Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを有する盗難防止アラームタグであって、
アラーム装置と、
弾性変形可能な要素と、
前記アラーム装置を制御する電子回路であって、前記弾性変形可能な要素が変形したときに前記アラーム装置を起動する接点手段を有する、電子回路と、
前記弾性変形可能な要素に接続され、前記ハウジング内から該ハウジングを摺動式又は隙間ばめ式に貫通して該ハウジングの壁部の開口から突出するピンと、を有し、
前記ピンが引っ張られたときに、前記弾性変形可能な要素が前記壁部に向かって変形し、前記接点手段が前記アラーム手段を起動する、
アラームタグ。
【請求項２】
前記ハウジングはカバー及び底部を有し、前記ピンは該底部から突出する、請求項１に記載のアラームタグ。
【請求項３】
前記ピンを把持することにより前記アラームタグに係合するロック機構を備えた相補的部材を有し、該ロック機構は前記ピンを解放するように操作可能である、請求項１に記載のアラームタグ。
【請求項４】
前記カバーは前記弾性変形可能な要素を形成する、請求項２に記載のアラームタグ。
【請求項５】
前記電子回路を支持しかつ前記ハウジングに接続される回路基板を有し、該回路基板は前記弾性変形可能な要素を形成する、請求項１に記載のアラームタグ。
【請求項６】
前記接点手段は、前記電子回路内の通常は開いたスイッチを有し、該スイッチは、前記アラームタグを該アラームタグに係合する前記相補的部材から分離しようとしたときに生じる前記弾性変形可能な要素の変形によって閉じられる、請求項３に記載のアラームタグ。
【請求項７】
前記電子回路を支持しかつ前記ハウジングに接続される回路基板を有し、前記接点手段は、通常は開いており前記電子回路の変形によって閉じられるスイッチを有し、該スイッチは、前記アラームタグを該アラームタグに係合する前記相補的部材から分離しようとしたときに弾性変形可能な要素として作用する、請求項３に記載のアラームタグ。
【請求項８】
前記スイッチは、第１端及び第２端を備えた接点ブレードを有し、前記第１端は前記回路基板に取付けられ、前記第２端は前記スイッチが開いているときは前記底部に当接する、請求項６に記載のアラームタグ。
【請求項９】
前記スイッチは、本来的には閉位置に向けて付勢されるとともに、加熱によって融解可能なスペーサによって前記閉位置から離れた位置に留められる接点ブレードを有する、請求項６に記載のアラームタグ。
【請求項１０】
前記ピンの一部又は全体を囲繞するリッジが前記底部の外側に形成される、請求項２に記載のアラームタグ。
【請求項１１】
前記電子回路に接続されたバッテリが恒久的に前記ハウジング内に収容される、請求項１に記載のアラームタグ。
【請求項１２】
前記アラーム装置は、前記底部の内面に形成されたリムに固定されるサウンドワッシャを有する、請求項２に記載のアラームタグ。
【請求項１３】
製品（１１）の一方の側に配置され、ピン（１４）を備えた第１部分（１０）と、第２部分（１２）とを有する盗難防止アラームタグであって、前記ピンは前記製品を貫通して、前記製品の他方の側に配置された前記第２部分と固定式に係合し、前記第１部分は前記ピンが突出する底部（１５）及びカバー（１６）を備えたハウジングを有し、該ハウジングはアラーム装置（２０）及び該アラーム装置を制御する電子回路を収容し、前記ピンは弾性変形可能な要素に接続され、前記電子回路の接点手段（３９、３９Ａ）が、前記第１及び第２部分が分離されようとしたときに前記要素の変形によって前記アラーム装置を起動するように構成される、アラームタグにおいて、
前記ピン（１４）は、前記底部の開口（３６）を摺動式又は隙間ばめ式に貫通し、前記ピンが引っ張られたときに、前記弾性変形可能な要素が前記底部に向かって変形し、前記接点手段が前記アラーム手段を起動することを特徴とする、
アラームタグ。
【請求項１４】
前記カバー（１６）は前記弾性変形可能な要素を形成する、請求項１３に記載のアラームタグ。
【請求項１５】
前記電子回路を支持しかつ前記ハウジングに接続される回路基板（１８）が、前記弾性変形可能な要素を形成する、請求項１３に記載のアラームタグ。
【請求項１６】
前記接点手段（３９）は、前記電子回路内の通常は開いたスイッチを有し、該スイッチは、前記アラームタグの前記第１及び第２部分（１０、１２）が分離されようとしたときに生じる前記弾性変形可能な要素（１６；１８）の変形によって閉じられる、請求項１３に記載のアラームタグ。
【請求項１７】
前記電子回路を支持しかつ前記ハウジングに接続される回路基板（１８）が、前記弾性変形可能な要素を形成し、前記スイッチは前記回路基板（１８）に支持される、請求項１６に記載のアラームタグ。
【請求項１８】
前記スイッチは、第１端及び第２端を備えた接点ブレード（３９）を有し、前記第１端は前記回路基板（１８）に取付けられ、前記第２端は前記スイッチが開いているときは前記底部（１５）に当接する、請求項１７に記載のアラームタグ。
【請求項１９】
前記スイッチは、本来的には閉位置に向けて付勢されるとともに、加熱によって融解可能なスペーサによって前記閉位置から離れた位置に留められる接点ブレードを有する、請求項１７に記載のアラームタグ。
【請求項２０】
前記ピン（１４）の一部又は全体を囲繞するリッジ（３７）が前記底部（１５）の下側に形成される、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載のアラームタグ。
【請求項２１】
前記電子回路に接続されたバッテリ（２４、２５）が恒久的に前記ハウジング（１５）内に収容される、請求項１３〜２０のいずれか１項に記載のアラームタグ。
【請求項２２】
前記アラーム装置は、前記底部（１５）の内面に形成されたリム（２１）に固定されるサウンドワッシャ（２０）を有する、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載のアラームタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の画像を、前記試料が欠陥を含むかを判断するために分析する画像処理システムであって、
試料からの画像データを受け取る複数のプロセッサであって、前記試料が欠陥を有するかを判断するために、前記画像データの一つ以上の選択されたパッチを、少なくとも一部の前記プロセッサにおいて、それぞれが分析する、複数のプロセッサと、
前記プロセッサを互いに結合する複数のバスであって、仕様として、毎秒約５０ギガビット以上のデータレートおよび約１０-16未満のエラーレートを有する複数のバスと、を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記バスは、低電圧差分信号バスである、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、
前記バスは、ハイパートランスポートバスである、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、
前記バスの少なくとも一つは、一個以上のプロセッサをそれぞれ含む二枚のボード間を接続する、システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のシステムであって、
前記プロセッサが前記画像データを連続して受け取り、かつ、前記画像データの選択された一つ以上のパッチを分析するように、前記プロセッサは前記バスにより連続鎖状に互いに結合されており、
