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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、該カプセル内視鏡の進行方向端部に前記管腔内を観察する観察光学系と、前記管腔内を照明する照明光学系と、前記ガイドワイヤを挿通する挿通部とを備えたガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、
前記カプセル内視鏡の進行方向端部で、前記観察光学系及び前記照明光学系が、前記挿通部から最も近い前記進行方向端部における外周面の接線に対して、該接線と前記挿通部との間の最長間隔よりも離れた位置に設けられることを特徴とするガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、さらに、カプセル内視鏡の側面外周部に設けられる膨張収縮可能なバルーン部と、前記バルーン部を膨張させるための流体通路と、前記流体通路に連通して前記バルーン部に前記流体を供給する流体供給器とを具備したことを特徴とするガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、さらに、カプセル内視鏡に自走機構を備えることを特徴とするガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項４】
前記ガイドワイヤと前記挿通部とは、お互いに螺合する係合部を備えており、前記ガイドワイヤを回転させることにより前記カプセル内視鏡を進退させることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、前記目的を達成するために、可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、該カプセル内視鏡の進行方向端部に前記管腔内を観察する観察光学系と、前記管腔内を照明する照明光学系と、前記ガイドワイヤを挿通する挿通部とを備えたガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、前記カプセル内視鏡の進行方向端部で、前記観察光学系及び前記照明光学系が、前記挿通部から最も近い前記進行方向端部における外周面の接線に対して、該接線と前記挿通部との間の最長間隔よりも離れた位置に設けられることを特徴とする。
また、本発明の好ましい形態では、さらに、カプセル内視鏡の側面外周部に設けられる膨張収縮可能なバルーン部と、前記バルーン部を膨張させるための流体通路と、前記流体通路に連通して前記バルーン部に前記流体を供給する流体供給器とを具備したことを特徴とする。
また、本発明の好ましい形態では、さらに、カプセル内視鏡に自走機構を備えることを特徴とする。
また、本発明の好ましい形態では、前記ガイドワイヤと前記挿通部とは、お互いに螺合する係合部を備えており、前記ガイドワイヤを回転させることにより前記カプセル内視鏡を進退させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、
前記カプセル内視鏡に、前記ガイドワイヤの軸方向に対して略垂直方向に観察窓を設けるとともに、前記ガイドワイヤを回転軸心として回転可能にしたことを特徴とするガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項２】
前記カプセル内視鏡は、ガイドワイヤを中心として回転しながら軸方向に推進し、回転しながら推進する際の視野範囲の一部がオーバーラップされるように視野範囲及び推進量を設定したことを特徴とする請求項１記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項３】
可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、
前記カプセル内視鏡は、前記ガイドワイヤが挿通される挿通孔を有し、前記ガイドワイヤ及び挿通孔は断面が異形に形成され、前記ガイドワイヤに対して前記カプセル内視鏡が回転不能で、前記カプセル内視鏡が、前記ガイドワイヤの軸方向に推退することを特徴とするガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項４】
前記ガイドワイヤの回転によって前記カプセル内視鏡が前記ガイドワイヤを回転中心として回転することを特徴とする請求項３記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項５】
可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、前記カプセル内視鏡は、体腔内面を観察可能なカプセル内視鏡と超音波カプセル内視鏡とからなり、これらカプセル内視鏡は同一のガイドワイヤを案内として進退可能に挿通されていることを特徴とするガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、前記カプセル内視鏡に、前記ガイドワイヤの軸方向に対して略垂直方向に観察窓を設けるとともに、前記ガイドワイヤを回転軸心として回転可能にしたことを特徴とする。
請求項２は、請求項１の前記カプセル内視鏡は、ガイドワイヤを中心として回転しながら軸方向に推進し、回転しながら推進する際の視野範囲の一部がオーバーラップされるように視野範囲及び推進量を設定したことを特徴とする。
請求項３は、可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、前記カプセル内視鏡は、前記ガイドワイヤが挿通される挿通孔を有し、前記ガイドワイヤ及び挿通孔は断面が異形に形成され、前記ガイドワイヤに対して前記カプセル内視鏡が回転不能で、前記カプセル内視鏡が、前記ガイドワイヤの軸方向に推退することを特徴とする。
請求項４は、請求項３の前記ガイドワイヤの回転によって前記カプセル内視鏡が前記ガイドワイヤを回転中心として回転することを特徴とする。
請求項５は、可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、前記カプセル内視鏡は、体腔内面を観察可能なカプセル内視鏡と超音波カプセル内視鏡とからなり、これらカプセル内視鏡は同一のガイドワイヤを案内として進退可能に挿通されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、
前記カプセル内視鏡の外部に、少なくとも前記ガイドワイヤが挿通される管路を有するガイド部材を設け、このガイド部材によって前記カプセル内視鏡を前記ガイドワイヤに沿って管腔に挿入できることを特徴とするガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項２】
