Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト個体からの試料内の組織浸潤ヒトＮＫ細胞を検出するｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法であって、個体からのパラフィン包埋試料を提供することと、前記試料中の組織浸潤ＮＫ細胞を、パラフィン包埋組織試料中のヒトＮＫｐ４６ポリペプチドに特異的に結合するモノクローナル抗体を使用して検出することとを含み、前記ＮＫ細胞系統特異的ポリペプチドの検出は、組織浸潤ＮＫ細胞の存在を示し、ここで、抗体が、配列番号２の８Ｅ５Ｂ軽鎖可変領域配列の３個のＣＤＲを含む軽鎖と、配列番号３の８Ｅ５Ｂ重鎖可変領域配列の３個のＣＤＲを含む重鎖とを含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法。
【請求項２】
前記試料中において、第２のポリペプチドを、パラフィン包埋組織試料中の前記第２のポリペプチドに特異的に結合するモノクローナル抗体を使用して検出することをさらに含み、前記第２のポリペプチドは、ＮＫ細胞によって発現されることができる系統非特異的ポリペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組織浸潤ＮＫ細胞を検出することは、ＮＫ系統特異的であるＩｇＳＦファミリーポリペプチドに結合するモノクローナル抗体を使用して検出され、前記第２のポリペプチドは、ＮＫ細胞系統特異的ではないＩｇＳＦファミリーポリペプチドである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ヒトＮＫ細胞系統特異的ポリペプチドに特異的に結合する前記抗体は、ＣＤ５６ｄｉｍおよびＣＤ５６ｂｒｉｇｈｔＮＫ細胞を検出することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のポリペプチドは、ＮＫ細胞亜集団または細胞の成熟段階に関連している、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のポリペプチドは、ＮＫおよび／またはＴ細胞の活性化、増殖、阻害または抑制、細胞毒性の可能性、調節性の可能性または疲弊に関連している、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記試料中において、第２の（またはさらなる）ポリペプチドを、パラフィン包埋組織試料中の前記第２のポリペプチドに特異的に結合するモノクローナル抗体を使用して検出することをさらに含み、前記第２のポリペプチドは、非ＮＫ細胞免疫集団のマーカーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記試料は、がん組織試料またはがん隣接組織試料であり、前記ＮＫ細胞系統特異的ポリペプチドの検出は、腫瘍浸潤ＮＫ細胞の存在を示す、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ヒト個体からの試料内のＮＫ細胞を特性決定するｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法であって、
ａ．個体からのパラフィン包埋組織試料を提供することと、
ｂ．前記試料中の組織浸潤ＮＫ細胞を、パラフィン包埋組織試料中のヒトＮＫｐ４６ポリペプチドに特異的に結合する第１のモノクローナル抗体を使用して検出することであって、ここで、抗体が配列番号２の８Ｅ５Ｂ軽鎖可変領域配列の３個のＣＤＲを含む軽鎖と、配列番号３の８Ｅ５Ｂ重鎖可変領域配列の３個のＣＤＲを含む重鎖とを含み、前記ＮＫｐ４６ポリペプチドの検出は、組織浸潤ＮＫ細胞の存在を示す、検出することと、
ｃ．前記試料中のＮＫ細胞の活性化、増殖、阻害、抑制または疲弊、細胞毒性の可能性または調節性の可能性に関連する非系統特異的ポリペプチドを、パラフィン包埋組織試料中の前記非系統特異的ポリペプチドに特異的に結合する第２のモノクローナル抗体を使用して検出することであって、前記第２のポリペプチドの検出は、それぞれＮＫ細胞の活性化、増殖、阻害、抑制、疲弊、細胞毒性の可能性または調節性の可能性を示す、検出することと
を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法。
【請求項１０】
配列番号２の８Ｅ５Ｂ軽鎖可変領域配列の３個のＣＤＲを含む軽鎖と、配列番号３の８Ｅ５Ｂ重鎖可変領域配列の３個のＣＤＲを含む重鎖とを含む抗体。
【請求項１１】
ヒト個体からのパラフィン包埋試料内のＮＫｐ４６発現細胞またはＮＫ細胞を検出するｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法であって、個体からのパラフィン包埋試料を提供することと、前記試料中の細胞を、パラフィン包埋組織試料中のＮＫｐ４６ポリペプチドに特異的に結合する請求項１０に記載のモノクローナル抗体を使用して検出することとを含み、ＮＫｐ４６の検出は、前記ＮＫｐ４６発現細胞またはＮＫ細胞の存在を示す、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法。
【請求項１２】
患者または生体試料の群をスクリーニングまたは構成するｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法であって、複数の患者のそれぞれからのパラフィン包埋試料中のＮＫｐ４６発現細胞またはＮＫ細胞を、請求項１〜９また１１のいずれか一項に記載の方法によって検出することと、ＮＫｐ４６発現細胞またはＮＫ細胞が検出される場合に患者または試料を選択することとを含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法。
【請求項１３】
患者または生体試料の群をスクリーニングまたは構成するｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法であって、構成される患者または試料の群を選択することを含み、前記群における各患者または試料は、請求項１０に記載の抗体によって結合される腫瘍細胞を有する、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの方法。
【請求項１４】
前記組織試料は、皮膚、小脳、結腸、肺、食道、胃、回腸、空腸、十二指腸、結腸、肝臓、膵臓、子宮内膜、睾丸、胎盤、リンパ節、脾臓、胸腺、および扁桃からなる群から選択されるヒト組織を含む、請求項１〜９または１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
モノクローナル抗体を使用して前記試料中の細胞を検出することは、
・細胞を含む生体試料を得ることと、
・前記試料を固定し、パラフィン中に包埋し、切片化し、かつ脱パラフィン化し、および任意選択で、前記試料をスライドに移すことと、
・前記切片を前記モノクローナル抗体と接触させることと、
・前記切片内の結合されたモノクローナル抗体の存在を検出することと
を含む、請求項１〜９または１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
生物学的物質を含む対象の基準スライスを含む基準スライドのデジタル基準画像を提供し、前記基準画像においてデジタル注釈を提供する基準提供ユニットと、
前記対象のサンプルスライスを含むサンプルスライドのデジタルサンプル画像を提供するサンプル提供ユニットであって、前記サンプルスライス及び前記基準スライスが同じ前記対象から切断される、サンプル提供ユニットと、
