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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１表面と第２表面とを有する光透過性高分子支持体と、
（ｂ）前記支持体の前記第１表面上に配置されており、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれた高分子を含んでいる不粘着性結着層と、
（ｃ）前記支持体の前記第２表面上に配置された保護コーティングとを含む、可撓性光透過性カバースリップ。
【請求項２】  前記支持体が、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、テレフタレート、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、およびスチレンアクリロニトリルコポリマーからなる群より選ばれる、請求項１に記載のカバースリップ。
【請求項３】  前記アルキルアクリレートが、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸イソオクチル、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、およびそれらの組合わせから選ばれ、かつ前記アルキルメタクリレートが、メタクリル酸イソボルニル、およびメタクリル酸シクロヘキシル、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれる、請求項１に記載のカバースリップ。
【請求項４】  前記保護コーティングが、シリコーン、フルオロシリコーン、フルオロケミカル、フルオロエーテル、シリコーンアクリレート、シリコーンエポキシ、セラマー、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれた高分子を含んでいる、請求項１に記載のカバースリップ。
【請求項５】  前記保護コーティングが、７０重量％より多くのセラマーおよび３０重量％未満のシリコーンアクリレートを含んでいる、請求項４に記載のカバースリップ。
【請求項６】  約１．４０〜１．６０の屈折率を有する請求項１に記載のカバースリップ。
【請求項７】  前記光透過性支持体上に配置された格子線をさらに含んでいる、請求項１に記載のカバースリップ。
【請求項８】  約４９℃（１２０°Ｆ）の条件に少なくとも７日間曝されても、ブロッキングを生じることなく巻き出すことが可能な、ロール状の請求項１に記載のカバースリップ。
【請求項９】  カバースリップ装着スライドを得るために、キシレンに曝された着色組織標本の顕微鏡用スライド上に配置され、前記カバースリップ装着スライドが約４９℃（１２０°Ｆ）および約９０％相対湿度の促進老化条件に少なくとも７日間曝されても顕微鏡用スライドからのカバースリップ材の浮きまたは膨らみが実質的になく、着色剤の退色または浸出が実質的にない、請求項１に記載のカバースリップ。
【請求項１０】  前記結着層が、キシレン、トルエン、テルペン、ｄ−リモネン、ヤシ油のエステル、脂肪族炭化水素の混合物、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれた溶剤で活性化される、請求項１に記載のカバースリップ。
【請求項１１】  （ａ）標本を顕微鏡用スライド上の一部に置き、
（ｂ）（ｉ）第１表面と第２表面とを有する光透過性高分子支持体、（ｉｉ）前記支持体の前記第１表面上に配置されており、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、およびそれらの組合わせからなる群より選ばれた高分子を含む不粘着性結着層、および（ｉｉｉ）前記支持体の前記第２表面上に配置された保護コーティングを含んいるカバースリップを前記標本と前記スライドの上にあてがい、
（ｃ）活性化溶剤を前記カバースリップに塗布するという各ステップを含み、
前記活性化溶剤に曝されると、前記結着層の少なくとも一部が溶解して、前記カバースリップが前記標本と前記顕微鏡用スライドに接着して作製されたスライドが得られる、光学顕微鏡検査法用の標本の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の溶融加工可能なポリマーを第一の押出しオリフィスから押出し、同時に第二の溶融加工可能なポリマーを第二の押出しオリフィスから押出し、該第一及び第二の溶融加工可能なポリマーを押出し後に押出された複合フィラメントに融合し、そして該押出された複合フィラメントを多成分メルトブローンファイバーが生成するように少なくとも一つの高速ガスのジェットを用いて空気的に細長化することを含んでなる多成分メルトブローンファイバーの製造方法。
【請求項２】  複合フィラメントが複数の高速ガスジェットを用いて細長化される第１項記載の方法。
【請求項３】  第一及び第二の溶融加工可能なポリマーが温度の関数として異る粘度を有する第１項記載の方法。
【請求項４】  第一及び第二の溶融加工可能なポリマーが異る融点及び／又は軟化点を有する第１項記載の方法。
【請求項５】  第一及び第二の溶融加工可能なポリマーが化学的に異るポリマーである第１項記載の方法。
【請求項６】  第一の溶融加工可能なポリマーがポリエステルでありそして第二の溶融加工可能なポリマーがポリエチレンである第５項記載の方法。
【請求項７】  ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）である第６項記載の方法。
【請求項８】  ダイオリフィスの列のそれぞれが、ダイの入口部分から導入されている少なくとも二つの別個のポリマー供給口、ここで該ポリマー供給口のそれぞれはダイの出口部分に出口開口を有する別々の押出しキャピラリーに連結している、ダイの入口部分から導入されていてそして該ポリマー供給口の横に配置されているガス供給口、ここで該ガス供給口はダイを通して延びていてそして該押出しキャピラリーの出口開口の横に配置されるガスジェットと連結している、を含んでなるダイオリフィスの列を含んでなる溶融ポリマーをメルトブローイングするための押出しダイであって、ここで該押出しキャピラリー出口開口及び該ガスジェットがダイの出口部分においてブローイングオリフィスと連結しているダイ。
【請求項９】  ダイの入口部分から導入されている少なくとも二つの別々のポリマー供給口、ここで該ポリマー供給口はダイの出口部分において出口開口を有する別々の押出しキャピラリーと連結しており、該別々の押出しキャピラリーは結合オリフィスとして共働している、ダイの入口部分から導入されている少なくとも一つのガス供給口、ここで該ガス供給口はダイを通して延びていてそして該結合オリフィスの出口開口の周りに同心円状に配置されている少なくとも一つのガスジェットと連結している、を含んでなる溶融ポリマーをメルトブローイングするための押出しダイであって、ここで該押出しキャピラリー出口開口及び該ガスジェットがダイの出口部分でブローイングオリフィスと連結しているダイ。
【請求項１０】  押出しダイが少なくとも二つのガスジェットを含んでなりそして押出しキャピラリーとガスジェットが共通の縦方向軸に向かって角度を有する第８項又は第９項のいずれかに記載の押出しダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：１６のヌクレオチド配列またはその相補的配列における少なくとも１００個の連続ヌクレオチドを含む精製または単離された核酸。
