(57)【要約】  本発明は、安価で機械特性や加工性に優れるポリエステルフィルムをベースにして、従来技術の課題であった長期使用でのガスバリア性の低下を抑え長期信頼性に優れた封止フィルムおよびそれを用いた太陽電池モジュールの提供、さらに耐加水分解性、透明性、耐候性、軽量化を付与した封止フィルムおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。  本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率がいずれも±２％以下であり、かつ、長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率の差が２％以下であるポリエステルフィルム層と、  金属、金属酸化物、および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層とからなるものである。また、本発明の太陽電池モジュールは、かかる太陽電池モジュール用封止フィルムをフロントシート層及び／またはバックシート層に用いたものである。
2007040039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率がいずれも（０±２）％以内であり、かつ、長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率の差が２％以下であるポリエステルフィルム層と、金属、金属酸化物および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層とからなることを特徴とする太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルム層が、固有粘度［η］が０．６〜１．２の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる層であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルム層が、ポリイミド樹脂を含有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる層であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルム層が、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルムからなる層であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項５】
前記金属、金属酸化物および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層が、該太陽電池モジュール用封止フィルムにガスバリア性をもたらしており、封止フィルム全体として、水蒸気透過率が２．０ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ以下のガスバリア性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項６】
前記金属、金属酸化物および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層が、該太陽電池モジュール用封止フィルムにガスバリア性をもたらしており、封止フィルム全体として、エージング後の水蒸気透過率５．０ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ未満を示すガスバリア性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項７】
可視光の全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルムの少なくとも一方の面に、耐候性を有する樹脂層が積層されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項９】
前記耐候性を有する樹脂層が、フッ素系樹脂からなるシート、ポリカーボネート樹脂からなるシート、およびアクリル樹脂からなるシートからなる群のうちの少なくとも１種以上のシートであることを特徴とする請求項８記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項１０】
前記アクリル樹脂が、ベンゾトリアゾール系モノマ共重合アクリル樹脂であることを特徴とする請求項９記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルムを少なくとも一方の表面に有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルムを一方の面に、請求項８〜１０のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルムを他方の面に有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用封止フィルムおよび該封止フィルムを用いた太陽電池モジュールに関する。【０００２】
さらに詳しくは、ガスバリア性の耐久性、耐加水分解性等の信頼性に優れ、また透明性、軽量性、高強度に優れた太陽電池モジュール用封止フィルムおよびそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、次世代のエネルギー源として開発された太陽電池が急速に普及し、住宅用、工業用等に展開されている。【０００４】
太陽電池モジュールの構造は、複数の太陽電池素子を組合わせ、該太陽電池素子の両面に充填接着樹脂を介して封止フィルムを設け、該封止フィルムの内部に太陽電池素子を収納、封止したものが一般的（一般に、太陽光の入射側（表面）に設けられる該封止フィルムは「フロントシート」、太陽光の非入射側（裏面）に設けられる該封止フィルムは「バックシート」と呼ばれる）である。【０００５】
そして、太陽電池モジュールは、２０〜３０年間にわたり出力低下がない長寿命化が要求される。【０００６】
該長寿命化のためには、太陽電池素子に悪影響を与える水分や酸素を遮断することや、太陽電池モジュール用封止フィルム（以下、封止フィルムと略称する場合がある）の加水分解による劣化の防止や紫外線による劣化の防止をすることが重要とされている。また、低価格化の要請も強くあり、該封止フィルム等のコストダウンはもちろんのこと、太陽光の反射機能を該封止フィルムに持たせることも行われている。【０００７】
さらに、封止フィルム層を高透明にすることにより太陽光の入射率を高くして電換効率（光を電気に変える率）を向上させる工夫も盛んに行われている。【０００８】
従来の太陽電池モジュール用封止フィルムとしては、下記のものが知られている。
（１）フッ素系樹脂シートおよび／またはポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略称する場合がある）を基材にし、厚さ数１０μｍのアルミニウム箔をガスバリア層として設けた封止フィルム。【０００９】
（２）光反射性を有する樹脂フィルムに、ガスバリア層として無機化合物の蒸着層を設けた封止フィルム（例えば、特許文献１参照）。【００１０】
（３）耐候性を向上させる目的で、フッ素樹脂シート等の耐候性フィルムと透明な無機化合物の蒸着層とからなる封止フィルム（例えば、特許文献２参照）。【００１１】
（４）耐加水分解性ＰＥＴフィルム層／ガスバリア性付与を目的とした金属酸化物被着層／白色樹脂フィルム層の３層の積層構成からなる封止フィルム（例えば、特許文献３参照）。【００１２】
（５）ＰＥＴフィルムとガスバリア層からなる封止フィルムで、耐加水分解性、耐候性および反射効率を改善した封止フィルム（例えば、特許文献４参照）。【００１３】
（６）耐候性フィルムと透明蒸着フィルムとを積層した構成として、透明性、耐候性を考慮した封止フィルム（例えば、特許文献５参照）。【００１４】
また、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（以下、ＰＥＮ−ＢＯと略称することがある）を、太陽電池モジュール用封止フィルムに用いることも知られている（例えば、特許文献３、特許文献５参照）。【００１５】
また、ポリイミド樹脂を含有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴ−ＢＯと略称する場合がある）を、回路基板材等の電気絶縁用途に用いることも提案されている（例えば、特許文献６参照）。【００１６】
また、ＰＥＴ−ＢＯ等の熱可塑性フィルムの少なくとも片面に、ベンゾトリアゾール系モノマ共重合アクリル樹脂を積層した耐候性、透明性に優れた積層フィルムも提案されている（例えば、特許文献７参照）。【００１７】
しかしながら、従来の封止フィルムは、それぞれ、下記のような問題点を有しており、特に太陽電池モジュール分野への展開が制限されていた。【００１８】
上記（１）のガスバリア層にアルミニウム箔を用いたものは、ガスバリア性には優れているものの、封止フィルムの絶縁性に問題があり、また透明性を要求される用途には展開できなかった。さらに軽量化にも問題があった。【００１９】
上記（２）の封止フィルムは、軽量化や絶縁性が改善されているものの、長期間使用するとガスバリア性が低下して、太陽電池モジュールの出力が低下するという長期信頼性に問題があった。【００２０】
上記（３）の封止フィルムは、ベースにフッ素系フィルムを用いているために耐候性や耐加水分解性に優れ、ガスバリア性の変動も少ない。しかし、フッ素系フィルムの機械強度が低いために、太陽電池モジュールの機械強度が弱く、太陽電池素子が壊れる可能性があった。【００２１】
上記（４）項または上記（５）項の封止フィルムは、耐加水分解性に優れたＰＥＴフィルムを使用しているので、フィルムの加水分解による劣化は防止できるものの、前記（２）項のものと同様に長期使用でガスバリア性が低下し、それによって太陽電池モジュールの出力が低下しやすいという問題があった。【００２２】
上記（６）項の封止フィルムも、フッ素系のフィルムをベースにしたもので、耐候性、耐加水分解性に優れ、ガスバリア性の低下も少ない。しかし、フッ素系フィルムの機械強度が低いために、太陽電池モジュールの機械強度が弱く、太陽電池素子が壊れる可能性があった。さらに、ＰＥＴフィルムも用いた場合には、（２）項の封止フィルムと同様に、長期使用でガスバリア性が低下して、太陽電池モジュールの出力が低下するという長期信頼性に問題があった。【００２３】
【特許文献１】日本国特開２０００−１１４５６４号公報
【特許文献２】日本国特開２０００−１３８３８７号公報
【特許文献３】日本国特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献４】日本国特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献５】日本国特開２０００−１６４９０７号公報
【特許文献６】日本国特開２００１−２４４５８７号公報
【特許文献７】日本国特開平９−４８０９５号公報
【発明の開示】
【００２４】
そこで、本発明は、上記した問題点に鑑み、安価で機械特性や加工性に優れるポリエステルフィルムを基材として、従来技術の課題であった長期使用でのガスバリア性の低下を抑え、長期信頼性に優れた太陽電池モジュール用封止フィルムおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とするものである。
