【手続補正書】
【提出日】平成19年11月29日(2007.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験者の聴力を試験する方法であって：
（ａ）少なくとも２つの搬送波周波数を持った少なくとも１つの試験信号を生成すること；
（ｂ）音声刺激を生成するために前記少なくとも１つの試験信号を変換し、被験者に前記音声刺激を与えること；
（ｃ）前記音声刺激を前記被験者に与えるのと実質的に同時に、前記被験者から電位を検出すること；及び、
（ｄ）前記電位が前記音声刺激に対する少なくとも１つの定常状態応答の存在を示すデータを含むかを決定するために前記電位を分析することのステップを含む方法。
【請求項２】  少なくとも１つの試験信号を生成する前記ステップが指数変調信号によって前記少なくとも１つの試験信号の振幅及び周波数の少なくとも１つを変調することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくとも１つの試験信号を生成する前記ステップが第１位相の振幅変調成分及び第２位相の周波数変調成分を持った少なくとも１つの信号であって、前記被験者からの増大した応答を誘発するために第２位相が第１位相に対して選択されている信号を含む最適ベクトル混合変調試験信号を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１つの試験信号を生成する前記ステップが振幅変調成分及び周波数変調成分を持った、少なくとも１つの独立した振幅変調及び周波数変調信号を含む変調された試験信号を生成することを含み、前記振幅変調成分が第１変調周波数及び第１搬送波周波数を持ち、前記周波数変調成分が第２変調周波数及び第２搬送波周波数を持ち、第１変調周波数が第２変調周波数と実質的に異なり、第１搬送波周波数が第２搬送波周波数と実質的に同じであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  被験者の聴力を試験するための装置であって：
（ａ）少なくとも２つの搬送波周波数を持った試験信号を生成するために構成された信号生成器；
（ｂ）前記試験信号に基づいて音声刺激を生成し、前記音声刺激を前記被験者に与えるために構成された変換器；
（ｃ）前記音声刺激を前記被験者に与えるのと実質的に同時に、前記被験者から電位を検出するために構成されたセンサー；及び、
（ｄ）前記電位を受信し、前記電位が前記音声刺激に対する少なくとも１つの応答を示すデータを含むかを決定するために前記電位を分析するために構成され、前記変換器及び前記センサーに電気的に接続されたプロセッサーを備える装置。
【請求項６】  被験者の特徴及び刺激の特性に相関がある基準位相差データのデータベースをさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記信号生成器が第１位相の振幅変調成分及び第２位相の周波数変調成分を持った少なくとも１つの信号であって、前記被験者からの増大した応答を誘発するために第２位相が第１位相に対して選択されている信号を含む最適ベクトル混合変調試験信号を生成するために構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】  前記信号生成器が指数変調信号によって前記少なくとも１つの試験信号の振幅及び周波数の少なくとも１つを変調するために構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項９】  前記信号生成器が振幅変調成分及び周波数変調成分を持った、少なくとも１つの独立した振幅変調及び周波数変調信号を含む変調された試験信号を生成するために構成されており、前記振幅変調成分が第１変調周波数及び第１搬送波周波数を持ち、前記周波数変調成分が第２変調周波数及び第２搬送波周波数を持ち、第１変調周波数が第２変調周波数と実質的に異なり、第１搬送波周波数が第２搬送波周波数と実質的に同じであることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】  被験者の聴力を客観的に試験する方法であって：
（ａ）聴覚試験を選択すること；
（ｂ）前記聴覚試験のために少なくとも１つの成分を含む、少なくとも２つの搬送波周波数を持った適当な試験信号を生成すること；
（ｃ）刺激を生成するために前記試験信号を変換し、前記刺激を被験者に与えること；
（ｄ）前記被験者に前記刺激を与えるのと実質的に同時に前記被験者から電位を検出すること；及び、
（ｅ）少なくとも１つの応答を検出するために前記電位を分析することのステップを含む方法。
