Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラから得られた画像の一部を視野範囲として切り出してクライアントに配信する映像配信装置であって、
画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権を複数のクライアントに付与する付与手段と、
画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権が付与された複数のクライアントに対して、それぞれ設定された視野範囲の画像を配信する配信手段
とを有し、
前記配信手段は、前記視野範囲設定権が付与されていないクライアントからの視野の選択要求に応じて、視野範囲設定権を保持するクライアントに配信する画像のうち、いずれかを選択して配信する
ことを特徴とする映像配信装置。
【請求項２】
前記付与手段は、視野範囲ごとに独立したクライアントの待ち行列によって視野範囲設定権を管理することを特徴とする請求項１に記載の映像配信装置。
【請求項３】
前記付与手段は、全ての視野に対して１つのクライアントの待ち行列によって視野範囲設定権を一括して管理することを特徴とする請求項１に記載の映像配信装置。
【請求項４】
カメラから得られた画像の一部を受信するクライアントであって、
前記画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権が付与されたときに前記視野範囲の位置と大きさを設定するウィンドウと、受信する画像の視野範囲を選択するリストを表示手段に表示させる処理手段と、
前記ウィンドウまたはリストで選択された視野範囲の画像を受信する受信手段
とを有することを特徴とするクライアント。
【請求項５】
前記処理手段は、視野範囲設定権の取得状態に応じて、前記視野範囲を示す視野枠の線種又は色を変化させることを特徴とする請求項４に記載のクライアント。
【請求項６】
自クライアントが要求している画像の視野範囲であるか、他クライアントが要求している画像の視野範囲であるかに応じて、前記視野範囲を示す視野枠の線種又は色が変化することを特徴とする請求項４に記載のクライアント。
【請求項７】
カメラから得られた画像の一部を視野範囲として切り出してクライアントに配信する映像配信装置の配信方法であって、
画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権を複数のクライアントに付与する付与ステップと、
画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権が付与された複数のクライアントに対して、それぞれ設定された視野範囲の画像を配信する配信ステップ
とを有し、
前記配信ステップにおいて、前記視野範囲設定権が付与されていないクライアントからの視野の選択要求に応じて、視野範囲設定権を保持するクライアントに配信する画像のうち、いずれかを選択して配信することを特徴とする映像配信装置の配信方法。
【請求項８】
カメラから得られた画像の一部を受信するクライアントの受信方法であって、
前記画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権が付与されたときに前記視野範囲の位置と大きさを設定するウィンドウと、受信する画像の視野範囲を選択するリストを表示手段に表示させる処理ステップと、
前記ウィンドウまたはリストで選択された視野範囲の画像を受信する受信ステップと、
を有することを特徴とするクライアントの受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像配信装置及びその配信方法、クライアント及びその受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像配信装置及びその配信方法、クライアント及びその受信方法に関し、より具体的には、要求された視野範囲に相当する部分の画像を切り出してクライアントに配信する映像配信システムにおける映像配信装置及びその配信方法、クライアント及びその受信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数のクライアントに異なる視野範囲の画像を配信可能な映像配信システムにおける使いかっての良い映像配信装置及びその配信方法、クライアント及びその受信方法を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る映像配信装置は、カメラから得られた画像の一部を視野範囲として切り出してクライアントに配信する映像配信装置であって、画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権を複数のクライアントに付与する付与手段と、画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権が付与された複数のクライアントに対して、それぞれ設定された視野範囲の画像を配信する配信手段とを有し、前記配信手段は、前記視野範囲設定権が付与されていないクライアントからの視野の選択要求に応じて、視野範囲設定権を保持するクライアントに配信する画像のうち、いずれかを選択して配信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るクライアントは、カメラから得られた画像の一部を受信するクライアントであって、前記画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権が付与されたときに前記視野範囲の位置と大きさを設定するウィンドウと、受信する画像の視野範囲を選択するリストを表示手段に表示させる処理手段と、前記ウィンドウまたはリストで選択された視野範囲の画像を受信する受信手段とを有することを特徴とする。
本発明に係る映像配信装置の配信方法は、カメラから得られた画像の一部を視野範囲として切り出してクライアントに配信する映像配信装置の配信方法であって、画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権を複数のクライアントに付与する付与ステップと、画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権が付与された複数のクライアントに対して、それぞれ設定された視野範囲の画像を配信する配信ステップとを有し、前記配信ステップにおいて、前記視野範囲設定権が付与されていないクライアントからの視野の選択要求に応じて、視野範囲設定権を保持するクライアントに配信する画像のうち、いずれかを選択して配信することを特徴とする。