【００２５】
さらに、本発明の好ましい態様として、耐加水分解性、透明性、耐候性、軽量化に優れた封止フィルムと、該封止フィルムを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とするものである。
【００２６】
本発明者らは、基材となるポリエステルフィルムの熱寸法変化率を特定の範囲に制御し、かつ長手方向と幅方向の該熱寸法変化特性をバランスさせることにより、本発明の最大の課題であるガスバリア性の経時的変化が抑えられることを見出した。
【００２７】
すなわち、上述した目的を達成する本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、下記（１）の構成を有する。
【００２８】
（１）長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率がいずれも（０±２）％以内であり、かつ、長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率の差が２％以下であるポリエステルフィルム層と、金属、金属酸化物および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層とからなることを特徴とする太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００２９】
さらに、かかる本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムにおいて、より具体的に好ましくは、以下の（２）〜（１０）のいずれかの構成からなるものである。
【００３０】
（２）前記ポリエステルフィルム層が、固有粘度［η］が０．６〜１．２の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる層であることを特徴とする上記（１）記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３１】
（３）前記ポリエステルフィルム層が、ポリイミド樹脂を含有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる層であることを特徴とする上記（１）記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３２】
（４）前記ポリエステルフィルム層が、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルムからなる層であることを特徴とする上記（１）記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３３】
（５）前記金属、金属酸化物および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層が、該太陽電池モジュール用封止フィルムにガスバリア性をもたらしており、封止フィルム全体として、水蒸気透過率が２．０ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ以下のガスバリア性を有することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３４】
（６）前記金属、金属酸化物および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層が、該太陽電池モジュール用封止フィルムにガスバリア性をもたらしており、封止フィルム全体として、エージング後の水蒸気透過率５．０ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ未満を示すガスバリア性を有することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３５】
（７）可視光の全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３６】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルムの少なくとも一方の面に、耐候性を有する樹脂層が積層されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３７】
（９）前記耐候性を有する樹脂層が、フッ素系樹脂からなるシート、ポリカーボネート樹脂からなるシート、およびアクリル樹脂からなるシートからなる群のうちの少なくとも１種以上のシートであることを特徴とする上記（８）記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３８】
（１０）前記アクリル樹脂が、ベンゾトリアゾール系モノマ共重合アクリル樹脂であることを特徴とする上記（９）記載の太陽電池モジュール用封止フィルム。
【００３９】
また、上述した目的を達成する本発明の太陽電池モジュールは、下記（１１）または（１２）の構成からなる。
【００４０】
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルムを少なくとも一方の表面に有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【００４１】
（１２）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルムを一方の面に、上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止フィルムを他方の面に有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【００４２】
上述した本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムによれば、比較的安価で、機械強度、加工性に優れたポリエステルフィルムを基材として、従来技術の課題であった長期使用でのガスバリア性の低下を抑え、長期信頼性に優れた太陽電池モジュール用封止フィルムを得ることができる。
【００４３】
また、本発明の好ましい態様の太陽電池モジュール用封止フィルムによれば、耐加水分解性、耐候性、透明性、軽量性、機械強度も付与された太陽電池モジュール用封止フィルムを得ることができる。
【００４４】
本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムを用いた太陽電池モジュールは、水蒸気透過による出力低下が改善できる。
【００４５】
さらに、本発明の好ましい態様の太陽電池モジュール用封止フィルムを用いた太陽電池モジュールは、加水分解による劣化、紫外線による劣化にも強く、透明性、軽量性、機械強度においても優れた特徴を持つものである。したがって、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、反射タイプ、透明性を必要とする採光タイプやシースルータイプの太陽電池モジュールに最適である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の太陽電池モジュールの基本構成を示したものである。
【図２】図２は、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムＡの基本構成を示したものである。
【図３】図３は、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムＢの基本構成を示したものである。
【図４】図４は、フロントシート層に封止フィルムＢを用い、バックシート層に封止フィルムＡを用いた本発明の太陽電池モジュールの構成を示したものである。
【符号の説明】
【００４７】
１：フロントシート層
２：充填接着樹脂層
３：太陽電池素子
４：バックシート層
５：耐候性樹脂シート層
４１：金属などの被膜層
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率がいずれも（０±２）％以内であり、かつ、長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率の差が２％以下であるポリエステルフィルム層と、金属、金属酸化物および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層とから、少なくとも構成されてなるものである。【００４９】
本発明において、ポリエステルフィルムとは、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とするポリエステルポリマーをフィルム状に成形したものである。特に、二軸延伸、熱処理してなる二軸延伸フィルムが好ましい。【００５０】
ここで、ポリエステルポリマーは特に限定されないが、ジカルボン酸成分にテレフタル酸、ジオール成分にエチレングリコールを用いた固有粘度［η］が０．６０〜１．２０（より好ましくは０．６３〜１．００）のポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルム（以下、ＰＥＴ−ＢＯと略称する場合がある）や、ジカルボン酸成分に２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分にエチレングリコールを用いたポリエチレン−２，６ナフタレートの二軸延伸フィルム（以下、ＰＥＮ−ＢＯと略称する場合がある）が耐熱性、耐加水分解性、耐候性、機械強度等の面で特に好ましい。ここで、固有粘度［η］は、O−クロロフェノールを溶媒としてポリエステルフィルムを溶解し、２５℃の温度で測定した値であり、該粘度はポリエステルポリマーの重合度に比例する。この固有粘度が０．６０未満である場合には、耐加水分解性、耐熱性を付与することが難しく、封止フィルムの耐加水分解性能を低下させる傾向になるので好ましくない。一方、逆に該数値が１．２を越える場合には、溶融粘度が高くなり溶融押出成形が難しくフィルムの製膜性が低下する傾向になるので好ましくない。【００５１】
また、本発明に用いられるポリエステルフィルムが、ポリイミド樹脂が含有されたポリエステルポリマーを二軸延伸したフィルムであることも、耐熱性、耐加水分解性、耐候性、機械特性の点で好ましい。このポリイミドは、環状イミド基を含有する溶融成形性のポリマーであり、本発明の効果を損なわないものであればよく、特に限定されないが、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリエーテルイミドがより好ましい。また、本発明の効果が損なわれない範囲内であれば、ポリイミドの主鎖に、環状イミド、エーテル単位以外の構成単位、例えば芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されているものであってもよい。ここで、該ポリイミドの含有量は、好ましくは１〜５０質量％であるが、より好ましくは３〜３０質量％の範囲内であることが、耐熱性、耐加水分解性、耐候性、熱寸法安定性とフィルムの加工性の面で好ましいものである。【００５２】
