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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2018516875.tif 000001
［式中、
環Ａは、さらに置換されていてもよい５または６員環を示し、
環Ｂは、置換されていてもよいベンゼン環を示し、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素原子または置換基を示すか、あるいはＲ１とＲ２は結合して置換されていてもよい環を形成していてもよく、
Ｗは、ＣＨ２、ＮＨまたはＯを示し、
Ｒ３は、置換基を示す。］
で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
環Ａが、シクロペンテンまたはシクロヘキセンである、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
環Ｂが、ハロゲン原子およびＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよいベンゼン環である、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が、(1) 共に水素原子、または(2) 一方が水素原子、他方がヒドロキシ基であるか、あるいはＲ１とＲ２が結合して、ヒドロキシ基およびＣ１−６アルコキシ基から選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基で１ないし３個置換されていてもよい３ないし８員単環式非芳香族複素環を形成していてもよい、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｗが、ＣＨ２またはＯである、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｒ３が、１ないし３個のＣ１−６アルキル基で置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基で１ないし３個置換されていてもよいＣ１−６アルコキシ基である、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
環Ａが、シクロペンテンまたはシクロヘキセンであり；
環Ｂが、ハロゲン原子およびＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよいベンゼン環であり；
Ｒ１およびＲ２が、(1) 共に水素原子、または(2) 一方が水素原子、他方がヒドロキシ基であるか、あるいはＲ１とＲ２が結合して、ヒドロキシ基およびＣ１−６アルコキシ基から選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基で１ないし３個置換されていてもよい３ないし８員単環式非芳香族複素環を形成していてもよく；
Ｗが、ＣＨ２またはＯであり；かつ
Ｒ３が、１ないし３個のＣ１−６アルキル基で置換されていてもよいＣ３−１０シクロアルキル基で１ないし３個置換されていてもよいＣ１−６アルコキシ基である、
請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
エチル (2R,3R,8R)-8-(((1S)-7-クロロ-2,3-ジヒドロ-1H-インデン-1-イル)スルホニル)-2,3-ビス(ヒドロキシメチル)-1,4-ジオキサスピロ[4.5]デカ-6-エン-7-カルボキシラート。
【請求項９】
エチル (2R,3R,8R)-8-(((1S)-7-クロロ-5-フルオロ-2,3-ジヒドロ-1H-インデン-1-イル)スルホニル)-2,3-ビス(ヒドロキシメチル)-1,4-ジオキサスピロ[4.5]デカ-6-エン-7-カルボキシラート。
【請求項１０】
エチル (2R,3R,8R)-8-(((1S)-7-クロロ-2,3-ジヒドロ-1H-インデン-1-イル)スルホニル)-2,3-ビス(メトキシメチル)-1,4-ジオキサスピロ[4.5]デカ-6-エン-7-カルボキシラート。
【請求項１１】
請求項１記載の化合物またはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１２】
トール様受容体４阻害剤である、請求項１１記載の医薬。
【請求項１３】
自己免疫疾患および／または炎症性疾患の予防または治療剤である、請求項１１記載の医薬。
【請求項１４】
抗がん剤由来の末梢神経障害（CIPN）、抗がん剤由来の神経因性疼痛（CINP）、肝障害および／または虚血再灌流障害（IRI）の予防または治療剤である、請求項１１記載の医薬。
【請求項１５】
自己免疫疾患および／または炎症性疾患の予防または治療に使用するための、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項１６】
抗がん剤由来の末梢神経障害（CIPN）、抗がん剤由来の神経因性疼痛（CINP）、肝障害および／または虚血再灌流障害（IRI）の予防または治療に使用するための、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項１７】
自己免疫疾患および／または炎症性疾患の予防または治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはその塩の使用。
【請求項１８】
抗がん剤由来の末梢神経障害（CIPN）、抗がん剤由来の神経因性疼痛（CINP）、肝障害および／または虚血再灌流障害（IRI）の予防または治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはその塩の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
(工程C) 
エチル (2S,3S)-8-((7-クロロ-2,3-ジヒドロ-1H-インデン-1-イル)スルホニル)-2,3-ビス(ヒドロキシメチル)-1,4-ジオキサスピロ[4.5]デカ-6-エン-7-カルボキシラート(4つのジアステレオマー混合物)(800 mg)をHPLC(カラム：CHIRALPAK IC、50 mmID×500 mmL、移動相：ヘキサン/酢酸エチル = 40/60)で分取し、第4ピークの分取画分を集め濃縮して、エチル (2S,3S,8R)-8-(((1S)-7-クロロ-2,3-ジヒドロ-1H-インデン-1-イル)スルホニル)-2,3-ビス(ヒドロキシメチル)-1,4-ジオキサスピロ[4.5]デカ-6-エン-7-カルボキシラート(196 mg)を得た。
1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 1.21 (3H, t, J = 7.0 Hz), 1.86-2.05 (3H, m), 2.15-2.28 (1H, m), 2.41-2.62 (3H, m), 2.71-2.81 (1H, m), 2.85-2.95 (1H, m), 3.44-3.57 (1H, m), 3.67-3.77 (2H, m), 3.81-3.91 (2H, m), 3.99-4.06 (1H, m), 4.10-4.26 (3H, m), 4.57 (1H, d, J = 4.9 Hz), 5.08 (1H, d, J = 8.3 Hz), 6.90-6.93 (1H, m), 7.17-7.25 (3H, m).
