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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の支持部材（１２、１３）を有し、第１の支持部材（１２）の一部分が第２の支持部材（１３）の一部分に対向している主支持部分（１５）と、
前記第１及び第２の支持部材（１２、１３）の対向する部分間に回転可能に支持され、第１の部分（１）及び第２の部分（５）を有した保持部材（６）と、
前記保持部材（６）を第１及び第２の支持部材（１２、１３）に対する基準位置に配置するように、該保持部材（６）と該支持部材の１つとの間に設置されたばね部材（４）と、
を含むカメラ位置決め装置（１０）。
【請求項２】
前記主支持部分（１５）に結合されたアーム（１１）と、
前記アーム（１１）に結合されたアダプタ（１４）と、
前記アダプタ（１４）に結合された操作棒（１６）とをさらに含む、請求項１記載のカメラ位置決め装置（１０）。
【請求項３】
前記第１の部分（１）及び第２の部分の少なくとも１つがゴムガスケット（２２）を含む、請求項１または２記載のカメラ位置決め装置（１０）。
【請求項４】
前記第１の部分（１）及び第２の部分（５）が、第１の位置でピン（２）によって互いに保持されている、請求項１または２または３に記載のカメラ位置決め装置（１０）。
【請求項５】
前記ピン（２）が安全ピンであり、
さらにワイヤ（２５）が前記ピン（２）と前記第１及び第２の支持部材（１２、１３）の１つとに取付けられている、請求項１乃至４のいずれかに記載のカメラ位置決め装置（１０）。
【請求項６】
前記第１の部分（１）及び第２の部分（５）が、第２の位置でヒンジピン（２）によって互いに保持され、前記第１及び第２の部分（１、５）の少なくとも１つが、前記ヒンジピン（２）の周りで回転可能である、請求項１乃至５のいずれかに記載のカメラ位置決め装置（１０）。
【請求項７】
前記第１及び第２の部分（１、５）の１つが取付けピン（７）を含み、前記保持部材（６）が、取付けピン（７）によって定まる軸線を中心に回転可能である、請求項１乃至６のいずれかに記載のカメラ位置決め装置（１０）。
【請求項８】
遠隔位置にカメラを安定して位置決めする方法であって、
第１及び第２の支持部材（１２、１３）を有し、第１の支持部材（１２）の一部分が第２の支持部材（１３）の一部分に対向している主支持部分（１５）と、
前記第１及び第２の支持部材の対向する部分間に回転可能に支持され、第１の部分（１）及び第２の部分（５）を有する保持部材（６）と、
前記保持部材を前記第１及び第２の支持部材に対する基準位置に配置するように、該保持部材と該支持部材の１つとの間に設置されたばね部材（４）と、
を含むカメラ位置決め装置（１０）内に、引出ケーブルを有するカメラを配置する段階と、
前記カメラを収容したカメラ位置決め装置を点検区域内に配置する段階と、
ばね張力に対抗しかつ前記保持部材を回転させるように前記引出ケーブルに張力を加えることによって前記カメラを位置決めする段階と、を含む方法。
【請求項９】
前記主支持部分（１５）に少なくとも１つの操作棒（１６）を取付ける段階と、
前記操作棒を回すことによって前記カメラ位置決め装置（１０）を回転させる段階と、
をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記位置決めする段階が、前記引出ケーブルに加える張力を増大させて前記保持部材を基準位置から離れる方向に回転させる段階と、前記引出ケーブルに加える張力を減少させて前記保持部材を基準位置に向かう方向に回転させる段階とを含むことができる、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
１つのこのような従来の手動カメラ位置決め装置を図１に示す。図１に示すカメラ位置決め装置３０では、カメラ保持固定具３２が、剛性のある操作棒３３に結合される。カメラ保持固定具３２は、該カメラ保持固定具がほぼ「Ｌ字」形状になるように第2の部分３５に一体に結合された第１の部分３４を有する。カメラ３６を第2の部分３５に回転可能に取付けて、該カメラ３６が操作棒３３の片側に位置決めされるようにすることができる。ケーブル３７が弛んでいるときにカメラ３６の反対側端部（例えば、レンズ端部）を持ち上げるために、おもり３８をカメラ３６のケーブル出口端部に付加することができる。カメラ３６は、該カメラ３６の後部から出るカメラケーブル３７を引っ張ったり緩めたりすることによって位置決めすることができる。この手動カメラ保持装置は操作し易いが、多数の欠点を有する。例えば、カメラ保持具３２は、カメラ３６を上向きに向ける性能を制限する。その上、おもり３８は、カメラケーブル３７に引っ張りに対抗する力を生じ、そのことが操作者が支えなければならない重量を増大させ、またカメラ位置決め装置の全体寸法を増大させる。さらに、カメラ３６を操作棒３３の側面に位置決めすることにより、カメラ位置決め装置３０は大きな幅を有し、そのことが狭い場所での装置の使用を妨げることになる。
【特許文献１】米国特許６９６２３１３号  ２００５年１１月発行
【特許文献２】米国特許６９３２３０５号  ２００５年８月発行
【特許文献３】米国特許６０５６４５０号  ２００５年１１月発行
【特許文献４】米国特許公開２００４−２０６８６３  ２００４年１０月公開
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーが充填されるキャピラリーと、
前記キャピラリーの一方の端部の近傍に設けられたポリマー収容部と、
前記ポリマー収容部へ、及び前記ポリマー収容部を介して前記キャピラリーへ前記ポリマーを注入するポリマー注入部と、
前記キャピラリーの他方の端部の近傍に設けられた試料収容部と、
前記キャピラリーの前記一方の端部と前記他方の端部との間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記キャピラリーに光を照射する照射器と、
試料から生じる蛍光を、前記ポリマー収容部を介して検出する蛍光検出手段とを有することを特徴とするキャピラリー電気泳動装置。
【請求項２】