前記基準画像と前記サンプル画像との間の空間リンクを提供するため、前記基準画像と前記サンプル画像との間の認識を実行する認識ユニットと、
前記空間リンクに基づき、前記サンプルスライドにおける注釈に関する注釈位置を決定する決定ユニットと、
前記サンプルスライドにおける注釈位置で前記注釈を物理的に示すイラストユニットとを有する、装置。
【請求項２】
前記基準スライスが、前記対象の染色されたスライスであり、前記サンプルスライスは、前記対象の染色されていないか又は異なって染色されたスライスである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記イラストユニットが更に、前記サンプルスライドの前記スライスにおいて前記注釈を物理的に示す、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記認識が、前記サンプル画像における前記基準画像の特徴の画像認識、及び／又は前記基準画像の位置合わせされた特徴と前記サンプル画像の位置合わせされた特徴との間の空間的なリンクを提供するため、前記基準画像と前記サンプル画像との画像レジストレーションを有する、請求項１乃至３の一項に記載の装置。
【請求項５】
前記基準提供ユニットが、前記基準画像において基準除去領域を提供し、前記基準除去領域は、前記基準除去領域に対して更なる情報を提供するデジタルノートである、請求項１乃至４の一項に記載の装置。
【請求項６】
前記決定ユニットが、前記空間リンクに基づき、前記サンプルスライドにおける前記除去領域に関する除去位置を決定し、前記イラストユニットは、前記サンプルスライドにおける前記除去位置において前記除去領域を物理的に示す、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記イラストユニットが、前記注釈及び／又は除去領域を視覚的に示すため、前記サンプルスライドに光を投射するプロジェクタ又はディスプレイを有する、請求項１乃至６の一項に記載の装置。
【請求項８】
前記イラストユニットが、前記サンプルスライドにおける前記注釈及び／又は前記サンプルスライドにおける前記除去領域を物理的に示すため、前記サンプルスライドにインクを堆積させるインク堆積ユニットを有する、請求項１乃至７の一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置が、前記スライドの識別のため、前記基準スライドのデータキャリア及び／又は前記サンプルスライドのデータキャリアを使用する、請求項１乃至８の一項に記載の装置。
【請求項１０】
システムであって、
スライド画像生成装置と、
請求項１乃至９の一項に記載の装置とを有し、
前記スライド画像生成装置が、前記基準スライドのデジタル基準画像を生成し、前記サンプルスライドのデジタルサンプル画像を生成する、システム。
【請求項１１】
注釈イラストレーション方法において、
ａ）生物学的物質を含む対象の基準スライスを含む基準スライドのデジタル基準画像を提供するステップと、
ｂ）前記基準画像においてデジタル注釈を提供するステップと、
ｃ）前記対象のサンプルスライスを含むサンプルスライドのサンプル画像を提供するステップであって、前記サンプルスライス及び前記基準スライスが同じ前記対象から切断される、ステップと、
ｄ）前記基準画像と前記サンプル画像との間の空間リンクを提供するため、前記基準画像と前記サンプル画像との間の認識を実行するステップと、
ｅ）空間リンクに基づき、前記サンプルスライドにおける注釈に関する注釈位置を決定するステップと、
ｆ）前記サンプルスライドにおける前記注釈位置に物理的に注釈を示すステップとを有する、方法。
【請求項１２】
前記示すステップが、前記サンプルスライドのスライスにおいて物理的に前記注釈を示すステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
処理ユニットにより実行されるとき、請求項１１又は１２に記載の方法ステップを実行するよう構成される、請求項１乃至９の一項に記載の装置を制御するコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
サンプルスライスを保持するスライドであって、サンプルスライスを運ぶための支持構造と、前記サンプルスライスにおける注釈及び／又は除去領域を記憶したコンピュータ可読媒体とを有する、スライド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズを格納することが意図される前部要素（２）と、ヒンジ軸（Ｚ）を有するヒンジ（７）によって前記前部要素（２）に結合された端部（１６）を有する少なくとも１つのテンプル（６）とを含み、前記前部要素（２）と前記少なくとも１つのテンプル（６）との間で前記ヒンジ（７）の近傍に延びる、湾曲することができる導体（１０）を含む電子フレーム（１）において、
前記前部要素（２）と前記少なくとも１つのテンプル（６）の１つの端部（１６）との間に設置された少なくとも１つの部品（１５）を含み、前記部品（１５）は、前記電子フレーム（１）内に移動可能に取り付けられ、且つ前記導体（１０）を通過させることができる貫通穴（１９）を有することを特徴とする電子フレーム。
【請求項２】
前記ヒンジ軸（Ｚ）は、軸方向を画定することと、前記部品（１５）は、前記ヒンジ軸（Ｚ）の周囲で回転できるように移動可能に取り付けられることと、前記貫通穴（１９）は、前記軸方向に垂直なラジアル平面内にあることとを特徴とする、請求項１に記載の電子フレーム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのテンプル（６）の前記端部（１６）は、前記導体を案内するための領域（２８）と、前記部品（１５）の一部を受けるための第一の受容部分（１８）とを有し、前記第一の受容部分（１８）は、前記部品（１５）が回転して案内されることを可能にする形状を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子フレーム。
【請求項４】
前記前部要素（２）は、前記ヒンジの近傍において、前記導体を案内するための領域（２７）と、前記部品（１５）の一部を受けるための第二の受容部分（１７）とを含み、前記第二の受容部分（１７）は、前記部品（１５）が回転して案内されることを可能にする形状を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子フレーム。
【請求項５】
前記ヒンジ（７）は、前記少なくとも１つのテンプル（６）が開位置と閉位置との間で移動することを可能にすることと、前記受容部分（１７、１８）は、前記開位置と前記閉位置との間の前記少なくとも１つのテンプル（６）の任意の位置において且つ前記少なくとも１つのテンプルの前記開位置及び閉位置において、前記導体（１０）と前記部品（１５）の前記貫通穴（１９）とを覆うこととを特徴とする、請求項３又は４に記載の電子フレーム。
【請求項６】
前記部品（１５）は、実質的に円筒形状であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子フレーム。
【請求項７】
前記貫通穴（１９）は、前記導体（１０）の最小曲率半径が制約されることを可能にする形状を有することを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子フレーム。
【請求項８】
