Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突での自動車の安全性を向上させるデバイスであって、
第１および第２の衝突パッドと、
前記第１および第２の衝突パッドの間に設けられた連結ビームと、
を備え、
前記デバイスが、運動エネルギーを歪みエネルギーに変換することによりエネルギーを吸収および放散するために、弾性的および塑性的に変形するように構成されている、デバイス。
【請求項２】
前記第１および第２の衝突パッドと、前記連結ビームとが、いずれも弾性的および塑性的に変形するように構成され、前記自動車の前記運動エネルギーの少なくとも１０パーセントが歪みエネルギーに変換される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１および第２の衝突パッドが、前方および後部の衝突パッドを含み、
前記連結ビームが、前記前方および後部の衝突パッドを互いに連結し、
前記前方衝突パッド、前記後部衝突パッド、および前記連結ビームのそれぞれが、偏向時に衝突エネルギーを吸収する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記デバイスが、前記自動車の車輪格納部および側面ドアの少なくとも一方に搭載された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスが、倒立した「Ｕ」形状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記連結ビームが、前ショック、スプリング、または他のそのようなコンポーネントのための隙間を設けるために１つまたは複数の切り欠きを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記連結ビームが複数のコンポーネントを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
衝突時に、前記連結ビームが、最初に弾性変形することにより衝撃を吸収し、次に塑性変形することにより衝撃をさらに吸収する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１および第２の衝突パッドが、単位体積当たり質量が約３，０００ｋｇ／ｍ３未満、かつ降伏強度が少なくとも１８０ＭＰａの材料で構成された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１および第２の衝突パッドが、ヤング係数が少なくとも５００ＭＰａの材料で構成された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１および第２の衝突パッドが、単位体積当たり質量が約１，０００ｋｇ／ｍ３未満の金属発泡体で少なくとも部分的に構成された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１および第２の衝突パッドが、２つのスキン層の間に挟まれた単位体積当たり質量が約１，０００ｋｇ／ｍ３未満の金属発泡体で構成され、前記スキン層が前記金属発泡体に取り付けられた、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１および第２の衝突パッドが、２つのスキン層の間に挟まれた多孔層として構成され、前記スキン層が前記多孔層に取り付けられた、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記連結ビームが多孔層として構成された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第１の衝突パッドが複合型の第１のスキンとして、また、前記第２の衝突パッドが第２のスキン層でカバーされた多孔層として構成され、前記第２のスキン層が前記多孔層に堅く取り付けられた、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第１および第２の衝突パッドと前記連結ビームとが、単一の構造として一体に形成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記多孔層は、金属発泡体を含む、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記第１および第２の衝突パッドは、リブおよびウエブの行列で構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記リブおよびウエブの前記行列は、１以上のポケットを画定する、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
アルミニウム発泡体が、前記１以上のポケットのそれぞれに適用されるか、または、前記１以上のポケットのサブセットに適用される、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
当該デバイスが自動車に据え付けられる場合、前記１以上のポケットは、前記自動車の長手軸に垂直に延在する、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記第１および第２の衝突パッドと、前記連結ビームとは、運動エネルギーを歪みエネルギーに変換することによりエネルギーを吸収および放散するために、弾性的および塑性的に変形するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポストフォーミングジェルクレンジング組成物用容器であって、
前記容器は、プラスチック材料からなる本体とキャップを備えており、
前記本体は、排出される前記容器の内容物全てを収容するバッグを備えており、
前記バッグは、バルブのバルブステムから下に延びて、ポストフォーミング剤を含むポストフォーミングジェルクレンジング組成物を収容し、前記バルブステムは前記バルブを開くために押し下げられ、
さらに前記容器は、前記バッグ内の前記ポストフォーミングジェルクレンジング組成物に圧力をかけるように、前記バッグの外側の前記容器内に充填された不燃性圧縮ガスプロペラントを備えて、前記バルブが開いたときに、前記バルブを通して前記ポストフォーミングジェルクレンジング組成物が放出されるようになっており、
前記キャップは、前記バルブステムから出口オリフィスへ組成物を導くための誘導路を備えており、
前記誘導路は、拡張チャンバと、前記拡張チャンバよりも直径が小さいネックと、前記出口オリフィスを備え且つ前記ネックよりも直径が大きいノズルとを備えており、
