Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクションミドルウェアマシン環境においてデータペイロードの収集をサポートするための方法であって、前記トランザクションミドルウェアマシン環境のミドルウェアマシンは、分散トランザクション処理環境のノードであり、前記方法は、
前記分散トランザクション処理環境の前記ミドルウェアマシンにおいて、前記ミドルウェアマシン上で実行されるトランザクションプロセスを監視するためのデータ収集エンジンを含む監視フレームワークを提供するステップと、
前記監視フレームワークのプラグインを用いて、前記トランザクションプロセスによって処理されたトランザクションプロシージャデータを取得するステップと、
前記プラグインを用いて、前記トランザクションプロシージャデータを自己記述フォーマットで前記ミドルウェアマシンのバッファに書き込むステップとを含み、
前記自己記述フォーマットは、フィルタ情報を保持し、
前記自己記述フォーマットは、ヘッダと、データプールと、名前プールとを含み、
前記名前プールは、整数値を保持するnamelenブロックと、文字列値をそれぞれ保持する１つ以上の名前ブロックとを含み、前記namelenブロックに保持された前記整数値は、前記１つ以上の名前ブロック内の前記文字列値のサイズを表し、
前記データプールは、項目ブロック内のユーザペイロードデータを含み、
前記方法は、前記分散トランザクション処理環境の前記ミドルウェアマシンを用いて、前記自己記述フォーマットに保持された前記フィルタ情報に基づいて、アプリケーションで使用される前記ユーザペイロードデータをフィルタ処理するステップをさらに含み、前記アプリケーションは、前記フィルタ処理されたユーザペイロードデータのみを必要とするアプリケーションである、方法。
【請求項２】
前記ミドルウェアマシンは、Tuxedoノードであり、
前記トランザクションプロセスは、Tuxedoプロセスであり、
前記プラグインは、Tuxedoシステムおよびアプリケーションモニタ（TSAM）Plusプラグインであり、
前記バッファは、リングバッファである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各項目ブロックは、整数識別子を含む項目識別子ブロックと、項目種類に依存する整数を含む項目サイズブロックと、項目値とを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヘッダは、前記ユーザペイロードデータが破損しているか否かを判定するために使用される固定値を保持するためのブロックと、Tuxedoデータ種類を識別するためのブロックと、Tuxedoサブデータ種類を識別するためのブロックとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザペイロードデータが破損しているか否かを判定するために使用される前記固定値は、１６進値0x2BEAである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の項目ブロックの各々は、
項目種類ブロックと項目索引ブロックとを有する識別ブロックと、
整数として表される項目サイズブロックと、
項目値ブロックとを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタ情報は、ユーザによって提供される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
トランザクションミドルウェアマシン環境においてデータペイロードの収集をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
ミドルウェアマシン環境のミドルウェアマシンとを備え、前記ミドルウェアマシンは、前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作し、前記ミドルウェアマシンは、分散トランザクション処理環境のノードであり、前記ミドルウェアマシンは、
前記分散トランザクション処理環境の前記ミドルウェアマシンにおいて、前記ミドルウェアマシン上で実行されるトランザクションプロセスを監視するためのデータ収集エンジンを含む監視フレームワークを実行するステップと、
前記監視フレームワークのプラグインを用いて、前記トランザクションプロセスによって処理されたトランザクションプロシージャデータを取得するステップと、
前記プラグインを用いて、前記トランザクションプロシージャデータを自己記述フォーマットで前記ミドルウェアマシンのバッファに書き込むステップとを実行するように動作し、
前記自己記述フォーマットは、フィルタ情報を保持し、
前記自己記述フォーマットは、ヘッダと、データプールと、名前プールとを含み、
前記名前プールは、整数値を保持するnamelenブロックと、文字列値をそれぞれ保持する１つ以上の名前ブロックとを含み、前記namelenブロックに保持された前記整数値は、前記１つ以上の名前ブロック内の前記文字列値のサイズを表し、
前記データプールは、項目ブロック内のユーザペイロードデータを含み、
前記ミドルウェアマシンは、前記分散トランザクション処理環境の前記ミドルウェアマシンを用いて、前記自己記述フォーマットに保持された前記フィルタ情報に基づいて、アプリケーションで使用される前記ユーザペイロードデータをフィルタ処理するステップを実行するようにさらに動作し、前記アプリケーションは、前記フィルタ処理されたユーザペイロードデータのみを必要とするアプリケーションである、システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を１つ以上のマイクロプロセッサに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明にかかる圧力測定により、質量分析計型リークディテクタを用いた質量分析による分圧分析によって試験ガス入口での圧力測定を、真空排気時の予備排気段階におけるまだ高い圧力の時点から行うことが可能となり、この目的のために追加の圧力センサは必要としない。
なお本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
質量分析計型リークディテクタの試験ガス入口（１８）での圧力を測定する装置であって、
質量分析計（１２）が高真空ポンプ（１４）の入口（２２）に接続されており、前記高真空ポンプ（１４）の出口（２４）が予備排気ポンプ（１６）の入口（２６）に接続されており、前記予備排気ポンプ（１６）の前記入口（２６）が前記試験ガス入口（１８）に接続されている、装置において、
