Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  光学系と、  上記光学系により結像される像を撮像する撮像素子と、  上記撮像素子の出力を処理して人物の顔を検出する顔検出手段と、  上記顔検出手段の出力に基づいて測距を行う測距手段と、  を備え、  上記測距手段は、上記顔検出手段の検出領域内に複数の測距領域を設定して測距することを特徴とする測距装置。    【請求項２】  上記顔検出手段は、撮影条件に応じて顔を検出するための判別条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の測距装置。    【請求項３】  撮影条件は撮影モードと撮影レンズの焦点距離との少なくとも何れかの一であることを特徴とする請求項２に記載の測距装置。    【請求項４】  上記顔検出手段の検出の信頼性を判定する信頼性判定手段を有し、  上記測距手段は複数の測距結果を出力するとともに、上記信頼性判定手段の出力に応じて測距結果を選択することを特徴とする請求項１に記載の測距装置。    【請求項５】 姿勢を検出する姿勢検出手段を有し、 上記姿勢検出手段の出力に応じて測距結果を選択することを特徴とする請求項１に記載の測距装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  【課題を解決するための手段】  上記の目的を達成するために本発明の第１の測距装置は、光学系と、上記光学系により結像される像を撮像する撮像素子と、上記撮像素子の出力を処理して人物の顔を検出する顔検出手段と、上記顔検出手段の出力に基づいて測距を行う測距手段と、を備え、上記測距手段は、上記顔検出手段の検出領域内に複数の測距領域を設定して測距することを特徴とする。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  上記の目的を達成するために本発明の第４の測距装置は、上記第１の測距装置において、上記顔検出手段の検出の信頼性を判定する信頼性判定手段を有し、上記測距手段は複数の測距結果を出力するとともに、上記信頼性判定手段の出力に応じて測距結果を選択することを特徴とする。 上記目的を達成するために本発明の第５の測距装置は、上記第１の測距装置において、姿勢を検出する姿勢検出手段を有し、上記姿勢検出手段の出力に応じて測距結果を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １対の駆動軸と、前記１対の駆動軸のそれぞれを駆動できるディファレンシャル装置とを備えたリミテッド・スリップ車軸アセンブリにおいて、
前記ディファレンシャル装置は、
外部ハウジングと、
この外部ハウジング内に回転できるように取付けたデフ・ケースと、
前記デフ・ケース内のデフ・ギヤ・アセンブリと、
前記駆動軸の間の相対回転に選択的に抵抗するように、前記デフ・ケースと、前記駆動軸の一方との間のクラッチ・アセンブリと、
前記クラッチ・アセンブリを選択的に作動する流体ポンプと、
前記クラッチ・アセンブリの作動を制御するために、前記流体ポンプからの流体を解放するのに適する可変圧力逆止めシステムと、
を備えて成るリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項２】  前記流体ポンプは、流体供給側と、高圧流体送出し側とを備え、前記可変圧力逆止めシステムは、前記流体ポンプの高圧流体送出し側と連通している可変圧力逆止め弁を備えて成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項３】  前記可変圧力逆止め弁の作動圧力を直線アクチュエータにより直線的に制御するようにし成る請求項２のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項４】  前記可変圧力逆止めシステムを、前記外部ハウジングから外部で制御するようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項５】  最高解放圧力と最低解放圧力との間で前記デフ・ケース内の最高流体圧力を制御するように、前記可変圧力を適合させるようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項６】  前記可変圧力が、選択的に位置決め可能なアクチュエータ・リングを備え、前記アクチュエータ・リングの位置が、前記最高解放圧力と前記最低解放圧力とをセットするようにして成る請求項５のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項７】  前記最低解放圧力が、前記クラッチ・アセンブリの作動を防止するレベルにあるようにして成る請求項５のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項８】  前記最高解放圧力が、前記クラッチ・アセンブリの完全な作動を可能にするようにして成る請求項５のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項９】  前記解放圧力を、前記最低解放圧力と、前記クラッチ・アセンブリの部分的な作動を可能にする前記最大解放圧力との間で調整可能にして成る請求項５のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項１０】  前記選択的にセットされる最高圧力を、前記デフ・ケースが回転している間に動的にセットし、リセットするようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項１１】  前記選択的にセットされる最高圧力を、車輪速度に応答して決定するようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項１２】  前記選択的にセットされる最高圧力を、車輪速度差に応答して決定するようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項１３】  前記選択的にセットされる最高圧力を、ステアリング角に応答して決定するようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項１４】  