前記拡張チャンバは、前記バルブステムから前記ポストフォーミングジェルクレンジング組成物を受け入れるための単一の入口と、テーパ付きマウス部を通して前記拡張チャンバから前記ネックへ前記ポストフォーミングジェルクレンジング組成物を排出するための出口とを備えていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記出口オリフィスの直径は、２．５ｍｍから３．５ｍｍの間であるか、または２．７ｍｍから３．３ｍｍの間である請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記出口オリフィスと前記ノズルの直径は、実質的に一定な２．５ｍｍから３．５ｍｍの間の内径であるか、または２．７ｍｍから３．３ｍｍの間の内径である請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記ネックの内径は、０．７ｍｍから１．１ｍｍの間であるか、０．８ｍｍから１ｍｍの間であるか、または約０．９ｍｍである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記拡張チャンバの内径は、２．５ｍｍから３．５ｍｍの間であるか、２．７ｍｍから３．３ｍｍの間であるか、または約３ｍｍである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記拡張チャンバの直径は、前記ノズル及び／または前記出口オリフィスの内径と実質的に等しい請求項１乃至５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記ノズル及び／または前記拡張チャンバの内径と前記ネックの直径との比率は、２．５：０．９から３．５：０．９であるか、２．７：０．９から３．３：０．９であるか、または約３：０．９である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記拡張チャンバの長さと前記拡張チャンバの直径との比率は、０．７５：３から２．５：３であるか、１：３から２：３であるか、または約１．５：３である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記拡張チャンバと前記ネックは、同軸である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記ポストフォーミング剤が、ベースジェルに対して５：９５から８５：１５の重量／重量比であるか、または約１０：９０である請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記ポストフォーミング剤が、３から６の炭素原子を有する非極性飽和脂肪族炭化水素であるか、または前記ポストフォーミング剤は、ブタン、イソブタン、イソペンタン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，３−ジメチルブタン、２，２−ジメチルブタン及びそれらの混合物から選択される請求項１に記載の容器。
【請求項１２】
前記プロペラントが、窒素または空気である請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記ポストフォーミングジェルクレンジング組成物が前記バッグ内にある時は、前記プロペラントが、少なくとも２．２バールから少なくとも７．３バールの圧力である請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記バッグがジェルで充填されているが、前記ジェルが排出される前の前記プロペラントの初期圧力は、６バールから１０バールの間であるか、または７バールから８バールの間である請求項１に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、出口弁の制御時間が入口弁の制御に依存して決定されるように構成されている。これに対応して、制御ユニットは、出口弁の制御時間を入口弁の制御に依存して決定するように形成されている。本発明は、アンチロックシステムの圧力制御バルブが組み合わされたバルブの共通のユニットとして作動可能であるだけでなく、別々に作動可能な２つのバルブとしても提供されていることを認識したものである。本発明により出口弁の制御時間が入口弁の制御に依存していることにより、換気されるべき小さな体積においても、高い閉ループ制御性能に必要な小さな圧力変化を生じさせることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018504315.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018504315.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018504315.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄ヘッド（８）によって自動車両の運転支援ビデオカメラ（６）のレンズ（３２）を洗浄する洗浄装置であって、前記運転支援ビデオカメラと前記洗浄ヘッドは、前記レンズを洗浄する位置において互いに面し、撮像作動位置において互いに距離を置くものにおいて、
前記洗浄装置は、固定された洗浄ヘッドと、駆動手段（１０）によって移動可能なビデオカメラとを含み、前記洗浄ヘッドが前記自動車両の構造要素（２）内に収容され、前記駆動手段が、前記洗浄ヘッドに面する前記自動車両の前記構造要素内に前記ビデオカメラが収容される非作動位置と、撮像できるように前記自動車両の前記構造要素から距離を置いて前記ビデオカメラが配置される作動位置との間の、前記洗浄ヘッドに対する前記ビデオカメラの移動を生じさせるように構成されることを特徴とする前記洗浄装置。
【請求項２】
前記洗浄ヘッド（８）は、洗浄液供給管（６６）に前記洗浄ヘッドを連結する手段と、噴霧手段（６２）とを含み、噴霧手段（６２）を介して、前記ビデオカメラ（６）の前記非作動位置において、前記洗浄ヘッドから前記レンズ（３２）の方向に洗浄液が噴出されることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄ヘッド（８）は、前記噴霧手段を形成するノズル（６２）を備えた面を有し、前記洗浄ヘッドは、前記ビデオカメラ（６）が前記非作動位置を採用できる領域に向けて前記ノズルが配向するように配置されることを特徴とする、請求項２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記ビデオカメラ（６）が、前記撮像作動位置と前記非作動位置との間の移動時に回転固定され、前記レンズ（３２）を正確な向きに合わされることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記駆動手段（１０）は、前記ビデオカメラ（６）を支持するケーシング（１８）と、該ケーシングに留められたロッド（２０）と、該ロッドを並進移動させるように構成されたアクチュエータ（２２）とを含むことを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記ケーシング（１８）は、前記レンズ（３２）が前記ケーシングの面（３４）に提供され、前記ケーシングの別の面（２４）が前記ロッドに連結する面として機能するような、ビデオカメラのハウジングを有することを特徴とする、請求項５に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記ケーシング（１８）は、少なくとも１つの方向に略直交して、前記ロッド（２０）に連結する面（２４）に対向する前記ケーシングの面を延長したキャップ（２８）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記ケーシング（１８）は、前記アクチュエータに対する前記ロッド（２０）の長手方向の移動を補足的にガイドする手段（３６、６０）を含むことを特徴とする、請求項６または７のうちのいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項９】