前記カプセル内視鏡は、前記管腔内を照明する照明光学系と、前記管腔内を撮像する撮像光学系を設けたことを特徴とする請求項１記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項３】
前記カプセル内視鏡は、前部及び後部に観察窓を有していることを特徴とする請求項１または２記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項４】
前記管路は、ガイドワイヤを挿通する管路、処置具を挿通する管路及び送気・送水するための管路が独立して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、カプセル内視鏡を管腔に押し進めるためのプッシングチューブであることを特徴とする請求項１または４記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、管腔への挿入長を指す目盛が付されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、先端部にカプセル内視鏡を保持する保持部を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項８】
前記カプセル内視鏡は、観察窓及びガイドワイヤを挿通する管路を有し、カプセル内視鏡の観察窓と前記管路とは間隔を保って配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、ガイドワイヤ挿通路と、ガイド部材の先端から突出する処置部を有する処置具を備え、前記処置部は、カプセル内視鏡の視野内に入る位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項１０】
可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、前記カプセル内視鏡は、ガイドワイヤを挟持して軸方向に搬送するガイドワイヤ送り機構を備えていることを特徴とするガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項１１】
前記ガイドワイヤ送り機構は、カプセル内視鏡の内部に設けられ、ガイドワイヤを挟持する一対の摩擦ローラと、この摩擦ローラを回転駆動するモータとからなることを特徴とする請求項１０記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【請求項１２】
前記カプセル内視鏡は、カプセル内視鏡を管腔に固定するバルーンを有していることを特徴とする請求項１０記載のガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、前記カプセル内視鏡の外部に、少なくとも前記ガイドワイヤが挿通される管路を有するガイド部材を設け、このガイド部材によって前記カプセル内視鏡を前記ガイドワイヤに沿って管腔に挿入できることを特徴とする。
請求項２は、請求項１記載の前記カプセル内視鏡は、前記管腔内を照明する照明光学系と、前記管腔内を撮像する撮像光学系を設けたことを特徴とする。
請求項３は、請求項１または２記載の前記カプセル内視鏡は、前部及び後部に観察窓を有していることを特徴とする。
請求項４は、請求項１〜３のいずれかに記載の前記管路は、ガイドワイヤを挿通する管路、処置具を挿通する管路及び送気・送水するための管路が独立して設けられていることを特徴とする。
請求項５は、請求項１または４記載の前記ガイド部材は、カプセル内視鏡を管腔に押し進めるためのプッシングチューブであることを特徴とする。
請求項６は、請求項１〜５のいずれかに記載の前記ガイド部材は、管腔への挿入長を指す目盛が付されていることを特徴とする。
請求項７は、請求項１〜６のいずれかに記載の前記ガイド部材は、先端部にカプセル内視鏡を保持する保持部を有していることを特徴とする。
請求項８は、請求項１〜７のいずれかに記載の前記カプセル内視鏡は、観察窓及びガイドワイヤを挿通する管路を有し、カプセル内視鏡の観察窓と前記管路とは間隔を保って配置されていることを特徴とする。
請求項９は、請求項１または２記載の前記ガイド部材は、ガイドワイヤ挿通路と、ガイド部材の先端から突出する処置部を有する処置具を備え、前記処置部は、カプセル内視鏡の視野内に入る位置に設けられていることを特徴とする。
請求項１０は、可撓性を有するガイドワイヤを案内としてカプセル内視鏡を管腔に挿入し、前記管腔内を観察するガイドワイヤ式カプセル内視鏡装置であって、前記カプセル内視鏡は、ガイドワイヤを挟持して軸方向に搬送するガイドワイヤ送り機構を備えていることを特徴とする。
請求項１１は、請求項１０記載の前記ガイドワイヤ送り機構は、カプセル内視鏡の内部に設けられ、ガイドワイヤを挟持する一対の摩擦ローラと、この摩擦ローラを回転駆動するモータとからなることを特徴とする。
請求項１２は、請求項１０記載の前記カプセル内視鏡は、カプセル内視鏡を管腔に固定するバルーンを有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を変動表示する表示装置と、所定数の遊技媒体を受け入れさせるべく操作される入力操作手段と、前記表示装置の絵柄変動を開始させるべく操作される始動操作手段と、同表示装置の絵柄変動を停止させるべく操作される停止操作手段とを備え、前記入力操作手段の操作に伴い入力操作信号が入力されると遊技媒体の受入を行い、遊技媒体の受入後において前記始動操作手段の操作に伴い始動操作信号が入力されると前記表示装置の絵柄変動を開始するとともに更に前記停止操作手段の操作に伴い停止操作信号が入力されると前記表示装置の絵柄変動を停止し、停止後の絵柄表示態様に応じて遊技媒体の払出を行うようにした遊技機において、
前記表示装置の絵柄変動が停止した時点で、前記遊技媒体の払出の有無に関係なく次回遊技のための前記入力操作手段からの入力操作信号の入力と前記始動操作手段からの始動操作信号の入力とを有効とする手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入力操作手段からの入力操作信号の入力を有効にした後、前記遊技媒体の受入が完了する前であっても前記始動操作手段からの始動操作信号の入力とを有効とする手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記入力操作手段からの入力操作信号の入力と前記始動操作手段からの始動操作信号の入力とを有効とした後、所定時間が経過しても前記遊技媒体の受入が正常に完了しなかった場合、入力操作信号の入力と始動操作信号の入力とを無効とする手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記入力操作手段からの入力操作信号の入力を有効とした後、所定時間が経過しても前記始動操作手段の操作がない場合、又は前記遊技媒体の受入が正常に完了しなかった場合