前記プロセッサは、更に、選択されたパッチを分析した後、前記試料が欠陥を有するか否かを示す一つ以上の結果信号を出力することができ、
各プロセッサの前記結果信号は、前記画像データと共に出力される、システム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のシステムであって、
前記プロセッサは、それぞれディストリビュータとしての一個以上のプロセッサが、分析プロセッサとしての一組のプロセッサと関連づけられているように、二段階の階層的配置で配置され、
各ディストリビュータは、選択された一つ以上のパッチを、関連する組の各分析プロセッサに対して、前記分配されたパッチの分析のために分配することができる、システム。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載のシステムであって、
前記プロセッサは、一つ以上の画像パッチを複数の関連する四個の分析プロセッサのそれぞれに分配する単一のディストリビュータを含み、
前記四個の分析プロセッサのそれぞれは、前記試料からの前記画像データの四分の一を受け取る、システム。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかに記載のシステムであって、
前記プロセッサは、
一つ以上の画像パッチを、複数の関連する四個の分析プロセッサのそれぞれに対して、前記一つ以上のパッチの分析のために分配する第一のディストリビュータと、
一つ以上の画像パッチを、複数の関連する四個の分析プロセッサのそれぞれに対して、前記一つ以上のパッチの分析のために分配する第二のディストリビュータと、を含み、
前記八個の分析プロセッサのそれぞれは、前記試料からの前記画像データの八分の一を受け取る、システム。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載のシステムであって、更に、
欠陥データを分析および／または表示するためのホストを備え、
各分析プロセッサは、一つ以上の結果信号を前記ホストに出力することができ、前記結果信号は、前記試料が欠陥を有するかを示す、システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のシステムであって、更に、
前記プロセッサが使用するマスタクロックと、前記試料から前記画像データを収集するために使用される前記検査ツールの角度クロックに対して前記画像データ内のピクセルを定義するピクセルクロックと、を生成するクロックモジュールを備える、システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、
前記画像データは、回転する試料から収集され、
前記試料の半径に沿って実質的に一定のピクセル解像度が得られるように前記ピクセル解像度が前記試料の半径位置に従って変更されるような、前記ピクセルクロックおよび同期信号が生成され、
前記同期信号は、前記マスタクロックに対する前記ピクセルクロックの相対位置を示す、システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のシステムであって、
前記画像データは、複数の半導体ダイに対応し、
少なくとも一個以上の前記プロセッサは、前記画像データの前記ダイの一部の平均に基づいて、基準ダイを生成することができ、
一個以上の同一のまたは他のプロセッサは、前記試料が欠陥を有するかを判断するために、前記基準ダイを画像パッチ内の他のダイと比較することができる、システム。
【請求項１３】
試料の画像を、前記試料が欠陥を含むかを判断するために分析する画像処理システムであって、
試料の検査中に検査ツールから取得した互いに異なる光信号セットを受け取る複数の検査信号プロセッサであって、各検査信号プロセッサは、受け取った光信号セットをデジタル画像データに変換することができ、かつ、次の検査信号プロセッサが存在する場合には前記次の検査信号プロセッサへ送られるマスタクロックの特定のタイムスロットにおいて、前記画像データを出力することができる、複数の検査信号プロセッサと、
前記複数の検査信号プロセッサから前記画像データを受け取り、前記画像データを複数の画像パッチに分割するディストリビュータプロセッサと、
前記ディストリビュータに関連づけられた複数の分析プロセッサと、を備え、
前記ディストリビュータは、更に、前記試料が欠陥を有するかを判断する並列処理のために、選択された画像パッチを、選択された分析プロセッサに対して分配することができる、システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムであって、
前記ディストリビュータは、すべての前記検査信号プロセッサが前記画像データに寄与した後で、少なくとも一個の前記検査信号プロセッサから前記画像データを受け取る、システム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のシステムであって、
１２個の検査信号プロセッサと、
８個の分析プロセッサと、が存在するシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムであって、
一個のボードにつき二個の検査信号プロセッサが存在し、
前記ディストリビュータおよび関連づけられた分析プロセッサは、一つのボードであり、
前記検査信号プロセッサおよび前記ディストリビュータは、仕様として毎秒約５０ギガビット以上のデータレートおよび約１０-16未満のエラーレートを有する高速バスにより、互いに直列に結合される、システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムであって、
前記高速バスは、低電圧差分信号バスである、システム。
【請求項１８】
請求項１３ないし１７のいずれかに記載のシステムであって、
前記分析プロセッサは、それぞれ更に、前記検査ツールの画像データ出力速度が、前記各分析プロセッサが前記分配された画像パッチを処理可能な速度より大きい場合には、前記検査ツールが前記画像データ出力速度を減少させる必要がある、ということを示す信号を、前記検査ツールに送信することができる、システム。
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムであって、
前記光信号は、前記試料の環状領域の形態で受け取られる、システム。
【請求項２０】
請求項１８記載のシステムであって、
前記光信号は、前記試料の長方形の領域の形態で受け取られる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリル化ポリテトラフルオロエチレンと、前記フィブリル化ポリテトラフルオロエチレンの凝集を防ぐのに有効な量のフルオロサーモプラストと、を含むポリマーメルト添加剤組成物。
【請求項２】
熱可塑性ホストポリマーと、前記ホストポリマーの溶融強度を向上させるのに有効な量の請求項１に記載のポリマーメルト添加剤組成物と、を含む混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
（Ｆ（ＲfＯ）xＱＺ1Ｒ1ＮＲ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｚ2）yＭ（Ｚ3Ｃ（＝Ｏ）ＣＲ3＝ＣＨ2）z
又は
