Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真マーキングマシンを操作する方法であって、
（ａ）一次荷電器（primary charger）と光伝導体の間で荷電効率を決定し、
（ｂ）前記光伝導体上に前記荷電効率に対応する基準電圧を確立し、
（ｃ）第１のサブシステムを非印刷プロダクションモードで動作させて、結果として生じる第１の電圧を前記光伝導体上に生成し、
（ｄ）前記光伝導体を固定センサにトランスレートし、前記結果として生じる第１の電圧を測定する方法。
【請求項２】
電子写真マーキングマシンを評価する方法であって、
（ａ）前記電子写真マーキングマシンを通常の印刷モード構成し、
（ｂ）前記電子写真マーキングマシンの非印刷プロダクション構成を開始し、
（ｃ）前記非印刷プロダクション構成に応答して光伝導体上の電圧を測定し、
（ｄ）前記電子写真マーキングマシンを通常の印刷モード構成に再構成する方法。
【請求項３】
電子写真マーキングマシンを分析する方法であって、
（ａ）光伝導体上の基準電圧に応答して前記光伝導体で結果として生じた電圧を測定することを含み、前記基準電圧は一次荷電器の荷電効率に対応する方法。
【請求項４】
一次荷電器、光伝導体、および複数のサブシステムを有する電子写真マーキングマシンであって、
（ａ）固定された位置にある電位計と、
（ｂ）光伝導体上に基準電圧を作成するように構成されたＬＣＵであって、前記基準電圧は一次荷電器の荷電効率に対応し、前記ＬＣＵはさらに、サブシステムを選択的に作動させてその結果生じた電圧を前記光伝導体上に生成し、前記光伝導体をトランスレートして結果として生じた電圧を前記電位計に露出する電子写真マーキングマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はベルトなどの光伝導部材上に基準電圧を生成し、ベルトは非印刷モードで回転して既定のサブシステムに露出され、その結果生じた電圧が測定され，既定の許容可能な限度と比較される。この結果、回復サイクルが実行された電子写真マーキングマシンを印刷モードにする。
例えば、電子写真マーキングマシンを操作する方法であって、（ａ）一次荷電器（primary charger）と光伝導体の間で荷電効率を決定し、（ｂ）前記光伝導体上に前記荷電効率に対応する基準電圧を確立し、（ｃ）第１のサブシステムを非印刷プロダクションモードで動作させて、結果として生じる第１の電圧を前記光伝導体上に生成し、（ｄ）前記光伝導体を固定センサにトランスレートし、前記結果として生じる第１の電圧を測定する方法とする。
ここで、前記結果として生じる第１の電圧を既定の値と比較することが好適である。
また、前記電子写真マーキングマシンを印刷モードに構成することとしてもよい。
前記光伝導体上に前記基準電圧を再確立し、前記第１のサブシステムとは独立した第２のサブシステムを動作させ、結果として生じる第２の電圧を前記光伝導体上に生成することとしてもよい。
また、本発明は、例えば、電子写真マーキングマシンを評価する方法であって、（ａ）前記電子写真マーキングマシンを通常の印刷モード構成し、（ｂ）前記電子写真マーキングマシンの非印刷プロダクション構成を開始し、（ｃ）前記非印刷プロダクション構成に応答して光伝導体上の電圧を測定し、（ｄ）前記電子写真マーキングマシンを通常の印刷モード構成に再構成する方法である。
ここで、前記電子写真マーキングマシンの非印刷プロダクション構成を開始することは、前記マシン内の前記光伝導体上に既定の電圧を確立することとしてもよい。
また、既定の固定された基準電圧に応答して前記光受容器（photoreceptor)上の電圧を測定することとしてもよい。
また、前記光伝導体上の電圧を変更する、マシンのサブシステムを起動することとしてもよい。
また、前記非印刷プロダクション構成に応答して、前記光伝導体上に基準電圧を確立してから、前記光伝導体上の電圧を測定することとしてもよい。
また、本発明は、例えば、電子写真マーキングマシンを分析する方法であって、（ａ）光伝導体上の基準電圧に応答して前記光伝導体で結果として生じた電圧を測定することを含み、前記基準電圧は一次荷電器の荷電効率に対応する方法である。
ここで、前記測定された電圧を既定の値と比較することとしてもよい。
また、前記測定された電圧を既定の値と比較することは、前記測定された値を許容可能な値の範囲と比較することとしてもよい。
また、本発明は、例えば、一次荷電器、光伝導体、および複数のサブシステムを有する電子写真マーキングマシンであって、（ａ）固定された位置にある電位計と、（ｂ）光伝導体上に基準電圧を作成するように構成されたＬＣＵであって、前記基準電圧は一次荷電器の荷電効率に対応し、前記ＬＣＵはさらに、サブシステムを選択的に作動させてその結果生じた電圧を前記光伝導体上に生成し、前記光伝導体をトランスレートして結果として生じた電圧を前記電位計に露出する電子写真マーキングマシンである。
ここで、前記ＬＣＵは前記一次荷電器の電流の荷電効率を計算するように選択されるものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非積層感熱偏光膜を得る工程、
単一の鋳型表面を用いて自立して固定された実質的に湾曲した形物に前記フィルムを成形して前記フィルムの光学または機械的特性を低下させずに固定された輪郭を画定する工程、および
光学または機械的特性を低下させずに前記形成されたフィルム形物を光学品質のプラスチック材料中に組み込み、組み込み前および中に前記形成されたフィルム形物を保持して光学品質のプラスチック部品を得る工程
を含む、光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項２】  前記形成工程が、前記鋳型表面を加熱することを包含する請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項３】  前記形成工程が、活性な真空を用いずに達成される請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項４】  前記形成工程が、前記フィルムを間接的に加温すること、圧力をかけて該フィルムを鋳型表面に適合させること、およびその後、該フィルムを冷却して形成されたフィルムの形状を固めることを包含する請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項５】  前記形成工程が、鋳型表面を加熱すること、前記フィルムを鋳型表面を横切って橋掛けすること、該フィルムを鋳型表面に近づけることにより間接的に加温すること、該フィルムに圧力をかけて該フィルムを鋳型表面に適合させること、およびその後、形成されたフィルム形物を取り出す前に鋳型表面を冷却することを包含する請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項６】  鋳型表面が、自立して形成されたフィルム形物に関する球面状の曲線を表している請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項７】  鋳型表面が、自立して形成されたフィルム形物に関する非球面状の曲線を表している請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項８】  鋳型表面が、自立して形成されたフィルム形物に関する球面状の曲線および非球面状の曲線を包含する曲線の組み合わせを表す請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項９】  