Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雛形となるフォームの情報、を含む印刷情報を取得し、
当該印刷情報に基づいて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記印刷情報を取得する印刷情報取得手段と、
各種のフォームに対する有効判定情報を管理するサーバと情報伝達可能に接続するためのインターフェース手段と、
前記印刷情報に基づいて画像形成を行う際に前記インターフェース手段を用いて接続されたサーバから前記印刷情報に含まれるフォームに対する有効判定情報を取得する有効判定情報取得手段と、を備え、
前記取得された有効判定情報に基づいて処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記印刷情報に含まれるフォームの情報は、当該フォームの有効判定情報を管理しているサーバを特定するためのサーバ特定情報を含み、
前記有効情報取得手段は、前記印刷情報に含まれるサーバ特定情報に基づいて前記印刷情報に含まれるフォームに対する有効判定情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記有効判定情報取得手段において取得された有効判定情報を前記印刷情報の取得元へ送信する有効判定情報送信手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記印刷情報に含まれるフォームの情報は、当該フォームを作成した作成元を特定するためのフォーム作成元特定情報を含み、
前記有効情報取得手段は、前記印刷情報に含まれるフォーム作成元特定情報に基づいて前記印刷情報に含まれるフォームに対する有効判定情報を前記作成元へ送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記取得された有効判定情報により無効と判断されたフォームに替わる最新フォームを提供する最新フォーム提供手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記有効判定情報は、前記印刷情報に含まれるフォームに対する有効期限及び改ざん判定情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
雛形となるフォームの情報を用いて印刷情報を作成するための印刷情報作成装置において、
フォームの情報に追記を行い、当該印刷情報を作成する印刷情報作成手段と、
画像形成装置に伝達し、有効判定情報を取得する有効判定情報取得手段と、
を備えることを特徴とする印刷情報作成装置。
【請求項８】
印刷情報に含まれるフォームの有効判定情報を提供するサーバにおいて、
前記有効判定情報を管理し、上記有効期限を画像形成装置に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
雛形となるフォームの情報、を含む印刷情報を取得し、
当該印刷情報に基づいて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記印刷情報を取得する印刷情報取得手順と、
各種のフォームに対する有効判定情報を管理するサーバと情報伝達可能に接続するためのインターフェース手順と、
前記印刷情報に基づいて画像形成を行う際に前記インターフェース手順を用いて接続されたサーバから前記印刷情報に含まれるフォームに対する有効判定情報を取得する有効判定情報取得手順と、
を実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、
前記印刷情報に含まれるフォームの情報は、当該フォームの有効判定情報を管理しているサーバを特定するためのサーバ特定情報を含み、
前記有効判定情報取得手順は、前記印刷情報に含まれるサーバ特定情報に基づいて前記印刷情報に含まれるフォームに対する有効判定情報を取得することを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、
前記有効判定情報取得手順において取得された有効判定情報を前記印刷情報の取得元へ送信する有効判定情報送信手順を備えることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、
前記印刷情報に含まれるフォームの情報は、当該フォームを作成した作成元を特定するためのフォーム作成元特定情報を含み、
前記有効情報取得手順は、前記印刷情報に含まれるフォーム作成元特定情報に基づいて前記印刷情報に含まれるフォームに対する有効判定情報を前記作成元へ送信することを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、
前記取得された有効判定情報により無効と判断されたフォームに替わる最新フォームを提供する最新フォーム提供手順を有することを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御プログラムにおいて、
前記有効判定情報は、前記印刷情報に含まれるフォームに対する有効期限及び改ざん判定情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証されたユーザから機密文書に対する閲覧要求を受け付け、前記ユーザが前記機密文書に設定された閲覧許可者に該当する場合に、前記ユーザに前記機密文書の閲覧を許可する機密文書管理システムにおける、前記機密文書に対する不正閲覧を監視する不正閲覧監視システムであって、
前記機密文書に対する前記ユーザの閲覧動作を監視する監視手段と、
当該監視手段の監視結果が予め設定された不正閲覧条件に合致するか否かを判定する不正閲覧判定手段と、
当該不正閲覧判定手段により不正閲覧条件に合致すると判定された場合に、予め設定された処理を実行する処理実行手段と、
を有することを特徴とする不正閲覧監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の不正閲覧監視システムであって、
前記不正閲覧条件は、同じユーザに同じ時期に閲覧されたこと、同じユーザに所定以上離れた場所から所定以内の時間間隔で閲覧されたこと、または同じユーザに所定の期間あるいは時間帯に所定回数以上閲覧されたこと、を含むことを特徴とする不正閲覧監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の不正閲覧監視システムであって、
前記機密文書の内容に応じて、当該機密文書の不正閲覧条件を設定する第１の条件設定手段をさらに有することを特徴とする不正閲覧監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の不正閲覧監視システムであって、