前記キャピラリーが複数備えられたことを特徴とする請求項１に記載のキャピラリーアレイ電気泳動装置。
【請求項３】
複数の前記キャピラリーの前記一方の端部が、実質的に平面上に並び、前記ポリマー収容部は、前記平面と前記蛍光検出手段との間に位置する検出窓を有することを特徴とする請求項２に記載のキャピラリーアレイ電気泳動装置。
【請求項４】
前記ポリマー収容部の近傍に設けられ、前記蛍光を検出する光学レンズをさらに有し、前記検出窓は、複数の前記キャピラリーの各々の前記一方の端部の端面を内含する領域と、前記光学レンズの開口との間に位置し、前記内含する領域に実質的に相似な形状を有するものであることを特徴とする請求項３に記載のキャピラリーアレイ電気泳動装置。
【請求項５】
前記キャピラリーが前記ポリマー収容部と着脱可能であることを特徴とする請求項３記載のキャピラリー電気泳動装置。
【請求項６】
複数の前記キャピラリーの光が照射される照射位置は、少なくとも一部が実質的に平面上に配列されており、前記光は、前記平面に実質的に平行な方向から、複数の前記キャピラリーの少なくとも一部に照射することを特徴とする請求項２に記載のキャピラリーアレイ電気泳動装置。
【請求項７】
ポリマーが充填されるキャピラリーと、
前記キャピラリーの一方の端部の近傍に設けられたポリマー収容部と、
前記ポリマー収容部へ、及び前記ポリマー収容部を介して前記キャピラリーへ前記ポリマーを注入するポリマー注入部と、
前記キャピラリーの他方の端部の近傍に設けられた試料収容部と、
前記キャピラリーの前記一方の端部と前記他方の端部との間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記キャピラリーに光を照射する照射器と、
試料から生じる蛍光を検出する蛍光検出手段とを有し、
前記ポリマー収容部では、前記キャピラリーの内部で前記ポリマーが移動する方向と実質的に垂直の方向に、前記ポリマーが導入、かつ排出されることを特徴とするキャピラリーアレイ電気泳動装置。
【請求項８】
前記ポリマー収容部に連結するキャピラリーの一方の端部から前記キャピラリーの内部へ、ポリマーを充填する工程と、
前記キャピラリーの他方の端部から、前記キャピラリーの前記一方の端部へ、試料を電気泳動する工程と、
前記試料にレーザを照射して生じる蛍光を、前記ポリマー収容部を介して検出する工程とを有することを特徴とするキャピラリーアレイ電気泳動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記非破壊的に試験する段階が、５ＭＨＺ乃至２０ＭＨＺの周波数で超音波送信信号（６８）を配向する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
浴中の光沢剤の量を決定する方法であって、
ａ）それぞれ既知で、かつ異なる量の光沢剤を含む複数の浴を得（ここで各浴中の光沢剤の量は他の浴中の量とは異なる）；
ｂ）各浴について、浴中に浸漬される対電極、洗浄された作用電極および参照電極を提供して、さらに定常状態が得られるまでガルバノスタット、ボルタンメトリーまたはオープンサーキット工程あるいはこれらの組み合わせを含む複数のシーケンスを経過させて所定の速度において作用電極を掃引することにより所定の工程のシーケンスを遂行し；
（ここでその工程は
１、作用電極の表面を最適化し；
２、メッキ電流を測定するのに充分な時間、作用電極上で金属イオンをメッキし；
３、工程２においてメッキされた金属イオンを除去するのに充分な電位で、充分な時間の間、剥離し、さらに剥離電流を測定することを含む）；
ｃ）各浴について、上記工程２または３で通過した電荷量の有機成分濃度に対する検量線を作成し；
ｄ）未知の量の有機成分を有するメッキ浴試料を得て、その浴中に電極を配置し、さらに上記所定の工程のシーケンスを遂行し；さらに
ｅ）工程ｄ）の結果を工程ｃ）で得られた結果と比較して、未知試料中に存在する有機成分の量を決定する
ことを含む浴中の光沢剤の量を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子センサ及び送信器は、データを２次元フォーマットで送信又は受信するために、或いは所与の領域について所望の分解能をもたらすために、アレイ（配列体）をなすように構成されることが多い。例えば、少なくとも１種の既知のセンサは、シンチレーション媒体に結合された光電性画素のアレイを含むフォトダイオードを有しており、該シンチレーション媒体は同様にシンチレータ素子のアレイとして構成することができる。シンチレータはＸ線エネルギを受けたとき光子を生成し、これらの光子はその下に位置するフォトダイオードの光電性画素を励起して、入射光子束に対応する電気信号を生じさせる。
【特許文献１】米国特許第６３２８４２７号
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  入力画像に、該入力画像を文字認識して得た項目種別と、該項目種別に属する領域を判断し、前記判断された領域を示す情報とを重ねて表示し、
移動指示ボタンの入力に応じて前記領域における選択領域を切り替え、
選択可能な項目種別を表わすボタンを表示し、
前記項目種別を表わすボタンの入力に応じて、当該項目種別を前記選択領域に対応付けて記憶することを特徴とする文字処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放電加工機（１０）を用いて被加工品を加工する方法であって、放電加工機は、被加工品を支持する構成の機械ベース（１４）を備え、この機械ベースは、機械ベースに装着され、第１移動方向（６６）を有するｙ軸アライメントアセンブリ（６０）と、機械ベースに装着され、電極（４６）を受け入れる構成とされた電極アライメントアセンブリ（６２）とを備え、この電極アライメントアセンブリは、第２移動方向（１０２）を有するｘ軸アライメントアセンブリ（７０）、第３移動方向（１４８）を有するｇ軸アライメントアセンブリ（７４）及び第４移動方向（１２８）を有するθ軸アライメントアセンブリ（７２）を含み、さらに誘電流体を貯蔵する貯留槽（２５２）及び被加工品を加工する際に用いるために誘電流体を機械ベースに選択的に送り出すポンプアセンブリ（２６８）を含む誘電流体システム（２５０）を備えており、当該方法が、
