Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月10日(2008.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工部品をスエージング機械内に保持するためのスエージングカラー及びダイ組立体（１０、５０）であって、
互いにヒンジ接続された第１のクランプ部材（２８、７０）及び第２のクランプ部材（３０、７２）を含み、前記加工部品上に取り外し可能に配置できるカラー（１８、５６）と、
そのダイ面（２６、６６）内に加工部品用スロット（２４、６２）及びカラー用凹部（２２、６０）を含む、前記スエージング機械に挿入可能なダイ（１６、５４）と、を含み、
前記カラー用凹部（２２、６０）は、前記カラー（１８、５６）をその中に保持するように構成されている、
ことを特徴とする組立体（１０、５０）。
【請求項２】
前記第２のクランプ部材（３０、７２）は、前記カラー（１８、５６）を前記加工部品の周りに取り外し可能に固定するための固定ボルト（３４、７６）を含み、該固定ボルト（３４、７６）は、前記第１のクランプ部材（２８、７０）と前記第２のクランプ部材（３０、７２）とを接合することを特徴とする、請求項１に記載の組立体（１０、５０）。
【請求項３】
前記加工部品は湾曲した加工部品であり、前記カラー（５６）の前記第２のクランプ部材（７２）は面取りされた面（６６）を含み、また前記ダイ（５４）は、面取りされた加工部品用ポート（６２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組立体（５０）。
【請求項４】
前記カラー（１８、５６）が前記カラー用凹部（２２、６０）内部で回転しないように、回転防止機構を更に含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組立体（１０、５０）。
【請求項５】
加工部品をスエージング機械内でスエージングするための方法であって、
選択可能な位置において前記加工部品の周りにカラー（１８、５６）を当てる段階と、
前記加工部品の周りで前記カラー（１８、５６）を締め付ける段階と、
前記カラー（１８、５６）及び前記加工部品をダイ（１６、５４）のそれぞれカラー用凹部（２２、６０）及び加工部品用スロット（２４、６２）内に挿入する段階と、
前記カラー（１８、５６）及び前記加工部品を取り付けた前記ダイ（１６，５４）を前記スエージング機械内に挿入する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記加工部品の周りにカラー（１８、５６）を当てる前記段階の前に、選択可能な位置において前記加工部品上にダミー継手金具を配置して前記カラー（１８、５６）を当てて締め付けた後に、前記ダミー継手金具を除去し、前記加工部品に対してスエージングされる継手金具を該加工部品に当てる段階を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記加工部品に対してスエージングされる継手金具をその中に受けるための継手金具用凹部（２０、５８）をダイ面（２６、６６）内に形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記加工部品が管であり、前記ダイ（５４）の前記ダイ面（６６）内にエキスパンダ用ポート（６４）を形成する段階を更に含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記カラー（１８、５６）は、互いにヒンジ接続された第１のクランプ部材（２８、７０）及び第２のクランプ部材（３０、７２）を含むことを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その単一の立体異性体もしくは立体異性体混合物としての、式：
2004508348.tif 000001
［式中、Ｒは、必要に応じて置換されたナフチルである；および
Ｚは、ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＦまたはＯＲ１またはＮＲ１Ｒ２(ここで、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、必要に応じて置換されたＣ１−１０アルキル、必要に応じて置換されたアリール、必要に応じて置換されたヘテロアリール、必要に応じて置換されたヘテロシクリル、必要に応じて置換されたアリール−Ｃ１−１０アルキル、必要に応じて置換されたヘテロアリール−Ｃ１−１０アルキルまたはＣ２−１０アルケニルである；またはＲ１およびＲ２は、結合している窒素と一緒になって、Ｃ３−９ヘテロアリールまたはＣ３−５ヘテロシクリルである)である］
で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩。
【請求項２】  ＺがＯＨまたはＮＲ１Ｒ２である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ＺがＯＨである請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒが置換ナフチルである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  ＲがＳ(Ｏ)２ＯＨで置換されたナフチルである請求項４に記載の化合物。
【請求項６】  ＺがＮＲ１Ｒ２、Ｒ１が水素およびＲ２が置換アリールである請求項２に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ２が置換ナフチルである請求項６に記載の化合物。
【請求項８】  ＲおよびＲ２が１または２個の−Ｓ(Ｏ)２ＯＨまたは−Ｃ(Ｏ)ＯＲ’（ここで、Ｒ’は水素またはＣ１−１０アルキルである）で置換されたナフチルである請求項７に記載の化合物。
【請求項９】  ＲおよびＲ２が１または２個の−Ｓ(Ｏ)２ＯＨで置換されたナフチルである請求項８に記載の化合物またはその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１０】  その単一の立体異性体もしくは立体異性体混合物としての、式：
2004508348.tif 000002
［式中、各ＱおよびＱ'は、独立して、必要に応じて置換されたＣ１−１０アルキル、アセチル、シアノ、ハロ、ニトロ、−ＳＲ、−ＯＲ、−ＮＲＲ'、必要に応じて置換されたアリール、−Ｃ(Ｏ)Ｒ、−Ｃ(Ｏ)ＯＲ、−Ｃ(Ｏ)ＮＲＲ'、−Ｓ(Ｏ)２Ｒ、−Ｓ(Ｏ)２ＮＲＲ'、−Ｓ(Ｏ)２ＯＲおよび必要に応じて置換されたヘテロアリール(ここで、各ＲおよびＲ'は、独立して、水素または必要に応じて置換されたＣ１−１０アルキルである）からなる群から選ばれる；およびｎおよびｎ'は、独立して、０〜５の整数である］
で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１１】  式：
2004508348.tif 000003
［式中、Ｑ、Ｒ、Ｒ'およびｎは、請求項１０と同意義である］
で示される請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】  Ｑが、−Ｃ(Ｏ)ＯＲ、−Ｃ(Ｏ)ＮＲＲ'、−Ｓ(Ｏ)２Ｒ、−Ｓ(Ｏ)２ＮＲＲ'、−Ｓ(Ｏ)２ＯＲまたはテトラゾリルである請求項１０または１１に記載の化合物。
【請求項１３】  ｎが１である請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｑが、−Ｓ(Ｏ)２ＮＲＲ'または−Ｓ(Ｏ)２ＯＲである請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】  Ｑが、−Ｓ(Ｏ)２ＯＨである請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】  Ｑが−Ｃ(Ｏ)ＯＨまたはテトラゾリルである請求項１３に記載の化合物。
