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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複雑部品（１５）の非接触測定方法において、
少なくとも１つの撮影装置（１１）を使用して、複雑部品上に当てられたレーザ光線を含めて複雑部品の画像を収集することと、
複雑部品の少なくとも一部を表現し、複雑部品の表面の複数の寸法に関連する情報を含む複雑部品の関心スパンを判定することと、
関心スパンからレーザ光線に対応する情報を抽出し、更に、レーザ光線に対応する情報から、表面の複数の寸法を表現する複数のユニークポイント（７１０）を抽出することとから成る方法。
【請求項２】
複数のユニークポイントを使用して、検査のために使用される複雑部品の表面の３次元（３Ｄ）表現を再構成することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記判定する過程は、
画像を、各々が対応する複数の強さ値を有する複数の画素からそれぞれ構成される複数のセクションに分割することと、
前記複数のセクションの各々における各画素の複数の強さ値の和を計算して、画像の対応する強さ値プロファイルを生成することと、
画像の強さ値プロファイルを使用して、複雑部品の表面の複数の寸法に関連する情報を含む画像の一部分を抽出することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
複数のセクションの各々は矩形セクションである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記抽出する過程は、
関心スパンにおいて、各々が複数の画素から構成される複数の行を走査することと、
各画素の強さ値を隣接する画素の強さ値と連続して比較することにより、複数のピークを検出することと、
複数のピークを使用して複数のユニークポイントを抽出することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
複雑部品の非接触測定システムにおいて、
複雑部品から所定の距離に位置決めされ、複雑部品上に当てられたレーザ光線を含む複雑部品の画像を収集するように構成された少なくとも１つの撮影装置と、
前記撮影装置に結合され、画像を受信し、更に、
複雑部品の少なくとも一部を表現し、複雑部品の表面の複数の寸法に関連する情報を含む複雑部品の関心スパンを判定し、
計算を削減するために関心スパンからレーザ光線に対応する情報を抽出し、更に、レーザ光線に対応する情報から、表面の複数の寸法を表現する複数のユニークポイントを抽出するように構成された少なくとも１つのプロセッサ（１８）とを具備するシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、複数のユニークポイントを使用して、検査のために使用される複雑部品の表面の３次元（３Ｄ）表現を再構成するように更に構成されている請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサが関心スパンを判定することは、
画像を、各々が対応する強さ値を有する複数の画素からそれぞれ構成される複数のセクションに分割することと、
前記複数のセクションの各々における各画素の複数の強さ値の和を計算して、画像の対応する強さ値プロファイルを生成することと、
画像の強さ値プロファイルを使用して、複雑部品の表面の複数の寸法に関連する情報を含む画像の一部分を抽出することとを含む請求項６記載のシステム。
【請求項９】
複数のセクションの各々は矩形セクションである請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
複雑部品の非接触測定システムにおいて、
複雑部品から所定の距離に位置決めされ、複雑部品上に当てられたレーザ光線を含む複雑部品の画像を収集するように構成された少なくとも１つの撮影装置と、
前記撮影装置に結合され、画像を受信し、複雑部品の少なくとも一部を表現し、複雑部品の表面の複数の寸法に関連する情報を含む複雑部品の関心スパンを判定し、計算を削減するために関心スパンからレーザ光線に対応する情報を抽出し、更に、レーザ光線に対応する情報から、表面の複数の寸法を表現する複数のユニークポイントを抽出するように構成された少なくとも１つの中間プロセッサと、
前記中間プロセッサに結合され、複数のユニークポイントを使用して、検査のために使用される複雑部品の表面の３次元（３Ｄ）表現を再構成するように構成されている主プロセッサとを具備するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
非接触法式の測定システムも表面測定に使用されている。いくつかの非接触方式測定システムに伴う問題は、そのような方法が通常は大量の計算又は解釈すべき大量のデータを採用するために、長い時間がかかるということである。例えば、非接触方式の測定システムは、検査すべき部品を含む画像の中に存在する装着器具、雑音などの背景情報を抽出することを必要とするであろう。製造許容差が厳しくなるにつれて、その許容差を維持するための計測技法の必要性が相応して増してくる。品質試験及び性能試験に対するニーズは生産又は製造プロセスとは切り離せないものになっている。
【特許文献１】米国特許第４５９３９６７号
【特許文献２】米国特許第６５３９１０６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（３９）と、
電子ビームを生成する電子銃（２０）と、
前記電子ビームが当たるとＸ線を生成する材料を含む陽極（２２）と、
公称フラックスを有するＸ線ビームを生成するように前記電子ビームが前記陽極（２２）に当たる第１の方向と前記Ｘ線フラックスが前記公称フラックスと比較して減少する第２の方向とに、前記電子ビームを交互に向ける手段（２４）と、
を含むことを特徴とするＸ線源（１２）。
【請求項２】
前記ビームが前記第２の方向に向けられている間に該電子ビームを受けるためのビームストップ（２６）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のＸ線源（１２）。
【請求項３】
前記電子ビームが、該電子ビームが前記第２の方向に向けられている時に、選択された焦点から間隔を置いた位置において前記陽極（２２）に当たることを特徴とする、請求項１に記載のＸ線源（１２）。
【請求項４】
前記電子ビームを向ける前記手段（２４）が、少なくとも１つの電磁場を生成する手段（４６）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＸ線源（１２）。