前記フィルムがポリエチレンテレフタレートから構成される請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項１０】  前記フィルムが、結晶性または半結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステルを更に含有する請求項９記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項１１】  前記形成工程が、鋳型表面を約８０〜１４５℃に加熱すること、前記フィルムを鋳型表面を横切って橋掛けして該フィルムを間接的に加温すること、該フィルムに約１０〜５０ｐｓｉの圧力をかけて該フィルムを鋳型表面に適合させること、およびその後、形成されたフィルム形物を取り出す前に鋳型表面を約７０〜８５℃に冷却させることを包含する請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項１２】  前記フィルムが、光学品質のプラスチック材料の表面または表面付近に結合されている請求項１記載の光学品質のプラスチック部品の製造方法。
【請求項１３】  非積層感熱偏光膜を間接的に加温する工程、
相補的な加熱鋳型表面を用いずに圧力をかけて該フィルムを湾曲した鋳型表面に適合させる工程、
該フィルムを冷却させて形成されたフィルムの自立して固定された湾曲した形状を固めて次に光学品質のプラスチック部品に組み込むときにフィルムの光学または機械的特性を低下させずに光学品質のプラスチック部品の画定された輪郭を補完し保持する工程
を含む、感熱偏光膜を自立して固定された実質的に湾曲した形状に形成して光学品質のプラスチック部品の画定された輪郭を補完する方法。
【請求項１４】  前記フィルムが、鋳型表面を加熱することにより間接的に加温される請求項１３記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項１５】  前記フィルムが、鋳型表面を冷却することにより冷却される請求項１３記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項１６】  前記フィルムが、前記加熱された鋳型表面を横切って橋掛けして、該フィルムを近づけることにより間接的に加温される請求項１３記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項１７】  非真空作用の圧力を前記フィルムに加えて該フィルムを鋳型表面に適合させる請求項１３記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項１８】  鋳型表面が、自立して形成されたフィルム形物に関する球面状の曲線を表す請求項１３記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項１９】  鋳型表面が、自立して形成されたフィルム形物に関する非球面状の曲線を表す請求項１３記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項２０】  前記フィルムが、ポリエチレンテレフタレートから構成されている請求項１３記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項２１】  前記フィルムが、前記鋳型表面を８０〜１４５℃に加熱して、該フィルムを鋳型表面を横切って橋掛けすることにより、間接的に加温される請求項１３記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項２２】  約１０〜５０ｐｓｉの圧力を前記フィルムに加えて、該フィルムを鋳型表面に適合させる請求項２１記載の感熱偏光膜の形成方法。
【請求項２３】  前記フィルムが、形成されたフィルム形物を取り出す前に鋳型表面を約７０〜８５℃に冷却することにより冷却される請求項２２記載の感熱偏光膜の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子取引システムにおいて電子取引チケットを作成する方法であって、
少なくとも２つのトレーダーによって、金融商品売買の契約条件を該トレーダーの間で交渉するための電子チャット・セッションが起動されるステップと、
トレーダーが売買することに同意した選択された金融商品を示す、前記システムへのトレーダー入力を受付けるステップと、
トレーダーが同意した金融商品の売買を定義する契約条件を示す、前記システムへのトレーダー入力を受付けるステップと、
前記売買のための電子取引チケットを作成するステップと、
該電子取引チケットをトレーダーに送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】  前記電子取引チケットを作成するステップが、ファックス文書の形式の電子取引チケットを作成するステップを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記電子取引チケットを作成するステップが、ＸＭＬファイルの形式の電子取引チケットを作成するステップを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  選択された金融商品を分解して、該金融商品のトレーダー定義の構成要素を明示するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  選択された金融商品を示す、前記システムへのトレーダー入力を受け取るステップが、該金融商品の１つまたは複数のクラス、通貨および記号の表示を受け取るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】電子取引システムにおいて電子取引チケットを作成するシステムであって、
少なくとも部分的に取引メカニズムを使用して電子取引を管理する、金融商品の電子取引システムと、
少なくとも２つのトレーダーにより電子取引システムの取引メカニズムの外部で交渉される売買のために、電子取引チケットを作成する電子チケット作成アプリケーションと、
を備えたシステム。
【請求項７】  前記電子チケット作成アプリケーションが、トレーダーが売買することに同意した選択された金融商品を示すトレーダー入力と、トレーダーが同意した金融商品の売買を定義する契約条件とを受け取るものである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記電子取引システムが金融商品定義のための記号方式をサポートしている請求項６に記載のシステム。