【請求項２】  配列番号：１６のヌクレオチド配列またはその相補的配列における少なくとも２００個の連続ヌクレオチドを含む請求項１に記載の精製または単離された核酸。
【請求項３】  配列番号：１６のヌクレオチド配列を含む精製または単離された核酸。
【請求項４】  配列番号：１６のヌクレオチド配列またはその相補的配列から本質的になる精製または単離された核酸。
【請求項５】  配列番号：１６のヌクレオチド配列またはその相補的配列からなる精製または単離された核酸。
【請求項６】  配列番号：１７のアミノ酸配列をコードする核酸における少なくとも１００個の連続ヌクレオチドを含む精製または単離された核酸。
【請求項７】  配列番号：１７のアミノ酸配列をコードする精製または単離された核酸。【請求項８】  配列番号：１７のアミノ酸配列をコードする核酸から本質的になる精製または単離された核酸。
【請求項９】  配列番号：１７のアミノ酸配列をコードする核酸を含む精製または単離された核酸。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の核酸を含む単離された細胞。
【請求項１２】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の核酸を含む免疫原性組成物。
【請求項１３】  注射、無針注射、電気穿孔、マイクロインジェクション、または、微粒子打ち込みによる送達用に調製された請求項１２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】  リバビリンをさらに含む請求項１２または１３に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】  リバビリン、および、ウイルス、細菌、かびもしくは酵母の抗原またはそれをコードする核酸を含む免疫原性組成物。
【請求項１６】  ウイルス抗原が肝炎ウイルス抗原である請求項１５に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】  肝炎ウイルス抗原がＣ型肝炎ウイルス抗原を含む請求項１６に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】  肝炎ウイルス抗原がＢ型肝炎ウイルス抗原を含む請求項１６に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】  Ｃ型肝炎ウイルス抗原がＮＳ３またはＮＳ３をコードする核酸を含む請
求項１７に記載の免疫原性組成物。
【請求項２０】  Ｃ型肝炎ウイルス抗原が配列番号：１６のヌクレオチド配列を含む核酸または配列番号：１７のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする核酸を含む請求項１７に記載の免疫原性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
本明細書に記載される遺伝子構築物は、特に、従来の注射器、無針注射装置、または「微粒子打ち込み遺伝子銃（ｍｉｃｒｏｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅ ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ ｇｅｎｅ ｇｕｎ）」を含む（しかしこれらに限定はされない）手段によって投与できる。あ
るいは、遺伝子ワクチンは、個体から取り出される細胞内へ種々の手段によって導入できる。このような手段としては、例えば、ｅｘ  ｖｉｖｏトランスフェクション、電気穿孔法、マイクロインジェクション、および微粒子銃がある。遺伝子構築物を細胞が取り込んだ後、その細胞を個体に再移植する。たとえワクチン接種をされた細胞が、別の個体から採取された細胞であったとしても、遺伝子構築物を取り込んだその他の非免疫原性の細胞を個体へ移植してもよいと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブタジエン対イソプレンのモル比が３：１またはそれ未満である、不飽和ニトリル、ブタジエンおよびイソプレンを含んでなる水素化コポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の開示）
コポリマー含量を注意深く選択することにより、欧州特許４７１２５０に開示されたコポリマーと比較して、低温特性が顕著に改良されたエラストマーを得ることができることを見出した。驚くべきことに、本発明者らは、特にGehmanおよび温度収縮試験により示される低温柔軟性の顕著な改良、および示差走査熱量計（ＤＳＣ）により確認される低下したガラス転移温度を見出した。
従って、本発明は、ブタジエン対イソプレンのモル比が３：１またはそれ未満である、不飽和ニトリル、ブタジエンおよびイソプレンの水素化コポリマーを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
驚くべきことに、水素化コポリマー中のブタジエン：イソプレンのモル比を小さくすることにより、ＨＮＢＲの他の特性に明らかな悪影響を与えることなく、低温特性の改良効果が得られることが見出された。前記欧州特許４７１２５０中で最も低いブタジエン：イソプレンモル比は、４．５：１よりも大きい。本発明によれば、ブタジエン：イソプレン比は、３：１またはそれ未満、好ましくは２：１未満である。この比は、０．１：１まで低くできるが、好ましくは０．５：１以上である。良好な結果が１：１の比で得られ、好ましい範囲は、０．７５：１から１：０．７５の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルキルアリールスルホネートを製造する方法において、
ａ）Ｃ４−オレフィン混合物を、２−ペンテンおよび／または３−ヘキセンを含有するオレフィン混合物の製造のための複分解触媒上で反応させ、場合により２−ペンテンおよび／または３−ヘキセンを取り出す、
ｂ）工程ａ）で得られた２−ペンテンおよび／または３−ヘキセンを、二量体化触媒上で二量体化し、Ｃ１０〜Ｃ１２−オレフィンを有する混合物を得、場合によりＣ１０〜Ｃ１２−オレフィンを取り出す、
ｃ）工程ｂ）で得られたＣ１０〜Ｃ１２−オレフィン混合物をアルキル化触媒の存在下に芳香族炭化水素と反応させ、アルキル芳香族化合物を製造し、
ｄ）工程ｃ）で得られたアルキル芳香族化合物をスルホン化し、中和して、アルキルアリールスルホネートを得る、
ことから成ることを特徴とする、アルキルアリールスルホネートの製法。
【請求項２】  工程ａ）の複分解触媒を、元素の周期表の遷移金属群ＶＩｂ、ＶＩＩｂまたはＶＩＩＩの化合物から選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程ｂ）において、元素の周期表の遷移群ＶＩＩＩから選択される少なくとも１種の元素を含有する二量体化触媒を使用し、この触媒の組成および反応条件を、式Ｉ：
【化１】
2004506036.tif 000001
[式中、
