Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのオリゴヌクレオチドであって、
配列ＩＤ番号１〜１０７において示した配列において同定されるもの、或いは癌治療における転移形成を阻害するための実施例１９〜２４において特定されるものである、
少なくとも１つのオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
請求項１記載のオリゴヌクレオチドにおいて、前記オリゴヌクレオチドは、前記転移形成に関与するタンパク質の合成を阻害するアンチセンスオリゴヌクレオチドである。
【請求項３】
請求項１又は２記載のオリゴヌクレオチドにおいて、前記オリゴヌクレオチドは、ＴＧＦ−ベータ１、ＴＧＦ−ベータ２、ＴＧＦ−ベータ３、及び／又はインターロイキン１０の生成を阻害するアンチセンスオリゴヌクレオチドである。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載のオリゴヌクレオチドにおいて、前記オリゴヌクレオチドは、配列ＩＤ番号１、５、６、８、９、１４、１５、１６、２８、２９、３０、３４、３５、３６、４０、又は４２において示した配列において特定されるものである。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のオリゴヌクレオチドにおいて、前記癌は、胆管癌、膀胱癌、脳腫瘍、乳癌、気管支癌、腎臓癌、子宮頸癌、絨毛癌、嚢胞腺癌、子宮頸癌、結腸癌、結腸直腸癌、胚性癌腫、子宮内膜癌、上皮性癌、食道癌、嚢胞癌、胃癌、頭頸部癌、肝細胞癌、白血病、肝臓癌、肺癌、リンパ腫、髄様癌、非小細胞気管支／胚癌、卵巣癌、膵臓癌、乳頭癌、乳頭腺癌、前立腺癌、小腸癌、直腸癌、腎臓細胞癌、脂腺癌、皮膚癌、非小細胞気管支／肺癌、軟組織癌、扁平上皮細胞癌、睾丸癌、子宮癌、聴神経腫瘍、神経線維腫、トラコーマ、及び化膿性肉芽腫、前癌状態の腫瘍、芽細胞腫、ユーイング腫瘍、頭蓋咽頭腫、上衣細胞腫、髄芽細胞腫、血管細胞腫、髄芽細胞腫、メラノーマ、中皮腫、神経芽腫、神経線維腫、松果体腫、網膜芽細胞腫、肉腫（血管肉腫、軟骨肉腫、内皮性肉腫、線維肉腫、神経膠腫、平滑筋肉腫、脂肪肉腫、リンパ内皮性肉腫、リンパ管肉腫、メラノーマ、髄膜腫、筋肉腫、骨原性肉腫、骨肉腫を含む）、セミノーマ、トラコーマ、ウィルムス腫瘍、及び／又は多発性骨髄腫の群から選択されるものである。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
インタ−ロイキン１０（ＩＬ−１０）によりそれが免疫応答の制御に中心的な役割を果たすことが知られている。一部のインタ−ロイキン１０のアンチセンスオリゴヌクレオチドが細胞媒介免疫応答を増強することが示されたため、腫瘍細胞の回避機構を補填し腫瘍成長を阻害して転移形成を減少させる方法において、免疫応答を調節するためにヒトにおけるＩＬ−１０の強力な阻害剤を見出すことが重要であった。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】国際公開第９９／６３９７５号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９４／２５５８８号パンフレット
【非特許文献１】スパーマン  Ｍ（Ｓｐｅｒｍａｎ  Ｍ）ら、「マウス線維肉腫細胞の増殖及び悪性特性におけるアンチセンスオリゴデオキシリボヌクレオチドによるＴＧＦ−ベータ１遺伝子発現及び選択阻害（Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  ｏｌｉｇｏｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ＴＧＦ−ｂｅｔａ１  ｇｅｎｅ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ａｌｔｅｒａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ａｎｄ  ｍａｌｉｇｎａｎｔ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｍｏｕｓｅ  ｆｉｂｒｏｓａｒｃｏｍａ  ｃｅｌｌｓ）」，遺伝子（ＧＥＮＥ），Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ．，オランダ  アムステルダム，第１４９巻，１９９４年，ｐ.２５−２９
【非特許文献２】ハング  フェイ（Ｈｕａｎｇ  Ｆｅｉ）ら，「ＴＧＦ−ベータ−１アンチセンス発現プラスミドのトランスフェクションによって示したように、形質転換成長因子β１（ＴＧＦ−β−１）はインビボにおいて大腸癌Ｕ９細胞の自己分泌における正の調整因子である（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ  ｂｅｔａ−１（ＴＧＦ−ｂｅｔａ−１）ｉｓ  ａｎ  ａｕｔｏｃｒｉｎｅ  ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ  ｏｆ  ｃｏｌｏｎ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ  Ｕ９  ｃｅｌｌｓ  ｉｎ  ｖｉｖｏ  ａｓ  ｓｈｏｗｎ  ｂｙ  ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ＴＧＦ−ｂｅｔａ−１  ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｐｌａｓｍｉｄ）」，細胞増殖と分化（Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  ａｎｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ），第６巻，第１２号，１９９５年，ｐ．１６３５−１６４２
【非特許文献３】ジャチムザック  Ｐ（Ｊａｃｈｉｍｃｚａｋ  Ｐ）ら，「ホスホロチオエートアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いて検出した場合の形質転換成長因子βを介在した神経膠腫の自己分泌増殖調節（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ−ｂｅｔａ−ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ａｕｔｏｃｒｉｎｅ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｇｌｉｏｍａｓ  ａｓ  Ｄｅｔｅｃｔｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ  Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ）」，国際癌雑誌（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ），米国ニューヨーク州ニューヨーク，第６５巻，第３号，１９９６年，ｐ．３３２−３３７