前記選択的にセットされる最高圧力を、制動作用に応答して決定するようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項１５】  前記選択的にセットされる最高圧力を、氷検出に応答して決定するようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項１６】  前記選択的にセットされる最高圧力を、水分検出に応答して決定するようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【請求項１７】  前記選択的にセットされる最高圧力を、首振り安定制御システムに応答して決定するようにして成る請求項１のリミテッド・スリップ車軸アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸方向両端部に形成されるコイルエンドの異相間を絶縁する絶縁部材を有する電動機の固定子において、
前記絶縁部材は、前記コイルエンドの異相間を絶縁する二つの絶縁部と、これらの二つの絶縁部を連結する連結部とを備え、前記連結部の前記絶縁部への付け根部の少なくとも一方を、該連結部の中心付近より幅を広くしたことを特徴とする電動機の固定子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられたアンテナベースと、
上記アンテナベースに着脱自在に取り付けられるアンテナマストと、
上記アンテナベースに上記アンテナマスト側に向けて配置された第１コネクタと、
上記アンテナマストに上記アンテナベース側に向けて配置された第２コネクタと、
上記第１コネクタと上記第２コネクタとは所定の軸方向に沿って互いに嵌合可能に形成されるとともに、上記第２コネクタを上記第１コネクタ側に押圧することで、少なくとも上記第１コネクタ又は上記第２コネクタの一方が上記軸方向に沿って凹み、上記第１コネクタ及び上記第２コネクタを上記軸廻りに相対的に回転することで上記第１コネクタと上記第２コネクタとの機械的及び電気的結合が行われる係止機構とを備えていることを特徴とする着脱式車両用アンテナ。
【請求項２】
上記係止機構は、上記第１コネクタ又は第２のコネクタのうち一方のコネクタに設けられ、上記第１コネクタ又は第２のコネクタのうち他方のコネクタ側に突出する導電部材のプラグと、上記第１コネクタと上記第２コネクタとの嵌合面における上記プラグ以外の部位の凹みを塞ぐ封止部と、
上記他方のコネクタに設けられ、嵌合時に上記封止部を押し込むと共に、上記プラグと結合するプラグ受け部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の着脱式車両用アンテナ。
【請求項３】
上記プラグは、上記嵌合面に設けられ、
上記封止部は、上記プラグの周囲を囲むように円筒状に形成され、
上記プラグ受け部は、上記プラグと同軸の円筒状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の着脱式車両用アンテナ。
【請求項４】
上記封止部は、導電部材により形成されていることを特徴とする請求項３に記載の着脱式車両用アンテナ。
【請求項５】
上記アンテナベースの上面には突起部が形成され、
上記アンテナマストの下面には上記突起部が嵌合する凹陥部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の着脱式車両用アンテナ。
【請求項６】
上記プラグは、径方向両側に突出する係止ピンとを備え、
上記プラグ受け部は、その内周面に上記プラグが挿入される円筒部と、この円筒部に上記軸方向に平行に形成されるとともに、軸廻りの所定の回転角度においてのみ上記係止ピンが挿入可能である一対の溝部とを備え、
上記係止ピンは、上記プラグからの突出量が両端において相異なり、かつ、上記一対の溝部は上記突出量にそれぞれ対応した深さに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の着脱式車両用アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）車両に設けられたアンテナベースと、上記アンテナベースに着脱自在に取り付けられるアンテナマストと、上記アンテナベースに上記アンテナマスト側に向けて配置された第１コネクタと、上記アンテナマストに上記アンテナベース側に向けて配置された第２コネクタと、上記第１コネクタと上記第２コネクタとは所定の軸方向に沿って互いに嵌合可能に形成されるとともに、上記第２コネクタを上記第１コネクタ側に押圧することで、少なくとも上記第１コネクタ又は上記第２コネクタの一方が上記軸方向に沿って凹み、上記第１コネクタ及び上記第２コネクタを上記軸廻りに相対的に回転することで上記第１コネクタと上記第２コネクタとの機械的及び電気的結合が行われる係止機構とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）前記（１）に記載された着脱式車両用アンテナであって、上記係止機構は、上記第１コネクタ又は第２のコネクタのうち一方のコネクタに設けられ、上記第１コネクタ又は第２のコネクタのうち他方のコネクタ側に突出する導電部材のプラグと、上記第１コネクタと上記第２コネクタとの嵌合面における上記プラグ以外の部位の凹みを塞ぐ封止部と、上記他方のコネクタに設けられ、嵌合時に上記封止部を押し込むと共に、上記プラグと結合するプラグ受け部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）前記（２）に記載された着脱式車両用アンテナであって、上記プラグは、上記嵌合面に設けられ、上記封止部は、上記プラグの周囲を囲むように円筒状に形成され、上記プラグ受け部は、上記プラグと同軸の円筒状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）前記（３）に記載された着脱式車両用アンテナであって、上記封止部は、導電部材により形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）前記（１）に記載された着脱式車両用アンテナであって、上記アンテナベースの上面には突起部が形成され、上記アンテナマストの下面には上記突起部が嵌合する凹陥部が形成されていることを特徴とする。
