Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１セクターアンテナ対のいずれか一方のセクターアンテナからの入力信号を処理する第１ブランチ系と、第２セクターアンテナ対のいずれか一方のセクターアンテナからの入力信号を処理する第２ブランチ系と、前記第１および第２ブランチ系内にてそれぞれ処理された各処理信号を入力としてダイバーシティ合成処理を行うダイバーシティ部と、を備えるダイバーシティ受信装置において、
前記第１および第２セクターアンテナ対の切替えと、その切替えに伴う前記第１および第２ブランチ系と前記ダイバーシティ部とにおける各処理を制御する切替え制御手段を備えることを特徴とするダイバーシティ受信装置。
【請求項２】  前記第１および第２ブランチ系はそれぞれ、対応する前記セクターアンテナ対におけるいずれか一方のセクターアンテナに切り替える切替え処理部と、該切替え処理部からの前記入力信号に対する入力処理を行う入力処理部と、該入力処理部からの出力信号に対して復調を行う復調処理部と、該復調処理部による復調後の信号を等化して前記ダイバーシティ部に印加する等化処理部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項３】  前記切替え制御手段は、前記第１セクターアンテナ対での切替えと、前記第２セクターアンテナ対での切替えとを、双方同時には行わないことを特徴とする請求項１に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項４】  前記復調処理部は、前記の復調に必要な同期情報を検出して同期処理を行う同期部と、該同期情報を所定の一定期間保持する保持部とを有することを特徴とする請求項２に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項５】  前記切替え制御手段は、前記第１および第２セクターアンテナ対の切替えを、それぞれ個別に、所定の切替え期間内に行い、さらに該切替え制御手段は、前記セクターアンテナ対の切替えに際し、前記所定の切替え期間の前半において前記同期情報を前記保持部に保持した後にその切替えを実行し、その期間の後半においてその保持した同期情報を用いてその切替え後の新たな前記入力信号に対して同期処理を実行することを特徴とする請求項２に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項６】  前記復調処理部における前記復調後の信号が、周波数軸方向と時間軸方向とに所定のフォーマットで配列されたデータシンボルおよび分散パイロットシンボルからなるとき、前記所定の切替え期間は、該分散パイロットシンボルの前記時間軸方向における挿入間隔の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項５に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項７】  前記切替え制御手段は、少なくとも前記分散パイロットシンボルの挿入間隔分を、前記期間の前半として、その前半の期間経過後に前記セクターアンテナ対の切替えを行うことを特徴とする請求項５に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項８】  前記データシンボルおよび分散パイロットシンボルの各シンボルの全期間がガード期間と有効シンボル期間とからなるとき、前記切替え制御手段は、該有効シンボル期間内において、前記セクターアンテナ対の切替えを行うことを特徴とする請求項７に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項９】  前記切替え制御手段は、前記ダイバーシティ部において、前記第１および第２ブランチ系からそれぞれ入力される各前記処理信号に対し個別に所定の係数を乗じた重み付けをした後、前記のダイバーシティ合成を実行させることを特徴とする請求項１または２に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項１０】  前記第１および第２ブランチ系のうち前記セクターアンテナ対の切替えを実行中の切替え側ブランチ系から入力される前記処理信号に対して、１より小さい前記係数で前記の重み付けを行うことを特徴とする請求項９に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項１１】  前記等化処理部は、前記データシンボルおよび分散パイロットシンボルの各シンボルの全期間がガード期間と有効シンボル期間とからなるとき、マルチパス遅延波の遅延分散が、該有効シンボル期間の１／１２以内である場合、前記復調後の信号に対し前記周波数軸方向のみでの伝送路特性の補間を実行することを特徴とする請求項１０に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項１２】  前記係数を、前記遅延分散の程度に応じて変化させることを特徴とする請求項１１に記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項１３】  第１セクターアンテナ対のいずれか一方のセクターアンテナからの入力信号を処理する第１ブランチ系と、第２セクターアンテナ対のいずれか一方のセクターアンテナからの入力信号を処理する第２ブランチ系でそれぞれ処理された各処理信号をダイバーシティ合成処理するダイバーシティ受信方法であって、
前記第１セクターアンテナ対での切替えと、前記第２セクターアンテナ対での切替えとを、双方同時には行わないことを特徴とするダイバーシティ受信方法。
【請求項１４】  第１セクターアンテナ対のいずれか一方のセクターアンテナからの入力信号を処理する第１ブランチ系と、第２セクターアンテナ対のいずれか一方のセクターアンテナからの入力信号を処理する第２ブランチ系でそれぞれ処理された各処理信号をダイバーシティ合成処理するダイバーシティ受信方法であって、
前記第１および第２セクターアンテナ対の切替えを、それぞれ個別に、所定の切替え期間内に行い、さらに前記セクターアンテナ対の切替えに際し、前記所定の切替え期間の前半において同期情報を保持した後にその切替えを実行し、その切替え期間の後半においてその保持した同期情報を用いてその切替え後の新たな入力信号に対して同期処理を実行することを特徴とするダイバーシティ受信方法。
【請求項１５】  復調後の信号が、周波数軸方向と時間軸方向とに所定のフォーマットで配列されたデータシンボルおよび分散パイロットシンボルからなり、
前記所定の切替え期間は、該分散パイロットシンボルの前記時間軸方向における挿入間隔の少なくとも２倍であり、少なくとも前記分散パイロットシンボルの挿入間隔分を、前記所定の切替え期間の前半として、その前半の期間経過後に前記セクターアンテナ対の切替えを行うことを特徴とする請求項１４に記載のダイバーシティ受信方法。
