Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ファイバコイル、分散補償器、及び、光ファイバ伝送路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一層以上の被覆層を有し最外層被覆の滑り摩擦係数が０．２０以下である光ファイバがコイル束状に巻回され、
前記光ファイバの周囲に充填材が充填されており、
前記充填材は、JIS K 2220に規定される貯蔵ちょう度が測定温度-40℃〜100℃の全範囲で5〜200の範囲内にある樹脂であり、コイル束状の前記光ファイバの周囲全体を包み込んでコイル束状の状態を保持している
ことを特徴とする光ファイバコイル。
【請求項２】  前記光ファイバが分散補償ファイバであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバコイル。
【請求項３】  請求項２に記載の光ファイバコイルを含み、
前記光ファイバコイルを構成する光ファイバが波長１．５５μｍで負の波長分散を有し、
前記光ファイバの長さ５００ｍ以上を、直径２２０ｍｍ以下の径でボビンに巻取り、該ボビン又は該ボビンから抜き取ったコイルを収納ケースに収納したことを特徴とする分散補償器。
【請求項４】  前記収納ケース内の前記ボビンから抜き取ったコイルの周囲はクッション性充填材にて充填されていることを特徴とする請求項３に記載の分散補償器。
【請求項５】  波長１．５５μｍ帯以外に零分散波長を有するシングルモード型光ファイバに被覆を設けた光ファイバケーブルを長手方向に延線した伝送路と、請求項３または４に記載の分散補償器とを接続して構成した光ファイバ伝送路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバコイル、分散補償ファイバを組込んだ分散補償器、及び、光ファイバ伝送路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、光ファイバ同士が互いに作用させる側圧の影響を軽減し、伝送損失に優れた、光ファイバコイル、分散補償器、及び、光ファイバ伝送路を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光ファイバコイルを構成する光ファイバは、一層以上の被覆層を有するもので、最外層被覆の滑り摩擦係数が０．２０以下であることを特徴としている。このようにすることによって、隣接する光ファイバ同士の接触箇所は互いに滑り易く、光ファイバの表面に対する法線成分以外の側圧成分は軽減され、互いに及ぼし合う側圧が小さくなる。この結果、本発明の光ファイバによれば、伝送損失の増加を抑制することが出来る。なお、ここに言う滑り摩擦係数の測定方法については、追って詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記無機蛍光体は、マンガン付活マグネシウムフルオロジャーマネート（２．５ＭｇＯ・ＭｇＦ２：Ｍｎ４＋），セリウム付活イットリウムアルミネート（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ）およびユーロピウム付活酸硫化イットリウム（Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ）から選択される少なくとも１種の蛍光体粒子であることを特徴とする請求項３記載の放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、特に透過Ｘ線などの放射線の光変換効率および検出感度が高く高解像度の撮影画像を得ることが可能な放射線検出器を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記有機蛍光染料は、クマリン系化合物，ローダミン系化合物，スルフォローダミン系化合物，ジシアノメチル系化合物（ＤＣＭ），スチリル系化合物およびパイロメタン系化合物から選択される少なくとも１種の有機化合物であることが好ましい。さらに前記無機蛍光体は、マンガン付活マグネシウムフルオロジャーマネート（２．５ＭｇＯ・ＭｇＦ２：Ｍｎ４＋），セリウム付活イットリウムアルミネート（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ）およびユーロピウム付活酸硫化イットリウム（Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ）から選択される少なくとも１種の蛍光体粒子であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また上記無機蛍光体は、マンガン付活マグネシウムフルオロジャーマネート（２．５ＭｇＯ・ＭｇＦ２：Ｍｎ４＋），セリウム付活イットリウムアルミネート（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ）およびユーロピウム付活酸硫化イットリウム（Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ）から選択される少なくとも１種の蛍光体粒子であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図２に示す本実施例に係るＸ線検出器１は、図５に示すようなシングルスライス型ＣＴ装置の他に、図６に示すようなマルチスライス型ＣＴ装置のＸ線検出器として同様に適用することができる。図５に示すＣＴ装置では、Ｘ線源１１から照射されたＸ線ビーム１３は被検体１４を透過する。透過Ｘ線は単列で配設されたＸ線検出器１にて検出され、電気信号に変換される一方、図６に示すＣＴ装置では、Ｘ線源１１から照射されたＸ線ビーム１３は被検体１４を透過する。透過Ｘ線は複列で配設されたＸ線検出器１にて検出され、電気信号に変換される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被検査基板を保持するホルダを水平な状態から所定の角度まで立ち上げ、マクロ照明光源からのマクロ照明光を前記被検査基板の表面に照射してマクロ検査する基板検査装置において、
前記被検査基板の側縁の少なくとも直交する２方向に沿うように前記ホルダに一体に設けられ、前記被検査基板上の欠陥部の位置座標を検出する位置座標検出手段を具備し、
前記位置座標検出手段は、
前記ホルダの両側縁に沿うように設けられた一対の第１のガイドレールと、
前記ホルダの一側面に沿うように設けられた1つの第2のガイドレールと、
前記第2のガイドレールに沿って移動可能に設けられたレーザ光源手段と、
