Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（１）で表される重合性化合物。
2007002210.tif 000001
（式（１）中、Ｃ１は４級炭素原子又は４級ケイ素原子を表す。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基を表す。Ａ１及びＡ２には、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、炭化水素基、複素環基を表す。Ｄ１およびＤ２は、炭化水素基、アミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アミノアルキル基、カルボニル基、単結合で連結されていてもよく、Ｄ１およびＤ２を構成する基には、水酸基、アミノ基、チオール基、環状炭化水素基、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基、ハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、−ＣＲＲ’−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、
−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、
−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ（→Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、
−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、
−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、単結合からなる群から選ばれる２価の基を表す。ここで、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、式（２）で表される２価の基を表す。
2007002210.tif 000002
［式（２）中、Ａ３は２価の環状炭化水素基又は複素環基を表し、Ｂ３は前記Ｂ１及びＢ２と同じ意味を表す。ｎは１〜４の整数を表す。］
Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基を表し、Ｅ１及びＥ２は、さらにアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｐ１及びＰ２は、水素原子または重合性基を表し、Ｐ１及びＰ２の少なくとも一方は重合性基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、式（１）で表される重合性化合物である。
2007002210.tif 000003
（式（１）中、Ｃ１は４級炭素原子又は４級ケイ素原子を表す。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基を表す。Ａ１及びＡ２には、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、炭化水素基、複素環基を表す。Ｄ１およびＤ２は、炭化水素基、アミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アミノアルキル基、カルボニル基、単結合で連結されていてもよく、Ｄ１およびＤ２を構成する基には、水酸基、アミノ基、チオール基、環状炭化水素基、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基、ハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、−ＣＲＲ’−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、
−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、
−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ（→Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、
−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、
−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、単結合からなる群から選ばれる２価の基を表す。ここで、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、式（２）で表される２価の基を表す。
2007002210.tif 000004
［式（２）中、Ａ３は２価の環状炭化水素基又は複素環基を表し、Ｂ３は前記Ｂ１及びＢ２と同じ意味を表す。ｎは１〜４の整数を表す。］
Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基を表し、Ｅ１及びＥ２は、さらにアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｐ１及びＰ２は、水素原子または重合性基を表し、Ｐ１及びＰ２の少なくとも一方は重合性基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】防臭・防虫蓋
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水口の部品に開閉が容易な蓋（２）を下部から取り付けた防臭・防虫蓋
【請求項２】
取り付け部分が（１）のような中央部分にすき間を造った形態である取り付け部分
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は排水口の部品に取り付けることにより、風呂場等の室内の悪臭や虫の進入を防ぐことを目的としたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来においては、排水口の通水性を保つために蓋を取り付けることなどはなされていなかったので、悪臭や虫が排水管を伝わり室内環境を不快にした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  水の使用時以外は蓋が閉じて排水管を伝わって来る悪臭や虫を防止するが、水の使用時においては、蓋が開いて排水作用に問題を生じさせない。
【課題を解決する手段】
【０００４】  排水口の部品に軸が容易に作動しやすくした取り付け部（１）を付け、蓋（２）が、軸部の重量部分に掛かる重さにより水の使用時以外は閉じるようにした蓋。
【発明の実態の形態】
【０００５】      以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）排水口の部品に装着する取り付け部（１）は中央部分に隙間を造り蓋（２）の開閉に支障を起こさせないようにする。
（ロ）図１に示したように、排水時においては使用水の水圧により蓋（２）が開く、この時の軸部の重量部分（３）の重量は、使用時の水圧がない限り蓋が閉まる程度のものとする。