Ｘ［（（ＲfＯ）xＱＺ1Ｒ1ＮＲ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｚ2）yＭ（Ｚ3Ｃ（＝Ｏ）ＣＲ3＝ＣＨ2）z］b
（式中、
各Ｒfは、独立して、１〜６個の炭素原子を有するフッ素化アルキレン基を表し、
各ｘは、独立して、２以上の整数を表し、
各Ｑは、独立して、−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ2Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ（ＣＦ3）Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−、１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、又は１〜６個の炭素原子を有するヘテロアルキレン基を表し、
各Ｚ1、Ｚ2およびＺ3は、独立して、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は−ＮＲ2−を表し、
各Ｒ1は、独立して、アルキレン基、アラルキレン基、又はヘテロアルキレン基を表し、
各Ｒ2は、独立して、Ｈ、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｚ2Ｍ（Ｚ3Ｃ（＝Ｏ）ＣＲ3＝ＣＨ2）z、又は−Ｒ1Ｚ1Ｑ（ＯＲf）xＦを表し、
各Ｒ3は、独立して、Ｈ、Ｆ、又はメチルを表し、
各ｙおよびｚは、独立して、１以上の整数を表し、
各Ｍは、ｙ＋ｚ価の多価有機基を表し、
Ｘは、ｂ価の多価有機基を表し、
ｂは、２以上の整数を表す）
で示される少なくとも１種類の化合物を含む重合性組成物。
【請求項２】
反応性フッ素化ポリエーテル、および
ポリ（メタ）アクリル化合物、
をそれらのマイケル型付加物を形成するのに十分な条件で混合することを含む、重合性組成物の製造方法であって、前記マイケル型付加物が少なくとも１つの（メタ）アクリル基を有し、前記反応性フッ素化ポリエーテルが次式
Ｆ（ＲfＯ）xＱＺ1Ｒ1ＮＲ2Ｈ
又は
Ｘ（ＲfＯ）xＱＺ1Ｒ1ＮＲ2Ｈ
（式中、
各Ｒfは、独立して、１〜６個の炭素原子を有するフッ素化アルキレン基を表し、
各ｘは、独立して、２以上の整数を表し、
各Ｑは、独立して、−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ2Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ（ＣＦ3）Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−、１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、又は１〜６個の炭素原子を有するヘテロアルキレン基を表し、
Ｚ1は、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は−ＮＲ2−を表し、
Ｒ1は、アルキレン基、アラルキレン基、又はヘテロアルキレン基を表し、
Ｒ2は、独立して、Ｈ、又は１〜６個の炭素原子を有するアルキルを表し、
Ｘは、多価有機基を表す）
で示される方法。
【請求項３】
次式
（Ｆ（ＲfＯ）xＱＺ1Ｒ1ＮＲ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｚ2）yＭ（Ｚ3Ｃ（＝Ｏ）ＣＲ3＝ＣＨ2）z
又は
Ｘ［（（ＲfＯ）xＱＺ1Ｒ1ＮＲ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｚ2）yＭ（Ｚ3Ｃ（＝Ｏ）ＣＲ3＝ＣＨ2）z］b
（式中、
各Ｒfは、独立して、１〜６個の炭素原子を有するフッ素化アルキレン基を表し、
各ｘは、独立して、２以上の整数を表し、
各Ｑは、独立して、−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ2Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ（ＣＦ3）Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−、１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、又は１〜６個の炭素原子を有するヘテロアルキレン基を表し、
各Ｚ1、Ｚ2およびＺ3は、独立して、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は−ＮＲ2−を表し、
各Ｒ1は、独立して、アルキレン基、アラルキレン基、又はヘテロアルキレン基を表し、
各Ｒ2は、独立して、Ｈ、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（＝Ｏ）Ｚ2Ｍ（Ｚ3Ｃ（＝Ｏ）ＣＲ3＝ＣＨ2）z、又は−Ｒ1Ｚ1Ｑ（ＯＲf）xＦを表し、
各Ｒ3は、独立して、Ｈ、Ｆ、又はメチルを表し、
各ｙおよびｚは、独立して、１以上の整数を表し、
各Ｍは、ｙ＋ｚ価の多価有機基を表し、
Ｘは、ｂ価の多価有機基を表し、
ｂは、２以上の整数を表す）
によって記載される少なくとも１種類の化合物を含む重合性組成物を少なくとも部分的に重合させることによって調製可能な防汚組成物を基材の少なくとも一部に有する基材を備える、複合物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４０〜９５重量部のプロピレンポリマー、
（ｂ）１〜２０重量部の実質的に線状のエチレンポリマー、線状のエチレンポリマー又はこれらの組合せ、
（ｃ）０．５〜１０重量部の低分子量ポリマー並びに
（ｄ）０〜２５重量部の充填材を含んでなり（但し、重量部は、プロピレンポリマー組成物の全重量基準である）、前記実質的に線状のエチレンポリマー及び線状のエチレンポリマーが、
（ｉ）０．９３ｇ／ｃｍ3よりも小さい密度、
（ｉｉ）３．０よりも小さい分子量分布、Ｍw／Ｍn及び
（ｉｉｉ）３０％よりも大きい組成分布分枝指数を有するとして特徴付けられる、プロピレンポリマー組成物。
【請求項２】
（ｂ）実質的に線状のエチレンポリマー及び／又は線状のエチレンポリマーが４０，０００〜１８０，０００の重量平均分子量を有し、
（ｃ）低分子量ポリマーが５００〜７０，０００の重量平均分子量を有し、（ｂ）の平均分子量の（ｃ）の平均分子量に対する比が１．５又はそれ以上である請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項３】
プロピレンポリマーがプロピレンのホモポリマーである請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項４】
プロピレンポリマーがプロピレンとＣ2又はＣ4〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマーである請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項５】
実質的に線状のエチレンポリマー又は線状のエチレンポリマーがエチレンとＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのコポリマーである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