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）配列番号１の配列のＣＤＲ−Ｈ１、配列番号２の配列のＣＤＲ−Ｈ２および配列番号３の配列のＣＤＲ−Ｈ３を有する重鎖と；
ｉｉ）配列番号４の配列のＣＤＲ−Ｌ１、配列番号５の配列のＣＤＲ−Ｌ２および配列番号６の配列のＣＤＲ−Ｌ３を有する軽鎖と
を含んでなる、ＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
配列番号７の配列の重鎖可変ドメイン；および／または配列番号８の配列の軽鎖可変ドメインを含んでなる、請求項１に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体。
【請求項３】
Ｉ−４８９４の番号で２０１４年９月１７日にＣＮＣＭ、パスツール研究所、パリに寄託されたハイブリドーマにより分泌される、ＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
ＩＧＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞の検出のため、またはＩＧＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞の発現レベルを決定するための薬剤として使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
ＩＧＦ−１Ｒの発現に関連する発癌性障害のｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏでの診断または予後予測において使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
発癌性障害を有する患者がＩＧＦ−１Ｒ経路を標的とする阻害剤、好ましくは、ＩＧＦ−１Ｒ抗体単独、組合せまたはコンジュゲートによる処置から利益を受け得るかどうかの決定において使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
被験体においてＩＧＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞の存在および／または位置をｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏで検出するための方法であって、
（ａ）前記被験体由来の生体サンプルを請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントと接触させる工程；および
（ｂ）前記ＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントの、前記生体サンプルとの結合を検出する工程
を含んでなる、方法。
【請求項８】
被験体においてＩＧＦ−１Ｒを発現する腫瘍細胞のパーセンテージをｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏで検出するための方法であって、
（ａ）前記被験体由来の生体サンプルを請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントと接触させる工程；および
（ｂ）前記生体サンプルにおいてＩＧＦ−１Ｒを発現する細胞のパーセンテージを定量する工程
を含んでなる、方法。
【請求項９】
被験体において腫瘍細胞のＩＧＦ−１Ｒの発現レベルをｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏで決定するための方法であって、
（ａ）前記被験体由来の生体サンプルを請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントと接触させる工程；および
（ｂ）前記ＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントの、前記生体サンプル中のＩＧＦ−１Ｒとの結合のレベルを定量する工程
を含んでなる、方法。
【請求項１０】
被験体において腫瘍細胞または腫瘍のＩＧＦ−１Ｒスコアをｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏで決定するための方法であって、
（ａ）前記被験体由来の生体サンプルを請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントと接触させる工程；
（ｂ）蛍光活性化細胞選別（ＦＡＣＳ）または免疫組織化学（ＩＨＣ）により、前記ＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントの、前記生体サンプル中のＩＧＦ−１Ｒとの結合のレベルを定量する工程；および
（ｃ）工程（ｂ）で得られた定量レベルを、染色強度および陽性細胞のパーセンテージという２つのパラメーターに基づく適当な尺度と比較することにより、腫瘍細胞または腫瘍をスコア化する工程
を含んでなる、方法。
【請求項１１】
発癌性障害が、ＩＧＦ−１Ｒ経路を標的とする抗体薬による処置に感受性があるかどうかを決定するための方法であって、
（ａ）請求項１０に記載の方法に従い、被験体の腫瘍細胞または腫瘍のＩＧＦ−１Ｒ状態をｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏで決定する工程、および
（ｂ）腫瘍細胞または腫瘍のＩＧＦ−１Ｒ状態がＩＧＦ−１Ｒ（＋）である場合に、前記発癌性障害が、ＩＧＦ−１Ｒ経路を標的とする抗体薬による処置に感受性があると決定する工程
を含んでなる、方法。
【請求項１２】
発癌性障害に罹患している被験体において、ＩＧＦ−１Ｒに関連する前記障害を緩和するように計画された治療計画の有効性をｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏで決定するための方法であって、
（ａ）前記処置の第１の時点に相当する第１の生体サンプルにおいて、請求項９に従い、ＩＧＦ−１Ｒの第１の発現レベルを決定する工程；
（ｂ）前記処置のその後の第２の時点に相当する第２の生体サンプルにおいて、請求項９に従い、ＩＧＦ−１Ｒの第２の発現レベルを決定する工程；
（ｃ）工程（ｂ）で得られた前記第２の発現レベルに対する工程（ａ）で得られた前記第１の発現レベルの比を計算する工程；および
（ｄ）工程（ｃ）の比が１より大きい場合に前記治療計画の有効性が高いと決定する；または工程（ｃ）の比が１以下である場合に前記治療計画の有効性が低いと決定する工程
を含んでなる、方法。
【請求項１３】
治療量のＩＧＦ−１Ｒ経路を標的とする抗体薬の投与から利益を受けるまたは受けないと予測される癌患者を選択するための方法であって、
（ａ）請求項９に記載の方法に従い、ＩＧＦ−１Ｒの発現レベルを決定する工程；
（ｂ）前工程（ａ）の発現レベルを参照発現レベルと比較する工程；および
（ｃ）参照発現レベルに対する（ａ）で得られた発現レベルの比が１より大きい場合に、前記患者をＩＧＦ−１Ｒ経路を標的とする抗体薬による処置から利益を受けると予測されるとして選択する工程；または
（ｄ）参照発現レベルに対する（ａ）で得られた発現レベルの比が１以下である場合に、前記患者をＩＧＦ−１Ｒ経路を標的とする抗体薬による処置から利益を受けると予測されないとして選択する工程
を含んでなる、方法。
【請求項１４】