【請求項１７】  ５−([３,５−ビス[Ｎ−(６−スルホナフチル)カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−２−スルホン酸、８−([３,５−ビス[Ｎ−(７−スルホナフチル)カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−２−スルホン酸、５−([３,５−ビス[Ｎ−(５−スルホナフチル)カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−スルホン酸、４−([３,５−ビス[Ｎ−(４−スルホナフチル)カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−スルホン酸、２−([３,５−ビス[Ｎ−(１−スルホ(２−ナフチル))カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−スルホン酸、６−([３,５−ビス[Ｎ−(６−スルホ(２−ナフチル))カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−２−スルホン酸、６−([３,５−ビス[Ｎ−(５−スルホ(２−ナフチル))カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−スルホン酸、７−([３,５−ビス[Ｎ−(７−スルホ(２−ナフチル))カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−２−スルホン酸および８−([３,５−ビス[Ｎ−(８−スルホナフチル)カルバモイル]フェニル]カルボニルアミノ)ナフタレン−スルホン酸からなる群から選ばれる請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】  請求項１〜１７のいずれか1つに記載の化合物および少なくとも1つの医薬的に許容しうる担体を含む、高血糖、１型糖尿病または２型糖尿病を治療するための医薬組成物。
【請求項１９】  高血糖、１型糖尿病または２型糖尿病の治療のための医薬の製造における請求項１〜１７のいずれか１つに記載の化合物の使用。
【請求項２０】  有効量のインスリンをさらに含む請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】  高血糖、１型糖尿病または２型糖尿病の治療のための医薬の製造における、その単一の立体異性体もしくは立体異性体混合物としての、式：
2004508348.tif 000004
［式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、必要に応じて置換されたＣ１−１０アルキル、必要に応じて置換されたアリール、必要に応じて置換されたヘテロアリール、必要に応じて置換されたヘテロシクリル、必要に応じて置換されたアリール−Ｃ１−１０アルキル、必要に応じて置換されたヘテロアリール−Ｃ１−１０アルキルまたはＣ２−１０アルケニルである；またはＲ１およびＲ２は、結合している窒素と一緒になって、Ｃ３−９ヘテロアリールまたはＣ３−５ヘテロシクリルである；および
Ｚは、ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、ＯＲ１またはＮＲ１Ｒ２(ここで、Ｒ１およびＲ２は、前記と同意義である)である］
で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩の使用。
【請求項２２】  有効量のインスリンをさらに含む請求項２１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原性決定要因として微生物病原体を含有し、
前記微生物病原体が予めストレス誘発刺激を受けたものであるワクチン。
【請求項２】
前記ストレス誘発刺激が、微生物によって熱ショック蛋白質を発現する請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記ストレス誘発刺激が、熱ショックまたは浸透圧ショックである請求項１または請求項２に記載のワクチン。
【請求項４】
前記ストレス誘発刺激は、熱ショック蛋白質の少なくとも一つのリプレッサ遺伝子を不活性化し、それにより熱ショック蛋白質遺伝子の発現を可能にするような微生物病原体の遺伝子改変である請求項１に記載のワクチン。
【請求項５】
前記遺伝子改変によりｈｓｐＲリプレッサ遺伝子が不活性化される請求項４に記載のワクチン。
【請求項６】
前記遺伝子改変により、ストレス遺伝子調節蛋白質遺伝子ＭｅｒＲもしくはＨｍｒＲが不活性化される請求項４に記載のワクチン。
【請求項７】
前記遺伝子改変により、転写制御遺伝子ρまたはσが不活性化される請求項４に記載のワクチン。
【請求項８】
前記微生物病原体は、伝染病を誘発することが可能な何れかの病原体である請求項１〜７の何れかに記載のワクチン。
【請求項９】
前記微生物病原体は、細菌、原生動物、菌類または寄生生物である請求項１〜８の何れかに記載のワクチン。
【請求項１０】
前記微生物病原体は、マイコバクテリア、サルモネラ属、ビブリオ属、リステリア属、ストレプトマイセス属、ヘリコバクター属およびラクトコッカス属からなる群から選択されるワクチンである請求項９に記載のワクチン。
【請求項１１】
前記微生物病原体は弱毒化されている請求項１〜１０の何れかに記載のワクチン。
【請求項１２】
アジュバントをさらに含む請求項１〜１１の何れかに記載のワクチン。
【請求項１３】
前記アジュバントは、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、ＩＳＣＯＭ社製（免疫刺激複合体）Ｑｕｉｌ  ＡおよびＤｅｔｏｘならびにスクアレンからなる群から選択される請求項１２に記載のワクチン。
【請求項１４】
注射による投与に適する請求項１〜１３の何れかに記載のワクチン。
【請求項１５】
経口投与に適する請求項１〜１３の何れかに記載のワクチン。
【請求項１６】
無針送達形式による送達に適する請求項１４に記載のワクチン。
【請求項１７】
請求項１〜１３の何れかに記載のワクチン組成物を、ヒト以外の動物に免疫反応を引き出すのに十分な薬学的に許容可能な量を投与することを含むヒト以外の動物にワクチンを接種する方法。
【請求項１８】
前記ワクチンを予防ワクチンとして投与する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ワクチンを治療ワクチンとして投与する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ワクチン組成物を注射により投与する請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記ワクチン組成物を無針送達により投与する請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記ワクチン組成物を経皮的に投与する請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記ワクチン組成物を肺送達により投与する請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記ワクチン組成物を経口的に投与する請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
ストレス誘発刺激を微生物病原体に与える工程と、免疫原性決定要因として前記ストレスを与えられた微生物をワクチン組成物の調製に使用する工程とを含む、免疫原性決定要因を含むワクチン組成物の製造方法。