本発明に係るクライアントの受信方法は、カメラから得られた画像の一部を受信するクライアントの受信方法であって、前記画像の視野範囲を設定する権利である視野範囲設定権が付与されたときに前記視野範囲の位置と大きさを設定するウィンドウと、受信する画像の視野範囲を選択するリストを表示手段に表示させる処理ステップと、前記ウィンドウまたはリストで選択された視野範囲の画像を受信する受信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段のパン及びチルト動作を制御する駆動制御手段と前記撮影手段を保護するドームを有する撮像装置であって、
前記ドームの一部に撮影視野角を拡大するための光学素子を配置したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ドームの一部に設けられた前記光学素子は前記駆動制御手段のパン動作の回転軸の延長線上に配置されることを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項３】
前記光学素子は円錐、球、放物、または双曲線を含む曲面を少なくとも一つは有するミラーであることを特徴とする請求項１または２の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影手段はズーム動作が可能な駆動制御手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影手段を有する撮像装置であって、
前記撮影手段のパン及びチルト動作を制御する駆動制御手段と、
前記駆動制御手段のパン動作の回転軸の延長線上に配置され、円錐、球、放物、または双曲線を含む曲面を少なくとも一つは有するミラーとを有し、
前記駆動制御手段が前記撮影手段を前記パン動作の回転軸の延長線上に向けることにより前記撮影手段が前記ミラーを介して撮影被写体を撮影するモードと、前記駆動制御手段が前記撮影手段を前記パン動作の回転軸の延長線上とは異なる方向に向けることにより前記撮影手段が前記ミラーを介さずに前記撮影被写体を撮影するモードと、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
外部から前記駆動制御手段に指示できるモニタ手段をさらに有し、
前記モニタ手段は、観察者の操作に応じて、前記２つのモードのいずれのモードで撮影するかを設定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮影手段が前記ミラーを介して撮影被写体を撮影するモードでの撮影領域は、前記撮影手段が前記ミラーを介さずに前記撮影被写体を撮影するモードでの撮影領域よりも広いことを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影手段のパン及びチルト動作を制御する駆動制御手段と前記撮影手段を保護するドームを有する撮像装置であって、前記ドームの一部に撮影視野角を拡大するための光学素子を配置したことを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、撮影手段を有する撮像装置であって、前記撮影手段のパン及びチルト動作を制御する駆動制御手段と、前記駆動制御手段のパン動作の回転軸の延長線上に配置され、円錐、球、放物、または双曲線を含む曲面を少なくとも一つは有するミラーとを有し、前記駆動制御手段が前記撮影手段を前記パン動作の回転軸の延長線上に向けることにより前記撮影手段が前記ミラーを介して撮影被写体を撮影するモードと、前記駆動制御手段が前記撮影手段を前記パン動作の回転軸の延長線上とは異なる方向に向けることにより前記撮影手段が前記ミラーを介さずに前記撮影被写体を撮影するモードと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、アマモの苗（7a）が育成された状態を示すが、詳しくは、つぎのようにして育成せられる。すなわち、容体（1）に砂（10）を所定量入れてアマモの種を播き、その上に薄く砂（10）を被せる。つぎに、インスタントコーヒー等の透明な空き瓶（11）に、人工海水のもとで作った海水（12）を入れる。つぎに、播種された容体（1）を海水（12）が満たされた瓶（11）に吊り下げ紐（5）で吊り下げながら入れて水中に沈め、蓋（14）の裏面に吊り下げ紐（5）の上端（5a）を粘着テープ（13）で着脱自在に止めて蓋（14）を瓶（11）に施す。                  
アマモの種が発芽し苗（7a）が育成すると、アマモ育苗後のアマモ苗育成用兼アマモ場造成用容器（A）を各家庭から集め、蓋（14）を開いてこれから吊り下げ紐（5）を外し、吊り下げ紐（5）により容体（1）を瓶から吊り出す。アマモ育苗後のアマモ苗育成用兼アマモ場造成用容器（A）をそのままの状態でアマモ場造成用海域に運び、海底（15）にダイバーにより分散配置し、アマモ場を造成する。このさい、あらかじめ海底（15）に容体（1）を納める穴を掘っておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006115707.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006115707.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系又は照明光学系の少なくともどちらか一方を有する光学的観察装置に適用され、前記観察光学系又は照明光学系の光線を透過させる為の透過窓を備えた細胞培養装置において、前記透過窓を光触媒でコートしたことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項２】
観察光学系又は照明光学系の少なくともどちらか一方を有する光学的観察装置に適用され、前記観察光学系又は照明光学系の光線を透過させる為の透過窓を備えた細胞培養装置において、細胞培養空間の内面を光触媒でコートしたことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項３】
