Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  超音波下で塞栓粒子を目視できるように１つまたは複数の空隙を備えた塞栓粒子。
【請求項２】  空隙が１つまたは複数のガスまたはガスの微小気泡を含む請求項１に記載の塞栓粒子。
【請求項３】  空隙が低圧ガスまたは真空を含む請求項１に記載の塞栓粒子。
【請求項４】  適合担体をさらに備えた請求項１に記載の塞栓粒子。
【請求項５】  ガスまたはガスの微小気泡が、二酸化炭素、空気、窒素、酸素、酸化窒素、亜酸化窒素、ヘリウム、アルゴン、六フッ化硫黄、メタン、アセチレン、および四フッ化炭素からなる群から選択される請求項２に記載の塞栓粒子。
【請求項６】  塞栓粒子が、シリコーン、ポリエステル、ビニルポリマー、フィブリン、セルロース物質、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゼラチン、アクリルレートポリマー、コラーゲン、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリウレタン、エチレンビニルアルコール、ポリエチレンポリマー（ＰＶＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、および前述の任意のもののコポリマーからなる群から選択される材料からなる請求項１に記載の塞栓粒子。
【請求項７】  塞栓粒子と、超音波下で塞栓剤を目視できるようにするガスまたはガスの微小気泡とを備えた塞栓剤。
【請求項８】  ガスまたはガスの微小気泡が、二酸化炭素、空気、窒素、酸素、酸化窒素、亜酸化窒素、ヘリウム、アルゴン、六フッ化硫黄、メタン、アセチレン、および四フッ化炭素からなる群から選択される請求項７に記載の塞栓剤。
【請求項９】  ガスまたはガスの微小気泡が、塞栓粒子によって捕捉される請求項７に記載の塞栓剤。
【請求項１０】  ガスまたはガスの微小気泡が、カプセル化、表面張力、または担体によって捕捉される請求項９に記載の塞栓剤。
【請求項１１】  適合担体をさらに備えた請求項７に記載の塞栓剤。
【請求項１２】  塞栓粒子が、シリコーン、ポリエステル、ビニルポリマー、フィブリン、セルロース物質、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゼラチン、アクリレートポリマー、コラーゲン、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリウレタン、エチレンビニルアルコール、ポリエチレンポリマー（ＰＶＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、
および前述の任意のもののコポリマーからなる群から選択される材料からなる請求項７に記載の塞栓剤。
【請求項１３】  接着剤または重合剤と、超音波下で塞栓剤を目視できるようにするガスまたはガスの微小気泡とを備えた塞栓剤。
【請求項１４】  ガスまたはガスの微小気泡が、二酸化炭素、空気、窒素、酸素、酸化窒素、亜酸化窒素、ヘリウム、アルゴン、六フッ化硫黄、メタン、アセチレン、および四フッ化炭素からなる群から選択される請求項１３に記載の塞栓剤。
【請求項１５】  適合担体をさらに備えた請求項１３に記載の塞栓剤。
【請求項１６】  塞栓を行うための塞栓組成物であって、塞栓粒子と、超音波下で組成物を目視できるようにするガスまたはガスの微小気泡と、適合担体とを備えた塞栓組成物。
【請求項１７】  塞栓を行うための塞栓組成物であって、塞栓粒子と、超音波下で組成物を目視できるようにする１つまたは複数のガスまたはガス微小気泡発生微粒子と、適合担体とを備えた塞栓組成物。
【請求項１８】  塞栓を行うための塞栓組成物であって、塞栓粒子と、超音波下で組成物を目視できるようにガスまたはガスの微小気泡を形成するための糖および界面活性剤と、適合担体とを備えた塞栓組成物。
【請求項１９】  塞栓粒子が、シリコーン、ポリエステル、ビニルポリマー、フィブリン、セルロース物質、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゼラチン、アクリレートポリマー、コラーゲン、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリウレタン、エチレンビニルアルコール、ポリエチレンポリマー（ＰＶＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、および前述の任意のもののコポリマーからなる群から選択される材料からなる請求項１６、１７、または１８に記載の塞栓組成物。
【請求項２０】  塞栓粒子と、超音波下で組成物を目視できるようにするガスまたはガスの微小気泡とを備える塞栓組成物を、非ヒト動物の閉塞すべき部位に導入することによる塞栓方法。
【請求項２１】  塞栓組成物が、経皮シリンジの使用によって閉塞すべき部位に導入される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  塞栓組成物が、カテーテルの使用によって閉塞すべき部位に導入される請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  閉塞すべき部位が血管である請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】  閉塞すべき部位が導管である請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】  閉塞すべき部位に請求項１に記載の塞栓粒子を導入することを含む、そのような治療が必要な非ヒト動物被検者の疾病を治療する方法。
【請求項２６】  閉塞すべき部位に請求項７または１３に記載の塞栓剤を導入することを含む、そのような治療が必要な非ヒト動物被検者の疾病を治療する方法。
【請求項２７】  閉塞すべき部位に請求項１６、１７、または１８に記載の塞栓組成物を導入することを含む、そのような治療が必要な非ヒト動物被検者の疾病を治療する方法。
【請求項２８】  疾病が、充実性腫瘍、癌、尿膨張、動静脈奇形、精索静脈瘤、および骨盤内鬱血からなる群から選択される請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】  疾病が、充実性腫瘍、癌、尿膨張、動静脈奇形、精索静脈瘤、および骨盤内鬱血からなる群から選択される請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】  疾病が、充実性腫瘍、癌、尿膨張、動静脈奇形、精索静脈瘤、および骨盤内鬱血からなる群から選択される請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】  疾病が子宮筋腫である請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】  疾病が子宮筋腫である請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】  疾病が子宮筋腫である請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】  請求項２に記載の粒子を備えた塞栓キット。
