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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、ガラスからなり少なくとも１面が非球面とされた正の屈折力を有する第１のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた負の屈折力を有する第２のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた正の屈折力を有する第３のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた第４のレンズとが配列されてなり、且つ下記に示す条件（１）〜（３）を満足することを特徴とする単焦点レンズ。
１．５８＜Ｎｄ１＜１．７５  ・・・（１）
４９＜νｄ１＜６２          ・・・（２）
νｄ２＜νｄ３               ・・・（３）
但し、
Ｎｄ１：第１のレンズの屈折率
νｄ１：第１のレンズのアッベ数
νｄ２：第２のレンズのアッベ数
νｄ３：第３のレンズのアッベ数
【請求項２】
撮像レンズにより撮影画像を撮像素子上に結像させて撮影を行う撮像装置において、
上記撮像レンズは、物体側から順に、ガラスからなり少なくとも１面が非球面とされた正の屈折力を有する第１のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた負の屈折力を有する第２のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた正の屈折力を有する第３のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた第４のレンズとが配列されてなり、且つ下記に示す条件（１）〜（３）を満足する単焦点レンズからなることを特徴とする撮像装置。
１．５８＜Ｎｄ１＜１．７５  ・・・（１）
４９＜νｄ１＜６２          ・・・（２）
νｄ２＜νｄ３               ・・・（３）
但し、
Ｎｄ１：第１のレンズの屈折率
νｄ１：第１のレンズのアッベ数
νｄ２：第２のレンズのアッベ数
νｄ３：第３のレンズのアッベ数
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】単焦点レンズ及び撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置及びこの撮像装置に用いて有用な単焦点レンズに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、少ない枚数のレンズ構成で収差を良好に補正し、小型且つ安価でありながら優れた光学特性を得ることが可能な単焦点レンズ及びこの単焦点レンズを用いた撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明に係る単焦点レンズは、物体側から順に、ガラスからなり少なくとも１面が非球面とされた正の屈折力を有する第１のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた負の屈折力を有する第２のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた正の屈折力を有する第３のレンズと、プラスチックからなり少なくとも１面が非球面とされた第４のレンズとが配列されてなり、且つ下記に示す条件（１）〜（３）を満足することを特徴としている。
１．５８＜Ｎｄ１＜１．７５  ・・・（１）
４９＜νｄ１＜６２          ・・・（２）
νｄ２＜νｄ３               ・・・（３）
但し、
Ｎｄ１：第１のレンズの屈折率
νｄ１：第１のレンズのアッベ数
νｄ２：第２のレンズのアッベ数
νｄ３：第３のレンズのアッベ数
さらに、本発明は、撮像レンズにより撮影画像を撮像素子上に結像させて撮影を行う撮像装置であって、撮像レンズとして、上記単焦点レンズを用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の互いに独立した複数の所定の箇所のそれぞれに二種以上の化学物質から選択された一種以上が固定された検定試料であって、
１ａｍｏｌ以上１ｎｍｏｌ以下の範囲から選ばれる一つの値を単位存在量としたときに、前記複数の所定の箇所のそれぞれにおける前記二種以上の化学物質の存在量が、それぞれの単位存在量を整数倍したものの総和（ただし、総和が０の場合を除く）となっていることを特徴とする検定試料。
【請求項２】
基板上の互いに独立した複数の所定の箇所のそれぞれに二種以上の化学物質から選択された一種以上が固定された検定試料であって、
前記二種以上の化学物質に化学物質Ａ、Ｂ、Ｃ、  ・・・が含まれている場合において、これらの単位存在量を、１ａｍｏｌ以上１ｎｍｏｌ以下の範囲から選ばれる値であるａ、ｂ、ｃ  ・・・としたときに、前記複数箇所のそれぞれにおける化学物質の存在量が下記の（１）式で表されることを特徴とする検定試料。
【化１】
2005208037.tif 000001
（式中のｌ、ｍ、ｎ、・・・は、０以上の整数を示す。ただし、ｌ、ｍ、ｎ、・・・がともに０の場合を除く。）
【請求項３】
前記二種以上の化学物質のうちの少なくとも一種類の化学物質がインクジェット法により前記基板に適用されたものである請求項１または２に記載の検定試料。
【請求項４】
前記二種以上の化学物質のすべてがインクジェット法により前記基板に適用されたものである請求項１または２に記載の検定試料。
【請求項５】
前記複数の所定の箇所のそれぞれにおける化学物質の固定量が、インクジェット法で付与される液滴の数（重ね打ち）により制御されたものである請求項１または２に記載の検定試料。
【請求項６】
前記インクジェット法により付与される液滴の容積が５０ｐｌ以下である請求項３から５のいずれかに記載の検定試料。
【請求項７】
前記複数の所定の箇所が、各箇所における複数の化学物質の割合を変化させたマトリクス状に配置されている請求項１または２に記載の検定試料。
【請求項８】
前記二種以上の化学物質が以下に示すものの中から選ばれる物質である請求項１または２に記載の検定試料。
直径１μｍ以下の金属微粒子、
直径１μｍ以下の金属化合物からなる微粒子、
直径１μｍ以下の半導体材料からなる微粒子、
数平均分子量が１００００以下の有機化合物、
生体関連物質、
金属イオン、
金属錯体、
ハロゲンイオン、及び
常温、常圧において、水または有機溶媒に１ｐｐｂ以上溶解する物質。
【請求項９】
定量分析の標準試料用である請求項１〜８のいずれかに記載の検定試料。
【請求項１０】