Ａ１およびＡ２は、脂肪族炭化水素基である]の構造要素（ビニリデン基）を有する化合物を１０質量％を下回って含有する二量体混合物が得られるように選択することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  工程ｂ）で得られるオレフィンが２５質量％を下回る非分枝オレフィンの割合を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  工程ｂ）で得られるオレフィンの少なくとも８０％が、１つの分枝を有するかまたは主鎖の鎖長さの１／４〜３／４、有利には１／３〜２／３の範囲で隣接した炭素原子に２つの分枝を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  工程ｃ）において、アルキル化触媒を使用して、アルキル基中にＨ／Ｃの係数が１である１〜３個の炭素原子を有するアルキル芳香族化合物を誘導することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法で得られる中間体としてのアルキルアリール。
【請求項８】  請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法により得られるアルキルアリールスルホネート。
【請求項９】  常用の成分に加えて、請求項８に記載のアルキルアリールスルホネートを含有する洗剤または清浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式２の３−アルキルシクロアルカノールを製造する方法であって、
【化１】
2004506034.tif 000001
構造式２において、Ｒ１がメチル又はエチル基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３がエチル、プロピル、ブチル、イソブチル、又はイソアミル基、Ｒ４が水素原子、及びＲ５が水素原子又は、メチル、エチル、プロピル、イソブチル、又はイソアミル基を表し、
（１）構造式３のオルト置換アルキルベンゼン化合物（Ｒ６が水素原子、又は、メチル又はエチル基を表す）において、アルキル基又はそれらの前駆体の求電子置換反応を行う工程、
【化２】
2004506034.tif 000002
（２）工程（１）の反応生成物を水素化する工程
（３）工程（２）の１以上の反応生成物について脱離反応を行い、１以上のアルケン生成物を生成する工程、及び、
（４）工程（３）の１以上のアルケン生成物を水和し、構造式２の３−アルキルシクロアルカノールを与える工程、
を含む、当該方法。
【請求項２】
工程（１）の求電子置換反応がフリーデル−クラフツアルキル化である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルキル化剤がアリルアルコール、又はハロゲン化アリルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水素化反応が１段階の手順で進行する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
工程（１）の求電子置換反応がフリーデル−クラフツアシル化である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
構造式３の化合物がフェノールエーテルであり、工程（１）のアシル化反応がトリフルオロメタンスルホン酸を触媒として用いて実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（２）の水素化反応が２段階の工程として実行される、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
２段階水素化反応が、圧力及び温度を適切に変化させることにより、同一の容器において、炭素上に保持されたパラジウムを含む同一の触媒を用いて実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１段階の水素化が約１００℃の温度及び約２０ｂａｒゲージの圧力において約１時間行われ、及び第２段階の水素化が約１４０−１５０℃の温度及び約４８ｂａｒゲージの圧力において約６−１０時間行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（２）の水素化が触媒的に行われる、請求項１乃至９のいずれか１に記載の方法。
【請求項１１】
水素化触媒が、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、及びニッケルから選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
水素化反応がヒドロキシ酸共触媒、好ましくは乳酸を用いて行われる、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（３）の脱離反応が４−メチルベンゼンスルホン酸を触媒として用いて行われる、請求項１乃至１２のいずれか１に記載の方法。
【請求項１４】
構造式２の３−アルキルシクロアルカノールを製造する方法であって、
【化３】
2004506034.tif 000003
構造式２において、Ｒ１がメチル又はエチル基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３がエチル、プロピル、ブチル、イソブチル、又はイソアミル基、Ｒ４が水素原子、及びＲ５が水素原子又は、メチル、エチル、プロピル、イソブチル、又はイソアミル基を表し、
（１）構造式３のオルト置換アルキルベンゼン化合物（Ｒ６が水素原子、又は、メチル又はエチル基を表す）において、
【化４】
2004506034.tif 000004
構造式８の酸無水物（ここで、Ｒ７及びＲ’３は、それぞれ独立にメチル、エチル、又はイソプロピルである）を用いて、
【化５】
2004506034.tif 000005
フリーデル−クラフツアシル化である求電子置換反応を行い、以下の構造式５の生成物を生成する工程、
【化６】
2004506034.tif 000006
（２）構造式５の生成物を水素化し、以下のように、構造式４の中間体を経て、構造式６のエーテル及び構造式７のアルコールの混合物を生成する工程、
【化７】
2004506034.tif 000007
（３）構造式６のエーテル及び構造式７のアルコールについて脱離反応を行い、以下のように、微量の構造式１１のアルケンと共に、構造式９及び構造式１０の化合物を含むアルケン異性体を生成する工程（Ｒ８は、ＣＨ２又はＣＨＣＨ３を表す）、
【化８】
2004506034.tif 000008
（４）工程３のアルケン生成物を水和し、以下の構造式２のアルコール生成物を生成する工程、
【化９】
2004506034.tif 000009
を含む、当該方法。
【請求項１５】
構造式３においてＲ１＝メチル、Ｒ５＝水素原子、及びＲ６＝メチルであり、構造式８においてＲ’３＝イソプロピル、及びＲ７＝イソプロピルであって、１−メチル−３−（２−メチルプロピル）シクロヘキサン−１−オールを生成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１に記載の方法により生成される構造式２の３−アルキルシクロアルカノール。
【請求項１７】
