Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドから液体を噴射するためのフラッシング装置であって、  開口部を有する本体と、
前記本体に配置されており、前記噴射された液体構成成分を前記本体の前記開口部を通じて一旦堆積させる堆積部と、
前記本体に対して前記堆積部を移動することで、前記堆積部に堆積された前記液体構成成分の堆積物を、前記堆積部から除去して落とす除去部と、
前記除去部により落とされた前記液体構成成分の堆積物を収容する収容部と、を備えることを特徴とする液体のフラッシング装置。
【請求項２】
前記堆積部は、前記噴射された液体構成成分を一旦堆積させる板状の堆積用部材を有しており、前記堆積用部材は前記液体噴射ヘッドの移動方向と平行な方向に直線往復移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の液体のフラッシング装置。
【請求項３】
前記除去部は、
前記堆積用部材を前記直線往復移動させる駆動操作部と、
前記堆積用部材を前記直線往復移動の内の一方向に移動させたときに前記堆積用部材に堆積されている前記液体構成成分の堆積物をかき落とす傾斜面部と、を有していることを特徴とする請求項２に記載の液体のフラッシング装置。
【請求項４】
前記駆動操作部は、
前記本体に配置されて前記堆積用部材を前記直線往復移動させる際に案内する案内部と、
前記堆積用部材を前記案内部に沿って前記直線往復移動させる駆動源と、を有することを特徴とする請求項３に記載の液体のフラッシング装置。
【請求項５】
液体噴射ヘッドから液体を噴射するためのフラッシング装置を有する液体噴射装置であって、
前記液体のフラッシング装置は、
開口部を有する本体と、
前記本体に配置されており、前記噴射された液体構成成分を前記本体の前記開口部を通じて一旦堆積させる堆積部と、
前記本体に対して前記堆積部を移動することで、前記堆積部に堆積された前記液体構成成分の堆積物を、前記堆積部から除去して落とす除去部と、
前記除去部により落とされた前記液体構成成分の堆積物を収容する収容部と、を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
前記堆積部は、前記噴射された液体構成成分を一旦堆積させる板状の堆積用部材を有しており、前記堆積用部材は前記液体噴射ヘッドの移動方向と平行な方向に直線往復移動可能であることを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記除去部は、
前記堆積用部材を前記直線往復移動させる駆動操作部と、
前記堆積用部材を前記直線往復移動の内の一方向に移動させたときに前記堆積用部材に堆積されている前記液体構成成分の堆積物をかき落とす傾斜面部と、を有していることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記駆動操作部は、
前記本体に配置されて前記堆積用部材を前記直線往復移動させる際に案内する案内部と、
前記堆積用部材を前記案内部に沿って前記直線往復移動させる駆動源と、を有することを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記堆積部と前記除去部は、前記液体噴射装置の液体噴射動作領域外に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記堆積部の前記堆積用部材は、前記液体噴射ヘッドが前記液体のフラッシング動作に同期して、前記本体の前記開口部に対応する堆積作業位置に位置されることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記堆積部の前記堆積用部材は、前記液体噴射ヘッドの通常の液体噴射動作時には前記本体の前記開口部に対応する堆積作業位置に位置され、電源が入っていないときには前記開口部から待機位置に移動して位置されることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上の構成により、操舵のためにステアリングホイール22が回転操作された場合、これに伴ってコラム軸21に加わる操舵トルクがトルク検出装置24により検出され、この検出トルクに基づいて駆動制御されるモータ５の回転力がコラム軸21に加わり、該コラム軸21からピニオン軸２に伝達されて、ラック軸１に軸長方向の移動力が加えられ、前述の如くなされる操舵が補助される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
式中のＦN は、歯面法線荷重であり、ラックピニオン式の操舵装置が装備される車両側からの設計条件として与えられる。また式中のωは、荷重線と歯形中心線とのなす角の余角、ｈF は、荷重線と歯形中心線との交点から危険断面までの距離、ｓF は、危険断面の歯厚であって、これらは、はす歯のピニオン歯４の場合、次式により求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ガイドバー２０の細長の水平スロット２８（図２）によって、ガイドバーは、スタッド２４及び２６の位置により決まる水平軸に沿って駆動スプロケット１６から離れる方向に移動することができる。ガイドバー２０のこの移動によってソーチェーンの緩みが取り除かれる。ガイドバー２０は水平スロット２８の上方に位置する穴６０を有し、この穴によって、チェーンソー１０が動作状態にあるとき、エンジンシャーシ１４上のオイラー（図示せず）からの油が潤滑油としてガイドバー及びソーチェーン１８に供給される。スロット２８の下方には第２の穴６２が位置し、この穴に、ガイドバー２０の平面から垂直に延びるシリンダー状の張り調整ピン６４が、好ましくは取り外し不能に圧入されるか、又は固定される。図示した例では、張り調整ピン６４はガイドバー２０から少なくともガイドバーの厚さに等しい距離、好ましくはガイドバーの厚さの少なくとも約２倍の距離だけ突出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ノブ３４が締め位置まで回転すると、このノブによってカバープレート８２上の摩擦面９４がロックプレート７０の摩擦面７８に対して締めつけられる。これらの２つの面を押し合わせると、張り調整ピン６４がロックされて動かなくなるので、ガイドバー２０はその時点の位置に保持される。ノブ３４がその緩め位置まで回転してこれらの摩擦面の圧力が解除されると、バネ付勢されたカム１００がガイドバー２０を前方向に押して、ソーチェーン１８に張りを持たせる。