被加工品を４つの軸線方向に移動可能な機械ベースに装着する段階、及び
電極を電極アライメントアセンブリに取り付ける段階
を含む被加工品の加工方法。
【請求項２】 機械ベース（１４）はさらに、被加工品を支持する構成の頂部（２２）及び第５移動方向（２３２）を有する回転インデクサ（１６０）を含み、前記放電加工機（１０）はさらに、メモリーを含むプロセッサ及び複数のサーボドライブを含み、前記プロセッサはサーボドライブを制御するようプログラミングされ、
前記サーボドライブは第１移動方向（６６）、第２移動方向（１０２）及び第３移動方向（１４８）を制御する構成とされ、前記方法はさらに、プロセッサを用いて第１移動方向、第２移動方向及び第３移動方向を制御するサーボドライブを制御することにより、電極（４６）を被加工品に対して位置決めする段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記回転インデクサ（１６０）は第１ベース（１６２）、第１ベースからほぼ垂直に延在する第２ベース（１６４）及び回転可能なプラットホーム（１６６）を含み、前記プロセッサはさらに、第４移動方向（１２８）及び第５移動方向（２３２）を制御するサーボドライブを制御するようプログラミングされ、前記方法はさらに、
回転インデクサを機械ベース（１４）に装着し、
プロセッサを用いて第４移動方向及び第５移動方向を制御するサーボドライブを制御することにより、電極（４６）及び被加工品を位置決めする
段階を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】 前記誘電流体が水であり、前記回転インデクサ（１６０）を機械ベース（１４）に装着する段階はさらに、回転インデクサのベースが機械ベースの頂面（２２）にほぼ平行になり、かつ回転プラットホーム（１６６）が機械ベースの頂面にほぼ平行に配置されるように、回転インデクサを機械ベースに装着する段階を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】 被加工品を加工する放電加工機（１０）であって、
被加工品を支持する構成の機械ベース（１４）を備え、前記機械ベースは、機械ベースに装着され、第１移動方向（６６）を有するｙ軸アライメントアセンブリ（６０）と、機械ベースに装着され、電極（４６）を受け入れる構成とされた電極アライメントアセンブリ（６２）とを備え、この電極アライメントアセンブリは、第２移動方向（１０２）を有するｘ軸アライメントアセンブリ（７０）、第３移動方向（１４８）を有するｇ軸アライメントアセンブリ（７４）及び第４移動方向（１２８）を有するθ軸アライメントアセンブリ（７２）を含み、
さらに誘電流体を貯蔵する貯留槽（２５２）及び被加工品を加工する際に用いるために誘電流体を機械ベースに選択的に送り出すポンプアセンブリ（２６８）を含む誘電流体システム（２５０）を備える、
放電加工機（１０）。
【請求項６】 機械ベース（１４）はさらに、頂面（２２）及び前記機械ベースに装着された回転インデクサ（１６０）を含み、前記頂面が被加工品を支持する構成とされ、前記回転インデクサが第５移動方向（２３２）を有する、請求項５記載の放電加工機（１０）。
【請求項７】 前記回転インデクサ（１６０）は第１ベース（１６２）、第１ベースからほぼ垂直に延在する第２ベース（１６４）及び回転可能なプラットホーム（１６６）を含む、請求項６記載の放電加工機（１０）。
【請求項８】 被加工品を加工する装置であって、当該装置は被加工品を加工する放電加工機（１０）を備え、
前記放電加工機（１０）は、被加工品を支持する構成の機械ベース（１４）を備え、前記機械ベースは、機械ベースに装着され、第１移動方向（６６）を有するｙ軸アライメントアセンブリ（６０）と、機械ベースに装着され、電極（４６）を受け入れる構成とされた電極アライメントアセンブリ（６２）とを備え、この電極アライメントアセンブリは、第２移動方向（１０２）を有するｘ軸アライメントアセンブリ（７０）、第３移動方向（１４８）を有するｇ軸アライメントアセンブリ（７４）及び第４移動方向（１２８）を有するθ軸アライメントアセンブリ（７２）を含む、
被加工品を加工する装置。
【請求項９】 前記放電加工機（１０）はさらに、誘電流体システム（２５０）及び回転インデクサ（１６０）を備え、前記誘電流体システムは、誘電流体を貯蔵する貯留槽（２５２）及び被加工品を加工する際に用いるために誘電流体を機械ベース（１４）に選択的に送り出すポンプアセンブリ（２６８）を含み、前記回転インデクサは前記機械ベースに装着され、前記機械ベースの頂面（２２）は前記被加工品を支持する構成とされ、前記回転インデクサは第５移動方向（２３２）を有する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】 前記放電加工機（１０）はさらに、プロセッサを含むコンピュータにより制御される構成とされた複数のサーボドライブを備え、前記サーボドライブは前記第１移動方向（６６）、第２移動方向（１０２）及び第３移動方向（１４８）を制御する構成とされている、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】仕切部材、複室輸液容器およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの容器の間を仕切る仕切部材であって、
前記仕切部材には、隣接する２つの容器を連通可能に接続する中空部と、この中空部の少なくとも一端を封止する蓋体とが形成され、
前記蓋体と前記仕切部材の本体との連結部には、薄肉部が形成されていることを特徴とする仕切部材。
【請求項２】  前記仕切部材は前記容器の幅方向に長尺で、容器の厚さ方向に扁平であり、該仕切部材の幅方向端部は舟形状であることを特徴とする請求項１記載の仕切部材。
【請求項３】  前記蓋体が帯状であり、前記蓋体の中空部側表面には、蓋体の幅方向に沿ったリブが設けられていることを特徴とする請求項２記載の仕切部材。
