【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、
送信信号の瞬時電力を計算し、前記瞬時電力を用いてあらかじめ用意した参照テーブルを参照して非線形歪補償係数を求め、前記送信信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償手段と、
前記非線形歪補償手段の出力を直交変調する第１の直交変調部と、
前記送信信号を直交変調する第２の直交変調部と、
前記第１の直交変調部の出力を増幅する主電力増幅部と、
前記増幅された第１の直交変調後の信号、又は、前記第２の直交変調後の信号のうち、いずれかの位相と振幅とを制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、抽出した非線形歪信号を増幅する補助電力増幅部と、
前記主電力増幅部の出力、又は、前記増幅された非線形歪信号のうち、いずれかの位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部と、
を具備する線形補償増幅装置。
【請求項２】  無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、
送信信号の瞬時電力を計算し、前記瞬時電力を用いてあらかじめ用意した近似式を用いて非線形歪補償係数を計算し、前記送信信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償手段と、
前記非線形歪補償手段の出力を直交変調する第１の直交変調部と、
前記送信信号を直交変調する第２の直交変調部と、
前記第１の直交変調部の出力を増幅する主電力増幅部と、
前記増幅された第１の直交変調後の信号、又は、第２の直交変調後の信号部のうち、いずれかの位相と振幅とを制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、
抽出した非線形歪信号を増幅する補助電力増幅部と、
前記主電力増幅部の出力、又は、前記増幅された非線形歪信号のうち、いずれかの位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部と、
を具備する線形補償増幅装置。
【請求項３】  無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、
送信信号を直交変調する直交変調部と、
直交変調信号に主電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える非線形歪補償部と、
非線形歪補償された変調信号を増幅する主電力増幅部と、
前記増幅された直交変調後の信号、又は、前記直交変調後の信号出力のうち、いずれかの位相と振幅とを制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、
抽出した非線形歪信号を増幅する補助電力増幅部と、
前記主電力増幅部の出力、または、前記増幅された非線形歪信号のうち、いずれかの位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部と、
を具備する線形補償増幅装置。
【請求項４】  無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、
送信信号の瞬時電力を計算し、前記瞬時電力を用いてあらかじめ用意した参照テーブルを参照して非線形歪補償係数を求め、前記送信信号の非線形歪補償を行う第１の非線形歪補償手段と、
前記第１の非線形歪補償手段の出力を直交変調する第１の直交変調部と、
前記送信信号を直交変調する第２の直交変調部と、
前記第１の直交変調部の出力を増幅する主電力増幅部と、
前記増幅された第１の直交変調後の信号、又は、前記第２の直交変調後の信号のうち、いずれかの位相と振幅とを制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、
抽出した非線形歪信号に対して、補助電力増幅器とは、全体の利得以外は、逆特性を与える第２の非線形歪補償部と、
前記第２の非線形歪補償部の出力を増幅する補助電力増幅部と、
前記主電力増幅部の出力、又は、前記増幅された非線形歪信号出力のうち、いずれかの位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部と、
を具備する線形補償増幅装置。
【請求項５】
無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、
送信信号の瞬時電力を計算し、前記瞬時電力を用いてあらかじめ用意した近似式を用いて非線形歪補償係数を計算し、前記送信信号の非線形歪補償を行う第１の非線形歪補償手段と、
前記第１の非線形歪補償手段の出力を直交変調する第１の直交変調部と、
前記送信信号を直交変調する第２の直交変調部と、
前記第１の直交変調部の出力を増幅する主電力増幅部と、
前記増幅された第１の直交変調後の信号、又は、前記第２の直交変調後の信号部のうち、いずれかの位相と振幅とを制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、
抽出した非線形歪信号に補助電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える第２の非線形歪補償部と、
前記第２の非線形歪補償部の出力を増幅する補助電力増幅部と、
前記主電力増幅部の出力、又は、前記増幅された非線形歪信号のうち、いずれかの位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部と、
を具備
する線形補償増幅装置。
【請求項６】  無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、
送信信号を直交変調する直交変調部と、
直交変調信号に主電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える第１の非線形歪補償部と、
非線形歪補償された変調信号を増幅する主電力増幅部と、
前記増幅された直交変調後の信号、又は、前記直交変調後の信号部のうち、いずれかの位相と振幅とを制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、
抽出した非線形歪信号に補助電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える第２の非線形歪補償部と、
第２の非線形歪補償部の出力信号を増幅する補助電力増幅部と、
前記主電力増幅部の出力、又は、前記増幅された非線形歪信号部のうち、いずれかの位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部と、
を具備する線形補償増幅装置。
【請求項７】 前記非線形歪抽出部における位相と振幅との制御は、前記主電力増幅部の前段、前記主電力増幅部の後段、または、前記第２の直交変調部の後段のいずれかおいてに行う請求項１、２、４又は５記載の線形補償増幅装置。
【請求項８】  前記非線形歪抽出部における位相と振幅との制御は、前記主電力増幅部の前段、前記主電力増幅部の後段、または、前記直交変調部の後段のいずれかおいてに行う請求項３又は６記載の線形補償増幅装置。
【請求項９】  前記変調信号合成部における位相の制御は、前記主電力増幅部の後段、前記補助電力増幅部の前段、または、前記補助電力増幅の後段のいずれか前において行う請求項１ないし８のいずれか記載の線形補償増幅装置。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれか記載の線形補償増幅装置を用いた無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の発明は、無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、送信信号の瞬時電力を計算し、これを用いてあらかじめ用意した参照テーブルを参照して非線形歪補償係数を求め、前記送信信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償手段と、前記非線形歪補償手段の出力を直交変調する第１の直交変調部と、前記送信信号を直交変調する第２の直交変調部と、前記第１の直交変調部の出力を増幅する主電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と第２の直交変調部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または第２の直交変調部の出力の位相と振幅を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、抽出した非線形歪信号を増幅する補助電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と補助電力増幅部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または補助電力増幅部の出力の位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部を具備し、参照テーブルを用いた事前歪補償方式よって主電力増幅部で発生する非線形歪成分を低減する機能を備えることを特徴とする線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、位相と振幅の制御を非線形歪抽出部のかわりに主電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第１の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第１の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第２の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明は、無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、送信信号の瞬時電力を計算し、これを用いてあらかじめ用意した近似式を用いて非線形歪補償係数を計算し、前記送信信号の非線形歪補償を行う非線形歪補償手段と、前記非線形歪補償手段の出力を直交変調する第１の直交変調部と、前記送信信号を直交変調する第２の直交変調部と、前記第１の直交変調部の出力を増幅する主電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と第２の直交変調部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または第２の直交変調部の出力の位相と振幅を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、抽出した非線形歪信号を増幅する補助電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と補助電力増幅部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または補助電力増幅部の出力の位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