Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄（II）イオンを含み、温度が常温乃至１００℃である処理液を、原子力プラントの金属部材の、炉水と接する表面に接触させて、この表面に前記鉄（II）イオンを吸着させ、吸着された前記鉄（II）イオンを酸化させることによって前記表面にフェライト皮膜を形成することを特徴とする原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項２】
前記金属部材の表面に接触させる前記処理液の温度を６０℃乃至１００℃にする請求項１に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項３】
前記フェライト皮膜の形成を、前記金属部材の表面に付着している酸化皮膜を除去した後に行う請求項１または請求項２に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項４】
前記酸化皮膜の除去を、化学除染によって行う請求項３に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項５】
鉄（II）イオンを含む第１の薬剤、前記鉄（II）イオンを鉄（III）イオンに酸化する第２の薬剤、及びｐＨを調整する第３の薬剤を含み、温度が常温乃至１００℃でｐＨが５．５乃至９．０である処理液を、原子力プラントの金属部材の、炉水と接する表面に接触させて、この表面に前記鉄（II）イオンを吸着させ、吸着された前記鉄（II）イオンを酸化させることによって前記表面にフェライト皮膜を形成することを特徴とする原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項６】
前記金属部材の表面に接触させる前記処理液の温度を６０℃乃至１００℃にする請求項５に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項７】
前記処理液中の塩素濃度が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項８】
前記第１の薬剤は、金属鉄を有機酸に溶解させた溶液であることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項９】
前記溶液は、有機酸を含む水溶液に対して不活性ガスのバブリング及び真空脱気のいずれかを行い、その後、前記金属鉄を溶解させて前記鉄（II）イオンを生成させて得られる請求項８に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項１０】
前記第１の薬剤は、炭酸鉄を炭酸水と有機酸のいずれか一方に溶解させた溶液である請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項１１】
前記第１の薬剤を貯留するタンク、前記第３の薬剤を貯留するタンク、及び処理液を貯留するサージタンクの少なくとも１つに、不活性ガスをバブリングする請求項５乃至請求項１０のいずれか１項に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項１２】
前記第２の薬剤は、アスコルビン酸である請求項５に記載の原子力プラント構成部材の放射性核種の付着抑制方法。
【請求項１３】
処理液を貯留するサージタンクと、前記サージタンク内の前記処理液を吸引する循環ポンプと、前記循環ポンプにより吸引された前記処理液を原子力プラントにおけるフェライト皮膜形成対象の配管系に供給する処理液供給管と、前記処理液供給管に注入する鉄（II）イオンを含む第１の薬剤を貯留する第１の薬液タンクと、前記処理液供給管に注入する前記鉄（II）イオンを鉄（III）イオンに酸化する第２の薬剤を貯留する第２の薬液タンクと、前記処理液供給管に注入するｐＨを調整する第３の薬剤を貯留する第３の薬液タンクと、前記配管系から戻される前記処理液を前記サージタンクに戻す処理液戻り管と、前記処理液の温度を６０℃乃至１００℃に加熱する加熱手段とを備えている、原子力プラント構成部材の表面にフェライト膜を形成する成膜装置。
【請求項１４】
前記配管系を化学除染する酸化剤と還元剤の薬液タンクが、前記処理液供給管に接続されている請求項１３に記載の成膜装置。
【請求項１５】
前記処理液戻り管に、前記処理液中の汚染物を除去するイオン交換樹脂塔及び混床樹脂塔が切替可能に接続されている請求項１４に記載の成膜装置。
【請求項１６】
前記処理液供給管及び前記処理液戻り管のいずれか一方に、前記処理液中に含まれる固
形分を除去するフィルタを設置している請求項１３に記載の成膜装置。
【請求項１７】
前記第２の薬液タンクは、その内部で前記第２の薬剤を生成するために、酸素含有ガス注入装置を接続している請求項１５又は１６に記載の成膜装置。
【請求項１８】
貴金属元素又は貴金属元素を含む化合物を貯留する他の薬液タンクが前記処理液供給管に接続されている請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光学系に対して光を入射させる入射光学系と、
前記被検光学系の光軸上に設けられ、前記被検光学系に前記光を少なくとも１回往復させる往復光学系と、
前記被検光学系に往復した被検光により現れる点像を強調拡大する前記被検光学系の偏心調整用の点像拡大光学系と、
前記被検光学系に往復した前記被検光と参照光との干渉により前記被検光学系の透過波面収差を反映した干渉縞を生成する前記被検光学系のレンズ調整用の干渉計と、
前記点像拡大光学系による前記点像の強調拡大と前記干渉計による前記干渉縞の生成とを切り替える光学系切替機構と、
を具備したことを特徴とするレンズ組立支援装置。
【請求項２】
被検光学系に対して光を入射させる入射光学系と、
前記被検光学系の光軸上に設けられ、前記被検光学系に前記光を少なくとも１回往復させる往復光学系と、
前記往復光学系によって前記被検光学系に往復した被検光により現れる点像を強調拡大する点像拡大光学系と、
前記往復光学系によって前記被検光学系に往復した被検光と参照光との干渉により前記被検光学系の透過波面収差を反映した干渉縞を生成する干渉計と、
前記点像拡大光学系による前記点像の強調拡大又は前記干渉計による前記干渉縞の生成に切り替える光学系切替機構と、
前記干渉計により生成された前記干渉縞の画像データに基づいて前記被検光学系の透過波面収差を求める解析装置と、
を具備したことを特徴とするレンズ組立支援装置。
【請求項３】