（６）前記（２）に記載された着脱式車両用アンテナであって、上記プラグは、径方向両側に突出する係止ピンとを備え、上記プラグ受け部は、その内周面に上記プラグが挿入される円筒部と、この円筒部に上記軸方向に平行に形成されるとともに、軸廻りの所定の回転角度においてのみ上記係止ピンが挿入可能である一対の溝部とを備え、上記係止ピンは、上記プラグからの突出量が両端において相異なり、かつ、上記一対の溝部は上記突出量にそれぞれ対応した深さに形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタック型スィッチング・システムを形成する複数のスイッチを制御する方法であって、
それぞれがマスタスイッチとして動作するように構成された前記スイッチのそれぞれに、優先順位インデックスを設けるステップと、
前記複数のスイッチをネットワーク・バックプレーンに接続するステップと、
前記複数のスイッチの優先順位インデックス値を比較した後、すべての前記スイッチの中で最高値の優先順位インデックス値を有する１つの前記スイッチにマスタ制御を割り当てるステップであって、残りのスイッチはスレーブスイッチとして動作させるステップと、を備え、
前記マスタスイッチは前記スタック型スィッチング・システムを管理し、ＳＮＭＰマネージャと通信し、
新しいスイッチが前記ネットワーク・バックプレーンに接続された後、前記割り当てるステップが実行され、前記新しいスイッチが現状のマスタスイッチの優先順位インデックス値より高い優先順位インデックス値を有する時に、前記マスタ制御を前記新しいスイッチに再割り当てし、前記現状のマスタスイッチはスレーブスイッチとして再割り当てされる方法。
【請求項２】
前記マスタスイッチから前記スレーブスイッチへファームウェアをダウンロードするステップをさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
トポロジ・テーブルを前記スレーブスイッチにダウンロードするステップをさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項４】
機器構成データを前記マスタスイッチ内で規定するステップをさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記機器構成データを前記スレーブスイッチにダウンロードするステップをさらに備える請求項４記載の方法。
【請求項６】
割り当ては、スタックスイッチのトポロジ変更の後に実行される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記マスタ制御を有するスイッチが前記ネットワーク・バックプレーンから外された時に、次に高い優先順位インデックス値を有するスイッチに前記マスタ制御が割当てられる請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
スタック型スィッチング・システムであって、
ネットワーク・バックプレーンと、
前記バックプレーンに接続された複数のスイッチであって、前記スイッチのそれぞれに優先順位インデックスが設けられ、各スイッチはマスタスイッチとして動作するように構成された複数のスイッチと、を備え、
前記マスタスイッチは前記スタック型スィッチング・システムを管理し、ＳＮＭＰマネージャと通信し、
当該システムは、前記複数のスイッチの優先順位インデックス値を比較した後、すべての前記スイッチの中で最高値の優先順位インデックス値を有する１つの前記スイッチにマスタ制御を割り当て、残りのスイッチはスレーブスイッチとして動作させように構成され、
当該システムは、新しいスイッチが前記ネットワーク・バックプレーンに接続された後、前記割り当てが実行され、前記新しいスイッチが現状のマスタスイッチの優先順位インデックス値より高い優先順位インデックス値を有する時に、前記マスタ制御を前記新しいスイッチに再割り当てし、前記現状のマスタスイッチはスレーブスイッチとして再割り当てするように構成されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性無機酸化物及び白金族元素をモノリス担体に担持してなる炭化水素の部分酸化用触媒であって、該耐熱性無機酸化物は、活性アルミナ，酸化セリウム，酸化ジルコニウムを含み、且つ活性アルミナ：酸化セリウムの質量比が１００：１５〜１００：６０、酸化セリウム：酸化ジルコニウムの質量比が１００：２〜１００：６０であることを特徴とする炭化水素の部分酸化用触媒。
【請求項２】
前記白金族元素が、白金，パラジウム，ロジウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、且つ活性アルミナ：白金族元素の質量比が１００：０．０５〜１００：１０である請求項１に記載の部分酸化用触媒。
【請求項３】
前記白金族元素が活性アルミナに固定化されている請求項１または２に記載の部分酸化用触媒。
【請求項４】
前記酸化セリウムと前記酸化ジルコニウムの少なくとも一部が複合酸化物および／または固溶体として存在している請求項１〜３のいずれかに記載の部分酸化用触媒。
【請求項５】
炭化水素含有ガスと、酸素または酸素含有ガスとの混合ガスを、請求項１〜４のいずれかに記載の触媒に接触させ、炭化水素を部分酸化して水素含有ガスを製造することを特徴とする水素含有ガスの製造方法。
【請求項６】
請求項５の方法によって得られる水素含有ガスから水素を分離することを特徴とする水素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の記録素子が予め定められた方向に配列した記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上を走査させて記録を行なう記録装置であって、
入力された画像データに従い、走査毎の記録領域の一部を重ねて記録を行うための画像データを、走査毎に対応して生成する画像処理手段と、
前記生成された走査毎の画像データに対応する単位情報に基づき、マスクパターンを走査毎に対応して生成するマスク生成手段と、
