Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号８と少なくとも９５％のアミノ酸同一性を有する重鎖可変領域配列および配列番号１３と少なくとも９５％のアミノ酸同一性を有する軽鎖可変領域配列を含む、ヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
配列番号９、１０、および１１それぞれの重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３の配列、および配列番号１４、１５、および１６それぞれの軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３の配列を含む、請求項１に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆｄ断片、Ｆｄ’断片、Ｆｖ断片、ｄＡｂ断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、一本鎖断片、ダイアボディ、またはリニア抗体である、請求項１または２に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
ＬＡＰおよびＴＧＦ−βを含む複合体に結合し、任意に前記複合体のエピトープに結合し、前記エピトープが、ＴＧＦ−βと複合体化したときのＬＡＰによって形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
前記複合体への結合が、前記複合体からのＴＧＦ−βの放出を阻害する、請求項４に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
ヒトへ投与されたとき、抑制性制御性Ｔ細胞を枯渇させることができる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
ヒトへ投与されたとき、ＣＤ４＋ＬＡＰ＋Ｔ細胞を枯渇させることができる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８】
抗体が、二重抗体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片。
【請求項９】
配列番号８および１３それぞれのアミノ酸配列を含む重鎖および軽鎖可変領域を含む、ヒト化バージョンの抗体28G11。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片、または請求項９に記載のヒト化バージョンの抗体28G11と、医薬的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１１】
がんを処置する方法における使用のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載のヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片、または請求項９に記載のヒト化バージョンの抗体28G11、または請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
方法が、免疫抑制性Ｔ細胞の数または活性を減少させるためのヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片、または医薬組成物の有効量の投与を含み、任意に免疫抑制性Ｔ細胞が、ＬＡＰ＋Ｔ制御性細胞である、請求項１１に記載の使用のためのヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片、またはヒト化バージョンの抗体28G11、または医薬組成物。
【請求項１３】
免疫抑制性Ｔ細胞が、癌に関連する腫瘍に浸潤している、請求項１２に記載の使用のためのヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片、またはヒト化バージョンの抗体28G11、または医薬組成物。
【請求項１４】
方法が、対象に化学療法、または免疫調節剤を施すことをさらに含み、任意に免疫調節剤が、免疫チェックポイントモジュレーターを含み、任意に免疫チェックポイントモジュレーターが、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤＬ２、ＣＴＬＡ４、ＬＡＧ３、ＴＩＭ３、ＴＩＧＩＴ、およびＣＤ１０３からなる群から選択されるポリペプチドの効果を調節する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の使用のためのヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片、またはヒト化バージョンの抗体28G11、または医薬組成物。
【請求項１５】
癌が、免疫チェックポイント阻害剤による処置に不応性である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の使用のためのヒト化抗ＬＡＰ抗体またはその抗原結合断片、またはヒト化バージョンの抗体28G11、または医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォラストナイトおよび偽珪灰石のうち少なくとも１つを含む、少なくとも１つのカーボネーションが可能なケイ酸カルシウム相を含むマトリックスに分散された非カーボネーションシリカ（ＳｉＯ２）の粒子を含む、非水硬性のクリンカ材料。
【請求項２】
メリライト（（Ｃａ，Ｎａ，Ｋ）２（Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ）［（Ａｌ，Ｓｉ）ＳｉＯ７］）および／またはアモルファス相を含みかつ前記非カーボネーションシリカの粒子を囲む中間層をさらに含み、
任意に、全酸化物質量に対して約３０％以下のＡｌ、Ｆｅ、およびＭｇの金属酸化物を含む、請求項１のクリンカ材料。
【請求項３】
前記マトリックスは、ランキナイト（Ｃａ３Ｓｉ２Ｏ７）および／またはビーライト（Ｃａ２ＳｉＯ４）を含む、請求項１または２のクリンカ材料。
【請求項４】
前記中間層は、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｋ２Ｏ、およびＮａ２Ｏから選択される１つ以上の成分を含むアモルファス相を含み、
任意に、前記マトリックスは、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｋ２Ｏ、およびＮａ２Ｏから選択される１つ以上の成分をさらに含む、請求項２または３のクリンカ材料。
【請求項５】
前記非カーボネーションシリカの粒子は、約０．１μｍから約１，０００μｍの直径を有し、
前記中間層は、約０．１μｍから約２５０μｍの厚みを有する、請求項２から４のいずれかのクリンカ材料。
【請求項６】
前記アモルファス相は、体積％で、全固相の約１０％以上を占める、請求項２から５のいずれかのクリンカ材料。
【請求項７】
元素Ｃａおよび元素Ｓｉが約０．８から約１．２の原子比で存在する、請求項１から６のいずれかのクリンカ材料。
【請求項８】
周囲大気圧から周囲より約１５０ｐｓｉ上回るまでの範囲の圧力を有し、約１０％から約９９％の範囲のＣＯ２濃度を有する水およびＣＯ２の雰囲気下で、約１時間から約１５０時間、約３０℃から約９０℃の温度でのＣＯ２による、質量を約１０％以上増加させたＣａＣＯ３を得るカーボネーションに適する、請求項１から７のいずれかのクリンカ材料。
【請求項９】
全酸化物質量に対して約３０％以下のＡｌ、Ｆｅ、およびＭｇの金属酸化物を含む、請求項１から８のいずれかのクリンカ材料。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかのクリンカ材料のカーボネーションにより製造された複合材料。
