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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶超硬質材料を有するエンドミルの形成方法であって、
溝を有するブランクを提供するステップと、
前記溝内に超硬質材料を配置するステップと、
耐熱金属包囲体内に前記ブランクを配置するステップと、
４．０６４ｃｍ以上の長さを有する加熱器内に前記耐熱金属包囲体を配置するステップと、
前記溝内で超硬質材料を焼結して、該溝内に多結晶超硬質材料を形成するため、前記加熱器を使用して加熱しながら、プレス装置内でブランクを有した前記加熱器を加圧するステップと、
を含むエンドミル形成方法。
【請求項２】
前記加熱器が、約６．３５ｃｍの長さを有することを特徴とする請求項１に記載のエンドミル形成方法。
【請求項３】
ブランクを提供するステップは、少なくとも４．０６４ｃｍの長さを有するブランクを提供することを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンドミル形成方法。
【請求項４】
前記加熱器は、４．３１８ｃｍ以上の長さを有し、ブランクを提供するステップは、４．３１８ｃｍ以上の長さを有するブランクを提供することを含むことを特徴とする請求項１に記載のエンドミル形成方法。
【請求項５】
前記加熱器は、４．４４５ｃｍ以上の長さを有し、ブランクを提供するステップは、４．４４５ｃｍ以上の長さを有するブランクを提供することを含むことを特徴とする請求項１に記載のエンドミル形成方法。
【請求項６】
前記加熱器は、約５．０８ｃｍの長さを有し、ブランクを提供するステップは、約５．０８ｃｍ以上の長さを有するブランクを提供することを含むことを特徴とする請求項１に記載のエンドミル形成方法。
【請求項７】
前記加熱器は、両端部に端部加熱ユニットを有さないことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載のエンドミル形成方法。
【請求項８】
多結晶超硬質材料を有するエンドミルの形成方法であって、
４．０６４ｃｍ以上の長さと溝を有するブランクを提供するステップと、
前記溝内に超硬質材料を配置するステップと、
耐熱金属包囲体に前記ブランクを配置するステップと、
加熱器内に耐熱金属包囲体を配置するステップと、
前記溝内で超硬質材料を焼結して、該溝内に多結晶超硬質材料を形成するため、前記加熱器を使用して加熱しながら、プレス装置内の前記加熱器を加圧するステップと、
を含むエンドミル形成方法。
【請求項９】
ブランクを提供するステップは、４．３１８ｃｍ以上の長さを有するブランクを提供することを含むことを特徴とする請求項８に記載のエンドミル形成方法。
【請求項１０】
ブランクを提供するステップは、４．４４５ｃｍ以上の長さを有するブランクを提供することを含むことを特徴とする請求項８に記載のエンドミル形成方法。
【請求項１１】
ブランクを提供するステップは、約５．０８ｃｍの長さを有するブランクを提供することを含むことを特徴とする請求項８に記載のエンドミル形成方法。
【請求項１２】
前記プレス装置は、ベルトプレス機とピストン−シリンダプレス機からなるプレス装置グループから選択されることを特徴とする請求項８から請求項１１の何れか一項に記載のエンドミル形成方法。
【請求項１３】
前記加熱器は、長尺であり、かつ両端部に端部加熱ユニットを有さないことを特徴とする請求項８から請求項１２の何れか一項に記載のエンドミル形成方法。
【請求項１４】
少なくとも４．０６４ｃｍの長さを有し、かつ把持部分を備え、単体の材料から形成されている本体と、
該本体に接合された多結晶超硬質材料と、
を備えることを特徴とするエンドミル。
【請求項１５】
前記本体は、５．０８ｃｍ以上の長さを備えることを特徴とする請求項１４に記載のエンドミル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路の回路素子を、該回路素子がその上に搭載される基板とカバーシートとの間に、密封するための装置であり、該装置は：
中空内部を有するプレスであり、該プレスは、加熱流体の源に接続されるよう構成されるところのプレス；
前記基板及び前記カバーシートを支持するサポートであり、前記基板上にある前記回路素子の少なくともいくつかは、温度感受性であり、該サポートは：
（１）空洞を持つハウジング；
（２）前記空洞に取り付けられる多数の導管であり、該導管のそれぞれは、源から冷却流体を受け入れるよう構成される中空内部を有するところの導管；
を含むところのサポート
前記基板上に支持される前記温度感受性回路素子の下にある位置に置かれる前記導管のそれらに冷却流体を向けるのに効果的なコントローラ；
を含み、
前記プレスは、少なくとも部分的に加熱流体で満たされた場合に、前記基板の上にある前記カバーシートに接触するよう移動し、前記熱感受性回路素子が冷却流体を受け入れる前記導管によって冷却される間に、前記カバーシートと基板とを結合させるのに十分な熱及び圧力を及ぼす、
装置。
【請求項２】
前記プレスは、実質的に均一な圧力を前記カバーシート及び基板の表面積全体に亘って及ぼすことができる静水圧プレスである、
請求項１の装置。
【請求項３】
前記プレスは、前記カバーシートと係合可能な柔軟膜を含み、該柔軟膜は、前記カバーシートと係合するよう移動する過程で、前記基板上にある前記回路素子の形状に実質的に適合する、
請求項１の装置。
【請求項４】
前記温度感受性回路素子と前記カバーシートとの間に置かれる断熱合成物を更に含む、
請求項１の装置。
【請求項５】
前記サポートの前記ハウジングの前記空洞に取り付けられる前記導管のそれぞれは、第二流路に通じている第一流路を含み、該第一及び第二流路の一方は、冷却流体の前記源から冷却流体を受け入れるよう構成されるインレットを形成し、該第一及び第二流路の他方は、冷却流体を冷却流体の前記源に戻すよう構成されるアウトレットを形成し、前記冷却流体が接触して該第一及び第二流路に沿った移動の過程で前記サポートの個別領域の温度を下げる、
請求項１の装置。
【請求項６】
前記導管は、前記第一流路を規定する中空内部を有する第一パイプ、及び、前記第二流路を規定する中空内部を有する第二パイプを含み、前記サポートは、該第一及び第二パイプのそれぞれの上端に接続されるチャネルが形成されるトッププレートを有し、該チャネルは、該第一及び第二パイプの前記中空内部を相互に接続する、
請求項５の装置。
【請求項７】
前記導管は、加熱流体の前記源に接続するよう構成され、前記コントローラは、前記基板上の前記温度感受性回路素子から間隔を空けられた前記導管のそれらに加熱流体を向けるのに効果的である、
請求項１の装置。
【請求項８】
