請求項１または請求項２記載の容器。
【請求項６】前記ポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレンおよびポリペンテン、ならびにそれらのコポリマーおよび混合物よりなる群から選択される請求項１ないし５記載の容器。
【請求項７】前記ポリオレフィンがポリエチレンである請求項６記載の容器。
【請求項８】前記ポリオレフィンがポリプロピレンである請求項６記載の容器。
【請求項９】該オキサゾリジノン剤がリネゾリドである請求項１乃至８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】湿熱終端滅菌された請求項１乃至８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】さらに包装紙を含む請求項１乃至８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】湿熱で終端滅菌すべきＩＶ水性溶液中で湿熱終端滅菌の間およびその後のグラム陽性オキサゾリジノン剤の損失を防止する方法であって：（１）請求項１乃至９のいずれか一項に記載の容器に該ＩＶ水性溶液を入れ、次いで（２）該容器−溶液を湿熱滅菌することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織、タンパク質試料中、または血漿若しくは血清中における活性な生物的混入物または病原体の量を低減する方法であって、
（ｉ）ジメチルスルホキシドと、複数の多価アルコールからなる群から選択される少なくとも２種の安定剤とを、前記組織、タンパク質試料、または血漿若しくは血清に添加する工程と、
（ｉｉ）前記組織、タンパク質試料、または血漿若しくは血清中の活性な生物的混入物または病原体の量を低減するために有効な線量のγ照射を用いて、前記組織、タンパク質試料、または血漿若しくは血清を照射する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記組織は、硬組織であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記硬組織は、骨、鉱物質除去された骨基質、関節、大腿骨、大腿骨骨頭、または歯からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記組織は、軟組織であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記軟組織は、骨髄、靭帯、腱、神経、皮膚移植片、心臓弁、軟骨、角膜、動脈、静脈からなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記組織は、硬組織と軟組織の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記組織は、照射中、その凝固点以下の温度にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記組織は、照射中、不活性雰囲気内に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記組織は、照射中、真空下に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記タンパク質試料は、照射中、その凝固点以下の温度にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記タンパク質試料は、照射中、不活性雰囲気内に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記タンパク質試料は、照射中、真空下に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記タンパク質試料は、一種以上のタンパク質を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記タンパク質は、抗体、免疫グロブリン、ホルモン、成長因子、抗凝固剤、血液凝固因子、または補体系タンパク質であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記血液凝固因子は、トロンビン、第ＩＩ因子、第Ｖ因子、第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩａ因子、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子、第Ｘ因子、第ＸＩＩＩ因子、第ＸＩＩＩａ因子、フォンウィルブランド因子、フィブリンまたはフィブリノーゲンからなる群から選択されること特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記免疫グロブリンは、多クローン性または単クローン性免疫グロブリン、またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記免疫グロブリンは、免疫グロブリンＧ、免疫グロブリンＭ、免疫グロブリンＡ、免疫グロブリンＥ、またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記タンパク質は、タンパク質Ｃ、タンパク質Ｓ、アルファ−１抗トリプシン（アルファ−１プロテアーゼ阻害剤）、ヘパリン、インスリン、ブチルコリンエステラーゼ、ワルファリン、ストレプトキナーゼ、組織プラスミノゲン活性化因子（ＴＰＡ）、エリトロポエチン（ＥＰＯ）、ウロキナーゼ、ニューポジェン（ｎｅｕｐｏｇｅｎ）、抗トロンビン−３、アルファ−グルコシダーゼ、またはアルブミンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  