【請求項１１】
ブレンドした前駆物質の組成物を得るために、１つ以上の前駆物質を混合するステップであって、前記組成物中、元素Ｃａおよび元素Ｓｉは、約０．８から約１．２の原子比で存在し、Ａｌ、Ｆｅ、およびＭｇの金属酸化物は、質量％で約３０％以下で存在するステップと、
クリンカ材料を製造するための十分な時間のあいだ、約８００℃〜約１４００℃の温度に前記ブレンドした前駆物質の組成物を加熱するステップとを含む、請求項１から１０のいずれかのクリンカ材料の製造方法。
【請求項１２】
前記前駆物質が、石灰石、砂、シルト、砂岩、シリカリッチ粘土、および珪藻土から選択され、
任意に、前記ブレンドした前駆物質の組成物は、クリンカ材料を製造するための十分な時間の間、約９００℃〜約１３００℃の範囲の温度で加熱される、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記ブレンドした前駆物質の組成物の加熱は、大気圧下で行われる、請求項１１または１２の方法。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれかのクリンカ材料を粉砕することにより製造される粉末状材料であって、約８μｍから約２５μｍの平均粒子径（ｄ５０）、１０％の約０．１μｍから約３μｍの大きさの粒子（ｄ１０）、および９０％の約３０μｍから約１００μｍの大きさの粒子（ｄ９０）により特徴づけられ、
任意に、少なくとも１つのカーボネーションが可能な相により、表面の少なくとも１０％が覆われ、および／または単相粒子および多相粒子を含む、粉末状材料。
【請求項１５】
前記単相粒子は、ウォラストナイト（ＣａＳｉＯ３）、ランキナイト（Ｃａ３Ｓｉ２Ｏ７）およびＣ２Ｓ（Ｃａ２ＳｉＯ４）から選択されるカーボネーションが可能な相の単相粒子、部分反応性アモルファス相の単相粒子、またはメリライト（（Ｃａ、Ｎａ、Ｋ）２［（Ｍｇ、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ａｌ、Ｓｉ）３Ｏ７］）および結晶性シリカ（ＳｉＯ２）、またはこれらのあらゆる２以上のタイプの組み合わせから選択される非カーボネーション相の単相粒子を含む、請求項１４の粉末状材料。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２を用いたケイ酸カルシウムの炭素塩化により製造される複合材料であって、
完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、厚さが一定でない高シリカリムにより完全にまたは部分的に囲まれた、ケイ酸カルシウムの未反応の炭酸塩化可能相のコアを含む結着成分と、
完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、厚さが一定でない高シリカリムにより完全にまたは部分的に囲まれ、ケイ酸カルシウムの炭酸塩化可能相を炭酸塩化することにより形成されたシリカのコアを含む結着成分と、
完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、ケイ酸カルシウムの炭酸塩化可能相を炭酸塩化することにより形成されたシリカのコアを含む結着成分と、
完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、炭酸塩化不可能相のコアを含む結着成分と、
ケイ酸カルシウムの炭酸塩化可能相を炭酸塩化することにより形成されたシリカおよび部分的に反応したケイ酸カルシウムで構成される複相コアであって、完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、厚さが一定でない高シリカリムにより完全にまたは部分的に囲まれた複相コアを含む結着成分と、
炭酸塩化不可能相および部分的に反応したケイ酸カルシウムで構成される複相コアであって、完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、厚さが一定でない高シリカリムにより完全にまたは部分的に囲まれた複相コアを含む結着成分と、
ＣａＣＯ３粒子に包接された、明確なコアおよびシリカリムを有さず、部分的に反応したケイ酸カルシウムの粒子を含む結着成分と、
ＣａＣＯ３粒子に包接された、明確なシリカリムを有しない、多孔性粒子を含む結着成分と、から選択された１種または複数種の複数の結着成分を含み、
前記複数の結着成分が、結合強度をもたらすとともに前記複合材料を支持する相互結合結着マトリックスを構成する、複合材料。
【請求項２】
前記炭酸塩化不可能相が、シリカおよびメリライトから選択される、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記ケイ酸カルシウム相が、珪灰石、擬珪灰石、ランキナイト、ビーライトおよび炭酸塩化可能な非晶質ケイ酸カルシウムまたはそれらの複数の組み合わせから選択される、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
結着成分間の空隙に位置する１つまたは複数のボイドをさらに含み、
任意に、１つまたは複数の結着成分が１つまたは複数のボイドを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項５】
前記高シリカリムが約０．０１μｍ〜約５０μｍの範囲の厚さをもつ、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記高シリカリムが、約５０体積％〜約９０体積％の範囲のシリカ含有率および約１０体積％〜約５０体積％のＣａＣＯ３含有率を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項７】
厚さが一定でない前記高シリカリムが約１％〜約９９％の被覆率で前記コアを囲む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
任意に前記結着マトリックス内で均一に分散する、１つまたは複数のフィラー材料をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
任意に前記結着マトリックス内で均一に分散する、フライアッシュ、スラグおよびシリカフュームから選択された１つまたは複数の補助材料をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１０】
複数の結着成分を含む結着マトリックスであって、
前記結着成分が、
完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、厚さが一定でない高シリカリムにより完全にまたは部分的に囲まれた、ケイ酸カルシウムの未反応の炭酸塩化可能相のコアを含む結着成分と、
完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、厚さが一定でない高シリカリムにより完全にまたは部分的に囲まれ、ケイ酸カルシウムの炭酸塩化可能相を炭酸塩化することにより形成されたシリカのコアを含む結着成分と、
完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、ケイ酸カルシウムの炭酸塩化可能相を炭酸塩化することにより形成されたシリカのコアを含む結着成分と、
完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、炭酸塩化不可能相のコアを含む結着成分と、
ケイ酸カルシウムの炭酸塩化可能相を炭酸塩化することにより形成されたシリカおよび部分的に反応したケイ酸カルシウムで構成される複相コアであって、完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、厚さが一定でない高シリカリムにより完全にまたは部分的に囲まれた複相コアを含む結着成分と、