前記基板及び前記カバー層は、液晶高分子で形成される、
請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機がネットワークからポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信し，隣接セルのセル再選択パラメータを前記移動機が受信したかどうかの指示，及び／又は前記移動機が前記隣接セルの前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信する際に使用する１組のパラメータを示す情報を受信したかどうかの指示，を含むメッセージを形成し，
前記移動機が前記ネットワークへ制御チャネル上で前記メッセージを送信する，
方法。
【請求項２】
前記移動機が，前記隣接セルの前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信する際に使用する１組のパラメータを示す，前記隣接セルの隣接セル情報を受信したとき，前記移動機は，該移動機が受信した前記１組のパラメータの指示子もまた前記メッセージに含める請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータのソース送信器からの問い合わせに応答して，前記メッセージを形成して送信する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
移動機が無線接続ネットワークからポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信し，メッセージのマルチメディア同報マルチキャストサービス隣接セル報告要素内の指示子ビットで搬送される隣接セルのセル再選択パラメータを前記移動機が受信したかどうかの指示，及び／又は前記移動機が前記メッセージのマルチメディア同報マルチキャストサービス隣接セル報告要素内に更に含まれる２ビット指示子によって搬送される前記隣接セルの前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信する際に使用する１組のパラメータを示す情報を受信したかどうかの指示，を含む前記メッセージを形成し，
前記移動機が前記ネットワークへパケット関連制御チャネル上で前記メッセージを送信する，
方法。
【請求項５】
計算機プロセッサが実行するための計算機プログラムコードを組み込んだ計算機可読記憶媒体であって，前記計算機プログラムコードは，請求項１に記載の方法を実行する命令を含む計算機可読記憶媒体。
【請求項６】
請求項１の方法を実行する手段を含むデバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のデバイスを含む移動機。
【請求項８】
移動機の隣接セルへのセル変更を行う手段を備えるセルラ通信システムのネットワーク要素であって，前記移動機が前記隣接セルのセル再選択パラメータを受信したかどうかの指示，及び／又は前記移動機が前記隣接セルの前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信する際に使用する１組のパラメータを示す前記隣接セルの隣接セル情報を受信したかどうかの指示，を含む，前記移動機が前記ネットワーク要素に提供するメッセージに基づいて，前記セル変更を実行することを指示するメッセージを前記隣接セルへ供給し，前記移動機に前記隣接セルのセル再選択パラメータ又は前記隣接セルの隣接セル情報のいずれか，若しくはこれら双方，を供給するかどうかを前記隣接セルに指示するネットワーク要素。
【請求項９】
請求項７に記載の移動機と，
前記移動機に無線通信で接続し，前記隣接セルの隣接セル情報，及び／又は前記隣接セルのセル再選択パラメータ，を送信するための送受信器を含む無線接続ネットワークであって，前記移動機が前記ネットワークへ供給するメッセージに応答する，前記送受信器に接続されたネットワーク要素もまた含み，前記移動機が前記ネットワーク要素に提供するメッセージに基づいて，前記セル変更を実行することを指示するメッセージを前記隣接セルへ供給し，前記移動機に前記隣接セルのセル再選択パラメータ，又は前記隣接セルの隣接セル情報のいずれか，若しくはこれら双方，を供給するかどうかを前記隣接セルに指示することによって，前記移動機の前記隣接セルへのセル変更を行う手段を備えた無線接続ネットワークと，
を備えるシステム。
【請求項１０】
装置であって，
ネットワークからのポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルに応答して，隣接セルのセル再選択パラメータを前記装置を含む移動機が受信したかどうかの指示，及び／又は前記移動機が前記隣接セルの前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信する際に使用する１組のパラメータを示す情報を受信したかどうかの指示，を含むメッセージを形成する手段と，
前記メッセージを前記ネットワークへ制御チャネル上で送信するために適した形態で供給する手段と，
を備える装置。
【請求項１１】
装置であって，
ネットワークからのポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルに応答して，隣接セルのセル再選択パラメータを前記装置を含む移動機が受信したかどうかの指示，及び／又は前記移動機が前記隣接セルの前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信する際に使用する１組のパラメータを示す情報を受信したかどうかの指示，を含むメッセージを形成するハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールと，
前記メッセージを前記ネットワークへ制御チャネル上で送信するために適した形態で供給する更なるハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールと，
を備える装置。
【請求項１２】
前記装置は，前記移動機が前記隣接セルの前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信する際に使用する１組のパラメータを示す前記隣接セルの隣接セル情報を受信したとき，前記移動機が受信した前記１組のパラメータの指示子もまた前記メッセージに含めるように構成する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は，前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータのソース送信器からの問い合わせに応答して前記メッセージを形成するように構成する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
