【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動接触分解により軽質燃料留分および重質燃料留分を分解する方法において、
前記軽質燃料留分および触媒再生器からの触媒を第１の反応器に供給するステップであって、前記第１の反応器が流動層反応器であるステップと、
前記第１の反応器内の前記軽質燃料留分を分解して、少なくとも部分的に分解された軽質燃料留分を生じさせるステップと、
前記少なくとも部分的に分解された軽質燃料留分および前記触媒を前記第１の反応器から第２の反応器に移送するステップであって、前記第２の反応器が流動層反応器であるステップと、
前記重質燃料留分を前記第２の反応器に供給するステップと、
前記第２の反応器内の前記重質燃料留分および前記少なくとも部分的に分解された軽質燃料留分を分解して、少なくとも生成物燃料および使用済み触媒を生じさせるステップと、
前記使用済み触媒を前記触媒再生器に移送し、前記触媒再生器内で前記触媒を再生するステップと、
を含んでなる前記方法。
【請求項２】
追加の触媒を前記触媒再生器から前記第２の反応器に移送するステップをさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の反応器における前記軽質燃料留分の第１の平均反応時間と、前記第２の反応器における前記少なくとも部分的に分解された軽質燃料留分の第２の平均反応時間との合計が、前記軽質燃料留分の総滞留時間を規定し、
前記第２の反応器における重質燃料留分の単一平均反応時間が、前記重質燃料留分の滞留時間を規定し、
前記軽質燃料留分の前記総滞留時間と前記重質燃料留分の前記滞留時間との比が、滞留時間比を規定し、
前記滞留時間比が約１〜約１０である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒再生器から前記第１の反応器および／または前記第２の反応器に流入する前記触媒の流速を、前記第１の反応器に流入する前記軽質燃料留分の流速で割ったものが、触媒対軽質燃料比を規定し、
前記触媒再生器から前記第１の反応器および／または前記第２の反応器に流入する前記触媒の流速を、前記第２の反応器に流入する前記重質燃料留分の流速で割ったものが、触媒対重質燃料比を規定し、
前記触媒対重質比に対する前記触媒対軽質燃料比対の比が、ユニット触媒比を規定し、
前記ユニット触媒比が約１〜約１０である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記軽質燃料留分が、約３６℃〜約２５０℃の沸点を有する直鎖もしくは分解ナフサ、約１０℃〜約４００℃の沸点を有する蒸留油、またはそれらの組合せを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記重質燃料留分が、約３７０℃〜約５６５℃の沸点を有する減圧留出物、５２０℃を超える沸点を有する残留物、またはそれらの組合せを含んでなり、前記残留物が、水素化処理された残留物、常圧蒸留残留物、減圧蒸留残留物、ビスブレーキング残留物、蒸留残留物、またはそれらの組合せから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記軽質燃料留分を前記第１の反応器に供給する前に、前記軽質燃料留分を霧化するステップと、
前記重質燃料留分を前記第２の反応器に供給する前に、前記重質燃料留分を霧化するステップと、
をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記生成物が、軽質オレフィン（Ｃ２〜Ｃ４）および／またはガソリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記使用済み触媒が、分離ゾーンにおいて前記第２反応器の他の生成物から分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用済み触媒がコークス堆積物を含んでなる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
流動接触分解により分解するためのシステムにおいて、
触媒入口および軽質燃料留分入口を含んでなる第１の反応器であって、流動層反応器である前記第１の反応器と、
前記第１の反応器と流体連通し、重質燃料留分入口を含んでなる第２の反応器であって、流動層反応器である前記第２の反応器と、
前記第１の反応器の前記触媒入口と流体連通する触媒再生器と、
前記触媒再生器から前記第１の反応器、前記第２の反応器を経て前記触媒再生器に戻り循環する触媒と、
前記第１の反応器で処理され、前記触媒と反応し、前記第２の反応器に移送される軽質燃料留分と、
前記触媒と反応する、前記第２の反応器で処理される重質燃料留分と
を含んでなるシステム。
【請求項１２】
前記触媒再生器と前記第２の反応器とを接続する移送ラインをさらに含んでなる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の反応器内の前記軽質燃料留分を霧化する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記軽質燃料留分が、約３６℃〜約２５０℃の沸点を有する直鎖もしくは分解ナフサ、約１０℃〜約４００℃の沸点を有する蒸留油、またはそれらの組合せを含んでなる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記重質燃料留分が、約３７０℃〜約５６５℃の沸点を有する減圧留出物、５２０℃を超える沸点を有する残留物、またはそれらの組合せを含んでなり、前記残留物が、水素化処理された残留物、常圧蒸留残留物、減圧蒸留残留物、ビスブレーキング残留物、蒸留残留物、またはそれらの組合せから選択される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本開示の対象を詳細に、その特定の実施形態を参照して説明したが、本明細書に開示された様々な詳細は、本明細書に付随する各図面に特定の要素が示されている場合であっても、本明細書に記載の様々な実施形態の必須構成要素である要素とこれらの詳細が関連することを暗示するものであると解釈されるべきではないことに留意されたい。むしろ、本明細書に付随する特許請求の範囲が、本開示の範囲および本明細書に記載の様々な実施形態の対応する範囲の唯一の表示として解釈されるべきである。さらに、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、修正および変形が可能であることは明らかであろう。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