前記予備排気ポンプ（１６）の前記入口（２６）と前記高真空ポンプ（１４）の少なくとも１つの中間ガス入口（３４）とが、流体スロットル（４２）を有する接続ライン（３８）によって互いに接続されていることを特徴とする、装置。
〔態様２〕
態様１に記載の装置において、前記スロットル（４２）のガス通過量が、該スロットル（４２）に生じる圧力差が約１０００ｍｂａｒのときに１０−５ｍｂａｒ・ｌ／ｓ〜１０−３ｍｂａｒ・ｌ／ｓの範囲内であることを特徴とする、装置。
〔態様３〕
態様１または２に記載の装置において、前記スロットル（４２）から前記接続ライン（３８）の前記真空ポンプ側始点までの距離が、前記スロットル（４２）から前記接続ライン（３８）の前記高真空ポンプ側の終点までの距離よりも短いことを特徴とする、装置。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の装置において、前記スロットル（４２）が、オリフィスまたはキャピラリーとして設計されていることを特徴とする、装置。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の装置において、前記予備排気ポンプ側の入口が、前記接続ライン（３８）内にロックされていることを特徴とする、装置。
〔態様６〕
質量分析計型リークディテクタの試験ガス入口（１８）での圧力を測定する方法であって、質量分析計（１２）が高真空ポンプ（１４）の入口（２２）に接続されており、前記高真空ポンプ（１４）の出口（２４）が予備排気ポンプ（１６）の入口（２６）に接続されており、前記予備排気ポンプ（１６）の前記入口（２６）が前記試験ガス入口（１８）に接続されている、方法において、
前記試験ガス入口（１８）から前記予備排気ポンプ（１６）へのガス流から、部分流が分岐され、絞られて前記高真空ポンプ（１４）の少なくとも１つの中間ガス入口（３４）に供給されて、前記分岐した部分流における試験ガスの分圧を前記質量分析計（１２）によって測定することにより、前記試験ガス入口（１８）での圧力が測定されることを特徴とする、方法。
〔態様７〕
態様６に記載の方法において、前記部分流は、圧力差が約１０００ｍｂａｒのときに最大で１０−５〜１０−３ｍｂａｒ・ｌ／ｓの範囲内にまで絞られることを特徴とする、方法。
〔態様８〕
態様６または７に記載の方法において、前記部分流の絞りの箇所を、前記高真空ポンプ（１４）の前記中間ガス入口（３４）よりも前記予備排気ポンプ（１６）の前記入口（２６）の近くに位置させることを特徴とする、方法。
〔態様９〕
態様６から８のいずれか一態様に記載の方法において、前記分岐した部分流が、遮断されていることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的訓練のための外科用シミュレータであって、
内面および外面を備えたフレームを有し、前記内面と前記外面との間にはフレームの壁が形成され、前記内面は、前記フレームの長手方向軸線に沿って延びるルーメンを画定し、前記ルーメンは、近位開口部および遠位開口部のうちの少なくとも一方を有し、
前記フレームは、前記ルーメン内に少なくとも１つの人工組織構造体を取り出し可能に受け入れるよう構成され、前記少なくとも１つの人工組織構造体は、前記ルーメン内に少なくとも部分的に浮かされるとともに前記ルーメンに沿って前記フレーム壁によって少なくとも部分的に包囲されており、前記少なくとも１つの人工組織構造体は、前記少なくとも１つの人工組織構造体を前記フレーム壁に連結するよう構成され、且つ浮かされており、
前記ルーメンは、前記長手方向軸線に垂直に取られた断面領域を有し、前記断面領域は、近位端部から遠位端部まで順次増大している、外科用シミュレータ。
【請求項２】
外科的訓練のための外科用シミュレータであって、
内面および外面を備えた剛性のフレームを有し、前記内面と前記外面との間にはフレーム壁が形成され、前記内面は、長手方向軸線に沿って延びるルーメンを画定し、前記ルーメンは、近位開口部および遠位開口部のうちの少なくとも一方を有し、
シリコーンで作られた人工組織構造体を有し、
前記人工組織構造体に連結された少なくとも１つの締結具を有し、前記少なくとも１つの締結具は、前記人工組織構造体を前記フレームに取り外し可能に連結するよう構成され、
前記フレームは、１つまたは２つ以上の孔を有し、前記締結具は、前記人工組織構造体を前記フレームに連結するよう前記１つまたは２つ以上の孔を貫通するよう構成されている、外科用シミュレータ。
【請求項３】
少なくとも１つの人工組織構造体は近位端部のところに開口部を備えた臓器ルーメンを備え、前記臓器ルーメンは、前記開口部が前記フレームの前記近位開口部に向くように位置決めされている、請求項１又は２に記載の外科用シミュレータ。
【請求項４】
前記フレームは、切頭円錐形の形をしている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項５】
前記フレーム壁は、扁平な底壁に実質的に平行な扁平な頂壁を有し、前記頂壁と前記底壁は、前記近位端部に向かって先細状に傾けられた２つの扁平な側壁によって相互に連結されている、請求項１乃至４の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項６】
前記扁平な側壁は、前記頂壁および前記底壁に実質的に垂直である、請求項５に記載の外科用シミュレータ。
【請求項７】
少なくとも１つの人工組織構造体は模擬子宮、模擬膣管、模擬子宮頸、模擬ファロピウス管、模擬膀胱、模擬直腸、および模擬腹膜のうちの少なくとも１つから成る群から選択される、請求項１乃至６の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項８】
前記フレーム内に配置された状態で前記遠位端部から前記近位端部まで前記フレームの前記長手方向軸線に沿って次第に側方に細められた少なくとも１つの人工組織構造体を更に有する、請求項１乃至７の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項９】
更に、前記少なくとも１つの人工組織構造体に連結された近位端部および前記フレーム壁に取り付け可能に構成された遠位端部を有する少なくとも一つの締結具を備える、請求項１に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの締結具は、更に、複数の締結具を備え、前記複数の締結具の前記遠位端部は、前記フレーム壁に形成された複数の孔と摩擦嵌め嵌合関係をなすよう寸法決めされるとともに形作られている、請求項２乃至９の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの締結具は、前記フレーム壁に形成された１つまたは２つ以上の孔と摩擦嵌め嵌合関係をなすために前記孔を通るよう寸法決めされるとともに形作られた遠位部分を有し、さらに前記少なくとも１つの締結具は、前記人工組織構造体に連結されたベース部分を含み、請求項２乃至９の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１２】