、それまでに受け入れた遊技媒体を払い戻す手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記入力操作手段の有効操作が可能な状態であることを報知する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記始動操作手段の有効操作が可能な状態であることを報知する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記入力操作手段からの入力操作信号の入力と前記始動操作手段からの始動操作信号の入力とを有効とした時点で、前記表示装置による絵柄の変動表示を開始する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記入力操作手段からの入力操作信号の入力と前記始動操作手段からの始動操作信号の入力とを有効とした後、所定時間が経過しても前記遊技媒体の受入が正常に完了しなかった場合、前記表示装置による絵柄の変動表示を停止させる手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記入力操作手段からの入力操作信号の入力と前記始動操作手段からの始動操作信号の入力とを有効とした後、前記遊技媒体の受入が完了するまでは、前記停止操作手段による前記表示装置の絵柄変動の停止操作を無効とする手段を備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【請求項１０】
再遊技条件の成立時に遊技媒体の受入が無くとも次回遊技を可能とする遊技機であって、再遊技絵柄が停止表示された時点で、次回遊技のための前記始動操作手段からの始動操作信号の入力を有効とする手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体から診断用データを計測する計測手段と、この計測手段から診断用データが供給され、供給された診断用データを画像データに構成する画像再構成処理手段と、操作入力手段と、画像表示手段と、上記操作入力手段からの操作指令に従って、上記計測手段の動作を制御するとともに、上記画像再構成処理手段から供給される画像データに画像処理を行い、画像表示手段に画像を表示させる画像表示処理制御手段とを備える医用画像診断装置において、
上記画像再構成処理手段により、画像処理前の診断用データが格納される第１の記憶手段を備え、上記画像再構成処理手段は、上記計測手段から供給された診断用データを画像データに構成し、上記画像表示処理制御手段に供給すると共に、上記診断用データを上記第１の記憶手段に格納することを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の医用画像診断装置において、上記操作入力手段の操作入力に従って、上記画像表示処理制御手段により、上記第１の記憶手段に記憶された診断用データのうちの選択された診断用データが格納される第２の記憶手段を備えることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項３】
請求項１記載の医用画像診断装置において、上記画像表示処理制御手段は、上記計測手段による診断用データの計測動作の制御と独立して上記画像処理と、該画像処理を行った画像を上記表示手段に表示させることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項４】
請求項３記載の医用画像診断装置において、上記表示手段は、画像処理を行った画像の表示と、上記計測手段による診断用データの計測動作の計測進行状況の表示を同一画面上で行うことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の医用画像診断装置において、医用画像診断装置は、磁気共鳴イメージング装置であることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の医用画像診断装置において、医用画像診断装置は、Ｘ線ＣＴ装置であることを特徴とする医用画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中に含まれる窒素酸化物を除去する方法であって、
窒素酸化物を吸着して除去する固体吸着剤を含む窒素酸化物吸着手段に、前記気体を供給することにより前記気体中に含まれる窒素酸化物を除去する除去工程と、
前記除去工程によって低下した前記窒素酸化物吸着手段の前記窒素酸化物の除去機能を、塩基性物質または還元性物質からなる溶質を溶解するための攪拌手段を備える再生剤供給管から再生剤を前記固体吸着剤に供給することによって前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去して再生する再生工程とを含み、
前記再生剤が、前記溶質を溶媒に溶解することにより作液されたものであることを特徴とする窒素酸化物の除去方法。
【請求項２】
前記再生剤供給管が、前記攪拌手段よりも上流側に前記溶質を投入するための溶質投入手段を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項３】
前記再生剤供給管が、前記溶質投入手段よりも上流側に溶質濃度を測定する濃度測定手段を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項４】
前記気体が、道路トンネル内、地下駐車場内、都市内幹線道路近傍のいずれかの大気が採取されたものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項５】
前記固体吸着剤が、炭素系材料であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項６】
前記塩基性物質が、アルカリ金属の水酸化物またはアルカリ土類金属の水酸化物であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項７】
前記還元性物質が、亜硫酸塩であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項８】
気体中に含まれる窒素酸化物を除去する装置であって、
窒素酸化物を吸着して除去する固体吸着剤を含む窒素酸化物吸着手段と、
塩基性物質または還元性物質からなる溶質を溶解するための攪拌手段を備え、前記窒素酸化物吸着手段の窒素酸化物の除去機能が低下した場合に、再生剤供給管から再生剤を前記固体吸着剤に供給する再生剤供給手段とを備え、
前記再生剤が、再生剤供給管内で前記溶質を溶媒に溶解することにより作液され、
前記固体吸着剤に吸着された窒素酸化物が前記再生剤によって除去されることにより、低下した前記除去機能が再生されることを特徴とする窒素酸化物の除去装置。
【請求項９】