前記生成された画像データと、前記マスクパターンと、に基づき記録ヘッドを駆動して該画像データを記録する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記単位情報は画素に対応したビット単位の情報であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記マスク生成手段がマスクパターンを生成するための前記単位情報は、前記記録媒体の送り量と独立であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  前記マスクパターンを生成するためのデータを格納するマスク生成テーブルを更に備え、
前記マスク生成手段は、該マスク生成テーブルからオフセットデータに従いデータを読み取り、対応する走査のマスクデータとして設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】  前記マスク生成手段は、前記オフセットデータを８の倍数となる可変単位としてデータの読み出しを制御することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】  前記マスク生成手段は、前記走査毎の画像データが８ビットの整数倍で生成される場合は、前記マスクパターンの生成をバイト単位の処理に切替えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】  前記記録ヘッドは、インク吐出して記録を行なうインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】  前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、前記記録素子はインクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギ変換体であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】  複数の記録素子が予め定められた方向に配列した記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上を走査させて記録を行なう記録装置の記録制御方法であって、
入力された画像データに従い、走査毎の記録領域の一部を重ねて記録を行うための画像データを、走査毎に対応して生成する画像処理工程と、
前記生成された走査毎の画像データに対応する単位情報に基づき、マスクパターンを走査毎に対応して毎に生成するマスク生成工程と、
前記生成された画像データと、前記マスクパターンと、に基づき記録ヘッドを駆動して該画像データを記録処理する記録制御工程と、
を備えることを特徴とする記録装置の記録制御方法。
【請求項１０】  前記単位情報は画素に対応したビット単位の情報であることを特徴とする請求項９に記載の記録装置の記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、複数の記録素子が予め定められた方向に配列した記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上を走査させて記録を行なう記録装置は、
入力された画像データに従い、走査毎の記録領域の一部を重ねて記録を行うための画像データを、走査毎に対応して生成する画像処理手段と、
前記生成された走査毎の画像データに対応する単位情報に基づき、マスクパターンを走査毎に対応して生成するマスク生成手段と、
前記生成された画像データと、前記マスクパターンと、に基づき記録ヘッドを駆動して該画像データを記録する記録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、複数の記録素子が予め定められた方向に配列した記録ヘッドを搭載したキャリッジを、前記記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体上を走査させて記録を行なう記録装置の記録制御方法は、
入力された画像データに従い、走査毎の記録領域の一部を重ねて記録を行うための画像データを、走査毎に対応して生成する画像処理工程と、
前記生成された走査毎の画像データに対応する単位情報に基づき、マスクパターンを走査毎に対応して毎に生成するマスク生成工程と、
前記生成された画像データと、前記マスクパターンと、に基づき記録ヘッドを駆動して該画像データを記録処理する記録制御工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じた光を透過させるスクリーンであって、
前記画像信号に応じた光の入射側に設けられた第１面及び第２面を備え、前記第１面から入射した前記画像信号に応じた光を前記第２面で反射することにより、前記画像信号に応じた光を角度変換して出射する角度変換部を有し、
前記角度変換部は、前記角度変換部から出射した光を前記スクリーンに対する観察者側の所定位置の方向へ進行させるように角度変換することを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
前記角度変換部は、
前記角度変換部に入射する光を、前記角度変換部の射出面の法線に対して下側へ進行させる部分と、
前記角度変換部に入射する光を、前記角度変換部の射出面の法線に対して上側へ進行させる部分と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のスクリーン。
【請求項３】
前記所定位置は、前記スクリーンからの距離が、前記スクリーンの垂直方向の長さに対して所定の関係にある位置であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項４】
前記角度変換部の出射側に、前記角度変換部から出射した光を拡散する拡散部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項５】
前記拡散部は、レンズ素子であることを特徴とする請求項４に記載のスクリーン。
【請求項６】
前記レンズ素子は、前記角度変換部の前記第２面で反射した光が進行する位置に対応して設けられることを特徴とする請求項５に記載のスクリーン。