【請求項１６】  復調後の信号が、周波数軸方向と時間軸方向とに所定のフォーマットで配列されたデータシンボルおよび分散パイロットシンボルからなると共に、前記データシンボルおよび分散パイロットシンボルの各シンボルの全期間がガード期間と有効シンボル期間とからなり、
該有効シンボル期間内において、前記セクターアンテナ対の切替えを行うことを特徴とする請求項１５に記載のダイバーシティ受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって本発明は、上記問題点に鑑み、アンテナ切替えによって生ずる受信品質の劣化を最小限に抑えることのできるダイバーシティ受信装置およびダイバーシティ受信方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する少なくとも３個の検出領域を有する光検出器と、
を備えた光ピックアップであって、
前記＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームを受光する２個の検出領域は、前記光検出器上において前記光学的情報記録媒体の半径方向に相当する方向に各々所定の間隔を開けて配置された２個の受光面を少なくとも備え、前記２個の受光面の各々から独立に検出された信号の差からプッシュプル方式によるトラッキング誤差信号を生成可能な信号を出力することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する少なくとも３個の検出領域を有する光検出器と、
を備えた光ピックアップであって、
前記＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームを受光する２個の検出領域は、それぞれ前記光学的情報記録媒体の半径方向と直交する方向に相当する方向に沿って所定の間隔だけ光ビームが検出されない領域を設け、該領域の両側の受光面から検出された信号の差からプッシュプル方式によるトラッキング誤差信号を生成可能な信号を出力することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する光検出器と、
を備えた光ピックアップであって、
前記光ピックアップは、前記０次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第１の検出領域と、前記＋１次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第２の検出領域と、前記−１次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第３の検出領域と、
を備え、
前記第１、第２、第３の検出領域の中心は、所定の直線上に配置し、
前記第１の検出領域は、前記第２と第３の検出領域の間に配置し、
前記第２の検出領域は、該第２の検出領域の中心から前記直線と平行な方向に所定間隔を開けて３個の検出面を設け、該３個の検出面は、前記第１の検出領域と近い検出面から順に検出面Ａ２、Ｂ２、Ｃ２とし、
前記第３の検出領域は、該第２の検出領域の中心から前記直線と平行な方向に所定間隔を開けて３個の検出面を設け、該３個の検出面は、前記第１の検出領域と近い検出面から順に検出面Ａ３、Ｂ３、Ｃ３とし、
前記検出面Ｂ２、Ｂ３からは光を検出せず、
前記検出面Ａ２、Ａ３、Ｃ２、Ｃ３から検出した信号から、Ａ２＋Ｃ３−Ａ３−Ｃ２の演算によりプッシュプル信号を生成することを特徴とした光ピックアップ。
【請求項４】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する光検出器と、
を備えた光ピックアップに用いられる光検出器であって、
前記光検出器は、前記０次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第１の検出領域と、前記＋１次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第２の検出領域と、前記−１次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第３の検出領域と、
を備え、
前記第１、第２、第３の検出領域の中心は、所定の直線上に配置し、
前記第１の検出領域は、前記第２と第３の検出領域の間に配置し、
前記第２と前記第３の検出領域は、前記直線と平行な方向に所定の間隔を開けて配置された２個の受光面を少なくとも備えることを特徴とした光検出器。
【請求項５】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する光検出器と、
を備えた光ピックアップに用いられる光検出器であって、
前記光検出器は、前記０次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第１の検出領域と、前記＋１次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第２の検出領域と、前記−１次回折光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を受光する第３の検出領域と、
を備え、
前記第１、第２、第３の検出領域の中心は、所定の直線上に配置し、
前記第１の検出領域は、前記第２と第３の検出領域の間に配置し、
前記第２と前記第３の検出領域は、前記直線と直交する方向に沿って所定間隔光ビームを検出しない領域を備えることを特徴とした光検出器。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載のピックアップを搭載した光ディスク装置。
【請求項７】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出射した光ビームを０次回折光ビームと＋１次回折光ビームと−１次回折光ビームの少なくとも３本の光ビームに分割する回折格子と、
前記３本の光ビームを光学的情報記録媒体内の所定の記録面に各々独立に集光する対物レンズと、
前記３本の光ビームの前記光学的情報記録媒体からの反射光を各々独立に受光する少なくとも３個の検出領域を有する光検出器と、
を備えた光ピックアップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ（２）内に並置して積み重ねられることができる薄い製品（１）を計数する装置であって、全長がトレイ（２）の長さに少なくとも等しい少なくとも１つのＣＩＳモジュール（３；３１、３２、３３）と、トレイ（２）に対して横方向に複数の走査を実行するための手段とからなる少なくとも１つの計数ステーションを有し、各ＣＩＳモジュール（３；３１、３２、３３）は製品（１）を縦方向に照射するための少なくとも１つの手段（３１）と少なくとも１つのプリント回路（３４）に接続されている複数の感光要素からなる少なくとも１つのＣＩＳ回路（３３）とを備えており、計数する装置はさらに、トレイ（２）の位置を検出するための手段と、線形ビームに対して垂直方向にトレイ又はＣＩＳモジュールを移動させるための手段と、製品（１）に反射された光ビームのデータを表す信号を記憶するための手段と、製品の数を判断するために前記データを処理するための手段とを備えていることを特徴とする計数する装置。