移動機の隣接セルへのセル変更を行うハードウェアモジュール又はソフトウェアモジュールを備えるセルラ通信システムのネットワーク要素であって，前記移動機が前記隣接セルのセル再選択パラメータを受信したかどうかの指示，及び／又は前記移動機が前記隣接セルの前記ポイント‐ツ‐マルチポイントデータチャネルを受信する際に使用する１組のパラメータを示す前記隣接セルの隣接セル情報を受信したかどうかの指示，を含む，前記移動機が前記ネットワーク要素に提供するメッセージに基づいて，前記セル変更を実行することを指示するメッセージを前記隣接セルへ供給し，前記移動機に前記隣接セルのセル再選択パラメータ又は前記隣接セルの隣接セル情報のいずれか，若しくはこれら双方，を供給するかどうかを前記隣接セルに指示するネットワーク要素。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）  明細書第５頁第２３行〜第２４行の「ｄ）この脱イオン化された溶液に水酸化ナトリウムを添加し、そのpHを７〜８に調節し、」という記載を、「ｄ）この脱イオン化された溶液に水酸化アンモニウムを添加し、そのpHを７〜８に調節し、」と訂正する。
（２）  明細書第１１頁第５行〜第６行（空白及び表を含む行は数えない）の「表１、２及び３の・・・を作った。」という記載を、「表１、２及び３のそれぞれの洗浄されたLS溶液を200ガロンの反応器中で一緒にしそして水酸化アンモニウムを添加し、pH〜７−８のALSを作った。」と訂正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
金属膜層は、例えば、０．１〜１０μｍの範囲の層厚さを形成し得る。好ましくは、０．７〜１μｍの範囲の層厚さを形成する。中間層は、１〜１０μｍの層厚さを持つことができ、好ましい中間層の層厚さは、２〜３μｍである。好ましい実施例において、この中間層はゾル粒子で形成され、金属膜層の金属の塩で被覆されている。中間層のポアサイズは好ましくはほぼ６ｎｍに範囲にある。そのようなタイプの中間層の製造は、例えば上記説明したＺｈａｏ等の刊行物に記載されている。その中に膜層として作られた層は、本膜中において中間層として働く。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度垂直誤差値を生成するステップと、
生成した高度垂直誤差値及び安全率限界に基づいて第一の垂直安全率値を生成するステップと、
上記第一の垂直安全率値、航空機の対地速度、及び航空機から選択した滑走路までの距離に基づいて第二の垂直安全率値を生成するステップと、
生成した第二の垂直安全率値に基づいて警報条件の有無を決定するステップと、を含み、
上記第二の垂直安全率値を生成するステップは、
上記第一の安全率値、飛行速度、所定の空中静止速度及び進入速度に基づいて対地速度安全率値を生成するステップと、
上記第一の安全率値、所定の滑走路距離バイアス、及び航空機から選択した滑走路までの距離に基づいて滑走路からの距離の安全率値を生成するステップと、
上記対地速度安全率値と上記滑走路からの距離の安全率値のうち小さい方を第二の垂直安全率値として選択するステップと、
航空機の対地速度、所定の空中静止速度及び進入速度に基づいた地表高さ値、及び滑走路距離に基づいた地表高さ値を生成するステップと、を含み、
警報条件の有無を決定するステップは、さらに生成した地表高さ値に基づく、
空機の地勢回避システム用垂直安全率値を生成する垂直安全率生成方法。
【請求項２】
高度垂直誤差値を生成するように構成される高度コンポーネントと、
生成した高度垂直誤差値及び安全率限界に基づいて第一の垂直安全率値を生成するように構成される第一の垂直安全率生成器と、
上記第一の垂直安全率値、航空機の対地速度、及び航空機から選択した滑走路までの距離に基づいて第二の垂直安全率値を生成するように構成される第二の垂直安全率生成器と、
生成した第二の垂直安全率値に基づいて警報状態の有無を決定するように構成される警報コンポーネントと、を備え、
上記第二の垂直安全率値生成器は、
上記第一の安全率値、飛行速度、所定の空中静止速度及び進入速度に基づいて対地速度安全率値を生成するように構成される対地速度ベース生成器と、
上記第一の安全率値、所定の滑走路距離バイアス、及び航空機から選択した滑走路までの距離に基づいて滑走路からの距離の安全率値を生成するように構成される対滑走路距離ベース生成器と、
上記対地速度安全率値と上記滑走路からの距離の安全率値のうち小さい方を選択するように構成される選択器と、を備え、
さらに、航空機の対地速度、所定の空中静止速度及び進入速度に基づいた地表高さ値、及び滑走路距離に基づいた地表高さ値を生成するように構成される地表生成器を備え、上記警報コンポーネントは生成した地表高さ値に基づいて警報状態の有無を決定するように構成される、
航空機の地勢回避システム。
【請求項３】
上記高度コンポーネントは気圧高度及び側位システム値に基づいて幾何学高度垂直誤差を生成するように構成されることを特徴とする、請求項２記載の地勢回避システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ステアリングホイール（１１）の角度位置を検出するための角度検出手段（１２）と、車輪位置センサ（２２）が車輌の操向される車輪（２０）の位置を表わす出力信号を発するように配設されて、角度検出手段（１２）に接続され上記車輪位置センサ（２２）に接続可能なプロセシング手段（１０）とを有し、
上記プロセシング手段（１０）が操向される車輪（２０）に機械的に結合されたステアリングアクチュエータ（２１）に接続可能となっており、上記プロセシング手段（１０）がステアリングホイール（１１）の角度位置にしたがって、ステアリングアクチュエータ（２１）を駆動するように配設されており、ステアユニットは、さらに、ステアリングホイール（１１）へ摩擦力を与えるための摩擦手段（１４）を有し、該摩擦手段（１４）はプロセシング手段（１０）に接続され、該プロセシング手段（１０）は車輪位置センサ（２２）の出力信号に応じて摩擦手段（１４）を駆動するように構成されているステアユニットにおいて、
プロセシング手段（１０）は可変のエンドストップで摩擦手段（１４）を活力化させるように設定されていることを特徴とするステアユニット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、フォークリフトトラックのような車輌におけるステアバイワイヤ（steer-by-wire）の応用分野のためのステアユニットに関する。（運転者に操作される）ステアリ