【請求項４】  前記蓋体の側面に、中空部側に向かうに従って蓋体の側方から内方に傾斜した傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項２記載の仕切部材。
【請求項５】  前記仕切部材は、容器の厚さ方向の断面が菱形状、長楕円状または円形状であることを特徴とする請求項１記載の複室輸液容器。
【請求項６】  薬剤を収納する室を有する複数の容器が一体化した複室輸液容器において、
これら容器の間を仕切る仕切部材を有し、
前記仕切部材が、請求項１〜５のいずれかに記載の仕切部材であることを特徴とする複室輸液容器。
【請求項７】  前記複数の容器の少なくとも１つが、粉末状の薬剤を収納する室を有する容器であり、
その他の容器が、液体状の薬剤を収納する室を有する容器であり、
前記仕切部材と粉末状の薬剤を収納する室との間には、液体状の薬剤の流入圧力によって剥離可能なヒートシール部が設けられていることを特徴とする請求項６記載の複室輸液容器。
【請求項８】  中空部とこの中空部の一端を封止する蓋体とが形成された仕切部材の開口部から、中空部の形状を保持するための支持体を中空部に挿入し、
液体状の薬剤を収納する室と、液体状の薬剤を容器外部から室内に充填するための充填口とを有し、充填口が設けられた端部と対向する端部が開口した袋状の第１の容器の開口端部に、仕切部材の開口部側が第１の容器の外側となるように、仕切部材を挿入して、第１の容器と仕切部材とを溶着し、
粉末状の薬剤を収納する室を有し、一端が開口した袋状の第２の容器の開口端部に、上記仕切部材の他端を挿入して、第２の容器と仕切部材とを溶着し、
第２の容器内の室と仕切部材との間を第２の容器の幅方向にヒートシールして、液体状の薬剤の流入圧力によって剥離可能なヒートシール部を形成し、
第１の容器の充填口から第１の容器の室内に液体状の薬剤を充填し、
第１の容器の充填口を封止した後、高圧蒸気滅菌し、
次いで、仕切部材が溶着された端部と対向する第２の容器の端部を開口して、第２の容器の室内に粉末状の薬剤を無菌室内で充填し、
粉末状の薬剤を充填した第２の容器の開口端部を封止することを特徴とする薬剤入り複室輸液容器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の仕切部材は、２つの容器の間を仕切る仕切部材であって、前記仕切部材には隣接する２つの容器を連通可能に接続する中空部とこの中空部の少なくとも一端を封止する蓋体とが形成され、前記蓋体と前記仕切部材の本体との連結部には薄肉部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の複室輸液容器は、薬剤を収納する室を有する複数の容器が一体化した複室輸液容器において、これら容器の間を仕切る仕切部材を有し、前記仕切部材が、本発明の仕切部材であることを特徴とする。
また、前記複数の容器の少なくとも１つが粉末状の薬剤を収納する室を有し、その他の容器が液体状の薬剤を収納する室を有し、前記仕切部材と粉末状の薬剤が収納される室との間には液体状の薬剤の流入圧力によって剥離可能なヒートシール部が設けられていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 受動磁気シム及び補正コイルを含む磁気共鳴撮像用磁石に関し、相異なる不均一性要求条件を有する複数の相異なる撮像容積のシミングを行う方法において、１個の磁石の軸線を取巻く撮像容積の周囲にある所定数の点において前記磁石の内腔の磁場強度を測定する工程と、測定された磁場強度から前記磁場の不均一性を決定すると共に、測定された前記撮像容積における不均一性を補正するための前記受動磁気シムの位置と厚さ及び前記補正コイルの電流を決定する工程と、前記磁場強度測定値及びそれらの調和係数を利用することにより、測定された前記撮像容積よりも低い磁場の不均一性を有する少なくとも１つのより小さい撮像容積を与えるような受動磁気シムの位置と厚さ及び補正コイルの電流を計算する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】 前記１個の磁気共鳴撮像用磁石が前記複数の互いに関連した撮像容積のうちで最大の撮像容積を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記１個の磁石の測定される撮像容積が１０ｐｐｍ程度の不均一性を有する直径４５ｃｍ程度の球形容積である請求項１記載の方法。
【請求項４】 測定される前記撮像容積の磁場強度が、前記のより小さい撮像容積の磁場強度の測定よりも高い精度で測定可能である請求項１記載の方法。
【請求項５】 前記磁気共鳴撮像用磁石の前記軸線に沿いながら前記軸線の回りに磁場強度センサを回転させ、それにより前記軸線の回りに複数の円を定義する複数の点において測定を行うことによって前記磁場強度が測定される請求項１記載の方法。
【請求項６】 磁場強度を正確に測定するため実際に役立つ寸法を有する第１の大きい撮像容積の磁場マッピングを通して受動磁気シムを含む磁気共鳴撮像用磁石の第２の撮像容積のシミングを行う方法において、前記第２の小さい撮像容積に隣接した所定数の点において前記磁石の内腔の磁場強度を測定する工程と、測定された前記磁場強度から前記磁場の不均一性のマッピングを行う工程と、前記第１の大きい撮像容積のマッピングから得られた調和係数を利用して前記第２の撮像容積における不均一性を補正するための前記受動磁気シムの位置及び厚さを決定する工程と、こうして計算された位置に前記受動磁気シムを設置する工程と、前記受動磁気シムを設置した前記磁石の均一性を検査する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】 前記磁気共鳴撮像用磁石が補正コイルを含み、かつ前記第２の撮像容積内における前記不均一性を最小にするための前記計算が
【数１】
2001087245.tif 000001
（式中、Ａは重み係数であり、Ｘiは位置Ｉにおけるシムの厚さ及び補正コイルＩの電流であり、そしてＧlmは各々の係数Ｃlmに関する目標値である）に従って行われる請求項６記載の方法。
【請求項８】 実際にマッピングを行う撮像容積より小さくかつ不均一性の低い複数の撮像容積が請求項７に従って決定される請求項７記載の方法。