前記ベース部分は、シリコーンで被覆成形された繊維で作られているインターフェース層を有する、請求項１１に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１３】
前記フレームは、第１の人工組織構造体に結合するよう構成された第１の組をなす孔および第２の人工組織構造体に結合する第２の組をなす孔を有する、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１４】
前記フレームは、前記少なくとも１つの人工組織構造体が前記フレーム内で揺れることが許容されるよう前記少なくとも１つの人工組織構造体が浮かされる仕方で前記少なくとも１つの人工組織構造体を前記ルーメン内に受け入れるよう構成されている、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの締結具は、前記１つまたは２つ以上の孔を貫通するよう寸法決めされた直径を有する細長いシリコーン筒体である、請求項２乃至１２の何れか１項に記載の外科用シミュレータ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金（ＳＭＡ）ワイヤによって互いに対して連結された支持部と可動部とを有するタイプの光学画像安定化サスペンションにおいて、前記ＳＭＡワイヤの特性を安定させる方法であって、前記可動部と前記支持部とを互いに対して移動させることによって、前記ワイヤに周期的かつ機械的にひずみおよび脱ひずみを与えることを含む方法。
【請求項２】
前記ワイヤにひずみおよび脱ひずみを与えて、前記ワイヤをオーステナイト相とマルテンサイト相との間で周期的に転移させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ワイヤに機械的にひずみおよび脱ひずみを与えながら、前記ワイヤに熱を加えることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
温度、ひずみ、および脱ひずみのレベルは、前記機械的にひずみおよび脱ひずみを与える時、前記ワイヤをオーステナイト相とマルテンサイト相との間で周期的に転移させるように構成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記可動部と前記支持部とを互いに対して移動させることは、前記可動部および前記支持部の少なくとも１つを互いに対して駆動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記可動部および前記支持部の一方を駆動しながら、前記可動部および前記支持部の他方を静止状態に保つことを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記可動部と前記支持部とを互いに対して移動させることは、少なくとも一部の前記ＳＭＡワイヤに対して非平行である経路で前記可動部と前記支持部とを互いに対して移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記可動部と前記支持部とを互いに対して移動させることは、少なくとも一部の前記ＳＭＡワイヤに対して約４５度オフセットされた経路で前記可動組立体と前記支持組立体とを移動させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＳＭＡワイヤによって支持組立体に連結された可動組立体を有する光学画像安定化（ＯＩＳ）サスペンションの前記ＳＭＡワイヤの熱機械バーンインを行う安定化システムであって、
１つ以上の前記ＯＩＳサスペンションを保持するための取付具と、
各前記サスペンションの前記可動組立体を、対応する各前記サスペンションの前記支持組立体に対して移動させて、前記ワイヤに周期的かつ機械的にひずみおよび脱ひずみを与えるために前記取付具に連結されたアクチュエータと、を含むシステム。
【請求項１０】
加熱器をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アクチュエータと前記加熱器とに連結されたコントローラをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アクチュエータに連結されたコントローラをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記取付具と前記アクチュエータとは、少なくとも１つの前記ＳＭＡワイヤに非平行である経路で前記アクチュエータが前記可動組立体を前記支持組立体に対して移動させるように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記取付具と前記アクチュエータとは、少なくとも１つの前記ＳＭＡワイヤに４５度である経路で前記アクチュエータが前記可動組立体を前記支持組立体に対して移動させるように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学アセンブリ（３２）であって、
特にＥＵＶ放射（４）を反射するための光学素子（１３，１４）と、
前記光学素子（１３，１４）の表面（３１）を汚染物質（Ｐ）から保護する、薄膜（３３ａ〜３３ｄ）と該薄膜（３３ａ〜３３ｄ）が装着されたフレーム（３４）とを含む保護素子（３０）とを含み、
前記薄膜（３３ａ〜３３ｄ）は、それぞれ前記光学素子（１３，１４）の前記表面（３１）の一部の領域（Ｔ）を前記汚染物質（Ｐ）から保護する複数の薄膜セグメント（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ）によって形成され、
前記光学素子は、複数のファセット素子（１３ａ〜１３ｅ，１４ａ〜１４ｄ）を有するファセットミラー（１３，１４）であり、
