【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像手段を内蔵する画像形成装置本体に着脱可能で、かつ現像剤が充填された現像剤収納容器本体を有し、該現像剤収納容器本体に形成された現像剤排出用の細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器の製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体と、該帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑える規制部材とを備えると共に、該規制部材は、前記帯状発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、
ことを特徴とする現像剤収納容器の製造方法。
【請求項２】
現像手段を内蔵する画像形成装置本体に着脱可能で、かつ現像剤が充填された現像剤収納容器本体を有し、該現像剤収納容器本体に形成された現像剤排出用の細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器の製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体と、該帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑えると共に、前記帯状発熱体と該帯状発熱体に近接配置されて補強用の熱溶着パターンを形成する補助発熱体との間に介在する規制部材とを備え、該規制部材は、前記帯状発熱体及び補助発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体及び補助発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体及び補助発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、
ことを特徴とする現像剤収納容器の製造方法。
【請求項３】
前記段差が少なくとも０．１ｍｍあることを特徴とする請求項１または２記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項４】
前記現像剤収納容器が、前記現像剤シール部材を前記容器開口部の長手方向に沿って引き裂いて開封する構成を有している、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項５】
前記規制部材は、表面硬さがブリネル硬度８５以上で、かつ縦弾性係数が７２ｋＮ／ｍｍ２以上である、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項６】
前記帯状発熱体は線膨張係数が２０．２×１０６ｄｅｇ−１以下である、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項７】
画像形成装置本体に備えた像担持体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて現像剤を排出すべく形成された細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器とを有し、画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジの製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑える規制部材を備えると共に、該規制部材は、前記帯状発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、
ことを特徴とする現像カートリッジの製造方法。
【請求項８】
画像形成装置本体に備えた像担持体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて現像剤を排出すべく形成された細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器とを有し、画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジの製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体と、該帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑えると共に、前記帯状発熱体と該帯状発熱体に近接配置されて補強用の熱溶着パターンを形成する補助発熱体との間に介在する規制部材とを備え、該規制部材は、前記帯状発熱体及び補助発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体及び補助発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体及び補助発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、
ことを特徴とする現像カートリッジの製造方法。
【請求項９】
前記段差が少なくとも０．１ｍｍあることを特徴とする請求項７または８記載の現像カートリッジの製造方法。
【請求項１０】
前記現像カートリッジが、前記容器開口部の長手方向寸法よりも長くかつ中間部を折り返して引き出された前記現像剤シール部材を、前記容器開口部の長手方向に沿って引き裂いて開封する構成を有している、
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の現像カートリッジの製造方法。
【請求項１１】
前記規制部材は、表面硬さがブリネル硬度８５以上で、かつ縦弾性係数が７２ｋＮ／ｍｍ２以上である、
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の現像カートリッジの製造方法。
【請求項１２】
前記帯状発熱体は線膨張係数が２０．２×１０６ｄｅｇ−１以下である、
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の現像カートリッジの製造方法。
【請求項１３】
静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて現像剤を排出すべく形成された細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器とを有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑える規制部材を備えると共に、該規制部材は、前記帯状発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、
ことを特徴とするプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１４】
静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて現像剤を排出すべく形成された細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器とを有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体と、該帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑えると共に、前記帯状発熱体と該帯状発熱体に近接配置されて補強用の熱溶着パターンを形成する補助発熱体との間に介在する規制部材とを備え、該規制部材は、前記帯状発熱体及び補助発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体及び補助発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体及び補助発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、
ことを特徴とするプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１５】
前記段差が少なくとも０．１ｍｍあることを特徴とする請求項１３または１４記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１６】
前記プロセスカートリッジが、前記容器開口部の長手方向寸法よりも長くかつ中間部を折り返して引き出された前記現像剤シール部材を、前記容器開口部の長手方向に沿って引き裂いて開封する構成を有している、
ことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１７】
前記規制部材は、表面硬さがブリネル硬度８５以上で、かつ縦弾性係数が７２ｋＮ／ｍｍ２以上である、
ことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１８】
前記帯状発熱体は線膨張係数が２０．２×１０６ｄｅｇ−１以下である、
ことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項１９】
通電により加熱されてシール部材を対象物に溶着固定可能な帯状発熱体と、該帯状発熱体を支持する発熱体支持ブロックと、を備えた溶着装置において、
前記発熱体支持ブロックに、前記帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑える規制部材を設けると共に、該規制部材を、前記帯状発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置した、
ことを特徴とする溶着装置。
【請求項２０】
