Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技領域が構成された遊技盤と、この遊技盤の前記遊技領域の前面を覆うガラス板を支持するフロントパネルとを備えて構成される遊技機において、
前記フロントパネルは光透過性の透明部材で形成され、
前記遊技盤は前記遊技領域の外側にまで及ぶ絵柄が描かれ、
前記フロントパネルを介して前記遊技盤が視認可能となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記フロントパネルを形成する透明部材は集光剤が添加されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記フロントパネルは表面に溝を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記フロントパネルを背後から照明する光源を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】  前記フロントパネルと前記光源との間に光拡散効果を有する光透過性のパネル枠を備えたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】  前記パネル枠は、前記遊技盤に設けられた前記遊技領域に対応する貫通孔を備えていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】  前記パネル枠はレンズカットが形成されて前記光拡散効果を発揮することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項８】  前記光源は前記パネル枠の背後の一部に設けられ、前記レンズカットは前記パネル枠の前記光源に近い部分と遠い部分とで光を均一にするピッチ構造に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、遊技領域が構成された遊技盤と、この遊技盤の遊技領域の前面を覆うガラス板を支持するフロントパネルとを備えて構成される遊技機において、フロントパネルが光透過性の透明部材で形成され、遊技盤が遊技領域の外側にまで及ぶ絵柄が描かれ、フロントパネルを介して遊技盤が視認可能となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の基板間に挟持された液晶と、
異なる色に対応する複数のサブ画素と、
前記サブ画素に設けられた、光透過領域及び光反射領域と、
前記光反射領域に設けられた反射層と、
前記サブ画素に対応して設けられ、前記光反射領域と重なるカラーフィルタとを具備し、
前記複数のサブ画素のうち、１つのサブ画素における前記光反射領域と前記光透過領域に形成された前記カラーフィルタとが重なる領域の面積が、他のサブ画素における前記光反射領域と前記光透過領域に形成された前記カラーフィルタとが重なる領域の面積と異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記反射層が、前記サブ画素の辺と重なる部分を備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射層が、前記液晶に電圧を印加するための電極であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記金属層の離型層側の硬度を離型層と反対側より低くするため、前記金属層の離型層側の結晶配向比I（２００）／I（１１１）を前記金属層の離型層と反対側の結晶配向比I（２００）／I（１１１）にくらべて大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の定着ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明における定着ベルトは以下に示す構成を有する。
（１）少なくとも、離型層と、ニッケルを有する金属層とを有する略円筒形の定着ベルトであって、
該金属層の離型層側の硬度が離型層の反対側より低いことを特徴とする定着ベルト。
（２）前記金属層の離型層側の硬度を離型層と反対側より低くするため、前記金属層の離型層側の結晶配向比I（２００）／I（１１１）を前記金属層の離型層と反対側の結晶配向比I（２００）／I（１１１）にくらべて大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の定着ベルト。
（３）前記離型層と金属層との間に少なくとも弾性層を有する請求項１又は２に記載の定着ベルト。
（４）前記弾性層がシリコーンゴム、フッ素ゴム及びフルオロシリコーンゴムからなる群から選択された少なくとも一種を含む請求項３に記載の定着ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟持して対向配置された第１基板と第２基板とを備え、前記第１基板の前記液晶層側には第１電極と第２電極が備えられ、前記第１電極と前記第２電極との間に生じる電界によって前記液晶層が駆動されるとともに、１つのサブ画素領域内に反射表示を行う反射表示領域と透過表示を行う透過表示領域とが設けられ、前記反射表示領域における前記液晶層の厚さが前記透過表示領域における前記液晶層の厚さよりも薄く設定され、前記第２基板の前記液晶層側には、少なくとも前記反射表示領域に対応する領域に位相差層が形成されている液晶表示装置であって、
前記液晶層の前記液晶分子は、初期的に第１の方向に配向が付与されており、
前記位相差層は、前記第１の方向と交差した第２の方向に遅相軸を有しており、
前記第１の方向に初期的に配向した前記液晶分子は、前記第１電極と前記第２電極との間に前記電界が生じたときに、前記第１の方向から、前記第１の方向と前記第２の方向とが鈍角を構成する側の方向に動いて、前記第１電極と前記第２電極との間に生じた前記電界方向に配向することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記反射表示領域における前記液晶層は、非駆動時に入射光に対して略λ/４の位相差を付与するものであることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記位相差層は、入射光に対して略λ/２の位相差を付与するものであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相差層と樹脂層を積層して液晶層厚を調整することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１電極及び第２電極が、複数本の帯状電極を備えていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１電極が平面略ベタ状の電極であり、前記第２電極が複数本の帯状電極を備えていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２基板の前記液晶層側に、前記サブ画素領域に対応する平面領域を有する色材層が設けられ、該色材層は、前記透過表示領域に対応する第１の色材領域と、前記反射表示領域に対応する第２の色材領域とを有し、該第２の色材領域に前記色材層を部分的に除去してなる凹部が形成されており、