（ロ）図５に示したように蓋（２）は、一枚であっても軸止（４）を設けての形態でも良い。
（二）蓋が開いた際、排水口内で支障を来たさぬ様、内折線（６）が作用し閉まった時、横漏れを起こさぬ様パッキン（５）と磁石部分（７）でカバーする。
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することにより、風呂場等の悪臭や虫の侵入を防ぐことができ、寒冷地における冬場の保温性を増やすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の蓋が開いている時の斜視図
【図２】本発明の蓋が開いている時の正面図
【図３】本発明の蓋が閉じている時の正面図
【図４】本発明の蓋が閉じている時の底面図
【図５】本発明の蓋が閉じている時の蓋を１枚にした時と軸止の場合の床面図
【符号の説明】
（１）取り付け部
（２）蓋
（３）軸部の重量部分
（４）軸止
（５）パッキン
（６）内折線
（７）磁石部分
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007002645.tif 000001
【図２】
2007002645.tif 000002
【図３】
2007002645.tif 000003
【図４】
2007002645.tif 000004
【図５】
2007002645.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの文書データを受信する文書データ受信部と、
情報を記憶する記憶部と、
情報を表示する表示部と、
前記文書データ受信部により受信した前記文書データを記憶部に記憶させる手段と、前記記憶部から前記文書データの文字列を読み出する手段と、該文字列を解析して該文書データの文字列に対し日時を表す文字列が含まれているかを検出する手段と、日時表現が検出された場合に該日時表現が相対日時表現であるかを否かを判定する手段と、該判定の結果、前記日時表現が相対日時表現の場合に該相対日時表現を絶対日時表現に変換する手段と、該変換された絶対日時文字列を前記記憶部に記憶させる手段と、前記記憶部に記憶された相対年月日変換データおよび現在日時とに基づいて、前記記憶部に記憶された絶対日時に対する現在日時との差分日時を算出し、前記算出された差分日時を現在日時に対する相対日時に変換する手段と、該変換された相対日時文字列を前記記憶部に記憶させる手段と、前記記憶部に記憶された前記変換後の相対日時表現を太字や斜体の文字で示して他の部分と識別可能とするとともに、変換後の日時表現を、（）、「」等の文字列範囲を示す表現を挿入し、元の記載の表現と対応付けて前記表示部に表示させる手段と、を有する情報処理部と、
を有することを特徴とする時間情報表示システム。
【請求項２】
前記情報処理部は、現在日時を基準日時とする相対日時表現変換をメール文書における主題と本文の両方に対して適用し、電子メールの主題一覧表示に相対日時を識別できる表現を付加する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の時間情報表示システム。
【請求項３】
コンピュータに、
受信した文書データを記憶部に記憶させる処理と、
前記記憶部から前記文書データの文字列を読み出す処理と、
該文字列を解析して日時を表す文字列が含まれているかを検出する処理と、
日時表現が検出された場合に該日時表現が相対日時表現であるかを否かを判定する処理と、
該判定の結果、前記日時表現が相対日時表現の場合に該相対日時表現を絶対日時表現に変換する処理と、
前記記憶部に記憶された相対年月日変換データおよび現在日時とに基づいて、前記記憶部に記憶された絶対日時に対する現在日時との差分日時を算出し、前記算出された差分日時を現在日時に対する相対日時に変換する処理と、
該変換された相対日時文字列を前記記憶部に記憶させる処理と、
前記記憶部に記憶された前記変換後の相対日時表現を太字や斜体の文字で示して他の部分と識別可能とするとともに、前記変換後の日時表現を、（）、「」等の文字列範囲を示す表現を挿入して、元の記載の表現と対応付けて表示部に表示させる処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
受信した文書データを記憶部に記憶させる処理と、
前記記憶部から前記文書データの文字列を読み出す処理と、
該文字列を解析して日時を表す文字列が含まれているかを検出する処理と、
日時表現が検出された場合に該日時表現が相対日時表現であるかを否かを判定する処理と、
該判定の結果、前記日時表現が相対日時表現の場合に該相対日時表現を絶対日時表現に変換する処理と、
該変換された絶対日時文字列を前記記憶部に記憶させる処理と、
前記記憶部に記憶された相対年月日変換データおよび現在日時とに基づいて、前記記憶部に記憶された絶対日時に対する現在日時との差分日時を算出し、前記算出された差分日時を現在日時に対する相対日時に変換する処理と、
該変換された相対日時文字列を前記記憶部に記憶させる処理と、
前記記憶部に記憶された前記変換後の相対日時表現を太字や斜体の文字で示して他の部分と識別可能とするとともに、前記変換後の日時表現を、（）、「」等の文字列範囲を示す表現を挿入して、元の記載の表現と対応付けて表示部に表示させる処理と、
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 貯蔵タンクに貯蔵された水和剤を溶解させた水溶液を熱交換器により冷却して、水和数の異なる２種類以上の水和物を生成する水和物スラリの製造方法において、前記熱交換器により冷却された前記水溶液が、水溶液のままの状態であるか、水和数の少ない水和物を含む水和物スラリに変化しているかまたは水和数の大きい水和物を含む水和物スラリに変化しているかを判断し、水溶液のままの状態であるか、または水和数の少ない水和物を含む水和物スラリであると判断したときには、前記貯蔵タンクにこれを戻さず、水和数の大きい水和物を含む水和物スラリに変化していると判断したときは、前記貯蔵タンクにこれを戻すことを特徴とする水和物スラリの製造方法。
【請求項２】貯蔵タンクに貯蔵された水和剤を溶解させた水溶液を熱交換器により冷却して、水和数の異なる２種類以上の水和物を生成する水和物スラリの製造方法において、水和物スラリの製造開始に先立ち、前記貯蔵タンクに一定量以上の水和数のより大きい水和物を含む水和物スラリと前記水溶液とを混合し、前記熱交換器により冷却することにより、水和数のより大きい水和物を含む水和物スラリを製造することを特徴とする水和物スラリの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る水和物スラリの製造方法は、貯蔵タンクに貯蔵された水和剤を溶解させた水溶液を熱交換器により冷却して、水和数の異なる２種類以上の水和物を生成する水和物スラリの製造方法において、前記熱交換器により冷却された前記水溶液が、水溶液のままの状態であるか、水和数の少ない水和物を含む水和物スラリに変化しているかまたは水和数の大きい水和物を含む水和物スラリに変化しているかを判断し、水溶液のままの状態であるか、または水和数の少ない水和物を含む水和物スラリであると判断したときには、前記貯蔵タンクにこれを戻さず、水和数の大きい水和物を含む水和物スラリに変化していると判断したときは、前記貯蔵タンクにこれを戻すことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）また、本発明に係る水和物スラリの製造方法は、貯蔵タンクに貯蔵された水和剤を溶解させた水溶液を熱交換器により冷却して、水和数の異なる２種類以上の水和物を生成する水和物スラリの製造方法において、水和物スラリの製造開始に先立ち、前記貯蔵タンクに一定量以上の水和数のより大きい水和物を含む水和物スラリと前記水溶液とを混合し、前記熱交換器により冷却することにより、水和数のより大きい水和物を含む水和物スラリを製造することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、製造物が第二水和物スラリに変化していると判断された場合には、判断手段１０からの指令に基づき、戻し配管８の途中に設けた三方弁１１を作動させ、製造物が蓄熱槽１に戻るようにする。