前記被検査基板を跨いで前記第１のガイドレールに沿って移動可能に設けられた投射部材と、
前記被検査基板上の欠陥部に対して前記投射部材が一致するように前記投射部材を移動させるとともに、前記欠陥部に前記レーザ光が一致するように前記レーザ光源手段を移動させ、このときの前記投光部材と前記レーザ光源手段との位置を基に前記欠陥部の位置座標を検出する位置座標検出部と、
を備えたことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】前記投射部材を前記一対の第１のガイドレールに沿って電動力にて移動する二つの移動手段を備え、
前記二つの移動手段の一つはモーターを備え、
前記各移動手段は、
前記モーターの駆動により動作される二つのプーリーとベルトとからなり、
さらに、前記各移動手段の一つのプーリー同士を連結する連結軸を備えたことを特徴とする請求項１に記載の基板検査装置。
【請求項３】前記投射部材を前記被検査基板上から退避させる退避機構を備えた請求項１または２に記載の基板検査装置。
【請求項４】前記レーザ光源手段は、前記第２のガイドレールの延長線上に設けられたレーザ光源と、前記第２のガイドレールに沿って移動可能に設けられ、前記レーザー光源手段から照射されたレーザ光を前記投射部材に向けて反射する反射部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の基板検査装置。
【請求項５】前記レーザ光源手段は、前記第２のガイドレールに沿って移動可能に設けられた平行光束を発するＬＥＤ光源を備えたことを特徴とする請求項１に記載の基板検査装置。
【請求項６】水平状態に復帰した前記ホルダの両側に離間して設けられた一対の第３のガイドレールと、
この第３のガイドレールに移動可能に設けられた門柱型の観察ユニット支持部と、
この観察ユニット支持部に沿って移動可能に設けられたミクロ観察ユニットと、
前記位置座標検出部で検出された前記欠陥部の位置座標に基づいて前記観察ユニット支持部及び前記ミクロ観察ユニットをＸＹ方向に移動制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の基板検査装置は、被検査基板を保持するホルダを水平な状態から所定の角度まで立ち上げ、マクロ照明光源からのマクロ照明光を前記被検査基板の表面に照射してマクロ検査する基板検査装置において、前記被検査基板の側縁の少なくとも直交する２方向に沿うように前記ホルダに一体に設けられ、前記被検査基板上の欠陥部の位置座標を検出する位置座標検出手段を具備し、前記位置座標検出手段は、前記ホルダの両側縁に沿うように設けられた一対の第１のガイドレールと、前記ホルダの一側面に沿うように設けられた1つの第2のガイドレールと、前記第2のガイドレールに沿って移動可能に設けられたレーザ光源手段と、前記被検査基板を跨いで前記第１のガイドレールに沿って移動可能に設けられた投射部材と、前記被検査基板上の欠陥部に対して前記投射部材が一致するように前記投射部材を移動させるとともに、前記欠陥部に前記レーザ光が一致するように前記レーザ光源手段を移動させ、このときの前記投光部材と前記レーザ光源手段との位置を基に前記欠陥部の位置座標を検出する位置座標検出部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の基板検査装置によれば、被検査基板を保持するホルダがどのような角度に立ち上げられても、ホルダと一体になって位置座標検出部を立ち上げることになるため、被検査基板がどのような角度に傾斜しても、常に欠陥位置を正確に検出することができる。投光部材にレーザ光源手段のレーザ光を投射することで、レーザー指標が投射手段にはっきりと映しだされるため、目視により容易に欠陥位置にあわせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
装填部に装填されたマガジン５０の下流（記録媒体Ａの搬送方向の下流）には、引出しローラ対５６と、カッタ５８が配置される。
引出しローラ対５６は、マガジン５０に収容された記録媒体ロール５０ａから、記録媒体を引き出すローラ対である。また、カッタ５８は、ギロチンカッタ等の公知のシート状物の切断手段である。
引出しローラ対５６による記録媒体ロール５０ａからの記録媒体の引出しは、カッタ５８よりも下流の記録媒体の長さが所定長になった時点で停止する。次いでカッタ５８が作動して、記録媒体を切断し、所定サイズのカットシートの記録媒体Ａとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
露光部６８は、後述する電子写真感光体ドラム８０を露光する光ビーム（記録光）の光源、光偏向器、ｆθレンズ、光路変更用のミラー、光ビーム調整用のレンズ等を有する、公知の光ビーム走査光学系である。
すなわち、露光部６８は、データ処理部３４から供給された画像データ（すなわち記録する画像）に応じて変調した光ビームを、ｘ方向（記録媒体Ａの幅方向＝記録媒体Ａの搬送方向（ｙ方向）と直交方向）と一致する主走査方向に偏向して、所定の露光位置に入射して、電子写真感光体ドラム８０に潜像を記録する。前述のように、図示例のプリンタ１０は、プリントサイズと使用する記録媒体Ａとに応じた面付けを行って画像記録を行うものであるので、露光部６８は、面付けおよび各画像に応じて変調した光ビームを出射して電子写真感光体ドラム８０に潜像を形成し多面付けを行う場合には、面付けに応じた複数の潜像が電子写真感光体ドラム８０に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
画像が形成された記録媒体Ａは、ベルトコンベア９６によって一次定着ローラ対７４に搬送される。
一次定着ローラ対７４は、一方が加熱ローラとなっている搬送ローラ対である。記録媒体Ａは、一次定着ローラ対７４によって挟持搬送されつつ加熱／加圧されて、トナー画像が記録媒体Ａに定着され、前述の４面付けであれば、図２に示すように、記録媒体Ａに画像１〜画像４が形成される。
なお、画像は、ｙ方向にコマ順に並ぶように記録されるのは、前述のとおりである。また、図２に示す例では、各画像（すなわち、感光体ドラム８０上における各画像の潜像）を互いに離して記録してるが、本発明は、各画像は接触して記録してもよく、あるいは、画像同士の端部を重ねて記録してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３（Ｂ）に、レジストローラ対１３０〜第１ガイド１３２および第２ガイド１３４までの概略上面図を示す。