前記定量分析が、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）による定量分析である請求項９に記載の検定試料。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の検定試料を用い、インクジェット法により第三の化学物質を、該検定試料上の複数の所定の箇所に固定された化学物質の上に付与し、その反応物を検査することを特徴とするスクリーニング方法。
【請求項１２】
前記第三の化学物質が、生体関連物質または薬剤である請求項１１に記載のスクリーニング方法。
【請求項１３】
前記検査を飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）により行う請求項１１に記載のスクリーニング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の検定試料の第１の態様は、基板上の互いに独立した複数の所定の箇所のそれぞれに二種以上の化学物質から選択された一種以上が固定された検定試料であって、
１ａｍｏｌ以上１ｎｍｏｌ以下の範囲から選ばれる一つの値を単位存在量としたときに、前記複数の所定の箇所のそれぞれにおける前記二種以上の化学物質の存在量が、それぞれの単位存在量を整数倍したものの総和（ただし、総和が０の場合を除く）となっていることを特徴とする検定試料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の検定試料の第２の態様は、基板上の互いに独立した複数の所定の箇所のそれぞれに二種以上の化学物質から選択された一種以上が固定された検定試料であって、
前記二種以上の化学物質に化学物質Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・が含まれている場合において、これらの単位存在量を、１ａｍｏｌ以上１ｎｍｏｌ以下の範囲から選ばれる値であるａ、ｂ、ｃ、・・・としたときに、前記複数の所定の箇所のそれぞれにおける化学物質の存在量が下記の（１）式で表されることを特徴とする検定試料である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2005208037.tif 000002
（式中のｌ、ｍ、ｎ、・・・は、０以上の整数を示す。ただし、ｌ、ｍ、ｎ、・・・がともに０の場合を除く。）
本発明のスクリーニング方法は、上記の検定試料を用い、インクジェット法により第三の化学物質を、該検定試料上の複数の所定の箇所に固定された化学物質の上に付与し、その反応物を検査することを特徴とするスクリーニング方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明における検定試料では、各化学物質の所定の固定箇所に少なくとも二種の化学物質から選択された一種以上が含まれており、それぞれの化学物質が、１ａｍｏｌ以上１ｎｍｏｌ以下の範囲から選ばれる単位存在量の整数倍の量で各固定箇所に含まれているものである。要するに、１ａｍｏｌ以上、１ｎｍｏｌ以下の範囲から選ばれる一つの値を単位存在量としたときに、複数の所定の箇所のそれぞれにおける二種以上の化学物質の存在量は、それぞれの単位存在量を整数倍したものの総和（ただし、総和が０の場合を除く）となっている。すなわち、１種の化学物質のみの固定箇所が存在する場合があり、この場合の固定されない化学物質の整数倍における倍数は「０」である。例えば、２種の化学物質Ａ及びＢ存在する場合、同一固定箇所に最大で化学物質Ａ及びＢが含まれている場合に、これらの単位存在量を、１ａｍｏｌ以上１ｎｍｏｌ以下の範囲から選ばれる値であるａ及びｂとしたときに、（１）式はａ×ｍ＋ｂ×ｎとなり、ｎ＝０であれば、その固定箇所には化学物質Ａのみが含まれることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、検体試料を定量の標準試料用として利用する場合などにおいて、化学物質が固定された複数箇所が、各箇所における複数の化学物質の割合を変化させてマトリクス状に配置されているものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像を検知する検知手段と、記録材を搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、記録材搬送方向と直交する方向において、前記像担持体の幅よりも内側で、且つ前記搬送手段が記録材に接する領域の紙粉が前記像担持体へ付着する部分以外の前記像担持体に対向させて前記検知手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
用紙７の中央部に載った紙粉は、二次転写位置において中間転写体１０の中央部へ付着する場合があり、中間転写体１０の中央部（図１のハッチング領域に対応した部分）に対向させてセンサー１８を配置すると、紙粉が妨げとなり正確なトナー付着量検知が行えなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本発明においては、センサー１８の配置に関して、用紙搬送方向と直交する方向において、中間転写体１０の幅内で、且つ給紙ローラー１７が用紙７に接する（図１のハッチング領域）の紙粉が中間転写体１０へ付着する部分以外の中間転写体１０に対向させてセンサー１８を設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上のように、センサー１８を用紙搬送方向と直交する方向において中間転写体１０の幅内で、且つ給紙ローラー１７が用紙７に接する領域の紙粉が中間転写体１０へ付着する部分以外の中間転写体１０に対向させて設けたので、中間転写体１０上に付着した紙粉を避けることができ、トナー付着量を正確に検知することが可能になる。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
第１の可動子、該第１の可動子を前記支持部に対して揺動可能に支持する第１のねじりバネ、第２の可動子、及び該第２の可動子を前記第１の可動子に対して、前記第１の可動子の揺動軸と同一の軸周りに揺動可能に支持する第２のねじりバネを少なくとも有する可動系と、
前記第１及び第２の可動子を前記揺動軸を中心に揺動させる駆動手段と、
前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
を有するマイクロ揺動体において、
前記可動系は、基準周波数の固有振動モードである基準振動モードと、ｎを１以上の整数としたときに、前記基準周波数の１．９８ｎ倍以上で２．０２ｎ倍以下の周波数の固有振動モードである偶数倍振動モードとを有し、前記駆動制御手段は、前記可動系が前記基準振動モードと前記偶数倍振動モードで同時に揺動するように前記駆動手段を制御することを特徴とするマイクロ揺動体。