前記光学系切替機構は、前記入射光学系と前記往復光学系と前記点像拡大光学系とを有する前記被検光学系の偏心調整用の第１の調整光学系と、前記入射光学系と前記往復光学系と前記干渉計とを有する前記被検光学系のレンズ調整用の第２の調整光学系とに切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項４】
前記光学系切替機構は、前記干渉計の光軸を遮光可能な遮光機構と、
前記遮光機構により前記干渉計の光軸を遮光している状態で、前記点像拡大光学系の光軸から抜き出され、前記遮光機構により前記干渉計の光軸を遮光していない状態で、前記点像拡大光学系の光軸上に挿入されて前記干渉縞を前記点像拡大光学系に伝送させる光学素子と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項５】
前記遮光機構は、前記点像拡大光学系により前記点像を強調拡大するときに前記干渉計の光軸を遮光し、前記干渉計により前記干渉縞を生成するときに前記干渉計の光軸から抜き出されることを特徴とする請求項４記載のレンズ組立支援装置。
【請求項６】
前記遮光機構は、前記干渉計の光軸に対して挿脱可能なシャッターを有することを特徴とする請求項４記載のレンズ組立支援装置。
【請求項７】
前記点像拡大光学系は、前記被検光学系に往復した前記被検光による前記点像を撮像する撮像素子を有し、
前記光学素子は、前記点像拡大光学系の光軸上に挿入されることにより前記被検光学系の瞳位置と前記撮像素子とを共役関係にすることを特徴とする請求項４記載のレンズ組立支援装置。
【請求項８】
前記往復光学系は、前記入射光学系により入射されて前記被検光学系を透過した前記光の光路上に配置され、前記被検光学系を透過した前記光を反射して再び前記被検光学系に透過させる球面ミラーを有することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項９】
前記球面ミラーは、前記被検光学系の焦点位置を中心とした曲率を有する凹球面又は凸球面のミラーである特徴とする請求項８記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１０】
前記往復光学系は、前記入射光学系により入射されて前記被検光学系を透過した前記光の光路上に配置され、前記被検光学系を透過した前記光を反射して再び前記被検光学系に透過させる球面ミラーと、
前記球面ミラーに対して前記被検光学系を介して対向配置され、前記球面ミラーで反射して前記被検光学系を透過した前記光の一部を反射して再び前記被検光学系に透過させる一部反射ミラーと、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１１】
前記点像拡大光学系は、前記被検光学系に往復した前記被検光による前記点像を拡大投影する結像光学系と、
前記結像光学系により拡大投影された前記点像を撮像する撮像素子と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１２】
前記入射光学系は、レーザ光を出力するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出力された前記レーザ光を導く光ファイバーと、
前記光ファイバーから出射された前記レーザ光をコリメートするコリメートレンズと、を有することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１３】
前記干渉計は、前記入射光学系からの前記光を前記参照光として反射する参照平面ミラーと、
前記参照平面ミラーを前記光の光軸方向に移動させる移動素子と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１４】
前記被検光学系及び前記球面ミラーを一体的に前記被検光学系の瞳位置を中心に傾斜させる傾斜機構を有することを特徴とする請求項１２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１５】
前記解析装置は、前記拡大光学系により強調拡大された前記点像の強度分布を解析することを特徴とする請求項２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１６】
前記干渉計は、前記入射光学系からの前記光を前記参照光として反射する参照平面ミラーと、前記参照平面ミラーを前記光の光軸方向に移動させる移動素子とを有し、
前記解析装置は、前記参照平面ミラーの移動により得られる各位相の異なる複数の前記干渉縞の像から前記前記被検光学系の前記透過波面収差を求める、
ことを特徴とする請求項２記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１７】
前記傾斜機構により前記被検光学系及び前記球面ミラーを一体的に前記被検光学系の瞳位置を中心に傾斜させた状態で、前記解析装置は、前記被検光学系の光軸外での前記被検光学系の偏心コマ収差を求め、又は前記被検光学系の光軸外での透過波面収差を求める、
ことを特徴とする請求項１４記載のレンズ組立支援装置。
【請求項１８】
前記被検光学系は、複数のレンズを同一光軸上に配置してなることを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ組立支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デバイス及び受信デバイスを基板に実装するステップであって、前記基板は前記送信デバイスから放射される波を遮断する層を含んでおり、前記送信デバイス及び前記受信デバイスは前記層により画定される領域中に実装されている前記送信デバイス及び受信デバイスを基板に実装するステップと、
構造体を加工して前記送信デバイス用の第一の区画と前記受信デバイス用の第二の区画を形成するステップであって、前記区画が共通壁により分離されており、前記区画の各々が前記共通壁の少なくとも一部と連続的になっている前記形成するステップと、
前記構造体を前記基板に実装するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基板が回路基板であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造体が単一片の材料から作られていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共通壁が折り畳まれた二重壁であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記送信デバイス及び前記受信デバイスを近接センサとして作動させるステップを更に含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
