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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形複合物品を形成するための組成物であって、
セルロース繊維と、
熱可塑性ポリオレフィンバインダーと、
固相マレイン化ポリプロピレンを含むカップリング剤と、
ステアレート潤滑剤と、
を含む組成物。
【請求項２】
前記固相マレイン化ポリプロピレンカップリング剤が、ポリマー鎖あたり約１．３〜約１．６％の無水マレイン酸官能基を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記潤滑剤がさらに、エチレンビスステアルアミドを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィンバインダーがポリエチレンである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記セルロース繊維が前記組成物の約５０〜約８４重量部を構成し、前記熱可塑性ポリオレフィンバインダーが前記組成物の約１０〜約５０重量部を構成し、前記固相マレイン化カップリング剤が前記組成物の約１〜約５重量％を構成し、そして前記潤滑剤が前記組成物の約１〜約１０重量パーセントを構成する請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
セルロース繊維と、熱可塑性ポリオレフィンバインダーと、固相マレイン化ポリプロピレンカップリング剤と、ステアレート潤滑剤とを含む、成形物品を形成するための組成物を提供することと、
前記組成物を成形物品に形成することと、
を含む物品の製造方法。
【請求項７】
前記物品の形成が押出しによるものである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法に従って製造された物品。
【請求項９】
請求項７に記載の方法に従って製造された物品。
【請求項１０】
複合組成物から物品を形成するために前記複合組成物を形成する際に使用するための添加剤パッケージであって、
固相マレイン化ポリプロピレンカップリング剤を含むカップリング剤と、
ステアレート潤滑剤を含む潤滑剤と、
を含み、
前記潤滑剤対前記カップリング剤の比率が約１：１〜約４：１である添加剤パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 1,2-ヘキサンジオールおよび1,2-オクタンジオール、および
(b) 1、2またはそれ以上の、ソルビン酸カリウム、パラベンおよびヨードプロピニルブチルカルバメート(IPBC)からなる群から選択される物質、
を含む、またはこれら成分からなる抗菌性混合物。
【請求項２】
更に、成分(a)として1,2-ペンタンジオールおよび/または1,2-デカンジオールを含む請求項１記載の抗菌性混合物。
【請求項３】
化粧料製剤または医薬製剤または食料品であって、
(a) 1,2-ヘキサンジオールおよび1,2-オクタンジオール、および
(b) 1、2またはそれ以上の、ソルビン酸カリウム、パラベンおよびヨードプロピニルブチルカルバメート(IPBC)からなる群から選択される物質、および
(c) 更に、公知の成分、
を含み、成分(a)および(b)に関連する物質の全量が、該製剤または該食料品の全質量に対して、0.01〜30質量％なる範囲内にあることを特徴とする、上記化粧料製剤または医薬製剤または食料品。
【請求項４】
更に、成分(a)として1,2-ペンタンジオールおよび/または1,2-デカンジオールを含む請求項３記載の化粧料製剤または医薬製剤または食料品。
【請求項５】
該使用する1,2-ヘキサンジオールおよび1,2-オクタンジオールおよびまた任意の1,2-ペンタンジオールおよび/または1,2-デカンジオールの全質量に対して、2〜10質量％なる範囲の割合で、IPBCを含有する、請求項１または２記載の抗菌性混合物または請求項３または４記載の製剤または食料品。
【請求項６】
各例において別々に考察して、成分(a)に関する物質の量および/または成分(b)に関連する物質の量が、抗-微生物的に有効ではないが、成分(a)および(b)に関連する物質の全量が、抗-微生物的に有効であることを特徴とする、請求項１、２または５記載の混合物または請求項３、４または５記載の製剤または食料品。
【請求項７】
(a) 1,2-ヘキサンジオールおよび1,2-オクタンジオール、および
(b) 1、2またはそれ以上の、ソルビン酸カリウム、パラベンおよびヨードプロピニルブチルカルバメート(IPBC)からなる群から選択される物質、
を含む、もしくはこれら成分からなる混合物の、抗菌活性物質の混合物としての使用。
【請求項８】
更に、成分(a)として1,2-ペンタンジオールおよび/または1,2-デカンジオールを含む請求項７記載の使用。
【請求項９】
以下の工程を含むことを特徴とする、腐敗し易い製品を保存し、またはこれを抗-微生物処理する方法：
抗-微生物的に有効な量の、以下に列挙する成分：
(a) 1,2-ヘキサンジオールおよび1,2-オクタンジオール、および
(b) 1、2またはそれ以上の、ソルビン酸カリウム、パラベンおよびヨードプロピニルブチルカルバメート(IPBC)からなる群から選択される物質、
を含む、またはこれら成分からなる混合物と、該腐敗し易い製品とを接触させる工程。
【請求項１０】
抗-微生物的に有効な量が、アスペルギルスニガー(Aspergillus niger)に対して有効な量である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
更に、成分(a)として1,2-ペンタンジオールおよび/または1,2-デカンジオールを含む請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
(i) 体臭の原因となる微生物、
(ii) アクネの原因となる微生物、および/または
(iii) 真菌症の原因となる微生物、
の化粧学的および/または治療学的処置のための組成物であって、以下の成分：
(a) 1,2-ヘキサンジオールおよび1,2-オクタンジオール、および
(b) 1、2またはそれ以上の、ソルビン酸カリウム、パラベンおよびヨードプロピニルブチルカルバメート(IPBC)からなる群から選択される物質、
を含む混合物、またはこれら成分からなる混合物の、抗-微生物的に有効な量を含むことを特徴とする、上記組成物。
【請求項１３】
更に、成分(a)として1,2-ペンタンジオールおよび/または1,2-デカンジオールを含む請求項１２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトコーン・フラクションＶからヒトハプトグロビン（Ｈｐ）を単離する方法であって、該方法がそのヒトコーン・フラクションＶについての陰イオン交換クロマトグラフィーを含む方法。
【請求項２】
前記ヒトコーン・フラクションＶ中に存在するヒトＨｐのすべてのイソ型がそのヒトコーン・フラクションＶから単離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が弱い陰イオン交換基質を使用する前記ヒトコーン・フラクションＶについての陰イオン交換クロマトグラフィーを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の弱い陰イオン交換基質がＤＥＡＥアガロースである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、下記ａ）およびｂ）：
ａ）前記ヒトコーン・フラクションＶを陰イオン交換基質に添加し、
ｂ）陰イオン交換基質から選択的にヒトＨｐを溶出させる
