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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元仮想環境内で歯の少なくとも一部のデジタル表現を表示するステップと、
前記歯に関連付けられる歯列矯正器具の所望の咬合高さを受け取るステップと、
前記３次元仮想環境内において、前記歯列矯正器具を前記歯の上で、該歯列矯正器具について規定された並進軸に沿って現咬合高さから所望の咬合高さに自動的に調整するステップと、
前記所望の咬合高さにおける前記歯列矯正器具のデジタル表現を表示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
３次元環境内で歯の少なくとも一部のデジタル表現を表示するステップと、
該歯に関連付けられる歯列矯正器具の所望の咬合高さを受け取るステップと、
該歯を少なくとも２つの部分に区分するステップと、
該３次元環境内で該歯列矯正器具を、該歯の該部分のうちの選択された１つの上で該所望の咬合高さに自動的に調整するステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
再び図１１Ａを参照すると、歯を区分するために、モデリングソフトウェア２０は、歯２５０の最舌側点ｐLiを確定する（２１０）。この最舌側点ｐLiは、ブラケットベース原点に向かって並進したブラケットスロット座標系（ｘs,i、ｙs,i、ｚs,i）に対して確定される。ブラケットベース原点は、ブラケットベースの中心にある点として定義される。並進したブラケットスロット座標系は、軸ｘs’,i、ｙs’,iおよびｚs’,iによって表される（図１４Ａ参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
次に、ブラケット１０２４を、唇側に配置される場合は好ましくは歯の唇側に、または舌側に配置される場合は好ましくは歯の舌側に、視線に沿った点に配置する。たとえば、ボックス１０５０に示すように、ブラケット１０２４を、仮想的に、ブラケットベース１０２６が犬歯１０４５の唇側面に面するように視錐台１０３６の頂点に配置してもよい。ブラケット１０２４はまた、頬唇側・舌側基準軸１０５６の舌側ベクトルが視線と同一線上にあるようにも向けられる。さらに、ブラケット１０２４は、咬合側・歯肉側基準軸１０５２の歯肉側ベクトルが、歯列弓が上顎弓である場合、ビュー平面１０３４上に投影されとビュー平面１０３４のアップベクトル１０４１ｂに対して平行であるように向けられる。歯列弓が下顎弓である場合は、咬合側・歯肉側基準軸１０５２の咬合側ベクトルがビュー平面１０３４のアップベクトル１０４１ｂに対して平行である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008508025.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月16日(2008.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部受容部及び腕部受容部、並びにフード部を含むスーツであって、該フード部に隣接していて該スーツを着脱可能にする開口部を備え、該開口部の周囲に第１の固定部品が備えられているスーツと；
該第１の固定部品と結合するための第２の固定部品を備えた取り外し可能な顔面部と
を含む、防護衣服集合体。
【請求項２】
前記スーツが１つの要素を含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項３】
前記スーツが複数の要素を含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項４】
前記スーツが布帛を含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項５】
前記布帛が少なくとも１つの布地層及び少なくとも１つのバリア層を含む、請求項４に記載の防護衣服集合体。
【請求項６】
前記スーツが少なくとも１つのバリア層を含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項７】
前記布帛が２層構造体を含む、請求項５に記載の防護衣服集合体。
【請求項８】
前記布帛が３層構造体を含む、請求項５に記載の防護衣服集合体。
【請求項９】
前記少なくとも１つのバリア層がＰＴＦＥを含む、請求項５に記載の防護衣服集合体。
【請求項１０】
前記取り外し可能な顔面部がバイザーをさらに含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項１１】
前記取り外し可能な顔面部がマスクをさらに含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項１２】
前記取り外し可能な顔面部が空気口をさらに含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項１３】
前記取り外し可能な顔面部がマスク及び呼吸装置の組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項１４】
前記取り外し可能な顔面部の少なくとも一部が布帛を含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項１５】
前記布帛が少なくとも１つの布地層及び少なくとも１つのバリア層を含む、請求項１４に記載の防護衣服集合体。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのバリア層がＰＴＦＥを含む、請求項１５に記載の防護衣服集合体。
【請求項１７】
前記第１の固定部品が分離式ジッパーの第１の半分を含み、前記第２の固定部品が分離式ジッパーの第２の半分を含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項１８】
前記第１の固定部品が分離式レール型閉じ具の第１の半分を含み、前記第２の固定部品が分離式レール型閉じ具の結合するための第２の半分を含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項１９】
前記防護集合体が、前記第１及び第２の固定部品上に配置された、バリア材料の少なくとも１つのフラップをさらに含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項２０】
前記防護集合体が、前記第１及び第２の固定部品上に配置された、バリア材料の２つの重なり合うフラップをさらに含む、請求項１に記載の防護衣服集合体。
【請求項２１】
脚部受容部及び腕部受容部、並びにフード部を含む一体型スーツであって、該フード部に隣接していて該スーツを着脱可能にする単一の開口部を備え、該開口部の周囲に第１の固定部品が備えられている一体型スーツと；
該第１の固定部品とシールを形成するための第２の固定部品を備えた取り外し可能な顔面部と
を含む、防護衣服集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遠位端を有するワイヤガイドと共に使用される細長い医療装置であって、遠位端と近位端の間を伸張するシャフトと、前記シャフトの少なくとも一部を通って伸張するルーメンと、を備えており、前記ルーメンは、遠位側開口部と近位側開口部の間を伸張する連結領域を備えており、前記連結領域は中を通って伸張するワイヤガイドを受け入れるように作られており、