前記貫通穴（１９）の前記形状は、半分の砂時計の形状であり、前記貫通穴（１９）は、前記部品（１５）の中心（２０）から前記部品（１５）の前記貫通穴（１９）の２つの端部（２１、２２）まで増大する断面を有することを特徴とする、請求項７に記載の電子フレーム。
【請求項９】
前記貫通穴（１９）の前記形状は、砂時計の形状であり、前記貫通穴（１９）は、前記部品（１５）の中心（２０）から前記部品（１５）の前記貫通穴（１９）の２つの端部（２１、２２）まで増大する断面を有することを特徴とする、請求項７に記載の電子フレーム。
【請求項１０】
前記ヒンジ（７）の近傍の前記前部要素（２）の１つの端部（２７）と前記テンプル（６）の１つの端部（２８）との間の第一の長さを有することと、前記導体（１０）は、前記前部要素（２）の前記端部（２７）と前記テンプル（６）の前記端部（２８）との間の第二の長さを有することと、前記第二の長さは、前記第一の長さより１〜５％大きいこととを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載の電子フレーム。
【請求項１１】
前記ヒンジ（７）は、前記テンプル（６）が開位置と閉位置との間で移動することを可能にすることと、前記貫通穴（１９）は、相互に対向する２つの内壁（２３、２４）を含むことと、前記テンプル（６）の前記開位置又は閉位置において、前記導体（１０）は、前記貫通穴（１９）の前記２つの内壁（２３、２４）の一方又は他方と接触することとを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子フレーム。
【請求項１２】
前記ヒンジ（７）は、前記テンプル（６）が開位置と閉位置との間で移動することを可能にすることと、前記開位置と前記閉位置との間で、前記部品（１５）は、前記導体（１０）に対して引張応力をかけないこととを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載の電子フレーム。
【請求項１３】
前記部品（１５）は、前記少なくとも１つのテンプル（６）の前記端部（１６）及び／又は前記前部要素（５）の１つの端部（５）に設けられている第二のストッパ要素（３０）と接触することができる第一のストッパ要素（２９）を含み、前記第一及び第二のストッパ要素（２９、３０）は、前記部品（１５）が前記ヒンジ軸（Ｚ）の周囲で回転することを確実にすることを特徴とする、請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子フレーム。
【請求項１４】
前記ヒンジ（７）は、前記少なくとも１つのテンプル（６）の前記端部（１６）を前記前部要素（２）に連結することと、前記部品（１５）は、前記ヒンジ（７）とは別個であることとを特徴とする、請求項１〜１３の何れか一項に記載の電子フレーム。
【請求項１５】
前記部品（１５）は、前記少なくとも１つのテンプルの前記端部を前記前部要素に連結する前記ヒンジの部分であることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか一項に記載の電子フレーム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
７０分後、モノマーの転化率は９０％に達する。この転化率は、２００ｍｍＨｇの減圧下、１４０℃で乾燥させた抽出物を量ることによって決定する。０．０５１６ｍｏｌ・ｌ-1の、（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）トリメトキシシランのメチルシクロヘキサン溶液１４７ｍｌを、リビングポリマー溶液に添加する。４０℃で１５分間反応させた後、続いて０．０５１６ｍｏｌ・ｌ-1の、（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）トリメトキシシランのメチルシクロヘキサン溶液２９４ｍｌを、このポリマー溶液に添加する。４０℃で１５分間反応させた後、エラストマー１００質量部（ｐｈｒ）につき０．８質量部の４，４’−メチレンビス（２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、およびエラストマー１００質量部（ｐｈｒ）につき０．２質量部のＮ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンの添加によって、溶液を抗酸化処理する。このように処理されたコポリマーは、液化によって、その溶液から分離される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４１８】
リグニン：タンニン:ダイズ合板パネル
Ｉｎｄｕｌｉｎ ＡＴリグニン（クラフトリグニン）（３０ｇ）が７０℃の水（３１０ ｍＬ）に添加され、水酸化ナトリウムでｐＨ１１に調節された。硫酸リシン（３０ｇ）が添加され、溶解した後にｐＨがギ酸でｐＨ９に調節された。亜硫酸化タンニン（１０ｇ）が添加され、攪拌が続けられた。ダイズ粉７Ｂ（１００ｇ）がグリセリン（１２０ ｍＬ）中に加えられた後に溶液に添加され、攪拌が６０分間続けられた。ホウ酸（０．５０ｇ）が添加され、溶液が冷却された。茶色の溶液が、１００ｇ／ｍ２の割合でラジアータパイン軟材単板の両片面に施与された。単板は５層の積み重ねとなるように重ねられ、５分間コールドプレスされた。次に合板パネルが１４０℃でホットプレスすることによって形成された。該合板は、１６時間冷水浸漬後でも層間剥離しない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５〜１００ｇ／１０分のＭＦＲ２を有し、かつシングルサイト触媒作用を用いて得られるヘテロ相プロピレンエチレンコポリマーであって、
（ｉ）プロピレンホモポリマーマトリックス、または４重量％までのエチレンを有するプロピレンエチレンコポリマーマトリックス、および
（ｉｉ）該マトリックス中に分散されたエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）
を含み、
上記ヘテロ相プロピレンエチレンコポリマーが２０〜４０％のキシレン低温可溶分含有率（ＸＳ）を有し、
ここで、上記ヘテロ相プロピレンエチレンコポリマーのキシレン低温可溶性画分のエチレン含有率は７０〜９０重量％であり；
上記ヘテロ相プロピレンエチレンコポリマーのキシレン低温可溶性画分は、３．０ｄｌ／ｇ以上の固有粘度（ＩＶ）を有し；且つ、
上記ヘテロ相プロピレンエチレンコポリマーの溶融エンタルピー（△Ｈｍ）は、０〜１３０℃の温度で１０〜３０Ｊ／ｇである、
上記ヘテロ相プロピレンエチレンコポリマー。
【請求項２】
マトリックス成分がホモポリマーである、請求項１に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項３】
２０〜３５重量％のＸＳ成分が存在する、請求項１又は２に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項４】
０．７〜６０ｇ／１０分のＭＦＲ２を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項５】
Ｃ２（ＸＳ）含有率が７１〜９０重量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項６】
ＩＶ（ＸＳ）が３．０〜４．０ｄｌ／ｇの範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項７】