患者におけるＩＧＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞の検出のためのキットであって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントを少なくとも含んでなる、キット。
【請求項１５】
発癌性障害を有する患者がＩＧＦ−１Ｒ経路を標的とする抗体薬による処置から利益を受け得るかどうかを決定するためのキットであって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＧＦ−１Ｒ抗体またはその抗原結合フラグメントを少なくとも含んでなる、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３またはその変異体もしくはフラグメントに特異的に結合する、抗体またはその抗原結合フラグメントであって、
前記抗体またはその抗体フラグメントは、エピトープ内の暴露されたＣ末端リジン（Ｋ）残基に特異的に結合する、抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが配列番号５または配列番号６における１個以上のアミノ酸に特異的に結合する、好ましくは前記抗体またはその抗原結合フラグメントが配列番号６における１個以上のアミノ酸に特異的に結合する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
配列番号２、配列番号４および／または配列番号８に結合しない、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
ポリクローナル抗体もしくはモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項１〜３のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント、及び細胞毒性部分を含む、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）。
【請求項６】
治療または診断における使用のための、各々が必要に応じて誘導体化される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合フラグメント、または請求項５に記載の抗体薬物複合体。
【請求項７】
神経変性障害の治療、予防、または寛解における使用のための、各々が必要に応じて誘導体化され、
前記神経変性障害が、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、運動ニューロン病、脊髄小脳１型、２型、及び３型、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、ならびに前頭側頭型認知症からなる群から選択され、好ましくはアルツハイマー病である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合フラグメント、または請求項５に記載の抗体薬物複合体。
【請求項８】
各々が必要に応じて誘導体化される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合フラグメント、または請求項５に記載の抗体薬物複合体、及び必要に応じて薬学的に許容されるビヒクルを含む、薬剤組成物。
【請求項９】
配列番号３またはその変異体もしくはフラグメントであって、
前記配列番号３またはその変異体もしくはフラグメントは、神経変性障害の検出または診断用のバイオマーカーとして使用され、
バイオマーカーとして使用される前記配列番号３またはその変異体もしくはフラグメントが、配列番号６を含むかまたはそれからなるものでもよい、配列番号３またはその変異体もしくはフラグメント。
【請求項１０】
神経変性障害に罹患している被検体、もしくはそれに対する素因の診断、または前記被検体の病態の予後判定の提供のためのキットであって、前記キットが、試験被検体からの試料中に存在する抗原の濃度の検出のための検出手段を含み、前記検出手段が、必要に応じて誘導体化される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含み、前記試料中の抗原の存在が、前記被検体が神経変性障害に罹患していることを示唆する、キット。
【請求項１１】
神経変性障害に罹患している被検体、もしくはそれに対する素因の診断方法、または前記被検体の病態の予後判定の提供方法であって、前記方法が、被検体から得られた試料中に存在する抗原の濃度を検出することを含み、前記検出が、必要に応じて誘導体化される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを使用して達成され、前記試料中の抗原の存在が、前記被検体が神経変性障害に罹患していることを示唆する、方法。
【請求項１２】
前記試料が、脳脊髄液（ＣＳＦ）、血液、尿、または組織を含む、請求項１０に記載のキット、または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
神経変性障害の治療、予防、または寛解における使用のための治療化合物の特定のための薬物発見スクリーニングにおける、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントの使用。
【請求項１４】
Ｔ１４ペプチド（配列番号３）の合成または活性を阻害する薬剤の特定のための比色標識または蛍光標識Ｔ１４ペプチド（配列番号３）のエクスビボ使用。
【請求項１５】
神経変性障害の治療、予防、または寛解における使用のための候補薬剤の特定方法であって、
（ｉ）インビトロまたはエクスビボで、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントの存在下、細胞を試験薬剤と接触させるステップと、
（ｉｉ）前記抗体またはその抗原結合フラグメントを使用して、Ｔ１４ペプチド（配列番号３）の存在、濃度、または活性を検出するステップと、を含み、Ｔ１４ペプチドの不在、または対照と比較したＴ１４ペプチドの合成、濃度、もしくは活性の低減が、前記薬剤が、不適切な補体活性化を特徴とする疾患の治療、寛解の予防のための候補であることの指標である、方法。
【請求項１６】
Ｔ１４ペプチド（配列番号３）の合成または活性を阻害する薬剤の特定のためのアッセイであって、
（ｉ）細胞ベースの発現系と、
（ｉｉ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントと、
（ｉｉｉ）少なくとも１つの試験薬剤の、前記発現系との接触を可能にするように構成された容器と、を含む、アッセイ。
【請求項１７】
Ｔ１４ペプチド（配列番号３）の合成または活性を調節する薬剤の特定方法であって、
（ｉ）インビトロまたはエクスビボで、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントの存在下、細胞を試験薬剤と接触させることと、
（ｉｉ）前記抗体またはその抗原結合フラグメントを使用して、Ｔ１４ペプチド（配列番号３）の存在、濃度、または活性を検出することと、を含み、対照と比較したＴ１４の合成、濃度、または活性における変化が、前記試験薬剤がＴ１４ペプチド（配列番号３）の合成または活性を調節することの指標である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器の板部品ブランク材を作成するための方法であって、連続シートの形態を有するシート材料が、反対向きの表面パターンを有する２個のロールの間で加工され、前記シート材料に、複数の溝、及び溝の間の複数の突条を有する波形形状の板部品ブランク材を形成する方法であって、