レジストローラ対１３０は、記録媒体Ａの搬送手段であると共に、記録媒体Ａの先端揃え手段と位置調整手段とを兼ねるものである。すなわち、記録媒体Ａの先端部（ｙ方向の先端部）に当接して先端辺（図２のエッジＥｘ１）をｘ方向に揃え（合わせ）、かつ、先端位置を規制すると共に、先端揃えを行った記録媒体Ａを挟持した状態でｘ方向に移動して、後述する画像中心と切断中心とを一致させる。
レジストローラ対１３０をｘ方向に移動する方法には、特に限定はなく、ボールスプライン機構を利用する方法等、回転するローラを回転軸方向に移動する公知の方法が各種利用可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
レジストローラ対１３０の下流には、端部センサ１４０が配置される。切断部１６においては、端部センサ１４０は、ｘ方向に移動して、記録媒体Ａのｘ方向の端部を検出するもので、図示例においては、エッジＥｙ１（順番が遅い側の端部）を検出する。切断部１６においては、このエッジＥｙ１を検出することにより、各プリント（画像）のｘ方向の位置を検出する。
端部センサ１４０には、特に限定はなく、光学的なセンサ、機械式のセンサ、電気的なセンサ等、公知のシート状物の検出手段が、各種利用可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２切断部１２２は、いわゆるギロチンカッタ１５４によって切断済媒体をｘ方向に切断（切断線Ｃｘで切断）して、各プリント（画像）を所定のプリントサイズに切断するものである。
搬送ローラ対１２４ｆによる搬送は、切断済媒体のｙ方向の切断位置（切断線Ｃｘ）が、第２切断部１２２のギロチンカッタ１５４による切断位置となった時点で停止する。次いで、ギロチンカッタ１５４を作動して、切断済媒体をｘ方向に切断し、搬送ローラ対１２４ｆによる記録媒体の搬送を再開することを、切断済媒体の切断位置が無くなるまで繰り返すことにより、各プリントを所定のプリントサイズに切断する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４または５記載のクロムフリー表面処理ステンレス鋼が用いられたゴム-ステンレス鋼複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
耐水性、耐LLC(ロングライフクーラント)性および耐熱性が必要とされるオイルシール、ガスケット、ダイヤフラム、バルブ等のゴム-金属複合体の金属材料としては、主にステンレス鋼が用いられているが、ステンレス鋼に直接加硫接着剤を適用し、ゴムと接着させても耐液接着耐久性が悪く、このゴム金属積層板について水、LLC等についての浸漬試験を実施すると、接着剥離を生ずるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、アミノ基含有アルコキシシランとビニル基含有アルコキシシランとの共重合オリゴマーおよび有機金属化合物を含有するステンレス鋼用クロムフリー表面処理剤において、例えば120℃の温水中あるいは175℃の空気中に70〜280時間浸漬または暴露した後においても、またJIS K6256 90°剥離試験方法においても良好なゴム残留面積率を示すものを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
アミノ基含有アルコキシシランとビニル基含有アルコキシシランとの共重合オリゴマーおよび有機金属化合物をステンレス鋼用クロムフリー表面処理剤中にさらの金属酸化物を添加することにより、120℃の温水中あるいは175℃の空気中に70〜280時間浸漬または暴露した後においても、またJIS K6256 90°剥離試験方法においても良好なゴム残留面積率を示すものが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ステンレス鋼としては、SUS301、SUS301H、SUS304、SUS430等が用いられ、ガスケット用途の場合には、一般に約0.1〜2mm程度の板厚のステンレス鋼板が用いられる。これらのステンレス鋼板上への表面接着剤有機溶媒溶液の塗布は、刷毛塗り、浸漬、噴霧、ロールなどの各種塗布方法を目的に応じて種々選択して行うことができる。約10〜1000mg/m2、好ましくは約50〜500mg/m2の片面目付量(皮膜量)で塗布が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
比較例６
実施例1において、表面処理剤として市販のジルコニウム系表面処理剤(日本パーカライジング製品パルコート3762)が用いられた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上の各実施例および比較例で得られた90°剥離試験用試験片について、120℃の温水中浸漬または175℃の加熱空気中放置を、70時間、140時間および280時間行ったとき測定されたゴム残留面積率(単位：％)は、次の表に示される。
表                                      
実施例                   比較例           
測定条件           1   2   3   4   1   2   3   4   5   6  
〔ニトリルゴム〕
初期                      100  100  100  100  100  100  100  100  100  100
120℃、 70時間温水浸漬後  100  100  100  100   80   40   60    0    0  100
120℃、140時間温水浸漬後  100  100  100  100   60   30   60    0    0  100
120℃、280時間温水浸漬後  100  100  100  100   20    0   30    0    0  100
175℃、 70時間空気加熱後  100  100  100  100  100  100   50    0  100    0
175℃、140時間空気加熱後  100  100  100  100  100   80   30    0   80    0
175℃、280時間空気加熱後  100  100  100  100   80   70   20    0   70    0
〔アクリルゴム〕
初期                      100  100  100  100  100  100  100  100  100  100
120℃、 70時間温水浸漬後  100  100  100  100   90   40   50    0   40  100
120℃、140時間温水浸漬後  100  100  100  100   60   20   30    0   20  100