シャルピー衝撃強さが、２３℃で少なくとも５０ｋＪ／ｍ２である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項８】
ＢＤＴＴが０℃以下で生じる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項９】
少なくとも２つの融点を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項１０】
キシレン可溶性画分のガラス転移温度が、−３０〜−４５℃である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のヘテロ相コポリマー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のヘテロ相プロピレンエチレンコポリマーの調製方法であって、
（Ｉ）マトリックス成分として、プロピレンホモポリマーマトリックス、または４重量％までのエチレンを有するプロピレンエチレンコポリマーマトリックスを形成するようにプロピレンおよび任意的にエチレンを重合すること、そしてその後に、
（ＩＩ）該マトリックス中に分散されたエチレンプロピレンゴムを形成するようにプロピレンおよびエチレンを、好ましくは気相で、重合すること
を含み、
工程（Ｉ）および（ＩＩ）の両方が、外部担体を有しない同じシングルサイト固体粒状触媒の存在下で、好ましくは（ｉ）下記式（Ｉ）の錯体と（ｉｉ）第１３族金属の化合物、例えばＡｌまたはホウ素化合物、を含む助触媒とを含む触媒の存在下で行われる、
上記方法
【化１】
2017502163.tif 000001
ここで、
Ｍはジルコニウムまたはハフニウムであり；
各Ｘはシグマリガンドであり；
Ｌは、−Ｒ’２Ｃ−、−Ｒ’２Ｃ−ＣＲ’２−、−Ｒ’２Ｓｉ−、−Ｒ’２Ｓｉ−ＳｉＲ’２−、−Ｒ’２Ｇｅ−から選択される二価の架橋基であり、ここで各Ｒ’は独立して、水素原子、Ｃ１−Ｃ２０ヒドロカルビル、トリ（Ｃ１−Ｃ２０アルキル）シリル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アリールアルキルまたはＣ７−Ｃ２０アルキルアリールであり；
Ｒ２およびＲ２’は各々独立して、任意的に第１４〜１６族の１または複数のヘテロ原子を有していてもよいＣ１−Ｃ２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ５’は、任意的に１または複数のハロ原子により置換されていてもよい、第１４〜１６族の１または複数のヘテロ原子を有するＣ１−２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ６およびＲ６’は各々独立して、水素または、任意的に第１４〜１６族の１もしくは複数のヘテロ原子を有していてもよいＣ１−２０ヒドロカルビル基であり；
Ｒ７およびＲ７’は各々独立して、水素または、任意的に第１４〜１６族の１もしくは複数のヘテロ原子を有していてもよいＣ１−２０ヒドロカルビル基であり；
Ａｒは独立して、任意的に１または複数の基Ｒ１により置換されていてもよい、２０個までの炭素原子を有するアリールまたはヘテロアリール基であり；
Ａｒ’は独立して、任意的に１または複数の基Ｒ１により置換されていてもよい、２０個までの炭素原子を有するアリールまたはヘテロアリール基であり；
各Ｒ１はＣ１−２０ヒドロカルビル基であるか、または隣接する炭素原子上の２つのＲ１基が一緒になってＡｒ基と共に縮合５もしくは６員の非芳香族環を形成することができ、上記環自体は任意的に１または複数の基Ｒ４で置換されていてもよい；および
各Ｒ４はＣ１−２０ヒドロカルビル基である。
【請求項１２】
上記触媒が、
上記で定義された式（Ｉ）の錯体および助触媒（ｉｉ）を得ること、
溶媒中に分散された触媒成分（ｉ）および（ｉｉ）の溶液を含む液体／液体エマルジョン系を形成すること、そして
上記分散した小滴を固化して固体の粒子を形成すること
によって調製される、請求項１１に記載のプロピレンエチレンコポリマーの調製方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のヘテロ相プロピレンエチレンコポリマーを含む物品、例えばフィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のヘテロ相プロピレンエチレンコポリマーを物品の製造に使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
我々は、驚くべきことに、重量７０〜９０％にゴム相のエチレン含有率を増加することによって、より高い分子量及びより中庸な結晶性ゴムの両方が本明細書に記載の触媒を使用して達成可能であることを見つけ出した。ヘテロ相コポリマーのこの成分は、ＧＰＲ２反応器において調製されることができる。結果として生じるポリマーは、良好な機械的プロファイル、特により高い剛性、を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
本発明のポリマーにおけるキシレン可溶性成分（ＸＣＳ）及びキシレン不溶成分（ＸＩまたはＸＣＵ）の重量比が２０：８０〜４０：６０、好ましくは２０：８０〜３５：６５、さらにより好ましくは２５：７５〜３５：６５である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１０】
【表４】
2017502163.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図１５は、シースルースロット１５２を含む外側シールド１５０、内側反射シールド１５４、及び眼鏡アセンブリ１５６、及びＬＥＤストリップ１５８を含む更に別の代替えの実施形態を示す。これらの構成要素は、シースルースロット１５２及び関連した整列するスロットを除いて、上述の実施形態と実質的に同等である。代替えとして、この実施形態は、外側シールド１５０と内側シールド１５４の中間に第３の層１６０を含む。層１６０は、好ましくは、ランプ放射の吸収又は遮蔽として働き、マスクの前面からの、すなわち外側シールド１５０を通して外への全ての光漏れをなくす薄い不透明の黒色プラスチックシート含む。層１６０は、好ましくは外側層１５０の内側に貼り付けられ、次にＬＥＤストリップが層１６０に貼り付けられる。ストリップ１５８は、上述した利便性のために、内側シールド１５４の内面１６２に関してなお凹部に置かれている。図１５は、制御装置アセンブリケーブル１６４及び眼鏡アセンブリ装着ポスト１６６をも示す。眼鏡アセンブリレンズ１６８は、色合いを付けられているが、ユーザーが内側シールドスロット１７０、第３の層スロット１７２及び外側シールドシースルースロット１５２を通して見ることを妨げない。整列されたスロット１５２、１７０、１７２は、マスクの不可欠な部分である連続した視野開口を備える。層１６０は、外側シールド１５０の外周縁からスペースを空けた周縁を提供するような寸法とされる。ユニットが作動していてＬＥＤが点灯されていると、それがユーザーの観察者にむけて周囲照明を提供し、その照明は、ユニットが作動中であることを知らせるのみならず、美的な快い外観の提供をも行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