【非特許文献４】ピコン  アントニオ（Ｐｉｃｏｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ）ら，「転移ヒト大腸癌サブセットによる形質転換成長因子ベータ１レベルの上昇（Ａ  ｓｕｂｓｅｔ  ｏｆ  ｍｅｔａｓｔａｔｉｃ  ｈｕｍａｎ  ｃｏｌｏｎ  ｃａｎｃｅｒｓ  ｅｘｐｒｅｓｓｅｓ  ｅｌｅｖａｔｅｄ  ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ  ｂｅｔａ１）」，癌疫学生体指標と予防（Ｃａｎｃｅｒ  Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌｏｇｙ  Ｂｉｏｍａｒｋｅｒｓ  ａｎｄ  ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ），第７巻，第６号，１９９８年，ｐ．４９７−５０４
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2007523906.tif 000001
（式中、Ｘ１はＯ、ＮＲ１又はＳから選択され、そして、Ｘ２はＣＨ又はＮから選択され、ここで、Ｒ１は窒素保護基である。）の化合物の製造法であって、式ＩＩ
【化２】
2007523906.tif 000002
の化合物の、
（ｉ）メチル−又は場合により置換アリール−リチウム、次いで、
(ii)ｎ−ブチル−、ｓ−ブチル−、ｔ−ブチル−又はｎ−ヘキシル−リチウム、次いで、
(iii)-ボレートエステル
との逐次反応を含む、前記製造法。
【請求項２】
Ｘ１がＯである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ２がＮである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記メチル−又は場合により置換アリール−リチウムが４−メチルフェニルリチウム又はメチルリチウムである請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ｎ−ブチル−、ｓ−ブチル−、ｔ−ブチル−又はｎ−ヘキシル−リチウムがｎ−ヘキシルリチウム又はｎ−ブチルリチウムである請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ボレートエステルがトリイソプロピルボレートである請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの方法により製造される[4-(1,3,4-オキサジアゾール-2-イル)フェニル]ボロン酸。
【請求項８】
式ＩＶ
【化３】
2007523906.tif 000003
の化合物の製造法であって、[4-(1,3,4-オキサジアゾール-2-イル)フェニル]ボロン酸と式ＩＩＩ
【化４】
2007523906.tif 000004
（式中、Ｐは窒素保護基である。）の化合物とのカップリングを含む、前記製造法。
【請求項９】
（ｉ）PdCl2、Pd(Ph3P)4又はPd(OAc)2から選択されるパラジウム(0)源；
(ii)トリフェニルホスフィン又は3,3',3"-ホスフィニジントリス(ベンゼンスルホン酸)三ナトリウム塩から選択される適切なリガンド；
(iii)トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、N-メチルモルホリン、N-メチルピペリジン、トリエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、ジイソプロピルエチルアミン、酢酸カリウム、フッ化セシウム又はフッ化カリウムから選択される塩基
の共存下で起こる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記[4-(1,3,4-オキサジアゾール-2-イル)フェニル]ボロン酸が請求項１〜７のいずれかに記載の方法に従って製造される請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｐがイソブトキシカルボニルである請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
式ＩＶ：
【化５】
2007523906.tif 000005
（式中、Ｐは窒素保護基である。）の化合物。
【請求項１３】
N-(イソブトキシカルボニル)N-(3-メトキシ -5-メチルピラジン-2-イル)-2-(4-[1,3,4-オキサジアゾール-2-イル]フェニル)ピリジン-3-スルホンアミドである請求項１１に記載の式ＩＶの化合物。
【請求項１４】
請求項１２に記載の式ＩＶの化合物より得られるN-(3-メトキシ-5-メチルピラジン-2-イル)-2-(4-[1,3,4-オキサジアゾール-2-イル]フェニル)ピリジン-3-スルホンアミドを含有する医薬組成物を投与することからなる疼痛の治療方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
Ａ）ポリアゾール系ポリマーの、極性かつ非プロトン性有機溶媒溶液を用いてフィルムをキャスティングする工程、
Ｂ）工程Ａ）で形成したフィルムを自己保持性を有するまで乾燥する工程、
Ｃ）工程Ｂ）で得たフィルムを、処理液で室温から該処理液の沸点までの温度範囲で処理する工程、
Ｄ）工程Ｃ）に従って処理したフィルムを、乾燥しおよび／または拭き取り、工程Ｃ）から該処理液を除去する工程、
Ｅ）工程Ｄ）に従って処理したフィルムをドーピング剤でドーピングする工程
からなる方法により得られる、ポリアゾール系ドープポリマー膜。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明によれば、
Ａ）ポリアゾール系ポリマーの、極性かつ非プロトン性有機溶媒溶液を用いてフィルムをキャスティングする工程、
Ｂ）工程Ａ）で形成したフィルムを自己保持性を有するまで乾燥する工程、
Ｃ）工程Ｂ）で得たフィルムを、処理液で室温から該処理液の沸点までの温度範囲で処理する工程、
Ｄ）工程Ｃ）に従って処理したフィルムを、乾燥しおよび／または拭き取り、工程Ｃ）から該処理液を除去する工程、
Ｅ）工程Ｄ）に従って処理したフィルムをドーピング剤でドーピングする工程
からなる方法により得られる、ポリアゾール系ドープポリマー膜が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
工程Ｃ）で導入された処理液は、工程Ｄ）で行われる乾燥により除くことができる。乾燥方法は使用した処理液の部分蒸気圧により異なる。乾燥は、通常、常圧で２０〜２００℃の範囲の温度で行われる。減圧を採用すれば更に温和な条件で乾燥を行うことができる。また、工程Ｄ）において、乾燥に代えて、過剰の処理液を除くべく膜を拭き取ることもできる。順番は特に制限されない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
（水洗）