【請求項７】
前記拡散部は、拡散層であることを特徴とする請求項４に記載のスクリーン。
【請求項８】
前記拡散部は、レンズ素子及び拡散層であることを特徴とする請求項４に記載のスクリーン。
【請求項９】
光を供給する光源部と、
前記光源部からの光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置と、
前記空間光変調装置からの光を透過するスクリーンと、を有し、
前記スクリーンは、請求項１〜８のいずれか一項に記載のスクリーンであることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明によれば、画像信号に応じた光を透過させるスクリーンであって、画像信号に応じた光の入射側に設けられた第１面及び第２面を備え、第１面から入射した画像信号に応じた光を第２面で反射することにより、画像信号に応じた光を角度変換して出射する角度変換部を有し、角度変換部は、前記角度変換部から出射した光を前記スクリーンに対する観察者側の所定位置の方向へ進行させるように角度変換することを特徴とするスクリーンを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
スクリーンに対して斜めに進行した光は、角度変換部の第１面に入射する。第１面から角度変換部に入射した光は、第２面で反射した後、スクリーンから出射する。角度変換部は、第１面から入射した光を第２面で反射することにより、斜めに入射する光を効率良く透過させることができる。さらに、角度変換部は、画像信号に応じた光を第２面で反射することにより、観察者が画像を観察する標準的な位置である所定位置の方向へ進行させるように角度変換する。観察者が画像を観察する標準的な位置としては、例えば、スクリーンの垂直方向の長さＨに対して、スクリーンから距離３Ｈの位置を選択することができる。このように、角度変換部を用いて画像信号に応じた光の進行方向をコントロールすることにより、スクリーンを透過した光を効率良く観察者の方向へ進行させることが可能となる。スクリーンを透過した光を効率良く観察者の方向へ進行させることにより、略均一で良好な光量分布の画像を表示することができる。これにより、斜めに入射する光を効率良く透過させ、かつ良好な光量分布で高品質な画像を表示するためのスクリーンを得られる。
また、本発明の好ましい態様によれば、角度変換部は、角度変換部に入射する光を、角度変換部の射出面の法線に対して下側へ進行させる部分と、角度変換部に入射する光を、角度変換部の射出面の法線に対して上側へ進行させる部分と、を有することが望ましい。これにより、スクリーンを透過した光を効率良く観察者の方向へ進行させることが可能となる。
また、本発明の好ましい態様によれば、所定位置は、スクリーンからの距離が、スクリーンの垂直方向の長さに対して所定の関係にある位置であることが望ましい。これにより、スクリーンを透過した光を効率良く観察者の方向へ進行させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、角度変換部の出射側に、角度変換部から出射した光を拡散する拡散部を有することが望ましい。これにより、観察者の方向へ進行する光を拡散させ、良好な視野角特性を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に多極に着磁された円環状のエンコーダの製造方法であって、
射出時に極性が同一の磁界で着磁する工程、及び冷却時に極性が交互に反転し且つ強度が減衰する磁界で脱磁する工程を含んで、円周方向の１箇所以上のゲートから、磁性粉と当該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂とを含有する磁石材料を円環状に射出成形する工程と、
着磁ヨークを用いて円周方向に多極に着磁する工程と、
を備えたことを特徴とするエンコーダの製造方法。
【請求項２】
前記ゲートが、サイドゲート、又はピンポイントゲート、又はサブマリンゲートのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダの製造方法。
【請求項３】
前記エンコーダは、回転体への取り付け部材を備え、
前記取り付け部材を射出成形用の金型のキャビティに保持した状態で前記磁石材料を射出成形することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエンコーダの製造方法。
【請求項４】
前記エンコーダは、回転体への取り付け部材を備え、
単独で射出成形したエンコーダに前記取り付け部材を接着することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエンコーダの製造方法。
【請求項５】
エンコーダを備える転がり軸受の製造方法であって、
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法によりエンコーダを製造し、該エンコーダを回転輪に取り付けることを特徴とする転がり軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダの製造方法およびエンコーダを備える転がり軸受の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁気特性を向上させて高精度な回転数検出を可能とするエンコーダを低コストにて製造することができるエンコーダの製造方法およびエンコーダを備える転がり軸受の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的は、本発明に係る下記の（１）〜（４）のエンコーダの製造方法および下記（５）のエンコーダを備える転がり軸受の製造方法により達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）円周方向に多極に着磁された円環状のエンコーダの製造方法であって、射出時に
極性が同一の磁界で着磁する工程、及び冷却時に極性が交互に反転し且つ強度が減衰する
磁界で脱磁する工程を含んで、円周方向の１箇所以上のゲートから、磁性粉と当該磁性粉
のバインダとして熱可塑性樹脂とを含有する磁石材料を円環状に射出成形する工程と、着