前記ビデオカメラ（６）の前記駆動手段（１０）の前記アクチュエータ（２２）が、油圧アクチュエータであることを特徴とする、請求項５〜８のうちのいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータ（２２）は、チャンバーを形成するエンクロージャ（４６）を含み、内部において、前記ロッド（２０）によって、前記ビデオカメラとともに移動するようにされたピストン（４８）を摺動させることができ、前記ロッドが、一方の端部において前記ピストンに連結され、また、他方の端部において前記ケーシングに連結されるように前記エンクロージャの近位壁（５０）と称する壁の穴を介して前記エンクロージャから出ており、前記ピストンが、前記アクチュエータの前記エンクロージャの遠位壁（５２）と称する壁における穴に注入された液体の圧力により摺動し、前記ピストンが、前記ピストンと前記近位壁との間の前記チャンバー内に収容されたばね（５４）によって、位置に動かされることを特徴とする、請求項９に記載の洗浄装置。
【請求項１１】
前記ピストン（４８）に圧力を加え、前記ビデオカメラ（６）を移動させる液体が、前記レンズを洗浄するのに用いられる洗浄液であることを特徴とする、請求項１０に記載の洗浄装置。
【請求項１２】
制御手段が、一方では前記ビデオカメラ（６）の位置に関し、他方では周期的洗浄条件に関する入力データに基づいて、前記洗浄ヘッド（８）を制御する命令を出すように構成されることを特徴とする、請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の洗浄装置を含む自動車両であって、前記洗浄ヘッド（８）が、前記自動車両の内部において前記自動車両の構造体に対して固定され、前記ビデオカメラ（６）が、前記洗浄ヘッドに面するように前記自動車両の前記構造体の内部に引込まれた非作動位置と、前記ビデオカメラが前記構造体の外側に配置された撮像作動位置との間において移動可能である、自動車両。
【請求項１４】
前記洗浄装置によって洗浄されるように構成された前記ビデオカメラが、前記自動車両の後ろの道路景色を撮像するように向きを合わせた、前記自動車両の後部における後方ビデオカメラであり、前記洗浄ヘッド（８）がリアバンパー（２）内部に取り付けられ、前記ビデオカメラ（６）が、前記リアバンパーの外側において撮像作動位置を、そして前記リアバンパーの内側において非作動位置を採用するように適合され、前記ビデオカメラを一方の位置から他方の位置へ移動させることができるように開口（１６）が前記リアバンパーに設けられることを特徴とする、請求項１３に記載の自動車両。
【請求項１５】
前記リアバンパー（２）は、略水平な上部壁（１２）と、略垂直な前方壁（１４）とを含み、前記ビデオカメラ（６）を通す前記開口（１６）が前記上部壁にあることを特徴とする、請求項１４に記載の自動車両。
【請求項１６】
前記ビデオカメラ（６）には、ビデオカメラが非作動位置にあるときに前記開口（１６）を覆うように、前記開口の寸法と略等しい寸法のキャップ（２８）が載置されることを特徴とする、請求項１５に記載の自動車両。
【請求項１７】
前記開口（１６）の境界を画定する縁部は、前記上部壁の外面からセットバックして前記キャップを支持する面を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の自動車両。
【請求項１８】
自動車両のビデオカメラを洗浄する方法であって、前記ビデオカメラは、洗浄ヘッドから液体を噴出することによって洗浄される方法において、
前記ビデオカメラが前記自動車両の構造体内へ引込まれる非作動位置、および前記ビデオカメラが配置される撮像作動位置の入力データに応じて、前記ビデオカメラを行き来可能に移動させる命令が出され、
前記ビデオカメラが前記非作動位置にあると同時に、洗浄をトリガーする周期的条件を満たす場合に、前記洗浄ヘッドによって液体を噴出させる命令が出される
ことを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントを屈曲させるためのシステムであって、
近位端から遠位端まで長手方向に延在するドリルガイドであって、インプラントの骨固定要素受け孔の内側に沿ったねじ切りと係合する第１ねじ切りが沿って延在している遠位部、及び第２ねじ切りが沿って延在している近位部を含む、ドリルガイドと、
近位端から遠位端まで長手方向に延在する屈曲ピンであって、前記遠位端は、そこから近位に延在する凹部を含み、前記凹部は、前記ドリルガイドの前記近位部を受ける寸法及び形状であり、前記第２ねじ切りと係合するために前記凹部に沿った対応するねじ切りを含む、屈曲ピンと、を備える、システム。
【請求項２】
前記ドリルガイドが、前記近位部と前記遠位部との間に延在する非ねじ部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記屈曲ピンの凹部が、前記ドリルガイドの前記非ねじ部と係合するために、その前記遠位端に非ねじ部を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記遠位部が、前記ドリルガイドの前記遠位端に向かって先細である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ドリルガイドが前記インプラント及び前記屈曲ピンと係合するとき、前記屈曲ピンの前記遠位端が前記インプラントの表面と接触するように、前記凹部及び前記対応するねじ切りの長さが選択されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ドリルガイドが、その中を通って長手方向に延在するチャネルを含み、前記チャネルは、その内部にドリルビットを収容する寸法及び形状である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記屈曲ピンが、その前記近位端から遠位に延在する把持部を含み、前記把持部は、その周囲に延在するローレットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ドリルガイドの前記近位部が、その長さに沿って延在する一対の平面を含み、前記一対の平面のそれぞれは、互いに直径方向に対向する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
骨を治療するためのシステムであって、
骨プレートであって、前記骨プレートが骨に沿って位置付けられるとき、前記骨から離れる方向に面する近位面から前記骨プレートを通って延在する複数の骨固定要素受け孔、及び前記骨プレートが前記骨に沿って位置付けられるとき、前記骨の方向に面する遠位面を含む、骨プレートと、
複数のドリルガイドであって、前記ドリルガイドのそれぞれは、近位端から遠位端まで長手方向に延在し、前記骨固定要素受け孔のうちの対応する１つと螺合する遠位部と、前記骨プレートの前記近位面から近位に延在する近位部と、を含み、前記近位部は、それに沿って延在する近位ねじ切りを含む、複数のドリルガイドと、