【請求項２】
前記第１及び第２の可動子と、前記第１及び第２のねじりバネとが一枚の板から一体に形成されている請求項１に記載のマイクロ揺動体。
【請求項３】
前記一枚の板が単結晶シリコンウエハから成る請求項２に記載のマイクロ揺動体。
【請求項４】
前記可動系の駆動時に、前記第１及び第２の可動子の少なくとも一方の変位角が増加している時間の長さと、前記変位角が減少している時間の長さとが異なる請求項１に記載のマイクロ揺動体。
【請求項５】
前記偶数倍振動モードの周波数は、前記基準振動モードの周波数の１．９８倍以上で２．０２倍以下の周波数であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のマイクロ揺動体。
【請求項６】
前記可動系が更に、第３の可動子、及び該第３の可動子を前記第２の可動子に対して、前記第１及び第２の可動子の揺動軸と同一の軸周りに揺動可能に支持する第３のねじりバネを有することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ揺動体。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のマイクロ揺動体と、前記第１及び第２の可動子の少なくとも一方に設けられた光反射部とから成る光偏向器。
【請求項８】
レーザー光を出射する光源と、該光源から出射したレーザー光を偏向する請求項７に記載の光偏向器と、該光偏向器で偏向されたレーザー光を感光体上に結像する結像光学系とから成る画像形成装置。
【請求項９】
支持部と、
第１の可動子、該第１の可動子を前記支持部に対して揺動可能に支持する第１のねじりバネ、第２の可動子、及び該第２の可動子を前記第１の可動子に対して、前記第１の可動子の揺動軸と同一の軸周りに揺動可能に支持する第２のねじりバネを少なくとも有する可動系と、
を有するマイクロ揺動体において、
前記可動系は、基準周波数の固有振動モードである基準振動モードと、ｎを１以上の整数としたときに、前記基準周波数の１．９８ｎ倍以上で２．０２ｎ倍以下の周波数の固有振動モードである偶数倍振動モードとを有することを特徴とするマイクロ揺動体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、本発明の実施例３に係る照明装置３００の概略構成を示す。実施例１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施例は、非球面レンズＬ２に関してＬＥＤ１０とは反対側の空間に集光光学系Ｌ４を設けている点が実施例１の構成と異なる。集光光学系Ｌ４は、コリメータ光学系ＬＣからの略平行光を集光する。これより、所定の被照明面２０に対してさらに効率良く照明光を供給できる。また、集光光学系Ｌ４は図３に示す単レンズに限られず、複数のレンズで構成してもよい。なお、集光光学系Ｌ４は、球面レンズや非球面レンズで構成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、青色光（以下、「Ｂ光」という。）について、説明する。６つの照明装置５００Ｂ１、５００Ｂ２、５００Ｂ３、５００Ｂ４、５００Ｂ５、５００Ｂ６は、Ｒ光の場合と同様に、それぞれＢ光のＰ偏光の照明光を供給する。そして、プリズム５０１Ｂで光路を折り曲げられ、ロッドインテグレータ５０２Ｂへ入射する。ロッドインテグレータ５０２Ｂは、Ｒ光と同様に、Ｂ光用空間光変調装置５０３Ｂを重畳的に照明する。Ｂ光用空間光変調装置５０３Ｂは、入射光を画像信号に応じて変調してＳ偏光光として射出する。そして、変調されたＳ偏光光は、クロスダイクロイックプリズム５０４へ入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
Ｓ５５では、撮影モードが全自動モード、閃光発光部１５１がＴＴＬ調光モード、かつ、赤目軽減シンクロモードの閃光発光をする撮影を行い、Ｓ２（図２）へ戻る。なお、撮影モードが全自動モードの赤目軽減自動発光モードでは、オートポップアップする点を除いて撮影モードがＰモードの赤目軽減シンクロモードと同一の露出及び発光制御となり、そのためシンクロモードが赤目軽減シンクロモードの閃光発光部１５１を使用した撮影となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月12日(2007.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層が基板間に挟持された液晶パネルと、
前記液晶パネルを挟むように配置された第一の偏光板、及び、第二の偏光板と、
前記液晶層と前記第二の偏光板との間に設けられるとともに、偏光成分に関わりなく入射する光を所定の割合で反射し、残りを透過する機能を持った半透過鏡と、
前記液晶層と前記第二の偏光板の間に設けられた拡散層を備え、
前記半透過手段による反射光を前記第一の偏光板側から、前記半透過手段を透過した光を前記第二の偏光板側から観察できることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記拡散層が、特定の角度範囲で入射した光を散乱させ、その他の入射角の光を透過する指向性拡散層であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第一の偏光板と前記液晶層の間に設けられた第一の光学補償板と、前記第二の偏光板と前記半透過手段の間に設けられた第二の光学補償板を備え、
前記第一の光学補償板は（２ｎ−１）／４波長板（ｎは自然数）を含み、前記第二の光学補償板は（２ｍ−１）／４波長板（ｍは自然数）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第一の光学補償板が１／２波長板であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記半透過手段が前記液晶パネルの内部に形成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に形成されたパターン修正方法であって、
（ａ）電子線を対物レンズにより集束して試料に照射するステップと、
（ｂ）前記試料の電子線照射面に反応性ガスを供給するステップと、
（ｃ）電子線を、前記試料のパターン辺の角度に傾斜した辺を有する第１の矩形開口が形成された成形開口板に通過させることにより電子線を成形するステップと、
（ｄ）前記試料の被修正パターンに電子線を選択的に走査してエッチング又は堆積により修正を行うステップと、
（ｅ）前記電子線照射面に供給された反応性ガスが電子銃側へ流入するのを制限するように、前記対物レンズに設けた差動排気装置で排気し続けるステップとを備えていることを特徴とする試料修正方法。