通電により加熱されてシール部材を対象物に溶着固定可能な帯状発熱体と、該帯状発熱体に近接配置された補助発熱体と、前記帯状発熱体及び補助発熱体を支持する発熱体支持ブロックと、を備えた溶着装置において、
前記発熱体支持ブロックに、前記帯状発熱体の長手方向への加熱膨張による変位を抑えると共に、前記帯状発熱体と前記補助発熱体との間に介在する規制部材を設け、該規制部材を、前記帯状発熱体及び補助発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置した、
ことを特徴とする溶着装置。
【請求項２１】
前記段差が少なくとも０．１ｍｍあることを特徴とする請求項１９または２０記載の溶着装置。
【請求項２２】
前記溶着装置は前記帯状発熱体及び前記補助発熱体の溶着面に、表面保護のための絶縁被覆を施し、溶着対象である被溶着物と接触させない構成であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の現像剤収納容器の製造方法。
【請求項２３】
前記溶着装置は前記帯状発熱体及び前記補助発熱体の溶着面に、表面保護のための絶縁被覆を施し、溶着対象である被溶着物と接触させない構成であることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれかに記載の現像カートリッジの製造方法。
【請求項２４】
前記溶着装置は前記帯状発熱体及び前記補助発熱体の溶着面に、表面保護のための絶縁被覆を施し、溶着対象である被溶着物と接触させない構成であることを特徴とする請求項１３ないし１８のいずれかに記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項２５】
前記溶着装置は前記帯状発熱体及び前記補助発熱体の溶着面に、表面保護のための絶縁被覆を施し、溶着対象である被溶着物と接触させない構成であることを特徴とする請求項１９ないし２１のいずれかに記載の溶着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、現像手段を内蔵する画像形成装置本体に着脱可能で、かつ現像剤が充填された現像剤収納容器本体を有し、該現像剤収納容器本体に形成された現像剤排出用の細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器の製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体と、該帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑える規制部材とを備えると共に、該規制部材は、前記帯状発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に記載の発明は、現像手段を内蔵する画像形成装置本体に着脱可能で、かつ現像剤が充填された現像剤収納容器本体を有し、該現像剤収納容器本体に形成された現像剤排出用の細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器の製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体と、該帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑えると共に、前記帯状発熱体と該帯状発熱体に近接配置されて補強用の熱溶着パターンを形成する補助発熱体との間に介在する規制部材とを備え、該規制部材は、前記帯状発熱体及び補助発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体及び補助発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体及び補助発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の現像剤収納容器の製造方法において、前記段差が少なくとも０．１ｍｍあることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７に記載の発明は、画像形成装置本体に備えた像担持体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて現像剤を排出すべく形成された細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器とを有し、画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジの製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑える規制部材を備えると共に、該規制部材は、前記帯状発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項８に記載の発明は、画像形成装置本体に備えた像担持体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて現像剤を排出すべく形成された細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器とを有し、画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジの製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体と、該帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑えると共に、前記帯状発熱体と該帯状発熱体に近接配置されて補強用の熱溶着パターンを形成する補助発熱体との間に介在する規制部材とを備え、該規制部材は、前記帯状発熱体及び補助発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体及び補助発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体及び補助発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８のいずれかに記載の現像カートリッジの製造方法において、前記段差が少なくとも０．１ｍｍあることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１３記載の発明は、静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて現像剤を排出すべく形成された細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器とを有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑える規制部材を備えると共に、該規制部材は、前記帯状発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、ことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に向けて現像剤を排出すべく形成された細長状の容器開口部の周囲を現像剤シール部材にて溶着固定して封止した現像剤収納容器とを有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法において、
前記溶着固定に用いる溶着装置は、熱溶着パターンを形成する帯状発熱体と、該帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑えると共に、前記帯状発熱体と該帯状発熱体に近接配置されて補強用の熱溶着パターンを形成する補助発熱体との間に介在する規制部材とを備え、該規制部材は、前記帯状発熱体及び補助発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置され、
前記現像剤シール部材を、前記帯状発熱体及び補助発熱体にて所定圧で加圧しながら、該帯状発熱体及び補助発熱体に所定時間通電して加熱することにより、前記容器開口部の周囲に溶着固定する、ことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３または１４記載のプロセスカートリッジの製造方法において、前記段差が少なくとも０．１ｍｍあることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１９に記載の発明は、通電により加熱されてシール部材を対象物に溶着固定可能な帯状発熱体と、該帯状発熱体を支持する発熱体支持ブロックと、を備えた溶着装置において、
前記発熱体支持ブロックに、前記帯状発熱体の加熱膨張による長手方向への変位を抑える規制部材を設けると共に、該規制部材を、前記帯状発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置した、ことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項２０に記載の発明は、通電により加熱されてシール部材を対象物に溶着固定可能な帯状発熱体と、該帯状発熱体に近接配置された補助発熱体と、前記帯状発熱体及び補助発熱体を支持する発熱体支持ブロックと、を備えた溶着装置において、
前記発熱体支持ブロックに、前記帯状発熱体の長手方向への加熱膨張による変位を抑えると共に、前記帯状発熱体と前記補助発熱体との間に介在する規制部材を設け、該規制部材を、前記帯状発熱体及び補助発熱体の溶着面の方が突出するように段差を有して配置した、ことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２１に記載の発明は、請求項１９または２０記載の溶着装置において、前記段差が少なくとも０．１ｍｍあることを特徴とする。