前記ユーザの過去の閲覧パターンに基づいて将来の閲覧パターンを予測し、前記ユーザの閲覧パターンが予測される閲覧パターンと異なることを不正閲覧条件として設定する第２の条件設定手段をさらに有することを特徴とする不正閲覧監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の不正閲覧監視システムであって、
前記第２の条件設定手段は、機密文書の内容別に将来の閲覧パターンを予測し、機密文書の内容に応じて、当該機密文書の不正閲覧条件を設定することを特徴とする不正閲覧監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の不正閲覧監視システムであって、
前記不正閲覧条件は、前記ユーザについて予め決められたタイムゾーン以外の閲覧時刻に閲覧されたこと、を含むことを特徴とする不正閲覧監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載の不正閲覧監視システムであって、
前記閲覧時刻は、閲覧場所に基づいて時差を考慮して決定されることを特徴とする不正閲覧監視システム。
【請求項８】
ユーザ認証されたユーザから機密文書に対する閲覧要求を受け付け、前記ユーザが前記機密文書に設定された閲覧許可者に該当する場合に、前記ユーザに前記機密文書の閲覧を許可する機密文書管理システムにおいて、前記機密文書に対する不正閲覧を監視するための不正閲覧監視プログラムであって、コンピュータに、
前記機密文書に対する前記ユーザの閲覧動作を監視する監視ステップと、
当該監視ステップの監視結果が予め設定された不正閲覧条件に合致するか否かを判定する不正閲覧判定ステップと、
当該不正閲覧判定ステップで不正閲覧条件に合致すると判定された場合に、予め設定された処理を実行する処理実行ステップと、
を実行させることを特徴とする不正閲覧監視プログラム。
【請求項９】
ユーザを認証する認証手段と、
当該認証手段により認証されたユーザから機密文書に対する閲覧要求を受け付ける閲覧要求受付手段と、
前記ユーザが前記機密文書に設定された閲覧許可者に該当するか否かを判定する権限判定手段と、
当該権限判定手段により閲覧許可者に該当すると判定された場合に、前記ユーザに前記機密文書の閲覧を許可する閲覧許可手段と、
を有し、機密文書の閲覧を制御する機密文書管理システムにおいて、
前記機密文書に対する前記ユーザの閲覧動作を監視する監視手段と、
当該監視手段の監視結果が予め設定された不正閲覧条件に合致するか否かを判定する不正閲覧判定手段と、
当該不正閲覧判定手段により不正閲覧条件に合致すると判定された場合に、予め設定された処理を実行する処理実行手段と、
を有することを特徴とする機密文書管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される原稿データを処理する文書管理装置であって、
前記原稿データを記憶する第１の記憶手段と、
前記原稿データの少なくとも１つの所定の領域に対してマスクが可能なマスクデータを生成するマスクデータ生成手段と、
前記マスクデータ生成手段で生成されたマスクデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された原稿データと、前記第２の記憶手段に記憶されたマスクデータとを選択可能な選択手段と、
前記選択手段で選択された原稿データを改変することなく、前記選択手段で選択されたマスクデータを前記原稿データに対して重ね合わせた状態で表示可能な表示手段と、
前記原稿データに対して重ね合わせた状態で前記表示手段に表示された前記マスクデータを編集可能なマスクデータ編集手段と、
を有することを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
入力される原稿データを処理する文書管理装置の文書管理方法であって、
入力された前記原稿データを記憶する原稿データ記憶ステップと、
前記原稿データの少なくとも１つの所定の領域に対してマスクが可能なマスクデータを生成するマスクデータ生成ステップと、
前記マスクデータ生成ステップで生成されたマスクデータを記憶するマスクデータ記憶ステップと、
前記原稿データ記憶ステップで記憶された原稿データと、前記マスクデータ記憶ステップで記憶されたマスクデータとを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された原稿データを改変することなく、前記選択ステップで選択されたマスクデータを前記原稿データに対して重ね合わせた状態で表示する表示ステップと、
前記原稿データに対して重ね合わせた状態で前記表示ステップに表示された前記マスクデータを編集可能なマスクデータ編集ステップと、
を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項３】
前記表示ステップで表示された前記マスクデータの表示及び非表示の指定を行う表示切替ステップをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の文書管理方法。
【請求項４】
前記原稿データに基づいて出力データを生成する出力データ生成ステップをさらに有し、
前記出力データ生成ステップは、出力データの出力体裁情報を保持する出力体裁保持ステップと、
前記出力体裁保持ステップで保持された出力体裁情報の指定を受け付ける出力体裁指定ステップと、
前記選択ステップで選択された前記原稿データに前記出力体裁指定ステップで指定された出力体裁情報を反映した出力データを生成する出力データ生成ステップと、
を有することを特徴とする請求項２に記載の文書管理方法。
【請求項５】
前記出力データ生成ステップは、前記選択ステップで選択された前記原稿データのページ構成と、前記出力体裁指定ステップで指定された出力体裁情報とを比較し、前記原稿データを前記出力体裁情報に合致するように加工することを特徴とする請求項４に記載の文書管理方法。
【請求項６】
出力データの一部を構成する表紙データを生成する表紙データ生成ステップと、
前記出力データ生成ステップで出力データを生成する以前に、前記表紙データ生成ステップで生成された表紙データを選択可能な表紙データ選択ステップと、
を有することを特徴とする請求項４に記載の文書管理方法。
【請求項７】
前記マスクデータ生成ステップで生成されたマスクデータからフォーム情報を取得するフォーム情報取得ステップと、