120℃、280時間温水浸漬後  100  100  100  100   40   10   20    0   10  100
175℃、 70時間空気加熱後  100  100  100  100  100  100   40    0   80    0
175℃、140時間空気加熱後  100  100  100  100   80   70   30    0   50    0
175℃、280時間空気加熱後  100  100  100  100   50   70   20    0   20    0
〔フッ素ゴム〕
初期                      100  100  100  100  100  100  100    0  100  100
120℃、 70時間温水浸漬後  100  100  100  100   60   10   30    0   30  100
120℃、140時間温水浸漬後  100  100  100  100   50    0   20    0    0  100
120℃、280時間温水浸漬後  100  100  100  100   20    0   10    0    0  100
175℃、 70時間空気加熱後  100  100  100  100  100  100   60    0  100    0
175℃、140時間空気加熱後  100  100  100  100   90   80   50    0   60    0
175℃、280時間空気加熱後  100  100  100  100   80   80   40    0   50    0
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被包装物を収容する包袋開口部の、シール機構を装備する多数の耐圧チャンバーを、固定円盤２３と、前記固定円盤上面の可動盤２４とからなるロータリバルブの周りで等間隔に運搬すると共に、前記ロータリバルブ周囲に前記耐圧チヤンバーの開放域と閉鎖域とを形成し、前記耐圧チヤンバーの閉鎖域において前記各耐圧チャンバーが繋がる前記可動盤２４の複数のポート５０の、前記固定円盤２３における真空吸引穴５２への連通によって前記各耐圧チャンバー内に順次真空を作用させる真空包装機の空気吸入装置であって、
前記各耐圧チャンバーの外側面に吸気穴を形成する一方、前記外側面にピンを介して枢支したレバーに設置する弁蓋を、コイルスプリングの張力で前記吸気穴にノーマルクローズに設置し、前記シール機構が前記包袋開口部を密封する耐圧チヤンバーの閉鎖域に、前記コイルスプリングの張力に抗し前記弁蓋に開放力を作用させる弁開放機構を配置すると共に、前記耐圧チヤンバーの運搬方向に向いて前記弁開放機構の配置領域よりも後域の、前記可動盤２４における複数のポート５０の通過域において、前記固定円盤２３に空気吸入穴６０を形成した装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、前記図３のロータリバルブにおける可動盤２４の平面図であり、既に説明した配管を介して各耐圧チヤンバーに個々に連通する８個のポート５０は、前記可動盤２４の逆時計方向への回転５１により、下部の円盤に形成した前後２個の真空吸引穴５２，５３に順次、繋がって、前記耐圧チャンバー内に真空環境を形成し、前記のように包袋の開口部をシール機構で密封するが、（図４の滑車４５が）指示線５５で弁開放機構４６の衝撃を受けことにより、下記の作用により耐圧チャンバー内に大気圧が作用する。すなわち図４における弁開放機構４６の抗力により、コイルスプリング４４の張力に抗して弁蓋４３は蓋材の吸気穴４０を開口し、前記耐圧チャンバー内に大気圧を作用させ、真空包装製品を完成させるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１における耐圧チャンバーの閉鎖領域７０において、前記のごとく８個の各ポート５０は順次、下域円盤に形成した空気吸入穴６０に繋がるが、前記の弁蓋４３が通気穴４０を開口している限り、この空気圧吸入穴６０を通して耐圧チャンバーに大気が流れ込むことはない。図５に示すように蓋材１１の吸気穴４０を塞ぐ弁蓋４３を、シリンダー５７内のピストン５８の前後に発生させる圧力差或いは電磁力を利用して作動させる構造にした場合に、この圧力差発生機構の故障或いは前記電磁力発生機構の故障を含めて、図３のレバー４２の破損等により吸気穴４０から前もって耐圧チャンバーへの大気圧流入がなかつたときのみ、前記空気吸入穴６０から耐圧チャンバーに大気圧を作用させるが、耐圧チャンバーへの通常の潤滑油の吸入は防止されるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの原料化合物から得られる熱可塑性液晶ポリマーの代表例として表５に示す構造単位を有する共重合体（ａ）〜（ｅ）を挙げることができる。
【表５】
2006137786.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１−１）または式（１−２）で表される化合物を、酸の存在下、メタクリル酸またはアクリル酸と反応させる下記式（２−１）または式（２−２）の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【化１】
2006137727.tif 000001
【化２】
2006137727.tif 000002
（式（１−１）、式（１−２）、式（２−１）および式（２−２）中、Ｒ1 〜Ｒ9 、Ｒ11〜Ｒ19はそれぞれ独立に水素原子、または酸素原子を含んでもよい炭素数１〜４の１価の炭化水素基を表し、Ｒ20は水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項２】
下記式（１−１）または式（１−２）で表される化合物に、酸を付加した後、（メタ）アクリル酸エステルとエステル交換反応させる、下記式（２−１）または式（２−２）の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【化１】
2006137727.tif 000003
【化２】
2006137727.tif 000004
（式（１−１）、式（１−２）、式（２−１）および式（２−２）中、Ｒ1 〜Ｒ9 、Ｒ11〜Ｒ19はそれぞれ独立に水素原子、または酸素原子を含んでもよい炭素数１〜４の１価の炭化水素基を表し、Ｒ20は水素原子またはメチル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化１１】