実質的に線状のエチレンポリマー又は線状のエチレンポリマーがエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン又は１−オクテンとのコポリマーである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
低分子量ポリマーが、５００〜７０，０００の分子量を有し、そして、動物蝋、植物蝋、カルナウバ蝋、カンデリラ蝋、木蝋、蜜蝋、鉱蝋、石蝋、パラフィン蝋、微結晶性蝋、ペトロラクタム蝋、ポリオレフィン蝋、酸化ポリオレフィン蝋、高級脂肪酸蝋、高級脂肪酸エステル蝋、スチレンオリゴマー、無定形ポリα−オレフィン又はこれらの混合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
低分子量ポリマーがポリエチレン蝋、ポリプロピレン蝋、ポリエチレン−プロピレン蝋、ポリエチレン−ブチレン蝋、ポリエチレン−ヘキシレン蝋、ポリエチレン−オクチレン蝋又はこれらの混合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
低分子量ポリマーが、低分子量ポリマーの重量基準で、０．０１重量％又はそれ以上の量から５重量％又はそれ以下の量まで極性コモノマーを更に含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
極性コモノマーが不飽和カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸塩又はこれらの混合物である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
充填材が１〜２０重量部の量で存在する請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項１２】
充填材がタルク、ウォラストナイト、クレー、カチオン交換積層シリケート材料の単層又はこれらの混合物である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
充填材がタルクである請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
（ｅ）１部〜２０部の、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリスチレン、ポリシクロヘキシルエタン、ポリエステル、エチレン／スチレン共重合体、シンジオタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリスチレン、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマー又はこれらの混合物から選択された追加のポリマーを更に含む請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項１５】
０．１〜１部の、（ｆ）エルカミド、オレアミド、リノレアミド又はステラミドから選択されたスリップ剤を更に含む請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項１６】
顔料、ＵＶ安定剤又はこれらの組合せを更に含む請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項１７】
（ａ）４０〜９５重量部のプロピレンポリマー、
（ｂ）１〜２０重量部の実質的に線状のエチレンポリマー、線状のエチレンポリマー又はこれらの組合せ、
（ｃ）０．５〜１０重量部の低分子量ポリマー並びに
（ｄ）０〜２５重量部（但し、部は、プロピレンポリマー組成物の全重量基準の重量部である）の充填材
を組合せる工程を含んでなり、前記実質的に線状のエチレンポリマー及び線状のエチレンポリマーが、
（ｉ）０．９３ｇ／ｃｍ3よりも小さい密度、
（ｉｉ）３．０よりも小さい分子量分布、Ｍw／Ｍn及び
（ｉｉｉ）３０％よりも大きい組成分布分枝指数を有するとして特徴付けられる、プロピレンポリマー組成物の製造方法。
【請求項１８】
（Ａ）（ａ）４０〜９５重量部のプロピレンポリマー、
（ｂ）１〜２０重量部の実質的に線状のエチレンポリマー、線状のエチレンポリマー又はこれらの組合せ、
（ｃ）０．５〜１０重量部の低分子量ポリマー並びに
（ｄ）０〜２５重量部の充填材を含んでなり（但し、部は、プロピレンポリマー組成物の全重量基準の重量部である）プロピレンポリマー組成物を製造し、そして並びに（Ｂ）前記プロピレンポリマー組成物を、成形又は押出物品に成形する又は押し出す
工程を含んでなり、実質的に線状のエチレンポリマー及び線状のエチレンポリマーが、
（ｉ）０．９３ｇ／ｃｍ3よりも小さい密度、
（ｉｉ）３．０よりも小さい分子量分布、Ｍw／Ｍn及び
（ｉｉｉ）３０％よりも大きい組成分布分枝指数を有するとして特徴付けられる、プロピレンポリマー組成物の成形又は押出物品の製造方法。
【請求項１９】
成形又は押出物品の形態の請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
自動車バンパービーム、自動車バンパーファシア、自動車支柱、自動車計器盤、電気装置デバイスハウジング、電気装置デバイスカバー、電気器具ハウジング、冷凍冷蔵庫容器、クレート又は芝生及び庭備品から選択される請求項１９に記載の成形又は押出物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｘ1（ＮＲ1Ｒ2）nＸ2
（式中、
Ｘ1は、Ｈ、炭素原子数１〜８のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、
Ｘ2は−ＮＲ1Ｈを表し、
各Ｒ1は独立してＨ、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアミノアルキル基、炭素原子数２〜８のヒドロキシアルキル基またはＺを表し、
各Ｒ2は独立して炭素原子数２〜８のアルキレン基を表し、
Ｚは
【化１】
2007536395.tif 000001
を表し、
各Ｒfは独立して炭素原子数１〜６のフッ素化アルキレン基を表し、
各Ｑは独立して−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−または−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−を表し、
ｎおよびｘは独立して２より大きい整数を表す）
によって表される少なくとも１種の化合物またはその酸塩を含む組成物であって、前記化合物が少なくとも３個のＺ基を有し、前記化合物中の第一アミノ基および第二アミノ基の数が少なくとも３である組成物。
【請求項２】
組成物を製造する方法であって、
（ａ）式
【化２】
2007536395.tif 000002
（式中、
各Ｒfは独立して炭素原子数１〜８のフッ素化アルキレン基を表し、
Ｒ3は炭素原子数１〜８のアルコキシ、フッ素または塩素を表し、
各ｘは独立して２以上の整数を表し、
各Ｑは独立して−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−または−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−を表す）
によって表される少なくとも１種の反応性フッ素化ポリエーテルを提供する工程と、
（ｂ）式Ｘ1（ＮＲ1Ｒ2）nＸ2