フィルムを水中で１時間煮沸した。次いで、水浴を変えて、更に１時間煮沸した。その後、フィルムを布で拭き取り、そのまま湿った状態で用いた。フィルムの水分含量および有機溶媒残存量をＫＦ滴定により求めた。８５％濃度のＨ３ＰＯ４中で９６時間ドーピングして膜を得た。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射チャンバと、該放射チャンバで冷却されたガスが供給される対流チャンバとを含み、冶金融解炉から得られるガスを処理する廃熱ボイラの処理能力を増大させるとともにダスト付着物を低減する方法において、
−前記廃熱ボイラに入るガスの量を通常よりも増やし、
−前記溶解炉の廃熱ボイラの放射チャンバに水を加え、
−前記廃熱ボイラに入ってくるガスの量に従って、前記対流チャンバの後ろにおいて前記廃熱ボイラにおけるガス温度が420℃を越えないように、前記水の量を制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記水を前記冶金融解炉の煙路シャフトにも加えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記水の一部を空気で置き換えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の方法において、前記水を少なくとも１つのノズルによって加えることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】冶金融解炉における廃熱ボイラの処理能力増大方法および装置
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、自溶炉などの冶金融解炉から得られるガスを処理する廃熱ボイラの処理能力を増大させるとともにダスト付着物を低減する、独立項の前段に記載する方法および装置に関するものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
融解炉の処理能力を制限するものが、ガス温度を充分に低減する工程に連結した廃熱ボイラの処理能力、すなわち廃熱ボイラのチャンバの処理能力であることがよくある。従来の廃熱ボイラの処理能力を、放射チャンバを伸ばすことにより増大させることは、比較的投資が大きくなり、実施するためには製錬の長い休止が必要である。対流チャンバの前での温度を充分に低くする必要がある。なぜならば、工程が正確に廃熱ボイラの放射チャンバで起こるために重要な硫酸化反応を起こさせるためである。反応が対流チャンバでも起こる可能性があると、その結果、ダストはさらに容易に伝熱面に付着し、最悪の場合、ガス管全体が締められ、最後には付着物によって塞がれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
従来技術によると、既述の問題は、ボイラおよび／または煙路シャフトでの送風、いわゆる硫酸化空気および／または循環ガスによって制御され、所望の反応が起こる。フィンランド特許第74,738号によると、付着物の生成は、放射チャンバへの酸素ガスの送風によって調整される。空気などの酸素ガスを放射チャンバに加えることにより、放射チャンバにおいて硫酸化反応をより早く起こさせる。そのとき、吹き込まれるガスは、放射チャンバ内のガス温度を低下させ、反応領域が放射チャンバに移り、そこでは、主として気相であるダスト粒子で反応が起こり、ダスト付着物は生成されない。しかし、この方法を用いると、ボイラ処理能力を増大させることは不可能である。なぜならば、循環ガスおよび空気に結びついた熱量は対流チャンバで回収しなければならないからである。さらに、空気の吹込みが多すぎると、酸素の分圧が増大したときに、亜硫酸ガスが三酸化イオウに変換される反応に入る危険性があり、これにより、腐食の問題を起こし、およびガス管の洗浄部での不必要な弱酸の生成を増加させる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、自溶炉などの冶金融解炉の廃熱ボイラの処理能力を増大させる新規な方法および装置を導入することである。とくに、本発明の目的は、廃熱ボイラの処理能力を増大させることであり、そのために廃熱ボイラの放射チャンバに、有利には、その最初の端部に、水などの液体を注入し、それによって、放射チャンバの温度、そして同時に放射チャンバで起こる反応を制御する。さらに、必要ならば、液体を融解炉にも加える。たとえば、自溶炉の煙路シャフトに加える。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明による方法によって、顕著な効果が達成される。本発明によると、自溶炉、Isasmelt反応炉、Ausmelt反応炉もしくはNorsmelt反応炉などの冶金融解炉から得られるガスを処理する廃熱ボイラの処理能力を増大させるとともに、ダスト付着物を低減するために、廃熱ボイラに水などの液体を加える。注入される水の役割は、炉から排出されるガスの温度を効率的に所望の範囲にまで下げる。このため、散水に束縛された熱量は、対流チャンバでガスから完全に除去する必要がない。液体の一部を空気で置き換えることができ、この場合、空気に含まれる酸素の役割は、硫酸化反応をとくに対流チャンバで確実に起こさせることである。冶金融解炉の廃熱ボイラの処理能力は、ガス/液体/注入装置についての少しの投資によって増大し、これに加えて、対流チャンバを少し拡張する必要があるかもしれない。ボイラの全処理能力は、水を蒸発させボイラを排出温度まで加熱するときに消費する熱量に比例して大きくなる。ボイラでの硫酸化反応は、放射チャンバで起こさせることが好ましく、ガス管が塞がれることが防止される。さらに、液体/ガス混合物を炉の煙路シャフトへ注入することができ、そこからガスは廃熱ボイラへ進む。必要な数のノズルを廃熱ボイラの放射チャンバの屋根または壁に配置することにより、場合によっては煙路シャフトの壁にも配置することにより、また、ガスが廃熱ボイラに入る製錬反応炉のその部分に配置することにより液体を加える。ノズルの大きさ、方位角、位置は調整可能である。液体はノズルを通して、連続流として、または場合によってはノズルのうちの１つを使用しないようにして、いずれかにより注入される。液体の量は、入って来るガスの量に従って制御する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
廃熱ボイラに7,000Nm3/hの硫酸化空気を加える。これは、温度が25oC、組成は、1,470Nm3/hのO2(g)と5,530Nm3/hのN2(g)である。ガスがダストを含まないと仮定する。さらに、ボイラの放射チャンバの温度は、完全な動作を保障するために、750oCの温度まで下がり、他方、対流チャンバ後のボイラの最終的な温度は、次の電気フィルタの材料のために、420oCの温度を超えてはいけないと仮定する。実施例によると、ボイラの処理能力を増大させたとき、ボイラおよび煙路シャフトに注入すべき水の量は、図２に示される。その場合、ガスの量を増やすと、ボイラの放射チャンバの最終温度はまだ750oCである。そして、増大した熱量は、水を蒸発させ、生成した蒸気を加熱することに費やされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