トランスミッタと、レシーバと、プリント回路基板（ＰＣＢ）とを具備した装置であって、
前記ＰＣＢが前記トランスミッタからの無線通信を遮断する材料の層を含み、
前記トランスミッタ及び前記レシーバが、前記ＰＣＢ上の、前記層により画定される領域上に実装されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記材料の層が、１層以上の液体はんだマスク又は金属層を含むものであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
２つの区画と、
前記２つの区画を分離する共通壁であって、少なくともその一部分が前記区画の各々と連続する前記共通壁と、
前記区画の一方により画定される容積中に実質的に収容されるトランスミッタと、
前記区画の他方により画定される容積中に実質的に収容されるレシーバとを有することを特徴とする装置。
【請求項９】
前記共通壁が折り畳まれた二重壁であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記トランスミッタ、前記レシーバ及び前記区画が、プリント回路基板（ＰＣＢ）上に実装されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に高屈折率層と低屈折率層とを繰り返し積層してなる誘電体多層膜を備え、
その設計波長をλ0としたとき、
該誘電体多層膜が、それぞれ１．５λ0／４〜２．５λ0／４の光学膜厚を有する高屈折率層および低屈折率層を５０〜１５０層繰り返して積層した繰り返し層を備え、
前記設計波長より短波長側に配される励起光反射帯域を有するダイクロイックミラー。
【請求項２】
前記励起光反射帯域として第３高調波の帯域を使用する請求項１に記載のダイクロイックミラー。
【請求項３】
第１の波長の励起光を選択的に透過する第１波長選択部材と、
該第１波長選択部材を透過した励起光を入射方向に交差する方向に反射する一方、反射方向から戻る蛍光を透過する請求項１又は２に記載のダイクロイックミラーと、
該ダイクロイックミラーを透過した蛍光を選択的に透過する第２波長選択部材とを備える蛍光フィルタセット。
【請求項４】
光源と、
光源からの励起光を反射する一方、反射方向から戻る蛍光を透過する請求項３に記載の蛍光フィルタセットと、
該蛍光フィルタセットにより反射された励起光を試料に照射する対物光学系と、
該対物光学系および前記蛍光フィルタセットを透過して試料から戻る蛍光を観察する観察光学系とを備える顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７（ａ）乃至（ｃ）は、単位ＦＢＧ１６５の屈折率変調構造を説明するための図である。図７（ａ）は、図２５（ｂ）に示される従来のＦＢＧ符号器と同じ屈折率変調構造を示す。また、図７（ｂ）は、第２の実施形態における単位ＦＢＧの周期Ｔを持つＦＢＧ符号器全体の屈折率変調の包洛線を示す。本発明の第２の実施形態のＦＢＧ符号器の構成は、図７（ａ）の回折格子の屈折率変調に、図７（ｂ）の単位ＦＢＧの周期Ｔの屈折率変調包洛線（窓関数で表現できる。）をかけた図７（ｃ）の屈折率変調になっている。図７（ｂ）の単位ＦＢＧの窓関数ｎｕｎｉｔは、
ｎｕｎｉｔ
＝ｅｘｐ｛（−１）×ｌｎ（２）×［２×（ｘ−Ｌ／２）／（Ｌ×Ｂ）］２｝
（３）
のガウス関数に従い、単位ＦＢＧの周期Ｔで繰り返している。ここで、Ｌは単位ＦＢＧ長、Ｂは帯域調整の係数（帯域係数）、ｌｎ（・）は自然対数、ｅｘｐ｛・｝は指数関数を示す。また、図７（ｂ）に示されるように、この屈折率変調は、一定値Ｎｃを中心に振幅している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１３（ｂ）に示されるように、紫外レーザ光２２０の照射位置が位置ＰＢに達したときの微動ステージ２１４による微動により、光ファイバコア２１０ａに位相シフト部２３３が形成される。このときの微動量（シフト量）は、光ファイバコア２１０ａのブラッグ回折格子の周期の１／２（位相マスク２１６の回折格子の周期の１／４）であり、このシフト量が位相シフト部の長さになる。シフト量は、例えば、０．２６８μｍである。このとき、ピエゾ素子を用いた微動ステージ２１４のピエゾ素子への入力電圧は約１８０ｍＶである。入力電圧は、図１４に示されるような、微動ステージのピエゾ素子の入力電圧とシフト量の関係から求められる。ただし、図１４の関係は一例に過ぎず、ピエゾ素子の入力電圧とシフト量の関係は、ピエゾ素子の種類によって変わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１３（ｂ）に示されるように、紫外レーザ光２２０の位置ＰＢから位置ＰＣまでの走査により、光ファイバコア２１０ａにはブラッグ回折格子２３２が形成される。このときの紫外レーザ光２２０の走査速度は、例えば、１０μｍ／ｓ〜１００μｍ／ｓの範囲内で設定された一定値である。この走査の間、位相マスク２１６と光ファイバ２１０の相対位置は変わらない。なお、紫外レーザ光２２０の照射位置は固定され、光ファイバ２１０をＸ軸移動ステージ１２ｃにより矢印Ａ方向に移動させ、位相マスク２１６を微動ステージ１４によりＸ軸方向に微動させるが、図１３（ａ）及び（ｂ）においては、位相マスク２１６と光ファイバコア２１０ａのＸ軸方向の位置関係を理解し易くするために、紫外レーザ光２２０の位置を移動させて描いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、ＦＢＧの製造方法又は製造装置においては、屈折率変調振幅の変動を形成するために、位相マスク２１６をその長さ方向に微動及び振動させているので、光ファイバ２１０を振動させる従来技術のように、紫外レーザ光２２０と光ファイバコア２１０ａとのＹ軸方向の位置関係がずれることはない。また、位相マスク２１６のＹ軸方向の幅は５ｍｍ〜１０ｍｍ程度と大きいので、位相マスク２１６のＹ軸方向のずれによる光ファイバコア２１０ａへの紫外レーザ光の照射量の変化はない。よって、以上に説明したＦＢＧの製造方法又は製造装置を用いて、光ファイバコア２１０ａにブラッグ回折格子を形成すれば、光ファイバの幅方向のずれに起因する屈折率変調振幅のばらつきを小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ直径の異なる円形断面を有する複数の管体を挟み込む一対のクランプ部材を有し、その各クランプ部材が、複数の凹部を有する弾性体とこの弾性体の外側面に固着された補強板とからなり、前記弾性体の各凹部に管体を配置した状態で当該一対のクランプ部材を合わせることにより、複数の管体を前記複数の凹部にて保持する構造のクランプにおいて、
