【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、弾性表面波装置Ｗ１の櫛形電極間には３段構成のインバータＮ１〜Ｎ３が接続され、弾性表面波装置Ｗ１およびインバータＮ１〜Ｎ３にてＳＡＷ発振器が構成されている。また、弾性表面波装置Ｗ１の櫛形電極間には抵抗Ｒ１が接続されるとともに、１組の櫛形電極にはバリキャップＣｇ１、Ｃｄ１がそれぞれ接続されている。
また、弾性表面波装置Ｗ２の櫛形電極間には３段構成のインバータＮ４〜Ｎ６が接続され、弾性表面波装置Ｗ２およびインバータＮ４〜Ｎ６にてＳＡＷ発振器が構成されている。また、弾性表面波装置Ｗ２の櫛形電極間には抵抗Ｒ２が接続されるとともに、１組の櫛形電極にはバリキャップＣｇ２、Ｃｄ２がそれぞれ接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、各弾性表面波装置Ｗ１、Ｗ２の発振周波数ｆ１、ｆ２を電圧Ｖ１、Ｖ２にそれぞれ変換する周波数／電圧変換回路Ｆ１、Ｆ２が設けられるとともに、各周波数／電圧変換回路Ｆ１、Ｆ２から出力された電圧Ｖ１、Ｖ２の差分を算出するオペアンプＰ１が設けられている。そして、オペアンプＰ１の出力は、バリキャップＣｇ１、Ｃｄ１の制御電圧端子に接続されるとともに、インバータＮ７を介してバリキャップＣｇ２、Ｃｄ２の制御電圧端子に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、弾性表面波装置Ｗ１、Ｗ２は、温度に対する周波数特性が互いに異なるように構成することができる。そして、弾性表面波装置Ｗ１、Ｗ２の温度に対する周波数特性を互いに異ならせる場合、弾性表面波が励振される圧電体の材質を異ならせることができる。例えば、弾性表面波装置Ｗ１のＩＤＴ電極が配置される圧電体としてＺｎＯを用いることにより、弾性表面波装置Ｗ１に負の温度特性を持たせることができる。また、弾性表面波装置Ｗ２のＩＤＴ電極が配置される圧電体としてＺｎＯとＳｉＯ2の２層構造を用いることにより、弾性表面波装置Ｗ２に正の温度特性を持たせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、各周波数／電圧変換回路Ｆ１、Ｆ２からの電圧Ｖ１、Ｖ２がオペアンプＰ１に入力されると、オペアンプＰ１はこれらの電圧Ｖ１、Ｖ２の差分を算出し、バリキャップＣｇ１、Ｃｄ１に制御電圧として入力する。また、オペアンプＰ１は、インバータＮ７を介して、電圧Ｖ１、Ｖ２の差分をバリキャップＣｇ２、Ｃｄ２に制御電圧として入力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、弾性表面波装置Ｗ１、Ｗ２の温度が上昇すると、弾性表面波装置Ｗ１の発振周波数ｆ１は下降し、弾性表面波装置Ｗ２の発振周波数ｆ２は上昇する。このため、弾性表面波装置Ｗ１の発振周波数ｆ１は弾性表面波装置Ｗ２の発振周波数ｆ２より小さくなり、周波数／電圧変換回路Ｆ１から出力される電圧Ｖ１は周波数／電圧変換回路Ｆ２から出力される電圧Ｖ２より低くなる。この結果、オペアンプＰ１から出力される電圧はハイレベルとなり、このハイレベルの電圧がバリキャップＣｇ１、Ｃｄ１に入力されるとともに、このハイレベルの電圧がインバータＮ７にて反転されたロウレベルの電圧がバリキャップＣｇ２、Ｃｄ２に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、バリキャップＣｇ１、Ｃｄ１、Ｃｇ２、Ｃｄ２は制御電圧が高くなると容量が小さくなる。このため、ハイレベルの電圧がバリキャップＣｇ１、Ｃｄ１に入力されると、図２（ａ）に示すように、弾性表面波装置Ｗ１の発振周波数ｆ１は上昇する。一方、ロウレベルの電圧がバリキャップＣｇ２、Ｃｄ２に入力されると、弾性表面波装置Ｗ２の発振周波数ｆ２は下降する。