前記フレーム（３４）の形状は前記ファセット素子（１３ａ〜１３ｅ）の形状に適合される光学アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学アセンブリであって、前記フレーム（３４）はそれぞれの前記薄膜セグメント（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ）をエッジで固定するための複数のウェブ（３５，３５ａ，３５ｂ）を有する光学アセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学アセンブリであって、前記光学素子（１３，１４）は前記表面（３１）の少なくとも一部の領域を移動させるための少なくとも１つのアクチュエータ（１９）を有する光学アセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、前記フレーム（３４）のウェブ（３５，３５ａ，３５ｂ）は前記ファセット素子（１３ａ〜１３ｅ）間の中間領域（３６，３７）に配置される光学アセンブリ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、前記光学素子（１３）の前記表面（３１）と前記保護素子（３４）との間の距離（Ａ）は、１０ｍｍ未満、好適には５ｍｍ未満、より好適には２ｍｍ未満である光学アセンブリ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、少なくとも１つの薄膜セグメント（３３ａ〜３３ｄ）の線膨張は、ファセット素子（１３ａ〜１３ｅ）の線膨張（Ｌ，Ｂ）の整数倍にほぼ相当する光学アセンブリ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、少なくとも１つの薄膜セグメント（３３ａ〜３３ｄ）の長手方向の線膨張は、ファセット素子（１３ａ〜１３ｅ）の長さ（Ｌ）と、隣接するファセット素子（１３ａ〜１３ｅ）間の長手方向における距離（ＬＺ）との合計の整数倍に相当し、前記少なくとも１つの薄膜セグメント（３３ａ〜３３ｄ）の幅方向の線膨張は、ファセット素子の幅（Ｂ）と、隣接するファセット素子（１３ａ〜１３ｅ）間の幅方向の距離（ＢＺ）との合計の整数倍に相当する光学アセンブリ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、前記薄膜セグメント（３３ａ〜３３ｃ）はシリコン、特に多結晶シリコンから形成される光学アセンブリ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、前記薄膜セグメント（３３ａ〜３３ｃ）は前記光学素子（１３）に面していない側面に汚染物質（Ｐ）の付着を低減させるコーティング（３８）を有する光学アセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学アセンブリであって、前記コーティング（３８）の材料は、酸化物、窒化物、炭化物およびホウカ物からなる群より選択される光学アセンブリ。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の光学アセンブリであって、前記コーティング（３８）の材料は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化ニオブ、酸化ランタン、酸化バナジウム、酸化クロム、酸化マンガン、酸化アルミニウム、酸化コバルト、酸化モリブデンおよび酸化タングステンからなる群より選択される光学アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、前記薄膜セグメント（３３ａ〜３３ｃ）はそれぞれ５ｎｍ〜５００ｎｍの厚さ（Ｄ）を有する光学アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、前記保護素子（３０）は取り外し可能に装着される光学アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の光学アセンブリであって、前記光学素子（１３）と該光学素子（１３）に面する前記薄膜（３３ａ〜３３ｄ）の面との間の空間（４４）をパージガス（４２）でパージするパージデバイス（４１）を更に含む光学アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１〜１４に記載の少なくとも１つの光学アセンブリ（３２）を含む、特にＥＵＶリソグラフィシステム（１）用の光学装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光学装置であって、前記薄膜（３３ａ〜３３ｄ）における前記光学素子（１３）に面していない側面から汚染物質（Ｐ）を取り除く洗浄デバイス（３９）を更に含む光学装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の光学装置であって、照明系（１０）を含み、該照明系（１０）に前記光学アセンブリ（３２）が配置され、前記光学アセンブリ（３２）の前記光学素子は前記照明系（１０）のファセットミラー（１３，１４）によって形成される光学装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーン側の第１の表面、視認者側の第２の表面、及びレンズ周縁表面を備える、光学レンズ素子；
前記光学レンズ素子の前記シーン側の第１の表面と前記視認者側の第２の表面との間の前記レンズ周縁表面上に配置された、少なくとも１つの電子制御式発光性画像ソース
から構成される、デュアルモード拡張／仮想現実ニアアイディスプレイデバイスであって、
各前記電子制御式発光性画像ソースは、前記視認者側の第２の表面上の導波路層と関連付けられ、前記導波路層は全体として、前記視認者側の第２の表面の視認可能領域を被覆し、前記導波路層は、前記電子制御式発光性画像ソースから、前記デュアルモード拡張／仮想現実ニアアイディスプレイデバイスの視認者の眼に向かって、画像部分を再配向し；
各前記電子制御式発光性画像ソースは、前記光学レンズ素子の前記シーン側の第１の表面と前記視認者側の第２の表面との間の前記レンズ周縁表面上に位置決めされ、
画像又は画像部分を、各前記導波路層への導波路構造体として作用する前記光学レンズ素子の一部を通して配向し；
これにより、全体として視認可能な、電子制御可能な画像を、前記デュアルモード拡張／仮想現実ニアアイディスプレイデバイスの前記視認者の前記眼に対して提示できる、デュアルモード拡張／仮想現実ニアアイディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体流体を分析するための装置であって、
生体流体試料を分注する装置の1組のキュベットを取り外し可能に収容するための容器であって、各キュベットが試薬と生体流体試料とを含む分析試料を収容するように構成される、容器と、
前記キュベットを前記容器口内に密封するために、容器と生体流体試料を分注する装置との間の密封係合を提供するための容器密封要素と、
容器内にキュベットを維持しながら、キュベット内の分析試料に対して分析プロセスを実施するために、容器に接続される自動システムとを備えた装置。
【請求項２】
