Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を最小化する装置であって、
エンジンの排ガスを少なくとも部分的にイオン化するように構成されたイオン化モジュールと、
該イオン化された排ガス中にあるＮＯｘイオンを特定するように構成された評価モジュールと、
該評価モジュールと通信し、特定されたＮＯｘレベルに応じてエンジンパラメータを修正するように構成されたエンジン制御モジュールと、を備え、
前記エンジン制御モジュールはさらに、複数の評価モジュールと通信し、特定されたＮＯｘレベルに応じて複数のシリンダの各々について個々にエンジンパラメータを修正するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記評価モジュールは、前記ＮＯｘの存在に応じて抵抗率を変更するように構成された金属酸化物半導体センサをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記金属酸化物半導体は、ＮＯｘに敏感であるように選択された材料からなる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記材料は、酸化チタン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化インジウム、および酸化鉄からなる群から選択される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記金属酸化物半導体センサは、イオンを前記金属酸化物半導体の表面に向けて加速するように構成された加速モジュールをさらに備える請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記評価モジュールは、イオン電流を検知するように構成されたイオンセンサモジュールをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記エンジンパラメータは、タイミング、燃料補給、および排ガスの再循環からなる群から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項８】
排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を最小化するシステムであって、
空燃混合物を少なくとも１つの燃焼室に供給するように構成された吸気マニホルドと、各燃焼室ごとに、該燃焼室からの排ガスを受けるように構成された排気口を有する排気マニホルドとを有する内燃エンジンと、
該内燃エンジンの排ガスを少なくとも部分的にイオン化するように構成されたイオン化モジュールと、
該イオン化された排ガス中にあるＮＯｘイオンを特定するように構成された評価モジュールと、
該評価モジュールと通信し、該特定されたＮＯｘレベルに応じて１つまたは複数のエンジンパラメータを修正するように構成されたエンジン制御モジュールと、を備え、
複数のイオン化モジュールと複数の評価モジュールとをさらに備え、各排気口は少なくとも１つのイオン化モジュールと、少なくとも１つの評価モジュールとを有しており、
前記エンジン制御モジュールは、複数の評価モジュールと通信し、特定されたＮＯｘレベルに応じて個々の燃焼室についてエンジンパラメータを選択的に修正するように構成されている、システム。
【請求項９】
前記評価モジュールは、前記ＮＯｘの存在に応じて抵抗率を変更するように構成された金属酸化物半導体センサをさらに備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記金属酸化物半導体は、ＮＯｘに敏感であるように選択された材料からなる請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記材料は、二酸化チタン、および酸化鉄からなる群から選択される請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記金属酸化物半導体センサは、イオンを前記金属酸化物半導体の表面に向けて加速するように構成された加速モジュールをさらに備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記評価モジュールは、イオン電流を検知するように構成されたイオンセンサモジュールをさらに備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記選択される１つまたは複数のエンジンパラメータは、タイミング、燃料補給、および排ガスの再循環からなる群から選択される請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を最小化する動作を行うためにデジタル処理装置によって実行可能な機械読み取り可能命令のプログラムを具体化する信号保持媒体であって、前記動作は、
エンジンの排ガスを少なくとも部分的にイオン化するように構成されたイオン化モジュールを制御する工程と、
イオンを金属酸化物半導体の表面に向けて加速する工程と、
該イオン化された排ガス中にあるＮＯｘイオンを特定する工程と、
該特定されたＮＯｘレベルに応じて１つまたは複数の選択されたエンジンパラメータを修正する工程と、を含む信号保持媒体。
【請求項１６】
前記命令は、ＮＯｘの存在に応じて抵抗率を変更する動作をさらに含む請求項１５に記載の信号保持媒体。
【請求項１７】
前記命令は、イオン電流を検知する動作をさらに含む請求項１５に記載の信号保持媒体。
【請求項１８】
前記命令は、特定されたＮＯｘレベルに応じてエンジンパラメータを修正する動作をさらに含む請求項１５に記載の信号保持媒体。
【請求項１９】
排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を最小化する方法であって、
エンジンの排ガスを少なくとも部分的にイオン化するように構成されたイオン化モジュールを制御する工程と、
イオンを金属酸化物半導体の表面に向けて加速する工程と、
該イオン化された排ガス中にあるＮＯｘイオンを特定する工程と、
該特定されたＮＯｘレベルに応じて１つまたは複数の選択されたエンジンパラメータを修正する工程と、を含む方法。
【請求項２０】
前記方法は、前記ＮＯｘの存在に応じて抵抗率を変更する工程を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法は、イオン電流を検知する工程を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を最小化する装置であって、