前記色材層上に、少なくとも前記色材層の凹部を平坦化する平坦化層が設けられ、該平坦化層上に前記位相差層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、液晶層を挟持して対向配置された第１基板と第２基板とを備え、前記第１基板の前記液晶層側には第１電極と第２電極が備えられ、前記第１電極と前記第２電極との間に生じる電界によって前記液晶層が駆動されるとともに、１つのサブ画素領域内に反射表示を行う反射表示領域と透過表示を行う透過表示領域とが設けられ、前記反射表示領域における前記液晶層の厚さが前記透過表示領域における前記液晶層の厚さよりも薄く設定され、前記第２基板の前記液晶層側には、少なくとも前記反射表示領域に対応する領域に位相差層が形成されている液晶表示装置であって、前記液晶層の前記液晶分子は、初期的に第１の方向に配向が付与されており、前記位相差層は、前記第１の方向と交差した第２の方向に遅相軸を有しており、前記第１の方向に初期的に配向した前記液晶分子は、前記第１電極と前記第２電極との間に前記電界が生じたときに、前記第１の方向から、前記第１の方向と前記第２の方向とが鈍角を構成する側の方向に動いて、前記第１電極と前記第２電極との間に生じた前記電界方向に配向することを特徴とする液晶表示装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発泡ローラの製造方法であって、
（１）少なくともゴムと加硫剤と発泡剤とを含む原料組成物の層を芯金の外周に形成した未加硫成形体を加硫缶内に設置し、該加硫缶を密閉した後、該加硫缶中に水蒸気を入気して、該発泡剤の分解温度より低い温度ｔ１にまで加熱し、温度ｔ１に保持して、該加硫缶内の圧力ムラを解消すると共に、該原料組成物の層を発泡させることなく加硫度を増加させる工程と、
（２）前記工程（１）に連続して、該加硫缶内に水蒸気を入気して、該加硫缶内を昇圧させて、該加硫缶内の温度を前記発泡剤の分解温度以上の温度ｔ２まで昇温し、温度ｔ２に保持して、前記原料組成物の層を加圧の下で発泡、加硫させて発泡体の層を形成する工程と、を有する
ことを特徴とする発泡ローラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、
発泡ローラの製造方法であって、
（１）少なくともゴムと加硫剤と発泡剤とを含む原料組成物の層を芯金の外周に形成した未加硫成形体を加硫缶内に設置し、該加硫缶を密閉した後、該加硫缶中に水蒸気を入気して、該発泡剤の分解温度より低い温度ｔ１にまで加熱し、温度ｔ１に保持して、該加硫缶内の圧力ムラを解消すると共に、該原料組成物の層を発泡させることなく加硫度を増加させる工程と、
（２）前記工程（１）に連続して、該加硫缶内に水蒸気を入気して、該加硫缶内を昇圧させて、該加硫缶内の温度を前記発泡剤の分解温度以上の温度ｔ２まで昇温し、温度ｔ２に保持して、前記原料組成物の層を加圧の下で発泡、加硫させて発泡体の層を形成する工程と、を有する
ことを特徴とする発泡ローラの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この本発明の方法においては、前記工程（１）において、温度ｔ１を１００℃以上とすることが望ましい。なお、前記原料組成物は、導電性物質を含んでいるものを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
発泡加硫工程の設定加熱温度t２は、発泡剤の分解温度以上で、１３０〜１８０℃の範囲であることが望ましい。温度t２が１３０℃以上であれば、発泡剤を分解するために充分な温度であり、また、加硫も速やかに進行する。温度t２が１８０℃以下であれば、加圧水蒸気を用いる加熱を行う際にも、安定した温度を容易に得ることができる。さらには、温度t２は１５０℃〜１７０℃の範囲に選択することがより一層望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
そのとき、円筒状の未加硫成形体の寸法を内径φ５.０mm、外径φ１４.５mm、長さ３２０mmにして、下記実施例１〜３、比較例１及び参考例１に用いる未加硫成形体とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2002113735.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（実施例３、４及び参考例１）
表１に示した実施例３、４ならびに参考例１の条件で発泡ローラの作製を行なった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
得られた実施例３、実施例４、および参考例１の円筒状の発泡体を切断して、それぞれ断面の気泡径を光学顕微鏡によって測定した。なお、楕円形状など、気泡断面が真円でないものは、その気泡の長径と短径の平均値を気泡径とした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表３】
2002113735.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
実施例３と実施例４では、表３に示したように均一な径の気泡が得られたが、参考例１では、所々に径が１８０〜２２０μmの気泡が存在していた。これは、発泡加硫工程中に、隣接する気泡が破裂・結合したため、大きな径の気泡を発生したと推測される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