磁ヨークを用いて円周方向に多極に着磁する工程と、を備えたことを特徴とするエンコー
ダの製造方法。
（２）前記ゲートが、サイドゲート、又はピンポイントゲート、又はサブマリンゲート
のいずれかであることを特徴とする（１）に記載のエンコーダの製造方法。
（３）前記エンコーダは、回転体への取り付け部材を備え、前記取り付け部材を射出成形用の金型のキャビティに保持した状態で前記磁石材料を射出成形することを特徴とする（１）または（２）に記載のエンコーダの製造方法。
（４）前記エンコーダは、回転体への取り付け部材を備え、単独で射出成形したエンコーダに前記取り付け部材を接着することを特徴とする（１）または（２）に記載のエンコーダの製造方法。
（５）エンコーダを備える転がり軸受の製造方法であって、（１）〜（４）のいずれかに記載の製造方法によりエンコーダを製造し、該エンコーダを回転輪に取り付けることを特徴とする転がり軸受の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記取付部材４０の上保持部４１Ａには、前方に延びるように切り起してそして突出して弾圧保持手段としての板ばね部４５Ａ,４５Ｂが形成されている。これらの板ばね部４
５Ａ,４５Ｂは、それらの先端が上段側ソケット１０の側板部１２の方へ傾斜して突出し
ていて、自由状態でのこの先端のソケット１０方向への突出量ｒ（図２参照）は、プラス方向の製造誤差を考慮する場合は、上記距離ｐよりも若干大きければ十分であり、すなわち、ｒ＞ｐとすればよい。マイナス方向の製造誤差を考慮する場合は、ｒ＞ｑ１−ｔ１である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の波長のレーザ光を出射する第一の発光素子と、
第二の波長のレーザ光を出射する第二の発光素子と、
第三の波長のレーザ光を出射する第三の発光素子と、
前記第一の発光素子、前記第二の発光素子、及び前記第三の発光素子から出射したレーザ光を光記録媒体に集光するための集光レンズと、
前記光記録媒体からの反射光を検出するための光検出器とを備えた３波長対応光ピックアップであって、
前記第一の発光素子から前記光記録媒体に至る光路中に第一の波長板を配置し、
前記第二の発光素子から前記光記録媒体に至る光路中に第二の波長板を配置し、
前記第一の発光素子、前記第二の発光素子、及び前記第三の発光素子から光記録媒体に至る光路中、または光記録媒体から光検出器へ至る光路中に第三の波長板を配置し、
前記第一の波長のレーザ光に対して、前記第一の波長板と前記第三の波長板とが協働し全体として１／４波長板として機能し、
前記第二の波長のレーザ光に対して、前記第二の波長板と前記第三の波長板とが協働し全体として１／４波長板として機能し、
前記第三の波長のレーザ光に対して、前記第三の波長板が１／４波長板として機能することを特徴とする３波長対応光ピックアップ。
【請求項２】
前記第一の波長が７８５ｎｍ、前記第二の波長が６６０ｎｍ、前記第三の波長が４００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の３波長対応光ピックアップ。
【請求項３】
前記第一の波長板は、波長が７８５ｎｍである光に対して位相差Γ＝１３２．５°を有し、
前記第一の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第一の波長板の光学軸とのなす角θ＝４５°であることを特徴とする請求項１、又は２に記載の３波長対応光ピックアップ。
【請求項４】
前記第二の波長板は、波長が６６０ｎｍである光に対して位相差Γ＝１４１．５°を有し、
前記第二の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第二の波長板の光学軸とのなす角θ＝４５°であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の３波長対応光ピックアップ。
【請求項５】
前記第三の波長板は、波長が４００ｎｍである光に対して位相差Γ＝９０°を有し、前記第三の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第三の波長板の光学軸とのなす角θ＝１３５°であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の３波長対応光ピックアップ。
【請求項６】
前記第三の波長板は、水晶基板からなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の３波長対応光ピックアップ。
【請求項７】
前記第三の波長板は、ＬｉＮｂＯ３からなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の３波長対応光ピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明に係わる３波長対応光ピックアップは、以下の構成をとる。
請求項１に記載の３波長対応光ピックアップは、第一の波長のレーザ光を出射する第一の発光素子と、第二の波長のレーザ光を出射する第二の発光素子と、第三の波長のレーザ光を出射する第三の発光素子と、前記第一の発光素子、前記第二の発光素子、及び前記第三の発光素子から出射したレーザ光を光記録媒体に集光するための集光レンズと、前記光記録媒体からの反射光を検出するための光検出器とを備えた３波長対応光ピックアップであって、前記第一の発光素子から前記光記録媒体に至る光路中に第一の波長板を配置し、前記第二の発光素子から前記光記録媒体に至る光路中に第二の波長板を配置し、前記第一の発光素子、前記第二の発光素子、及び前記第三の発光素子から光記録媒体に至る光路中、または光記録媒体から光検出器へ至る光路中に第三の波長板を配置し、前記第一の波長のレーザ光に対して、前記第一の波長板と前記第三の波長板とが協働し全体として１／４波長板として機能し、前記第二の波長のレーザ光に対して、前記第二の波長板と前記第三の波長板とが協働し全体として１／４波長板として機能し、前記第三の波長のレーザ光に対して、前記第三の波長板が１／４波長板として機能するものであるよう構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の３波長対応光ピックアップは、前記第一の波長が７８５ｎｍ、前記第二の波長が６６０ｎｍ、前記第三の波長λが４００ｎｍであるよう構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の３波長対応光ピックアップは、前記第一の波長板が、波長が７８５ｎｍである光に対して位相差Γ＝１３２．