【請求項９】 測定される前記撮像容積が球であり、かつ前記調和係数が球面調和係数である請求項７記載の方法。
【請求項１０】 前記磁石が補正コイルを含み、かつ前記不均一性を最小にするための前記計算が
【数２】
2001087245.tif 000002
（式中、Ａは重み係数であり、Ｘiは位置Ｉにおけるシムの厚さ及び補正コイルＩの電流であり、ＢＴjは前記撮像容積の表面上にあるＭ個の点のそれぞれにおける磁場の目標値であり、そしてＢＭjはＭ個の点のそれぞれにおける磁場の測定値である）に従って行われる請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】胃内圧を一定に保つためのカテーテル
【技術分野】
【０００１】医療分野。内視鏡分野。
【背景技術】
【０００２】簡便に胃内圧を一定に保つためのカテーテルは存在しなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  近年、内視鏡的治療は急速に発展しつつある。それに伴い手術ではなく、内視鏡により切除される胃癌も増加しつつある。
しかし高度な技術を要するため内視鏡的治療における検査、治療時間は長く、数時間に及ぶこともある。患者にとっては内視鏡的治療という低侵襲な治療を受けられ利益がある反面、長時間に及ぶ内視鏡検査、治療により腸管内に多量の空気が送り込まれ、腹満感、嘔気など極めて不快な症状が現れるといった不利な点が残っている。また腹満感、嘔気による患者の体動のため内視鏡的治療を迅速かつ正確に施行することが不可能になることもある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  胃内に送り込まれた空気が十二指腸に流れるのを防止し、腹満感を発症させず、かつ胃内の圧を一定に保ち、内視鏡的治療を迅速かつ正確に施行することを可能にする器具を発明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  先端付近に２つのバルーンが取り付けられ、その後側に側孔があり、末端が液体の中に入れられ圧を計測できるカテーテルを作る。これにより胃内に送り込まれた空気が十二指腸に流れるのを防止し、かつ胃内の圧を一定に保つことが可能になる。またカテーテル先端付近に径の小さい輪を取り付けることにより、この輪を内視鏡器具で把持し容易にカテーテル先端を十二指腸に誘導できる。
【発明の効果】
【０００６】胃内に送り込まれた空気が十二指腸に流れるのを防止し、腹満感を発症させず、かつ胃内の圧を一定に保ち、内視鏡的治療を迅速かつ正確に施行することを可能にする。また、内視鏡検査中に胃内圧を簡便に計測することが可能となり、胃の病変がどれくらいの胃内圧で観察されたものか客観的に記録することも可能となり診断学の発展に貢献できるものと確信する。
【図面の簡単な説明】
【図１】先端付近に２つのバルーンが取り付けられ、その後側に側孔があり、末端が液体の中に入れられ圧を計測できるカテーテル。また先端付近に径の小さい輪が取り付けられている。
【図２】カテーテルの生体内での使用図。
【図３】実際の使用時の図。カテーテル末端の液体に入れられた長さにより設定する胃内圧が決定する。内視鏡検査、治療中はこの設定した胃内圧に保たれる。
【符号の説明】
［図１］
▲１▼把持用の輪
▲２▼前方バルーン
▲３▼後方バルーン
▲４▼側孔
▲５▼前方バルーン注入口（逆止弁）
▲６▼後方バルーン注入口（逆止弁）
▲７▼計測目盛
▲８▼液体（水など）を入れる箱
▲９▼排気口、液体（水など）注入口
▲１０▼液体（水など）
［図２］
▲１１▼胃
▲１２▼内視鏡
▲１３▼病変
［図３］
▲１▼把持用の輪
▲２▼前方バルーン
▲３▼後方バルーン
▲４▼側孔
▲５▼前方バルーン注入口（逆止弁）
▲６▼後方バルーン注入口（逆止弁）
▲７▼計測目盛
▲８▼液体（水など）を入れる箱
▲９▼排気口、液体（水など）注入口
▲１０▼液体（水など）
▲１１▼設定する圧（＝胃内圧）。液体が水の場合は水柱圧。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１１に示す実施例５の線条スライドファスナーは、コイル状ファスナーエレメント２を前例と同様に設定条件を備え、上脚部１２に凹部１４を形成し、反転部１１側を小形に形成するとともに、固定糸５に経編糸８ここでは鎖編組織の編糸によってコイル状ファスナーエレメント２を編み込む、ファスナーテープ４は経編組織から編製し、たとえば全ウエールに１−０／０−１の鎖編糸２６と０−０／３−３の緯挿入糸２７を配して交絡させ、またＷ１〜Ｗ３には２−２／０−０の緯挿入糸２８を配して緯挿入糸２７と交錯させ、コイル状ファスナーエレメント２を締付け固定する。上脚部１２の凹部１４部分にＷ２，Ｗ３の鎖編組織の経編糸８を用いて、コイル状ファスナーエレメント２の上脚部１２の凹部１４を捕捉して締付け、経編糸８は上脚部１２の凹部１４部分から移動して脱却することがない。なお経編糸は前記の編糸に限定するものではなく、たとえば全ウエールに１−２／１−０のトリコット編糸、また０−２／２−０の二目編糸を配してファスナーテープ４を編製することは自由である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カビ又は酵母を利用して製品を完成させる製造現場に用いられる活性化ガス発生装置であって、除菌可能な活性化ガスを放出する活性化ガス発生手段と、微生物の量を検出するセンサと、該センサからの信号を受けて前記活性化ガス発生手段の活性化ガス放出を制御する制御手段とが設けられ、