前記再生剤供給管が、前記攪拌手段よりも上流側に前記溶質を投入するための溶質投入手段を有するものであることを特徴とする請求項８に記載の窒素酸化物の除去装置。
【請求項１０】
前記再生剤供給管が、前記溶質投入手段よりも上流側に溶質濃度を測定する濃度測定手段を有するものであることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の窒素酸化物の除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中に含まれる窒素酸化物を除去する方法であって、
窒素酸化物を吸着して除去する固体吸着剤を含む窒素酸化物吸着手段に、前記気体を供給することにより前記気体中に含まれる窒素酸化物を除去する除去工程と、
前記除去工程によって低下した前記窒素酸化物吸着手段の前記窒素酸化物の除去機能を、前記固体吸着剤に囲まれた再生剤供給口が複数設けられた再生剤供給管を介して前記再生剤供給口から塩基性物質または還元性物質を含む再生剤を前記固体吸着剤に供給し、前記再生剤供給管が供給する熱により前記固体吸着剤を加熱して前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去して再生する再生工程と
を含むことを特徴とする窒素酸化物の除去方法。
【請求項２】
前記再生工程が、前記再生剤供給口から前記固体吸着剤に送風する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項３】
窒素酸化物センサーにより前記除去機能を検知する検知工程を含み、前記検知工程において除去機能の低下が検知された場合に、前記再生工程を行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項４】
前記窒素酸化物吸着装置と前記再生剤を貯留する再生剤タンクとの間で、前記再生剤を循環させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項５】
前記気体が、道路トンネル内、地下駐車場内、都市内幹線道路近傍のいずれかの大気が採取されたものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項６】
前記固体吸着剤が、炭素系材料であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項７】
前記塩基性物質が、アルカリ金属の水酸化物またはアルカリ土類金属の水酸化物であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項８】
前記還元性物質が、亜硫酸塩であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項９】
気体中に含まれる窒素酸化物を除去する装置であって、
窒素酸化物を吸着して除去する固体吸着剤を含む窒素酸化物吸着手段と、
前記窒素酸化物吸着手段の窒素酸化物の除去機能が低下した場合に、前記固体吸着剤に囲まれ、複数の再生剤供給口が設けられた再生剤供給管から塩基性物質または還元性物質を含む再生剤および熱を前記固体吸着剤に供給する再生剤供給手段とを備え、
前記固体吸着剤に吸着された窒素酸化物が前記再生剤によって除去されることにより、低下した前記除去機能が再生されることを特徴とする窒素酸化物の除去装置。
【請求項１０】
前記再生剤供給管が、前記再生剤供給口から前記固体吸着剤に送風する送風手段を備えたものであることを特徴とする請求項９に記載の窒素酸化物の除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
一定の粒径に調整された種々の素材を核に、地下水を原水とする浄水処理・工業用水処理から発生する鉄、マンガンなどの水酸化物汚泥、又はその汚泥に種々の素材の粒材を浸漬したものを被覆したもの、又はその被覆の際にある種の無機・有機成分を添加したものを焼結した粒材から成る水質浄化材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、水質浄化材には、上記浄水汚泥を造粒した後、過熱焼成した団粒構造の材料からなるものに限らず、一定の粒径に調整された種々の素材を核に、地下水を原水とする浄水処理・工業用水処理から発生する鉄、マンガンなどの水酸化物汚泥、又はその汚泥に種々の素材の粒材を浸漬したものを被覆したもの、又はその被覆の際にある種の無機・有機成分を添加したものを焼結した粒材から成るものを使用し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、地下水汚泥等を造粒した後、焼成・焼結したもの、種々の素材を核に地下水系浄水汚泥をコーテイングし、焼成・焼結した水質浄化・水処理材として用いることにより、従来、廃棄物として埋め立て処分していた汚泥を有効活用することが可能になる。この安価な水質浄化・水処理材を用いることにより低コストで高い水質浄化・水処理能力を安定して得ることができる。
すなわち、つぎの効果を発揮する。
（１）浄化材・水処理材として地下水の浄水汚泥を活用することにより汚泥を埋め立てする必要がなくなり環境への負荷を低減することが可能になる。地下水の汚泥は廃棄物として処分されていたものであり、廃棄物を金属資源として取り上げた有効活用例である。
（２）既存の吸着材、活性炭やゼオライトと比較し安価なため低コスト化できる。
（３）しかも高効率でリン、有機物等を含むさまざまな水処理に効果的である。
（４）本焼結粒材は地下水中の溶解性Ｍｎを吸着除去する除Ｍｎ処理用の吸着用濾材（一般的にはＭｎ砂と呼ばれる）として活用できる。
（５）水処理目的に応じ粒径を調整すれば、ろ過材として活用可能である。
（６）生物接触酸化用濾材、生物担体として、さまざまな生物処理に活用可能である。
（７）処理対象水では環境水（河川、湖沼など）、浄水処理、工業用水処理及び排水（生活排水、産業排水、し尿、畜産排水及びそれらの処理水等）の水質浄化が可能になり産業上の利用可能性は広く高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
地下水汚泥を乾燥工程、解砕工程、水補給などにより所望の含水率とした後、造粒機により団粒状ペレットに造粒して、例えば、焼成温度約４００℃〜１０００℃で焼成・焼結することにより団粒状浄化材・水処理材を得る。造粒が困難な場合は架橋剤を例えば、０．１〜３％混合して造粒、焼成後の強度を増すことにより耐水性を向上させることができる。造粒機としては押し出し式造粒機、転動式造粒機等を使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第三の目的としては、地下水汚泥焼結粒材は多孔性に富み被表面積が大きいことである。この特徴によって良好な生物接触酸化用濾材、生物担体として機能を発揮することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この浄化材、水処理材は金属成分であることと、焼成・焼結材の形状によって、吸着機能、ろ過機能、生物を付着させ生物接触酸化機能をもつ生物担体としても効果的であり、水処理として幅広い活用が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中に含まれる窒素酸化物を除去する方法であって、