【請求項５】
電子ビームを生成する電子銃（２０）と、
前記電子のビームが当たるとＸ線を生成する材料を含む陽極（２２）と、
前記陽極（２２）と前記電子ビームとの間に選択的に相対運動を生じさせる手段（２４）と、を含み、
第１の相対位置において、前記電子ビームが前記陽極（２２）に当たって公称フラックスを有するＸ線ビームを生成し、第２の相対位置において、前記Ｘ線フラックスが前記公称フラックスと比較して減少する、
ことを特徴とするＸ線源（１２）。
【請求項６】
電子ビームを生成する電子銃（２０）と、前記電子ビームが当たるとＸ線を生成する材料を含む陽極（２２）と、公称フラックスを有するＸ線ビームを生成するように前記電子ビームが前記陽極（２２）に当たる第１の方向と前記Ｘ線フラックスが前記公称フラックスと比較して減少する第２の方向とに、前記電子ビームを交互に向ける手段（２４）と、を含むＸ線源（１２）と、
前記Ｘ線ビームを受けるように配置されたＸ線検出器（１４）と、
前記検出器（１４）の出力を読取る手段（１６）と、
前記電子ビームを操向する前記手段（２４）と前記検出器（１４）を読取る前記手段（１６）とを、前記電子ビームが前記第２の方向に向けられている時に前記検出器（１４）の前記出力が読取られるように連係させる手段（４０）と、
を含むことを特徴とするＸ線検査システム（１０）。
【請求項７】
前記電子ビームを操向する前記手段（２４）と前記検出器（１４）を読取る前記手段（１６）とを連係させる前記手段（４０）が、前記電子ビームを操向する前記手段（２４）と前記検出器（１４）を読取る前記手段（１６）とに接続された制御装置（４０）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のＸ線検査システム（１０）。
【請求項８】
前記電子ビームを操向する前記手段（２４）が、電源（４８）に接続された少なくとも１つの偏向コイル（４６）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のＸ線検査システム（１０）。
【請求項９】
前記電子ビームを操向する前記手段（２４）が、電源（４８）に接続された少なくとも一対の静電偏向プレートを含むことを特徴とする、請求項６に記載のＸ線検査システム（１０）。
【請求項１０】
電子ビームを生成する電子銃（２０）と、前記電子ビームが当たるとＸ線を生成する材料を含む陽極（２２）と、公称フラックスを有するＸ線ビームを生成するように前記電子ビームが前記陽極（２２）に当たる第１の方向と前記Ｘ線フラックスが前記公称フラックスと比較して減少する第２の方向とに、前記電子ビームを交互に向ける手段（２４）と、を含むＸ線源（１２）を設ける段階と、
Ｘ線検出器（１４）を設ける段階と、
前記検出器（１４）の出力を読取る手段（１６）を設ける段階と、
前記第１の方向と前記第２の方向とに前記電子ビームを交互に向ける段階と、
前記電子ビームが前記第２の方向に向けられている間に前記検出器（１４）の前記出力を読取る段階と、
を含むことを特徴とする対象を検査する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
Ｘ線管は、電子を高密度（一般的にはタングステン）ターゲット内へ加速することによりＸ線を生成する。これらの管は、電磁操向法又は静電操向法を用いて電子ビームがターゲットに衝突する位置を制御しており、従って、これらの方法は、Ｘ線の焦点の位置及び大きさを制御することになる。医療用イメージング及び工業用イメージングに用いられる幾つかの型の電子検出器は、検出器の信号が読取られて下流の計算システムに転送されている間にＸ線フラックスを消滅させることを必要とするか、又は検出器が上記の動作を行う場合に画質を向上させるようにするかのいずれかである。より低い、即ち約２２５ＫＶより低い電圧システムにおいては、検出器のサンプリング周期に同期させて電子流を起動及び停止して管のＸ線フラックスを効果的にオン・オフ切換えすることによって、Ｘ線管の電子ビームを制御する。Ｘ線フラックスは、Ｘ線フォトンが検査対象を透過し次いでそれらフォトンが計数されるか又は測定可能な電荷もしくは蓄積電荷に変換される検出器へ進む時間周期の間、生成される。Ｘ線フラックスはその後、検出器が読取られる間、ターンオフされる。Ｘ線のエネルギーが増大するにつれて、この切換えを達成することがますます困難となり、そのような工業用管に対する企業の要求が全体的に低下してきている。管の電子流を停止させる簡素なチューブグリッドのような方法及び電子ビームをパルス化するのに用いられる他の方法は、より高い管電圧では利用できない。Ｘ線フラックスをこのようにパルス化することができない場合、電子検出器システムにおける画質が低下する。
【特許文献１】米国特許第 2335014号明細書
【特許文献２】米国特許第 2394070号明細書
【特許文献３】米国特許第 3822410号明細書
【特許文献４】米国特許第 4408338号明細書
【特許文献５】米国特許第 4926452号明細書
【特許文献６】米国特許第 6151381号明細書
【特許文献７】米国特許第 6167110号明細書
【特許文献８】米国特許第 6487274号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置およびＥＬ表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置であって、
前記画素に、映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、
前記画素に、映像信号に対応したプログラム電圧またはプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路と、
前記プログラム電圧またはプリチャージ電圧を印加するか否かを判定する判定回路とを備えた、ＥＬ表示装置。
【請求項２】  前記判定回路の結果を保持するラッチ回路を備えた、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項３】  前記電流出力回路は、複数の単位トランジスタが形成されており、
前記単位トランジスタが出力する電流和により、前記プログラム電流を発生する、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項４】  前記ＥＬ表示装置の表示画面に発生させる表示領域と非表示領域との割合を変化させる表示制御回路を備えた、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項５】  前記画素において、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、前記電流の経路に形成されたスイッチ用トランジスタとが形成され、