また、同時に、水溶液供給配管４に設けた開閉弁１３を開いて、蓄熱槽１内の水溶液が水和物スラリ製造熱交換器２および３に供給されるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、再び水和物スラリ製造熱交換器２および３を出た製造物の状態を判断して、上述したような処理を繰り返す。
上記のような運転を１回または複数回繰り返すことで、蓄熱槽１には一定量以上の第二水和物を含む水和物スラリが貯蔵される。これらの水和物スラリは、第一水和物から第二水和物への転移を促進する核となり、第二水和物スラリを早期に効率良く製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  準包接水和化合物又は包接水和化合物のスラリを冷熱媒体として使用する冷熱蓄熱システムであって、その冷熱蓄熱システム内で使用された準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤の水溶液を抜き出して不純物を除去する水溶液再生装置を備えることを特徴とする冷熱蓄熱システム。
【請求項２】 前記水溶液再生装置が、前記水溶液から不純物を分離する処理を行う処理槽と、該処理槽に内蔵された熱交換器と、該熱交換器に冷却用熱媒体と加熱用熱媒体を切り替えて供給する配管とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の冷熱蓄熱システム。
【請求項３】  冷熱媒体として使用された準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤の水溶液を冷却し、前記準包接水和化合物又は包接水和化合物の結晶を生成させる第１の工程と、該第１の工程の後に残った水溶液を除く第２の工程と、該第２の工程の後、前記結晶を加熱して融解し、不純物が除去された準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤の水溶液を得る第３の工程と、を有することを特徴とする冷熱媒体の再生方法。
【請求項４】 前記冷熱媒体として使用された準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤の水溶液が、前記第２の工程により除かれた水溶液であることを特徴とする請求項３に記載の冷熱媒体の再生方法。
【請求項５】 前記第３の工程により得られた水溶液を加熱し、濃縮して準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤を析出させ、この析出物を分離することにより、準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤を得る第４の工程を有することを特徴とする請求項３に記載の冷熱媒体の再生方法。
【請求項６】 前記第４の工程において、前記第３の工程により得られた水溶液を加熱する際の熱源として、冷熱発生装置から排出される温度の高い流体を使用することを特徴とする請求項５に記載の冷熱媒体の再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る冷熱蓄熱システムは、準包接水和化合物又は包接水和化合物のスラリを冷熱媒体として使用する冷熱蓄熱システムであって、その冷熱蓄熱システム内で使用された準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤の水溶液を抜き出して不純物を除去する水溶液再生装置を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記水溶液再生装置が、前記水溶液から不純物を分離する処理を行う処理槽と、該処理槽に内蔵された熱交換器と、該熱交換器に冷却用熱媒体と加熱用熱媒体を切り替えて供給する配管とを備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）本発明に係る冷熱媒体の再生方法は、冷熱媒体として使用された準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤の水溶液を冷却し、前記準包接水和化合物又は包接水和化合物の結晶を生成させる第１の工程と、該第１の工程の後に残った水溶液を除く第２の工程と、該第２の工程の後、前記結晶を加熱して融解し、不純物が除去された準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤の水溶液を得る第３の工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）また、上記（３）に記載のものにおいて、前記冷熱媒体として使用された準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤の水溶液が、前記第２の工程により除かれた水溶液であることを特徴とするものである。
（５）また、上記（３）に記載のものにおいて、前記第３の工程により得られた水溶液を加熱し、濃縮して準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤を析出させ、この析出物を分離することにより、準包接水和化合物又は包接水和化合物を生成する薬剤を得る第４の工程を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）また、上記（５）に記載のものにおける前記第４の工程において、前記第３の工程により得られた水溶液を加熱する際の熱源として、冷熱発生装置から排出される温度の高い流体を使用することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を表示する表示手段と、この表示手段に表示された広告に関連する広告情報を無線信号により送信する送信手段と、この送信手段に接続されたアンテナを備え、上記送信手段は上記表示手段の近傍において上記広告情報を送信し、この送信に関連して上記広告情報の広告主に課金することを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
