Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の表面上の場所の表面運動と前記身体内の対象の対象運動との間の関係を決定する装置において、
前記表面運動を有する前記身体の前記表面上の場所に配置された第１の要素と、
前記表面運動を有する前記身体の前記表面上の前記場所に配置された前記第１の要素の位置を示す第１の位置信号を取得するように構成された第１の感知ユニットと、
介入装置に取り付けられ、前記対象の上又は中に配置された第２の要素と、
前記介入装置に取り付けられ、前記対象の上又は中に配置された前記第２の要素の位置を示す第２の位置信号を取得するように構成された第２の感知ユニットであって、前記第１の位置信号及び前記第２の位置信号が、所与の持続時間の間に同期して取得される、当該第２の感知ユニットと、
前記第１の位置信号及び前記第２の位置信号に基づいて、前記表面運動と前記対象運動との間の関係を計算する第３のユニットと、
を有する装置。
【請求項２】
前記第１の感知ユニットが、前記身体の前記表面の領域に向けて第１の所与の信号を生成するように構成された第1の信号ユニットを有し、
前記第１の要素が、前記表面上かつ前記表面の前記領域内に配置されるように構成された第１の受信器を有し、
前記第１の感知ユニットが、前記第１の受信器によって感知された前記第１の所与の信号に基づいて前記第１の位置信号を導出するように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、前記第１の位置信号と前記第１の信号ユニットにより生成された前記第１の所与の信号とに基づいて第１の位置情報を導出するように構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の感知ユニットが、前記対象に向けて第２の所与の信号を生成するように構成された第２の信号ユニットを有し、
前記第２の要素が、前記対象の上又は中に配置されるように構成された第２の受信器を有し、
前記第２の感知ユニットが、前記第２の受信器により感知された前記第２の所与の信号に基づいて前記第２の位置信号を導出するように構成される、
請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、前記第２の位置信号と前記第２の信号ユニットにより生成された前記第２の所与の信号とに基づいて第２の位置情報を導出するように構成される、請求項１、２、３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の信号ユニットが、電磁場発生器であり、
前記第１の受信器が、コイルであり、
前記装置が、前記第１の受信器において発生された電圧を測定するように構成される、
請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の信号ユニットが、超音波プローブを有し、
前記第２の受信器が、超音波音響センサであり、
前記装置が、（ｉ）前記第２の受信器により検出されたビーム及び（ｉｉ）前記ビームを検出する対応する持続時間を識別するように構成される、
請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、前記測定された電圧及び電磁位置決め計算に基づいて前記第１の受信器の第１の位置情報を導出するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記装置が、
前記対応する持続時間及び所定の速度に基づいて、前記第２の受信器から前記第２の信号ユニットまでの距離を計算し、
前記距離及び前記ビームの上方に基づいて前記第２の受信器の第２の位置情報を導出する、
ように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記計算する第３のユニットが、非線形フィッティング、ニューラルネットワーク、又は論理回帰を有する機械学習アルゴリズムに基づいて前記表面運動と前記対象運動との間の関係を計算するように構成される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記介入装置に取り付けられた前記第２の要素が、前記介入装置の場所を追跡するように構成され、前記装置が、前記表面運動と前記対象運動との間の関係を決定することを完了すると、対象運動測定から介入装置追跡に前記第２の要素の動作を切り替えるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、生体の身体の呼吸運動の場合に、前記表面運動と前記対象運動との間の関係を決定するように構成される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記所定の持続時間が、生体の身体の少なくとも１つの呼吸周期である場合に、前記表面運動と前記対象運動との間の関係を決定するように構成される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置が、少なくとも前記対象の所与の画像及び前記第２の位置信号に基づく前記第２の要素の前記位置情報を表示するディスプレイに接続されるように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項１５】
身体の表面上の場所の表面運動と前記身体内の対象の対象運動との間の関係を決定する方法において、
前記表面運動を有する前記身体の前記表面上の前記場所に配置された第１の要素の位置を示す第１の位置信号を取得する第１のステップと、
介入装置に取り付けられ、前記対象の上又は中に配置された第２の要素の位置を示す第２の位置信号を取得する第２のステップであって、前記第１の位置信号及び前記第２の位置信号が、所定の持続時間の間に同期して取得される、当該第２のステップと、
前記第１の位置信号及び前記第２の位置信号に基づいて前記表面運動と前記対象運動との間の関係を計算する第３のステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科用ワンドであって、
前記電気外科用ワンドの近位端を画定するハンドルと、
前記ハンドルに結合された、吸引管腔を中に画定する細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの遠位端に結合されたスペーサであって、前記吸引管腔に流体結合される吸引チャネルを画定し、かつ電気的に絶縁性のものであるスペーサと、
前記スペーサにより画定されるブロックするための第１の手段と、
前記スペーサの前記遠位端上に結合される活性電極であって、前記活性電極の縁部が、前記スペーサの縁部と位置合わせされる、活性電極と、
前記活性電極に関連付けられ、かつブロックするための前記第１の手段と動作可能な関係にあるブロックするための第２の手段と、
を備える電気外科用ワンド。
【請求項２】
ブロックするための前記第１の手段は、前記スペーサの前記吸引チャネルを完全に囲む環状トラフをさらに備え、