Ｂ．ａｎｔｈｒａｃｉｓは、動物およびヒトにおける炭疽の原因物質である。Ｂ．ａｎｔｈｒａｃｉｓにより生産される毒素は、２種の二量体タンパク質エキソトキシンと、致死性毒（ＬＴ）と、浮腫毒とからなる。ＬＴは、防御抗原（ＰＡ）と致死因子（ＬＦ）とから成り、一方で浮腫毒は、ＰＡと浮腫因子（ＥＦ）とからなる。これら３種の成分、ＰＡ、ＬＦ、およびＥＰのうちいずれも単独では毒性ではない。しかしながら、１度組み合わさると、動物およびヒトにおいて、浮腫毒は浮腫を引き起こし、ＬＴは全身性ショックによる死を引き起こす。双方の毒の形成におけるその重要な役割と一致して、ＰＡは、炭疽に対するワクチンにおける防御成分として同定されている。目下、炭疽毒作用の分子メカニズムは、以下のように推測される：ＰＡは、細胞性受容体により哺乳動物細胞の表面に結合する７３５個のアミノ酸ポリペプチドである。１度結合したら、ＰＡは、細胞性プロテアーゼによる、標的細胞の細胞質膜におけるリング型７量体を形成することができる６３ｋＤａ分子へのタンパク分解性の開裂によって活性化される（図１）（６，７）。次にＰＡ７量体は、ＥＦまたはＬＦのいずれかに結合し、エンドサイトーシスにより吸収される。エンドソーム酸性化の後、おそらくは７量体により形成された孔により、ＰＡは、ＥＦまたはＬＦをサイトゾルに入れさせることができる。サイトゾル内部で、ＥＦはアデニレートシクラーゼとして作用し（８）、ＡＴＰをｃＡＭＰに変換させる。異常に上昇したｃＡＭＰレベルにより、細胞の代謝がかき乱される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
クロム放出分析：
ＣＤ８＋ＣＴＬクローンを、組換えＩＬ−２の存在下で、抗ＣＤ３モノクローナル抗体（１２Ｆ６）で刺激し、７日以内に活性を試験した。自己由来Ｂ−ＬＣＬまたはＨＬＡ適合ＡＰＣを含む標的細胞を、ＨＴＶ−１遺伝子産物を発現する組換えワクシニアウイルス（感染多重度は３〜５）またはＬＦｎタンパク質（５〜３０μｇ／ｍｌ）で一晩感染させ、放射性クロム（５１Ｃｒ）で標識した。二連のウェルで行われた全ての分析に関して、最終容量２００μｌ中、エフェクター：標的細胞の比（Ｅ：Ｔ）は１０：１であった。４時間後に上清液を回収し、特異的な溶解のパーセントを、式：１００×［（実験での放出−自発的放出）／（最大放出−自発的な放出）］により決定した。ＨＩＶ−特異的ＣＴＬ活性を、バックグラウンド／コントロールを超えて１０％と定義した。全ての分析に関して、自発的な放出は最大放出の＜３０％であった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
ＬＦｎ−ＨＩＶ介在ＨＩＶ−ｌ抗原侵入およびＰＡなしのプロセシング：
ＬＦｎ−ＨＩＶが細胞表面でＭＨＣ−Ｉ分子と結合するための能力を評価するために、リンパ芽球様Ｂ細胞系（Ｂ−ＬＣＬ）をＰＡの存在または非存在下でＬＦｎ−ＨＩＶで感作し、いくつかのよく特徴付けられたＨＩＶ−特異的ＣＴＬクローンを用いて標準的なクロム放出分析で試験した（図３）。我々は、ＣＴＬが、ＰＡの存在または非存在下で同等にＬＦｎ−ＨＩＶで感作した標的細胞を認識することを見出した。溶解レベルは、用量依存性であり、Ｂ−ＬＣＬを同じＨＩＶ抗原を発現する組換えワクシニアウイルスで感染させた場合のポジティブコントロールに匹敵するレベルを達成した。ＨＩＶ−特異的ＣＴＬ活性は、標的がＬＦｎ−ＨＩＶとより長い時間（１時間に対して８時間）インキュベーションされる場合にのみ明らかであり（データは示さず）、これは、表面抗原の出現における遅れと、細胞内プロセシングの必要性とを示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
様々なＣＭＩ分析におけるＬＦｎ−ＨＩＶと組換えワクシニアウイルスとの比較
ＭＨＣ−Ｉ分子を用いて細胞表面でＣＴＬエピトープを提示するＬＦｎ−ＨＩＶの能力を実証したことから、我々は、酵素結合スポット（Ｅｌｉｓｐｏｔ）分析やフローに基づく細胞内インターフェロン分析などの様々なＣＭＩ分析におけるＬＦｎ融合タンパク質の適応性の試験を続行した。これら分析は、より簡単でより迅速なＴ細胞応答の推測を提供し、理論上より大規模な臨床試験に（特にワクチン研究に関する）適している。Ｅｌｉｓｐｏｔ分析の主な利点は、ＨＩＶ−特異的ＣＴＬ応答が効果的に評価でき、大勢のヒトでも効率的に評価できることである（３１）。目下、ＨＩＶ抗原を発現する組換えワクシニアウイルスまたはオーバーラッピング合成ペプチドなどの様々な抗原刺激がこの分析で用いられている。凍結保存されたＰＢＭＣ、同様にいくつかのＨＩＶ−１陽性個体からのＣＤ８＋ＣＴＬクローンを、Ｅｌｉｓｐｏｔ分析で、ＬＦｎ−ｇｐ１２０に対してＬＦｎ−ｐ２４、ＬＦｎＮｅｆを用いて、同じ抗原を発現する組換えワクシニアウイルスと並行して試験した。比較のスポット形成コロニーがＬＦｎ−ＨＩＶに関して観察され、いくつかの例において、明らかにバックグラウンドスポットが組換えワクシニアウイルスの場合より少なかった（図６）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
実施例２
ＰＡ非存在下のＬＦｎ融合タンパク質はまた、ＭＨＣが制限された方法で、ＣＴＬ標的細胞を感作することができる。このＬＦｎ融合タンパク質のサイトゾル運搬は、抗原提示細胞内部の細胞内の抗原プロセシングに関連する機能的輸送に依存する（ＣａｏＨ，Ａｇｒａｗａｌ Ｄ，Ｋｕｓｈｎｅｒ Ｎ，ＴｏｕｚｊｉａｎＮ，Ｅｓｓｅｘ Ｍ、および、Ｌｕ Ｙ．Ｊ．ＩｎｆｅｃｔＤｉｓ．１８５：２４４−２５１（２００２））。目下我々は、ＬＦｎに融合した緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）がＰＡ非存在下で細胞に侵入できることを実証し、我々はさらに、この、外因性ＧＦＰのＰＡ非依存性ＬＦｎ運搬は、細胞性プロテオソームに関連すると考えられることを示し、これはこれまでの観察と一致する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
消磁状態では磁気モーメントのベクトル和はゼロであり、外部に印加された磁場の下では、初期磁化は本質的に磁壁の移動によって生じ、磁壁は印加された磁場に対して有利に配向し、低エネルギーをとり、180°の磁壁の横方向の移動によって他の磁区を犠牲にして成長する。磁壁の移動性が高いと磁化が容易になり、したがって磁壁の移動に必要なエネルギーは低くなる。180°の磁壁の移動に関連したエネルギー消費は、この移動と反対の磁壁の移動によって生じる起電力によるものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