前記シャフトは、第１材料と第２材料を備えており、前記第１材料は、前記第２材料よりも割け易く、前記第１材料は、前記連結領域の少なくとも一部に沿って前記ルーメンと前記シャフトの外表面の間に配置されており、前記第１材料は、ワイヤガイドが前記細長い医療装置の前記シャフトから引っ張り出されて離れていく際に、前記ルーメン内に配置された前記ワイヤガイドの外に向かう力によって割けるようになっている、細長い医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シャフトは、共有押出成形シャフトを備えている、請求項１に記載の細長い医療装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２材料は、前記シャフトの前記断面積の５０パーセントより多くを占めている、請求項７に記載の細長い医療装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１材料は、前記シャフトの長手方向中心軸線に略平行である経路に沿って割けるように作られている、請求項１に記載の細長い医療装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ａ．シャフトと、前記シャフトの少なくとも一部を通って伸張しているルーメンと、を備えているカテーテルと、
ｂ．遠位部分と近位部分を有しているワイヤガイドであって、前記遠位部分は、前記ルーメンの少なくとも一部分を通って伸張しており、前記近位部分は、前記シャフトの壁部分を貫通して外に伸張している、ワイヤガイドと、
ｃ．係合部分を有している剥ぎ取り具であって、前記係合部分は、前記シャフトの前記壁と前記ワイヤガイドの前記近位部分とに係合しており、前記剥ぎ取り具を前記ワイヤガイドと前記シャフトの内の一方に対して相対的に遠位方向へ動かすと、前記ワイヤガイドが前記シャフトから分離する、剥ぎ取り具と、を備えているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する椎骨間に挿入するためのプロテーゼディスクであって、該プロテーゼディスクは：
上側曲面および下側曲面を有するコアであって、該曲面の少なくとも１つは金属を含む、コア；ならびに
上側プレートおよび下側プレートであって、各々のプレートは、椎骨と係合する外面、および該コアの該曲面のうちの一方の上をスライドおよび並行運動するような形状にされる金属性の内側曲面を有する、上側プレートおよび下側プレート
を備え、ここで該コアの回転中心は、該上側金属プレートおよび下側金属プレートに対して自由に動作する、プロテーゼディスク。
【請求項２】
前記プレートが、コバルトクロムモリブデン、チタンおよびステンレス鋼からなる群より選択される、少なくとも１つの金属を含む、請求項１に記載のプロテーゼディスク。
【請求項３】
前記コアの少なくとも一方の曲面が、コバルトクロムモリブデン、チタンおよびステンレス鋼からなる群より選択される少なくとも１つの金属を含む、請求項１または２に記載のプロテーゼディスク。
【請求項４】
前記コア全体が金属である、請求項３に記載のプロテーゼディスク。
【請求項５】
前記コアおよび前記プレートの両方が同じ金属を含む、請求項１または２に記載のプロテーゼディスク。
【請求項６】
前記コアは対面する２つの凸状の低摩擦表面を備え、該低摩擦表面は前記上側プレートの内側曲面および前記下側プレートの内側曲面とスライド可能に係合する、請求項１に記載のプロテーゼディスク。
【請求項７】
前記コアは、前記上側曲面と下側曲面との間の高さおよび幅を有し、コアの最大高さは、該コアの幅より小さい、請求項１に記載のプロテーゼディスク。
【請求項８】
請求項１に記載のプロテーゼディスクであって、ここで前記コアの上側曲面および下側曲面のうちの少なくとも一方は、該コアと、前記上側プレートおよび前記下側プレートのうちの少なくとも一方とを、それらの上の相補的なネジ山を介して可動性に合わせるためのネジ山を備える、プロテーゼディスク。
【請求項９】
請求項１に記載のプロテーゼディスクであって、前記上側プレートおよび前記下側プレートのうちの少なくとも１つにおいて、前記コア上での該プレートのスライド動作の間に該プレートの少なくとも一方の曲面に対して該コアを保持するために、周縁の制限構造をさらに備える、プロテーゼディスク。
【請求項１０】
前記周縁の制限構造内での前記コアの動作が拘束されない、請求項９に記載のプロテーゼディスク。
【請求項１１】
前記周縁の制限構造が、前記コア上での前記プレートのスライド動作の間に該プレートの相対的な傾きを制限するための停止構造を規定する、請求項９または１０に記載のプロテーゼディスク。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載のプロテーゼディスクであって、前記周縁の制限構造は、
前記コアの側面の端の周りの、溝、および
前記上側プレートおよび前記下側プレートのうちの少なくとも一方におけるリング構造であって、該溝と係合するリップを有する、リング構造
を備える、プロテーゼディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人に知覚可能な音声信号を発生させるためのヒアリングシステムであって、該ヒアリングシステムは、
該個人の聴覚器官に取り付けられるように適合された表面を有する変換機であって、該変換機は、エネルギー場の変動に応答して、該聴覚器官を直接振動させる、変換機；
該変換器とは別に該個人の外耳道内に支持されるように適合された送信機であって、該送信機は、
ｉ．開放内部を有するエネルギーエミッタであって、該エミッタは、外耳道または外耳にフィットするような大きさにされている、エネルギーエミッタ；および
ｉｉ．近位端および遠位端を有する送信素子であって、該素子は、該エミッタの遠位端が該変換機に対して所定の距離および配向で位置するように、該エミッタの開放内部にフィットするような大きさにされている、送信素子、
を備える、送信機；ならびに
該送信素子に電流を供給するための電源であって、該電流は、該音声信号を表す、電源、
を備える、ヒアリングシステム。
【請求項２】
前記変換機が、磁石を備え、前記エミッタが、コイルを備え、そして前記送信素子が、コアを備え、該コアおよび該コイルが、前記送信機が前記外耳道に開口チャネルを形成するような大きさにされており、前記ヒアリングシステムが、内側表面および外側表面を有するシェルをさらに備え、該外側表面は、前記個人の外耳道の壁と係合するような形状にされており、該内側表面は、該送信機の取り付けに適用するような大きさにされており、一方で、外耳道の開口チャネルを維持して、自然な音が鼓膜まで伝わることを可能にする、請求項１に記載のヒアリングシステム。
【請求項３】
前記変換機が支持手段を備え、該支持手段が、接触表面を有する非反応性の予備形成された生体適合性材料からなり、該接触表面は、該変換機を前記鼓膜の外部表面に取り外し可能に支持するために充分な面積および構成を有する、請求項１または２に記載のヒアリングシステム。
【請求項４】
前記変換機が、前記個人の槌骨に係合するように適合されている、請求項１または２に記載のヒアリングシステム。
【請求項５】
前記コアの遠位端が、面取りされた表面を備え、前記送信機が前記外耳道内に位置決めされる場合に、該面取りされた表面が、前記変換機に対して実質的に平行に配向し、そして  該コアの磁気軸が、該変換機の磁気軸と整列する、請求項２〜４のいずれか１項に記載のヒアリングシステム。
【請求項６】
前記コアの遠位端が、円錐形状の表面を備える、請求項２〜４のいずれか１項に記載のヒアリングシステム。
【請求項７】