前記フォーム情報取得ステップで取得したフォーム情報にフォーム単位並びにフォームを構成するページ単位に固有の情報を付与して記憶するフォーム情報登録ステップと、
前記フォーム情報登録ステップで登録されたフォーム単位の固有の情報と、前記マスクデータ固有の情報とを関連付けて記憶するマスクデータ情報登録ステップと、
前記フォーム情報取得ステップで取得したフォーム情報と、前記フォーム情報登録ステップで登録されたフォーム情報とを比較するフォーム情報比較ステップとを有し、
前記フォーム情報比較ステップでの比較の結果、前記取得したフォーム情報が既に登録されたフォーム情報と同一であると判定された場合は、前記既に登録されたフォーム情報のフォーム単位の固有の情報と前記取得したフォーム情報の元となった前記マスクデータとを関連付けて前記マスクデータ情報登録ステップで記憶することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の文書管理方法。
【請求項８】
前記フォーム情報登録ステップで登録されたフォーム情報と、前記原稿データとの比較処理を行う原稿データ比較ステップと、
前記原稿データ比較ステップで当該原稿データが前記フォーム情報と一致していないと判断された場合は、前記原稿データを前記フォーム情報と一致するように補正する補正ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の文書管理方法。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれかに記載の文書管理方法をコンピュータに実行させるための文書管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書管理装置および文書管理方法および文書管理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、フォームとして存在する紙原稿を読み取って電子データとし、その電子データを用いて所定の資料を電子的に作成処理する文書管理装置および文書管理方法および文書管理プログラムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本体１０２に対し、コインＣの厚みよりも僅かに離れてガイド板（図示せず）が配置されている。
本体１０２、ガイドレール１０４及びガイド板によってコインの転動通路１１０が形成されている。
図１に示すように、転動通路１１０は、投入口１１２から垂直に下降する垂直部１１４、弧状部１１６、及び、右下がりに傾斜する傾斜部１１８を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
選別部１０６は、この傾斜部１１８に配置されている。
したがって、投入口１１２に投入されたコインＣは、垂直部１１４を落下した後、弧状部１１６により図１において右方へ方向転換され、傾斜部１１８において、その下周面がガイドレール１０４に支えられ、かつ、下面が本体１０２に支えられつつ転動する。
コインCの直径が所定値よりも小さい場合、直径選別部１０６においてガイドレール１０４から落下し、選別される。
コインＣが所定値よりも大きい場合、投入口１１２においてストップされることにより選別される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ケース１５６には、下向き柱状の第１コア保持部１６８と第２コア保持部１７０が形成されている。
換言すれば、第１コア保持部１６８と第２コア保持部１７０との間に所定幅のコイン通路１７２が形成されている。
センサ１５２Ｂが第１コア保持部１６８に配置され、センサ１５２Ａが第２コア保持部１７０に配置されている。
コイン通路１７２は、転動通路１１０と重なりあい、ガイドレール１０４に案内されるコインＣの上端部がセンサ１５０Ａと１５０Ｂとの間を通過する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続手段を有し、ネットワークに接続された複数の機能を備えたネットワークデバイスを管理するネットワークデバイス管理装置であって、
ネットワーク対応型プラグアンドプレイをサポートしていない、少なくとも１つのネットワークデバイスのネットワークアドレスと、当該ネットワークデバイスが備える複数の機能に関する機能情報とを記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク接続手段を介して、ネットワーク対応型プラグアンドプレイのデバイスの所在確認要求があった場合、前記記憶手段に記憶された複数の機能情報が示す機能それぞれを、別個の複数の仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイスとし、当該仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイスを特定する識別情報を含むメッセージを生成し、前記所在確認要求の発生元に応答する応答手段と
を備えることを特徴とするネットワークデバイス管理装置。
【請求項２】
前記記憶手段が記憶する機能情報には、記憶対象のネットワークデバイスと通信するためのプロトコル情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイス管理装置。
【請求項３】
更に、前記ネットワーク接続手段を介して、前記仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイス宛にジョブ情報を受信した場合、当該ジョブ情報中に記述された識別情報に基づき、前記記憶手段から該当するネットワークデバイスのアドレスとプロトコル情報を取得すると共に、前記ジョブ情報を、取得したプロトコルに変換し、取得したアドレスに向けて送信する制御手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のネットワークデバイス管理装置。
【請求項４】
前記機能情報は、前記ネットワークデバイスが処理可能な印刷データを生成することができる複数種類のプリンタドライバを特定する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイス管理装置。
【請求項５】
更に、ネットワーク対応型プラグアンドプレイの非サポートのネットワークデバイスを探索する探索手段と、
該探索手段で得られたネットワークデバイスのネットワークアドレス、及び、探索して得られたネットワークデバイスとの通信の際に用いるプロトコルを特定する情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