前記スイッチ用トランジスタをオンオフさせて、前記電流を制御し、
前記ＥＬ表示装置の表示画面に帯状の非表示領域および表示領域を発生する、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項６】  ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたアクティブマトリックス型ＥＬ表示装置の駆動方法であって、
ソース信号線に第１の画素と、第２の画素が接続され、
前記第２の画素は、前記第１の画素を選択した以降に選択される画素とし、
前記第１の画素に印加する第１の映像信号と、前記第２の画素に印加する第２の映像信号とを比較し、
比較した結果が所定の条件を満足する場合は、前記第２の画素にプログラム電圧またはプリチャージ電圧を印加した後にプログラム電流を印加し、
前記比較した結果が前記所定の条件を満足しない場合は、前記第２の画素に前記プログラム電圧及び前記プリチャージ電圧のいずれも印加せずにプログラム電流を印加する、ＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項７】  前記ＥＬ表示装置の表示画面に、表示領域と非表示領域を発生させ、前記表示領域は前記表示画面の上下方向に、フレーム周期に同期して走査される、請求項６記載のＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項８】  外光の明るさを検出する検出ステップを備えた、請求項６記載のＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項９】  前記プログラム電圧または前記プリチャージ電圧は、プログラム電流よりも大きな電流をソース信号線に書き込むことにより発生させることを特徴とする請求項６記載のＥＬ表示装置。
【請求項１０】  ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたアクティブマトリックス型ＥＬ表示装置の駆動方法において、
その表示画面に流れ込む電流、または前記表示画面に流れ込む電流に準ずるデータを求めるステップと、
前記電流または電流に準ずるデータに従って、前記表示画面に占める表示領域の割合を求めるステップと、
を備えた、ＥＬ表示装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。
第１の発明は、ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置であって、
前記画素に、映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、
前記画素に、映像信号に対応したプログラム電圧またはプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路と、
前記プログラム電圧またはプリチャージ電圧を印加するか否かを判定する判定回路とを備えた、ＥＬ表示装置である。
第２の本発明は、前記判定回路の結果を保持するラッチ回路を備えた、第１の本発明のＥＬ表示装置である。
第３の本発明は、前記電流出力回路は、複数の単位トランジスタが形成されており、
前記単位トランジスタが出力する電流和により、前記プログラム電流を発生する、第１の本発明のＥＬ表示装置である。
第４の本発明は、前記ＥＬ表示装置の表示画面に発生させる表示領域と非表示領域との割合を変化させる表示制御回路を備えた、第１の本発明のＥＬ表示装置である。
第５の本発明は、前記画素において、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタと、前記電流の経路に形成されたスイッチ用トランジスタとが形成され、
前記スイッチ用トランジスタをオンオフさせて、前記電流を制御し、
前記ＥＬ表示装置の表示画面に帯状の非表示領域および表示領域を発生する、第１の本発明のＥＬ表示装置である。
第６の本発明は、ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたアクティブマトリックス型ＥＬ表示装置の駆動方法であって、
ソース信号線に第１の画素と、第２の画素が接続され、
前記第２の画素は、前記第１の画素を選択した以降に選択される画素とし、
前記第１の画素に印加する第１の映像信号と、前記第２の画素に印加する第２の映像信号とを比較し、
比較した結果が所定の条件を満足する場合は、前記第２の画素にプログラム電圧またはプリチャージ電圧を印加した後にプログラム電流を印加し、
前記比較した結果が前記所定の条件を満足しない場合は、前記第２の画素に前記プログラム電圧及び前記プリチャージ電圧のいずれも印加せずにプログラム電流を印加する、ＥＬ表示装置の駆動方法である。
第７の本発明は、前記ＥＬ表示装置の表示画面に、表示領域と非表示領域を発生させ、前記表示領域は前記表示画面の上下方向に、フレーム周期に同期して走査される、第６の本発明のＥＬ表示装置の駆動方法である。
第８の本発明は、外光の明るさを検出する検出ステップを備えた、第６の本発明のＥＬ表示装置の駆動方法である。
第９の本発明は、前記プログラム電圧または前記プリチャージ電圧は、プログラム電流よりも大きな電流をソース信号線に書き込むことにより発生させることを特徴とする第６の本発明のＥＬ表示装置である。
第１０の本発明は、ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたアクティブマトリックス型ＥＬ表示装置の駆動方法において、
その表示画面に流れ込む電流、または前記表示画面に流れ込む電流に準ずるデータを求めるステップと、
前記電流または電流に準ずるデータに従って、前記表示画面に占める表示領域の割合を求めるステップと、
を備えた、ＥＬ表示装置の駆動方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両減速時の所定条件にて車両エンジン（４）への燃料供給を停止する車両に搭載される空調装置であって、
前記車両エンジン（４）により駆動され、冷凍サイクルの冷媒を圧縮し、吐出する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出量を可変する吐出量可変手段（１９）と、
前記燃料供給を停止後、再開する条件での、前記圧縮機（１）の負荷トルクに関連する物理量を予測する負荷トルク予測手段（Ｓ４００）とを備え、