複数の屈曲ピンであって、前記屈曲ピンのそれぞれは、近位端から、前記ドリルガイドのうちの対応する１つの前記近位部を受ける寸法及び形状である長手方向凹部を含む遠位端まで長手方向に延在し、前記凹部は、それに沿って延在して前記近位ねじ切りと螺合する、対応するねじ切りを含み、前記近位ねじ切り及び前記対応するねじ切りが互いに係合するとき、各屈曲ピンの前記遠位端が前記骨プレートの前記近位面と接触するようになっている、複数の屈曲ピンと、を備える、システム。
【請求項１０】
前記ドリルガイドのそれぞれが、前記近位部と前記遠位部との間に延在する非ねじ部を含み、各屈曲ピンの前記凹部が、前記ドリルガイドの前記非ねじ部と係合するために、その前記遠位端に非ねじ部を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
各ドリルガイドの前記遠位部が、その前記遠位端に向かって先細である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
各ドリルガイドの前記近位部が、その長さに沿って延在する一対の平面を含み、前記一対の平面のそれぞれは、互いに直径方向に対向する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
骨プレートを屈曲させるための方法であって、
第１屈曲ピンを第１ドリルガイドと係合させることであって、前記第１ドリルガイドは、前記第１ドリルガイドの遠位部が、骨プレートの第１骨固定要素受け孔と螺合し、前記第１ドリルガイドの近位部が前記骨プレートの近位面から近位に延在して、前記第１屈曲ピンによって係合されるように、前記骨プレートと予め組み立てられており、前記第１屈曲ピン及び前記第１ドリルガイドは、前記第１屈曲ピンの遠位端が前記骨プレートの前記近位面と接触するまで互いに螺合している、係合させることと、
第２屈曲ピンを第２ドリルガイドと係合させることであって、前記第２ドリルガイドは、前記第２ドリルガイドの遠位部が、前記骨プレートの第２骨固定要素受け孔と螺合し、前記第２ドリルガイドの近位部が前記骨プレートの前記近位面から近位に延在して、前記第２屈曲ピンによって係合されるように、前記骨プレートと予め組み立てられており、前記第２屈曲ピン及び前記第２ドリルガイドは、前記第２屈曲ピンの遠位端が前記骨プレートの前記近位面と接触するまで互いに螺合している、係合させることと、
前記第１及び第２屈曲ピンを互いに対して移動させて、所望の形状に向けて前記骨プレートを屈曲させることであって、前記第１及び第２屈曲ピンを互いに対して移動させることは、前記骨プレートの近位面に屈曲力を直接加える、屈曲させることと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記第１屈曲ピンを前記第１ドリルガイドと係合させることが、前記第１屈曲ピンの前記凹部の非ねじ部内に前記第１ドリルガイドの非ねじ部を受けることを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３および１４を含んでなる群から選択されるリボヌクレオチド配列を有するプローブセットを有してなる２つ以上のｍｉＲＮＡプローブのコレクション。
【請求項２】
前記コレクションが、生体試料に存在するｍｉＲＮＡに対する１４個のｍｉＲＮＡプローブの相対比率が１以上であることを含んでなる、請求項１に記載のコレクション。
【請求項３】
固体支持体および
固体支持体に付着した請求項１に記載のコレクション
を含んでなる、ｍｉＲＮＡマイクロアレイ。
【請求項４】
対象が自閉症スペクトル障害を有するか否かの診断を補助する方法であって、
自閉症スペクトル障害を有する可能性のある対象から生体試料を得ること；
配列番号１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３および１４を含んでなる群から選択されるリボヌクレオチド配列を有するプローブセットを有してなる１つ以上のｍｉＲＮＡプローブのコレクションを提供すること；
該プローブを、生体試料に存在している場合の相補的核酸分子にハイブリダイゼーションさせるために効果的な条件下で、対象からの生体試料を該コレクションと接触させること；
該接触の結果として任意のハイブリダイゼーションを検出すること；および
該検出に基づき対象が自閉症スペクトル障害を有するか否か同定すること
を含んでなる、方法。
【請求項５】
前記検出が、マイクロアレイ、Ｌｕｍｉｎｅｘ系磁気ビーズまたはＬｕｍｉｎｅｘ系非磁気ビーズ、ノーザンブロット、ＲＮａｓｅプロテクションアッセイ、ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーション（ＩＳＨ）、ＲＮＡ−ＳｃｏｐｅおよびＳＭＡＲＴ  Ｆｌａｒｅを含む定量的ハイブリダイゼーション系アッセイによって実行される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検出によってｍｉＲＮＡ発現レベルが測定される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記検出が、オリゴヌクレオチドプローブ、ＳｙｂｒＧｒｅｅｎまたは類似の染料でのリアルタイム定量的ＰＣＲ、放射性ヌクレオチド系定量化、およびデジタルドロップレットＰＣＲを含むポリメラーゼ連鎖反応アッセイによって実行される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
対象が自閉症スペクトル障害を有するか否かの診断を補助する方法であって、
自閉症スペクトル障害を有する可能性のある対象から生体試料を得ること；
生体試料をダイレクトシークエンシング法にかけて生体試料中の核酸分子のヌクレオチド配列情報を提供すること；
生体試料中の核酸分子のヌクレオチド配列情報と、配列番号１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３および１４を含んでなるプローブセットから選択される１つ以上のｍｉＲＮＡプローブのコレクションのヌクレオチド配列とを比較すること；
１つ以上のｍｉＲＮＡプローブまたはそれらの相補体の任意のコレクションが、生体試料中に存在しているか測定し、かつそれらの発現レベルおよび該比較に基づき互いに対しての発現の相対レベルを測定すること；および
該測定に基づき対象が自閉症スペクトル障害を有するか否か同定すること
を含んでなる、方法。
【請求項９】
前記同定に基づき治療指針を実行することをさらに含んでなり、
前記治療指針が、次の１つ以上：
追加診断試験の実行、薬物療法の処方、対象の自閉症スペクトル障害のモニタリング頻度の増加、行動療法およびライフスタイル選択の推奨もしくはそれらの組み合わせ、
または
前記治療指針が、ライフスタイルの選択の推奨を含み、かつ次の１つ以上：行動療法の導入、時間管理および課題整理、環境的変化の導入、食生活の変更、運動の変更もしくはそれらの組み合わせ
を含んでいてもよい、請求項４または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コレクションが、生体試料に存在する他のｍｉＲＮＡに対する１４個のｍｉＲＮＡプローブの相対比率が１以上であることを含んでなる、請求項４または８に記載の方法。