（式中、
Ｘ1は、Ｈ、炭素原子数１〜８のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、
Ｘ2は−ＮＲ1Ｈを表し、
各Ｒ1は独立してＨ、炭素原子数１〜８のアルキル基または炭素原子数２〜８のヒドロキシアルキル基あるいはＺを表し、
各Ｒ2は独立して炭素原子数２〜８のアルキレン基を表し、
Ｚは
【化３】
2007536395.tif 000003
を表し、
各Ｒfは独立して炭素原子数１〜６のフッ素化アルキレン基を表し、
各Ｑは独立して−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−または−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−を表し、
各ｎおよびｘは独立して２より大きい整数を表す）
によって記載される少なくとも１種のポリアミンであって、前記ポリアミンが組合せ合計で少なくとも３個の第一アミノ基および第二アミノ基を有するポリアミンを提供する工程と、
（ｃ）それらのアミド縮合物を形成するのに十分な条件下で前記反応性フッ素化ポリエーテルと前記ポリアミンとを組み合わせる工程であって、ここで前記反応性フッ素化ポリエーテルの前記ポリアミンに対するモル比が少なくとも３である工程とを含む方法。
【請求項３】
式Ｘ1（ＮＲ1Ｒ2）nＸ2
（式中、
Ｘ1は、Ｈ、炭素原子数１〜８のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、
Ｘ2は−ＮＲ1Ｈを表し、
各Ｒ1は独立してＨ、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアミノアルキル基、炭素原子数２〜８のヒドロキシアルキル基またはＺを表し、
各Ｒ2は独立して炭素原子数２〜８のアルキレン基を表し、
Ｚは
【化４】
2007536395.tif 000004
を表し、
各Ｒfは独立して炭素原子数１〜６のフッ素化アルキレン基を表し、
各Ｑは独立して−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−または−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−を表し、
ｎおよびｘは独立して２より大きい整数を表す）
によって表される少なくとも１種の化合物またはその酸塩を含み、連続水相を有する分散液であって、前記組成物が少なくとも１個のＺ基を有し、前記組成物中の第一アミノ基および第二アミノ基の数が少なくとも３である分散液。
【請求項４】
分散液を製造する方法であって、
（ａ）式
【化５】
2007536395.tif 000005
（式中、
各Ｒfは独立して炭素原子数１〜８のフッ素化アルキレン基を表し、
Ｒ3は炭素原子数１〜８のアルコキシ、フッ素または塩素を表し、
各ｘは独立して２以上の整数を表し、
各Ｑは独立して−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−または−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−を表す）
によって表される少なくとも１種の反応性フッ素化ポリエーテルを提供する工程と、
（ｂ）式Ｘ1（ＮＲ1Ｒ2）nＸ2
（式中、
Ｘ1は、Ｈ、炭素原子数１〜８のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、
Ｘ2は−ＮＲ1Ｈを表し、
各Ｒ1は独立してＨ、炭素原子数１〜８のアルキル基または炭素原子数２〜８のヒドロキシアルキル基あるいはＺを表し、
各Ｒ2は独立して炭素原子数２〜８のアルキレン基を表し、
Ｚは
【化６】
2007536395.tif 000006
を表し、
各Ｒfは独立して炭素原子数１〜６のフッ素化アルキレン基を表し、
各Ｑは独立して−ＣＦ2−、−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＨ2−または−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＨ2−を表し、
各ｎおよびｘは独立して２より大きい整数を表す）
によって表される少なくとも１種のポリアミンであって、前記ポリアミンが組合せ合計で少なくとも３個の第一アミノ基および第二アミノ基を有するポリアミンを提供する工程と、
（ｃ）それらのアミド縮合物の水性分散液を形成するのに十分な条件下で前記反応性フッ素化ポリエーテルと前記ポリアミンとを組み合わせる工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の薬剤は、抗炎症剤、気管支拡張剤または抗ヒスタミン剤のような他の医薬物質との組合せ併用治療剤としても、特に上記のもののような閉塞性または炎症性気道疾患の処置において、例えば、このような薬剤の治療活性増強剤として、またはこのような薬剤の必要な投与量または副作用の可能性を減少させる手段として使用するために、有用である。本発明の薬剤は、他の医薬物質と共に固定化医薬組成物中に混合でき、または、それは別々に、他の医薬物質の投与前、同時または後に投与できる。従って、本発明は、前記の通りの本発明の薬剤と、抗炎症剤、気管支拡張剤、抗ヒスタミン剤または鎮咳剤との組合せ剤を含み、該本発明の薬剤および医薬物質は、同じまたは異なる医薬組成物中にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗コリン作用薬又は鎮痙薬の局所的又は経皮的投与のための非閉鎖性組成物であって：
治療的有効量の少なくとも1種の抗コリン作用薬もしくは鎮痙薬又はそれらの機能性誘導体；
抗コリン作用薬又は鎮痙薬の透過性を増強するのに十分な量の尿素-含有化合物であって、下記一般式を有する尿素-含有化合物：
【化１】
2007536312.tif 000001
(式中、R1、R2、R3、及びR4は、水素、アルキル基、チオール基、芳香族基、カルボキシル基、カルボニル基、エーテル連結、エステル基、アミン基、アロファナミド、グリコリル基、炭酸、又はそれらの任意の組合せである)；並びに
アルコール、多価アルコール、ジエチレングリコールのモノアルキルエーテルもしくはテトラグリコールフロール、及び水の組合せを含む担体であって、該アルコールは該組成物の約5〜80質量％の量で存在し、該多価アルコールは該組成物の約1〜15質量％の量で存在し、該ジエチレングリコールのモノアルキルエーテルもしくはテトラグリコールフロールは該組成物の約1〜15質量％の量で存在する担体；
を含有する、組成物。
【請求項２】
尿素-含有化合物が、尿素、1,3-ジメチル尿素、1,1-ジエチル尿素、1-アセチル-1-フェニル尿素、イソプロピリデン尿素、アロファン酸、ヒダントイン酸、アロファノイル、ピロリドンカルボン酸、ビウレット、チオビウレット、ジチオビウレット、トリウレット及び2-(3-メチルウレイド)-1-ナフトエ酸、並びにそれらのアナログ又は誘導体からなる群より選択され、かつ、該尿素-含有化合物が、該製剤の約1〜20質量％の量で存在する、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