前記コアの遠位端が、くさび形状の表面を備える、請求項２〜４のいずれか１項に記載のヒアリングシステム。
【請求項８】
前記コアが、前記外耳道の幾何学的形状に適合するように屈曲している、請求項２〜７のいずれか１項に記載のヒアリングシステム。
【請求項９】
前記コアが、前記外耳道の幾何学的形状に適合するように狭まっている、請求項２〜７のいずれか１項に記載のヒアリングシステム。
【請求項１０】
前記コアの遠位端が、前記変換機から１ｍｍ〜８ｍｍの範囲内、好ましくは、２ｍｍ〜６ｍｍの範囲内に位置するように適合されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載のヒアリングシステム。
【請求項１１】
アナログまたはデジタルの回路を介して前記送信機に結合されているマイクロホンをさらに備え、
該マイクロホンが、該送信機と共に前記外耳道の内部に位置するか、
該マイクロホンが、前記外耳内に位置するように適合された別のハウジング内に位置するか、または
該マイクロホンが、該外耳の外側に位置するように適合された別のハウジング内に位置する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヒアリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正器具であって、
基部と、
該基部から外側に向かって延在する本体と、
略近心・遠心方向において前記器具を横切って延在するアーチワイヤスロットと、
該アーチワイヤスロットでアーチワイヤを解放可能に保持するラッチであって、該アーチワイヤスロットに隣接するアーチワイヤを受容するための領域を有するクリップを備え、該クリップが、第１部分と、第２部分と、該第１部分と該第２部分とを相互接続する第３部分と、を有し、前記第１部分および前記第２部分が、アーチワイヤを前記領域へ入れることを許容するために互いから移動可能に離れ、前記クリップがまた、前記第１部分、前記第２部分および前記第３部分によって画定されている少なくとも部分的な凹部を有するラッチと、
前記クリップを前記本体に結合するために該本体から外側に向かって基準軸に沿って該凹部内へ延在するポストであって、最外の頭部と、該頭部と前記本体とを相互接続する首部と、を有し、前記頭部が、前記基準軸に対して平行な基準面で考慮した場合に前記首部を越えて一定距離外側に向かって延在し、該一定距離が、前記クリップの前記第３部分に近づくに従って低減し、前記第１部分および前記第２部分が、前記頭部を通す十分な距離だけ互いから移動可能に離れ、前記アーチワイヤスロットに平行な方向で前記クリップを動かしながら前記クリップを前記本体に結合できるようにするポストと、
を備える、歯列矯正器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月21日(2008.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面を銀めっきするためのめっき組成物であって、前記組成物が、銀イオンの供給源および水を含み、組成物が１０ｍＳ／ｃｍ以下の室温伝導度を有することとなるようなイオン含有量を有する前記組成物。
【請求項２】
前記組成物がさらにアルキレン・ポリアミン・ポリ酢酸化合物のアルカリ土類／アルカリ金属を含まない供給源からのアルキレン・ポリアミン・ポリ酢酸化合物を含む請求項１の組成物。
【請求項３】
前記組成物がさらにＮ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸のアルカリ土類／アルカリ金属を含まない供給源からのＮ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸を含む請求項１の組成物。
【請求項４】
前記組成物がさらにアルキレン・ポリアミン・ポリ酢酸化合物を含み、前記組成物が１と約３の間のｐＨを有する請求項１の組成物。
【請求項５】
前記組成物がさらに銀析出のアミノ酸阻害剤を含む請求項１の組成物。
【請求項６】
前記アミノ酸阻害剤がアラニンのキラル異性体およびラセミ混合物からなる群から選択される請求項５の組成物。
【請求項７】
前記アミノ酸阻害剤がＤＬ−アラニンである請求項５の組成物。
【請求項８】
前記組成物がさらにアミノ酸添加剤を含み、前記組成物が約４と５の間のｐＨを有する請求項５の組成物。
【請求項９】
前記組成物がさらにヒダントイン誘導体を含む請求項１の組成物。
【請求項１０】
前記組成物がさらに５，５−ジメチルヒダントインを含む請求項１の組成物。
【請求項１１】
前記組成物がさらにエチレン・オキサイド／プロピレン・オキサイド・ブロック共重合体添加剤を含む請求項１の組成物。
【請求項１２】
前記エチレン・オキサイド／プロピレン・オキサイド・ブロック共重合体が３：４＋／−１０％のＰＯ：ＥＯの単位比を有する請求項１１の組成物。
【請求項１３】
前記エチレン・オキサイド／プロピレン・オキサイド・ブロック共重合体が５：３＋／−１０％のＰＯ：ＥＯの単位比を有する請求項１１の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、さらにＨＥＤＴＡ、エチレン・オキサイド／プロピレン・オキサイド・ブロック共重合体添加剤、および変色抑制剤を含み、前記組成物は、ｐＨが１と約３の間である請求項１の前記組成物。
【請求項１５】
以下からなる金属表面を銀メッキする方法：
金属表面を、請求項１−１４のいずれかひとつに記載の組成物であって銀イオン供給源と水を含み、組成物中のイオン含有量が、前記組成物が約２５ｍＳ／ｃｍ以下の室温伝導度を有するものとなるようなイオン含有量である前記組成物と接触させ；ついで、
浸漬置換により金属表面に銀主材の被覆をする方法。
【請求項１６】
前記銀主材の被覆が少なくとも約８０原子％の銀（全体平均）である請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記銀主材の被覆が少なくとも約９０原子％の銀（全体平均）である請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部車室（２）と内部車室（３）が生蒸気供給路（１０）を有し、複数の動翼（７）を有するつりあいピストン（４）付きロータ（５）が内部車室（３）の内部に回転可能に支持配置され、内部車室（３）が複数の静翼（８）を有し、この静翼（８）が、動翼列（７）と静翼列（８）とを有する複数の翼段を備えた流路（９）が流れ方向（１１）に沿って形成されるように配置され、内部車室（３）が、或る翼段の下流の流路（９）と、ロータ（５）のつりあいピストン（４）と内部車室（３）との間のつりあいピストン前室（１２）との間における連通管として形成された連結路（１４、１５、１６）を有している、外部車室（２）と内部車室（３）とを備えた蒸気タービン（１）において、
内部車室（３）が、ロータ（５）と内部車室（３）との間の封じ室（１８）と、流路（９）において或る翼段の下流に配置された供給室（２６）との間における連通管として形成されているクロス再循環路（２０）を有していることを特徴とする蒸気タービン（１）。
【請求項２】
連結路（１４、１５、１６）が、内部車室（３）と外部車室（２）との間の空間（１５）と、或る翼段の下流の流路（９）との間における連通管として形成された帰還路（１４）を有し、前記連結路（１４、１５、１６）が、内部車室（３）と外部車室（２）との間の空間（１５）と、ロータ（５）のつりあいピストン（４）と内部車室（３）との間のつりあいピストン前室（１２）との間における連通管として形成された供給路（１６）を有していることを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン（１）。