請求項１６に記載の３−アルキルシクロアルカノールを含む、香料又は芳香性製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の二重結合を有するゴム（Ａ）、少なくとも１種のミクロゲル（Ｂ）および少なくとも１種のイソシアナトシラン（Ｃ）を含有するゴム混合物であって、その際、二重結合を有するゴム（Ａ）の割合は１００質量部、ゴムゲル（Ｂ）の割合は１〜１５０質量部、およびイソシアナトシラン（Ｃ）の割合は０．２〜２０質量部であり、ならびに場合によりゴム助剤および充填剤を含有するゴム混合物。
【請求項２】  ゴムゲルとして、ヒドロキシブチルアクリレートにより変性されているゴムゲルを使用する、請求項１記載のゴム混合物。
【請求項３】  加硫ゴム成形体を製造するため、特にタイヤ部材を製造するための請求項１記載のゴム混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式（Ｉ）の化合物、若しくはその塩、又はそれらの混合物。
【化１】
2004506060.tif 000001
［式中、Ｂは、二価の基、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、Ｈ、又は置換されていてもよいＣ1-6アルキル基、
Ｖは、Ｃｌ又はＦ、
Ｘは、−Ｃ1-6アルキル基を表し、
Ｙは、−ＣＨ＝ＣＨ2基又は−ＣＨ2ＣＨ2−Ｚ基（式中、Ｚは、アルカリで削除できる基である。）を表す。］
【請求項２】  Ｂが、脂肪族、芳香族又はアラリファティック基である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、若しくはその塩、又はそれらの混合物。
【請求項３】  Ｂが、一以上の置換基で置換され、及び／又は一以上のヘテロ原子で中断され得る、請求項１又は２に記載の式（Ｉ）の化合物、若しくはその塩、又はそれらの混合物。
【請求項４】  Ｘが、Ｃ1-4アルキル基であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物、若しくはその塩、又はそれらの混合物。
【請求項５】  Ｚが、−ＯＳＯ3Ｈ−基であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物、若しくはその塩、又はそれらの混合物。
【請求項６】  Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、Ｈ、又は非置換のＣ1-4アルキル基であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物、若しくはその塩、又はそれらの混合物。
【請求項７】  下式（II）のジアゾ化化合物を下式（III）の化合物と反応させる工程を含む、請求項１〜６のいずれかで規定された式（Ｉ)の繊維反応性染料、若しくはその塩、又はそれらの混合物の製造方法。
【化２】
2004506060.tif 000002
（式中、Ｂ、Ｖ、Ｒ1及びＲ2は、請求項１〜６のいずれかで規定された意味を有する。）
【化３】
2004506060.tif 000003
（式中、Ｘは、請求項１〜６のいずれかで規定された意味を有する。）
【請求項８】  水酸基含有又は窒素含有の有機基材の染色又は印刷のための、請求項１〜６のいずれかで規定された式（Ｉ)の繊維反応性染料、若しくはその塩、又はそれらの混合物の使用。
【請求項９】  請求項１〜６のいずれかに記載の染料、若しくはその塩、又はそれらの混合物の使用を含む、インクジェット用インキの製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜６のいずれかに記載の式（Ｉ）の繊維反応性染料、若しくはその塩、又はそれらの混合物で染色又は印刷された、水酸基含有又は窒素含有の有機基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補足情報がデコーダ機能の出力で検出され得るように、該補足情報による知覚符号化システムのエンコーダ、デコーダ機能の操作を変更する方法であって、
前記補足情報に応答して前記エンコーダ、デコーダ機能の１つ又はそれ以上のパラメータを変調することから成るエンコーダ、デコーダ機能変更方法。
【請求項２】
前記知覚コーダが、ハイブリッド順方向・逆方向ビット割当てを用いる種類のオーディオコーダである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上のパラメータが、マスキングモデル及びビット割当て、チャンネル間結合、周波数帯域幅、ディザ制御、位相関係及び時間・周波数変換ウインドの１つ又はそれ以上の範疇内に入る１つ又はそれ以上のパラメータを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記知覚コーダが順方向ビット割当てを用いる種類のオーディオコーダである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記１つ又はそれ以上のパラメータは、マスキングモデル及びビット割当て、チャンネル間結合、一時的ノイズ整形フィルタ係数及び時間・周波数変換ウインドの１つ又はそれ以上の範疇内に入る、請求項４の方法。
【請求項６】
前記知覚コーダがビデオコーダであり、前記１つ又はそれ以上のパラメータが、フレーム種類及び移動制御の１つ又はそれ以上の範疇に入る１つ又はそれ以上のパラメータを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記１つ又はそれ以上のパラメータが、符号化された出力信号において、信号対雑音比、量子化器ノイズ、チャンネル間時間関係、周波数帯域幅、整形されたノイズ、チャンネル間位相関係及び廣スペクトル、時間エイリアシングノイズの１つ又はそれ以上に影響を与える該パラメータから選択される、請求項１の方法。
【請求項８】
前記１つ又はそれ以上のパラメータが、２価値を有するパラメータの２価値間で該パラメータを変化させるか、該パラメータをそのデフォルト値と、１つ又はそれ以上の他の値間で変化させるか、又は該パラメータをそのデフォルト値以外の値間で変化させるかのいずれか１つを行うことによって変調される、請求項１の方法。
【請求項９】
前記１つ又はそれ以上のパラメータ変調度が制御される、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記１つ又はそれ以上のパラメータの変調度が、前記１つ又はそれ以上のパラメータの変調の結果生じる復号された出力信号の人工品の知覚性を限定するように制御される、請求項９の方法。
【請求項１１】
１つ又はそれ以上の変調特性、即ち、変調用の１つ又はそれ以上のパラメータ選択、パラメータ選択のレート及びパラメータ状態転移のレートが、補足情報に応答して、１つ又はそれ以上の他の信号又はシーケンスとして決定されるように、パラメータの変調が補足情報により間接的に制御される、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記１つ又はそれ以上の他の信号又はシーケンスは、指令セット及び符号化システムのエンコーダへの入力信号特性の一方又は双方を含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記指令セットは決定論的シーケンスを含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記決定論的シーケンスが疑似乱数シーケンスである、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記１つ又はそれ以上のパラメータが前記エンコーダ機能で変調される、請求項１の方法。