容器は、１組の容器用ソケットを備え、各キュベットが１組の各容器用ソケット内に受入れ可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
容器用ソケットは、生体流体試料を分注する装置が容器に1方の向きでのみ受け入れ可能なように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
容器は、排気プロセスに耐えるように構成される、請求項１乃至３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
更に、キュベットから排気する真空ポンプを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
排気プロセス中に、キュベットから気体が抽出される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
気体は各キュベットからキュベットのオリフィスを密封する疎水性膜を通って抽出される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
自動システムは、混合プロセスを実行する電磁制御システムを備える、請求項１乃至７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
電磁制御システムは、キュベット内で磁場を発生させる１組の電磁ユニットを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
磁場により、各キュベット内の磁性体の動きが引き起こされ、キュベット内の分析試料を物理的に混合する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
各キュベットは、電磁素子の１つ以上のアレイに関連付けられて、各電磁素子は、キュベット内の所定の経路に沿って磁性体を移動させるために個々に動作可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
自動システムは、分光検査プロセスを実行する光学システムを備える、請求項１乃至１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記光学システムは、１組の光学ユニットを含み、各光学ユニットがキュベットに対して分光検査プロセスを実行する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
各光学ユニットは、キュベット内に光を放射するための照明装置を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
自動システムは、温度制御プロセスを実行する温度制御システムを備える、請求項１乃至１４の何れかに記載の装置。
【請求項１６】
温度制御システムは、キュベットを所定の温度に維持する１組の加熱/冷却要素を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
生体流体試料を分注する装置であって、
1組のリザーバと1組のキャビティとを含み、各キャビティはリザーバ内に含まれ、所定の試料量の生体流体を含み且つ分注するように構成されるカートリッジを備え、
各リザーバは、
生体流体を受けるための入口と、
前記入口と流体連通する出口と、
前記リザーバ内に存在するキャビティ内に生体流体試料を収容し、他のキャビティとの流体連通を防止するために出口を取り囲む周辺バリアと、
キャビティ内に生体流体試料を解放可能に密封するための出口に配置されるバルブと、
キャビティ内に収容可能であり、およびキャビティからバルブを介して供給可能である、所定量の生体流体試料を制限するように構成される溢流口と、を含む、装置。
【請求項１８】
各リザーバの溢流口は、リザーバの周辺バリア上に形成されて、所定量を超える生体流体試料の量を排出する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
更に、一組のキュベットを備え、各キュベットは少なくとも１つのキャビティに連結可能であり、キャビティから分注される生体流体の試料を受け入れるように構成された、請求項１７又は１８に記載の装置。
【請求項２０】
各キュベットは生体試料と試薬を物理的に混合することを容易にする磁性体を含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
各キュベットは、疎水性膜で密封されるオリフィスを含む、請求項１９又は２０に記載の装置。
【請求項２２】
更に、キャビティから生体流体試料を分注するためのピストン組立体を備える、請求項１７至２１の何れかに記載の装置。
【請求項２３】
生体流体試料を分注する装置及び生体流体を分析する装置を含む生体流体を分注し分析するためのシステムであって、
生体流体試料を分注する装置は、
１組のリザーバと、
１組のキャビティであって、各キャビティがリザーバ内に存在し、生体流体の所定の試料量を分注するように構成される、１組のキャビティと、
キャビティ内に生体流体試料を解放可能に密封するための１組のバルブであって、各バルブがキャビティに結合する、１組のバルブと、
バルブを通して生体流体試料を受け取るための１組のキュベットであって、キャビティに結合可能であり、１以上の試薬を含む、１組のキュベットとを含み、
生体流体を分析する装置は、
キュベットを取り外し可能に収容する容器と、キュベットを容器内に密封するために、容器と生体流体試料を分注する装置との間の密封係合を提供するための容器密封要素と、
各キュベット内の分析試料に対して分析プロセスを実施するために、容器に接続される自動システムと、を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体混合物を含むサンプルの含水率を測定するための装置（１０）であって、
前記サンプルを受け取るための少なくとも１つのサンプルチャンバ（１４）と、
前記サンプルを包囲するガス混合物の特性を測定するための少なくとも１つのセンサ（２６、２８）と、
少なくとも１つの前記特性から前記サンプルの前記含水率を測定するための測定装置（３６）と、
装置（１０）の遮断フィッティング（１８）により少なくとも１つの前記サンプルチャンバ（１４）から選択的に流体的に接続を切るか、接続でき、装置（１０）のポンプ（２０）又は外部の真空ポンプによりおおまかな真空範囲に排気可能な測定チャンバ（１２）によって特徴付けられ、
少なくとも１つのセンサ（２６、２８）は、前記測定チャンバ（１２）の中の前記ガス混合物の前記特性を測定するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