炭酸塩化不可能相および部分的に反応したケイ酸カルシウムで構成される複相コアであって、完全にまたは部分的にＣａＣＯ３粒子に包接された、厚さが一定でない高シリカリムにより完全にまたは部分的に囲まれた複相コアを含む結着成分と、
ＣａＣＯ３粒子に包接された、明確なコアおよびシリカリムを有さず、部分的に反応したケイ酸カルシウムの粒子を含む結着成分と、
ＣａＣＯ３粒子に包接された明確なシリカリムを有しない、多孔性粒子を含む結着成分と、
から選択される、結着マトリックス。
【請求項１１】
前記炭酸塩化不可能相が、シリカおよびメリライトから選択される、請求項１０に記載の結着マトリックス。
【請求項１２】
前記ケイ酸カルシウム相が、珪灰石、擬珪灰石、ランキナイト、ビーライトおよび炭酸塩化可能な非晶質ケイ酸カルシウムまたはそれらの複数の組み合わせから選択される、請求項１０または１１に記載の結着マトリックス。
【請求項１３】
結着成分間の空隙に位置する１つまたは複数のボイドをさらに含み、
任意に、１つまたは複数の結着成分が１つまたは複数のボイドを含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の結着マトリックス。
【請求項１４】
前記高シリカリムが約０．０１μｍ〜約５０μｍの範囲の厚さをもち、
任意に、厚さが一定でない前記高シリカリムが約１％〜約９９％の被覆率で前記コアを囲む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の結着マトリックス。
【請求項１５】
１つまたは複数のフィラー材料をさらに含み、
任意に、フライアッシュ、スラグおよびシリカフュームから選択された１つまたは複数の補助材料をさらに含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の結着マトリックス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周（Ｘ）、軸（Ｙ）及び半径（Ｚ）の３つの主方向を定め、トレッド（３）を載置しているクラウン（２）と、２つの側壁（４）と、２つのビード（５）（各側壁（４）は各ビード（５）を前記クラウン（２）に接続している）と、各ビード（５）内に固定され且つ前記側壁（４）内を前記クラウン（２）まで延びているカーカス補強体（７）と、前記クラウン（２）内で円周方向（Ｘ）に延びており且つ前記カーカス補強体（７）と前記トレッド（３）の間に半径方向に配置されたクラウン補強体又はベルト（１０、２０）とを含み、前記ベルト（１０）は、補強材（１１０、１２０、１３０；１１１、１２５、１３５）の少なくとも３層の重ね合せ層を含む多層複合ラミネート（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ；２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を含み、前記補強材は、各層内で一方向性であり且つ所定厚のゴム（それぞれＣ１、Ｃ２、Ｃ３）内に埋込まれているラジアルタイヤ（１）であって、
・トレッド側で、ゴム（Ｃ１）の第１層（１０ａ、２０ａ）は、円周方向（Ｘ）に対して−５度から＋５度までの角度アルファで配向した第１列の補強材（１１０、１１１）を含み、第１補強材と称するこれらの補強材（１１０、１１１）は熱収縮性テキスタイル材料で作られており、
・前記第１層（１０ａ、２０ａ）と接触し且つその下に配置されて、ゴム（Ｃ２）の第２層（１０ｂ、２０ｂ）は、円周方向（Ｘ）に対して正又は負の１０度と３０度との間の所定角度ベータで配向した第２列の補強材（１２０、１２５）を含み、第２補強材と称するこれらの補強材（１２０、１２５）は、０．２０ｍｍと０．５０ｍｍとの間の、Ｄ２で表される直径又は厚さを有し、
・前記第２層（１０ｂ、２０ｂ）と接触し且つその下に配置されて、ゴム（Ｃ３）の第３層（１０ｃ、２０ｃ）は、それ自体円周方向（Ｘ）に対して１０度と３０度の間の、前記角度ベータの逆の角度ガンマで配向した第３列の補強材（１３０、１３５）を含み、第３補強材と称するこれらの補強材（１３０、１３５）は０．２０ｍｍと０．５０ｍｍとの間の、Ｄ３で表される直径又は厚さを有する、
ラジアルタイヤ（１）において、
前記第２及び／又は第３補強材の全部又は一部が、そのガラス転移温度Ｔｇが２０℃より高い熱可塑性材料の外装（１２０ｂ、１３０ｂ；１２５ｂ、１３５ｂ）で被覆された鋼モノフィラメント（１２０ａ、１３０ａ；１２５ａ、１３５ａ）を含む複合補強材である、
ことを特徴とするラジアルタイヤ（１）。
【請求項２】
前記第２（１２０、１２５）及び／又は第３（１３０、１３５）複合補強材の前記鋼モノフィラメント（１２０ａ、１３０ａ）を被覆する前記熱可塑性外装（１２０ｂ、１３０ｂ；１２５ｂ、１３５ｂ）の、Ｅｍで表される最小厚さは、５μｍと１５０μｍとの間、好ましくは１０μｍと１００μｍとの間である、
請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記第１補強材（１１０）のＤ１で示されるエンベロープ直径は、０．２０ｍｍと１．２０ｍｍとの間である、
請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
軸方向（Ｙ）で測定したゴム（Ｃ１）の前記第１層内の第１補強材（１１０）の密度ｄ1が、７０スレッド／ｄｍと１３０スレッド／ｄｍとの間である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
熱収縮性テキスタイル材料で作られた前記第１補強材（１１０）の全部又は一部は、０．１０ｍｍより大きい直径又は厚さφのモノフィラメント、又はかかるモノフィラメントの組立体である、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
熱収縮性テキスタイル材料で作られた前記第１補強材（１１０）の、１８５℃で２分後の熱収縮ＣＴが、７．５％未満である、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
加硫状態の前記タイヤの前記ベルトの中央部分において、正中面（Ｍ）の両側で１０ｃｍの全軸方向幅にわたって測定した下記の特徴：
−前記半径方向（Ｚ）において測定した、第１補強材（１１０）をこれに最も近い第２補強材（１２０、１２５）から隔てているゴムの平均厚Ｅz1は、０．４０ｍｍ未満、好ましくは０．２０ｍｍと０．４０ｍｍの間である、
を満たす、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
加硫状態の前記タイヤの前記ベルトの中央部分において、正中面（Ｍ）の両側で１０ｃｍの全軸方向幅にわたって測定した下記の特徴：
−前記半径方向（Ｚ）において測定した、第２補強材（１２０、１２５）をこれに最も近い第３補強材（１３０、１３５）から隔てているゴムの平均厚Ｅz2は、０．６０ｍｍ未満、好ましくは０．３５ｍｍと０．６０ｍｍの間である、
を満たす、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
下記の不等式：
０．１５＜Ｅｚ1／（Ｅｚ1＋Ｄ１＋Ｄ２）＜０．３０
を満たす、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
下記の不等式：
０．２０＜Ｅｚ2／（Ｅｚ2＋Ｄ２＋Ｄ３）＜０．５０
を満たすことを特徴とする、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
下記の不等式：