【請求項９】  前記電子チケット作成アプリケーションが、ファクシミリ文書およびＸＭＬファイルの１つとして形式化された電子取引チケットを作成するものである、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】  前記電子チケット作成アプリケーションにより、トレーダーが金融商品を分解して金融商品のトレーダー定義の構成要素を明示できる、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ上の異なるゾーンに異なる画像属性を有するページをスキャンするスキャニングシステムであって、前記スキャニングシステムは、Ａ）ページをスキャンするスキャナであって、前記スキャナは、常駐する画像バッファと、複数の異なる画像属性を伴う画像を画像作成するための最適なレンダリング特性を有する複数のスキャニングアルゴリズムを含むスキャニング回路とを有し、あるゾーンの画像がスキャンされ、画像データが提供されると、前記画像データのレンダリングの前に、前記画像データが前記常駐する画像バッファ内に記憶され、前記画像データの画像をレンダリングするためのロジックとを有する前記スキャナと、Ｂ）ディスプレイ、プロセッサ、入力デバイスを有するワークステーションであって、前記プロセッサは、１）前記レンダリングされた画像データを受け取り、前記データを前記ディスプレイ用に再フォーマットし、２）前記入力デバイスによって識別された前記ページのゾーンを前記画面上で指定し、３）前記アルゴリズムのうち、前記入力デバイスによって識別された前記指定されたゾーンに適用される、選択された１つのアルゴリズムを指定するようになされたロジックを有する前記ワークステーションとを備え、前記スキャナは、前記指定されたゾーンに関して、前記常駐する画像バッファ内に記憶された前記データに、前記指定されたアルゴリズムを適用するスキャニングシステム。
【請求項２】
ページの異なるゾーンに異なる画像属性を有するページをスキャンする方法であって、前記方法は、常駐する画像バッファと、複数の異なる画像属性を伴う画像を画像作成するための最適なレンダリング特性を有する複数のスキャニングアルゴリズムを含むスキャニング回路と、を有するスキャナを提供し、前記ページをスキャンし、前記ページの画像をディスプレイ上に提供し、前記ページのゾーンを前記ディスプレイ上で指定し、前記スキャンされたページからのデータをレンダリングする前に、前記データを前記スキャナ上に常駐するバッファ内に記憶し、前記アルゴリズムのうち前記指定されたゾーンに適用する、選択された１つのアルゴリズムを指定し、前記指定されたゾーンに関して、前記常駐する画像バッファ内に記憶された前記データに前記指定されたアルゴリズムを適用し、前記常駐する画像バッファ内に記憶された前記データの画像をレンダリングする前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
ページの異なるゾーンに異なる画像属性を有するページをスキャンする方法およびシステムが提供される。この方法およびシステムは、常駐する画像バッファと、複数の異なる画像属性を伴う画像を画像作成する最適なレンダリング特性（rendering characteristics）を有する複数のスキャニングアルゴリズムを含むスキャニング回路と、を有するスキャナを使用する。スキャナはページをスキャンし、ページの画像はディスプレイ上に提供される。オペレータは、入力デバイスを使用してページのゾーンをディスプレイ上で指示する。スキャンされたページからのデータは、レンダリング（rendering、描画）される前に、スキャナ上に常駐するバッファ内に記憶される。オペレータは、また、指定されたゾーンに適用する、前記アルゴリズムのうち選択された１つを指定する。スキャナは、指定されたゾーンに関して、指定されたアルゴリズムを、前記常駐する画像バッファ内に記憶されたデータに適用する。スキャナは、常駐する画像バッファ内に記憶されたデータの画像をレンダリングする。
本発明の１つの例は、ページ上の異なるゾーンに異なる画像属性を有するページをスキャンするスキャニングシステムであって、前記スキャニングシステムは、Ａ）ページをスキャンするスキャナであって、前記スキャナは、常駐する画像バッファと、複数の異なる画像属性を伴う画像を画像作成するための最適なレンダリング特性を有する複数のスキャニングアルゴリズムを含むスキャニング回路とを有し、あるゾーンの画像がスキャンされ、画像データが提供されると、前記画像データのレンダリングの前に、前記画像データが前記常駐する画像バッファ内に記憶され、前記画像データの画像をレンダリングするためのロジックとを有する前記スキャナと、Ｂ）ディスプレイ、プロセッサ、入力デバイスを有するワークステーションであって、前記プロセッサは、１）前記レンダリングされた画像データを受け取り、前記データを前記ディスプレイ用に再フォーマットし、２）前記入力デバイスによって識別された前記ページのゾーンを前記画面上で指定し、３）前記アルゴリズムのうち、前記入力デバイスによって識別された前記指定されたゾーンに適用される、選択された１つのアルゴリズムを指定するようになされたロジックを有する前記ワークステーションとを備え、前記スキャナは、前記指定されたゾーンに関して、前記常駐する画像バッファ内に記憶された前記データに、前記指定されたアルゴリズムを適用するスキャニングシステムである。
ここで、前記複数の画像属性のうち１つは、テキスト画像データを含むものとしてもよい。
また、前記複数の画像属性のうち１つは、グラフィックス画像データを含むものとしてもよい。
また、前記複数の画像属性のうち１つは、写真画像データを含むものとしてもよい。
また、プリンタをさらに備え、複数のスキャニングアルゴリズムが前記プリンタについて微調整されるものとしてもよい。
本発明の１つの例は、ページの異なるゾーンに異なる画像属性を有するページをスキャンする方法であって、前記方法は、常駐する画像バッファと、複数の異なる画像属性を伴う画像を画像作成するための最適なレンダリング特性を有する複数のスキャニングアルゴリズムを含むスキャニング回路と、を有するスキャナを提供し、前記ページをスキャンし、前記ページの画像をディスプレイ上に提供し、前記ページのゾーンを前記ディスプレイ上で指定し、前記スキャンされたページからのデータをレンダリングする前に、前記データを前記スキャナ上に常駐するバッファ内に記憶し、前記アルゴリズムのうち前記指定されたゾーンに適用する、選択された１つのアルゴリズムを指定し、前記指定されたゾーンに関して、前記常駐する画像バッファ内に記憶された前記データに前記指定されたアルゴリズムを適用し、前記常駐する画像バッファ内に記憶された前記データの画像をレンダリングする前記方法である。
ここで、前記複数の画像属性のうち１つは、テキスト画像データを含むものとしてもよい。
また、前記複数の画像属性のうち１つは、グラフィックス画像データを含むものとしてもよい。
また、前記複数の画像属性のうち１つは、写真画像データを含むものとしてもよい。
また、さらに、前記常駐する画像バッファ内に記憶された前記データからレンダリングされた前記画像を印刷するプリンタを提供し、前記複数のスキャニングアルゴリズムを前記プリンタに微調整するものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各基板の超小形構造表面が複数の流路を構成する、各々が超小形構造表面を有する少なくとも一つの基板と、
物品の起動が望まれるまで基板から分離されている少なくとも一つの流体と、
を備える物品であって、
前記物品を起動させる目的で少なくとも一つの前記基板の流路のうちの少なくともいくつかと前記流体との接触を可能にするべく望ましい時点で操作されうるように構成されており、かつ、
前記基板の流路を通って移行するにつれて前記流体の進捗を標示するように構成されていることを特徴とする物品。