５°を有し、前記第一の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第一の波長板の光学軸とのなす角θ＝４５°であるよう構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の３波長対応光ピックアップは、前記第二の波長板が、波長が６６０ｎｍである光に対して位相差Γ＝１４１．５°を有し、前記第二の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第二の波長板の光学軸とのなす角θ＝４５°であるよう構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載の３波長対応光ピックアップは、前記第三の波長板が、波長が４００ｎｍである光に対して位相差Γ＝９０°を有し、前記第三の波長板に入射するレーザ光の偏波面と当該第三の波長板の光学軸とのなす角θ＝１３５°であるよう構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に記載の３波長対応光ピックアップは、前記第三の波長板が、水晶基板からなるよう構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の３波長対応光ピックアップは、前記第三の波長板が、ＬｉＮｂＯ３からなるよう構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を通して所望パターンの画像を基板テーブル上に保持された基板上に投影するように構成され、
前記基板テーブルの表面で、前記基板テーブルと前記基板の外縁との間、または、前記基板テーブルとその上に設けた、通常使用時に前記液体と接触することになる別の部品との間に間隙があり、該間隙に発生する可能性のある気泡を保持するように構成された気泡保持装置を前記間隙に設けて成るリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記気泡保持装置が前記液体に対して９０°よりも大きな接触角を有する複数の毛を含む請求項１に記載されたリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記気泡保持装置が一つ以上の鋭い縁を含む請求項１に記載されたリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記気泡保持装置の前記間隙が外部に向かって先細になっている請求項１に記載されたリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記気泡保持装置が、前記液体に対して９０°よりも大きな接触角を有する被覆を含む請求項１に記載されたリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記被覆が粗面を有し、有効な前記接触角を大きくしている請求項５に記載されたリソグラフィ装置。
【請求項７】
液体を通して所望パターンの画像を基板テーブル上に保持された基板に投影するように構成され、
前記基板テーブルの表面で、前記基板テーブルと前記基板の外縁との間、または、前記基板テーブルと、その上に設けた、通常使用時に前記液体と接触することになる別の部品との間に間隙が存在し、
前記間隙は、その長さ方向に亘って、複数の区画に分割されているリソグラフィ装置。
【請求項８】
液体を通して所望パターンの画像を基板テーブル上に保持された基板上に投影するように構成され、
前記基板テーブルの表面で、前記基板テーブルと前記基板の外縁の間、または、前記基板テーブルと、その上に設けた、通常使用時に前記液体と接触することになる別の部品との間に間隙があり、
前記間隙から液体、ガス、または、その両者を抽出するように構成された手段を含み、前記手段が前記間隙からガスを抽出するが液体は抽出しないように構成された膜を含むリソグラフィ装置。
【請求項９】
液体を通して所望パターンの画像を基板テーブル上に保持された基板に投影するように構成され、
前記基板テーブルの表面で、前記基板テーブルと前記基板の外縁との間、または、前記基板テーブルと、その上に設けた、通常使用時に前記液体と接触することになる別の部品との間に間隙があり、
前記間隙を充填するように、前記間隙が投影系へ移動する前に前記間隙に液体を供給するように構成された手段を含むリソグラフィ装置。
【請求項１０】
液体を通して所望パターンの画像を基板テーブル上に保持された基板に投影するデバイス製造方法において、
前記基板テーブルの表面で、前記基板テーブルと前記基板の外縁の間、または、前記基板テーブルと、その上に設けた、通常使用時に前記液体と接触することになる別の部品との間に間隙があり、前記間隙から液体、ガス、または、その両者を抽出することを含み、かつ
前記間隙内の気泡が気泡保持装置によって前記間隙内で保持されるデバイス製造方法。
【請求項１１】
前記気泡保持装置が、前記液体に対して９０°よりも大きな接触角を有する複数の毛を含む請求項１０に記載されたデバイス製造方法。
【請求項１２】
前記気泡保持装置が一つ以上の鋭い縁を含む請求項１０に記載されたデバイス製造方法。
【請求項１３】
前記気泡保持装置の前記間隙が外部に向かって先細になっている請求項１０に記載されたデバイス製造方法。
【請求項１４】
前記気泡保持装置が、前記液体に対して９０°よりも大きな接触角を有する被覆を含む請求項１０に記載されたデバイス製造方法。
【請求項１５】
前記被覆が粗面を有し、有効な前記接触角を大きくしている請求項１４に記載されたデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と、前記第１の領域の周縁に沿って延在する第２の領域とが規定された主表面を有するリードフレームと、
前記第１の領域に設けられた半導体発光素子と、