流動接触分解により軽質燃料留分および重質燃料留分を分解する方法において、
前記軽質燃料留分および触媒再生器からの触媒を第１の反応器に供給するステップであって、前記第１の反応器が流動層反応器であるステップと、
前記第１の反応器内の前記軽質燃料留分を分解して、少なくとも部分的に分解された軽質燃料留分を生じさせるステップと、
前記少なくとも部分的に分解された軽質燃料留分および前記触媒を前記第１の反応器から第２の反応器に移送するステップであって、前記第２の反応器が流動層反応器であるステップと、
前記重質燃料留分を前記第２の反応器に供給するステップと、
前記第２の反応器内の前記重質燃料留分および前記少なくとも部分的に分解された軽質燃料留分を分解して、少なくとも生成物燃料および使用済み触媒を生じさせるステップと、
前記使用済み触媒を前記触媒再生器に移送し、前記触媒再生器内で前記触媒を再生するステップと、
を含んでなる前記方法。
実施形態２
追加の触媒を前記触媒再生器から前記第２の反応器に移送するステップをさらに含んでなる、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記第１の反応器および前記第２の反応器の両方がダウナーである、実施形態１に記載の方法。
実施形態４
前記第１の反応器および前記第２の反応器の両方がライザーである、実施形態１に記載の方法。
実施形態５
前記第１の反応器における前記軽質燃料留分の第１の平均反応時間と、前記第２の反応器における前記少なくとも部分的に分解された軽質燃料留分の第２の平均反応時間との合計が、前記軽質燃料留分の総滞留時間を規定し、
前記第２の反応器における重質燃料留分の単一平均反応時間が、前記重質燃料留分の滞留時間を規定し、
前記軽質燃料留分の前記総滞留時間と前記重質燃料留分の前記滞留時間との比が、滞留時間比を規定し、
前記滞留時間比が約１〜約１０である、
実施形態１に記載の方法。
実施形態６
前記触媒再生器から前記第１の反応器および／または前記第２の反応器に流入する前記触媒の流速を、前記第１の反応器に流入する前記軽質燃料留分の流速で割ったものが、触媒対軽質燃料比を規定し、
前記触媒再生器から前記第１の反応器および／または前記第２の反応器に流入する前記触媒の流速を、前記第２の反応器に流入する前記重質燃料留分の流速で割ったものが、触媒対重質燃料比を規定し、
前記触媒対重質比に対する前記触媒対軽質燃料比対の比が、ユニット触媒比を規定し、
前記ユニット触媒比が約１〜約１０である、
実施形態１に記載の方法。
実施形態７
前記軽質燃料留分が、約３６℃〜約２５０℃の沸点を有する直鎖もしくは分解ナフサ、約１０℃〜約４００℃の沸点を有する蒸留油、またはそれらの組合せを含んでなる、実施形態１に記載の方法。
実施形態８
前記重質燃料留分が、約３７０℃〜約５６５℃の沸点を有する減圧留出物、５２０℃を超える沸点を有する残留物、またはそれらの組合せを含んでなり、前記残留物が、水素化処理された残留物、常圧蒸留残留物、減圧蒸留残留物、ビスブレーキング残留物、蒸留残留物、またはそれらの組合せから選択される、実施形態１に記載の方法。
実施形態９
前記軽質燃料留分を前記第１の反応器に供給する前に、前記軽質燃料留分を霧化するステップと、
前記重質燃料留分を前記第２の反応器に供給する前に、前記重質燃料留分を霧化するステップと、
をさらに含んでなる、実施形態１に記載の方法。
実施形態１０
前記生成物が、軽質オレフィン（Ｃ２〜Ｃ４）および／またはガソリンである、実施形態１に記載の方法。
実施形態１１
前記使用済み触媒が、分離ゾーンにおいて前記第２反応器の他の生成物から分離される、実施形態１に記載の方法。
実施形態１２
前記使用済み触媒がコークス堆積物を含んでなる、実施形態1に記載の方法。
実施形態１３
流動接触分解により分解するためのシステムにおいて、
触媒入口および軽質燃料留分入口を含んでなる第１の反応器であって、流動層反応器である前記第１の反応器と、
前記第１の反応器と流体連通し、重質燃料留分入口を含んでなる第２の反応器であって、流動層反応器である前記第２の反応器と、
前記第１の反応器の前記触媒入口と流体連通する触媒再生器と、
前記触媒再生器から前記第１の反応器、前記第２の反応器を経て前記触媒再生器に戻り循環する触媒と、
前記第１の反応器で処理され、前記触媒と反応し、前記第２の反応器に移送される軽質燃料留分と、
前記触媒と反応する、前記第２の反応器で処理される重質燃料留分と
を含んでなるシステム。
実施形態１４
前記触媒再生器と前記第２の反応器とを接続する移送ラインをさらに含んでなる、実施形態１３に記載のシステム。
実施形態１５
前記第１の反応器および前記第２の反応器の両方がダウナーである、実施形態１３に記載のシステム。
実施形態１６
前記第１の反応器および前記第２の反応器の両方がライザーである、実施形態１３に記載のシステム。
実施形態１７
前記第１の反応器内の前記軽質燃料留分を霧化する、実施形態１３に記載のシステム。
実施形態１８
前記軽質燃料留分が、約３６℃〜約２５０℃の沸点を有する直鎖もしくは分解ナフサ、約１０℃〜約４００℃の沸点を有する蒸留油、またはそれらの組合せを含んでなる、実施形態１３に記載のシステム。
実施形態１９
前記重質燃料留分が、約３７０℃〜約５６５℃の沸点を有する減圧留出物、５２０℃を超える沸点を有する残留物、またはそれらの組合せを含んでなり、前記残留物が、水素化処理された残留物、常圧蒸留残留物、減圧蒸留残留物、ビスブレーキング残留物、蒸留残留物、またはそれらの組合せから選択される、実施形態１３に記載のシステム。
実施形態２０
前記第２の反応器内の前記触媒の少なくとも一部が、コークス堆積物を含んでなる使用済み触媒である、実施形態１３に記載のシステム。