参考例１の転写ローラでも同様な評価を行ったところ、実施例３と実施例４では存在しなかった気泡ムラによる画像ムラが、L／L環境（温度：１５℃、相対湿度：１０％）下のハーフトーン画像で発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放電加工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電加工液中に被加工材を保持するステップと、前記被加工材に対し直交する方向からこれに工具電極を近接させるステップと、前記工具電極と前記被加工材との間に加工用の放電を発生させるステップと、静止状態の前記被加工材に工具電極と同じ形状の貫通穴をあけるステップと、前記工具電極を前記被加工材から引き抜きながら、前記被加工材をその面方向において互いに直交する２軸方向の任意の位置に移動させるステップを含み、前記被加工材を加工形状に基づく２軸方向の任意の位置に連続的に移動制御し、前記工具電極とは異形の穴を加工することを特徴とする放電加工方法。
【請求項２】
前記工具電極を前記被加工材から引き抜きながら、前記被加工材をその面方向において互いに直交する２軸方向の任意の位置に移動させるステップは、円弧の円運動であることを特徴とする請求項１に記載の放電加工方法。
【請求項３】
前記工具電極を前記被加工材から引き抜きながら、前記被加工材をその面方向において互いに直交する２軸方向の任意の位置に移動させるステップは、放電検出信号のピーク電流値を検出した直後に開始することを特徴とする請求項１に記載の放電加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電加工方法、特に、微細穴や微細なスリットなどの微細加工に適した放電加工方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決するものであり、放電加工液の循環を改善し、工具電極と被加工材の間の絶縁性を保ちながら、放電くずの工具電極への付着を削減することができる放電加工方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の放電加工方法は、放電加工液中に被加工材を保持するステップと、前記被加工材に対し直交する方向からこれに工具電極を近接させるステップと、前記工具電極と前記被加工材との間に加工用の放電を発生させるステップと、静止状態の前記被加工材に工具電極と同じ形状の貫通穴をあけるステップと、前記工具電極を前記被加工材から引き抜きながら、前記被加工材をその面方向において互いに直交する２軸方向の任意の位置に移動させるステップを含み、前記被加工材を加工形状に基づく２軸方向の任意の位置に連続的に移動制御し、前記工具電極とは異形の穴を加工するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、工具電極を被加工材から引き抜きながら、被加工材をその面方向において互いに直交する２軸方向の任意の位置に移動させ、被加工材を加工形状に基づく２軸方向の任意の位置に連続的に移動制御することにより、任意の形状加工を行うことができるのは勿論、この移動により放電加工液の循環が改善され、工具電極と被加工材の間の絶縁性が保持されて放電くずの工具電極への付着が削減されることにより、被加工材の加工面精度の向上と加工時間の短縮を実現できるという有利な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  夫々に電気熱変換体を含む複数の記録要素を備え、記録媒体の搬送方向とは直角の方向に前記複数の記録要素を配列したフルライン記録ヘッドを用いて、前記記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記フルライン記録ヘッドの温度を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された温度を検出する検出手段と、
前記フルライン記録ヘッドの温度を一定に保持するために前記フルライン記録ヘッドを加熱する加熱手段と、
前記フルライン記録ヘッドをダブルパルスによって駆動し、前記フルライン記録ヘッドによって記録を行わせる記録手段と、
前記複数の記録要素の内、記録に用いない記録要素に対して、前記検出手段によって検出された前記フルライン記録ヘッドの温度に基づいて、プレパルスを印加するように制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記検出手段によって検出された前記フルライン記録ヘッドの温度に基づいて、前記記録に用いない記録要素に対して印加されるプレパルスのパルス幅を変化させる変調手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記検出手段によって検出された前記フルライン記録ヘッドの温度に基づいて、前記記録に用いない記録要素の内、前記プレパルスを印加する記録要素の割合を変化させる印加制御手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  記録動作待機中は前記加熱手段を駆動して前記フルライン記録ヘッドの温度を維持し、記録動作中は前記加熱手段の駆動を停止し、前記制御手段による制御によって前記フルライン記録ヘッドの温度を保持することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記検出手段によって検出された前記フルライン記録ヘッドの温度を所定の閾値と比較する比較手段を含み、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記フルライン記録ヘッドの温度が所定の閾値以下である場合には前記記録に用いない記録要素に対してプレパルスを印加し、前記フルライン記録ヘッドの温度が所定の閾値より高い場合には前記記録に用いない記録要素に対するプレパルスの印加を停止するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】  前記フルライン記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】  前記フルライン記録ヘッドが複数個、記録媒体の搬送方向にそって設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】  前記複数のフルライン記録ヘッドは夫々、マゼンタ、シアン、イエロ、ブラックのインクを吐出することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】  夫々に電気熱変換体を含む複数の記録要素と温度保持のための加熱手段とを備え、ダブルパルスによって駆動制御される、記録媒体の搬送方向とは直角の方向に前記複数の記録要素を配列したフルライン記録ヘッドの温度制御方法であって、