上記送信手段から送信される広告情報は携帯端末装置で受信可能であり、上記送信手段は基地局を介することなく上記携帯端末装置に上記広告情報を送信可能であることを特徴とする請求項１記載の広告配信システム。
【請求項３】
上記広告情報は上記表示手段に近隣する地域の情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の広告配信システム。
【請求項４】
上記広告情報へのアクセス回数を広告主毎に計数する計数手段を備え、この計数手段の計数値に応じて上記広告主毎に課金額を算出すること特徴とする請求項１記載の広告配信システム。
【請求項５】
広告を表示して、この広告に関連する広告情報を上記表示された広告の近傍において無線信号により送信し、この送信に関連して上記広告情報の広告主に課金することを特徴とする広告配信方法。
【請求項６】
上記広告情報は携帯端末装置で受信可能であり、上記広告情報は基地局を介することなく上記携帯端末装置に送信可能であることを特徴とする請求項５記載の広告配信方法。
【請求項７】
上記広告情報は上記広告が表示された場所に近隣する地域の情報を含むことを特徴とする請求項５または６記載の広告配信方法。
【請求項８】
上記広告情報へのアクセス回数を広告主毎に計数し、この計数値に応じて上記広告主毎に課金額を算出すること特徴とする請求項５記載の広告配信方法。
【請求項９】
基地局を介して公衆回線に無線接続するための送受信手段と、上記基地局を介さずに予め定められた通信先と通信可能な無線通信手段を備えた携帯端末装置であって、上記通信先から上記無線通信手段により情報を入手し、入手した情報を用いて上記公衆回線に接続することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
上記無線通信手段により入手する情報は電話番号情報であって、入手した電話番号情報に対応した電話番号に上記公衆回線を介して発呼することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
上記無線通信手段の動作有効及び無効を切替える切替手段を備えることを特徴とする請求項９ないし１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
使用者の個人情報記憶手段を設けたことを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク管理システムにおいて、通信ネットワーク内のネットワークノードからのＳＮＭＰイベントトラップメッセージを抑制する方法であって、
ネットワーク管理システムにおいて、ある時間期間中に各ネットワークノードから受信されたイベントトラップメッセージをカウントするステップと、
カウントが閾値を超えるのに応答して、予め定められた抑制期間が満了するまで、そのネットワークノードによりネットワーク管理システムに送信されるすべての更なるイベントトラップメッセージを無視するステップとを含む方法。
【請求項２】
抑制期間は、閾値を超えた時点から開始し、抑制期間の満了後、ネットワーク管理システムがネットワークノードにより送信されるメッセージの処理を再開する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間期間は、予め定められた期間である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記時間期間は、プログラム可能である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記閾値は、ノードごとの基準で指定される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記閾値は、トラップが受信されるノードの形式に基づいて指定される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記閾値は、ネットワークノードから受信されたトラップメッセージの形式に従って指定される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
そうでない場合に無視されるトラップメッセージは、エージング特徴をうける請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エージング特徴は、そうでない場合に無視されるトラップの記録を含み、トラップを送信する各ノードについて記録が保持され、それによりトラップ抑制機能がそれらのノードに再び適用されることができる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
更なる任意のトラップが受信されることなしに、任意の所定のノードから受信された最後のトラップの時刻に基づいた期限が満了した後に、そのノードに関する記録が削除される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワーク管理システムは、そのトラップ着信率閾値を超えたすべてのノードを選択的に記録する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク管理システムは、そのトラップ着信率閾値を超えたノードに関する通知を選択的に提供する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通知は、アラームである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記通知は、修正措置をとれるように、ノードが閾値を超えたことをオペレータに警告する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ネットワーク管理システムにおいて、通信ネットワーク内のネットワークノードから受信されるＳＮＭＰイベントトラップメッセージを抑制するシステムであって、
ネットワーク管理システムにおいて、ある時間期間中に各ネットワークノードから受信されたイベントトラップメッセージをカウントするカウンタと、
カウントが閾値を超えるのに応答して、予め定められた抑制期間が満了するまで、そのネットワークノードによりネットワーク管理システムに送信されるすべてのさらなるイベントトラップメッセージを無視する手段とを含むシステム。
【請求項１６】
前記時間期間は、予め定められた値を有する請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記時間期間は、プログラム可能である請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記時間期間が過ぎた後にネットワーク管理システムで受信されたイベントトラップに関する情報を記録する手段をさらに含む請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記時間期間が過ぎた後にトラップを阻止するための期限を設定するトラップ抑制従来手段を備えた請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