０．２０＜（Ｅｚ1＋Ｅｚ2）／（Ｅｚ1＋Ｅｚ2＋Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）＜０．４０
を満たす、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周（Ｘ）、軸（Ｙ）及び半径（Ｚ）の３つの主方向を定め、トレッド（３）を載置しているクラウン（２）と、２つの側壁（４）と、２つのビード（５）（各側壁（４）は各ビード（５）を前記クラウン（２）に接続している）と、各ビード（５）内に固定され且つ前記側壁（４）内を前記クラウン（２）まで延びているカーカス補強体（７）と、前記クラウン（２）内で円周方向（Ｘ）に延びており且つ前記カーカス補強体（７）と前記トレッド（３）の間に半径方向に配置されたクラウン補強体又はベルト（１０）とを含み、前記ベルト（１０）は、補強材（１１０、１２０、１３０）の少なくとも３層の重ね合せ層を含む多層複合ラミネート（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を含み、前記補強材は、各層内で一方向性であり且つ所定厚のゴム（それぞれＣ１、Ｃ２、Ｃ３）内に埋込まれているラジアルタイヤ（１）であって、
・トレッド側で、ゴム（Ｃ１）の第１層（１０ａ）は、円周方向（Ｘ）に対して−５度から＋５度までの角度アルファで配向した第１列の補強材（１１０）を含み、第１補強材と称するこれらの補強材（１１０）は熱収縮性テキスタイル材料で作られており、
・前記第１層（１０ｂ）と接触し且つその下に配置されて、ゴム（Ｃ２）の第２層（１０ｂ）は、円周方向（Ｘ）に対して正又は負の１０度と３０度との間の所定角度ベータで配向した第２列の補強材（１２０）を含み、第２補強材と称するこれらの補強材（１２０）は金属補強材であり、
・前記第２層（１０ｂ）と接触し且つその下に配置されて、ゴム（Ｃ３）の第３層（１０ｃ）は、それ自体円周方向（Ｘ）に対して１０度と３０度の間の、前記角度ベータの逆の角度ガンマで配向した第３列の補強材（１３０）を含み、第３補強材と称するこれらの補強材（１３０）は金属補強材である、
ラジアルタイヤ（１）において、
・熱収縮性テキスタイル材料で作られた前記第１補強材（１１０）は、０．１０ｍｍより大きい直径又は厚さφを有するモノフィラメント又はかかるモノフィラメントの組立体であり、
・前記第１補強材（１１０）のＤ１で示されるエンベロープ直径は、０．２０ｍｍと１．２０ｍｍとの間であり、
・前記第２（１２０）及び第３（１３０）の補強材は、０．２０ｍｍと０．５０ｍｍとの間の、それぞれＤ２及びＤ３である直径又は厚さを有する鋼モノフィラメントであり、
−加硫状態のタイヤの前記ベルトの中央部分において、正中面（Ｍ）の両側で１０ｃｍの全軸方向幅にわたって測定した下記の特徴：
−前記半径方向（Ｚ）において測定した、第１補強材（１１０）をこれに最も近い第２補強材（１２０）から隔てているゴムの平均厚Ｅｚ1は、０．３５ｍｍ以下であり、
−前記半径方向（Ｚ）において測定した、第２補強材（１２０）をこれに最も近い第３補強材（１３０）から隔てているゴムの平均厚Ｅｚ2は、０．３５ｍｍ以下である、
を満たす、
ことを特徴とするラジアルタイヤ（１）。
【請求項２】
前記直径φは、０．１５ｍｍと０．８０ｍｍとの間、好ましくは０．２０ｍｍと０．６０ｍｍとの間である、
請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
Ｄ１が０．３０ｍｍと１．００ｍｍとの間、好ましくは０．４０ｍｍと０．８０ｍｍとの間である、
請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
Ｄ２及びＤ３が各々０．２５ｍｍより大きく且つ０．４０ｍｍ未満であり、好ましくは０．２８ｍｍから０．３５ｍｍまでの範囲内である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
熱収縮性テキスタイル材料で作られた前記第１補強材（１１０）の、１８５℃で２分後の熱収縮ＣＴが、７．５％未満である、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
Ｅｚ1が、０．１０ｍｍと０．３０ｍｍとの間、好ましくは０．１５ｍｍと０．３０ｍｍとの間である、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
Ｅｚ2が、０．１５ｍｍと０．３５ｍｍとの間、好ましくは０．２５ｍｍと０．３５ｍｍとの間である、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
下記の不等式：
０．１５＜Ｅｚ1／（Ｅｚ1＋Ｄ１＋Ｄ２）＜０．３５
を満たす、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
下記の不等式：
０．２５＜Ｅｚ2／（Ｅｚ2＋Ｄ２＋Ｄ３）＜０．４５
を満たす、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
下記の不等式：
０．２０＜（Ｅｚ1＋Ｅｚ2）／（Ｅｚ1＋Ｅｚ2＋Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）＜０．４０
を満たす、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ａ〜ｃを含むペプチドコンジュゲートであって、
ａ．活性剤、
ｂ．スペーサー部分、及び
ｃ．下記ｉ〜ｉｉｉを含む二量体のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチド、
ｉ．第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチド、
ｉｉ．リンカー、及び
ｉｉｉ．分岐点
前記第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドが、少なくとも（ＧＸＹ）nという配列を含み、この配列中、Ｇがグリシンであり、ＸとＹがいずれかのアミノ酸であり、ｎが３〜１２のいずれかの数である、前記ペプチドコンジュゲート。
【請求項２】
前記第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドが同一である、請求項１に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項３】
前記第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドが異なっている、請求項１に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項４】
Ｘが、プロリン、修飾プロリン、グルタミン酸またはアスパラギン酸である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項５】
Ｙが、修飾プロリン、リシンまたはアルギニンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項６】
前記修飾プロリンが、ヒドロキシプロリンまたはフルオロプロリンである、請求項５に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項７】
グリシンがアザグリシンとして修飾されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項８】
前記リンカーが、前記コラーゲンハイブリダイゼーションペプチドと前記分岐点との間にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項９】
少なくとも２つのリンカーがある、請求項１〜８のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１０】