本発明にかかるポリエステルフィルムは、上記の主成分ポリマー以外に５０質量％未満であれば、添加剤や滑剤、着色剤、別のポリマーが添加されていてもよい。特に、光の反射を目的とする場合は、酸化チタンや硫酸バリウム等を適宜量添加して白色化したり、あるいは、意匠性を目的とする場合は、黒色等の各色の添加剤や着色剤を添加することが好ましい。また、該フィルムを添加剤と延伸により微細気泡を発生させて誘電率を小さくしたものも、部分放電電圧を高くしたものなども本発明におけるポリエステルフィルムに含まれるものである。【００５３】
本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、可視光の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは８５％以上である。本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムの可視光の全光線透過率を、８０％以上に制御するには、上述した添加物の添加量は５質量％未満にすることが好ましい。【００５４】
該可視光の全光線透過率が８０％未満では太陽光を電気に変換する率（以下、電換効率と略称する場合がある）が低下しがちであり好ましくない。ここでいう可視光とは、人間の目に感じる電磁波であって、波長が大体３５０〜８００ｎｍの光線であり、太陽電池モジュールの電換効率上最も重要な光線である。なお、本発明における「可視光の全光線透過率」とは、波長５５０ｎｍの光の透過率であってＪＩＳ Ｋ７１０５−１９８１に基づいて測定される値である。【００５５】
また、本発明にかかるポリエステルフィルムは同種または別のポリマー層が２層以上積層した構成であってもよい。また紫外線吸収剤や加水分解防止剤等が塗布や積層されていること、あるいは添加されていることは好ましい。【００５６】
本発明においては、上記ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率がいずれも（０±２）％以内であることが重要であり、好ましくは（０±１．７）％以内、さらに好ましくは（０±１．５）％以内であり、かつ長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率値の差が２％以下、好ましくは１．５％以下であるポリエステルフィルムを用いることが重要なものである。【００５７】
ここで、「長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率値の差（％）」とは、長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率値（％）の差を求めて、その絶対値で示される値である。【００５８】
すなわち、ポリエステルフィルムをできるだけ低熱収縮化し、かつその長手方向と幅方向の熱収縮率値をできるだけバランスさせたものを使用することによって、本発明の目的である太陽電池モジュール用封止フィルムの長時間使用後のガスバリア性の低下を抑え、太陽電池モジュールの経時による出力低下を改善させることができる。【００５９】
ここで、熱収縮率とはＪＩＳ Ｃ２１５１−１９９０に基づいて測定した１５０℃、３０分間の収縮処理をして得られる値であり、収縮方向をプラスで、膨張方向をマイナスで表示したものである。【００６０】
この長手方向または幅方向の熱収縮率値のいずれかが、（０±２）％以内の範囲を外れると、ガスバリア性能の低下が大きくなり、太陽電池モジュールの経時による出力低下が許容範囲を外れ、本発明の効果を所望どおりに得ることが難しくなる。この理由は、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムの構成層である「金属、金属酸化物および無機化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成された層」（以下、「金属などの皮膜層」と言うことがある）は、該封止フィルムに優れたガスバリア性能をもたらすものであるが、もしも、上記ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率値のいずれか一つが、（０±２）％以内を外れるようなものであれば、該金属などの皮膜層と、太陽電池素子を充填固定する充填接着樹脂層の間でポリエステルフィルムが、設置環境下での温度変化により、収縮、膨張の大きな寸法変化を繰り返し、封止フィルム全体にガスバリア性能をもたらした硬い上記金属などの被膜層に、大きな応力を繰り返し与えることとなる。その結果、該金属などの皮膜層に、亀裂や剥離等が発生して水蒸気のバリア性が低下してしまうためと考えられる。【００６１】
さらにまた、長手方向と幅方向の熱収縮率値の差が２％を越えるようなポリエステルフィルムを使用した場合でも、同様の問題が発生し、本発明の所期の効果を得ることができなくなる。従って、この二つの要件を同時に満足することが、本発明において重要な要件である。【００６２】
本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムが保有する上述のガスバリア性能は、上述の金属などの皮膜層によって実現されている。該金属などの皮膜層は、水蒸気、酸素などの気体を遮断する性能を有する層であって、例えば、金属、金属酸化物、シリカ等の無機化合物の１種または２種以上を積層した層で形成され、該皮膜を形成すること自体は、以前から知られている蒸着法やスパッタリング法等の手法で形成され得る。該皮膜層を形成する好適な構成組成としては、酸化アルミ、酸化珪素などである。【００６３】
本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、好ましくは、上述の金属などの皮膜層により、数値的には、該太陽電池モジュール用封止フィルム全体が、水蒸気透過率２．０ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ以下を示すガスバリア性を実現している。すなわち、もし、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムから該金属などの皮膜層を除去すれば、該水蒸気透過率値は上記の値よりも数倍〜数１０倍も大きなものであり、封止フィルムの機能を果たすことはできない。なお、本発明者らの各種知見によれば、金属などの皮膜層を設けていない一般のポリエステルフィルムにあっては、通常、水蒸気透過率は７．２ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ程度である。【００６４】
そして、上述の太陽電池モジュール用封止フィルムの水蒸気透過率の値は、強制的なエージング処理を行う以前の、いわば初期的な性能で示したものであるが、この性能は、さらに本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムを後述する特定のエージング処理に供した後においても、高い水蒸気透過率値で維持されるものである。【００６５】
そのメカニズムは、上述のように特定のポリエステルフィルムを使用していることによりもたらされている。【００６６】
具体的性能として、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、好ましくは、後述するエージング処理に供された後において、水蒸気透過率５．０ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ未満を示すという優れたエージング後のガスバリア性能を有するものである。【００６７】
本発明にかかる太陽電池モジュール用封止フィルムにおけるガスバリア性能は、酸素透過性能や水蒸気透過性能と対応する性能であるが、それらの中でより重要なのは、水蒸気バリア性能の方であって、特に、水蒸気透過性能によって本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムを評価することが最適である。上述した水蒸気透過率は、ＪＩＳ Ｚ０２０８−１９７３に基づいて測定した水蒸気透過率の初期値（エージング前の値）と、エージング処理後において同様の測定をした値であり、これら値で評価をするのが、初期性能レベルと、経時性能の変化レベルの両者を知ることができるので最適なのである。【００６８】
本発明において、太陽電池モジュールとは太陽光を電気に変換するシステムをいい、そのモジュール構造の一例を図１に示す。【００６９】
すなわち、図１は、本発明の太陽電池モジュールの基本構成の一例を示した概略断面図であり、１は太陽光の入射側（表面）に存在するものであって本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムからなるフロントシート層であり、２は充填接着樹脂層、３は太陽電池素子、４は太陽光の非入射側（裏面）に存在するものであって本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムからなるバックシート層である。【００７０】
このように、太陽光が入射する側からフロントシート層１、充填接着樹脂層２（表側）、太陽電池素子３、充填接着樹脂層２（裏側）、バックシート層４が基本構成であり、かかる太陽電池モジュールは、住宅の屋根に組み込まれたりして使用され、あるいは、ビルや塀に設置されるものや電子部品に用いられるものがある。【００７１】
また、該太陽電池モジュールは、採光型やシースルー型等と呼ばれる光を透過し、窓や高速道路、鉄道等の防音壁にも用いられるものもある。また、柔軟性のあるタイプも実用化されている。【００７２】
ここで、フロントシート層１とは、太陽光を効率良く入射させ、かつ内部の太陽電池素子を保護する目的で設けられる層である。充填接着樹脂層は、フロントシートとバックシートの間に太陽電池素子を収納、封止するための接着、充填を目的とした層で、耐候性、耐水性（耐加水分解性）、透明性、接着性等が要求される。好適な例としては、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（以下、ＥＶＡと略称する場合がある）、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニル部分酸化物、シリコン樹脂、エステル系樹脂、オレフィン系樹脂等が用いられるが、ＥＶＡが最も一般的である。また、バックシート層は太陽電池モジュールの裏面側の太陽電池素子を保護することを目的として使用されるもので、水蒸気の遮断性、絶縁性を有し、さらに良好な機械特性等も要求される。さらに、フロントシート側から入射した太陽光を反射し該太陽光を再利用する白色タイプや、意匠性等を考慮して黒色等の着色を施したり、バックシート側からも太陽光を入射できる透明タイプなどもあるが、本発明はこれら全てに使用することができるものである。ここで、透明タイプは、全光線透過率が好ましくは８０％以上であること、より好ましくは８５％以上であることが、太陽光の入射量を大きくできて、採光型やシースルー型の太陽電池へ採用する上で好ましいものである。【００７３】
また、上述のように、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、図１に示した太陽電池モジュールの基本構成のフロントシート層１とバックシート層４を構成するそれぞれをいい、該フィルムの基本積層構成は、図２に示したように、前述したポリエステルフィルム層４２に金属などの被膜層４１が積層されたものである。また、金属などの被膜層４１が両面に積層されてあってもよいし、厚さ方向に数層積層されてあってもよい。【００７４】