登録したネットワークデバイスに代わって前記応答手段で応答する際のメッセージを作成する作成手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイス管理装置。
【請求項６】
前記探索手段は、ＳＮＭＰプロトコルで探索して検出されたネットワークデバイス群から、ＵＰｎＰネットワークプロトコルでの探索結果で検出されたネットワークデバイスを除外することで残ったネットワークデバイス群を、ネットワーク対応型プラグアンドプレイの非サポートのネットワークデバイス群とすることを特徴とする請求項５に記載のネットワークデバイス管理装置。
【請求項７】
前記ネットワークデバイスは、ネットワークプリンタとすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワークデバイス管理装置。
【請求項８】
前記ネットワークデバイスが複数のプリンタ言語をサポートしている場合、前記応答手段は、個々のプリンタ言語毎に独立した論理的な仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイプリンタとして応答することを特徴とする請求項７に記載のネットワークデバイス管理装置。
【請求項９】
ネットワーク接続手段と、ネットワーク対応型プラグアンドプレイをサポートしていない、少なくとも１つのネットワークデバイスのネットワークアドレスと当該ネットワークデバイスと通信するための際のプロトコル情報を記憶する記憶手段とを有し、ネットワークに接続されたネットワークデバイスを管理するネットワークデバイス管理装置の制御方法であって、
前記ネットワーク接続手段を介して、ネットワーク対応型プラグアンドプレイのデバイスの所在確認要求があった場合、前記記憶手段に記憶された複数の機能情報が示す機能それぞれを、別個の複数の仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイスとし、当該仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイスを特定する識別情報を含むメッセージを生成し、前記所在確認要求の発生元に応答する
ことを特徴とするネットワークデバイス管理装置の制御方法。
【請求項１０】
ネットワーク接続手段と、ネットワーク対応型プラグアンドプレイをサポートしていない、少なくとも１つのネットワークデバイスのネットワークアドレスと当該ネットワークデバイスと通信するための際のプロトコル情報を記憶する記憶手段とを有するコンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを前記ネットワークに接続されたネットワークデバイスを管理するネットワークデバイス管理装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
前記ネットワーク接続手段を介して、ネットワーク対応型プラグアンドプレイのデバイスの所在確認要求があった場合、前記記憶手段に記憶された複数の機能情報が示す機能それぞれを、別個の複数の仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイスとし、当該仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイスを特定する識別情報を含むメッセージを生成し、前記所在確認要求の発生元に応答する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この課題を解決するため、本発明の、例えばネットワークデバイス管理装置は以下の構成を備える。すなわち、
ネットワーク接続手段を有し、ネットワークに接続された複数の機能を備えたネットワークデバイスを管理するネットワークデバイス管理装置であって、
ネットワーク対応型プラグアンドプレイをサポートしていない、少なくとも１つのネットワークデバイスのネットワークアドレスと、当該ネットワークデバイスが備える複数の機能に関する機能情報とを記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク接続手段を介して、ネットワーク対応型プラグアンドプレイのデバイスの所在確認要求があった場合、前記記憶手段に記憶された複数の機能情報が示す機能それぞれを、別個の複数の仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイスとし、当該仮想ネットワーク対応型プラグアンドプレイデバイスを特定する識別情報を含むメッセージを生成し、前記所在確認要求の発生元に応答する応答手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
又、上流現像スリーブ８で現像に供され、トナー濃度の下がった現像剤が、僅かではあるが上流現像スリーブ８から下流の現像スリーブ１１間の受け渡し磁界と、反発磁界と、に逆らい、つれ回る現像剤が存在してしまう。そして、そのスクリューピッチ状のトナー濃度ムラがある状態で上流現像スリーブ８に現像剤が供給されてしまうこともある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そこで、上流及び下流現像スリーブ８、１１の周速、ドラム１０の周速、又は現像スリーブ８へ現像剤を供給する搬送スクリュー５の角速度等を調整して、第二現像部Ｘ２において、現像スリーブ８から現像スリーブ１１へと直接移動した経路Ａにおける現像剤の現像剤層と現像スリーブ８により現像された感光ドラム１の領域Ｂ上のトナー層の両者におけるスクリューピッチムラの凹部分が重ならないようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この時のドラムの軸方向でのトナー載り量の断面プロファイルを図３と同様に、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す。この時の現像スリーブ８から現像スリーブ１１に直接移動した経路ＡにおけるプロファイルＡ１は、同位置の上記のプロファイルＡ２と同様であるが、第１現像部Ｘ１を通過した後の、つまり領域Ｂにおける現像スリーブ８によるトナー像の状態においては、この時の下流現像スリーブ１１におけるトナー載り量の断面プロファイルＢ１は図２（ｂ）に示すように、プロファイルＡ１の凹部と重ならない位置に凹部が発生し、第二現像部Ｘ２にて両者が重なっても、凹部同士が重なることがなく、図２（ｃ）に示す領域ＣにおけるプロファイルＣ１のように、上流現像スリーブ８で現像された時の断面プロファイルＢ１には、濃度ムラがあったが、下流現像スリーブ１１の現像によって凹んでいる部分にトナーを補い、濃度ムラを大幅に軽減できる。実際に紙上の濃度ムラを測定しても、反射濃度でΔ０．０２５と面内の濃度均一性が大幅に向上していることが確認できた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