対物レンズと照明光を標本へ集光するコンデンサレンズとを有し、生体又は生細胞が観察可能な光学的観察装置において、前記対物レンズ又は前記コンデンサレンズの先玉を光触媒でコートしたことを特徴とする光学的観察装置。
【請求項４】
光源像を標本上でスキャンする為のスキャナを内蔵し、かつ対物レンズが着脱可能に装着されたハウジングを有する光学的観察装置において、前記ハウジングと前記対物レンズのそれぞれの外周に光触媒をコートしたことを特徴とする光学的観察装置。
【請求項５】
標本像を伝達する為のバンドルファイバが装着され、対物レンズが着脱可能に装着されたハウジングを有する光学的観察装置において、前記ハウジング及び前記対物レンズのそれぞれの外周に光触媒をコートしたことを特徴とする光学的観察装置。
【請求項６】
観察光学系または照明光学系の少なくとも一方を有する光学的観察装置において、照明光又は観察光が、前記光学系を透過又は反射する部分に光触媒をコートしたことを特徴とする光学的観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
試薬及び培養器具類の出し入れを行うための入出庫部を更に備え、
前記入出庫部は前記操作部に連通すると共に、前記操作部との間に密閉扉を備えており、前記密閉扉を開閉することにより前記蒸気供給部からの滅菌蒸気が供給されることを特徴とする請求項１記載の自動細胞培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記操作部は、操作ロボットと、遠心分離器と、細胞培養に必要な培養操作機器とを備えている請求項１乃至３の何れかに記載の自動細胞培養装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のオートクレーブ滅菌を利用した自動細胞培養装置及びその使用方法について、図面を参照しながら以下に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像のうち補正対象部分を検出する補正対象部分検出手段，
上記補正対象部分検出手段によって検出された補正対象部分に対して色補正および明るさ補正の少なくとも一方の補正を行う補正手段，ならびに
上記補正手段によって補正対象部分が補正された被写体像を，補正された部分が明示されて表示画面上に表示されるように表示装置を制御する第１の表示制御手段，
を備えた画像補正装置。
【請求項２】
上記補正対象部分が赤目の部分である，請求項１に記載の画像補正装置。
【請求項３】
上記第１の表示制御手段が，
補正対象部分を示すマーキングおよび点滅の少なくとも一方により，補正された部分が明示されて表示画面上に表示されるように表示装置を制御するものである，
請求項１または２に記載の画像補正装置。
【請求項４】
上記第１の表示制御手段が，
補正対象部分以外の非補正対象部分の色補正，明るさ補正，マーキングおよび点滅のうち少なくとも一つにより，補正された部分が明示されて表示画面に表示するように表示装置を制御するものである，
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の画像補正装置。
【請求項５】
補正前の表示指令を入力する第１の入力手段，および
上記第１の入力手段から補正前の表示指令が入力されたことに応じて上記補正対象部分を補正する前の被写体像を上記表示画面に表示するように上記表示装置を制御する第２の表示制御手段，
をさらに備えた請求項１から４のうちいずれか１項に記載の画像補正装置。
【請求項６】
上記補正された部分が明示されて表示される処理の停止指令を入力する第２の入力手段をさらに備え，
上記第１の表示制御手段は，上記第２の入力手段から入力された停止指令に応じて上記明示表示を停止するものである，
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の画像補正装置。
【請求項７】
被写体像のうち補正対象部分を検出する補正対象部分検出手段，
上記補正対象部分検出手段によって検出された補正対象部分に対して色補正および明るさ補正の少なくとも一方の補正を行う補正手段，ならびに
上記補正手段によって補正対象部分が補正された被写体像と補正前の被写体像とを同一の表示画面上に同時に表示するように表示装置を制御する表示制御手段，
を備えた画像補正装置。
【請求項８】
上記補正対象部分が赤目の部分である，請求項７に記載の画像補正装置。
【請求項９】
表示画面上に表示される補正後の被写体像および補正前の被写体像の少なくとも一方が，補正部分を含む被写体像の一部分である，
請求項７または８に記載の画像補正装置。
【請求項１０】
被写体像のうち補正対象部分を検出し，
検出された補正対象部分に対して色補正および明るさ補正の少なくとも一方の補正を行い，
補正対象部分が補正された被写体像を，補正された部分が明示されて表示画面上に表示されるように表示装置を制御する，
画像補正装置の制御方法。
【請求項１１】
被写体像のうち補正対象部分を検出し，
検出された補正対象部分に対して色補正および明るさ補正の少なくとも一方の補正を行い，
補正対象部分が補正された被写体像と補正前の被写体像とを同一の表示画面上に同時に表示するように表示装置を制御する，
画像補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記補正された部分が明示されて表示される処理の停止指令を入力する第２の入力手段をさらに備えるようにしてもよい。この場合，上記第１の表示制御手段は，上記第２の入力手段から入力された停止指令に応じて上記明示表示を停止するものとなろう。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの放送帯域内にアナログステレオ放送と該アナログ放送と同一内容のディジタルステレオ放送とを含む放送波を受信するための受信機であって、
受信したディジタルステレオ放送からステレオ信号を復調するディジタル放送復調部と、
受信したアナログステレオ放送からモノラル信号を復調するアナログ放送復調部と、
該ディジタル放送復調部が復調したステレオ信号および該アナログ放送復調部が復調したモノラル信号のいずれか一方を受信状態に応じて選択する選択部とを具備する受信機。
【請求項２】
前記選択部は、前記選択の切り替えの過程で受信状態に応じた混合比で前記ディジタル放送復調部が復調したステレオ信号および前記アナログ放送復調部が復調したモノラル信号を混合する請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記選択部は、選択の切り替えの過程で、前記アナログ放送復調部が復調したモノラル信号に代えて、前記ディジタル放送復調部が復調したモノラル信号を混合する請求項２記載の受信機。