本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムの厚さは、好ましくは４０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜３００μｍであり、この範囲内にあるものが、機械強度、絶縁性と加工性などの点で優れているものである。また、本発明において用いられるポリエステルフィルム４２の厚さは、好ましくは３０〜４００μｍであり、より好ましくは３５〜２５０μｍである。【００７５】
また、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、例えば、図３に示すように、前記図２に示した積層構成の少なくとも片面（少なくとも太陽光入射面側の片面）に耐候性を有する樹脂層５（以下、耐候性樹脂層と略称する場合がある）を積層したものであることが、太陽電池モジュールの全体に耐候性を付与する上で好ましく、特に、フロントシート側に使用する場合が、特に好ましいものである。【００７６】
ここで、「耐候性を有する」とは、紫外線の照射に対して劣化しにくいことを言う。該耐候性を有する樹脂層としては、フッ素樹脂シート、ポリカーボネート樹脂、あるいはアクリル樹脂からなるものが、耐候性と透明性の点で特に好ましい。該耐候性を有する樹脂層の厚さは、透明性と加工性、経済面、軽量化の点から０．１〜１００μｍの範囲が好ましく、５〜１００μｍの範囲がより好ましい。【００７７】
以下、耐候性樹脂層が積層されていない構成の本発明の封止フィルムを「封止フィルムＡ」と略称する場合があり、また、耐候性樹脂層が積層された構成の本発明の封止フィルムを「封止フィルムＢ」と略称する場合がある。【００７８】
ここで、本発明で用いることができる、該耐候性を有する樹脂層を実現できるフッ素樹脂シートとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとベルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体からなるベルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）テトラフルオロエチレンとベルフルオロアルキルビニルエーテルとヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレンまたはプロピレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、エチレンとクロロトリフルオロエチレン樹脂の共重合体（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）等からなるものなどがあり、また、ポリカーボネートやアクリル樹脂シートは、それらの誘導体や変性樹脂も含まれる。【００７９】
また、本発明において、アクリル樹脂でもベンゾトリアゾール系モノマ共重合アクリル樹脂を用いることが、耐候性、透明性、薄膜化の点で特に好ましい。ここで、ベンゾトリアゾール系モノマ共重合アクリル樹脂とは、ベンゾトリアゾール系反応性モノマとアクリルモノマとの共重合によって得られる樹脂であって、有機溶剤に可溶なもの、あるいは水分分散性のものなど、いずれの形態であってもよい。ベンゾトリアゾール系モノマとしては、基本骨格にベンゾトリアゾールを有し、かつ不飽和二重結合を有するモノマであればよく、特に限定されないが、好ましいモノマとしては、２−（２,−ヒドロキシ−５,−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。このモノマと共重合されるアクリルモノマとしてはアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基など）、および架橋性官能基を有するモノマ、例えば、カルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基、またはメチロール化されたアミド基、アミノ基（置換アミノ基を含む）、アルキロール化されたアミノ基、水酸基、エポキシ基などを有するモノマを、例えば使用することができる。上記官能基を有するモノマを例示すると、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、メチロール化アクリルアミド、メチロール化メタクリルアミド、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、２−アミノエチルビニルエーテル、３−アミノプロピルビニルエーテル、２−アミノブチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルメタクリレートおよび上記アミノ基をメチロール化したもの、β−ヒドロキシエチルアクリレート、β−ヒドロキシエチルメタクリレート、β−ヒドロキシプロピルアクリレート、β−ヒドロキシプロピルメタクリレート、β−ヒドロキシビニルエーテル、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどを挙げることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。【００８０】
更に、上記以外に次のようなモノマ、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、ブチルビニルエーテル、マレイン酸およびイタコン酸のモノマあるいはジアルキルエステル、メチルビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル基を有するアルコキシシラン、および不飽和結合を有するポリエステルなどを共重合成分としてもよい。【００８１】
本発明においては上記アクリル系モノマの１種あるいは２種以上を任意の比率で共重合させてもよいが、好ましくは、メチルメタクリレートあるいはスチレンをアクリル成分中に５０質量％以上含有させたものを用いること、より好ましくは７０質量％以上含有させたものを用いることが、耐候性樹脂層を硬くさせることができる点で好ましい。【００８２】
ベンゾトリアゾール系モノマとアクリルモノマとの共重合比は、ベンゾトリアゾール系モノマの比率が１０〜７０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０〜６５質量％以下、最も好ましくは２５〜６０質量％以下であるものを用いるのが、耐候性、耐候性樹脂層の封止フィルムＡへの密着性、耐候性樹脂層の耐久性の点で好ましい。該共重合ポリマーの分子量は、特に限定されないが、好ましくは５０００以上、更に好ましくは１万以上であるのが耐候性樹脂層の耐久性の点で好ましい。また、耐候性樹脂層の厚さは特に限定されないが、耐候性とブロッキング防止の点で０．３〜１０μｍの範囲が特に好ましい。【００８３】
本発明にかかる封止フィルムＢは、上記の耐候性を有する樹脂層が、本発明にかかるポリエステルフィルムの両面に積層されたり、あるいは、数層以上が多層化されてあったりしてもよい。該封止フィルムＢの全光線透過率は８０％以上が好ましく、より好ましくは８５％以上である。【００８４】
本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、図１に示した構成の太陽電池モジュールの少なくとも片面に用いられるが、図４に示すように太陽光の入射方向（フロントシート側）に、封止フィルムＢを設け、裏面側のバックシートに封止フィルムＡを設けた構成の太陽電池モジュールも本発明に含まれるものである。該構成とした太陽電池モジュールは、特に高信頼性、軽量化が要求される分野に最適である。なお、該構成の場合、封止フィルムＡのポリエステルフィルム層が白色等に着色されてあっても透明タイプであってもよく、使用目的に応じて適宜使用すればよい。【００８５】
また、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムの表面に、金属層、導電樹脂層、透明導電層等で回路が形成されていてもよい。【００８６】
更に、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、本発明にかかるポリエステルフィルムの同種または異種が２層以上組み合わされて積層されてあってもよい。この場合の適用例としては、「金属などの被膜層／本発明にかかるＰＥＴ−ＢＯ／通常のＰＥＴ−ＢＯ」の積層構成、「金属などの被膜層／本発明にかかるＰＥＮ−ＢＯ／通常のＰＥＴ−ＢＯ」の積層構成、「金属などの被膜層／本発明にかかるアロイＰＥＴフィルム」の積層構成、あるいは「金属などの被膜層／本発明にかかるＰＥＮ−ＢＯ／本発明にかかるＰＥＴ−ＢＯ」の積層構成の組合せ等が挙げられる。【００８７】
金属などの被膜層（ガスバリア層）と直接接合するフィルム層の厚さは、５〜２５μｍの範囲であることが金属などの被膜層（ガスバリア層）の加工の点で好ましい。【００８８】
また、金属などの被膜層（ガスバリア層）は、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルム層の厚さ方向においてどの位置に積層されてあってもよい。【００８９】
（Ａ）本発明にかかる太陽電池モジュール用フィルムを製造する方法：
以下に、本発明の太陽電池モジュール用フィルムの製造方法について、その一例を以下の（ａ）〜（ｃ）にて説明する。【００９０】
（ａ）ポリエチレンテレフタレートフィルムの場合
以下に、本発明にかかる前述の熱収縮率特性を有するポリエステルフィルムの製造方法として、ポリエチレンテレフタレートフィルムの例を説明する。【００９１】
ポリマーであるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する場合がある）は、テレフタル酸またはその誘導体とエチレングリコールとを従来から知られている方法でエステル交換反応させることによって得ることができる。エステル交換反応の際には、従来からある反応触媒、着色防止剤を使用することができる。反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物を挙げることができる。着色防止剤としてはリン化合物等を挙げることができる。好ましくは、ＰＥＴの製造が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加するのが好ましい。このような方法としては、例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加する方法や特公昭５４−２２２３４号公報に記載されるようにＰＥＴの原料であるグリコール成分中のゲルマニウム化合物を溶解させ添加させる方法等を挙げることができる。【００９２】
本発明にかかる前述の熱収縮特性を有するポリエステルフィルムを、固有粘度［η］を０．６〜１．２に制御する方法は、上記の方法で得られた［η］が０．６以下のポリマーを１９０℃〜ＰＥＴの融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合する方法が好ましい。該方法はＰＥＴの末端カルボキシル基量を増加させることなく固有粘度を高めることができる。【００９３】
このようにして得られたポリマーを必要に応じて乾燥し、従来から知られている溶融押出機に供給して溶融する。次いで、スリット状のダイからシートを押出し、金属ドラムに密着させ、該ポリマーのガラス転移点（以下、Ｔｇと略称する場合がある）以下の温度まで冷却して未延伸フィルムを得る。該フィルムを同時二軸延伸法や逐次二軸延伸法などの方法で延伸し、二軸延伸フィルムを得ることができる。【００９４】
