【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を介して接続可能なデータ処理装置と端末装置とを備え、上記データ処理装置と上記端末装置とが、負荷を分散して一連のデータ処理を実行する分散処理システムであって、
上記端末装置は、上記データ処理装置との間で無線通信が可能な範囲内に移動したときに、上記データ処理装置との間で、上記データ処理装置の存在を確認するための確認データを送受信することによって、上記データ処理装置が無線通信可能な範囲に位置している旨を確認する確認手段と、
上記確認手段により上記データ処理装置が無線通信可能な範囲にいる旨が確認された後に、上記データ処理装置に対して要求する分散処理の内容を示す分散処理要求を作成して、上記データ処理装置に送信する分散処理要求作成手段と、
上記データ処理装置から送信された、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能であるか否かを示す判断結果の内容を確認する判断結果確認手段と、
上記判断結果確認手段によって、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能である旨が確認された場合に、上記データ処理装置に対して上記分散処理が行われる前のデータである処理前データを送信する送信手段とを備え、
上記データ処理装置は、上記端末装置から送信された上記分散処理要求に基づいて上記判断結果を作成して上記端末装置に送信する判断結果作成手段と、
上記端末装置から送信された上記処理前データを処理するデータ処理手段とを備えること
を特徴とする分散処理システム。
【請求項２】
端末装置と無線通信網を介して接続可能とされており、上記端末装置との間で負荷を分散して一連のデータ処理を実行するデータ処理装置であって、
上記端末装置から送信されたデータを処理するデータ処理手段と、
上記端末装置から送信された、上記端末装置が当該データ処理装置に対して要求する分散処理の内容を示す分散処理要求に基づいて、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能であるか否かを示す判断結果を作成する判断結果作成手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
当該データ処理装置の存在を示す存在通知パケットを作成する存在通知パケット作成手段を備え、
上記端末装置に対して、上記存在通知パケットを常時送信することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
上記端末装置から送信された、上記端末装置の認証を要求する認証要求に基づいて、上記端末装置を認証する認証手段を備えることを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項５】
タスクが記憶されているタスク記憶手段を備え、
上記データ処理手段は、上記タスク記憶手段に記憶されているタスクを実行することで、上記端末装置から送信されたデータを処理することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項６】
上記判断結果作成手段は、実際に要すると予想される予想ターンアラウンド時間を算出し、上記予想ターンアラウンド時間が上記端末装置から送信された当該データ処理装置に対して要求するターンアラウンド時間である要求ターンアラウンド時間以下であるときに、上記判断結果の内容を要求分散処理実行可能とし、上記予想ターンアラウンド時間が上記要求ターンアラウンド時間より長いときに、上記判断結果の内容を要求分散処理実行不可能とすることを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項７】
複数の無線通信手段を備え、それぞれの無線通信手段を使って異なる端末装置との間で分散処理実行可能とすることを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項８】
上記複数の無線通信手段には、通信方法が異なるものが含まれることを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データ処理装置と無線通信網を介して接続可能とされており、上記データ処理装置との間で負荷を分散して一連のデータ処理を行う端末装置であって、
上記データ処理装置との間で無線通信が可能な範囲に移動したときに、上記データ処理装置との間で、上記データ処理装置の存在を確認するための確認データを送受信することによって、上記データ処理装置が無線通信可能な範囲に位置している旨を確認する確認手段と、
上記確認手段により上記データ処理装置が無線通信可能な範囲にいる旨が確認された後に、上記データ処理装置に対して要求する分散処理の内容を示す分散処理要求を作成して、上記データ処理装置に送信する分散処理要求作成手段と、
上記データ処理装置から送信された、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能であるか否かを示す判断結果の内容を確認する判断結果確認手段と、
上記判断結果確認手段によって、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能である旨が確認された場合に、上記データ処理装置に対して上記分散処理が行われる前のデータである処理前データを送信する送信手段とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
上記確認データは、上記データ処理装置によって作成され、上記データ処理装置の存在を示す存在通知パケットであり、
上記確認手段は、上記存在通知パケットを上記データ処理装置から受信することにより、上記データ処理装置が無線通信可能な範囲に存在している旨を確認することを特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１１】
上記データ処理装置に対して分散処理の参入を要求する参入要求を作成する参入要求作成手段を備え、
上記データ処理装置に対して上記分散処理要求を送信する前に上記参入要求を送信することを特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１２】
上記分散処理要求作成手段は、上記データ処理装置の記憶手段に記憶されているタスクの識別子の一覧から上記データ処理装置に対して実行を要求するタスクを選択して、上記選択したタスクの実行を要求する上記分散処理要求を作成することを特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１３】