【請求項３】
つりあいピストン前室（１２）が、軸方向（１７）において、つりあいピストン（４）と内部車室（３）との間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気タービン（１）。
【請求項４】
帰還路（１４）と供給路（１６）が、内部車室（３）の内部にほぼ流れ方向（１１）に対して垂直に配置され、内部車室（３）と外部車室（２）との間の空間（１５）が、帰還路（１４）を供給路（１６）に接続するために形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蒸気タービン（１）。
【請求項５】
クロス再循環路（２０）が、封じ室（１８）からまず流れ方向（１１）に対してほぼ垂直に延び、続いて、転向部（２１）を介して流れ方向（１１）に対してほぼ平行に延び、さらに続いて、第２の転向部（２２）を介して流れ方向（１１）に対してほぼ垂直に延びて形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の蒸気タービン（１）。
【請求項６】
外部車室（２）と内部車室（３）を貫通して供給室（２６）に通じる過負荷用供給路（２３）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の蒸気タービン（１）。
【請求項７】
帰還路（１４）が帰還翼段（２４）の下流の流路（９）と接続され、クロス再循環路（２０）がクロス再循環翼段（２５）の下流の流路（９）と接続され、クロス再循環翼段（２５）が、流路（９）の流れ方向（１１）において、帰還翼段（２４）の下流に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の蒸気タービン（１）。
【請求項８】
帰還翼段（２４）が第４翼段であり、クロス再循環翼段（２５）が第５翼段であることを特徴とする請求項７に記載の蒸気タービン（１）。
【請求項９】
外部車室（２）と内部車室（３）が生蒸気供給路（１０）を有し、複数の動翼（７）を有するつりあいピストン（４）付きロータ（５）が内部車室（３）の内部に回転可能に支持配置され、内部車室（３）に複数の静翼（８）が、動翼列（７）と静翼列（８）とを有する複数の翼段を備えた流路（９）が流れ方向（１１）に沿って形成されるように配置され、運転中に前記流路（９）を通して蒸気が貫流する、外部車室（２）と内部車室（３）とを備え、或る翼段の下流における蒸気が、連結路（１４、１５、１６）を介して、ロータ（５）のつりあいピストン（４）と内部車室（３）との間に存在するつりあいピストン前室（１２）に流入した蒸気タービン（１）の運転方法において、ロータ（５）と内部車室（３）との間に在る封じ室（１８）内に存在する蒸気が、クロス再循環路（２０）を介して、或る翼段の下流に配置された供給室（２６）に流入することを特徴とすることを特徴とする蒸気タービン（１）の運転方法。
【請求項１０】
或る翼段の下流における蒸気が、内部車室（３）に存在する帰還路（１４）を介して、内部車室（３）と外部車室（２）との間の空間（１５）に流入し、そこから、内部車室（３）に存在する供給路（１６）を介して、ロータ（５）のつりあいピストン（４）と内部車室（３）との間に存在するつりあいピストン前室（１２）に流入することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
つりあいピストン前室（１２）内における蒸気により、スラストのつりあわせが達成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
過負荷蒸気が、過負荷用供給路（２３）を介して、供給室（２６）に流入することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
蒸気が、５５０℃〜６００℃の生蒸気温度で、生蒸気供給路（１０）に流入することを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
蒸気が、５２０℃〜５５０℃の温度で、帰還路（１４）に流入することを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
過負荷蒸気が、５５０℃〜６００℃の温度で、過負荷用供給路（２３）に流入することを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
蒸気が、５４０℃〜５６０℃の温度で、クロス再循環路（２０）に流入することを特徴とする請求項９ないし１５のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
つりあいピストンを有する蒸気タービンは、ＵＳ−Ａ３６１４２５５にて開示され、ここでつりあいピストンは翼列の流路下流を通る通路から流れる蒸気流にさらされる。つりあいピストンを有する単流蒸気タービンは、ＵＳ−Ａ４６６１０４３に開示され、ここではつりあいピストンは冷却される。つりあいピストンを有する単流蒸気タービンは、ＵＳ−Ａ２７９６２３１に開示され、ここでのつりあいピストンは、内部車室内に配置される通路を介した冷却流にさらされる。欧州特許第１１５４１２３号明細書に、蒸気系の他の部位からの冷却媒体を取り出して案内する方式及び作動媒体の入力部位における冷却媒体の供給が記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された圧縮装置であって、
入口(3)と出口(4)とを有する圧縮機(2)と、
圧縮機(2)の出口(4)をユーザーネットワーク(6)に接続する圧縮空気ライン(5)と、
前記圧縮空気ライン(5)内に備えられている乾燥機(7)であって、少なくとも二つの空気溜め(13、16)を有し、これらの空気溜めのそれぞれが入口(14, 17)と出口(15, 18)とを備え、除湿剤または乾燥剤が装填されており、これらの空気溜め(13、16)が交互に働いて、１つの空気溜め(13)が圧縮気体を乾燥している間に、他の空気溜め(16)が再生されるようになっている乾燥機(7)と、
圧縮機(2)が無負荷または部分負荷で働いているときに、圧縮機によって圧縮された気体の少なくとも一部を放出するための放出器(28)と、
から成る改良された圧縮装置において、
放出器(28)によって放出される圧縮気体の前記一部を、圧縮気体の前記一部が圧縮気体を乾燥している空気溜めを通過する前に、再生されつつある空気溜め(13)を通して導くことを可能にする手段が備えられている、
ことを特徴とする改良された圧縮装置。
【請求項２】
当該手段が、当該空気溜め(13、16)の入口(14、17)の間に１つ以上の接続管(21、23、25)を有し、放出器(28)が、これらの接続管の１つ、より詳しくは第一の接続管(21)に接続された枝管から成ることを特徴とする請求項１に記載の改良された圧縮装置。
【請求項３】
当該第一の接続管(21)が二つの止めコック(22)を備え、放出器(28)がこれら二つの止めコック(22)の間で前記接続管(21)に接続されることを特徴とする請求項２に記載の改良された圧縮装置。
【請求項４】
少なくとも第二の接続管(23)に、逆向きに働く二つの逆止め弁(24)が備えられ、ここで、第一と第二の接続管(21、23)が冷却器(27)によって橋渡しされ、該冷却器の入口が前記第二の接続管(23)の逆止め弁(24)の間に接続され、該冷却器の出口が前記第一の接続管(21)の止めコック(22)の間に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の改良された圧縮装置。