ブロックするための前記第２の手段は、前記活性電極から延び、前記環状トラフの中に嵌め込まれる環状の壁をさらに備える、請求項１に記載の電気外科用ワンド。
【請求項３】
前記環状トラフ内に接着剤があること、および前記環状トラフ内に接着剤はないことからなる群から選択された少なくとも一方をさらに備える、請求項２に記載の電気外科用ワンド。
【請求項４】
前記環状の壁の高さはゼロではなく、前記活性電極の幅の半分以下である、請求項２または３に記載の電気外科用ワンド。
【請求項５】
ブロックするための前記第１の手段は、前記スペーサの前記吸引チャネルを部分的に囲む環状トラフをさらに備え、
ブロックするための前記第２の手段は、前記活性電極から延び、前記環状トラフの中に嵌め込まれる環状の壁をさらに備え、
前記活性電極は、前記活性電極の縁部において、前記吸引チャネルに流体結合される迂回開口部を画定する、請求項１に記載の電気外科用ワンド。
【請求項６】
ブロックするための前記第１の手段は、前記スペーサの前記吸引チャネルを囲む第１の肩部分をさらに備え、
ブロックするための前記第２の手段は、前記活性電極の裏側に画定される第２の肩部分をさらに備え、前記第２の肩部分が、前記第１の肩部分と鏡像関係にあり、前記第２の肩部分が前記第１の肩部分に当接する、請求項１に記載の電気外科用ワンド。
【請求項７】
前記スペーサの前記吸引チャネルを囲む環状トラフと、
前記活性電極の裏側から延び、前記環状トラフの中に嵌め込まれる環状の壁と、
をさらに備える、請求項６に記載の電気外科用ワンド。
【請求項８】
電気外科用ワンドであって、
前記電気外科用ワンドの近位端を画定するハンドル、
前記ハンドルに結合された、吸引管腔を中に画定する細長いシャフト、
前記細長いシャフトの遠位端に結合されるスペーサであって、前記吸引管腔に流体結合された吸引チャネルを画定し、かつ電気的に絶縁性のものであるスペーサ、
前記スペーサの遠位端に結合される活性電極であって、前記活性電極の縁部が、前記スペーサの縁部と位置合わせされる、活性電極、および
前記活性電極の裏側と前記スペーサの間の流れをブロックするための手段
を備える電気外科用ワンドと、
前記電気外科用ワンドに電気的に結合された電気外科用制御装置であって、
プロセッサ、
前記プロセッサに結合されるメモリ、および
前記プロセッサに動作可能に結合される電気発生器であって、前記活性電極に結合された活性端子を規定し、かつ戻り端子を規定する電気発生器を備え、
前記メモリが、前記プロセッサにより実行されたとき、前記プロセッサに、
前記活性電極の近傍にプラズマを生成し、かつ
前記吸引管腔により、前記活性電極の近傍の流体の一部を吸引する
ようにさせるプログラムを記憶する、電気外科用制御装置と、
を備える電気外科用システム。
【請求項９】
流れをブロックするための前記手段は、
前記スペーサの前記吸引チャネルを完全に囲む環状トラフと、
前記活性電極の前記裏側から延び、前記環状トラフの中に嵌め込まれる環状の壁と、
をさらに備える、請求項８に記載の電気外科用システム。
【請求項１０】
流れをブロックするための前記手段は、
前記スペーサにより画定される第１の肩部分であって、前記スペーサの前記吸引チャネルを囲む第１の肩部分と、
前記活性電極により画定される第２の肩部分であって、前記第１の肩部分と鏡像関係にあり、前記第１の肩部分と動作可能な関係にある第２の肩部分と、
をさらに備える、請求項８に記載の電気外科用システム。
【請求項１１】
流れをブロックするための前記手段は、
前記スペーサの前記吸引チャネルを部分的に囲む環状トラフと、
前記活性電極の前記裏側から延び、前記環状トラフの中に嵌め込まれる環状の壁と、
をさらに備え、
前記活性電極は、前記活性電極の縁部に開口部を画定し、前記開口部は、前記吸引チャネルに流体連結される、請求項８に記載の電気外科用システム。
【請求項１２】
前記環状の壁の高さはゼロではなく、前記活性電極の幅の半分以下である、請求項１１に記載の電気外科用システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的な送気−排気装置システムであって、
対象の気道への供給のための呼吸可能なガスの加圧された流れを生成するよう構成され、送気モード及び排気モードで動作するよう構成された、圧力生成器と、
前記システムにおける前記ガスに関連する１つ以上のパラメータに関する出力信号を生成するよう構成された、１つ以上のセンサと、
前記出力信号を受信するよう前記１つ以上のセンサに動作可能に接続された、１つ以上のプロセッサと、
を有し、前記１つ以上のプロセッサは、
前記送気モード中に、前記ガスに関連する１つ以上のパラメータと、１つ以上のしきい値との比較に基づいて、前記対象による咳の開始を決定し、
手動で構成する必要なく、前記送気モードから前記排気モードへの前記圧力生成器の遷移を、前記対象による咳の開始と同期させる、並びに
前記対象の排気のために、前記排気モードにおいて前記呼吸可能なガスの加圧された流れの生成、及び前記対象の気道に前記呼吸可能なガスの加圧された流れの供給を制御する
よう構成された、システム。
【請求項２】
前記１つ以上のプロセッサは更に、
前記ガスの流量を流量閾値と比較し、
前記ガスの流量が前記流量閾値を超えている場合に、前記対象により咳が開始されていると決定する
よう構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上のプロセッサは更に、
前記ガスの圧力レベルを圧力レベル閾値と比較し、
前記ガスの圧力レベルが前記圧力レベルを超えている場合に、前記対象により咳が開始されていると決定する
よう構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上のプロセッサは更に、
前記ガスの体積レベルを体積レベル閾値と比較し、
前記ガスの体積レベルが前記体積レベルを超えている場合に、前記対象により咳が開始されていると決定する
よう構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のプロセッサは更に、
前記ガスの圧力レベルを圧力レベル閾値と比較し、
前記ガスの流量を流量閾値と比較し、
前記ガスの圧力レベルが前記圧力レベル閾値を超えており、前記ガスの流量が前記流量閾値を超えている場合に、前記対象により咳が開始されていると決定する
よう構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上のプロセッサはさらに、
所定の時間値を超えている、前記ガスに関連する１つ以上のパラメータに関する変化の持続期間に基づいて、前記対象により咳が開始されていると決定する
よう構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
機械的な送気−排気装置システムにおける咳同期の方法であって、
送気モード及び排気モードにおいて前記対象の気道への供給のための呼吸可能なガスの加圧された流れを生成するステップと、