【請求項２６】
ストレス誘発刺激は、熱ショックまたは浸透圧ショックである請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
ストレス誘発刺激は、熱ショック遺伝子の発現を抑制する遺伝子の不活性化である請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
リプレッサ遺伝子がｈｓｐＲ遺伝子である請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
リプレッサ遺伝子がＭｅｒＲもしくはＨｍｒＲである請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記微生物病原体細胞が前記ワクチンに使用する前に不活化されている請求項２５〜２９の何れかに記載の方法。
【請求項３１】
前記微生物病原体細胞は前記ワクチンに使用する前に乾燥させてある請求項２５〜２９の何れかに記載の方法。
【請求項３２】
前記組成物が水溶性組成物である請求項２５〜３１の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項３３】
前記組成物は乾燥組成物である請求項２５〜３１の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項３４】
前記組成物は凍結乾燥された組成物である請求項２５〜３１の何れかに記載のワクチン組成物。
【請求項３５】
熱ショック蛋白質の少なくとも一つのリプレッサ遺伝子を不活性化し、それにより熱ショック蛋白質の構成的発現が可能になるように、予め遺伝的に改変した異種抗原の発現をさらに可能にする病原性微生物のワクチン・ベクターとしての使用。
【請求項３６】
前記病原性微生物は、ワクチン・ベクターとしての使用に適当である原核生物である請求項３５に記載の病原性微生物の使用。
【請求項３７】
前記原核生物はＢＣＧであり、異種抗原断片は、破傷風トキソイド断片Ｃである請求項３６に記載の病原性微生物の使用。
【請求項３８】
前記原核生物は、サルモネラ属またはラクトコッカス属であり、ワクチンは経口的に投与できる請求項３６に記載の病原性微生物の使用。
【請求項３９】
熱ショック蛋白質の少なくとも一つのリプレッサ遺伝子を不活性化し、それにより熱ショック蛋白質の構成的発現が可能になるように、予め遺伝的に改変した病原性微生物の、サブユニットおよびマルチ・サブユニット・ワクチン中で使用する熱ショック蛋白質ペプチド複合体の資源としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  注意不足活動亢進症を治療するための医薬の製造におけるクエチアピンまたはその製薬上許容し得る塩の使用。
【請求項２】  行状異常症を治療するための医薬の製造におけるクエチアピンまたはその製薬上許容し得る塩の使用。
【請求項３】  注意不足活動亢進症または行状異常症に関連する障害を治療するための医薬の製造におけるクエチアピンまたはその製薬上許容し得る塩の使用。
【請求項４】  クエチアピンまたはその製薬上許容し得る塩を注意不足活動亢進症、行状異常症または関連する障害の治療に有用なその他の薬剤の１種または２種以上と共に投与する請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】  その他の薬剤の１種または２種以上がアンフェタミン、メチルフェニデート、ビュープロピオン、デシプラミン、イミプラミンおよびノルトリプチリンから選択される請求項４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  頭痛、片頭痛、悪心及び嘔吐の治療、予防又は緩和用の医薬組成物であって、有効成分として一般式：
2004508311.tif 000001
式中、Ｒ1は、ハロゲン、第一級、第二級又は第三級アミン、及び第一級、第二級又は第三級アルコールからなる群から選択される、一つ又はそれ以上の置換基で所望により置換された、又はＯ、Ｎ、及びＳからなる群から選択される一つ又はそれ以上のヘテロ原子によって所望により中断された、１乃至８個の炭素原子を含む直鎖又は分岐した飽和又は不飽和アルキレンであり；
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々独立して水素、ヒドロキシ、直鎖又は分岐低級アルキル、直鎖又は分岐低級アルケニル、直鎖又は分岐低級アルキニル、低級アルコキシ、アルコキシアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、低級チオアルコキシ、ニトロ、アミノ、シアノ、スルホニル、ハロアルキル、カルボアリールオキシ、カルボアルキルアリールオキシ、アルキルスルホキシド、アリールスルホキシド、アルキルスルホン、アリールスルホン、硫酸アルキル、硫酸アリール、スルホンアミド、チオアルキルであり、これらは所望によりハロゲンによって置換されていてもよく；
Ａ-は生理的に許容されるアニオンである；
を有する化合物を、医薬として許容される担体又は希釈剤とともに含む、上記組成物。
【請求項２】  該生理的に許容されるアニオンが、リン含有酸、リン含有酸エステル、リン含有酸アミド、アセタート、アジパート、アルギナート、シトラート、アスパルタート、ベンゾアート、ベンゼンスルホナート、バイタルトラート、バイスルファート、ブチラート、カンフォラート、カンフォルスルホナート、ジグルコナート、グリセロホスファート、ヘミスルファート、ヘプタノアート、ヘキサノアート、フマラート、ヒドロクロリド、２−ヒドロキシエタンスルホナート、イソチオナート、ラクタート、マレアート、メタンスルホナート、ニコチナート、２−ナフタレンスルホナート、オギザラート、パルモアート、ペクチナート、３−フェニルプロピオナート、ピバラート、プロピオナート、スクシナート、タルトラート、チオシアナート、ホスファート、グルタマート、バイカルボナート、ｐ−トルエンスルホナート、塩化物、臭化物、ヨウ化物及びウンデカノアートから誘導されるアニオンからなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  薬物が容器に詰められ、抗頭痛活性、抗片頭痛活性、抗悪心活性又は抗嘔吐活性を有するものとして同定されている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  化合物が、
Ｓ−メチルイソチオウロニウムメチルホスファイト；
Ｓ−メチルイソチオウロニウムジメチルホスファート；
Ｓ−エチルイソチオウロニウムメタホスファート；
Ｓ−エチルイソチオウロニウムエチルホスファイト；
Ｓ−エチルイソチオウロニウムジエチルホスファート；
Ｓ−プロピルイソチオウロニウムプロピルホスファイト；
Ｓ−イソプロピルイソチオウロニウムメタホスファート；
Ｓ−イソプロピルイソチオウロニウムイソプロピルホスファイト；
Ｓ−ブチルイソチオウロニウムジブチルホスファート；及び
Ｓ−イソブチルイソチオウロニウムイソブチルホスファイト；
からなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】  経口投与用、注射投与用、吸入投与用、経粘膜投与用又は経皮投与用に製剤化された、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】  錠剤、カプセル又は注射用アンプルとして製剤化された、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  該錠剤又はカプセルの各々が１０から３００ｍｇの間の化合物を含む、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  該錠剤、カプセル又はアンプルの各々が２０から２００ｍｇの間の化合物を含む、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】  該錠剤、カプセル又はアンプルの各々が４０から８０ｍｇの間の化合物を含む、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１０】  その治療有効量が０．１から３ｍｇ／ｋｇ体重の範囲にある、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】  前記治療有効量が０．４から１．６ｍｇ／ｋｇ体重の範囲にある、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記治療有効量が０．５から１．２ｍｇ／ｋｇ体重の範囲にある、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】  がん治療に伴う嘔吐の予防又は緩和のための請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１４】  前記がん治療が化学療法、又は放射線療法からなる群から選択される、請求項１３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発現媒体に不溶性の細菌発現の後に得られたタンパク質凝集体（「封入体」）からの、医学的使用に直接適する生理学的媒体としての、可溶性で、生物学的に活性な形態の、精製組み換えタンパク質の製造方法であって、
以下の工程：
（ｉ）分離除去した不溶性のタンパク質凝集体を有機変性試薬に取り込む工程、
（ｉｉ）（ｉ）からの溶液を、本質的に無機の緩衝されていないアルカリ性塩含有溶離剤を用いた少なくとも１つのクロマトグラフィー工程により精製する工程、および
（ｉｉｉ）溶解され、再生され、かつ生物学的に活性なタンパク質を含む、最終的な精製工程の後に得られたアルカリ性溶液を中和する工程
を行うことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  用いる変性試薬が、尿素またはグアニジン塩酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  溶解した組み換えタンパク質をクロマトグラフィー材料に結合させ、変性溶液を、タンパク質の前記クロマトグラフィー材料への結合を確実にする塩濃度を有する、本質的に無機の緩衝されていないアルカリ性溶離剤と交換することにより、変性試薬を変性溶液から除去することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  結合した組み換えタンパク質を、塩濃度を増大させることにより溶離し、プロセス中の不純物から遊離させることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  塩濃度の増大が、グラジエントにより行われることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  用いるクロマトグラフィー材料が、陰イオン交換体であることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  少なくとも１つのさらなるクロマトグラフィー精製工程を行うことを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  行われるさらなるクロマトグラフィー工程が、疎水性相互作用クロマトグラフィーおよび／またはゲル濾過であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  用いるクロマトグラフィー溶離剤が、本質的にＮａＯＨ、ＮａＨＣＯ３およびＮａＣｌであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  中和を、精製が完了した後に、６．５〜８．０のｐＨ範囲において行うことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  ＨＣｌを、中和のために用いることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  用いる組み換えタンパク質が、アレルゲン、アレルゲン変異体またはアレルゲンもしくはアレルゲン変異体のフラグメントであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  Ｂｅｔ  ｖ  １アレルゲンの組み換えアレルゲン変異体を選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＶｐｒとＡＮＴとの相互作用を妨げる方法であって、
（ａ）全長のＶｐｒがＡＮＴに結合することを妨げることができる分子を提供すること、および
（ｂ）該分子をＡＮＴフラグメントと接触させること
を含み、該分子が、該ＡＮＴフラグメントとＶｐｒとの相互作用を妨げる、方法。
【請求項２】  ミトコンドリア膜におけるチャンネル形成を妨げる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ミトコンドリア膜の透過化を妨げる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  細胞死を妨げる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  アポトーシスによる細胞死を妨げる、請求項４記載の方法。
【請求項６】  該分子が、Ｂｃｌ−２またはそのフラグメントである、請求項１記載の方法。
【請求項７】  ＡＮＴに対するＶｐｒのＣ末端部分の結合と競合する分子をスクリーニングする方法であって、
（ａ）ＡＮＴに結合し得るＶｐｒフラグメントを提供すること、
（ｂ）試験分子の存在下および非存在下において、該Ｖｐｒフラグメントを、Ｖｐｒに結合し得るＡＮＴフラグメントと接触させること、および
（ｃ）試験分子の存在下および非存在下における該ＡＮＴフラグメントに対する該Ｖｐｒフラグメントの結合を検出すること
を含む方法。
【請求項８】  該フラグメントが、全長のＶｐｒを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  該フラグメントが、ＨＩＶ−１Ｖｐｒのアミノ酸５２〜９６を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】  ＡＮＴと物理的に相互作用し得るその能力においてＶｐｒまたはＶｐｒフラグメントを模倣する分子をスクリーニングする方法であって、
（ａ）ＡＮＴと相互作用し得るＶｐｒまたはＶｐｒフラグメントを提供すること、
（ｂ）試験分子の存在下または非存在下において、該ＶｐｒまたはＶｐｒフラグメントを、ＶｐｒまたはＶｐｒフラグメントと相互作用し得るＡＮＴフラグメントと接触させること、および
（ｃ）試験分子の存在下または非存在下における該ＡＮＴフラグメントに対する該ＶｐｒまたはＶｐｒフラグメントの結合を検出すること
を含む方法。
【請求項１１】  ミトコンドリア膜の透過化を妨げ、かつＡＮＴに対するＶｐｒの結合を妨げるペプチド性または非ペプチド性の分子。
【請求項１２】  ミトコンドリア膜の透過化を生じさせ、かつＡＮＴに対するＶｐｒの結合を増強させるペプチド性または非ペプチド性の分子。
【請求項１３】  請求項１１または１２記載の分子を含む、医薬組成物または診断用組成物。
【請求項１４】  ミトコンドリア膜の透過化を生じさせるか、または妨げるための方法であって、請求項１３記載の組成物を患者に投与することを含む方法。
【請求項１５】  ヒトにおける３つのＡＮＴアイソフォームの発現または構造における遺伝子的またはエピジェネティックな変化をスクリーニングする方法であって、