【請求項２】  前記基板が光学特性を有し、前記基板の流路の中を移行するにつれて各流体の進捗が、前記基板の光学特性の減衰によって明示されることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項３】  前記物品が、タイマーであるか又は時間／温度インジケータであることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項４】  前記各流体は、前記物品の起動が望まれるまでバリヤにより前記基板から分離されており、その後、少なくとも一つの前記基板の流路の少なくともいくつかと流体の接触を可能にするべく望ましい時点でバリヤを操作することができることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項５】  各基板の超小形構造表面が複数の流路を構成する、各々超小形構造表面を有する少なくとも一つの基板と、
熱に暴露された時点で流体を形成する能力を有する少なくとも一つの固体と、
を備える物品であって、
必要ならば、前記物品を起動させる目的で少なくとも一つの熱に露呈された基板の流路のうちの少なくともいくつかと流体との接触を可能にするべく、前記固体が流体を形成した後、望ましい時点で操作されうるように構成されており、かつ、
前記基板の流路を通って移行するにつれて前記流体の進捗を標示するように構成されていることを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射防止混成材料を包含する物品であって、
基材と、
前記基材上に沈着され、約１ｎｍ〜約１０ｎｍの厚さを有する無機層と、
反射防止混成材料の外側表面を形成するための前記無機層と接触し、約７０ｎｍ〜約１２０ｎｍの厚さを有するポリマー層と
を含む物品。
【請求項２】  前記無機層が金属から形成される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】  反射防止混成材料を包含する物品であって、
基材と、
前記基材上に沈着された無機層と、
前記反射防止混成材料の外側表面を形成するための前記無機層と接触し、約７０ｎｍ〜約１２０ｎｍの厚さを有するポリマー層と
から本質的になる物品。
【請求項４】  前記無機層が金属から形成される、請求項３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月12日(2008.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  担持されたディスクまたは各ディスクを把持する軸線方向の把持手段を備える、少なくとも１枚の媒体保存ディスクを保持するディスク・ホルダで、把持手段が、ばねで傾斜表面に押し付けられた少なくとも２つのクランプによって所定の位置に保持された中心軸を備えるディスク・ホルダ。
【請求項２】  軸線方向に隔置された媒体記憶ディスクのスタックを保持するよう配置され、軸線方向把持手段がスタックをまとめて保持するよう配置される、請求項１に記載のディスク・ホルダ。
【請求項３】  表面が軸線方向に対して傾斜し、したがって軸を一方向に引っ張ると、クランプが傾斜表面から持ち上がり、それによって中心軸にかかるクランプ力が締め付けられる、請求項１または２に記載のディスク・ホルダ。
【請求項４】  クランプが、個々の傾斜表面に載り上がってクランプ力を増大させるよう回転することができる、例えば玉などの弓形断面である、請求項３に記載のディスク・ホルダ。
【請求項５】  軸が、スタックと接触し、それを保持する拡大端部を備える、請求項１から４いずれか１項に記載のディスク・ホルダ。
【請求項６】  軸が概ねＴ字の断面である、請求項５に記載のディスク・ホルダ。
【請求項７】  回転中に少なくとも１枚の媒体記憶ディスクを保持するディスク・ホルダで、中心軸の周囲で回転するよう配置された中心ハブを備え、少なくとも１枚の媒体ディスクを備え、前記ハブが、ハブの回転軸の周囲で担持されたディスクをセンタリングするため、担持されるディスクの内腔に外方向のセンタリング力を提供するよう配置された少なくとも１本の複数の弾性アームを備え、複数のアームが、ハブの回転軸のほぼ直角の面に配置され、その面で動作可能であるディスク・ホルダ。
【請求項８】  軸線方向に隔置された媒体記憶ディスクのスタックを保持するよう配置され、弾性センタリング手段が、各記憶ディスクをセンタリングするため、個々の複数の弾性アームを備える、請求項７に記載のディスク・ホルダ。
【請求項９】  記憶ディスクまたは各記憶ディスクが、ハブに着脱式に搭載可能である、請求項７または８に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１０】  弾性センタリング手段が、ディスクまたは各ディスクに作用する少なくとも３本の弾性センタリング・アームを備える、請求項７から９いずれか１項に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１１】  アームが、回転軸の周囲に均等化されたセンタリング力を提供する構成に配置される、請求項７から１０いずれか１項に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１２】  アームが弓形の板ばねの形態である、請求項７から１１いずれか１項に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１３】  アームがそれぞれ、ハブと一体の材料で形成される、請求項７から１２いずれか１項に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１４】  全アームを含むハブを１つの材料部片で形成する、請求項１３に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１５】  各アームが、概ね円形の開口の縁に配置される、請求項７から１４いずれか１項に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１６】  担持されたディスクまたは各ディスクおよびハブが全体として回転することを保証するため、軸線方向の把持手段を備える、請求項７から１５いずれか１項に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１７】  軸線方向把持手段が、ばねにより傾斜表面に押し付けられた少なくとも２つのクランプによって所定の位置に保持された中心軸を有する、請求項１６に記載のディスク・ホルダ。
【請求項１８】  表面が軸線方向に対して傾斜し、したがって軸を一方向に引っ張ると傾斜表面が持ち上がり、それによって中心軸にかかるクランプ力が締め付けられる、請求項１７に記載のディスク・ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
放射ビームを記録媒体の情報記録層に照射することによって前記記録媒体の前記情報記録層に情報信号を記録速度で記録し、当該情報記録層が、第一の状態と第二の状態との間で可逆的に変化し得る相を有する記録方法であって、
−  前記情報信号に応じて前記情報記録層の第一の領域に前記放射ビームを照射して前記情報記録層の前記第一の領域を前記第一の状態にしてマークを形成する書き込み工程と、
−  前記情報記録層の前記マークの前後の第二の領域にパルス状の放射ビームを照射して前記情報記録層の前記第二の領域を前記第二の状態と実質上同じ状態にする消去工程であって、前記パルス状の放射ビームが、消去パワーレベルを持つ消去パルスと消去パルス間にバイアスパワーレベルとを有する消去工程とを有する記録方法において、
前記バイアスパワーレベルが前記記録速度に依存することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