前記タンパク質は、組み換え法によって生産されたものであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】  前記血清は、ウシ胎仔血清であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  前記血漿または血清は、照射中、その凝固点以下の温度にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  前記血漿または血清は、照射中、不活性雰囲気内に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２３】  前記血漿または血清は、照射中、真空下に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】  前記少なくとも２種の安定剤の濃度は、少なくとも２０ｍＭであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２５】  前記多価アルコールが、マンニトールおよびトレハロースからなる群から選択されるものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２６】  ジメチルスルホキシド、マンニトールおよびトレハロースが、前記組織、タンパク質試料、または血漿若しくは血清に添加されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２７】  さらに、前記組織、タンパク質試料、または血漿若しくは血清を一種以上の増感剤と接触させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２８】  前記組織、タンパク質試料、または血漿若しくは血清が、一種以上の残留溶媒を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２９】  前記残留溶媒が水であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  前記残留溶媒が有機溶媒であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】  前記残留溶媒の含有量が、２．０％未満であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】  前記残留溶媒の含有量が、１．０％未満であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】  前記照射が、少なくとも約３．０ｋＧｙ／ｈから少なくとも約３０．０ｋＧｙ／ｈのレートで適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３４】  γ照射の全線量が、少なくとも約４５ｋＧｙであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
水素及び酸素を、Ｈ２について１．５８ｍｍの直径を有し、Ｏ２について３．１７ｍｍの直径を有する２個の別個のステンレススチール製管の手段によって液相の中に注入し、これらは底タービンの中心への気体に至る。水性媒体の中への気体状反応剤の注入及び連続気相の中への酸素の注入は、質量流量計を使用して調節する。酸素を、種々の比率の酸素−窒素混合物によって置き換えた、幾つかの試験を実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
アルカリ金属水素化物（またはアルカリ金属）、アルミニウムおよび水素からのアルカリ金属アラナートの調製法は既知である。ＮａＡｌＨ４、Ｎａ３ＡｌＨ６およびＮａ２ＬｉＡＨ６の調製法の研究は、J. Alloys & Compounds, 298/2000, 125-134に見出すことができる。したがって、ドイツ特許明細書第１１３６ ９８７号（１９６２）によると、ＮａおよびＬｉアラナートは、エーテル、アミンおよび脂肪族または芳香族炭化水素中における対応するアルカリ金属水素化物（またはアルカリ金属）およびアルミニウムを、所望により触媒量の有機アルミニウム化合物の存在下、加圧下で水素と反応させることによって調製できる。