前記リンカーと前記分岐点が、前記第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドのＣ末端にある、請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１１】
前記リンカーと前記分岐点が、前記第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドのＮ末端にある、請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１２】
前記リンカーが、１つ以上のグリシン残基、アミノヘキサン酸またはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１３】
前記分岐点が、第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドのそれぞれに結合したリンカーを介して、前記第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドを連結する分子である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１４】
前記分岐点が、前記第１のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドに結合しているリンカーと、第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドに結合しているリンカーとに結合している、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１５】
前記分岐点がリシン残基である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１６】
ｎが６である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１７】
前記二量体ペプチドが、
【化１】
2018508492.tif 000001
という式を含む、請求項１に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１８】
前記二量体ペプチドが、
【化２】
2018508492.tif 000002
という式を含む、請求項１に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項１９】
前記活性剤が、検出可能な部分または治療剤である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲート。
【請求項２０】
サンプル中の変性コラーゲンの検出方法であって、
ａ．請求項１〜１９のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲートを含む組成物をサンプルに接触させることであって、前記活性剤が治療剤を含むことと、
ｂ．前記ペプチドコンジュゲートの変性コラーゲンへの結合の有無を検出することであって、結合の存在によって、前記サンプル中に変性コラーゲンが存在することが示されることと、
を含む前記方法。
【請求項２１】
コラーゲンの損傷を伴う疾患または損傷の治療方法であって、コラーゲンの損傷を伴う疾患または損傷を持つ対象に、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のペプチドコンジュゲートを投与することを含む前記方法。
【請求項２２】
下記ａ〜ｃを含むキットであって、
ａ．活性剤、
ｂ．スペーサー部分、及び
ｃ．下記ｉ〜ｉｉｉを含む二量体のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチド、
ｉ．第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチド、
ｉｉ．リンカー、及び
ｉｉｉ．分岐点、
前記第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドが、少なくとも（ＧＸＹ）nという配列を含み、この配列中、Ｇがグリシンであり、ＸとＹが、いずれかのアミノ酸であり、ｎが、３〜１２のいずれかの数である前記キット。
【請求項２３】
下記ａ〜ｄを含むキットであって、
ａ）活性剤、
ｂ）第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチド、
ｃ）リンカー、及び
ｄ）分岐部分、
前記第１及び第２のコラーゲンハイブリダイゼーションペプチドが、少なくとも（ＧＸＹ）nという配列を含み、この配列中、Ｇがグリシンであり、ＸとＹが、いずれかのアミノ酸であり、ｎが、３〜１２のいずれかの数である前記キット。
【請求項２４】
請求項１〜１９に記載のペプチドコンジュゲートのうちの１つ以上を含む組成物。
【請求項２５】
製薬学的に許容可能な担体をさらに含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
請求項１〜１９に記載のペプチドコンジュゲートのうちの１つ以上を含むナノ粒子。
【請求項２７】
コラーゲンの損傷を伴う疾患または損傷を治療する治療剤のスクリーニング方法であって、
ａ．前記ペプチドコンジュゲートの変性コラーゲンへの結合の有無を検出することであって、結合の存在によって、前記サンプルに変性コラーゲンが存在することが示されることと、
ｂ．変性コラーゲンを有するサンプルに、請求項１〜１９に記載のペプチドコンジュゲートのうちのいずれか１つを含む組成物を投与することと、
ｃ．前記ペプチドコンジュゲートの変性コラーゲンへの結合の有無を検出することであって、結合の存在によって、前記サンプルに変性コラーゲンが存在することが示されることと、
を含み、
前記ペプチドコンジュゲートの投与後に検出された、前記サンプル中の損傷または変性コラーゲンの量が、前記ペプチドコンジュゲートの投与前に検出された量よりも減少したことによって、治療剤が、コラーゲンの損傷を伴う疾患または損傷を治療できることが示される前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体管腔に配置するための治療カテーテルであって、
拡張可能な構造体と、
１またはそれ以上の第１貫通孔および１またはそれ以上の第２貫通孔が設けられた壁を有する細長い中空シャフトであって、前記１またはそれ以上の第１貫通孔が、前記１またはそれ以上の第２貫通孔から軸方向に間隔を置いて配置され、当該細長い中空シャフトが近位端部分および遠位端部分を有し、前記拡張可能な構造体が当該細長い中空シャフトの遠位端部分の周囲に配置され、前記１またはそれ以上の第１貫通孔が前記拡張可能な構造体の下に存在し、かつ前記１またはそれ以上の第２貫通孔が前記拡張可能な構造体よりも近位側に位置する、細長い中空シャフトと、
前記細長い中空シャフトの外面に沿って配置されたスリーブであって、第１軸方向位置と第２軸方向位置との間で移動可能であり、前記１またはそれ以上の第２貫通孔を介して前記管腔内に治療薬が流れるのをそれぞれ阻止または許容するスリーブと、
前記細長い中空シャフトの内側ルーメン内に配置されたシールユニットを有する細長いワイヤであって、前記シールユニットが、前記拡張可能な構造体の下に少なくとも部分的に配置され、かつ第１軸方向位置と第２軸方向位置との間で移動可能であり、前記１またはそれ以上の第１貫通孔を介して、前記拡張可能な構造体のキャビティと前記中空シャフトの内側ルーメンとの間に膨張媒体が流れるのをそれぞれ許容または阻止し、前記第１軸方向位置が前記第２軸方向位置よりも遠位側に位置する、細長いワイヤとを備えることを特徴とする治療カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記シールユニットよりも近位に位置する細長いワイヤの断面積は、前記細長い中空シャフトの内側ルーメンの断面積よりも小さいことを特徴とする治療カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記細長い中空シャフトが金属から形成されることを特徴とする治療カテーテル。