放射ビームを記録媒体の情報記録層に照射することによって、前記記録媒体の前記情報記録層に情報信号を記録速度で記録し、当該情報記録層が、第一の状態と第二の状態との間で可逆的に変化し得る相を有する記録デバイスであって、
前記放射ビームを供給するための放射ビーム源と、
−  前記情報信号に応じて、前記情報記録層の第一の領域に前記放射ビームを照射して前記情報記録層の前記第一の領域を前記第一の状態にしてマークを形成し、かつ
−  前記情報記録層の前記マークの前後の第二の領域に、消去パワーレベルを持つ消去パルスと消去パルス間にバイアスパワーレベルとを有するパルス状の放射ビームを照射して、前記情報記録層の前記第二の領域を前記第二の状態と実質上同じ状態にするように、前記放射ビームのパワーを制御する制御手段とを有する記録デバイスにおいて、
前記制御手段が、前記バイアスパワーレベルを前記記録速度に依存して設定することを特徴とする記録デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御手段が、前記デューティサイクルを、前記記録速度の増加につれて、ほぼ零から１までの範囲で増加するように設定することを特徴とする請求項10に記載の記録デバイス。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、放射ビームを記録媒体の情報記録層に照射することによって前記記録媒体の前記情報記録層に情報信号を記録速度で記録し、当該情報記録層が、第一の状態と第二の状態との間で可逆的に変化し得る相を有する記録方法であって、前記情報信号に応じて前記情報記録層の第一の領域に前記放射ビームを照射して前記情報記録層の前記第一の領域を前記第一の状態にしてマークを形成する書き込み工程と、前記情報記録層の前記マークの前後の第二の領域にパルス状の放射ビームを照射して前記情報記録層の前記第二の領域を前記第二の状態と実質上同じ状態にする消去工程であって、前記パルス状の放射ビームが、消去パワーレベル(Pe)を持つ消去パルスと消去パルス間にバイアスパワーレベル(Pb)とを有する消去工程とを有する記録方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、また、放射ビームを記録媒体の情報記録層に照射することによって前記記録媒体の前記情報記録層に情報信号を記録速度で記録し、当該情報記録層が、第一の状態と第二の状態との間で可逆的に変化し得る相を有する記録デバイスであって、前記放射ビームを供給するための放射ビーム源と、前記情報信号に応じて、前記情報記録層の第一の領域に前記放射ビームを照射して前記情報記録層の前記第一の領域を前記第一の状態にしてマークを形成し、かつ前記情報記録層の前記マークの前後の第二の領域に、消去パワーレベル(Pe)を持つ消去パルスと消去パルス間にバイアスパワーレベル(Pb)とを有するパルス状の放射ビームを照射して、前記情報記録層の前記第二の領域を前記第二の状態と実質上同じ状態にするように、前記放射ビームのパワーを制御する制御手段とを有する記録デバイスに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記要求は、前記サービスノードから前記端末へのサービスを要求する工程によって開始されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記少なくとも１つのパラメータは、前記端末の瞬間的な地理的位置に関する情報を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  通信ネットワークにおけるサービスノードとライブラリノードとの間で用いられるコンピュータプログラムであって、
前記ライブラリノードは少なくとも第１のメッセージの少なくとも第１及び第２のバージョンを有しており、
前記コンピュータプログラムはソフトウェアコードを有しており、
前記コードにより、コンピュータでの実行時には、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法が実行されるようにすることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
本発明は通信ネットワークにおける加入者に個人的なメッセージを提供する方法及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子プロセッサおよびデータベースを含む金銭上の取引きを処理する際に使用するための電子プロセッサ・システムであって、
前記プロセッサが、
１）遠隔端末において購入される所望の金銭価値を表す符号化された数を生成するためにシステムを使用する会員から要求を受信するための、また前に割り振られた数を引き換えることができるようにする要求を受信するための、また生成された数を前記遠隔端末に伝送するための、また受信された引換えの要求が有効であることを示すメッセージを端末に伝送するためのインターフェースと、
２）受信された要求が有効かどうかを判定するための検証セクションと、
３）有効な要求に応答して符号化された数を生成するための数生成セクションと、
４）有効な要求に応答して生成された各数を前記データベースの第１のテーブルの中に記憶するための、また資金テーブルの中で引換えが行われていない発行済みの符号化された数によって表される金銭価値の総額を記憶するための、また引換えが有効であると認められた符号化された数を第２のテーブルに転送し、有効であると認められた引換え要求が受信されたそれぞれの符号化された数によって表される価値だけ、前記資金テーブルの中の総額を減分して、発行される符号化された数ごとに、前記資金テーブルの中で表される価値が１より多く増分されることが決してなく、引換えが行われる符号化された数ごとに、記憶されている価値が１だけ減分されるのが可能であるようにするための記憶セクションとを含むシステム。
【請求項２】  前記データベースが、引換えの行われていないすべての生成された符号化された数の詳細を含む引換え券テーブルを保持する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記データベースが、各会員に関して、前記会員に関係する引換えの行われていないすべての生成された符号化された数の残高を記憶する資金台帳テーブルを保持し、そして各資金台帳テーブルが、物理的な銀行口座において保持される、または前記口座へのまたは前記口座からの未達の金を追尾して、前記テーブルの中の総合計が、引換えの行われていない数の価値を表すようにする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記プロセッサが、符号化された数を生成して、前記符号化された数の引換えに課せられる制約を組み込むように適合され、前記制約が、前記数の一部を形成する第１のシーケンスの桁を表す請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記プロセッサが、それぞれの符号化された数を生成して、前記数が、前記数の生成の代行を受けた者を特定する第２のシーケンスの桁を有するようにする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】  前記中央プロセッサが、会員のために、前記制約に基づいて購入され、引き換えられる符号化された数の態様のプロファイリングを行う統計テーブルを生成するように適合された請求項３に記載のシステム。