前記システムにおける前記ガスと関連する１つ以上のパラメータに関する１つ以上の出力信号を生成するステップと、
前記送気モード中に、前記ガスと関連する１つ以上のパラメータと、１つ以上の閾値との比較に基づいて前記対象による咳の開始を決定するステップと、
手動で構成する必要なく、前記送気モードから前記排気モードへの前記圧力生成器の遷移を、前記対象による咳の開始と同期させるステップと、
前記対象の排気のために、前記排気モードにおいて前記呼吸可能なガスの加圧された流れの生成、及び前記対象の気道に前記呼吸可能なガスの加圧された流れの供給を制御するステップと
を有する方法。
【請求項８】
前記ガスの流量を流量閾値と比較するステップと、
前記ガスの流量が前記流量閾値を超えている場合に、前記対象により咳が開始されていると決定するステップと、
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ガスの圧力レベルを圧力レベル閾値と比較するステップと、
前記ガスの圧力レベルが前記圧力レベル閾値を超えている場合に、前記対象により咳が開始されていると決定するステップと、
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガスの体積レベルを体積レベル閾値と比較するステップと、
前記ガスの体積レベルが前記体積レベル閾値を超えている場合に、前記対象により咳が開始されていると決定するステップと、
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガスの圧力レベルを圧力レベル閾値と比較するステップと、
前記ガスの流量を流量閾値と比較するステップと、
前記ガスの圧力レベルが前記圧力レベル閾値を超えており、前記ガスの流量が前記流量閾値を超えている場合に、前記対象により咳が開始されていると決定するステップと、
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血流の位置から戻った複素エコーデータサンプルのソースと、
第１の数の複素エコーデータサンプルの窓を使用しＦＦＴアルゴリズムを実行して第１の速度推定値を含む第１のスペクトログラムを生成する第１のスペクトログラムプロセッサと、
第２の数の複素エコーデータサンプルの窓を使用しＦＦＴアルゴリズムを実行して第２の速度推定値を含む第２のスペクトログラムを生成する第２のスペクトログラムプロセッサと、
前記第１の速度推定値及び第２の速度推定値に反応して、適応型ドプラ速度スペクトログラムを生成する選択／補間プロセッサであって、前記適応型ドプラ速度スペクトログラムは、前記第１のスペクトログラム又は前記第２のスペクトログラムにおけるスペクトルセグメントの優位な方向の指示に反応した、前記第１の速度推定値又は前記第２の速度推定値の選択を含む、前記選択／補間プロセッサと
を含む、スペクトルドプラ表示モードを有する超音波診断撮像システム。
【請求項２】
前記スペクトログラムプロセッサに結合された入力と前記選択／補間プロセッサに結合された出力とを有するエッジ検出器をさらに含み、
前記選択／補間プロセッサは、前記エッジ検出器の出力に反応して前記適応型ドプラ速度スペクトログラムを生成する、
請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項３】
前記選択／補間プロセッサは、さらに、前記第１のスペクトログラムプロセッサ及び第２のスペクトログラムプロセッサによって生成されたスペクトログラムを補間することによって前記適応型ドプラ速度スペクトログラムを生成する、
請求項２に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項４】
前記エッジ検出器は、
前記第１のスペクトログラムプロセッサに結合された入力を有する水平エッジ検出器と、
前記第２のスペクトログラムプロセッサに結合された入力を有する垂直エッジ検出器と
をさらに含み、
前記第１の数の複素エコーデータサンプルは、前記第２の数の複素エコーデータサンプルよりも大きい、
請求項２に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項５】
前記適応型速度ドプラスペクトログラムとして前記第１のスペクトログラムプロセッサによって生成されたスペクトログラムを選択するために、前記選択／補間プロセッサは、前記水平エッジ検出器による水平スペクトルセグメントエッジの検出に反応する、請求項４に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項６】
前記適応型速度ドプラスペクトログラムとして前記第２のスペクトログラムプロセッサによって生成されたスペクトログラムを選択するために、前記選択／補間プロセッサは、前記垂直エッジ検出器による垂直スペクトルセグメントエッジの検出に反応する、請求項４に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項７】
前記複素エコーデータサンプルは、ＣＷドプラモードにおいて取得された複素エコーデータサンプルをさらに含む、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項８】
前記複素エコーデータサンプルは、ＰＷドプラモードにおいて取得された複素エコーデータサンプルをさらに含む、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項９】
前記複素エコーデータサンプルは、一連の時系列複素エコーデータサンプルをさらに含む、請求項８に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１０】
第３の数の複素エコーデータサンプルの窓を使用しＦＦＴアルゴリズムを実行して第３の速度推定値を生成する、第３のスペクトログラムプロセッサをさらに含み、
前記第１の数は前記第２の数よりも大きく、前記第２の数は前記第３の数よりも大きい、
請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１１】
前記選択／補間プロセッサは、血流速度がゆっくりと変化する時に前記適応型速度スペクトログラムを生成するために、前記第１の速度推定値を使用する、請求項１０に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１２】
前記選択／補間プロセッサは、血流速度が急激に変化する時に前記適応型速度スペクトログラムを生成するために、前記第３の速度推定値を使用する、請求項１０に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１３】
前記選択／補間プロセッサは、血流速度が中位の速さで変化する時に前記適応型速度スペクトログラムを生成するために、前記第２の速度推定値を使用する、請求項１０に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１４】