記録情報を保持する期間に関するパラメータを設定するエージング手段を備えた請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノーマル・モードと低電力消費スリープ・モードを備え、周期的に前記スリープ・モードを出て、前記ノーマル・モードに入り、前記ノーマル・モードにおいて、あるシーンの低解像度画像を捕捉し、次に、前記スリープ・モードに戻るように構成されている低解像度画像センサと、
前記低解像度画像センサによって捕捉された画像に基づいて動きが生じたか否かを判定するためのコントローラと
を備えることを特徴とする、動き検出装置。
【請求項２】
さらに、前記コントローラに結合された高解像度カメラを備え、前記コントローラが、動きを検出すると、前記高解像度カメラの電源をオンにし、その結果、該高解像度カメラによって、前記シーンの高解像度の画像が捕捉されることを特徴とする、請求項１に記載の動き検出装置。
【請求項３】
さらに、前記高解像度カメラに結合されて、前記捕捉した高解像度の画像を無線で伝送する無線通信モジュールを具備することを特徴とする、請求項２に記載の動き検出装置。
【請求項４】
さらに、前記コントローラに結合されて、前記コントローラによって動きが検出されると、動き検出信号を無線で伝送する第１の無線通信モジュールを具備することを特徴とする、請求項１に記載の動き検出装置。
【請求項５】
さらに、前記動き検出信号を受信するように構成された第２の無線通信モジュールを具備することを特徴とする、請求項４に記載の動き検出装置。
【請求項６】
さらに、第２の無線通信モジュールに結合されて、前記動き検出信号を受信すると、警報表示を発生する警報発生器を備えることを特徴とする、請求項５に記載の動き検出装置。
【請求項７】
前記第２の無線通信モジュールが、携帯用電子装置に実装されることと、前記携帯用電子装置が、前記動き検出信号を受信すると、警報表示を発生するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の動き検出装置。
【請求項８】
前記低解像度画像センサが、前記携帯用電子装置から無線でプログラムされるように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の動き検出装置。
【請求項９】
（ａ）ノーマル・モード及び低電力消費スリープ・モードを備えた低解像度画像センサを設けるステップと、
（ｂ）前記スリープ・モードから前記ノーマル・モードにスイッチするステップと、
（ｃ）前記ノーマル・モードにおいて、前記低解像度画像センサによりシーンのサンプル・フレームを捕捉するステップと、
（ｄ）前記サンプル・フレームと前に捕捉した基準フレームに基づいて動きが生じたか否かを判定するステップと、
（ｅ）前記ノーマル・モードから前記スリープ・モードにスイッチするステップと、
（ｆ）周期的にステップ（ｂ）〜（ｅ）を繰り返すステップと
を有することを特徴とする、動き検出方法。
【請求項１０】
画像センサで動きを検出する方法であって、
（ａ）前記画像センサでシーンのサンプル・フレームを捕捉するステップと、
（ｂ）前記サンプル・フレームと前記シーンの現在の基準フレームとの差を識別するステップと、
（ｃ）前記差がしきい値を超えるか否かを識別するステップと、
（ｄ）前記差が前記しきい値を超えると、動き検出表示を発生するステップと、
（ｅ）前記差が前記しきい値を超える場合に限って、前記現在の基準フレームを前記サンプル・フレームに置き換え、それによって前記サンプル・フレームを前記現在の基準フレームとするステップと、
（ｆ）ステップ（ａ）から（ｅ）を周期的に繰り返すステップと
を有することを特徴とする、動き検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】音叉基部と、その音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え、第１音叉腕と第２音叉腕の各々の音叉腕の対抗する上下面の各面に溝が設けられ、その溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に配置された電極を有する屈曲モードで振動する音叉型屈曲水晶振動子と、増幅器と、コンデンサーと、抵抗と、を備えて構成される水晶発振器の製造方法であって、前記水晶発振器は、増幅器と帰還抵抗を備えた増幅回路と、前記音叉型屈曲水晶振動子とコンデンサーとドレイン抵抗とを備えた帰還回路を備えて構成される水晶発振回路を備えて構成されていて、
音叉基部とその音叉基部に接続された第１音叉腕と第２音叉腕を備えた音叉形状を形成するための第１のエッチング加工において、前記音叉形状を形成する工程と、第１音叉腕と第２音叉腕の各々の音叉腕の対抗する上下面の各面に溝を形成するための第１のエッチング加工と異なる第２のエッチング加工において、前記溝を形成する工程と、第１音叉腕の上下面の溝と第２音叉腕の両側面にそれぞれ第１電極と第２電極を配置し、かつ、第１電極と第２電極とが接続され、第１音叉腕の両側面と第２音叉腕の上下面の溝にそれぞれ第３電極と第４電極を配置し、かつ、第３電極と第４電極とが接続されていて、第１電極と第２電極の電気的極性と第３電極と第４電極の電気的極性とが異極性となるように第１電極から第４電極を配置する工程と、を具備し、前記具備した工程により、３２．７６８ｋＨｚより高い発振周波数を備えた前記音叉型屈曲水晶振動子を形成する第１工程と、
前記音叉型屈曲水晶振動子の発振周波数が、３２．７６８ｋＨｚより低くなるように第１音叉腕と第２音叉腕に重りを付加する工程を具備した第２工程と、
前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースに前記音叉型屈曲水晶振動子の音叉基部を固定する工程と、前記音叉型屈曲水晶振動子とケースと蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために、前記音叉型屈曲水晶振動子を前記ケースと前記蓋を用いて封止する工程と、前記音叉型屈曲水晶振動子を前記増幅回路の増幅器と帰還抵抗と、前記音叉型屈曲水晶振動子を備えた帰還回路のコンデンサーとドレイン抵抗に電気的に接続する工程と、を具備した第３工程と、を備えていることを特徴とする水晶発振器の製造方法。