ノブ３４が限界まで回転して緩め位置を完全に超えると、クラッチカバー３０をエンジンシャーシ１４から取り外すことができる。普通、この操作はエンドレスソーチェーン１８を交換するためにのみ行なわれる。クラッチカバー３０がエンジンシャーシ１４から外れると、カム１００は張り調整ピン６４から外れ、バネによって付勢されて回転し切った位置まで回転する。オーバーライドレバー１１６を反時計回りにバネ１１４の力に逆らって手動で動かすことにより、カムを最初の角度位置に後退させないようにすると、カム１００のトレーリング部１１２（図５）はガイドバー２０上の張り調整ピン６４の端部に載り、これによってカム１００が張り調整ピン６４の後部側に正しく位置するまでクラッチカバー３０の装着ができなくなる。クラッチカバー３０を再度エンジンシャーシ１４に装着し、オーバーライドレバー１１６を解放すると、バネ付勢されたカム１００は再度張り調整ピン６４を付勢し、ソーチェーンが最大張力を示す位置までガイドバー２０を移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は本発明の原理構成を示しており、推定（若しくは検出）されたモータ回転数（速度）ωを、進角制御部を構成する進角要素１１で進角制御し、進角制御された角度Δθに加算部１２で角度推定値θｅを加算し、制限部１３で０〜３６０度内に限定されると共に、進角制御された角度推定値θｅａを出力し、この角度推定値θｅａをベクトル演算に使用するようにしている。なお、制限部１３は角度推定値θｅａを０〜３６０度の範囲に限定する機能を有している。即ち、角度推定値θｅは０〜３６０度の範囲に限定されるが、角度Δθａが加算されると３６０度を超える数値になる場合があり、これを０〜３６０度の範囲に戻すことを行う。例えば角度推定値θｅが“３５０”で、角度Δθが“２０”であるとすると加算値は“３７０”であるが、制限部１３を通すことにより３７０−３６０＝１０の“１０”とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
進角要素１１の構成は図２に示すように、オフセットＯｆｆｓｅｔにゲインＧａｉｎを加算（又は減算）することにより得られる一次関数で出力するものである。つまり、進角要素１１は下記（１）式の演算を行う。
Δθ＝ω×Ｇａｉｎ＋ｓｉｇｎ（ω）・Ｏｆｆｓｅｔ      …（１）
このように回転数ωを進角制御して角度推定値θｅに加算し、その加算結果を電流指令値の生成時に使用することによりモータ電流の遅れ量を補償でき、結果的にトルクリップルや動作ノイズを減少することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｉｄ計算部２からのｄ軸電流ＩｄｒｅｆはＩｑ計算部３に入力されると共に、ｄｑ／ａｂｃ（２相／３相）変換部４に入力される。Ｉｑ計算部３で計算されたｑ軸電流Ｉｑｒｅｆもｄｑ／ａｂｃ変換部４に入力され、ｄｑ／ａｂｃ変換部４からは変換された３相電流Ｉａｒｅｆ，Ｉｂｒｅｆ，Ｉｃｒｅｆが出力される。３相電流Ｉａｒｅｆ，Ｉｂｒｅｆ，Ｉｃｒｅｆはそれぞれ減算器ＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３でモータ電流（Ｉｍ）Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃとの差分が求められ、その差分がそれぞれＰＩ制御部１０１，１０２，１０３でＰＩ制御され、ＰＩ制御された電圧がそれぞれ加算器ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３で逆起電圧ＥＭＦａ，ＥＭＦｂ，ＥＭＦｃと加算されてＰＷＭ回路５に入力され、駆動回路６を介してモータ１０が駆動制御されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005199735.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリアルプリンタ及びシリアルプリンタの印刷制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタであって、
ＪＰＥＧ形式の画像データをホスト機器の復号機能を介さず印刷するために、
画像データを分割しながら読み込む読み込み部と、
画像データを復号する復号部と、
画像データを格納する格納部と、
画像データを印刷データに変換する印刷データ生成部と、
印刷データを印刷する印刷実行部と、
を有し、
画像単位でデータ圧縮されたＪＰＥＧ形式の画像データから、データ圧縮した際の圧縮後のデータサイズよりも小さいデータサイズで画像データを一部ずつ分割して読み込みながら、逐次復号して格納部に蓄積し、イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったら、そのイメージバンドの印刷を実行する
ことを特徴とするシリアルプリンタ。
【請求項２】
画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタであって、
ＪＰＥＧ形式の画像データをホスト機器の復号機能を介さず印刷するために、
画像データを分割しながら読み込む読み込み部と、
画像データを復号する復号部と、
画像データを格納する格納部と、
画像データを印刷データに変換する印刷データ生成部と、
印刷データを印刷する印刷実行部と、
を有するシリアルプリンタの印刷制御方法であって、
画像単位でデータ圧縮されたＪＰＥＧ形式の画像データから、データ圧縮した際の圧縮後のデータサイズよりも小さいデータサイズで画像データを一部ずつ分割して読み込みながら、逐次復号して格納部に蓄積し、イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったら、そのイメージバンドの印刷を実行する
ことを特徴とするシリアルプリンタの印刷制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的の達成のために、本発明に係るシリアルプリンタは、
画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタであって、
ＪＰＥＧ形式の画像データをホスト機器の復号機能を介さず印刷するために、
画像データを分割しながら読み込む読み込み部と、
画像データを復号する復号部と、
画像データを格納する格納部と、
画像データを印刷データに変換する印刷データ生成部と、
印刷データを印刷する印刷実行部と、
を有し、
