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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塗装材料を塗装すべき導電性対象物上に吹付するための吹付ノズルと、該吹付ノズルから吹付された塗装材料を静電的に帯電するための少なくとも１つの電極と、
該電極に電圧を印加するための電圧源とを有し、電圧が静電的に帯電された塗装材料を塗装すべき対象物に向かって移動させて、吹付電流を生じさせる、塗装装置の運転における安全性を確保する方法であって、該方法は、
吹付電流の瞬時値を測定する段階と、
測定された吹付電流の瞬時値に基づいて、前記電極に印加された電圧を調整することにより、吹付電流を調節して、吹付電流が所定の吹付電流制限値を超えないようにする段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記電圧を所定の電圧制限値以下に制御する段階をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記調節段階は、
前記吹付電流の測定した瞬時値を吹付電流制限値と比較する段階と、
前記吹付電流値の比較に基づいて値を調整する電圧を発生させる段階と、
電圧調整値と電圧制限値とを比較する段階と、
前記電圧値比較に基づいて制御電圧を発生させる段階と、
該制御電圧を用いて、前記電極に印加される電圧を調整する段階と、
を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記吹付電流値比較を、比例積分系制御を用いて行う、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記制御電圧は、前記電圧調整値及び前記電圧制限値の小さい方に等しい値を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  前記電極に印加される電圧が前記電圧制限値を有し、前記電極が塗装すべき対象物と電気的に直接接触するなら吹付電流が有するであろう短絡値より低い吹付電流制限値以下に前記吹付電流を保つ、請求項２に記載の方法。
【請求項７】  塗装材料を塗装すべき導電性対象物上に吹付するための吹付ノズルと、該吹付ノズルから吹付された塗装材料を静電的に帯電するための少なくとも１つの電極と、
該電極に電圧を印加するための電圧源とを有し、電圧が静電的に帯電された塗装材料を塗装すべき対象物に向かって移動させて、吹付電流を生じさせ、さらに、前記電圧源と対象物との間を接続する調節回路を有する、塗装装置の運転における安全性を確保する方法であって、該方法は、
吹付電流の瞬時値を測定する段階と、
測定された吹付電流の瞬時値に基づいて、前記電極に印加された電圧を調整することにより、吹付電流を調節して、吹付電流が所定の吹付電流制限値を超えないようにする段階と、を有し、
前記測定段階は、塗装すべき対象物から前記装置の前記調節回路までの戻り経路内における前記吹付電流の瞬時値を直接決定する段階と、
前記調節段階は、前記吹付電流の測定された瞬時値に基づいて前記電極に印加された電圧を調整する段階を有する、ことを有することを特徴とする方法。
【請求項８】  前記電圧を所定の電圧制限値以下に制御する段階をさらに有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記調節段階は、
前記吹付電流の測定した瞬時値を吹付電流制限値と比較する段階と、
前記吹付電流値の比較に基づいて値を調整する電圧を発生させる段階と、
電圧調整値と電圧制限値とを比較する段階と、
前記電圧値比較に基づいて制御電圧を発生させる段階と、
該制御電圧を用いて、前記電極に印加される電圧を調整する段階と、
を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記吹付電流値比較を、比例積分系制御を用いて行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記制御電圧は、前記電圧調整値及び前記電圧制限値の小さい方に等しい値を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記電極に印加される電圧が前記電圧制限値を有し、前記電極が塗装すべき対象物と電気的に直接接触するなら吹付電流が有するであろう短絡値より低い吹付電流制限値以下に前記吹付電流を保つ、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第２超音波信号を提供するために、可聴信号で第１超音波信号を変調する変調器と、
超音波圧力波を復調でき、それによって可聴信号を表す可聴圧力波を発生させるように、前記第２超音波信号を、非線形媒体に送波するために、前記超音波圧力波に変換する変換器であって、前記第２超音波信号に対する前記超音波圧力波の関係を決定する変換特性を有する変換器と、
前記非線形媒体の復調特性を補正するために、前記可聴信号を修正する処理手段と、
前記変換器の変換特性を補正するように前記可聴信号を修正する手段と、
からなることを特徴とする装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、
前記第１超音波信号は前記可聴信号で振幅変調されたものであることを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の装置において、
前記第1超音波信号は４０ｋHzに等しいか、あるいはこれよりも大きいことを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかに記載の装置において、
前記処理手段は、２重積分フィルタと平方根演算器とからなることを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項４に記載の装置において、
前記修正手段は、前記２重積分フィルタと前記平方根演算器との間に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかに記載の装置において、
前記修正手段は、ディジタルフィルタであることを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれかに記載の装置において、
前記修正手段の特性は、トーン調整によって経験的に引き出されることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項１乃至７のいずれかに記載の装置を備えた無線電話機。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかに記載の装置を備えた携帯無線装置。
【請求項１０】  第２超音波信号を提供するために、可聴信号で第１超音波信号を変調するステップと、
超音波圧力波を復調し、それによって可聴信号を表す可聴圧力波を発生させるように、変換特性を有する変換器により、前記第２超音波信号を、非線形媒体に送波するために、前記超音波圧力波に変換するステップと、