更に、収縮不全リズムを持つ患者に対して、ショックを供給することがアドバイスされるべきではなく、収縮不全リズムからのＣＣアーチファクトの不完全なフィルタリングが、ＶＦのように見える可能性があるＥＣＧ波形上の残余を残す可能性がある。更に、ＣＣの間の機械的活動は、ＥＣＧ波形上でいくつかのＶＦ状の電気的活動を誘導することができる。従って、胸部圧迫を中断することなしにＥＣＧ波形を分析しようとするフィルタベースのショック勧告技術は、ＥＣＧ波形の収縮不全リズムを正確に検出するには弱点がある。従って、斯かるショック勧告技術は、収縮不全リズムに関してショックを誤ってアドバイスする可能性があり、これはＡＨＡ及びＥＲＣガイドラインでは推奨されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンエーテルブロックとポリアルキレンオキシドブロックを含むブロックコポリマーであって、
前記ブロックコポリマーは、一般式
ＲＡ−（ＯＣＨ２−ＣＨＲＢ）ｋ−Ｏ−  （Ｉ）
（式中、
エンドキャップ基ＲＡは、１〜２０の炭素原子を有する脂肪族の基を表し、
ＲＢは、水素又は脂肪族若しくは芳香族の基を表し、
ｋは、１〜５００の数である）
で表される、少なくとも２つの異なるポリアルキレンオキシドブロックを含み、
ここで、前記少なくとも２つの異なるポリアルキレンオキシドブロックは、少なくともＲＡに関して異なるものであって、
前記少なくとも２つの異なるポリアルキレンオキシドブロックは、前記ブロックコポリマーの残基に共有結合されており、かつ、
前記ポリアリーレンエーテルブロックは、ポリエーテルスルホンである、前記ブロックコポリマー。
【請求項２】
前記ポリアリーレンエーテルブロックは、２０００〜７００００ｇ／モルの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項３】
前記ポリアルキレンオキシドブロックは、ブロックコポリマーがたった１つのガラス転移温度を有するように選択される、請求項１または２に記載のブロックコポリマー。
【請求項４】
ＲＢがＨである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー。
【請求項５】
ＲＡがＣ１６アルキルであるポリアルキレンオキシドブロックと、且つＲＡがＣ１８アルキルであるポリアルキレンオキシドブロックとを含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー。
【請求項６】
ポリアリーレンエーテルブロックと前記ポリアリーレンエーテルブロックにエーテル結合で直接共有結合されているポリアルキレンオキシドブロックとを有する、少なくとも２つの異なるポリマーを含むブロックコポリマー組成物であって、
前記少なくとも２つの異なるポリマーのそれぞれにおいて、前記ポリアルキレンオキシドブロックは、同一であるか又は異なっていてよく、
前記少なくとも２つの異なるポリマーのうちの少なくとも１つのポリマーは、少なくとも２つの異なるポリアルキレンオキシドブロックを有しており、
前記少なくとも２つの異なるポリアルキレンオキシドブロックは、一般式
ＲＡ−（ＯＣＨ２−ＣＨＲＢ）ｋ−Ｏ−  （Ｉ）
（式中、
エンドキャップ基ＲＡは、１〜２０の炭素原子を有する脂肪族の基を表し、
ＲＢは、水素又は脂肪族若しくは芳香族の基を表し、
ｋは、１〜５００の数である）
で表され、ここで、前記少なくとも２つの異なるポリアルキレンオキシドブロックは、少なくともＲＡに関して異なっており、かつ、前記ポリアリーレンエーテルブロックが、ポリエーテルスルホンである、前記ブロックコポリマー組成物。
【請求項７】
前記ポリアリーレンエーテルブロックは、２０００〜７００００ｇ／モルの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する、請求項６に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項８】
前記ポリアルキレンオキシドブロックは、ブロックコポリマーがたった１つのガラス転移温度を有するように選択される、請求項６または７に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項９】
式（Ｉ）のポリアルキレンオキシドブロックのそれぞれのモル含有量は、ブロックコポリマー組成物中に存在する、式（Ｉ）のすべてのポリアルキレンオキシドブロックの全モル量に対して、少なくとも５モル％である、請求項６から８までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項１０】
式ＩＩＩ
【化３】
2016522849.tif 000001
（式中、
エンドキャップ基Ｒａはそれぞれ１〜２０の炭素原子を有する脂肪族の基を表し、
ｋは、１〜５００の数であり、
ｎは、４〜１５０の数である）
で表される、少なくとも２つの異なるポリマー分子を含む、請求項６から９までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー組成物であって、
前記少なくとも２つの異なるポリマー分子のそれぞれにおいて、Ｒａは、同一であるか又は異なっていてよく、
前記少なくとも２つの異なるポリマー分子のうちの少なくとも１つのポリマー分子は、少なくとも２つの異なるＲａを有しており、
前記少なくとも２つの異なるポリマー分子が少なくともＲａに関して異なる、前記ブロックコポリマー組成物。
【請求項１１】
芳香族ビスハロゲノ化合物及び芳香族ビスフェノール又はその塩を、少なくとも１つの塩基の存在下で及び少なくとも２つの異なるポリアルキレンオキシドの存在下で反応させる、請求項１から５までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー又は請求項６から１０までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー又は請求項６から１０までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー組成物を膜に用いる使用。
【請求項１３】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー又は請求項６から１０までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー組成物を、限外濾過、精密ろ過、逆浸透、正浸透、又はナノ濾過に用いる使用。
【請求項１４】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー又は請求項６から１０までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー組成物を、水処理用途、産業廃水又は都市廃水の処理、海水又は汽水の脱塩、透析、原形質分離、又は食品処理に用いる使用。
【請求項１５】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー又は請求項６から１０までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー組成物を含む膜。
【請求項１６】
前記膜が、０．０１質量％〜１００質量％の量で前記ブロックコポリマー又は前記ブロックコポリマー組成物を含む、請求項１５に記載の膜。
【請求項１７】
前記膜が、限外濾過（ＵＦ）膜、精密ろ過（ＭＦ）膜、逆浸透（ＲＯ）膜、正浸透（ＦＯ）膜、又はナノ濾過（ＮＦ）膜である、請求項１５又は１６に記載の膜。
【請求項１８】
請求項１５から１７までのいずれか１項に記載の膜を含む膜エレメント。
【請求項１９】
請求項１５から１７までのいずれか１項に記載の膜を含む膜モジュール。
【請求項２０】