ングホイールと（操向される）車輪のアクチュエータとの間には、直接的な機械的リンクはない。さらに詳しくは、本発明は、ステアリングホイールの角度位置を検出するための角度検出手段と、車輪位置センサが車輌の操向される車輪の位置を表わす出力信号を発するように配設されて、角度検出手段に接続され上記車輪位置センサに接続可能なプロセシング手段とを有し、上記プロセシング手段が操向される車輪に機械的に結合されたステアリングアクチュエータに接続可能となっており、上記プロセシング手段がステアリングホイールの角度位置にしたがって、ステアリングアクチュエータを駆動するように配設されており、ステアユニットは、さらに、ステアリングホイールへ摩擦力を与えるための摩擦手段を有し、該摩擦手段はプロセシング手段に接続され、該プロセシング手段は車輪位置センサの出力信号に応じて摩擦手段を駆動するように構成されているステアバイワイヤのためのステアユニットに関する。
ステアユニットは、車輌、特にフォークリフトトラックのステアリングホイールを操作する運転者へ人為的感覚を与えるのに非常に経済的効果のある解決策となる。通常の前輪操向車輌では、運転者に人為的感覚を与えるのには、電気ブレーキは非常にコスト高な解決策である。フォークリフトトラックでは、操向後は操向された車輪は中立位置へ戻らなく（これは望んでいる効果ではない）、この分野では、本発明は特に好適である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
エンドストップは、ステアリングアクチュエータの機械的限度と一致しているようにすることができ、あるいは、プロセシング手段は、少なくとも一つの車輌パラメータにもとづいてエンドストップを決めるように設定されているようにすることができる。少なくとも一つのパラメータが車輌速度、荷重あるいは荷高さ等、あるいはこれらのパラメータのうち少なくとも二つからなる組合せのいずれかである。これは、種々のパラメータにもとづいて、ステアリングホイールに可変のエンドストップを提供することを可能とする。これは、色々な状況を考慮した、非常に適用性の高いエンドストップシステムをもたらす。特にフォークリフトトラックには、荷の搭載そして荷高さが、エンドストップが運転者に対して急な旋回運転を阻止し、又、エンドストップがそれ以上の操向に限度を与えるので、車輌の安全運転につながる。このようにステアリングホイールの位置のフィードバックが操作者に与えられる。これはステアリング制御の応答性を改善し安全性も改善する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
又、ステアリングホイール１１が同一方向でさらなる回転できないような、操向される車輪２０のさらなる角度のどの位置でも実質的エンドストップを決定するかも知れない。実質的エンドストップは、例えば、車輌の速度信号２４に応じて制御されることができ、車輌の速度にしたがい最大旋回半径を効果的に決定する。速度信号２４とは別に、実質的エンドストップを定めるために他の信号をコントローラ１０へ入力でき、例えば、フォークリフトトラックの荷重あるいは荷の高さである。コントローラ１０は、例えば、一連の入力パラメータ（速度、荷重、荷高さ等）にもとづいた実質的エンドストップを定めるために、車輌（あるいはフォークリフトトラック）の形式を用いることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月12日(2008.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声又は映像データと、ナビゲーション情報とを有する１組のデジタル放送データを含む記録媒体へのアクセスを管理する装置において、
前記記録媒体から読み出される音声又は映像データと、該音声又は映像データに関するナビゲーション情報に含まれるデータを少なくとも含むデータ構造とを一時的に記憶するキャッシュメモリと、
前記キャッシュメモリ内に存在する音声又は映像データを管理する手段であって、前記キャッシュメモリ内に記憶された複数のデータ構造を読み出し、前記キャッシュメモリ内に記憶された複数のデータ構造に従って、消去すべき音声又は映像データを選択し、選択した音声又は映像データと、それに関するデータ構造とを消去する手段と、
を含み、
前記データ構造に含まれる前記ナビゲーション情報からのデータは、映像データの各画像のタイプ、音声又は映像データのタイムベース基準、映像データの画像のインデックスのいずれかを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記音声又は映像データは、トリックモードの対象とされる、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記管理手段は、新しい音声又は映像データ要求を受信すると、
キャッシュメモリに空きがない場合、キャッシュメモリ内に存在する前記選択した音声又は映像データと、それに関するデータ構造とを消去し、
前記記録媒体から新しい音声又は映像データと、それに関するナビゲーション情報を読み出して、前記新しい音声又は映像データと、それに関するデータ構造をキャッシュメモリにロードし、
トリックモードの種類を、キャッシュメモリから消去する音声又は映像データの選択に使用する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記音声又は映像データを重み付けする手段を含み、
該重み付け手段は、重み付け対象の音声又は映像データに関するデータ構造に基づいて、あるいは、トリックモードの種類に基づいて該音声又は映像データを重み付けし、
重み付け手段によって設定された重みは、キャッシュメモリから消去する音声又は映像データの選択のために管理手段により利用される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記管理手段は、キャッシュメモリ内の空きになった空間が十分でないときは、前記キャッシュメモリ内の空きになった空間に隣接する記憶領域に記憶された音声又は映像データを消去する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
１組のデジタル放送データを含む記録媒体へのアクセス方法であって、前記１組のデジタル放送データが、音声又は映像データと、ナビゲーション情報とを有し、前記音声又は映像データが様々な種類のトリックモードの対象とされる、方法において、
前記記録媒体から読み出される音声又は映像データと、該音声又は映像データに関するナビゲーション情報に含まれるデータを少なくとも含むデータ構造とを、一時的にキャッシュメモリ内に記憶する段階と、