前記負荷トルク予測手段（Ｓ４００）から出力された前記物理量の予測値に応じて前記吐出量可変手段（１９）を制御して前記圧縮機（１）の吐出量を変更することを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】  前記燃料供給の再開条件での前記圧縮機（１）の負荷トルクの基準値を設定し、前記物理量の予測値が前記基準値に近づくように前記圧縮機（１）の吐出量を変更することを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】  前記燃料供給の再開条件での前記圧縮機（１）の負荷トルクの基準値を設定し、前記物理量の予測値が前記基準値より小さいときは、前記燃料供給の停止制御時における前記圧縮機（１）の吐出量を前記燃料供給の停止制御の開始時の吐出量より増加させ、前記物理量の予測値が前記基準値より大きいときは、前記燃料供給の停止制御時における前記圧縮機（１）の吐出量を前記燃料供給の停止制御の開始時の吐出量より減少することを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項４】  前記負荷トルク予測手段（Ｓ４００）は、前記燃料供給の停止制御の開始時における、前記圧縮機（１）の負荷トルクに関連する物理量および前記圧縮機（１）の回転数と、前記燃料供給の再開条件における前記圧縮機（１）の回転数とに基づいて、前記物理量の予測を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項５】  前記燃料供給の再開条件は、前記燃料供給の停止後、前記車両エンジン（４）の回転数が予め設定された所定回転数に低下する時であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項６】  車両減速時の所定条件にて車両エンジン（４）への燃料供給を停止するとともに、前記車両エンジン（４）により駆動され、冷凍サイクルの冷媒を圧縮し、吐出する圧縮機（１）を備える空調装置を搭載している車両に適用されるエンジン制御装置であって、
前記燃料供給の再開条件での前記圧縮機（１）の負荷トルクに関連する物理量を予測する負荷トルク予測手段（Ｓ４００）と、
前記負荷トルク予測手段（Ｓ４００）から出力された前記物理量の予測値に応じて前記燃料供給の再開時点を変更する燃料供給再開制御手段（Ｓ７００ａ）とを備えることを特徴とする車両用エンジン制御装置。
【請求項７】  前記燃料供給の再開条件での前記圧縮機（１）の負荷トルクの基準値を設定し、前記物理量の予測値が前記基準値より小さいときは、前記燃料供給の再開時点を、前記車両エンジン（４）の運転特性が不良域（Ｄ）と良好域（Ｅ）との仕切り部に近づくように遅らせることを特徴とする請求項６に記載の車両用エンジン制御装置。
【請求項８】  前記燃料供給の再開条件での前記圧縮機（１）の負荷トルクの基準値を設定し、前記物理量の予測値が前記基準値より小さいときは、前記燃料供給の再開時点を前記基準値に基づいて設定される時期より遅らせ、前記物理量の予測値が前記基準値より大きいときは、前記燃料供給の再開時点を前記基準値に基づいて設定される時期より早めることを特徴とする請求項６に記載の車両用エンジン制御装置。
【請求項９】  前記負荷トルク予測手段（Ｓ４００）は、前記燃料供給の停止制御の開始時における、前記圧縮機（１）の負荷トルクに関連する物理量および前記圧縮機（１）の回転数と、前記燃料供給の再開条件における前記圧縮機（１）の回転数とに基づいて、前記物理量の予測を行うことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１つに記載の車両用エンジン制御装置。
【請求項１０】 前記燃料供給の停止中である時は、前記圧縮機（１）の吐出量を増加させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の車両用エンジン制御装置。
【請求項１１】 前記燃料供給の停止中である時は、前記圧縮機（１）の負荷トルクを増大させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の車両用エンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これによると、請求項４と同様に、燃料供給の停止制御の開始時における圧縮機動力条件（トルクと回転数）と、燃料供給の再開条件における圧縮機回転数とから、燃料供給の再開条件における圧縮機負荷トルクを精度よく予測できる。
請求項１０に記載の発明では、燃料供給の停止中である時は、前記圧縮機（１）の吐出量を増加させることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明では、前記燃料供給の停止中である時は、前記圧縮機（１）の負荷トルクを増大させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象を収納する容器と、
該容器に対向して配置され抵抗加熱により加熱された導入管の中空部を通して、前記検査対象を照射し加熱して試料ガスを発生させる赤外線を発生させる赤外線源と、
前記試料ガスのイオンを生成するイオン源部と、
前記イオンの質量分析を行なう質量分析部と、
前記質量分析の結果に基づいて、前記検査対象に含まれる危険物質の有無及び／又は種類を判定するデータ処理装置とを有することを特徴とする危険物探知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記容器が上部が開口するガラス製の容器であることを特徴とする危険物探知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記容器が耐熱性の袋であり、該袋の開口部が前記導入管の下方の外周面を覆うように配置され、前記袋の開口部の少なくとも一部が前記導入管の中空部に連接することを特徴とする危険物探知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記試料ガスの前記イオン源部への導入方向は、前記赤外線の照射方向と反対方向を含むことを特徴とする危険物探知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記導入管の加熱と、前記赤外線による前記検査対象の加熱とを異なる期間で行なうことを特徴とする危険物探知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の危険物探知装置において、前記赤外線による前記検査対象の加熱温度を段階的に複数の温度で行なうことを特徴とする危険物探知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記容器を移動させる手段と、前記検査対象の面の選択された領域に収束させる手段とを有し、前記赤外線は、前記選択された領域を照射することを特徴とする危険物探知装置。