前記選択／補間プロセッサは、垂直スペクトルセグメントエッジの検出に反応して、第３の速度推定値を使用する、請求項１２に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項１５】
前記選択／補間プロセッサは、水平スペクトルセグメントエッジの検出に反応して、第３の速度推定値を使用する、請求項１１に記載の超音波診断撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の血管から埋込物を除去するためのデバイスであって、前記デバイスは、
外側シース組立体及び内側シース組立体を備えるシース組立体と、
トリガ及び筒形カムシリンダを備えるハンドル組立体と
を備え、
前記外側シース組立体が外側シースを備え、前記外側シースの少なくとも一部分が外側ハイポチューブを備え、
前記内側シース組立体が内側シース及び先端部を備え、前記内側シースの少なくとも一部分が内側ハイポチューブを備え、
前記内側シースが近位端及び遠位端を備え、前記内側シースの前記遠位端が前記先端部に結合されており、
前記トリガがトリガピンを備え、前記筒形カムシリンダが、前記トリガピンを受けて前記トリガピンと協働するための筒形カムシリンダスロットを備え、前記内側シースの前記近位端は、
（１）前記トリガピンを長手方向において近位へ移動させる前記トリガの第１の動作のとき、前記筒形カムシリンダが第１の方向に回転し、それによって、前記先端部が長手方向に移動している間、前記先端部を前記第１の方向に回転させ、
（２）前記トリガピンを長手方向において近位へ移動させる前記トリガの第２の動作のとき、前記筒形カムシリンダが第２の方向に回転し、それによって、前記先端部が長手方向に移動している間、前記先端部を前記第２の方向に回転させるように、
前記筒形カムシリンダに結合されている、
デバイス。
【請求項２】
前記外側シース組立体が静止しており、前記内側シース組立体が回転可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記先端部が切削面を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記外側シース組立体が外バンドを備え、前記外バンドがピンに結合されており、前記先端部が、前記内側シース組立体の前記先端部を前記外側シース組立体の前記外バンドに結合するための前記ピンを受けて前記ピンと協働するためのカムスロットを備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ハンドル組立体が、前記トリガに結合されたバネの組立体をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記バネが定荷重バネである、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記外側ハイポチューブがレーザ切削されており、前記内側ハイポチューブがレーザ切削されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記外側ハイポチューブが第１の外側セグメント及び第２の外側セグメントを備え、前記内側ハイポチューブが第１の内側セグメント及び第２の内側セグメントを備え、前記第１の外側セグメントが前記第２の外側セグメントの遠位にあり、前記第１の内側セグメントが前記第２の内側セグメントの遠位にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の外側セグメントが第１の外側可撓性及び第１の外側長さを有し、前記第２の外側セグメントが第２の外側可撓性及び第２の外側長さを有し、前記第１の内側セグメントが第１の内側可撓性及び第１の内側長さを有し、前記第２の内側セグメントが第２の内側可撓性及び第２の内側長さを有し、前記第１の外側可撓性が前記第２の外側可撓性よりも高く、前記第１の内側可撓性が前記第２の内側可撓性よりも高い、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の外側可撓性が前記第１の外側長さに沿って一定であり、前記第２の外側可撓性が前記第２の外側長さに沿って可変であり、前記第１の内側可撓性が前記第１の内側長さに沿って一定であり、前記第２の内側可撓性が前記第２の内側長さに沿って可変である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１の外側長さが前記第１の内側長さよりも短い、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の外側可撓性が前記第１の内側可撓性よりも低い、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第２の外側可撓性が前記第２の内側可撓性よりも低い、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１４】
第１の内側長さの内側遠位端が、第１の外側長さの外側遠位端と軸方向に整列し、前記第１の内側長さが、前記第１の外側長さと軸方向でオーバラップするように、前記第１の外側長さよりも長い、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１５】
第２の外側長さが外側遠位端及び外側近位端を有し、第２の内側長さが内側遠位端及び内側近位端を有し、前記第２の内側長さの前記外側遠位端が、前記第２の外側長さの第２の外側遠位端及び第３の外側長さの近位端と軸方向でオーバラップする、請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股関節再置換手術に使用するための、外科用トレイ装置であって、
ｉ）大腿骨カップを寛骨臼ボールから、ｉｉ）大腿骨カップを大腿骨インプラントから、及びｉｉｉ）寛骨臼ボールを寛骨臼カップから分離するためのツールを備えるトレイのセットを備える、外科用トレイ装置。
【請求項２】
寛骨臼カップを寛骨臼から除去するためのツールを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
大腿骨カップを寛骨臼ボールから分離するための、２つ以上のツールを備え、各ツールは異なるサイズで、異なるサイズを有するインプラントと共に使用するように適合される、請求項１に記載の外科用トレイ装置。
【請求項４】
寛骨臼ボールを寛骨臼カップから分離するための、ツールの２つ以上のベル要素を備え、前記要素が異なるサイズで、異なるサイズの寛骨臼ボールを除去するように適合される、請求項１に記載の外科用トレイ装置。
【請求項５】
寛骨臼ボールを寛骨臼カップから分離するための、ツールの２つ以上の顎要素を備え、前記要素が異なるサイズで、異なるサイズの寛骨臼ボールを除去するように適合される、請求項１に記載の外科用トレイ装置。
【請求項６】