2006137727.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化１２】
2006137727.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コエンザイムＱ１０及びα−リポ酸を有効成分として含有する抗疲労作用剤及び／又は持久力増強剤。
【請求項２】
少なくともコエンザイムＱ１０、α−リポ酸、及び水溶性物質を含有する請求項1記載の抗疲労作用剤及び／又は持久力増強剤。
【請求項３】
少なくともコエンザイムＱ１０、α−リポ酸、及びグリセリン脂肪酸エステルを含有する請求項１記載の抗疲労作用剤及び／又は持久力増強剤。
【請求項４】
コエンザイムＱ１０及びα−リポ酸を同時に摂取及び／又は塗布するために、コエンザイムＱ１０を有効成分として含有する抗疲労作用剤及び／又は持久力増強剤と、α−リポ酸を有効成分として含有する抗疲労作用剤及び／又は持久力増強剤が同梱されたキット。
【請求項５】
コエンザイムＱ１０及びα−リポ酸を有効成分として含有する抗疲労作用及び／又は持久力増強作用を有する機能性食品。
【請求項６】
少なくともコエンザイムＱ１０、α−リポ酸、及びグリセリン脂肪酸エステルを含有する請求項５記載の機能性食品。
【請求項７】
抗疲労作用及び／又は持久力増強作用を有する組成物を調製するためのコエンザイムＱ１０及びα−リポ酸の使用。
【請求項８】
コエンザイムＱ１０及びα−リポ酸を同時に摂取及び／又は塗布することを特徴とする抗疲労作用及び／又は持久力増強方法。
【請求項９】
コエンザイムＱ１０及びα−リポ酸を有効成分として含有する組成物を摂取及び／又は塗布することを特徴とする抗疲労作用及び／又は持久力増強方法。
【請求項１０】
少なくともコエンザイムＱ１０、α−リポ酸、及びグリセリン脂肪酸エステルを含有する組成物を摂取及び／又は塗布することを特徴とする抗疲労作用及び／又は持久力増強方法。
【請求項１１】
コエンザイムＱ１０及びα−リポ酸を有効成分として含有する化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有する印刷装置であって、
複数種の異常事態の発生を検出する検知手段と、
異常事態に対応した表示メッセージおよび少なくとも一部の異常事態に対応したヘルプデータを格納する記憶手段と、
操作を受け付ける複数の操作子と、
前記ディスプレイへの表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
異常事態が検出された場合には、その異常事態に対応した表示メッセージを前記ディスプレイに表示させるとともに、その異常事態に対応したヘルプデータが存在している場合には、所定の操作子を示す情報を、ヘルプデータを表示させるためのヘルプガイドとして前記ディスプレイに表示させ、
複数の異常事態が検出された場合には、いずれかの異常事態に対応した表示メッセージを前記ディスプレイに表示させるとともに、その異常事態に対応したヘルプデータが存在している場合には、所定の操作子を示す情報を、ヘルプデータを表示させるためのヘルプガイドとして前記ディスプレイに表示させ、併せて、他の異常事態に対応した表示メッセージが存在していることを示す情報を前記ディスプレイに表示させ、
前記所定の操作子は、
前記ヘルプガイドが表示されていないときは、ヘルプデータ表示以外の機能が割り当てられていること
を特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記表示制御手段は、
前記ヘルプガイドの表示中に、前記所定の操作子の操作を受け付けると、前記異常事態に対応したヘルプデータをディスプレイに表示させることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記ヘルプガイドには、前記所定の操作子の操作によりヘルプデータが表示される旨の文字表示が含まれることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記表示制御手段は、
異常事態が検出された場合に、その異常事態に対応したヘルプデータが存在しない場合には、前記ヘルプガイドを前記ディスプレイに表示させないことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記記憶手段は、それぞれの異常事態について優先順位を格納しており、
前記表示制御手段は、
複数の異常事態が検出された場合には、検出された各異常事態の優先順位にしたがって対応する表示メッセージを前記ディスプレイに表示させることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有する印刷装置であって、
複数種の印刷継続が可能な異常事態（以下「警告」）の発生を検出する検知手段と、
それぞれの警告に対応した、表示メッセージと、前記ディスプレイへの表示の終了が可能か否かの情報とを格納する記憶手段と、
前記ディスプレイへの表示を制御する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、
警告が検出された場合に、その警告に対応した表示メッセージを前記ディスプレイに表示させるとともに、前記ディスプレイへの表示の終了が可能とされた警告に対応した表示メッセージの表示中に限り所定の操作を受け付け可能とし、
前記所定の操作を受け付けた場合には、前記警告についての前記ディスプレイへの表示を終了するとともに、他の警告が検出されているか否かを判断し、他の警告が検出されている場合には、その警告に対応した表示メッセージを前記ディスプレイに表示させることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記表示制御手段は、前記ディスプレイへの表示の終了が可能とされた警告に対応した表示メッセージの表示とともに、前記ディスプレイへの表示の終了が可能であることを示す表示を行なうことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記表示制御手段は、前記警告に対応した表示メッセージの表示とともに、前記所定の操作を示す表示を行なうことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記記憶手段は、少なくとも一部の警告に対応して、その対象方法を示すヘルプデータを格納し、
前記表示制御手段は、前記警告に対応したヘルプデータを表示する際に、前記所定の操作を示す表示を含めることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記表示制御手段は、前記所定の操作を受け付けると、さらに、確認のための操作を受け付けた場合に限り、前記警告についての前記ディスプレイへの表示を終了することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