【請求項１１】
前記生体試料が、唾液、尿、便、血清、脳組織または脳脊髄液である、請求項４または８に記載の方法。
【請求項１２】
対象が自閉症スペクトル障害を有するか否か測定するための好適なキットであって、
配列番号１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３および１４を含んでなる群から選択されるリボヌクレオチド配列を有するプローブセットを有してなる２つ以上のｍｉＲＮＡプローブを含んでなるキット。
【請求項１３】
前記２つ以上のｍｉＲＮＡプローブに付着した固体支持体をさらに含んでなる、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
（ａ）陰性対照として用いる、１つのランダムに生成した配列；（ｂ）全ＲＮＡ分解のための標準化対照として用いる、ハウスキーピング遺伝子に由来する、少なくとも１つのオリゴヌクレオチド配列；または（ｃ）陽性対照として用いる、少なくとも１つのランダムに生成した配列
の少なくとも１つをさらに含んでなる、請求項１２に記載のキット。
【請求項１５】
前記固体支持体が、スワブ、唾液コレクションバイアルおよび／またはＰＣＲアレイプレートを含んでなる、請求項３に記載のマイクロアレイ。
【請求項１６】
前記固体支持体が、スワブ、唾液コレクションバイアルおよび／またはＰＣＲアレイプレートを含んでなる、請求項１３に記載のキット。
【請求項１７】
前記相対比が、１．５：１〜２．５：１である、請求項２に記載のコレクション。
【請求項１８】
前記相対比が、１．５：１〜２．５：１である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置用の容器であって、
シールされ管状でありかつニコチン供与源を含む第一の区画と、
シールされ管状でありかつ送達促進化合物を含む第二の区画と、
前記第一の区画と前記第二の区画の間に配置された移動セクションとを備え、
前記第一の区画および前記第二の区画が、ラミネート材料から形成され、前記ラミネートが少なくとも一つの厚紙材料の層および少なくとも一つの高分子材料の層を含み、
前記高分子材料の層が、前記第一の区画および第二の区画の前記内部表面を形成する、容器。
【請求項２】
前記ラミネート材料がさらに、少なくとも一つの金属材料の層を含み、前記金属材料の層が前記高分子材料の層に隣接して提供される、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記少なくとも一つの高分子材料の層が、少なくとも、ポリプロピレン、ポリエチレン、変性アクリロニトリルメチルアクリレートコポリマー、超高分子量ポリエチレン、フッ化エチレンプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリオキシメチレン、およびその混合物から成る群から選択される材料を含む、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記第一の区画および前記第二の区画が、それらのそれぞれの端部で膜によってシールされる、請求項１、２または３に記載の容器。
【請求項５】
前記ラミネート材料の少なくとも一つの層の内部に、複数の金属粒子、少なくとも一つの金属ワイヤ、および少なくとも一つの金属膜のうち少なくとも一つが包埋されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記第一の区画および前記第二の区画のうち少なくとも一つが、少なくとも一つの窪んだ端部を含み、前記移動セクションが、前記第一の区画の一方の端が前記第二の区画の一方の端に隣接する時に前記窪みによって形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
エアロゾル発生装置用の容器であって、
シールされ管状でありかつニコチン供与源を含む第一の区画と、
シールされ管状でありかつ送達促進化合物を含む第二の区画と、
前記第一の区画と前記第二の区画の間に配置された移動セクションとを備え、
前記第一の区画および前記第二の区画のうち少なくとも一つが窪んだ端部を含み、また前記移動セクションが、前記第一の区画の一方の端が前記第二の区画の一方の端に隣接する時に前記窪みによって形成される、容器。
【請求項８】
さらなる部分と、前記第一の区画と前記さらなる部分の間、または前記第二の区画と前記さらなる部分の間のいずれかに配置されたさらなる移動セクションとをさらに含む、請求項６または７に記載の容器。
【請求項９】
前記さらなる移動セクションが前記第一の区画、前記第二の区画、および前記さらなる部分のうちの一つの少なくとも一つの窪んだ端部によって形成される、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの窪んだ端部の一部分が、前記隣接した区画の少なくとも一部分の上にあるように構成される、請求項６〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの窪んだ端部の前記上にある部分が、前記隣接した区画の首部分と隣接する、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの窪んだ端部の前記上にある部分が前記隣接した区画に接着される、請求項１０または１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
前記第一の区画および前記第二の区画が相互に付着している、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】
エアロゾル発生システムであって、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の容器と、
前記容器を受けるように構成されたエアロゾル発生装置であって、
前記容器の前記第一の区画および前記第二の区画のそれぞれを貫くための貫通部材を含むものとを備える、システム。
【請求項１５】
前記エアロゾル発生装置が前記容器の前記ニコチン供与源および前記揮発性送達促進化合物供与源の一方または両方を加熱するための加熱手段を備える、請求項１４に記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの素材で一体化された固体内部に形成され細胞が通過する第1通路;上記細胞に注入する物質が通過し、前記第1通路の両末端との間の任意の位置で前記第1通路に接続され、上記固体内部に形成される第2通路;前記第1通路と前記第2通路に圧力差や電位差を印加する装置を含む、物質注入装置を使用して、前記第1通路に細胞を含有する流体を流入させながら、前記第2通路には、物質を流入させて前記第2通路に電位差を加え、前記第1通路と第2通路が接続されたポイントを通過する単一の細胞に、上記の物質を運搬体の使用なしで注入して変換された細胞。
【請求項２】