寛骨臼ボールを寛骨臼カップから分離するための、前記ツールの２つ以上の異なるコーディネーティング・サイズのベル要素及び顎要素を備え、前記要素が寛骨臼ボールを寛骨臼カップから除去するように適合される、請求項１に記載の外科用トレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工弁システムであって、
血管構造内の経皮的送達のための圧縮形状、及び生来の心臓弁内への配置のための拡張形状を有する、ドッキング要素であって、前記ドッキング構成要素が、
不浸透性材料から形成される管状体であって、対向する第１及び第２端部並びに前記第１と前記第２端部の間に延在する中間部を有する管状体と、
前記第１端部に沿って前記管状体に取り付けられた第１環状足場と、
前記第２端部に沿って前記管状体に取り付けられた第２環状足場と、を含み、ここで前記第１及び前記第２環状足場が互いに独立しており、前記管状体の前記中間部が、前記第１又は前記第２環状足場のいずれも前記管状体の前記中間部を囲まないように、支持されていない、前記ドッキング構成要素と、
血管構造内の経皮的送達のための圧縮形状を有し、前記ドッキング要素の前記中間部内での配置のための拡張形状を有する、人工弁要素であって、前記人工弁要素が、前記ドッキング要素とは別に送達されるように構成される、前記人工弁要素と、を含む、前記人工弁システム。
【請求項２】
前記第１及び前記第２環状足場が、前記ドッキング要素が前記拡張状態のとき、生来の弁組織に対して前記人工弁システムを固着するようにサイズ設定される、請求項１に記載の人工弁システム。
【請求項３】
前記人工弁システムが足場及び少なくとも２つの弁尖を含む、請求項１に記載の人工弁システム。
【請求項４】
前記人工弁システムが３つの弁尖を含み、前記足場が、前記人工弁要素の前記３つの弁尖の継ぎ目と位置合わせした３つの柱を定める環状輪である、請求項３に記載の人工弁システム。
【請求項５】
前記環状輪がその外側表面にかかりを含み、前記かかりが、前記人工弁要素を前記ドッキング要素に連結するために、前記ドッキング要素の前記管状体内に埋め込まれるように構成される、請求項４に記載の人工弁システム。
【請求項６】
前記第１及び前記第２環状足場が、前記管状体の前記第１及び第２端部を超えて延在する、請求項１に記載の人工弁システム。
【請求項７】
前記不浸透性材料が、ポリマー材料、ファブリック材料又は心膜からなる群から選択される、請求項１に記載の人工弁システム。
【請求項８】
人工弁システムであって、前記システムが、
管状スカート、前記管状スカートの第１端に取り付けられた第１環状足場、及び前記管状スカートの第２端に取り付けられた第２環状足場を含む、外部ドッキング要素であって、前記ドッキング要素が、血管構造内の経皮的送達のための圧縮形状、及び生来の心臓弁内への配置のための拡張形状を有しており、ここで前記第１及び前記第２環状足場が互いに独立しており、前記第１と前記第２環状足場の間に長手方向に延在する前記管状スカートの中間部は、前記第１又は前記第２環状足場のいずれも前記管状スカートの前記中間部を囲まないように、支持されていない、前記外部ドッキング要素、と、
足場、及び前記足場内に配置されてそれに固着する少なくとも２つの弁尖を含む、内部ドック可能要素であって、前記内部ドック可能要素が、血管構造内の経皮的送達のための圧縮形状、及び前記外部ドッキング要素の前記スカート内への配置のための拡張形状を有しており、
前記内部ドック可能要素が、前記外部ドッキング要素とは別に送達されるように構成され、前記内部ドック可能要素が、前記管状スカートが放射状に配置されて前記内部ドック可能要素に接触するように、前記外部ドッキング要素の前記管状スカートの前記中間部に結合するように構成される、前記内部ドック可能要素と、を含む、前記システム。
【請求項９】
前記第１及び前記第２環状足場が、前記外部ドッキング要素が前記拡張状態のとき、生来の弁組織に対して前記人工弁システムを固着するようにサイズ設定される、請求項８に記載の人工弁システム。
【請求項１０】
前記内部ドック可能要素が３つの弁尖を含み、前記内部ドック可能要素の前記足場が、前記３つの弁尖の継ぎ目と位置合わせした３つの柱を定める環状輪である、請求項８に記載の人工弁システム。
【請求項１１】
前記環状輪がその外側表面にかかりを含み、前記かかりが、前記内部ドック可能要素を前記ドッキング要素に連結するために、前記外部ドッキング要素の前記管状体内に埋め込まれるように構成される、請求項１０に記載の人工弁システム。
【請求項１２】
前記不浸透性材料が、ポリマー材料、ファブリック材料又は心膜からなる群から選択される、請求項８に記載の人工弁システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨形成性骨移植片を調製する方法であって、
長骨の髄内管からの単核細胞集団を含むある量の細胞材料の中に抗凝固化合物を導入する工程と、
収集点において、前記抗凝固化合物を含有する前記ある量の細胞材料を含む流出液を収集する工程と、
前記流出液から濃縮細胞画分を分離する工程であって、前記濃縮細胞画分は前記単核細胞集団と前記抗凝固化合物とを含む、工程と、
前記濃縮細胞画分から骨形成性骨移植片を調製する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記抗凝固化合物は前記流出液の中へと連続的に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗凝固化合物は、重量で約２部〜約１０部の範囲の流出液対抗凝固化合物の比率で導入される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗凝固化合物は前記流出液の中へと比例的に導入される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記抗凝固化合物の前記比例的導入は、前記流出液と前記抗凝固化合物との蛇行混合である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記流出液を収集するのに先立って前記流出液を濾過する工程を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記抗凝固化合物の前記導入は、前記濾過の上流側である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記抗凝固化合物の前記導入は、前記濾過の下流側である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