【請求項５】
当該放出器(28)が止めコック(29)を備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の改良された圧縮装置。
【請求項６】
二つの止めコック(26)を備えた第三の接続管(25)を有し、放出器(28)が、放出器(28)の当該止めコック(29)よりも下流で、この第三の接続管に、より詳しくはこの第三の接続管(25)の止めコックの間に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の改良された圧縮装置。
【請求項７】
放出器(28)が大気に向って開放されていることを特徴とする請求項１に記載の改良された圧縮装置。
【請求項８】
放出器(28)が吸音器(30)を備えていることを特徴とする請求項７に記載の改良された圧縮装置。
【請求項９】
圧縮器(2)の入口(3)が絞り弁を有し、該絞り弁を、少なくとも、圧縮機(2)が無負荷で運転されているときに、作動させうることを特徴とする請求項１に記載の改良された圧縮装置。
【請求項１０】
圧縮気体を乾燥する方法であって、圧縮気体の第１部分が、空気溜め内に備えられた除湿剤または乾燥剤を再生するために、第１の空気溜め(13)を通して導かれ、その後、該第１部分が、除湿剤または乾燥剤を備えた第２の空気溜め(16)を通して導かれ、乾燥され、そして、圧縮気体の第２部分が放出される方法において、該第２部分も、放出される前に、該第１部分とともに該第１の空気溜め(13)を通して導かれることを特徴とする方法。
【請求項１１】
第１の空気溜め(13)を通して導かれる圧縮気体は、圧縮され、そして乾燥された空気の流量が必要量を超えた時にのみ該第１部分および第２部分に分割されることを特徴とする請求項１０に記載の圧縮気体を乾燥する方法。
【請求項１２】
第２の空気溜め(16)を通して導かれ、乾燥される前に、圧縮気体の第１部分が冷却されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の圧縮気体を乾燥する方法。
【請求項１３】
圧縮気体の第２部分が、放出される前に冷却されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１つに記載の圧縮気体を乾燥する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス再循環装置を備え付けたディーゼルエンジンを潤滑させる方法であって、該方法は、該ディーゼルエンジンに、潤滑粘性のあるオイルと以下の反応生成物：
（ａ）カルボン酸官能性を含むオレフィン重合体またはそれらの反応性等価物であって、該重合体は、５，０００より高い数平均分子量を有する；および
（ｂ）少なくとも１種の芳香族アミンを含むアミン成分であって、該芳香族アミンは、該カルボン酸官能性と縮合してペンダント基を提供できる少なくとも１個のアミノ基と少なくとも１個の追加基とを含有し、該追加基は、少なくとも１個の窒素原子、酸素原子またはイオウ原子を含み、ここで、該芳香族アミンは、以下からなる群から選択される：（ｉ）３−ニトロアニリンまたは置換３−アニリン、（ｉｉ）−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−基、−Ｏ−基、−Ｎ＝Ｎ−基、または−ＳＯ２−基で連結された２個の芳香族部分を含むアミンであって、ここで、Ｒは、水素またはヒドロカルビルであり、該芳香族部分の１個は、該縮合可能アミノ基を持つ、（ｉｉｉ）アミノキノリン、（ｉｖ）アミノベンゾイミダゾール、（ｖ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルフェニレンジアミン、および（ｖｉ）環置換ベンジルアミン
とを含有する組成物を供給する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記重合体が、エチレン−プロピレン共重合体、または、イソブチレン／共役ジエン重合体、または、スチレンおよび共役ジエンの実質的に水素化された共重合体を含み、該エチレン−プロピレン共重合体は、必要に応じて、非共役ジエンから誘導される少なくとも１種の追加モノマーを含有し；該重合体は、グラフト化カルボン酸官能性を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記芳香族アミンが、芳香環上に−ＮＨ２基を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記芳香族アミンが、３−ニトロアニリンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記芳香族アミンが、−Ｏ−基、−Ｎ＝Ｎ−基、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ−基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−基、または−ＳＯ２−基で連結された２個の芳香族部分を含み、ここで、Ｒが、水素またはヒドロカルビルであり、該芳香族部分の１個が、前記縮合可能アミノ基を持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記芳香族アミンが、４−（４−ニトロフェニルアゾ）アニリンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アミン成分が、前記芳香族アミンに加えて、約８個までの炭素原子を有する脂肪族アミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アミン成分が、さらに、少量の分枝アミンまたは架橋アミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記重合体の前記数平均分子量が、約５，０００〜約１５０，０００である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、さらに、追加分散剤、清浄剤、酸化防止剤、流動点降下剤、耐摩耗剤、および高分子粘度調整剤からなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１００℃で少なくとも３．５ｍｍ２／秒の動粘度を有する潤滑粘性のあるオイルと以下の反応生成物：
（ａ）カルボン酸官能性を含むオレフィン重合体またはそれらの反応性等価物であって、該重合体は、５，０００より高い数平均分子量を有する；および
（ｂ）３−ニトロアニリンを含むアミン成分
とを含有する潤滑組成物。
【請求項１２】
内燃機関を潤滑させる方法であって、該内燃機関に、請求項１１に記載の潤滑組成物を供給する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
閉じられた流体容量空間（１）を形成し、第１の力（Ｆ）によって容量縮小の方向に動かされ、先行の容量縮小の後に、第２の力によって容量拡大の方向に動かされる壁装置（３；２１，２２；３２，３３）と、吸込口（６）に連通している入口弁（８）と、前記流体容量空間（１）の吐出し管（７）に設けられた出口弁（９）とを具備し、前記第１の力と前記第２の力とが体重により生起されるシステムの一部として、真空ポンプとして形成されているポンプであって、