【請求項１６】
前記１つ又はそれ以上のパラメータが前記デコーダ機能で変調される、請求項１の方法。
【請求項１７】
前記１つ又はそれ以上のパラメータが前記エンコーダ機能及びデコーダ機能で変調される、請求項１の方法。
【請求項１８】
補足情報による知覚符号化システムの該エンコーダ、デコーダの操作を変更すると共に請求項１による該デコーダの出力の該補足情報を検出する方法であって、
該デコーダ機能の該出力の該補足情報を検出することをさらに含む方法。
【請求項１９】
該デコーダ機能の出力における該補足情報を検出する機構は、符号化された信号を観察すること、符号化された信号と、該エンコーダ機能へ加えられた信号とを対比すること及び該復号された信号と、該エンコーダ機能又はデコーダ機能には補足情報に応答して変調されるパラメータが無い、実質的に同一の知覚符号化システムから符号化された信号とを比較することの１つによって達成される、請求項１８の方法。
【請求項２０】
該復号された信号を観察する該動作は、該復号された信号をそれ自体の時間遅延されたバージョンと比較することを含む、請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記補足情報に応答して１以上の知覚符号化パラメータを変調する、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマ部材で少なくとも一部が構成される少なくとも一つの光ガイドコア領域と、
少なくとも一つのコア領域を取り囲み、単一のポリマ部材ボディからなるクラッディング領域と、
単一のポリマ部材ボディの範囲内で形成され、少なくとも一つの光ガイドコア領域に沿って伸展する複数の光限定エレメントとを含み、
光限定エレメントの少なくとも大部分が、単一のポリマ部材ボディの屈折率よりも、小さい屈折率を示す、
光ファイバ。
【請求項２】  単一のポリマ部材ボディが、コア領域の少なくとも一部が構成されるポリマ部材から構成される、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】  光限定エレメントが、長手方向に伸展するチャネル状ホールの形状である、請求項１又は請求項２に記載の光ファイバ。
【請求項４】  ホールの少なくとも一部が、空にされている、請求項３に記載の光ファイバ。
【請求項５】  ホールの少なくとも一部が、空気により占められている、請求項３又は請求項４に記載の光ファイバ。
【請求項６】  ホールの少なくとも一部が、空気以外の流体が詰められている、請求項３乃至請求項５のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項７】  光限定エレメントの一部又は全部が、固体部材のフィラメントを含む、請求項１又は請求項２に記載の光ファイバ。
【請求項８】  光限定エレメントの少なくとも一部が、円形断面を有する、請求項１乃至請求項７のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項９】  光限定エレメントの少なくとも一部が、楕円断面を有する、請求項１乃至請求項８のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項１０】  光限定エレメントの少なくとも一部が、アーチ状断面を有する、請求項１乃至請求項９のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項１１】  光限定エレメントの少なくとも一部が、多角形断面を有する、請求項１乃至請求項１０のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項１２】  光限定エレメントがコア領域周囲に対称性をもって分布される、請求項１乃至請求項１１のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項１３】  光限定エレメントがコア領域の長手軸周りを同心として分布する、請求項１２に記載の光ファイバ。
【請求項１４】  光限定エレメントがコア領域周囲に円形同心配列状で分布し、各々のエレメントにより境界付けされる断面エリアはコア領域の長手軸からの半径距離と共に増加する、
請求項１乃至請求項１３のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項１５】  光限定エレメントがコア領域周囲に多角形同心配列状で分布し、各々のエレメントにより境界付けされる断面エリアはコア領域の長手軸からの半径距離と共に増加する、
請求項１乃至請求項１４のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項１６】  光限定エレメントがコア領域周囲に周期的な格子状構造で分布する、請求項１乃至請求項１３のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項１７】  光限定エレメントが、単一のポリマ部材ボディの容積の少なくとも３０パーセントを占める、請求項１６に記載の光ファイバ。
【請求項１８】  周期的な格子状構造が、単一のポリマ部材ボディにてフォトニックバンドギャップを形成するように構成される、請求項１６乃至請求項１７のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項１９】  コア領域が、単一のポリマ部材ボディの屈折率より低い屈折率を示す、請求項１８に記載の光ファイバ。
【請求項２０】  コア領域が中空コア部位を含む、請求項１９に記載の光ファイバ。
【請求項２１】  コア領域がポリマ部材で全体が構成される、
請求項１乃至請求項２０のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項２２】  光ファイバが、外側保護スリーブ即ち鞘を含む、
請求項１乃至請求項２１のうちのいずれか一つに記載の光ファイバ。
【請求項２３】  外側保護スリーブ即ち鞘が、単一のポリマ部材ボディの部材と異なる部材で構成される、請求項２２に記載の光ファイバ。
【請求項２４】  光ファイバの製造で利用される予備的形成品であって、
少なくとも一部がポリマ部材で構成される少なくとも一つの長手方向に伸展するコア領域と、
単一のポリマ部材ボディで構成される長手方向に伸展するコア周辺領域と、
単一のポリマ部材ボディの範囲内で形成され、少なくとも一つのコア領域に沿って伸展する、複数のエレメントとを有し、
エレメントの少なくとも大部分が、単一のポリマ部材ボディの屈折率よりも、低い屈折率を示す、
予備的形成品。
【請求項２５】  請求項１乃至請求項２３のうちのいずれか一つに記載の光ファイバの製造で利用される予備的形成品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クロックフォワードＩ／Ｏシステム内でクロックを開始および停止するための装置であって、前記装置は、