濾過する工程は前記流出液から粗残留物を除去する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記粗残留物からのある量の自己骨移植片を保持する工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記骨形成性骨移植片を調製する工程は、前記濃縮細胞画分を、前記自己骨移植片を含む骨伝導性又は骨誘導性マトリックスと組み合わせる工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記流出液を収集する工程は、まず中間収集点において収集する工程と、その後に処理収集点において収集する工程とを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記濃縮細胞画分は、前記細胞材料の前記単核細胞集団の少なくとも８０％を含有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記濃縮細胞画分は、前記細胞材料の前記単核細胞集団の少なくとも９０％を含有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記骨形成性骨移植片を調製する工程は、前記濃縮細胞画分を骨伝導性又は骨誘導性マトリックスと組み合わせる工程を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記骨伝導性又は骨誘導性マトリックスは、同種移植片又は合成骨代用材である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
追加量の抗凝固物質を前記骨形成性骨移植片に加える工程を更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
骨形成性骨移植片組成物であって、
髄管由来の単核細胞集団を含む濃縮細胞画分と、
抗凝固化合物と、を含む、骨形成性骨移植片組成物。
【請求項１９】
骨伝導性又は骨誘導性マトリックスを更に含む、請求項１８に記載の骨形成性骨移植片組成物。
【請求項２０】
前記骨伝導性又は骨誘導性マトリックスは、同種移植片、合成骨代用材、若しくは自己骨移植片、又はそれらの組み合わせである、請求項１９に記載の骨形成性骨移植片組成物。
【請求項２１】
前記骨移植片組成物中の前記単核細胞集団の濃度は１．０×１０６／ｍＬ〜約１０００．０×１０６／ｍＬの範囲である、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の骨形成性骨移植片組成物。
【請求項２２】
前記抗凝固化合物は、ヘパリン、ＡＣＤＡ、ＣＰＤ、ＣＰＤＡ、及びビバラルジン、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の骨形成性骨移植片組成物。
【請求項２３】
前記骨移植片組成物中の前記抗凝固化合物の濃度は、１時間超にわたって凝結を阻止するのに十分なものである、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の骨形成性骨移植片組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを安全に送信するための方法であって、
連続グルコースセンサユニットを使用して、グルコースレベルを含むデータを準備することと、
前記グルコースレベルに関する前記データを、前記連続グルコースセンサユニットと関連付けられた送信機から少なくとも１つの表示デバイスに無線送信することと、
前記グルコースレベルに関する前記データを、前記少なくとも１つの表示デバイスからクラウドコンピューティングアーキテクチャに自動的に転送することと、
前記グルコースレベルに関する前記データを、前記クラウドコンピューティングアーキテクチャにおける別個の群に記憶することと、を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の貫通孔を有する第１の基板と、第２の貫通孔を有する第２の基板とを含む複数の基板と、
前記第１の貫通孔に配置された第１のレンズと、前記第２の貫通孔に配置された第２のレンズとを含む複数のレンズと、
を備え、
前記第１の基板は、前記第２の基板に直接接合される、
積層レンズ構造体。
【請求項２】
前記第１の基板に第１の層が形成され、前記第２の基板に第２の層が形成され、前記第１及び前記第２の層の各々は、酸化物、窒化物材料、又はカーボンのうちの１つ以上を含む、
請求項１に記載の積層レンズ構造体。
【請求項３】
前記第１の基板は、前記第１の層及び前記第２の層を介して前記第２の基板に直接接合される、
請求項２に記載の積層レンズ構造体。
【請求項４】
前記第１の層及び前記第２の層は、プラズマ接合された部分を含む、
請求項３に記載の積層レンズ構造体。
【請求項５】
前記複数の基板のうちの少なくとも１つの前記基板の接合表面に、反射防止膜が形成される、
請求項１乃至４のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項６】
前記反射防止膜は、前記複数のレンズのうちの少なくとも１つの前記レンズの表面に形成される、
請求項５に記載の積層レンズ構造体。
【請求項７】
前記反射防止膜は、異なる屈折率を有する複数の膜を備える、
請求項５に記載の積層レンズ構造体。
【請求項８】
前記複数の膜は、少なくとも、第１の屈折率を有する低屈折膜と、第２の屈折率を有する高屈折膜とを備え、
前記反射防止膜の最上層における膜は前記低屈折膜である、
請求項７に記載の積層レンズ構造体。
【請求項９】
前記第１及び前記第２の貫通孔のうちの少なくとも１つの側壁に、遮光膜が形成される、
請求項１乃至８のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１０】
光学絞りが形成されるカバーガラスをさらに備え、前記光学絞りは、遮光膜に形成されるアパチャを含む、
請求項１乃至９のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１１】
前記複数の基板のうちの少なくとも１つの前記基板に形成された前記貫通孔の直径に基づいた光学絞りは、少なくとも１つの前記基板を通過する光量を低減させる、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１２】
レンズを有さない貫通孔を含む基板と、前記第１の基板又は前記第２の基板のうちの少なくとも１つとが積層され、
前記レンズを有さない前記貫通孔の直径に基づいた光学絞りは、前記レンズを有さない前記貫通孔を通過する光量を制御する、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１３】
前記レンズを有さない前記貫通孔の前記直径は、前記複数のレンズのうちの少なくとも１つの前記レンズの曲面部分の直径よりも小さい、
請求項１２に記載の積層レンズ構造体。
【請求項１４】
前記レンズを有さない前記貫通孔の前記直径は、前記積層レンズ構造体を形成する前記複数の基板のうちの前記基板の最上位層に配置される、
請求項１２に記載の積層レンズ構造体。
【請求項１５】
前記複数の基板のうちの少なくとも１つの前記基板は、異なる不純物濃度を有する２つの領域に分けられる、
請求項１乃至１４のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１６】
前記第１及び前記第２の貫通孔のうちの少なくとも１つの前記貫通孔の側壁は、階段形状を有する、