【請求項３５】  請求項７に記載の塞栓剤を備えた塞栓キット。
【請求項３６】  請求項１３に記載の塞栓剤を備えた塞栓キット。
【請求項３７】  請求項１６、１７、または１８に記載の組成物を備える塞栓キット。
【請求項３８】非ヒト動物の閉塞すべき部位に、塞栓粒子とガスまたはガスの微小気泡とを導入すること、および超音波を使用してガスまたはガスの微小気泡を可視化することを含む、塞栓による閉塞を検出する方法。
【請求項３９】  ガスまたはガス微小気泡が、カラム形成またはドップラー血流によって可視化される請求項３８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  霊長類の胚幹細胞の培養方法であって、哺乳類の胎児血清を実質的に含まない培地において、且つ、線維芽細胞支持細胞層以外の源から供給される線維芽細胞成長因子の存在下で該幹細胞を培養する事を特徴とする方法。
【請求項２】  培地が動物の血清を実質的に含まないものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  培地が、更に、線維芽細胞支持細胞層を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  線維芽細胞成長因子が塩基性線維芽細胞成長因子である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  線維芽細胞成長因子が、組換え遺伝子から造られたヒト塩基性線維芽細胞成長因子である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  霊長類の胚幹細胞がヒト胚幹細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  前記培養工程が、内胚葉、中胚葉及び外胚葉組織の誘導体に分化させる為の幹細胞の能力を維持しながら、且つ、幹細胞の核型を維持しながら１ヶ月以上にわたって培地中で増殖する胚幹細胞を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】  ヒト塩基性線維芽細胞成長因子が、該方法の少なくとも一部に対して少なくとも０．１ｎｇ／ｍｌの濃度で培地中に存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】  霊長類の胚幹細胞を培養する方法であって、哺乳類の胎児血清を実質的に含まない培地において、且つ、線維芽細胞成長因子情報伝達受容体を活性化する事のできる、線維芽細胞支持細胞層以外の源から供給される成長因子の存在下で幹細胞を培養する事を特徴とする方法。
【請求項１０】  培地が動物の血清を実質的に含まないものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  培地が、更に、線維芽細胞支持細胞層を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  霊長類の胚幹細胞がヒト胚幹細胞である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記培養工程が、内胚葉、中胚葉及び外胚葉組織の誘導体に分化させる為の幹細胞の能力を維持しながら、且つ、幹細胞の核型を維持しながら１ヶ月以上にわたって培地中で増殖する胚幹細胞を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  霊長類の胚幹細胞を培養する為の培養系であって、線維芽細胞支持細胞層と線維芽細胞支持細胞層以外によって供給される線維芽細胞成長因子とを含み、該培養系が動物の血清を実質的に含まないものである事を特徴とする培養系。
【請求項１５】  請求項１の方法を使用して誘導された培養細胞株。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月4日(2007.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】 配列番号６に示されたヌクレオチド配列に対して５０％以上の相同性を示すヌクレオチド配列を含む単離された核酸分子又はその相補体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】 配列番号１に示されたヌクレオチド配列に対して６５％以上の相同性を示すヌクレオチド配列を含む単離された核酸分子又はその相補体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】 配列番号５に示されたヌクレオチド配列に対して５０％以上の相同性を示すヌクレオチド配列を含む単離されたポリペプチド又はその相補体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】 配列番号１に示されたヌクレオチド配列に対して６５％以上の相同性を示すヌクレオチド配列を含む単離されたポリペプチド又はその相補体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  野生型配列と比較した場合に変異しているＴ７  ＲＮＡポリメラーゼであって、該変異は改良された安定性を有し、該変異はＳ４３０Ｐ、Ｆ８４９ＩおよびＦ８８０Ｙからなる群から選択される変異の少なくとも１つを含む、前記Ｔ７  ＲＮＡポリメラーゼ。
【請求項２】  前記Ｔ７  ＲＮＡポリメラーゼはまた、該ポリメラーゼのアミノ酸配列の６３３位でセリンからプロリンへのアミノ酸変化を有するという点で少なくとも変異している、請求項１に記載のＴ７  ＲＮＡポリメラーゼ。
【請求項３】  変異が、前記群から選択される２個以上の変異を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＴ７  ＲＮＡポリメラーゼ。
【請求項４】  少なくともＳ６３３Ｐ変異、Ｆ８４９Ｉ変異およびＦ８８０Ｙ変異を含む、請求項２に記載のＴ７  ＲＮＡポリメラーゼ。
【請求項５】  Ｓ４３０Ｐ変異、Ｓ６３３Ｐ変異、Ｆ８４９Ｉ変異およびＦ８８０Ｙ変異を含む、請求項４に記載のＴ７  ＲＮＡポリメラーゼ。
【請求項６】  請求項１に記載の変異したＴ７  ＲＮＡポリメラーゼをコードしている、ＲＮＡポリメラーゼをコードする遺伝子。
【請求項７】  請求項６に記載の遺伝子と適当な発現調節配列とを含む発現ベクター。
【請求項８】  請求項７に記載のベクターで形質転換されており、変異したＲＮＡポリメラーゼを発現することが可能な、形質転換細胞。
【請求項９】  等温転写介在核酸増幅反応における、請求項１〜５のいずれかに記載のＲＮＡポリメラーゼの使用。
【請求項１０】  等温転写介在増幅反応において使用するための酵素混合物であって、
−請求項１〜５のいずれかに記載のＲＮＡポリメラーゼ、