更に、前述でも述べたが、現像剤中のキャリアの磁化を小さくすること、即ちキャリアの磁化を小さくすることにより、現像部での、感光ドラム上に現像されたトナー像を摺擦する力が弱くし、高画質化することによっても、現像剤層厚規制部での剤だまりが小さくなり、剤劣化を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の潜像担持体と、
前記複数の潜像担持体の各々に対応して設けられ、共振振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向光ビームを該潜像担持体に走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する、複数の露光手段と、
所定の駆動周波数を有する駆動信号を前記振動ミラーに与えて駆動する駆動手段と、
前記複数の振動ミラーの各々の共振周波数を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の潜像担持体の各々に対応して設けられ、互いに異なる色のトナーを用いて潜像を現像してトナー像を形成する、複数の現像手段を備え、前記複数の現像手段を用いて前記複数色のトナー像を形成するとともに該複数のトナー像を転写媒体上に重ね合わせてカラー画像を形成するカラー印字と、前記複数色のうち特定色の現像器を用いてトナー像を形成するとともに、該トナー像を転写媒体に転写して単色画像を形成する単色印字とを、選択的に実行し、
前記駆動手段は前記駆動信号の周波数を変更可能に構成されており、
制御手段は、カラー印字を実行する際には各振動ミラーの共振周波数が前記駆動周波数に応じて前記調整手段を制御する一方、単色印字を実行する際には前記駆動信号の周波数が前記特定色に対応する振動ミラーの共振周波数に応じて前記駆動手段を制御する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、単色印字を実行するために前記駆動信号の周波数を変更した場合には、その変更に応じて走査光ビームの動作速度を変更する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の潜像担持体の各々に対応して設けられ、互いに異なる色のトナーを用いて潜像を現像してトナー像を形成する、複数の現像手段を備え、前記複数の現像手段を用いて前記複数色のトナー像を形成するとともに該複数のトナー像を転写媒体上に重ね合わせてカラー画像を形成するカラー印字と、前記複数色のうち特定色の現像器を用いてトナー像を形成するとともに、該トナー像を転写媒体に転写して単色画像を形成する単色印字とを、選択的に実行し、
制御手段は、カラー印字を実行する際には、該カラー印字に先立って各振動ミラーの共振周波数を前記駆動周波数に応じて調整処理を実行する一方、単色印字を実行する際には前記調整処理を行わない画像形成装置。
【請求項５】
複数の潜像担持体の各々に対して、所定の駆動周波数で振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向光ビームを走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記複数の潜像を互いに異なる色のトナーで現像して複数色のトナー像を形成する現像工程と、
前記複数色のトナー像を転写媒体上に重ね合わせてカラー画像を形成する転写工程と、
前記潜像形成工程に先立って、各振動ミラーの共振周波数を前記駆動周波数に応じて前記複数の振動ミラーの各々の共振周波数を調整する調整工程とを備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、複数の潜像担持体と、複数の潜像担持体の各々に対応して設けられ、共振振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向光ビームを該潜像担持体に走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する、複数の露光手段と、所定の駆動周波数を有する駆動信号を振動ミラーに与えて駆動する駆動手段と、複数の振動ミラーの各々の共振周波数を調整する調整手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明にかかる画像形成方法は、上記目的を達成するため、複数の潜像担持体の各々に対して、所定の駆動周波数で振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向光ビームを走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、複数の潜像を互いに異なる色のトナーで現像して複数色のトナー像を形成する現像工程と、複数色のトナー像を転写媒体上に重ね合わせてカラー画像を形成する転写工程と、潜像形成工程に先立って、各振動ミラーの共振周波数を駆動周波数に応じて複数の振動ミラーの各々の共振周波数を調整する調整工程とを備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された発明では、複数の露光手段の各々に共振型の振動ミラーが偏向器として設けられており、所定の駆動周波数で駆動される。また、この発明では、各振動ミラーの共振周波数を調整可能となっている。そして、複数の振動ミラーの各々の共振周波数を調整する。したがって、いずれの振動ミラーにおいても、振動ミラーは所定の駆動周波数で共振振動するとともに十分な振幅値が得られる。その結果、良好な品質で画像を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、複数の潜像担持体の各々に対応して、互いに異なる色のトナーを用いて潜像を現像してトナー像を形成する、複数の現像器を設けた画像形成装置では、カラー印字と単色印字とを選択的に実行することができる。すなわち、カラー印字では、上記複数の現像器を用いて複数色のトナー像を形成するとともに該複数のトナー像を転写媒体上に重ね合わせることでカラー画像を形成することができる。一方、単色印字では、複数色のうち特定色の現像器を用いてトナー像を形成するとともに、該トナー像を転写媒体に転写して単色画像を形成することができる。