画像単位でデータ圧縮されたＪＰＥＧ形式の画像データから、データ圧縮した際の圧縮後のデータサイズよりも小さいデータサイズで画像データを一部ずつ分割して読み込みながら、逐次復号して格納部に蓄積し、イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったら、そのイメージバンドの印刷を実行する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明に係るシリアルプリンタの印刷制御方法は、
画像形成ヘッドと画像形成媒体とが相対的に主走査と副走査とを繰り返すことにより前記画像形成媒体の上に画像を形成するシリアルプリンタであって、
ＪＰＥＧ形式の画像データをホスト機器の復号機能を介さず印刷するために、
画像データを分割しながら読み込む読み込み部と、
画像データを復号する復号部と、
画像データを格納する格納部と、
画像データを印刷データに変換する印刷データ生成部と、
印刷データを印刷する印刷実行部と、
を有するシリアルプリンタの印刷制御方法であって、
画像単位でデータ圧縮されたＪＰＥＧ形式の画像データから、データ圧縮した際の圧縮後のデータサイズよりも小さいデータサイズで画像データを一部ずつ分割して読み込みながら、逐次復号して格納部に蓄積し、イメージバンドの印刷のために必要とされる印刷データが揃ったら、そのイメージバンドの印刷を実行する
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出エネルギー発生部から発生する吐出エネルギーによって液体吐出口より液体を吐出する液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、
前記吐出エネルギー発生部に電力を供給するための電気配線としての金属膜をめっき法で形成する第１めっき工程と、
前記液体吐出ヘッド用基板の外部から前記電気配線へ供給される電力を受ける電極パッドを、前記電気配線と同じ金属材料を用いてめっき法で形成する第２めっき工程と、
を有し、前記第１めっき工程と前記第２めっき工程とが同一工程であることを特徴とする液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１めっき工程の前に、前記電気配線の下層としての密着向上層を形成する工程があり、前記第１めっき工程の後に、当該密着向上層の幅を前記電気配線の線幅よりも広く残すための工程を有することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項３】
前記第２めっき工程の前に、前記電極パッドの下層としての密着向上層を形成する工程があり、前記第２めっき工程の後に、当該密着向上層の幅を前記電極パッドの線幅よりも狭く残すための工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項４】
前記電気配線は、前記液体吐出口の複数によって形成される液体吐出口列に沿って形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項５】
前記電気配線は、前記液体吐出口へ供給する液体供給口に沿って形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項６】
前記電気配線の断面形状は、下方に向かって広がる斜面を有する台形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項７】
前記電気配線を形成する工程の後に、当該電気配線の上方を覆う樹脂層を形成する工程と、当該樹脂層を介して前記液体吐出口と該液体吐出口へ液体を案内する液体流路とを形成するための液路形成層を形成する工程を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド用基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を吐出口から吐出して液滴を形成する液体吐出ヘッド用基板の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明の液体吐出ヘッド用基板の製造方法は、吐出エネルギー発生部から発生する吐出エネルギーによって液体吐出口より液体を吐出する液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、前記吐出エネルギー発生部に電力を供給するための電気配線としての金属膜をめっき法で形成する第１めっき工程と、前記液体吐出ヘッド用基板の外部から前記電気配線へ供給される電力を受ける電極パッドを、前記電気配線と同じ金属材料を用いてめっき法で形成する第２めっき工程と、を有し、前記第１めっき工程と前記第２めっき工程とが同一工程であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、上述の図９〜図１４に示した各工程に相当する工程を経ることにより、図１７に示すような断面形状を有するヘッド基板を得ることができる。この構成によると、下方に広がる共通配線１１０ａの端部の斜面に沿って樹脂層１１１を共通配線１１０ａに対して隙間を生じないように形成することができ、上述のような不都合を生じることもより確実に防止することができる。すなわち、流路形成層１１２と共通配線１１０ａとの密着性を向上するための樹脂層１１１が厚膜の金属膜で形成された共通配線１１０ａの端部を乗越える場合でも安定したカバレージ性を得ることができる。また、樹脂層１１１の上に、流路形成層１１２を形成するための材料を任意の厚さでスピンコート法により塗布して、フォトリソグラフィー法にて露光・現像を行い、インクを吐出する複数個の吐出口１１３と、該吐出口１１３に連通するインク流路１１４とを形成するが、その際、共通配線１１０ａの端部の上り斜面によって、インク流路１１４と共通配線１１０ａとの間にある流路形成層１１２の最表面をより平坦に形成することができる。これにより、厚膜化された共通配線に積層する各層との積層状態を適切なものとして信頼性を向上させた液体吐出ヘッド用基板を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物に近接自在な加工電極と、
前記被加工物に給電する給電電極と、
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に、この間の距離よりも小さな大きさのイオン交換物質が含まれている液体を供給する液体供給部と、
前記加工電極と前記給電電極との間に電圧を印加する電源と、
前記被加工物と前記加工電極または給電電極の少なくとも一方との間に相対運動を生じさせる駆動機構を有し、