−逆転写酵素活性を有し、場合によってＲｎａｓｅＨ活性も有する酵素、
を含む、前記酵素混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カミソリ刃において、
尖った先端と近傍面とによって規定された切断刃を有する基材と、
前記切断刃上に設けられたハードコーティング層と、
前記ハードコーティング層上に設けられ、物質を含むクロムの保護膜層と、
前記保護膜層上をコーティングするポリテトラフルオロエチレンの外層と、
を備えたことを特徴とするカミソリ刃。
【請求項２】
前記ハードコーティングは、物質を含むカーボンから成ることを特徴とする請求項１に記載のカミソリ刃。
【請求項３】
前記物質を含むカーボンは、ダイヤモンドを有することを特徴とする請求項２に記載のカミソリ刃。
【請求項４】
前記ハードカーボンコーティングは、ダイヤモンドライクカーボン物質を含むことを特徴とする請求項２に記載のカミソリ刃。
【請求項５】
前記ハードカーボンコーティングは、アモルファスダイヤモンド物質を含むことを特徴とする請求項２に記載のカミソリ刃。
【請求項６】
前記保護膜層はクロムから成ることを特徴とする請求項１に記載のカミソリ刃。
【請求項７】
前記保護膜層は、ポリテトラフルオロエチレンと相性のよい合金を含むクロムから成ることを特徴とする請求項１に記載のカミソリ刃。
【請求項８】
更に、前記基材と前記ハードコーティング層との間に中間層を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカミソリ刃。
【請求項９】
前記中間層は、ニオビウムを有することを特徴とする請求項８に記載のカミソリ刃。
【請求項１０】
前記中間層は、物質を含むクロムを有することを特徴とする請求項８に記載のカミソリ刃。
【請求項１１】
前記保護膜層は、圧縮応力を受けていることを特徴とする請求項６に記載のカミソリ刃。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞封じ込め用具の閉塞方法であって；
フルオロポリマーから作られ、細胞を封じ込める空間の境界を定める透過性膜、該透過性膜と連携した熱可塑性ポリマーを含む閉塞領域、並びに前記の閉塞領域を通して前記の空間中に細胞を入れるための手段を含み、ここで前記の閉塞領域は水系の液体の存在下に形成された細胞を通さないシールで閉塞可能である、細胞封じ込め用具を提供すること；
前記の透過性膜及び前記の熱可塑性ポリマーを水系の液体で濡らすこと；及び
前記の濡れた熱可塑性ポリマーの少なくとも一部に十分な熱を加え、前記の濡れた熱可塑性ポリマーを溶融し、透過性膜の表面に沿って流れて、その膜の利用可能な隙間に入らせ、少なくとも一つの細胞を通さないシールを作り、且つ医療用具としての使用に適した細胞封じ込め用具を提供すること；
を含んでなる細胞封じ込め用具の閉塞方法。
【請求項２】  前記の加熱の前に、前記の膜に熱シンクを適用することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記の加熱の後に、閉塞の完全性を調べることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記の閉塞を切断することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記の加熱の後に、前記の封じ込め用具から過剰の膜を切り整えることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  閉塞を作るために加圧することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  膜がチューブ状であり、チューブの第一の端部に一つの閉塞を作り、前記の空間中に細胞を装填し、且つ前記のチューブの第二の端部を湿式シールすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  第一の端部の前記の閉塞が乾式シール技法によって作られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  第一の端部の前記の閉塞が湿式シール技法によって作られる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  加熱が赤外線エネルギーを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  加熱が超音波エネルギーを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  加熱が高周波誘導エネルギーを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  濡らすことが、細胞懸濁液を前記の膜によって境界を定められた空間内に入れることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  濡らすことが、医薬品配合物を前記の膜によって境界を定められた空間内に入れることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  加熱が、前記の熱可塑性ポリマーの融点より上での加熱を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記の膜を加熱または捩っている間に、前記の膜を引張ることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  引張ることが、１％よりも大きく引張ることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  捩ることが、４５度よりも大きい角度で捩ることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  捩ることが、分離領域を提供する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】  封じ込め用具を第一の用具と第二の用具に分離することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  第一の用具が封じ込め用具である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  第二の用具が封じ込め用具でない、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  第一及び第二の用具がいずれも封じ込め用具である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】  膜がその膜と連携してＦＥＰを含み、該ＦＥＰが前記の加熱及び捩りの後閉塞の一部を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】  閉塞が約２ｍｍの長さである、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】  膜がＰＴＦＥを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】  熱可塑性ポリマーがＦＥＰを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】  熱可塑性ポリマーが、透過性膜の色と異なる色を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】  透過性膜が実質的に熱可塑性ポリマーを取り囲む、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】  細胞封じ込め用具であって：