前記複数の管体のうち、ｎ（ｎ＝正の整数）番目の管体の直径をＤｎ、ｎ番目の管体を保持する前記凹部の曲率半径をＲｎ、ｎ番目の凹部の管体保持中心を通り前記弾性体の合わせ面に直交する方向における当該弾性体の合わせ面から一対の補強板の各内側表面までの距離をそれぞれＬｎ１，Ｌｎ２とすると、前記弾性体の圧縮率が［（Ｄ１−２Ｒ１）／（Ｌ１１＋Ｌ１２−２Ｒ１）＝（Ｄ２−２Ｒ２）／（Ｌ２１＋Ｌ２２−２Ｒ２）＝・・・＝（Ｄｎ−２Ｒｎ）／（Ｌｎ１＋Ｌｎ２−２Ｒｎ）］の関係を満たしていることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
前記弾性体がゴムであることを特徴とする請求項１記載のクランプ。
【請求項３】
前記一対のクランプ部材を構成する前記弾性体及び前記補強板が、互いに非対称の形状であることを特徴とする請求項１または２記載のクランプ。
【請求項４】
自動車用の管体を連結保持することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のクランプ。
【請求項５】
それぞれ直径の異なる円形断面を有する複数の管体を挟み込む一対のクランプ部材を有し、その各クランプ部材が、複数の凹部を有する弾性体とこの弾性体の外側面に固着された補強板とからなり、前記弾性体の各凹部に管体を配置した状態で当該一対のクランプ部材を合わせることにより、複数の管体を前記複数の凹部にて保持する構造のクランプにおいて、
前記弾性体の圧縮率が、前記直径の異なる複数の管体の全てについて同一となるように構成されていることを特徴とするクランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のクランプは、それぞれ直径の異なる円形断面を有する複数の管体を挟み込む一対のクランプ部材を有し、その各クランプ部材が、複数の凹部を有する弾性体とこの弾性体の外側面に固着された補強板とからなり、前記弾性体の各凹部に管体を配置した状態で当該一対のクランプ部材を合わせることにより、複数の管体を前記複数の凹部にて保持する構造のクランプにおいて、前記複数の管体のうち、ｎ（ｎ＝正の整数（１，２，３，・・・））番目の管体の直径をＤｎ、ｎ番目の管体を保持する前記凹部の曲率半径をＲｎ、ｎ番目の凹部の管体保持中心を通り前記弾性体の合わせ面に直交する方向における当該弾性体の合わせ面から一対の補強板の各内側表面までの距離をそれぞれＬｎ１，Ｌｎ２とすると、前記弾性体の圧縮率が［（Ｄ１−２Ｒ１）／（Ｌ１１＋Ｌ１２−２Ｒ１）＝（Ｄ２−２Ｒ２）／（Ｌ２１＋Ｌ２２−２Ｒ２）＝・・・＝（Ｄｎ−２Ｒｎ）／（Ｌｎ１＋Ｌｎ２−２Ｒｎ）］の関係を満たしていることを特徴とする。
また、本発明のクランプは、それぞれ直径の異なる円形断面を有する複数の管体を挟み込む一対のクランプ部材を有し、その各クランプ部材が、複数の凹部を有する弾性体とこの弾性体の外側面に固着された補強板とからなり、前記弾性体の各凹部に管体を配置した状態で当該一対のクランプ部材を合わせることにより、複数の管体を前記複数の凹部にて保持する構造のクランプにおいて、前記弾性体の圧縮率が、前記直径の異なる複数の管体の全てについて同一となるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明のクランプにおいて、前記弾性体の材質は、特に限定されないが、燃料系パイプなどを対象とする場合、強いクランプ力が要求されるので、弾性体としてはクロロプレンゴムなどのゴムを用いることが好ましい。
また、本発明のクランプにおいて、上記一対のクランプ部材を構成する弾性体及び補強板は、互いに非対称の形状であってもよい。
本発明のクランプは、自動車用の管体の連結保持に好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機のドラムを収容する水槽と筐体との間に介装される洗濯機用ダンパであって、ピストンが作動するピストン作動室を有するシリンダと、前記ピストンに軸方向に移動可能に連結されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、前記ピストンによって画成される前記ピストン作動室内の２室間を連通させる連通路とを備え、前記ピストン作動室には、油液及びガスを混在して封入することにより、高周波ではエアレーションを発生させ、低周波の場合に比べて減衰力を小さくさせたことを特徴とする洗濯機用ダンパ。
【請求項２】
前記ピストンは、合成樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載の洗濯機用ダンパ。
【請求項３】
筐体と、洗濯物が投入されるドラムと、該ドラムを収容する水槽と、前記筐体と前記水槽の間に介装されるダンパとからなるドラム式洗濯機において、前記ダンパは、内部に油液とガスとを混在させたシリンダと、一端が該シリンダから突出して他端にピストンが軸方向に移動可能に連結されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、該ピストンによって画成された前記ピストン作動室内の２室間を連通させる連通路とからなり、前記ドラムの回転速度が上昇した脱水行程時は、エアレーションを発生させてエアレーションが発生しない場合と比べて小さな減衰力を発生させたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗濯機用ダンパ及びドラム式洗濯機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ドラム式洗濯機のドラムを収容する水槽を支持するための洗濯機用ダンパ及びドラム式洗濯機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で、高周波振動に対しては減衰力を小さくし、低周波振動に対しては減衰力を大きくすることができ、かつ、安定した減衰力特性を得ることができる洗濯機用ダンパ及びドラム式洗濯機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、洗濯機のドラムを収容する水槽と筐体との間に介装される洗濯機用ダンパであって、ピストンが作動するピストン作動室を有するシリンダと、前記ピストンに軸方向に移動可能に連結されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、前記ピストンによって画成される前記ピストン作動室内の２室間を連通させる連通路とを備え、前記ピストン作動室には、油液及びガスを混在して封入することにより、高周波ではエアレーションを発生させ、低周波の場合に比べて減衰力を小さくさせたことを特徴とする。