学習ボタンＢＴ１がオンとされると（ステップ２３９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１３Ａは、表示器１３Ｅにおける学習可能である旨の表示を消し（ステップ２４０）、メモリＭ２４〜Ｍ３１を初期化して「０」とする（ステップ２４１）。また、インキツボキーの開き量の補正量学習の有無記憶用のメモリＭ３２の全範囲に「０」を書き込み、初期化する（ステップ２４２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
最初の色の最初のインキツボキーに対応するエリアの絵柄面積率が最初の色の第１の範囲判断用の絵柄面積率よりも小さければ（ステップ２８７のＹＥＳ）、メモリＭ３４より最初の色の最初のインキツボキーの現在の開き量θ１’、すなわち最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量θ１’を読み出す（ステップ２８８）。そして、メモリＭ２１より最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整前の基準の開き量θ１spを読み出し（ステップ２８９）、θ１’からθ１spを減算し、今回の最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差Δθ１’を求め、メモリＭ４７に格納する（ステップ２９０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、ステップ２９０で求めたΔθ１’を今回の最初の色の第１の範囲Ｓ１のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差としてメモリＭ２４に格納し（ステップ２９１）、メモリＭ２５中の今回の最初の色の第１の範囲Ｓ１のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差の数に１を加算する（ステップ２９２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
最初の色の最初のインキツボキーに対応するエリアの絵柄面積率が最初の色の第２の範囲判断用の絵柄面積率よりも小さければ（ステップ２９４のＹＥＳ）、メモリＭ３４より最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量θ１’を読み出す（ステップ２９５）。そして、メモリＭ２１より最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整前の基準の開き量θ１spを読み出し（ステップ２９６）、θ１’からθ１spを減算し、今回の最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差Δθ１’を求め、メモリＭ４７に格納する（ステップ２９７）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また、ステップ２９７で求めたΔθ１’を今回の最初の色の第２の範囲Ｓ２のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差としてメモリＭ２６に格納し（ステップ２９８）、メモリＭ２７中の今回の最初の色の第２の範囲Ｓ２のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差の数に１を加算する（ステップ２９９）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
最初の色の最初のインキツボキーに対応するエリアの絵柄面積率が最初の色の第３の範囲判断用の絵柄面積率よりも小さければ（ステップ３０１のＹＥＳ）、メモリＭ３４より最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量θ１’を読み出す（ステップ３０２）。そして、メモリＭ２１より最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整前の基準の開き量θ１spを読み出し（ステップ３０３）、θ１’からθ１spを減算し、今回の最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差Δθ１’を求め、メモリＭ４７に格納する（ステップ３０４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、ステップ３０４で求めたΔθ１’を今回の最初の色の第３の範囲Ｓ３のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差としてメモリＭ２８に格納し（ステップ３０５）、メモリＭ２９中の今回の最初の色の第３の範囲Ｓ３のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差の数に１を加算する（ステップ３０６）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
最初の色の最初のインキツボキーに対応するエリアの絵柄面積率が最初の色の第３の範囲判断用の絵柄面積率よりも大きければ（ステップ３０１のＮＯ）、メモリＭ３４より最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量θ１’を読み出す（ステップ３０７）。そして、メモリＭ２１より最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整前の基準の開き量θ１spを読み出し（ステップ３０８）、θ１’からθ１spを減算し、今回の最初の色の最初のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差Δθ１’を求め、メモリＭ４７に格納する（ステップ３０９）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また、ステップ３０９で求めたΔθ１’を今回の最初の色の第４の範囲Ｓ４のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差としてメモリＭ３０に格納し（ステップ３１０）、メモリＭ３１中の今回の最初の色の第４の範囲Ｓ４のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差の数に１を加算する（ステップ３１１）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