【請求項８】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記イオン源部は、電圧が印加されコロナ放電を発生する針電極を有し、前記コロナ放電を発生する領域への前記試料ガスの導入方向と、前記イオンの前記質量分析部への引き出し方向が対向することを特徴とする危険物探知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記方位決定手段が決定した方位が異常値と判断されるとき、物体の情報として、距離と相対速度と方位異常フラグを出力する請求項１〜６のいずれか１項記載のレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
位相モノパルス方式のレーダ装置では、図２に示すように、物体からの反射波を２本の受信アンテナ５０で受信し、両者の受信位相差φから、例えば次式により物体の方位角θを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記応力解析は、図１２の歪ゲージ貼付面において、可動側起歪部及び固定側起歪部の各々に対して、ロードセルの左端を０ｍｍとして、右端１２．６ｍｍまでを１ｍｍ刻みで区切り、荷重位置Ｐ５に秤量２０００（ｇ）荷重したときの各点の応力算出値に基づいて、各々近似曲線として示したものが図１３及び１４である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、変倍あるいは合焦時に各々のレンズ群間隔が可変であり、その中の最も物体側のレンズ群Ｇ１が非球面を有する負レンズ成分と正レンズ成分の２つの成分からなるズームレンズと、その像側に位置する電子撮像素子とを有し、前記ズームレンズを通じて結像された像を前記電子撮像素子にて撮像して得られた画像データを加工して、形状を変化させた画像データとして出力することが可能な電子撮像装置であって、
前記ズームレンズが以下の条件を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（１）      ０．７＜ｙ08* ／（ｆW ・ tanω08W ）＜０．９６
ただし、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）をｙ10* とすると、ｙ08* ＝０．８ｙ10* 、ω08W は広角端における前記撮像面上の中心からｙ08* の位置に結ぶ像点に対応する物点方向の光軸に対する角度である。
【請求項２】
複数のレンズ群を有し、変倍あるいは合焦時に各々のレンズ群間隔が可変であり、その中の最も物体側のレンズ群Ｇ１が非球面を有する負レンズ成分と正レンズ成分の２つの成分からなるズームレンズと、その像側に位置する電子撮像素子とを有し、前記ズームレンズを通じて結像された像を前記電子撮像素子にて撮像して得られた画像データを加工して、形状を変化させた画像データとして出力することが可能な電子撮像装置であって、
前記ズームレンズがｆW の５０倍以上のいずれかの物体距離に合焦した時に、以下の条件を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（１）      ０．７＜ｙ08* ／（ｆW ・ tanω08W ）＜０．９６
ただし、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）をｙ10* とすると、ｙ08* ＝０．８ｙ10* 、ω08W は広角端における前記撮像面上の中心からｙ08* の位置に結ぶ像点に対応する物点方向の光軸に対する角度である。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（２）      １．２＜ｙ10* ／ａ＜６．０
ただし、ｙ10* は前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）で、単位はｍｍ、ａは前記電子撮像素子長辺方向の画素間距離で、単位はμｍである。
【請求項４】
前記電子撮像装置のズームレンズにおける最も物体側のレンズ群Ｇ１の負レンズ成分と正レンズ成分の光軸上における空気間隔ｄ1 が、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（４）      ０．３＜ｄ1 ／ｙ10* ＜０．６
ただし、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）ｙ10* は、０＜ｙ10* ＜６（ｍｍ）である。
【請求項５】
前記電子撮像装置のズームレンズにおける最も物体側のレンズ群Ｇ１の負レンズ成分は、その形状因子と媒質屈折率が以下の条件を共に満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（６）      ０．０＜（Ｒ11F ＋Ｒ11R ）／（Ｒ11F −Ｒ11R ）＜１．５
（７）      １．５５＜ｎ1 
ただし、Ｒ11F 、Ｒ11R はそれぞれ最も物体側のレンズ群Ｇ１の負レンズ成分における最も物体側の面と最も像側の面の光軸上での曲率半径、ｎ1 は前記負レンズ成分の最も中心厚の厚いレンズ要素の屈折率である。
【請求項６】
前記電子撮像装置のズームレンズにおける最も物体側のレンズ群Ｇ１の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の厚みｔ1 が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（８）      ０．７＜ｔ1 ／ｙ10* ＜１．３５
ただし、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）ｙ10* は、０＜ｙ10* ＜６（ｍｍ）である。
【請求項７】
前記電子撮像装置のズームレンズにおける最も物体側のレンズ群Ｇ１の像側に隣接するレンズ群Ｇ２は、広角側から望遠側に向かって変倍する際には、常に物体側へ移動し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（１０）      ０．７＜ｔ2 ／ｙ10* ＜１．６
ただし、ｔ2 はレンズ群Ｇ２の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離である。ここで、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）ｙ10* は、０＜ｙ10* ＜６（ｍｍ）である。
【請求項８】
