Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の潜像担持体と、
前記複数の潜像担持体の各々に対応して設けられ、共振振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向された光ビームを該潜像担持体に走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する、複数の露光手段と、
一の駆動周波数を有する駆動信号を前記振動ミラーに与えて前記振動ミラーを前記駆動周波数で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、
前記駆動手段は前記駆動周波数を可変に構成され、
前記制御手段は前記振動ミラーの共振周波数に基づき前記駆動周波数を求め、求められた駆動周波数により前記駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の振動ミラーの共振周波数を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記記憶手段から前記共振周波数を読み出し、複数の該共振周波数に基づき前記駆動周波数を求める請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の共振周波数の最大値以下かつ最小値以上の範囲を調整範囲とし、
前記制御手段は前記調整範囲内で前記駆動周波数を求める請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記調整範囲の中間値を前記駆動周波数として求める請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、複数の前記共振周波数の平均値を前記駆動周波数として求める請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、複数の前記共振周波数のうちの一を前記駆動周波数とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の潜像担持体と、
前記複数の潜像担持体の各々に対応して設けられ、共振振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向光ビームを該潜像担持体に走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する、複数の露光手段と、
一の駆動周波数を有する駆動信号を前記複数の振動ミラーに与えて全振動ミラーを前記駆動周波数で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、
前記駆動手段は前記駆動信号の周波数を可変自在に構成され、しかも、
前記制御手段は前記複数の振動ミラーの共振周波数に基づき前記駆動周波数の最適値を求め、前記駆動手段から出力される駆動信号の駆動周波数が前記最適値とほぼ一致するように前記駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
複数の潜像担持体の各々に対して、所定の駆動周波数で振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向光ビームを走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記複数の潜像を互いに異なる色のトナーで現像して複数色のトナー像を形成する現像工程と、
前記複数色のトナー像を転写媒体上に重ね合わせてカラー画像を形成する転写工程と、
前記潜像形成工程に先立って、前記複数の振動ミラーの共振周波数に基づき前記駆動周波数の最適値を求め、該最適値で全振動ミラーの振動を開始する調整工程と
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、複数の潜像担持体と、複数の潜像担持体の各々に対応して設けられ、共振振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向された光ビームを該潜像担持体に走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する、複数の露光手段と、一の駆動周波数を有する駆動信号を振動ミラーに与えて振動ミラーを駆動周波数で駆動する駆動手段と、駆動手段を制御する制御手段とを備え、駆動手段は前記駆動周波数を可変に構成され、制御手段は振動ミラーの共振周波数に基づき駆動周波数を求め、求められた駆動周波数により駆動手段を制御することを特徴としている。また、この発明にかかる画像形成装置の別の態様は、上記目的を達成するため、複数の潜像担持体と、複数の潜像担持体の各々に対応して設けられ、共振振動する振動ミラーにより光源から射出される光ビームを偏向させるとともに該偏向光ビームを該潜像担持体に走査させて該潜像担持体上に潜像を形成する、複数の露光手段と、一の駆動周波数を有する駆動信号を複数の振動ミラーに与えて全振動ミラーを駆動周波数で駆動する駆動手段と、駆動手段を制御する制御手段とを備え、駆動手段は駆動信号の周波数を可変自在に構成され、しかも、制御手段は複数の振動ミラーの共振周波数に基づき駆動周波数の最適値を求め、駆動手段から出力される駆動信号の駆動周波数が最適値とほぼ一致するように駆動手段を制御することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された発明では、複数の露光手段の各々に共振型の振動ミラーが偏向器として設けられており、駆動手段から駆動信号が与えられて同一の駆動周波数で複数の振動ミラーが駆動される。しかしながら、上記したように振動ミラーの共振周波数は使用環境等の外的要因や振動ミラーの個体差などに起因して変動するため、複数の振動ミラーを使用する画像形成装置では、振動ミラーの共振周波数が相互に異なってしまうことがある。そこで、この発明では、振動ミラーの共振周波数に基づき駆動周波数が求められ、駆動手段から出力される駆動信号の駆動周波数が設定されている。これによって、複数の振動ミラーの間で共振周波数がばらついたとしても、駆動周波数とのズレ量が抑制される。したがって、いずれの露光手段においても、振動ミラーは同一の駆動周波数で共振振動するとともに十分な振幅値が得られる。その結果、良好な品質で画像を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、複数の振動ミラーの共振周波数を記憶する記憶手段をさらに設け、記憶手段から共振周波数を読み出し、複数の該共振周波数に基づき駆動周波数を求めるようにしてもよい。