前記キャッシュメモリ内に記憶されたデータ構造を読み出し、前記キャッシュメモリ内に記憶されたデータ構造に従って、消去すべき音声又は映像データを選択し、選択した音声又は映像データと、それに関するデータ構造とを消去する段階と、
を含み、
前記データ構造に含まれる前記ナビゲーション情報からのデータは、映像データの各画像のタイプ、音声又は映像データのタイムベース基準、映像データの画像のインデックスのいずれかを含む方法。
【請求項７】
記録媒体に記録された新しい音声又は映像データの要求時、キャッシュメモリに空きがない場合に前記キャッシュメモリ内に存在する前記選択した音声又は映像データと、それに関するデータ構造とを消去し、新しい音声又は映像データを有するデジタル放送データを記録媒体から読み出し、前記新しい音声又は映像データと、それに関するデータ構造をキャッシュメモリにロードし、
トリックモードの種類を、キャッシュメモリから消去する音声又は映像データの選択に使用する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
音声又は映像データを、該音声又は映像データに関するデータ構造に基づいて、あるいは、トリックモードの種類に基づいて重み付けし、音声又は映像データに設定した重みを、キャッシュメモリから消去する音声又は映像データの選択のために利用する、
請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
映像デコーダと、
該映像デコーダの上流にある請求項１から５のいずれか１項に記載の装置と、を含む映像復号化装置。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１項に記載の装置を含むテレビ受信機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
データ構造内の行Ｄの画像に関連するデータは、インデックス１２４０、双方向性タイプ、ＧＯＰ内の画像の番号が５（タイムベース基準）、画像のサイズ（１１３５６）及び画像の圧縮されたデータのメモリアドレスである。従って、最初に、インデックス１２４０の画像に用いられるメモリ領域は割り当てを取り消され、メモリ管理プログラムにこの領域のアドレスを与える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの椎骨を互いに接続するために設計された椎体間連結装置であって、
椎骨又は仙骨に強固に固定されるように設計された少なくとも１つの固定要素（２）と、
１つの前記固定要素（２）又は各々の前記固定要素（２）に対して動くことができる少なくとも１つの可動の連結要素（１０）と、
１つの前記可動の連結要素又は各々の前記可動の連結要素が１つの前記固定要素又は各々の前記固定要素に対して関節動作するのを許容する少なくとも１つの中間要素（２０）とを備え、
１つの前記中間要素又は各々の前記中間要素が、使用時、前記中間要素が変形することができる状態で、前記可動の連結要素（１０）又は前記固定要素の内部容積（１６）内に導入されて、前記内部容積内にはめ込むことにより導入されることができ、
前記固定要素（２）又は前記可動の連結要素が、使用時、少なくとも部分的に前記中間要素（２０）の内部容積（３０）内に導入され、
前記固定要素（２）又は前記可動の連結要素は、前記固定要素又は前記可動の連結要素が前記中間要素に対する回転の３自由度を有するが前記中間要素に対する並進については固定されている、前記中間要素と使用する際の相互位置（図３Ｂ）を有するとともに、前記固定要素又は前記可動の連結要素が前記中間要素に対する回転及び並進の３自由度を有する、導入の間の相互位置（図３Ａ）を有し、
前記導入が、前記固定要素（２）又は前記可動の連結要素（１０）の球形ヘッド部（４）に形成された赤道面平坦部分（６）を介して許容され、前記赤道面平坦部分（６）が、前記固定要素（２）又は前記可動の連結要素をそれぞれ貫く主要軸線（Ａ）に対して垂直ではないことを特徴とする、椎体間連結装置。
【請求項２】
前記中間要素が、カップ（２０）の形態をとることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記中間要素のカップ（２０）の前記内部容積（３０）の縁部が、截頭球形面（２８）であることを特徴とする、請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記中間要素のカップが、前記截頭球形面の内面（２８）と同心状の截頭球形外面（２６）を有することを特徴とする、請求項３に記載の連結装置。
【請求項５】
前記截頭球形面の内面（２８）及び前記截頭球形外面（２６）が、前記中間要素のカップ（２０）の側壁（２２）を画成することを特徴とする、請求項４に記載の連結装置。
【請求項６】
前記側壁（２２）の厚さ（ｅ）が、０．５から３ｍｍであることを特徴とする、請求項５に記載の連結装置。
【請求項７】
前記側壁（２２）の厚さ（ｅ）が、１から１．５ｍｍであることを特徴とする、請求項６に記載の連結装置。
【請求項８】
前記中間要素（２０）がポリエチレンで製造されることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載の連結装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
この目的のため、本発明は、少なくとも２つの椎骨を互いに接続するための椎体間連結装置であって、
−椎骨又は仙骨に固定すべき少なくとも１つの固定要素と、
−該又は各々の固定要素に対して変位するのに適した少なくとも１つの可動の連結要素と、
−該又は各々の可動の要素が該又は各々の固定の要素に対して関節動作するのを許容する少なくとも１つの中間要素とを備え、
−該又は各々の中間要素が、使用時、可動要素又は固定要素の内部容積内に受け入れられ、中間要素が変形して、貫入することにより上記内部容積内に導入することができるようにし、
−固定の要素又は可動の要素が、使用時、少なくとも部分的に中間要素の内部容積内に受け入れられ、固定の要素又は可動の要素は、中間要素に対し、固定の要素又は可動の要素が回転３自由度を有するが、中間要素に対する並進については連結されている、相互の使用位置を有し、固定の要素又は可動の要素が中間の要素に対して回転自由度及び並進自由度において３自由度を有する位置にある相互の導入位置を有することを特徴とする、椎体間連結装置に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
その作用が実行されたならば、図２Ｃに図示するように、薄い壁２２の外面２６は、同一の直径を有するハウジング１６の内面１８と接触して伸びる。このように、カップ２０は可動の要素に対し３自由度の回転自由度を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