この場合の条件としては、延伸温度が該ポリマーのＴｇ以上Ｔｇ＋１００℃の条件を選ぶことができ、通常は８０〜１７０℃の温度範囲とすることが最終的に得られるフィルムの物性と生産性から好ましい。延伸倍率は長手方向、幅方向ともに１．６〜５．０倍の範囲が選べるが、得られるフィルムの低熱収縮化、および長手方向と幅方向のバランス化およびフィルムの厚み斑の観点から、延伸倍率は長手方向と幅方向ともに２〜４．５倍の範囲で、延伸比率（長手方向倍率／幅方向倍率）は０．７５〜１．５の範囲が好ましい。また延伸速度は１０００〜２０００００％／分の範囲が好ましい。更に熱処理を行うが、その方法としては、幅方向に延伸するテンターに後続する熱処理室で連続的に行なったり、別のオーブンで加熱したり、加熱ロールで熱処理する方法がある。これらの中でも、得られるフィルムの低熱収縮化と、長手方向と幅方向の熱収縮率のバランス化から、長手方向と幅方向を拘束（固定）して長手方向と幅方向の分子配向バランスを崩さないテンター方式が最も好ましい。この熱処理条件は、好ましくは１５０〜２４５℃、より好ましくは１７０〜２３５℃の温度で、１〜６０秒の時間で、幅方向に好ましくは１２％以下、より好ましくは１０％以下の制限収縮下でのリラックスを行うことが、低熱収縮化と、長手方向と幅方向の熱収縮率のバランス化（差を小さくすること）の点で好ましい。【００９５】
上記で長手方向と幅方向の分子配向度をバランスさせたフィルムを、更にリラックス処理（以下、オフラインでのアニール処理と表記する）することが、得られるポリエステルフィルムの低熱収縮化と、長手方向と幅方向の熱収縮率のバランス化の点で特に好ましい。オフラインでのアニール処理の方法は、熱風オーブン方式やロール方式等の従来から知られている方式を用いることができるが、１２０〜２００℃の温度で１〜３０分程度の低テンションのアニール処理が可能な熱風オーブン方式が低熱収率化と平面性の点で特に好ましい。【００９６】
また、低熱収縮化と、長手方向と幅方向の熱収縮率のバランス化の制御は、製膜工程で長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率をいずれも２．５％以下に制御し、かつ長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率差を±２％以下に制御し、オフラインでのアニール処理で最終の熱収縮率制御を行うことが好ましい。【００９７】
上記のようにして、上述の熱収縮率特性を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ−ＢＯ）が得ることができる。【００９８】
（ｂ）ポリエチレンナフタレートフィルムの場合
以下に、本発明にかかるポリエステルフィルムの製造方法として、ポリエチレンナフタレートフィルムの例を説明する。【００９９】
ポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮと略称する場合がある）は、一般にナフタレン−２，６−ジカルボン酸またはその機能的誘導体、例えば、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸メチルとエチレングリコールとを触媒の存在下、適当な反応条件の下で重縮合せしめる従来から知られている方法で製造できる。該ポリマーの重合度に相当する固有粘度は０．５以上であることが、機械特性、耐加水分解性、耐熱性、耐候性の点で好ましい。該固有粘度を高める方法は減圧下または不活性ガス雰囲気下でその融点以下の温度で加熱処理や固相重合を行うこともできる。【０１００】
上記のようにして得られたＰＥＮを二軸延伸フィルムにするには、先ず該ポリマーを乾燥して２８０〜３２０℃の範囲の温度で溶融押出機によりシート状に成形し、Ｔｇ以下の温度でキャストし、先に説明したＰＥＴ−ＢＯと同様の方法で二軸延伸フィルムにすることができる。この場合の延伸条件は、延伸倍率は長手方向と幅方向ともに１２０〜１７０℃の温度で２〜１０倍の範囲で、延伸比率（長手方向倍率／幅方向倍率）は０．５〜２．０の範囲が、フィルムの厚み斑と、長手方向と幅方向の熱収縮率のバランス化の点で好ましい。【０１０１】
このフィルムは、上記ＰＥＴ−ＢＯと同様の方法で熱処理がされるものである。熱処理の条件は、好ましくは２００〜２６５℃、より好ましくは２２０〜２６０℃の温度で、１〜１８０秒の時間で、幅方向に７％以下の制限収縮下でリラックスを行うことが好ましい。さらに得られた該フィルムを、熱風オーブン方式やロール方式等の従来から知られている方式でオフラインでのアニール処理を行うことが得られるフィルムの低熱収縮化と、長手方向と幅方向の熱収縮率のバランス化の点で特に好ましい。オフラインでのアニール処理の条件は、１２０〜２２０℃の温度で、０．５〜３０分の時間で、低テンションのアニール処理が有効である。【０１０２】
上記のようにして、上述の熱収縮率特性を有する二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮ−ＢＯ）が得ることができる。【０１０３】
（ｃ）ポリイミド樹脂を含有させたポリエステルフィルムの場合
以下に、本発明にかかるポリエステルフィルムの製造方法として、ポリイミド樹脂を含有させたポリエステルフィルムの例を説明する。【０１０４】
ポリイミド樹脂を含有させたポリエステルフィルムはポリエーテルイミド樹脂とＰＥＴ樹脂（以下、アロイＰＥＴと略称する場合がある）から製造する。ポリエーテルイミド樹脂は、例えば特許文献６に記載の方法で入手することができる。上記で得られた固相重合前のＰＥＴを１５０〜１８０℃の温度で１〜５時間真空乾燥し、該ＰＥＴ樹脂にポリエーテルイミド樹脂を好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは３〜３０質量％の範囲でミキサー等で混合する。次いで、エクストルーダに代表される溶融押出機に投入し、好ましくは２８０〜３４０℃、より好ましくは２９０〜３３０℃の温度にて溶融混練する。次いで水中にガット状に押し出し、一定長にカットしてアロイＰＥＴ原料を得ることができる。【０１０５】
この原料を二軸延伸フィルムにするには、上記のＰＥＴ−ＢＯやＰＥＮ−ＢＯと同様の方法を用いることができる。具体的な延伸条件は、長手方向と幅方向ともにＴｇ〜Ｔｇ＋１００℃の温度範囲で、１．５〜７倍の延伸倍率とすることが、フィルムの厚み斑、機械特性、耐加水分解性、耐熱性、低熱収縮化の点で好ましい。また、延伸比率（長手方向倍率／幅方向倍率）は０．５〜２の範囲が長手方向と幅方向の熱収縮率のバランス化の点で好ましい。さらに、ＰＥＴ−ＢＯと同様の方法で熱処理を行うことができる。この場合の熱処理条件は、２００〜２５０℃の温度で、１〜１２０秒の時間で、１０％以下の幅方向の制限収縮下でのリラックス処理を行うのが好ましい。さらに熱風オーブンや加熱ロール方式でオフラインでのアニール処理を行ってもよい。この場合は、温度１２０〜２００℃で、時間１〜３０分程度の熱風オーブンによるアニール処理が好ましい。【０１０６】
（Ｂ）本発明にかかる太陽電池モジュール用封止フィルムを製造する方法：
以下に、本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムＡ、太陽電池モジュール用封止フィルムＢの製造方法について説明する。【０１０７】
（ａ）太陽電池モジュール用封止フィルムＡ
まず、本発明にかかる封止フィルムＡについて説明する。【０１０８】
該封止フィルムに付与する金属などの被膜層（ガスバリア層）は、先に製造した本発明にかかるポリエステルフィルム（ＰＥＴ−ＢＯ、ＰＥＮ−ＢＯ、アロイＰＥＴフィルム等）の少なくとも片面に、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン等の金属酸化物の単体または混合物の膜を、従来から知られている真空蒸着法やスパッタリング法で形成させることができる。このとき、同種または異種の金属酸化物層が数層積層して形成されていてもよい。この場合の厚さは、通常、１００〜２０００オングストロームの範囲とするのがよい。【０１０９】
また、金属などの被膜層（ガスバリア層）を設ける前に、本発明にかかるポリエステルフィルムの表面に、易接着化を目的とする表面処理を施すことも好ましい。また、別のフィルムに上記のバリア層を設けて、このフィルムを先に製造した本発明にかかるポリエステルフィルムの少なくとも片面に接着剤を介して積層する方法も用いることができる。積層する方法は、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系、エポキシ系等の接着剤溶液を、グラビアロールコータ、リバースコータ、ダイコーター等の方法で塗布、乾燥し、５０〜１２０℃の温度で加熱ロールラミネート方式により積層することができる。この場合に用いる別のフィルムとは、厚さが５〜２０μｍのポリエステル系のものが加工性と経済的に好ましい。もちろん、接着性の向上を目的とした各種の易接着処理が施されていてもよい。【０１１０】
さらに、上記した別のフィルムは、厚さ２５μｍ以下であれば通常のＰＥＴ−ＢＯを用いることができる、厚さ５〜２５μｍの本発明にかかる熱収縮特性を有するポリエステルフィルムを使用することもできる。つまり、その場合、本発明にかかる熱収縮特性を有するポリエステルフィルムを２層以上積層する構成となる。この構成は、本発明の効果を良好に達成させる上で特に好ましい。【０１１１】
また、本発明にかかる封止フィルムＢは、上記で製造した封止フィルムＡの少なくとも片面（少なくとも太陽光の入射面）に、耐候性フィルムとして、例えば、フッ素系フィルムを積層する。積層方法は、前述の別のフィルムに金属などの被膜層（ガスバリア層）を設けて、それを本発明にかかるポリエステルフィルムに積層する方法と同様の方法を用いることができる。つまり、本発明にかかるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、接着剤を介して、耐候性フィルムを積層することができる。この場合、接着剤は紫外線吸収剤を含有するもので透明性の高いものが好ましい。接着剤はウレタン系、アクリル系、エポキシ系、エステル系、フッ素系等が使用できる。また接着剤層の厚さは１〜３０ μｍの範囲が接着力と透明性の点で好ましい。また該フッ素系フィルムに易接着処理が施されていることはむしろ好ましい。【０１１２】
（ｂ）太陽電池モジュール用封止フィルムＢ
次に、発明にかかるベンゾトリアゾール系モノマ共重合アクリル樹脂を用いた封止フィルムＢの製法方法について説明する。【０１１３】
該共重合体は、従来から知られているラジカル重合などの方法によって得ることができ、特に限定されるものではない。【０１１４】
本発明において、上記共重合体は有機溶剤あるいは水分散体としてポリエステルフィルムあるいは封止フィルムＡの上に積層されるが、その厚みは０．３〜１０μｍが好ましく、０．６〜７μｍがより好ましい。塗布厚みが０．３μｍより薄いと、耐候性の効果が低下する場合がある。塗布厚みが１０μｍより厚いと、積層膜により表面が平滑化されブロッキングし易くなる場合があり、経済性の点からも必要以上に厚くする必要はない。特に、積層厚みが０．３〜１０μｍの範囲において、表面粗さ（Ｒａ）と積層厚み（ｄ）の関係が、０．１５Ｒａ＜ｄ＜１０００Ｒａの範囲を満たすものが好適である。【０１１５】