また、複数の共振周波数の最大値以下かつ最小値以上の範囲（調整範囲）内で駆動周波数を決定するのがより好適であり、例えば、調整範囲の中間値を駆動周波数とすることができる。また、複数の共振周波数の平均値を駆動周波数としてもよい。さらに、複数の共振周波数のうちの一を駆動周波数としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７において、４７は第１の下面用ブロアであって、給気管４７ａを介して、上記したダクト４４Ａないし４４Ｅのうち、ダクト４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｄ，４４Ｅのそれぞれに接続されている。給気管４７ａには、ヒータ４８が備えられており、このヒータ４８によって給気管４７ａ内を通過する常温の空気が加熱されることにより、第１の下面用ブロア４７からダクト４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｄ，４４Ｅに温風の空気が供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、案内板３９Ｋないし３９Ｏの第２の吐出孔４３１Ｋないし４３１Ｏから吐出される空気が流れない案内板３９Ｋないし３９ＯＪの中央部に、上方に空気を吐出する吐出孔４３４Ｋないし４３４ＯＪが設けられているため、紙４０の中央部が案内板３９Ｋないし３９Ｏに接触することを防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、案内板３９Ｋないし３９Ｏの第２の吐出孔４３１Ｋないし４３１Ｏから吐出された空気４５１Ｋないし４５１Ｏが紙４０の幅方向に流れるために、耐熱ガラス３８Ｋないし３８Ｏ方向へは流れない。このように、案内板３９Ｋないし３９Ｏと耐熱ガラス３８Ｋないし３８Ｏとの間をまたぐような空気の流れが発生しないため、仮に、耐熱ガラス３８Ｋないし３８Ｏと案内板３９Ｋないし３９Ｏとの上面との間に段差があったとしても、これらの間で乱流が発生するようなことがない。このため、紙４０が上下にばたつくようなことがないから、紙４０の紙尻が案内板３９Ｋないし３９Ｏおよび耐熱ガラス３８Ｋないし３８Ｏに接触することを防止できるため、紙４０に傷が付いたり、ニスが剥離したりすることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を回転自在に保持する保持部を有するプリンタ本体と、
このプリンタ本体に開閉自在に取り付けられたカバーと、
前記ロール紙から用紙を引き出して搬送する用紙搬送機構と、
この用紙搬送機構によって搬送される用紙に印字を施す印字機構と、
この印字機構によって印字された用紙を切断するカッタ機構と、
前記印字機構によって印字された用紙が搬送される第１の排紙経路と、
前記カバーと前記プリンタ本体との境界に形成された第２の排紙経路と、
前記第１の排紙経路と前記第２の排紙経路の間を可動可能な可動ガイドとを備え、
前記可動ガイドは、自重もしくは弾性部材によって前記第２の排紙経路側に付勢されていることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記可動ガイドは、前記カバーを開けて前記ロール紙から用紙を引き出し、この用紙を前記第２の排紙経路上に配置した後にカバーを閉じた時に、前記第１の排紙経路側に移動し、続いて前記カッタ機構により用紙を切断することによって、第１の排紙経路側から第２の排紙経路側に戻り、これによって前記印字機構によって印字が施された用紙を第１の排紙経路側に導くことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプリンタでは、カバーを開け、保持部に保持させたロール紙から用紙を外部に引き出してからカバーを閉じると、引き出された用紙は、カッタ機構から、カバーとプリンタ本体との境界に形成される第２の排紙経路に延在する。ここで、カッタ機構から先端側の用紙端部は余剰とされ、この余剰の用紙端部は、カッタ機構の作動により切断され、この後、外部に引き出されて除去される。可動ガイドは、用紙セット時には用紙の剛性により、第１の排紙経路側に移動させられているが、用紙端部が切断されると、その位置から自重もしくは弾性部材によって第２の排紙経路側、すなわち第１の排紙経路に用紙を導く位置に戻る。この状態で通常印字が行われると、用紙は第１の排紙経路に導かれ、印字、切断された用紙は、この第１の排紙経路を経て、例えば、用紙ストッカに蓄積される。
本発明はこのように作用する可動ガイドも特徴とするものであり、すなわち本発明は、可動ガイドが、カバーを開けてロール紙から用紙を引き出し、この用紙を第２の排紙経路上に配置した後にカバーを閉じた時に、第１の排紙経路側に移動し、続いてカッタ機構により用紙を切断することによって、第１の排紙経路側から第２の排紙経路側に戻り、これによって印字機構によって印字が施された用紙を第１の排紙経路側に導くことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗浄ブラシにおいて、前記洗浄ブラシは、台座、チャンネルブラシ、及び止め金具より形成されてあり、前記チャンネルブラシは、ブラシ片、芯線、及び帯状体より形成されてあり、前記ブラシ片は、長尺形状のフィルム状樹脂組成物、及び平板状の合成樹脂発泡体より形成されてあり、前記長尺形状のフィルム状樹脂組成物、及び前記平板状の合成樹脂発泡体が重ね合されると共に、前記芯線及び前記帯状体にて挟み付けられて折り込まれて前記チャンネルブラシが形成されてあり、前記チャンネルブラシは、前記台座に巻き付けられて前記止め金具にて固定されてあることを特徴とする洗浄ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる洗浄ブラシは、次のように構成したものである。
（１）被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗浄ブラシにおいて、前記洗浄ブラシは、台座、チャンネルブラシ、及び止め金具より形成されてあり、前記チャンネルブラシは、ブラシ片、芯線、及び帯状体より形成されてあり、前記ブラシ片は、長尺形状のフィルム状樹脂組成物、及び平板状の合成樹脂発泡体より形成されてあり、前記長尺形状のフィルム状樹脂組成物、及び前記平板状の合成樹脂発泡体が重ね合されると共に、前記芯線及び前記帯状体にて挟み付けられて折り込まれて前記チャンネルブラシが形成されてあり、前記チャンネルブラシは、前記台座に巻き付けられて前記止め金具にて固定されてあるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）洗浄ブラシは、フィルム状樹脂組成物、及び合成樹脂発泡体が重ね合わされると共に、芯線、及び帯状体に挟み付けられて折り込まれて形成されてあるチャンネルブラシが、台座の外周の周りに巻き付けられて形成されてある。その為、洗浄ブラシは、被洗浄面に対して、フィルム状樹脂組成物、及び合成樹脂発泡体を、連続的、かつ同時に接触させる事ができる。その為、被洗浄面に付着した汚れ等に対して、フィルム状樹脂組成物、及び合成樹脂発泡体からなるブラシ片が、高い洗浄性を発揮できると共に、高い耐久性を有することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