（ａ）ＡＮＴに結合し得るＶｐｒのフラグメントに、ヒトＡＮＴを含むサンプルを提供すること、
（ｂ）該フラグメントを、ヒトＡＮＴを含む生物学的サンプルと混合すること、
（ｃ）該フラグメントを、ヒトＡＮＴを含む対照サンプルと混合すること、
（ｄ）該生物学的サンプルおよび該対照サンプルにおけるＡＮＴに対するＶｐｒの結合を検出すること、
（ｅ）結合の差をＡＮＴの遺伝子的またはエピジェネティックな変化と相関させること、および
（ｆ）場合により、リポソームまたは平面脂質二重層においてチャンネルを形成するＡＮＴの能力の差を検出すること
を含む方法。
【請求項１６】  細胞における３つのヒトＡＮＴアイソフォームのレベルを定量する方法であって、
（ａ）Ｖｐｒを、ＡＮＴに結合するために効果的な量で、ＡＮＴを含む生物学的サンプルと混合すること、および
（ｂ）ＡＮＴに対するＶｐｒの結合レベルを定量すること
を含む方法。
【請求項１７】  ＡＮＴによる致死性細孔の形成を誘導するか、または妨げる目的とする活性な分子をスクリーニングする方法であって、
（ａ）精製されたＡＮＴを人工的な脂質二重層またはリポソームにおいて提供すること、
（ｂ）スクリーニングされるべき目的とする分子を該ＡＮＴと接触させること、および
（ｃ）標識された基質の放出を測定することによって致死性細孔の形成を検出すること
を含む方法。
【請求項１８】  アンチポート機能を妨げることなく、致死性細孔の形成を阻害する目的とする活性な分子のスクリーニング方法であって、
（ａ）精製されたＡＮＴを人工的な脂質二重層またはリポソームにおいて含む組成物に、致死性細孔の形成を誘導する分子を提供すること、
（ｂ）試験分子の存在下または非存在下で該組成物を接触させること、
（ｃ）アンチポート機能の存在を蛍光によって検出すること、および
（ｄ）致死性細孔の形成を阻害する試験分子を別の蛍光によって検出すること
を含む方法。
【請求項１９】  工程ａ）において、致死性細孔の形成を誘導する活性な分子が、Ｖｐｒ、ＶｐｒのフラグメントまたはＶｐｒの変異体である、請求項１８記載の目的とする活性な分子のスクリーニング方法。
【請求項２０】  工程ａ）において、致死性細孔の形成を誘導する活性な分子が、アトラクチロシド、マストパラン、テルブチルまたはジアミドを含む群より選択される、請求項１８記載の目的とする活性な分子のスクリーニング方法。
【請求項２１】  工程ａ）において、致死性細孔の形成を誘導する活性な分子が、Ｂｃｌ−２ファミリーの前アポトーシス性分子の群より選択される、請求項１８記載の目的とする活性な分子のスクリーニング方法。
【請求項２２】  工程ａ）において、致死性細孔の形成を誘導する活性な分子が、Ｂｃｌ−２ファミリーの前アポトーシス性分子の群より選択されるＢＡＸ分子である、請求項１８記載の目的とする活性な分子のスクリーニング方法。
【請求項２３】  配列ＤＲＨＫＱＦＷＲＹＦＡＧＮを有する単離または精製されたペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気処理されたフィブリン。
【請求項２】
マトリックス内にある請求項１記載の電気処理されたフィブリン。
【請求項３】
さらに細胞を含む、請求項２記載の電気処理されたフィブリンマトリックス。
【請求項４】
さらに成長因子、分化誘導体、酸化防止剤、ビタミン、ホルモン、核酸、薬物、ペプチド、核酸、皮膚軟化剤、湿潤剤、コンディショナーまたは化粧品を含む、請求項２または３記載の電気処理されたフィブリンマトリックス。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の電気処理されたフィブリンマトリックスおよび細胞を含む改変された組織。
【請求項６】
細胞が幹細胞または分化した細胞である、請求項５記載の改変された組織。
【請求項７】
止血、または物質運搬を目的とする創傷ドレッシングの製造における、前記請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気処理されたフィブリンまたはフィブリンマトリックスの使用。
【請求項８】
物質に対する前記細胞の生物学的反応を評価することを目的とする、請求項３または４記載の電気処理されたフィブリンマトリックスのインビトロでの使用。
【請求項９】
フィブリンまたはフィブリンを形成できる分子を含む１またはそれ以上の帯電溶液を接地標的基体上に、前記基体上へフィブリンを電着するのに有効な条件で電着させることを含む、請求項１記載の電気処理されたフィブリンの製造方法。
【請求項１０】
フィブリンまたはフィブリンを形成できる分子を含む１またはそれ以上の帯電溶液を接地標的基体上に、前記基体上へフィブリンを電着して電気処理されたフィブリン含有細胞外マトリックスを形成するのに有効な条件で電着させること；を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の電気処理されたフィブリンマトリックスの製造方法。
【請求項１１】
電気処理されたフィブリンまたはフィブリンを形成できる分子、および細胞を含む１またはそれ以上の帯電溶液を接地標的基体上に、該基体上への前記電気処理されたフィブリンおよび前記細胞の電着に有効な条件で電着することを含む、請求項５または６記載の改変された組織の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病性疾患の治療薬を製造するための、少なくとも１つのリポ酸、生理学的に許容されるその誘導体又は塩と、式Ｉ：
Ｈ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ１−（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ３−（ＣＨ２）ｎ２−ＣＯＯＨ    I
（式中、ｎ１、ｎ２は互いに独立して３〜９の整数の値を有し、ｎ３は２〜６の整数の値を有し、炭素原子数は１８、２０又は２２である。）
で表される少なくとも１つの化合物、生理学的に許容されるその誘導体又は塩の使用。
【請求項２】
式Iで表される化合物が式IV：
Ｈ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ１−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ２−ＣＯＯＨ    IV
（式中、ｎ１、ｎ２は互いに独立して３〜９の整数の値を有し、（ｎ１＋ｎ２）の和が１２である。）
で表される化合物である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式I又はIV：
（式中、ｎ１は３，４，５であり、ｎ２は７，８，９である。）
で表される少なくとも１つの化合物である請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
式IVで表される化合物が９ｃ，１１ｔ−オクタデカジエン酸及び１０ｔ，１２ｃ−オクタデカジエン酸から選択される請求項２又は３に記載の使用。
【請求項５】
II型糖尿病の治療のための請求項１〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
インスリン抵抗性の治療のための請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用。
【請求項７】
高血糖症の治療のための請求項１〜６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】
糖尿病が発症原因である微小血管及び巨大血管性疾患の治療のための請求項１〜７のいずれか１つに記載の使用。  
【請求項９】
糖尿病性ニューロパシー、糖尿病性腎障害、糖尿病性網膜症、アテローム動脈硬化症の治療のための請求項８に記載の使用。  
【請求項１０】