請求項２の発明に係る洗濯機用ダンパは、上記請求項１の構成において、前記ピストンは、合成樹脂製であることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、筐体と、洗濯物が投入されるドラムと、該ドラムを収容する水槽と、前記筐体と前記水槽の間に介装されるダンパとからなるドラム式洗濯機において、前記ダンパは、内部に油液とガスとを混在させたシリンダと、一端が該シリンダから突出して他端にピストンが軸方向に移動可能に連結されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、該ピストンによって画成された前記ピストン作動室内の２室間を連通させる連通路とからなり、前記ドラムの回転速度が上昇した脱水行程時は、エアレーションを発生させてエアレーションが発生しない場合と比べて小さな減衰力を発生させたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る洗濯機用ダンパ及びドラム式洗濯機によれば、ピストンにピストンロッドが軸方向に移動可能に連結されているので、小振幅時にはピストンが作動せず、減衰力が発生しない。振幅がある程度大きくなると、ピストン作動室に油液及びガスが混在して封入されているので、低周波振動時には、ピストンロッドの伸縮にともなうピストンの移動によって油液が連通路を流通し、その流通抵抗によって減衰力が発生し、高周波振動時には、エアレーションによって油液中に気泡が生じ、この気泡が圧縮されることにより、減衰力が低下する。これにより、小振幅振動に対しては減衰力を発生せず、振幅がある程度大きくなると、低周波振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波振動に対しては小さな減衰力を発生することができる。その結果、低周波振動が生じる洗濯及び濯ぎ行程、あるいは脱水行程起動時には、大きな減衰力によってドラムの揺れを抑え、また、ある程度ドラムの回転速度が上昇して高周波振動を生じる脱水行程時には減衰力を小さくし、更に、ドラムの回転が高速で安定して振幅が小さくなると、減衰力を発生させず、筐体への振動の伝達を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、各細長板状部材の長さは、基材の長手方向に沿う縁からその幅方向中央線を越える位置に至る長さ、言い換えれば基材の幅寸法の１／２以上であり、特に基材の幅寸法の５５％〜８０％の範囲とすることが好ましい。床板の敷設方向を細長板状部材の長手方向に一致させて施工する場合（図４）、細長板状部材の長さを基材の幅の５５％以上とすることにより、隣接する２つの第一(または第二)の細長板状部材の間に第二（または第一）の細長板状部材が基材幅の１０％以上に亘ってオーバーラップした状態で存在することになるので、その長手方向に沿う両縁を２つの第一(または第二)の細長板状部材上に支持し（２点支持）、または床板の継目がオーバーラップ部に位置するときは同様にその長手方向に沿う両縁を２つの第一(または第二)の細長板状部材上に支持するとともにその幅方向中央を第二（または第一）の細長板状部材上に支持し（３点支持）、あるいは少なくともその幅方向中央を第二（または第一）の細長板状部材上に支持（１点支持）することができるので、床板の敷設方向先端（床板の継目）位置が基材幅方向のいずれの位置であっても、床板を安定的に支持することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明による床暖房用マットの好適な一実施形態について、以下、添付図を参照して説明する。この実施形態の床暖房用マット１０は、床下地材３上に敷設され、電気エネルギーを利用してキッチン１前の床板２を加熱し、この床板２の上部空間を加熱暖房するもので、弾力性を有する材料（たとえば約３ｍｍ厚のスパンボンド不織布）で形成された不織布からなる基材１１と、基材１１に蛇行状に固定された電気ヒーター線１２とを備える。基材は平面視細長矩形状であり、この実施形態では幅Ｂ＝４６０ｍｍ×長さＬ＝１７１３ｍｍの大きさに形成されている。さらに、裏面に塗布された熱硬化性接着剤によりヒーター線１２を含む基材１１の上に貼着されてヒーター線１２で発生する熱の分散を促進する熱分散シート１３と、この熱分散シート１３上でヒーター線１２と重ならない位置に貼着された小根太１４および補助小根太１５とを備える。小根太１４と補助小根太１５はいずれも矩形横断面を有する長尺板材である。また、この実施形態では、ヒーター線１２と重ならないように感熱線１６が同じく基材１１上に蛇行状に固定されており、コントローラ（図示せず）を介してヒーター線１２による加熱温度を制御するとともに異常加熱を感知して防止する作用を果たしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006038264.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車両の左右のアクセルシャフトにトルクを分配する差動装置であって：
適用されるトルクを受けて主軸の周りを回転するケージ；
前記アクセルシャフトの間にある前記ケージに適用されるトルクの少なくとも1部を分配するための前記ケージ内の伝達装置；
前記ケージと前記左アクセルシャフトとの間に位置する第１プラネタリセット；
前記第１プラネタリセットに結合される第１ブレーキであり、該第１ブレーキは適用されると反作用トルクを前記第１プラネタリセットに及ぼし、該第１プラネタリセットに前記ケージと前記左アクセルシャフトとの間でトルクを伝達させるところの第１ブレーキ；
前記ケージと前記右アクセルシャフトとの間に位置する第２プラネタリセット；及び