【請求項２】
前記試料には負の電圧が印加されることを特徴とする、請求項１に記載の試料修正方法。
【請求項３】
前記電子線のランディング電圧は、３ｋＶ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の試料修正方法。
【請求項４】
前記成形開口板は、ｘ方向及びｙ方向に平行な辺を有する第２の矩形開口を有することを特徴とする、請求項１に記載の試料修正方法。
【請求項５】
試料修正方法であって、
（ａ）電子銃から放出された電子線を対物レンズに通過させ、試料に照射するステップと、
（ｂ）前記試料表面の画像を取得するステップと、
（ｃ）前記試料表面の画像から該試料の修正すべき場所を探し、該修正すべき場所を電子線で走査するステップと、
（ｄ）前記試料上の電子線走査領域における反応性ガスの圧力を増加させるステップと、
（ｅ）電子線を、前記試料のパターン辺の角度に傾斜した辺を有する第１の矩形開口が形成された成形開口板に通過させることにより電子線を成形するステップと、
（ｆ）前記試料の被修正パターンに電子線を選択的に走査してエッチング又は堆積により修正を行うステップと、
（ｇ）前記試料の修正が完了したことを確認するステップとを備え、
前記試料と前記対物レンズとの間に、圧力を制限する小開口が設けられていることを特徴とする試料修正方法。
【請求項６】
前記電子銃は、ＺｒＯ／Ｗショットキーカソード又はＴａＣカソードを有し、光軸外へ放出された電子線を利用することを特徴とする、請求項５に記載の試料修正方法。
【請求項７】
前記電子線を細く絞る対物レンズは、
磁気ギャップが試料側に形成されている磁気レンズと、
前記磁気レンズの試料側に設けられ、該試料よりも高い電位を有する軸対称電極とを備えていることを特徴とする、請求項５に記載の試料修正方法。
【請求項８】
前記対物レンズの電子銃側又は内部には、Ｅ×Ｂ分離器が設けられており、
前記試料表面の画像を取得する取得ステップは、前記試料から放出された２次電子を前記Ｅ×Ｂ分離器で偏向して検出器で検出することにより、該試料表面の画像を取得することを特徴とする、請求項５に記載の試料修正方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の試料修正方法で修正したマスクを用いてリソグラフィを行うことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１０】
試料の修正を行う試料修正装置であって、
電子線を集束して試料に照射する対物レンズと、
前記試料のパターン辺の角度に傾斜した辺を有する第１の矩形開口が形成された成形開口板と、
前記試料の電子線照射面に反応性ガスを供給するガス供給手段と、
前記対物レンズに設けられ、前記供給手段によって前記電子線照射面に供給された反応性ガスが電子銃側へ流入するのを制限するように該反応性ガスを排気し続ける差動排気装置とを備え、
前記成形開口に電子線を通過させて成形した後、前記試料の被修正パターンに電子線を選択的に走査してエッチング又は堆積により修正を行うことを特徴とする試料修正装置。
【請求項１１】
前記試料には負の電圧が印加されることを特徴とする、請求項１０に記載の試料修正装置。
【請求項１２】
前記電子線のランディング電圧は、３ｋＶ以下であることを特徴とする、請求項１０に記載の試料修正装置。
【請求項１３】
前記成形開口手段は、ｘ方向及びｙ方向に平行な辺を有する第２の矩形開口を有し、
前記第１成形開口と前記第２成形開口は切り替え可能となっていることを特徴とする、請求項１０に記載の試料修正装置。
【請求項１４】
前記電子銃は、ＺｒＯ／Ｗショットキーカソード又はＴａＣカソードを有し、光軸外へ放出された電子線を利用することを特徴とする、請求項１３に記載の試料修正装置。
【請求項１５】
前記電子線を細く絞る対物レンズは、
磁気ギャップが試料側に形成されている磁気レンズと、
前記磁気レンズの試料側に設けられ、該試料よりも高い電位を有する軸対称電極とを備えていることを特徴とする、請求項１３に記載の試料修正装置。
【請求項１６】
前記対物レンズの電子銃側又は内部には、Ｅ×Ｂ分離器が設けられており、
前記試料表面の画像を取得する前記画像取得手段は、前記試料から放出された２次電子を前記Ｅ×Ｂ分離器で偏向して検出器で検出することにより、該試料表面の画像を取得することを特徴とする、請求項１３に記載の試料修正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像部材と、情報を記憶する記憶手段とを有するプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
環境検知手段と、
使用日時を検知する時計手段と、
前記環境検知手段により検知された環境情報を前記記憶手段に記憶する情報書き込み手段と、
前記記憶手段に記憶される環境情報に応じて、前記現像部材の使用量を演算する演算手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境情報は、温度及び湿度のそれぞれの最大値、最小値、平均値からなることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記環境情報に基づいて、前記現像部材の使用量を演算するための係数を選択し、選択した係数を用いて前記現像部材の使用量を演算することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上述の事情に鑑みて成されたもので、画像形成が行われる環境情報を記憶手段に記憶することで、プロセスカートリッジの寿命を正確に判断することができ、更に、ユーザー先で異常があった場合でも、その不良内容解析を的確に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）ないし（３）のとおりに構成する。
（１）静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像部材と、情報を記憶する記憶手段とを有するプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
環境検知手段と、
使用日時を検知する時計手段と、
前記環境検知手段により検知された環境情報を前記記憶手段に記憶する情報書き込み手段と、
前記記憶手段に記憶される環境情報に応じて、前記現像部材の使用量を演算する演算手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記環境情報は、温度及び湿度のそれぞれの最大値、最小値、平均値からなる前記（１）記載の画像形成装置。