糖尿病が発症原因である白内障、失明、腎不全及び切断の予防的処置のための請求項１〜９のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１１】
以下のｉ）及びｉｉ）：
ｉ）少なくとも１つのリポ酸、生理学的に許容されるその誘導体又は塩；及び
ｉｉ）式I：
Ｈ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ１−（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ３−（ＣＨ２）ｎ２−ＣＯＯＨ    I
（式中、ｎ１、ｎ２は互いに独立して３〜９の整数の値を有し、ｎ３は２〜６の整数の値を有し、炭素原子数は１８、２０又は２２である。）
で表される少なくとも１つの化合物、生理学的に許容されるその誘導体又は塩;
並びに
場合によっては少なくとも１つのその他の作用物質及び調合用基剤、
を含む組成物。
【請求項１２】
有効成分の割合が０．０５重量％を超える請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
以下のｉ）及びｉｉ）：
ｉ）少なくとも１つのリポ酸、生理学的に許容されるその誘導体又は塩；及び
ｉｉ）式I：
Ｈ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ１−（ＣＨ＝ＣＨ）ｎ３−（ＣＨ２）ｎ２−ＣＯＯＨ    I
（式中、ｎ１、ｎ２は互いに独立して３〜９の整数の値を有し、ｎ３は２〜６の整数の値を有し、炭素原子数は１８、２０又は２２である。）
で表される少なくとも１つの化合物、生理学的に許容されるその誘導体又は塩、
をベースとする少なくとも１つの組成物と、
場合によってはリポ酸、生理学的に許容されるその誘導体又は塩と式Iで表される化合物、生理学的に許容されるその誘導体又は塩との組合せの治療用途についての指示書、
とを有する商用包装。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員又は道路利用者を保護するための手段（２）を予防的に作動するための自動車用制御装置（１）であって、
前記車両の乗員又は道路利用者を保護するための手段は、可逆的な保護手段である、可逆シートベルトプリテンショナ又は予防的に上昇できるボンネットであり、
安全を脅かす車両の走行挙動が車両運動パラメータを用いて判定される場合に、前記保護するための手段（２）に対して作動決定を出す決定段階（３）と、
前記作動決定の妥当性をチェックするための妥当性チェック段階（４）を有し、
前記車両で検出されるパラメータ（７、１０、１１）の時間特性評価により、所定の限界内で、前記安全を脅かす車両の走行挙動が、運転者による意図的かつ制御された走行挙動を意味する所望の走行挙動に相当する場合に、前記妥当性チェック段階（４）は前記作動決定を妥当ではないと評価し、前記車両の乗員又は道路利用者を保護するための手段の作動を防止することを特徴とする自動車用制御装置（１）。
【請求項２】
前記作動決定の妥当性をチェックするために、前記妥当性チェック段階（４）が前記車両の走行挙動の変化速度を示すパラメータを使用することを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記車両の走行挙動が安全を脅かす走行挙動にゆっくりと近づく場合に、前記妥当性チェック段階（４）が前記作動決定を妥当ではないと評価し、前記保護するための手段（２）の作動を防止することを特徴とする、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
所定時間内で前記車両の走行挙動の変化が所定のしきい値に達しない変化の速さで生じた場合に、前記妥当性チェック段階（４）が前記作動決定を妥当ではないと評価し、前記保護するための手段（２）の作動を防止することを特徴とする、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
安全を脅かす同じ走行挙動の所定回数の繰返しが所定の時間内で生じた場合に、前記妥当性チェック段階（４）が前記作動決定を妥当ではないと評価し、前記保護するための手段（２）の作動を防止することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
安全を脅かす走行挙動が所定の例外的な走行状況に相当する場合のみ、前記妥当性チェック段階（４）が前記作動決定を妥当ではないと評価し、前記保護するための手段（２）の作動を防止することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記車両の乗員を保護するための手段（２）として、シートベルトプリテンショナが可逆的に作動し得ることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
車両の乗員又は道路利用者を保護するための手段（２）を予防的に作動する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置における制御方法であって、
安全を脅かす車両の走行挙動が車両運動パラメータを用いて判定される場合にのみ、前記保護するための手段（２）に対して作動決定が出され、
所定の限界内で前記安全を脅かす車両の走行挙動が運転者による意図的及び制御された走行挙動を意味する所望の走行挙動に相当すると、前記車両内で検出されるパラメータの時間特性評価によって結論づけられる場合に、前記作動決定が妥当ではないと評価され、車両の乗員を保護するための手段（２）の作動が防止されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
制御可能な道路利用者のための保護手段、例えば予防的に上昇できるボンネット、歩行者のための伸縮性のバンパー、硬さを調整できる表面要素などにも類似の問題が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)ヤシ繊維状廃棄物を細断するステップと、b)細断されたパーム繊維状廃棄物と乾燥植物ミル廃液及びピートを混合するステップとを含むヤシ廃棄物の処理方法。
【請求項２】
ヤシ繊維状廃棄物は、アブラヤシ葉状体、空のアブラヤシふさ、アブラヤシ幹、アブラヤシ繊維及びアブラヤシふさから皮をむかれた殻からなる群から選択されるアブラヤシ廃棄物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヤシ繊維状廃棄物は、ナツメヤシ葉状体、空のナツメヤシふさ、ナツメヤシ幹、ナツメヤシ繊維及びナツメヤシふさから皮をむかれた殻からなる群から選択されるナツメヤシ廃棄物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ヤシ繊維状廃棄物は、ココヤシ葉状体、ココヤシ幹及びココヤシ抜け殻からなる群から選択されるココヤシ廃棄物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ヤシ繊維状廃棄物材料が、2mm以上10mm以下の平均サイズに細断されたヤシ葉状体を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ヤシ繊維状廃棄物材料が、10mm以上50mm以下の平均サイズに細断されたヤシ幹を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ヤシ繊維状廃棄物材料が、2mm以上10mm以下の平均サイズに細断された空のヤシふさを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