【請求項１１】  前記聴覚試験が検出された応答に対する潜伏時間値を計算すること、及び前記被験者の聴覚システムの正常／異常状態の指標を得るために前記潜伏時間値を基準潜伏時間値のデータベースと比較することから成る潜伏時間試験である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記聴覚試験が補聴器を付けた状態での試験であり：
（ｍ）前記被験者に補聴器を装着すること；
（ｎ）ステップ（ｂ）から（ｅ）を実施すること；
（ｏ）ステップ（ｅ）で適当な数の応答が検出されない場合、前記補聴器を調節すること；
（ｐ）前記電位で適当な数の応答が検出されるまでステップ（ｎ）及び（ｏ）を実施することのステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記聴覚試験がＡＭ／ＦＭ識別試験であり、前記試験信号が少なくとも１つの独立な振幅変調及び周波数変調された信号を含み、前記ＡＭ／ＦＭ識別試験が：
（ｑ）ステップ（ｂ）から（ｅ）を実施すること；
（ｒ）前記刺激に対して発生する可能性がある応答の全ての数で除算された、検出された応答の数に従って応答比を計算すること；及び、
（ｓ）前記応答比に相関のある言語識別スコアを推定することのステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  前記聴覚試験が深さ敏感度試験であり、前記試験信号が変調深さを持った１つまたは複数の振幅変調成分または変調深さを持った１つまたは複数の周波数変調成分を含み、前記深さ敏感度試験が：
（ｚ）ステップ（ｂ）から（ｅ）を実施すること；
（ａａ）検出された応答の各々に対して応答振幅の推定を得ること；
（ｂｂ）前記被験者の聴覚システムの状態の指標を得るために、前記応答振幅の推定を基準応答振幅のデータベースと比較することのステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】  前記聴覚試験がレート敏感度試験であり：
（ｇｇ）少なくとも２つの変調周波数から成る変調周波数の組を生成すること；
（ｈｈ）各試験信号が前記変調周波数の組から選択された固有の変調周波数を持った、少なくとも１つの振幅変調成分を含む、試験信号の組を生成すること；
（ｉｉ）前記試験信号の組の各試験信号に対してステップ（ｃ）及び（ｄ）を実施すること；
（ｊｊ）前記試験信号の組の各振幅変調成分に対する応答を検出するために電位の組を分析し、検出された応答の各々に対する応答振幅を推定すること；
（ｋｋ）前記推定された応答振幅に基づいてレート敏感度を計算すること；及び、
（ｌｌ）前記被験者の聴覚システムの状態の指標を得るために、前記レート敏感度値を基準レート敏感度値のデータベースと比較することのステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】  前記聴覚試験が強度閾試験から成る上方閾値試験であり、前記試験信号が約１００％の変調深さを持った振幅変調成分を含み、前記強度閾試験が：
（ｍｍ）応答が検出される最小の変調深さを決定するために、検出された応答の各々に対する試験信号の変調深さを最小にしながら定常状態誘発電位試験を実施すること；及び、
（ｎｎ）前記被験者の聴覚システムの状態の指標を得るために、前記最小変調深さを基準最小変調深さのデータベースと比較することのステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】  前記聴覚試験が聴覚閾値試験であり、前記試験信号が、各々が０.５オクターブ以上分離した搬送波周波数を持った、２つ以上の振幅変調及び周波数変調信号の組み合わせ信号を含み、組み合わされた振幅変調及び周波数変調信号の各々が周波数変調成分及び振幅変調成分を持ち、周波数変調成分の位相が振幅変調成分の位相に対して調節されており、前記聴覚閾値試験が：
（ｑｑ）組み合わされた振幅変調及び周波数変調信号の各々に対して応答が検出される、最小の刺激強度を決定するためにステップ（ｃ）から（ｅ）を実施することのステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】  被験者の少なくとも２つの感覚を試験する方法であって：
（ａ）第１の感覚の種類を試験するための、少なくとも２つの搬送波周波数を持った第１定常状態試験信号を選択すること；
（ｂ）第１刺激を生成するために第１定常状態試験信号を変換し、第１刺激を前記被験者に与えること；
（ｃ）第２の感覚の種類を試験するための、少なくとも２つの搬送波周波数を持った第２定常状態試験信号を選択すること；
（ｄ）第２刺激を生成するために第２定常状態試験信号を変換し、第２刺激を前記被験者に与えること；
（ｅ）前記被験者に前記両方の刺激を与えるのと実質的に同時に、電位を検出すること；及び、
（ｆ）前記電位が前記刺激に対する少なくとも１つの定常状態応答を含むかを決定するために前記電位を分析することのステップを含む方法。