【請求項７】  数生成セクションが、会員からの要求に応答して前記符号化された数の一部としてランダムな複数桁の識別番号を生成し、また、少なくとも１つの検査数字を生成するように構成された請求項５に記載のシステム。
【請求項８】  前記数生成セクションが、どのランダムに生成された識別番号も、既に発行済みのものでないことをチェックするように適合された請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  ある会員に関し、特定の制約コードを有する引換えの行われていない符号化された数の個数の、生成された可能性がある前記制約に関する数の総数に対する比を測定しそして前記比がしきい値を超えたときに警報を使用することによって、セキュリティ検査を行うように、前記中央プロセッサが適合された請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】  前記データベースが、生成の代行を受けた符号化された数を有することが可能であり、かつ符号化された数の引換えの代行を受けることが可能な会員のテーブルを含み、また前記プロセッサが、メッセージが、前記会員テーブルの中でリストされる会員によって発行されていることをチェックした後、符号化された数の前記生成、または符号化された数の前記引換えを要求するメッセージを受け入れるように適合された請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】  符号化された数の要求が発行されることが可能な複数の遠隔端末と、符号化された数の前記引換えの要求が発行されることが可能な複数の遠隔端末とを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  電子プロセッサおよびデータベースを利用して金銭上の取引きを処理する方法であって、
遠隔端末において購入される所望の金銭価値を表す符号化された数を生成するためのシステムを使用する会員から要求を受信するステップと、
前記要求が有効であるかどうかを判定するステップと、
有効な要求に応答して符号化された数を生成するステップと、
前記遠隔端末に生成された数を伝送するステップと、
前に割り振られた数を引き換えることができるようにする要求を受信するステップと、
前記数が有効であると認められたことに応答して、引換えの受信された要求が有効であるのを示すメッセージを端末に伝送するステップと、
有効な要求に応答して生成された各数を前記データベースの第１のテーブルの中に記憶するステップと、
引換えの行われていない発行済みの符号化された数によって表される金銭の総価値を資金テーブルの中に記憶するステップと、
引換えが有効であると認められた符号化された数を第２のテーブルに転送するステップと、
有効であると認められた引換え要求が受信されたそれぞれの符号化された数によって表される価値だけ前記資金テーブルの中の総価値を減分して、発行される符号化された数ごとに、前記資金テーブルの中で表される値が決して１より多く増加されず、引き換えられる符号化された数ごとに、前記記憶された値の１だけの減少が行われるようにするステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの光源と、
少なくとも１つの光出力面と同面にほぼ垂直な少なくとも１つの光進入端とを有した光伝達要素を有し、前記光源からの光が前記端から前記伝達要素に入り前記要素に渡って伝搬すべく前記光源は前記光進入端に隣接して設けられ、前記少なくとも１つの光出力面は同出力面に渡って均一な凹凸を有し、前記面に渡る平均Ｒａ値が前記要素の厚さの１．０μｍ／ｍｍ未満となるのに充分なだけ凹凸処理が細かく、前記伝達要素は前記光源からの距離の増加に伴いほぼ均一な厚さを保っている、端面照光方式照明装置。
【請求項２】  少なくとも１つの光源と、
少なくとも１つの光出力面と同面にほぼ垂直な少なくとも１つの光進入端とを有した光伝達要素を有し、前記光源からの光が前記端から前記伝達要素に入り前記要素に渡って伝搬すべく、前記光源は前記光進入端に隣接して設けられ、前記少なくとも１つの光出力面は同出力面に渡って均一な凹凸を有し、前記面に渡る光出力の急激な低下が５０００ルクス未満となるのに充分なだけ凹凸処理が細かく、前記伝達要素は前記光源からの距離の増加に伴いほぼ均一な厚さを保っている、端面照光方式照明装置。
【請求項３】  前記面に渡る平均Ｒａ値は前記要素の厚さの１．０μｍ／ｍｍ未満である請求項２に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項４】  前記伝達要素の前記出力面に渡る平均Ｒａ値は厚さの０．７５μｍ／ｍｍ未満である請求項１〜３のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項５】  前記伝達要素の前記出力面に渡る平均Ｒａ値は前記要素の厚さの０．０１〜１．０μｍ／ｍｍの範囲内にある請求項１〜４のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項６】  第１の光出力面と、同第１の光出力面から離間しかつ対向して前記伝達要素の反対側にある第２の光出力面との双方に凹凸処理がなされた場合に、Ｒａ値／ｍｍはシート全体の厚さで割った２つの平均Ｒａ値の合計をとる請求項１〜５のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項７】  複数のシートが重なり合う関係にあり、前記重なり合ったシートの外面、内側の噛み合う面、又は、内面と外面の任意の組み合わせに凹凸処理がなされる請求項１〜５のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項８】  前記面に渡る光出力の急激な低下が４０００ルクス未満である請求項１〜７のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項９】  前記光源の端部から垂直方向、即ち同光源の端部から離間する方向に
おける前記伝達要素の寸法は３０００ｍｍ未満である請求項１〜８のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項１０】  前記伝達要素の厚さは１００ｍｍ未満である請求項１〜９のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項１１】  前記伝達要素を作る方法に、鋳造重合、成形、押出し成形、エンボス、相互押出し成形が含まれる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項１２】  相互押出し成形材料の表層への凹凸処理が適切なつや消し因子又は光沢制御因子により行われる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項１３】  前記光源の端部から垂直方向、即ち同光源の端部から離間する方向における前記伝達要素の寸法は１００ｍｍ〜３０００ｍｍの間にある請求項１〜１２のいずれか一項に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項１４】  以上に記載の端面照光方式照明装置。
【請求項１５】  以上に記載し図６を参照する端面照光方式照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 放射線源と、 
５７０〜６２０ｎｍのピーク発光波長を有し、第一のＡＰＯ：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+発光体からなる第一の発光物質と、