【請求項２】
１つ又は複数の計数ステーションの前に、トレイ（２）を移動しかつ連続して表示するための手段（６）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の計数する装置。
【請求項３】
各ＣＩＳモジュール（３１、３２、３３）は、製品（１）に反射されたビームを１つ又は複数のＣＩＳ回路（３３）上に集光可能なレンズ（３２）を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の計数する装置。
【請求項４】
隣接するＣＩＳモジュールの照射ビームは多くても部分的に重複し、計数する装置は、各ＣＩＳモジュールについて有効な読取り領域を定義可能とする、ＣＩＳモジュール（３１、３２、３３）を校正するための手段を有し、ＣＩＳモジュールの有効な読取り領域は先行するＣＩＳモジュールの有効な読取り領域が終了する点で開始し、処理手段は、異なるＣＩＳモジュールの有効な読取り領域によって読取られた画像の端部対端部の連結を可能にすることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の計数する装置。
【請求項５】
記憶手段は、ＣＩＳモジュールの有効な感光要素と少なくとも同数のメモリバイトからなることを特徴とする、請求項４に記載の計数する装置。
【請求項６】
各感光要素によって提供される２５６個の輝度レベルからなる各画素は、製品（１）の存在を決定し、それらを計数するために、隣接する画素と結合されていることを特徴とする、請求項５に記載の計数する装置。
【請求項７】
各感光要素は、カラーＣＩＳについての色の１つの組み合わせ、またはモノクロームＣＩＳについてのグレイレベルさえも表すことができることを特徴とする、請求項５または６に記載の計数する装置。
【請求項８】
各計数ステーションはピークと谷を交互に検出することを可能とし、処理手段は、記憶されているシヌソイド信号を構成し、記憶されているシヌソイド信号の線形ビームを表しかつ走査の線形ビームを表す、ピークおよび谷の計数を可能とし、各ピークはトレイ（２）のエッジまたは計数される製品（１）のいずれかに対応することを特徴とする、請求項４から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
処理手段は、画像を平均することによっておよび／または画像の自己相関によって、連結された画像の事前処理を可能にすることを特徴とする、請求項４から８のいずれか一項に記載の計数する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類上の意図する領域を光学的にスキャニングしてイメージ情報として取り込む２次元のイメージキャプチャー部と、
取込んだイメージ情報およびそのイメージ情報に対応するイメージの位置情報とを処理する画像処理部と、
前記イメージキャプチャー部によりスキャニングしたイメージデータと前記イメージの位置情報を外部に出力する出力部とを有し、
前記画像処理部はスキャン中に取込んだ複数のイメージに対して前記２次元のイメージキャプチャー部のキャプチャー領域のうちあらかじめ決められた少なくとも２ヶ所から選ばれた小イメージ領域から前記複数のイメージの位置座標情報を計算することを特徴とする光学端末装置。
【請求項２】
位置座標を計算する前記小イメージの領域に対する解像度はイメージ情報に対する解像度とは異ならせていることを特徴とする請求項１に記載の光学端末装置。
【請求項３】
位置座標を計算する前記小イメージの領域の撮影時には光を書類の面とほぼ平行に照射する発光素子と、イメージデータの撮影時には書類の上方から光を照射する発光素子とを備えたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の光学端末装置。
【請求項４】
前記光学端末装置はさらに表示部と外部のコンピュータから入力する入力部とを備えており、
前記イメージデータは前記出力部より前記コンピュータに出力され、前記イメージデータが前記位置情報データに基づいて形成された全体のイメージデータから前記コンピュータにて文字認識を実施し、その結果を前記入力部から入力し前記表示部にて表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光学端末装置。
【請求項５】
前記表示部は、イメージのスキャン中に前記イメージを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光学端末装置。
【請求項６】
前記光学端末装置は、高速双方向通信バス等の有線手段によって、あるいは、光又は電波等の無線手段によって前記コンピュータと接続されポインティングデバイスとして使用することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光学端末装置。
【請求項７】
前記光学端末装置が携帯電話の一部として組み込まれ携帯電話の無線公衆回線を介してサーバと接続され、前記光学端末装置にて取得した前記イメージデータ並びに前記イメージの位置情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項８】
書類上の意図する領域を光学端末装置を用いてスキャンし取込んだイメージ情報を画像処理して合成する方法であって、
（1）書類上の任意に指定した領域をスキャンし、２次元のイメージセンサと高速電子シャッタによって複数の静止イメージをメモリに取込むステップと、
（2）前記取込んだ複数のイメージに対して前記２次元のイメージセンサのキャプチャー領域のうちあらかじめ決められた少なくとも２ヶ所の位置座標計算用の小領域のイメージデータをメモリに取り込むステップと、
（3）メモリに取り込まれた前記少なくとも２ヶ所の位置座標計算用の小領域のイメージデータから相対的な位置座標を計算するステップと、
（4）上記イメージデータと位置座標データとを出力部から送信するステップと、
（5）上記位置座標データに基づいてイメージ情報をつなぎ合わせ、全体のイメージデータを形成するステップと、
を具備したことを特徴とする光学端末装置の画像処理方法。
【請求項９】
位置座標を計算する前記小イメージの領域の撮影時には光を書類の面とほぼ平行に照射し、
イメージデータの撮影時には書類の上方から光を照射することを特徴とする請求項８に記載の光学端末装置の画像処理方法。
【請求項１０】