共通の同期ギヤを用いて相互に回転を制御することで実質的に同じ速度で回転するように前記ロールを同期させ、同期ギヤは、バックラッシュが０．１ｍｍ未満となるようにディスクパック又はギヤカップリングを備えた軸部を用いて前記ロールに連結され、前記ロールの１回転の間に、前記シート材料に、前記熱交換器の波形形状の２個以上の板部品ブランク材が形成され、前記ロールのそれぞれの対向する側に、同様な表面パターンが配置されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ロールの前記表面パターンが前記シート材料の全幅にわたって延びていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記板部品ブランク材が、レーザー切断を用いて前記シート材料から切り取られることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
板部品ブランク材を有する前記シート材料は、レーザー切断機に搬送され、前記板部品ブランク材は前記レーザー切断の前に撮影されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
切断するべき板部品の位置は、前記レーザー切断機の軸合わせの状態を判定するために、写真に基づいて判定されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
レーザー切断機の機能が、前記ロールの回転速度と同期されることを特徴とする請求項３ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記シート材料が、０．５〜１．５ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
熱交換器の板部品ブランク材を作成するための装置であって、
枠部と、
前記枠部の軸受けに装着された２個のロールであって、シート材料に、複数の溝、及び溝の間の複数の突条を有する波形形状の板部品ブランク材を形成するように、互いに逆向きになった表面パターンを有する２個のロールとを少なくとも備え、
装置はさらに、前記ロールの相互の間での回転を制御する同期ギヤを備え、同期ギヤは、バックラッシュが０．１ｍｍ未満となるようにディスクパック又はギヤカップリングを備えた軸部を用いて前記ロールに連結され、前記ロールは、前記ロールの１回転の間に、前記熱交換器の、波形形状の２個以上の板部品ブランク材を形成するための表面パターンを備え、前記ロールのそれぞれの対向する側に、同様な表面パターンが配置されていることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記ロールは、前記ロールの１回転の間に、２個の板部品ブランク材を形成するための表面パターンを有し、板部品ブランク材は同じサイズを有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記同期ギヤは、電気モーターを含む駆動機構を備え、駆動機構は、前記ロールの両方に共通であることを特徴とする請求項８又は９記載の装置。
【請求項１１】
熱交換器の板部品を作成するための構造であって、
請求項８ないし１０のうちいずれか１項に記載され、シート材料に前記板部品ブランク材を形成する装置と、
前記シート材料から板部品ブランク材を切り取るレーザー切断機であって、前記板部品ブランク材を形成する前記装置と同期されるレーザー切断機とを備えていることを特徴とする構造。
【請求項１２】
構造はさらに、レーザー切断の前に前記シート材料を撮影するように配置されたカメラを備えていることを特徴とする請求項１１記載の構造。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込型医療装置のハウジングを収容する為に形成された皮下ポケット内に、感染を予防する為に植込まれるポリマ装置であって、前記ポリマ装置は、
生体吸収性ポリマから形成された構造体と、前記構造体は、長尺形状を備えるとともに、前記皮下ポケットの周長に適合し、且つポリマ繊維にて織成された索状体で形成されていることと、
前記構造体から溶離する抗菌剤と、前記ポリマ装置が、皮下ポケットに植え込まれた際に、前記植込型医療装置のハウジングの表面積の２０％未満を覆うことと、
からなるポリマ装置。
【請求項２】
前記抗菌剤は、前記生体吸収性ポリマ内に配置される、請求項１に記載のポリマ装置。
【請求項３】
前記構造体は、前記生体吸収性ポリマによって形成された複数のポリマ繊維を含む、請求項１又は２に記載のポリマ装置。
【請求項４】
前記抗菌剤は、ポリマ繊維によって形成された間隙内に配置される、請求項３に記載のポリマ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に係るポリマ装置を製造する方法であって、前記方法は、
管状形状を形成する為に、第１生体吸収性ポリマをポリマ繊維として円柱表面上に電子スピニングする工程と、
前記円柱表面から前記ポリマ繊維を取り除く工程と、
前記ポリマ繊維の少なくとも一部の間の間隙内に抗菌剤を配置する工程、とからなり、前記抗菌剤を配置する工程は、プラズマ増強化学蒸着することと、低圧化学蒸着することのうちの少なくともいずれか一方を含む、方法。
【請求項６】
前記方法は、前記第１生体吸収性ポリマを電子スピニングする間に、前記円柱表面上に抗菌剤を電子スピニングすることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記抗菌剤は、前記第１生体吸収性ポリマと共に同軸上に電子スピニングされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、前記ポリマ繊維と共に、前記抗菌剤を前記円柱表面上にスプレイされることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記抗菌剤を配置することは、前記ポリマ繊維を、前記抗菌剤を含む液体に浸漬することを含み、前記液体は、溶液、エマルジョン、および懸濁液のうちの少なくとも１つである、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記ポリマ繊維の間の前記間隙内に抗菌剤を配置した後、第２生体吸収性ポリマで前記ポリマ繊維をコートすることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
電気刺激治療を実施するための動作回路を含むハウジングと、
前記ハウジングに接続されて、同ハウジングから治療部位まで延びる少なくとも１本の長尺状リード線と、
請求項１〜４のいずれか一項に係るポリマ装置と、からなる植込型医療装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
第２例において、前記構造体は長尺形状を有し、皮下ポケットの周長の大部分に適合する、第１例のポリマ装置。