非接触で、かつ前記加工電極との距離が１０μｍ以下となるまで前記被加工物を該加工電極に近接させて電解加工を行うことを特徴とする電解加工装置。
【請求項２】
前記イオン交換物質は、前記液体中に１〜９０重量％含まれていることを特徴とする請求項１記載の電解加工装置。
【請求項３】
前記イオン交換物質に加工中に取り込まれた加工生成物を、該イオン交換物質から除去する再生部を更に有することを特徴とする請求項１または２記載の電解加工装置。
【請求項４】
前記再生部は、前記イオン交換物質を前記液体から分離して再生液中に分散させて、該イオン交換物質に取り込まれた加工生成物を除去するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電解加工装置。
【請求項５】
前記再生部は、前記イオン交換物質が含まれている前記液体を再生槽内に受け入れ、この再生槽内の液体に電界をかけてイオン交換物質に取り込まれた加工生成物を除去するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電解加工装置。
【請求項６】
給電電極により給電する被加工物と加工電極とを、非接触で、両者の距離が１０μｍ以下となるまで互いに近接させて配置し、
前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に、この間の距離よりも小さな大きさのイオン交換物質が含まれている液体を供給し、
前記加工電極と前記給電電極との間に電圧を印加し、
前記被加工物と前記加工電極または給電電極の少なくとも一方とを互いに相対運動させることを特徴とする電解加工方法。
【請求項７】
前記イオン交換物質は、前記液体中に１〜９０重量％含まれていることを特徴とする請求項６記載の電解加工方法。
【請求項８】
前記イオン交換物質に加工中に取り込まれた加工生成物を、該イオン交換物質から除去することを特徴とする請求項６または７記載の電解加工方法。
【請求項９】
前記イオン交換物質を前記液体から分離し再生液中に分散させて、該イオン交換物質に取り込まれた加工生成物を除去することを特徴とする請求項８記載の電解加工方法。
【請求項１０】
前記イオン交換物質が含まれている前記液体に電界をかけてイオン交換物質に取り込まれた加工生成物を除去することを特徴とする請求項８記載の電解加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記イオン交換物質は、前記被加工物と前記加工電極との間の隙間をスムーズに通過できる大きさであることが好ましい。
これにより、イオン交換物質が被加工物と加工電極及び／または給電電極との間に入っていかないか、また例え入ったとしても、無理に入ることで、被加工物の表面を傷つけてしまうことを防止することができる。例えば粒状のイオン交換物質の大きさ（直径）は、例えば被加工物と加工電極との距離を数μｍ〜数百ｎｍオーダとした場合、これより小さく、好ましくは、被加工物と加工電極との距離の１／１０以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記液体は、超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液のいずれかであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３に記載の発明は、前記イオン交換物質に加工中に取り込まれた加工生成物を、該イオン交換物質から除去する再生部を更に有することを特徴とする請求項１または２記載の電解加工装置である。
このように、液体に含まれるイオン交換物質に加工中に取り込まれた加工生成物をイオン交換物質から除去して再生することで、例えばイオン交換体を固定して用いた電解加工装置の場合のような、イオン交換体の交換作業を不要となすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項４に記載の発明は、前記再生部は、前記イオン交換物質を前記液体から分離して再生液中に分散させて、該イオン交換物質に取り込まれた加工生成物を除去するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電解加工装置である。
請求項５に記載の発明は、前記再生部は、前記イオン交換物質が含まれている前記液体を再生槽内に受け入れ、この再生槽内の液体に電界をかけてイオン交換物質に取り込まれた加工生成物を除去するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電解加工装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項６に記載の発明は、給電電極により給電する被加工物と加工電極とを、非接触で、両者の距離が１０μｍ以下となるまで互いに近接させて配置し、前記被加工物と前記加工電極または前記給電電極の少なくとも一方との間に、この間の距離よりも小さな大きさのイオン交換物質が含まれている液体を供給し、前記加工電極と前記給電電極との間に電圧を印加し、前記被加工物と前記加工電極または給電電極の少なくとも一方とを互いに相対運動させることを特徴とする電解加工方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項７に記載の発明は、前記イオン交換物質は、前記液体中に１〜９０重量％含まれていることを特徴とする請求項６記載の電解加工方法である。
請求項８に記載の発明は、前記イオン交換物質に加工中に取り込まれた加工生成物を、該イオン交換物質から除去することを特徴とする請求項６または７記載の電解加工方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項９に記載の発明は、前記イオン交換物質を前記液体から分離し再生液中に分散させて、該イオン交換物質に取り込まれた加工生成物を除去することを特徴とする請求項８記載の電解加工方法である。
請求項１０に記載の発明は、前記イオン交換物質が含まれている前記液体に電界をかけてイオン交換物質に取り込まれた加工生成物を除去することを特徴とする請求項８記載の電解加工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティレベルが付加されている印刷データを受信して処理する印刷制御装置であって、
前記印刷データによる印刷処理中に所定の障害が発生した場合、該印刷処理中の前記印刷データのセキュリティレベルを判断する判断手段と、