を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、下記ａ）、ｂ）およびｃ）：
ａ）前記ヒトコーン・フラクションＶを、陰イオン交換基質に添加し、
ｂ）結合していない、または弱く結合している不純物を除くために、該基質を洗浄し、
ｃ）該陰イオン交換基質から、選択的にヒトＨｐを溶出させる
を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
添加および洗浄の段階が０．１〜３．０ｍＳ／ｃｍの伝導度の緩衝液を用いる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記の添加および洗浄の段階が１．０〜２．０ｍＳ／ｃｍの伝導度の緩衝液を用いる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記の添加および洗浄の段階がｐＨ３〜７の緩衝液を用いる、請求項５〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記の添加および洗浄の段階がｐＨ４．２〜５．０の緩衝液を用いる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記の溶出の段階が８．０〜１５．０ｍＳ／ｃｍの伝導度の緩衝液を用いる、請求項５〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記の溶出の段階が１０．５〜１２．５ｍＳ／ｃｍの伝導度の緩衝液を用いる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記の溶出の段階がｐＨ４〜６の緩衝液を用いる、請求項５〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記の溶出の段階がｐＨ４．２〜５．０の緩衝液を用いる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
添加および／または洗浄および／または溶出の緩衝液が、酢酸ナトリウム、酢酸および塩化ナトリウムを含む、請求項５〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、下記ａ）、ｂ）およびｃ）：
ａ）ＤＥＡＥアガロース陰イオン交換基質に前記ヒトコーン・フラクションＶを添加し、
ｂ）１．２〜２．３ｍＳ／ｃｍの伝導度およびｐＨ４．５〜４．７の、酢酸ナトリウム／酢酸／塩化ナトリウムの洗浄緩衝液により該基質を洗浄し、
ｃ）１０．５〜１２．５ｍＳ／ｃｍの伝導度およびｐＨ４．５〜４．７の、酢酸ナトリウム／酢酸／塩化ナトリウムの溶出緩衝液により該基質からヒトＨｐを溶出する
を含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
ヒトコーン・フラクションＶから個々のヒトＨｐのイソ型を単離する方法であって、その方法が、該ヒトコーン・フラクションＶについての陰イオン交換クロマトグラフィーを含む方法。
【請求項１８】
溶出物が、別個のヒトＨｐイソ型の溶出を同定するために観測される、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ヒトＨｐ１−１のイソ型が最終産物中に保持される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ヒトコーン・フラクションＶからアルブミンおよびヒトハプトグロビンを単離する方法であって、該方法が、下記ａ）、ｂ）およびｃ）：
ａ）陰イオン交換基質に該ヒトコーン・フラクションＶの添加に続き、
ｂ）選択的にアルブミンを除くために該基質を洗浄し、次に、
ｃ）該基質からヒトＨｐを選択的に溶出する
を含む方法。
【請求項２１】
前記方法が少なくとも１つの濃縮および／または精製の工程をさらに含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの精製の工程が疎水性相互作用クロマトグラフィーである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記方法が少なくとも１つの不純物を除去する工程をさらに含む、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記不純物を除去する工程がウイルスの不活性化工程またはウイルスの除去工程である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記のウイルスの不活性化工程またはウイルスの除去工程が、界面活性溶剤処理および／またはウイルスの濾過を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記方法が、下記（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）ヒトコーン・フラクションＶについての陰イオン交換クロマトグラフィー；
（ｂ）界面活性溶剤処理によるウイルスの不活性化および界面活性溶剤試薬のクロマトグラフィーによる除去；
（ｃ）ウイルスの濾過；および
（ｄ）生理的な緩衝液への配合；
工程（ｂ）および工程（ｃ）は、どの順序で実施されてもよい
を含む、請求項１〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれかに記載の製造方法により得られる産物。
【請求項２８】
治療に使用される、請求項２７に記載の産物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスIIIのSLRPの活性を促進する作用物質を含む、癌の予防及び/又は治療のための医薬組成物。
【請求項２】
癌が腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
腫瘍が無血管性腫瘍である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
癌が、線維肉腫、乳癌、肺癌、神経膠腫、膵臓癌、膀胱癌及び大腸癌からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
作用物質がクラスIIIのSLRPである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
作用物質が以下の(a)〜(f)を含む群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物：
(a)オプチシン；
(b)エピフィカン；
(c)オステオグリシンとしても知られる、ミメカン；
(d)前記(a)〜(c)のいずれかのエレメントを含むキメラ分子；
(e)前記(a)〜(d)のいずれかの改変型；及び
(f)前記(a)〜(e)のいずれかの生物学的に活性な断片若しくは誘導体。
【請求項７】
生物学的に活性な断片が、N末端断片及びロイシンリッチリピート断片からなる群より選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
誘導体が増加したin vivoでの半減期を有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
誘導体が、ペプトイド誘導体及びD-アミノ酸誘導体からなる群より選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
誘導体がペプチド-ペプトイド混成誘導体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