請求項１乃至１５のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１７】
前記階段形状の幅は、４００ｎｍ乃至１μｍの範囲である、
請求項１乃至１６のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１８】
第３の貫通孔と、前記第３の貫通孔に配置された第３のレンズとを含む第３の基板をさらに備え、
前記第２の基板は、前記第１の基板の上方に配置され、
前記第３の基板は、前記第１の基板の下方に配置され、
（ｉ）前記第２の基板の厚さが前記第３の基板の厚さと異なるか、又は（ｉｉ）前記第２の基板における前記第２のレンズの厚さが前記第３の基板における前記第３のレンズの厚さと異なるかの少なくとも一方であり、
前記第１及び前記第２の基板は直接接合され、前記第１及び前記第３の基板は直接接合される、
請求項１乃至１７のいずれかに記載の積層レンズ構造体。
【請求項１９】
第１のレンズが内部に配置される第１の貫通孔を含む第１の基板を形成することと、
第２のレンズが内部に配置される第２の貫通孔を含む第２の基板を形成することと、
を含み、
前記第１の基板は、前記第２の基板に直接接合される、
積層レンズ構造体の製造方法。
【請求項２０】
積層レンズ構造体を含むカメラモジュールを備え、
前記積層レンズ構造体は、
第１の貫通孔を有する第１の基板と、第２の貫通孔を有する第２の基板とを含む複数の基板と、
前記第１の貫通孔に配置された第１のレンズと、前記第２の貫通孔に配置された第２のレンズとを含む複数のレンズと、
を備え、
前記第１の基板は、前記第２の基板に直接接合される、
電気機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化照明システムであって、
深度マップを記憶するように構成されるメモリデバイスと、
コードワードを投影するように構成されるレーザーシステムを含む画像投影デバイスと、
センサを含むレシーバデバイスであって、物体から反射された前記投影コードワードを感知するように構成されるレシーバデバイスと、
前記メモリデバイスに記憶された前記深度マップの少なくとも一部分を取り出し、かつ前記深度マップから予想コードワードを計算するように構成される処理回路と、
前記感知コードワードおよび前記予想コードワードに基づいて前記レーザーシステムの出力パワーを制御するように構成されるフィードバックシステムと
を備える、構造化照明システム。
【請求項２】
前記処理回路が、前記感知コードワードに基づいて前記深度マップを更新するようにさらに構成され、前記メモリデバイスが、前記更新された深度マップを記憶するようにさらに構成される、請求項1に記載の構造化照明システム。
【請求項３】
前記フィードバックシステムが、前記感知コードワードを前記予想コードワードと比較して、コード領域統計値を決定するように構成され、前記フィードバックシステムが、前記決定されたコード領域統計値に少なくとも部分的に基づいて前記レーザーシステムの前記出力パワーを制御する、請求項2に記載の構造化照明システム。
【請求項４】
前記コード領域統計値がシンボル分類確度を数量化する、請求項3に記載の構造化照明システム。
【請求項５】
前記コード領域統計値が、強度平均値の差の2乗を強度分散の和で除算したものである、請求項4に記載の構造化照明システム。
【請求項６】
前記処理回路が、前記深度マップおよび/または前に受信されたコードワードから予想シンボルを計算するようにさらに構成され、前記処理回路が、各受信強度値を前記対応する予想シンボルに割り当てるようにさらに構成され、前記処理回路が、シンボルごとに平均強度値を計算するようにさらに構成され、前記処理回路が、シンボルごとに分散強度値を計算するようにさらに構成され、前記処理回路が、強度平均値の差の2乗を強度分散の和で除算したものとして前記コード領域統計値を計算するようにさらに構成される、請求項5に記載の構造化照明システム。
【請求項７】
前記コード領域統計値がコードワード検出確度を数量化する、請求項3に記載の構造化照明システム。
【請求項８】
前記コード領域統計値が、予想コードワードに整合する受信コードワードのパーセントである、請求項7に記載の構造化照明システム。
【請求項９】
前記処理回路が、受信コードワードを予想コードワードと比較するようにさらに構成され、前記処理回路が、正しく受信されたコードワードのパーセンテージを計算するようにさらに構成され、正しく受信されたコードワードが予想コードワードに対応する、請求項8に記載の構造化照明システム。
【請求項１０】
前記コード領域統計値が基底関数確度を数量化する、請求項3に記載の構造化照明システム。
【請求項１１】
前記コード領域統計値が、予想基底関数に整合する受信基底関数のパーセントである、請求項10に記載の構造化照明システム。
【請求項１２】
前記処理回路が、前記深度マップおよび/または前に受信されたコードワードから予想基底関数を計算するようにさらに構成され、前記処理回路が、受信基底関数を予想基底関数と比較するようにさらに構成され、前記処理回路が、正しく受信された基底関数のパーセンテージを計算するようにさらに構成され、正しく受信された基底関数が予想基底関数に対応する、請求項11に記載の構造化照明システム。
【請求項１３】
前記フィードバックシステムが、前記コード領域統計値に対する最大値に収束するように前記レーザーシステムの出力パワーを反復的に制御するように構成される、請求項3に記載の構造化照明システム。
【請求項１４】
構造化照明システムにおいてレーザーパワーを制御する方法であって、
メモリデバイスを用いて深度マップを記憶するステップと、
レーザーシステムを用いてコードワードを投影するステップと、
レシーバセンサを用いて物体から反射された前記投影コードワードを感知するステップと、
前記メモリデバイスから前記深度マップの一部分を取り出すステップと、
前記深度マップから予想コードワードを計算するステップと、
前記感知コードワードおよび前記予想コードワードに基づいて前記レーザーシステムの出力パワーを制御するステップと
を備える、方法。
【請求項１５】
実行されたとき、構造化照明システムのレーザーシステムの出力パワーを制御する方法をプロセッサに実行させる命令を記憶する、非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記方法が、
メモリデバイスを用いて深度マップを記憶するステップと、
前記レーザーシステムを用いてコードワードを投影するステップと、
レシーバセンサを用いて物体から反射された前記投影コードワードを感知するステップと、
前記メモリデバイスから前記深度マップの一部分を取り出すステップと、
前記深度マップから予想コードワードを計算するステップと、
前記感知コードワードおよび前記予想コードワードに基づいて前記レーザーシステムの出力パワーを制御するステップと
を備える、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中の少なくとも１つの被分析物の濃度の定量的測定のための分析装置であって、