【請求項２】請求項１において、前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースに前記音叉型屈曲水晶振動子の音叉基部を固定する工程の後、かつ、前記音叉型屈曲水晶振動子とケースと蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために、前記音叉型屈曲水晶振動子を前記ケースと前記蓋を用いて封止する工程の前に、前記音叉型屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程を備えていて、第１電極と第４電極は、前記音叉型屈曲水晶振動子の基本波モード振動の等価直列抵抗Ｒ１が、２次高調波モード振動の等価直列抵抗Ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフィガーオブメリットＭ１が、２次高調波モード振動のフィガーオブメリットＭ２より大きくなるように、溝の側面に配置されていることを特徴とする水晶発振器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  すなわち、本発明の水晶発振器の製造方法の第１の態様は、音叉基部と、その音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え、第１音叉腕と第２音叉腕の各々の音叉腕の対抗する上下面の各面に溝が設けられ、その溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に配置された電極を有する屈曲モードで振動する音叉型屈曲水晶振動子と、増幅器と、コンデンサーと、抵抗と、を備えて構成される水晶発振器の製造方法であって、前記水晶発振器は、増幅器と帰還抵抗を備えた増幅回路と、前記音叉型屈曲水晶振動子とコンデンサーとドレイン抵抗とを備えた帰還回路を備えて構成される水晶発振回路を備えて構成されていて、音叉基部とその音叉基部に接続された第１音叉腕と第２音叉腕を備えた音叉形状を形成するための第１のエッチング加工において、前記音叉形状を形成する工程と、第１音叉腕と第２音叉腕の各々の音叉腕の対抗する上下面の各面に溝を形成するための第１のエッチング加工と異なる第２のエッチング加工において、前記溝を形成する工程と、第１音叉腕の上下面の溝と第２音叉腕の両側面にそれぞれ第１電極と第２電極を配置し、かつ、第１電極と第２電極とが接続され、第１音叉腕の両側面と第２音叉腕の上下面の溝にそれぞれ第３電極と第４電極を配置し、かつ、第３電極と第４電極とが接続されていて、第１電極と第２電極の電気的極性と第３電極と第４電極の電気的極性とが異極性となるように第１電極から第４電極を配置する工程と、を具備し、前記具備した工程により、３２．７６８ｋＨｚより高い発振周波数を備えた前記音叉型屈曲水晶振動子を形成する第１工程と、前記音叉型屈曲水晶振動子の発振周波数が、３２．７６８ｋＨｚより低くなるように第１音叉腕と第２音叉腕に重りを付加する工程を具備した第２工程と、前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースに前記音叉型屈曲水晶振動子の音叉基部を固定する工程と、前記音叉型屈曲水晶振動子とケースと蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために、前記音叉型屈曲水晶振動子を前記ケースと前記蓋を用いて封止する工程と、前記音叉型屈曲水晶振動子を前記増幅回路の増幅器と帰還抵抗と、前記音叉型屈曲水晶振動子を備えた帰還回路のコンデンサーとドレイン抵抗に電気的に接続する工程と、を具備した第３工程と、を備えている水晶発振器の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明の水晶発振器の製造方法の第２の態様は、第１の態様において、前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースに前記音叉型屈曲水晶振動子の音叉基部を固定する工程の後、かつ、前記音叉型屈曲水晶振動子とケースと蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために、前記音叉型屈曲水晶振動子を前記ケースと前記蓋を用いて封止する工程の前に、前記音叉型屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程を備えていて、第１電極と第４電極は、前記音叉型屈曲水晶振動子の基本波モード振動の等価直列抵抗Ｒ１が、２次高調波モード振動の等価直列抵抗Ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、溝の側面に配置されている水晶発振器の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記少なくとも１つのブラケット（１６２）が、９１０〜２２７０Ｋｇ（２０００〜５０００ｌｂ）の範囲のコイル遠心荷重、少なくとも１００ｇ’ｓの衝撃荷重及び１３６００〜２０３００Ｎ・ｍ（１００００〜１５０００ｆｔ−ｌｂ）の範囲のトルク荷重に耐えるように構成されている、請求項２記載のロータ（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、電動機／発電機の効率は、ロータ及び／又はステータ（特定の設計に応じて）の導電性巻線に使用する材料の能力によって制限される。例えば銅巻線は、それを通って大アンペア数の電流が流れるとき、大きな抵抗損失（電力損失＝電流2×抵抗）を生じる。従って、超伝導材料（抵抗がゼロ、すなわち銅、アルミニウム及び通常使用される他の導電材料よりも圧倒的に小さい抵抗を有する）を巻線材料として使用して、低損失の電動機／発電機を形成してきた。例えば、特許文献１及び特許文献２を参照されたく、これらの特許は両方ともその全体を参考文献として本明細書に組み入れる。
【特許文献１】特開２００３−０６５４７７号
【特許文献２】特開２００３−１４８８４４号
【特許文献３】米国特許第 3942053号明細書
【特許文献４】米国特許第 4060742号明細書
【特許文献５】米国特許第 4278905号明細書
【特許文献６】米国特許第 6169353号明細書
【特許文献７】米国特許第 6313556号明細書
【特許文献８】欧州特許第 1282220号明細書
【特許文献９】イギリス特許第 2331860号明細書
【特許文献１０】米国特許第6605885 号明細書
【特許文献１１】米国特許第 3991333号明細書
【特許文献１２】米国特許第 4329602号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6597082号明細書
【特許文献１４】米国特許第 4275320号明細書
【特許文献１５】米国特許第 5672921号明細書
【特許文献１６】米国特許第 4295068号明細書
【特許文献１７】米国特許第 5508613号明細書
【特許文献１８】米国特許第 6066906号明細書
【特許文献１９】米国特許第 6140719号明細書
【特許文献２０】米国特許第 6313556号明細書
【特許文献２１】米国特許第 6412289号明細書
【特許文献２２】米国特許第 6438969号明細書
【特許文献２３】米国特許第 6441521号明細書
【特許文献２４】米国特許第 6489701号明細書
【特許文献２５】米国特許第 6509819号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファームウェアに基づいて、装置自身を制御する周辺装置であって、
前記ファームウェアとして、当該周辺装置の機能を実現する制御プログラムと、前記制御プログラムの書換を行うための書換プログラムを少なくとも有し、前記制御プログラムを記憶する第１記憶領域と、前記書換プログラムを記憶する第２記憶領域を不揮発性記憶媒体に確保して、前記制御プログラムと前記書換プログラムを記憶する記憶手段と、
前記書換プログラムによるファームウェアの更新を行うための第１モードと、前記制御プログラムを実行する第２モードを選択的に切り替えて制御する制御手段とを備え、
前記第１モードにおいて、
前記制御プログラムの更新用データを外部装置より受信する受信手段と、