請求項１８に記載の膜エレメント又は請求項１９に記載の膜モジュールを含む濾過システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
好適なポリアリーレンエーテルブロックは、好ましくは、２０００〜７００００ｇ／モル、特に好ましくは５０００〜４００００ｇ／モル、特に好ましくは７０００〜３００００ｇ／モルの範囲の平均分子量Ｍｎ（数平均）を有する。ポリアリーレンエーテルブロックの平均分子量は、H.G. Eliasにより“Ａｎ  Introduction to Polymer Science” VCH Weinheim, 1997年, 125頁に記載されるように、ポリアリーレンエーテルブロックを形成するモノマーの比によって制御され且つ計算され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
「ヘテロ環」（または「ヘテロシクロアルキル」または「ヘテロシクリル」）とは、非芳香族性飽和単環式または多環式環系を意味し、これは、３〜１０個の環原子（例えば、３〜７個の環原子）、または５〜１０個の環原子を含み、ここで、その環系内の原子の１個またはそれ以上は、炭素以外の元素（例えば、窒素、酸素または硫黄）の単独またはその組合せである。この環系には、隣接した酸素原子および／または硫黄原子は存在しない。好ましいヘテロ環またはヘテロシクリルアルキルの例としては、５〜６個の環原子を有する環が挙げられる。そのヘテロ環またはヘテロシクリルアルキル骨格名の前のアザ、オキサまたはチアとの接頭語は、環原子として、少なくとも、窒素原子、酸素原子または硫黄原子がそれぞれ存在していることを意味する。ヘテロ環またはヘテロシクリルアルキルの窒素原子または硫黄原子は、必要に応じて、対応するＮ−オキシド、Ｓ−オキシドまたはＳ，Ｓ−ジオキシドに酸化され得る。窒素原子は所望により４級化され得る。単環式ヘテロ環またはヘテロシクリルアルキル環の非限定的な例としては、ピペリジル、ピロリジニル、ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、チアゾリジニル、１，３−ジオキソラニル、１，４−ジオキサニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチオフェン−イルおよびテトラヒドロチオピラニルが挙げられる。ヘテロシクリルは、非置換または置換であり得る。一態様において、ヘテロシクリルは、非置換である。他の態様において、ヘテロシクリルは、置換である。置換ヘテロシクリル環は、１個の置換基、１−２個の置換基、１−３個の置換基、または１−４個の置換基等で置換されていてよい。一態様において、ヘテロシクリル環上に存在し得る置換基は、アシル（−Ｃ（Ｏ）−Ｒ）、アルコキシ（−Ｏ−Ｒ）、アルキル、アリール、アルキルアミノ（−Ｎ（Ｈ）−Ｒおよび−Ｎ（Ｒ）Ｒ）、アルキルチオ（−Ｓ−Ｒ）、アミノ（−ＮＨ２）、アジド（−Ｎ３）、ボロニル（−Ｂ（Ｒ）Ｒまたは−Ｂ（ＯＨ）２または−Ｂ（ＯＲ）２）、カルボキシ（−Ｃ（Ｏ）−ＯＨ）、アルコキシカルボニル（−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ）、アミノカルボニル（−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ２）、アミノスルホニル（−Ｓ（Ｏ）２−ＮＨ２）、アルキルアミノカルボニル（−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）Ｒおよび−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）Ｒ）、シアノ、ハロ（フルオロ、ブロモ、クロロ、ヨード）、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ヘテロシクリル、ヘテロアルキル、ヒドロキシル（−ＯＨ）、アシルオキシ（−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ）、ケトン（−Ｃ（Ｏ）−Ｒ）、置換ハロメチルケトン（−Ｃ（Ｏ）−ＣＨｍＸｎ、式中、ｍ＋ｎ＝３、Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒである）、メルカプト（−ＳＨおよび−Ｓ−Ｒ）、ならびにニトロ（−ＮＯ２）より選択される。一面において、ヘテロ環式環に結合する置換基または該置換基の一部であるＲ基は、約１２個未満の炭素を有するアルキル基であり、他の面において、Ｒ基は、低級アルキル基である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）で動作可能な、コンピュータにより実施される方法であって、
前記ＣＤＮにおけるノードにより、
（Ａ）コンテンツについてのリクエストに応答して、前記コンテンツがローカルにキャッシュされたかどうかを判断する段階と、
（Ｂ）前記コンテンツがローカルにキャッシュされたと判断された場合には、
（Ｂ）（１）前記コンテンツに関連付けられている現在のキャッシュポリシーを判断し、次に、
（Ｂ）（２）前記コンテンツに関連付けられている前記現在のキャッシュポリシーに基づいて、ローカルにキャッシュされた前記コンテンツを供給することが許容可能かどうかを判断し、
（Ｂ）（３）（Ｂ）（２）での前記判断に基づいて、
（ｉ）ローカルにキャッシュされた前記コンテンツを供給することが許容可能ではない場合、前記コンテンツの新たなバージョンを取得し、次に、前記コンテンツの前記新たなバージョンを供給し、
（ｉｉ）ローカルにキャッシュされた前記コンテンツを供給することが許容可能である場合、ローカルにキャッシュされた前記コンテンツを供給する段階と
を備え、
バージョン識別子はキャッシングポリシーに関連付けられ、（Ｂ）（１）において前記現在のキャッシュポリシーを判断する前記段階は、（ｉ）前記現在のキャッシュポリシーと関連付けられている第１バージョン識別子を、前記ＣＤＮにおける前記ノードでの前記コンテンツに関連付けられているキャッシュポリシーに関連付けられている第２バージョン識別子と比較し、（ｉｉ）前記第１バージョン識別子が前記第２バージョン識別子と同一である場合、前記ノードでの前記コンテンツと関連付けられている前記キャッシュポリシーを前記現在のキャッシュポリシーとして使用し、そうでなければ、前記ノードとは別個の位置から前記現在のキャッシュポリシーを取得する段階を有する、方法。
【請求項２】
（Ｃ）前記コンテンツがローカルにキャッシュされなかったと判断された場合には、（Ｃ）（１）前記コンテンツを取得し、次に、（Ｃ）（２）（Ｃ）（１）において取得した前記コンテンツを供給する段階
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リクエストはＨＴＴＰリクエストを含み、前記コンテンツは１または複数のリソースを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記現在のキャッシュポリシーは、前記ノードとは別個の位置から判断される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記位置はデータベースである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記キャッシュポリシーは、前記ＣＤＮ内でのコンテンツのキャッシングに関する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記キャッシュポリシーは、前記ＣＤＮ外でのコンテンツのキャッシングにも関する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンテンツ配信サービス（ＣＤＮ）において動作可能なコンピュータに、