前記制御手段は、前記センサにより検出したカビ又は酵母の残存数が一定数以下となるのに必要な活性化ガスの放出時間と、前記センサにより検出した製造現場内のカビ又は酵母以外の微生物の残存数が一定数以下となるのに必要な活性化ガスの放出時間とを算出し、両者を比較し、短い方の時間の間、活性化ガスを放出させることを特徴とする活性化ガス発生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記活性化ガス発生手段から活性化ガスを間欠的に放出させることを特徴とする請求項１に記載の活性化ガス発生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の活性化ガス発生装置が設けられたことを特徴とするカビ又は酵母利用製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】活性化ガス発生装置及び、カビ又は酵母利用製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、食品、薬品製造現場等のカビ又は酵母利用製造現場において、活性な成分を含む空気を用いて、カビ又は酵母以外の微生物を除菌する事により、製造現場の清浄化を行う活性化ガス発生装置及び、カビ又は酵母利用製造装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を収容した回転容器を回転駆動するモータと、前記回転容器の回転に伴って変化する前記収容物の状態を検出する収容物状態検出部と、前記収容物の状態変化により変動する前記モータへの負荷トルクに応じて前記モータを駆動制御する制御部とを備えたことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
収容物を収容して、水平軸あるいは傾斜軸周りに回転する回転容器を回転駆動するモータと、前記モータのロータの回転位置を検出するロータ位置検出部と、該ロータ位置検出部からの位置信号に基づいて前記モータを駆動制御する制御部とを備え、前記回転容器の回転による遠心力および重力の作用により変化する前記収容物の状態を検出する収容物状態検出部が設けられ、前記制御部は、前記収容物の状態変化に応じて前記モータに供給する電流あるいは電圧を制御することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータ駆動装置を備えたことを特徴とする洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の後側上部に固定される便座装置本体と、
この便座装置本体に回動可能に枢支された便座と、
前記便座装置本体の両側部に前方に突出するよう設けられた一対の肘掛部と、
前記便器の前側下部に設けられ、重量センサを備えたヘルスメータとを具備し、
前記一対の肘掛部の各先端部と、前記ヘルスメータの上面とに、それぞれ体脂肪計測用電極を設けたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
便座への使用者の着座を検知する着座検知手段と、
一対の肘掛部及びヘルスメータの体脂肪計測用電極に使用者の手及び足が接触することにより、使用者の上半身及び下半身並びに全身のインピーダンス値を算出する制御手段と、
体脂肪率を表示するための表示器とを備え、
前記制御手段は、
重量センサにより使用者の重量が検知され、前記着座検知手段により使用者の着座が検知された場合に、前記上半身インピーダンス値或は前記全身インピーダンス値を算出すると共にこれらインピーダンス値の算出結果に基づいて演算した上半身の体脂肪率或いは全身の体脂肪率を前記表示器に表示することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
便座への使用者の着座を検知する着座検知手段と、
一対の肘掛部及びヘルスメータの体脂肪計測用電極に使用者の手及び足が接触することにより、使用者の上半身及び下半身並びに全身のインピーダンス値を算出する制御手段と、
体脂肪率を表示するための表示器とを備え、
前記制御手段は、
重量センサにより使用者の重量が検知され、前記着座検知手段により使用者の着座が検知された場合に、前記下半身インピーダンス値を算出すると共に前記下半身インピーダンス値の算出結果に基づいて演算した下半身の体脂肪率を前記表示器に表示した後、
前記着座検知手段により使用者の離座が検知されていない場合に、前記上半身インピーダンス値或は前記全身インピーダンス値を算出すると共にこれらインピーダンス値の算出結果に基づいて演算した上半身の体脂肪率或いは全身の体脂肪率を前記表示器に表示することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項４】
ヘルスメータを覆うマットを備え、前記マットに前記ヘルスメータの体脂肪計測用電極を挿通させる挿通孔を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の便座装置。
【請求項５】
肘掛部に、この肘掛部の体脂肪計測用電極よりも先端側に位置して取手を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、便器に備え付けられる便座装置において、この便座装置に肘掛部を組み付け、便器使用時に肘掛部に肘をかけた状態で用を足せるようにしたものが提案されている。さらに、この肘掛部の使い勝手を良好なものとする為、肘掛部、即ちアームレストが起立姿勢の非使用状態と水平姿勢の使用状態との間をモータによって回動駆動するように構成したものが供されている。（例えば、特許文献１参照）
他方、特許文献２には、健康管理支援装置を備えたトイレットが開示されている。このトイレットは左右の両側方にハウジングを有し、当該右側方ハウジングがアームレストとして機能する。
【特許文献１】特開平１１−１０４０４１号公報
【特許文献２】特開平１１−７６１７７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記特許文献２のトイレットは、便器に回動可能に装着された便座を有しており、当該便座には体脂肪計のセンサ部が埋め込まれている。このセンサ部は、近赤外線を使用者の大腿部に照射する近赤外線発光素子と、その反射光の強度を検出する受光素子とを備えて構成されており、受光素子の出力、使用者の体重及び身長に基づいて体脂肪率が測定されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、トイレのスペース及び用を足す時間を有効に活用しつつ、容易に体重や体脂肪率を測定することができる便座装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、