エンジンの排ガスを少なくとも部分的にイオン化するように構成されたイオン化モジュールを制御する手段と、
該イオン化された排ガス中にあるＮＯｘイオンを特定する手段と、
該特定されたＮＯｘレベルに応じて１つまたは複数のエンジンパラメータを修正する手段と、
イオンを金属酸化物半導体の表面に向けて加速する手段と、を含む装置。
【請求項２３】
前記方法は、前記ＮＯｘの存在に応じて抵抗率を変更する手段をさらに含む請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
イオン電流を検知する手段をさらに含む請求項２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区分された食品貯蔵区画（２）、及び前記区画（２）と熱的な関係にある蒸発器（３）と加熱手段（４）を具備し、
冷却位置と解凍位置との間を前記区画（２）内で移動可能に配置される熱導体部材（５）と、前記冷却位置及び前記解凍位置に依って前記加熱手段（４）にエネルギーを供給するための制御手段とを包含する、冷蔵庫において、
前記冷却位置において、前記蒸発器（３）それ自体の一部分によって画定されている又は前記蒸発器（３）と熱的に接触する線形壁によって画定されている区画壁（９）と、前記熱導体部材（５）との間の熱伝達を最大にするために、前記熱導体部材（５）が前記区画壁（９）に接触しており、その結果、前記熱導体部材（５）が、前記区画（２）から熱を吸収することができ、
前記解凍位置において、前記加熱手段（４）が、エネルギーを供給され、前記熱導体部材（５）が、前記蒸発器（３）から前記区画（２）を熱的に分離するために、前記区画壁（９）から離れて間隔を空ける、ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記熱導体部材（５）が、前記区画（２）にピボット的に装着されることを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記熱導体部材（５）が、蝶番によって回転軸（１１）の周りにピボット運動のために支持されるプレートを包含することを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記熱導体部材（５）が、前記区画（２）に摺動可能に装着されることを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
ガイド手段が、前記冷却位置と前記解凍位置との間の移行過程で、前記熱導体部材（５）を前記区画（２）の内部で摺動可能とするために備えられることを特徴とする、請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記解凍位置において、前記熱導体部材（５）は、区画の空気が前記蒸発器（３）の上を流れて、前記蒸発器（３）が前記区画の空気を冷却することを防止するために、前記区画（２）に備えられるバッフル（１３）と接触するようになっていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記加熱手段（４）が、前記熱導体部材（５）に配置され又は前記熱導体部材（５）と一体化して備えられ、前記制御手段によってエネルギーを供給されるようになっている抵抗器を包含することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記熱導体部材（５）を駆動するための作動手段が備えられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記作動手段が、前記熱導体部材（５）を手動で操作出来るようになっていることを特徴とする、請求項８に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記作動手段が、手動レバーを包含することを特徴とする、請求項９に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記作動手段が、前記バッフル（１３）に固定され、前記冷却位置と前記解凍位置との間で前記熱導体部材（５）を駆動するようになっている電磁石を包含することを特徴とする、請求項８に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記区画（２）が、前記食料品（１２）を支持し、前記区画（２）の内部に空気流路を備えるための仕切り装置（１４）を包含し、前記仕切り装置（１４）が、食料品（１２）を収納するようになっている第一領域と、前記熱導体部材（５）が、前記冷却位置と前記解凍位置との間を移動するようになっている第二領域とに、前記区画（２）を分割することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記仕切り装置（１４）が、前記区画の空気が前記熱導体部材（５）に到達し、前記熱導体部材（５）と熱交換移転の関係で流れるために通過するようになっている開口部を前記バッフル（１３）と共に、形成するようになっている第一表面（１５）を包含することと、さらに、前記熱導体部材（５）から来る前記区画の空気のために、第二表面（１６）と底部壁（７）との間に空気通路を備えるために、前記区画（２）の底部壁（７）の上方に配置される第二表面（１６）を包含することとを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項１４】
前記バッフル（１３）が、前記第一表面（１５）と共に一つの部品に一体化形成されることを特徴とする、請求項１２に記載の冷蔵庫。
【請求項１５】
ブロウ手段（１７）が、前記区画の温度を均一にし、前記区画（２）内部で熱交換を増進するために、空気を強制的に循環するように備えられることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項１６】
ドレイン管が、前記区画の内部で発生する凝縮による水の排水のために備えられ、前記ドレイン管が、外部への臭気の拡散と前記ドレイン管を介しての熱損失とを防止するために、ドレイン管に残留水を備えるサイホンを包含することを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