前記判断手段により判断されるセキュリティレベルに基づき、前記印刷データに対して異なる障害回復処理を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記所定の障害は、搬送される記録媒体のジャムであることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
設定中のセキュリティレベルの変更が要求された場合に、その要求者を認証する認証手段と、
前記認証手段により正当な要求者であることが認証された場合に、前記セキュリティレベルを設定する設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記所定の障害により印刷処理が中断した場合、前記印刷データに対するナンバリング情報をカウントするカウント手段を有することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記カウント手段によりカウントされるナンバリング情報を電子透かしとして前記印刷データに埋め込み展開する画像処理手段を有することを特徴とする請求項４記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判断手段によりセキュリティレベルが一定以上であると判断した場合、前記印刷データに対する障害回復処理を実行しないことを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判断手段によりセキュリティレベルが一定以上であると判断した場合、前記印刷データに前記カウント手段によりカウントアップされるナンバリング情報を付加して再レンダリング処理することを特徴とする請求項４記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判断手段によりセキュリティレベルが一定以上であると判断した場合、前記印刷データに基づきレンダリングされている領域に付加されるナンバリング情報を削除し、前記カウント手段によりカウントアップされるナンバリング情報を再レンダリング処理することを特徴とする請求項４記載の印刷制御装置。
【請求項９】
セキュリティレベルが付加されている印刷データを受信して処理する印刷制御装置における印刷制御方法であって、
前記印刷データによる印刷処理中に所定の障害が発生した場合、該印刷処理中の前記印刷データのセキュリティレベルを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより判断されるセキュリティレベルに基づき、前記印刷データに対して異なる障害回復処理を実行する制御ステップと、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１０】
前記所定の障害は、搬送される記録媒体のジャムであることを特徴とする請求項９記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
設定中のセキュリティレベルの変更が要求された場合に、その要求者を認証する認証ステップと、
前記認証ステップにより正当な要求者であることが認証された場合に、前記セキュリティレベルを設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする請求項９記載の印刷制御方法。
【請求項１２】
前記所定の障害により印刷処理が中断した場合、前記印刷データに対するナンバリング情報をカウントするカウントステップを有することを特徴とする請求項９記載の印刷制御方法。
【請求項１３】
前記カウントステップによりカウントされるナンバリング情報を電子透かしとして前記印刷データに埋め込み展開する画像処理ステップを有することを特徴とする請求項１２記載の印刷制御方法。
【請求項１４】
前記制御ステップは、前記判断ステップによりセキュリティレベルが一定以上であると判断した場合、前記印刷データに対する障害回復処理を実行しないことを特徴とする請求項９記載の印刷制御方法。
【請求項１５】
前記制御ステップは、前記判断ステップによりセキュリティレベルが一定以上であると判断した場合、前記印刷データに前記カウントステップによりカウントアップされるナンバリング情報を付加して再レンダリング処理することを特徴とする請求項１２記載の印刷制御方法。
【請求項１６】
前記制御ステップは、前記判断ステップによりセキュリティレベルが一定以上であると判断した場合、前記印刷データに基づきレンダリングされている領域に付加されるナンバリング情報を削除し、前記カウントステップによりカウントアップされるナンバリング情報を再レンダリング処理することを特徴とする請求項１２記載の印刷制御方法。
【請求項１７】
セキュリティレベルが付加されている印刷データを受信して処理するコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記印刷データによる印刷処理中に所定の障害が発生した場合、該印刷処理中の前記印刷データのセキュリティレベルを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより判断されるセキュリティレベルに基づき、前記印刷データに対して異なる障害回復処理を実行する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
セキュリティレベルが付加されている印刷データを受信して処理するコンピュータが読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記印刷データによる印刷処理中に所定の障害が発生した場合、該印刷処理中  の前記印刷データのセキュリティレベルを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより判断されるセキュリティレベルに基づき、前記印刷データに対して異なる障害回復処理を実行する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項１９】
部数ごとの番号を文書に付加して印刷する印刷手段と、
ジャムリカバリする際に、ジャムした際の番号でない番号を付加してジャムリカバリ処理を行う手段とを有すること特徴とする印刷装置。
【請求項２０】
ジャムリカバリする際に、欠番が出たことを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１９記載の印刷装置。
【請求項２１】
部数ごとの番号を文書に付加して印刷する印刷ステップと、
ジャムリカバリする際に、ジャムした際の番号でない番号を付加してジャムリカバリ処理を行うステップとを有すること特徴とする印刷方法。
【請求項２２】