【請求項４】
請求項３に記載の治療カテーテルにおいて、
前記細長い中空シャフトがハイポチューブを含むことを特徴とする治療カテーテル。
【請求項５】
請求項３に記載の治療カテーテルにおいて、
前記細長い中空シャフトが、０．０２５インチと０．０３５インチとの間の外径を有することを特徴とする治療カテーテル。
【請求項６】
請求項５に記載の治療カテーテルにおいて、
前記細長い中空シャフトの壁が、０．００４インチと０．００６インチとの間の厚さを有することを特徴とする治療カテーテル。
【請求項７】
請求項５に記載の治療カテーテルにおいて、
前記細長い中空シャフトの遠位部分が、当該遠位部分の可撓性を高めるために、外面に延びる複数の切り込みを含むことを特徴とする治療カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記シールユニットの外面と前記細長い中空シャフトの内面との間に圧縮嵌めが存在することを特徴とする治療カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記スリーブと前記細長い中空シャフトの外面との間に圧縮嵌めが存在することを特徴とする治療カテーテル。
【請求項１０】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記シールユニットが、前記細長いワイヤの外面の長さに沿って配置されたエラストマー材料を含み、前記エラストマー材料が、前記細長いワイヤの外面の凹部内に存在することを特徴とする治療カテーテル。
【請求項１１】
請求項１０に記載の治療カテーテルにおいて、
前記細長いワイヤの外面が、前記細長いワイヤへのエラストマー材料の付着力を高めるために粗面化されていることを特徴とする治療カテーテル。
【請求項１２】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記シールユニットが、近位端および遠位端を備え、前記細長いワイヤには、前記シールユニットの近位端に隣接する第１放射線不透過性マーカと、前記シールユニットの遠位端に隣接する第２放射線不透過性マーカとが設けられていることを特徴とする治療カテーテル。
【請求項１３】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記スリーブの遠位端に第３放射線不透過性マーカが設けられていることを特徴とする治療カテーテル。
【請求項１４】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記細長いワイヤ、前記シールユニットおよび前記細長い中空シャフトの遠位端のうちの１またはそれ以上に、第１軸方向位置と第２軸方向位置との間で前記シールユニットの軸方向の移動範囲を定める止め要素が設けられていることを特徴とする治療カテーテル。
【請求項１５】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記細長いワイヤが、前記シールユニットよりも遠位方向に延びる端部セグメントを備え、前記端部セグメントが、前記治療カテーテルが身体管腔の少なくとも一部分を通して自動誘導されるのに十分な長さを有することを特徴とする治療カテーテル。
【請求項１６】
請求項１に記載の治療カテーテルにおいて、
前記拡張可能な構造体が、膨張可能な膜を含むバルーンであり、前記バルーンの近位部分に沿って配置された膨張可能な膜の少なくとも一部分が多孔性であることを特徴とする治療カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスシースを介する、神経血管内の管腔内医療処置の促進のための血管内アクセスシステムであって 
可撓性の遠位管腔部であって、前記管腔部の近位端の近位開口部と前記管腔部の遠位端の遠位開口部との間に延在する管腔を画定する内径を有する、前記可撓性の遠位管腔部と、前記管腔部の少なくとも近位端に結合され、前記近位開口部に隣接する結合点から近位方向に延在するカテーテルスパインであって、前記管腔部よりも剛性を有し、前記カテーテルの動きをコントロールするように構成された前記カテーテルスパインと、を有する吸引カテーテルまたは支持カテーテルであって、
前記管腔部は、前記結合点において第１の外径を有し、前記第１の外径は、前記結合点における前記カテーテルスパインの外径よりも大きい、前記吸引カテーテルまたは支持カテーテル、および
前記拡張器部の遠位開口部と通じる１つの管腔と、外径とを有する可撓性の遠位拡張器部であって、前記拡張器部の外径が、前記カテーテルの前記管腔部の管腔内に受け入れ可能に寸法決めされ、前記拡張器部の前記１つの管腔が、前記拡張器部を通して前記拡張器部の前記遠位開口部まで長手方向に延在している、前記可撓性の遠位拡張器部と、前記カテーテルの前記管腔部内に配置可能な結合位置における前記拡張器部から近位方向に延在する剛性の拡張器スパインと、を有する拡張器であって、
前記拡張器スパインは、前記拡張器部とは異なる材料から成るとともに、前記拡張器スパインの全長を通して延在し、前記拡張器部の前記１つの管腔と通じる１つの管腔を有し、
前記拡張器部の遠位先端が前記カテーテルの前記管腔部の前記遠位端を超えて遠位方向に延在するように、前記カテーテルの前記管腔部の前記管腔の中に挿入されて前記拡張器が構成されている、前記拡張器、を含む、該血管内アクセスシステム。
【請求項２】
使用時には、前記拡張器スパインは、カテーテルのスパインと並んで整列している、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記拡張器部の前記遠位先端は、テーパー状である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記拡張器は、前記カテーテルと少なくとも同じ長さを有する、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記カテーテルスパインは、前記アクセスシースを通ってカテーテルを移動させるために、ユーザーが把持できるように構成された把持機構を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。 
【請求項６】
前記拡張器スパインは、前記把持機能で係止できるように構成されたタブを前記カテーテルスパイン上に有することを特徴とする請求項５に記載のシステム。 
【請求項７】
前記カテーテルと前記拡張器は、前記アクセスシースを通って、単一のユニットとして前進できる、係止構成にある、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記把持機構と前記拡張器タブは、係止構成では、前記拡張器タブが前記把持機構に係合し、非係止構成では、前記拡張器が前記把持機構と非係合となるように、前記把持機構と前記拡張器タブが取り外し可能に結合されている、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記拡張器タブが、前記拡張器に固定されている、請求項６〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記拡張器タブは、前記拡張器と前記カテーテルとの間の異なる相対位置に対応できるように、前記拡張器上で摺動可能である、請求項６〜８のいずれかに記載のシステム。 