他の実施の形態として、合成樹脂発泡体にたいして、フィルム状樹脂組成物を両側から挟み付けるように重ね合わせた後、芯線、及び帯状体に挟み付けて折り込まれて形成されてあると共に、フィルム状樹脂組成物、及び合成樹脂発泡体が、段差を有して異なる毛丈に形成されてあるチャンネルブラシが使用されてある場合においては、洗浄ブラシは、合成樹脂発泡体が、フィルム状樹脂組成物により、両側から挟み付けられて形成されてある為、洗浄ブラシの使用時において、洗浄水等の水分により、合成樹脂発泡体が、互いに、貼り付く事を防止できる。その為、寒冷地等における凍結により、合成樹脂発泡体が、互いに貼り付くことが無い。また、互いに、貼り付く事を防止できる為、被洗浄面の洗浄残りが発生する事が無く、高い洗浄性を発揮できると共に、高い耐久性を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
生体刺激療法による刺激処置を行う前に処置を施される者の前記自律神経機能を前記自律神経機能解析部が解析し、その解析結果を記録する第二のデータ記録部をさらに備え、前記第二のデータ記録部に記録している解析結果と、前記生体刺激療法による刺激処置を行った後に処置を施される者の前記自律神経機能を前記自律神経機能解析部が解析した解析結果を、前記効果鑑別部において比較することを特徴とする、請求項１または２に記載の生体刺激療法の効果の鑑別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）生体刺激療法による刺激処置を行う前に処置を施される者の前記自律神経機能を前記自律神経機能解析部が解析し、その解析結果を記録する第二のデータ記録部をさらに備え、前記第二のデータ記録部に記録している解析結果と、前記生体刺激療法による刺激処置を行った後に処置を施される者の前記自律神経機能を前記自律神経機能解析部が解析した解析結果を、前記効果鑑別部において比較することを特徴とする、（１）または（２）に記載の生体刺激療法の効果の鑑別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 血液試料に核酸染色蛍光色素を加えて測定用試料を調製し、
前記測定用試料をフローサイトメータに併して試料中の粒子の各々について散乱光強度と蛍光強度を測定し、
測定された散乱光強度および蛍光強度に基づいて粒子の２次元分布を作成し、
２次元分布中に赤血球分布領域を設定してその領域内の粒子数から全赤血球数Ａを計数し、
前記赤血球分布領域内で散乱光強度および蛍光強度が低い領域に破砕赤血球分布領域を設定してその領域の粒子数から破砕赤血球数Ｂを計数し、
Ｂ／Ａを求め、さらに換算式Ｆ＝ｆ（Ｂ／Ａ）を用いて破砕赤血球含有率Ｆを算出する工程からなる破砕赤血球の測定方法。
【請求項２】 赤血球分布領域内で散乱光強度が破砕赤血球分布領域よりも高い領域に小型赤血球分布領域を設定してその領域の粒子数から小型赤血球数Ｃを計数し、
前記破砕赤血球含有率ＦをＣ／Ａに基づいて補正する工程をさらに備えた請求項１記載の破砕赤血球の測定方法。
【請求項３】 破砕赤血球含有率Ｆを算出する工程は、Ｃ／Ａが所定値αより大きいときに、ＦをＣ／Ａに基づいて補正することを特徴とする請求項２記載の破砕赤血球の測定方法。
【請求項４】 Ｆは、Ｃ／Ａが所定値α以下のときにＦ＝ｆ（Ｂ／Ａ）で算出され、Ｃ／Ａが所定値αより大きいときにＦ＝ｆ（Ｂ／Ａ）・ｅｘｐ｛−ａ（Ｃ／Ａ）｝（ａは定数）で算出される請求項２記載の破砕赤血球の測定方法。
【請求項５】 ａ＝０．４３である請求項４記載の破砕赤血球の測定方法。
【請求項６】 αは１〜３％の間の値である請求項３又は４記載の破砕赤血球の測定方法。
【請求項７】 換算式Ｆ＝ｆ（Ｂ／Ａ）がＦ＝ｍ（Ｂ／Ａ）＋ｎ（ｍ，ｎは定数）で表わされる請求項１記載の破砕赤血球の測定方法。
【請求項８】血液試料に核酸染色蛍光色素を加えて測定用試料を調製された測定用試料を流すフローセルと、
フローセルを流れる測定用試料中の粒子に光を照射する光源と、
照射された各粒子から生じる散乱光を検出し散乱光強度に変換する第１の検出部と、
照射された各粒子から生じる蛍光を検出し蛍光強度に変換する第２の検出部と、
第１の検出部で得られた散乱光強度および第２の検出部で得られた蛍光強度に基づいて粒子の２次元分布を作成し、
２次元分布中に赤血球分布領域を設定してその領域内の粒子数から全赤血球数Ａを計数し、前記赤血球分布領域内に破砕赤血球分布領域を設定してその領域の粒子数から破砕赤血球数Ｂを計数し、
Ｂ／Ａを求め、さらに換算式Ｆ＝ｆ（Ｂ／Ａ）を用いて破砕赤血球含有率Ｆを算出するデータ処理部を備える、破砕赤血球の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、特開平６−２３５４２５号公報には、図４に示す様に、中空の第一の内輪間座１０ａの一部を保持器９の内径側に位置させ、外輪間座２ａからこの第一の内輪間座１０ａ内に送り込んだ潤滑油を、この第一の内輪間座１０ａに設けたノズル孔１３ａから転動体８の転動面に向け吐出する構造の、転がり軸受用潤滑装置が記載されている。この従来装置の場合も、内輪軌道５よりも大きな外径を有する第一の内輪間座１０ａを使用する為、ＰＣＤを十分に小さくする事が難しいだけでなく、構成各部材の形状が複雑で、コストが嵩む事が避けられない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な給油構造として、実開平５−９４５３１号公報には、内輪の内周面に設けたグリースポケット内にプラスチックグリースを嵌装すると共に、このグリースポケットと上記内輪の外周面との間に連通孔を設けた構造が記載されている。この様な構造によれば、上記内輪の回転に伴う遠心力により、上記プラスチックグリースからこの内輪の外周面に設けた内輪軌道に潤滑油を供給できる。