乾燥植物ミルマッドは、乾燥サトウキビミルマッド、乾燥アブラヤシミル廃液及び乾燥ナツメヤシミル廃液からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ピートは、ミズゴケでないピートである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ピートは、スゲ又は木から由来するピート、ココアピート、インドネシアピート及びマレーシアピートからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
細断されたヤシ繊維状廃棄物、乾燥植物ミル廃液及びピートは、回転ボールミキサーで混合される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
乾燥廃液及び細断された繊維状材料が、湿潤剤の存在下でピートと混合される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
細断された繊維状ヤシ材料は、10容量％以上20容量%以下の範囲で混合物中に存在する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
細断された繊維状ヤシ材料は、15％以上20%以下の範囲で混合物中に存在する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ピートの体積：乾燥廃液の体積の体積比は、50:50以上75:25以下である、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
ピートの体積：乾燥廃液の体積の体積比は、60:40以上70:30以下である、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
ヤシ繊維状廃棄物を細断し、ヤシ繊維状廃棄物と乾燥ヤシ植物ミル廃液及びピートを混合して土媒体を形成する方法により生産された土媒体。
【請求項１８】
前記土媒体が、細断されたヤシ幹材料を含む、請求項１７に記載の土媒体。
【請求項１９】
前記幹が、その場で細断されたものである、請求項１８に記載の土媒体。
【請求項２０】
前記幹が切り倒され、水平細断機に入れられたものである、請求項１８に記載の土媒体。
【請求項２１】
前記土媒体が、細断されたヤシ葉状体、及び、細断された空の果房を含む、請求項１７〜２０のいずれかに記載の土媒体。
【請求項２２】
前記ヤシ繊維状廃棄物は、幹、葉状体、空の果房を含み、前記ヤシ繊維状廃棄物が、ヤシ作物の加工から生じるすべての廃棄物を含んでいる、請求項１７〜２１のいずれかに記載の土媒体。
【請求項２３】
細断されたヤシ繊維状廃棄物は2mm以上10mm以下の範囲のサイズにある、請求項１７〜２２のいずれかに記載の土媒体。
【請求項２４】
前記土媒体が湿潤剤を含む、請求項１７〜２３のいずれかに記載の土媒体。
【請求項２５】
前記ピートは、ミズゴケでないピートを含む、請求項１７〜２４のいずれかに記載の土媒体。
【請求項２６】
前記土媒体が、ポッチング混合物、土壌添加物、根おおい、マッシュルームケーシング土壌、又は、追肥材料のうち１つを含む、請求項１７〜２５のいずれかに記載の土媒体。
【請求項２７】
土媒体を提供する処理方法であって、ヤシ繊維状廃棄物を細断し、該ヤシ繊維状廃棄物と乾燥ヤシ植物ミル廃液及びピートを混合して前記土媒体を形成することを含む方法。
【請求項２８】
ヤシ繊維状物の細断は、廃棄ヤシ幹の細断を含む、請求項２７に記載の処理方法。
【請求項２９】
前記幹は、その場で細断されたものである、請求項２８に記載の処理方法。
【請求項３０】
前記幹が切り倒され、水平細断機に入れられたものである、請求項２８に記載の処理方法。
【請求項３１】
ヤシ作物から土媒体を提供する処理方法であって、ヤシ作物で加工された各ヤシから生じる実質的にすべての廃棄物からのヤシ繊維状物を細断し、該ヤシ繊維状物と乾燥ヤシ植物ミル廃液及びピートを混合して土媒体を形成することを含む方法。
【請求項３２】
前記ヤシ繊維状物の細断は、ヤシ作物の廃棄幹の、その場での細断を含む、請求項３１に記載の処理方法。
【請求項３３】
前記ヤシ繊維状物の細断は、ヤシ作物の廃棄幹を切り倒し、水平細断機に入れることを含む、請求項３１に記載の処理方法。
【請求項３４】
ヤシ繊維状廃棄物を細断し、該ヤシ繊維状廃棄物と乾燥ヤシ植物ミル廃液及びピートを混合した後、該ヤシ廃棄物を処分することを含む、ヤシ廃棄物の処分方法。
【請求項３５】
請求項２７〜３４のいずれかに記載の方法に結果得られた土媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再ガス化機能を搭載した改良型ＬＮＧ運搬体であって、
ＬＮＧをガス状態に気化する搭載された気化器と、
該気化器に供する熱源と、
前記気化器と前記熱源との間を循環する中間流体と、
前記気化器と前記熱源との間で前記中間流体を循環させる一つ又は複数のポンプとを備え、さらに、
（ａ）前記気化器に対する少なくとも一つの追加熱源を追加するための接続機器と；
（ｂ）前記気化器と前記接続機器との間で予め組み込まれた、前記中間流体を流通させるための流体導管と；
（ｃ）前記気化器から前記予め組み込まれた流体導管を隔離するためのバルブと；
を備え、
前記熱源が、少なくとも一部が水中に浸漬された少なくとも一つの熱交換器とされており、かつ
前記熱交換器が、前記ＬＮＧ運搬体のデッキ上に配されて、使用の際に水中に降下されることを特徴とする改良型ＬＮＧ運搬体。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器の全体が浸漬されていることを特徴とする改良型ＬＮＧ運搬体。
【請求項３】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が、使用時に機械機器によって水中に降下可能であるように船体上に移動可能に固定されていることを特徴とする改良型ＬＮＧ運搬体。
【請求項４】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が、水中に降下された後、前記ＬＮＧ運搬体に剛に装着されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項５】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が、水中に降下された後、前記ＬＮＧ運搬体に柔に装着されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項６】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が前記ＬＮＧ運搬体と一体に配されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項７】
請求項６に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記熱交換器が、船殻に配されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項８】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記追加熱源が、洋上のターミナルに配されたものであることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項９】
請求項８に記載のＬＮＧ運搬体であって、
前記洋上のターミナルが、ブイに係留されていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項１０】
請求項８に記載のＬＮＧ運搬体であって、
追加熱源が、少なくとも一部が水中に浸漬された少なくとも一つの熱交換器とされていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【請求項１１】