前記光学端末装置が携帯電話の一部として組み込まれた請求項７に記載の携帯電話にて取得された前記イメージデータを無線公衆回線を介して前記サーバに送り、前記イメージデータをサーバ内のソフトにて処理することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一端に開口を有すると共に他端が閉じた所定曲率半径の円弧状をなすシリンダと、
このシリンダと等しい所定曲率半径を有し、この所定曲率半径に対応した円弧状軌跡を描くように一端側が当該シリンダに対して摺動可能に嵌合される円弧状をなすプランジャと、
このプランジャを前記シリンダに対して一方の摺動方向に付勢する付勢手段と、
前記プランジャの一端部に設けられ、このプランジャの一端部によって仕切られる前記シリンダ内を外部に連通させる連通路と、
この連通路に設けられ、前記プランジャが前記一方の摺動方向に移動する際に当該連通路の通路断面積を絞り、前記プランジャがこれと逆方向に移動する際に前記通路断面積を広げる調圧弁と
を具えたことを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】  前記付勢手段は、一端部が前記シリンダの前記一端部に１８０度隔てて形成された一対の切欠部に係止すると共に他端部が前記プランジャの他端部に連結されるねじりコイルばねを有することを特徴とする請求項１に記載のダンパー装置。
【請求項３】  前記シリンダおよび前記プランジャの曲率中心と前記ねじりコイルばねの回転中心とを一致させたことを特徴とする請求項２に記載のダンパー装置。
【請求項４】  前記プランジャの一端部に形成されて前記ねじりコイルばねの前記一端部が係止し得る一対の係止溝をさらに具えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のダンパー装置。
【請求項５】  前記シリンダおよび前記プランジャが熱可塑性樹脂にて形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のダンパー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シリンダおよびプランジャを熱可塑性樹脂にて形成するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述したシリンダ１６およびプランジャ１９は、機械加工による加工技術上の制約から金属では量産が困難である。しかしながら、プラスチック成形に要する金型は、ＮＣ機械などにより精度よく作ることが可能であり、アセタール樹脂などの熱可塑性樹脂、例えばデルリン・５００ＯＰ（デュポン社）などの適切な材料を選択することによって上述したシリンダ１６およびプランジャ１９を精度よく量産することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
シリンダおよびプランジャを熱可塑性樹脂にて形成した場合には、潤滑剤などを使用する必要がなくなり、メンテナンスフリーの軽量なダンパー装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動圧軸受装置および偏向走査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の傾斜方向に傾斜した回転軸と、該回転軸を回転自在に支持するスリーブと、該スリーブと前記回転軸の間の軸受間隙に充填された動圧発生用の動作流体と、前記スリーブの前記傾斜方向の外側面において前記動作流体の漏出分を捕集する捕集手段を有しており、前記捕集手段が、スリーブの外側面に設けられた外溝と、前記スリーブを覆う円筒部材によって構成されていることを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】  前記スリーブの外溝の上端に面取りが施されていることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項３】  前記スリーブの外溝内に、動作流体の漏出分を捕捉する捕捉部材が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の動圧軸受装置。
【請求項４】  前記スリーブを覆う円筒部材が設けられており、前記捕集手段が、前記円筒部材の突出部によって構成されており、前記円筒部材の突出部に、動作流体の漏出分を捕捉する捕捉部材が配設されていることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項５】  前記スリーブの外側面の上端に面取りが施されていることを特徴とする請求項４記載の動圧軸受装置。
【請求項６】  前記円筒部材の上部が、スリーブの上端から突出するように配設されていることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の動圧軸受装置。
【請求項７】  前記スリーブの内側面に、動作流体の漏出分を捕集手段に向かって誘導する内溝が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の動圧軸受装置。
【請求項８】  所定の傾斜方向に傾斜した回転軸と、該回転軸を回転自在に支持するスリーブと、該スリーブと前記回転軸の間の軸受間隙に充填された動圧発生用の動作流体とを有する動圧軸受装置と、該動圧軸受装置の回転軸およびスリーブと、それぞれ一体に形成されたロータおよびステータからなるモータと、該動圧軸受装置に対して回転支持された回転多面鏡とからなる偏向走査装置において、
前記スリーブの前記傾斜方向の外側面において前記動作流体の漏出分を捕集する捕集手段を有しており、前記捕集手段が、スリーブの外側面に設けられた外溝と、前記スリーブを覆う円筒部材によって構成されていることを特徴とする偏向走査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザプリンタやバーコード読取装置のスキャナ光学系等に用いられる動圧軸受装置および偏向走査装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記従来の技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであり、スリーブの外側にオイルを捕集する捕集手段を設けることにより、漏出してしまったオイルが機器の動作を阻害することのない高性能で安定性にすぐれた動圧軸受装置および偏向走査装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の動圧軸受装置は、所定の傾斜方向に傾斜した回転軸と、該回転軸を回転自在に支持するスリーブと、該スリーブと前記回転軸の間の軸受間隙に充填された動圧発生用の動作流体と、前記スリーブの前記傾斜方向の外側面において前記動作流体の漏出分を捕集する捕集手段を有しており、前記捕集手段が、スリーブの外側面に設けられた外溝と、前記スリーブを覆う円筒部材によって構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