また、本発明においては、かかる耐候性樹脂層中には封止フィルムＢの透明性を向上するため、微粒子などは添加しない方が好ましいが、透明性を低下させない程度の微細な無機、有機の粒子を添加してもよい。必要に応じて添加される微粒子は、特に限定されるものではなく、無機粒子、有機粒子などを添加することができる。無機粒子は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ等である。有機粒子はアクリル、ポリエステル、架橋アクリル等の粒子である。かかる耐候性樹脂層は、従来から知られている方法によって設けることができる。例えば、金属などの被膜層（ガスバリア層）を設けた、あるいは金属などの被膜層（ガスバリア層）を設ける前の二軸配向ポリエステルフィルムの上にロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロッドコート法などの任意の方法を用いて設けることができる。また、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの表面に上記の方法のいずれかを用いて塗布し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、結晶配向を完了させる方法なども好ましく用いられる。【０１１６】
ポリエステルフィルムには、かかる耐候性樹脂層との密着性を向上させるために各種の表面処理を施すことができる。すなわち、空気、窒素、炭酸ガスなどの雰囲気中でのコロナ放電処理、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩酢ビ樹脂などによる各種のアンカ処理、火炎処理、プラズマ処理などの任意の処理を施すことができる。【０１１７】
また、本発明の封止フィルムにおいて、光線透過率が８０％以上である場合は、使用するＰＥＴ−ＢＯ、ＰＥＮ−ＢＯ、アロイＰＥＴフィルムの光線透過率が８５％以上であることが好ましい。【０１１８】
（Ｃ）本発明にかかる太陽電池モジュールの製造方法
次に、本発明にかかる太陽電池モジュールの製造方法について説明する。【０１１９】
例えば、図１に示す構成でシステム化する。例えば、フロントシート層１に透明な板ガラスを準備し、バックシート層４には上記で得た封止フィルムＡを準備する。太陽電池素子３の両側を充填接着樹脂層２（例えば厚さ１００〜１０００ μｍのＥＶＡ）を介して上記のフロントシート層１、封止フィルムＡ（好ましくは、金属などの被膜層（ガスバリア層）を接着側にして）を積層することによって製造することができる。【０１２０】
また、本発明では軽量化の目的で、前述の構成でフロント層に封止フィルムＢや封止フィルムＡを用いることもできるが、耐候性の点で封止フィルムＢを用いた太陽電池モジュールの方が好ましい。また、この場合、封止フィルムＡは透明タイプであっても、白色等の着色がされてあってもよい。【０１２１】
ここで、積層方法は、従来から知られている各種の方法を用いることができるが、真空ラミネートが、皺、気泡等の欠陥が発生しにくく、かつ均等に積層できるので好ましい。ラミネート温度は通常１００〜１８０℃の範囲とするのがよい。【０１２２】
さらに、電気を取り出せるリード線を付与して外装材で固定して、太陽電池モジュールを製造することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下に実施例を示し、本発明を更に詳しく説明する。
以下では、まず、各実施例・比較例で得られた太陽電池モジュール用封止フィルムの諸特性の評価方法について説明する。【０１２４】
＜物性および評価方法、評価基準＞
（１）固有粘度［η］
オルソクロロフェノール中の０．１ｑ／ｍｌ濃度で２５℃の温度で測定した数値を用いた。各実施例・比較例について試料のｎ数は３とし、平均値を各実施例・比較例の固有粘度とした。【０１２５】
（２）熱収縮率
ＪＩＳ Ｃ２１５１−１９９０に準じて、１５０℃、３０分間の条件で熱収縮をさせて、測定長を２００ｍｍとして下記計算式を用いて求めた。【０１２６】
試料は幅２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍとし、フィルム長手方向を２５０ｍｍとしたものとフィルム幅方向を２５０ｍｍとしたものを各５枚準備した。各試料には、試料の中央部を中心にして間隔２００ｍｍの標線をつけた。各試料の熱処理前後の標線の間隔（測定長）を、レンズ付き金尺を用いて０．１ｍｍの桁まで測定し、下記計算式により小数点以下３桁までの熱収縮率を算出した（小数点以下４桁目を四捨五入した）。５枚の試料の熱収縮率（小数点以下３桁）を平均し、小数点以下３桁以降を切り捨て、各実施例・比較例の熱収縮率（小数点以下２桁）を求めた。【０１２７】
表２中、収縮方向をプラスで、膨張方向をマイナスで表示し、フィルムの長手方向をＭＤ、幅方向をＴＤと表記した。
熱収縮率＝（室温での測定長−１５０℃、３０分間の熱収縮処理後の測定長）／室温での測定長×１００（％）【０１２８】
（３）熱収縮率のバランス（表２中、熱収縮バランスと記載）
上記（２）の方法で測定した各実施例・比較例の長手方向と幅方向の熱収縮率（小数点以下２桁）の差を求め、絶対値で表示した。この絶対値をそのまま熱収縮率のバランスとした。【０１２９】
（４）全光線透過率
ＪＩＳ Ｋ７１０５−１９８１に基づいて、封止フィルムについて、波長５５０ｎｍで測定した。各実施例・比較例について試料のｎ数は３とし、平均値を各実施例・比較例の全光線透過率とした。【０１３０】
（５）エージング後の水蒸気透過率
３０ｃｍ角の封止フィルムの四方を厚さ２ｍｍの金属板で両面を挟み込むよう固定し、該四方に１ｋｇの加重をかけ一定テンションをかける。この状態で、８５℃×９３％ＲＨの雰囲気に２０００時間エージングする。このエージング前後の水蒸気透過率をＪＩＳ Ｚ０２０８−１９７３に基づいて測定した。測定条件は温度４０℃、湿度９０％ＲＨとした。【０１３１】
初期の水蒸気透過率を、ガスバリア層に水酸化アルミニウムを用い、膜厚を６００オングストロームになるようスパッタリングで形成することによって、０．５ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ以下に制御したときに、上記エージング処理後の該透過率を測定して評価した。各実施例・比較例について試料のｎ数は３とし、平均値を各実施例・比較例のエージング後の水蒸気透過率とした。【０１３２】
評価基準は、以下の通りの３段階とし、表中では、「優れている」を「○」印、「普通」を「△」印、「劣る」を「×」印で、それぞれ表記した。
・優れている（○印）：水蒸気透過率が５ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ未満。
・普通（△印）：水蒸気透過率が５ｇ／ｍ2  ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ以上、６．２５／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ未満。
・劣る（×印）：水蒸気透過率が６．２５ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍ以上。【０１３３】
（６）耐加水分解性
８０ｍｍ×２００ｍｍのサイズの封止フィルムに、引張強度が測定できるよう予め１０ｍｍ幅（１５０ｍｍ長）の切り込みを入れる。この封止フィルムを、恒温恒湿槽の中に入れて、８５℃×９３％ＲＨの雰囲気で２０００時間エージングする。該エージング前後の破断強度をＪＩＳ Ｃ２１５１に基づいて測定した。【０１３４】
エージングなしの破断強度を１００％としたときの比率（保持率）で比較評価した。
評価基準は、以下の通りの３段階とし、表中では、「優れている」を「○」印、「普通」を「△」印、「劣る」を「×」印で、それぞれ表記した。
・優れている（○印）：保持率が３０％以上。
・普通（△印）：保持率が２４％以上、３０％未満。
・劣る（×印）：保持率が２４％未満。【０１３５】
（７）耐候性
促進試験機アイスーパーＵＷテスターを用い、下記のサイクルを５サイクル行い、上記（６）の引張試験の方法で保持率を求め比較評価した。
１サイクル：温度６０℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気で８時間紫外線照射した後、結露状態（温度３５℃、湿度１００％ＲＨ）に４時間エージングする。【０１３６】
評価基準は、以下の通りの３段階とし、表中では、「優れている」を「○」印、「普通」を「△」印、「劣る」を「×」印で、それぞれ表記した。
・優れている（○印）：保持率が３０％以上。
・普通（△印）：保持率が２４％以上、３０％未満。
・劣る（×印）：保持率が２４％未満。【０１３７】
（８）封止フィルム総合評価（総合評価）
上記封止フィルムの「エージング後の水蒸気透過率」、「耐加水分解性」、「耐候性」の各試験結果に基づいて、総合評価として、下記の３段階とし、表中では、「優れている」を「○」印、「普通」を「△」印、「劣る」を「×」印で、それぞれ表記した。
・優れている（○印）：全ての試験項目が「○」である。
・普通（△印）：全てまたは一部の試験項目が「△」であるが、「×」の試験項目はない。
・劣る（×印）：全てまたは一部の試験項目が「×」である。【０１３８】
（９）太陽電池モジュールの出力評価
実施例１〜１０、実施例２１、比較例１〜３で製造した各封止フィルムを用いて、太陽電池を製造し、それぞれ実施例１１〜２０、実施例２２、比較例４〜６の太陽電池として、下記の出力の評価を行った。【０１３９】
ＪＩＳ Ｃ８９１７−１９９８に基づいて、太陽電池モジュールの環境試験を行い、試験前後の光起電力の出力を測定し、下記の出力低下率（％）で示した。
・（試験前の光起電力値−試験後の光起電力値）／試験前の光起電力値×１００（％）
評価は、「合格」と「不合格」の２段階評価とし、出力低下値が１０％以下のものを「合格」と判定した。【０１４０】
実施例１
（１）ＰＥＴポリマーの製造
ジメチルテレフタレート１００部（以下、質量部）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸マグネシウムを０．０６部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、１５０〜２３５℃まで昇温しながらエステル交換反応を行った。【０１４１】
これにトリメチルホスフェートを０．０２部添加して徐々に昇温、減圧して２８５℃の温度で３時間重合を行った。得られたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の固有粘度［η］は０．５７であった。このポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断した。【０１４２】
上記で得られた固有粘度［η］が０．５７のＰＥＴを温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の加熱真空装置（ロータリードライヤー）に入れ、２０時間攪拌しながら加熱した。このようにして得られたＰＥＴは固有粘度が０．７５であった。このポリマーをＰＥＴ−１とする。【０１４３】
（２）二軸延伸ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ−ＢＯ）の製造