他方、該カップは、この使用位置にて要素１０に対する並進自由度を有さない。ハウジング１６の直径よりも小さい横方向寸法を有する開口部１６´の周縁は、カップ２０がハウジングから再度出るのを防止するからである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
平坦部分の横方向寸法がハウジング３０の開口部３２の寸法ｄと等しいとするならば、このことはヘッド部４をハウジング内に自由に導入することを可能にする。
その後、平坦部分６が、最早、上述した開口部３２の方を向かないような仕方にてヘッド部４をハウジング内で枢動させる。この使用位置（図３Ｂ）において、ヘッド部４は、ハウジング３０に対し枢動自在であるが、カップ２０に対する並進自由度を有さない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明は、説明し且つ図示した例にのみに限定されるものではない。
従って、中間カップ２０は、可動の要素ではなく茎ねじに設けられたハウジング内に受け入れられてもよい。このような条件の下では、可動の要素が、中間カップの内部容積内に導入されるのに適した、ヘッド部４と同様の球形ヘッド部を有している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
カテーテル７４は、任意に湾曲チップ７２を有してもよく、治療箇所に向かって進む際に、同チップが患者の血管を損傷しないように、或いはステントに絡まないように、丸みをおびた形状を備える。チップ７２（図５Ｄ参照）の開口部７１は、追跡性を強化する丸みをおびた形状を有する。ガイドワイヤ７８は、図５Ｂおよび５Ｃにおいて述べたように、スカイブ７６を介して基端側からガイドワイヤルーメン７７に入り、先端開口部７１を介してカテーテル７４から出る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図７および８において、オーバーザワイヤ型単体カテーテル吸引回収装置９０について述べる。カテーテル９４は、上記したように構成され、放射線不透過性マーカを有してもよく、或いはＸ線透視装置を使ってカテーテルを画像化できる放射線不透過性を全体に備えてもよい。カテーテル９４は、テーパ状チップ９２を有しており、その先端は丸みをおびた形状をなし、血管の損傷もしくはステントに絡まるリスクを軽減する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図９において、装置１００は、開口部１０１を有するバンプチップ１０２を備え、塞栓を脈管フィルタ近傍の位置から吸引し、同脈管フィルタを折り畳むことを除けば、図７および８の装置９０に実質的に類似する。チップ１０２は丸みをおびた形状をなし、血管の損傷もしくはステントへの絡まりに対するリスクを軽減する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
円錐頭部１２２は、患者の血管内での追跡を円滑にし、また、丸みをおびた形状のチップ１２１を有しており、同チップは血管の損傷もしくはステントへの絡まりに対するリスクを軽減する。吸引カテーテル１２３を回収カテーテル１２４内から脈管フィルタ３０に向かって前進させることにより、図１１Ｂに示すように、吸引孔１２５および１２６が現れるが、それ以外では、装置１２０が脈管フィルタ３０に向かって移動するため、これらの孔は回収カテーテル１２４に覆われる。この構成は、装置１２０がガイドワイヤ１１１に沿って治療部位に進む際に、吸引孔１２５および１２６がステントストラットに絡まるリスクを軽減する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製及び型を生成するためにワックスを制御して分配するための、中空ハンドル（4）に取り付けられているへら状の先端部（3）及び制御ユニット（1）を含む装置であって、  前記中空ハンドル（4）が、交換可能なカートリッジ方式で固体ワックスの塊を収容するハウジング（10）を内部に有し、  前記ハウジング（10）が、前記へら状の先端部付近に前記ワックスを送るためのチャネル（12）と連通し、  加熱手段（9）が前記ハウジング（10）を取り囲むように設けられ、  さらにワックス計量手段（11）を含むものにおいて、  前記ワックス計量手段（11）が、垂直方向のピン（21）と枢軸動するように蝶番式に取り付けられている水平方向のピン（23）を形成するように、前記ハンドル（4）の外側に配置されているとともに前記ハンドル（4）の内側に延伸している押し釦（16）からなり、さらに前記垂直方向のピンが、前記ワックスのハウジング（10）の底の部分でストッパ方式に終端されている他の水平方向のピン（29）と蝶番式に取り付けられてかつ支点（27）で枢軸動するように蝶番式に取り付けられ、前記水平方向のピン（23）及び前記押し釦（16）がばね（24）の作用に抗して押されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記へら（3）が、ノズル（12）内で終端する注射器の針と同様の小径の管から形成されている請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記固体ワックスの塊を迅速に交換するための手段が関連づけられている請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記交換するための手段が回転可能なドラム（31）からなり、このドラムが、ワックス挿入物に対応する数の軸方向の複数の座を有し、回転されると、前記座が、一度に1つ、前記加熱手段（9）に対応して配置される請求項３記載の装置。
【請求項５】
また前記ワックス計量手段が、前記ワックス挿入物の上流に配置されているピストン（18）を含む請求項１〜４の何れか１項記載の装置。
【請求項６】
前記ピストン（18）が回復ばね（19）を含む請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記ピストン（18）が圧縮空気によって作動される請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
前記圧縮空気を放出するための手段（22）が前記ピストン（18）と関連づけられている請求項７記載の装置。
【請求項９】