高温溶融炉から排出される溶融飛灰は表３（その１）、（その２）に示すように鉛等の含有量が高く、管理型処分を必要とする。焼却灰は高温で融解されてスラグとして排出されるため、重金属の溶出量は著しく小さく路盤材としての再利用が可能である。高温燃焼によりダイオキシン類の発生量も著しく低下し、従来の焼却炉に比べると改善されたといえる。しかし高温を維持するためのエネルギー消費は免れない。また溶融飛灰を含む排ガスは乾式および湿式により処理されるが、冷却装置、バグフィルター、ガス洗浄塔などの幾つかの処理装置を経て大気に放出される。しかし溶融飛灰に含まれる重金属の除去或いはダイオキシン類の除去に多くの問題が残る。例えば乾式では活性炭を投入してダイオキシン類を吸着しバグフィルターで捕集するが、捕集した活性炭の処分をどのように行うかが問題であり、また湿式では水に溶解したアルカリ金属、アルカリ土類金属、重金属および塩素を捕集して水を循環使用することがはたして可能なのか疑問視されている。特にアルカリ金属および塩素の除去は困難をきわめる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記筐体は、尾を有する動物を模した形状で、半透明かつ中空状であり、前記尾が揺動可能であって、
前記駆動手段は、前記送信電波検知手段による送信電波の検知時点から前記計時手段による計時時間が所定時間に至るまでの期間、前記尾を所定の周期で揺動させ、
前記光源からの光が前記筐体を透過してユーザに視認される構成とした、請求項７に記載の携帯型電話機用報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましい実施の形態によれば、筐体は、尾を有する動物を模した形状で、半透明かつ中空状であり、尾が揺動可能であって、駆動手段は、送信電波検知手段による送信電波の検知時点から計時手段による計時時間が所定時間に至るまでの期間、尾を所定の周期で揺動させ、光源からの光が筐体を透過してユーザに視認される構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、筐体２の断面図であって、筐体２の内部には、各種の電子部品が実装された配線基板６、発光ダイオード７、およびモータ８が内蔵されている。尾４は、支軸９を中心として回動自在であり、尾４の延長部１０に形成された長孔には、モータ８の回動軸１１に取り付けられたブラケット１２の突出部１３が摺動自在に嵌合している。回動軸１１の軸芯と突出部１３の軸芯とは、互いに平行である。目５に対応する位置には発光ダイオード７が装着され、その上方に電池１４が装着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 MR撮影システムとそれに関連した基準水平支持面との間で振動絶縁を提供する装置であって、支持面を備え、前記MR撮影システムの重量を担持するように配置された選択的な実質的な質量の堅固なプラットフォームと、前記プラットフォームと前記MR撮影システムを前記水平支持面上に支持するように配置された多数の振動絶縁要素であって、前記絶縁要素の各々は加圧された空気のエンクロージャを備え、加えられた振動を減衰させるように配置されることによって前記プラットフォームと前記支持面間の振動の伝達を妨害する、当該振動絶縁要素と、前記水平支持面に対して選択された間隔を空けて前記プラットフォームを支持するために、それぞれの絶縁要素に結合され、該要素内の特定の空気圧レベルを維持する圧力調節器を備える装置。
【請求項２】 前記絶縁要素の各々は弾性材料で形成された側壁部材と前記プラットフォームに係合するように配置された上位荷重支持プレートを備え、所定の絶縁要素の前記支持プレートは、前記所定の絶縁要素内の前記空気圧によって確定される前記水平支持面上のある高さに配置される、請求項１の装置。
【請求項３】 前記圧力調節器は、前記絶縁要素の各々の中の前記空気圧レベルを監視し、前記空気圧レベルの各々を調整して、前記プラットフォームを前記水平支持面に対する特定の高さと方向に維持する請求項２の装置。
【請求項４】 前記プラットフォームは前記MR撮影システムの質量と実質的に同じ質量をもつ請求項２の装置。
【請求項５】 MR撮影システムと実質的に水平な支持面との間に振動絶縁を提供する装置であって、前記MR撮影システムの重量を担持するように配置された堅固なプラットフォームと、前記水平支持面上で前記プラットフォームと前記MR撮影システムを支える多数の振動絶縁手段であって、前記振動絶縁手段の各々は加圧された空気を囲み、前記プラットフォームと前記支持面との間の振動の伝達を妨害する手段をさらに備える、当該手段と、前記水平支持面に対して選択された間隔を空けた状態に前記プラットフォームを維持するために、空気圧レベルを選択的に調節するそれぞれの振動絶縁手段に結合された圧力調節手段を備える前記装置。
【請求項６】 前記プラットフォームは、実質的な質量と、前記MR撮影システムを受容する大きさの支持面が備わっている請求項５の装置。
【請求項７】 前記プラットフォームが前記MR撮影システムの質量と実質的に同じである質量をもつ請求項５又は６の装置。
【請求項８】 MR撮影システムとそれに関連する水平支持面との間に振動絶縁を選択的に提供する方法であって、実質的な質量の堅固なプラットフォームと、前記水平支持面上で前記プラットフォームを支えるように配置された多数の振動絶縁要素とを備える特定の振動障壁上に前記MR撮影システムを搭載する工程であって、前記プラットフォームは前記MR撮影システムの重量を担持するように適合し、前記絶縁要素のそれぞれは、加えられた振動を減衰させるように配置された、加圧された空気のエンクロージャを備える、当該工程と、前記水平支持面に対して選択された間隔を空けて前記プラットフォームを支える要求により前記絶縁要素の各々に特定の空気圧レベルを維持する工程と、を含む方法。
【請求項９】 前記水平支持面は、テストサイトの水平面であり、前記方法は、様々な振幅と振動数の振動を前記MR撮影システムに前記プラットフォームを介して制御可能に加える工程と、前記MR撮影システムに取りつけられた複数の振動センサーから第１の一連のデータを獲得する工程であって、前記MR撮影システムによって生成されたMR画像の、前記制御可能に加えられた振動によって引き起こされる劣化を前記第１の一連のデータが表す、当該工程と、をさらに含む請求項８の方法。