【請求項１１】
前記遠位拡張器部は、１つ以上の戻り止めを外面上に含むことができ、該戻り止めは、拡張器部がその中を延在する管腔部の内面上の、対応するように賦形された表面特徴に係止されるように構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記拡張器スパインと前記カテーテルスパインは、同様の硬さとキンク抵抗を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記拡張器は、前記遠位先端の遠位端および／または前記遠位先端の近位端に視覚マーカーを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記拡張器の遠位端領域は、より可撓性であり、前記拡張器の近位端領域の方向に向かって硬くなる、請求項１〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記カテーテルスパインと前記拡張器スパインは、アクセスシースの管腔を通って前記管腔部が双方向に摺動して移動できるとともに、処置部位に到達させるために前記管腔部を脳血管内に移動できるように構成されている、請求項１〜１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記カテーテルスパインは中実である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記カテーテルスパインはリボンである、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記カテーテルスパインは中空である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記拡張器部の前記遠位先端は、１．５ｃｍから３ｃｍの長さに亘って延在するテーパーを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記管腔部は、アクセスシース内に配置できるように寸法が決められており、前記管腔部の実質的に筒状の部分の第２外径と、前記アクセスシースの内径との差が０．００２インチ以下である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
作動管腔と近位コネクタハブを画定する内径を有するシース本体を備えた前記アクセスシースをさらに含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記近位コネクタハブに接続された吸引ポンプであって、前記カテーテルを通して吸引血栓除去を行うのに十分な吸引力を前記管腔部の遠位端に対して与える、前記吸引ポンプをさらに含む、請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記アクセスシースは、内頸動脈の錐体部に到達できるように配置されている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記カテーテルの前記管腔部は、前記管腔部の近位端領域が前記アクセスシースの前記作動管腔でシールしている間に前記遠位端が脳血管系に到達できるように構成された長さを有する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記管腔部の前記遠位端が前記内頸動脈の前記錐体部まで延在する時、前記カテーテルの前記管腔部の前記近位端領域と、前記アクセスシースの遠位端領域との間に重なり領域が形成される、請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】
前記重なり領域にシールが形成され、最高２８水銀柱インチ（inHg）の真空を維持する、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記カテーテルの前記管腔部上の第１の放射線不透過性マーカーと、前記アクセスシース上の第２の放射線不透過性マーカーとの間の関係により、前記重なり領域と、吸引のためのシールを形成するための最適相対伸張を認識する、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記カテーテルスパインと前記拡張器スパインは、前記アクセスシースの前記近位コネクタハブを通して、ある距離だけ前記作動管腔の中に挿入できるように、それぞれ構成されている、請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急医療処置を実行するように作動可能な少なくとも１つの作動構成要素を備える緊急医療サブシステムと、
前記緊急医療サブシステムの動作を制御するように作動可能な緊急医療コントローラとを備え、
前記緊急医療コントローラが、前記緊急医療処置を実行する前記少なくとも１つの作動構成要素の作動準備状態を示す装置準備状態表示を条件次第で起動し、
前記緊急医療コントローラが、前記装置準備状態表示によって示される前記緊急医療処置を実行する前記少なくとも１つの作動構成要素の前記作動準備状態の潜伏故障を示す故障警告表示を条件次第で起動する、緊急医療装置。
【請求項２】
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の作動準備状態テストを行い、
前記緊急医療コントローラが、前記作動準備状態テストの合格結果に応答して前記装置準備状態表示を起動し、
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の早期劣化を示す前記作動準備状態テストの前記合格結果に応答して前記故障警告表示を起動する、
請求項１に記載の緊急医療装置。
【請求項３】
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素のエラー状態の繰返し発生を記録し、
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の前記エラー状態の前記繰返し発生の警告頻度に応答して前記故障警告表示を起動する、
請求項１に記載の緊急医療装置。
【請求項４】
前記エラー状態が、前記緊急医療コントローラによって回復可能である、請求項３に記載の緊急医療装置。
【請求項５】
前記エラー状態が、前記緊急医療コントローラによって回復不能である、請求項３に記載の緊急医療装置。
【請求項６】
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の使用パターンを監視し、
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の信頼性寿命の低下を示す前記使用パターンに応答して、前記故障警告表示を起動する、
請求項１に記載の緊急医療装置。
【請求項７】
緊急医療処置を実行する少なくとも１つの作動構成要素を備える緊急医療サブシステムと、
前記緊急医療サブシステムの動作を制御する緊急医療コントローラとを備え、
前記緊急医療コントローラが、前記緊急医療処置を実行する前記少なくとも１つの作動構成要素の作動準備状態の潜伏故障を示す故障警告表示を条件次第で起動する、緊急医療装置。
【請求項８】
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の作動準備状態テストを行い、
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の早期劣化を示す前記作動準備状態テストの合格結果に応答して前記故障警告表示を起動する、
請求項７に記載の緊急医療装置。
【請求項９】
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素のエラー状態の繰返し発生を記録し、