前記フルライン記録ヘッドの温度を測定する測定工程と、
前記測定工程において測定された温度を検出する検出工程と、
前記複数の記録要素の内、記録に用いない記録要素に対して、前記検出工程において検出された前記フルライン記録ヘッドの温度に基づいて、プレパルスを印加するように制御する制御手段とを有することを特徴とするフルライン記録ヘッドの温度制御方法。
【請求項１０】  記録動作待機中は前記加熱手段を駆動して前記フルライン記録ヘッドの温度を維持し、記録動作中は前記加熱手段の駆動を停止し、前記制御工程によるプレパルス印加制御によって前記フルライン記録ヘッドの温度を保持することを特徴とする請求項９に記載のフルライン記録ヘッドの温度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及びフルライン記録ヘッドの温度制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
即ち、夫々に電気熱変換体を含む複数の記録要素を備え、記録媒体の搬送方向とは直角の方向に前記複数の記録要素を配列したフルライン記録ヘッドを用いて、前記記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記フルライン記録ヘッドの温度を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された温度を検出する検出手段と、前記フルライン記録ヘッドの温度を一定に保持するために前記フルライン記録ヘッドを加熱する加熱手段と、前記フルライン記録ヘッドをダブルパルスによって駆動し、前記フルライン記録ヘッドによって記録を行わせる記録手段と、前記複数の記録要素の内、記録に用いない記録要素に対して、前記検出手段によって検出された前記フルライン記録ヘッドの温度に基づいて、プレパルスを印加するように制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、そのフルライン記録ヘッドが複数個夫々、例えば、マゼンタ、シアン、イエロ、ブラックのインクを吐出するようにされ、記録媒体の搬送方向にそって設けられることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また他の発明によれば、夫々に電気熱変換体を含む複数の記録要素と温度保持のための加熱手段とを備え、ダブルパルスによって駆動制御される、記録媒体の搬送方向とは直角の方向に前記複数の記録要素を配列したフルライン記録ヘッドの温度制御方法であって、前記フルライン記録ヘッドの温度を測定する測定工程と、前記測定工程において測定された温度を検出する検出工程と、前記複数の記録要素の内、記録に用いない記録要素に対して、前記検出工程において検出された前記フルライン記録ヘッドの温度に基づいて、プレパルスを印加するように制御する制御手段とを有することを特徴とするフルライン記録ヘッドの温度制御方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送波しその反射波を受波する探触子と、この探触子を駆動するとともに前記反射波を反射エコー信号として信号処理する超音波送受信部と、該信号処理された反射エコー信号からドプラ偏移を検出するドプラ検出部と、該検出したドプラ偏移を周波数分析し、該周波数分析した結果をドプラ像として表示する表示部と、を備えた超音波画像診断装置において、
前記送受波する超音波をパルス波モードと連続波モードの何れか一方のモードに設定する手段と、
該設定されたモードに基づいて分析すべき周波数の分解能を選択する手段と、
該選択された周波数の分解能に基づいて周波数分析させる制御手段と、を備えたことを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記選択手段によってパルス波モード又は連続波モードにＦＦＴ演算の分析点を設定し、該設定された分析点からＦＦＴ演算部にＦＦＴ演算を行わせることを特徴とする請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記周波数分析によって得られた周波数の度数を輝度に変換し、該変換された輝度について所定の色相を付し、該色相が付された輝度からカラーフローマッピング像を生成し、該生成されたカラーフローマッピング像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または２の一項に記載の超音波画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、被検体に超音波を送波しその反射波を受波する探触子と、この探触子を駆動するとともに前記反射波を反射エコー信号として信号処理する超音波送受信部と、該信号処理された反射エコー信号からドプラ偏移を検出するドプラ検出部と、該検出したドプラ偏移を周波数分析し、該周波数分析した結果をドプラ像として表示する表示部と、を備えた超音波画像診断装置において、前記送受波する超音波をパルス波モードと連続波モードの何れか一方のモードに設定する手段と、該設定されたモードに基づいて分析すべき周波数の分解能を選択する手段と、該選択された周波数の分解能に基づいて周波数分析させる制御手段と、を備えたことを特徴とする超音波画像診断装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン針の装着作業のための柄部にミシン針の装着の状態を保持する針装着部を形成し、該針装着部には、ミシン針の針軸部が挿通可能な支持貫通孔と、該支持貫通孔に連続して形成されて前記ミシン針の針柄部の一部の針テーパー部の回転方向を規制して支持する針支持溝部とを設け、該針支持溝部の軸方向に沿ってスリ割り状の割り溝部を設けてなることを特徴とする針装着具。