1994年８月24日に出願されたヨーロッパ特許出願第611.829号は、形状およびアコースティックエミッションの特性が改善された製品(変圧器のコア)を得るための、方向性電磁薄鋼板表面の電子ビーム処理に関する。この発明は、仕上げ絶縁被覆を施した薄鋼板に、連続または不連続のジグザグ経路を進むように薄鋼板に送り出される電子ビームを照射することによって電子ビームのトレース(traces)をジグザグ経路の頂点に一致させるという事実にある。またこの方法においては、得られる改善が損失に関するもののみであり、磁気ひずみに関する値(励磁力(excitation force)およびノイズ)は未処理鋼帯の値と同等であり、それらは電子ビームの直線的照射で処理された鋼帯についてのみ良好である。電子ビームの使用に関するさらなる欠点は、高真空下で操作する必要があるという事実にある。最後に、この文献では、最良の結果は、600〜800℃の電子ビーム処理鋼帯の処理温度で得られるということに留意しなければならない。この温度では、知られているように、この処理によって誘導される微小張力による利益が失われる。したがって、この文献では、得られる改善は、本質的に、電子ビームによってガラスフィルムに刻まれた溝によって薄鋼板に良好に結合された仕上げ絶縁被覆の張力効果(tensioning effect)によるものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの治療用変換器(5)と、少なくとも１つの撮影用変換器(8)と、治療用変換器を励起させ且つ撮影用変換器をドップラー超音波検査のために励起させるパルス発生器(7)とを有する、超音波を用いた位置決め／治療装置において、
上記撮影用変換器(8)が上記治療用変換器(5)の中心に固定されており且つ上記撮影用変換器(8)と上記治療用変換器(5)とが同一焦点を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
上記パルス発生器(7)が撮影用変換器をパルスドップラー超音波検査法で励起させる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
治療用変換器がプローブで支持されている請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
治療用変換器が子宮組織を治療するためにプローブの端部に配置されている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
患者の膣にプローブを挿入したときに治療用変換器が子宮筋腫(4)の治療に適した焦点距離を有する請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
撮影用変換器(8)がプローブ上に配置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
撮影用変換器と治療用変換器とが同一のユニットになっている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
撮影用変換器が設けられる第２プローブをさらに有する請求項３〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
治療用変換器を支持するプローブと撮影用変換器を支持するプローブとの相対位置を測定する手段を有する請求項８に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
撮影用変換器は上記の従来装置で用いている構造と同じ構造の経膣プローブと一体化させることができる。すなわち、撮影用変換器は治療区域を映像化できるのが有利であり、治療用変換器に対して撮影用変換器を相対移動にすることもできる。例えば、図１の参照番号８で示すように、撮影用変換器を治療用変換器の中心に固定することができる。また、撮影用変換器を位置決めした位置へ移動させるために治療用変換器を移動させる構造にすることもできる。さらに、撮影用変換器を撮影位置まで移動させた後、治療のためにそれを後退させるような構造も可能である。撮影用変換器と治療用変換器とが互いに固定された一定の関係にある場合は、両者の焦点が同じであるのが有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】骨髄内釘および骨髄内釘固定装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長骨の骨髄内管に挿入されて、該長骨の骨折を固定する骨髄内釘において、
長手方向軸線と、基端部分と、末端部分と、該基端部分及び末端部分の間を伸びる中実な中央部分と、前記基端部分及び前記末端部分のそれぞれと前記中実な中央部分との間に形成された、徐々に径が変化する部分と、を有する細長い部材であって、前記基端部分及び前記末端部分がそれぞれ前記中央部分よりも大きい断面寸法の基端及び末端締結具受け入れ領域を有し、該締結具受け入れ領域の各々が、骨を前記細長い部材の両側部にて取り付け得るようにされたクロス締結具を受け入れるべく長手方向軸線に対してこれを横切るように延びる少なくとも１つの穴を有し、これにより、前記基端部分及び末端部分が前記中央部分に対して堅固な定着位置を与え、また、前記中央部分が可撓性を与え、それによって骨折の治癒が促進されるようになされた、前記細長い部材と、を備える骨髄内釘。
【請求項２】  請求項１の骨髄内釘において、前記中央部分が、少なくとも基端部分を中央部分に対して曲げるのを許容し得るように順応性がある、骨髄内釘。
【請求項３】  請求項１の骨髄内釘において、前記細長い部材の中央部分が、前記穴のそれぞれの軸線に対してこれを横切る方向の矢状面内で前記締結具受け入れ領域の間で湾曲しており、これにより、該湾曲した中央部分が骨髄内管に順応し得るようにした、骨髄内釘。
【請求項４】  請求項３の骨髄内釘において、前記細長い部材が、前記基端部分の締結具受け入れ領域の末端方向に配置された基端の曲げ部分を更に備え、前記基端の曲げ部分が、前記中央部分の湾曲軸線を含む矢状面に対して鋭角な角度を形成する、骨髄内釘。
【請求項５】  請求項４の骨髄内釘において、前記細長い部材が、前記末端部分の締結具受け入れ領域の基端方向に配置された末端の曲げ部分を更に備え、前記末端の曲げ部分が、前記中央部分の湾曲軸線を含む前記矢状面に対して鋭角な角度を形成し且つ基端の曲げ部分と同一の矢状面の側にある、骨髄内釘。
【請求項６】  請求項１の骨髄内釘において、前記穴の軸線におけるそれぞれの基端及び末端締結具受け入れ領域の断面寸法と前記中央部分の断面寸法との比が少なくとも約１．３：１である、骨髄内釘。
【請求項７】  請求項１の骨髄内釘において、前記末端の締結具受け入れ領域が、その基端及び末端にてテーパーが付けられ、前記基端の締結具受け入れ領域が、その末端にてテーパーが付けられている、骨髄内釘。
【請求項８】  請求項１の骨髄内釘において、前記穴が、それぞれの軸線に沿って伸び、前記穴の軸線が全体として同一面上にある、骨髄内釘。
【請求項９】  請求項１の骨髄内釘において、前記穴内にそれぞれ受け入れられたクロス締結具を更に備え、該クロス締結具の各々が、ねじ付きの末端の先端と、ねじ付きの基端の軸部と、ねじ付きの末端の先端及びねじ付きの基端の軸部間のねじ無し部分とを有し、該ねじ無し部分が、前記穴の１つに受け入れられるようになされており、前記ねじ付きの末端の先端及び前記ねじ付きの基端の軸部が前記１つの穴の両側部にて骨の物質に係合し得るようにされた、骨髄内釘。
【請求項１０】  骨髄内管を有する患者の長骨の骨折を固定する骨髄内釘固定装置において、