【請求項１０】 前記方法は、操作サイトに存在する振動が前記MR撮影システムに伝達されるように前記操作サイトにある水平支持面上に前記MR撮影システムを配置する工程と、前記MR撮影システムに取りつけられた複数の振動センサーから第２の一連のデータを獲得する工程であって、前記MR撮影システムによって生成されたMR画像の、前記MR撮影システムに伝達された前記操作サイトの振動によって引き起こされた劣化を前記第２の一連のデータが表す、当該工程と、前記操作サイトの振動によって引き起こされたMR画像の劣化が予め特定されたレベルを越えるかどうかを確定するために前記第１と第２の一連のデータを比較する工程と、前記操作サイトの振動によって引き起こされたMR画像の劣化が前記予め特定されたレベルを越える場合に、前記操作サイトで前記MR撮影システムを、前記特定の振動障壁と実質的に同じである振動障壁上に搭載する工程と、をさらに含む請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に静磁場を与える静磁場発生手段と、前記検査対象にスライス方向傾斜磁場、周波数エンコード傾斜磁場及び位相エンコード傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記検査対象を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを発生する高周波パルス発生手段と、前記検査対象からの核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記核磁気共鳴信号から画像を再構成する再構成手段と、前記再構成された画像を表示する表示手段と、前記各手段の制御を行う制御手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、異なる時間の空間位相分布を複数計測し、前記異なる時間の空間位相分布の差分計算を行ない、基準となる位相を求め、前記基準となる位相と前記差分計算を行った空間位相分布から空間位相分布の変動分を計算し、前記空間位相分布の変動分を用いて温度変化の分布を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】 前記表示手段に表示された画像中の任意の位置を選択する選択手段を備え、前記制御手段は前記選択手段により選択された位置から前記基準となる位相を求める請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記基準となる位相を温度変化していない領域の少なくとも１点から求めることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記基準となる位相を温度変化していない領域且つ直線上に並ばない複数点から求めることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記表示手段は、温度情報を含む温度画像と再構成された形態画像とを並列に表示することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記表示手段は、温度情報を含む温度画像のうち温度変化領域の画像を再構成された形態画像上に重畳して表示することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記表示手段に表示された画像中の任意の領域を指定すると共に該領域の線上に前記基準となる位相を求める位置を複数点選択することを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記選択手段は、温度変化領域を含む領域を指定することを特徴とする請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記基準となる位相を時間的な変動を考慮するためのフィッティング処理を行うことを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
検査対象に静磁場を与える静磁場発生手段と、前記検査対象にスライス方向傾斜磁場、周波数エンコード傾斜磁場及び位相エンコード傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記検査対象を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを発生する高周波パルス発生手段と、前記検査対象からの核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記核磁気共鳴信号から画像を再構成する再構成手段と、前記再構成された画像を表示する表示手段と、前記各手段の制御を行う制御手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、所定の領域の異なる時間の位相を計測し、基準となる位相を求め、前記基準となる位相と前記異なる時間の位相との差分を計算し、前記差分後の位相を温度情報として前記表示手段へ出力することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は検査対象に静磁場を与える静磁場発生手段と、前記検査対象にスライス方向傾斜磁場、周波数エンコード傾斜磁場及び位相エンコード傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記検査対象を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを発生する高周波パルス発生手段と、前記検査対象からの核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記核磁気共鳴信号から画像を再構成する再構成手段と、前記再構成された画像を表示する表示手段と、前記各手段の制御を行う制御手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記制御手段は、異なる時間の空間位相分布を計測し、前記異なる時間の空間位相分布の差分計算を行ない、基準となる位相を求め、前記基準となる位相と前記差分計算を行った空間位相分布から空間位相分布の変動分を計算し、前記空間位相分布の変動分を用いて温度変化の分布を求めるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印字ヘッドアセンブリの温度制御システムであって、
振幅とパルス幅を備える電気パルスによって電力供給可能なインク射出要素（416）を有する印字ヘッドアセンブリ（116）と、
前記印字ヘッドアセンブリ（116）に結合され、印字ヘッド（126）の温度を表す信号を生成するセンサ（140）と、
公称動作パルス幅、パルス幅較正データ、前記センサ（140）からの前記信号を読み取るコントローラ（110）とを含み、このコントローラ（110）が、公称動作パルス幅、パルス幅較正データ、前記センサ（140）からの前記信号を利用して調整パルス幅を計算し、
前記コントローラ（110）が、前記調整パルス幅を利用して前記印字ヘッド（126）の温度を制御する温度制御システム。
【請求項２】
前記コントローラ（110）が前記印字ヘッドアセンブリ（116）に配置されている、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項３】