そして、弾性表面波装置Ｗ１の発振周波数ｆ１が上昇するとともに、弾性表面波装置Ｗ２の発振周波数ｆ２が下降すると、弾性表面波装置Ｗ１の発振周波数ｆ１と弾性表面波装置Ｗ２の発振周波数ｆ２との差分が小さくなり、弾性表面波装置Ｗ１の発振周波数ｆ１と弾性表面波装置Ｗ２の発振周波数ｆ２とが一致した点で安定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、弾性表面波装置Ｗ１、Ｗ２の温度が下降すると、弾性表面波装置Ｗ１の発振周波数ｆ１は上昇し、弾性表面波装置Ｗ２の発振周波数ｆ２は下降する。このため、弾性表面波装置Ｗ１の発振周波数ｆ１は弾性表面波装置Ｗ２の発振周波数ｆ２より大きくなり、周波数／電圧変換回路Ｆ１から出力される電圧Ｖ１は周波数／電圧変換回路Ｆ２から出力される電圧Ｖ２より高くなる。この結果、オペアンプＰ１から出力される電圧はロウレベルとなり、このロウレベルの電圧がバリキャップＣｇ１、Ｃｄ１に入力されるとともに、このロウレベルの電圧がインバータＮ７にて反転されたハイレベルの電圧がバリキャップＣｇ２、Ｃｄ２に入力される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４は、本発明の第２実施形態に係る温度特性補償回路の構成を示す図である。
図４において、弾性表面波装置Ｗ１１の櫛形電極間には３段構成のインバータＮ１１〜Ｎ１３が接続され、弾性表面波装置Ｗ１１およびインバータＮ１１〜Ｎ１３にてＳＡＷ発振器が構成されている。また、弾性表面波装置Ｗ１１の櫛形電極間には抵抗Ｒ１１が接続されるとともに、１組の櫛形電極にはバリキャップＣｇ１１、Ｃｄ１１がそれぞれ接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、弾性表面波装置Ｗ１２の櫛形電極間には３段構成のインバータＮ１４〜Ｎ１６が接続され、弾性表面波装置Ｗ１２およびインバータＮ１４〜Ｎ１６にてＳＡＷ発振器が構成されている。また、弾性表面波装置Ｗ１２の櫛形電極間には抵抗Ｒ１２が接続されるとともに、１組の櫛形電極にはバリキャップＣｇ１２、Ｃｄ１２がそれぞれ接続されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、弾性表面波装置Ｗ１１からの出力はインバータＮ１１〜Ｎ１３を介して帰還され、発振周波数ｆ１の信号が周波数／電圧変換回路Ｆ１１に入力される。そして、発振周波数ｆ１の信号が周波数／電圧変換回路Ｆ１１に入力されると、発振周波数ｆ１が電圧Ｖ１に変換され、バリキャップＣｇ１２、Ｃｄ１２に制御電圧として入力される。
一方、弾性表面波装置Ｗ１２からの出力はインバータＮ１４〜Ｎ１６を介して帰還され、発振周波数ｆ２の信号が周波数／電圧変換回路Ｆ１２に入力される。そして、発振周波数ｆ２の信号が周波数／電圧変換回路Ｆ１２に入力されると、発振周波数ｆ２が電圧Ｖ２に変換され、バリキャップＣｇ１１、Ｃｄ１１に制御電圧として入力される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、弾性表面波装置Ｗ１１、Ｗ１２の温度が上昇すると、弾性表面波装置Ｗ１１の発振周波数ｆ１は下降し、弾性表面波装置Ｗ１２の発振周波数ｆ２は上昇する。このため、周波数／電圧変換回路Ｆ１１から出力される電圧Ｖ１は低くなり、周波数／電圧変換回路Ｆ１２から出力される電圧Ｖ２は高くなる。この結果、バリキャップＣｇ１１、Ｃｄ１１に入力される制御電圧は高くなり、バリキャップＣｇ１２、Ｃｄ１２に入力される制御電圧は低くなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
従って、弾性表面波装置Ｗ１１の発振周波数ｆ１は上昇するとともに、弾性表面波装置Ｗ１２の発振周波数ｆ２は下降し、弾性表面波装置Ｗ１１の発振周波数ｆ１と弾性表面波装置Ｗ１２の発振周波数ｆ２とが一致した点で安定する。
一方、弾性表面波装置Ｗ１１、Ｗ１２の温度が下降すると、弾性表面波装置Ｗ１１の発振周波数ｆ１は上昇し、弾性表面波装置Ｗ１２の発振周波数ｆ２は下降する。このため、周波数／電圧変換回路Ｆ１１から出力される電圧Ｖ１は高くなり、周波数／電圧変換回路Ｆ１２から出力される電圧Ｖ２は低くなる。この結果、バリキャップＣｇ１１、Ｃｄ１１に入力される制御電圧は低くなり、バリキャップＣｇ１２、Ｃｄ１２に入力される制御電圧は高くなる。