また前記ワックスを冷却するための手段（14；5；8）を含む請求項１〜８の何れか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記冷却するための手段が圧縮空気の流れを含み、この圧縮空気の流れが、前記制御ユニット（1）に設けられている圧縮空気源からもたらされ、前記制御ユニット（1）に、圧力減圧器（14）が設けられ、この圧力減圧器（14）が、へら（3）付近に配置されているノズル（8）に管路（5）を介して送られる空気の圧力を調節する請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記圧縮空気源がシリンダーである請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記圧縮空気源が圧縮器である請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
同じ圧縮空気源が、冷却回路と前記ピストン（18）を作動する回路とに適用されている請求項１０〜１２の何れか１項記載の装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の装置を歯科において使用するための方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2004535412.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素またはメチルであり、または
Ｒ１およびＲ２は一緒になってＣＨ２であってもよく、および
ｎは、整数１、２または３であり、ただし、ｎ＋（Ｒ１およびＲ２中の炭素原子数）は、５未満である、
で表される化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって、本発明は、式（Ｉ）
【化４】
2004535412.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素またはメチルであり、または
Ｒ１およびＲ２は一緒になってＣＨ２であってもよく、および
ｎは、整数１、２または３であり、ただし、ｎ＋（Ｒ１およびＲ２中の炭素原子数）は、５未満である、
で表される化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、重合体樹脂、導電性充填材、１以上の腐食抑制剤、硬化剤／触媒、接着促進剤及び任意に、反応性及び／又は非反応性の希釈剤といったようなその他の添加剤を含む組成物である。該組成物は、腐食抑制剤を含有しない組成物に比べて改善された電気的安定性を示す。合計１００質量パーセントに対し、腐食抑制剤は１０質量パーセント以下の量（ただし０％ではない）で存在することになる；樹脂は、１０〜９０質量パーセントの量で存在することになる；充填材は、約１〜９０質量パーセントの量で存在し、硬化剤は、１：１以下の量の硬化剤対樹脂比で存在し、接着促進剤は１０質量パーセント以下の量で存在することになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
反応性希釈剤の例としては、例えば、グリシジルエーテル、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル；ビニルエーテル、例えば、エチレンビニルエーテル及びビニルエステル、例えば、エチレンビニルエステル及びアクリレート、例えば、メチルメタクリレートがある。
非反応性希釈剤の例としては、ブチルカルビトールがある。
接着促進剤の例としてはシラン類及びポリビニルブチロールがある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明のこの実施形態の接着剤組成物は、合計１００質量パーセントについて、約１０質量パーセントまで（ただし０％ではない）のキノリン誘導体腐食抑制剤又はピペリデン；約１０〜９０質量パーセントの樹脂；約１０〜８０質量パーセントの導電性充填材；約０〜１０質量パーセントの接着促進剤（ただし０％ではない）；約１：１までの硬化剤対樹脂比での硬化剤（ただし０ではない）；及び任意には約０〜５０質量パーセントの希釈剤を含有する。好ましくは、キノリン誘導体又はピペリデンは、約０．９〜２質量パーセントの範囲内で存在し、樹脂は約１８〜２２質量パーセントの範囲内で存在し、硬化剤は約３〜４質量パーセントの範囲内で存在し、導電性充填材は約７０〜８０質量パーセントの範囲内で存在し、接着促進剤は０〜１質量パーセントの範囲内で存在する（ただし０％ではない）。好ましいキノリン誘導体としては、８−ヒドロキシキノリン、６−ヒドロキシキノリン及び２−ヒドロキシキノリンが含まれる。好ましい実施形態においては、導電性材料は、６−ヒドロキシキノリン又は２−ヒドロキシキノリンのいずれかを含む腐食抑制剤を含有している。さらに好ましい実施形態においては、１質量パーセント未満のＮ−ヒドロキシスクシニミドと組合わせた形で、腐食抑制剤として２質量パーセントまでの８ヒドロキシキノリンが利用される。さらにもう１つの好ましい実施形態においては、１質量パーセントまでのピペリデン及び１質量パーセントまでのＮ−ヒドロキシスクシニミドを組合わせた形で腐食抑制剤として１質量パーセントまでの８−ヒドロキシキノリンが利用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明は、以下の例によってさらに記述することができる。
実施例
例１．１８〜２２質量パーセントのエポキシ樹脂、３〜４質量パーセントの固体及び液体硬化剤、約７５％の銀、約０．９〜２質量パーセントの腐食抑制剤及び１質量パーセント未満の接着促進剤を用いて９個の組成物を調製した。組成物は、樹脂、固体硬化剤及び腐食抑制剤又は複数の腐食抑制剤（組成物Ａ以外）の混合物を、３本練りロール機で混合することによって調製した。次に液体硬化剤又は触媒及び接着促進剤を、２重遊星運動（pranatory）ミキサーの中で混合物に添加した。組成物がひとたび均質な状態に達した時点で、導電性充填材を添加した。最終的に、組成物全体を混合し脱気した。結果として得られた組成物は、注射器で送り出したり、スクリーン印刷することのできるペースト状の材料である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
第一クロマトグラフィー段階から実質的にカゼイナーゼを含まないフラクションを少なくとも２つの溶離段階を含む第二クロマトグラフィー段階に付し、それによってタイプＩのコラゲナーゼおよびタイプIIのコラゲナーゼを互いに分離する、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月8日(2008.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内側表面にシリカコーティングを有するガラスコンテナ中に放射性医薬を含み、該放射性医薬が、（ｉ）金属と配位錯体を形成する合成有機配位子と（ｉｉ）金属との金属錯体であることを特徴とする、構成物。