作用物質が以下の(a)〜(f)を含む群より選択される分子をコードするベクターである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物：
(a)オプチシン；
(b)エピフィカン；
(c)オステオグリシンとしても知られる、ミメカン；
(d)前記(a)〜(c)のいずれかのエレメントを含むキメラ分子；
(e)前記(a)〜(d)のいずれかの改変型；及び
(f)前記(a)〜(e)のいずれかの生物学的に活性な断片若しくは誘導体。
【請求項１２】
生物学的に活性な断片若しくは誘導体が請求項７〜１０のいずれか１項に規定される生物学的に活性な断片若しくは誘導体である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ベクターがオプチシンをコードするアデノウイルスベクターである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
クラスIIIのSLRPの活性を促進する作用物質を含む、癌細胞のアポトーシスを促進するための医薬組成物。
【請求項１５】
作用物質が請求項７〜１０のいずれか１項に規定される作用物質である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
クラスIIIのSLRPの活性を促進する作用物質の、癌の予防及び/又は治療のための医薬品の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジにおいて、
流体試料の分析物質の濃度を測定するときに使用し得るようにされ、積層した位置にある複数の試験センサと、
内部と、少なくとも１つの壁と、センサ−排出開口部とを有するハウジングであって、該ハウジングの内部に複数の試験センサを保持し得るようにされた前記ハウジングと、
前記ハウジングの少なくとも１つの壁内に配設された窓部であって、前記カートリッジのユーザが前記ハウジングの内部に残る試験センサの数を視覚的に判断することを許容する前記窓部と、を備え、
前記複数の試験センサを同時に１つずつセンサ−分与開口部から分与し得るようにされたカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジにおいて前記少なくとも１つの壁に数値目盛りを更に備え、前記数値目盛りは前記窓部に隣接する位置に配設される、カートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のカートリッジにおいて、その上に前記複数の試験センサが積層される前記ハウジングの内部に配設されたプラットフォームを更に備え、前記数値目盛りに対する前記プラットフォームの位置は、前記ハウジングの内部に残る試験センサの数を示す、カートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のカートリッジにおいて、前記プラットフォームは第一の色をしており、前記複数の試験センサは第二の色をしている、カートリッジ。
【請求項５】
請求項１に記載のカートリッジにおいて、前記窓部は複数のストリップ−カウント窓部を有する、カートリッジ。
【請求項６】
請求項５に記載のカートリッジにおいて、その上に前記複数の試験センサが積層された前記ハウジングの内部に配設されたプラットフォームを更に備え、前記プラットフォームは、その上に積層された前記複数の試験センサを第一の方向に押すように偏倚され、前記複数のストリップカウント窓部は、前記第一の方向に対しほぼ垂直な第二の方向に向けて形成される、カートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のカートリッジにおいて、前記複数のストリップ−カウント窓部は、少なくとも２つの異なる長さを有する、カートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載のカートリッジにおいて、前記複数の試験センサの高さは、前記プラットフォームの高さと同一である、カートリッジ。
【請求項９】
請求項１に記載のカートリッジにおいて、該複数の試験センサの各々は試薬を含む流体受け入れ領域を有する、カートリッジ。
【請求項１０】
カートリッジを使用する方法において、
複数の試験センサと、ハウジングと、窓部とを保持するカートリッジであって、前記複数の試験センサは流体試料の分析物質を測定するときに使用し得るようにされ、前記複数の試験センサは積層した位置にあり、前記ハウジングは、内部と、少なくとも１つの壁と、センサ−排出開口部とを有し、前記ハウジングは、前記ハウジングの内部に前記複数の試験センサを保持し得るようにされ、前記窓部は、前記ハウジングの前記少なくとも１つの壁内に配設される、前記カートリッジを提供するステップと、
前記ハウジングの内部に残る試験センサの数を前記窓部を介して視覚的に判断するステップと、を備えるカートリッジを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月3日(2008.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図２、３および５では、物体ホルダ１ａ、１ａ’またはそれらの支持平面は要求の変化に適合されている。それらは、さらに、各区分領域それぞれ０．５ｍｍの同勾配をもつ３つの区分領域から成っている。これら区分領域のうち二つは同形態に構成されている。物体ホルダの下面には、半球状載置台の収容のため、図４に図示されているように、放射方向に形成されたＶ字型切込溝１００が設けられている。素材の熱膨張が異なる場合の補償用に、Ｖ字型切込溝のない第３の支持平面区分領域が形成されている。半球状載置台のＶ字型切込溝への沈降深度の補償用として高さ調整装置が必要である。物体ホルダ１ａ、１ａ’の形態変更および物体ホルダのＶ字型切込溝に接する方向での移動要素３、３’、３”、３３、３３’、３３”の移動により、移動要素が対応する励起状態である場合、並進移動なしに物体ホルダの回転誘導が可能である。中空円筒形移動要素９、９’を介して走査尖端７、７’の純垂直移動が達成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
走査針７付き中空円筒形移動要素９のＸおよびＹ方向の動きは慣性並進により、Ｚ方向の動きは慣性回転により行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．光送信器と；
ｂ．光受信器と；
ｃ．前記光送信器と前記光学受信器に電気的に接続されたシステムボードであり、前記送信器に光学信号を発生させ、前記受信器に検出された物体から反射されると光信号を受信させ、前記受信光信号を処理させるように機能する論理回路を含むシステムボードと；
を具備し、
ｄ．前記光送信器が少なくとも１つの垂直キャビティ表面放射レーザー（ＶＣＳＥＬ）ダイオードを具備するエミッターモジュールを具備していることを特徴とする物体検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（１）と、押引ロッドを装着するための少なくとも１個のアダプタ（２）とを有する押引ロッドであって、
当該押引ロッドの長さを変更するための前記アダプタ（２）は、ねじ山配置部（７）を介して回転可能なように前記本体部（１）に接続され、
あらかじめ決定可能な係止力を有し、種々の回転位置に開放可能に係止できるように前記回転運動に作用する掛止装置（４）をさらに有する押引ロッド。
【請求項２】
前記掛止装置（４）は２つの掛止要素（１０、１１）を有し、
第１の前記掛止要素（１０）は、前記アダプタ（２）に配置され、第２の前記掛止要素（１１）は前記本体部（１）に配置されている請求項１に記載の押引ロッド。
【請求項３】