少なくとも１つの前記サンプルチャンバ（１４）内の前記サンプルを加熱するための少なくとも１つのヒータ（３０）を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の前記センサ（２６、２８）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記センサ又は前記センサ（２６、２８）の少なくとも１つは、露点センサであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記露点センサ（２６）は、容量性センサ素子によって水蒸気分圧を測定することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
測定装置（３６）を形成し、少なくとも１つのセンサ（２６、２８）に技術的に信号接続された測定、制御、及び／又は調整装置（３４）を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記測定チャンバ（１２）が流体的に相互接続されている少なくとも１つの流体循環システム（３８）を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの前記サンプルチャンバ（１４）も、少なくとも１つの前記流体循環システム（３８）に選択的に相互接続可能又は永久的に相互接続されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置（１０）は、移動式水分計として、特にポータブル水分計として構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
固体混合物を含むサンプルの含水率を測定する方法であって、以下の工程を含む、
サンプルチャンバ（１４）にサンプルを供給する工程と、
前記サンプルを包囲するガス混合物の特性を測定する工程と、
前記少なくとも１つの特性から前記サンプルの含水率を測定する工程と、を有し、
前記ガス混合物の前記少なくとも１つの特性の測定は、少なくとも１つのサンプルチャンバ（１４）に流体的に接続された測定チャンバ（１２）内で実施され、
前記測定チャンバ（１２）から流体的に分離されたサンプルチャンバ（１４）内に前記サンプルを包囲する前記ガス混合物が予め生じることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本明細書に引用される全ての特許、特許書類、及び刊行物の全ての開示内容が、参照により組み込まれる。上記の詳細な説明及び実施例は、理解しやすいように示したものにすぎない。それによって不要な限定がなされるものではない。本発明は図示及び記載された細部そのものに限定されず、当業者に明白な変形形態は、特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲内に含まれる。以下、本発明の実施形態の一例を記載する。
［１］
第１主表面を有するマットコートであって、当該マットコートは当該マットコートの前記第１主面を画定する第１層を含み、前記第１層は、ポリマーマトリックスと、前記ポリマーマトリックス中に取り込まれている複数の形成体と、を含み、
前記形成体は屈折率（ｎｂ）及び平均主要寸法を有し、
前記第１層は、屈折率（ｎｍ）、並びに第１主表面及び第２主表面を有し、前記第１主表面は、前記第１層内に取り込まれている形成体に対応する複数の隆起を有し、
ｎｂは、ｎｍの約０．１以内である、
マットコート。
［２］
５未満のスパークルレーティングを有する、［１］に記載のマットコート。
［３］
３未満のスパークルレーティングを有する、［１］に記載のマットコート。
［４］
約１０パーセント以下のバルクヘイズを有する、［１］に記載のマットコート。
［５］
約９５未満の透明度を有する、［１］に記載のマットコート。
［６］
ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３−００による少なくとも約Ｈの硬さを有する、［１］に記載のマットコート。
［７］
前記第１層は、約１０マイクロメートル以下の厚さを有する、［１］に記載のマットコート。
［８］
前記第１層の厚さは、前記形成体の前記平均主要寸法の約１．５倍である、［１］に記載のマットコート。
［９］
前記形成体は、約１．１〜約２．５の密度を有する、［１］に記載のマットコート。
［１０］
前記形成体は、約１．３５〜約２．２の屈折率（ｎｂ）を有する、［１］に記載のマットコート。
［１１］
前記形成体は、約５０ｎｍ以上の平均主要寸法を有する、［１］に記載のマットコート。
［１２］
前記第１層の前記第２主表面上に第２層を更に含み、前記第２層は、硬化された高分子材料を含み、前記第１層及び前記第２層はその場で硬化させられている、［１］に記載のマットコート。
［１３］
当該マットコートの前記第１主面の反対側に第２主面を有し、前記第２主面上に接着剤層を更に含む、［１］に記載のマットコート。
［１４］
前記形成体の前記平均主要寸法は約０．８〜約１０マイクロメートルである、［１］に記載のマットコート。
［１５］
前記形成体は実質的に球状である、［１］に記載のマットコート。
［１６］
ｎｂはｎｍの約０．０５以内である、［１］に記載のマットコート。
［１７］
ｎｂはｎｍの約０．０３以内である、［１］に記載のマットコート。
［１８］
前記ポリマーマトリックスと前記形成体は彩色的に類似している、［１］に記載のマットコート。
［１９］
発光面上に［１］に記載のマットコートを含む、光学アセンブリ。
［２０］
低スパークルマットコートを製造する方法であって、
フィルム形成硬化可能混合物及び複数の形成体を含む形成組成物を調製する工程であって、前記フィルム形成硬化可能混合物は、少なくとも約７５ｃｐｓの粘度、及び少なくとも約０．９５の密度を有し、前記形成体は、少なくとも約１．１の密度、屈折率（ｎｂ）、及び平均主要寸法を有する、工程と、
前記形成組成物を、主表面を有するコーティングへと堆積させる工程と、次いで、
前記コーティングの前記硬化可能混合物を、前記硬化可能混合物が重合し、収縮してポリマーマトリックスを生じるように硬化させる工程であって、前記ポリマーマトリックスは前記ポリマーマトリックスの前記主表面上に複数の隆起を有し、前記複数の隆起は、前記ポリマーマトリックス内に取り込まれている形成体に対応する、工程と、
を含む、方法。
［２１］
前記形成組成物は、コーティング形態へと堆積されたときに約７５〜約３，０００ｃｐｓの粘度を有する、［２０］に記載の方法。
［２２］
前記形成組成物は、コーティング形態へと堆積されたときに約１５０〜約１，２００ｃｐｓの粘度を有する、［２０］に記載の方法。
［２３］
前記形成組成物は、コーティング形態へと堆積されたときに約０．９５以上の密度を有する、［２０］に記載の方法。