細胞を封じ込める空間の境界を定める透過性膜；
該透過性膜と連携した熱可塑性ポリマーを含む閉塞領域、および前記の閉塞領域を通して前記の空間中に細胞をいれるための手段；を含み
ここで前記の閉塞領域は湿式シールで閉塞可能である、細胞閉じ込め用具。
【請求項３１】  封じ込め用具であって：
膜；
該膜と連携したポリマー；および
液体で該膜を濡らした後で該ポリマーの一部および該膜の一部に熱を加えて作られた少なくとも一つの閉塞、を含んでなる封じ込め用具。
【請求項３２】  膜によって封じ込められた空間内に細胞懸濁液を更に含む、請求項３１に記載の用具。
【請求項３３】  膜によって封じ込められた空間内に医薬品配合物を更に含む、請求項３１に記載の用具。
【請求項３４】  膜がポリマー膜を含む、請求項３１に記載の用具。
【請求項３５】  膜が多孔性ＰＴＦＥ膜を含む、請求項３１に記載の用具。
【請求項３６】  膜が実質的にポリマーを取り囲む、請求項３１に記載の用具。
【請求項３７】  膜が実質的にチューブ状である、請求項３１に記載の用具。
【請求項３８】  チューブ状膜の第一の端部に一つの閉塞を更に含み、且つ加熱によって作られた閉塞がチューブ状膜の第二の端部に在る、請求項３１に記載の用具。
【請求項３９】  ポリマーがＦＥＰを含む、請求項３１に記載の用具。
【請求項４０】  ポリマーが透過性膜と異なる、請求項３１に記載の用具。
【請求項４１】  閉塞が実質的にポリマーの一部である、請求項３１に記載の用具。
【請求項４２】  閉塞が実質的に膜から離れている、請求項３１に記載の用具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓタンパク質９６１の異種発現のための方法であって、
（ａ）タンパク質９６１は、ＭＣ５８株におけるアミノ酸配列９６１
【化１０００】
2003525050.tif 000001
を有し、
（ｂ）該タンパク質における少なくとも１つのドメインは欠失しており、
ＭＣ５８株における９６１のドメインは、
（１）アミノ酸１〜２３；
（２）アミノ酸２４〜２６８；
（３）アミノ酸２６９〜３０７；および
（４）アミノ酸３０８〜３６４；
であり、
該９６１タンパク質は、宿主細胞において発現される、
方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、タンパク質発現のために融合パートナーが使用されない、方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、前記タンパク質がＣ末端Ｈｉｓタグを含む、方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、前記タンパク質がＮ末端ＧＳＴを含む、方法。
【請求項５】  請求項１に記載の方法であって、前記タンパク質９６１が、ハイブリッドタンパク質のＮ末端部分である、方法。
【請求項６】  請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の方法によって発現された、タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式ＮＨ２−Ａ−Ｂ−ＣＯＯＨのハイブリッドタンパク質であって、
Ａは、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａタンパク質ΔＧ２８７を含み、
Ｂは、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａタンパク質９５３を含み、
該ハイブリッドタンパク質のアミノ酸配列は、配列番号６において開示されるとおりであるか、または配列番号６に対して７０％よりも高い配列同一性を有する配列である、
タンパク質。
【請求項２】  請求項１に記載のタンパク質であって、ΔＧ２８７が、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ  ２９９６株またはＮｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ  ３９４／９８株に由来する、タンパク質。
【請求項３】  請求項１に記載のタンパク質であって、９５３が、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ  ２９９６株またはＮｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ  ３９４／９８株に由来する、タンパク質。
【請求項４】  請求項１に記載のタンパク質であって、ＡおよびＢが、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの同じ株に由来する、タンパク質。
【請求項５】  請求項１に記載のタンパク質であって、配列番号６に記載されるアミノ酸配列を含む、タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
公知の通り、顔料濃厚物の製造の際の助剤としてのスレアレート、およびまたＥＢＳ−ワックスは、上述の温度負荷のもとでのその高い移動傾向のために明らかに未だ望むべきものを残している。更に、僅かな割合の沢山の成分によって製造および加工の際に問題が入り込む可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リーン吸気運転中の内燃機関のための排気ガス再循環装置(12)（ＡＧＲ装置）の排気ガス再循環率（ＡＧＲ率）を制御するための方法であって、排気ガス再循環ライン(26)に配置されたＡＧＲ装置(12)の制御手段(28)に、所望の排気ガス再循環率の調整または維持を実現する補正変数が設定され、内燃機関(10)の排気ガス路(14)におけるＮＯX 貯蔵触媒(16)の下流で有害物質センサにより測定された有害物質エミッションからの、計算された有害物質エミッションの偏差が検出されかつ偏差の高さに依存してＡＧＲ装置(12)の制御手段(28)の補正変数のための補正値が決定される方法において、
ＮＯX センサ(18)により測定されたＮＯX 貫通エミッションが、計算されたＮＯX 貫通エミッションと比較されることと、
計算されたＮＯX 貫通エミッションの検出が、内燃機関(10)の成層リーン吸気運転で、特にラムダ＞1,8 のラムダ範囲で検出された、ＮＯX 貯蔵触媒(16)のＮＯX 濃度に基づいて行われることを特徴とする方法。