第３例において、前記構造体は、管状形状を備え、リード線とカテーテルの少なくとも一方の周囲に適合し、リード線またはカテーテルは、植込型医療装置のハウジングから治療部位まで延びる、第１例のポリマ装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
第２０例において、ポリマ装置は、ポリマ装置の端部が、リード線またはカテーテルが通過する血管に隣接、または、血管内に位置するように導入される、第１９例の方法。
第２１例において、ポリマ装置を導入することは、皮下ポケットの周長の大部分にポリマ装置を適合させることを含む、第１５例の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図６は、植込型医療装置の一部と、本願発明の実施形態に係る患者の体内に皮下的に植込まれるポリマ装置とを示す拡大概略図である。図６は、図１に関してＩＭＤ１０について上述したように、患者の体内に植込まれたＩＭＤ２１０を示す。ＩＭＤ２１０は、ポリマ装置３６を含まない以外は、ＩＭＤ１０と同一である。図６の実施形態は、ポリマ装置２３６を含む。ポリマ装置２３６は、上述したポリマ装置３６と同じ材料で形成され、生体吸収性ポリマと構造体から溶離するように構成された抗菌剤から成る構造体とを含む。ポリマ装置２３６は、長尺形状を有する。図６の実施形態で示すように、ポリマ装置２３６は、織成されたポリマ繊維の索状体の形状をなす。ポリマ繊維は、電子スピニングすること、または電子スプレイすることによって形成される。別の実施形態では、ポリマ装置２３６は、ポリマの押出し長さの形状をなす。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
ポリマ繊維２３６は、皮下ポケット３４内に植込まれるように構成され、且つ、皮下ポケット３４の周長の大部分に適合するように構成される。図６に示すように、ポリマ装置２３６は、皮下ポケット３４の周長のほぼ全体に適合する場合がある。いくつかの実施形態では、大部分とは、皮下ポケット３４の周長の少なくとも５０％を意味する。別の実施形態では、大部分とは皮下ポケット３４の周長の少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも１００％を意味する。いくつかの実施形態では、ポリマ装置２３６は、ポリマ装置２３６が皮下ポケット３４の周長の１００％の周囲に適合し、且つ、ポリマ装置２３６の両端部が互いにオーバーラップするように皮下ポケット３４の周長よりも長い場合がある。いくつかの実施形態では、外科医は、所望により、皮下ポケット３４の周長に適合させる為に、ポリマ装置２３６を特定の長さに切断することができる。外科医が、特定の患者に対してポリマ装置２３６の特別の長さにすることができることによって、感染防止、および患者の快適性という観点において、より良い結果に結びつく可能性がある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
動作時において、ポリマ装置２３６が一旦皮下ポケット３４の周長の大部分に適合されると、内部の抗菌剤が構造体から溶離して皮下ポケット３４内の感染を防止する。上述のポリマ装置３６のように、ポリマ装置２３６の構造体が生体吸収されると、皮下ポケット３４が完全に治癒した後は、ポリマ装置２３６は残らないであろう。つまり、ポリマ装置２３６は、完全に生体吸収される。ポリマ装置２３６が完全に生体吸収されるため、患者に対して長期間の不快症状または感染症状を生じることなく、ポリマ装置２３６は、患者の体内から排除される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波撮像データを取得する超音波撮像装置と、
がん悪性度マップを生成するようにプログラムされた電子データ処理装置であって、前記がん悪性度マップが、（ｉ）前記超音波撮像データから、前記がん悪性度マップのマップ画素を表すローカルフィーチャのセットを抽出し、（ｉｉ）前記がん悪性度マップの前記マップ画素に対するがん悪性度を生成するのにがん格付け分類器を使用して前記ローカルフィーチャのセットを分類することにより生成される、当該電子データ処理装置と、
前記がん悪性度マップを表示する表示コンポーネントと、
を有する超音波システム。
【請求項２】
前記電子データ処理装置が、ＲＦ時系列超音波撮像データからマップ画素を表す前記ローカルフィーチャのセットを抽出するようにプログラムされる、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記超音波撮像装置は、組織振動を誘起するように前記超音波装置により低周波数の超音波パルスが印加されるエラストグラフィ撮像データを含む超音波撮像データを取得し、
前記電子データ処理装置が、前記エラストグラフィ撮像データからマップ画素を表す前記ローカルフィーチャのセットを抽出するようにプログラムされる、
請求項１に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記電子データ処理装置が、前記超音波撮像データから超音波画像を生成し、前記がん悪性度マップから、前記超音波画像とアラインされるがん悪性度マップオーバレイを生成するようにプログラムされ、
前記表示コンポーネントが、前記超音波画像及び前記がん悪性度マップを結合する融合画像を表示し、
前記電子データ処理装置が、ＲＦ時系列超音波撮像データを有する超音波撮像データから輝度（ｂモード）画像として前記超音波画像を生成するようにプログラムされる、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記電子データ処理装置は、前記がん悪性度マップのがん悪性度が色符号化により表される色符号化がん悪性度マップオーバレイと重ねられた前記超音波画像として前記融合画像を生成するようにプログラムされ、
前記電子データ処理装置が、（１）テクスチャフィーチャ、（２）ウェーブレットベースのフィーチャ、及び（３）スペクトルフィーチャの１以上を含む前記がん悪性度マップのマップ画素を表す前記ローカルフィーチャのセットを抽出するようにプログラムされる、
請求項４に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記超音波システムが、超音波撮像データを連続的に取得し、前記連続的に取得された超音波撮像データを使用して前記超音波画像、前記がん悪性度マップ、及び前記融合画像をリアルタイムで更新する、請求項４及び５のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項７】
前記がん悪性度マップの各マップ画素が、前記取得された超音波撮像データから生成された超音波画像の画素の隣接するｎ×ｎのアレイからなり、ｎ≧１である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記超音波撮像装置と接続された直腸超音波プローブであって、前記超音波撮像装置が、前記直腸超音波プローブを使用して前立腺器官の超音波撮像データを取得し、前記電子データ処理装置が、前立腺がん悪性度マップを生成するようにプログラムされ、前記前立腺がん悪性度マップが、（ｉ）前記超音波撮像データから、前立腺がん悪性度マップのマップ画素を表すローカルフィーチャのセットを抽出し、（ｉｉ）前記前立腺がん悪性度マップの前記マップ画素に対する前立腺がん悪性度を生成するのに前立腺がん格付け分類器を使用して前記ローカルフィーチャのセットを分類することにより生成され、前記表示コンポーネントが、前記前立腺がん悪性度マップを表示する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項９】