次に、ＣＰＵ１３Ａは、メモリＭ１３より最初の色の次のインキツボキーに対応するエリアの絵柄面積率を読み出す（図２２に示すステップ３１２）。そして、先のステップ２８６〜３１１に対応するステップ３１３〜３３８の処理を行うことにより、今回の最初の色の次のインキツボキーのインキ供給量調整後の開き量とインキ供給量調整前の基準の開き量との差Δθ２’が第１の範囲判断用の絵柄面積率よりも小さければ、Δθ２’をメモリＭ２４に格納すると共にメモリＭ２５中の数に１を加算し、第１の範囲判断用の絵柄面積率よりも大きく第２の範囲判断用の絵柄面積率よりも小さければ、Δθ２’をメモリＭ２６に格納すると共にメモリＭ２７中の数に１を加算し、第２の範囲判断用の絵柄面積率よりも大きく第３の範囲判断用の絵柄面積率よりも小さければ、Δθ２’をメモリＭ２８に格納すると共にメモリＭ２９中の数に１を加算し、第３の範囲判断用の絵柄面積率よりも大きければ、Δθ２’をメモリＭ３０に格納すると共にメモリＭ３１中の数に１を加算する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらの原料化合物から得られる熱可塑性液晶ポリマーの代表例として表５に示す構造単位を有する共重合体（ａ）〜（ｅ）を挙げることができる。
【表５】
2006137011.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る金属張積層体の連続的製造方法を実施する装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明にかかる金属張積層体に用いられる熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造する装置の一例を示す構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数のインク吐出口と、前記インク吐出口に連通するノズル部とを有する記録ヘッドを備え、記録媒体にインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録装置において、
前記インク吐出口を含むフェイス面に当接して当該吐出口面を外気から遮断するキャッピング手段を有し、
前記キャッピング手段は前記インク吐出口から前記ノズル部内に進入可能な複数の突起部を備え、
前記記録ヘッドは、前記インクを吐出するための熱エネルギーを発生するヒータ部と、前記ヒータ部を駆動する駆動手段とを備え、
前記ノズル部内には、前記ヒータ部の一部にまで延び、前記インク吐出口側を自由端、当該インク吐出口とは反対側を基部とする弁部材が設けられ、
前記突起部は、その先端部が前記弁部材の自由端の近傍位置まで進入することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記キャッピング手段は、前記突起部がノズル部内に進入してキャッピングすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記複数の突起部は、隣接するインク吐出口の離間距離と同じ間隔で設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記キャッピング手段は、前記突起部を前記ノズル部に進入させる際に前記インク吐出口の位置を検出する少なくとも１つのセンサを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記キャッピング手段における前記フェイス面に対向する面部に設けられ、前記インク吐出口より多く設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記突起部は、隣接するインク吐出口の離間距離より小さい間隔で設けられていることを特徴とする請求項１、２、又は５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記突起部は、その先端部の断面積が前記吐出口の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記突起部は、その先端部の断面積が前記インク吐出口の開口面積よりも小さく、基部になるほど大きくなる形状を有し、前記基部側に前記インク吐出口の面積より大きい断面積を有する部位を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記突起部は、前記ノズル部内に進入した状態で前記ヒータ部まで到達する長さを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記突起部に付着したインクを除去するクリーニング手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、インクを吐出するための複数のインク吐出口と、前記インク吐出口に連通するノズル部とを有する記録ヘッドを備え、記録媒体にインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録装置において、前記インク吐出口を含むフェイス面に当接して当該吐出口面を外気から遮断するキャッピング手段を有し、前記キャッピング手段は前記インク吐出口から前記ノズル部内に進入可能な複数の突起部を備え、前記記録ヘッドは、前記インクを吐出するための熱エネルギーを発生するヒータ部と、前記ヒータ部を駆動する駆動手段とを備え、前記ノズル部内には、前記ヒータ部の一部にまで延び、前記インク吐出口側を自由端、当該インク吐出口とは反対側を基部とする弁部材が設けられ、前記突起部は、その先端部が前記弁部材の自由端の近傍位置まで進入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、好ましくは、前記突起部は、前記ノズル部内に進入した状態で前記ヒータ部まで到達する長さを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】ロックナット８を弛め締付ボルト２を締付けるとプラッテンへの座４を介した締付力の反力がストランプ１に伝達される。このとき支持ボルト５、受座６、ナット７が支点となり、反力はナット７により受けられ、図示のようにストラップ１の先端が金型を締付ける。この動作を円滑にするためプラッテン１と上下面で接する受座６にはＲ２が受座３にはＲ１、がある。