【請求項２】前記針支持溝部は、前記ミシン針の針柄部に形成された平坦面に対応する平坦面が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の針装着具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、ミシン針の装着作業のための柄部にミシン針の装着の状態を保持する針装着部を形成し、該針装着部には、ミシン針の針軸部が挿通可能な支持貫通孔と、該支持貫通孔に連続して形成されて前記ミシン針の針柄部の一部の針テーパー部の回転方向を規制して支持する針支持溝部とを設け、該針支持溝部の軸方向に沿ってスリ割り状の割り溝部を設けてなることを特徴とする針装着具としたことにより、ホルダーへの針装着時において、針装着作業時の手振れ等による針、針装着具及びミシンの針ホルダー側へのそれぞれの破損を防止することができる。また、前記針支持溝部は、前記ミシン針の針柄部に形成された平坦面に対応する平坦面が形成されてなる針装着具としたことにより、前記ミシン針は、固定保持部と弾性保持部との間において安定した状態に装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親油疎水性不撚糸を多数平行に揃え、紐状に纏めて成る油捕集素材。
【請求項２】
親油疎水性不撚糸が、スプリットヤーン、バーストヤーン、モノフィラメント及びステープルファイバーからなる群の中からから選ばれた少なくとも一種から成る請求項１記載の油捕集素材。
【請求項３】
スプリットヤーンが、解繊糸から成る請求項２に記載の油捕集素材。
【請求項４】
親油疎水性不撚糸が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタレートからなる群の中から選ばれた少なくとも一種の合成繊維から成る請求項１乃至３のいずれか一に記載の油捕集素材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の油捕集素材を、マルチループ状或いはシングルループ状にしてなる油捕集材。
【請求項６】
請求項１乃至４に記載の油捕集素材を、複数本取り揃え、その一端を結束して成る房状の油捕集材。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の油捕集材を、長尺のロープ状支持体に結合して成る油捕集器。
【請求項８】
請求項７に記載の油捕集器を多数一連に連結し、その両端部を、それぞれ２艘の油回収船により保持し、流出油を捕集することを特徴とする流出油捕集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
熱硬化性水系着色塗料（Ａ）には、さらに必要に応じて有機溶剤、体質顔料、硬化触媒、塗面調製剤、顔料分散剤、粘度調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの塗料用添加剤を配合してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
着色顔料としては、例えば二酸化チタン、カーボンブラック、ベンガラ、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料などの無機系及び有機系の着色顔料が挙げられ、光輝性顔料としては、例えばアルミニウムフレーク、雲母、着色雲母、雲母状酸化鉄などが挙げられ、これらは１種又は２種以上使用できる。該着色顔料及び光輝性顔料の使用量は、樹脂固形分１００重量部あたり１〜１００重量部の範囲内が適当である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002113415.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002113415.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002113415.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人又は動物の体腔内において検査、治療又は処置を行うカプセル型医療装置において、
カプセル本体と、
このカプセル本体に内蔵された磁気スイッチと、
前記カプセル本体に内蔵され、前記磁気スイッチに接続した複数の電気回路と、
前記磁気スイッチに近接した位置の前記カプセル本体に形成して磁石を該カプセル本体の外部から収納する磁石収納部と、
前記磁石収納部に収納される磁石と、
を備え、前記磁石を前記カプセル本体の外部から磁石収納部に収納したとき、該磁石によって前記磁気スイッチをオンさせて、前記電気回路をオンさせることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記カプセル本体に形成した磁石収納部の内周に雌ネジを設ける一方、前記磁石側の外周に前記雌ネジに螺合する雄ネジを形成し、該磁石側の雄ネジを前記磁石収納部の雌ネジに螺合して磁石収納部に収納することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記磁石は、前記カプセル本体に形成した磁石収納部に嵌入方式で収納固定可能としたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記磁石収納部は、カプセル本体の後部に形成し、該カプセル本体の前記磁石収納部に収納固定した磁石の磁力によって回収具の吸着部を吸着させて、該カプセル本体を前記回収具を介して回収可能にしたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記磁石は、重量の異なるものを複数用意し、その中から何れかを選択して前記磁石収納室に収納するようにして、使用時に前記カプセル本体の比重を調整可能とし、体腔内に入れられた液体に対して該カプセル本体の比重を略等しく、重く或いは軽くなるように調整可能としたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
人又は動物の体腔内において検査、治療又は処置を行うカプセル型医療装置において、
カプセル本体と、
このカプセル本体に該カプセル本体の軸方向に内蔵された磁気スイッチと、
前記カプセル本体に内蔵され、前記磁気スイッチに接続した複数の電気回路と、
前記磁気スイッチの外周側であって近接した位置から後方にかけて、該磁気スイッチに沿って前記カプセル本体の軸方向に形成した磁石収納部と、
前記磁気スイッチに近接しない後方側であって該磁気スイッチをオン動作させない位置の前記磁石収納部に収納される磁石と、
前記磁気スイッチをオン動作可能な位置に、前記磁石を外部から押し込み移動させる磁石押し込み手段と、