【請求項２】  ＮＯX 貫通エミッションの計算が、ＮＯX 貯蔵触媒（１６）の、モデルを作った新鮮なＮＯX 濃度に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ＮＯX 貫通エミッションの計算が、予め決定可能な、前に延ばされた時間で検出されたＮＯX 貯蔵触媒(16)のＮＯX 濃度に基づいて行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  予め決定可能な、前に延ばされた時間が最大３０分になることを特徴とする請求項１から３までのうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  内燃機関(10)の均一吸気運転の間ＡＧＲ率の制御がリーン吸気条件の下で、特に1,001 から1,6 までのラムダ範囲で行われることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  ＡＧＲ率の制御が行われる前に、エミッションの偏差が、設定されたしきい値を越えなければならないことを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】  エミッションの偏差が設定可能な測定間隔で決定され、その際測定間隔の継続時間が内燃機関(10)のＮＯX 原エミッションに依存しておよび／または計算されたＮＯX 貫通エミッションに依存して決定されることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】  補正値がエミッションの偏差のための特性曲線をもとにして決定されることを特徴とする請求項１から７までのうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】  補正値が追加して負荷状況に依存して確定されることを特徴とする請求項１から８までのうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】  補正値は、それが最小値を越えるときにのみ考慮されることを特徴とする請求項１から９までのうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】  補正値が最大値により制限されることを特徴とする請求項１から１０までのうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】  最小値および／または最大値が走行状況および／または走行挙動に依存して確定されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】  リーン吸気運転中の内燃機関のための排気ガス再循環装置（ＡＧＲ装置) の排気ガス再循環率( ＡＧＲ率) を制御するための装置であって、排気ガス再循環ラインに配置されたＡＧＲ装置の制御手段に、所望の排気ガス再循環率の調整または維持を実現する補正変数が設定され、内燃機関(10)の排気ガス路(14)のＮＯX センサ(18)により測定された有害物質エミッションからの、計算された有害物質エミッションの偏差を検出しかつ偏差の高さに依存して、ＡＧＲ装置(12)の制御手段(28)の補正変数のための補正値を決定する手段が設けられている装置において、
ＮＯX センサ(18)により測定されたＮＯX 貫通エミッションが、計算されたＮＯX 貫通エミッションと比較されることと、
計算されたＮＯX 貫通エミッションの検出が、内燃機関(10)の成層リーン吸気運転で、特にラムダ＞1,8 のラムダ範囲で検出された、ＮＯX 貯蔵触媒(16)のＮＯX 濃度に基づいて行われることを特徴とする装置。
【請求項１４】  この手段は、デジタル化された形でＡＧＲ装置(12)を制御するための手順が後置されている制御装置(30)を有することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  制御装置(30)はエンジン制御装置(24)の部分であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  制御手段(28)が調整弁でありかつ補正変数は調整弁の開口横断面であるかまたは調整道程であることを特徴とする請求項１３から１５までのうちのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１７】  制御手段(28)としてはスロットル弁でありかつ補正変数がスロットル弁の開放角であることを特徴とする請求項１３から１６までのうちのいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 膨張シリンダ内で往復線形運動を受けるピストンを有する形式の熱サイクル機関であり、その膨張シリンダは円筒壁を有して作動流体を包含し、その作動流体は外部熱源の熱のヒーターヘッドを通じる伝導により加熱される熱サイクル機関において、
加熱された外部流体から前記作動流体へヒーターヘッドを横断して熱エネルギを移送する熱交換器を更に備え、この熱交換器は１組の熱伝達ピンを含み、各熱伝達ピンは前記膨張シリンダの前記円筒壁から離れる方向へ指向された軸を有することを特徴とする熱サイクル機関。
【請求項２】 請求項１記載の熱サイクル機関において、前記熱伝達ピンの各補助組の前記熱伝達ピンが、互いにほぼ平行な軸を有する熱サイクル機関。
【請求項３】 請求項１記載の熱サイクル機関において、前記熱伝達ピンの組の補助組が、その全体に亘って熱伝達ピンを含み、各熱伝達ピンは高さ及び径により特徴付けられ、これら熱伝達ピンはヒーターヘッドから外部流体へ延出する熱サイクル機関。
【請求項４】 請求項１記載の熱サイクル機関において、加熱された外部流体を、前記熱伝達ピンの組を通過する方向により特徴付けられる流路に案内するピン支持体を更に含む熱サイクル機関。
【請求項５】 請求項４記載の熱サイクル機関において、前記ヒーターヘッドに直交する前記ピン支持体の径が、前記流路の方向で減少する熱サイクル機関。
【請求項６】 請求項４記載の熱サイクル機関において、前記熱伝達ピンが前記流路を横切る表面領域を有し、これは前記流路の方向で増大する熱サイクル機関。
【請求項７】 請求項４記載の熱サイクル機関において、前記熱伝達ピンが、前記流路の方向で増大する分布密度を有する熱サイクル機関。
【請求項８】請求項４記載の熱サイクル機関において、前記熱伝達ピンの前記高さ及び密度が、前記流路の方向における距離に応じて変化する熱サイクル機関。
【請求項９】 加熱された外部流体から作動流体へヒーターヘッドを横切って熱エネルギを移送するための熱交換器を製作する方法であって、
ａ． 複数の穿孔リングを製作する段階と、
ｂ． 前記穿孔リングを前記ヒーターヘッドに接触させて積層する段階と、
ｃ． 前記穿孔リングを前記ヒーターヘッドに接着する段階とを含む方法。