光透過性材料から形成されたラテラルフローメンブレンであって、複数の試験領域を含むラテラルフローメンブレンと、
有機エレクトロルミネッセンス材料の発光層を含む複数のプレーナ型有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）発光体と、
有機太陽電池材料の吸収層を含む複数のプレーナ型有機光検出器（ＯＰＤ）と、
前記ラテラルフローメンブレンの近位末端に流体連絡したコンジュゲートパッドであって、第１アッセイ成分に結合した光学的に検出可能なタグ粒子を含むコンジュゲートパッドと、
前記ラテラルフローメンブレンの遠位末端に流体連絡した吸収パッドとを備え、
前記発光体の少なくとも１つは、実質的サブランバート発光体であり、および／または前記光検出器の少なくとも１つは、実質的サブランバート光検出器であり、
前記ラテラルフローメンブレンは、毛細管作用によって、前記コンジュゲートパッドから前記吸収パッドに流体を輸送可能であり、
各試験領域は、前記液体試料中における前記被分析物の濃度の指標である、当該試験領域中のタグ粒子の濃度をもたらすために、固定された第２アッセイ成分であって、前記被分析物と前記第１アッセイ成分と当該第２アッセイ成分との間の結合によって、前記試験領域内に前記タグ粒子を保持するための第２アッセイ成分を備え、
各前記試験領域は、１つの前記発光体の前記発光層と１つの前記光検出器の前記吸収層と一直線に並べられ、前記並べられた、発光体、光検出器、および試験領域は、グループを形成し、これによって、前記発光体は、前記試験領域を照らすことが可能であり、前記光検出器は、前記試験領域からの光を検出することができ、
前記試験領域が湿っており、タグ粒子が欠けている場合において、各グループについて、グループ発光体だけが電力を供給された発光体であるとき、電力を供給された光検出器の光電流は、ｉ１であり、前記グループ発光体と他方の発光体とだけが、電力を供給された発光体であるとき、電力を供給された光検出器の光電流は、ｉ２であり、これによって、クロストーク（Ｃ）は、以下の式に従って規定され、
2018525649.tif 000001
Ｃは、少なくとも１つのグループについて約２０ｄＢを超えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
Ｃは、少なくとも１つのグループについて約３０ｄＢよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記発光体の少なくとも１つは、実質的サブランバート発光体であることを特徴とする請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記光検出器の少なくとも１つは、実質的サブランバート光検出器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
グループの数は、７以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
グループの数は、１４以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記実質的サブランバート発光体は、分布ブラッグ反射器、強力なマイクロキャビティ、基板回折光学素子、またはマイクロレンズアレイを備えることを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項８】
実質的サブランバート光検出器は、分布ブラッグ反射器、強力なマイクロキャビティ、基板回折光学素子、またはマイクロレンズアレイを備えることを特徴とする請求項４に記載の分析装置。
【請求項９】
前記発光体によって放出される波長において照らされると前記タグ粒子は蛍光を発し、
前記検出器は、前記ラテラルフローメンブレンを通るそのような蛍光を検出するように配置され、それによって、固定されたタグ粒子の蛍光に起因して検出器によって検出された光の強度は、前記液体試料における前記被分析物の前記濃度の指標であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記ラテラルフローメンブレンは、約２００ミクロン未満の厚さを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記発光層と前記吸収層との対向する表面の間の距離は、１．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１２】
前記発光層と前記ラテラルフローメンブレンとの対向する表面の間の距離は、１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１３】
前記吸収層と前記ラテラルフローメンブレンとの対向する表面の間の距離は、１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１４】
前記発光体と前記検出器とは、前記ラテラルフローメンブレンに重ねられる共通の基板上に形成されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１５】
前記ラテラルフローメンブレンは、前記試験領域と当該ラテラルフローメンブレンの遠位末端との間にコントロール領域を備え、当該コントロール領域は、当該コントロール領域内にタグ粒子を保持するための固定されたコントロール成分を含み、前記発光層および／または前記吸収層は、前記コントロール領域に一直線に並べられた別の発光／吸収領域（ピクセル）を備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１６】
前記第１アッセイ成分は、前記被分析物を前記タグ粒子に結合させる分子を含み、前記第２アッセイ成分は、前記被分析物についての受容体を含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１７】
前記検出器からの検出シグナルを受け、当該検出シグナルを処理し、それによって前記試料中の前記被分析物の前記濃度を示すデータをもたらすように配置された制御装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記発光体からの光の放出を制御するように配置されることを特徴とする請求項１７に記載の分析装置。
【請求項１９】
外部リーダへの接続のための電子的インターフェースをさらに含み、当該電子的インターフェースは、前記検出器と前記発光体とを前記外部リーダに接続するように構成されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項２０】
少なくとも、第１のラテラルフローメンブレンと平行に配置された第２のラテラルフローメンブレンを備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の分析装置。