（Ａ）コンテンツについてのリクエストに応答して、前記コンテンツがローカルにキャッシュされたかどうかを判断する段階と、
（Ｂ）前記コンテンツがローカルにキャッシュされたと判断された場合には、
（Ｂ）（１）前記コンテンツに関連付けられている現在のキャッシュポリシーを判断し、次に、
（Ｂ）（２）前記コンテンツに関連付けられている前記現在のキャッシュポリシーに基づいて、ローカルにキャッシュされた前記コンテンツを供給することが許容可能かどうかを判断し、
（Ｂ）（３）（Ｂ）（２）での前記判断に基づいて、
（ｉ）ローカルにキャッシュされた前記コンテンツを供給することが許容可能ではない場合、前記コンテンツの新たなバージョンを取得し、次に、前記コンテンツの前記新たなバージョンを供給し、
（ｉｉ）ローカルにキャッシュされた前記コンテンツを供給することが許容可能である場合、ローカルにキャッシュされた前記コンテンツを供給する段階と
を実行させるためのプログラムであって、
バージョン識別子はキャッシングポリシーに関連付けられ、（Ｂ）（１）において前記現在のキャッシュポリシーを判断する前記段階は、（ｉ）前記現在のキャッシュポリシーと関連付けられている第１バージョン識別子を、前記ＣＤＮにおけるノードでの前記コンテンツに関連付けられているキャッシュポリシーに関連付けられている第２バージョン識別子と比較し、（ｉｉ）前記第１バージョン識別子が前記第２バージョン識別子と同一である場合、前記ノードでの前記コンテンツと関連付けられている前記キャッシュポリシーを前記現在のキャッシュポリシーとして使用し、そうでなければ、前記ノードとは別個の位置から前記現在のキャッシュポリシーを取得する段階を有する、プログラム。
【請求項９】
（Ｃ）前記コンテンツがローカルにキャッシュされなかったと判断された場合には、（Ｃ１）前記コンテンツを取得し、次に、（Ｃ２）（Ｃ）（１）において取得した前記コンテンツを供給する段階を前記コンピュータにさらに実行させる、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記リクエストはＨＴＴＰリクエストを含み、前記コンテンツは１または複数のリソースを含む、請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記現在のキャッシュポリシーは、前記ＣＤＮにおけるノードとは別個の位置から判断される、請求項８から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記位置はデータベースである、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記キャッシュポリシーは、前記ＣＤＮ内でのコンテンツのキャッシングに関する、請求項８から１２のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記キャッシュポリシーは、前記ＣＤＮ外でのコンテンツのキャッシングにも関する、請求項１３に記載のプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図１において：ｘ軸は、時間（日数）を、ｙ軸は、ヌード・マウスの平均体重（g）を表わしている；青（カーブ２）は、対照ビヒクルを表わしている；ピンク（カーブ３）は、０．３％組成物（ＴＨＩ）を表わしている；黄色（カーブ１）は、１％組成物（ＴＨＩ）を表わしている。顕著な体重変化は見られなかった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図２において：ｘ軸は、時間（日数）を、ｙ軸は、ヌード・マウスの平均腫瘍体積（mm3）を表わしている；青（カーブ２）は、対照ビヒクルを表わしている；ピンク（カーブ３）は、０．３％組成物（ＴＨＩ）を表わしている；黄色（カーブ１）は、１％組成物（ＴＨＩ）を表わしている。顕著な体重変化は見られなかった。０．３％組成物（ＴＨＩ）では、対照と比較すると、抗腫瘍効果が現れた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は、好ましくは、各々、１〜６個の炭素原子の、より好ましくは１〜３個の炭素原子のアルキル基、さらにより好ましくはメチルまたはエチル基である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
少なくとも１つの実施形態においては、この目的は、圧縮機と、燃料と圧縮機から生じる空気との混合気を燃焼するように圧縮機から下流に位置している燃焼室と、燃焼室から生じる燃焼ガスを膨張させ、第１の回転軸を介して圧縮機を駆動するための第１のタービンと、燃焼室が消火されている間に第１のタービンおよび圧縮機を回転的に保持するように前記第１の回転軸を作動させるためのアクチュエータ装置と、エンジンの潤滑回路と、を少なくとも備える、この種のタービンエンジンにおいて、潤滑回路が、前記第１の回転軸の少なくとも１つの軸受を潤滑するように、かつ、燃焼室を消火した状態で第１のタービンおよび圧縮機が回転している間に潤滑油の温度が第１の所定の閾値より下に低下すると前記潤滑回路の潤滑油を加熱するように電気エネルギーを少なくとも一部は熱に変換するのに適している少なくとも１つの電気負荷を含む少なくとも１つの熱源を通過するように構成される、という事実によって達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
そのうえ、本発明はまた、圧縮機と、燃料と圧縮機から生じる空気との混合気を燃焼するように圧縮機から下流に位置している燃焼室と、燃焼室から生じる燃焼ガスを膨張させ、第１の回転軸を介して圧縮機を駆動するための第１のタービンと、前記第１の回転軸を作動させるためのアクチュエータ装置と、を少なくとも備えるタービンエンジンの潤滑回路の潤滑油の温度を調節する方法であって、前記第１の回転軸の少なくとも１つの軸受を潤滑するための前記潤滑油は、前記潤滑回路が通過し、かつ、燃焼室を消火した状態で第１のタービンおよび圧縮機が前記アクチュエータ装置によって回転的に保持されている間に潤滑油の温度が第１の所定の閾値より下に低下すると潤滑油を加熱するように電気エネルギーを少なくとも一部は熱に変換するための少なくとも１つの電気負荷を備える、熱源を通して方向付けられる、方法に関する。加えて、前記潤滑油は、燃焼室が点火される間に潤滑油の温度が第２の所定の閾値を超えると、前記回路が冷却されるように通過するヒートシンクを通して方向付けられ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
実施例７
（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２−アミノ−３−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロパノイル）−Ｎ−（（Ｓ）−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−２−カルボキサミド
【化２９】
2016535098.tif 000001