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の前記エラー状態の前記繰返し発生の警告頻度に応答して前記故障警告表示を起動する、
請求項７に記載の緊急医療装置。
【請求項１０】
前記エラー状態が、前記緊急医療コントローラによって回復可能である、請求項９に記載の緊急医療装置。
【請求項１１】
前記エラー状態が、前記緊急医療コントローラによって回復不能である、請求項９に記載の緊急医療装置。
【請求項１２】
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の使用パターンを監視し、
前記緊急医療コントローラが、前記少なくとも１つの作動構成要素の信頼性寿命の低下を示す前記使用パターンに応答して前記故障警告表示を起動する、
請求項７に記載の緊急医療装置。
【請求項１３】
緊急医療コントローラと、少なくとも１つの作動構成要素とを備える緊急医療装置を作動させる方法であって、前記方法は、
前記緊急医療コントローラが、緊急医療処置を実行する前記少なくとも１つの作動構成要素の作動準備状態を示す装置準備状態表示を条件次第で生成するステップと、
前記緊急医療コントローラが、前記装置準備状態表示によって示される前記少なくとも１つの作動構成要素の前記作動準備状態の潜伏故障を示す故障警告表示を条件次第で生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記緊急医療コントローラが、前記装置準備状態表示を条件次第で生成する前記ステップは、前記緊急医療コントローラが、
前記少なくとも１つの作動構成要素の作動準備状態テストを行うステップと、
前記作動準備状態テストの合格結果に応答して、前記装置準備状態表示を起動するステップと、
前記少なくとも１つの作動構成要素の早期劣化を示す前記作動準備状態テストの前記合格結果に応答して前記故障警告表示を起動するステップと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記緊急医療コントローラが、前記故障警告表示を条件次第で生成する前記ステップは、前記緊急医療コントローラが、
前記少なくとも１つの作動構成要素のエラー状態の繰返し発生を記録するステップと、
前記少なくとも１つの作動構成要素の前記エラー状態の前記繰返し発生の警告頻度に応答して前記故障警告表示を起動するステップと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記エラー状態が、前記緊急医療コントローラによって回復可能である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エラー状態が、前記緊急医療コントローラによって回復不能である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記緊急医療コントローラが、前記故障警告表示を条件次第で生成する前記ステップは、前記緊急医療コントローラが、
前記装置準備状態表示の生成に応答して、前記少なくとも１つの作動構成要素の使用パターンを監視するステップと、
前記少なくとも１つの作動構成要素の信頼性寿命の低下を示す前記使用パターンに応答して前記故障警告表示を起動するステップと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記装置準備状態表示と前記故障警告表示とが、統合表示である、請求項１に記載の緊急医療装置。
【請求項２０】
前記装置準備状態表示と前記故障警告表示とが、別々の表示である、請求項１に記載の緊急医療装置。
【請求項２１】
前記緊急医療コントローラが、
前記少なくとも１つの作動構成要素の早期劣化、前記少なくとも１つの作動構成要素のエラー状態の繰返し発生、及び前記少なくとも１つの作動構成要素の信頼性寿命の低下、のうちの少なくとも１つの予測故障解析に基づいて、前記故障警告表示を起動する予測故障解析部
を含む、請求項１に記載の緊急医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの多糖類と、５％ｗ／ｗ以下の油と、１％ｗ／ｗ以下のタンパク質とを含む混合物をプロセス処理する方法であって、該多糖類の１つがβ−グルカンであり、少なくとも１つの多糖類がβ−グルカンではなく、該方法が、
（ａ）前記混合物に、β−グルカンでない少なくとも１つの多糖類を少なくとも一部分解する少なくとも１つの酵素処理を施すことと、
（ｂ）前記酵素処理された混合物を濾過することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記混合物が４％ｗ／ｗ以下の油、必要により２％ｗ／ｗ以下の油、必要により１％ｗ／ｗ以下の油を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記濾過手段が膜濾過であり、必要により前記膜濾過が約０．４５μｍ〜１．５μｍの細孔を有するフィルタの使用を含み、必要により前記フィルタが、約０．８μｍ〜１．０μｍの細孔を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
酵素処理及び濾過前に、前記β−グルカンが、前記混合物中に約１．５％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの酵素処理を含み、必要により少なくとも３つの酵素処理を含み、必要により前記酵素処理の少なくとも１つがβ−グルカンを分解する酵素による処理を含み、必要によりβ−グルカンを分解する酵素による前記処理を前記方法の少なくとも１つの他の酵素処理とは別に行い、必要により前記β−グルカンを分解する酵素による前記処理を前記方法の全ての他の酵素処理とは別に行うか又は前記方法の少なくとも１つの他の酵素処理の少なくとも一部と同時に行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの酵素処理が、α−アミラーゼ及びアミログルコシダーゼの１つ又は両方による処理を含み、必要によりアミログルコシダーゼによる前記処理が前記混合物を約５０℃〜約６０℃の温度に約１時間以内維持することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの酵素処理後、及び前記濾過前に、前記混合物を少なくとも２週間、必要により少なくとも５週間放置する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
β−グルカンでない少なくとも１つの多糖類を６ＤＰに分解し、必要によりβ−グルカンでない多糖類の約９２％を６ＤＰに分解する；
β−グルカンでない少なくとも１つの多糖類を５ＤＰに分解し、必要によりβ−グルカンでない少なくとも１つの多糖類の約９２％を５ＤＰに分解する；
β−グルカンでない少なくとも１つの多糖類を４ＤＰに分解し、必要によりβ−グルカンでない多糖類の約９２％を４ＤＰに分解する；又は
β−グルカンでない少なくとも１つの多糖類を１ＤＰに分解し、必要によりβ−グルカンでない多糖類の約９２％を１ＤＰに分解する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
濾過後、β−グルカンの濃度が２％ｗ／ｗである混合物を得るように、必要によりβ−グルカンの濃度が１．５％ｗ／ｗである混合物を得るように、必要によりβ−グルカンの濃度が１％ｗ／ｗである混合物を得るように、該濾液を希釈又は濃縮する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合物中における前記β−グルカンの平均サイズが約８０００００ダルトンである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。