前記第２プラネタリセットに結合される第２ブレーキであり、該第２ブレーキは適用されると反作用トルクを前記第２プラネタリセットに及ぼし、該第２プラネタリセットに前記ケージと前記右アクセルシャフトとの間でトルクを伝達させるところの第２ブレーキ；を有し、
前記第１及び第２ブレーキが磁性粒子ブレーキである、
ことを特徴とする差動装置。
【請求項２】
前記第１及び第２プラネタリセットのそれぞれが前記ケージに接続されるリングギア、前記アクセルシャフトに接続されるサンギア、前記リングギアと前記サンギアとの間に位置しかつ係合するプラネタリギア、及び、軸を提供するキャリアでありその軸の周りを前記プラネタリギアが回転する軸を提供するキャリアを有し；
前記第１ブレーキが前記第１プラネタリセットの前記キャリアに結合され、かつ、前記第２ブレーキが前記第２プラネタリセットの前記キャリアに結合される、
ことを特徴とする請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記第１プラネタリセットの前記リングギア及び前記サンギア並びに前記第２プラネタリセットの前記リングギア及び前記サンギアが勾配付きギアであり、
前記プラネタリギアが前記主軸に対し傾斜する軸の周りを回転する、
ことを特徴とする請求項２に記載の差動装置。
【請求項４】
前記第１ブレーキと前記第１プラネタリセットとの間に位置する第３プラネタリセット；及び、
前記第２ブレーキと前記第２プラネタリセットとの間に位置する第４プラネタリセット；をさらに有し：
前記第３プラネタリセット及び前記第４プラネタリセットがそれぞれリングギア、サンギア、及び、前記リングギアと前記サンギアとの間に位置しかつ係合するプラネタリギアを有し；
前記第３プラネタリセット及び前記第４プラネタリセットの前記リングギアが第一ブレーキに接続され；
前記第３プラネタリセットの前記プラネタリギアが前記第１プラネタリセットの前記キャリアに接続され；
前記第４プラネタリセットの前記サンギアが前記第２ブレーキに接続され；かつ
前記第４プラネタリセットの前記プラネタリギアが前記第２プラネタリセットの前記キャリアに接続される；
ことを特徴とする請求項２に記載の差動装置。
【請求項５】
前記プラネタリセットのそれぞれが前記ケージにサンギアを有し、かつ、前記プラネタリセットがトルクを伝達する前記アクセルシャフトに別のサンギアを有し、
各プラネタリセットが前記サンギアに係合するプラネタリギアを有し、
それぞれのプラネタリセットの前記プラネタリギアが２つ１組で用意され、それぞれの対が前記ケージ上のサンギアと係合するプラネタリギア及び前記アクセルシャフト上のサンギアと係合するプラネタリギアを有し；
それぞれの対の前記プラネタリギアは一体化され、それらが一致して同じ角速度で回転できるようにし、
プラネタリセットのそれぞれは該セットの前記プラネタリギアがその周りを回転するピンを持つキャリアをさらに有し、かつ、
前記プラネタリセットの前記ブレーキが前記キャリアに接続され、該キャリアの回転を抑制できるようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の差動装置。
【請求項６】
伝達装置を収容するケージを介してトルクを左右のアクセルシャフトに伝達する差動装置においてトルクを誘導するプロセスであって、
前記伝達装置が前記アクセルシャフト間の速度差を調整しながらトルクを前記ケージから前記アクセルシャフトに伝達するところのプロセスは：
適切な場合に前記ケージと前記左アクセルシャフトとの間に位置する左プラネタリセットを介して前記左アクセルシャフトにトルクを伝達し、またあるときは、適切な場合に右プラネタリセットを介して前記右アクセルシャフトにトルクを伝達する工程を有し、
各プラネタリセットの前記キャリアが該キャリアの回転を抑制すべく磁性粒子ブレーキに接続される、
ことを特徴とするプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
高速液体クロマトグラフィーの条件は適宜決定してよいが、具体的に例示すると、カラムは例えば、Inertsil SIL,（4.6 mmφ x 150 mm 、ジーエルサイエンス株式会社）を用い、溶離液は例えばヘキサン、メタノール、テトラヒドロフラン、蟻酸の混合液で、好ましくはHexane:MeOH:THF:HCOOH = 45:40:14:1のアイソクラティック溶出(約1ml/min)で行うが、Hexane:MeOH:THF:HCOOH = 40から60:30 から50:10 から20:0.1から5 の割合で流速が0.3 から1.5ml/min でも分析する事が可能である。カラム温度は10から60℃好ましくは40℃、検出器はPhotodiodearray検出器を用いて240-400nm のスペクトルデータを収集することが好ましい、なぜならOPCは280nmに極大吸収を持つが、他のポリフェノールが混在するサンプルの場合極大吸収が異なるピークはOPCと区別し除外する事が可能となるからである。しかしながら、単波長の検出器しか使用できない環境にある場合はA280nmの吸収のみでも分析する事が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク再生装置の筐体から移動してはみ出して露出するようにしたディスク再生駆動機構と、前記はみ出して露出するようにしたディスク再生駆動機構に装着されたディスクを再生するようにした
ことを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク再生装置において、
前記はみ出して露出する前記ディスク再生駆動機構を、液晶体を有するカバーで覆い、
該液晶体にて表示を行わせる
ことを特徴とするディスク再生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディスク再生装置において、
前記ディスク再生装置を車載するようにした
ことを特徴とするディスク再生装置。
【請求項４】
ディスク再生装置の筐体から移動してはみ出して露出するようにしたディスク再生駆動機構と、前記はみ出して露出する前記ディスク再生駆動機構を液晶体を有するカバーで覆い、
該液晶体にて表示を行なうようにした