前記第１の掛止要素（１０）は、前記掛止装置（４）を係止するために前記第２の掛止要素（１１）と係合する少なくとも１つのもどり止（１２）を有する請求項２に記載の押引ロッド。
【請求項４】
前記第２の掛止要素（１１）は歯付リングとして設けられている請求項２または３に記載の押引ロッド。
【請求項５】
前記第１の掛止要素（１０）は、バネ形態で前記歯付リングを囲む部分リングを有し、前記本体部（１）と前記アダプタ（２）とが回転方向について互いに係止されるように、前記歯付リングに力を加える請求項４に記載の押引ロッド。
【請求項６】
バネ要素（８）は、前記ねじ山配置部（７）の第２のねじ山に対して第１のねじ山を押しつける請求項１ないし５のいずれかに記載の押引ロッド。
【請求項７】
前記バネ要素（８）は、ねじりバネの形態であって、前記ねじりバネは、前記本体部（１）の回転軸（９）と同軸方向かつ前記アダプタ（２）の軸（６）の周りで嵌合されている請求項６に記載の押引ロッド。
【請求項８】
前記本体部（１）の各端部には、第１および／または第２のアダプタ（２、２ａ）が、２つの装着点の間で前記押引ロッドを装着するために配置されており、
前記アダプタ（２、２ａ）に対して前記本体部（１）が回転することにより、前記押引ロッドの長さが変更できるように、前記アダプタ（２、２ａ）は、対向して回転するねじ山配置部（７、７ａ）を介して、前記本体部（１）と接続されている請求項１ないし７のいずれかに記載の押引ロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御システムにおいて遠隔端末装置を通じてエレベータ制御措置を実行する方法において、該方法は、
−複数台の監視カメラでエレベータの運転領域を撮影して、該エレベータの運転領域にいるすべての人を前記監視カメラの映像情報から確認できるようにする工程と、
−前記１台または数台のカメラの映像情報、ならびにエレベータ状態データを前記遠隔端末装置の表示装置に表示する工程と、
−前記映像情報および／または前記エレベータ状態データに基づいて、実行すべき制御措置を選択する工程と、
−前記映像情報および／または前記エレベータ状態データに基づいて、前記選択された制御措置の実行が傷害の危険をはらむか否かを予測する工程と、
−こうして行った予測が、前記制御措置が傷害の危険をはらんでいないことを示す場合、前記遠隔端末装置を通じて前記制御措置の実行を開始する工程とを含むことを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記制御措置はエレベータの運転が停止した状況で実行されることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項３】
請求項１ないし２に記載の方法において、該方法はさらに、
−前記制御措置が行われている間に、前記映像情報および／または前記エレベータ状態データを使用して、前記遠隔端末装置の表示装置で該制御措置を監視する工程と、
−前記制御措置が行われている間に傷害の危険が認められた場合、前記遠隔端末装置を通じて該制御措置の実行を中断する工程とを含むことを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、映像情報を前記遠隔端末装置の表示装置に一度に表示する監視カメラを選択することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記エレベータの安全回路の少なくとも１つを前記遠隔制御システムの遠隔端末装置を通じてバイパスさせることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記制御措置を実行してエレベータの乗客をエレベータ乗りかごから救出することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、該方法は、下記の制御措置、すなわち
−前記エレベータを通常運転モードで階に移動させる措置、
−該エレベータを停止させる措置、
−昇降路のドアを開くおよび／または閉じる措置、
−前記エレベータ乗りかごのドアを開くおよび／または閉じる措置、
−エレベータ駆動機械装置のブレーキを開くおよび／または閉じる措置、
−該エレベータをRDF運転モードで動かす措置、
のうちの少なくとも１つの措置を前記遠隔制御システムの遠隔端末装置を通じて実行することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記１つ以上の制御措置は、認証を経て、保護されたデータ通信リンクを介して行われることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記遠隔端末装置を通じて開始される１つ以上の制御措置の実行時間は制限されることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記１台または数台の監視カメラからの映像情報はさらに、前記エレベータがある施設の警備部署に送信されることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法において、２基以上のエレベータを１台の遠隔端末装置で制御することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法において、前記エレベータの運転領域を明るくして、前記映像情報を向上させることを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法において、前記１台または複数台の監視カメラの映像情報を事後解析のために記録することを特徴とするエレベータ制御措置の実行方法。
【請求項１４】
−少なくとも遠隔端末装置と、
−複数台の監視カメラと、
−前記監視カメラの映像情報ならびにエレベータ状態データおよび／または制御命令を、エレベータと前記遠隔端末装置との間で送受信するインターフェースおよびデータ転送手段とを含むエレベータ遠隔制御システムにおいて、
−前記監視カメラは、その合成映像領域が前記エレベータの運転領域を実質的にカバーするように配置され、
−前記遠隔端末装置は、映像情報および／またはエレベータ状態データを表示する表示装置を含み、
−該遠隔端末装置は、エレベータ制御機能を起動する手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムはさらに、前記遠隔端末装置を通じて、エレベータに含まれる1つ以上の安全回路をバイパスさせる手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１６】
請求項１ないし１５に記載の遠隔制御システムにおいて、該システムはさらに、前記遠隔端末装置を通じて始動される制御機能の実行時間を制限する手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムはさらに、前記１台または数台の監視カメラの映像情報を、前記エレベータがある施設の警備部署に送信するデータ転送手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムの遠隔端末装置は２基以上のエレベータに接続可能であることを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムはさらに、前記エレベータの運転領域を照明する手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれかに記載の遠隔制御システムにおいて、該遠隔制御システムはさらに、前記１台以上の監視カメラからのカメラ情報を蓄積する手段を含むことを特徴とするエレベータ遠隔制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップ103および105：オペレータは、エレベータ乗りかご内に設置された監視カメラの映像を確認して、乗客がエレベータ乗りかごに乗っているか否かを判断する。乗客がエレベータ乗りかご内にいる場合、オペレータは乗客に遠隔制御措置に関する通知を行い（ステップ105）、その後、遠隔端末装置を通じて遠隔制御措置の実行を開始する（ステップ108）。エレベータ乗りかご内に乗客がいない場合、オペレータはステップ104に従って制御措置を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部空間の方を向く可視前面（１ａ）を備えるエアバッグカバー（１）と、