表題化合物を、三塩化物、２−［（２Ｓ）−２−｛［（２Ｓ）−１−［（２Ｓ）−２−アザニウムイル−３−（１Ｈ−イミダゾール−１−イウム−４−イル）プロパノイル］ピロリジン−２−イル］ホルムアミド｝−２−フェニルエチル］ピリジン−１−イウムトリクロリドとして製造した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
実施例８
２−（（Ｓ）−２−（（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２−アミノ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパノイル）ピロリジン−２−カルボキサミド）−２−フェニルエチル）ピリジン二塩酸塩
【化３２】
2016535098.tif 000002
表題化合物は、２−［（２Ｓ）−２−｛［（２Ｓ）−１−［（２Ｓ）−２−アザニウムイル−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパノイル］ピロリジン−２−イル］ホルムアミド｝−２−フェニルエチル］ピリジン−１−イウムジクロリドと称することもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
実施例９
２−（（Ｓ）−２−（（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２−アミノ−３−（１Ｈ−インドール−３−イル）プロパノイル）ピロリジン−２−カルボキサミド）−２−フェニルエチル）ピリジン二塩酸塩
【化３５】
2016535098.tif 000003
表題化合物は、２−［（２Ｓ）−２−｛［（２Ｓ）−１−［（２Ｓ）−２−アザニウムイル−３−（１Ｈ−インドール−３−イル）プロパノイル］ピロリジン−２−イル］ホルムアミド｝−２−フェニルエチル］ピリジン−１−イウムジクロリドと称することもできる
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2016535098.tif 000004
（式中、Ｒ１は、  
【化２】
2016535098.tif 000005
であり； ＡＡは、ペプチド結合で結合された天然アミノ酸である） の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
以下からなる群から選択される請求項１に記載の化合物：
（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２−アミノ−３−メチルブタノイル）−Ｎ−（（Ｓ）−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−２−カルボキサミド；
（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２,６−ジアミノヘキサノイル）−Ｎ−（（Ｓ）−１−フェニ ル−２−（ピリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−２−カルボキサミド；
（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２−アミノ−３−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロパノイル）−Ｎ−（（Ｓ）−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−２−カルボキサミド；
２−（（Ｓ）−２−（（Ｓ）−１−（（Ｓ)−２−アミノ−３−（４−ヒドロキシフェニル） プロパノイル）ピロリジン−２−カルボキサミド）−２−フェニルエチル）ピリジン；
２−（（Ｓ）−２−（（Ｓ）−１−（（Ｓ)−２−アミノ−３−（１Ｈ−インドール−３−イル）プロパノイル）ピロリジン−２−カルボキサミド）−２−フェニルエチル）ピリジン；
（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２−アミノ−３−フェニルプロパノイル）−Ｎ−（（Ｓ）−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−２−カルボキサミド；もしくは
（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２−アミノ−４−メチルペンタノイル）−Ｎ−（（Ｓ）−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−２−カルボキサミド；
または上記のいずれか１つの薬学的に許容される塩。
【請求項３】
化合物（Ｓ）−１−（（Ｓ）−２−アミノ−３−メチルブタノイル）−Ｎ−（（Ｓ）−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−２−カルボキサミドまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載された式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される補助剤、賦形剤または担体と共に含む医薬組成物。
【請求項５】
治療に使用するための、請求項１、２または３に記載された式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
うつ病の処置のための薬剤の製造における請求項１、２または３に記載された式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項７】
うつ病の処置において使用するための、請求項１、２または３に記載された式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項８】
うつ病障害が大うつ病性障害である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
うつ病障害が大うつ病性障害である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
疼痛の処置のための薬剤の製造における請求項１、２または３に記載された式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１１】
疼痛の処置において使用するための、請求項１、２または３に記載された式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
レット症候群、自殺念慮、双極性障害、強迫性障害、サリンガス中毒またはてんかん重積状態の処置のための薬剤の製造における、請求項１、２または３に記載された式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１３】
レット症候群、自殺念慮、双極性障害、強迫性障害、サリンガス中毒またはてんかん重積状態の処置において使用するための、請求項１、２または３に記載された式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
Ｒ１が、（Ｓ）−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）エタンアミンを形成するために、ＤＰＰＩＶ酵素によって切断されることができる、請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１５】
（Ｓ）−１−フェニル−２−（ピリジン−２−イル）エタンアミンを形成するＲ１の切断がＤＰＰＩＶ阻害剤の使用によって調整されることができる、請求項１４に記載の化合物。