部を具備し、近似式を用いた事前歪補償方式よって主電力増幅部で発生する非線形歪成分を低減する機能を備えることを特徴とする線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明は、位相と振幅の制御を非線形歪抽出部のかわりに主電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第５の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第５の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第８の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第６の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第９の発明は、無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、送信信号を直交変調する直交変調部と、直交変調信号に主電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える非線形歪補償部と、非線形歪補償された変調信号を増幅する主電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と直交変調部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または直交変調部の出力の位相と振幅を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、抽出した非線形歪信号を増幅する補助電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と補助電力増幅部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または補助電力増幅部の出力の位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部を具備し、非線形歪補償部による事前歪補償方式よって主電力増幅部で発生する非線形歪成分を低減する機能を備えることを特徴とする線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１０の発明は、位相と振幅の制御を非線形歪抽出部のかわりに主電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第９の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１１の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第９の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１２の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第１０の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１３の発明は、無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、送信信号の瞬時電力を計算し、これを用いてあらかじめ用意した参照テーブルを参照して非線形歪補償係数を求め、前記送信信号の非線形歪補償を行う第１の非線形歪補償手段と、前記第１の非線形歪補償手段の出力を直交変調する第１の直交変調部と、前記送信信号を直交変調する第２の直交変調部と、前記第１の直交変調部の出力を増幅する主電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と第２の直交変調部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または第２の直交変調部の出力の位相と振幅を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、抽出した非線形歪信号に補助電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える第２の非線形歪補償部と、第２の非線形歪補償部の出力を増幅する補助電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と補助電力増幅部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または補助電力増幅部の出力の位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部を具備し、参照テーブルを用いた事前歪補償方式よって主電力増幅部で発生する非線形歪成分を低減する機能を備えることを特徴とする線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１４の発明は、位相と振幅の制御を非線形歪抽出部のかわりに主電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第１３の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１５の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅する前に行うことを特徴とする第１３の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１６の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅する前に行うことを特徴とする第１４の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１７の発明は、無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、送信信号の瞬時電力を計算し、これを用いてあらかじめ用意した近似式を用いて非線形歪補償係数を計算し、前記送信信号の非線形歪補償を行う第１の非線形歪補償手段と、前記第１の非線形歪補償手段の出力を直交変調する第１の直交変調部と、前記送信信号を直交変調する第２の直交変調部と、前記第１の直交変調部の出力を増幅する主電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と第２の直交変調部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または第２の直交変調部の出力の位相と振幅を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、抽出した非線形歪信号に補助電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える第２の非線形歪補償部と、第２の非線形歪補償部の出力を増幅する補助電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と補助電力増幅部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または補助電力増幅部の出力の位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部を具備し、近似式を用いた事前歪補償方式よって主電力増幅部で発生する非線形歪成分を低減する機能を備えることを特徴とする線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１８の発明は、位相と振幅の制御を非線形歪抽出部のかわりに主電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第１７の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１９の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅する前に行うことを特徴とする第１７の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２０の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅する前に行うことを特徴とする第１８の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２１の発明は、無線通信に用いられる送信電力増幅部に備えられ、送信信号を直交変調する直交変調部と、直交変調信号に主電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える第１の非線形歪補償部と、非線形歪補償された変調信号を増幅する主電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と直交変調部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または直交変調部の出力の位相と振幅を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う非線形歪抽出部と、抽出した非線形歪信号に補助電力増幅器と全体の利得以外は逆特性を与える第２の非線形歪補償部と、第２の非線形歪補償部の出力信号を増幅する補助電力増幅部と、前記主電力増幅部の出力と補助電力増幅部の出力とを入力とし、前記主電力増幅部の出力または補助電力増幅部の出力の位相を制御し、上記２つの信号の逆相合成を行う変調信号合成部を具備し、第１の非線形歪補償部による事前歪補償方式よって主電力増幅部で発生する非線形歪成分を低減する機能を備えることを特徴とする線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２２の発明は、位相と振幅の制御を非線形歪抽出部のかわりに主電力増幅部の前段に行うことを特徴とする第２１の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２３の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅する前に行うことを特徴とする第２１の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２４の発明は、位相の制御を変調信号合成部のかわりに補助電力増幅する前に行うことを特徴とする第２２の発明に記載の線形補償増幅装置としたものであり、補助電力増幅部で扱う信号電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られるという作用を有する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２５の発明は、第１から２４の発明のいずれかに記載の線形補償増幅装置を用いた無線機としたものであり、フィードフォワード型の線形補償増幅装置における補助電力増幅部の消費電力を低減させ、送信電力増幅部の電力利用効率の向上が得られる無線機を構成できるという作用を有する。