（３）前記演算手段は、前記環境情報に基づいて、前記現像部材の使用量を演算するための係数を選択し、選択した係数を用いて前記現像部材の使用量を演算する前記（１）または（２）記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置からのデータ再生または記憶装置に対するデータ記録を行なうデータ処理装置において、
前記データ処理装置は、データ処理装置と記憶装置間での相互認証の成立を条件として、前記記憶装置からのデータ再生処理または前記記憶装置に対するデータ記録処理を実行する構成を有し、
前記記憶装置が相互認証処理の実行機能を持たない場合に、前記データ処理装置に構成した仮想メモリデバイスとの相互認証処理を実行し、データ処理装置と前記仮想メモリデバイスとの間で実行される相互認証処理の成立を条件として前記記憶装置からのデータ再生処理または前記記憶装置に対するデータ記録処理を実行する構成を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記データ処理装置は、
データ再生またはデータ記録を行なう記憶装置が相互認証可能か否かを判定して、相互認証処理が可能である場合は、該記憶装置との間において相互認証処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ処理装置は、
複数のデータ処理装置をリーフとして構成したツリーのルートからリーフまでのパス上のルート、ノード、およびリーフに各々キーを対応付けたキーツリーを構成するパス上の更新キー、および下位キーによる上位キーの暗号化処理データを含む有効化キーブロック（ＥＫＢ）によって暗号化された認証鍵であるＥＫＢ配信認証鍵を有し、
前記データ処理装置と前記仮想メモリデバイスとの間で実行される相互認証処理は、前記ＥＫＢ配信認証鍵と、前記仮想メモリデバイスに予め格納された認証鍵を適用して実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ＥＫＢ配信認証鍵を含む有効化キーブロック（ＥＫＢ）は、
前記キーツリーのリーフを構成するデータ処理装置中、正当なライセンスを持つデータ処理装置においてのみ復号可能で、正当ライセンスを持たない不正なデータ処理装置においては復号不可能な有効化キーブロック（ＥＫＢ）として構成し、
不正データ処理装置における前記仮想メモリデバイスとの認証成立を防止して、不正データ処理装置の排除（リボーク）を行なう構成としたことを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記有効化キーブロック（ＥＫＢ）によって暗号化され提供されるＥＫＢ配信認証鍵は、世代（バージョン）管理がなされ、世代毎の更新処理が実行される構成であることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データ処理装置は、
複数の情報処理装置をリーフとして構成したツリーのルートからリーフまでのパス上のルート、ノード、およびリーフに各々キーを対応付けたキーツリー構成中、自己リーフに対応して設定されたリーフキーを、該データ処理装置固有のストレージキー（Ｋｓｔｄ）で暗号化してデータ処理装置内の記憶手段に格納した構成を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記データ処理装置は、
複数のデータ処理装置をリーフとして構成したツリーのルートからリーフまでのパス上のルート、ノード、およびリーフに各々キーを対応付けたキーツリー構成中、自己リーフに対応して設定されたリーフキーに基づいて、前記キーツリーの自己リーフから上位に至るパス上の複数段の異なるノードキーを個別に暗号化した暗号化キーの集合としてのデバイスキーブロック（ＤＫＢ）をデータ処理装置内の記憶手段に格納した構成を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
記憶装置からのデータ再生または記憶装置に対するデータ記録を行なうデータ処理方法において、
前記記憶装置が相互認証処理の実行機能を持たない場合に、データ処理装置に構成した仮想メモリデバイスとの相互認証処理を実行するステップと、
前記データ処理装置と前記仮想メモリデバイスとの間で実行される相互認証処理の成立を条件として前記記憶装置からのデータ再生処理または前記記憶装置に対するデータ記録処理を実行するステップと、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
データ処理装置に対するライセンスを付与するライセンスシステムであり、
複数のデータ処理装置をリーフとして構成したツリーのルートからリーフまでのパス上のルート、ノード、およびリーフに各々キーを対応付けたキーツリーを構成するパス上の更新キー、および下位キーによる上位キーの暗号化処理データを含む有効化キーブロック（ＥＫＢ）によって暗号化された認証鍵であるＥＫＢ配信認証鍵を提供し、
データ処理装置は、記憶装置が相互認証処理の実行機能を持たない場合においても前記データ処理装置に構成した仮想メモリデバイスとの相互認証処理の成立を、前記記憶装置からのデータ再生処理または前記記憶装置に対するデータ記録処理の実行条件とした構成を有し、
前記ＥＫＢ配信認証鍵を提供する有効化キーブロック（ＥＫＢ）は、
前記キーツリーのリーフを構成するデータ処理装置中、正当なライセンスを持つデータ処理装置においてのみ復号可能で、正当ライセンスを持たない不正なデータ処理装置においては復号不可能な有効化キーブロック（ＥＫＢ）として提供することにより、不正なデータ処理装置における前記仮想メモリデバイスとの認証成立を防止して、不正データ処理装置におけるコンテンツ利用を排除可能とした構成を有することを特徴とするライセンスシステム。
【請求項１０】
記憶装置からのデータ再生または記憶装置に対するデータ記録を行なうデータ処理をコンピュータ・システム上で実行せしめるコンピュータ・プログラムを提供するプログラム提供媒体であって、前記コンピュータ・プログラムは、
前記記憶装置が相互認証処理の実行機能を持たない場合に、データ処理装置に構成した仮想メモリデバイスとの相互認証処理を実行するステップと、
前記データ処理装置と前記仮想メモリデバイスとの間で実行される相互認証処理の成立を条件として前記記憶装置からのデータ再生処理または前記記憶装置に対するデータ記録処理を実行するステップと、
を有することを特徴とするプログラム提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項７において、
前記可変範囲の上限値あるいは下限値近傍におけるトラッキングエラーが大きいときに、これらの上限値あるいは下限値が含まれる一部の周波数帯域について前記オフセット電圧の値を変更して設定する第３のステップを有することを特徴とする受信機のトラッキング調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯端末に搭載された電池であって、