ジャムリカバリする際に、欠番が出たことを通知する通知ステップを有することを特徴とする請求項２１記載の印刷方法。
【請求項２３】
部数ごとの番号を文書に付加して印刷する印刷ステップと、
ジャムリカバリする際に、ジャムした際の番号でない番号を付加してジャムリカバリ処理を行うステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
ジャムリカバリする際に、欠番が出たことを通知する通知ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２３記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の非弾性的な層と、これと一体不可分に接合された少なくとも１個のエラストマー層とから構成され、当該非弾性的な層は、ポリエステルを基材とされ、当該エラストマー層は、ポリウレタンを基材とされる、印刷機に使用するブランケット胴用下敷において、
当該下敷の厚さ適合性を得るため、エラストマー成分は、以下の化学/物理的特徴を示すことを特徴とする下敷。
ショアー硬度A             ７５乃至９５              DIN  ５３５０５
密度  g/cm3               １．１０乃至１．２５      DIN  ５３４７９
サイクル圧縮  ％          ６０％圧縮可              DIN  ５３５１７
弾性(resilience)  ％      ３０乃至４０              DIN  ５３５１２
耐溶剤性                  耐性あり
【請求項２】
前記ポリエステルを基材とした層は、厚さ５０μｍ乃至３５０μｍであり、前記ポリウレタンエラストマー層の厚さは、２０μｍ乃至１０００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の下敷。
【請求項３】
前記非弾性的な層が、数層重ね合わせて使用される場合、それらのいくつかは、感圧性接着剤により互いに脱離可能に接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の下敷。
【請求項４】
数層のポリウレタンエラストマー層が使用される場合、これらの層のうち少なくとも１層は他層とは異なったショアー硬度を有することを特徴とする、請求項１に記載の下敷。
【請求項５】
前記脱離可能なポリエステル層の数は、３を越えることはなく、それらの層のいずれもが、厚さ５０μｍを越えることはないことを特徴とする、請求項１に記載の下敷。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体と、該複数の移動体にメッセージを送信する管理センタから構成されてなる移動体管理システムにおいて、
前記管理センタは、
少なくとも前記移動体から取得した移動体情報を基に、入力された指定条件に該当する移動体を選定する移動体選定手段と、前記選定された移動体に前記メッセージと前記指定条件を送信する送信手段を備え、
前記移動体は、
前記管理センタから送信された前記メッセージと前記指定条件を受信する受信手段と、
自移動体が前記指定条件に該当する移動体であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により自移動体が前記指定条件に該当する移動体であると判断された時に、前記受信したメッセージを出力するメッセージ出力手段を備えたことを特徴とする移動体管理システム。
【請求項２】
前記指定条件は、前記移動体の位置情報に関するものであって、
前記移動体選定手段は、指定された範囲に存在する移動体を選定することを特徴とする請求項１記載の移動体管理システム。
【請求項３】
前記指定条件は、前記移動体の位置情報と移動方向情報に関するものであって、
前記移動体選定手段は、指定された範囲に存在し、かつ指定された方向に移動している移動体を選定することを特徴とする請求項１記載の移動体管理システム。
【請求項４】
前記移動体の管理地域が予め複数のエリアに分割されており、前記指定条件は、前記移動体の存在するエリア情報に関するものであって、
前記移動体選定手段は、指定されたエリア内に存在する移動体を選定することを特徴とする請求項１記載の移動体管理システム。
【請求項５】
前記指定条件は、前記移動体の動態情報に関するものであって、
前記移動体選定手段は、指定された動態の移動体を選定することを特徴とする請求項１記載の移動体管理システム。
【請求項６】
前記指定条件は、前記移動体の乗務員情報に関するものであって、
前記移動体選定手段は、指定された乗務員の乗務する移動体を選定することを特徴とする請求項１記載の移動体管理システム。
【請求項７】
前記移動体は車両であり、前記指定条件は、前記移動体の車両構造等を示す車両種別情報に関するものであって、
前記移動体選定手段は、指定された車両種別の移動体を選定することを特徴とする請求項１記載の移動体管理システム。
【請求項８】
複数の移動体と、該複数の移動体にメッセージを送信する管理センタから構成されてなる移動体管理システムにおける管理センタの端末装置であって、
前記管理センタの端末装置は、少なくとも前記移動体から取得した移動体情報を基に、入力された指定条件に該当する移動体を選定する移動体選定手段と、前記選定された移動体に前記メッセージと前記指定条件を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする移動体管理システムにおける管理センタの端末装置。
【請求項９】
複数の移動体と、該複数の移動体にメッセージを送信する管理センタから構成されてなる移動体管理システムにおける移動体に搭載される端末装置であって、
管理センタから送信されたメッセージと管理センタで指定された指定条件を受信する受信手段を備え、
自移動体が前記指定条件に該当する移動体であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により自移動体が前記指定条件に該当する移動体であると判断された時に、前記受信したメッセージを出力するメッセージ出力手段を備えたことを特徴とする移動体に搭載される端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記移動体は車両であり、前記指定条件は、前記移動体の車両構造等を示す車両種別情報に関するものであって、前記移動体選定手段は、指定された車両種別の移動体を選定することを特徴とするものである。