エアバッグの展開中であっても前記エアバッグカバーに強固に接続する支持体（２）と
を含むエアバッグフラップシステムであって、
前記エアバッグカバーは第１プラスチック材料を少なくとも８０重量パーセントまで含み、
前記支持体は第２プラスチック材料を少なくとも８０重量パーセントまで含み、
前記第１プラスチック材料は第２プラスチック材料よりも小さな曲げ弾性係数を有し、
前記エアバッグカバーは支持体内に少なくとも部分的に突出する枠部（３）を有し、
前記エアバッグカバーの枠部は上面および下面が支持体によって覆われ、エアバッグ展開のときに支持体とエアバッグカバーとの強固な接続が保証される
エアバッグフラップシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｓｄＡ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３）ポリペプチド、ＩｓｄＢ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６）ポリペプチド及びＩｓｄＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９）ポリペプチドからなる群から選ばれるポリペプチド、及び薬学的に許容可能な担体を含むワクチン。
【請求項２】
前記ワクチンが注射用調合物中にある、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
アジュバントを更に含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
ＩｓｄＡ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３）ポリペプチド、ＩｓｄＢ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６）ポリペプチド及びＩｓｄＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９）ポリペプチドからなる群から選ばれるポリペプチドに結合する有効な抗菌量の抗体、及び薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項５】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４、又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７に対してアンチセンスな核酸、及び薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項６】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４、又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７の核酸を含むｓｉＲＮＡ分子、及び薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項７】
請求項１のワクチンの有効量を含む、対象においてスタフィロコッカス−アウレウスの感染により引き起こされる、若しくは寄与する疾患又は状態の治療剤若しくは予防剤。
【請求項８】
請求項４、５又は６のいずれかに記載の医薬組成物の有効量を含む、対象においてスタフィロコッカス−アウレウスの感染により引き起こされる、若しくは寄与する疾患又は状態の治療剤若しくは予防剤。
【請求項９】
（ｉ）Ｉｓｄポリペプチドを適した相互作用性分子に、ある作用物質の存在下で、前記Ｉｓｄポリペプチドと相互作用性分子との間の相互作用が、前記作用物質の非存在下では可能な条件下で接触させるステップと、
（ｉｉ）前記Ｉｓｄポリペプチドと相互作用性分子との間の相互作用のレベルを判定するステップであって、前記作用物質の存在下における前記Ｉｓｄポリペプチドと相互作用性分子との間の相互作用のレベルが前記作用物質の非存在下に比較して異なることは、前記作用物質が該Ｉｓｄポリペプチドと相互作用性分子との間の相互作用を阻害することの指標である、ステップと
を含む、Ｉｓｄポリペプチドに結合して鉄の取り込みを阻害する作用物質を同定する方法。
【請求項１０】
前記Ｉｓｄポリペプチドがスタフィロコッカス−アウレウス  ＩｓｄＡ、ＩｓｄＢ、及びＩｓｄＣから成る群より選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）ある作用物質の存在下又は非存在下で野生型スタフィロコッカス・アウレウス株を培養するステップと、
（ｉｉ）Ｉｓｄポリペプチドの発現を比較するステップであって、前記作用物質で処理された細胞におけるＩｓｄポリペプチドの発現減少がより大きいことは、前記作用物質が、スタフィロコッカス・アウレウスにおいてＩｓｄポリペプチドの発現を阻害することの指標である、ステップと
を含む、スタフィロコッカス・アウレウスにおいて  ＩｓｄＡ、ＩｓｄＢ、及びＩｓｄＣポリペプチド同定する方法。
【請求項１２】
（ｉ）ある作用物質の存在下又は非存在下で野生型スタフィロコッカス・アウレウス株を培養するステップと、
（ｉｉ）ｉｓｄ核酸の発現を比較するステップであって、前記作用物質で処理された細胞におけるｉｓｄ核酸の発現減少がより大きいことは、前記作用物質が、スタフィロコッカス・アウレウスにおいてｉｓｄ核酸の発現を阻害することの指標である、ステップと
を含む、スタフィロコッカス・アウレウスにおいてｉｓｄＡ、ｉｓｄＢ及びｉｓｄＣ核酸から成る群より選択される核酸の発現を阻害する作用物質を同定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、座席配置と、少なくとも２つのロードホイールと、水線を画定する船体とを有する水陸両用車であって、２つのロードホイールが、少なくともプライマリ軸および各ホイールと各プライマリ軸との間の中間軸によって、前記原動機から駆動されるように各々配設され、前記ロードホイールの各従動輪を下降した地面係合位置から車両の水線より高い上昇位置へ上向きに移動させることができるように、各中間軸が各端に関着可能なトルク伝達継手を有し、各々の前記従動輪が中間サスペンション部材に回転自在に取り付けられ、前記中間サスペンション部材が上部サスペンションおよび下部サスペンション部材の中間でそれらに取り付けられ、車両の従動輪が上昇位置にあるときに、前記下部サスペンション部材が車両の船体の幅狭凹所内に収容されて成る水陸両用車において、前記ホイールが回転しているかあるいは前記ホイールにブレーキが掛かっているときに前記中間サスペンション部材に働く捩り力に耐えるように、前記中間軸が前記中間サスペンション部材と前記車両の前記船体との間に取り付けられたケージ手段によって密閉されることを特徴とする水陸両用車。
【請求項２】
前記ケージ手段が少なくとも主として中間軸を包囲するチューブである、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項３】