データソースからの入来データを受信するように結合されるバッファを含み、前記バッファは、前記データソースが提供する第１のクロック信号によってクロックされ、前記バッファは、前記第１のクロック信号に応答して複数のシーケンシャルラインに前記入来データを記憶するように構成され、
前記バッファは、複数の占有ビットレジスタに複数のビットを記憶するように構成され、前記複数の占有ビットレジスタの各々は、データが前記バッファ内の対応するシーケンシャルライン内に存在することを示し、前記装置はさらに、
前記バッファに結合され、かつ第２のクロック信号を提供するように構成されたクロックゲート回路を含み、
前記クロックゲート回路は、有効データが前記バッファ内に存在する場合には前記第２のクロック信号を開始し、前記バッファ内にデータが存在しない場合には前記第２のクロック信号を停止するように構成される、装置。
【請求項２】  前記バッファに結合される複数のシンクロナイザーをさらに含み、前記複数のシンクロナイザーの各々は、前記複数の占有ビットレジスタのうちの対応するものの出力をラッチするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記複数のシンクロナイザーに結合され、かつ前記複数のシンクロナイザーのうちの１つの出力を提供するように構成される占有ビットマルチプレクサをさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記占有ビットマルチプレクサはさらに、アンロードポインタによって指示される入力を選択するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記複数のシンクロナイザーのうちの１つの前記出力は、前記バッファ内の前記対応するシーケンシャルライン内のデータが有効であるかを示す、請求項３に記載の装置。
【請求項６】  前記バッファはさらに、前記第２のクロック信号によってクロックされるアンロードポインタを用いてデータをアンロードするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記バッファはさらに、先入れ先出しバッファとして構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記複数の占有ビットレジスタの前記各々はさらに、前記バッファ内の対応するシーケンシャルライン内に存在する前記データがアクセスされた後に、さらには有効なリセット信号の受信に応答して、リセットするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記クロックゲート回路はさらに、コア制御信号がアクティブならば、前記第２のクロック信号を開始するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記複数のシンクロナイザーの各々は、１対のフリップフロップを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】  クロックフォワードＩ／Ｏシステム内でクロックを開始および停止するための装置であって、前記装置は、
データソースからの入来データを受信するように結合されるバッファを含み、前記バッファは、前記データソースが提供する第１のクロック信号によってクロックされ、前記バッファは、前記第１のクロック信号に応答して複数のシーケンシャルラインに前記入来データを記憶するように構成され、
前記バッファは、複数の占有ビットレジスタに複数のビットを記憶するように構成され、前記複数の占有ビットレジスタの各々は、データが前記バッファ内の対応するシーケンシャルライン内に存在することを示し、前記装置はさらに、
前記バッファに結合される複数のシンクロナイザーをさらに含み、前記複数のシンクロナイザーの各々は、前記複数の占有ビットレジスタのうちの対応するものの出力をラッチするように構成され、
前記複数のシンクロナイザーのうちの１つの前記出力は、前記バッファ内の前記対応するシーケンシャルライン内のデータが有効であるかを示す、装置。
【請求項１２】  前記バッファに結合され、かつ第２のクロック信号を提供するように構成されたクロックゲート回路をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記クロックゲート回路は、有効データが前記バッファ内に存在する場合には前記第２のクロック信号を開始し、前記バッファ内にデータが存在しない場合には前記第２のクロック信号を停止するようにさらに構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記複数のシンクロナイザーに結合され、かつ前記複数のシンクロナイザーのうちの１つの出力を提供するように構成される占有ビットマルチプレクサをさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記占有ビットマルチプレクサはさらに、アンロードポインタによって指示される入力を選択するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  前記バッファはさらに、前記第２のクロック信号によってクロックされるアンロードポインタを用いてデータをアンロードするように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】  前記バッファはさらに、先入れ先出しバッファとして構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】  前記複数の占有ビットレジスタの前記各々はさらに、前記バッファ内の対応するシーケンシャルライン内に存在する前記データがアクセスされた後に、さらには有効なリセット信号の受信に応答して、リセットするように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】  前記クロックゲート回路はさらに、コア制御信号がアクティブならば、前記第２のクロック信号を開始するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】  前記複数のシンクロナイザーの各々は、１対のフリップフロップを含む、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの冷却槽、その冷却槽に入り下方に向かい冷却槽内を通って冷却槽内に設置された冷却材放出口まで延びる冷却材注入管、冷却槽からの冷却材取出口、冷却材注入管と冷却槽との間を流体が流通し得るように両者が接続されあるいは接続され得るように、冷却槽内の冷却材注入管の冷却材放出口から離れた位置に少なくとも１つ設けたサイフォン防止用逃がし穴を含むことを特徴とする冷却システム。
【請求項２】  熱源の周りに設置された複数の冷却槽およびその冷却槽のうち少なくとも２以上の冷却槽が、それぞれその冷却槽に入り下方に向かい冷却槽内を通って冷却槽内に設置された冷却材放出口まで延びる冷却材注入管を備え、その冷却材注入管に少なくとも１つサイフォン防止用逃がし穴を設けた請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】  熱源および熱源を冷却するための請求項１または２に記載の冷却システムを含むことを特徴とする原子炉プラント。