前記非線形媒体の復調特性を補正するために、前記第１超音波信号を変調する前に前記可聴信号を修正するステップと、
前記変換器の変換特性を補正するために、前記第１超音波信号を変調する前に前記可聴信号を修正するステップと、からなることを特徴とする方法。
【請求項１１】  第１の周波数範囲内にある第２超音波信号を提供するために、可聴信号で第１超音波信号を変調する変調器と、
超音波圧力波を復調でき、それによって可聴信号を表す可聴圧力波を発生させるように、前記第２超音波信号を、非線形媒体に送波するために、前記超音波圧力波に変換する変換器であって、前記超音波圧力波の振幅が、前記第１の周波数範囲にわたって前記第２超音波信号の振幅とともにどう変化するかを決定する変換特性を有する変換器と、
前記非線形媒体の復調特性を補正するために、前記可聴信号を修正する処理手段と、
前記第１の周波数範囲にわたる前記変換器の変換特性の周波数による変化を補正するように前記可聴信号を修正する手段と、からなることを特徴とする装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の装置において、
前記変換器の共振周波数は前記第１の周波数範囲にあることを特徴とする装置。
【請求項１３】  請求項１１または１２に記載の装置において、
前記第１の周波数範囲にわたる変換特性の周波数による変化の補正は、経験的に決定されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＲＦ磁場をＲＦ励起パルスにより発生させ、続いて一連のＲＦ再集束パルスと、読み出し、位相エンコード及びスライス選択の各磁場勾配とを印加して、取得しようとするエコー信号を空間的にエンコードする形式の高速スピン・エコー（ＦＳＥ）パルス・シーケンスを用いることにより、磁気共鳴データを取得する走査を実行する磁気共鳴イメージング・システムにおいて、前記走査を行うに先立ち前記ＦＳＥパルス・シーケンスを調節するプレスキャン方法であって、（ａ）第１の修正されたＦＳＥパルス・シーケンスを用いて磁気共鳴データを取得する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）において取得された前記磁気共鳴データから読み出し勾配の補正に対応する１次の位相誤差を算出する工程と、（ｃ）第２の修正されたＦＳＥパルス・シーケンスを用いて磁気共鳴データを取得する工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）において取得された前記磁気共鳴データから位相エンコード勾配の補正に対応する１次の位相誤差を算出する工程と、（ｅ）前記工程（ａ）又は前記工程（ｃ）において取得された前記磁気共鳴データから空間的に不変な磁場補正に対応するゼロ次の位相誤差を算出する工程と、（ｆ）第３の修正されたＦＳＥパルス・シーケンスを用いて磁気共鳴データを取得する工程と、（ｇ）前記工程（ｆ）において取得された前記磁気共鳴データからスライス選択勾配の補正に対応する１次の位相誤差を算出する工程と、（ｈ）前記工程（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｇ）において算出された前記位相シフト補正により前記ＦＳＥパルス・シーケンスを調節する工程と、を有しているプレスキャン方法。
【請求項２】 前記工程（ｃ）において用いられる前記第２の修正されたＦＳＥパルス・シーケンスは、前記工程（ｂ）において算出された位相シフト補正を含んでいる請求項１に記載のプレスキャン方法。
【請求項３】 前記工程（ｆ）において用いられる前記第３の修正されたＦＳＥパルス・シーケンスは、前記工程（ｄ）において算出された位相シフト補正を含んでいる請求項２に記載のプレスキャン方法。
【請求項４】 前記工程（ｈ）において前記ＦＳＥパルス・シーケンスに施される前記調節は、前記ＲＦ励起パルスの後で且つ前記一連のＲＦ再集束パルスの前に読み出し勾配補償パルスを付加する工程を含んでいる請求項１に記載のプレスキャン方法。
【請求項５】 前記工程（ｈ）において前記ＦＳＥパルス・シーケンスに施される前記調節は、前記ＲＦ励起パルスの後で且つ前記一連のＲＦ再集束パルスの前に位相エンコード勾配補償パルスを付加する工程を含んでいる請求項４に記載のプレスキャン方法。
【請求項６】 前記工程（ｈ）において前記ＦＳＥパルス・シーケンスに施される前記調節は、前記ＲＦ励起パルスの後で且つ前記一連のＲＦ再集束パルスの前にスライス選択勾配補償パルスを付加する工程を含んでいる請求項５に記載のプレスキャン方法。
【請求項７】 読み出し勾配軸に沿った１次の位相誤差を測定するように第１の修正されたＦＳＥパルス・シーケンスを実行する第１の手段と、位相エンコード勾配軸に沿った１次の位相誤差を測定するように第２の修正されたＦＳＥパルス・シーケンスを実行する第２の手段と、スライス選択勾配軸に沿った１次の位相誤差を測定するように第３の修正されたＦＳＥパルス・シーケンスを実行する第３の手段と、前記第１、第２及び第３の手段により測定された前記１次の位相誤差を用いて、撮像走査を実行するのに用いられるＦＳＥパルス・シーケンスを補償する第４の手段と、を備えている磁気共鳴システム。
【請求項８】 前記第４の手段は、前記ＦＳＥパルス・シーケンスを実行するときに前記磁気共鳴システムにより発生されるＲＦパルスの相対的な位相を変更する手段と、前記ＦＳＥパルス・シーケンスを実行するときに前記磁気共鳴システムにより発生される補償用勾配パルスを付加する手段と、を含んでいる請求項７に記載の磁気共鳴システム。
【請求項９】 前記第１、第２及び第３の手段は、ＲＦ励起パルス及び一連のＲＦ再集束パルスを発生する手段と、位相エンコード勾配パルスを発生する手段と、前記ＲＦ励起パルス、及び前記ＲＦ再集束パルスの各々が発生されるときにスライス選択勾配パルスを発生する手段と、読み出し勾配パルスを発生する手段と、各々のＲＦ再集束パルスの後に生ずる核磁気共鳴信号を取得する手段と、を含んでいる請求項７に記載の磁気共鳴システム。
【請求項１０】 前記第１、第２及び第３の手段はそれぞれ、ｋ空間の中央領域をサンプリングする核磁気共鳴信号を取得する手段を含んでいる請求項７に記載の磁気共鳴システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有色顔料、親水性媒体及び熱可塑性樹脂を含有するインクジェット用インクにおいて、該熱可塑性樹脂の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００であり、且つ、重量平均分子量／数平均分子量の値が４．０以上である事を特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】  熱可塑性樹脂が、スチレン−アクリル系樹脂で有ることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】  基材、インク吸収層、熱可塑性樹脂層を順次積層されたインクジェット用記録媒体において、該熱可塑性樹脂層に含有される熱可塑性樹脂の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００であり、且つ、重量平均分子量／数平均分子量の値が４．０以上である事を特徴とするインクジェット用記録媒体。