第一の発光物質とは異なり、４８０〜５００ｎｍのピーク発光波長を有する第二の発光物質と
を含んでなり、
ＡがＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる、白色光照明システム。
【請求項２】 当該システムが放出する白色光が、放射線源が放出する可視光成分を含まない、請求項１記載のシステム。
【請求項３】 放射線源のピーク発光波長が３６０〜４２０ｎｍである、請求項１記載のシステム。
【請求項４】 放射線源が、ＩｎＧａＮ活性層を含有しており３７０〜４０５ｎｍのピーク発光波長を有する発光ダイオードからなる、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の白色光照明システムであって、
前記放射線源が、３７０〜４０５ｎｍのピーク発光波長を有する発光ダイオードを含み、
前記第２の発光物質が、
第一のＡＰＯ：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+発光体（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる）と、 
ａ）Ａ4Ｄ14Ｏ25：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなり、ＤはＡｌ又はＧａの少なくとも１種からなる）、 
ｂ）（２ＡＯ*０．８４Ｐ2Ｏ5*０．１６Ｂ2Ｏ3）：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる）、 
ｃ）ＡＤ8Ｏ13：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなり、ＤはＡｌ又はＧａの少なくとも１種からなる）、 
ｄ）Ａ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる）、又は 
ｅ）Ａ2Ｓｉ3Ｏ8*２ＡＣｌ2：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる）
の少なくとも１種の中から選択される、白色光照明システム。
【請求項６】 第一の発光体が（Ａ1-x-yＥｕxＭｎy）2Ｐ2Ｏ7（ただし、０＜ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．２である）からなり、第二の発光体が、
ａ）Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ2+発光体、
ｂ）（２ＳｒＯ*０．８４Ｐ2Ｏ5*０．１６Ｂ2Ｏ3）：Ｅｕ2+発光体、
ｃ）ＢａＡｌ8Ｏ13：Ｅｕ2+発光体、
ｄ）（Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+発光体、又はｅ）Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8*２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ2+発光体
の少なくとも１種の中から選択され、第一の発光体が第二の発光体と共に散在している、請求項５記載のシステム。
【請求項７】 さらに、発光ダイオードを含むシェルと、シェルと発光ダイオードとの間のカプセル材料とを含んでおり、
ａ）第一と第二の発光体が発光ダイオードの表面を覆って塗布されているか、
ｂ）第一と第二の発光体がカプセル材料中に散在しているか、又は
ｃ）第一と第二の発光体がシェル上に塗布されている、請求項６記載のシステム。
【請求項８】 ５７０〜６２０ｎｍのピーク発光波長を有し、第一のＡＰＯ：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+発光体からなり且つＡがＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる第一の発光体粉末と、４８０〜５００ｎｍのピーク発光波長を有する第二の発光体粉末とをブレンドして発光体粉末混合物を形成し、 
この発光体粉末混合物を放射線源に隣接して白色光照明システム中に配置することを含んでなる白色光照明システムの製造方法。
【請求項９】 放射線源が３７０〜４０５ｎｍのピーク発光波長を有する発光ダイオードからなり、第一の発光体粉末がＡＰＯ：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる）からなり、第二の発光体粉末が、
ａ）Ａ4Ｄ14Ｏ25：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなり、ＤはＡｌ又はＧａの少なくとも１種からなる）、
ｂ）（２ＡＯ*０．８４Ｐ2Ｏ5*０．１６Ｂ2Ｏ3）：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる）、
ｃ）ＡＤ8Ｏ13：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなり、ＤはＡｌ又はＧａの少なくとも１種からなる）、
ｄ）Ａ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる）、又は
ｅ）Ａ2Ｓｉ3Ｏ8*２ＡＣｌ2：Ｅｕ2+（ただし、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ又はＭｇの少なくとも１種からなる）
の少なくとも１種の中から選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】 ＡＰＯ：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+発光体が（Ａ1-x-yＥｕxＭｎy）2Ｐ2Ｏ7（ただし、０＜ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．２である）からなり、第二の発光体が、
ａ）Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ2+、
ｂ）（２ＳｒＯ*０．８４Ｐ2Ｏ5*０．１６Ｂ2Ｏ3）：Ｅｕ2+、
ｃ）ＢａＡｌ8Ｏ13：Ｅｕ2+、
ｄ）（Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+、又は
ｅ）Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8*２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ2+
の少なくとも１種からなる、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粘膜表面で感染を起こす能力のある少なくとも１つの微生物の１つ以上の抗原および少なくとも１つの共生生物（probiotic）のアジュバントを含む粘膜投与可能な組成物であって、アジュバントがTh1細胞免疫応答を誘導するする能力のあるものである上記組成物。
【請求項２】  抗原が細菌、カビ、またはウィルス由来である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  抗原が完全体の（whole）微生物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  完全体の微生物が死滅した微生物である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  微生物が生きた微生物または弱毒化した生きた微生物である、請求項３記載の組成物。