【請求項４】
前記アナログステレオ放送および前記ディジタルステレオ放送はそれぞれタイムスタンプを有し、
受信したアナログステレオ放送およびディジタルステレオ放送にそれぞれ含まれるタイムスタンプに基づき、前記ステレオ信号および前記モノラル信号の少なくとも一方を遅延する遅延部をさらに具備する請求項１〜３のいずれか１項記載の受信機。
【請求項５】
前記アナログステレオ放送および前記ディジタルステレオ放送はそれぞれ音量情報を有し、
受信したアナログステレオ放送およびディジタルステレオ放送にそれぞれ含まれる音量情報に基づき、前記ステレオ信号および前記モノラル信号の少なくとも一方の音量を調節する音量調節部をさらに具備する請求項１〜４のいずれか１項記載の受信機。
【請求項６】
前記選択部は、前記選択の切り替えの過程で時間に応じた混合比で前記ディジタル放送復調部が復調したステレオ信号および前記アナログ放送復調部が復調したモノラル信号を混合する請求項１記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室に形成された車両用の内装板と、
ネジが形成されたネジ部と、前記内装板に埋め込まれるフランジ部とを有するブラケットと、
前記ブラケットのネジ部に螺合するネジ部を有するカプラ部材を備えた、前記内装板を振動させるエキサイタと、から構成されることを特徴とする車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置。
【請求項２】
前記フランジ部が前記内装板に略面一、又は前記内装板の表面以下になるように埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置。
【請求項３】
前記内装板の車室に面する側の裏面側は発泡部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の車両の内装板を振動板としたスピーカ装置。
【請求項４】
車両用の内装板であって、
前記内装板を振動させるエキサイタを取り付け可能なネジが形成されたネジ部と、このネジ部と一体であり、前記内装板に埋め込まれるフランジ部とからなるブラケットを有することを特徴とする車両用の内装板。
【請求項５】
前記フランジ部が前記内装板に略面一、又は前記内装板の表面以下になるように埋め込まれていることを特徴とする請求項４に記載の車両用の内装板。
【請求項６】
前記内装板が、前記車両に取り付けられた時に、車室に面する側の裏面側は発泡部材から構成されることを特徴とする請求項４に記載の車両用の内装板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置及び車両用の内装板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置及び車両用の内装板に関し、特に、車両の天井部分の内装板である天井基材を振動板として、これに振動板駆動ユニットを取り付けて構成される車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置及び車両用の内装板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明は、車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置及び車両用の内装板を構成するために、エキサイタを天井基材のような内装板の上に取り付ける場合に、天井基材からエキサイタの頂面までの高さをできるだけ抑えることにより、車両の側面側の天井基材の上にも取り付けが可能な車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置及び車両用の内装板を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記目的を達成する本発明の車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置は、車両の車室に形成された車両用の内装板と、ネジが形成されたネジ部と、内装板に埋め込まれるフランジ部とを有するブラケットと、ブラケットのネジ部に螺合するネジ部を有するカプラ部材を備えた、内装板を振動させるエキサイタと、から構成されることを特徴とする車両用の内装板を振動板としたスピーカ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記目的を達成する本発明の車両用の内装板は、車両用の内装板であって、内装板を振動させるエキサイタを取り付け可能なネジが形成されたネジ部と、このネジ部と一体であり、内装板に埋め込まれるフランジ部とからなるブラケットを有することを特徴とする車両用の内装板である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の車両用の内装板、及びこの内装板を振動板としたスピーカ装置によれば、車両の内装板からエキサイタの自由端までの高さを抑えることができるので、エキサイタを車両の天井部の車両の側面に近い部位に設置することができ、スピーカを最適な位置に配置することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本発明の車両用の内装板、及びこの内装板を振動板としたスピーカ装置に係る実施の形態について、添付図面に示す具体的な実施例を参照しながら説明する。なお、この実施例では、内装板として、自動車の天井部に設けられる天井基材１を例にとって説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の車両用の内装板、及びこの内装板を振動板としたスピーカ装置は、車両の天井部のみならず、車両の他の部位、例えばドアの内装板等にも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駆動する交流モータと、それを可変速駆動するインバータを搭載した複数のモータ車と、前記モータおよび前記インバータが搭載されない複数のトレーラ車とを連結した編成列車において、