【請求項４】  熱可塑性樹脂がスチレン−アクリル系樹脂である事を特徴とする請求項３に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項５】  有色顔料と親水性媒体を含有するインクジェット用インクを、請求項３または４に記載のインクジェット用記録媒体上に吐出させ、画像を形成した後、圧力または熱による処理を行う事を特徴とする画像形成方法。
【請求項６】  請求項１または２に記載のインクジェット用インクを、基材、インク吸収層を有する記録媒体上に吐出させ、画像を形成した後、圧力または熱による処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．有色顔料、親水性媒体及び熱可塑性樹脂を含有するインクジェット用インクにおいて、該熱可塑性樹脂の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００であり、且つ、重量平均分子量／数平均分子量の値が４．０以上である事を特徴とするインクジェット用インク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
２．熱可塑性樹脂が、スチレン−アクリル系樹脂で有ることを特徴とする前記１に記載のインクジェット用インク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
３．基材、インク吸収層、熱可塑性樹脂層を順次積層されたインクジェット用記録媒体において、該熱可塑性樹脂層に含有される熱可塑性樹脂の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００であり、且つ、重量平均分子量／数平均分子量の値が４．０以上である事を特徴とするインクジェット用記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４．熱可塑性樹脂がスチレン−アクリル系樹脂である事を特徴とする前記３に記載のインクジェット用記録媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
５．有色顔料と親水性媒体を含有するインクジェット用インクを、前記３または４に記載のインクジェット用記録媒体上に吐出させ、画像を形成した後、圧力または熱による処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
６．前記１または２に記載のインクジェット用インクを、基材、インク吸収層を有する記録媒体上に吐出させ、画像を形成した後、圧力または熱による処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット用インク、インクジェット用記録媒体、インクジェット画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有色顔料、親水性媒体およびＴＨＦ不溶分が０．１〜２０質量％であり、かつＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００である少なくとも１つの熱可塑性樹脂を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】  基材、インク吸収層および熱可塑性樹脂層が順次積層されたインクジェット用記録媒体において、該熱可塑性樹脂層に含有される少なくとも１つの熱可塑性樹脂の、ＴＨＦ不溶分が０．１〜２０質量％であり、かつＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００であることを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【請求項３】  有色顔料および親水性媒体を含有するインクを基材、インク吸収層、熱可塑性樹脂層が順次積層されており、該熱可塑性樹脂層に含有される少なくとも１つの熱可塑性樹脂のＴＨＦ不溶分が０．１〜２０質量％であり、かつＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００であるインクジェット用記録媒体上に吐出させ、画像を形成した後、該記録媒体に圧力または熱による処理を行うことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項４】  有色顔料、親水性媒体およびＴＨＦ不溶分が０．１〜２０質量％であり、かつＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００である少なくとも１つの熱可塑性樹脂を含有するインクを基材、インク吸収層が順次積層された記録媒体上に吐出させ、画像を形成した後、該記録媒体に圧力または熱による処理を行うことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．有色顔料、親水性媒体およびＴＨＦ不溶分が０．１〜２０質量％であり、かつＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００である少なくとも１つの熱可塑性樹脂を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．基材、インク吸収層および熱可塑性樹脂層が順次積層されたインクジェット用記録媒体において、該熱可塑性樹脂層に含有される少なくとも１つの熱可塑性樹脂の、ＴＨＦ不溶分が０．１〜２０質量％であり、かつＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００であることを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体の一面上にインク受容層を有するインクジェット記録用シートの製造方法であって、前記インク受容層の表面を、顔料、結着剤およびノニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤でエマルジョン化された油性物質を含む塗工液をキャストコートして形成することを特徴とするインクジェット記録用シートの製造方法。
【請求項２】  前記顔料がアルミナまたはシリカアルミナ複合体である請求項１に記載のインクジェット記録用シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帯状の金属板に対して、その両面に熱可塑性樹脂フィルムを連続して貼着した後で、フィルム貼着済みの帯状金属板を所定の大きさのシート状に切断してから、各シート状金属板のそれぞれに対して、缶の外面となる側で熱可塑性樹脂フィルムの上にオフセット印刷を施すようにしたことを特徴とする印刷済み製缶用金属板材の製造方法。