前記書換プログラムを用いて、前記第１記憶領域に記憶される制御プログラムを、前記受信手段で受信した更新用データに書き換える書換手段と、
前記書換手段による書換の正常完了を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記書換が正常完了していない場合、前記書換手段による書換を再度実行する書換制御手段と
を備えることを特徴とする周辺装置。
【請求項２】
前記書換手段による書換状況を出力する出力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１モードから前記第２モードへ移行する前に、前記第１記憶領域に記憶されている制御プログラムが正常であるか否かを判定し、
前記書換制御手段は、前記判定手段による判定の結果、前記制御プログラムが正常でない場合、前記書換手段による書換を再度実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項４】
前記第１モードは、
前記不揮発性記憶媒体の異常の有無をチェックするチェック手段と、
前記チェック手段によって、前記第１記憶領域に異常があることが検出された場合、異常を示す通知を行う通知手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項５】
前記第１モードの進捗状況を前記外部装置へ送信する送信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項６】
前記第１モードは、
前記不揮発性記憶媒体とは異なる記憶媒体に、前記書換手段による書換状況を示す書換状況情報を記憶する書換状況情報記憶手段を更に備え、
前記書換制御手段は、前記書換手段による書換が中断された後、その書換を再開する場合には、中断直前に前記記憶媒体に記憶されている書換状況情報を参照して、書換が未完了の更新用データのみ、前記書換手段による書換を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項７】
前記第１モードを実行するための第１操作手段と、
当該周辺装置の電源のＯＮ／ＯＦＦを行うための第２操作手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記第１及び第２操作手段の操作状態に基づいて、当該周辺装置を特定する装置情報の前記外部装置への出力の有無を示すフラグを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項８】
当該周辺装置は、記録媒体に対して画像の記録を行う記録装置であり、前記制御プログラムは前記記録装置の動作を制御するプログラムを含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の周辺装置。
【請求項９】
ファームウェアとして、当該周辺装置の機能を実現する制御プログラムと、前記制御プログラムの書換を行うための書換プログラムを少なくとも有し、前記制御プログラムを記憶する第１記憶領域と、前記書換プログラムを記憶する第２記憶領域を確保している不揮発性記憶媒体を有する周辺装置の前記ファームウェアの更新方法であって、
前記制御プログラムの更新用データを外部装置より受信する受信工程と、
前記書換プログラムを用いて、前記第１記憶領域に記憶される制御プログラムを、前記受信工程で受信した更新用データに書き換える書換工程と、
前記書換工程による書換の正常完了を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定の結果、前記書換が正常完了していない場合、前記書換工程による書換を再度実行する書換制御工程と
を備えることを特徴とする周辺装置のファームウェアの更新方法。
【請求項１０】
ファームウェアとして、当該周辺装置の機能を実現する制御プログラムと、前記制御プログラムの書換を行うための書換プログラムを少なくとも有し、前記制御プログラムを記憶する第１記憶領域と、前記書換プログラムを記憶する第２記憶領域を確保している不揮発性記憶媒体を有する周辺装置の前記ファームウェアの更新を行うためのプログラムであって、
前記制御プログラムの更新用データを外部装置より受信する受信工程のプログラムコードと、
前記書換プログラムを用いて、前記第１記憶領域に記憶される制御プログラムを、前記受信工程で受信した更新用データに書き換える書換工程のプログラムコードと、
前記書換工程による書換の正常完了を判定する判定工程のプログラムコードと、
前記判定工程による判定の結果、前記書換が正常完了していない場合、前記書換工程による書換を再度実行する書換制御工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における人物の顔画像の領域を示す情報を取得する取得手段と、
前記顔画像の領域を示す情報に基づき、前記画像に含まれる顔画像の領域の面積を算出する算出手段と、
前記顔画像の領域の面積に基づき調整情報を設定する設定手段と、
前記調整情報に基づく画像処理を前記画像に施す画像処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記画像に含まれる最大面積を有する顔画像の領域の認識に基づき、前記調整情報を設定することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記画像に含まれる複数の顔画像の領域の面積に基づき、前記調整情報を設定することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記調整情報に基づき、顔画像を補正する画像処理と、顔画像を補正しない画像処理とを重み付けて加算することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理は、少なくとも、人物の肌の色を補正する肌色補正処理、ノイズ除去処理および空間フィルタ処理の何れかを含むことを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
画像における人物の顔画像の領域を示す情報を取得する取得工程と、
前記顔画像の領域を示す情報に基づき、前記画像に含まれる顔画像の領域の面積を算出する算出工程と、
前記顔画像の領域の面積に基づき調整情報を設定する設定工程と、
前記調整情報に基づく画像処理を前記画像に施す画像処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項1から請求項5の何れか一項に記載の画像処理装置をコンピュータを用いて実現するために、コンピュータが読み取り可能に記憶媒体に記録されたコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像における人物の顔画像の領域に応じた画像処理に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、画像における人物の顔画像の領域を示す情報を取得し、前記顔画像の領域を示す情報に基づき、前記画像に含まれる顔画像の領域の面積を算出し、前記顔画像の領域の面積に基づき調整情報を設定し、前記調整情報に基づく画像処理を前記画像に施すことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GoF（Group  of  Frames）またはGoP(Group  of  Picture)の質感を表現する方法において、