【請求項１０】 膨張シリンダ内で往復線形運動を受けるピストンを有する形式の熱サイクル機関であり、その膨張シリンダは縦軸と円筒壁とを有して作動流体を包含し、その作動流体は、外部熱源からヒーターヘッドを通じる熱の伝導により加熱される熱サイクル機関において、 
加熱された外部流体から前記作動流体へ前記ヒーターヘッドを横断して熱エネルギを移送する熱交換器を更に備え、この熱交換器は１組の折り曲げフィンを含み、各折り曲げフィンは前記膨張シリンダの前記縦軸に平行な方向にほぼ整合されていることを特徴とする熱サイクル機関。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの部材を含む一組のホイールと該一組のホイールに結合されたホイールモータとを持つパーソナル用輸送装置にパワーを供給し、パワーが供給されたとき、該パーソナル用輸送装置が動くようにする装置であって、
機械的エネルギー及び熱的エネルギーを発生する外燃機関であって、バーナー内で燃料を燃やし、該外燃機関からの排気の放出を既定の排気レベルより低くなるように実質的に完全燃焼させることを特徴とする外燃機関と、
前記外燃機関の前記バーナーに接続されていて、特定の速度で燃料を前記バーナーに供給する燃料供給と、
前記外燃機関に結合されていて、前記外燃機関から発生した機械的エネルギーを電気的パワーに変換するジェネレータと、
入力及び出力を持つバッテリーであって、該バッテリーの入力は、前記ジェネレータに接続され、前記バッテリーの出力は前記ホイールモータに接続され、該バッテリーは前記バッテリーの入力において前記ジェネレータから提供される電気的エネルギーを蓄積し、前記バッテリーの出力においてパワーを前記ホイールモータに提供することを特徴とするバッテリーと、
を備える装置。
【請求項２】
請求項１の装置であって、前記外燃機関はスターリングサイクルエンジンであることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、さらに、前記外燃機関に熱的に結合されたラジエータであって、過剰な熱エネルギーを吸収するための流体を具備することを特徴とするラジエータを備える装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の装置において、負荷の突然の増大に応答して前記ジェネレータのトルク負荷を減少させ、負荷の突然の減少に応答して前記ジェネレータのトルク負荷を増大させるような装置をさらに具備することを特徴とする装置。
【請求項５】
モバイル補助パワーユニットであって、
速度で特徴付けられるクランクシャフト及びヘッド温度で特徴付けられるヒーターヘッドを持つ外部燃焼機関であって、機械的エネルギー及び熱的エネルギーを発生し、燃料を燃やし、該外燃機関からの排気の放出を既定の排気レベルより低くなるよう実質的に完全燃焼させることを特徴とする外燃機関と、
出力を持つジェネレータであって、該ジェネレータは、前記外燃機関のクランクシャフトに結合され、該外燃機関から発生した機械的エネルギーを前記ジェネレータの出力から出力される電気的パワーに変換することを特徴とするジェネレータと、
バッテリー出力を持ち、前記ジェネレータに接続されたバッテリーであって、該バッテリーは充電の状態によって特徴付けられ、始動パワーを前記外部燃焼機関に供給し、パワーを前記バッテリー出力から出力することを特徴とするバッテリーと、
前記外燃機関、ジェネレータ及びバッテリーと信号通信を行うコントローラであって、該コントローラは少なくとも前記バッテリーの充電状態に基づいて前記クランクシャフトの速度及び前記ヒーターヘッドの温度を制御することを特徴とするコントローラと、
前記バッテリーの出力に接続され、さらに、一組のホイールに接続されたホイールモータであって、バッテリーからパワーが供給されたとき、前記一組のホイールを駆動してモバイル補助パワーユニットを移動させるための少なくとも１つの部材を有することを特徴とするホイールモータと、
を備える装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、さらに、前記一組のホイールに結合されたプラットフォームであって、該プラットフォームはユーザーを保持することを特徴とするプラットフォームを有する装置。
【請求項７】
請求項５の装置において、前記外燃機関はスターリングサイクルエンジンであることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７の装置であって、前記コントローラは、負荷の突然の増大に応答して前記クランクシャフトにおける前記ジェネレータへのトルク負荷を減少させ、負荷の突然の減少に応答して前記クランクシャフトにおける前記ジェネレータへのトルク負荷を増大させることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 燃料と空気を混合することにより特定の燃料空気比を有するように構成され燃焼した際に排気ガスを生成する燃料空気混合物の前記燃料と空気をヒータヘッドを有する外燃機関のバーナで燃焼させる方法であって、 第１空気流量及び１燃料流量によって生じる第１燃料空気比において前記燃料空気混合物に点火して火炎を形成し、 前記第１空気流量を大きくして第２燃料空気比を生じさせ、 少なくとも前記ヒータヘッドの温度に基づいて前記燃料流量を制御し、 少なくとも前記燃料流量に基づいて前記空気流量を調節することにより該第２燃料空気比で前記火炎を維持する、ことを含んでなる方法。
【請求項２】 少なくとも前記排気ガスの酸素濃度に基づき前記空気流量を調節することによって前記第２燃料空気比を維持する請求項１の方法。
【請求項３】 少なくとも前記燃料流量及び前記空気の温度に基づいて前記空気流量を調節することによって前記第２燃料空気比を維持する請求項１の方法。
【請求項４】 少なくとも前記空気の温度及び前記排気ガスの酸素濃度に基づいて前記空気流量を調節することによって前記第２燃料空気比を維持する請求項１の方法。
【請求項５】 自動点火温度及び火炎速度を有する燃料と、空気を点火することは、入口から出口まで一定の断面積を有するスロートの該入口に前記火炎速度を超える速度で前記空気を推進させ、かつ、燃料を前記空気と混合して前記燃料空気混合物を形成し前記出口から排出させて前記スロートの出口の外側において前記空気燃料混合物内に火炎を形成させる請求項１の方法。
【請求項６】 前記燃料が自動点火温度を有し、前記燃料空気混合物は、前記燃料の前記自動点火温度以下の第１空気温度で点火される請求項１の方法。
【請求項７】 前記燃料が自動点火温度を有し、前記火炎は、前記燃料の前記自動点火温度を超える第２空気温度で維持される請求項１の方法。
【請求項８】 ヒータヘッドを有する熱サイクル機関の燃焼器であって、燃焼軸によって特徴づけられる燃焼器を運転し、かつ、空気内において燃料を燃焼させて熱及び排気ガス生成物を生成することによって前記熱サイクル機関の前記ヒータヘッドに熱を配送するシステムであって、 内方向に流れる空気を搬送するために前記燃焼器の前記燃焼軸に関して対称である、軸を有するスワラと、 前記空気と燃料を混合して特定の空気燃料比を有する空気燃料混合物を形成するように、放射状に内方向に流れる前記空気内に燃料を噴射する燃料噴射器と、 特定の燃料配送速度で燃料を配送する燃料供給調整器と、 特定の空気燃料比を生じさせるように特定の空気流量において前記バーナに空気を配送するブロワと、 前記燃焼器へ配送された空気の温度を測定するスワラ空気温度センサと、 少なくとも前記燃焼器に配送された空気の温度に基づいて空気配送速度を制御するコントローラとを、含んでなるシステム。