区分された食品貯蔵区画２は、好ましくはプラスチック材料から成形された箱型の筐体を含む。筐体は、側面壁８に及び後方壁９に接続された、上部壁６と底部壁７とを包含し、後方壁９は、蒸発器３それ自体の一部分によって、又は蒸発器３と熱的に接触する線形壁によって画定される。このような後方壁９は、正面の開口部と向き合い、正面の開口部は、区画内部へのアクセスウを提供し、冷蔵庫１に連結されたアクセス扉１０によって閉じられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堅固な基板上にＺ軸センサを取り付けることにより、センサパッケージを製造する方法であって、該堅固な基板はその上面に取り付けられたＸ軸センサ及びＹ軸センサを有するものであり、前記方法は、
前記堅固な基板の上面にチャンネルを切り出す工程、
チャンネルの最上部辺縁部に孔を作成する工程、
前記孔にハンダを充填する工程、
Ｚ軸センサの１つの辺縁部にのみ入力／出力パッドを形成する工程、
前記入力／出力パッド上にハンダバンプを配置する工程、
Ｚ軸センサをチャンネル内へ挿入し、バンプ付き前記入力／出力パッドを基板の上面に位置させ、ハンダが充填された孔に導通させる工程、及び
パッケージを封入する工程、を含む方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、前記チャンネルを切り出す工程は、Ｚ軸センサの厚さに相当する幅を有するチャンネルを作る工程を含み、チャンネルの深さは、チャンネル内に位置されたＺ軸センサがＸ軸センサ及びＹ軸センサの上面を超えないようにされる、方法。
【請求項３】
パッケージの全高が１．２ｍｍ未満である請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ガスボンベを充填する方法であって、前記充填は、ボンベ内の注入圧力の時間の関数としての導関数などの充填速度の規定値を用いてパラメータで表され、前記充填は、前記ボンベ内の前記注入圧力を用いて制御され、前記充填は、前記注入圧力が前記充填速度に従って計算された最大充填圧力に達したときに中断され、前記ボンベ内の前記最大充填圧力は、以下の２つの条件、公称充填容量、すなわち、公称温度における公称圧力の形で与えられる所定のボンベ内に貯蔵させられ得るガスの量、又はボンベ設計温度、すなわち、使用時のボンベ内で到達させられ得る最高温度のより厳しい方に適合するように計算されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記最大圧力は、周囲温度及び前記ボンベ内の初期圧力の関数として計算されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記周囲温度及び前記ボンベ内の前記初期温度は、充填の前に測定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法であって、前記充填速度は、所望の充填率に応じて及び／又は所望の充填時間に応じて選定されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記充填速度は、周囲温度と充填前に測定される前記ボンベ内のガスの初期圧力とに応じて選定されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法であって、前記充填速度は、前記ボンベ内の前記注入圧力の時間の関数としての導関数として表現され、０．０５バール／秒乃至２０バール／秒、好ましくは０．１０乃至１５バール／秒、より好ましくは０．５バール／秒乃至１２バール／秒であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法であって、前記充填速度は、充填時にオペレータによって又は自動的に選択される方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法であって、前記充填は、前記ボンベ内の前記注入圧力のみを用いて制御されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法であって、前記ボンベの充填は、前記初期圧力、前記周囲温度及び前記最大充填圧力の関数として計算される温度で実行されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記充填の温度は、前記充填速度の関数として計算されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記充填最大圧力は、前記初期圧力、前記周囲温度、前記ボンベの入口におけるガスの温度、及び前記充填速度の関数として計算されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の方法であって、計算される前記充填の温度は、前記周囲温度未満であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法であって、前記ボンベは、長さＬと直径Ｄとの比Ｌ／Ｄが６未満の、好ましくは１乃至５の、より好ましくは１乃至４の略円筒形であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法であって、前記ボンベの公称充填容量に対応した条件に相当する前記最大充填圧力（Ｐｆ100%mass）は、等式：
【数１】
2008525733.tif 000001
によって計算され、ここで、
−  ＴａｍｂはＫで表した周囲温度であり、
−  Ｖはバール／秒で表した前記ボンベの充填速度であり、
−  Ｐ０はバールで表した初期圧力であって、（Ｐ０、１５℃）は１５℃に合わせたバールで表した初期圧力であり、
−  ａ、ｂ、ｃ及びｄは、回帰によって得られる係数であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の方法であって、前記ボンベの公称充填容量に対応した条件に相当する前記最大充填圧力（Ｐｆ100%mass）は、等式：
【数２】
2008525733.tif 000002
によって計算され、ここで、
−  ＴａｍｂはＫで表した周囲温度であり、
−  ＴｒはＫで表した充填ガスの温度であり、
−  Ｖはバール／秒で表した前記ボンベの充填速度であり、
−  Ｐ０はバールで表した初期圧力であって、（Ｐ０、１５℃）は１５℃に合わせたバールで表した初期圧力であり、