前記半導体発光素子から発せられた光を透過する樹脂から形成され、前記半導体発光素子を完全に覆うように前記第１の領域に設けられた第１の樹脂部材と、
前記半導体発光素子から発せられた光を反射する樹脂から形成され、前記半導体発光素子を囲むように前記第２の領域に設けられた第２の樹脂部材とを備え、
前記リードフレームは、折り曲げのない構造を有し、
前記リードフレームの前記第１領域には、樹脂により充填されるスリット状の溝が形成され、前記スリット状の溝を充填する樹脂は、前記第２の樹脂部材を形成する樹脂であり、
前記リードフレームは、前記第２の領域の周縁から前記第１の領域とは反対側に突出し、所定の方向に延びるリード端子を含み、前記リード端子は、前記所定の方向に延びる先端に端面が形成された先端部と、前記第２の領域の周縁と前記先端部との間に位置する基部とを有し、
前記リード端子は、前記端面の面積が、前記端面に平行な平面における前記基部の断面積よりも小さくなるように形成されている、半導体発光装置。
【請求項２】
前記リードフレームは、前記スリット状の溝によって離間した部分を含み、前記スリット状の溝によって離間した部分の厚みは、他の部分の厚みよりも小さい、請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記リードフレームは、前記第１の領域に形成された第２の凹部を含み、前記半導体発光素子は前記第２の凹部に設けられている、請求項１または２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
前記リードフレームは、熱伝導率が３００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上４００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以下の金属によって形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記第１の樹脂部材は、第１の頂面を含み、
前記第２の樹脂部材は、前記主表面からの距離が前記主表面から前記第１の頂面までの距離よりも大きい位置に設けられた第２の頂面と、前記半導体発光素子が位置する側において前記主表面から離隔する方向に延在し、前記第２の頂面に連なる内壁とを含み、
前記内壁は、前記第１の頂面上において前記第１の樹脂部材によって覆われていない、請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項６】
前記第２の樹脂部材は、前記主表面に平行な面上において前記内壁によって規定される形状の面積が、前記主表面から離れるに従って大きくなるように形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項７】
前記主表面に平行な面上において前記内壁によって規定される形状は、円形、楕円形および多角形のいずれかである、請求項１から６のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項８】
前記リード端子は、前記基部で第１の幅を有し、前記先端部で前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項９】
前記端面は、所定の切断用工具によって形成された切断面である、請求項１から８のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体発光装置の製造方法であって、
複数の前記半導体発光装置が形成されたリードフレーム基材を準備する工程と、
前記リードフレーム基材を前記先端部で切断することによって、前記リードフレーム基材から複数の前記半導体発光装置を切り出す工程とを備える、半導体発光装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の半導体発光装置を備える、電子撮像装置。
【請求項１２】
前記半導体発光装置から５０ｃｍ隔てた位置に、縦６０ｃｍ、横５０ｃｍの大きさを有する矩形形状の基準面を設けた場合に、前記半導体発光装置から前記基準面の中心に向けて光が照射された時、前記基準面の四隅における照度は、前記基準面の中心における照度の５０％以上である、請求項１１に記載の電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明に従った半導体発光装置は、リードフレームと、半導体発光素子と、第１の樹脂部材と、第２の樹脂部材とを備える。リードフレームは、第１の領域と、第１の領域の周縁に沿って延在する第２の領域とが規定された主表面を有する。半導体発光素子は、第１の領域に設けられている。第１の樹脂部材は、半導体発光素子から発せられた光を透過する樹脂から形成されている。第１の樹脂部材は、半導体発光素子を完全に覆うように第１の領域に設けられている。第２の樹脂部材は、半導体発光素子から発せられた光を反射する樹脂から形成されている。第２の樹脂部材は、半導体発光素子を囲むように第２の領域に設けられている。リードフレームは、折り曲げのない構造を有する。リードフレームの第１領域には、樹脂により充填されるスリット状の溝が形成されている。スリット状の溝を充填する樹脂は、第２の樹脂部材を形成する樹脂である。リードフレームは、リード端子を含む。リード端子は、第２の領域の周縁から第１の領域とは反対側に突出し、所定の方向に延びる。リード端子は、所定の方向に延びる先端に端面が形成された先端部と、第２の領域の周縁と先端部との間に位置する基部とを有する。リード端子は、端面の面積が、端面に平行な平面における基部の断面積よりも小さくなるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また好ましくは、第１の樹脂部材は、第１の頂面を含む。第２の樹脂部材は、主表面からの距離が主表面から第１の頂面までの距離よりも大きい位置に設けられた第２の頂面と、半導体発光素子が位置する側において主表面から離隔する方向に延在し、第２の頂面に連なる内壁とを含む。内壁は、第１の頂面上において第１の樹脂部材によって覆われていない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】