前記携帯端末に動作電源を供給する電源部と
前記携帯端末が情報にアクセスするためのアクセス許可データを格納可能なメモリと、
前記携帯端末と交信すると共に前記メモリを制御する制御部とを有することを特徴とする電池。
【請求項２】  前記情報が、前記携帯端末の内部に有している情報であることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】  前記情報が、前記携帯端末の外部に存在する情報であることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項４】  前記メモリは、前記外部端末による前記情報の使用履歴データを更に格納可能な請求項１記載の電池。
【請求項５】  前記アクセス許可データは、ユーザＩＤ、パスワード、前記情報源のＩＤ、前記情報源のアドレスの少なくとも一つを含む請求項１記載の電池。
【請求項６】  請求項１から５いずれか一つに記載の電池が搭載されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】  請求項1記載の電池を搭載した携帯端末と、情報源とを含む情報システムに使用される課金制御方法であって、
前記制御部が前記情報源と通信して前記アクセス許可データを送信する工程と、
前記情報源から前記アクセス許可データが認証された場合に前記携帯端末の前記情報源へのアクセスを許容する工程とを有する。
【請求項８】  前記制御部は、前記アクセス許容工程の期間を、前記電源部が前記携帯端末に前記動作電力を供給可能な期間に設定する請求項７記載の課金制御方法。
【請求項９】  前記メモリは有効期間データを更に格納し、
前記課金制御方法は、
前記制御部は、前記情報源へのアクセス時間が前記有効期間内であるかどうかを、前記メモリを参照して判断する工程と、
前記制御部は、前記アクセス時間が前記有効期間外であると判断するまで前記携帯端末の前記アクセスを許容する工程とを更に有する請求項７記載の課金制御方法。
【請求項１０】  前記課金制御方法は、
前記制御部は前記外部端末による使用履歴データを前記メモリに格納する工程と、
前記使用履歴データに応じて前記外部端末のユーザに課金する工程とを有する請求項７記載の課金制御方法。
【請求項１１】  前記使用履歴データは、前記携帯端末が前記情報源にアクセスした時間、前記携帯端末が前記情報源から取得したデータ数、前記携帯端末が前記情報源から取得可能なデータの再生時間のうち少なくとも一つを含む請求項１０記載の課金制御方法。
【請求項１２】  前記有効期間データは、前記携帯端末が前記情報源にアクセス可能な時間、前記携帯端末が前記情報源から取得可能なデータ数、前記携帯端末が前記情報源から取得可能なデータの再生時間のうち少なくとも一つを含む請求項９記載の課金制御方法。
【請求項１３】  前記電池を交換する際に前記メモリの内容を新しい前記電池のメモリに移す工程を更に有する請求項７記載の課金制御方法。
【請求項１４】  請求項１記載の電池を搭載した携帯端末を用いたデジタル情報源への違法アクセス防止方法であって、
前記制御部が前記情報源と通信して前記アクセス許可データを送信する工程と、
前記情報源から前記アクセス許可データが認証された場合に前記携帯端末の前記情報源へのアクセスを許容する工程とを有する違法アクセス防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の例示的一態様としての電池は、携帯端末に搭載された電池であって、前記携帯端末に動作電源を供給する電源部と、前記携帯端末が情報にアクセスするためのアクセス許可データを格納可能なメモリと、前記携帯端末と交信すると共に前記メモリを制御する制御部とを有することを特徴とする。かかる電池は、メモリ内にアクセス許可データを有し、携帯端末が情報にアクセスすることを支援することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の例示的一態様としての課金制御方法は、上記記載の電池を搭載した携帯端末と、情報源とを含む情報システムに使用される課金制御方法であって、前記制御部が前記情報源と通信して前記アクセス許可データを送信する工程と、前記情報源から前記アクセス許可データが認証された場合に前記携帯端末の前記情報源へのアクセスを許容する工程とを有する。更に、前記課金方法は、前記制御部が前記携帯端末による使用履歴データを前記メモリに格納する工程と、前記使用履歴データに応じて前記携帯端末のユーザに課金する工程とを有する。かかる課金制御方法によれば、メモリに保存されている使用履歴データに対して課金徴収することが可能であるため、著作権を保護し正確な課金を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の例示的一態様としての違法アクセス防止方法は、上記記載の電池を搭載した携帯端末を用いたデジタル情報源への違法アクセス防止方法であって、前記制御部が前記情報源と通信して前記アクセス許可データを送信する工程と、前記情報源から前記アクセス許可データが認証された場合に前記携帯端末の前記情報源へのアクセスを許容する工程とを有する。
本発明の他の目的及び更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例により明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを複数のサーバから受信し、少なくとも１つのクライアントに送信する伝送装置であって、
前記クライアントから受信したマルチメディアデータの指定に基づいて、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバに要求する要求手段と、
前記異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバから受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された異なる種類のメディアデータを、メディアデータが有する時間情報に基づいてマルチプレクスしてマルチメディアデータとするマルチプレクス手段と、
前記マルチプレクス手段によってマルチプレクスされたマルチメディアデータを前記複数のクライアントに送信する送信手段とを備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】  前記メディアデータが、少なくとも、ビデオデータ、オーディオデータ、グラフィクスデータまたはテキストデータのいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】  前記クライアントから送られる、マルチメディアデータの相互関係を記述したマルチメディアデータ記述言語を解析する解析手段と、前記解析手段によって解析されたマルチメディアデータの時間情報を記憶する記憶手段とをさらに備え、