抗コリン作用薬又は鎮痙薬が、オキシブチニン、フラボキセート、イミプラミン、プロパンテリン、フェニルプロパノラミン、ダリフェナシン、デュロキセチン、酒石酸トルテロジン、又はコハク酸ソリフェナシンの少なくとも1種を含み、かつ、該抗コリン作用薬又は鎮痙薬が、製剤の約0.1〜20質量％の量で存在する、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
組成物がゲル化剤、溶媒、抗微生物薬、保存剤、酸化防止剤、緩衝剤、湿潤剤、金属イオン封鎖剤、保湿剤、皮膚軟化剤、又は追加の透過性増強剤の１種以上を更に含有し、かつ、
該組成物が軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤、フォーム、ローション剤、リポソーム、ミセル、ミクロスフェア、ラッカーもしくは非閉鎖包帯又はそれらの組合せの形状である、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
抗コリン作用薬又は鎮痙薬が、オキシブチニン、オキシブチニン遊離塩基又はオキシブチニンの医薬として許容できる塩であり、
該オキシブチニンの医薬として許容できる塩が、酢酸塩、酒石酸水素塩、クエン酸塩、エデト酸塩、エジシル酸塩、エストレート、エシラート、フマル酸塩、グルセプテート、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、臭化水素酸塩、塩酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マンデル酸塩、メシル酸塩、メチル硝酸塩、ムコ酸塩、ナプシル酸塩、硝酸塩、パモ酸塩、パントテン酸塩、リン酸塩、サリチル酸塩、ステアリン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、タンニン酸塩及び酒石酸塩からなる群より選択され、
尿素-含有化合物が尿素であり、
アルコールがエタノール、プロパノール、イソプロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール又はそれらの混合物であり、
多価アルコールがプロピレングリコール、ジプロピレングリコール又はそれらの混合物であり、
ジエチレングリコールのモノアルキルエーテルが存在する場合は、該ジエチレングリコールのモノアルキルエーテルはジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル又はそれらの混合物であり、
テトラグリコールが存在する場合は、該テトラグリコールはグリコフロールである、
請求項１記載の組成物。
【請求項６】
組成物が、
約1〜10％の量で存在するゲル化剤、
該組成物の約1〜5質量％の量で存在するオキシブチニン、オキシブチニン遊離塩基又はオキシブチニンの医薬として許容できる塩、及び
該組成物の約1〜10質量％の量で存在する尿素
を更に含有する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
対象における過活動膀胱又は尿意切迫及び尿失禁を治療するための非閉鎖性の局所的又は経皮的組成物を調製するための、請求項５又は６に記載の組成物の使用。
【請求項８】
対象における過活動膀胱又は尿意切迫及び尿失禁の治療に有用な、非閉鎖性の局所的又は経皮的組成物の調製における透過性増強薬としての、下記一般式：
【化２】
2007536312.tif 000002
(式中、R1、R2、R3、及びR4は、水素、アルキル基、チオール基、芳香族基、カルボキシル基、カルボニル基、エーテル連結、エステル基、アミン基、アロファナミド、グリコリル基、炭酸、又はそれらの任意の組合せである)
を有する尿素-含有化合物の使用であって、
該組成物が、
少なくとも1種の抗コリン作用薬もしくは鎮痙薬又はそれらの機能性誘導体、及び、
アルコール、多価アルコール、ジエチレングリコールのモノアルキルエーテル、テトラグリコールフロール、水又はそれらの組み合わせの少なくとも1種を含む担体、
を含む、使用。
【請求項９】
担体が、アルコール、多価アルコール、ジエチレングリコールのモノアルキルエーテルもしくはテトラグリコールフロール及び水の組合せを含み、
該アルコールは該組成物の約5〜80質量％の量で存在し、該多価アルコールは該組成物の約1〜15質量％の量で存在し、該ジエチレングリコールのモノアルキルエーテルもしくはテトラグリコールフロールは該組成物の約1〜15質量％の量で存在する、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物、またはその単一光学異性体、それらの混合物、もしくはそれらの製薬的に許容される塩：
【化１】
2007536379.tif 000001
［式中、
AはCH-CH2またはC=CHであり；
Rは水素、ハロゲン、アルコキシC1-C4、アルキルチオC1-C4、アルキルC1-C4またはシクロアルキルC5-C6であり；
R1は1-ピペラジニル、1-ホモピペラジニルまたは1-ピペリジニルであり；
R2は水素、アルコキシC1-C4、アルキルチオC1-C4、アルキルC1-C4、CHO、CH=NOHまたはCH2OHであり；
RがClの場合、AはC=CHではない］。
【請求項２】
以下の群から選択される、請求項１に記載の化合物：
(+)-9-(ピペラジン-1-イル)-9,10-ジヒドロピロロ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゼピン；
(-)-9-(ピペラジン-1-イル)-9,10-ジヒドロピロロ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゼピン；
(±)-7-クロロ-9-(ピペラジン-1-イル)-9,10-ジヒドロピロロ[2,1-b][1,3]-ベンゾチアゼピン；
(S)-7-クロロ-9-(ピペラジン-1-イル)-9,10-ジヒドロピロロ[2,1-b][1,3]-ベンゾチアゼピン；
(R)-7-クロロ-9-(ピペラジン-1-イル)-9,10-ジヒドロピロロ[2,1-b][1,3]-ベンゾチアゼピン；
(+)-7-フルオロ-9-(ピペラジン-1-イル)-9,10-ジヒドロピロロ[2,1-b][1,3]-ベンゾチアゼピン；
9-(ピペラジン-1-イル)-ピロロ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゼピン；
7-フルオロ-9-(ピペラジン-1-イル)-ピロロ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゼピン；
1-メチル-9-(ピペラジン-1-イル)-ピロロ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゼピン。
【請求項３】
以下の工程を含む、請求項１または２に記載の化合物を調製するための方法：
a)  対応する4-アルキル-(ホモ)ピペラジン-1-イル-ピロロ[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは4-アルキル-ピペリジン-1-イル-ピロロ-[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは4-アルキル-(ホモ)ピペラジン-1-イル-ジヒドロピロロ-[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは4-アルキル-ピペリジン-1-イル-ジヒドロピロロ[2,1-b]-ベンゾチアゼピンを、所望のクロロ蟻酸アルキルで処理し、(ホモ)ピペラジンまたはピペリジン環の4位の窒素原子の対応するアミドを得る；