ＰＥＴ−１と、ＰＥＴ−１に１０質量％のシリカ（粒径０．３μｍ）を含有したマスターチップとを、最終的にシリカの含有量が０．１質量％になるように、ミキサーで攪拌混合する。次いで、温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、時間２時間の真空乾燥を行う。次いで、９０ｍｍ口径の溶融押出機に投入して溶融し、押し出す。押出温度は２７０〜２９０℃であった。次いで、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストした。得られたシートの厚さは１ｍｍであった。このシートを縦延伸機において、温度９０℃でフィルムの長手方向に３．０倍延伸した。引き続きテンターにおいて、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さら、にその後、同一テンター内で２２０℃の温度で熱処理し、幅方向に５％のリラックスを行った。このようにして得られたＰＥＴフィルムを、ロール搬送型のコーターの乾燥機に通し適度にテンションを低下させながら、１７０℃の温度で５分間、オフラインでのアニール処理を行った。【０１４４】
このようにして得られたフィルムの厚さは１００μｍであり、該フィルムをＰＥＴ−ＢＯ−１と、以下では表記する。このようにして得られたＰＥＴ−ＢＯ−１の固有粘度［η］は０．７１であり、全光線透過率は９０％であった。また、該フィルムの水蒸気透過率は７．２ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍであった。【０１４５】
（３）封止フィルムＡの製造
上記で得られたＰＥＴ−ＢＯ−１の片面に６０００Ｊ／ｍ2 のコロナ放電処理を施した。一方、別に１２μｍ厚さのＰＥＴ−ＢＯ（東レ製“ルミラー”Ｐ１１）を準備し、該フィルムの片面に酸化アルミニウムをスパッタリング法で６００オングストロームの厚さに形成させた。【０１４６】
このスパッタリングフィルムのスパッタ面に２液型ウレタン系の接着剤（“アドコート”７６Ｐ１：東洋モートン社製）を塗布し、ＰＥＴ−ＢＯ−１のコロナ処理面に積層した。ここで、接着剤は、主剤１００質量部に対し硬化剤１質量部の割合で混合し、酢酸エチルで２０質量％の溶液になるよう調整した。塗布方法はグラビアロール法を用い、塗布厚みが３μｍになるよう調整した。乾燥温度は１００℃とした。積層は加熱プレスロール方式で行い、温度６０℃、圧力１ｋｇ／ｃｍ（線圧）とした。さらに接着剤を６０℃で３日間硬化せしめた。得られた封止フィルムＡを封止ＦＡ−１とする。該封止ＦＡ−１の全光線透過率は８８％であった。また、水蒸気透過率（未エージング処理品）は０．３ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍであった。【０１４７】
実施例２
実施例１のＰＥＴ−１を用い、オフラインでのアニール処理の条件を温度１５０℃、時間３分間とした。他の条件は実施例１の条件を用い、フィルム厚さが１００μｍになるようにポリマーの溶融吐出量を調整した。このようにして得られたフィルムをＰＥＴ−ＢＯ−２と、以下、表記する。このフィルムを実施例１と同じ方法、条件で封止フィルムＡを作成した。このようにして得られた封止フィルムＡを封止ＦＡ−２とする。ＰＥＴ−ＢＯ−２の固有粘度、全光線透過率および封止ＦＡ−２の全光線透過率は、実施例１のＰＥＴ−ＢＯ−１、封止ＦＡ−１と同じ値であった。【０１４８】
実施例３
実施例１の方法で、フィルムの長手方向の延伸倍率を３．５倍に、また幅方向の延伸倍率を３．５倍にし、熱処理温度を２２０℃、幅方向リラックスは５％とした。また、オフラインでのアニール処理は実施例２の条件で実施し、フィルム厚さが１００μｍになるようポリマーの溶融吐出量で調整した。このようにした得られたフィルムを、以下ではＰＥＴ−ＢＯ−３と表記する。このフィルムを実施例１と同様の方法、条件で封止フィルムＡを作成した。このようにして得られた封止フィルムＡを封止ＦＡ−３とする。ＰＥＴ−ＢＯ−３の固有粘度、全光線透過率および封止ＦＡ−３の全光線透過率、水蒸気透過率（未エージング処理品）は、実施例１のＰＥＴ−ＢＯ−１、封止ＦＡ−１と同じ値であった。【０１４９】
実施例４
実施例１の方法でフィルムの長手方向の延伸倍率を３．５倍に、また幅方向の延伸倍率を３．５倍にし、熱処理温度を２１０℃、幅方向リラックスは３％とした。また、オフラインでのアニール処理の条件は温度１４０℃、時間３分間とし、フィルム厚さが１００μｍになるようポリマーの吐出量で調整した。【０１５０】
このようにして得られたフィルムを、以下、ＰＥＴ−ＢＯ−４と表記する。このフィルムを実施例１と同様の方法、条件で封止フィルムＡを作成した。このようにして得られた封止フィルムＡを封止ＦＡ−４とする。ＰＥＴ−ＢＯ−４の固有粘度、全光線透過率および封止ＦＡ−４の全光線透過率、水蒸気透過率（未エージング処理品）は、実施例１のＰＥＴ−ＢＯ−１、封止ＦＡ−１と同じ値であった。【０１５１】
比較例１
実施例１の方法で、フィルムの長手方向、幅方向ともの延伸倍率を３．５倍にし、熱処理温度２００℃とした。幅方向のリラックス、後リラックスは実施しなかった。【０１５２】
このようにした得られたフィルムを、以下、ＰＥＴ−ＢＯ−５と表記する。なお、フィルムの厚さは実施例４の方法で１００μｍになるよう調整した。このフィルムを実施例１と同様の方法、条件で封止フィルムＡを作成した。このようにして得られた封止フィルムＡを封止ＦＡ−５とする。ＰＥＴ−ＢＯ−５の固有粘度、全光線透過率および封止ＦＡ−５の全光線透過率、水蒸気透過率（未エージング処理品）は、実施例１のＰＥＴ−ＢＯ−１、封止ＦＡ−１と同じ値であった。【０１５３】
実施例５
実施例１の方法、条件で製膜し、長手方向の延伸倍率を３．０倍、幅方向の延伸倍率を２．６倍にし、熱処温度を２２０℃、幅方向リラックスを７％にした。なお、オフラインでのアニール処理の条件は実施例１の条件を用いて、１００μｍ厚さになるよう調整してフィルムを得た。【０１５４】
このようにして得れたフィルムを、以下、ＰＥＴ−ＢＯ−６と表記する。このフィルムを実施例１の方法、条件で封止フィルムＡを作成した。【０１５５】
このようにして得られた封止フィルムＡを封止ＦＡ−６と表記する。該ＰＥＴ−ＢＯ−６の固有粘度は実施例１のＰＥＴ−ＢＯ−１と同じ値であったが、全光線透過率は８８％であった。また封止ＦＡ−６の全光線透過率は８６％で、水蒸気透過率（未エージング処理品）は封止ＦＡ−１と同値であった。【０１５６】
比較例２
実施例５の方法で製膜し、長手方向の延伸倍率を３．６倍にし、幅方向リラックスを１４％にした。その他の条件は実施例５と同様にして１００μｍ厚さのフィルムを得た。
このようにして得られたフィルムを、以下、ＰＥＴ−ＢＯ−７と表記する。また、このフィルムを実施例１の方法、条件で封止フィルムＡを作成した。このようにして得られた封止フィルムＡを封止ＦＡ−７とする。【０１５７】
ＰＥＴ−ＢＯ−７の全光線透過率は８６％であり、固有粘度はＰＥＴ−ＢＯ−１と同値であった。また封止ＦＡ−７の全光線透過率は８５％で水蒸気透過率（未エージング処理品）は封止ＦＡ−１と同じであった。【０１５８】
実施例６
実施例１の方法、条件で製膜し、長手方向の延伸倍率を３．８倍にし、幅方向の延伸倍率を２．６倍にし熱処理温度を２１０℃、幅方向リラックスを７％とした。オフラインでのアニール処理は温度１４０℃、時間３分とし実施例１の方法を用い、１００μｍ厚さのフィルムを得た。【０１５９】
このようにして得られたフィルムを、以下、ＰＥＴ−ＢＯ−８と表記する。このフィルムを実施例１と同様の方法、条件で封止フィルムＡを得た。こうして得られたフィルムを封止ＦＡ−８とする。【０１６０】
該ＰＥＴ−ＢＯ−８の固有粘度はＰＥＴ−ＢＯ−１と同値であったが全光線透過率は９２％であり、該封止ＦＡ−８の全光線透過率は９０％で、水蒸気透過率（未エージング処理品）は封止ＦＡ−１と同じであった。【０１６１】
比較例３
実施例１の方法、条件で、長手方向の延伸倍率を３．８倍にし、幅方向の延伸倍率を２．４倍とした。また熱処理温度を２１０℃にし、幅方向リラックスを１０％にした。さらにオフラインでのアニール処理を実施例６の条件で実施し１００μｍ厚さのフィルムを得た。こうして得られたフィルムを、以下、ＰＥＴ−ＢＯ−９と表記する。このフィルムの全光線透過率は８９％で固有粘度はＰＥＴ−ＢＯ−１と同じであった。さらにこのフィルムを実施例１の条件、方法で封止フィルムＡを作成した。このフィルムを封止ＦＡ−９と表記する。該封止ＦＡ−９の全光線透過率は８８％で水蒸気透過率（未エージング処理品）は封止ＦＡ−１と同じであった。【０１６２】
実施例７
（１）ＰＥＮポリマーの製造
ジメチル−２、６−ナフタレン１００質量部、エチレングリコール６０質量部および酢酸マグネシウム４水和物０．０９質量部を反応器にとり、約４時間かけて２３０℃まで徐々に加熱昇温した。この時、生成してくるメタノールを留去させ、エステル交換反応を終了した。この反応物にリン酸トリメチル０．０４質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部およびエチレングリコール１０部に分散させたシリカ粒子（０．２ μｍ粒径）を０．０３質量部添加して常法に従って重合し、固有粘度０．６７のチップを得た。【０１６３】
（２）二軸延伸ＰＥＮフィルム（ＰＥＮ−ＢＯ）および封止フィルムＡの製造
上記で得られたチップを温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、時間２時間で真空乾燥を行った。次いで９０ｍｍ口径の溶融押出機に投入して溶融し、押し出した。押出温度は２９０〜３１０℃であった。次いで２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストした。得られたシートの厚さは１ｍｍであった。該シートを縦延伸機において１４０℃の温度で長手方向に３．５倍に延伸した。引き続きテンターにおいて１３５℃の温度で幅方向に３．５倍延伸した。さらにその後、同一テンター内で２５０℃の温度で緊張下で５秒間熱処理して、さらに幅方向に５％のリラックスを与えて厚さ１００μｍのフィルムを得た。更に、該フィルムを１６０℃の温度で３分間、実施例１の方法でオフラインでのアニール処理を行った。【０１６４】
得られたフィルムの光線透過率は９３％であり、このフィルムを、以下、ＰＥＮ−ＢＯ−１と表記する。このフィルムを実施例１の方法、条件で封止フィルムＡを作成した。得られた封止フィルムＡの全光線透過率は９０％であり、水蒸気透過率（未エージング処理品）は０．３g／ｍ2／２４ｈｒ／０．１ｍｍであった。該封止フィルムＡを封止ＦＡ−１０とする。【０１６５】
実施例８
（１）アロイＰＥＴポリマーの製造
固有粘度が０．６５のＰＥＴポリマーのチップとポリエーテルイミド樹脂（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製“ウルテム”：以下、ＰＥＩと略称する場合がある）のペレットを温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、時間６時間も条件で乾燥した。次いで、ＰＥＴ／ＰＥＩの混合質量比を９０／１０にして溶融押出機に供給し溶融押出機内で混練した。押出温度は２９０℃とした。ガット状に押し出されたポリマーを水冷固化しペレット状に切断した。【０１６６】
（２）アロイＰＥＴフィルムおよび封止フィルムＡの製造
上記のペレットを、温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、時間２時間で真空乾燥を行った。次いで９０ｍｍ口径の溶融押出機に投入して溶融し、押し出した。押出温度は２７０〜２９０℃であった。次いで、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストした。得られたシートの厚さは１ｍｍであった。このシートを縦延伸機において、温度９５℃でフィルムの長手方向に３．４倍に延伸した。引き続きテンターにおいて、温度９５℃で幅方向に３．４倍に延伸した。さらにその後同一テンター内で２４５℃の温度で熱処理し、幅方向に５％のリラックスを行った。さらに実施例１の条件でオフラインでのアニール処理を施した。【０１６７】