２両以上の前記トレーラ車にバッテリを分散搭載し、該バッテリの端子を各トレーラ車間にわたり共通のパワー線で並列接続し、該パワー線から前記複数の各モータ車のインバータに電力を供給することを特徴とするバッテリ駆動の鉄道列車。
【請求項２】
請求項１において、前記モータ車に補助バッテリを搭載し、該補助バッテリの直流端子を前記バッテリからのパワー線に接続したことを特徴とするバッテリ駆動の鉄道列車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、車両を駆動する交流モータと、それを可変速駆動するインバータを搭載した複数のモータ車と、モータおよびインバータが搭載されない複数のトレーラ車とを連結した編成列車において、２両以上のトレーラ車にバッテリを分散搭載し、バッテリの端子を各トレーラ車間にわたり共通のパワー線で並列接続し、パワー線から複数の各モータ車のインバータに電力を供給する。
ここで、モータ車に補助バッテリを搭載し、補助バッテリの直流端子をバッテリからのパワー線に接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図９は、本発明の第五の実施形態であり、軌道に沿って間欠状に配備された外部から列車のバッテリへ電力を給電する電力給電設備を有する鉄道路線に、本発明の図１のバッテリ駆動列車に架線よりバッテリを充電する充電装置を備えた列車を走行させる場合について示す。
軌道に沿って間欠上に配備された外部から列車のバッテリへ電力を給電する電力給電設備を列車に検知させる地上子６３，６４が設置される。列車にはその地上子の位置を検知する手段と、該検知に伴い、電力給電設備と列車のバッテリとが充電装置を介して電気的に接続させたり、解除（地上子６３から６４）させたりする手段が備えられている。
すなわち、電化路線に本発明のバッテリ駆動列車を走行させる場合において、パンタグラフと架線との接触による電波ノイズによる電波障害区域が規制されている場合には、パンタグラフを下降させて外部からの電力を受電せずにバッテリのみで列車を駆動させるようにしたことにある。
これにより、列車走行に伴う環境へ及ぼす影響を小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力動画像の符号化対象フレーム画像の動き情報を、参照画像を用いて検出する動き情報検出手段と、
前記符号化対象フレーム画像と、前記動き情報を用いて生成した予測フレーム画像との差分を符号化する符号化手段と、
前記参照画像の候補画像を記憶する記憶手段とを有する動画像符号化装置であって、
前記入力動画像に含まれる各フレーム画像のうち、フレーム間の連続性の低いフレーム画像を検出する検出手段と、
前記記憶手段に記憶する候補画像を、前記入力動画像に含まれる各フレーム画像のうち、前記検出手段によって検出されたフレーム画像以外から選択し、選択した候補画像を前記記憶手段に記憶する選択手段とを有し、
前記動き情報検出手段は、前記選択手段により選択されて前記記憶手段に記憶された複数の候補画像から前記参照画像として用いる画像を選択することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
さらに撮像手段を有し、
前記検出手段が、前記符号化対象フレーム画像の各々について、そのフレーム画像を撮影した際の前記撮像手段の状態に関する情報に基づいて前記フレーム間の連続性の低いフレーム画像を検出することを特徴とする請求項１記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記検出手段が、前記撮影した際の前記撮像手段の状態に関する情報として、前記撮像手段から受信したストロボ照射の有無に関する情報を用いることを特徴とする請求項２記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記検出手段が、前記撮影した際の前記撮像手段の状態に関する情報として、前記撮像手段から受信した被写体の明るさ情報を用いることを特徴とする請求項２記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記符号化手段がＩピクチャ或いはＰピクチャとして符号化するフレーム画像であっても、前記フレーム間の連続性の低いフレーム画像として検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記検出手段によって検出されたフレーム画像以外であれば、前記符号化手段がＩピクチャ、Ｐピクチャ及びＢピクチャのいずれとして符号化するフレーム画像であっても候補画像として前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号化手段がＩピクチャ或いはＰピクチャとして符号化するフレーム画像が、前記検出手段により前記フレーム間の連続性の低いフレーム画像として検出された場合、前記選択手段は、当該検出されたフレーム画像に代えて、直前に撮影されたＢピクチャを候補画像として前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項８】
入力動画像の符号化対象フレーム画像の動き情報を、参照画像を用いて検出する動き情報検出手段と、
前記符号化対象フレーム画像と、前記動き情報を用いて生成した予測フレーム画像との差分を符号化する符号化手段と、
前記参照画像の候補画像を記憶する記憶手段とを有する動画像符号化装置の制御方法であって、
前記入力動画像に含まれる各フレーム画像のうち、フレーム間の連続性の低いフレーム画像を検出する検出ステップと、
前記記憶手段に記憶される候補画像を、前記入力動画像に含まれる各フレーム画像のうち、前記検出ステップにおいて検出されたフレーム画像以外から選択し、前記記憶手段に記憶する候補画像選択ステップと、