窒素酸化物を吸着して除去する固体吸着剤を含む窒素酸化物吸着手段に、前記気体を供給することにより前記気体中に含まれる窒素酸化物を除去する除去工程と、
前記除去工程によって低下した前記窒素酸化物吸着手段の前記窒素酸化物の除去機能を、塩基性物質または還元性物質を含む再生剤を前記固体吸着剤に供給することによって、前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去して再生する再生工程とを含み、
前記除去工程と前記再生工程とを同時に行うことにより、前記固体吸着剤が、除去工程を行っている除去部と、再生工程を行っている再生部とを含み、前記固体吸着剤を、中心軸を中心として回転可能な回転容器に収納し、前記回転容器を回転させることにより、前記除去部の少なくとも一部と前記再生部の少なくとも一部とを交換することを特徴とする窒素酸化物の除去方法。
【請求項２】
前記回転容器に、前記回転容器内を仕切る複数の仕切板を前記中心軸から側面に向かって設け、前記複数の仕切板により前記除去部と前記再生部との間を仕切ることを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項３】
前記固体吸着剤に前記再生剤を供給する供給位置を変更することにより、前記除去部の少なくとも一部と前記再生部の少なくとも一部とを交換することを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項４】
窒素酸化物センサーにより前記除去機能を検知する検知工程を含み、前記検知工程において除去機能の低下が検知された場合に、前記除去部の少なくとも一部と前記再生部の少なくとも一部とを交換することを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項５】
前記窒素酸化物吸着装置と前記再生剤を貯留する再生剤タンクとの間で、前記再生剤を循環させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項６】
前記気体が、道路トンネル内、地下駐車場内、都市内幹線道路近傍のいずれかの大気が採取されたものであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項７】
前記固体吸着剤が、炭素系材料であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項８】
前記塩基性物質が、アルカリ金属の水酸化物またはアルカリ土類金属の水酸化物であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項９】
前記還元性物質が、亜硫酸塩であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の窒素酸化物の除去方法。
【請求項１０】
気体中に含まれる窒素酸化物を除去する装置であって、
窒素酸化物を吸着して除去する固体吸着剤を含む窒素酸化物吸着手段と、
塩基性物質または還元性物質を含む再生剤を前記固体吸着剤に供給することにより、前記固体吸着剤に吸着された前記窒素酸化物を除去し、前記窒素酸化物の除去機能を再生する再生剤供給手段と、
前記固体吸着剤を収納し、中心軸を中心として回転可能な回転容器と、
前記固体吸着剤が、前記窒素酸化物を吸着して除去する除去工程を行う除去部と、前記窒素酸化物の除去機能を再生する再生工程を行う再生部とを含み、前記回転容器が回転されることにより、前記除去部の少なくとも一部と前記再生部の少なくとも一部とが交換されることを特徴とする窒素酸化物の除去装置。
【請求項１１】
前記回転容器には、前記回転容器内を仕切る複数の仕切板が前記中心軸から側面に向かって設けられ、
前記複数の仕切板により前記除去部と前記再生部との間が仕切られていることを特徴とする請求項１０に記載の窒素酸化物の除去装置。
【請求項１２】
前記固体吸着剤に前記再生剤を供給する供給位置が変更可能なものであり、
前記供給位置が変更されることにより、前記除去部の少なくとも一部と前記再生部の少なくとも一部とが交換されることを特徴とする請求項１０に記載の窒素酸化物の除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の制御を司る制御手段及び電気部品との間で信号を送信又は受信を行うための端子部を具備してなる制御基板と、
前記端子部が露出した状態で前記制御基板を被包する被包部材と
を備え、前記被包部材が相手先部材に装着されてなり、前記端子部には前記電気部品に電気的に接続されてなるケーブルコネクタのコネクタが接続された遊技機において、
少なくとも前記端子部に接続されたケーブルコネクタのコネクタを覆う被覆手段を、前記被包部材及び前記相手先部材の少なくとも一方に係止状態で取付けるとともに、前記被覆手段及び前記被包部材双方に跨るようにして封印手段を取着したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記被覆手段は、前記ケーブルコネクタのコネクタの取り外し方向側の面を覆うカバー壁部と、
前記カバー壁部に対し、直交する方向に突出するアーム部と、
前記アーム部の先端部に設けられた係止爪と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記係止爪が前記被包部材及び前記相手先部材の少なくとも一方に係止されることで係止されており、
前記アーム部を弾性変形させることで前記係止状態を解除可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に設けられた複数の構成部材によって本体が構成されると共に、熱可塑性の包装用シートを本体外周に被着させて熱収縮包装される遊技機であって、
前記複数の構成部材の少なくとも一つに突起部材が着脱可能に取り付けられることによってシート取外し防止用突起が形成され、
前記突起部材は、前記複数の構成部材の少なくとも一つが開放された状態でのみ取外し可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の構成部材には、遊技領域を有する遊技板が設けられた本体枠と、その本体枠に対して開閉可能に設けられて前記遊技板を背面側から覆う機構板とが少なくとも含まれ、