前記ケージ手段が前記下部サスペンション部材である、請求項１または２に記載の水陸両用車。
【請求項４】
前記船体の前記凹所の幅が前記車両の長手方向に、前記ロードホイールの半径未満である、請求項１ないし３のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項５】
前記上部サスペンション部材が前記車両の前記本体に枢着されたウィッシュボーンである、請求項１ないし４のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項６】
前記ウィッシュボーンが相互に略平行である２つのアームを含む、請求項５に記載の水陸両用車。
【請求項７】
前記船体が滑水用に構成される、請求項１ないし６のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項８】
前記トルク伝達継手が自在継手である、請求項１ないし７のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項９】
前記自在継手が等速継手である、請求項８に記載の水陸両用車。
【請求項１０】
前記等速継手が固定内側継手および突入外側継手を配設された、請求項９に記載の水陸両用車。
【請求項１１】
前記ホイールが後退したときに、各ロードホイールの回転軸が水平方向から少なくとも３０度である、請求項１ないし１０のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１２】
前記ホイールが後退したときに、各ロードホイールの回転軸が水平方向から少なくとも４０度である、請求項１１に記載の水陸両用車。
【請求項１３】
各ロードホイールのばねおよびダンパユニットが、前記上部および下部サスペンション部材にそこから遠隔的に連結されるように装着される、請求項１ないし１２のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１４】
各ロードホイールの前記ばねおよびダンパユニットが前記車両の水密内部隔室内に装着される、請求項１３に記載の水陸両用車。
【請求項１５】
前記ロードホイール用のサスペンション進退用のアクチュエータが、前記上部および下部サスペンション部材にそこから遠隔的に連結されるように装着される、請求項１ないし１４のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１６】
前記ロードホイール用の前記サスペンション進退手段が前記車両の水密内部隔室内に装着される、請求項１５に記載の水陸両用車。
【請求項１７】
前記サスペンション進退アクチュエータが、両端にばねおよびダンパを装着した枢動アームに連結される、請求項１５または１６に記載の水陸両用車。
【請求項１８】
前記座席配置が前記車両の長手軸に沿ってまたはそれと平行に構成される、請求項１ないし１７のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項１９】
前記原動機が前記車両の長手軸に沿ってまたはそれと平行に配列される、請求項１ないし１８のいずれかに記載の水陸両用車。
【請求項２０】
前記ケージ手段が水の浸入を防止するように密閉される、請求項１ないし１９のいずれかに記載の水陸両用車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの同心円層を含む多層パイプであって、少なくとも１つの層が
（ａ）４〜１６個の炭素原子を有する少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸および／または８〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式ジカルボン酸と４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンおよび／または６〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式ジアミンとに由来する繰り返し単位を約２〜約３５モル％と、
（ｂ）６〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸と４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンおよび／または６〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式ジアミンとに由来する繰り返し単位、ならびに／あるいは４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つのラクタムおよび／または４〜２０個の炭素原子を有するアミノカルボン酸に由来する繰り返し単位を約６５〜約９８モル％と
を含むポリアミドを含むポリアミド組成物を含むことを特徴とするパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
組成物がヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とに、およびヘキサメチレンジアミンと１，１２−ドデカン二酸とに由来する繰り返し単位を含むポリアミドを含む、実施例１の結果と、組成物がヘキサメチレンジアミンと１，１２−ドデカン二酸とに由来する繰り返し単位のみを含むポリアミドを含む、比較例１の結果との比較は、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とに由来する繰り返し単位の組み込みが％ＣＩＶ損失のかなりの減少、従って耐加水分解性の改善につながることを示している。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  少なくとも２つの同心円層を含む多層パイプであって、少なくとも１つの層が
（ａ）４〜１６個の炭素原子を有する少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸および／または８〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式ジカルボン酸と４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンおよび／または６〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式ジアミンとに由来する繰り返し単位を約２〜約３５モル％と、
（ｂ）６〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸と４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンおよび／または６〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂環式ジアミンとに由来する繰り返し単位、ならびに／あるいは４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つのラクタムおよび／または４〜２０個の炭素原子を有するアミノカルボン酸に由来する繰り返し単位を約６５〜約９８モル％と
を含むポリアミドを含むポリアミド組成物を含むことを特徴とするパイプ。
２．  繰り返し単位（ａ）がテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとに由来することを特徴とする前記１．に記載のパイプ。
３．  繰り返し単位（ａ）がイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとに由来することを特徴とする前記１．に記載のパイプ。