米国特許明細書第３，１３８，４３３号（１９６４）は、とりわけ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＨｆおよびＴｈテトラハロゲン化物を触媒として用いる、ＴＨＦ中、加圧下におけるＮａＨ、Ａｌおよび水素からのＮａＡｌＨ４の調製法を記載している。しかしながら、該明細書中に含まれる唯一の特許実施例において、ＮａＡｌＨ４の収率は最大２１．８％と記載されている。Ｎａ３ＡｌＨ６の直接合成は、Inorg. Chem. 5 (1996) 1615によると、Ｎａおよび活性化Ａｌ粉末をダイグラム中においてＥｔ３Ａｌの存在下、加圧下（３５０バール）で水素と反応させることによって、収率９８％で首尾よく行うことができる。Dokl. Akad. Nauk SSSR 215 (1974) 1369, Engl. 256によると、元素Ｎａ、ＡｌおよびＨ２からのＮａＡｌＨ４の合成もまた、溶融状態（＞１７５バール、＜２８０℃）における工程を実施することによって有機溶媒の不在下で可能である。上記の方法によって調製されたアルカリ金属アラナートは、水素貯蔵の目的を考慮されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て用吸収性衛生用品であって、該衛生用品は少なくとも二層を備える吸収体を含み、該吸収体は衛生用品の使用中体寄りの液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層と、体と反対側に設けられた貯蔵層とを含むことを特徴とし、該貯蔵層における高吸収性ポリマー材料の含有量が少なくとも５０重量％であることを特徴とし、液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層は発泡剤を添加した熱可塑性ポリマーを押出し成形することにより形成されることを特徴とする、衛生用品。
【請求項２】
液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層が少なくとも３０ｍｌの全体孔容積を有することを特徴とする請求項１記載の衛生用品。
【請求項３】
液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層が高吸収性ポリマー材料を含まないことを特徴とする請求項１または２記載の衛生用品。
【請求項４】
熱可塑性ポリマーがポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１，２または３記載の衛生用品。
【請求項５】
発泡率が５０％よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項６】
発泡率が１００％よりも大きいことを特徴とする請求項５記載の衛生用品。
【請求項７】
液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層が添加剤として３〜３０重量％の繊維を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項８】
液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層が添加剤として１０〜２０重量％の繊維を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項９】
繊維がポリエステル繊維によって形成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の衛生用品。
【請求項１０】
液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層の単位面積あたりの重量が衛生用品の縦方向および横方向の少なくとも一方にわたって変化していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項１１】
液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層の幅が衛生用品の縦方向にわたって変化していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項１２】
液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層の、使用中に体に向く側と反対側に、この液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層と共に押出し成形される貯蔵層が設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の衛生用品。
【請求項１３】
前記の請求項１〜１２のいずれか一つに記載の衛生用品を製造する途中で、液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層を製造するための方法において、
熱可塑性ポリマーを押出し成形装置に供給し、
熱可塑性ポリマーを溶融し、
発泡剤を正圧下で供給し、
混合物を押出し成形し、この場合発泡剤が圧力低下時に熱可塑性ポリマーを発泡させることを特徴とする方法。
【請求項１４】