前記超音波システムが、前記直腸超音波プローブと接続され、前立腺組織生検標本を収集する直腸生検ツールを有し、
前記電子データ処理装置が、前記超音波撮像データから前立腺超音波画像を生成するようにプログラムされ、前記表示コンポーネントが、前記前立腺超音波画像及び前記前立腺がん悪性度マップを結合する融合画像を表示する、
請求項８に記載の超音波システム。
【請求項１０】
生検場所における超音波撮像データから抽出され、組織病理学的がん悪性度でラベル付けされたローカルフィーチャのトレーニングセットを有するラベル付けされたトレーニングデータセットに対する機械学習により前記がん格付け分類器を生成するようにプログラムされた電子データ処理装置、
を有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１１】
超音波撮像データを取得するステップと、
前記超音波撮像データから超音波画像を生成するステップと、
前記超音波撮像データから抽出されたローカルフィーチャのセットにがん格付け分類器を使用することにより前記超音波撮像データからがん悪性度マップを生成するステップと、
（ｉ）前記がん悪性度マップ及び（ｉｉ）前記超音波画像及び前記がん悪性度マップを結合する融合画像の少なくとも１つを表示するステップと、
を有する超音波方法。
【請求項１２】
前記超音波撮像データが、ＲＦ時系列超音波撮像データを含み、
前記超音波画像が、前記ＲＦ時系列超音波撮像データから生成された輝度モード（ｂモード）画像を有し、
前記がん悪性度マップが、前記ＲＦ時系列超音波撮像データから生成される、
請求項１１に記載の超音波方法。
【請求項１３】
前記表示するステップが、前記がん悪性度マップの色符号化オーバレイ表現と重ねられた前記超音波画像を有する融合画像を表示するステップを有する、請求項１０乃至１１のいずれか一項に記載の超音波方法。
【請求項１４】
前記表示されるがん悪性度マップ又は融合画像をリアルタイムで更新するように、前記取得するステップ、前記超音波画像を生成するステップ、前記がん悪性度マップを生成するステップ、及び前記表示するステップを反復的に繰り返すステップを有する、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の超音波方法。
【請求項１５】
生検場所における超音波撮像データから抽出され、組織病理学的がん悪性度でラベル付けされたローカルフィーチャのトレーニングセットを有するラベル付けされたトレーニングデータセットに対して前記がん格付け分類器をトレーニングするステップ、
を有する、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の超音波方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン交換樹脂と、水中炭化水素乳濁液供給源と流体連通する注入口と、水透過水排出口と、炭化水素排出口とを含んでなるアニオン交換段階を含んでなる、水中炭化水素精製システム。
【請求項２】
前記水透過水排出口と液体連通しかつ前記アニオン交換段階の下流にある、活性炭を含んでなる炭化水素吸収剤段階をさらに含んでなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
エンジン燃料ラインに流体接続されかつ水排出口を有する燃料および水分離器システムと、
前記水排出口と流体連通する、請求項１および２のいずれか一項に記載の水中炭化水素精製システムの前記注入口と
を含んでなる、エンジン燃料および水分離システム。
【請求項４】
油／水リザーバ容器と、
前記油／水リザーバ容器に流体接続にされる、請求項１に記載の水中炭化水素精製システムの前記注入口と
を含んでなる、油／水分離器システム。
【請求項５】
アニオン交換樹脂を含んでなるアニオン交換要素に水中炭化水素乳濁液を通過させて、前記乳濁液を分解し、かつ実質的に水である透過水から炭化水素相を分離させるステップと、
前記透過水を前記アニオン交換要素から除去するステップと
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
最後に、消毒される内視鏡と同じ直径を有する同一長さの管類がスプールのまわりに巻かれ、流れが監視デバイスの遠位端に取り付けられた生物学的／化学的組み合わせインジケータを通過する、「マクロ的」なチャレンジデバイスを有することが可能である場合もある。
［付記］
（付記１）
（ａ）液体入口及び液体出口を備え、前記入口及び出口がチャネルによって接続され、前記チャネルが内視鏡の幾何学的形状を模した曲がりくねった経路として設計され、
（ｂ）前記チャネル内に位置付けられた少なくとも１つのインジケータを備える、液体消毒段階用のプロセスチャレンジデバイス。
（付記２）
前記チャネルが１次経路及び１つ以上の２次経路を有する、付記１に記載のデバイス。
（付記３）
前記少なくとも１つのインジケータが２次経路に沿って位置付けられている、付記２に記載のデバイス。
（付記４）
前記デバイスが少なくとも１つの化学的インジケータ及び少なくとも１つの生物学的インジケータを含む、付記１に記載のデバイス。
（付記５）
前記デバイスが概ね平坦である、付記１に記載のデバイス。
（付記６）
ＡＥＲにおける消毒の質を判定する方法であって、
ａ．前記ＡＥＲ内に、
ｉ．内視鏡の幾何学的形状を模した曲がりくねった経路として設計されたチャネルによって接続された液体入口及び液体出口と、
ｉｉ．前記チャネル内に位置付けられた少なくとも１つのインジケータと、を含むチャレンジデバイスを提供することと、
ｂ．所望のプロセス条件が満たされているかどうかを確認するために前記インジケータを分析することと、を含む、方法。
（付記７）
前記チャネルが１次経路及び１つ以上の２次経路を有する、付記６に記載の方法。
（付記８）
前記少なくとも１つのインジケータが２次経路に沿って位置付けられている、付記７に記載の方法。
（付記９）
前記デバイスが、少なくとも１つの化学的インジケータ及び少なくとも１つの生物学的インジケータを含む、付記６に記載の方法。
（付記１０）
前記デバイスが概ね平坦である、付記６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液体入口及び液体出口を備え、前記入口及び出口がチャネルによって接続され、前記チャネルが内視鏡の幾何学的形状を模した曲がりくねった経路として設計され、
（ｂ）前記チャネル内に位置付けられた少なくとも１つのインジケータを備える、液体消毒段階用のプロセスチャレンジデバイス。
【請求項２】
ＡＥＲにおける消毒の質を判定する方法であって、
ａ．前記ＡＥＲ内に、
ｉ．内視鏡の幾何学的形状を模した曲がりくねった経路として設計されたチャネルによって接続された液体入口及び液体出口と、
ｉｉ．前記チャネル内に位置付けられた少なくとも１つのインジケータと、を含むチャレンジデバイスを提供することと、