この真空ポンプの容量は、第１の外力によって、弾性的に変形可能な材料（２，；２１，２２；３３）に抗して縮小可能であり、前記流体容量空間（１）からの流体は、前記吐出し管（７）を通って逃れ、また、前記弾性的に変形可能な材料（２，；２１，２２；３３）は、前記壁装置（３；２１，２２；３２，３３）自体により形成されるか、前記流体容量空間（１）内に設けられ、この材料の復元力の動作により、前記外力の終了後に、生起された真空に作用する第２の力を発生させるポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水貯蔵方法であって、
少なくとも１つのフレキシブル貯蔵容器を塩水域内の水中位置に拘束する段階と、
前記フレキシブル貯蔵容器と流体連通した陸上取水口を設置する段階と、
貯蔵水を放出するため前記フレキシブル貯蔵容器と流体連通し、前記陸上取水口とは異なる陸上放水口を設置する段階と、
を含み、
前記取水口及び放水口の各々と共にバルブを使用して、前記貯蔵容器又は各貯蔵容器の充填中には入口弁が開き且つ出口弁が閉じられ、前記貯蔵容器又は各貯蔵容器の放出中には前記入口弁が閉じて前記出口弁が開かれるようにし、
充填中、陸上貯蔵器からの水上部圧力が前記貯蔵容器又は各貯蔵容器に水を強制送給させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
放出中、保存上部圧力及び／又は外部海水域圧力が貯蔵容器又は各貯蔵容器の外部に水を強制送給させることを特徴とする請求項１に記載の水貯蔵方法。
【請求項３】
水貯蔵方法であって、
少なくとも１つのフレキシブル貯蔵容器を塩水域内の水中位置に拘束する段階と、
前記フレキシブル貯蔵容器と流体連通した陸上取水口を設置する段階と、
貯蔵水を放出するため前記フレキシブル貯蔵容器と流体連通し、前記陸上取水口とは異なる陸上放水口を設置する段階と、
水取水口の分配を可能にするために前記フレキシブル貯蔵容器と流体連通した別の陸上取水口を設置する段階と
を含む方法。
【請求項４】
前記陸上取水口が、水を取り込むために川、ストームウォーター又は雨水系に位置決めされることを特徴とする請求項３による水貯蔵方法。
【請求項５】
水貯蔵方法であって、
少なくとも１つのフレキシブル貯蔵容器を塩水域内の水中位置に拘束する段階と、
前記フレキシブル貯蔵容器と流体連通した陸上取水口を設置する段階と、
貯蔵水を放出するため前記フレキシブル貯蔵容器と流体連通し、前記陸上取水口とは異なる陸上放水口を設置する段階と、
を含み、
少なくとも２つのフレキシブル貯蔵容器があり、前記少なくとも２つのフレキシブル貯蔵器は、相互接続マニホルドにより互いに流体連通して相互接続されることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記取水口及び放水口が、前記貯蔵器とそれぞれ流体連通可能であるように別個の導管によって構成され、又は互いに分割され、或いは共通パイプ内にあることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の水貯蔵方法。
【請求項７】
前記陸上取水口と流体連通してサージタンクを設置する段階を更に含む前記請求項のいずれか１項に記載の水貯蔵方法。
【請求項８】
前記サージタンクが、水取り込みの範囲を増大させるために川、ストームウォーター又は雨水系に位置決めされることを特徴とする請求項７に記載の水貯蔵方法。
【請求項９】
前記陸上取水口及び陸上放水口が、地理的に離間して配置されることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載の水貯蔵方法。
【請求項１０】
フレキシブル流体不浸透性コンテナ、少なくとも１つのマニホルド取り付け手段、及びコンテナ内に位置決めされた少なくとも１つのマニホルドを備えた水面下水貯蔵システムと共に用いるためのフレキシブル水貯蔵容器であって、
前記少なくとも１つのマニホルド取り付け手段は、前記貯蔵容器が空になるときに流水量を維持することができるように前記少なくとも１つのマニホルドを所定位置に保持するように配置されることを特徴とするフレキシブル水貯蔵容器。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのマニホルドが細長く、前記少なくとも１つのマニホルドの両端から水入口流れ及び水出口流れが出入りすること、
又は、前記水入口流れ及び水出口流れが、別々のマニホルドを介して出入りすること、
を特徴とする請求項１０に記載のフレキシブル水貯蔵容器。
【請求項１２】
前記コンテナは更に、前記貯蔵容器が空になったときに前記フレキシブルコンテナの壁が前記水の流れを阻止しない支持体を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のフレキシブル水貯蔵容器。
【請求項１３】
前記コンテナが更に、１つ又はそれ以上の他のフレキシブル水貯蔵容器と共に構成中に前記フレキシブル水貯蔵容器を取り付けるための取り付け機構を含むことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載のフレキシブル水貯蔵容器。
【請求項１４】
前記取り付け機構により、１つ又はそれ以上の他のフレキシブル水貯蔵容器と共に前記フレキシブル水貯蔵容器をハニカム構成に構成し係止することが可能になることを特徴とする請求項１３に記載のフレキシブル水貯蔵容器。
【請求項１５】
前記貯蔵器の各々のマニホルドが、相互接続マニホルドを用いて相互接続されることを特徴とする請求項１３又は１４による複数のフレキシブル水貯蔵容器を含む水貯蔵システム。
【請求項１６】
前記相互接続マニホルドが、陸上取水口及び陸上放水口のいずれか又は両方と流体連通することを特徴とする請求項１５に記載の水貯蔵システム。
【請求項１７】
サージタンクが、前記陸上取水口と流体連通していることを特徴とする請求項１６に記載の水貯蔵システム。
【請求項１８】
前記フレキシブル水貯蔵容器が、使用中に塩水域の底面上の位置に固定されることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の水貯蔵システム。
【請求項１９】
塩水域内で浸水されるフレキシブル貯蔵容器と、
使用中に陸上に位置決め可能であり前記貯蔵容器と流体連通した陸上貯蔵器と、
を備えた水貯蔵システムにおいて、
前記システムが、前記陸上貯蔵器から取水貯蔵器に流れる水に対して制限を加えないように構成されることを特徴とする水貯蔵システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動構造物の広い範囲にわたり振動および音波輻射を抑制する振動吸収器であって、少なくとも二つのマスのマトリクス、すなわち、前記振動構造物の領域に沿って配置した分布式弾性素子に伴うマスであって、前記分布式弾性素子にそれぞれ伴い前記振動構造物から間隔を隔てて配置された少なくとも二つのマスのマトリクスを含む振動吸収器。
【請求項２】
前記分布式弾性素子を中に埋め込んだ弾性材料をさらに含む請求項１記載の振動吸収器。
【請求項３】
前記弾性材料を、音響装置用発泡体、音響装置用ガラス繊維、ガラス繊維詰め物、分布式バネ材料、ウレタンおよびゴムから成る群から選んだ請求項２記載の振動吸収器。
【請求項４】
前記分布式弾性素子を、フッ化ポリビニリデン、圧電性セラミック、金属、重合体およびエレクトロメカニカルデバイスから成る群から選んだ請求項１記載の振動吸収器。
【請求項５】
前記弾性材料がゴムであり、前記分布式弾性素子がフッ化ポリビニリデンである請求項２記載の振動吸収器。
【請求項６】
前記弾性材料が全部同質のウレタンであり、前記分布式弾性素子がフッ化ポリビニリデンである請求項２記載の振動吸収器。
【請求項７】
前記弾性材料が発泡体または分布式バネ材料であり、前記分布式弾性素子がフッ化ポリビニリデンである請求項２記載の振動吸収器。
【請求項８】