発泡剤としてＣＯ2 を使用することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
熱可塑性ポリマーが８０〜２００℃の温度で溶融されることを特徴とする請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
添加剤として繊維が押出し成形装置に供給されることを特徴とする請求項１３，１４または１５記載の方法。
【請求項１７】
添加剤として表面活性物質が押出し成形装置に供給されることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
押出し成形横断面積を押出し成形中に変化させることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
押出し成形横断面積を振動するように変化させることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
衛生用品の製造プロセスに組み込まれていること、及び該プロセスにおいて液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層が衛生用品の高速回転式製造機械内で直接押出し成形されることを特徴とする請求項１３〜１９記載の方法。
【請求項２１】
高速回転式製造機械内で、液体収容層兼液体分配層兼液体一時貯蔵層と貯蔵層が層の共押出し成形によって形成されることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物細胞のゲノムにおける内因性標的ヌクレオチド配列と実質的に同一なヌクレオチド配列、ならびに前記内因性標的ヌクレオチド配列と実質的に相補的なヌクレオチド配列とを含む遺伝子構築物であって、前記両ヌクレオチド配列がスペーサー配列によって隔てられており、前記遺伝子構築物を前記哺乳動物細胞に導入すると、前記内因性標的ヌクレオチド配列を含む遺伝子の転写に起因するRNA転写物が、タンパク質産物への翻訳能の変化を示す、前記遺伝子構築物。
【請求項２】  哺乳動物細胞がヒト由来である、請求項１記載の遺伝子構築物。
【請求項３】  哺乳動物細胞に導入した場合に内因性標的ヌクレオチド配列を含む遺伝子の転写レベルが実質的に減少しない、請求項１または２記載の遺伝子構築物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項記載の遺伝子構築物を含む哺乳動物細胞。
【請求項５】  以下であることを特徴とする、遺伝的に改変された哺乳動物細胞：
（i）該細胞またはその親細胞に導入された、スペーサー配列によって隔てられた内因性標的ヌクレオチド配列のセンスコピーおよびアンチセンスコピーを含み；かつ
（ii）遺伝的に改変されていない同じ型の細胞と比較して、該内因性標的ヌクレオチド配列を含む遺伝子によってコードされるタンパク質産物を実質的に含まない。
【請求項６】  内因性標的配列を含む遺伝子の転写レベルが実質的に減少しない、請求項５記載の遺伝的に改変された哺乳動物細胞。
【請求項７】  哺乳動物細胞がヒト由来である、請求項５または６記載の遺伝的に改変された哺乳動物細胞。
【請求項８】  遺伝子構築物を活性成分として含む、哺乳動物細胞またはその親細胞に導入して哺乳動物細胞の表現型を変化させるための組成物であって、前記表現型は内因性遺伝子の発現によって付与されるまたは促進される表現型であり、
前記遺伝子構築物が、
内因性遺伝子またはその一部を含むヌクレオチド配列と実質的に同一であるヌクレオチド配列、および、
前記内因性配列に実質的に相補的なヌクレオチド配列、を含み、
前記両ヌクレオチド配列がスペーサー配列によって隔てられており、
前記遺伝子構築物を導入していない細胞と比較して、前記内在性ヌクレオチド配列を含む遺伝子の転写から生じるRNA転写物が、タンパク質産物への翻訳能の変化を示す、前記組成物。
【請求項９】  哺乳動物細胞がヒト由来である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  動物細胞の作製における遺伝子構築物の使用であって、前記遺伝子構築物が、
内因性標的ヌクレオチド配列と実質的に同一なヌクレオチド配列、および、
前記内因性標的ヌクレオチド配列に実質的に相補的なヌクレオチド配列、を含み、
前記両ヌクレオチド配列はスペーサー配列によって隔てられており、
前記内因性標的ヌクレオチド配列を含む遺伝子の転写に起因するRNA転写物が、タンパク質産物への翻訳能の変化を示す、前記使用。
【請求項１１】  内因性標的配列を含む遺伝子の転写レベルが実質的に減少しない、または、内因性標的ヌクレオチド配列を含む遺伝子から転写される総RNAレベルが実質的に減少しない、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】  医薬として使用するための請求項１〜１３のいずれか1項記載の遺伝子構築物。
【請求項１３】  遺伝子治療用の医薬製造のための、請求項１０または１１記載の遺伝子構築物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：２のアミノ酸配列を含む、抗組織因子（抗ＴＦ）抗体。