ところが、この様な従来構造の場合には、上記グリースポケット内に保持できるプラスチックグリースの量が限られる為、長期間に亙って安定した潤滑剤供給を継続する事が難しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の様な外輪間座２ｂの内周面の直径は、前記内輪間座１７の外周面の直径に比べて、軸方向に対応する部分で少しだけ大きくしている。従って、上記内輪間座１７の外周面を構成する各ガイド傾斜面１８、１８と、上記外輪間座２ｂの内周面を構成する各円すい状凹面１９、１９とは近接対向している。そして、この外輪間座２ｂの軸方向両端部内周面と上記ガイド傾斜面１８、１８との間に、請求項に記載した絞り部に相当する、絞り流路２０、２０を形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、上記外輪間座２ｂの内側には、上記各絞り流路２０、２０を介して前記各転がり軸受１、１内に送り込むグリース１６を貯溜しておく為の給油空間２１、２１を設けている。これら各給油空間２１、２１の奥部（上記外輪間座２ｂの外径寄り部分で図１の上部）には押圧板２２、２２を密に嵌装し、この外輪間座２ｂの外径側半部に設けたエアシリンダ２３、２３により、上記各押圧板２２、２２を押圧自在としている。転がり軸受用潤滑装置を組み立てた状態で上記各エアシリンダ２３、２３には、前記主軸をその内側に支持する、図示しないハウジングに設けた圧縮空気流路から、圧縮空気を供給自在とする。又、上記各給油空間２１、２１の開口部は、上記各ガイド傾斜面１８、１８の中間部に対向している。主軸を設けた工作機械に給油する際には、上記エアシリンダ２３、２３に圧縮空気を供給し、上記各押圧板２２、２２により上記グリース１６を押圧する。この結果このグリース１６が、上記絞り流路２０、２０を通過して、上記外輪間座２ｂ外に少量ずつ押し出される。尚、この様なグリース１６の押し出し作業は、所定時間（例えば数１００時間）毎に、工作機械の停止時に行なう。非押し出し時には、上記各押圧板２２、２２がばねの力により引き上げられるので、上記各給油空間２１、２１内のグリースが、上記各ガイド傾斜面１８、１８に付着する事はない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図２は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、内輪間座を省略する代わりに、転がり軸受１ａを構成する内輪４ａの片半部（図２の右半部）に延長部２４を形成し、この延長部２４の外周面をガイド傾斜面１８ａとしている。そして、この延長部２４の外径側に配置した外輪間座２ｃ内に、液状の潤滑油を貯溜しておく為の給油空間２１ａを設けている。そして、この給油空間２１ａ内の潤滑油を、吐出部２５を通じて上記延長部１８ａの外周面に形成したガイド傾斜面１８ａに、少量ずつ吐出自在としている。この為に、転がり軸受用潤滑装置を組み立てた状態で、上記給油空間２１ａの開口端部を上方に、上記吐出部２５を下方に、それぞれ配置すると共に、この給油空間２１ａ内への気体の供給及びその停止を自在としている。気体の供給を自在（単に給油空間２１ａを外気に連通させるのみで可）とした場合には、上記給油空間２１ａ内の潤滑油が上記ガイド傾斜面１８ａに滴下され、気体の供給を停止（給油空間２１ａと外気とを遮断）した場合には、この潤滑油の滴下は停止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、１ａ  転がり軸受
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  外輪間座
３    潤滑油通路
４、４ａ  内輪
５    内輪軌道
６、６ａ  外輪
７    外輪軌道
８    転動体
９    保持器
１０、１０ａ  第一の内輪間座
１１    第二の内輪間座
１３、１３ａ  ノズル孔
１４    給油隙間
１５    空間
１６    グリース
１７    内輪間座
１８、１８ａ  ガイド傾斜面
１９    円すい状凹面
２０    絞り流路
２１、２１ａ  給油空間
２２    押圧板
２３    エアシリンダ
２４    延長部
２５    吐出部
２６    シールドリング
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002005181.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に固定的に延びたプローブを計測物に接触させて前記計測物の表面形状データを得る歯科用補綴物計測装置の前記プローブが装着される部位に計測物を一時的に保持する保持具、前記保持具が保持した計測物を計測用に固定する固定治具を備え、
前記保持具が前記計測物の一部と前記固定治具との接触角度が垂直となる様に前記計測物を保持しながら前記保持具を移動させ、前記固定治具に固定する歯科補綴物用計測物の垂直設置方法。
【請求項２】
前記計測物が、凹部の表面形状であり、前記保持具が、凹部の表面形状であって、前記固定治具と垂直になる面を垂直に維持しながら内挿的に保持する請求項１に記載の歯科補綴物用計測物の垂直設置方法。
【請求項３】
前記保持具が、前記プローブが延びた方向と同一の方向となる計測物の部位を前記プローブの表面であって、同一方向に延びている部位に接触保持させる構成を有する請求項１、２に記載の歯科補綴物用計測物の垂直設置方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科補綴物用計測物の垂直設置方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、歯科補綴物用計測物の表面形状を一方向に延びたプローブにより計測する際、目的とする表面がオーバーハングにならないように設置する垂直設置方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
物体の3次元計測をする方法はレーザー、接触式、グレースケール方法、モアレ計測等様々ある。
しかしある一方向からの計測では、オーバーハング（計測方向に垂直な張り出し）部分があるとオーバーハングの影になる部分は計測できない。
そこで選られない情報を得るために多軸を手動、自動制御する方法がある。しかし実際はその調整軸、範囲、単位は限定されたものである。そのなかで計測が可能となるような位置・方向に、物体を設置する必要がある。その重要な作業は手作業に依るところであり、煩雑で困難である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また自由度の高い計測機では概ね精度が劣り、精度・自由度共に高いものはコスト増加を伴う。