ｂ．所望のプロセス条件が満たされているかどうかを確認するために前記インジケータを分析することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の組織または器官における電気信号を刺激および／または記録するためのラーセン効果低減電極アセンブリであって、ラーセン効果低減電極は、長手軸線と遠位端と近位端とを有し、ラーセン効果低減電極は、マイクロ電極サブアセンブリを備え、前記マイクロ電極サブアセンブリは、絶縁被覆電極線を含み、前記絶縁被覆電極線は、その一部分に沿って絶縁マイクロスリーブに同軸結合されており、前記絶縁マイクロスリーブは、前記電極線の振動を減少させるためのものであり、かつ剛性付与マイクロカニューレ内に同軸結合されており、前記剛性付与マイクロカニューレは、前記電極線の可撓性を低減し、かつ前記電極線に対する音圧から生じる振動への暴露に反応して生じる共鳴波の増大を防止する、ラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項２】
前記剛性付与マイクロカニューレは、前記絶縁被覆電極線を包囲する層として形成されている、請求項１に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項３】
剛性付与マクロカニューレとその上に同軸結合された絶縁マクロスリーブとを含むマクロ電極サブアセンブリを含み、前記マイクロ電極サブアセンブリは、前記マクロ電極サブアセンブリ内に選択的に摺動自在に同軸結合されている、請求項１または２に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項４】
開放近位端と開放遠位端とを有する遮蔽管であって、遮蔽管の遠位端に開放ストッパが動作可能に結合されて成る遮蔽管を含み、前記マクロ電極サブアセンブリが、前記遮蔽管内に同軸結合されている、請求項３に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項５】
マイクロ電極サブアセンブリの少なくとも一部分は、マクロ電極サブアセンブリの遠位端を超えて遠位方向に延びる、請求項３または４に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項６】
マクロ電極サブアセンブリの少なくとも一部分は、遮蔽管のストッパを超えて遠位方向に延び、遮蔽管のストッパを超えて遠位方向に延びるマクロ電極サブアセンブリの部分は、第１長尺結合部材に回転自在に結合され、第１長尺結合部材は、ラーセン効果低減電極アセンブリの長手軸線に対し横方向に延び、第１長尺結合部材は、マクロ電極サブアセンブリに動作可能に結合され、かつ第１電源、第１トランシーバ、または前記の１つ以上を含む第１装置と連絡するように構成される、請求項４に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項７】
第１長尺結合部材はさらに、第１長尺結合部材の一部分を被覆するように構成された第１絶縁帯に結合される、請求項６に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項８】
前記第１長尺結合部材は、電線を含む、請求項６または７に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項９】
マクロ電極サブアセンブリの遠位端を超えて遠位方向に延びるマイクロ電極サブアセンブリの部分は、第２長尺結合部材に動作可能に結合され、第２長尺結合部材は、ラーセン効果低減電極アセンブリの長手軸線と同軸に延び、第２長尺結合部材は、マイクロ電極サブアセンブリに動作可能に結合され、かつ第２電源、第２トランシーバ、または前記の１つ以上を含む第２装置と連絡するように構成される、請求項３〜８のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１０】
前記第２長尺結合部材は、電線を含む、請求項９に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１１】
剛性付与マイクロカニューレおよび剛性付与マクロカニューレは、環状空間によって分離される、請求項３〜１０のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１２】
マクロ電極アセンブリ内に摺動自在に同軸結合されたマイクロ電極サブアセンブリは、ラーセン効果低減電極アセンブリの近位端に可変測定領域を提供するように構成される、請求項３〜１１のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１３】
剛性付与マイクロカニューレおよび／または絶縁マイクロスリーブは各々、約０．０１ｍｍから約１ｍｍの間の壁厚を有する、請求項３〜１２のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１４】
マクロ電極サブアセンブリの遠位端を超えて遠位方向に延びるマイクロ電極サブアセンブリの部分の遠位端は、マイクロカラーに動作可能に結合される、請求項５に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１５】
剛性付与マクロカニューレは、絶縁マクロスリーブの全長に沿って絶縁マクロスリーブに当接する、請求項３〜１４のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１６】
剛性付与マクロカニューレおよび／または絶縁マクロスリーブは各々、約０．０１ｍｍから約１ｍｍの間の壁厚を有する、請求項３〜１５のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１７】
絶縁マクロスリーブおよび／または絶縁マイクロスリーブは、熱可塑性ポリマーから作製される、請求項３〜１６のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１８】
ポリマーは、ポリイミド、ポリウレタン、ポリ（ジビニルフルオライド）、ポリカーボネート、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンコポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、エポキシ、ナイロン、または前記の１つ以上を含むそれらのコポリマーおよび／または誘導体である、請求項１７に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項１９】
環状空間は、約０．０１ｍｍと約０．２ｍｍの間である、請求項１１に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項２０】
遮蔽管および／または剛性付与マクロカニューレおよび／または剛性付与マイクロカニューレは、ステンレス鋼から作製される、請求項４に記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項２１】
剛性付与マイクロカニューレは、剛性付与マイクロカニューレの全長に沿って絶縁マイクロスリーブに当接する、請求項１〜２０のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項２２】
ラーセン効果低減電極アセンブリは、０．１Ｈｚから７．０ｋＨｚの周波数範囲で±２５μＶ以下のノイズレベルを生成する、請求項１〜２１のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項２３】