【請求項２】  金属板の少なくとも缶内面側に貼着する熱可塑性樹脂フィルムとして、環境ホルモンの問題がない樹脂フィルムを使用することを特徴とする請求項１に記載の印刷済み製缶用金属板材の製造方法。
【請求項３】  帯状金属板の両面に熱可塑性樹脂フィルムを貼着するに際して、帯状の熱可塑性樹脂フィルムを、缶の溶接部となるフィルム部分をスリット除去しながら、所定幅で複数条に連続して貼着するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷済み製缶用金属板材の製造方法。
【請求項４】  金属板の缶外面側に貼着される熱可塑性樹脂フィルムに対して、予め印刷インキの接着性を上げるための処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の印刷済み製缶用金属板材の製造方法。
【請求項５】  金属板の缶外面側に貼着される熱可塑性樹脂フィルムが、熱接着性の共重合ポリエステルからなる単層フィルムであって、共重合ポリエステルのガラス転移温度が６０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の印刷済み製缶用金属板材の製造方法。
【請求項６】  金属板の缶外面側に貼着される熱可塑性樹脂フィルムが、熱接着性の共重合ポリエステルによる内層と、ガラス転移温度が７０℃以上のホモポリエステルによる外層とからなる複層フィルムであって、外層の厚みが全体の厚みの５０％以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の印刷済み製缶用金属板材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  印刷機により印刷された濃度測定用の各色のパッチの濃度を測定する濃度測定手段と、
この濃度測定手段によって測定された各色のパッチの濃度値と各色の基準濃度値とを比較する濃度比較手段と、
この濃度比較手段の比較結果に基づいて前記印刷機の各色のインキ供給量を調整するインキ供給量調整手段と、
前記濃度測定手段による濃度測定，前記濃度比較手段による濃度比較，前記インキ供給量調整手段によるインキ供給量の調整の繰り返しによって前記濃度比較手段において各色のパッチの測定濃度値と各色の基準濃度値とがほゞ一致するという比較結果が得られている時の前記印刷機により印刷されたプロファイル作成用の各パッチの色彩値を測定する色彩値測定手段と、
この色彩値測定手段により測定された各パッチの色彩値と各パッチに対して予め定められている各色の網点面積率から前記印刷機の色再現特性を表すプロファイルを作成するプロファイル作成手段と
を備えたことを特徴とする印刷機の色管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、成形時の離型性を保持し、実用防曇性、特に低温防曇性を向上させた透明なスチレン系樹脂防曇シートを供給すること、すなわち、スチレン系樹脂シート成形容器、中でも絞り比の大きい成形品（例えば、絞り比０．３以上の成形品）においても低温での初期防曇性レベルの向上とその持続性に優れ、成形機の金型からの離型性が良好なスチレン系樹脂防曇シートおよび防曇性を有する成形品を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の１．〜６．の特徴を有するものである。
１．一表面に防曇剤が被覆され、その反対面には離型剤が被覆されたスチレン系樹脂防曇シートにおいて、防曇剤が、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分よりなり、離型剤は下記（Ｂ）を含むことを特徴とするスチレン系樹脂防曇シート。
（Ａ）ショ糖脂肪酸エステル類または、ポリグリセリン脂肪酸エステル類から選ばれる少なくとも１種の脂肪酸エステル類
（Ｂ）エーテル系多量体
（Ｃ）ポリビニルアルコール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これら、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）よりなる防曇剤組成物は、シートの一表面に合計量で７〜５０ｍｇ／ｍ２被覆されるのが好ましく、より好ましくは９〜４０ｍｇ／ｍ２、さらに好ましくは１２〜３５ｍｇ／ｍ２である。これらの被覆量は、低温防曇性、高温防曇性を付与し、シートのベトツキやブロッキングを押さえ、白化を防止しシートの外観を良好に保つ観点で特に有効な範囲である。また、本発明のシートを非成形用の包装用シートとして使用する場合、２次成形による防曇剤被覆膜の引き延ばしがないため、少量の防曇剤で十分な効果が得られる。このため、非成形用の包装用シートとして使用する場合７ｍｇ／ｍ２以上２５ｍｇ／ｍ２以下の被覆量が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、特に被覆膜の均一性を向上させる観点からは、シート表面をコロナ処理した後に、上記方法で防曇剤組成物（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）または、離型剤（Ｂ）または（Ｂ）＋（Ｄ）組成物を塗布するのが好ましい。例えば、スチレン系樹脂シートに塗布する場合は、シートの表面を水との接触角が８０〜３０゜になるようにコロナ処理を施した後、上記の方法等で防曇剤組成物（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）または離型剤（Ｂ）または（Ｂ）＋（Ｄ）組成物を塗布すると、被覆膜が均一になり好ましい場合が多い。水との接触角の上限は、被覆膜の均一性を向上させるために特に有効な値であり、接触角の下限は、シートをロール状に巻いた場合にブロッキングを防ぐために特に有効な値である。特に防曇剤組成物（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の塗布面は、防曇性を高度に付与する観点より水との接触角を５０〜３０゜にするのがより好ましく、さらに好ましくは３５〜５０゜である。また、離型剤（Ｂ）または（Ｂ）＋（Ｄ）組成物塗布面は、シートのブロッキングを防止し、均一なコーティング被膜を形成させる観点より水との接触角を８０〜５０゜にするのがより好ましく、さらに好ましくは７５〜５０゜である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、フッ素除去装置として、粒状炭酸カルシウムを充填した塔を設け、ここにフッ素含有排水を流通することで、炭酸カルシウムをフッ化カルシウムに置換する形式のものが知られている。このようなフッ素除去装置を利用することもできる。