を備え、前記磁石押し込み手段によって、前記磁気スイッチをオン動作させる位置に前記磁石を押し込み移動させたとき、該磁石によって前記磁気スイッチをオンさせて、前記電気回路をオンさせることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項７】
人又は動物の体腔内において検査、治療又は処置を行うカプセル型医療装置において、
カプセル本体と、
このカプセル本体に内蔵された電源部と、
前記カプセル本体に内蔵された複数の電気回路と
前記カプセル本体の後端側に移動可能に配置されて、一端を前記電源部に接続し、他端を前記電気回路に接続した移動磁石スイッチと、
を備え、前記移動磁石スイッチを外部磁気によって移動させて前記電源部と前記電気回路とを導通させることを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記移動磁石スイッチは、回転磁石スイッチであり、円板状の磁石と、この磁石の周囲に設けた導電部と、前記円板状の磁石を前記外部磁気により回転させることによって該導電部に接触して導通させる前記磁石の周囲に近接して配置した２つの接点と、を備えていることを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記移動磁石スイッチは、スライド磁石スイッチであり、棒状磁石と、この磁石の長手方向の一側に設けた導電部と、前記棒状磁石が外部磁気によりスライドすることによって該導電部に接触して導通させる前記磁石のスライド方向に近接して配置した２つの接点と、を備えていることを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によるカプセル型医療装置は、人又は動物の体腔内において検査、治療又は処置を行うカプセル型医療装置において、
カプセル本体と、
このカプセル本体に内臓された磁気スイッチと、
前記カプセル本体に内蔵され、前記磁気スイッチに接続した複数の電気回路と、
前記磁気スイッチに近接した位置の前記カプセル本体に形成して磁石を該カプセル本体の外部から収納する磁石収納部と、
前記磁石収納部に収納される磁石と、
を備え、前記磁石を前記カプセル本体の外部から磁石収納部に収納したとき、該磁石によって前記磁気スイッチをオンさせて、前記電気回路をオンさせる。
また、本発明の他の態様によるカプセル型医療装置は、人又は動物の体腔内において検査、治療又は処置を行うカプセル型医療装置において、
カプセル本体と、
このカプセル本体に該カプセル本体の軸方向に内蔵された磁気スイッチと、
前記カプセル本体に内蔵され、前記磁気スイッチに接続した複数の電気回路と、
前記磁気スイッチの外周側であって近接した位置から後方にかけて、該磁気スイッチに沿って前記カプセル本体の軸方向に形成した磁石収納部と、
前記磁気スイッチに近接しない後方側であって該磁気スイッチをオン動作させない位置の前記磁石収納部に収納される磁石と、
前記磁気スイッチをオン動作可能な位置に、前記磁石を外部から押し込み移動させる磁石押し込み手段と、
を備え、前記磁石押し込み手段によって、前記磁気スイッチをオン動作させる位置に前記磁石を押し込み移動させたとき、該磁石によって前記磁気スイッチをオンさせて、前記電気回路をオンさせる。
さらに、他の態様によるカプセル型医療装置は、人又は動物の体腔内において検査、治療又は処置を行うカプセル型医療装置において、
カプセル本体と、
このカプセル本体に内蔵された電源部と、
前記カプセル本体に内蔵された複数の電気回路と
前記カプセル本体の後端側に移動可能に配置されて、一端を前記電源部に接続し、他端を前記電気回路に接続した移動磁石スイッチと、
を備え、前記移動磁石スイッチを外部磁気によって移動させて前記電源部と前記電気回路とを導通させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人又は動物の体腔内において検査、治療又は処置を行うカプセル型医療装置において、
カプセル本体と、
このカプセル本体に着脱自在に取り付け可能であって、該カプセル本体の比重を調整するための複数種類の異なる比重の比重調整手段と、
を具備し、
前記カプセル本体は、体腔内に入れられた液体に対して前記比重調整手段によって比重を略等しく、重く或いは軽くなるように調整可能としたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記比重調整手段は、前記カプセル本体に対して螺合又は嵌合手段によって着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記比重調整手段は、重量の異なるものを複数用意し、その中から何れかを選択して前記カプセル本体に取り付けることによって比重を調整可能としたことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記カプセル本体に磁気スイッチを内蔵して該磁気スイッチに複数の電気回路を接続し、前記磁気スイッチに近接した位置の前記カプセル本体に磁石収納部を形成して磁石ユニットを該カプセル本体の外部から収納可能とし、 該磁石ユニットを前記カプセル本体の外部から磁石収納部に収納したとき、該磁石ユニット磁石によって前記磁気スイッチを作用させて、前記電気回路をオンさせるカプセル型医用装置であって、
前記比重調整手段として前記磁石ユニットを用いたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記カプセル本体に形成した磁石収納部の内周に雌ネジを設ける一方、前記磁石側の外周に前記雌ネジに螺合する雄ネジを形成し、該磁石側の雄ネジを前記磁石周の部の雌ネジに螺合して磁石収納室に収納することを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記磁石は、前記カプセル本体に形成した磁石収納部に嵌入方式で収納固定可能としたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記磁石収納部は、カプセル本体の後部に形成し、該カプセル本体の前記磁石収納部に収納固定した磁石の磁力によって回収具の吸着部を吸着させて、該カプセル本体を前記回収具を介して回収可能にしたことを特徴とする請求項４ないし７の何れか１つに記載のカプセル型医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、体腔内に入れた液体の比重に対して略等しく、軽く或いは重くなるように当該カプセル型医療装置の比重を使用時に調整することができ、比重を略等しく調整した場合にはカプセル型医療装置の体腔内での移動速度を速くすることが可能であり、比重を重くした場合には前記液中でその場に止まり易くして詳細な観察を可能とし、比重を軽くした場合には前記液体に当該カプセル型医療装置を浮かせて該液体の上面の観察を可能としたカプセル型医療装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため本発明の一態様によるカプセル型医療装置は、  人又は動物の体腔内において検査、治療又は処置を行うカプセル型医療装置において、