得られたフィルムの厚さは１００μｍで、全光線透過率は９０％であった。こうして得られたフィルムを、以下、アロイＰＥＴ−ＢＯ−１と表記する。このフィルムを用い、実施例１の方法、条件で封止フィルムＡを作成した。該封止フィルムＡの全光線透過率は８８％であり、水蒸気透過率（未エージング処理品）は封止ＦＡ−１と同じ値であった。この封止フィルムＡを封止ＦＡ−１１と表記する。【０１６８】
実施例９
厚み２５μｍのフッ素系フィルムＦＥＰ（テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体：東レ製“トヨフロン”２５Ｆ）を準備する。該フィルム表面にアルゴン気流中で５ｋＶの減圧プラズマ処理を施した。一方、実施例１で製造した封止ＦＡ−１の金属などの皮膜層側の表面に、２液型ウレタン系の接着剤（“アドコート”７６Ｐ１：東洋モートン社製）を実施例１の条件で塗布し、該塗布面とＦＥＰのプラズマ処理面とを重ね合わせてラミネートした。接着剤層の厚さは１０μｍ／ｄｒｙで、ラミネートの条件は温度８０℃、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ（線圧）のロールプレス法を用いた。さらに該積層品を６０℃で３日間の条件で接着剤を硬化させた。【０１６９】
このようにして得られた封止フィルムＢの全光線透過率は８７％であった。また該封止フィルムＢの水蒸気透過率（未エージング処理品）は０．３ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍであった。この封止フィルムＢを封止ＦＢ−１と表記する。【０１７０】
実施例１０
実施例１のＰＥＴポリマーに１５質量％の酸化チタン（粒径０．３ μｍ）を添加し、実施例１の方法で溶融押し出しをして１ｍｍ厚さの未延伸シートを得た。押出条件は実施例１と同じである。さらにこの未延伸シートを実施例１の条件で延伸、熱処理、幅方向リラックスおよび後アニールを施し１００μｍ厚さの白色のＰＥＴ−ＢＯを得た。【０１７１】
こうして得られたフィルムを、以下、ＰＥＴ−ＢＯ−１０と表記する。
次に、このフィルムを用いて実施例１と同じ方法で封止フィルムＡにした（封止ＦＡ−１２）。水蒸気透過率（未エージング処理品）は封止ＦＡ−１と同じであった。【０１７２】
実施例１１〜１８、比較例４〜６
上記実施例１〜８で得られた封止フィルムおよび比較例１〜３で得られた封止フィルムを用いて下記１１種の太陽電池モジュールを製造した。【０１７３】
フロントシート層として、４ｍｍ厚さの、一般に白板ガラスとよばれるフラットガラス（旭ガラス製：フロート板ガラス）を準備した。【０１７４】
上記の各封止フィルムの金属などの皮膜層（ガスバリア性能の付与層）側に４００μｍ厚さのＥＶＡシート／太陽電池素子（結合膜で結合されたＰＩＮ型太陽素子）／４００μｍ厚さのＥＶＡシート／ガラス板を電気的なリード線を取って、真空ラミネート方式で熱圧着した。該ラミネート温度は１３５℃であった。このようにして得られた１１種の太陽電池モジュールと用いた封止フィルムの関係は表１に示した。【０１７５】
【表１】
2007040039.tif 000003
【０１７６】
実施例１９
実施例９の封止フィルムＢである封止ＦＢ−１のＰＥＴフィルム面側に４００μｍ厚さのＥＶＡシート／太陽電池素子（結合膜で結合されたＰＩＮ型太陽素子／４００μｍ厚さのＥＶＡシート／封止ＦＡ−１（金属などの皮膜層をＥＶＡ側にして）の構成で実施例１１〜１９と同様の方法、条件で太陽電池モジュールを作成した。得られた太陽電池モジュールを太陽電池−１２とする。【０１７７】
実施例２０
実施例１０の封止フィルムＡ（封止ＦＡ−１２）を用い、実施例１１〜１８と同じ構成、方法で太陽電池モジュールを作成した。得られた太陽電池モジュールを太陽電池−１３とする。【０１７８】
実施例２１
（１）二軸延ＰＥＴフィルムの準備
実施例１のＰＥＴ−ＢＯ−１の両面に６０００Ｊ／ｍ2 のコロナ放電処理を施した。【０１７９】
（２）耐候性樹脂：ベンゾトリアゾール系モノマ共重合アクリル樹脂の準備
２−（２,−ヒドロキシ−５,−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール／メタクリル酸メチル＝３０／７０質量％の共重合体を固形分濃度が３０質量％になるよう酢酸ブチルで調合した塗剤（ＰＵＶＡ−３０Ｍ：大塚化学（株）製）を準備した。【０１８０】
（３）封止フィルムＢの製造
上記ＰＥＴ−ＢＯ−１の両面コロナ放電処理品の片面に、上記（２）の塗剤をグラビアコート法で塗布し、乾燥後の塗布厚みが５μｍになるよう調整して積層フィルムを得た。【０１８１】
なお、乾燥条件は、１２０℃の温度で２分間とした。次にこの積層フィルムの耐候性樹脂層を設けていない側の面に実施例１の方法で酸化アルミニウムのスパッタリングフィルムを積層し封止フィルムＢを得た。該封止フィルムの全光線透過率は８７％で、水蒸気透過率（未エージング処理品）は０．３ｇ／ｍ2 ／２４ｈｒ／０．１ｍｍであった。この封止フィルムＢを封止ＦＢ−２とする。【０１８２】
実施例２２
実施例２１で得た封止フィルムＢ（封止ＦＢ−２）を用い、実施例１１〜１８と同じ構成（太陽光の入射方向が耐候樹脂コート面になるように）、方法で太陽電池モジュールを作成した。該太陽電池モジュールを太陽電池−１４とする。【０１８３】
各実施例および比較例において、太陽電池モジュール用封止フィルムと、該封止フィルムを用いた太陽電池モジュールについて、ガスバリア性能（エージング後）、耐加水分解性、耐候性、および総合評価などの各評価を行った結果を、表２と表３に示した。【０１８４】
【表２】
2007040039.tif 000004
【０１８５】
【表３】
2007040039.tif 000005
【０１８６】
以下に、表２と表３に示した結果について、説明をする。
本発明の太陽電池モジュール用封止フィルムは、該封止フィルム層のポリエステルフィルム層の熱収縮率、長手方向と幅方向の熱収縮率バランスを特定の範囲にしたものを用いたことにより、従来技術の課題であった長期使用でのガスバリア性の低下を抑え、長期信頼性に優れたものになり、かつ耐加水分解性、耐候性に優れた安価なものになった。【０１８７】
この本発明の封止フィルムを用いた太陽電池モジュールは、本発明の所期の目的である経時による出力低下が改善され、また、加水分解劣化、紫外線劣化にも強く、透明性、軽量性、機械強度も付与できるものであり、有用なものであることがわかる。【０１８８】
すなわち、実施例１〜４および比較例１の封止フィルムは、該封止フィルムを構成するＰＥＴ−ＢＯの１５０℃の熱収縮率を変化させたもので（長手方向と幅方向の熱収縮バランスはほぼ一定にして）である。熱収縮率が大きくなると、ガスバリア性（水蒸気透過率）が低下する傾向であり、比較例１の封止フィルムのように長手方向と幅方向のどちらかの熱収縮率が２％を越えるとガスバリア性が大きく低下することがわかる。【０１８９】
実施例５、６および比較例２、３の４種類の封止フィルムは、長手方向と幅方向の１５０℃での熱収縮率のバランスの変化とガスバリア性の関係を評価したものである。該長手方向と幅方向の熱収縮率の差が大きくなるにしたがって、ガスバリア性が低下する傾向となり、長手方向と幅方向の熱収縮率の差が２％を越える場合、ガスバリア性が大きく低下することがわかる。【０１９０】
また、比較例３のように、長手方向と幅方向の該熱収縮率の値が本発明の範囲に入っていても、長手方向と幅方向の熱収縮率差が２％を越える場合には、同様の傾向になり、本発明の所期の効果が得られないことがわかる。【０１９１】
実施例１１〜１６のように、基材のＰＥＴ−ＢＯの熱収縮率値を本発明の請求項１で特定した範囲内に制御すれば、ガスバリア性の低下を防ぎ、太陽電池モジュールの出力低下を許容範囲に抑えることができる。【０１９２】
しかし、比較例４〜６のように、長手方向と幅方向の熱収縮率や熱収縮率差が本発明の請求項１で特定した範囲内にない場合には、ガスバリア性が大きく低下して、太陽電池モジュールの出力低下を許容範囲に制御することはできない。この理由は、ＰＥＴ−ＢＯの寸法変化と封止層のＥＶＡとの寸法変化の挙動が異なり、そのストレスで硬くて脆いガスバリア層にクラックが入るためと考えられる。【０１９３】
結局、この熱収縮率は１．７％以下がより好ましく、さらに１．５％以下が最も好ましいことがわかる。また、長手方向と幅方向の熱収縮率差は１．７％以下がより好ましい。【０１９４】
また、封止フィルムを構成するＰＥＴ−ＢＯは、通常のＰＥＴに比べ固有粘度が０．６以上の高重合度のものが耐加水分解性や耐紫外線性（耐候性）の点で好ましい。【０１９５】
さらに、実施例７、８および実施例１７、１８のように、基材としてＰＥＮ−ＢＯやアロイＰＥＴフィルムを用いた本発明の封止フィルムおよびそれを用いた太陽電池モジュールは、耐加水分解性、耐候性がさらに向上し、本発明の所期の効果がより大きく得られることがわかる。【０１９６】
また、実施例９の封止ＦＢ−１は本発明で言う図３の構成の封止フィルムであるが、さらに耐候性が向上し長寿命の太陽電池モジュールになる。この封止フィルムをフロントシート層に用い、実施例１の封止ＦＡ−１の封止フィルムをバックシート層に用いた、本発明の図４に示す太陽電池モジュールは、フロントシート層にガラス板を用いた従来構成品と同様の本発明の効果があり、軽量化も付与されたものになった。【０１９７】
本発明の太陽電池モジュールは、光線透過率を８０％以上に制御した透明性の付与により太陽光の電換効率を向上させる採光型のみならず、シースルーと呼ばれる太陽電池の分野にも最適である。【０１９８】
また、例えば、本発明の封止フィルムのＰＥＴ−ＢＯ層に酸化チタン等の添加で白色化することもでき（実施例１０）、本発明の所期の効果が得られることはもちろん、反射光の利用による電換効率の向上や意匠性を付与することもできる（実施例２０）。【０１９９】
また、実施例２１、２２ではベンゾトリアゾール系モノマ共重合アクリル樹脂を耐候樹脂層として塗布積層した封止フィルム（ＦＢ−２）およびそれを用いた太陽電池モジュールの特性を示したものであるが、太陽電池の特性を低下させることなく、耐候性を良化できることがわかる。また、このＦＢ−２はＦＢ−１に比べ経済的にも有利である。本封止フィルムはフロントシートとしても適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明にかかる太陽電池モジュール用封止フィルムは、ガスバリア性能の耐久性、耐加水分解性等において優れた特質を有し、高い信頼性を有することができるものである。【０２０１】
また、該フィルムは、透明性、軽量性、高強度にも優れているものであり、太陽電池モジュール用封止フィルムとそれを用いた太陽電池モジュール用途において非常に広く使用され得るものである。
【図１】
2007040039.tif 000006
【図２】
2007040039.tif 000007
【図３】
2007040039.tif 000008
【図４】
2007040039.tif 000009
【国際調査報告】
2007040039.tif 000010
2007040039.tif 000011
2007040039.tif 000012
2007040039.tif 000013