【請求項４】  熱源が原子炉である請求項３に記載の原子炉プラント。
【請求項５】  熱源が使用済み核燃料格納設備である請求項３に記載の原子炉プラント。
【請求項６】  注入管に設置されたサイフォン防止弁を含む請求項３乃至５のいずれかに記載の原子炉プラント。
【請求項７】  冷却槽内の最も高い位置において冷却材注入管に開けた複数個の穴としてサイフォン防止用逃がし穴が設けられている請求項３乃至６のいずれかに記載の原子炉プラント。
【請求項８】  サイフォン防止用逃がし穴が冷却材注入管に開けた複数個の穴として設けられ、その合計面積が冷却材注入管断面積の１％〜１０％である請求項７に記載の原子炉プラント。
【請求項９】  冷却材注入管の呼び径が１００ｍｍであり、サイフォン防止用逃がし穴が４〜８個設けられた請求項７または８に記載の原子炉プラント。
【請求項１０】  サイフォン防止用逃がし穴が円形であり、その直径が５〜１０ｍｍである請求項７乃至９のいずれかに記載の原子炉プラント。
【請求項１１】  取出口が冷却材注入管に連結されているポンプを含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の原子炉プラント。
【請求項１２】  熱源および熱源近傍に少なくとも１つの冷却槽を有する原子炉プラントにおいて、冷却材を、冷却槽に入り下方に向かい冷却槽内を通って冷却槽内に設置された冷却材放出口まで延びる冷却材注入管を経て導入することにより、冷却材注入管が冷却槽に入る位置よりも低い位置から供給し、冷却材を前記冷却材放出口より高い位置において冷却槽から取り出し、冷却材注入管を通して冷却材が吸い出されることによる冷却槽からの冷却材の流出を防止することを特徴とする原子炉プラントの運転方法。
【請求項１３】  冷却材注入管を通じて冷却材が吸い出された場合、その吸い出しを止めるために、冷却材注入管内に空気を流入させる請求項１２に記載の原子炉プラントの運転方法。
【請求項１４】  冷却槽内の冷却材の水位が冷却材注入管に設けられた少なくとも１つの逃し穴の位置より下がったときに、冷却材注入管に設けられた少なくとも１つの逃し穴を通して冷却槽内の空気を冷却材注入管内に流入させる請求項１３に記載の原子炉プラントの運転方法。
【請求項１５】  原子炉格納用空洞近傍に複数の冷却槽を設け、前記冷却用空洞の少なくとも複数について、冷却槽にその高位置から入り下方へ向かい冷却槽内を通って、冷却槽に入る位置よりも低い位置に設置された冷却槽内の冷却材放出口と冷却槽内において少なくとも１個のサイフォン防止用逃し穴を有する冷却材注入管をそれぞれ設けることを特徴とする原子炉格納用空洞を有する原子炉プラントの建設方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされるアミノ酸配列あるいは配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列からなるタンパク質、及び
ｂ）ｂｌｏｓｕｍ６２類似性マトリックスとＮｅｅｄｌｅｍａｎおよびＷｕｎｓｃｈのアルゴリズムを使った計算により、配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４と少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質、
からなる群から選択されるタンパク質。
【請求項２】
ａ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされるアミノ酸配列あるいは配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列からなるタンパク質、
ｂ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされる配列に少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質、及び
ｃ）配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列と少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質、
からなる群から選択されるタンパク質をコードするポリヌクレオチドを、応答性核内受容体をも含む系内で発現させることによる該ポリヌクレオチドの使用。
【請求項３】
該タンパク質と該応答性核内受容体との結合に関するアッセイにおける、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
該応答性核内受容体がプロゲストゲン受容体、エストロゲン受容体またはグルココルチコイド受容体である、請求項２または３に記載の使用。
【請求項５】
ポリヌクレオチドが導入され発現されうるヒトではない系であって、さらに応答性核内受容体を含んでなる系であって、該ポリヌクレオチドが以下のａ）〜ｃ）からなる群から選択されるタンパク質をコードするポリヌクレオチドである系、
ａ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされるアミノ酸配列あるいは配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列からなるタンパク質、
ｂ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされる配列に少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質、及び
ｃ）配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列と少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質。
【請求項６】
応答性核内受容体及び、
ａ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされるアミノ酸配列あるいは配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列からなるタンパク質、
ｂ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされる配列に少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質、及び
ｃ）配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列と少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質、
からなる群から選択されるコアクチベーターにより促進される請求項５に記載の系における転写活性の調節の度合を決定するためのインビトロにおける方法であり、
ａ）系に対する物質の添加及びｂ）調節の度合の定量を含む方法。
【請求項７】
該応答性核内受容体がプロゲストゲン受容体、エストロゲン受容体またはグルココルチコイド受容体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
応答性核内受容体と、