金型のフランジ上面とプラッテン上面との平行度が高ければ、締付ボルト２の先端を球面（２ａ）とし座４の受部を球面（４ａ）とすることにより、受座６のＲ２及び受座３のＲ１を省略することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006137167.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層の両面に導電層が形成された電極基材シートの導電層表面にポリマー膜を析出させる電解重合膜の製造方法であって、
電極基材シートを、一定厚みのスペーサで互いに隔離し、電極基材シートを多段又は多重に積層した状態で、各層の電極基材シートの導電層を互いに向き合わせに配置し、
互いに向き合わせた電極基材シートの一方の導電層を作用電極、他方の導電層を対向電極に設定し、電解液中で電極間に通電し、作用電極となる導電層の表面にポリマー膜を析出させることを特徴とする電解重合膜の製造方法。
【請求項２】
電極基材シートを、多重のロール状に捲回し、スペーサで隔離された内外に向き合う導電層の一方を作用電極、他方を対向電極に設定して電解重合処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電解重合膜の製造方法。
【請求項３】
互いに一定厚みのスペーサで隔離して２枚以上の電極基材シートを２段以上多段に積層し、互いに隣接する電極基材シートの導電層の一方を作用電極、該導電層に向き合う他方の導電層を対向電極に設定して電解重合処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電解重合膜の製造方法。
【請求項４】
第１及び第２のスペーサを導電層の両側縁にそれぞれ貼りけて多段又は多重に積層された電極基材シートの各層間を隔離し、両スペーサ間の導電層に電解重合膜を成膜することを特徴とする請求項１に記載の電解重合膜の製造方法。
【請求項５】
電極基材シートの両端の第１、第２のスペーサに加えて電極基材シートを横切って２以上の第３のスペーサを導電層に貼り付け、互いに隣接する２本の第３のスペーサによって区画される範囲に電解重合膜を成膜させることを特徴とする請求項１または２に記載の電解重合膜の製造方法。
【請求項６】
要所に絶縁層の一部を露出させた電極基材シートを積層して電解重合処理を行い、絶縁層が露出した部分を除く範囲に電解重合膜を成膜させることを特徴とする請求項１に記載の電解重合膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層と、
前記活性層の両側にそれぞれ配置された、Ａｌa Ｉｎb Ｇａ1-a-b Ｎ（０＜ａ≦０．２，０＜ｂ≦０．２）からなるＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と
を備えたことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記活性層は、量子井戸層と障壁層とを交互に積層してなる多重量子井戸構造を有し、
前記量子井戸層は、５％以上３０％以下のＩｎ組成を有すると共に、０．５ｎｍ以上６ｎｍ以下の厚さを有し、
前記ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層は、前記量子井戸層より低いＩｎ組成を有すると共に、２ｎｍ以上５００ｎｍ以下の厚さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記活性層の一方の側に設けられたＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層と、前記活性層の他方の側に設けられたＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層とは、互いに異なる組成により構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層は、厚さ方向にＡｌ組成およびＩｎ組成を変化させた傾斜構造を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層は、Ａｌw Ｉｎx Ｇａ1-w-x Ｎ（０＜ｗ＜１，０＜ｘ＜１）からなる層と、Ａｌy Ｉｎz Ｇａ1-y-z Ｎ（０＜ｙ＜ｗ，ｘ＜ｚ＜１）からなる層とを交互に積層してなる多重構造を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の半導体発光素子は、Ａｌa Ｉｎb Ｇａ1-a-b Ｎ（０＜ａ≦０．２，０＜ｂ≦０．２）からなるＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を活性層の両側にそれぞれ配置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体発光素子では、Ａｌa Ｉｎb Ｇａ1-a-b Ｎ（０＜ａ≦０．２，０＜ｂ≦０．２）からなるＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層が活性層の両側に配置されている。これにより、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層のＡｌ組成とＩｎ組成とを適切に調整して、活性層の発光波長に相当するエネルギーより大きなバンドギャップとなるようにすると共に、隣接する層との界面における分極場の影響を緩和するようにすることが可能となる。ここで、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層は、キャリアを活性層へ注入すると共に、キャリアを活性層に閉じ込める機能を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の半導体発光素子によれば、Ａｌa Ｉｎb Ｇａ1-a-b Ｎ（０＜ａ≦０．２，０＜ｂ≦０．２）からなるＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層を活性層の両側に配置するようにしたので、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体層のＡｌ組成とＩｎ組成とを適切に調整して、活性層の発光波長に相当するエネルギーより大きなバンドギャップとなるようにすると共に、隣接する層との界面における分極場の影響を緩和するようにすることが可能となる。これにより、活性層にキャリアを効率よく閉じ込めることができると共に、キャリアを活性層へ効率よく注入することが可能となる。その結果、電流密度が増加するにつれて内部量子効率を向上させることができる。