カプセル本体と、
このカプセル本体に着脱自在に取り付け可能であって、該カプセル本体の比重を調整するための複数種類の異なる比重の比重調整手段と、
を具備し、
前記カプセル本体は、体腔内に入れられた液体に対して前記比重調整手段によって比重を略等しく、重く或いは軽くなるように調整可能とした。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、体腔内に入れた液体の比重に対して略等しく、軽く或いは重くなるように当該カプセル型医療装置の比重を使用時に調整することができ、比重を略等しく調整した場合にはカプセル型医療装置の体腔内での移動速度を速くすることが可能であり、比重を重くした場合には前記液中でその場に止まり易くして詳細な観察を可能とし、比重を軽くした場合には前記液体に当該カプセル型医療装置を浮かせて該液体の上面の観察を可能にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビボデータを表示する方法であって、
該方法がインビボ画像のストリームをディスプレイ上に表示する段階と、
複数の個別のグラフィカルバーをディスプレイ上に表示する段階と、
を含み、少なくとも第１のバーが前記画像のカラー表示の集計を含み、少なくとも第２のバーが、ある期間にわたる出血を含む、画像の視覚表現を含む
ことを特徴とする、インビボデータを表示する方法。
【請求項２】
少なくとも１つの前記バーに沿った位置において記述マーカを表示する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像が嚥下可能インビボ装置によって撮られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像が胃腸管のものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの前記バーに沿う点においてユーザ注釈を表示する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの前記バーに沿う点においてユーザ指示を受け取り、該指示に応答して、インビボ画像の前記ストリームが前記指示に対応する点から開始されるようにする段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の個別のグラフィカルバーが時間バーを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの前記複数のバーが一連の画像の平均カラー値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
インビボデータを表示するためのシステムであって、
インビボ画像を撮るための嚥下可能撮像カプセルと、
前記インビボ画像を受けとる計算装置とを備え、
該計算装置はディスプレイを備え、
該ディスプレイは、
インビボ画像のストリームと、
複数の個別のグラフィカルバーとを有しており、
少なくとも第１のバーが前記画像のカラー表示の集計を含み、少なくとも第２のバーが、ある期間にわたる出血を含む、画像の視覚表現を含む
ことを特徴とする、システム。
【請求項１０】
前記撮像カプセルからの画像を受け取り、該画像を前記計算装置に伝送する受信ユニットを含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ディスプレイが少なくとも１つの前記バーに沿う位置において記述マーカを表示するようになっていることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記画像が胃腸管のものであることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ディスプレイが少なくとも１つの前記バーに沿う点においてユーザ注釈を表示することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記計算装置が少なくとも１つの前記バーに沿う点においてユーザ指示を受け取り、該ユーザ指示に応答して、インビボ画像の前記ストリームが前記指示に対応する点から開始されにようにすることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の個別のグラフィカルバーが時間バーを含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記複数のバーが一連の画像の平均カラー値を含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高さの高い第１の部材と高さの低い第２の部材とを突き合わせて突き合わせ部に段差を有する突き合わせ部を摩擦攪拌接合する方法であって、
端面が凹んだ凹部が形成されている、または端面が平坦である先端部を有する丸棒形状の凸部形成用工具を用いて凸部形成用回転工具を回転させながら相対的に前記第１の部材及び前記第２の部材に対して移動させて、前記第１の部材側の金属を前記第２の部材側の上面に移動させて前記第２の部材の上面に凸部を形成し、
次に、前記第２の部材の前記凸部及び前記第１の部材の上方から摩擦攪拌接合用回転工具を挿入し、該回転工具の大径部とその先端の小径部との境を前記凸部の高さの範囲内に位置させた状態で相対的に前記第１の部材及び前記第２の部材に対して移動させて、摩擦攪拌接合すること、