［２４］
前記形成体は、約１．１〜約２．５の密度を有する、［２０］に記載の方法。
［２５］
前記形成体は、約１．３５〜約２．２の屈折率（ｎｂ）を有する、［２０］に記載の方法。
［２６］
前記フィルム形成硬化可能混合物は、熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーからなる群から選択される１種以上の反応性ポリマーを含む、［２０］に記載の方法。
［２７］
前記フィルム形成硬化可能混合物は、セルロースアセテートブチレート及びエトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートのうち少なくとも１つを含む、［２０］に記載の方法。
［２８］
前記フィルム形成硬化可能混合物は、ナノ粒子を更に含む、［２０］に記載の方法。
［２９］
前記第１の層は約１０マイクロメートル以下の厚さを有する、［２０］に記載の方法。
［３０］
前記フィルム状堆積物の厚さは前記形成体の前記平均主要寸法の約１．５倍である、［２０］に記載の方法。
［３１］
前記形成体の前記平均主要寸法は約０．８〜約１０マイクロメートルである、［２０］に記載の方法。
［３２］
前記形成体は実質的に球状である、［２０］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面を有するマットコートであって、当該マットコートは当該マットコートの前記第１主面を画定する第１層を含み、前記第１層は、ポリマーマトリックスと、前記ポリマーマトリックス中に取り込まれている複数の形成体と、を含み、
前記形成体は屈折率（ｎｂ）及び平均主要寸法を有し、
前記第１層は、屈折率（ｎｍ）、並びに第１主表面及び第２主表面を有し、前記第１主表面は、前記第１層内に取り込まれている形成体に対応する複数の隆起を有し、
ｎｂは、ｎｍの約０．１以内である、
マットコート。
【請求項２】
発光面上に請求項１に記載のマットコートを含む、光学アセンブリ。
【請求項３】
低スパークルマットコートを製造する方法であって、
フィルム形成硬化可能混合物及び複数の形成体を含む形成組成物を調製する工程であって、前記フィルム形成硬化可能混合物は、少なくとも約７５ｃｐｓの粘度、及び少なくとも約０．９５の密度を有し、前記形成体は、少なくとも約１．１の密度、屈折率（ｎｂ）、及び平均主要寸法を有する、工程と、
前記形成組成物を、主表面を有するコーティングへと堆積させる工程と、次いで、
前記コーティングの前記硬化可能混合物を、前記硬化可能混合物が重合し、収縮してポリマーマトリックスを生じるように硬化させる工程であって、前記ポリマーマトリックスは前記ポリマーマトリックスの前記主表面上に複数の隆起を有し、前記複数の隆起は、前記ポリマーマトリックス内に取り込まれている形成体に対応する、工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力流（ＦＧ２）によって運ばれるエアロゾル粒子（Ｐ１）から荷電粒子（Ｐ２）を形成する帯電ユニット（ＣＵＮＩＴ１）と、
前記荷電粒子（Ｐ２）を収集することによって電流（Ｉp（ｔ））をもたらす粒子検出器（ＤＥＴ１）と
を備えており、
前記帯電ユニット（ＣＵＮＩＴ１）は、
帯電空間（ＳＰＣ１）を定める実質的に半球状の内部を有している対向電極（ＥＬＥＣ０）と、
エアロゾル粒子（Ｐ１）を前記帯電空間（ＳＰＣ１）へと導く入口チャネル（ＣＨ１）と、
前記帯電空間（ＳＰＣ１）にコロナ放電（ＤＳＲ１）を発生させることによって前記エアロゾル粒子（Ｐ１）から荷電粒子（Ｐ２）を形成するコロナ電極（ＥＬＥＣ３）と、
荷電粒子（Ｐ２）を前記帯電空間（ＳＰＣ１）から前記検出器（ＤＥＴ１）へと導く出口チャネル（ＣＨ２）と
を備えている、粒子測定装置（２００、５００）。
【請求項２】
電気絶縁性のカバー（ＣＶＲ１）を備えており、前記帯電空間（ＳＰＣ１）の一部は、前記カバー（ＣＶＲ１）の平坦な内面によって定められている、請求項１に記載の装置（２００、５００）。
【請求項３】
前記コロナ電極（ＥＬＥＣ３）は、前記電気絶縁性のカバー（ＣＶＲ１）によって支持されている、請求項２に記載の装置（２００、５００）。
【請求項４】
前記コロナ電極（ＥＬＥＣ３）は、前記コロナ放電（ＤＳＲ１）を形成するための先端を有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置（２００、５００）。
【請求項５】
前記出口チャネル（ＣＨ２）からイオン（Ｊ１）を取り除くためのイオントラップ（ＪＴＲＡＰ）を備えており、前記イオントラップ（ＪＴＲＡＰ）は、第１の偏向電極（ＥＬＥＣ１）および第２の偏向電極（ＥＬＥＣ２）を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置（２００、５００）。
【請求項６】
前記第２の偏向電極（ＥＬＥＣ１）は、前記帯電ユニット（ＣＵＮＩＴ１）の前記電気絶縁性のカバー（ＣＶＲ１）に取り付けられている、請求項５に記載の装置（２００、５００）。
【請求項７】
前記対向電極（ＥＬＥ０）は、前記第１の偏向電極（ＥＬＥＣ１）に電気的に接続されている、請求項５または６に記載の装置（２００、５００）。
【請求項８】
前記粒子検出器（ＤＥＴ１）によってもたらされる前記電流（Ｉp（ｔ））を測定するための電流監視ユニット（ＣＭＵ１）と、前記電流監視ユニット（ＣＭＵ１）を加熱するための加熱要素（ＨＵＮＩＴ１）とを備えており、前記電流監視ユニット（ＣＭＵ１）の動作温度を安定させるべく前記加熱要素（ＨＵＮＩＴ１）の加熱電力を制御するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置（２００、５００）。
【請求項９】
電圧供給部（４２０）と、
当該装置（５００）の電極（ＥＬＥＣ２）と前記電圧供給部（４２０）との間に適切な電気的接続が形成されているかどうかを監視するための近接感知ユニット（４３０）と
を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置（５００）。
【請求項１０】
エアロゾル粒子（Ｐ１）を測定するための方法であって、
エアロゾル粒子（Ｐ１）を入口チャネル（ＣＨ１）を介して帯電空間（ＳＰＣ１）へと導くステップと、
前記帯電空間（ＳＰＣ１）にコロナ放電（ＤＳＲ１）を発生させることによって前記エアロゾル粒子（Ｐ１）から荷電粒子（Ｐ２）を形成するステップと、
前記荷電粒子（Ｐ２）を前記帯電空間（ＳＰＣ１）から検出器（ＤＥＴ１）へと導くステップと、
前記検出器（ＤＥＴ１）を使用して前記荷電粒子（Ｐ２）を収集することによって電流（Ｉp（ｔ））をもたらすステップと
を含んでおり、