ことを特徴とするディスク再生装置の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のディスク再生装置は、ディスク再生装置の筐体から移動してはみ出して露出するようにしたディスク再生駆動機構と、このはみ出して露出するようにしたディスク再生駆動機構に装着されたディスクを再生するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のディスク再生装置は、上記ディスク再生装置において、このはみ出して露出するこのディスク再生駆動機構を、液晶体を有するカバーで覆い、該液晶体にて表示を行わせるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明ディスク再生装置の表示装置は、ディスク再生装置の筐体から移動してはみ出して露出するようにしたディスク再生駆動機構と、このはみ出して露出するこのディスク再生駆動機構を液晶体を有するカバーで覆い、該液晶体にて表示を行なうようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動作状態を記録する運転記録装置において、
車両の動作状態を検出する動作状態検出手段と、
前記動作状態検出手段により検出された車両動作状態データを記録媒体に記録する記録手段とを備え、
前記記録手段は、前記車両動作状態データを一定時間間隔の記録ステップ時間毎に記録媒体に記録し、該記録ステップ時間が変更されると、変更された記録ステップ時間毎に車両動作状態データを記録媒体に記録することを特徴とする運転記録装置。
【請求項２】
車両の動作状態を記録する運転記録装置において、
車両の動作状態を検出する動作状態検出手段と、
前記動作状態検出手段により検出された車両動作状態データを記録媒体に記録する際、すでに記録された車両動作状態データに上書きして記録する記録手段と、
車両の衝突を検知すると、前記記録手段による前記記録媒体への車両動作状態データの記録を停止する記録停止手段とを備え、
前記記録手段は、前記車両動作状態データを一定時間間隔の記録ステップ時間毎に記録媒体に記録し、該記録ステップ時間が変更されると、変更された記録ステップ時間毎に車両動作状態データを記録媒体に記録することを特徴とする運転記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこの様な問題を解決するために、車両の動作状態を記録する運転記録装置において、車両の動作状態を検出する動作状態検出手段と、前記動作状態検出手段により検出された車両動作状態データを記録媒体に記録する記録手段とを備え、前記記録手段は、前記車両動作状態データを一定時間間隔の記録ステップ時間毎に記録媒体に記録し、該記録ステップ時間が変更されると、変更された記録ステップ時間毎に車両動作状態データを記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、車両の動作状態を記録する運転記録装置において、車両の動作状態を検出する動作状態検出手段と、前記動作状態検出手段により検出された車両動作状態データを記録媒体に記録する際、すでに記録された車両動作状態データに上書きして記録する記録手段と、車両の衝突を検知すると、前記記録手段による前記記録媒体への車両動作状態データの記録を停止する記録停止手段とを備え、前記記録手段は、前記車両動作状態データを一定時間間隔の記録ステップ時間毎に記録媒体に記録し、該記録ステップ時間が変更されると、変更された記録ステップ時間毎に車両動作状態データを記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の駅から離れた位置に設けられたパーキングエリアに設置されたチケット発行機と、
第１改札機を搭載し、前記パーキングエリアと前記鉄道の駅との間を運行する輸送手段とを備え、
前記パーキングエリアに移動手段を駐車する際に、前記チケット発行機がパーキングチケットを発行し、
前記輸送手段の昇降の際に、前記パーキングチケットが、前記第１改札機に投入され、前記輸送手段の利用の事実が記録された後に前記第１改札機から排出され、
前記移動手段が前記パーキングエリアから出る際に、前記パーキングチケットに記録された前記輸送手段の利用の事実に応じた料金が請求されることを特徴とする交通システム。
【請求項２】
前記輸送手段がバスであり、
前記パーキングエリアに駐車する際に発行される前記パーキングチケットが、前記バスのバス用切符として機能することを特徴とする請求項１記載の交通システム。
【請求項３】
前記鉄道の駅に設置された第２改札機をさらに備え、
前記輸送手段がバスであり、
前記パーキングチケットが、前記バスのバス用切符及び鉄道の鉄道用切符として機能し、
前記鉄道の駅への出入りの際に、前記パーキングチケットが、前記第２改札機に投入され、前記鉄道の利用の事実が記録された後に前記第２改札機から排出され、
前記移動手段が前記パーキングエリアから出る際に、前記パーキングチケットに記録された前記輸送手段の利用の事実および前記鉄道の利用の事実に応じた料金が請求されることを特徴とする請求項１記載の交通システム。
【請求項４】
前記パーキングチケットは、前記バスの往復用切符として機能することを特徴とする請求項２記載の交通システム。
【請求項５】
前記パーキングチケットは、前記バスのバス用切符及び鉄道の鉄道用切符の往復切符として機能することを特徴とする請求項３記載の交通システム。
【請求項６】
前記パーキングエリアは、大規模店舗に設置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の交通システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る交通システムは、鉄道の駅から離れた位置に設けられたパーキングエリアに設置されたチケット発行機と、第１改札機を搭載し、前記パーキングエリアと前記鉄道の駅との間を運行する輸送手段とを備え、前記パーキングエリアに移動手段を駐車する際に、前記チケット発行機がパーキングチケットを発行し、前記輸送手段の昇降の際に、前記パーキングチケットが、前記第１改札機に投入され、前記輸送手段の利用の事実が記録された後に前記第１改札機から排出され、前記移動手段が前記パーキングエリアから出る際に、前記パーキングチケットに記録された前記輸送手段の利用の事実に応じた料金が請求されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記輸送手段がバスであり、前記パーキングエリアに駐車する際に発行される前記パーキングチケットが、前記バスのバス用切符として機能するようにすることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記鉄道の駅に設置された第２改札機をさらに備え、前記輸送手段がバスであり、前記パーキングチケットが、前記バスのバス用切符及び鉄道の鉄