便器の後側上部に固定される便座装置本体と、
この便座装置本体に回動可能に枢支された便座と、
前記便座装置本体の両側部に前方に突出するよう設けられた一対の肘掛部と、
前記便器の前側下部に設けられ、重量センサを備えたヘルスメータとを具備し、
前記一対の肘掛部の各先端部と、前記ヘルスメータの上面とに、それぞれ体脂肪計測用電極を設けたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上のように、本発明の便座装置によれば、重量センサを備えたヘルスメータを具備し、一対の肘掛部の各先端部と前記ヘルスメータの上面とにそれぞれ体脂肪計測用電極を設けたので、トイレのスペース及び用を足す時間を有効に活用しつつ、容易に体重や体脂肪率を測定することができるという効果を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に熱により疎水性へ変換する層及び最表層として親水性層を設けてなる平版印刷版において、該親水性層が化１、化２または化３で示される官能基を含む水溶性ポリマーを含有する事を特徴とする平版印刷原版。
【化１】
2006247937.tif 000001
化１中、Ｒ3は水素原子、アルキル基、フェニル基、アミノ基、アミジノ基を表わし、Ｒ4は水素原子またはアミノ基を表わす。
【化２】
2006247937.tif 000002
化２中、Ｘは炭素原子または燐原子を表わし、Ｙは酸素原子、硫黄原子または窒素原子を表わす。Ｚは硫黄原子、窒素原子またはＮＨ基を表わす。また、Ｒ5はアルキル基、アルコキシ基、アリール基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、メルカプト基、チオセミカルバジド基を表わす。Ｘが燐原子の場合にはＲ5はアルコキシ基でありＸに２個置換している。さらにＹとＲ5は炭素原子、窒素原子等を介して環を形成していても良い。また、Ｚが窒素原子またはＮＨ基の場合にはＸ（＝Ｙ）Ｒ5の原子団はジチオカルバミン酸基またはＮ−置換チオウレア残基を表わす。
【化３】
2006247937.tif 000003
化３中、Ｗは含窒素複素環を表わし、ｎは１または２を表わす。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示可能な特別可変表示部と、該特別可変表示部と別に設けられた普通可変表示部と、前記普通可変表示部における表示態様があらかじめ定められた所定の表示態様となったことを条件に遊技者にとって有利な状態に変化する普通可変入賞装置とを備え、前記特別可変表示部において識別情報の可変表示の表示態様が特定表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段を備え、
前記遊技制御手段は、初期設定処理を行った後、所定の処理を繰り返し実行するメインルーチンと、前記メインルーチン実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じて前記メインルーチンを中断して起動される割込ルーチンとを実行する実行手段を備え、
前記実行手段は、
前記割込ルーチンにおいて、前記特定遊技状態とするか否かを決めるための特定遊技状態決定用数値を所定の範囲内で更新する特定遊技状態決定用数値更新処理と、前記普通可変表示部にて前記所定の表示態様を表示するか否かを決めるための普通可変表示決定用数値を所定の数値範囲内で更新する普通可変表示決定用数値更新処理と、所定の時期に前記特定遊技状態決定用数値の更新の初期値をＲＡＭの特定アドレスに格納されている特定遊技初期値用数値に変更する特定遊技初期値変更処理と、前記特定アドレスに格納されている特定遊技初期値用数値を更新する特定遊技初期値用数値更新処理と、所定のタイミングで前記普通可変表示決定用数値の更新の初期値をＲＡＭの所定アドレスに格納されている普通可変表示初期値用数値に変更する普通可変表示初期値変更処理と、前記所定アドレスに格納されている普通可変表示初期値用数値を更新する普通可変表示初期値用数値更新処理を含む遊技制御処理を実行するとともに、
前記メインルーチンにおいても、前記所定の処理として、前記特定アドレスに格納されている特定遊技初期値用数値を更新する特定遊技初期値用数値更新処理と前記所定アドレスに格納されている普通可変表示初期値用数値を更新する普通可変表示初期値用数値更新処理とを実行し、
前記メインルーチンにおける特定遊技初期値用数値更新処理および普通可変表示初期値用数値更新処理を開始する前に前記タイマ割込による割込を禁止し、特定遊技初期値用数値更新処理および普通可変表示初期値用数値更新処理の完了後に前記タイマ割込による割込を許可する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示可能な特別可変表示部と、特別可変表示部と別に設けられた普通可変表示部と、普通可変表示部における表示態様があらかじめ定められた所定の表示態様となったことを条件に遊技者にとって有利な状態に変化する普通可変入賞装置とを備え、特別可変表示部において識別情報の可変表示の表示態様が特定表示態様となったときに遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段を備え、遊技制御手段は、初期設定処理を行った後、所定の処理を繰り返し実行するメインルーチンと、メインルーチン実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じてメインルーチンを中断して起動される割込ルーチンとを実行する実行手段を備え、実行手段は、割込ルーチンにおいて、特定遊技状態とするか否かを決めるための特定遊技状態決定用数値を所定の範囲内で更新する特定遊技状態決定用数値更新処理と、普通可変表示部にて所定の表示態様を表示するか否かを決めるための普通可変表示決定用数値を所定の数値範囲内で更新する普通可変表示決定用数値更新処理と、所定の時期に特定遊技状態決定用数値の更新の初期値をＲＡＭの特定アドレスに格納されている特定遊技初期値用数値に変更する特定遊技初期値変更処理と、特定アドレスに格納されている特定遊技初期値用数値を更新する特定遊技初期値用数値更新処理と、所定のタイミングで普通可変表示決定用数値の更新の初期値をＲＡＭの所定アドレスに格納されている普通可変表示初期値用数値に変更する普通可変表示初期値変更処理と、所定アドレスに格納されている普通可変表示初期値用数値を更新する普通可変表示初期値用数値更新処理を含む遊技制御処理を実行するとともに、メインルーチンにおいても、所定の処理として、特定アドレスに格納されている特定遊技初期値用数値を更新する特定遊技初期値用数値更新処理と所定アドレスに格納されている普通可変表示初期値用数値を更新する普通可変表示初期値用数値更新処理とを実行し、メインルーチンにおける特定遊技初期値用数値更新処理および普通可変表示初期値用数値更新処理を開始する前にタイマ割込による割込を禁止し、特定遊技初期値用数値更新処理および普通可変表示初期値用数値更新処理の完了後にタイマ割込による割込を許可することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明では、遊技機を、メインルーチンにおいても、所定の処理として、特定アドレスに格納されている特定遊技初期値用数値を更新する特定遊技初期値用数値更新処理と所定アドレスに格納されている普通可変表示初期値用数値を更新する普通可変表示初期値用数値更新処理とを実行し、メインルーチンにおける特定遊技初期値用数値更新処理および普通可変表示初期値用数値更新処理を開始する前にタイマ割込による割込を禁止する構成にしたので、特定遊技状態とするか否かを決定するために用いられる数値以外の数値についても、数値が所定の値に一致するタイミングを遊技機外部から特定することを困難にすることができ、不正行為を効果的に防止することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理材を収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内を加熱する加熱手段と、前記処理槽内の空気を排気する排気手段とを備えた生ゴミ処理機において、  前記処理材の温湿度および外気の温湿度を検出する第１および第２の温湿度検出手段と、これら温湿度検出手段による検出値に基づいて前記攪拌手段、加熱手段および排気手段のうち少なくとも１つを制御する制御手段とを設けたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記処理槽内の温湿度を検出する第３の温湿度検出手段を更に設け、  前記制御手段は、前記第１から第３の温湿度検出手段による検出値に基づいて前記攪拌手段、加熱手段および排気手段のうち少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記温湿度検出手段の検出値に基づいて前記処理材の状態を判断する処理材状態判断手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記処理材状態判断手段が判断した処理材の状態を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
前記処理材状態判断手段による判断結果に基づいて動作する脱臭手段を更に設けたことを特徴とする請求項３または請求項４のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項６】
前記処理機本体に開閉可能に取り付けられ前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体を設けるとともに、該蓋体が閉塞されたことを検出する蓋体閉塞検出手段を設け、  前記制御手段は、前記蓋体閉塞検出手段により前記蓋体の閉塞を検出すると前記脱臭手段を動作させる予備脱臭処理を実行するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の生ゴミ処理機。
【請求項７】
前記処理機本体に開閉可能に取り付けられ前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体を設けるとともに、該蓋体が閉塞されたことを検出する蓋体閉塞検出手段を設け、  前記制御手段は、前記蓋体閉塞検出手段により前記蓋体の閉塞を検出すると前記加熱手段を動作させる予備加熱処理を実行するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
酸化物微粒子，窒化物微粒子，炭化物微粒子等の微粒子は、半導体基板，プリント基板，各種電気絶縁部品などの電気絶縁材料や、ダイス，軸受などの高硬度・高精度の機械工作材料や、粒界コンデンサ，湿度センサなどの機能性材料、精密焼結成形材料などの焼結体の製造や、エンジンバルブなどのような高温耐摩耗性が要求される材料などの溶射部品製造、さらには燃料電池の電極や電解質材料および各種触媒などの分野で用いられている。このような微粒子を用いることにより、焼結体や溶射部品などにおける異種セラミックス同士や異種金属同士の接合強度や緻密性、あるいは機能性を向上させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、本発明者らの先願である特願２００３−４１５５６０号「微粒子及びその製造方法」（特開２００５−１７０７６０号公報参照）に記載された微粒子の製造方法および装置における、気相状態の混合物を急冷する過程にさらなる改良を加えることによって、上記特願２００３−４１５５６０号における目的と同様に、微細かつ均一な粒径を有する品質の高い微粒子を高い生産性で得ることができる微粒子の製造方法と装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、図１に示したチャンバ１６の側壁に設けられている圧力計１６ｐは、チャンバ１６内の圧力を監視するためのものであり、前述のようにチャンバ１６内に供給される空気量の変動等を検知し、系内の圧力を制御するためにも用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006247446.tif 000001