４．  繰り返し単位（ｂ）がデカン二酸とヘキサメチレンジアミンとに由来することを特徴とする前記１．に記載のパイプ。
５．  繰り返し単位（ｂ）がドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンとに由来することを特徴とする前記１．に記載のパイプ。
６．  繰り返し単位（ｂ）がデカン二酸とヘキサメチレンジアミンとに由来することを特徴とする前記２．に記載のパイプ。
７．  繰り返し単位（ｂ）がドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンとに由来することを特徴とする前記２．に記載のパイプ。
８．  前記ポリアミド組成物が、組成物の総重量を基準にして、約１〜約２０重量％の可塑剤をさらに含むことを特徴とする前記１．に記載のパイプ。
９．  前記可塑剤がスルホンアミドであることを特徴とする前記８．に記載のパイプ。
１０．  前記可塑剤がＮ−ブチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、およびｐ−トルエンスルホンアミドの１つまたは複数であることを特徴とする前記８．に記載のパイプ。
１１．  前記ポリアミド組成物が熱、酸化、および／または光安定剤；金型剥離剤；着色剤；ならびに滑剤の１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする前記１．に記載のパイプ。
１２．  可撓性パイプの形態にあることを特徴とする前記１．に記載のパイプ。
１３．  海底オイルパイプであることを特徴とする前記１２．に記載のパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面車輪ステアリングおよび船舶用ステアリング手段を有する水陸両用車の車両用ステアリング装置であって、少なくとも、
（ｉ）ステアリングコラムに接続され、ステアリングコラム軸を中心に前記コラムを回転させるように構成された手動ステアリング手段と、
（ｉｉ）内端が前記コラムに枢着され、その枢軸が前記コラム軸と実質的に交差するように構成された第１の揺動自在のコネクタと、
（ｉｉｉ）外端に少なくとも１つの前記ステアリング手段への接続部を有する第１コネクタと、
（ｉｖ）前記第１接続部を、前記第１接続部の内端から外端への方向が前記コラム軸に対し略垂直である作動位置から、前記第１接続部の前記方向がコラム軸と略平行である不作動位置まで揺動させるための操作手段と、を組み合わせて含む車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記ステアリング手段が、サスペンション装置を有する路面車輪に関連付けられかつそれを操舵するように構成されたロードステアリング手段であり、前記第１の揺動自在のコネクタがトラックロッドに接続され、前記揺動自在のコネクタの前記不作動位置で、前記ステアリングコラムが前記トラックロッドを完全左ステアリング位置から完全右ステアリング位置まで完全に移動させることができなくなるように構成された、請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記トラックロッドが各端に、前記サスペンション装置の少なくとも部分的な直立部材に関着されたリンクを有する、請求項２に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記サスペンション装置が少なくとも、前記直立部材に接続された上部ウィッシュボーンと、前記サスペンションに接続された弾性手段とを含む、請求項３に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項５】
引込み手段が引込みアームに接続され、前記引込みアームが、少なくとも１つの車輪を伸出位置と引込み位置との間で移動させるためのサスペンション装置に接続された、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項６】
前記揺動自在の接続部が、前記引込みアームから前記ステアリングコラム上の装置までのケーブルによって、作動位置から実質的に不作動位置まで枢動される、請求項５に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項７】
前記コラムが船舶推進ユニットに接続された、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項８】
前記ステアリングコラムが、前記コラム内で軸方向に移動可能でありかつ前記コラムと共に回転できるように前記コラムにロック可能であるロッドを具備し、前記ロッドがその下端に第２の揺動自在の接続部を有し、前記第２の接続部が船舶推進ユニットに接続され、前記第２接続部が、前記第２接続部の揺動により前記装置が車両を水上モードで操舵する作動位置から不作動位置に切り替えさせるように構成された、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項９】
前記第２接続部のその不活動位置までの揺動が、前記ロッドを軸方向に下降移動させて前記第２接続部を当接手段に当接させることによって引き起こされるように構成された、請求項８に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項１０】
前記操作手段が前記サスペンション装置に関連付けられ、それにより前記車輪の引込みが第１の揺動自在の接続部の不作動位置への移動を引き起こす、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項１１】
路面車輪が伸出しているときは常にロードステアリングが作動することを確実にするためにロックが設けられる、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のステアリング装置を有する水陸両用車。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実施される方法において、
プリントデバイスのプロパティに対応する情報についてのリクエストを前記プリントデバイスに送る工程、
前記プリントデバイスのプロパティに対応する情報を前記プリントデバイスから受け取る工程、
前記受け取った情報に基づいて前記プリントデバイスの構成パラメータを識別する工程、
前記構成パラメータに基づいて画像を部分画像に分割する工程、
それぞれが１つまたはそれより多くの部分画像を含む複数の画像データパケットを生成する工程、及び
前記画像データパケットを前記プリントデバイスに送る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
リクエストを送る前記工程が、制御データチャネルを通じて第１の制御データパケットを送る工程を含み、
前記プリントデバイスのプロパティに対応する情報を受け取る前記工程が、前記制御データチャネルを通じて第２の制御データパケットを受け取る工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像データパケットを送る前記工程が、画像データチャネルを通じて前記画像データパケットを送る工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プリントヘッドの前記プロパティに対応する前記情報が前記プリントヘッドに割り当てられた識別子を含み、