さらに、粒状炭酸カルシウムではなく、砂などのろ材を充填しておき、排水に水酸化カルシウムや塩化カルシウムを添加した後にろ材充填槽に通流させることにより、このろ材の表面にフッ化カルシウムを晶析によって順次析出させて除去するものを採用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内でロープにより吊られた乗りかごと釣合いおもりが巻上機により駆動されるエレベーター装置において、前記乗りかごの上部に設けられた吊り車と、前記釣合いおもりの上部に設けられた吊り車と、一端が前記乗りかごの綱止め部に固定され、この綱止め部から上方へ伸び第１の返し車を介して下方へ方向転換し、前記乗りかごの吊り車を介して上方へ方向転換し、第２の返し車を介して前記巻上機に巻き掛けられて下方へ方向転換し、前記釣合いおもりの吊り車を介して上方へ方向転換し、第３の返し車を介して前記釣合いおもりの綱止め部に他端が固定されたロープを備え、前記巻上機の鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影と前記昇降路壁の鉛直投影の間に位置することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
昇降路内でロープにより吊られた乗りかごと釣合いおもりが巻上機により駆動されるエレベーター装置において、前記乗りかごの上部に設けられた第１，第２の吊り車と、前記釣合いおもりの上部に設けられた第１，第２の吊り車と、一端が前記昇降路の上部の綱止め部に固定され、この綱止め部から下方へ伸び前記乗りかごの第１の吊り車を介して上方へ方向転換し、前記第１の返し車を介して下方へ方向転換し、前記乗りかごの第２の吊り車を介して上方へ方向転換し、第２の返し車を介して前記巻上機に巻き掛けられて下方へ方向転換し、前記釣合いおもりの第１の吊り車を介して上方へ方向転換し、第３の返し車を介して下方へ方向転換し、前記釣合いおもりの第２の吊り車を介して上方へ方向転換し、前記昇降路の上部の綱止め部に他端が固定されたロープを備え、前記巻上機の鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影と前記昇降路壁の鉛直投影の間に位置することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第２の返し車は、少なくとも２つの返し車を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記第２の返し車は、少なくとも２つの返し車を有し、これらの返し車の鉛直投影は、前記第１の返し車の鉛直投影に対して、傾斜していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１において、前記第２の返し車は、少なくとも２つの返し車を有し、これらの返し車の鉛直投影が、前記乗りかごの上部に設けられた吊り車の鉛直投影に対して、傾斜していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、前記第２の返し車は、少なくとも２つの返し車を有し、これらの返し車の鉛直投影は、前記第１の返し車の鉛直投影に対して、略垂直であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
請求項１において、前記第２の返し車は、少なくとも２つの返し車を有し、これらの返し車の鉛直投影が、前記乗りかごの上部に設けられた吊り車の鉛直投影に対して、略垂直であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項８】
請求項１又は２のいずれかにおいて、前記巻上機の重心の鉛直投影が、前記釣合いおもりの一対のガイドレールの鉛直投影の間付近に位置することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項９】
請求項１又は２のいずれかにおいて、前記巻上機が前記釣合いおもりの上方に位置し、前記巻上機の重心の鉛直投影が、前記釣合いおもりの重心の鉛直投影と略一致することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１０】
請求項１において、前記乗りかごの綱止め部は、前記乗りかごの側部に設けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１１】
請求項１において、前記乗りかごの綱止め部は、前記乗りかごの上部に設けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１２】
請求項１又は２のいずれかにおいて、前記巻上機は、薄型であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項１３】
請求項１又は２のいずれかにおいて、前記巻上機は、胴長であることを特徴とするエレベーター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、昇降路内でロープにより吊られた乗りかごと釣合いおもりが巻上機により駆動されるエレベーター装置において、前記乗りかごの上部に設けられた吊り車と、前記釣合いおもりの上部に設けられた吊り車と、一端が前記乗りかごの綱止め部に固定され、この綱止め部から上方へ伸び第１の返し車を介して下方へ方向転換し、前記乗りかごの吊り車を介して上方へ方向転換し、第２の返し車を介して前記巻上機に巻き掛けられて下方へ方向転換し、前記釣合いおもりの吊り車を介して上方へ方向転換し、第３の返し車を介して前記釣合いおもりの綱止め部に他端が固定されたロープを備え、前記巻上機の鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影と前記昇降路壁の鉛直投影の間に位置するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤをスタックの状態に包装する方法であって、
タイヤを、それぞれ回転軸線を有すると共に水平に配置される一組の平行な位置合わせローラを有する包装装置（４）に配置するステップであって、タイヤのそれぞれの中心軸がローラの軸線にほぼ平行となるような安定したスタックとなるようにローラをタイヤのトレッドに接触させるようにする段階Ａと、
全てのタイヤの中心軸がスタックにより構成される円筒体の長手方向軸線に揃うように、スタックの全てのタイヤをタイヤのそれぞれの中心軸を中心に回転するように少なくとも一つのローラを回転させる段階Ｂと、
ローラの回転を停止する段階Ｃと、
タイヤの軸線が前記円筒体の軸線に揃うように維持しながら、スタックをローラの軸線に平行な方向に圧縮する段階Ｄと、
前記段階Ｄの圧縮を維持しながら、スタックの周りにスタック拘束構造物を配置する段階Ｅと、