前記突起部材は、前記機構板が前記本体枠に対して開放された状態でのみ取外し可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記突起部材は、前記機構板に取り付けられ、且つその機構板を前記本体枠側へ閉じた状態で内側となる位置で固定されたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記突起部材は、前記本体枠に取り付けられ、且つその機構板を前記本体枠側へ閉じた状態で内側となる位置で固定されたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記複数の構成部材には、遊技領域を有する遊技板が設けられた本体枠と、その本体枠に対して開閉可能に設けられて前記遊技板を前面側から覆う前面枠とが少なくとも含まれ、
前記突起部材は、前記前面枠が前記本体枠に対して開放された状態でのみ取外し可能に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記複数の構成部材には、遊技領域を有する遊技板が設けられた本体枠と、矩形開口を有する枠状に構成されて前記本体枠を開閉可能に支持する外枠とが少なくとも含まれ、
前記突起部材は、前記本体枠が前記外枠に対して開放された状態でのみ取外し可能に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記複数の構成部材には、遊技領域を有する遊技板が設けられた本体枠と、その本体枠に対して開閉可能に設けられて前記遊技板を背面側から覆う機構板と、矩形開口を有する枠状に構成されて前記本体枠を開閉可能に支持する外枠とが少なくとも含まれ、
前記突起部材は、前記機構板に取り付けられ、且つ前記本体枠が前記外枠に対して開放された状態でのみ取外し可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記３つのパラメータは、相互に関係し、データ記憶容量を増加させる試みは、テープデータ記憶システムの信頼性に影響を与える可能性がある。
【非特許文献１】ECMA-139: 3,81 mm Wide Magnetic Tape Cartridge for Information Interchange - Helical Scan Recording - DDS Format, 1990年6月, 9章: Format
【非特許文献２】ECMA-198: 3,81 mm Wide Magnetic Tape Cartridge for Information Interchange - Helical Scan Recording - DDS-2 Format using 120 m Length Tapes, 2版, 1995年6月, 9章: Format
【非特許文献３】ECMA-319: Data Interchange on 12,7 mm 384-Track Magnetic Tape Cartridges - Ultrium-1 Format, 2001年6月, 13節: Format
【非特許文献４】ECMA-288: 3,81 mm Wide Magnetic Tape Cartridge for Information Interchange - Helical Scan Recording - DDS-4 Format, 1999年6月, 11節: Format
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されたフューザーロールと、
前記加熱されたフューザーロールと圧力係合してニップを形成し、該ニップを受像媒体が通過する際に前記媒体上に配置されたトナー画像が前記加熱されたフューザーロールに接触すべく適合された圧力ロールと、
受像媒体除去装置と、
を含む熱圧フューザーロール装置であって、
前記受像媒体除去装置は、
前記受像媒体の前縁を前記加熱されたフューザーロールから分離すべく待機位置と稼動位置の間を移動可能に支持されたストリッパ・フィンガーを有するストリッパ・フィンガー構造と、
前記受像媒体の前記前縁より奥側を分離すべく待機位置と媒体剥離位置の間を移動可能に支持されたストリッパ・バッフル構造と、
前記ストリッパ・フィンガー構造と前記ストリッパ・バッフル構造を、前記待機位置と前記稼動位置の間を間欠的に移動させる手段とを含み、
前記ストリッパ・フィンガーは前記加熱されたフューザーロールと受像媒体剥離位置において接触し、その後で前記バッフル構造を前記加熱されたフューザーロールの近傍に配置して前記受像媒体の前縁より奥側を除去することを特徴とする熱圧フューザーロール装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱圧フューザーロール装置において、前記ストリッパ・フィンガー構造および前記ストリッピング・バッフル構造を間欠的に移動させる手段は、少なくとも二つのカムの対を搭載するカム軸を含み、そのうちの一対は前記ストリッパ・フィンガー構造を移動させ、他の対は前記ストリッピング・バッフル構造を移動させることを特徴とする熱圧フューザーロール装置。
【請求項３】
加熱されたフューザーロールを有する熱圧ロールフューザーで使用する受像媒体除去装置であって、
前記受像媒体の前縁を前記加熱されたフューザーロールから分離すべく待機位置と稼動位置の間を移動可能に支持されたストリッパ・フィンガー構造と、
前記受像媒体の前記前縁より奥側を分離すべく待機位置と媒体剥離位置の間を移動可能に支持されたストリッパ・バッフル構造と、
前記ストリッパ・フィンガー構造と前記ストリッパ・バッフル構造を、前記待機位置と前記稼動位置の間を間欠的に移動させる手段と、を含み、
前記ストリッパ・フィンガーは前記加熱されたフューザーロールと受像媒体剥離位置において接触し、引き続き前記バッフル構造を前記加熱されたフューザーロールの近傍に配置して前記受像媒体の前縁より奥側を除去する受像媒体除去装置。
【請求項４】