一方向からの計測では物体をオーバーハング（計測方向からみて垂直方向の張り出しの後方となる部分）部分ができないように設置することが必要である。しかし、計測方向に対して水平、もしくはそれに近い傾斜の形状を有する物体の場合、オーバーハング部分が出ないように物体を設置することは手作業では困難であり、オーバーハングが出来ていても判別できずに計測を行なってしまうことも考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
これをシステムを大きく変更することなく、物体の設置方法にて解決する。
物体設置の際に計測と同様な状態を取り入れてオーバーハング部分が無いようにし、物体を位置付けして固定する。
これは従来、目視、手作業で行なわれたり、高度なシステムで行なわれていた計測の基本的且つ重要な作業部分を、簡便に確実に行なうことを可能とする。計測システムとしては限られた機能で良いので、汎用的でコスト面でも有利である。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
位置決め冶具を計測機３に取り付け、計測機を操作し、物体を計測する高さ付近まで移動する。その状態で計測物１を計測物固定冶具４に固定する。
この時、計測物固定治具４と、計測物１の面１１１とが、垂直な関係４１を形成する（ｃ）。計測物固定治具４には、垂直部分を正確に配置するための調整部４２が設けられている。調整部４２は、この部分に垂直状態で配置された計測物１をそのまま固定するための部分であり、押圧固定用具、等を備える。
次に計測物１が固定冶具４から動かないように、位置決め冶具２を計測物１から取り外す（ｄ）。
この状態で、計測物１の窪みは位置決め冶具からみてオーバーハングはない、つまり
計測プローブ５にて計測可能な状態となっている。
位置決め冶具２を計測機３からはずし、計測プローブ５に付け替えて計測する（ｅ）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本体には、少なくとも汎用のコンピュータが内蔵されており、計測データの合成演算処理を行うほか、このコンピュータには、公知ＣＡＤ技術の利用により、計測動作をおこなわせるものであるが、本発明は、主に計測前処理プロセスを示すものであり、そのプロセスに基づくプログラムが、実行され、好ましくは一時的に或いは定常的に記憶されている。
更に好ましくはもう一つのコンピュータを内蔵し、切削のための回転ドリルの駆動制御を行わせる。
尚、当該装置の構成によれば、計測と切削が同時に連動して行われる倣い加工も可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
以上詳述の通り本発明は、簡単な手法で、正確な垂直状態又は水平状態の計測物が得られ、計測物の周辺形状の情報を正確に得られるような効果を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を説明する為の図。
【図２】  本発明の実施例を説明する為の図。
【図３】  本発明の実施例を説明する為の図。
【符号の説明】
１    計測物
２    位置決め治具
３    計測機
４    計測物固定治具
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に光を照射して反射光より光断層像を得る為の光プローブ装置であって、
少なくとも先端側が光透過性の良い柔軟なシースと、
前記シース内腔に設けられ、前記シースに対し略垂直に交わる光軸をもつ光の出射・入射部と、
前記光の出射・入射部を保持するためのハウジングと、
前記ハウジングに連結され後端部の駆動手段より回転力を伝達するフレキシブルシャフトとを備え、
前記光の出射・入射部より先端側のシース先端部分に設けられた、前記生体組織と前記光の出射・入射部との距離を所定の間隔に定める為の位置決め手段を設けることを特徴とする光プローブ装置。
【請求項２】
前記光の出射・入射部から出射される光の焦点位置を、前記位置決め手段に定められた距離が前記シースの外半径より離間した距離である所定距離付近に設定したことを特徴とする請求項１に記載の光プローブ装置。
【請求項３】
生体組織に光を照射して反射光より光断層像を得る為の光プローブ装置であって、
少なくとも先端側が光透過性の良い柔軟なシースと、
前記シース内腔に設けられ、前記シースに対し略垂直に交わる光軸をもつ光の出射・入射部と、
前記光の出射・入射部を保持するためのハウジングと、
前記ハウジングに連結され後端部の駆動手段より回転力を伝達するフレキシブルシャフトと
前記シースを覆うように設けられ、少なくとも先端側が透明で着脱可能な外側シースとを備え、
前記光の出射・入射部より先端側の外側シース先端部分に設けられた、前記生体組織と前記光の出射・入射部との距離を所定の間隔に定める為の位置決め手段を設けることを特徴とする光プローブ装置。
【請求項４】
生体組織に光を照射して反射光より光断層像を得る為の光プローブ装置であって、
先端が閉塞され少なくとも先端側が光透過性の良い柔軟なシースと、
後端部の駆動手段より回転力を伝送するフレキシブルシャフトと、
前記フレキシブルシャフトの内腔に設けられた光ファイバと、
前記フレキシブルシャフト先端に接続されたハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ光ファイバから出射した光が入射させられる集光レンズと、
前記集光レンズから入射した光をシースに向けて略垂直に出射させるための光路変更手段とを有し、
前記シース外周面に対して、前記光の焦点位置を相対的に変化できるような、焦点位置可変機構を設けたことを特徴とする光プローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の光プローブ装置は、生体組織に光を照射して反射光より光断層像を得る為の光プローブ装置であって、
少なくとも先端側が光透過性の良い柔軟なシースと、
前記シース内腔に設けられ、前記シースに対し略垂直に交わる光軸をもつ光の出射・入射部と、
前記光の出射・入射部を保持するためのハウジングと、
前記ハウジングに連結され後端部の駆動手段より回転力を伝達するフレキシブルシャフトとを備え、
前記光の出射・入射部より先端側のシース先端部分に設けられた、前記生体組織と前記光の出射・入射部との距離を所定の間隔に定める為の位置決め手段を設けることにより、前記位置決め手段で生体組織と光の出射・入射部との距離を所定の間隔に保持して光断層像が得られるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の光プローブ装置は、生体組織に光を照射して反射光より光断層像を得る為の光プローブ装置であって、
少なくとも先端側が光透過性の良い柔軟なシースと、
前記シース内腔に設けられ、前記シースに対し略垂直に交わる光軸をもつ光の出射・入射部と、