前記ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１である前記最も物体側のレンズ群Ｇ１と、その像側に配置された第２レンズ群Ｇ２とからなり、前記第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有し、前記第２レンズ群Ｇ２は正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の基板のどちらかにシール剤が枠状に塗布され、二枚の基板のどちらかの上記シール剤の枠内に対応する部分に流体が滴下されていて、これら二枚の基板を上記シール剤を介して貼り合わす貼り合わせ方法であって、
下部保持テーブルの上面に一方の基板を保持し、前記下部保持テーブルに対向して設けれた上部保持テーブルの下面に他方の基板を保持する工程と、
減圧雰囲気下で前記一方の基板と前記他方の基板とを近接させ、近接した二枚の基板を相対的に水平方向に駆動して位置合わせする工程と、
位置合わせされた二枚の基板のうち前記上部保持テーブルに保持された一方の基板の保持状態を解除する工程と、
一方の基板の保持状態を解除した後、前記下部保持テーブルと上部保持テーブルとを相対的に接近させることによる加圧を行なうことなく、上記減圧雰囲気の圧力を上昇させて二枚の基板の内外の圧力差により二枚の基板を加圧して上記シール剤を介して貼り合わす工程と
を具備したことを特徴とする基板の貼り合わせ方法。
【請求項２】
二枚の基板を位置合わせする工程は、これら二枚の基板を上記流体を介して接触させた状態で行なうことを特徴とする請求項１記載の基板の貼り合わせ方法。
【請求項３】
二枚の基板が流体を介して接触する直前に、これら基板を位置合わせする工程を備えていることを特徴とする請求項２記載の基板の貼り合わせ方法。
【請求項４】
上方に位置する一方の基板は、周辺部と中央部とが別々に保持されていて、上記解除する工程は、上記一方の基板における周辺部の保持状態を解除してから中央部の保持状態を解除することを特徴とする請求項１記載の基板の貼り合わせ方法。
【請求項５】
二枚の基板を位置合わせする工程は、上記二枚の基板が互いに上記流体及び上記シ−ル剤のいずれにも接触することなく離間した状態で行ない、
上記位置合わせ工程の後であって上記解除する工程の前に、上記二枚の基板を相対的に近接させて上記二枚の基板を上記流体を介して接触させる接触工程を具備することを特徴とする請求項１記載の基板の貼り合わせ方法。
【請求項６】
二枚の基板が設けられた雰囲気は、二枚の基板に加わる圧力を徐々に増加させるように圧力が上昇されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の基板の貼り合わせ方法。
【請求項７】
二枚の基板のどちらかにシール剤が枠状に塗布され、二枚の基板のどちらかの上記シール剤の枠内に対応する部分に流体が滴下されていて、これら二枚の基板を上記シール剤を介して貼り合わす貼り合わせ装置であって、
チャンバと、
このチャンバ内の圧力を調整する圧力調整手段と、
上記チャンバ内に設けられ上面に一方の基板が載置される下部保持テーブルと、
この下部保持テーブルに対向して設けられ下面に他方の基板を保持する上部保持テーブルと、
上記下部保持テーブルと上部保持テーブルとを相対的に接離する方向および水平方向に駆動する駆動手段と、
上記チャンバ内を減圧させ、その状態でこれら二枚の基板の水平方向の位置合わせをしてから上記上部保持テーブルに保持された基板の保持状態を開放した後、前記下部保持テーブルと上部保持テーブルとを相対的に接近させることによる加圧を行なうことなく、上記チャンバ内の圧力を上昇させることで二枚の基板を上記シール剤を介して貼り合わす制御手段と
を具備したことを特徴とする基板の貼り合わせ装置。
【請求項８】
上記制御手段は、上記二枚の基板を上記流体を介して接触させた状態でこれら二枚の基板の水平方向の位置合わせを行なうことを特徴とする請求項７記載の基板の貼り合わせ装
置。
【請求項９】
上記上部保持テーブルには上記他方の基板の周辺部を静電気力によって保持する第１の保持手段と、中央部を静電気力によって保持する第２の保持手段とが設けられていて、上記制御手段は上記第１の保持手段による基板の周辺部の保持状態を開放してから上記第２の保持手段による基板の中央部の保持状態を開放することを特徴とする請求項７記載の基板の貼り合わせ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、二枚の基板のどちらかにシール剤が枠状に塗布され、二枚の基板のどちらかの上記シール剤の枠内に対応する部分に流体が滴下されていて、これら二枚の基板を上記シール剤を介して貼り合わす貼り合わせ方法であって、
下部保持テーブルの上面に一方の基板を保持し、前記下部保持テーブルに対向して設けれた上部保持テーブルの下面に他方の基板を保持する工程と、
減圧雰囲気下で前記一方の基板と前記他方の基板とを近接させ、近接した二枚の基板を相対的に水平方向に駆動して位置合わせする工程と、
位置合わせされた二枚の基板のうち前記上部保持テーブルに保持された一方の基板の保持状態を解除する工程と、
一方の基板の保持状態を解除した後、前記下部保持テーブルと上部保持テーブルとを相対的に接近させることによる加圧を行なうことなく、上記減圧雰囲気の圧力を上昇させて二枚の基板の内外の圧力差により二枚の基板を加圧して上記シール剤を介して貼り合わす工程と
を具備したことを特徴とする基板の貼り合わせ方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、二枚の基板のどちらかにシール剤が枠状に塗布され、二枚の基板のどちらかの上記シール剤の枠内に対応する部分に流体が滴下されていて、これら二枚の基板を上記シール剤を介して貼り合わす貼り合わせ装置であって、
チャンバと、
このチャンバ内の圧力を調整する圧力調整手段と、
上記チャンバ内に設けられ上面に一方の基板が載置される下部保持テーブルと、
この下部保持テーブルに対向して設けられ下面に他方の基板を保持する上部保持テーブルと、
上記下部保持テーブルと上部保持テーブルとを相対的に接離する方向および水平方向に駆動する駆動手段と、
上記チャンバ内を減圧させ、その状態でこれら二枚の基板の水平方向の位置合わせをしてから上記上部保持テーブルに保持された基板の保持状態を開放した後、前記下部保持テーブルと上部保持テーブルとを相対的に接近させることによる加圧を行なうことなく、上記チャンバ内の圧力を上昇させることで二枚の基板を上記シール剤を介して貼り合わす制御手段と