このような装置では、カラー印字を実行する際には各振動ミラーの共振周波数が駆動周波数に応じて調整手段を制御することによって、カラー画像を良好に形成することができる。これに対し、単色印字では各トナー色での振動ミラーの振幅状態を相互にマッチングさせることは不要である。そこで、単色印字を実行する際には駆動信号の周波数が特定色に対応する振動ミラーの共振周波数に応じて駆動手段を制御するようにしてもよい。このように共振周波数を制御するよりも駆動手段を制御するほうが簡易に行うことができ、応答性にも優れている。なお、駆動手段の制御にあたり、駆動信号の周波数を変更した場合には、振動ミラーの駆動周期も変更されるため、駆動周波数の変更に応じて走査光ビームの動作速度を変更するのが望ましい。このように制御することで安定して、しかも優れた画質で単色画像を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素回路が行列状に配置され、各列毎に信号線が配線され、各行に走査線が配線される画素部と、
前記画素部を構成する有効画素領域のうち、複数の領域に対して、任意のフィールドで画素回路が保持する画素電位の極性を相互に反転させ、かつ、各領域に対して、前記画素電位の極性をフィールド毎に順次反転させるように、前記画素部の各走査線に走査パルスを与える第１の駆動手段と、
前記第１の駆動手段から前記走査パルスを与えられた走査線に接続された画素回路に対し、前記信号線を通して、水平同期信号に同期して極性を反転させた映像信号を供給する第２の駆動手段と
を有する表示装置。
【請求項２】
前記第１の駆動手段は、各領域に対して、順に走査パルスを与える
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の駆動手段は、前記複数の領域の数に応じた複数系統のパルス生成手段を含む
請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の駆動手段は、前記走査パルスを前記各走査線に与える順序を、前記複数の領域で各フィールド毎に入れ替える
請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記画素回路は、垂直配向型液晶セルを含む
請求項２記載の表示装置。
【請求項６】
画素回路が行列状に配置され、各列毎に信号線が配線され、各行に走査線が配線される画素部と、
前記画素部を構成する有効画素領域の上部領域である第１の領域、および、前記有効画素領域の下部領域である第２の領域に対して、任意のフィールドで画素回路が保持する画素電位の極性を相互に反転させ、かつ、各領域に対して、前記画素電位の極性をフィールド毎に順次反転させるように、前記画素部の各走査線に走査パルスを与える第１の駆動手段と、
前記第１の駆動手段から前記走査パルスを与えられた走査線に接続された画素回路に対し、前記信号線を通して、水平同期信号に同期して極性を反転させた映像信号を供給する第２の駆動手段と
を有する表示装置。
【請求項７】
前記第１の駆動手段は、前記第１の領域および前記第２の領域に対して、最初に走査パルスを与える領域を、フィールド毎に入れ替える
請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素回路は、垂直配向型液晶セルを含む
請求項６記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブに設けられたステムの上端部に弁機構操作用のハンドルを上面に銘板を介してナットで固着し、前記銘板の表面には、バルブのブランド名、呼び径、適用流体、開閉方向、適用温度などを示すバルブの特性情報部を施し、この特性情報部のうちブランド名の上面に透明状の真贋識別シートを貼付し、この真贋識別シートの外周に１つ又は複数個の切れ目を設けると共に、貼付されている真贋識別シートを含めてバルブ全体に防錆処理を施して当該真贋識別シートの剥離を防止するようにしたことを特徴とする真贋識別機能付きバルブ。
【請求項２】
前記真贋識別シートは、カラー、文字、記号、模様などの変化を光学的に認識するシートであり、このシートにより、模倣品と真正品とを識別可能にした請求項１に記載の真贋識別機能付きバルブ。
【請求項３】
請求項１における真贋識別シートを携帯用判別具で識別判定するバルブの真贋識別方法であって、前記携帯用判別具は、判別フィルムを有する二つの判別窓を備え、この判別窓を通して真贋識別シートを視認することにより、一方の判別窓では透明状の真贋識別シートを透かして銘板上に施したブランド名が視認でき、他方の判別窓では真贋識別シートに施された特定のホログラムが現れ、これを視認することによりバルブの真贋を識別判定するようにしたことを特徴とするバルブの真贋識別方法。
【請求項４】
前記真贋識別シートは、カラー、文字、記号、模様などの変化を光学的に認識するシートであり、このシートにより、模倣品と真正品とを識別可能にした請求項３に記載のバルブの真贋識別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によると、真贋識別体に表示されるカラー、文字、記号、模様などの変化を光学的に認識することで、模倣品と真正品とを容易に且つ確実に識別できる真贋識別機能付きバルブを提供することが可能となる。これにより、模倣品と疑われる部品や製品をわざわざ工場などに持ち帰ることなく、その場で真贋判定を行うことができるので、模倣品の流通などを未然に防止することができる。さらに、本発明による模倣品対策によって、模倣品による企業収益の減少を食い止めると共に、企業への信頼を確実なものとする効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、バルブのブランド名、呼び径、適用流体、開閉方向、各部品の材質、形状、量、適用温度などを示すバルブの特性情報部と、真正性を識別するための真贋識別体を集約して配置することで、真贋識別作業が行い易く、その配置場所を凹凸の少ない面とすることで、真贋識別体が誤って外れて紛失してしまうおそれもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
バルブのブランド名、呼び径、適用流体、開閉方向、各部品の材質、形状、量、適用温度などのバルブの仕様情報に被らない位置に真贋識別体を設けることで、バルブの仕様情報が確認しずらくなるおそれがない。これにより、バルブの誤った使用や誤操作を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