請求項３に記載の受像媒体除去装置において、前記ストリッパ・フィンガー構造および前記ストリッピング・バッフル構造を間欠的に移動させる手段は、少なくとも二つのカムの対を搭載するカム軸を含み、そのうちの一対は前記ストリッパ・フィンガー構造を移動させ、他の対は前記ストリッピング・バッフル構造を移動させることを特徴とする受像媒体除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる熱圧フューザーロール装置は、加熱されたフューザーロールと、上記加熱されたフューザーロールと圧力係合してニップを形成し、該ニップを受像媒体が通過する際に上記媒体上に配置されたトナー画像が上記加熱されたフューザーロールに接触すべく適合された圧力ロールと、受像媒体除去装置と、を含む熱圧フューザーロール装置であって、上記受像媒体除去装置は、上記受像媒体の前縁を上記加熱されたフューザーロールから分離すべく待機位置と稼動位置の間を移動可能に支持されたストリッパ・フィンガーを有するストリッパ・フィンガー構造と、上記受像媒体の上記前縁より奥側を分離すべく待機位置と媒体剥離位置の間を移動可能に支持されたストリッパ・バッフル構造と、上記ストリッパ・フィンガー構造と上記ストリッパ・バッフル構造を、上記待機位置と上記稼動位置の間を間欠的に移動させる手段とを含み、上記ストリッパ・フィンガーは上記加熱されたフューザーロールと受像媒体剥離位置において接触し、その後で上記バッフル構造を上記加熱されたフューザーロールの近傍に配置して上記受像媒体の前縁より奥側を除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる受像媒体除去装置は、加熱されたフューザーロールを有する熱圧ロールフューザーで使用する受像媒体除去装置であって、上記受像媒体の前縁を上記加熱されたフューザーロールから分離すべく待機位置と稼動位置の間を移動可能に支持されたストリッパ・フィンガー構造と、上記受像媒体の上記前縁より奥側を分離すべく待機位置と媒体剥離位置の間を移動可能に支持されたストリッパ・バッフル構造と、上記ストリッパ・フィンガー構造と上記ストリッパ・バッフル構造を、上記待機位置と上記稼動位置の間を間欠的に移動させる手段と、を含み、上記ストリッパ・フィンガーは上記加熱されたフューザーロールと受像媒体剥離位置において接触し、引き続き上記バッフル構造を上記加熱されたフューザーロールの近傍に配置して上記受像媒体の前縁より奥側を除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置の制御方法、画像処理装置、及び、画像信号出力ユニットの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転写材への印字動作を制御するエンジン制御部を備える画像形成装置を制御する方法であって、
前記エンジン制御部に対して、前記印字動作の予約を指示する印字動作予約指示工程と、
前記エンジン制御部に対して、前記印字動作予約指示工程において予約指示された印字動作の開始を指示する印字指示工程と、
前記エンジン制御部に対して、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に応じて、像担持体への帯電ＡＣ高圧の印加を含めた動作を、予約指示された印字動作を開始するまで継続するか、予約指示された印字動作を開始する前に一時的に停止するかを決定させるとともに、前記像担持体への前記帯電ＡＣ高圧の印加を含めた動作が一時的に停止される場合、印字動作を実行するための前処理の開始タイミングを決定させるべく、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に関する情報を通知する印字開始予告工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】  前記通知情報に係る時間が所定時間以下の場合、直ちに前記前処理が開始されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】  前記通知情報に係る時間が所定時間よりも長い場合、前記通知情報に係る時間の経過後に前記前処理が終了するように前記前処理が開始されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】  前記前処理を開始する以前に前記印字動作の開始が指示された場合、前記印字動作の開始の指示に応じて前記前処理が開始されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】  前記前処理を終了しても、前記印字動作の開始が指示されない場合、前記印字動作に必要なアクチュエータの駆動状況、又は、感光体に印加される帯電電圧が変更されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
転写材への印字動作を制御するエンジン制御部を制御する画像処理装置であって、
前記エンジン制御部に対して、前記印字動作の予約を指示する印字動作予約指示手段と、
前記エンジン制御部に対して、前記印字動作予約指示手段により予約指示された印字動作の開始を指示する印字指示手段と、
前記エンジン制御部に対して、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に応じて、像担持体へのＡＣ電圧の印加を含めた動作を、予約指示された印字動作を開始するまで継続するか、予約指示された印字動作を開始する前に一時的に停止するかを決定させるとともに、前記像担持体へのＡＣ電圧の印加を含めた動作が一時的に停止される場合、印字動作を実行するための前処理の開始タイミングを決定させるべく、前記予約指示された印字動作の開始を指示するまでの時間に関する情報を通知する印字開始予告手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】  前記通知情報に係る時間が所定時間以下の場合、直ちに前記前処理が開始されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記通知情報に係る時間が所定時間よりも長い場合、前記通知情報に係る時間の経過後に前記前処理が終了するように前記前処理が開始されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記前処理を開始する以前に前記印字動作の開始が指示された場合、前記印字動作の開始に応じて前記前処理が開始されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記前処理を終了しても前記印字動作の開始が指示されない場合、前記印字動作に必要なアクチュエータの駆動状況、又は、感光体に印加される帯電電圧が変更されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  画像形成ユニットに対して画像信号を出力する画像信号出力ユニットを制御する方法であって、
画像担持体に対する交流成分電圧の印加動作を含む印刷動作を行うための準備動作を実行するタイミングの判定とを、画像信号の出力が可能となるまでの時間に関する時間情報に応じて、前記画像形成ユニットが行えるように、該時間情報を前記画像形成ユニットに対して通知する時間通知工程と、
前記通知した時間に対応するタイミングで、前記画像形成ユニットに対して前記画像信号を出力する画像信号出力工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記画像出力工程では、前記画像形成ユニットからの同期信号に同期して画像信号が出力されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  ホストコンピュータから出力された情報に基づいて、前記画像形成ユニットに対して出力される画像信号を生成する工程を更に有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記画像信号の出力が可能となった場合、画像形成を命令する情報を送信する工程を更に有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  ホストコンピュータから出力された情報に基づいて、前記画像信号の出力が可能となるまでの時間を予測する予測工程をさらに有し、