前記分布式弾性素子が少なくとも一つの軸に沿って波形の形状を備える請求項１記載の振動吸収器。
【請求項９】
前記マスを前記分布式弾性素子の表面に接着してある請求項１記載の振動吸収器。
【請求項１０】
前記マスが分布式の個別のマス切片から成る請求項１記載の振動吸収器。
【請求項１１】
前記個別のマス切片の少なくとも二つが、互いに異なる大きさ、互いに異なる形状および互いに異なる厚さのうちの少なくとも一つを有する請求項１０記載の振動吸収器。
【請求項１２】
前記個別のマス切片を前記弾性材料の中に埋め込んだ請求項１０記載の振動吸収器。
【請求項１３】
前記個別のマス切片を少なくとも二つの互いに異なる平面内で前記弾性材料の中に埋め込んだ請求項１０記載の振動吸収器。
【請求項１４】
前記個別のマス切片が、前記弾性材料の一つの表面上の少なくとも一つのマス切片と、前記弾性材料の中に埋め込んだもう一つのマス切片とを含む請求項１０記載の振動吸収器。
【請求項１５】
前記少なくとも二つの個別のマス切片を互いに異なる平面で前記弾性材料の中に埋め込んだ請求項１１記載の振動吸収器。
【請求項１６】
前記二つの個別のマス切片の第１のものが前記弾性材料の一つの表面にあり、前記二つの個別のマス切片の第２のものを前記弾性材料の中に埋め込んだ請求項１１記載の振動吸収器。
【請求項１７】
前記マスに鑽孔を施した請求項１記載の振動吸収器。
【請求項１８】
複数のマスのマトリクスを含む請求項１記載の振動吸収器。
【請求項１９】
前記マトリクスが一つ以上の均一の幾何学的形状のマスを含む請求項１８記載の振動吸収器。
【請求項２０】
前記マトリクスが一つ以上の非均一の幾何学的形状のマスを含む請求項１８記載の振動吸収器。
【請求項２１】
前記マトリクスが互いに異なる深さのマス配置や互いに異なるマス相互間間隔を備える請求項１８記載の振動吸収器。
【請求項２２】
振動吸収器を製造する方法であって、
前記振動吸収器の振動吸収動作時に対象とすべき周波数を特定する過程（ａ）と、複数のマスをブランケットの中にそのブランケットの不均一な深さや不均一なマス相互間間隔で配置し前記ブランケットによる振動吸収器を前記過程（ａ）で特定した周波数に微調整する過程（ｂ）とを含む方法。
【請求項２３】
前記ブランケットを全部同質の材料で構成した請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記ブランケットを、特定の位置に少なくとも一つのマスを配置した層を含む複数の層で構成した請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の層が互いに異なる厚さおよび互いに異なる形状を備える請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記マスを結合剤で前記ブランケットに挿入した請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
前記マスを機械的に前記ブランケットに挿入した請求項２２記載の方法。
【請求項２８】
前記マスの個々の重さが約６グラム乃至８グラムの範囲にある請求項２２記載の方法。
【請求項２９】
前記マスを含む形成ずみの前記振動吸収器の重さが１６平方フィートあたり約３００グラム乃至４００グラムの範囲にある請求項２２記載の方法。
【請求項３０】
前記ブランケットに含まれるマスが多様な大きさおよび多様な重さのマスである請求項２２記載の方法。
【請求項３１】
振動吸収器であって、
立体状の発泡材料と、
この立体状の発泡材料のｘ−ｙ平面内の特定の位置およびその立体状の発泡材料のｚ軸方向の特定の深さに分布した複数のマスであって、それら特定の位置および特定の深さ並びに前記発泡材料の物理的および化学的属性により特定の周波数における振動の抑制をもたらす複数のマスと
を含む振動吸収器。
【請求項３２】
前記立体状の発泡材料を複数の発泡材料層で構成した請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記複数のマスの各々を前記立体状の発泡材料の開孔に挿入した請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
前記開孔の各々の中のマスの各々を覆う発泡体カバーをさらに含む請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
前記複数のマスの少なくとも一部が金属である請求項３１記載の方法。
【請求項３６】
前記複数のマスの少なくとも一部がゲル、液体または繊維である請求項３１記載の方法。
【請求項３７】
振動および音響を軽減するための不均質材料であって、
発泡材料と、
前記発泡材料の中に埋め込んだ連続的または半連続的マス層と、
前記発泡材料の中の長さ方向または幅方向沿いの多様な位置および前記発泡材料の中の多様な深さに配置した一つ以上のマスと
を含む不均質材料。
【請求項３８】
前記発泡材料が多層構造を備える請求項３７記載の不均質材料。
【請求項３９】
前記連続的または半連続マス層がその長さの方向に沿ってセグメント化されている請求項３７記載の不均質材料。
【請求項４０】
前記セグメント化した位置で曲げが可能である請求項３９記載の不均質材料。
【請求項４１】
前記一つ以上の埋込みマスを前記連続的または半連続的マス層の互いに反対側の面に位置づけてある請求項３７記載の不均質材料。
【請求項４２】
前記一つ以上の埋込みマスが前記連続的または半連続的マス層の同じ面の側にある請求項３７記載の不均質材料。
【請求項４３】
前記連続的または半連続的マス層が金属層である請求項３７記載の不均質材料。
【請求項４４】
前記埋込みマスが互いに異なる大きさおよび形状を備える請求項３７記載の不均質材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．炭素を含有する少なくとも一のガス種を具え、メタンと同じかあるいはメタンより低い燃焼熱を有する投入化学種を提供するステップと；
ｂ．改質プロセスを用いて、前記投入化学種の少なくとも一部をメタンの燃焼熱より高い燃焼熱を有する少なくとも一の新しいガス状種を有する排出化学種に変換するステップと；
から取り出した高エネルギィ輸送ガスであって、前記投入化学種のトータルモル数が、前記高エネルギィ輸送ガスのトータルモル数から前記高エネルギィ輸送ガスと水素の混合物中の水素のモル数を引いた数より多いことを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項２】
請求項１に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記投入化学種が更に、メタン、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水、炭素を含有する種、及びこれらの組み合わせからなる群から選択した成分を具えることを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項３】
請求項１に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記炭素を含有する種が固体であることを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項４】
請求項３に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記炭素を含有する種が、石炭、活性炭、木炭、バイオマス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項５】