を特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は、高さの高い第１の部材と高さの低い第２の部材とを突き合わせて突き合わせ部に段差を有する突き合わせ部を摩擦攪拌接合する方法であって、端面が凹んだ凹部が形成されている、または端面が平坦である先端部を有する丸棒形状の凸部形成用工具を用いて凸部形成用回転工具を回転させながら相対的に前記第１の部材及び前記第２の部材に対して移動させて、前記第１の部材側の金属を前記第２の部材側の上面に移動させて前記第２の部材の上面に凸部を形成し、次に、前記第２の部材の前記凸部、及び前記第１の部材の上方から摩擦攪拌接合用回転工具を挿入し、該回転工具の大径部とその先端の小径部との境を前記凸部の高さの範囲内に位置させた状態で相対的に前記第１の部材及び前記第２の部材に対して移動させて、摩擦攪拌接合すること、によって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材に対して開閉自在な扉部材を備えた遊技機において、
前記扉部材は、前記本体部材と対向する面とは反対側の面である前面側に位置する不透明な前面側部材と、前記本体部材と対向する面である裏面側に位置する不透明な裏面側部材とを備え、前記前面側部材と前記裏面側部材との間に、前記前面側部材と前記裏面側部材とは異なる材質で形成された補強部材を挟んで構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記本体部材は、遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤を備え、
前記扉部材は、前記本体部材に対して閉じた状態で前記遊技盤の遊技領域が視認可能な視認窓を備え、
前記補強部材は、前記扉部材の正面視で当該扉部材のうちで前記視認窓を除く箇所で、かつ、前記視認窓の周囲に位置するように、前記前面側部材と前記裏面側部材との間に挟み込まれている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記補強部材は補強用の板金であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記本体部材は、前記扉部材を開閉可能に軸支する導電性の軸支部を備え、
前記軸支部は、前記複数個の板金のうちの少なくとも一つと電気的に接続されるとともに接地されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
前記前面側部材は、発光手段と、前記発光手段により照らされる装飾部材とを備え、
前記補強部材は、前記装飾部材の裏面側でかつ前記裏面側部材の前面側に位置している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機において、
前記前面側部材は、発光手段と、前記発光手段により照らされ金属製又は金属メッキを施した装飾部材とを備え、
前記補強部材は前記装飾部材に電気的に接続されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記板金は、前記扉部材での前面側および裏面側を除く外周箇所である外周部でその扉部材の裏面の方に向かって折り曲げられた折り曲げ部を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項７に記載の遊技機において、
前記本体部材は、当該本体部材の正面視でその外端箇所に、前記扉部材の閉状態において当該扉部材の前記外周部の少なくとも前記本体部材に近い側が内接または近接する外壁部を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項９】
請求項８に記載の遊技機において、
前記折り曲げ部は、その先端が前記本体部材の方に向かって突出した突出部を備え、
前記本体部材は、前記外壁部の内側で、前記扉部材の閉状態において当該扉部材の前記折り曲げ部の前記突出部が入る凹部を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスク回転盤（１２）上に提供される手段を用いて記録媒体（９）を保持するディスク型記録媒体（９）用の取付台を有する記録又は再生装置において、
前記ディスク回転盤（１２）上の前記記録媒体（９）を保持する及び心出しする前記取付台の内部に配置されるばね性歯付きディスク（１８）により形成されるばね要素を含み、及び
前記ばね要素が、保持力と同等ではない据付け力を用いて前記ディスク回転盤（１２）上の前記記録媒体（９）を保持する及び心出しする球（６）又は壷型ばね（１９）上にプレストレスを発生させるために、前記ディスク回転盤（１２）により形成される平面に対してある角度をなして方向付けられる歯（２１）を有することを特徴とする記録又は再生装置。
【請求項２】  前記ばね性歯付きディスク（１８）が歯（２１）を有し、前記歯（２１）が前記ばね性歯付きディスク（１８）の表面により形成される平面から１つの方向に９０度未満の角度をなして離れていることを特徴とする請求項１に記載の記録又は再生装置。
【請求項３】  前記ばね性歯付きディスク（１８）が、前記ばね要素のポケットに結合する幅（２４）を有する歯を有することを特徴とする請求項１に記載の記録又は再生装置。
【請求項４】  前記ばね性歯付きディスク（１８）がつば（２３）を伴う孔を有し、それにより前記ばね性歯付きディスク（１８）が壷型本体（１、２８）の内側ハブ上に案内されることを特徴とする請求項１に記載の記録又は再生装置。
【請求項５】  前記ばね性歯付きディスク（１８）が燐青銅から作られることを特徴とする請求項１に記載の記録又は再生装置。
【請求項６】  前記ばね性歯付きディスク（１８）が前記ディスク回転盤のハブに配置され、前記ハブが前記記録媒体（９）の中心孔（１１）を貫通することを特徴とする請求項１に記載の記録又は再生装置。
【請求項７】  前記取付台の壷型本体（１、２８）が、掛止ディスク（２０）により形成される蓋で塞がれることを特徴とする請求項１に記載の記録又は再生装置。
【請求項８】  前記ばね性歯付きディスク（１８）が、前記掛止ディスク（２０）により形成される蓋に配置される据付け装置（２６）により前記壷型本体（１、２８）に保持されることを特徴とする請求項１に記載の記録又は再生装置。
【請求項９】  壷型ハブ（１、２８）を有するディスク回転盤を含む前記ディスク回転盤上に提供される手段を用いて記録媒体を保持するディスク型記録媒体（９）用の取付台を有する記録又は再生装置において、
前記記録媒体（９）用の軸受け面（１２）、前記記録媒体（９）用の心出しハブ及び前記ディスク回転盤（１２）の駆動軸を受け取る内筒（２）が、１つの部品に完全に一体化して設計されることを特徴とする記録又は再生装置。