また、複数の移動体と、該複数の移動体にメッセージを送信する管理センタから構成されてなる移動体管理システムにおける管理センタの端末装置であって、前記管理センタの端末装置は、少なくとも前記移動体から取得した移動体情報を基に、入力された指定条件に該当する移動体を選定する移動体選定手段と、前記選定された移動体に前記メッセージと前記指定条件を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とするものである。
また、複数の移動体と、該複数の移動体にメッセージを送信する管理センタから構成されてなる移動体管理システムにおける移動体に搭載される端末装置であって、管理センタから送信されたメッセージと管理センタで指定された指定条件を受信する受信手段を備え、自移動体が前記指定条件に該当する移動体であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により自移動体が前記指定条件に該当する移動体であると判断された時に、前記受信したメッセージを出力するメッセージ出力手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から複数の移動体にメッセージを送信する移動体管理方法であって、少なくとも前記移動体から取得した移動体情報を前記基地局の表示画面上に地図とともに表示し、表示されている地図上から所定の範囲を指定し、指定された範囲に存在する複数の移動体を選定し、選定した前記複数の移動体に前記メッセージを順次送信するように制御することを特徴とする移動体管理方法。
【請求項２】
前記指定された範囲の中心点を算出し、算出された中心点に近い移動体の送信順序を優先することを特徴とする請求項１記載の移動体管理方法。
【請求項３】
前記移動体情報は移動方向情報を含み、前記指定された範囲の中心点を算出し、算出された中心点の方向に移動している移動体の送信順序を優先することを特徴とする請求項１記載の移動体管理方法。
【請求項４】
前記移動体情報は移動方向情報を含み、前記指定された範囲の中心点を算出し、算出された中心点から前記指定された範囲の外方向に移動している移動体を除外することを特徴とする請求項１記載の移動体管理方法。
【請求項５】
前記移動体情報は移動方向情報を含み、前記指定された範囲の周辺部において、算出された中心点から前記指定された範囲の外方向に移動している移動体を除外することを特徴とする請求項４記載の移動体管理方法。
【請求項６】
基地局から複数の移動体にメッセージを送信する移動体管理方法であって、少なくとも前記移動体から取得した移動体情報を基に、所定の動態の複数の移動体を選定し、選定した前記複数の移動体に前記メッセージを順次送信するように制御することを特徴とする移動体管理方法。
【請求項７】
前記移動体はタクシーであり、実車回数が指定された回数より少ない移動体を優先して選定することを特徴とする請求項６記載の移動体管理方法。
【請求項８】
前記移動体はタクシーであり、走行距離が指定された距離より少ない移動体を優先して選定することを特徴とする請求項６記載の移動体管理方法。
【請求項９】
基地局から複数の移動体にメッセージを送信する移動体管理装置であって、少なくとも前記移動体から取得した移動体情報を前記基地局の表示画面上に地図とともに表示する表示制御手段と、表示されている地図上から所定の範囲を指定する範囲指定手段と、該指定された範囲に存在する複数の移動体を選定する選定手段と、該選定した前記複数の移動体に前記メッセージを送信する送信制御手段とを備えることを特徴とする移動体管理装置。
【請求項１０】
基地局から複数の移動体にメッセージを送信する移動体管理装置であって、前記メッセージを送信する移動体を選定するための移動体の胴体情報を入力する入力手段と、移動体から取得した移動体情報を基に、該入力手段で入力された動態情報に合致する移動体を選定する選定手段と、該選定した前記複数の移動体に前記メッセージを送信する送信制御手段とを備えることを特徴とする移動体管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、受信したメッセージを基地局の指定したメッセージの出力方法に従って、表示手段または音声出力手段に出力することを特徴とするものである。  また、基地局から複数の移動体にメッセージを送信する移動体管理装置であって、少なくとも前記移動体から取得した移動体情報を前記基地局の表示画面上に地図とともに表示する表示制御手段と、表示されている地図上から所定の範囲を指定する範囲指定手段と、該指定された範囲に存在する複数の移動体を選定する選定手段と、該選定した前記複数の移動体に前記メッセージを送信する送信制御手段とを備えることを特徴とするものである。
また、基地局から複数の移動体にメッセージを送信する移動体管理装置であって、前記メッセージを送信する移動体を選定するための移動体の胴体情報を入力する入力手段と、移動体から取得した移動体情報を基に、該入力手段で入力された動態情報に合致する移動体を選定する選定手段と、該選定した前記複数の移動体に前記メッセージを送信する送信制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の一構成にかかる防犯用センサ装置は、検知波を送信する投光器および投光器を駆動する駆動回路を有する投光部と、前記検知波を受信する受光器を有する受光部とを備え、人体等による前記検知波の遮断により人体等を検知するものであって、前記受光部は、受光レベルを検出する受光レベル検出手段と、受光レベルの適正範囲を設定するレベル設定手段と、受光レベルが適正範囲から外れたときに投光量の調整を要求する信号を出力する要求信号出力部と、前記要求信号を前記投光部へ送信する送信手段とを備え、前記投光部は、前記要求信号を前記受光部から受けたときに前記駆動回路を制御して、受光レベルが適正範囲に入るように投光器からの投光量を調整する投光パワー調整手段を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、受光レベルがその適正範囲から外れたときにその適正範囲に入るように投光器からの投光量を調整するので、外部環境が時間変動に伴い変化しても、その環境に応じて変更させた適正範囲に受光レベルが入るようにすることから、外部環境の影響や設置場所の制限を受けることなく、装置の運転中常時、適正な受光レベルに維持でき、失報や誤報を防止できる。また、投光量の調整は、受光レベルのピーク値を下げるので、結果として受光レベル検出用のＡ／Ｄ変換器のダイナミックレンジを拡大できることから、分解能が高くなって、受光レベルの検出精度を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数のデータ線の各交点に画素を配置した液晶表示装置であって、通常表示モードでは複数の階調電圧のなかからデジタル画像信号の全ビットに対応した電圧を選択してドット反転駆動方式で前記データ線を駆動し、２値モードでは電圧−透過率特性の飽和領域にある２値の階調電圧からデジタル画像信号の最上位ビットに対応した階調電圧を選択してＶライン反転駆動方式で前記データ線を駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記Ｖライン反転駆動方式のフレーム周波数を前記ドット反転駆動方式のフレーム周波数よりも低く設定することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記２値モード信号は、携帯電話機等の携帯型電子機器のＣＰＵから入力されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