前記マルチプレクス手段は、前記メディアデータに付加された時間情報と、前記記憶手段に記憶された時間情報とに基づいて、前記受信されたメディアデータをマルチプレクスすることを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項４】  ネットワークを介して、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを複数のサーバから受信し、少なくとも１つのクライアントに送信する伝送装置を制御する伝送方法であって、
前記クライアントから受信したマルチメディアデータの指定に基づいて、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバに要求し、
前記異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバから受信し、
受信された異なる種類のメディアデータを、メディアデータが有する時間情報に基づいてマルチプレクスしてマルチメディアデータとし、
マルチプレクスされたマルチメディアデータを前記複数のクライアントに送信することを特徴とする伝送方法。
【請求項５】  ネットワークを介して、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを複数のサーバから受信し、少なくとも１つのクライアントに送信するための制御をコンピュータによって実現するためのプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータに、
前記クライアントから受信したマルチメディアデータの指定に基づいて、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバに要求し、
前記異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバから受信し、
受信された異なる種類のメディアデータを、メディアデータが有する時間情報に基づいてマルチプレクスしてマルチメディアデータとし、
マルチプレクスされたマルチメディアデータを前記複数のクライアントに送信する手順を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による伝送装置は以下の構成を備える。すなわち、
ネットワークを介して、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを複数のサーバから受信し、少なくとも１つのクライアントに送信する伝送装置であって、
前記クライアントから受信したマルチメディアデータの指定に基づいて、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバに要求する要求手段と、
前記異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバから受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された異なる種類のメディアデータを、メディアデータが有する時間情報に基づいてマルチプレクスしてマルチメディアデータとするマルチプレクス手段と、
前記マルチプレクス手段によってマルチプレクスされたマルチメディアデータを前記複数のクライアントに送信する送信手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記の目的を達成するための本発明による伝送方法は、
ネットワークを介して、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを複数のサーバから受信し、少なくとも１つのクライアントに送信する伝送装置を制御する伝送方法であって、
前記クライアントから受信したマルチメディアデータの指定に基づいて、同期して再生されるべき異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバに要求し、
前記異なる種類のメディアデータを前記複数のサーバから受信し、
受信された異なる種類のメディアデータを、メディアデータが有する時間情報に基づいてマルチプレクスしてマルチメディアデータとし、
マルチプレクスされたマルチメディアデータを前記複数のクライアントに送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タイヤの安全性・経済性などの性能に必要とされるウェットスキッド性能・発熱特性・耐摩耗性に優れながらダイ・スウェルが小さくて押出加工性に優れるタイヤに好適なカーボン配合及びシリカ配合用のゴム組成物の製造方法に関するものである。また、本発明で製造されるゴム組成物は、タイヤにおけるサイドウォール、ランフラットタイヤのサイド補強層、カーカス、ベルト、チェーファー、ベーストレッド、キャップトレッド、ビード、スティフナー、インナーライナー等のタイヤ部材や、防振ゴム、ホース、ベルト、ゴムロール、ゴムクーラー、靴底ゴムなどの工業製品、その他のコンポジット、接着剤、プラスチックの改質剤などにも用いる事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、１，３−ブタジエンを炭化水素系溶媒中にて、シス−１，４重合触媒を用いてシス−１，４重合させ、次いで、得られた重合反応物中に１，２重合触媒を共存させて、１，３−ブタジエンを１，２重合させて、１，２−ポリブタジエンを生成せしめ、しかる後、得られた重合反応混合物より生成したビニル・シス−ポリブタジエンゴムを分離回収して取得することを特徴とする上記のビニル・シス−ポリブタジエン組成物の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明のビニル・シス−ポリブタジエン組成物の製造においては、前記のようにシス−１，４重合、次いで１，２重合を行ってビニル・シス−ポリブタジエン組成物を製造するに当たり、ＭＬ粘度が１０〜５０であるポリイソプレンを、ビニル・シス−ポリブタジエン組成物の製造系内に添加する工程を含むことが望ましい。ビニル・シス−ポリブタジエン組成物製造後、たとえば配合時に添加しても本願発明の効果は得られない。