請求項１に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、従来の手段によって最終用途まで輸送する前に、前記排出化学種から水素を分離することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項６】
請求項１に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記高エネルギィ輸送ガスが、前記高エネルギィ輸送ガスのトータル燃焼熱を最大にするように最適化されていることを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項７】
請求項１に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記高エネルギィ輸送ガスが少なくともメタンの一部を含有することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項８】
請求項１に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記高エネルギィ輸送ガスがメタンを含有しないことを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項９】
請求項１に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記高エネルギィ輸送ガスを、輸送パイプライン又は分配パイプラインのボトルネックの低減に利用することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１０】
請求項１に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記排出化学種から水素を分離し、当該水素を発電、又は自動車の燃料のエネルギィ源として使用することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１１】
請求項１に記載のエネルギィ輸送方法において、前記高エネルギィ輸送ガスがメタンより高い燃焼熱を有し、アセチレン、エチレン、エタン、プロピレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された成分を具えることを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１２】
請求項１に記載のエネルギィ輸送方法において、前記高エネルギィ輸送ガスがアセチレンより高い燃焼熱を有することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１３】
ａ．（ｉ）メタン、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水、炭素を含有する種、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された成分と、（ｉｉ）炭素を含有しており、燃焼熱がメタンと同じかメタンより低い少なくとも一のガス種と、を具える投入ガス種を提供するステップと；
ｂ．改質プロセスを用いて、前記投入化学種の少なくとも一部をメタンの燃焼熱より高い燃焼熱を有する少なくとも一の新しいガス状種を有する排出化学種に変換するステップと；
から取り出した高エネルギィ輸送ガスであって、前記投入化学種のトータルモル数が、前記排出化学種のトータルモル数から前記排出化学種中の水素のモル数を引いた数より多いことを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記炭素を含有する種が、石炭、活性炭、木炭、バイオマス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された固体であることを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１５】
請求項１３に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、従来の手段によって最終用途まで輸送する前に、前記排出化学種から水素を分離することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１６】
請求項１３に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記高エネルギィ輸送ガスが、前記高エネルギィ輸送ガスのトータル燃焼熱を最大にするように最適化されていることを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１７】
請求項１３に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記高エネルギィ輸送ガスが少なくともメタンの一部を含有することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１８】
請求項１３に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記高エネルギィ輸送ガスがメタンを含有しないことを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項１９】
請求項１３に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記高エネルギィ輸送ガスを、輸送パイプライン又は分配パイプラインのボトルネックの低減に利用することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項２０】
請求項１３に記載の高エネルギィ輸送ガスにおいて、前記排出化学種から水素を分離し、当該水素を発電、又は自動車の燃料のエネルギィ源として使用することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項２１】
請求項１３に記載のエネルギィ輸送方法において、前記高エネルギィ輸送ガスがメタンより高い燃焼熱を有し、アセチレン、エチレン、エタン、プロピレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された成分を具えることを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項２２】
請求項１３に記載のエネルギィ輸送方法において、前記高エネルギィ輸送ガスがアセチレンより高い燃焼熱を有することを特徴とする高エネルギィ輸送ガス。
【請求項２３】
ａ．（ｉ）メタン、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水、炭素を含有する種、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された成分と、（ｉｉ）炭素を含有しており、燃焼熱がメタンと同じかメタンより低い少なくとも一のガス種と、を具える投入ガス種を提供するステップと；
ｂ．改質プロセスを用いて、前記投入化学種の少なくとも一部をメタンの燃焼熱より高い燃焼熱を有する少なくとも一の新しいガス状種を有する排出化学種に変換するステップであって、前記投入化学種のトータルモル数が、前記排出化学種のトータルモル数から前記排出化学種中の水素のモル数を引いた数より多いステップと；
ｃ．従来の輸送手段によって前記排出化学種を最終用途へ輸送するステップと；
を具えるエネルギィ輸送方法。