【請求項２】  該放射性医薬が液体または溶液である、請求項１の構成物。
【請求項３】  該金属錯体の金属が１１１Ｉｎまたは９９ｍＴｃである、請求項１または請求項２の構成物。
【請求項４】  該シリカコーティングがＰＣＶＤ法により蒸着されたものである、請求項１ないし請求項３の構成物。
【請求項５】  該ガラスコンテナがふた付きガラスバイアルである、請求項１ないし請求項４の構成物。
【請求項６】  滅菌放射性医薬金属錯体の作成用キットであって、内側表面にシリカコーティングを有するガラスコンテナ中に、非放射性合成有機配位子の組成物を含む、キット。
【請求項７】  該金属錯体が９９ｍＴｃ錯体である、請求項６のキット。
【請求項８】  該非放射性合成有機配位子の組成物が凍結乾燥されている、請求項６または請求項７のキット。
【請求項９】  該シリカコーティングがＰＣＶＤ法により蒸着されたものである、請求項６ないし請求項８のキット。
【請求項１０】  安定化された放射性医薬金属錯体を作成するための作成用キットであって、内側表面にシリカコーティングを有するガラスコンテナの中に、（ｉ）該放射性医薬金属錯体を安定化する能力のある安定剤；および（ｉｉ）金属と配位錯体を形成する合成有機配位子を含む、キット。
【請求項１１】  滅菌された放射性医薬金属錯体を作成するための作成用キットであって、内側表面にシリカコーティングを有するガラスコンテナの中に、（ｉ）放射性医薬金属錯体との使用に適する静菌剤；および（ｉｉ）金属と配位錯体を形成する合成有機配位子を含む、キット。
【請求項１２】  該静菌剤がパラベンである、請求項１１のキット。
【請求項１３】  該金属錯体の金属が１１１Ｉｎまたは９９ｍＴｃである、請求項１０ないし請求項１２のキット。
【請求項１４】  該シリカコーティングがＰＣＶＤ法により蒸着されたものである、請求項１０ないし請求項１３のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
発明の分野
本発明は、放射性医薬に接触している表面にシリカコーティングを有するコンテナ中の放射性医薬金属錯体およびそのような錯体の作成用キットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月22日(2008.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の積み重ねられた光学導波路を有し、前記導波路群は、画像光を受容するための入口面を集合的に画成する段状の入口ファセット群と、内部反射によって前記導波路を通して導かれる前記画像光を表示するためのディスプレイ画面を集合的に画成する、斜角を付けられた出口面群と、を有し、前記入口ファセット群は、実質的に前記導波路群に対して垂直であることを特徴とする光学パネル。
【請求項２】  前記導波路群は１つのカラムとして積み重ねられ、前記入口面とディスプレイ画面とは、前記カラムの対向する側面に配置されることを特徴とする請求項１の光学パネル。
【請求項３】  前記導波路群は、前記カラム内で斜めに積み重ねられることを特徴とする請求項２の光学パネル。
【請求項４】  前記入口ファセット群は階段状に配列され、実質的に互いに平行に配置されることを特徴とする請求項３の光学パネル。
【請求項５】  前記入口ファセット群の少なくともいくつかは、前記導波路群に沿って互いにずれていることを特徴とする請求項４の光学パネル。
【請求項６】  前記導波路群のうち１つの導波路の入口ファセットは、前記導波路群のうち隣接する１つの導波路の出口面とオーバーラップしていることを特徴とする請求項４の光学パネル。
【請求項７】  前記導波路群のうち１つの導波路の入口ファセットは、前記導波路群のうち隣接する１つの導波路の出口面で終わることを特徴とする請求項４の光学パネル。
【請求項８】  前記導波路群は、同一平面の入口ファセット群を有する複数のグループとして配列され、入口ファセットはグループ間で段状をなしていることを特徴とする請求項４の光学パネル。
【請求項９】  前記入口ファセット群は、光学磨きされることを特徴とする請求項４の光学パネル。
【請求項１０】  ガラスの導波路群をレーザ切断して該導波路群の前記磨かれた入口ファセット群を得ること、及び
前記導波路群を互いに積層して前記入口面及びディスプレイ画面を形成すること、
を含むことを特徴とする請求項９の光学パネルの製造方法。
【請求項１１】  前記導波路群は、入口ファセットから出口面までの共通の長さを有することを特徴とする請求項４の光学パネル。
【請求項１２】  前記ディスプレイ画面は更に、前記出口面群に隣接する、実質的に前記出口面群に対して垂直に前記画像光を再指向させるための手段を有することを特徴とする請求項４の光学パネル。
【請求項１３】  前記光再指向手段は、フレネルプリズム状溝群を有することを特徴とする請求項１２の光学パネル。
【請求項１４】  複数の積み重ねられた光学導波路を有し、前記導波路群は、画像光を受容するための入口面を集合的に画成する段状の入口ファセット群と、内部反射によって前記導波路を通して導かれる前記画像光を表示するためのディスプレイ画面を集合的に画成する、斜角を付けられた出口面群と、を有し、更に、前記画像光を前記入口面をわたって投影し、前記画面上で表示するために前記導波路群を通して伝達するように、前記入口面と光学的に整列されたプロジェクタを有することを特徴とする光学ディスプレイ装置。
【請求項１５】  前記導波路群は、入口ファセットから出口面までの共通の長さを有し、又
前記プロジェクタは、単一の焦点面を有する画像光学系を有することを特徴とする請求項１４の光学ディスプレイ装置。
【請求項１６】  前記導波路群は、前記パネルの幅方向に沿って連続的に延在し、前記パネルの高さ方向に沿って積み重ねられた帯状体群を有することを特徴とする請求項４の光学パネル。
【請求項１７】  各導波路は更に、クラッドの間にラミネートされた光学的に伝達可能なコアを有することを特徴とする請求項１６の光学パネル。
【請求項１８】  前記クラッドは黒色であることを特徴とする請求項１７の光学パネル。
【請求項１９】  １つのカラムとして斜めに積み重ねられた複数の帯状光学導波路であって、前記カラムの一側面において画像光を受容するための入口面を集合的に画成する段状の入口ファセット群と、前記カラムの反対側面において内部反射により前記導波路を通して導かれた前記画像光を表示するためのディスプレイ画面を集合的に画成する、斜角を付けられた出口面群と、を有する導波路群と、
前記画像光を前記入口面をわたって投影し、前記画面上で表示するために前記導波路群を通して伝達するように、前記入口面と光学的に整列されたプロジェクタと、
を有することを特徴とする光学ディスプレイ装置。