前記コントローラ（110）がプリンタ（100）に配置されている、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項４】
前記コントローラ（110）が、前記印字ヘッドアセンブリ（116）に配置されているメモリ（122）から前記公称動作パルス幅と前記パルス幅較正データを読み取る、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項５】
前記コントローラ（110）が、前記プリンタ（100）に配置されているメモリ（122）から前記公称動作パルス幅と前記パルス幅較正データを読み取る、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項６】
前記温度センサ（140）がアナログ温度センサ（140）である、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項７】
前記測定されたアナログ信号のディジタル形式を生成するアナログ−ディジタル変換器をさらに含む、請求項６記載の温度制御システム。
【請求項８】
前記温度センサ（140）がディジタル温度センサ（140）である、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項９】
前記温度センサ（140）が、前記印字ヘッド（126）の温度の全体的な測定を可能にするように、前記印字ヘッド（126）のまわりに分散された複数のセンサ（140）を含む、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項１０】
前記パルス幅較正データが式の形で与えられる、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項１１】
前記パルス幅較正データがルックアップテーブルで与えられる、請求項１記載の温度制御システム。
【請求項１２】
インクジェット印字ヘッドの温度を制御する方法であって、
振幅とパルス幅を備える電気パルスによって電力供給可能なインク射出要素（416）を有する印字ヘッドアセンブリ（116）を設け、
前記印字ヘッド（126）の公称動作温度、公称動作パルス幅、パルス幅較正データを読み取り、
前記印字ヘッド（126）上のセンサ（140）を利用して現在の印字ヘッド（126）の動作温度を獲得し、
前記パルス幅較正データと前記印字ヘッド（126）の測定温度に基づいたパルス幅調整係数を決定し、
前記パルス幅調整係数と前記公称動作パルス幅に基づいた調整動作パルス幅を計算し、
前記調整動作パルス幅を前記印字ヘッド（126）に適用して、印字ヘッド（126）の温度を制御することからなる方法。
【請求項１３】
前記コントローラ（110）が前記印字ヘッド（126）に配置されている、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記コントローラ（110）がプリンタ（100）に配置されている、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記コントローラ（110）が、前記印字ヘッドアセンブリ（116）に配置されているメモリ（122）から、前記公称動作パルス幅と前記パルス幅較正データを読み取る、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記コントローラ（110）が、前記プリンタ（100）に配置されているメモリ（122）から前記公称動作パルス幅と前記パルス幅較正データを読み取る、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記温度センサ（140）がアナログ温度センサ（140）である、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
測定されたアナログ信号のディジタル形式を生成するためのアナログ−ディジタル変換器をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記温度センサ（140）がディジタル温度センサ（140）である、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
前記温度センサ（140）が、前記印字ヘッド（126）の温度の全体的な測定を可能にするように、前記印字ヘッド（126）のまわりに分散されている複数のセンサ（140）を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
前記パルス幅較正データが式の形で与えられる、請求項１２記載の方法。
【請求項２２】
前記パルス幅較正データがルックアップテーブルで与えられる、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項１０記載の記録装置において、
上記属性検出部は、上記オーディオビデオストリームに基づいて、上記ビデオ信号に関するビデオ属性及びオーディオ信号に関するオーディオ属性を検出し、上記ビデオ属性を示すビデオ属性データおよび上記オーディオ属性を示すオーディオ属性データを出力するものであり、
上記管理情報は、上記ビデオ属性を示すビデオ属性情報および上記オーディオ属性を示すオーディオ属性情報を含むことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
この発明（請求項１２）は、請求項１０記載の記録装置において、上記属性検出部を、上記オーディオビデオストリームに基づいて、上記ビデオ信号に関するビデオ属性及びオーディオ信号に関するオーディオ属性を検出し、上記ビデオ属性を示すビデオ属性データおよび上記オーディオ属性を示すオーディオ属性データを出力するものとし、上記管理情報を、上記ビデオ属性を示すビデオ属性情報および上記オーディオ属性を示すオーディオ属性情報を含む情報としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】デジタルカメラにおいて画像解像度を最大化する方法であって、
ユーザが選択したデジタルズーム係数Ｚｆを最高の利用可能な画像解像度値に適用して最大の画像ファイルサイズを得るステップと、
前記最大の画像ファイルサイズがユーザの選択した画像ファイルサイズ以下である場合には、前記ユーザが選択した画像ファイルサイズをデジタル的にズームされた画像に適用するステップと、
前記最大の画像ファイルサイズが前記ユーザの選択した画像ファイルサイズよりも大きい場合には、縮小化されたファイルサイズであるサイズ変更された画像ファイルサイズを前記デジタル的にズームされた画像に適用するステップと
を備える画像解像度最大化方法。
【請求項２】前記ユーザが選択したデジタルズーム係数Ｚｆが少なくとも２つのデジタルズーム係数を含む、請求項１記載の画像解像度最大化方法。
【請求項３】前記少なくとも２つのデジタルズーム係数のうちの一方はＺｆ１であり、他方はＺｆ２である、請求項２記載の画像解像度最大化方法。