【請求項２】  配列番号：４のアミノ酸配列を含む、抗組織因子（抗ＴＦ）抗体。
【請求項３】  配列番号：５のアミノ酸配列を含む、抗組織因子（抗ＴＦ）抗体。
【請求項４】  配列番号：６のアミノ酸配列を含む、抗組織因子（抗ＴＦ）抗体。
【請求項５】  配列番号：２のアミノ酸配列を含む、抗組織因子（抗ＴＦ）抗体重鎖可変ドメイン。
【請求項６】  配列番号：４のアミノ酸配列を含む、抗組織因子（抗ＴＦ）軽鎖可変ドメイン。
【請求項７】  配列番号：５のアミノ酸配列を含む、抗組織因子（抗ＴＦ）重鎖可変ドメイン。
【請求項８】  配列番号：６のアミノ酸配列を含む、抗組織因子（抗ＴＦ）軽鎖可変ドメイン。
【請求項９】  重鎖可変ドメイン及び軽鎖可変ドメインを含むヒト化抗組織因子（抗ＴＦ）抗体であって、重鎖可変ドメインがＧＦＮＩＫＥＹＹＭＨ（配列番号：７）の配列を有する超可変領域ＣＤＲ-Ｈ１、ＬＩＤＰＥＱＧＮＴＩＹＤＰＫＦＱＤ（配列番号：８）の配列を有するＣＤＲ-Ｈ２及びＤＴＡＡＹＦＤＹ（配列番号：９）の配列を有するＣＤＲ-Ｈ３である抗体。
【請求項１０】  前記超可変領域が、ヒトフレームワーク領域に提供される、請求項９のヒト化抗ＴＦ抗体。
【請求項１１】  配列番号：２の重鎖可変ドメインを含む、請求項１０のヒト化抗ＴＦ抗体。
【請求項１２】  前記軽鎖可変ドメインが、ＲＡＳＲＤＩＫＳＹＬＮ（配列番号：１０）の配列を有する超可変領域ＣＤＲ-Ｌ１、ＹＡＴＳＬＡＥ（配列番号：１１）の配列を有するＣＤＲ-Ｌ２及びＬＱＨＧＥＳＰＷＴ（配列番号：１２）の配列を有するＣＤＲ-Ｌ３を含む、請求項９のヒト化抗ＴＦ抗体。
【請求項１３】  前記超可変領域が、ヒトフレームワーク領域に提供される、請求項１２のヒト化抗ＴＦ抗体。
【請求項１４】  配列番号：４の軽鎖可変ドメインを含む、請求項９のヒト化抗ＴＦ抗体。
【請求項１５】  Ｄ３Ｈ４４又は５Ｇ６抗体と本質的に同一の超可変領域を含む抗ＴＦ抗体。
【請求項１６】  請求項１５に記載の抗ＴＦ抗体であって、前記抗体は重鎖可変ドメイン及び軽鎖可変ドメインを含み、前記重鎖ドメインはＧＦＮＩＫＥＹＹＭＨ（配列番号：７）の配列を有する超可変領域ＣＤＲ-Ｈ１、ＬＩＤＰＥＱＧＮＴＩＹＤＰＫＦＱＤ（配列番号：８）の配列を有するＣＤＲ-Ｈ２及びＤＴＡＡＹＦＤＹ（配列番号：９）の配列を有するＣＤＲ-Ｈ３を含み、前記軽鎖可変ドメインはＲＡＳＲＤＩＫＳＹＬＮ（配列番号：１０）の配列を有する超可変領域ＣＤＲ-Ｌ１、ＹＡＴＳＬＡＥ（配列番号：１１）の配列を有するＣＤＲ-Ｌ２及びＬＱＨＧＥＳＰＷＴ（配列番号：１２）の配列を有するＣＤＲ-Ｌ３を含む、抗体。
【請求項１７】  請求項１５に記載の抗ＴＦ抗体であって、前記抗体は重鎖可変ドメイン及び軽鎖可変ドメインを含み、前記重鎖ドメインはＧＹＴＦＴＥＹＮＭＤ（配列番号：５の第２６位から第３５位）の配列を有する超可変領域ＣＤＲ−Ｈ１、ＤＩＮＰＮＮＧＮＴＩＹＮＱＫＦＫＧ（配列番号：５の第５０位から第６６位）の配列を有するＣＤＲ−Ｈ２及びＤＨＤＹＹＦＤＦ（配列番号：５の第９９位から第１０６位）の配列を有するＣＤＲ−Ｈ３を含み、前記軽鎖可変ドメインはＬＡＳＱＴＩＤＴＷＬＡ（配列番号：６の第２４位から第３４位）の配列を有する超可変領域ＣＤＲ-Ｌ１、ＡＡＴＳＬＡＤ（配列番号：６の第５０位から第５５位）の配列を有するＣＤＲ-Ｌ２及びＱＱＰＹＳＳＰＹＴ（配列番号：６の第８９位から第９７位）の配列を有するＣＤＲ-Ｌ３を含む、抗体。
【請求項１８】  前記超可変領域が、ヒトフレームワーク領域に提供される、請求項１５ないし１７の何れか１項に記載の抗ＴＦ抗体。
【請求項１９】  ＧＦＮＩＫＥＹＹＭＨ（配列番号：７）の配列を有する超可変領域ＣＤＲ-Ｈ１、ＬＩＤＰＥＱＧＮＴＩＹＤＰＫＦＱＤ（配列番号：８）の配列を有するＣＤＲ-Ｈ２及びＤＴＡＡＹＦＤＹ（配列番号：９）の配列を有するＣＤＲ-Ｈ３を含むヒト化抗体重鎖可変ドメイン、又はＲＡＳＲＤＩＫＳＹＬＮ（配列番号：１０）の配列を有する超可変領域ＣＤＲ-Ｌ１、ＹＡＴＳＬＡＥ（配列番号：１１）の配列を有するＣＤＲ-Ｌ２及びＬＱＨＧＥＳＰＷＴ（配列番号：１２）の配列を有するＣＤＲ-Ｌ３を含むヒト化抗体軽鎖可変ドメインをコードする配列を含む単離された核酸分子。
【請求項２０】  配列番号：２又は５の抗ＴＦ抗体重鎖可変ドメインをコードする配列を含む単離された核酸。
【請求項２１】  配列番号：４又は６の抗ＴＦ抗体軽鎖可変ドメインをコードする配列を含む単離された核酸。
【請求項２２】  請求項１ないし４及び請求項９ないし１８の何れか１項に記載の抗体、又は請求項５ないし８の何れか１項に記載の可変ドメインをコードする配列を含む単離された核酸。
【請求項２３】  請求項１９ないし２２の何れか１項に記載の核酸を含み、発現する能力のあるベクター。
【請求項２４】  請求項２３のベクターで形質転換した組み換え宿主細胞。
【請求項２５】  組み換え宿主細胞で、請求項１ないし４及び請求項９ないし１８の何れか１項に記載の抗体をコードする核酸を発現させることを含む、抗体を製造する方法。