可視領域で通常は透明又は半透明である真贋識別体が透けて被貼付体表面に施された文字、記号、模様などが視認でき、例えば、判別フィルムを備えた判別具を通して真贋識別体を見ると、被貼付体表面に施された文字、記号、模様などが視認できなくなるといった作用を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、本発明によると、模倣品と真正品とを容易にしかも確実に識別して、例えば、模倣品であるバルブの流通などを未然に防止することを可能にするバルブの真贋識別方法を提供することが可能になる。さらに、本発明による模倣品対策によって、模倣品による企業収益の減少を食い止めると共に、企業への信頼を確実なものとする効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿ページにより構成される文書データの出力形式を編集可能な文書処理装置であって、
利用者により指定された多連レイアウト設定情報を保存する多連設定保存手段と、
前記多連レイアウト設定情報により多連レイアウトが設定されている場合、前記多連レイアウト設定情報に応じて、多連レイアウトが設定されていない場合の１の印刷ページを基本ページとして、該基本ページを１の印刷ページ上に複数配置した多連ページを含む出力文書データを生成する生成手段と、
前記出力文書データに基づいて、前記文書データを印刷形式で表示画面に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記多連設定保存手段により保存される多連レイアウト情報には、１の印刷ページ上に配置される複数の前記基本ページの方向を指定する情報が含まれ、前記生成手段は、前記方向を指定する情報に従って、１の基本ページを１の印刷ページ上に複数配置して出力文書データを生成することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
原稿ページにより構成される文書データの出力形式を編集可能な文書処理方法であって、
利用者による指定に応じて多連レイアウト設定情報を保存手段に保存する多連設定保存工程と、
前記多連レイアウト設定情報により多連レイアウトが設定されている場合、前記多連レイアウト設定情報に応じて、多連レイアウトが設定されていない場合の１の印刷ページを基本ページとして、該基本ページを１の印刷ページ上に複数配置した多連ページを含む出力文書データを生成する生成工程と、
前記出力文書データに基づいて、前記文書データを印刷形式で表示画面に表示させる表示制御工程と
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
原稿ページにより構成される文書データの出力形式を編集可能な文書処理をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、
利用者による指定に応じて多連レイアウト設定情報を保存手段に保存する多連設定保存工程と、
前記多連レイアウト設定情報により多連レイアウトが設定されている場合、前記多連レイアウト設定情報に応じて、多連レイアウトが設定されていない場合の１の印刷ページを基本ページとして、該基本ページを１の印刷ページ上に複数配置した多連ページを含む出力文書データを生成する生成工程と、
前記出力文書データに基づいて、前記文書データを印刷形式で表示画面に表示させる表示制御工程と
をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターポーザー付シートの検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ状非導電体シートと、非導電体シート上に連続して配置され、互いに絶縁された多数のインターポーザーとを備え、各インターポーザーは、ウェブ状非導電体シート上に支持された一対の拡大電極と、一対の拡大電極間に跨って配置されたＩＣチップとを有しているインターポーザー付シートであって、各インターポーザーの拡大電極の全面は、ウェブ状非導電体シート上にある、インターポーザー付シートを検査するインターポーザー付シートの検査方法において、
インターポーザーテスタから延びる一対の検査電極の各電極をインターポーザーの一対の拡大電極の異なる拡大電極に接触させる工程と、
インターポーザーテスタによってインターポーザーの電気的特性を検査する工程と、
を備えたことを特徴とするインターポーザー付シートの検査方法。
【請求項２】
インターポーザーテスタは検査電極に接続されたテスト用アンテナと、テスト用アンテナとの間で非接触状態で信号を交信するリーダ／ライタとを有し、
インターポーザーテスタのリーダ／ライタによって、インターポーザーの電気的特性を検査することを特徴とする請求項１記載のインターポーザー付シートの検査方法。
【請求項３】
インターポーザーテスタのリーダ／ライタはインターポーザーの電気的特性を検査した後、必要な情報をインターポーザーに書込むことを特徴とする請求項２記載のインターポーザー付シートの検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該感熱層がテトラヒドロフランと３−ブタノールからなる溶剤を含む感熱層組成物溶液を塗布したものであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の直描型水なし平版印刷版原版。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続して各サイトの要約情報を含む所望の情報を取得する機能を備えた情報処理装置において、
各サイトの要約情報を含むファイルを収集し、該ファイルに含まれるサイト又はデータのアドレス情報を集計してその重複回数をリンク回数としてカウントする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載した情報処理装置において、
前記リンク回数の多い順にアドレス情報を並び替えて表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載した情報処理装置において、
ユーザによって選択されたアドレス情報の示すサイト又はデータにアクセスするとともに、その要約情報の形態素解析によって得られる抽出単語をその出現回数とともにデータベースに保存し又は該抽出単語の出現回数を更新し、抽出単語を出現回数の多い順に並べ替えて表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載した情報処理装置において、