ポリイソプレンの製造系内への添加は、前記シス−１，４重合を行う際から、前記１，２重合を行う際までの間の任意の時点で重合反応混合物中に添加することが好ましく、１，２重合を行うときがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、上記のように製造したビニル・シス−ポリブタジエン組成物が優れた所望特性を発現するには、ビニル・シス−ポリブタジエン組成物中に分散した１,２−ポリブタジエン結晶繊維は、シス−ポリブタジエンゴムのマトリックス中に微細な結晶として単分散化した形態で部分的に分散し、凝集構造を有する大きな１,２−ポリブタジエン結晶繊維と共存していることが好ましい。即ち、シス−ポリブタジエンゴムのマトリックス中の単分散化１,２−ポリブタジエン結晶繊維は、平均の単分散繊維結晶の短軸長が０.２μｍ以下であり、また、アスペクト比が１０以下であり、且つ平均の単分散繊維結晶数が１０以上の短繊維状であり、且つ、融点が１７０℃以上であることが好ましい。また、上記融点が１７０℃以上の１,２−ポリブタジエン結晶繊維に加えて、上記不飽和高分子物質がシス−ポリブタジエンゴムのマトリックス中に分散していることが好ましい。この不飽和高分子物質は、シス−ポリブタジエンゴムのマトリックス中に、１,２−ポリブタジエン結晶繊維と高い親和性を持し、該結晶繊維近傍に物理的、化学的に吸着した状態で分散されていることが好ましい。上記のように、融点が１７０℃以上の１,２−ポリブタジエン結晶繊維と不飽和高分子物質とが共存してシス−ポリブタジエンゴムのマトリックス中に分散されることによって、上記の諸物性が優れたものとなり、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
(実施例２〜８)
表１に示したポリイソプレン（ＩＲ）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。表１及び表２に結果を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（比較例１〜７）
表３に示したポリイソプレン（ＩＲ）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。表３及び表４に結果を示す。なお、ＩＲの添加方法で「配合時」とは、重合系に添加せず、重合で得られた組成物を加硫組成物として配合する時に添加することを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表１】
2007002057.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表２】
2007002057.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表３】
2007002057.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表４】
2007002057.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の接着剤組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との比率は、官能基当量比で、１：０．６〜１：１．４の範囲内であることが好ましく、１：０．７〜１：１．１の範囲内であることがより好ましい。すなわち、（Ａ）成分を１とした場合の（Ｂ）成分の含有量が０．６以上であると、硬化後の接着剤組成物が、脆さのない、強度に優れたものとなり、応力緩和性が良好である。また、（Ａ）成分を１とした場合の（Ｂ）成分の含有量が１．４以下であると、接着力の劣化が抑制され、たとえば高温に曝された後の接着力の低下が抑制される。
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との比率が上記範囲内であることにより、硬化後の接着剤組成物の引っ張り伸び率も向上する。また、硬化後、さらに１５０℃の環境に２４時間放置した後の２００℃〜２８０℃における動的弾性率も、半導体装置用として好適な範囲となる。
ここで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との官能基当量比とは、（Ａ）成分中のエポキシ基（（Ａ）成分の官能基）の数と、（Ｂ）成分中の水酸基（（Ｂ）成分の官能基）の数との比である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜１５，比較例１〜６
［接着剤組成物の塗料の調製］
表１に略号で示した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、シランカップリング剤、エポキシ硬化剤、フィラー、及びジエンを有する共重合体を、それぞれ、表１に示す配合量（全固形分に対する質量％）となるように、常温〜８０℃程度でトルエンに溶解して、接着剤組成物を含有する塗料（固形分濃度３５質量％）を得た。
なお、フィラーの含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総和１００質量部に対する部数（質量部）である。
また、実施例１〜１５及び比較例１〜６において用いた各成分の種類を示す表１中の略号の意味は表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子の表面から中心に向かって５等分した表面から１／５までを形成する表面部分の重量平均分子量が、前記中心から前記表面に向かって中心から１／５までを形成する中心部分の重量平均分子量より高く、
前記表面部分のゲルパーミエーションクロマトグラフ法のチャートが二山又はショルダーを有することを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項２】
前記中心部分の重量平均分子量が２００，０００〜３００，０００の範囲であり、
前記表面部分の重量平均分子量が３００，０００〜４５０，０００の範囲であり、
前記表面部分の重量平均分子量が、前記中心部分の重量平均分子量に対して、１．２倍以上大きいことを特徴とする請求項１記載のスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項３】
粒子の表面から中心に向かって５等分した表面から１／５までを形成する表面部分の重量平均分子量が、前記中心から前記表面に向かって中心から１／５までを形成する中心部分の重量平均分子量より高く、
前記表面部分の、ＧＰＣ／ＭＡＬＬＳ法により測定したｌｏｇ（Ｒ．Ｍ．Ｓ半径）とｌｏｇ（ＭＷ）との相関式の傾きが、０．５３以下であることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
【請求項４】
請求項１、請求項２又は請求項３記載のスチレン系発泡性樹脂粒子を発泡させて得られることを特徴とするスチレン系発泡ビーズ。
【請求項５】
請求項４記載のスチレン系発泡ビーズを成形させて得られることを特徴とするスチレン系発泡成形品。