【請求項２６】  組み換え宿主細胞で、抗体をコードする請求項１９ないし２１の何れか１項に記載の核酸を発現させることを含む、抗体を製造する方法。
【請求項２７】  抗体の重鎖及び軽鎖をコードする核酸分子が、前記組み換え宿主細胞に共発現される請求項２５又は２６の方法。
【請求項２８】  請求項２５ないし２７の何れか１項に記載の方法により製造された抗体。
【請求項２９】  請求項１ないし４、請求項９ないし１８及び請求項２８の何れか１項に記載の抗体を、製薬的に許容可能な担体との混合物中に含む組成物。
【請求項３０】  前記抗体が、抗ヒトＴＦ（抗ｈＴＦ）抗体である請求項２９の組成物。
【請求項３１】  前記抗体が、ヒト化されている請求項２９の組成物。
【請求項３２】  請求項１ないし４、請求項９ないし１８及び請求項２８の何れか１項に記載の抗組織因子（抗ＴＦ）抗体の有効量を含む、ＴＦ-ＦＶＩＩａ関連疾患又は障害の予防又は治療のための医薬。
【請求項３３】  前記障害が、血栓症及び凝固障害である請求項３２の医薬。
【請求項３４】  前記障害が：深部脈管血栓症、動脈血栓症、発作、腫瘍転移、血栓溶解、動脈硬化症及び血管形成術後の再狭窄、急性および慢性の徴候、例えば炎症、敗血症ショック、毒血症、低血圧、成人呼吸困難症候群（ＡＲＤＳ）、及び汎発性血管内血液凝固（ＤＩＣ）からなる群から選択される請求項３３の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化粧用スキンケアまたはヘアケア成分としてのワイン製造残留物からの抽出物の使用であって、抽出物は、使用された酵母からのポリフェノールおよびタンパク質を含有し、ワイン製造残留物は、発酵ブドウ果汁の凝集で得られる圧搾残留物である、使用。
【請求項２】  抽出物を酸化防止剤として使用する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  抽出物を皮膚老化防止剤として使用する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  抽出物を皮膚細胞の形成を刺激または調整するための成分として使用する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】  抽出物を皮膚解毒酵素を刺激するための成分として使用する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】  抽出物を、ケア剤を基準に、０.１〜１００質量％の量で使用する、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】  タンパク質、酵素および／または酵素の分解生成物を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】  ワイン製造残留物からの抽出物を含んでなるスキンケア剤又はヘアケア剤であって、抽出物は、使用された酵母からのポリフェノールおよびタンパク質を含有し、ワイン製造残留物は、発酵ブドウ果汁の凝集で得られる圧搾残留物である、スキンケア剤又はヘアケア剤。
【請求項９】  抽出物を酸化防止剤として含む、請求項８に記載のスキンケア剤又はヘアケア剤。
【請求項１０】  抽出物を皮膚老化防止剤として含む、請求項８に記載のスキンケア剤又はヘアケア剤。
【請求項１１】  抽出物を皮膚細胞の形成を刺激または調整するための成分として含む、請求項８に記載のスキンケア剤又はヘアケア剤。
【請求項１２】  抽出物を皮膚解毒酵素を刺激するための成分として含む、請求項８に記載のスキンケア剤又はヘアケア剤。
【請求項１３】  抽出物を、剤を基準に、０.１〜１００質量％の量で含む、請求項８〜１２のいずれかに記載のスキンケア剤又はヘアケア剤。
【請求項１４】  タンパク質、酵素および／または酵素の分解生成物を含有する、請求項８〜１３のいずれかに記載のスキンケア剤又はヘアケア剤。
【請求項１５】  ワイン製造残留物からの抽出物であって、抽出物は、使用された酵母からのポリフェノールおよびタンパク質を含有し、ワイン製造残留物は、発酵ブドウ果汁の凝集で得られる圧搾残留物である、抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ源から複数の受信機へデータ要素を転送する複数の相互接続された転送用装置を含むデータ配信システムであって、前記データ配信システムは、複数の宛先転送用装置と時間において同期した源転送用装置を含み、複数の受信機の各々は複数の宛先転送用装置に接続されていて、
（ｉ）源転送用装置は、
データ要素を源転送用装置から複数の宛先転送用装置の各々へ転送することに関連する最大の予期される遅延を計算する計算用手段と、
データ源から受信したデータ要素を複数の宛先転送用装置の各々へ特定の転送時間に転送し、最大の予期される遅延を加えた特定の転送時間に基づく指図された配信時間を、転送されるべき各データ要素に書込む転送手段とを含み、
（ｉｉ）複数の宛先転送用装置の各々は、
転送されたデータ要素を受信する受信用手段と、
データ要素に書込まれた指図された配信時間に、接続された受信機の各々へデータ要素を配信する配信用手段とを含むデータ配信装置。