請求項１の細胞において、前記物質が、タンパク質、ペプチド糖蛋白質、リポタンパク質、DNA、RNA、アンチセンスRNA、siRNA、ヌクレオチド、リボザイム、プラスミド、染色体、ウイルス、薬物、有機化合物、無機化合物、ヒアルロン酸、コラーゲン、細胞核、ミトコンドリア、小胞体、ゴルジ体、リソソム、リボソーム、ナノ粒子およびこれらの混合物の中から選択されるものであることを特徴とする、変換された細胞。
【請求項３】
請求項１の細胞において、前記細胞が原核細胞または真核細胞を特徴とする、変換された細胞。
【請求項４】
請求項３の細胞において、前記原核細胞が細菌または古細菌であることを特徴とする、変換された細胞。
【請求項５】
請求項３の細胞において、前記真核細胞が動物細胞または植物細胞であることを特徴とする、変換された細胞。
【請求項６】
請求項５の細胞において、前記動物細胞が体細胞、生殖細胞、および幹細胞からなる群から選択されるものであることを特徴とする、変換された細胞。
【請求項７】
請求項６の細胞において、前記体細胞が上皮細胞、筋肉細胞、神経細胞、脂肪細胞、骨細胞、赤血球、白血球、リンパ球、および粘膜細胞からなる群から選択されるものであることを特徴とする、変換された細胞。
【請求項８】
請求項６の細胞において、前記生殖細胞は卵子または精子であることを特徴とする、変換された細胞。
【請求項９】
請求項７に細胞において、前記幹細胞が成体幹細胞または胚性幹細胞であることを特徴とする、変換された細胞。
【請求項１０】
請求項９の細胞において、前記成体幹細胞が造血幹細胞、中葉幹細胞、神経幹細胞、繊維芽細胞、肝臓芽細胞、網膜芽細胞、脂肪由来幹細胞、骨髄由来の幹細胞、臍帯血由来の幹細胞、臍帯由来幹細胞、胎盤由来幹細胞、羊水由来幹細胞、末梢血管由来幹細胞と羊膜由来幹細胞からなる群から選択されることを特徴とする、変換された細胞。
【請求項１１】
１つの素材で一体化された固体内部に形成され細胞が通過する第1通路;上記細胞に注入する物質が通過し、前記第1通路の両末端との間の任意の位置で前記第1通路に接続され、上記固体内部に形成される第2通路;前記第1通路と前記第2通路に圧力差や電位差を印加する装置を含む、物質注入装置を使用して、前記第1通路に細胞を含有する流体を流入させながら、前記第2通路には、物質を流入させて前記第2通路に電位差を加え、前記第1通路と第2通路が接続されたポイントを通過する単一の細胞に、上記の物質を運搬体の使用なしで注入して、変換された細胞を含有する細胞の組成物。
【請求項１２】
請求項１１の細胞の組成物において、前記組成物が、前記変換された細胞と細胞培養液成分を含んでいることを特徴とする、細胞の組成物。
【請求項１３】
請求項１１の細胞の組成物において、前記細胞組成物が、前記変換された細胞と、天然または合成の細胞間物質を含むことを特徴とする、細胞の組成物。
【請求項１４】
請求項１３の組成物において、上記細胞間物質が、ゼラチン、セルリアン・ロス、ヒアルロン酸ポリマー、コラーゲン、脂質、エラスチン、多糖類、パックチンソン物質及びこれらの混合物からなる群から選択されるものであることを特徴とする、細胞の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運搬体の使用なしで細胞に物質を注入して変換させた細胞、及び、変換された細胞を含有する細胞の組成物
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
VH、リンカー、VL、およびヒンジを順に含む、細胞外リガンド結合ドメインを含む細胞外ドメイン、
膜貫通ドメイン、
細胞質ドメイン、
モノクローナル抗体に特異的な少なくとも1つのエピトープ
を含む、CD123特異的キメラ抗原受容体（CD123 CAR）。
【請求項２】
SEQ ID NO：12、SEQ ID NO：24、SEQ ID NO：25、SEQ ID NO：26、SEQ ID NO：27、SEQ ID NO：28、SEQ ID NO：29、およびSEQ ID NO：30から選択されるVH、配列（GGGGS）nのリンカー（n＝1〜4）、およびSEQ ID NO：11、SEQ ID NO：18、SEQ ID NO：19、SEQ ID NO：20、SEQ ID NO：21、SEQ ID NO：22、およびSEQ ID NO：23から選択されるVL、およびヒンジを順に含む、細胞外リガンド結合ドメインを含む細胞外ドメイン、
CD8アルファからの膜貫通ドメイン、ならびに
CD3ゼータシグナリングドメインおよび4-1BBからの共刺激ドメインを含む、細胞質ドメイン
を含む、請求項1記載のCD123 CAR。
【請求項３】
SEQ ID NO：172、SEQ ID NO：173、SEQ ID NO：174、SEQ ID NO：175、SEQ ID NO：176、SEQ ID NO：177、SEQ ID NO：178、SEQ ID NO：179、SEQ ID NO：180、SEQ ID NO：181、SEQ ID NO：182、SEQ ID NO：183、SEQ ID NO：184、SEQ ID NO：185、SEQ ID NO：186、およびSEQ ID NO：187から選択される配列を含み、少なくとも1つのSEQ ID NO：161をさらに含んでもよい、請求項1または2記載のCD123 CAR。
【請求項４】
細胞外ドメインが、SEQ ID NO：161、SEQ ID NO：162、SEQ ID NO：163、SEQ ID NO：164、SEQ ID NO：165、SEQ ID NO：166、SEQ ID NO：167、SEQ ID NO：168、SEQ ID NO：169、およびSEQ ID NO：170からなるリストから選択される、モノクローナル抗体に特異的な少なくとも1つのエピトープを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載のCD123 CAR。
【請求項５】
細胞外ドメインが、SEQ ID NO：161およびSEQ ID NO：169の、モノクローナル抗体に特異的な少なくとも1つのエピトープを含む、請求項1〜4のいずれか一項記載のCD123 CAR。
【請求項６】
SEQ ID NO：160、SEQ ID NO：171、SEQ ID NO：188、SEQ ID NO：189、SEQ ID NO：190、SEQ ID NO：191、SEQ ID NO：192、SEQ ID NO：193、SEQ ID NO：194、SEQ ID NO：195、SEQ ID NO：196、およびSEQ ID NO：197から選択される配列を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載のCD123 CAR。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか一項記載のCD123特異的キメラ抗原受容体（CD123 CAR）をコードする、ポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項7記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項９】
バックボーンと、請求項1〜6のいずれか一項記載のCD123 CARのうちのいずれか1つをコードする少なくとも1つの配列とを含む、発現ベクター。
【請求項１０】
バックボーン、EF1プロモーター、RQR8オープンリーディングフレーム（RQR8 ORF）、請求項1〜6のいずれか一項記載のCD123 CARのうちのいずれか1つをコードする配列を含む、発現ベクター。