前記光の出射・入射部を保持するためのハウジングと、
前記ハウジングに連結され後端部の駆動手段より回転力を伝達するフレキシブルシャフトと
前記シースを覆うように設けられ、少なくとも先端側が透明で着脱可能な外側シースとを備え、
前記光の出射・入射部より先端側の外側シース先端部分に設けられた、前記生体組織と前記光の出射・入射部との距離を所定の間隔に定める為の位置決め手段を設けることにより、前記位置決め手段で生体組織と光の出射・入射部との距離を所定の間隔に保持して光断層像が得られるようにしている。
請求項４に記載の光プローブ装置は、生体組織に光を照射して反射光より光断層像を得る為の光プローブ装置であって、
先端が閉塞され少なくとも先端側が光透過性の良い柔軟なシースと、
後端部の駆動手段より回転力を伝送するフレキシブルシャフトと、
前記フレキシブルシャフトの内腔に設けられた光ファイバと、
前記フレキシブルシャフト先端に接続されたハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ光ファイバから出射した光が入射させられる集光レンズと、
前記集光レンズから入射した光をシースに向けて略垂直に出射させるための光路変更手段とを有し、
前記シース外周面に対して、前記光の焦点位置を相対的に変化できるような、焦点位置可変機構を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された半導体膜を有する半導体装置に対し、前記基板を化学的機械研磨及びエッチングにより除去して前記半導体膜を露出させる処理を有し、
前記半導体膜に電子線を照射して、反射電子回折パターンから結晶方位を測定することを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項２】
基板上に形成された半導体膜を有する半導体装置に対し、前記基板と、前記基板と前記半導体膜との間の絶縁層と、を化学的機械研磨及びエッチングにより除去して前記半導体膜を露出させる処理を有し、
前記半導体膜に電子線を照射して、反射電子回折パターンから結晶方位を測定することを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項３】
基板上に形成された半導体膜を有する半導体装置に対し、前記基板を化学的機械研磨により薄板化する処理と、
薄板化した前記基板をエッチングにより除去して前記半導体膜を露出させる処理と、を有し、
前記半導体膜に電子線を照射して、反射電子回折パターンから結晶方位を測定することを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項４】
基板上に形成された半導体膜を有する半導体装置に対し、前記基板を化学的機械研磨により薄板化する処理と、
薄板化した前記基板と、前記基板と前記半導体膜の間の絶縁層とをエッチングにより除去して前記半導体膜を露出させる処理と、を有し、
前記半導体膜に電子線を照射して、反射電子回折パターンから結晶方位を測定することを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項５】
基板上に形成された半導体膜でチャネル形成領域を形成した薄膜トランジスタを有する半導体装置に対し、前記基板を化学的機械研磨により薄板化する処理と、
薄板化した前記基板をエッチングにより除去して前記半導体膜のチャネル形成領域を露出させる処理と、を有し、
前記半導体膜のチャネル形成領域に電子線を照射して、反射電子回折パターンから結晶方位を測定することを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項６】
基板上に形成された半導体膜でチャネル形成領域を形成した薄膜トランジスタを有する半導体装置に対し、前記基板を化学的機械研磨により薄板化する処理と、
薄板化した前記基板と、前記基板と前記半導体膜の間の絶縁層とをエッチングにより除去して前記半導体膜のチャネル形成領域を露出させる処理と、を有し、
前記半導体膜のチャネル形成領域に電子線を照射して、反射電子回折パターンから結晶方位を測定することを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記反射電子回折パターンにおいて、前記半導体膜に照射する電子線は前記チャネル形成領域内に照射されることを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記反射電子回折パターンにおいて、前記半導体膜に照射する電子線の直径は５０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記電子線は、前記半導体膜に対して傾けて照射されることを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記半導体膜はシリコンを主成分とする半導体膜にゲルマニウムが０．１原子％以上１０原子％以下の濃度で含まれていることを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記半導体膜の組成分析を行いつつ反射電子回折パターンから結晶方位を測定することを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記組成分析は、エネルギー分散型Ｘ線分光分析により行うことを特徴とする半導体装置の検査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
こうして、図７（Ｄ）に示すように結晶質半導体膜３０３の基板側の面を露出させることができる。結晶質半導体膜３０３は図３（Ａ）で説明した絶縁膜や電極を介して固定板３１５に固着され、かつ、導電性樹脂３１４により電気的接続がなされている。この状態の試料を用いて図１で説明したようにＥＢＳＰを得て、結晶質半導体膜３０３の結晶方位を評価することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子機器、及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタの上方に形成され、表面に凹凸を有する感光性樹脂膜と、
前記感光性樹脂膜の上に形成された導電膜と、
を有し、
前記導電膜は、前記感光性樹脂膜が有する凹凸に対応した凹凸を有し、
前記導電膜は、前記導電膜が有する凹凸の傾斜面の角度に応じて光を散乱させることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタの上方に形成され、平坦表面に凹部を有する感光性樹脂膜と、