【請求項６】  抗原が１つ以上の微生物のホモジネートまたは音波処理物である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  少なくとも１つの微生物が呼吸器管細菌性および／もしくは真菌性病原体、または通常呼吸器管にコロニーを形成し、呼吸管に粘膜感染を起こす可能性のある微生物である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  微生物が型別不能型インフルエンザ菌（Heamophilus influenzae, NTHI）、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）、肺炎球菌（Streptococcus pneumoniae）、白色ブドウ球菌（Staphylococcus albus）、および黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、またはそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】  共生生物が１以上の共生生物細菌からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  共生生物細菌が乳酸菌およびビフィドバクテリア、またはそれらの組み合わせから選択される、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  共生生物細菌が好酸性乳酸桿菌（Lactobacillus acidphilus）、発酵乳酸桿菌（Lactobacillus fermentum）、またはそれらの組み合わせから選択される、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  アジュバントが、Th1細胞免疫応答を誘導することができる共生生物細菌によって提供される、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  少なくとも１つの共生生物のアジュバントが生きた共生生物細菌である、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  組成物が経口投与可能な組成物である、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  １つ以上の薬剤的に許容されるキャリアー、アジュバント、溶媒、または添加剤を更に含有する、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】  食品または食品サプリメントである、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】  請求項１記載に組成物を含有するワクチン。
【請求項１８】  粘膜表面で感染を起こす能力のある少なくとも１つの微生物の１つ以上の抗原および少なくとも１つの共生生物のアジュバントの、粘膜感染の治療または予防処置のための医薬の製造における使用であって、アジュバントがTh1細胞免疫応答を誘導するする能力のあるものである上記使用。
【請求項１９】  粘膜表面で感染を起こす能力のある少なくとも１つの微生物の１つ以上の抗原の、少なくとも１つの共生生物のアジュバントと組合わせた粘膜感染の治療または予防処置のための医薬の製造における使用であって、アジュバントがTh1細胞免疫応答を誘導するする能力のあるものである上記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エラグ酸、その塩、その金属錯体、そのモノエーテル又はポリエーテル、モノアシル又はポリアシル誘導体及びヒドロキシル基から誘導したそのカーボネート又はカルバメート誘導体の、局所適用における汚染防止化粧品としての使用。
【請求項２】  エラグ酸、その塩、その金属錯体、そのモノエーテル又はポリエーテル、モノアシル又はポリアシル誘導体及びヒドロキシル基から誘導したそのカーボネート又はカルバメート誘導体の、毒性気体を捕捉する化粧品及び／又は重金属キレート化化粧品及び／又は多環式芳香族炭化水素によって生じる接触過敏症を阻止する局所適用における化粧品としての使用。
【請求項３】  エラグ酸、その塩、その金属錯体、そのモノエーテル又はポリエーテル、モノアシル又はポリアシル誘導体及びヒドロキシル基から誘導したそのカーボネート又はカルバメート誘導体の、局所適用のための汚染防止化粧組成物を製造するための、又は製造における使用。
【請求項４】  エラグ酸塩が以下を含むことを特徴とする、請求項１ないし３の１項に記載の使用：金属塩、特にアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩、例えばナトリウム及びカルシウム塩、アミン塩、例えばメチルグルタミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、コリン及びビス−トリエチルアミン塩、アミノ酸塩、特に塩基性アミノ酸、例えばアルギニン、リジン及びオルニチンの塩、亜鉛及び銅との金属錯体、及び２〜２２の炭素原子を含む飽和又は不飽和アシル基を含むモノアシル及びポリアシル誘導体、好ましくは、これらのアシル基は酢酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアリン酸、ブラシジン酸、エルカ酸、ベヘン酸及び（全てＺ）−５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエン酸であり、モノエーテル又はポリエーテル誘導体であって１〜４の炭素原子を含むアルコキシ誘導体、又はエラグ酸の一又は複数のヒドロキシル基と糖又は糖鎖との縮合誘導体、特に、３−メトキシ−エラグ酸又はその糖、例えばグルコース、アラビノース、ラムノース及びガラクトースとのモノエーテル又はポリエーテル誘導体であるもの。
【請求項５】  組成物がさらに少なくとも一つの他の汚染防止化合物を含むことを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項６】  組成物が水及び／又は任意に化粧品として受容可能な有機溶媒から成る化粧品として受容可能な媒体も含むことができることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】  有機溶媒を好ましくは以下から選択することを特徴とする、請求項６に記載の使用：モノ官能性又はポリ官能性アルコール、任意にオキシエチレン化したポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールエステル、ソルビトール及びその誘導体、ジアルキルイソソルビド、グリコールエーテル、ポリプロピレングリコールエーテル及び脂肪エステル。
【請求項８】  有機溶媒が組成物の全質量の５％〜９８％存在することを特徴とする、請求項６又は７に記載の使用。
【請求項９】  組成物がさらに少なくとも一つの脂肪相を含むことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれか１項に記載の組成物を皮膚に適用することから成ることを特徴とする、汚染の作用に対して身体を保護する化粧処置方法。