長手方向軸線と、基端部分と、末端部分と、該基端部分及び末端部分の間を伸びる中実な中央部分とを有する細長い部材であって、前記基端部分及び前記末端部分がそれぞれ前記中央部分よりも大きい断面寸法の基端及び末端締結具受け入れ領域を有し、該締結具受け入れ領域の各々が、骨を前記細長い部材の両側部にて取り付け得るようにしたクロス締結具を受け入れるべく長手方向軸線に対してこれを横切るように延びる少なくとも１つの穴を有し、これにより、前記基端部分及び末端部分が前記中央部分に対して堅固な定着位置を提供し、前記中央部分が弾性的な可撓性を提供し、それによって骨折の治癒が促進されるようになされた前記細長い部材と、
該細長い部材を保持し且つ基端部分及び末端部分の少なくとも一方を前記中央部分に対してある角度にて曲げる形態とされたジョー構造体を有する曲げ装置と、を備える骨髄内釘固定装置。
【請求項１１】  請求項１０の装置において、前記曲げ装置が、前記ジョー構造体と接続され且つ該ジョー構造体を動かすように共に握り得るようにされた一対の手操作可能なハンドルを更に備える、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐した身体管腔へ組織支持器具を送出するシステムであって、
身体管腔に対して拡張可能な組織支持器具を送出するために形成された膨張式の気球を備えたカテーテルと、
前記気球側で支持されて、前記カテーテルに接続するガイド部材と、
前記気球の外周に沿って、および、前記ガイド部材の縦方向にスライド可能な枝管腔ガイドワイヤと
を有し、
前記ガイド部材は、分岐した身体管腔内における所望の縦方向、半径方向の位置に、組織支持器具を送出するために使用され、
前記ガイドワイヤを受け取るためのガイドループと、
前記ガイドループを前記カテーテルに対して固定するための手段と、
送出された組織支持器具の側面の空孔内に前記ガイドループを保持するために、該ガイドループから伸びると共に拡張されていない前記組織支持器具の内半径に一致する半径を有する少なくとも１つのタブと
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記気球の側面から半径方向に進展し、該気球上にマウントされた組織支持器具の側面の空孔部で支持されて、配置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記気球上にマウントされた組織支持器具と、
該組織支持器具の外部に沿ってスライド可能である枝管腔ガイドワイヤと
を更に有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガイド部材は前記組織支持器具と前記気球との間で位置決めされ、該気球上に該組織支持器具をかしめて止めることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記固定するための手段は、ワイヤーまたはチューブによって前記ガイド部材の本体に接続する圧縮つまみであり、
該圧縮つまみは、前記カテーテルのまわりにかしめられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記気球上でマウントされた組織支持器具の側面の空孔に配置される、第１及び第２のガイドループを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのタブは、前記送出された組織支持器具の内半径に対して、略一致する曲率半径を有する部材であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ガイドループと、少なくとも１つのタブが単一の管材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ガイドループに接続するスぺーサ部材を更に有し、
前記ガイドループが前記組織支持器具の側面の空孔内に位置決めされたとき、前記スペーサ部材は、前記ガイドループを該組織支持器具の側面の空孔の末端から所定の距離に離間することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ガイドループに隣接して、前記ガイドワイヤが通り抜ける補助のガイドループを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月1日(2008.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−検出ユニット（１，２２）を配置した窓ガラス側から窓ガラス（２）を照明して、窓ガ  ラスの上に存在する物体（３）で光の反射（Ｒl,Ｒr ）を発生させ、
−検出ユニット（１，２２）を用いて照明された窓ガラスの一部を映像で検出する、
過程を実施する、少なくとも一つの光センサアレーを含む検出ユニット（１，２２）を使用して光を通す窓ガラス（２）の上に存在し、照明時に光の反射を発生する物体（３）を検出する方法において、
−像の対を形成する窓ガラスの一部の二つの像を処理し、窓ガラス（２）の上に存在する  物体（３）の照明で発生した光の反射（Ｒl,Ｒr ）の両方の像をそれぞれ異なる位置の  画素上に配置し、
−窓ガラスの一部の一方の像の同じ位置の画素の内容を窓ガラスの一部の他方の像の同じ  位置の画素の内容から引算して像の対の両方の像の差動像（Ｄ）を求め、
−次に個々の画素に付属する内容に関して求めた差動像を評価し、
−窓ガラスの一部の両方の像が、同じ光センサアレー（４）で検出されるが、窓ガラス（  ２）への入射方向の異なるそれぞれ異なった照明配置で検出される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  窓ガラスの一部の両方の像は、共通の照明装置を使用して互いに間隔を保って配置された光センサアレー（２３，２４）を用いて検出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  求めた差動像（Ｄ）の評価には縁部分処理があり、この処理では縁部分を際立たせる増幅を行うと同時に同じ面を抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  縁部分の強調は確率論的な演算子を使用して行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  求めた差動像（Ｄ）の評価には時間的な低域通過濾波があることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】  求めた差動像（Ｄ）の評価には差動像の画素の内容から二進像データの組を作成する過程があり、各画素には値０か値１が付属していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】  求めた差動像（Ｄ）の評価には全像のエネルギ計算があり、この計算では差動像（Ｄ）の全ての画素の値が積算され、エネルギ計算の過程には比較過程が続き、この比較過程では求めた全像のエネルギを一つまたはそれ以上のしきい値と比較することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  求めた差動像（Ｄ）の評価には値１を持つ隣接する画素をクラスター化することがあり、このクラスター化には発生したクラスターを統計学的に評価することが続くことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】  全像のエネルギ計算に続き比較過程を実施するために必要なしきい値は統計学的なクラスター評価の結果に応じて設定されることを特徴とする請求項６または８に記載の方法。