前記感光性樹脂膜の上に形成された導電膜と、
を有し、
前記導電膜は、前記感光性樹脂膜が有する凹部に対応した凹部を有し、
前記導電膜は、前記導電膜が有する凹部の傾斜面の角度に応じて光を散乱させることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記導電膜は、前記感光性樹脂膜に形成された開口部を介して、前記薄膜トランジスタと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記導電膜は、アルミニウムまたは銀を主成分とする膜、またはそれらの積層膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記傾斜面の角度は、１°以上４５°以下とすることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の半導体装置を用いて作製された電子機器。
【請求項７】
薄膜トランジスタの上方に感光性樹脂膜を形成し、
前記感光性樹脂膜をマスクを用いて露光し、
前記感光性樹脂膜を現像して表面に凹凸を形成し、
前記凹凸を覆う導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
薄膜トランジスタの上方に感光性樹脂膜を形成し、
前記感光性樹脂膜をマスクを用いて露光し、
前記感光性樹脂膜を現像し、前記感光性樹脂膜を貫通する開口部を有する第１の領域と、前記感光性樹脂膜の表面に凹凸を有する第２の領域とを同時に形成し、
前記凹凸を覆う導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
薄膜トランジスタの上方に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に感光性樹脂膜を形成し、
前記感光性樹脂膜をマスクを用いて露光し、  
前記感光性樹脂膜を現像し、前記感光性樹脂膜において、前記絶縁膜に達する深さの第１の開口部を有する第１の領域と、表面に凹凸を有する第２の領域と、を同時に形成し、
前記第１の開口部に接する前記絶縁膜を選択的に除去し前記半導体層に達する第２の開口部を形成し、
前記凹凸を覆う導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、
前記凹凸の凸部の断面は傾斜面を有し、
前記傾斜面の角度は、１°以上４５°以下とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、
前記凹凸の凸部の断面は傾斜面を有し、
前記傾斜面の角度は、５°以上１５°以下とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項１２】
薄膜トランジスタの上方に感光性樹脂膜を形成し、
前記感光性樹脂膜をマスクを用いて露光し、
前記感光性樹脂膜を現像して表面に凹部を形成し、
前記凹部を覆う導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。 
【請求項１３】
薄膜トランジスタの上方に感光性樹脂膜を形成し、
前記感光性樹脂膜をマスクを用いて露光し、
前記感光性樹脂膜を現像し、前記感光性樹脂膜を貫通する開口部を有する第１の領域と、前記感光性樹脂膜の表面に凹部を有する第２の領域とを同時に形成し、
前記凹部を覆う導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項１４】
薄膜トランジスタの上方に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に感光性樹脂膜を形成し、
前記感光性樹脂膜をマスクを用いて露光し、
前記感光性樹脂膜を現像し、前記感光性樹脂膜において、前記絶縁膜に達する深さの第１の開口部を有する第１の領域と、表面に凹部を有する第２の領域とを同時に形成し、
前記第１の開口部に接する前記絶縁膜を選択的に除去し、前記半導体層に達する第２の開口部を形成し、
前記凹部を覆う導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一において、
前記凹部の断面は傾斜面を有し、
前記傾斜面の角度は、１°以上４５°以下とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項１６】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一において、
前記凹部の断面は傾斜面を有し、
前記傾斜面の角度は、５°以上１５°以下とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項１７】
請求項６乃至請求項１６のいずれか一において、
前記マスクは第１の透光部と第２の透光部を有し、前記第１の透光部の幅に比べ前記第２の透光部の幅が小さく、
前記第１の透光部を透過した光は前記感光性樹脂膜を前記感光性樹脂膜の形成された面に達する深さまで選択的に露光し、前記第２の透光部を透過した光は前記感光性樹脂膜の表面を選択的に露光することを特徴とする半導体装置の作製方法。  
【請求項１８】
請求項１７において、
前記マスクの前記第２の透光部に光学薄膜が形成されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記第２の透光部の透過率が１０〜８０％であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板上に、３原色からなる着色層と、ブラックマトリクスと該３原色からなる着色層の内の少なくとも２層を含む複数個のスペーサーと、着色層を覆いさらに液晶の配向方向を規制するスリットを有する透明導電膜とを備えたことを特徴とするカラーフィルター。
【請求項２】 透明導電膜が、スペーサー頂部およびその周辺部において露出されていることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルター。
【請求項３】 樹脂中に遮光剤を分散した樹脂ブラックマトリクスを備えたことを特徴とする請求項１記載のカラーフィルター。
【請求項４】 着色層と透明導電膜の間に透明保護膜を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルター。
【請求項５】 請求項１〜４に記載のカラーフィルターを使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】 基板上に３原色からなる着色層を形成すると共に、ブラックマトリクスと該３原色からなる着色層の内の少なくとも２層を含む複数個のスペーサーを形成した後、透明導電膜を形成し、次いで、該スペーサー