【請求項４】Ｚｆ１は１．５ｘのズーム係数であり、Ｚｆ２は２．０ｘのズーム係数である、請求項３記載の画像解像度最大化方法。
【請求項５】前記最高の利用可能な画像解像度値はＮｍａｘ画素×Ｍｍａｘ画素である、請求項１記載の画像解像度最大化方法。
【請求項６】前記最高の利用可能な画像解像度値は１６００画素×１２００画素である、請求項５記載の画像解像度最大化方法。
【請求項７】前記最大の画像ファイルサイズがＮｍａｘ画素／Ｚｆ×Ｍｍａｘ／Ｚｆ画素である、請求項６記載の画像解像度最大化方法。
【請求項８】Ｚｆが１．５ｘのズーム係数である場合に、前記最大の画像ファイルサイズが１０６６画素×８００画素である、請求項７記載の画像解像度最大化方法。
【請求項９】Ｚｆが２．０ｘのズーム係数である場合に、前記最大の画像ファイルサイズが８００画素×６００画素である、請求項７記載の画像解像度最大化方法。
【請求項１０】作成された画像ファイルの中の一組の解像度画素値をユーザが選択したファイルの中の解像度画素値のうちの対応するものと比較し、
最終的なデジタルズーム画像解像度として、
前記ユーザが選択したファイルの中の前記解像度画素値のうちの前記対応するものが前記作成された画像ファイルの中の前記対応する解像度画素値以上である場合には、前記作成された画像ファイルの中の前記一組の解像度画素値を提供し、
前記ユーザが選択したファイルの中の前記解像度画素値のうちの前記対応するものが前記作成された画像ファイルの中の前記対応する解像度画素値よりも小さい場合には、前記作成された画像ファイルの中の縮小された一組の解像度画素値を提供するアルゴリズムを有するプロセッサを備えるデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】          
【請求項１】
入力操作を取得する操作入力手段と、
画像入力手段と、
上記画像入力手段を介して外部から画像データを取得して処理する画像処理手段と、
上記操作入力手段の入力状態を監視し、入力操作が所定時間以上なされなかった時、上記画像処理手段を起動するように制御する入力制御手段と、を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記入力制御手段は、入力操作がなされた時、上記画像処理手段を停止するように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像を表示する表示手段と、
画像を記憶する画像記憶手段とを備え、
上記画像処理手段は、起動時に上記表示手段に表示されている第１画像を上記画像記憶手段に退避するとともに、上記画像データを処理して該画像記憶手段に記憶した第２画像を該表示手段に表示し、かつ、停止時に該第１画像を該画像記憶手段から復帰させて該表示手段に表示する表示画像制御手段を具備していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記画像処理手段は、上記画像入力手段から入力された画像を認識し、その結果に応じて、画像データの処理を制御する画像認識手段を具備していることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記画像処理手段は、上記画像入力手段から入力された動画像内のオブジェクトの動きを認識し、所定の動作を検出した時、その時点での静止画像を上記第２画像として上記画像記憶手段に記憶する動作認識手段を具備していることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力操作を監視するステップと、
入力操作が所定時間以上なされなかった時点から入力操作がなされるまでの間、画像データを外部から取得して処理する画像処理ステップと、を含んでいることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
上記画像処理ステップは、
開始時に表示手段に表示されている第１画像を画像記憶手段に退避するとともに、上記画像データを処理して該画像記憶手段に記憶した第２画像を該表示手段に表示するステップと、
取得した画像データを該第２画像として該表示手段に表示するとともに、該画像記憶手段に記憶するステップと、
終了時に該第１画像を該画像記憶手段から復帰させて該表示手段に表示するステップと、を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】情報配信サーバの発信した表示データが、通信回線網又はインタネットを介して少なくとも１つの表示手段に配信され、前記少なくとも１つの表示手段が、受信した表示データを表示させる情報表示システムであって、
前記サーバは、前記少なくとも１つの表示手段に対して、表示データと、表示順又は表示時間又はそれら両方を含むスケジュールデータを配信し、
前記少なくとも１つの表示手段は、前記表示データを、前記スケジュールデータに従って表示させることを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】情報配信サーバの発信した複数の表示データが、通信回線網又はインタネットを介して複数のユーザの表示手段に配信され、前記複数のユーザの表示手段が、受信した表示データを表示させる情報表示システムであって、
前記情報配信サーバは、前記複数のユーザの表示手段の各々に対して、複数の表示データと、表示順又は表示時間又はそれら両方を含むスケジュールデータを前記通信回線網又はインタネットを介して配信し、
前記複数のユーザの表示手段は、前記複数の表示データを、前記スケジュールデータに従って表示させることを特徴とする情報表示システム。
【請求項３】情報配信サーバの発信した複数の表示データが、通信回線網又はインタネットを介して複数のユーザに配信され、前記複数のユーザの各々の表示手段に、受信した表示データを表示させる情報表示システムであって、
前記複数のユーザは、少なくとも1つの表示手段を備えたユーザ、若しくはイントラネットを介して少なくとも1つの表示手段を備えたユーザであって、
前記情報配信サーバは、前記複数のユーザの各々に対して、複数の表示データと、表示順又は表示時間又はそれら両方を含むスケジュールデータを前記通信回線網又はインタネットを介して配信し、
前記複数のユーザは、ユーザが備えた少なくとも1つの表示手段、若しくはユーザが備えたイントラネットを介してユーザが備えた少なくとも1つの表示手段に、前記複数の表示データを受信して、前記スケジュールデータに従って表示させることを特徴とする情報表示システム。
【請求項４】前記表示手段は、該表示手段の表示画面に表示されるデータの表示期限を監視する監視部を備え、表示期限を経過したデータが表示される場合には、表示画面に表示期限が経過していることを表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の情報表示システム。