【請求項１０】  窓ガラス（２）を一方の側から照明する照明装置（７）と、照明装置から放出され反射した光ビームを検出する光センサアレー（４）のある検出ユニット（１）と、評価ユニットとを備え、光を通す窓ガラス（２）の上に存在する照明される物体（３）を検出する装置において、検出ユニット（１）として、センサアレー（４）で検出される窓ガラスの一部の観察すべき窓ガラスの表面がセンサアレー（４）の受光面に生じる窓ガラスの一部の映像の焦点範囲内にあるように、窓ガラス（２）に対して配置されているただ一つのセンサアレー（４）を使用し、照明装置（７）が互いに間隔を空けた少なくとも二つの光源（８，９）を有し、これらの光源（８，９）が検出ユニット（１）によって観察される窓ガラスの一部を異なる方向から照明することを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
更なる像処理は二つの処理分岐路内で行われる。つまり、像エネルギ計算とそれに続くしきい値比較およびクラスター処理とそれに続く統計学的な評価が行われる。像エネルギ計算は像エネルギ計算回路１７中で行われる。この回路では値１となる二進像データの組としてある差動像の画素の数を求める。つまり、窓ガラスの一部の像の各々に対して使用される照明手段の個数に応じて、風防ガラス２上で検出された雨滴の実際の個数に関する情報が得られる。この値は比較回路１８に導入され、この回路の出力は図示していないアクチエータ、例えばワイパーモータを制御するため、マイクロプロセッサ１９の入力端に入力する。比較回路１８にはしきい値が入力し、このしきい値は、図示する実施例の場合、調節可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
像エネルギ計算部内で求めた反射数を更に評価するため、これに並列な評価過程で先ず、値１となる画素の内容の位置に依存するクラスター化が行われる。所定のクラスター化の条件により、クラスター化条件を満たす画素を一つのクラスターとして集める。この処理過程はクラスター回路２０の中で行われる。クラス回路２０には出力側で形成されたクラスターの数を統計学的に評価する統計学的評価回路２１が接続している。結果として検出した雨滴の大きさの評価が可能である。統計学的評価の結果は、図示する実施例の場合、比較回路１９に入力するしきい値を合わせるために使用される。こうして、検出された物体の形態的に変化する特性の直接的な帰還がそれに合わせたアクチエータの駆動に関して行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａβアミロイド生成性タンパク質又はペプチドが存在するような状態又は疾患を有する被験体における炎症、神経細胞毒性、神経細胞死又は神経細胞消失の治療のための、３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩の使用。
【請求項２】
前記状態又は疾患がＡβ沈着を特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記状態又は疾患がアルツハイマー病である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
Ａβ誘導性マクロファージ活性化が被験体において阻害される、請求項１乃至３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記被験体が脳内の炎症に罹患している、請求項１乃至４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
Ａβ誘導性神経細胞死が被験体において治療される、請求項１乃至５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
Ａβ誘導性神経細胞消失が被験体において治療される、請求項１乃至６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
被験体の脳内の可溶性Ａβ誘導性神経細胞毒性が阻害される、請求項１乃至７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩が３−アミノ−１−プロパンスルホン酸である、請求項１乃至８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩が３−アミノ−１−プロパンスルホン酸ナトリウムである、請求項１乃至８のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩が経口投与用の形である、請求項１乃至１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩が中枢神経系への導入による投与用の形である、請求項１乃至１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
Ａβアミロイド生成性タンパク質又はペプチドが存在するような状態又は疾患を有する被験体における炎症、神経細胞毒性、神経細胞死又は神経細胞消失の治療用の医薬製造のための、３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩の使用。
【請求項１４】
前記状態又は疾患がＡβ沈着を特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記状態又は疾患がアルツハイマー病である、請求項１３又は１４に記載の使用。
【請求項１６】
Ａβ誘導性マクロファージ活性化が被験体において阻害される、請求項１３乃至１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
前記被験体が脳内の炎症に罹患している、請求項１３乃至１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
Ａβ誘導性神経細胞死が被験体において阻害される、請求項１３乃至１７のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】
被験体の脳内の可溶性Ａβ誘導性神経細胞毒性が阻害される、請求項１３乃至１８のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
前記３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩が３−アミノ−１−プロパンスルホン酸である、請求項１３乃至１９のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】
前記３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩が３−アミノ−１−プロパンスルホン酸ナトリウムである、請求項１３乃至１９のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】