ａ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされるアミノ酸配列あるいは配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列からなるタンパク質、
ｂ）配列番号７、８、１１又は１２で表わされる配列に少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質、及び
ｃ）配列番号７又は８におけるアミノ酸番号１−２３４の配列と少なくとも９０％の類似性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質からなる群から選択されるコアクチベーターの結合に影響を与える物質のインビトロにおけるスクリーニング方法であって、該物質の存在下及び不存在下における応答性核内受容体とコアクチベーターの結合を比較することを含む方法。
【請求項９】
該応答性核内受容体がプロゲストゲン受容体、エストロゲン受容体またはグルココルチコイド受容体である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
標識ポリヌクレオチドまたはその断片とＲＮＡとの定量的ハイブリダイゼーションを試験することを含む、応答性核内受容体関連疾患のインビトロにおける診断方法であって、該ポリヌクレオチドが配列番号１、２、３、４、５、６、９および１０よりなる群からの配列の１以上と少なくとも３０％の相同性を有する配列からなり、該相同性は、整列させた配列の長さから、全ての相違する長さを引いた値で、２つの配列間の同一残基の数を割った数としてＮｅｅｄｌｅｍａｎおよびＷｕｎｓｃｈのアルゴリズムを使って配列を最適に整列させた後、決定されるものである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突然変異またはキメラ遺伝子を形成するための遺伝子シャフリングの方法であって、
（ａ）コードされるアミノ酸配列の領域に基づいて１つ以上の遺伝子セグメントを割り当てる工程；
（ｂ）少なくとも１つの割り当てられた前記遺伝子のセグメントに基づき、非縮重コアを有するプライマーを用いて前記１つ以上の割り当てられた遺伝子セグメントを増幅させる工程であって、ここで、前記コアが少なくとも５塩基を有し、５’および３’縮重末端を両端に有し、かつ、安定化クランプとして働く、工程；および
（ｃ）突然変異またはキメラ遺伝子を形成するために、前記１つ以上の増幅したセグメントを組換える工程、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記方法が、
（ａ）コードされたアミノ酸配列の領域に基づく１つ以上の各遺伝子セグメントを割り当てる工程；
（ｂ）少なくとも１つの割り当てられた前記遺伝子セグメントに基づき、非縮重コアを有するプライマーを用いて１つ以上の前記遺伝子セグメントを増幅させる工程であって、ここで、前記コアが５’および３’縮重末端を両端に有する、工程；および
（ｃ）突然変異またはキメラ遺伝子を形成するために、増幅したセグメントの少なくともいくつかを結合する工程、を含む、２つ以上の遺伝子から突然変異またはキメラ遺伝子を形成するための、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つ以上の遺伝子が同じ機能性タンパク質をコードする同じ遺伝子ファミリーに属する、または、前記２つ以上の遺伝子が異なる機能性タンパク質をコードする異なる遺伝子ファミリーに属する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記遺伝子セグメントが、前記遺伝子産物それぞれの保存されたアミノ酸配列の領域に基づいて割り当てられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の割り当てられた遺伝子セグメントが、各セグメントに特異的なプライマーを用いて増幅される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の遺伝子セグメントの増幅が、縮重プライマーに対応する相補末端を有する増幅セグメントを生産するために、前記縮重プライマーを用いてなされ、好ましくは、前記増幅が、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によって行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記増幅セグメントが、実質的に等しい比率で混合される、または、セグメントの突然変異またはキメラ遺伝子への組み換えの生じやすさを変えるために、前記増幅セグメントが所定の比率で混合される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記突然変異またはキメラ遺伝子が、前記結合した増幅セグメントを重複伸長させることによって生産され、前記遺伝子産物の多重コピーが、ＰＣＲ増幅によって生産される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記突然変異またはキメラ遺伝子が、適切な発現ベクター内に配置され、前記遺伝子産物が前記遺伝子から生産される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記突然変異またはキメラ遺伝子が、酵素、成長因子、阻害物質、抗体、抗原、構造タンパク質、輸送タンパク質、毒素、またはそれらの組合せをコードする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記突然変異またはキメラ遺伝子がさらに突然変異または変性をする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法による遺伝子シャフリングに用いるのに適切なオリゴヌクレオチドプライマーであって、前記プライマーが増幅される遺伝子セグメントまたは鋳型に基づく非縮重コアを有し、ここで、前記コアが少なくとも５塩基を有し、５’および３’縮重末端を両端に有し、かつ、安定化クランプとして働く、前記オリゴヌクレオチドプライマー。
【請求項１３】
前記３’縮重末端が前記プライマーに鋳型結合特異性を付与する、請求項１２に記載のプライマー。
【請求項１４】
前記５’縮重末端が、それぞれフォワードプライマーまたはリバースプライマーを用いて生産された遺伝子セグメントの効率的な結合と、その後の重複伸長増幅を支援する、請求項１２または１３のいずれか１項に記載のプライマー。
【請求項１５】
前記プライマーの前記非縮重コアが親遺伝子の対応するコード配列に基づく、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のプライマー。
【請求項１６】
前記３’および５’末端が約６〜１２塩基長である、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のプライマー。
【請求項１７】
突然変異遺伝子またはキメラ遺伝子の製造のための、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のプライマーであって、増幅される遺伝子のセグメントまたは鋳型に基づき、かつ、５’および３’縮重末端を両端に有する非縮重コアを有するプライマー、の使用。