前記拘束構造物により拘束されているスタックを解放するように、前記圧縮を解除するステップＦと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記段階Ｄは、タイヤの圧縮度が１０〜１５％となるようにタイヤを圧縮する段階を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記段階Ｅは、前記円筒体の母線に沿って複数の連続したストラップが構成されるように前記スタック拘束構造物を配置する段階を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記段階Ａは、前記包装装置の大きさ及び形状と同一となるようにタイヤを位置決めする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記段階Ｅは、各々のストラップがスタックの外面を形成するタイヤのトレッドに沿って２つの直径方向反対側の位置でスタックの軸線に平行に延び且つスタックの各側部のタイヤのそれぞれのサイドウォールに沿うように延びるように、スタックの周りに複数の連続したストラップを位置決めする段階を有する請求項１記載の方法。
【請求項６】
タイヤをスタックの状態に包装する装置であって、
タイヤのそれぞれの中心軸がローラの軸線にほぼ平行となるような安定したスタックとなるようにタイヤのトレッドに接触するようにほぼ水平に配置され、それぞれ互いに平行に延びる軸線を中心に回転可能な複数の位置合わせローラを有し、少なくとも一つのローラはタイヤをタイヤのそれぞれの中心軸を中心に回転させるようにローラの軸線を中心に回転駆動されるようになっており、
さらに、スタックを軸線方向に圧縮するように構成された圧縮機構と、
圧縮機構による圧縮を解放する前にスタックの周りを拘束するように構成された拘束付与機構と、を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
圧縮機構は、互いにほぼ平行に配置され且つローラ軸線にほぼ直交するように相互に面した面を有する一対のプレートを有し、少なくとも１つのプレートは、ローラ軸線に平行なそのプレートの軸線に沿って他方のプレートに向かって並進移動するようになっている請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記相互に面した面の各々は、低摩擦力を有するフィルムで覆われている請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記相互に面した面の各々は、タイヤとそれらの面との間の摩擦を最小にするベアリングを備えている請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記拘束付与機構は、タイヤのスタックによって構成される円筒体の２本の外部且つ直径方向反対側の母線を通る線に沿って且つスタックの各側部のタイヤのそれぞれのサイドウォールに沿って前記拘束機構を張力下に配置するよう構成されている請求項６記載の装置。
【請求項１１】
前記拘束付与機構は、スタックの各側部のタイヤのそれぞれのサイドウォールに沿って位置した半径方向経路を通り且つスタックの内部を通る、スタックの外部母線を通る線に沿って前記拘束手段を張力下に配置するよう構成されている請求項６記載の装置。
【請求項１２】
前記圧縮機構は、互いにほぼ平行に配置され且つローラ軸線にほぼ直交するように相互に面した面を有する一対のプレートを有し、少なくとも１つのプレートは、ローラ軸線に平行な軸線に沿って他方のプレートに向かって並進移動するようになっており、プレートは、スタックを円周方向に回転させるようにローラ軸線に平行に配向された軸線を中心に一緒に回転可能である請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
前記圧縮機構は、互いにほぼ平行に配置され且つローラ軸線にほぼ直交するように相互に面した面を有する一対のプレートを有し、少なくとも１つのプレートは、ローラ軸線に平行な軸線に沿って他方のプレートに向かって並進移動するようになっており、プレートは、スタックを円周方向に回転させるようにローラ軸線に平行に配向された軸線を中心に一緒に回転可能である請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
位置合わせローラの互いの間隔はタイヤの大きさに一致するように調整される請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
位置合わせローラの互いの間隔はタイヤの大きさに一致するように調整される請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粉粒体充填装置および粉粒体充填方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４を参照して、粉粒体充填装置１０の第１スクリューコンベア１４のスクリュー３２の回転速度に関する制御について説明する。図４は収納袋に充填された粉粒体の質量と、本実施形態における充填速度である、第１スクリューコンベア１４のスクリュー３２の回転速度との関係を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１スクリューコンベア１４のスクリュー３２は、粉粒体を充填した充填量に応じてモータ３４の回転速度、すなわち充填速度を図４に示すように制御して収納袋２０に粉粒体を充填する。
なお、充填量の計量は上述した計量装置６２により粉粒体を収納袋２０に充填しながら逐次行われる。そのため、計量装置６２で計量したときには、次の粉粒体が充填され、実際の粉粒体の充填量と、計量装置６２での粉粒体の計量値との間には若干の誤差が生じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
粉粒体の充填量０―２１［ｋｇ］の間は、第１スクリューコンベア１４のスクリュー３２の回転速度を一定にして、所定の充填量になるまでスクリュー３２を高速で回転させる。この区間は粉粒体を精度よく収納袋に充填するよりも、粉粒体の充填時間を減少させることが重要であるため、大量に粉粒体を充填することに主眼がおかれる。
したがって、粉粒体充填装置１０の最大能力あるいは最大能力近くで第１スクリューコンベア１４は運転される。本実施形態では、このときのスクリュー３２の回転速度は、２５００［ｒｐｍ］である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このとき、最終充填速度を高速にしすぎると、充填時間は短縮するが充填精度が悪化する。つまり、充填停止時直前のスクリュー３２の回転速度が速ければ速いほど、充填停止時直前まで多量の粉粒体が供給されるため、停止時間のわずかな違いにより粉粒体の充填量の誤差が大きくなる。