を具備したことを特徴とする基板の貼り合わせ装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズの瞳上で光軸からの高さが異なる２対の光束が通過する２対の開口を設けられた絞りと、該２対の開口に対応した２対の２次結像レンズを含む２次結像系と、該２対の２次結像レンズにより被写体像に対応する２対の光量分布が形成される２対の受光素子を含む受光手段とを有し、該受光手段からの信号を用いて該対物レンズの焦点位置を検出する焦点検出装置であって、該受光手段の２対の受光素子のうち、該対物レンズの瞳上で光軸からの高さが高いほうの１対の光束を受光する１対の受光素子の重心間隔をＤ１、該対物レンズの瞳上で光軸からの高さが低いほうの１対の光束を受光する１対の受光素子の重心間隔をＤ２とするとき、
２≦Ｄ１／Ｄ２
を満足することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記焦点検出装置は長方形視野内の所定の位置に対応する対物レンズの焦点位置を検出するものであり、前記２対の受光素子は前記長方形視野の長辺方向に並んで位置していることを特徴とする請求項１の焦点検出装置。
【請求項３】
前記焦点検出装置は長方形視野内の所定の位置に対応する対物レンズの焦点位置を検出するものであり、前記絞りは前記長方形視野の短辺方向に並んだ１対の開口を更に有し、前記２次結像系は前記長方形視野の短辺方向に並んだ１対の開口に対応した１対の２次結像レンズを更に有し、前記受光手段は前記長方形視野の短辺方向に並んだ１対の開口に対応した１対の２次結像レンズにより被写体像に対応する１対の光量分布が形成される１対の受光素子を更に有することを特徴とする請求項１又は２の焦点検出装置。
【請求項４】
前記重心間隔Ｄ１，Ｄ２は、更に
Ｄ１／Ｄ２≦２．５
を満足することを特徴とする請求項１,２又は３の焦点検出装置。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれか１項記載の焦点検出装置を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
焦点検出系ＦＤの詳細について説明する。２は対物レンズ２１の焦点面又はその近傍に置かれる視野マスクである。３はフィールドレンズ、４は反射ミラー、５は開口絞り（明るさ絞り）、６は被写体像に関する２次像を形成する為の再結像レンズ（２次結像レンズ）、７は被写体像に関する２次像の光量分布（像ずれ）を検出するための受光センサー（受光手段）である。受光センサー７は光電変換素子によって構成される。視野マスク２から再結像レンズ６に至る各要素で２次結像光学系を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施例は、対物レンズ２１の瞳（瞳上）８の異なる領域を通過した光束を用いて、被写体像に関して、水平方向に２対以上を含む複数対の分量分布を形成する２次光学系２〜６と、複数対の光量分布の相対的な位置関係を各々検出する複数対の受光素子列を含む受光手段７とを有し、受光手段７からの信号を用いて、対物レンズ２１の焦点位置を検出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一つの絞り５の開口部に対応する再結像レンズ６によって図６の点線のように物体の２次像２ａ’は形成され、２次像２ａ’は対物レンズ２１の焦点調整状態によって受光素子列７ａ１〜７ａ３の長手方向に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
つまり、絞り５の開口を左右方向（横方向）（長辺方向）に分割することが焦点検出性能において最良である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
近年、対物レンズ１の結像面内（長方形視野内）に複数の焦点検出領域を配置し、中央だけではなく画面の周辺部分においても焦点を合わせる焦点検出装置が広く利用されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
撮像素子の形状は銀塩フィルムに代表されるように、横長（長方形視野）である。このため、焦点検出領域は縦方向（短辺方向）よりも横方向に高い像高を持って配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６及び図７では、Ｙ方向についてのレーザ光Ｌの走査範囲、及びスポット形状の変化について説明したが、Ｘ方向についても同様の効果を得ることができる。光走査装置１２０は、三角プリズム１０５を用いることによって、Ｙ方向の場合と同様に、Ｘ方向についてもガルバノミラー１０３の走査角度より大きい角度範囲へレーザ光Ｌを導くことができる。また、Ｙ方向の場合と同様に、Ｘ方向についても、スクリーン１１０におけるスポット形状を略均一とすることができる。これにより、スクリーン１１０におけるスポット形状の変化を低減し、かつレーザ光Ｌの走査角度を小さくすることで、大型でかつ高品質な画像を表示することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薄膜トランジスタにより駆動される画素電極を形成した画素基板と、前記画素基板と対向する対向基板との間に液晶層を挟持し、前記画素基板の少なくとも一辺に外部駆動回路と接続するための端子が形成される液晶表示装置の製造方法において、基板上に前記薄膜トランジスタの半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極、及びソース・ドレイン配線を形成する工程と、前記基板上に端子配線を形成する工程と、前記端子配線の前記外部駆動回路側の領域と表示エリア側の領域上に絶縁性無機膜を形成する工程と、前記絶縁性無機膜上に有機樹脂膜を形成する工程と、前記絶縁性無機膜の少なくとも一部を含む前記端子配線上に導電膜を形成する工程を有し、前記導電膜は前記有機樹脂膜との間に所定の間隔を有するように形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記端子配線の形成は、前記画素基板上の前記薄膜トランジスタのソース・ドレイン配線と同一の工程で形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