道用切符として機能し、前記鉄道の駅への出入りの際に、前記パーキングチケットが、前記第２改札機に投入され、前記鉄道の利用の事実が記録された後に前記第２改札機から排出され、前記移動手段が前記パーキングエリアから出る際に、前記パーキングチケットに記録された前記輸送手段の利用の事実および前記鉄道の利用の事実に応じた料金が請求されようにすることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記パーキングチケットを、前記バスの往復用切符として機能するようにすることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記パーキングチケットを、前記バスのバス用切符及び鉄道の鉄道用切符の往復切符として機能するようにすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択プリンタ装置に関連付けされたページ記述言語フォーマットで構成されて所望の印刷ジョブを表す印刷ジョブデータを取得する手段と、選択された記憶場所に前記印刷ジョブデータを選択的に記憶するための記憶手段と、前記印刷ジョブデータに関連付けされた名前を表すデータおよび前記印刷ジョブデータのサイズを表すデータを含む印刷ステータス情報を取得するための手段と、前記印刷ジョブデータに関連して印刷ステータス情報を選択的に記憶する手段を含む前記記憶手段と、関連表示装置で表示する画像を生成するために前記印刷ジョブデータを選択的に伝達する手段と、そのプリントアウトを得るために前記選択プリンタ装置に前記印刷ジョブデータを選択的に伝達する手段とを備える印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記印刷ジョブデータを記憶する複数の記憶場所を備える請求項１に記載の印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項３】
前記印刷ジョブデータを記憶するために前記記憶場所を選択する選択手段をさらに備える請求項２に記載の印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項４】
前記選択手段は、印刷ジョブデータを記憶する特定記憶場所の選択を事前承認する選択データを記憶するための手段を備える請求項３に記載の印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項５】
前記選択手段は、前記ユーザに関連付けされた印刷ジョブデータを記憶する記憶場所を選択するための選択データに関して前記ユーザにプロンプトを出すための手段と、前記ユーザに関連付けされた印刷ジョブデータを記憶する記憶場所に対するユーザプロンプトの結果となるユーザ選択データを受け取るための手段と、前記ユーザ選択データに従って記憶場所に前記印刷ジョブデータを記憶するための手段とを備える請求項３に記載の印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項６】
前記所望の印刷ジョブのパラメータを選択するための手段をさらに備える請求項１に記載の印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項７】
前記選択パラメータは、コピー数、仕上げオプション、２つの印刷ジョブのマージ、およびカバーシートの包含を含む請求項６に記載の印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項８】
少なくとも１つの記憶場所に含まれた前記印刷ジョブデータを表示するための表示手段をさらに備える請求項２に記載の印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項９】
前記印刷ジョブについてラスタ画像処理を行うための手段をさらに備える請求項１に記載の印刷ジョブデータ記憶システム。
【請求項１０】
選択プリンタ装置に関連付けされたページ記述言語フォーマットから構成され所望の印刷ジョブを表す印刷ジョブデータを取得するステップと、記憶媒体の選択された記憶場所に前記印刷ジョブデータを選択的に記憶するステップと、前記印刷ジョブデータに関連付けされた名前を表すデータおよび前記印刷ジョブデータのサイズを表すデータを含む印刷ステータス情報を取得するステップと、前記印刷ジョブデータに関連して前記印刷ステータス情報を選択的に記憶するステップと、関連表示装置で表示する画像を生成するために前記印刷ジョブデータを選択的に伝達するステップと、そのプリントアウトを得るために前記選択プリンタ装置に前記印刷ジョブデータを選択的に伝達するステップとを備える印刷ジョブデータ記憶方法。
【請求項１１】
前記記憶媒体は、前記印刷ジョブデータを記憶する複数の記憶場所を備える請求項１０に記載の印刷ジョブデータ記憶方法。
【請求項１２】
前記印刷ジョブデータを記憶するために前記記憶場所を選択するステップをさらに備える請求項１１に記載の印刷ジョブデータ記憶方法。
【請求項１３】
記憶場所を選択する前記ステップは、印刷ジョブデータを記憶するための特定記憶場所の選択を事前承認する選択データを記憶することを備える請求項１２に記載の印刷ジョブデータ記憶方法。
【請求項１４】
記憶場所を選択する前記ステップは、前記ユーザに関連付けされた印刷ジョブデータを記憶する記憶場所を選択するための選択データに関してユーザにプロンプトを出すステップと、前記ユーザに関連付けされた印刷ジョブデータを記憶する記憶場所に対するユーザプロンプトの結果となるユーザ選択データを受け取るステップと、前記ユーザ選択データに従って記憶場所に前記印刷ジョブデータを記憶するステップとを備える請求項１２に記載の印刷ジョブデータ記憶方法。
【請求項１５】
前記所望の印刷ジョブのパラメータを選択するステップをさらに備える、請求項１０に記載の印刷ジョブデータ記憶方法。
【請求項１６】
前記選択されるパラメータは、コピー数、仕上げオプション、２つの印刷ジョブのマージおよびカバーシートの包含を含む請求項１５に記載の印刷ジョブデータ記憶方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの記憶場所に含まれた前記印刷ジョブデータを表示するステップをさらに備える請求項１０に記載の印刷ジョブデータ記憶方法。
【請求項１８】
前記印刷ジョブについてラスタ画像処理を行うステップと、前記印刷ジョブを印刷するステップとをさらに備える請求項１０に記載の印刷ジョブデータ記憶方法。