一方、最終充填速度を低速にしすぎると、充填精度は向上するが充填時間が増加する。つまり、充填停止時直前のスクリュー３２の回転速度が遅ければ遅いほど、充填停止時直前まで少量ずつ粉粒体が供給されるため、停止時間の違いによる粉粒体の充填量の誤差を抑えることができる。しかし、少量ずつ粉粒体を供給するため充填時間は増加する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そこで、図５に示す実施形態では、一旦スクリュー３２の回転速度を共振点通過時の回転速度よりも小さい１０００［ｒｐｍ］まで減速させ、そこからスクリュー３２の回転速度を無段階に単調減少させて、共振点を通過させることにより発生する非定常振動を抑制することができ、粉粒体の充填精度を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、これは図４に示した実施形態と比較して、粉粒体の質量２１―２５［ｋｇ］の間では、単調減少させるときの傾きが緩やかである。すなわち、一旦スクリュー３２の回転速度を減速させ、その回転速度からスクリュー３２の回転速度を単調減少させるため、充填量の増加に対して回転数を減少させる割合が少ない。
ここでの粉粒体の充填量は計量装置６２による計量値であり、上述のように実際の粉粒体の充填量との間には若干の誤差がある。そのため、スクリュー３２の回転速度を低速にして少量ずつ粉粒体を充填すればするほど、粉粒体の充填精度は向上する。
したがって、一旦スクリュー３２の回転速度を減速させ、そこからスクリュー３２の回転速度を無段階に単調減少させることで、粉粒体の充填精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一部に伸縮部分を有するワイヤと、このワイヤの一端に接続された張力センサと、この張力センサおよび前記ワイヤを内蔵した可塑性を有するバンパーとからなり、前記張力センサを前記バンパーの一端に固定し、前記ワイヤを前記張力センサにあらかじめ定めた値以下の応力で前記バンパーの長手方向に沿って配置し、前記ワイヤの他端を前記バンパーに固定したバンパー衝突センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明のバンパー衝突センサは、少なくとも一部に伸縮部分を有するワイヤと、このワイヤの一端に接続された張力センサと、この張力センサおよび前記ワイヤを内蔵した可塑性を有するバンパーとからなり、前記張力センサを前記バンパーの一端に固定し、前記ワイヤを前記張力センサにあらかじめ定めた値以下の応力で前記バンパーの長手方向に沿って配置し、前記ワイヤの他端を前記バンパーに固定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ワイヤ１３の長さは固定用の突起１２と張力センサ１４を結ぶ長さとしたので、図１のように取り付けた際に張力センサ１４にはワイヤ１３の長さに応じた、あらかじめ定められた値以下の応力が印加されるが、これはほとんど応力がかからない状態となる。このように構成することでワイヤ１３に張力がほとんどかからないため、自動車運転時のワイヤ１３の振動が張力センサ１４に伝わらず信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信文書が予め決められた受信条件と合致した場合に、前記受信文書を予め決められた転送先へ転送させる文書転送方法であって、
複数の送信先が登録されたアドレス帳を取得し、それぞれの送信先に固有の識別番号と対応付けて前記アドレス帳にインデックス情報を割り当てて記憶する取得工程と、
前記受信条件、前記インデックス情報、前記識別番号をそれぞれ対応付けた転送設定を記憶する転送設定記憶工程と、
前記転送設定記憶工程で記憶している前記インデックス情報に対応付けられた前記識別番号と前記取得工程で取得したアドレス帳のインデックス情報に対応付けられた前記識別番号とが異なっている場合に、前記転送設定記憶工程で記憶しているインデックス情報を前記取得工程で取得したアドレス帳のインデックス情報に更新する更新工程とを有することを特徴とする文書転送方法。
【請求項２】
前記識別情報は、前記アドレス帳に登録されている送信先を一意に識別するための情報であり、少なくとも送信先の機器を識別するための番号を含むことを特徴とする請求項１記載の文書転送方法。
【請求項３】
受信した文書を転送させる条件をユーザに設定させる工程と、
前記設定させる工程で設定された条件に合致する文書を受信した場合に、前記転送設定記憶工程で記憶しているインデックス番号に基づき、前記文書を転送先として指定された送信先へ転送させる工程とを更に有することを特徴とする請求項１記載の文書転送方法。
【請求項４】
受信文書が予め決められた受信条件と合致した場合に、前記受信文書を予め決められた転送先へ転送させる文書転送装置であって、
複数の送信先が登録されたアドレス帳を取得し、それぞれの送信先に固有の識別番号と対応付けて前記アドレス帳にインデックス情報を割り当てて記憶する取得手段と、
前記受信条件、前記インデックス情報、前記識別番号をそれぞれ対応付けた転送設定を記憶する転送設定記憶手段と、
前記転送設定記憶手段で記憶している前記インデックス情報に対応付けられた前記識別番号と前記取得手段で取得したアドレス帳のインデックス情報に対応付けられた前記識別番号とが異なっている場合に、前記転送設定記憶手段で記憶しているインデックス情報を前記取得手段で取得したアドレス帳のインデックス情報に更新する更新手段とを有することを特徴とする文書転送装置。
【請求項５】
コンピュータに請求項１乃至３のいずれか１項記載の文書転送方法を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、受信文書が予め決められた受信条件と合致した場合に、前記受信文書を予め決められた転送先へ転送させる文書転送方法であって、複数の送信先が登録されたアドレス帳を取得し、それぞれの送信先に固有の識別番号と対応付けて前記アドレス帳にインデックス情報を割り当てて記憶する取得工程と、前記受信条件、前記インデックス情報、前記識別番号をそれぞれ対応付けた転送設定を記憶する転送設定記憶工程と、前記転送設定記憶工程で記憶している前記インデックス情報に対応付けられた前記識別番号と前記取得工程で取得したアドレス帳のインデックス情報に対応付けられた前記識別番号とが異なっている場合に、前記転送設定記憶工程で記憶しているインデックス情報を前記取得工程で取得したアドレス帳のインデックス情報に更新する更新工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、受信文書が予め決められた受信条件と合致した場合に、前記受信文書を予め決められた転送先へ転送させる文書転送装置であって、複数の送信先が登録されたアドレス帳を取得し、それぞれの送信先に固有の識別番号と対応付けて前記アドレス帳にインデックス情報を割り当てて記憶する取得手段と、前記受信条件、前記インデックス情報、前記識別番号をそれぞれ対応付けた転送設定を記憶する転送設定記憶手段と、前記転送設定記憶手段で記憶している前記インデックス情報に対応付けられた前記識別番号と前記取得手段で取得したアドレス帳のインデックス情報に対応付けられた前記識別番号とが異なっている場合に、前記転送設定記憶手段で記憶しているインデックス情報を前記取得手段で取得したアドレス帳のインデックス情報に更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の規格に設定された高周波信号を受信し増幅する高周波増幅部と、高周波増幅部の出力を中間周波信号に変換する混合部とを有するフロントエンド回路において、