【請求項９】 前記ヒータヘッドの温度を測定するヒータヘッド温度センサと、少なくとも前記ヒータヘッドの温度に基づいて前記燃料配送速度を制御するコントローラとをさらに含んでなる請求項８のシステム。
【請求項１０】 請求項８のシステムであって、前記バーナの前記排気ガス生成物のガス濃度を監視するガス成分センサをさらに含んでなり、空気配送速度を制御する前記コントローラは、少なくとも前記燃焼器に配送された空気の温度と、前記排気ガス生成物のガス濃度とに基づくコントローラを含むシステム。
【請求項１１】 請求項８のシステムであって、燃料配送速度を測定する流量センサをさらに含んでなり、空気配送速度を制御する前記コントローラは、少なくとも前記燃焼器に配送された空気の温度と、前記測定された燃料配送速度とに基づくコントローラを含むシステム。
【請求項１２】 前記ヒータヘッドの温度に基づいて前記空気温度を見積もる請求項８のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脱酸素段階前の熱処理の間、十分な温度および圧力でバルブ金属粉末を窒化処理することを特徴とする窒化バルブ金属の製造方法であって、該窒化処理が約２００℃〜約６００℃温度で生じる窒化バルブ金属の製造方法。
【請求項２】  該窒化処理が約２００℃〜約３５０℃の平均バルブ金属で始まる請求項１記載の方法。
【請求項３】  該窒化処理がバルブ金属の熱処理の焼成相の前に生ずる請求項１記載の方法。
【請求項４】  該窒化処理がバルブ金属の熱処理の焼成相の後に生ずる請求項１記載の方法。
【請求項５】  該窒化処理が窒素ガスで行なわれる請求項１記載の方法。
【請求項６】  該窒化処理が少なくとも１つの窒素発生化合物で行なわれる請求項１記載の方法。
【請求項７】  該窒化処理が約１５００ppm〜約４０００ppmの窒素含量を有する該バルブ金属を生じる請求項１記載の方法。
【請求項８】  該熱処理が、バルブ金属を約１２５０℃〜約１５００℃の温度に約１０分間〜約２時間加熱することを含み、該バルブ金属が、タンタルである請求項１記載の方法。
【請求項９】  該窒化処理が約２５０℃〜約６００℃温度で生じる請求項１記載の方法。
【請求項１０】  該窒化処理の前に、該バルブ金属が水素を脱ガスされる請求項１記載の方法。
【請求項１１】  該窒化処理後に該窒化バルブ金属が少なくとも１つの不動態化段階、少なくとも１つの脱酸素段階、および少なくとも１つの焼成段階に供される請求項１記載の方法。
【請求項１２】  該バルブ金属がタンタルである請求項１記載の方法。
【請求項１３】  該バルブ金属がニオブである請求項１記載の方法。
【請求項１４】  バルブ金属平均温度が、窒化が終了するまで１０℃／分より小さい速度で増加する請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  波からエネルギを引き出す装置であって、水中で浮遊するようにされた室であって、その垂直方向の振動がそれが浮遊している水中での波の高さに対して著しく緩衝されるように水平面領域を有する室と、波の列に対面するようにされた前記室の一端における室入口ポートと、前記室にあるバッフルと、圧縮空気をマニホールドまで送り、次に出口ポートとバッフルまで送る垂直な側板とを含むことを特徴とする波からエネルギを引き出す装置。
【請求項２】  使用時、波が入口を通して進行し、各波がマニホールド内へ進行する際に波トラフにおける空気を圧縮し、次にバッフルを打撃することによって圧縮された空気が出口ポートから押し出されエネルギ源を提供することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記室が細長い室であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記室が頂部プレートによって離隔した一対の側壁から形成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  前記側壁の一端が端壁によって接合され、前記側壁の他端が入口ポートを提供するように離隔していることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  底部プレートが前記側壁を跨ぎ、前記側壁が前記室のための浮力の少なくとも一部を提供することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記端壁に隣接してバッフルが設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】  前記バッフルが前記入口ポートに向かってテーパを付けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】  前記室が各側壁に隣接して一対のテーパの付いた側板を含み、一連の波トラフに入る空気を圧縮することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  前記側板のテーパ角が調整可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記入口ポートとマニホールドとの間に内部傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記傾斜部の角度が調整可能であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  空気出口ポートが前記バッフルに隣接してマニホールドから始まることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  前記バッフルに隣接して前記室に波水出口が設けられていることを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】  種々の波状態に適合するように水の高さを調整すべく前記室の浮力を調整する手段が設けられていることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月2日(2008.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材コンポーネントを接合する方法であって、
２つの別個の複合材コンポーネント（５０，５２，５３，５５，５６，７０，７４）の部分同士を近接した関係に配置し、これにより、それらの間に接合領域を提供する、工程と、
前記接合領域の上に少なくとも一つの圧力室（３，４，６６，６８，８０）を配置する工程であって、前記圧力室は変位可能なアバットメントフェース（５，６）を含む、工程と、