b)  得られたアミドを加水分解し、該窒素原子を遊離させる；
c)  工程b)にて得られた化合物に可能な塩化を施す。
【請求項４】
以下の工程を含む、請求項１または２に記載の化合物を調製するための方法：
a)  対応する9-ケト-ピロロ[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは9-ケト-ピロロ[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは9-ケト-ジヒドロピロロ[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは9-ケト-ジヒドロピロロ[2,1-b]-ベンゾチアゼピンを、p-トルエンスルホン酸およびピペラジン六水和物で処理し、対応するエナミンを生成させる；
b)  該対応するエナミンを酢酸中にて水素化物により還元し、対応する飽和化合物を生成させる；
c)  工程b)にて得られた化合物に可能な塩化を施す。
【請求項５】
請求項１または２に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項６】
急性または慢性精神病性障害を処置または予防するための、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
精神病性障害が、統合失調症、偏執症状態、躁鬱状態、情動領域の疾患、社会性の退行、人格の退行、幻覚、食欲障害および関連疾患からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
情動および認知の領域を含めた統合失調症の陰性症状を処置するための、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物の9位と10位の炭素原子間の結合が単結合であり、Rが水素、フッ素または臭素である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
陰性症状が認知症の形態を取る、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ドーパミン作動性神経伝達の活性化過剰症状を処置するための、請求項６に記載の医薬組成物であって、請求項１または２に記載の化合物において9位と10位の炭素原子間の結合が不飽和である、医薬組成物。
【請求項１２】
前記ドーパミン作動性の活性化過剰が中脳辺縁系経路に作用する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
中脳辺縁系経路のドーパミン作動性神経伝達の活性化過剰症状および/または中脳皮質ドーパミン作動性低機能性症状を処置するための、請求項６に記載の医薬組成物であって、請求項１または２に記載の化合物において9位と10位の炭素原子間の結合が不飽和である、医薬組成物。
【請求項１４】
前記症状が統合失調症の陽性症状または陰性症状の形態を取る、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
偏執症状態、躁鬱状態、情動領域の疾患、社会性の退行、人格の退行、幻覚または認知機能障害を処置または予防するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［発明の概要］
本発明の主目的は、上記特許出願に記載の化合物の9位に1-ピペラジニルまたは1-ホモピペラジニルまたは1-ピペリジニルから選択される基を有する化合物、すなわち脱アルキル化アナログであり、不定型の抗精神病薬として好ましい薬理学的活性を示し、また有利な薬物動態学的特性を持つ化合物を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のさらなる対象は、式(I)の化合物を調製する方法にある。本発明の第一の態様において、該方法は以下の工程からなる：
a)  対応する4-アルキル-(ホモ)ピペラジン-1-イル-ピロロ[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは4-アルキル-ピペリジン-1-イル-ピロロ-[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは4-アルキル-(ホモ)ピペラジン-1-イル-ジヒドロピロロ-[2,1-b]ベンゾチアゼピンまたは4-アルキル-ピペリジン-1-イル-ジヒドロピロロ[2,1-b]-ベンゾチアゼピンを所望のクロロ蟻酸アルキル(alkyl-chloroformiate)で処理し、(ホモ)ピペラジンまたはピペリジン環の4位の窒素原子の対応するアミドを得る；
b)  得られたアミドを加水分解し、該窒素原子を遊離させる；
c)  工程b)にて得られた化合物に可能な塩化を施す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化２】
2007536379.tif 000002
前駆体(例えばST1460またはST1899)をクロロ蟻酸アルキル、例えばクロロ蟻酸エチルで処理し、ピペラジン環の4位の窒素原子の対応するアミドを生成する。次いで得られたアミドを加水分解し、該窒素原子を遊離させる。そうして得られた化合物は、可能であれば当分野で完全に習慣となっている方法で塩化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
表２３はアトルバスタチン２−アミノ−２−メチルプロパン−１−オールおよびその水和物について、２θおよび試料中で相対強度が＞20％である全ての線の相対強度を列記している：
【表５９】
2007536373.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペントラキシンPTX3および抗真菌物質の組み合わせ。
【請求項２】
抗真菌物質がアムホテリシンＢである、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
アムホテリシンＢがデオキシコール酸塩型またはリポソーム製剤である、請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の組み合わせを含む医薬組成物。
【請求項５】
最適用量以下の抗真菌物質を含有する請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
真菌感染を予防的または治療的に処置するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
最適用量以下の抗真菌物質を含有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
真菌感染が肺アスペルギルス症である、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