上記分散処理要求作成手段は、上記データ処理装置に対して要求するターンアラウンド時間である要求ターンアラウンド時間を含む上記分散処理要求を作成することを特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１４】
無線通信網を介して接続可能なデータ処理装置と端末装置とを備え、上記データ処理装置と上記端末装置とが、負荷を分散して一連のデータ処理を実行する分散処理システムの分散処理方法であって、
上記端末装置が、上記データ処理装置との間で無線通信可能な範囲内に移動したときに、上記データ処理装置との間で上記データ処理装置の存在を確認するための確認データを送受信することによって、上記データ処理装置が無線通信可能な範囲に位置している旨を確認する位置確認ステップと、
上記端末装置が、上記位置確認ステップで上記データ処理装置が無線通信可能な範囲内に存在する旨が確認されたときに、上記データ処理装置に対して要求する分散処理の内容を示す分散処理要求を作成して、上記データ処理装置に送信する分散処理要求作成ステップと、
上記データ処理装置が、上記分散処理要求作成ステップで作成された分散処理要求によって示された分散処理が実行可能であるか否かを判断して、判断結果を作成する判断結果作成ステップと、
上記端末装置が、上記判断結果作成ステップによって作成された上記判断結果の内容を確認する判断結果確認ステップと、
上記端末装置が、上記判断結果確認ステップで上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能である旨を確認した場合に、上記データ処理装置に対して上記分散処理が行われる前のデータである処理前データを送信する送信ステップとを備えること
を特徴とする分散処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる場合には、電子機器は、ユーザから要求された分散処理を行う前に、他の電子機器を認証したり、他の電子機器が無線通信可能な範囲内に存在する旨を確認することなどを行ったりする必要がある。電子機器は、他の電子機器を認証したり、他の電子機器が無線通信可能な範囲内に存在する旨を確認するために、所定の処理を実行したりする必要がある。したがって、分散処理が開始されるまでに時間を要したり、煩雑な操作が必要となったりするなどの不都合が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る分散処理システムは、無線通信網を介して接続可能なデータ処理装置と端末装置とを備え、上記データ処理装置と上記端末装置とが、負荷を分散して一連のデータ処理を実行する分散処理システムであって、上記端末装置は、上記データ処理装置との間で無線通信が可能な範囲内に移動したときに、上記データ処理装置との間で、上記データ処理装置の存在を確認するための確認データを送受信することによって、上記データ処理装置が無線通信可能な範囲に位置している旨を確認する確認手段と、上記確認手段により上記データ処理装置が無線通信可能な範囲にいる旨が確認された後に、上記データ処理装置に対して要求する分散処理の内容を示す分散処理要求を作成して、上記データ処理装置に送信する分散処理要求作成手段と、上記データ処理装置から送信された、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能であるか否かを示す判断結果の内容を確認する判断結果確認手段と、上記判断結果確認手段によって、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能である旨が確認された場合に、上記データ処理装置に対して上記分散処理が行われる前のデータである処理前データを送信する送信手段とを備え、上記データ処理装置は、上記端末装置から送信された上記分散処理要求に基づいて上記判断結果を作成して上記端末装置に送信する判断結果作成手段と、上記端末装置から送信された上記処理前データを処理するデータ処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る端末装置は、データ処理装置と無線通信網を介して接続可能とされており、上記データ処理装置との間で負荷を分散して一連のデータ処理を行う端末装置であって、上記データ処理装置との間で無線通信が可能な範囲に移動したときに、上記データ処理装置との間で、上記データ処理装置の存在を確認するための確認データを送受信することによって、上記データ処理装置が無線通信可能な範囲に位置している旨を確認する確認手段と、上記確認手段により上記データ処理装置が無線通信可能な範囲にいる旨が確認された後に、上記データ処理装置に対して要求する分散処理の内容を示す分散処理要求を作成して、上記データ処理装置に送信する分散処理要求作成手段と、上記データ処理装置から送信された、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能であるか否かを示す判断結果の内容を確認する判断結果確認手段と、上記判断結果確認手段によって、上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能である旨が確認された場合に、上記データ処理装置に対して上記分散処理が行われる前のデータである処理前データを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る分散処理方法は、無線通信網を介して接続可能なデータ処理装置と端末装置とを備え、上記データ処理装置と上記端末装置とが、負荷を分散して一連のデータ処理を実行する分散処理システムの分散処理方法であって、上記端末装置が、上記データ処理装置との間で無線通信可能な範囲内に移動したときに、上記データ処理装置との間で上記データ処理装置の存在を確認するための確認データを送受信することによって、上記データ処理装置が無線通信可能な範囲に位置している旨を確認する位置確認ステップと、上記端末装置が、上記位置確認ステップで上記データ処理装置が無線通信可能な範囲内に存在する旨が確認されたときに、上記データ処理装置に対して要求する分散処理の内容を示す分散処理要求を作成して、上記データ処理装置に送信する分散処理要求作成ステップと、上記データ処理装置が、上記分散処理要求作成ステップで作成された分散処理要求によって示された分散処理が実行可能であるか否かを判断して、判断結果を作成する判断結果作成ステップと、上記端末装置が、上記判断結果作成ステップによって作成された上記判断結果の内容を確認する判断結果確認ステップと、上記端末装置が、上記判断結果確認ステップで上記分散処理要求によって要求されている分散処理が実行可能である旨を確認した場合に、上記データ処理装置に対して上記分散処理が行われる前のデータである処理前データを送信する送信ステップとを備えることを特徴とする。