前記医薬が経口投与用に適合される、請求項１３乃至２１のいずれかに記載の使用。
【請求項２３】
前記医薬が、アルツハイマー病に罹患している被験体における可溶性Ａβ誘導性神経細胞毒性の治療用である、請求項１３乃至２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
前記医薬が、アルツハイマー病に罹患している被験体における炎症の治療用である、請求項１３乃至２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２５】
前記医薬が、アルツハイマー病に罹患している被験体における神経細胞死の治療用である、請求項１３乃至２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２６】
前記医薬が、アルツハイマー病に罹患している被験体における神経細胞消失の治療用である、請求項１３乃至２２のいずれかに記載の使用。
【請求項２７】
Ａβアミロイド生成性タンパク質又はペプチドが存在するような状態又は疾患を有する被験体における炎症、神経細胞毒性、神経細胞死又は神経細胞消失の治療に用いる治療用組成物であって、治療上有効量の３−アミノ−１−プロパンスルホン酸又は薬学的に許容可能なその塩と、薬学的に許容可能な担体とを含む、治療用組成物。
【請求項２８】
前記状態又は疾患がＡβ沈着を特徴とする、請求項２７に記載の治療用組成物。
【請求項２９】
前記状態又は疾患がアルツハイマー病である、請求項２７又は２８に記載の治療用組成物。
【請求項３０】
炎症又はマクロファージ活性化が被験体において阻害される、請求項２７乃至２９のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項３１】
可溶性Ａβ誘導性神経細胞毒性が被験体において阻害される、請求項２７乃至２９のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項３２】
神経細胞死が被験体において阻害される、請求項２７乃至２９のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項３３】
神経細胞消失が被験体において阻害される、請求項２７乃至２９のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項３４】
３−アミノ−１−プロパンスルホン酸を含む、請求項２７乃至３３のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項３５】
３−アミノ−１−プロパンスルホン酸ナトリウムを含む、請求項２７乃至３３のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項３６】
前記医薬組成物が経口投与用の形である、請求項２７乃至３５のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項３７】
前記医薬組成物が、中枢神経系への導入による投与用の形である、請求項２７乃至３５のいずれかに記載の治療用組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
燃焼空間（５）内で形成される燃料／空気混合比が可変弁制御システムを形成するガス入口部材（７）によって可変であり、燃焼の位置および経過に関するリアルタイムの測定が実行され、この測定から得られる信号に応じて、次のサイクルについて燃焼空間（５）のガス入口部材（７）の閉鎖時間が調整される、空気と燃料からなる均質な希薄基本混合気および圧縮着火を用いた、４サイクル内燃機関を作動するための方法であって、ガス出口部材（８）の閉鎖時間と、その結果燃焼空間（５）内に残存する排気ガス、ならびに燃料および新鮮なガス（空気）からなる供給混合気質量によりエンジンの負荷が制御され、新鮮なガス（空気）に対する残留ガス温度および混合気温度の熱による影響の関数として、燃焼空間（５）内での混合気形成の必要条件に応じて、ガス入口部材（７）の開放時間が定義されることを特徴とする前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
内燃機関上の固体伝搬音、燃焼空間（５）内のイオン電流、クランクシャフトの回転不均一など、エンジン実効値により燃焼の位置および経過がリアルタイムで測定されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
各シリンダーヘッド内には、燃焼ガスの導電率を測定するために１対の電気導体（たとえば、点火プラグ）の形のイオン電流センサ１１が配置されている。燃焼を分析するためにイオン化メータ１５が設けられ、イオン電流センサ１１および制御ユニット１０に接続されている。燃焼に関連する固体伝搬音を測定するためのノックセンサ１２は、シリンダーブロック１上に配置され、固体伝搬音検出器１６が割り当てられている。はずみ車１３の領域には、クランクシャフトの回転不均一を測定するための回転速度センサ１４が配置され、前記センサからの信号はトルク評価のためにユニット１７内で処理される。イオン電流センサ１１と、ノックセンサ１２と、回転速度センサ１４は、制御ユニット１０のために燃焼の位置および経過に関するリアルタイム信号を配送する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
この燃焼調整の戦略は、最大ノックなし圧縮、すなわち、燃焼空間５の最大可能充填を目指すものである。燃焼は、イオン電流センサ１１および／またはノックセンサ１２および／または回転速度センサ１４により位置および経過に関してリアルタイムで測定または再現され、制御ユニット１０の制御論理回路によって評価される。確立された現行値と、燃焼現象を伴う時間の関数としてのその経過との調整比較は、ニューラル・ネットワークの技術に基づく制御論理回路によって評価される。空気／燃料比、吸気温度、およびエンジン回転速度も、論理回路を訓練するための追加の入力パラメータとして使用する。「良好な」燃焼と望ましくない燃焼との比較により、認識が行われる。ニューラル・ネットワークによるのではなく、特性マップに記憶された値によって制御を実行することもできる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
燃焼ガスの導電率を測定するために、燃焼空間内の１対の電気導体に電圧が印加され、燃焼中にこの１対の導体により電流フラックスが監視される。燃焼中に、電流フラックスの定性および定量的経過により燃焼位置および燃焼のタイプが決定され、すなわち、望ましくない燃焼現象の発生が認識される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
安定した定常燃焼動作中に燃焼位置を連続的に最適化するために、燃焼ガスの導電率の時間経過を使用することができる。この場合、入口部材７の活動化時間をわずかに変化させ、燃焼位置および動作挙動に対するその影響を検査する。これらを改善する場合、所与の周囲条件について変更した制御時間を記憶する。