前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）を通して昇温昇圧下で流体を循環させ、これにより、前記圧力室の前記変位可能なアバットメントフェース（５，６）で前記接合領域を圧縮すると共にその温度を上昇させて前記接合領域の硬化を行う、工程と、を備え、
前記接合領域内に配置された前記部分の各々が硬化されないか又は部分的に硬化されるようにしながら、前記複合材コンポーネント（５０，５２，５３，５５，５６，７０，７４）の各々が実質的に完全に硬化される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも硬化樹脂を含む接合材料（６４，８２）を前記接合領域に付与する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）内の圧力を周期的に変動させる工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記変位可能なアバットメントフェース（５，６）は、弾性的に変形可能なシート材料で形成された弾性的に変形可能な膜によって提供される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記変位可能なアバットメントフェース（５，６）は、別個の可撓な膨張バッグによって提供される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記接合領域又は接着領域の反対側に変位可能なアバットメントフェース（６）を持つ第２圧力室（４，６８，８０）を配置する工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
各圧力室（３，４，６６，６８，８０）内の流体圧力は少なくとも略同じである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
接合される前記コンポーネント（５０，５２，５３，５５，５６，７０，７４）を少なくとも一つの固定ジグ（７２）を用いて整合配置する工程であって、前記少なくとも一つの圧力室（３，４，６６，６８，８０）は前記接合領域上への配置のために移動可能である、工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
コンポーネントを接合するための装置と、接合される複数のコンポーネント（５０，５２，５３，５５，５６，７０，７４）との組み合わせにおいて、
変位可能なアバットメントフェース（５，６）を持つ少なくとも一つの圧力室（３，４，６６，６８，８０）と、
二つの別個のコンポーネント（５０，５２，５３，５５，５６，７０，７４）を近接した関係に配置することにより提供された接合領域の上に前記圧力室を配置するための配置手段（７６）と、
前記接合領域を圧縮してその硬化又は接着を行うために、前記少なくとも一つの圧力室（３，４，６６，６８，８０）を通して昇温昇圧下で流体を循環させるための流体循環手段と、を備え、
前記接合領域内に配置された前記部分の各々が硬化されないか又は部分的に硬化されるようにしながら、前記複合材コンポーネント（５０，５２，５３，５５，５６，７０，７４）の各々が実質的に完全に硬化される、ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１０】
前記変位可能なアバットメントフェース（５，６）は、弾性的に変形可能なシート材料で形成された弾性的に変形可能な膜によって提供されている、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記変位可能なアバットメントフェース（５，６）は、別個の可撓な膨張バッグによって提供されている、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記変位可能なアバットメントフェース（５，６）は、前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）の残りの部分に浮動の関係にて支持された剛性のモールドフェースによって提供されている、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記流体循環手段は、流体供給ラインを介して前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）に流体を循環させるための流体ポンプ、及び循環される流体を収容する少なくとも一つの流体リザーバを含む、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記流体リザーバに連通してその内部の流体を加圧するための圧縮ガス源を含む、請求項１３記載の組み合わせ。
【請求項１５】
複数の流体リザーバを含み、各リザーバがそれぞれ異なる温度の流体を収容する、請求項１３又は１４に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）内で、圧力又は圧力波効果を周期的に変動させるための振動手段を含む、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１７】
前記振動手段は、前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）に取り付けられたバイブレーターを含む、請求項１６記載の組み合わせ。
【請求項１８】
前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）への流体の流れを周期的に遮断するための遮断弁の形体の振動手段を含む、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項１９】
前記振動手段は、前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）又はその中を循環する流体に周期的な衝撃力を与えるための周期的衝撃装置を含む、請求項１８記載の組み合わせ。
【請求項２０】
接合される前記コンポーネント（５０，５２，５３，５５，５６，７０，７４）を整合配置するための少なくとも一つの固定ジグ（７２）をさらに含み、前記配置手段は、前記接合領域上への配置のために前記少なくとも一つの圧力室（３，４，６６，６８，８０）を移動可能としている、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項２１】
前記接合領域又は接着領域の両側に配置可能である変位可能なアバットメントフェースを持つ二つの前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）を含む、請求項９記載の組み合わせ。
【請求項２２】
前記アバットメントフェース（５，６）に近接し又は前記アバットメントフェースと一体に配置された、少なくとも一つの補助の流体室を含み、流体は、差異化された加熱／冷却のために、前記補助の流体室を介して異なる温度にて前記圧力室（３，４，６６，６８，８０）内の流体に循環される、請求項９記載の組み合わせ。