請求項１に記載のＬＮＧ運搬体であって、
（ａ）少なくとも二つの追加熱源と；
（ｂ）前記少なくとも二つの追加熱源のうち、少なくとも一つの追加熱源をその他の追加熱源から切り離すバルブと少なくとも一つのバイパス配管と；
を備えていることを特徴とするＬＮＧ運搬体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明のチューイングガム組成物の１つの局面に従うとき、汚れ除去剤はチューイングガム組成物の製造に際して、つまり甘味剤、香味剤などとともに添加される。本発明の別な一局面では、汚れ除去剤は最後的な段階の１つとして、好ましくはチューイングガム組成物の生成での最後の段階として添加される。本出願人は、このプロセスの改変においては、汚れ除去剤がガムベースと直接混合されるなら起きるであろうようにガム組成物中に汚れ除去剤を物質的に結合することなく、汚れ除去剤の組み合わせがガム組成物中に含ませられることを認めている。従って、汚れ除去剤は、ガム組成物中にゆるくしか含まれないなら、典型的な噛む操作に際してガム組成物から一層効果的に放出されうる。従って、汚れ除去剤の主要な部分はガムベースから離れている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体にデータを記録する方法であって、
記憶媒体の記憶層の最適なパワーコントロールの領域に第一のデータを記録するステップと、それぞれの記憶層は、光記録条件を得るための前記最適なパワーコントロールの領域と、該最適なパワーコントロールの領域の一方の側に設けられるバッファ領域及び保留領域のうちの少なくとも１つを含み、
前記記憶層に含まれる前記最適なパワーコントロールの領域から得られる光記録条件を使用して、前記記録媒体の前記記憶層に第二のデータを記録するステップとを含み、
前記記憶層のうちの隣接する記憶層における最適なパワーコントロールの領域は、前記記憶層のうちの１つに設けられる前記バッファ領域及び前記保留領域のうちの１つが前記記憶層のうちの隣接する記憶層に設けられる最適なパワーコントロールの領域に向かい合うように、前記記憶媒体の異なる半径の範囲内に設けられる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記隣接する記憶層における前記最適なパワーコントロールの領域は、前記記憶媒体の製造時に要求される少なくとも許容値に対応する、前記記憶媒体の半径方向における距離だけ互いに離れて設けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記記憶層のそれぞれは、前記最適なパワーコントロールの領域のそれぞれの反対の側に設けられる別のバッファ領域を更に有し、前記バッファ領域のそれぞれは、少なくとも許容値に対応するサイズを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記保留領域は、前記記憶層のうちの隣接する記憶層における前記最適なパワーコントロールの領域に向かい合うように、前記記憶層のうちの１つにおける前記最適なパワーコントロールの領域の一方の側に設けられる前記バッファ領域のうちの一つに隣接して設けられる、
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記記憶層のそれぞれは、複数のデータ記録領域と、隣接するデータ記憶領域間に設けられる別のバッファ領域とを更に有する、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記記憶層のそれぞれは、欠陥管理領域、ユーザデータ領域、及び、前記欠陥管理領域とユーザデータ領域との間に設けられる別のバッファ領域を更に有する、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記記憶媒体の半径方向におけるバッファ領域のそれぞれの長さは、５〜１００μｍの範囲にある、
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記許容値は、それぞれの領域の開始位置の判定における誤差、記録及び再生ビームのサイズ、並びに偏心を含むグループから選択される少なくとも１つのファクタを考慮して得られる、
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項９】
記憶媒体にデータを記録する方法であって、
前記記憶媒体の記憶層にデータを記録するステップを含み、
前記記憶層のそれぞれは、光記録条件を得るために使用される最適なパワーコントロールの領域、該最適なパワーコントロールの領域の一方の側に設けられるバッファ領域及び保留領域のうちの少なくとも１つを含み、
前記最適なパワーコントロールの領域は、前記記憶媒体の異なる半径の範囲にある奇数番号の記憶層と隣接する偶数番号の記憶層に設けられ、前記奇数番号の記憶層の前記最適なパワーコントロールの領域と前記偶数番号の記憶層の前記最適なパワーコントロールの領域は互いに向かい合わず、前記奇数番号の記憶層に設けられる前記バッファ領域及び前記保留領域のうちの一方は、前記偶数番号の記憶層に設けられる前記最適なパワーコントロールの領域と揃えられ、前記最適なパワーコントロールの領域と向かい合う、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記隣接する記憶層における前記最適なパワーコントロールの領域は、前記記憶媒体の製造時に要求される少なくとも許容値に対応する、前記記憶媒体の半径方向における距離だけ互いに離れて設けられる、
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記バッファ領域及び前記保留領域は、前記最適なパワーコントロールの領域のそれぞれの両方の側に設けられ、それぞれ、前記記憶媒体の製造時に必要とされる少なくとも許容値に対応するサイズを有する、
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
複数の情報記憶層を含む情報記憶媒体からデータを再生するリーダと、
前記情報記憶媒体からデータを再生するために前記リーダを制御するコントローラとを有し、
それぞれの情報記憶層は、光記録条件を得るために使用される前記最適なパワーコントロールの領域、及び、該最適なパワーコントロールの領域の少なくとも一方の側に設けられる少なくともバッファ領域を含み、
前記情報記憶層のうちの隣接する情報記憶層における最適なパワーコントロールの領域は、前記情報記憶媒体の異なる半径の範囲内に設けられる、
ことを特徴とする再生装置。
【請求項１３】
前記隣接する情報記憶層における前記最適なパワーコントロールの領域は、前記情報記憶媒体の製造時に要求される少なくとも許容値に対応する、前記情報記憶媒体の半径方向における距離だけ互いに離れて設けられる、
ことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記情報記憶層のそれぞれは、前記最適なパワーコントロールの領域のそれぞれの反対の側に設けられる別のバッファ領域を更に有し、
前記バッファ領域のそれぞれは、少なくとも前記許容値に対応するサイズを有する、
ことを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記保留領域は、隣接する情報記憶層の前記最適なパワーコントロールの領域と揃えるため、前記最適なパワーコントロールの領域の一方の側に設けられる前記バッファ領域のうちの一つに隣接して設けられる、
ことを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記情報記憶層のそれぞれは、複数のデータ記録領域と、隣接するデータ記憶領域間に設けられる別のバッファ領域とを更に有する、
ことを特徴とする請求項１２記載の装置。