前記動き情報検出手段が、前記候補画像選択ステップで選択されて前記記憶手段に記憶された複数の候補画像から前記参照画像として用いるべき画像を選択する参照画像選択ステップを有することを特徴とする動画像符号化装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１３にＨ．２６４の方式により画像情報の圧縮符号化を行う画像符号化装置の基本的な構成例を示す。図１３において画像符号化装置は、フレーム並び替え部１３００と、フレーム内予測部１３０１と、直交変換部１３０２と、量子化部１３０３と、符号化部１３０４と、逆量子化部１３０５と、逆直交変換部１３０６と、加算部１３０７と、ループフィルタ１３０８と、フレームメモリ１３０９と、動き予測部１３１０と、動き補償部１３１１と、減算部１３１２とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明の要旨は、入力動画像の符号化対象フレーム画像の動き情報を、参照画像を用いて検出する動き情報検出手段と、符号化対象フレーム画像と、動き情報を用いて生成した予測フレーム画像との差分を符号化する符号化手段と、参照画像の候補画像を記憶する記憶手段とを有する動画像符号化装置であって、入力動画像に含まれる各フレーム画像のうち、フレーム間の連続性の低いフレーム画像を検出する検出手段と、記憶手段に記憶する候補画像を、入力動画像に含まれる各フレーム画像のうち、検出手段によって検出されたフレーム画像以外から選択し、選択した候補画像を記憶手段に記憶する選択手段とを有し、動き情報検出手段は、選択手段により選択されて記憶手段に記憶された複数の候補画像から参照画像として用いる画像を選択することを特徴とする動画像符号化装置に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の別の要旨は、入力動画像の符号化対象フレーム画像の動き情報を、参照画像を用いて検出する動き情報検出手段と、符号化対象フレーム画像と、動き情報を用いて生成した予測フレーム画像との差分を符号化する符号化手段と、参照画像の候補画像を記憶する記憶手段とを有する動画像符号化装置の制御方法であって、入力動画像に含まれる各フレーム画像のうち、フレーム間の連続性の低いフレーム画像を検出する検出ステップと、記憶手段に記憶される候補画像を、入力動画像に含まれる各フレーム画像のうち、検出ステップにおいて検出されたフレーム画像以外から選択し、記憶手段に記憶する候補画像選択ステップと、動き情報検出手段が、候補画像選択ステップで選択されて記憶手段に記憶された複数の候補画像から参照画像として用いるべき画像を選択する参照画像選択ステップを有することを特徴とする動画像符号化装置の制御方法に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１において、本実施形態のデジタルビデオカメラは、フレーム並び替え部１００と、フレーム内予測部１０１と、直交変換部１０２と、量子化部１０３と、符号化部１０４と、逆量子化部１０５と、逆直交変換部１０６と、加算部１０７と、ループフィルタ１０８と、フレームメモリ１０９と、動き予測部１１０と、動き補償部１１１と、減算部１１２とを有し、これらは図１３における同名の構成と基本的な構成を等しくするものである。これら構成に加え、本実施形態のデジタルビデオカメラは撮像部１２０と、カメラ情報管理部１２１と、フレーム選択部１２２を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１乃至２の実施態様において、巻線５の円筒形ハウジング５ａ内の可動な磁性コア７の動作は、強磁性固定コア８によって制限される。固定コア８は、巻線５の円筒形ハウジング５ａ内に部分的に係入され、磁性回路の第二極８ａを形成する。ロッド２が自由に摺動するよう、それは軸方向ボア８ｂで穿孔される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気イオン発生機能を有する気体供給システム機器の接続口９の外周に、気体搬送用ダクト１０の接続用開口部１を嵌めることにより前記気体搬送用ダクト１０内に気体を供給可能とし、前記気体搬送用ダクト１０は、導電性を有する部材を備えた内コア材４の外側を保温材及び断熱材あるいはそのいずれかで覆いさらにその外側を外部被覆材２で覆って形成されて、前記内コア材４の接続用開口部１側の端縁と前記外部被覆材２の接続用開口部１側の端縁との間から露出する前記保温材又は断熱材が、前記接続用開口部１の内外周面間に固定された絶縁材からなる端部処理材５によって塞がれたものであり、前記接続口９は前記端部処理材５による被覆部分にのみ嵌められるようになっている気体搬送用ダクトの接続構造において、
上記端部処理材５はその表面に導電層５ａを有するものを用い、前記導電層５ａと上記内コア材４の導電性を有する部材とは、上記接続用開口部１の内側において前記端部処理材５の内側端縁を前記導電層５ａとともに外径側に折り返した折り返し部を介して電気的に接続されており、上記接続口９の外周にアース機能を有する導電部９ａを設け、前記導電層５ａが前記導電部９ａに接して前記内コア材４の導電性を有する部材がアース電位に接続されることを特徴とする気体搬送用ダクトの接続構造。
【請求項２】
空気イオン発生機能を有する気体供給システム機器の接続口９の外周に、気体搬送用ダクト１０の接続用開口部１を嵌めることにより前記気体搬送用ダクト１０内に気体を供給可能とし、前記気体搬送用ダクト１０は、導電性を有する部材を備えた内コア材４の外側を保温材及び断熱材あるいはそのいずれかで覆いさらにその外側を外部被覆材２で覆って形成されて、前記内コア材４の接続用開口部１側の端縁と前記外部被覆材２の接続用開口部１側の端縁との間から露出する前記保温材又は断熱材が、前記接続用開口部１の内外周面間に固定された絶縁材からなる端部処理材５によって塞がれたものであり、前記接続口９は前記端部処理材５による被覆部分にのみ嵌められるようになっている気体搬送用ダクトの接続構造において、
上記端部処理材５はその表面に導電層５ａを有するものを用い、前記導電層５ａと上記内コア材４の導電性を有する部材とは、前記内コア材４と前記導電層５ａとを貫通する導電性を有する貫通ピン８を介して電気的に接続されており、上記接続口９の外周にアース機能を有する導電部９ａを設け、前記導電層５ａが前記導電部９ａに接して前記内コア材４の導電性を有する部材がアース電位に接続されることを特徴とする気体搬送用ダクトの接続構造。
【請求項３】
空気イオン発生機能を有する気体供給システム機器の接続口９の外周に、気体搬送用ダクト１０の接続用開口部１を嵌めることにより前記気体搬送用ダクト１０内に気体を供給可能とし、前記気体搬送用ダクト１０は、導電性を有する部材を備えた内コア材４の外側を保温材及び断熱材あるいはそのいずれかで覆いさらにその外側を外部被覆材２で覆って形成されて、前記内コア材４の接続用開口部１側の端縁と前記外部被覆材２の接続用開口部１側の端縁との間から露出する前記保温材又は断熱材が、前記接続用開口部１の内外周面間に固定された絶縁材からなる端部処理材５によって塞がれたものであり、前記接続口９は前記端部処理材５による被覆部分にのみ嵌められるようになっている気体搬送用ダクトの接続構造において、