【請求項１１】
細胞表面膜に請求項1〜6のいずれか一項記載のCD123 CARを発現する、T細胞受容体（TCR）をノックアウト（KO）したまたはTCRとヒトデオキシシチジンキナーゼ（dCK）とをKOした操作された免疫細胞。
【請求項１２】
請求項1〜6のいずれか一項記載のCD123特異的キメラ抗原受容体（CD123 CAR）をコードするポリヌクレオチドを含む、TCR KOであるまたはTCRおよびdCK KOである操作された免疫細胞。
【請求項１３】
細胞表面に自殺ドメインをさらに発現する、請求項4記載のCARを含むTCR KOであるまたはTCR KOおよびdCK KOである操作されたCD123 CAR発現免疫細胞。
【請求項１４】
少なくとも1つのMHCタンパク質の発現が抑制されている、請求項13記載のTCR KOであるまたはTCR KOおよびdCK KOである操作されたCD123 CAR発現免疫細胞。
【請求項１５】
急性骨髄性白血病（AML）、好ましくは難治性/再発性AML、もしくはBPDCNの治療において使用するための医薬、または骨髄移植中もしくは骨髄移植前に使用するための医薬の製造における、請求項11〜14のいずれか一項記載のTCR KOであるまたはTCR KOおよびdCK KOである操作されたCD123 CAR発現免疫細胞の使用。
【請求項１６】
リンパ増殖性障害、より好ましくは白血病もしくはリンパ腫の治療において使用するための医薬、または急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、および骨髄異形成症候群、およびBPDCNからなる群より選択される疾患もしくは障害の治療において使用するための医薬の製造における、請求項11〜14のいずれか一項記載のTCR KOであるまたはTCR KOおよびdCK KOである操作されたCD123 CAR発現免疫細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、米国国立衛生研究所から授与された認可番号ＡＩ０６４８８２およびＡＩ０６５４２９に基づく米国政府の支援を受けてなされた。米国政府は、本発明に於ける一定の権利を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞表面CLL1抗原に結合する少なくとも1つの細胞外リガンド結合ドメインを含む、第1膜貫通ポリペプチド、および
少なくとも1つのシグナル伝達ドメインを含む第2ポリペプチド
を少なくとも含む、CLL1特異的多鎖キメラ抗原受容体（mc CAR）であって、
該多鎖キメラ抗原受容体のシグナル伝達ドメインが、細胞外リガンド結合ドメインを保持するポリペプチドとは別個のポリペプチド上に存在する、
CLL1特異的多鎖キメラ抗原受容体（mc CAR）。
【請求項２】
少なくとも1つのエピトープが、CARの細胞外ドメインのうちの少なくとも1つに挿入されている、請求項1のCLL1特異的多鎖キメラ抗原受容体。
【請求項３】
細胞外結合ドメインが、1、2、3、4、5、6、7、8、9、または10個のmAb特異的エピトープを含む、請求項2記載のCLL1特異的多鎖キメラ抗原受容体。
【請求項４】
細胞外結合ドメインが、1、2、3、または4個のmAb特異的エピトープを含む、請求項3記載のCLL1特異的多鎖キメラ抗原受容体。
【請求項５】
細胞外結合ドメインが、以下の配列:
V1-L1-V2-（L）x-エピトープ1-（L）x-、
V1-L1-V2-（L）x-エピトープ1-（L）x-エピトープ2-（L）x-、
V1-L1-V2-（L）x-エピトープ1-（L）x-エピトープ2-（L）x-エピトープ3-（L）x-、
（L）x-エピトープ1-（L）x--V1-L1-V2、
（L）x-エピトープ1-（L）x-エピトープ2-（L）x-V1-L1-V2、
エピトープ1-（L）x-エピトープ2-（L）x-エピトープ3-（L）x-V1-L1-V2、
（L）x-エピトープ1-（L）x-V1-L1-V2-（L）x-エピトープ2-（L）x、
（L）x-エピトープ1-（L）x-V1-L1-V2-（L）x-エピトープ2-（L）x-エピトープ3-（L）x-、
（L）x-エピトープ1-（L）x-V1-L1-V2-（L）x-エピトープ2-（L）x-エピトープ3-（L）x-エピトープ4-（L）x-、
（L）x-エピトープ1-（L）x-エピトープ2-（L）x-V1-L1-V2-（L）x-エピトープ3-（L）x-、
（L）x-エピトープ1-（L）x-エピトープ2-（L）x-V1-L1-V2-（L）x-エピトープ3-（L）x-エピトープ4-（L）x-、
V1-（L）x-エピトープ1-（L）x-V2、
V1-（L）x-エピトープ1-（L）x-V2-（L）x-エピトープ2-（L）x、
V1-（L）x-エピトープ1-（L）x-V2-（L）x-エピトープ2-（L）x-エピトープ3-（L）x、
V1-（L）x-エピトープ1-（L）x-V2-（L）x-エピトープ2-（L）x-エピトープ3-（L）x-エピトープ4-（L）x、
（L）x-エピトープ1-（L）x-V1-（L）x-エピトープ2-（L）x-V2;または
（L）x-エピトープ1-（L）x-V1-（L）x-エピトープ2-（L）x-V2-（L）x-エピトープ3-（L）x
のうちの1つを含み、
V1はVLでありかつV2はVHであるか、またはV1はVHでありかつV2はVLであり、
L1は、VH鎖をVL鎖に連結するのに適したリンカーであり、
Lは、グリシン残基およびセリン残基を含むリンカーであり、細胞外結合ドメインにおけるLの各存在は、同じ細胞外結合ドメインにおけるLの他の存在と同一であってもよくまたは相違してもよく、
xは0または1であり、xの各存在は他のものとは独立して選択され、
エピトープ1、エピトープ2、およびエピトープ3はmAb特異的エピトープであり、同一であってもよくまたは相違してもよい、
請求項4記載のCLL1特異的多鎖キメラ抗原受容体。
【請求項６】
mAb特異的エピトープが、イブリツモマブ、ムロモナブ-CD3、トシツモマブ、アブシキシマブ、バシリキシマブ、ブレンツキシマブベドチン、セツキシマブ、インフリキシマブ、リツキシマブ、アレムツズマブ、ベバシズマブ、セルトリズマブペゴール、ダクリズマブ、エクリズマブ、エファリズマブ、ゲムツズマブ、ナタリズマブ、オマリズマブ、パリビズマブ、ラニビズマブ、トシリズマブ、トラスツズマブ、ベドリズマブ、アダリムマブ、ベリムマブ、カナキヌマブ、デノスマブ、ゴリムマブ、イピリムマブ、オファツムマブ、パニツムマブ、QBEND-10、アレムツズマブ、またはウステキヌマブによって特異的に認識される、請求項3記載のCLL1特異的多鎖キメラ抗原受容体。
【請求項７】
表6に示す抗CLL1 SC02-357、抗CLL1 SC02-378、抗CLL1 SC02-161、抗CLL1 M26、抗CLL1 M31、抗CLL1 G4、抗CLL1 M22、抗CLL1 M29、抗CLL1 M2、抗CLL1 M5、抗CLL1 G12、抗CLL1 21.26、および抗CLL1 1075.7の全長アミノ酸配列に対して少なくとも80％の同一性を呈するポリペプチド配列を含む、請求項1〜6のいずれか一項記載のCLL1特異的多鎖キメラ抗原受容体。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか一項記載の抗CLL1 mcCARを細胞表面膜に発現する、操作された免疫細胞。