前記コロナ放電（ＤＳＲ１）は、コロナ電極（ＥＬＥＣ３）と対向電極（ＥＬＥＣ０）とによって発生させられ、前記対向電極（ＥＬＥＣ０）は、前記帯電空間（ＳＰＣ１）を定める実質的に半球状の内部を有している、方法。
【請求項１１】
前記検出器（ＤＥＴ１）を使用することによってもたらされる前記電流（Ｉp（ｔ））に基づいて測定機器（１００）の動作を制御するステップ
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
測定機器（１００）を使用することによって測定結果を得るステップと、
前記検出器（ＤＥＴ１）を使用することによってもたらされる前記電流（Ｉp（ｔ））を分析することによって、前記測定結果の有効性を判定するステップと
を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
燃焼施設（ＳＲＣ１）の煙道ガス（ＰＧ０）のサンプリング、エンジンの排気ガス（ＰＧ０）のサンプリング、または周囲ガス（ＰＧ０）からのサンプリングによって、入力流（ＦＧ０）をもたらすステップ
を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４３４】
さらなる実施態様において、いずれか1つの上記実施態様及び本明細書のいずれか1以上のさらなる実施態様の方法であって：
i) 試料中に分散した複数の検出複合体を形成させることであって、第1のビーズが第2のビーズとの化学的転移相互作用をすることができる、前記形成させること；
ii) 検出複合体の少なくとも一部におけるドナービーズに適切な波長の光を照射して、検出複合体中のアクセプタービーズの少なくとも一部の励起を誘発すること；及び
iii) アクセプタービーズによって放出される光を検出することを含む、前記方法。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
検体検出システムであって：
i) 少なくとも1つのタグを含み、かつ該検体と結合することができる第1の作用剤；
ii) 複数のペプチドタグと共有結合により結合し、かつ該検体と結合することができる第2の作用剤；
iii) タグ化した第1の作用剤と結合することができる結合剤を含む第1のビーズ；及び
iv) 共有結合により結合した複数のペプチドタグのうちの少なくとも1つと結合することができる抗ペプチド作用剤を含む第2のビーズを含む、前記システム。
（構成２）
前記抗ペプチド作用剤が、アフィマーを含む、構成1記載のシステム。
（構成３）
前記第1の作用剤が、第1の抗体を含む、構成1記載のシステム。
（構成４）
前記少なくとも1つのタグが、複数のビオチン又はその誘導体を含む、構成3記載のシステム。
（構成５）
前記第1のビーズがストレプトアビジン又はその誘導体でコーティングされている、構成4記載のシステム。
（構成６）
前記第2の作用剤が、第2の抗体を含む、構成1記載のシステム。
（構成７）
前記抗ペプチド作用剤が、抗ペプチド抗体を含む、構成6記載のシステム。
（構成８）
前記抗ペプチド抗体が、前記第2の抗体に対して相対的に、重量：重量ベースで少なくとも100:1の比で存在する、構成7記載のシステム。
（構成９）
A) 前記第1のビーズが光増感剤を含むドナービーズであり；かつ
B) 前記第2のビーズが化学的転移相互作用を介して該ドナービーズと相互作用するように構成されたアクセプタービーズである、構成1記載のシステム。
（構成１０）
前記ドナービーズが650〜700 nmの範囲の波長の光によって刺激された際に、一重項酸素を放出する、構成9記載のシステム。
（構成１１）
前記アクセプタービーズが、一重項酸素と反応して光活性指示薬を形成する光活性指示薬前駆体を含み、ここで該光活性指示薬への照射により500〜625 nmの範囲の波長の蛍光が放出される、構成9記載のシステム。
（構成１２）
前記第1のビーズ及び前記第2のビーズがそれぞれ250〜350 nmの範囲の径を有する、構成9記載のシステム。
（構成１３）
前記第2のビーズが前記第1のビーズに対して相対的に、0.1〜0.2の範囲の比で存在する、構成9記載のシステム。
（構成１４）
検体検出キットであって：
i) 少なくとも1つのタグを含み、かつ該検体と結合することができる第1の作用剤；
ii) 複数のペプチドタグと共有結合により結合し、かつ該検体と結合することができる第2の作用剤；
iii) タグ化した第1の作用剤と結合することができる結合剤を含む第1のビーズ；及び
iv) 共有結合により結合した複数のペプチドタグのうちの少なくとも1つと結合することができる抗ペプチド作用剤を含む第2のビーズを含む、前記キット。
（構成１５）
検体を検出するための方法であって：
i) 第1の作用剤及び第2の作用剤を検体と結合させることであって：
a) 該第1の作用剤が1以上の第1のタグを含み；かつ
b) 該第2の作用剤が共有結合により結合した複数のペプチド第2タグを含む、前記結合させること；
ii) 該1以上の第1のタグのうちの少なくとも1つを第1のビーズにコンジュゲートされた結合剤と結合させること；
iii) 該共有結合により結合した複数のペプチド第2タグのうちの少なくとも1つを第2のビーズにコンジュゲートされた抗ペプチド作用剤と結合させること；並びに
iv) 結合した該第1のビーズ及び結合した該第2のビーズの間の相互作用によって生じる放出を感知することにより該検体の存在を検出することを含む、前記方法。
（構成１６）
第1のエピトープ及び第2のエピトープが同じ型のエピトープである、構成14記載の方法。
（構成１７）
前記第1のエピトープ及び前記第2のエピトープが2つの異なる型のエピトープである、構成14記載の方法。
（構成１８）
検出複合体であって：
i) 1以上の検体複合体であって：
a) 検体；
b) 1以上の第1のタグを含み、かつ該検体と結合した第1の作用剤；及び
c) 複数のペプチドタグと共有結合により結合し、さらに別に該検体と結合した、第2の作用剤を含む、前記検体複合体；
ii) 複数の結合剤がその表面にコンジュゲートされた第1のビーズであって、該1以上の検体複合体から存在する該1以上の第1のタグのうちの少なくとも1つが該複数の結合剤のうちの1つと結合している、前記第1のビーズ；並びに
iii) 複数の抗ペプチド抗体がその表面にコンジュゲートされた第2のビーズであって、該1以上の検体複合体からの、共有結合により結合した複数のペプチド第2タグのうちの少なくとも1つが、該複数の抗ペプチド抗体のうちの1つと結合している、前記第2のビーズを含む、前記検出複合体。
（構成１９）
前記第1のビーズ及び前記第2のビーズが互いに50 nm以内に配置される、構成18記載の検出複合体。
（構成２０）
前記1以上の検体複合体が、1〜5の検体複合体である、構成18記載の検出複合体。