ラーセン効果低減電極アセンブリは、１．０ｋＨｚから４．０ｋＨｚの周波数範囲で±１０μＶ以下のノイズレベルを生成する、請求項１〜１７のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項２４】
絶縁被覆電極線は、タングステンワイヤである、請求項１〜２３のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【請求項２５】
絶縁被覆電極線は、白金イリジウム製、純イリジウム製、またはステンレス鋼製である、請求項１〜２２のいずれかに記載のラーセン効果低減電極アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバの端部の前方に位置する組織の光学異方性を検出するシステムであって、
光源と、
光学検出器と、
処理ユニットと、
プローブと、を有し、
前記プローブは、長軸及びフロントエンドを有するシャフト、並びに複数の光ファイバを有し、各光ファイバの端部は、前記シャフトの前記フロントエンドに配置されており、
前記光ファイバのうち少なくとも２つは、前記シャフトの前記フロントエンドに隣り合う組織を照射するように、前記光源から放出される光学放射線を前記光ソースファイバの対応する端部に送信するように構成されるソース光ファイバであり、前記光ファイバのうち別の少なくとも２つは、前記組織から反射された光学放射線を、前記光学検出器に送信するように構成される検出器光ファイバであり、
前記複数の光ファイバの端部は、前記少なくとも２つのソース光ファイバと前記少なくとの２つの検出器光ファイバとの間に少なくとも２つの光路を規定し、前記少なくとの２つの光路は、当該光路の交差のポイントにおいて、複数の方向から前記組織内の同じロケーションを探査するように互いに交差し、
前記プロセッサが、
光学放射線を放出するように前記光源を制御するステップと、
前記光学検出器によって生成される複数の信号を受信するステップと、
前記受信された複数の信号から、少なくとの２つの光スペクトルを決定するステップであって、前記少なくとの２つの光スペクトルの各々は、前記少なくとの２つの光路の１つに対応し、前記少なくとの２つの光スペクトルの測定は同時に又は逐次的に実施される、ステップと、
前記少なくとの２つの光スペクトル間の差に基づいて前記組織の光学異方性を検出するステップと、
を実行する、システム。
【請求項２】
少なくとも６０°の角度が、２つの前記光路の間に規定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも７０°の角度が、２つの前記光路の間に規定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムが２つの光源を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、１つの光源の光学放射線を複数の異なる光ファイバに分配する光スイッチ又は変調器を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記長軸を中心に前記プローブを回転させる手段を更に有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記光源から放出される光学放射線を偏光する手段を更に有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記プローブは、流体を注入し又は排出するためのチャネルを更に有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムが、拡散反射スペクトロスコピーシステムである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムの処理ユニットにおいて実行されるコンピュータプログラムであって、
光学放射線を放出するように光源を制御するための命令と、
光学検出器によって生成される複数の信号を受信するための命令と、
前記受信された複数の信号から、少なくとも２つの光スペクトルを決定するための命令と、
前記少なくとも２つの光スペクトル間の差に基づいて前記組織の光学異方性を検出する命令と、
を有するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記プローブの回転方向を制御するための命令を更に有する、請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記放出された光学放射線の偏光方向を制御するための命令を更に有する、請求項１０又は１１のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽部と、
制御可能な硬さを持つ乳頭部と、
前記乳頭部の硬さを制御するためのコントローラと、
を有し、前記コントローラは、制御信号を受信するための受信ユニットと、前記制御信号を処理して、前記制御信号に応じて前記乳頭部の硬さを制御するためのプロセッサと、を有する、おしゃぶり。
【請求項２】
前記コントローラは、連続的に可変な硬さを制御するよう構成された、請求項１に記載のおしゃぶり。
【請求項３】
前記乳頭部は、圧縮性材料を有し、前記コントローラは、前記圧縮性材料を圧縮又は減圧するための圧縮器を有する、請求項１に記載のおしゃぶり。
【請求項４】
前記乳頭部は、前記圧縮性材料が配置された室を有する、請求項３に記載のおしゃぶり。
【請求項５】
前記圧縮性材料は、気体、液体若しくは固体材料又はこれらの組み合わせを有する、請求項４に記載のおしゃぶり。
【請求項６】
前記圧縮器はボルトを有し、前記ボルトは、前記ボルトの位置に依存して、前記圧縮性材料を圧縮又は減圧するため、前記乳頭部内において移動可能であり、前記コントローラは、前記ボルトを作動させるためのアクチュエータを有する、請求項３に記載のおしゃぶり。
【請求項７】
前記コントローラは、ボルトを作動させるための、回転つまみ及びねじ山又はくさびを有する、請求項１に記載のおしゃぶり。
【請求項８】
前記コントローラは、ボルトを作動させるためのレバーを有する、請求項１に記載のおしゃぶり。
【請求項９】
前記コントローラは、前記乳頭部内で移動可能なボルトを有し、前記乳頭部は、前記ボルトにより変位させられ得る固体材料を有する、請求項１に記載のおしゃぶり。
【請求項１０】
前記圧縮性材料は、気体を有し、前記圧縮性材料を圧縮又は減圧するための装置は、ポンプ及び弁を有し、前記ポンプ及び前記弁は、前記乳頭部の内側部分に気密に配置され、前記圧縮性材料は、前記ポンプを用いて前記乳頭部に空気をポンピングすることにより、又は前記弁によって前記乳頭部から空気を放出することにより、圧縮又は減圧される、請求項３に記載のおしゃぶり。
【請求項１１】
前記乳頭部は、電気活性高分子を有し、前記おしゃぶりは、電圧供給源を有し、前記コントローラは、前記乳頭部の硬さを制御するため、前記電気活性高分子に電圧を供給するよう構成された、請求項１に記載のおしゃぶり。
【請求項１２】
前記受信ユニットは、前記制御信号を無線で受信するよう構成され、前記おしゃぶりは、独立して動作させられる電源を有する、請求項１に記載のおしゃぶり。
【請求項１３】
前記乳頭部は、酢酸ナトリウムを有する、請求項１に記載のおしゃぶり。
【請求項１４】
前記乳頭部は、形状及び／又は構造を変化させるよう構成され、特に基部のサイズを変化させるよう、及び／又は前記乳頭部の表面上にリブ、溝及び／又はつまみを形成するよう構成された、請求項１に記載のおしゃぶり。