高周波増幅部の前段に配置された第１の減衰部と、
高周波増幅部と混合部との間に配置された第２の減衰部と、
前記第１，第２の減衰部の減衰量を指令信号に従って予め決められた減衰量にそれぞれ設定する減衰量設定部とを有することを特徴とするフロントエンド回路。
【請求項２】
第１，第２の減衰部は、それぞれ減衰器から構成され、減衰量設定部は、第１，第２の減衰部の減衰量を指令信号に従って設定するスイッチ回路である請求項１記載のフロントエンド回路。
【請求項３】
第１，第２の減衰部の少なくとも一方は、入力側スイッチ回路と出力側スイッチ回路と、両スイッチ回路の間に配置された接続ラインおよび減衰器とを有し、入力側スイッチ回路と出力側スイッチ回路とは、指令信号に従って切り替わり、高周波信号を接続ラインまたは減衰器を通過させる請求項１記載のフロントエンド回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係るフロントエンド回路は、所定の規格に設定された高周波信号を受信し増幅する高周波増幅部と、高周波増幅部の出力を中間周波信号に変換する混合部とを有するフロントエンド回路において、高周波増幅部の前段に配置された第１の減衰部と、高周波増幅部と混合部との間に配置された第２の減衰部と、前記第１，第２の減衰部の減衰量を指令信号に従って予め決められた減衰量にそれぞれ設定する減衰量設定部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明において、第１，第２の減衰部は、それぞれ減衰器から構成され、減衰量設定部は、第１，第２の減衰部の減衰量を指令信号に従って設定するスイッチ回路である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像し電気信号に変換する撮像部と、
複数の画像処理部と、
前記撮像部から出力された1フレーム分の第１の電気信号を、前記複数の画像処理部のうちの一つの画像処理部で画像処理をしている期間中に、前記撮像部から前記第１の電気信号の次に出力された1フレーム分の第２の電気信号を、前記複数の画像処理部のうちの他の一つの画像処理部で画像処理を行うように制御する制御部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理は、色処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記色処理は、輝度信号及び色差信号を生成する処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理は、圧縮処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像処理は、色処理及び圧縮処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の電気信号を圧縮処理している期間中に、前記第２の信号を色処理するように前記複数の画像処理部を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像を撮像し電気信号に変換する撮像部と、
複数の画像処理部と、
前記撮像部から出力された1フレーム分の電気信号を、前記複数の画像処理部のうちの一つの画像処理部で第１のパラメータを用いて色処理している期間中に、前記複数の画像処理部のうちの他の一つの画像処理部で前記第１のパラメータと異なる第２のパラメータを用いて色処理するように制御する制御部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記色処理は、輝度信号及び色差信号を生成する処理を含むことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体像を撮像し電気信号に変換する撮像部と、
複数の画像処理部と、
前記撮像部から出力された1フレーム分の電気信号を、前記複数の画像処理部のうちの一つの画像処理部で前記1フレーム分の電気信号を第１の方式で圧縮処理している期間中に、前記複数の画像処理部のうちの他の一つの画像処理部で前記第１の方式と異なる第２の方式を用いて圧縮処理するように制御する制御部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像部と前記複数の画像処理部との間に、前記撮像部で生じるノイズ成分を補正する補正部を更に備え、
前記撮像部からの電気信号は、同じ前記補正部を介して前記複数の画像処理部へ入力されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の撮像装置は、被写体像を撮像し電気信号に変換する撮像部と、複数の画像処理部と、前記撮像部から出力された1フレーム分の第１の電気信号を、前記複数の画像処理部のうちの一つの画像処理部で画像処理をしている期間中に、前記撮像部から前記第１の電気信号の次に出力された1フレーム分の第２の電気信号を、前記複数の画像処理部のうちの他の一つの画像処理部で画像処理を行うように制御する制御部とを備える。
本発明の撮像装置の一態様では、前記画像処理は、色処理を含む。
本発明の撮像装置の一態様では、前記色処理は、輝度信号及び色差信号を生成する処理を含む。
本発明の撮像装置の一態様では、前記画像処理は、圧縮処理を含む。
本発明の撮像装置の一態様では、前記画像処理は、色処理及び圧縮処理を含む。
本発明の撮像装置の一態様では、前記制御部は、前記第１の電気信号を圧縮処理している期間中に、前記第２の信号を色処理するように前記複数の画像処理部を制御する。
本発明の撮像装置は、被写体像を撮像し電気信号に変換する撮像部と、複数の画像処理部と、前記撮像部から出力された1フレーム分の電気信号を、前記複数の画像処理部のうちの一つの画像処理部で第１のパラメータを用いて色処理している期間中に、前記複数の画像処理部のうちの他の一つの画像処理部で前記第１のパラメータと異なる第２のパラメータを用いて色処理するように制御する制御部とを備える。
本発明の撮像装置の一態様では、前記色処理は、輝度信号及び色差信号を生成する処理を含む。
本発明の撮像装置は、被写体像を撮像し電気信号に変換する撮像部と、複数の画像処理部と、前記撮像部から出力された1フレーム分の電気信号を、前記複数の画像処理部のうちの一つの画像処理部で前記1フレーム分の電気信号を第１の方式で圧縮処理している期間中に、前記複数の画像処理部のうちの他の一つの画像処理部で前記第１の方式と異なる第２の方式を用いて圧縮処理するように制御する制御部とを備える。
本発明の撮像装置の一態様では、前記撮像部と前記複数の画像処理部との間に、前記撮像部で生じるノイズ成分を補正する補正部を更に備え、前記撮像部からの電気信号は、同じ前記補正部を介して前記複数の画像処理部へ入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】