上記端部処理材５はその表面に導電層５ａを有するものを用い、前記内コア材４は、樹脂製のフィルム４ａとそのフィルム４ａを屈曲自在に支持するコイル状の導電性芯材４ｂとからなり、前記導電性芯材４ｂの端部は、前記接続用開口部１の外側に引き出されて前記導電層５ａに電気的に接続されており、上記接続口９の外周にアース機能を有する導電部９ａを設け、前記導電層５ａが前記導電部９ａに接して前記導電性芯材４ｂがアース電位に接続されることを特徴とする気体搬送用ダクトの接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音声認識を行うために入力音声から得られたケプストラム平均正規化特徴パラメータと照合するケプストラム平均正規化済みモデルパラメータを、モデルパラメータまたは学習時に得られた統計情報から作成する音響モデル作成装置であって、
前記モデルパラメータまたは前記統計情報を受け取り、モデルパラメータの複数の分布からケプストラム平均を求めるモデルパラメータケプストラム平均計算部と、
前記モデルパラメータのケプストラム平均を用いて前記モデルパラメータを正規化するモデルパラメータケプストラム平均正規化処理部と
を備える音響モデル作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記スプール８ｐは、矢印Ｘ−Ｙ方向に対して軸状に形成されており、外径Ｄ１からなる３つのランド部８ｐｌ１，８ｐｌ２，８ｐｌ３が形成された大径部８ｐＡと、外径Ｄ１よりも小径な外径Ｄ２からなるランド部８ｐｌ４が形成された小径部８ｐＢとを備えている。また、この大径部８ｐＡと小径部８ｐＢとの間に、油室８ｃが形成されている。これにより、上記油室８ｂは外径Ｄ１に基づく受圧面積Ｄ１２／４・π（以下、「受圧面積Ａ１」という）を、上記油室８ａは外径Ｄ２に基づく受圧面積Ｄ２２／４・π（以下、「受圧面積Ａ２」という）を、上記油室８ｃは外径Ｄ１と外径Ｄ２との径の差に基づく受圧面積（Ｄ１２−Ｄ２２）／４・π（以下、「受圧面積Ａ１−Ａ２」という）を、それぞれ有することになる。この油室８ａには、上述のリニアソレノイドバルブＳＬＴより油路ｃ１，ｃ３を介して制御圧ＰＳＬＴが入力され、また、油室８ｂには、詳しくは後述するセカンダリ圧ＰＳＥＣがフィードバック圧として入力され、更に、油室８ｃには、後述するソレノイドバルブＳ１よりロックアップクラッチ３の係合時にライン圧ＰＬが入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、上記外側シールリップ２２ａを前記スリンガ１６の内側円輪部２１の外側面に、締め代ｄ｛図３（ａ）｝を持たせて接触させている｛図３（ｂ）｝。尚、この締め代ｄは、自由状態での外側シールリップ２２ａの軸方向の全長をＬ2 （図２）とし、組み付け状態での外側シールリップ２２ａの軸方向の全長をＬ3 （図１）とした場合に、Ｌ2 −Ｌ3 で表される大きさである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路デバイスのアクセスポートを介して通信を実行することが望まれる複数のモジュールを具備する集積回路デバイスの内部バスアーキテクチャシステムにおいて、
各々が前記モジュールのうち２つのモジュールを互いに接続して、前記２つのモジュールの互いに接続された閉ループを形成する複数のバスセグメントと、
各々が前記モジュールのうち対応する１つと関連し、前記閉ループに沿った、前記アクセスポートから前記モジュールの中の宛先モジュールに至る通信トランザクションの単方向転送に少なくとも寄与し且つ前記バスセグメントの数に対応する複数のバスコントローラとを具備するアーキテクチャシステム。
【請求項２】
前記アクセスポートは、前記宛先モジュールのアドレスを解釈し且つ前記アーキテクチャの一部を形成するアドレスバスを介して前記宛先モジュールを選択するデコーダを具備する請求項１記載のアーキテクチャシステム。
【請求項３】
前記アドレスバスは複数のアドレス線から構成され、各アドレス線は前記モジュールの各モジュールに接続している請求項２記載のアーキテクチャシステム。
【請求項４】
前記アドレスバスは複数のアドレス線から構成され、各アドレス線は前記モジュールのうち対応する１つに接続している請求項２記載のアーキテクチャシステム。
【請求項５】
前記通信トランザクションは、それぞれ、前記モジュールのうち１つと関連する宛先アドレスから成り、前記バスコントローラは、それぞれ、前記宛先アドレスが対応する前記モジュールと関連しているか否かを判定するデコーダ装置から構成されている請求項１記載のアーキテクチャシステム。
【請求項６】
前記デコーダ装置が前記宛先アドレスは前記対応するモジュールと関連していないと判定したときに、前記通信トランザクションを前記ループ内の前記モジュールのうち次のモジュールへ転送させる転送手段を更に具備する請求項５記載のアーキテクチャシステム。
【請求項７】
前記バスコントローラは、それぞれ、前記通信トランザクションと関連するデータを前記対応するモジュールの中の前記宛先アドレスに書き込む書き込み手段を具備し、前記書き込み手段は、前記宛先アドレスが前記モジュールと関連していると判定されたときに動作する請求項５記載のアーキテクチャシステム。
【請求項８】
前記バスコントローラは、それぞれ、前記対応するモジュールの中の前記宛先アドレスからデータを読み取り、前記データを前記通信トランザクションに取り込み、且つ前記通信トランザクションを前記ループ内の前記モジュールのうち次のモジュールへ転送させる読み取り手段を更に具備し、前記読み取り手段は、前記宛先アドレスが前記対応するモジュールと関連していると判定されたときに動作する請求項５記載のアーキテクチャシステム。
【請求項９】
前記宛先アドレスは前記対応するモジュールの中のレジスタから成り、前記レジスタは前記モジュールの内部で読み取り、書き込みが可能である請求項８記載のアーキテクチャシステム。
【請求項１０】
前記バスセグメントは、それぞれ、少なくとも１つのデータ線と、少なくとも１つのアドレス線と、前記単方向転送を制御する少なくとも２つの制御信号線とから構成されている請求項１記載のアーキテクチャシステム。
【請求項１１】
請求項１記載の内部バスアーキテクチャを具備するコンピュータグラフィックス用コプロセッサ集積回路デバイス。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のバスアーキテクチャを内蔵する集積回路デバイス。