浸潤性アスペルギルス症（IA）は、院内感染による肺炎や同種間骨髄（BM）移植における死亡の主要因であり、その感染率は8％から15％の範囲、関連死亡率は約90％と推定されている（3,16,30,36,47）。早期診断法および新たな抗真菌薬による治療法が進歩しているにもかかわらず（6,31）、ＩＡ症例の大多数は診断未確定であり治療が行われないままとなっている（16）。歴史的に見ると、かつてＩＡの最大の危険因子は好中球減少症であった。しかし、化学療法や移植といった患者への処置の効果により、好中球減少症の期間は大幅に減縮した。多く研究により、アスペルギルス症は、骨髄移植後、移植片対宿主（GvH）病（30）の発症と同時に起こることが示されている。非好中球減少症患者においてもIAは発症することから（17）、IAの発病においては、生得的および適応的の両免疫エフェクターメカニズムにおける特定の欠陥が重要であることが分かる（13,20,22,32,39,43,44）。特に、真菌に対する重要な二次的防御を提供するThリンパ球の役割が近年評価されている（8-10,12,14,23,26）。免疫が保たれている個体におけるIAは非常に稀なので、宿主の免疫反応の促進を目的とする治療がこの感染の処置における新しく有望なアプローチとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［微生物、培養条件および感染］アスペルギルス・フミガトゥス株はペルージャ大学の感染症研究所(Institute for Infectious Diseases)における肺アスペルギルス症の致死例から入手した(13)。感染に際して、マウスにエチルエーテルを吸入させて軽く麻酔した後、滅菌したディスポーサルチップを付けたマイクロピペットを用いて2×107のコニディア／20μL食塩水の懸濁液を、鼻孔を通してゆっくり滴下した。この工程を連続３日間繰り返した。再感染に際して、初めの経鼻腔(i.n.)感染を生きのびたマウスに、5×105のアスペルギルス・コニディアをi.v.接種した。感染マウスの肺、脳および腎臓における真菌負荷をサブローデキストロース培地上での連続プレーティングにより定量し、その結果を、上記器官から得たサンプルにおけるコロニー形成ユニット（CFU）（平均±SE）として示した。選択した実験において、キチン分析によっても真菌成長を評価した(10)。組織学的解析において、肺を除去し、即座にホルマリンで固定した。パラフィンに包埋した組織の切片（3から4μm）を過ヨウ素酸シッフ塩基法で染色した(13, 20)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［結果］
既に示したように、IAに罹患したPTX3欠損マウスは、PTX3の外因性投与により抗真菌耐性を回復した(20)。PTX3が別の感受性マウスに有利な効果を持つかどうかを調べるために、IAに対する実質的な感受性がよく示されているBM移植マウス(15)を使用した。感染の前、同時または後に、マウスに異なる用量のPTX3を鼻腔内または腹腔内投与する処置を行った。気管支肺胞洗浄液におけるPTX3濃度(0.5mg/kg/i.n.の用量において)は少なくとも24時間高く(2時間から24時間の間、70から25ng/ml)、感染の１日後にIA罹患マウスで観察される値(2から15ng/ml)よりも高い(20および非公開データ)ことを示した予備試験に基づき、PTX3の用量を選択した。生存パラメーターおよび肺および脳における真菌負荷を、各用量のアムビゾームまたはファンギゾンで処置したマウスから得られた値と比較して記録および解析した。その結果、処置したマウスの大多数(85から95％)の生存期間が増加(60日以上)したこと、および特に、最高用量(1mg/kg)を投与したマウスの肺および脳における真菌負荷が有意に減少したことから、予防的に投与したPTX3（図１Ａ）により、アッセイしたどの用量においてもIAに対する総合的耐性が誘導されたことが示された。感染と同時にPTX3投与したマウスにおいても同様の結果が得られた(図１Ｂ)。この投与期間において用量依存的効果が検出されており、0.04mg/kgの用量ではPTX3の予防的効果は失われていた。感染後にPTX3を投与した場合、生存期間はより高い用量を投与したマウスにおいてのみ増加したが、両用量において肺の真菌負荷が有意に減少し、より高い用量において脳の真菌負荷が有意に減少した(図１Ｃ)。2投与経路間での差異は認められなかった。5mg/kgのアムビゾームで処置したマウスにおいて同様の結果が観察され、そこでは感染前および感染後の処置により全てのマウスが感染を生き抜いた(図１Ｄ)。ファンギゾンでは同程度の予防的効果は得られず、耐容性を示した最高用量(4mg/kg)を感染後に投与した場合にのみ生存期間の増加および真菌負荷の減少が観察された(図１Ｅ)。さらに、PTX3による処置後に回復したマウスのアスペルギルス症再感染に対する感受性を評価し、再感染マウスの腎臓における真菌成長が減少したことからPTX3処置により再感染に対する耐性も有意に増加することを見出した(図２)。PTX3はまた肺の症状も改善させた。感染マウスの肺切片から、肺実質に浸潤した多数のアスペルギルス菌糸の存在が、気管支壁の激しい損傷や壊死および乏しい炎症細胞動員の徴候とともに観察された(図３Ａ)。これらの特徴はPTX3処置したマウスでは観察されず、その肺は多核および単核炎症細胞が治癒的に浸潤し、明らかな真菌成長または気管支壁の破壊は見られなかった(図３Ｂ)。これらのデータは、抗真菌物質が通常減少した活性を示すBM移植状態(16, 31)における、PTX3の治療的効果を証明している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007536380.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＴＢ４の生合成及び／又は機能のインヒビターを含むＢ-ＣＬＬ、Ｂ-ＰＬＬ又はＢ細胞リンパ腫の治療薬。
【請求項２】
ＬＴＢ４の生合成及び／又は機能のインヒビターが、患者に投与される唯一の癌化学療法剤である、請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
ＬＴＢ４の機能のインヒビターが、ＢＬＴ１レセプターのアンタゴニストである、請求項１又は２に記載の治療薬。
【請求項４】
ＬＴＢ４の生合成のインヒビターが、５-ＬＯのインヒビター、ＦＬＡＰのインヒビター、及び／又はＬＴＡ４加水分解酵素のインヒビターである、請求項１又は２に記載の治療薬。
【請求項５】
５-ＬＯのインヒビターがＢＷＡ４Ｃであり、又はＦＬＡＰのインヒビターがＭＫ-８８６である、請求項４に記載の治療薬。
【請求項６】
異なる作用機序を有する癌化学療法剤と併用される、ＬＴＢ４の生合成及び／又は機能のインヒビターを含有するＢ-ＣＬＬ、Ｂ-ＰＬＬ又はＢ細胞リンパ腫の治療薬。
【請求項７】
(Ａ)ＬＴＢ４の生合成及び／又は機能のインヒビター、又はその薬学的に許容可能な誘導体と；
(Ｂ)異なる作用機序を有する癌化学療法剤、又はその薬学的に許容可能な誘導体；
を含有し、各成分(Ａ)及び(Ｂ)が薬学的に許容可能なアジュバント、希釈液又は担体と混合されて製剤化される組合せ品。
【請求項８】
Ｂ-ＣＬＬ、Ｂ-ＰＬＬ又はＢ細胞リンパ腫を治療するための医薬の調製における、ＬＴＢ４の生合成及び／又は機能のインヒビターの使用。
【請求項９】
ＬＴＢ４の生合成及び／又は機能のインヒビターが、医薬の調製に使用される唯一の癌化学療法剤である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
異なる作用機序を有する癌化学療法剤が投与される患者のＢ-ＣＬＬ、Ｂ-ＰＬＬ又はＢ細胞リンパ腫を治療するための医薬の調製における、ＬＴＢ４の生合成及び／又は機能のインヒビターの使用。