構成パラメータを識別する前記工程が前記識別子に基づいてテーブル内の構成パラメータを識別する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構成パラメータが前記プリントヘッドの前記プロパティに対応する前記情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記構成パラメータに基づいてテーブルを生成する工程をさらに含み、
画像を分割する前記工程が、前記テーブルを用いて前記画像を分割する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
プリント素子連を生成するために前記構成パラメータを用いる工程、
をさらに含み、
分割する前記工程が前記プリント素子連に基づいて前記画像を部分画像に分割する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プリントヘッドの前記プロパティに対応する前記情報が前記プリントヘッド内のプリント素子の物理パラメータを識別する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プリントヘッドと１つまたはそれより多くのプリントヘッドの間の関係に対応する情報を受け取る工程、
をさらに含み、
画像を分割する前記工程が、前記構成パラメータに基づいて前記画像を部分画像に分割する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
情報記憶媒体内に実態的に具現化された、コンピュータプログラム製品において、プリント装置に、
プリントデバイスのプロパティに対応する情報についてのリクエストを前記プリントデバイスに向けて送らせる工程、
前記プリントデバイスのプロパティに対応する情報を前記プリントデバイスから受け取らせる工程、
前記受け取った情報に基づいて前記プリントデバイスの構成パラメータを識別させる工程、
前記構成情報に基づいて画像を部分画像に分割させる工程、
それぞれが１つまたはそれより多くの部分画像を含む複数の画像データパケットを生成させる工程、及び
前記画像データパケットを前記プリントデバイスに向けて送らせる工程、
を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする製品。
【請求項１１】
前記装置にリクエストを送らせる前記工程を実行させるための命令が、前記装置に制御データチャネルを通じて第１の制御データパケットを送らせるための命令を含み、
前記装置に前記プリントデバイスのプロパティに対応する情報を受け取らせる前記工程を実行させるための命令が、前記装置に前記制御データチャネルを通じて第２の制御データパケットを受け取らせるための命令を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
前記装置に前記画像データパケットを送らせる前記工程を実行させるための命令が、前記装置に画像データチャネルを通じて前記画像データパケットを送らせるための命令を含むことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１３】
前記プリントヘッドの前記プロパティに対応する前記情報が前記プリントヘッドに割り当てられた識別子を含み、
前記装置に構成パラメータを識別させる前記工程を実行させるための命令が、前記装置に前記識別子に基づいてテーブル内の構成パラメータを識別させるための命令を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１４】
前記構成パラメータが前記プリントヘッドの前記プロパティに対応する前記情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１５】
前記装置に、前記構成パラメータに基づいてテーブルを生成させる工程を実行させるための命令をさらに含み、
前記装置に画像を分割させる前記工程を実行させるための命令が、前記装置に前記テーブルを用いて前記画像を分割させるための命令を含むことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１６】
前記装置に、前記構成パラメータを使用してプリント素子連を生成させる工程を実行させるための命令をさらに含み、
前記装置に分割させる前記工程を実行させるための命令が、前記装置に前記プリント素子連に基づいて前記画像を部分画像に分割させるための命令を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１７】
前記プリントヘッドの前記プロパティに対応する前記情報が前記プリントヘッド内のプリント素子の物理パラメータを識別する情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１８】
前記装置に前記プリントヘッドと１つまたはそれより多くのプリントヘッドの間の関係に対応する情報を受け取らせる工程を実行させるための命令をさらに含み、
前記装置に画像を分割させる前記工程を実行させるための命令が、前記装置に前記構成パラメータに基づいて前記画像を部分画像に分割させるための命令を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
以  上
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2008517884.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素であり；
Ｒ２は、ベンジル又は２−フェニルエチルであり、ここで、芳香環は、場合により、ハロゲン、ヒドロキシ及びメトキシから選択される一つ又はそれ以上の基で置換されており；
Ｒ３は、水素、ハロゲン又はアルコキシ基であり；
Ｒ４は、−（ＣＨ２）ｎＮＨ−基であり、ここで、ｎは、０〜３の範囲にあり；
Ｒ５は、Ｓ又はＯであり；
Ｒ６は、−ＮＨＣＨ２−であり；
Ｒ７は、ｔ−ブチル又はトリフルオロメチルである）で示される化合物。
【請求項２】
Ｒ５がＳを表し、Ｒ６が−ＮＨＣＨ２−基を表す、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３が水素であり、Ｒ７が４−ｔ−ブチル及び４−トリフルオロメチルから選択される、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４基において、ｎが０である、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４基において、ｎが２である、請求項３記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が水素であり、Ｒ２がベンジル又は２−フェニルエチルであり、ここで、芳香環が、場合により、ハロゲン、ヒドロキシ及びメトキシから選択される一つ又はそれ以上の基で置換されている、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が水素であり、Ｒ２が２−ヨード−４−ヒドロキシ−５−メトキシ−ベンジルである、請求項１〜６のいずれか一項記載の化合物。
【請求項８】
医薬としての使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に定義の式（Ｉ）の化合物。
【請求項９】
炎症状態の治療用の医薬組成物を調製するための、請求項１〜７のいずれか一項に定義の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１０】
炎症状態が、慢性疼痛又は炎症性痛覚過敏である、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に定義の式（Ｉ）の化合物を、適切な賦形剤及び／又はビヒクルとの混合物で含有する医薬組成物。