(a)前記GoFを構成するフレームの全てまたはGoPを構成するピクチャーの全てに対して前記フレームまたはピクチャーを記述する均一質感記述子を求める段階と、
(b)前記GoFまたはGoPを記述する均一質感記述子を、所定の代表値で代表させて１つのフレームまたはピクチャーに相応する均一質感記述子で表現する段階と、を含むことを特徴とするGoFまたはGoPの質感表現方法。
【請求項２】
前記均一質感記述子は、
ガーバーフィルタリングされた（Garbour-filtered）映像の周波数領域のエネルギー平均値、エネルギー分散値、DCチャンネルのエネルギー及び前記映像の全画素の分散値をその構成要素として含むことを特徴とする請求項１に記載のGoFまたはGoPの質感表現方法。
【請求項３】
前記均一質感記述子は、
【数１】
2005063418.tif 000001
(ここで、fSTDは映像の全画素の分散値を、fDCはDCチャンネルのエネルギーを、e(i)(i=1,CDOTS,30)はガーバーフィルタリングされたチャンネルでのエネルギー平均値を、d(i)(i=1,CDOTS,30)はガーバーフィルタリングされたチャンネルでのエネルギー分散値を示す)のように表現されることを特徴とする請求項２に記載のGoFまたはGoPの質感表現方法。
【請求項４】
前記(b)段階の所定の代表値で代表させる簡素化は、
前記均一質感記述子の各構成要素について、全てのフレームまたはピクチャーの構成要素値の平均値を代表値とすることを特徴とする請求項１に記載のGoFまたはGoPの質感表現方法。
【請求項５】
前記(b)段階の所定の代表値で代表させる簡素化は、
前記均一質感記述子の各構成要素に対して、全てのフレームまたはピクチャーの構成要素値を大きさ順に整列してその中間値を代表値とすることを特徴とする請求項１に記載のGoFまたはGoPの質感表現方法。
【請求項６】
前記(b)段階の所定の代表値で代表させる簡素化は、
前記均一質感記述子の各構成要素に対して、あらゆるフレームまたはピクチャーの構成要素値を大きさ順に並べて最小値を代表値とすることを特徴とする請求項１に記載のGoFまたはGoPの質感表現方法。
【請求項７】
クエリ（query）に係るGoFまたGoPと類似したGoFまたGoPを検索する方法において、
データベースに保存する複数のGoFまたGoPについて、前記GoFまたGoPを記述する均一質感記述子を所定の代表値により簡素化させて１つのフレーム/ピクチャーに相応する均一質感記述子で表現してデータベースを構築する段階と、
GoFまたはGoPがクエリとして入力されれば、前記クエリに係るGoFまたはGoPのGoFまたはGoPを記述する均一質感記述子を１つのフレームまたはピクチャーに相応する均一質感記述子に変換する段階と、
前記データベースで前記クエリに係るGoFまたはGoPの均一質感記述子と類似した均一質感記述子を検索する段階と、
前記検索された均一質感記述子に相応するGoFまたはGoPを類似度順に並べて検索結果値を決定する段階と、を含むことを特徴とする均一質感記述子を用いたGoFまたはGoPの検索方法。
【請求項８】
データベースの所定の代表値で代表させる簡素化は、
前記均一質感記述子の各構成要素に対して、全てのフレームまたはピクチャーの構成要素値の平均値を代表値とすることを特徴とする請求項７に記載の均一質感記述子を用いたGoFまたはGoPの検索方法。
【請求項９】
前記データベースの所定の代表値で代表させる簡素化は、
前記均一質感記述子の各構成要素に対して、全てのフレームまたはピクチャーの構成要素値を大きさ順に並べてその中間値を代表値とすることを特徴とする請求項７に記載の均一質感記述子を用いたGoFまたはGoPの検索方法。
【請求項１０】
前記データベースの所定の代表値で代表させる簡素化は、
前記均一質感記述子の各構成要素に対して、全てのフレームまたはピクチャーの構成要素値を大きさ順に並べて最小値を代表値とすることを特徴とする請求項７に記載の均一質感記述子を用いたGoFまたはGoPの検索方法。
【請求項１１】
クエリに係るGoFまたはGoPと類似したGoFまたはGoPを検索する装置において、
データベースに保存する複数のGoFまたはGoPに対して、前記GoFまたはGoPを記述する均一質感記述子を所定の代表値により簡素化させて１つのフレームまたはピクチャーに相応する均一質感記述子で表現して保存している均一質感記述子データベース（Homogeneous  Texture  Descriptor  Data  Base）と、
GoFまたはGoPがクエリとして入力されれば、前記クエリに係るGoFまたはGoPに対して所定の均一質感記述子を生成するクエリに係る均一質感記述子生成部と、
前記データベースで前記クエリに係るGoFまたはGoPの均一質感記述子と類似した均一質感記述子を検索する均一質感記述子（Homogeneous  Texture  Descriptor；HTD）サーチ部と、
前記検索された均一質感記述子（Homogeneous  Texture  Descriptor；HTD）に相応するGoFまたはGoPを類似度順に並べて検索結果値を決定するGoFまたはGoP獲得部と、を含むことを特徴とする均一質感記述子を用いたGoFまたはGoPの検索装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のうち何れか一項に記載の発明をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
ＧｏＦ／ＧｏＰの特徴表現方法であって、
（ａ）前記ＧｏＦ／ＧｏＰに対する記述子（ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）を生成する段階と、
（ｂ）前記ＧｏＦ／ＧｏＰに対するアグリゲーションフラグ（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｆｌａｇ）を生成する段階と、
（ｃ）前記生成されたアグリゲーションフラグによってアグリゲーションタイプを選択する段階と、
（ｄ）前記記述子及び前記アグリゲーションタイプに基づいてＧｏＦ／ＧｏＰの特徴を表現する段階と、を含むことを特徴とするＧｏＦ／ＧｏＰの特徴表現方法。
【請求項１４】
前記記述子は、
Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｙｏｕｔ記述子、Ｄｏｍｉｎａｎｔ  Ｃｏｌｏｒ記述子、Ｅｄｇｅ  Ｈｉｓｔｏｇｒａｍ記述子及びＨｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｔｅｘｔｕｒｅ記述子のうち、少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項１３に記載のＧｏＦ／ＧｏＰの特徴表現方法。
【請求項１５】
前記アグリゲーションタイプは、
Ａｖｅｒａｇｅ，  Ｍｅｄｉａｎ及びＳｐｌｉｔＭｅｒｇｅのうち、少なくとも１つ以上を含むアグリゲーションの属性を示すことを特徴とする請求項１３に記載のＧｏＦ／ＧｏＰの特徴表現方法。