頂部およびその周辺部の該透明導電膜の除去と液晶の配向方向を規制するスリット形成を行うことを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。
（１）基板上に、３原色からなる着色層と、ブラックマトリクスと該３原色からなる着色層の内の少なくとも２層を含む複数個のスペーサーと、着色層を覆いさらに液晶の配向方向を規制するスリットを有する透明導電膜とを備えたことを特徴とするカラーフィルター。
（２）透明導電膜が、スペーサー頂部およびその周辺部において露出されていることを特徴とする（１）記載のカラーフィルター。
（３）樹脂中に遮光剤を分散した樹脂ブラックマトリクスを備えたことを特徴とする（１）記載のカラーフィルター。
（４）着色層と透明導電膜の間に透明保護膜を備えたことを特徴とする（１）または（２）に記載のカラーフィルター。
（５）（１）〜（４）に記載のカラーフィルターを使用したことを特徴とする液晶表示装置。
（６）基板上に３原色からなる着色層を形成すると共に、ブラックマトリクスと該３原色からなる着色層の内の少なくとも２層を含む複数個のスペーサーを形成した後、透明導電膜を形成し、次いで、該スペーサー頂部およびその周辺部の該透明導電膜の除去と液晶の配向方向を規制するスリット形成を行うことを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズ保持枠と、レンズ保持枠を固着する鏡筒部材とを有し、前記レンズ保持枠がレンズ側に設けられ円周方向に断続的に延びた第１円周溝と、前記鏡筒部材側に設けられ円周方向に断続的に延びた第２円周溝とを有し、前記第１円周溝は溝の部分が溝でない部分より長く、前記第２円周溝は溝の部分が溝でない部分より短く、前記第１円周溝の溝の部分が前記第２円周溝の溝でない部分と円周方向において部分的に重複し、前記第２円周溝の溝の部分にこの溝の光軸方向の幅を前記第１円周溝の方向に拡張する溝拡張手段を設けたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】  前記溝拡張手段が、放射方向に延びたねじ穴と、該ねじ穴の放射方向外側で前記第２円周溝内に設けられ光軸側が細い先細溝と、前記ねじ穴に嵌合する調整ねじからなることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】  前記溝拡張手段が、放射方向に延びたねじ穴と、該ねじ穴に嵌合し偏心部分が前記第２円周溝に係合する偏心ねじからなることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、レンズ保持枠と、レンズ保持枠を固着する鏡筒部材とを有し、前記レンズ保持枠がレンズ側に設けられ円周方向に断続的に延びた第１円周溝と、前記鏡筒部材側に設けられ円周方向に断続的に延びた第２円周溝とを有し、前記第１円周溝は溝の部分が溝でない部分より長く、前記第２円周溝は溝の部分が溝でない部分より短く、前記第１円周溝の溝の部分が前記第２円周溝の溝でない部分と円周方向においてほぼ一致し、前記第２円周溝の溝の部分にこの溝の光軸方向の幅を前記第１円周溝の方向に拡張する溝拡張手段を設けたことを特徴とするレンズ鏡筒である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、円周溝とは、光軸０を中心とする円筒の同一円周上で溝及び溝でない部分を規則的に繰り返す部分である。第１円周溝２０及び第２円周溝２２は、円周等分で各３個の溝部を持っている。第１円周溝２０は溝部の部分が溝部でない部分より長く、前記第２円周溝２２は溝部の部分が溝部でない部分より短く、前記第１円周溝２０の溝部の部分が前記第２円周溝２２の溝部でない部分と円周方向においてほぼ一致している。
第２円周溝２２の溝の部分には、この溝の光軸方向の幅を前記第１円周溝２０の方向に拡張する溝拡張手段３０が設けられている。溝拡張手段３０は、放射方向に延びた先細形のねじ穴４０と、前記ねじ穴４０に嵌合する調整ねじ４２からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、レンズ結像の一部がボケているとき光軸に対するレンズの傾きを調整してこのボケを解消させることができるレンズ鏡筒を構成し、本構成は部品点数が少なく、組み立て調整が簡単で製造コストが低く、調整後の狂いの発生のおそれが少ない安定している効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
導電性または有極性の第１の液体及び該第１の液体と互いに混合することのない第２の液体を、それらの界面が所定の形状をなした状態で容器内に密閉し、該容器に設けられた電極に対する電圧の印加による界面形状の変化によって光学的特性が変化する光学素子を有する光学装置であって、
前記光学素子へ電圧を印加する給電手段と、前記光学素子の光学的特性を変化させる為に前記給電手段による前記光学素子への電圧状態を可変する為の操作部材と、該操作部材の操作量に応じて前記給電手段による前記光学素子への印加電圧を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記光学素子への電圧印加から所定時間、前記操作部材の操作が無い場合、前記光学素子への電圧印加を禁止することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記光学素子は、前記第１の液体が所定の光線吸収特性を有するものであり、前記第１の液体の容器の表面までの厚さが、前記界面にて形成される球面の曲率半径及び高さに応じ変更されることで、透過率が変更される構成の素子であることを特徴とする請求項１４に記載のカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、導電性または有極性の第１の液体及び該第１の液体と互いに混合することのない第２の液体を、それらの界面が所定の形状をなした状態で容器内に密閉し、該容器に設けられた電極に対する電圧の印加による界面形状の変化によって光学的特性が変化する光学素子を有する光学装置であって、前記光学素子へ電圧を印加する給電手段と、前記光学素子の光学的特性を変化させる為に前記給電手段による前記光学素子への電圧状態を可変する為の操作部材と、該操作部材の操作量に応じて前記給電手段による前記光学素子への印加電圧を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記光学素子への電圧印加から所定時間、前記操作部材の操作が無い場合、前記光学素子への電圧印加を禁止する光学装置とするものである。