複数の走査線と複数のデータ線の各交点に画素を配置した液晶表示装置の駆動回路であって、最小印加電圧と最大印加電圧との間をガンマ特性に適合するように分圧して複数の階調電圧を生成するガンマ生成回路を備え、通常表示モードとは異なるモード時に入力される２値モード信号に対応して、前記ガンマ生成回路の最小印加電圧と最大印加電圧以外の複数の階調電圧を生成する抵抗ストリング回路に流れる電流値を可変することを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項５】
デジタル画像信号に対応した液晶共通電極の電圧を基準として正極の画像信号を前記データ線に供給する正極Ｄ／Ａ変換回路と、負極の画像信号を前記データ線に供給する負極Ｄ／Ａ変換回路と、前記正極の画像信号または負極の画像信号を選択する複数のスイッチとコンデンサで構成した切換回路を備え、第１の期間に前記正極の画像信号を印加したデータ線とコンデンサの一端をスイッチをオンして接続して正極の電荷を蓄積し、前記負極の画像信号を印加したデータ線とコンデンサの他端をスイッチをオンして接続して負極の電荷を蓄積し、第２の期間に前記コンデンサの端子を入れ換えることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項６】
前記コンデンサの端子の入れ換えは、通常表示モードとは異なるモード時に入力される２値モード信号に対応して、Ｖライン反転駆動時には１フレームごとに、ｎドット反転駆動時にはｎ走査ラインごとに行うことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項７】
前記２値モード信号は、携帯電話機等の携帯型電子機器のＣＰＵから入力されることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の走査線と複数のデータ線の各交点に画素を配置した液晶表示装置であって、通常表示モードでは複数の階調電圧のなかからデジタル画像信号の全ビットに対応した電圧を選択してドット反転駆動方式でデータ線を駆動し、２値モードでは電圧−透過率特性の飽和領域にある２値の階調電圧からデジタル画像信号の最上位ビットに対応した階調電圧を選択してＶライン反転駆動方式でデータ線を駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、Ｖライン反転駆動方式のフレーム周波数をドット反転駆動方式のフレーム周波数よりも低く設定することが好ましい。また、２値モード信号は、携帯電話機等の携帯型電子機器のＣＰＵから入力される構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は複数の走査線と複数のデータ線の各交点に画素を配置した液晶表示装置の駆動回路であって、最小印加電圧と最大印加電圧との間をガンマ特性に適合するように分圧して複数の階調電圧を生成するガンマ生成回路を少なくとも備え、通常表示モードとは異なるモード時に入力される２値モード信号に対応して、ガンマ生成回路の最小印加電圧と最大印加電圧以外の複数の階調電圧を生成する抵抗ストリング回路に流れる電流値を可変することを特徴とする。例えば、デジタル画像信号に対応した液晶共通電極の電圧を基準として正極の画像信号を前記データ線に供給する正極Ｄ／Ａ変換回路と、負極の画像信号を前記データ線に供給する負極Ｄ／Ａ変換回路と、前記正極の画像信号または負極の画像信号を選択する複数のスイッチとコンデンサで構成した切換回路を備え、第１の期間に前記正極の画像信号を印加したデータ線とコンデンサの一端をスイッチをオンして接続して正極の電荷を蓄積し、前記負極の画像信号を印加したデータ線とコンデンサの他端をスイッチをオンして接続して負極の電荷を蓄積し、第２の期間に前記コンデンサの端子を入れ換える構成とする。コンデンサの端子の入れ換えは、通常表示モードとは異なるモード時に入力される２値モード信号に対応して、Ｖライン反転駆動時には１フレームごとに、ｎドット反転駆動時にはｎ走査ラインごとに行う構成とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、通常表示モードではドット反転駆動するが、２値モードではＶライン反転駆動することで、消費電力を低減することができる。Ｖライン反転駆動は縦縞やフリッカの点で不利であるが、２値モードでは飽和領域を利用するため縦縞やフリッカはほとんど発生しない。これにより、待機画面での表示の消費電力を大幅に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装であり、かつ光軸方向に進退する導電材料からなる外装部材と、前記外装部材に一体的に取付けられた金属ピンと、前記金属ピンが係合するカム溝を有し非導電材料からなる固定鏡筒を備えたレンズ鏡筒において、前記固定鏡筒のカム溝には電気的に導通作用を有する導電性塗料が塗布され、前記外装部材は金属ピン及び導電性塗料を介して制御回路の安定電源部に電気的に接続されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
外装かつ光軸周りに回動し、導電材料からなる外装部材と、前記外装部材に一体的に取付けられたギアと、前記ギアが噛合し、少なくともひとつは導電材料からなるギア列と、前記ギア列を介して前記外装部材を駆動する駆動源とを備えたレンズ鏡筒において、前記導電性材料からなるギアを回転自由に支持する金属製の軸を有し、前記外装部材は導電材料からなるギア及び軸を介して制御回路の安定電源部に電気的に接続されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が設けられたカメラ本体と
を有することを特徴とする光学装置。