【請求項１３】
集積回路デバイスの外部ポートと、前記デバイスの中に形成された複数のモジュールの１つとの間で通信を実行する方法において、
(a)  前記外部ポートで、前記モジュールの１つと関連する宛先アドレスを含む通信トランザクションを形成する工程と、
(b)  前記モジュールの各々で、前記モジュールと関連するアドレスとの対応性があるか否かに関して前記宛先アドレスを検査し、前記トランザクションを前記モジュールの間を順次通過させる工程と、
(c)  対応性がないと判定された場合、前記トランザクションを前記モジュールのうち次のモジュールへ送り出す工程と、
(d)  対応性があると判定された場合、前記宛先アドレスで前記トランザクションと関連する動作を実行する工程とを有する方法。
【請求項１４】
前記動作は、前記トランザクションの一部を形成するデータを前記宛先アドレスに書き込むことから成る請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記動作は、前記宛先アドレスからデータを読み取って前記トランザクションの一部を形成し且つ前記トランザクションを前記モジュールのうち残るモジュールを通過させて、前記外部ポートに到達させることから成る請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
単一の前記トランザクションを前記モジュールの間で順次通過させるように構成されている請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記トランザクションの順次通過は、前記モジュールごとに、所定時間内に起こる請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記外部ポートは、前記モジュールのうちどのモジュールから特定のトランザクション応答が発出したかを判定するために、前記トランザクションの通過時間を監視する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記所定時間は１クロックサイクルであり、前記外部ポートは前記クロックサイクルをカウントする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
１つの前記モジュールからの情報を求める要求を含むトランザクションは、前記要求に対する応答と共に戻されるべき識別アドレスを含む請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記解析の結果が図形情報を含んでいることを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記解析の結果をディスプレイに表示するステップを更に含んでいることを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）システムにおいて、
オブジェクトのフィーチャ型モデルの少なくとも一部分に適用し結果を得るための解析と、
前記フィーチャ型モデルに対応した複数のフィーチャを生成し、フィーチャのうちの少なくとも１つに前記解析を内蔵させるフィーチャ・ジェネレータと、
を備えたことを必要とするＣＡＤシステム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記フィーチャ・ジェネレータが、前記解析の結果を捕獲したフィーチャを少なくとも１つ生成することを特徴とする請求項１２記載のＣＡＤシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記コンピュータ・システムがコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）パッケージを含んでおり、該ＣＡＤパッケージが前記パラメータ型でフィーチャ型のモデルを用意することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  オブジェクトのパラメータ型でフィーチャ型のモデルを有するコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）システムにおいて、
前記パラメータ型でフィーチャ型のモデルに適用される解析であって、前記モデルの選択されたパラメータ集合の値集合のうちの少なくとも１つの値に基づいて結果を出力する解析を用意するステップと、
前記モデルに前記解析を複数回に亘って適用して結果を得て、解析を適用するたびに、前記選択されたパラメータ集合の前記値集合を異ならせるようにするステップと、
前記モデルに前記解析を複数回に亘って適用することによって得られた複数の結果に基づいて、前記選択されたパラメータ集合の前記値集合のうちの少なくとも１つを選択するステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  前記解析フィーチャが出力を生成し、前記解析フィーチャの出力のうちの少なくとも１つは前記自動更新によって変化することを特徴とする請求項２７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  複数のパラメータを有するオブジェクトのフィーチャ型モデルを有するコンピュータ・システムにおいて、コンピュータによって実行するステップを含む方法を実行するためのコンピュータ実行命令を記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記方法が、
前記モデルの少なくとも一部分に対して解析を実行し、前記モデルの選択されたパラメータ集合に含まれる複数パラメータの値から成る値集合のうちの少なくとも１つの値に基づいて前記解析が結果を出力するようにするステップと、
前記モデルに前記解析を複数回に亘って適用して結果を得るようにし、しかも解析を適用するたびに、前記選択されたパラメータ集合の前記値集合を異ならせるようにするステップと、
前記選択されたパラメータ集合の値として、前記解析を適用したときに得られる結果が最適になるような値を選択するステップと、
前記解析の前記最適結果を参照する少なくとも１つの新たなフィーチャを生成するステップとを含んでいる方法である、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。