【請求項２】
転送用装置の各々は、前記転送用装置に関連する最大下流遅延を計算し、計算用手段により計算される最大の予期される遅延は、転送用装置の各々から受信される最大下流遅延の全てに基づく請求項１記載のデータ配信システム。
【請求項３】
計算用手段は、複数の最大の予期される遅延を計算するように構成されており、各最大の予期される遅延は、データ要素が受信機において最大の予期される遅延の後で受信される確率に対応し、
転送用手段は、対応する確率に基づいて、指図された配信時間に対する複数の最大の予期される遅延の１つを選択するように構成されている請求項１または２記載のデータ配信システム。
【請求項４】
源転送用装置と宛先転送用装置とは、共通の同期したタイミング信号と同期している請求項１ないし３の何れか１項記載のデータ配信システム。
【請求項５】
共通のタイミング信号は、グローバルポジショニングシステムの信号により与えられる請求項４記載のデータ配信システム。
【請求項６】
最大の予期される遅延は、各転送用装置により、データ配信システム内の別の転送用装置へデータ要素を転送するために、下流の遅延に関係して行われる計算に基づく請求項１ないし５の何れか１項記載のデータ配信装置。
【請求項７】
計算は、宛先転送用装置により開始される請求項６記載のデータ配信システム。
【請求項８】
最大の予期される遅延は、１つの転送用装置と別の転送用装置との間のデータ要素の損失に基づく請求項１ないし７の何れか１項記載のデータ配信システム。
【請求項９】
最大の予期される遅延は、１つの転送用装置と別の転送用装置との間のリンクの遅れに基づく請求項１ないし８の何れか１項記載のデータ配信システム。
【請求項１０】
最大の予期される遅延は、転送用装置における処理時間に起因する遅延に基づく請求項１ないし９の何れか１項記載のデータ配信システム。
【請求項１１】
データ配信システムで使用される源転送用装置であって、前記データ配信システムは、データ源から複数の受信機へデータ要素を転送する複数の転送用装置を含み、前記源転送用装置は、
複数の宛先転送用装置と時間において同期する同期用装置と、
データ要素を源転送用装置から宛先転送用装置の各々へ転送することに関連する最大の予期される遅延を計算する計算用手段と、
データ要素をデータ源から複数の宛先転送用装置の各々へ特定の転送時間に転送し、宛先転送用装置から受信機へデータ要素を配信する指図された配信時間を、転送されるべき各データ要素へ書き込む転送用手段とを含み、前記指図された配信時間は、最大の予期される遅延を加えた特定の転送時間に基づく、データ転送用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  補助プログラミング情報が利用可能である装置においてプログラムを記録する方法において、
記録するため第１のプログラムを選択するステップと、
記録するため前記選択された第１のプログラムに関係付けをした補助プログラミング情報が利用可能であるかどうかを判定するステップと、
前記選択された第１のプログラムに関して前記関係付けをした補助プログラミング情報が利用可能でない場合、記録タイマを全ての既知の記録パラメータで自動的に埋めるステップと、
ルールセットに従って前記記録タイマを未知の記録パラメータで自動的に埋めるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１において、前記既知の記録パラメータは、チャネル番号と、サブチャネル番号と、現在の月と、現在の日付と、前記選択された第１のプログラムに対するアンテナソースと、現在の時刻とのうち少なくとも１つを備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１において、前記未知の記録パラメータは、停止時刻を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１において、ユーザが前記既知の記録パラメータおよび前記未知の記録パラメータの任意のパラメータを変更できるステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１において、全ての関係付けをしたプログラム情報が利用可能ではないというメッセージを備えたアラート画面を提供するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項３において、前記停止時刻を判定するための前記アルゴリズムは、仮に現在の時刻が正時０分ないし正時１４分である場合に、前記停止時刻を正時３０分に自動的に設定するとのルールを備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項３において、前記停止時刻を判定するための前記アルゴリズムは、仮に現在の時刻が正時１５分ないし正時５９分である場合に、前記停止時刻を次の正時に開始するとの設定を行なうとのルールを備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項３において、前記停止時刻を判定するための