出現回数の多い順に表示される上記抽出単語のうち、ユーザによって所望の単語が選択された場合に、該選択された単語を要約情報として含むサイト又はデータのアドレス情報を検索し、その検索結果をリンク回数の多い順に表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークに接続して各サイトの要約情報を含む所望の情報を取得する機能を備えた情報処理装置に用いるプログラムにおいて、
各サイトの要約情報を含むファイルを収集するステップと、該ファイルに含まれるサイト又はデータのアドレス情報を集計してその重複回数をリンク回数としてカウントするステップを有する
ことを特徴とする情報処理装置に用いるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載した情報処理装置に用いるプログラムにおいて、
前記リンク回数の多い順にアドレス情報を並び替えて表示するステップを有する
ことを特徴とする情報処理装置に用いるプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載した情報処理装置に用いるプログラムにおいて、
ユーザによって選択されたアドレス情報に関する要約情報の形態素解析を行うステップと、形態素解析によって得られる抽出単語をその出現回数とともにデータベースに保存し又は該抽出単語の出現回数を更新するステップと、抽出単語を出現回数の多い順に並べ替えて表示するステップを有する
ことを特徴とする情報処理装置に用いるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載した情報処理装置に用いるプログラムにおいて、
出現回数の多い順に表示される上記抽出単語のうち、ユーザによって所望の単語が選択された場合に、該選択された単語を要約情報として含むサイト又はデータのアドレス情報を検索するステップと、その検索結果をリンク回数の多い順に表示するステップを有する
ことを特徴とする情報処理装置に用いるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明情報処理装置は、上記した課題を解決するために、ネットワークに接続して各サイトの要約情報を含むファイルを収集し、該ファイルに含まれるサイト又はデータのアドレス情報を集計してその重複回数をリンク回数としてカウントするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明情報処理装置に用いるプログラムは、上記した課題を解決するために、ネットワークに接続して各サイトの要約情報を含むファイルを収集し、該ファイルに含まれるサイト又はデータのアドレス情報を集計してその重複回数をリンク回数としてカウントするステップを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に非単結晶半導体膜を形成し、
前記非単結晶半導体膜にレーザービームを照射して前記非単結晶半導体膜を結晶化するレーザービーム照射方法であって、
前記非単結晶半導体膜は面内において膜厚分布を有しており、
前記非単結晶半導体膜の膜厚に対する前記レーザービームの吸収率の微分係数は正であることを特徴とするレーザービーム照射方法。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に非単結晶半導体膜を形成し、
前記非単結晶半導体膜にレーザービームを照射して前記非単結晶半導体膜を結晶化するレーザービーム照射方法であって、
前記非単結晶半導体膜は面内において膜厚分布を有しており、
前記非単結晶半導体膜の膜厚は、前記レーザービームの波長における屈折率により決定されることを特徴とするレーザービーム照射方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記レーザービームは、３５０ｎｍよりも長い波長を有することを特徴とするレーザービーム照射方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記レーザービームは、パルス発振レーザービームであることを特徴とするレーザービーム照射方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記レーザービームは、連続発振レーザービームであることを特徴とするレーザービーム照射方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記レーザービームは、Ｎｄ：ＹＡＧレーザービーム、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザービーム、Ｎｄ：ＹＬＦレーザービーム、またはＡｒレーザービームであることを特徴とするレーザービーム照射方法。
【請求項７】
絶縁表面を有する基板上に非単結晶半導体膜を形成し、
前記非単結晶半導体膜にレーザービームを照射して前記非単結晶半導体膜を結晶化する薄膜トランジスタ製造方法であって、
前記非単結晶半導体膜は面内に膜厚分布を有しており、
前記非単結晶半導体膜の膜厚に対する前記レーザービームの吸収率の微分係数は正であることを特徴とする薄膜トランジスタ製造方法。
【請求項８】
絶縁表面を有する基板上に非単結晶半導体膜を形成し、
前記非単結晶半導体膜にレーザービームを照射して前記非単結晶半導体膜を結晶化する薄膜トランジスタ製造方法であって、
前記非単結晶半導体膜は面内において膜厚分布を有しており、
前記非単結晶半導体膜の中心膜厚は、前記レーザービームの波長における屈折率から決定されることを特徴とする薄膜トランジスタ製造方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記レーザービームは、３５０ｎｍよりも長い波長を有することを特徴とする薄膜トランジスタ製造方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、
前記レーザービームは、パルス発振レーザービームであることを特徴とする薄膜トランジスタ製造方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、
前記レーザービームは、連続発振レーザービームであることを特徴とする薄膜トランジスタ製造方法。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一において、
前記レーザービームは、Ｎｄ：ＹＡＧレーザービーム、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザービーム、Ｎｄ：ＹＬＦレーザービーム、またはＡｒレーザービームであることを特徴とする薄膜トランジスタ製造方法。