薄膜トランジスタにより駆動される画素電極を形成した画素基板と、前記画素基板と対向する対向基板との間に液晶層を挟持し、前記画素基板の少なくとも一辺に外部駆動回路と接続するための端子が形成された液晶表示装置の製造方法において、基板上に前記薄膜トランジスタの半導体層、ゲート絶縁膜、及びゲート電極を形成する工程と、前記基板上に第１の配線を形成する工程と、前記第１の配線上に層間絶縁膜を形成する工程と、前記層間絶縁膜に前記第１の配線と連通する開口を形成する工程と、前記開口の内部を導電体で満たす工程と、前記開口を含む前記層間絶縁膜上に第２の配線を形成する工程と、前記第２の配線上に透明性導電膜を形成する工程を有し、前記第２の配線と前記透明性導電膜は前記画素基板上の表示エリアに形成された保護膜との間に所定の間隔を有するように形成され、前記第１の配線と前記第２の配線は前記開口内部の前記導電体を介して接続されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る液晶表示装置の製造方法は、薄膜トランジスタにより駆動される画素電極を形成した画素基板と、画素基板と対向する対向基板との間に液晶層を挟持し、画素基板の少なくとも一辺に外部駆動回路と接続するための端子が形成される液晶表示装置の製造方法において、基板上に前記薄膜トランジスタの半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極、及びソース・ドレイン配線を形成する工程と、端子配線を形成する工程と、端子配線の外部駆動回路側の領域と表示エリア側の領域上に絶縁性無機膜を形成する工程と、絶縁性無機膜上に有機樹脂膜を形成する工程と、絶縁性無機膜の少なくとも一部を含む端子配線上に導電膜を形成する工程を有し、導電膜は有機樹脂膜との間に所定の間隔を有するように形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見出し語と、その見出し語に対応する詳細発音情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによって指定された前記見出し語に基づいて、前記記憶手段からその見出し語に対応する詳細発音情報を取得する第1取得手段と、
前記第１取得手段により取得された前記詳細発音情報に基づいて、該詳細発音情報よりも簡易な発音情報である簡易発音情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記簡易発音情報を表示する表示手段と、
前記第１取得手段により取得された前記詳細発音情報に基づいて音声合成を行い、その音声合成により得られた音声を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする電子辞書装置。
【請求項２】
前記第２取得手段は、前記第１取得手段により取得された前記詳細発音情報に基づいて、前記簡易発音情報を生成することを特徴とする請求項１記載の電子辞書装置。
【請求項３】
前記詳細発音情報は、気音の有無、有声無声の区別及び鼻音化に関する情報を含み、
前記第２取得手段は、前記第１取得手段により取得された前記詳細発音情報に含まれる、気音の有無、有声無声の区別及び鼻音化に関する情報のうち少なくともいずれかを省略することで、前記簡易発音情報を生成することを特徴とする請求項２記載の電子辞書装置。
【請求項４】
前記詳細発音情報は複数の種類を有する発音記号であり、
前記簡易発音情報は、前記詳細発音情報よりも記号の種類が少ない発音記号であり、
前記第２取得手段は、前記第１取得手段により取得された前記詳細発音情報に含まれる発音記号のうち、簡易発音情報に含まれない発音記号を削除又は置換することにより、前記簡易発音情報を生成することを特徴とする請求項１記載の電子辞書装置。
【請求項５】
見出し語と、その見出し語に対応する詳細発音情報および該詳細発音情報よりも簡易な発音情報である簡易発音情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによって指定された見出し語に基づいて、前記記憶手段からその見出し語に対応する詳細発音情報および簡易発音情報を取得する取得手段と、
取得された前記簡易発音情報を表示する表示手段と、
取得された前記詳細発音情報に基づいて音声合成を行い、その音声合成により得られた音声を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする電子辞書装置。
【請求項６】
前記詳細発音情報は、IPA（INTERNATIONAL PHONETIC ALPHABET）に準拠した詳細発音情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子辞書装置。
【請求項７】
見出し語とその見出し語に対応する詳細発音情報を記憶する記憶手段から、ユーザによって指定された見出し語に基づいて、その見出し語に対応する詳細発音情報を取得する第１取得ステップと、
取得した前記詳細発音情報に基づいて、該詳細発音情報よりも簡易な発音情報である簡易発音情報を取得する第２取得ステップと、
前記第２取得ステップで取得した前記簡易発音情報を表示装置に表示する表示ステップと、
前記第１取得ステップで取得した前記詳細発音情報に基づいて音声合成を行い、その音声合成により得られた音声を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする電子辞書装置の制御方法。
【請求項８】
見出し語とその見出し語に対応する詳細発音情報および該詳細発音情報よりも簡易な発音情報である簡易発音情報を含む記憶手段から、ユーザによって指定された見出し語に基づいて、その見出し語に対応する詳細発音情報および簡易発音情報を取得するステップと、
取得した前記簡易発音情報を表示装置に表示するステップと、
取得した前記詳細発音情報に基づいて音声合成を行い、その音声合成により得られた音声を出力するステップと、
を有することを特徴とする電子辞書装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電子辞書装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば本発明の電子辞書装置は次の構成を有する。すなわち、見出し語と、その見出し語に対応する詳細発音情報を記憶する記憶手段と、ユーザによって指定された前記見出し語に基づいて、前記記憶手段からその見出し語に対応する詳細発音情報を取得する第１取得手段と、前記第１取得手段により取得された前記詳細発音情報に基づいて、該詳細発音情報よりも簡易な発音情報である簡易発音情報を取得する第２取得手段と、前記第２取得手段により取得された前記簡易発音情報を表示する表示手段と、前記第１取得手段により取得された前記詳細発音情報に基づいて音声合成を行い、その音声合成により得られた音声を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は、本実施形態の電子辞書プログラム２００による辞書データの表示処理の流れを示すフローチャートである。ここでは入力装置１０５を介してユーザが見出し語を指定した時点からの処理を説明する。上記したとおり、指定された見出し語は見出し語保持部２０２によって保持される。