前記通知工程で通知される時間情報は、前記予測工程により予測された時間を示す情報であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの入力装置から入力された電子インクを、前記コンピュータ上で実行されているアプリケーションにより前記コンピュータの表示装置に表示された第１の領域を介して、入力データとして前記コンピュータに入力するためのユーザインタフェースを生成する方法であって、
前記第１の領域に関連付けられたオブジェクトから共有構成要素に、プロパティ値を含む呼出を送出するステップと、
前記共有構成要素が、前記プロパティ値に基づいて、前記入力装置から入力された電子インクを表示する第２の領域を含むユーザインタフェースを、前記表示装置に表示するステップと、
前記オブジェクトが、前記共有構成要素により前記第２の領域に表示された電子インクから変換されたテキストを前記第１の領域に表示し、前記変換されたテキストを入力データとして前記コンピュータに入力するステップと
を備えたことを特徴とするユーザインタフェースを生成する方法。
【請求項２】
前記共有構成要素は、前記第１の領域と重ならないように、前記第１の領域から所与のオフセットを設けて、前記ユーザインタフェースを表示することを特徴とする請求項１に記載のユーザインタフェースを生成する方法。
【請求項３】
コンピュータの表示装置に表示されるデータ入力のためのユーザインタフェースを制御する方法であって、
前記コンピュータで実行されているソフトウェアアプリケーションにより、データ入力形式を示すプロパティ値に基づいて、前記表示装置にデータ入力のための第１の領域を表示するステップと、
前記ソフトウェアアプリケーションにより、前記第１の領域に関連付けられたオブジェクトを生成するステップと、
前記オブジェクトが、前記データ入力形式により、前記コンピュータの入力装置から入力されるデータを表示する第２の領域を含むユーザインタフェースを、前記表示装置に表示するステップと、
前記オブジェクトが、前記第２の領域に表示されたデータから変換されたテキストを前記第１の領域に表示し、前記変換されたテキストをデータ入力として前記ソフトウェアアプリケーションに送信するステップと
を備えたことを特徴とするユーザインタフェースを制御する方法。
【請求項４】
前記オブジェクトは、前記第１の領域と重ならないように、前記第１の領域から所与のオフセットを設けて、前記ユーザインタフェースを表示することを特徴とする請求項３に記載のユーザインタフェースを制御する方法。
【請求項５】
前記入力装置から入力されるデータは、電子インクであり、
前記オブジェクトは、前記第２の領域に表示された電子インクをテキストに変換することを特徴とする請求項３に記載のユーザインタフェースを制御する方法。
【請求項６】
コンピュータに実行させることにより、前記コンピュータの入力装置から入力された電子インクを、前記コンピュータ上で実行されているアプリケーションにより前記コンピュータの表示装置に表示された第１の領域を介して、入力データとして前記コンピュータに入力するためのユーザインタフェースを生成させるコンピュータ・プログラムであって、
前記第１の領域に関連付けられたオブジェクトから共有構成要素に、プロパティ値を含む呼出を送出するステップと、
前記共有構成要素が、前記プロパティ値に基づいて、前記入力装置から入力された電子インクを表示する第２の領域を含むユーザインタフェースを、前記表示装置に表示するステップと、
前記オブジェクトが、前記共有構成要素により前記第２の領域に表示された電子インクから変換されたテキストを前記第１の領域に表示し、前記変換されたテキストを入力データとして前記コンピュータに入力するステップと
を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
前記表示装置に表示するステップは、前記共有構成要素が、前記第１の領域と重ならないように、前記第１の領域から所与のオフセットを設けて、前記ユーザインタフェースを表示することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
コンピュータに実行させることにより、前記コンピュータの表示装置に表示されるデータ入力のためのユーザインタフェースを制御するコンピュータ・プログラムであって、
前記コンピュータで実行されているソフトウェアアプリケーションにより、データ入力形式を示すプロパティ値に基づいて、前記表示装置にデータ入力のための第１の領域を表示するステップと、
前記ソフトウェアアプリケーションにより、前記第１の領域に関連付けられたオブジェクトを生成するステップと、
前記オブジェクトが、前記データ入力形式により、前記コンピュータの入力装置から入力されるデータを表示する第２の領域を含むユーザインタフェースを、前記表示装置に表示するステップと、
前記オブジェクトが、前記第２の領域に表示されたデータから変換されたテキストを前記第１の領域に表示し、前記変換されたテキストをデータ入力として前記ソフトウェアアプリケーションに送信するステップと
を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記表示装置に表示するステップは、前記オブジェクトが、前記第１の領域と重ならないように、前記第１の領域から所与のオフセットを設けて、前記ユーザインタフェースを表示することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記入力装置から入力されるデータは、電子インクであり、
前記オブジェクトは、前記第２の領域に表示された電子インクをテキストに変換することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
コンピュータの入力装置から入力された電子インクを、入力データとして前記コンピュータに入力するためのユーザインタフェースを生成させる、請求項６または７に記載されたコンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
コンピュータの表示装置に表示されるデータ入力のためのユーザインタフェースを制御する、請求項８、９または１０に記載されたコンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。