前記アルゴリズムは、仮に現在の時刻が１１：１５ＡＭないし１１：５９ＡＭである場合に、前記停止時刻を１２：００ＰＭに自動的に設定するとのルールを備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項３において、前記停止時刻を判定するための前記アルゴリズムは、仮に現在の時刻が１１：１５ＰＭないし１１：５９ＰＭである場合に、前記停止時刻を１２：００ＡＭに自動的に設定できるとのルールを備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１において、前記記録タイマが表示されたとき、前記記録タイマの停止時刻を自動的にハイライトするステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  秘密の識別コードを求める問合せが真正なものであることを示すための、ユーザに遠隔ネットワークサーバ（１０）との対話的な通信を可能にするのに適合する移動通信装置（１）内のシステムであって、
前記移動通信装置（１）を操作する制御処理装置（２）であり、秘密の識別コードを求める前記問合せに対して、その問合わせが外部で生成されたものか、内部で生成されたものかを識別するのに適合する前記制御処理装置（２）と、
ユーザに情報を示す表示部（５）であって、第１の表示ゾーン（６）と第２の表示ゾーン（７）とに分画される前記表示部（５）と、
外部で生成された情報を前記第１の表示ゾーン（６）へ送るように構成されるルーティング手段とを具備し、
問合せが内部で生成されたと識別された場合、前記制御処理装置（２）は、表示記号（１２）を前記第２の表示ゾーン（７）に生成することによって前記問合せが真正なものである旨を上記ユーザに示すシステム。
【請求項２】  請求項１に記載のシステムであって、前記外部で生成された情報は前記制御処理装置（２）によって識別されるシステム。
【請求項３】  ユーザに遠隔ネットワークサーバ（１０）との対話的な通信を可能するのに適合する移動通信装置（１）であって、請求項１または２記載のシステムを含む移動通信装置。
【請求項４】  遠隔ネットワークサーバ（１０）との対話的な通信に適合する移動通信装置（１）で、秘密の識別コードを求める問合せが真正なものであることを示す方法であって、前記移動通信装置（１）は、制御処理装置（２）と、ユーザーインターフェース（３）と、表示部（５）とを備え、
秘密の識別コードを求める前記問合せに対して、その問合わせが外部で生成されたものか、内部で生成されたものかを識別し、
第１の表示ゾーン（６）と第２の表示ゾーン（７）とに前記表示部（５）を分画し、
外部で生成された問合せを前記第１の表示ゾーン（６）へルーティングし、
問合せが内部で生成されたと識別された場合、前記第２の表示ゾーン（７）に表示記号を生成し、それによって前記問合せが真正なものである旨を上記ユーザに示す、方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法であって、前記制御処理装置（２）により外部で生成された情報を識別することを含む方法。
【請求項６】  請求項４または請求項５に記載の方法のすべてのステップをマイクロプロセッサ制御ユニットに実行させるべく制御するためのコード手段を具備するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車体または車両フレームに固定されたケーシング（１）が設けられ、固定子を備えたモータケース（５）と、このモータケース（５）内に設けられた回転子（７）とがそれぞれ前記ケーシング（１）に回転可能に支承され、モータケース（５）と回転子（７）が出力のため、反対向きの回転運動を行い、一方のドライブトレーン（２または３）が回転子（７）またはモータケース（５）に連結され、回転子（７）またはモータケース（５）の回転運動が歯車装置を介して同じ向きの駆動回転方向及び被駆動回転方向で変速され、他方のドライブトレーン（２または３）がモータケース（５）または回転子（７）に連結され、モータケース（５）または回転子（７）の回転運動が歯車装置を介して同じ向きの駆動回転方向及び被駆動回転方向で変速され、歯車装置が遊星歯車装置であり、回転子（７）が軸（６）上に配置された平歯車（１０）を介して、あるいはモータケース（５）がモータケース（５）に連結されかつモータケース軸線上に配置された平歯車（９）によって、付設の遊星歯車装置の遊星歯車（１３または１６）にかみ合っている、車両用、特に多車線電気自動車用の電気駆動装置において、各遊星歯車装置の遊星歯車（１３または１６）の軸に連結されたウェブ（１４または１７）が設けられ、このウェブがそれぞれ付設の車軸を駆動することと、少なくとも１個の遊星歯車装置が遊星歯車（１６）と平歯車（１０）の間に中間歯車（１５）を備え、この中間歯車が遊星歯車（１６）と平歯車（１０）にかみ合っていることを特徴とする電気駆動装置。
【請求項２】  少なくとも一方の遊星歯車装置の遊星歯車（１３または１６）および／または中間歯車（１５）が段付き歯車（２４または２５）として形成さていることを特徴とする請求項１記載の電気駆動装置。