【請求項９】
炎症性Tリンパ球、細胞傷害性Tリンパ球、制御性Tリンパ球、またはヘルパーTリンパ球から誘導される、請求項8記載の操作された免疫細胞。
【請求項１０】
前記免疫細胞においてTCRの発現が抑制されている、請求項8または9記載の操作された免疫細胞。
【請求項１１】
前記免疫細胞において少なくとも1つのMHCタンパク質、好ましくはβ2mまたはHLAの発現が抑制されている、請求項8〜10のいずれか一項記載の操作された免疫細胞。
【請求項１２】
少なくとも1つの免疫抑制薬または化学療法薬に対する耐性を付与するために変異が導入されている、請求項8〜11のいずれか一項記載の操作された免疫細胞。
【請求項１３】
CLL1発現細胞を特徴とする前悪性または悪性がん状態の処置のための医薬の製造における、請求項8〜12のいずれか一項記載の操作された免疫細胞の使用。
【請求項１４】
状態が血液がん状態である、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
血液がん状態が白血病である、請求項14記載の使用。
【請求項１６】
白血病が急性骨髄性白血病（AML）である、請求項15記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み換えサイトメガロウイルスgLタンパク質、またはその複合体形成性断片であって、該gLタンパク質または複合体形成性断片は、プロテアーゼ認識部位残基91〜102（配列番号1に従ってナンバリングされる）に突然変異を含み、該突然変異は対照と比較した場合に該プロテアーゼ認識部位でのプロテアーゼ切断を減少させるものであり、該突然変異は、以下：
（a）1個以上のアミノ酸残基の付加；
（b）1〜3個のアミノ酸残基の欠失；
（c）HSV1、HSV2、VZV、EBV、PrV、またはウシヘルペスウイルス5型のgLタンパク質由来の対応する残基を用いて残基を置換すること；
（d）非極性残基または大きな側鎖を含む残基を用いてA96を置換すること；
（e）R、L、EまたはNを用いてA95を置換すること；
（f）極性残基または非極性残基を用いてN97を置換すること；
（g）小さな側鎖を含むアミノ酸残基を用いてS98を置換すること；
（h）Iを用いてV99を置換すること；
（i）FまたはVを含むアミノ酸残基を用いてL100を置換すること；
（j）VまたはIを含むアミノ酸残基を用いてL101を置換すること；
あるいは上記の組み合わせから選択される、上記gLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項２】
前記（a）の付加が、残基N97と残基S98との間の1個以上のアミノ酸残基の付加、好ましくは残基N97と残基S98との間のF、Q、FQまたはQFの付加を含む、請求項1に記載のgLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項３】
前記（b）の欠失が、A95、A96、N97、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるアミノ酸残基の欠失を含む、請求項1〜2のいずれか1項に記載のgLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項４】
前記（d）の残基A96の置換が、I、L、VまたはSを用いた置換である、請求項1〜3のいずれか1項に記載のgLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項５】
前記（f）の残基N97の置換が、小さな側鎖を含む極性残基を用いた置換である、請求項1〜4のいずれか1項に記載のgLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項６】
前記（f）の残基N97の置換が、大きな側鎖を含む極性残基を用いた置換である、請求項1〜4のいずれか1項に記載のgLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項７】
前記（g）の残基S98の置換が、G、T、V、またはIを用いた置換である、請求項1〜6のいずれか1項に記載のgLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項８】
組み換えサイトメガロウイルスgLタンパク質、またはその複合体形成性断片であって、該gLタンパク質または複合体形成性断片は、プロテアーゼ認識部位残基91〜102（配列番号1に従ってナンバリングされる）に突然変異を含み、該突然変異は対照と比較した場合に該プロテアーゼ認識部位でのプロテアーゼ切断を減少させるものであり、該突然変異は三重突然変異A96L/N97S/S98Gである、上記gLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項９】
組み換えサイトメガロウイルスgLタンパク質、またはその複合体形成性断片であって、該gLタンパク質または複合体形成性断片は、プロテアーゼ認識部位残基91〜102（配列番号1に従ってナンバリングされる）に突然変異を含み、該突然変異は対照と比較した場合に該プロテアーゼ認識部位でのプロテアーゼ切断を減少させるものであり、該突然変異は三重突然変異A96I/N97D/S98Gである、上記gLタンパク質または複合体形成性断片。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の組み換えgLタンパク質または複合体形成性断片を含むサイトメガロウイルス複合体。
【請求項１１】
gHまたはその五量体形成性断片、gLタンパク質またはその五量体形成性断片、pUL128またはその五量体形成性断片、pUL130またはその五量体形成性断片、およびpUL131またはその五量体形成性断片を含む五量体複合体である、請求項10に記載の複合体。
【請求項１２】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の組み換えサイトメガロウイルスgLタンパク質または複合体形成性断片をコードするポリヌクレオチド配列を含む、単離された核酸。
【請求項１３】
請求項12に記載の核酸を含む、宿主細胞、好ましくは哺乳動物宿主細胞。
【請求項１４】
gHまたはその五量体形成性断片、gLまたはその五量体形成性断片、pUL128またはその五量体形成性断片、pUL130またはその五量体形成性断片、およびpUL131またはその五量体形成性断片を含むサイトメガロウイルス五量体複合体をコードする1種以上のポリヌクレオチド配列を含む、請求項13に記載の宿主細胞。
【請求項１５】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の組み換えサイトメガロウイルスgLタンパク質または複合体形成性断片、または請求項10〜11のいずれか1項に記載の複合体を含み、任意によりアジュバントを含む、免疫原性組成物。
【請求項１６】
サイトメガロウイルスに対する免疫応答の誘導での使用のための、請求項15に記載の免疫原性組成物。