−  ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ及びｇは、回帰によって得られる係数であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の方法であって、前記ボンベ設計温度に対応した条件に相当する前記最大充填圧力（Ｐｆ85℃）は、多項式：
【数３】
2008525733.tif 000003
によって計算され、ここで、
−  Ｐ０はバールで表した初期圧力であり、
−  ｎは３以上の整数であり、
−  係数ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ．．．、ＺＺは、充填されるボンベに固有であり且つ回帰によって得られる充填速度の多項式関数であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における鉄吸収を向上させる組成物であって、
少なくとも２つの鉄吸収促進剤を含み、
第１の鉄吸収促進剤は患者に経口投与されたときの即時放出のために調製され、
第２の鉄吸収促進剤は患者に経口投与されたときの持続放出のために調製されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
第１および第２の鉄吸収促進剤は患者に同時に投与されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
第１の鉄吸収促進剤は、患者への経口投与後１８０分未満で溶解するように調製されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
第１の鉄吸収促進剤は、患者への経口投与後２０分未満で溶解するように調製されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項５】
第２の鉄吸収促進剤は、患者への経口投与後１８０分以内に、全てには達しない第２の促進剤が溶解し、患者への経口投与後４８時間未満で、全ての第２の促進剤が溶解するように調製されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項６】
第２の鉄吸収促進剤は、患者への組成物の経口投与後８時間以内に、全てには達しない第２の促進剤が溶解し、患者への組成物の経口投与後２４時間未満で、全ての第２の促進剤が溶解するように調製されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
第１の鉄吸収促進剤は、ビタミンＣ活性を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ビタミンＣ活性を有する化合物は、Ｌ-アスコルビン酸、アスコルビン酸カルシウム、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸マグネシウム、アスコルビン酸カリウム、アスコルビン酸亜鉛、Ｌ-トレオン酸、Ｌ-キシロン酸およびＬ-リキソン酸から構成される群から選択されることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
第１の鉄吸収促進剤は、アスコルビン酸を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
第２の鉄吸収促進剤は、コハク酸、酢酸、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、グルタミン酸、コハク酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、グルタミン酸塩、コハク酸誘導体、酢酸誘導体、クエン酸誘導体、乳酸誘導体、リンゴ酸誘導体、グルタミン酸誘導体、およびこれらの組合せから構成される群から選択される有機酸を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
第２の鉄吸収促進剤は、コハク酸を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
鉄吸収促進剤の少なくとも１つは、患者の腸管腔内での鉄吸収を向上させるために選択され、鉄吸収促進剤の少なくとも１つは、全身性鉄吸収を向上させるために選択されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
さらに１以上の形態の鉄を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
１以上の形態の鉄は、カルボニル鉄、キレート鉄、可溶性鉄塩、微溶性鉄塩、不溶性鉄塩、キレート鉄錯体、および鉄錯体から構成される群から独立に選択されることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
１以上の形態の鉄は、鉄のビス-グリシンキレートから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
１以上の形態の鉄は、鉄のアミノ酸キレートから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
さらに少なくとも２つの鉄化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
少なくとも２つの鉄化合物は、少なくとも１つの遅効性鉄化合物と少なくとも１つの速効性鉄化合物とを含むことを特徴とする請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
ヒトに投与されて腸管腔での鉄吸収を向上させるために選択される第１の鉄吸収促進剤と、ヒトに投与されて全身性鉄吸収を向上させるために選択される第２の鉄吸収促進剤とを含む薬剤キットであって、
鉄吸収促進剤は治療上の有効量で薬剤キット中に存在することを特徴とするキット。
【請求項２０】
第１の鉄吸収促進剤は、ビタミンＣ活性を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１９記載のキット。
【請求項２１】
ビタミンＣ活性を有する化合物は、Ｌ-アスコルビン酸、アスコルビン酸カルシウム、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸マグネシウム、アスコルビン酸カリウム、アスコルビン酸亜鉛、Ｌ-トレオン酸、Ｌ-キシロン酸およびＬ-リキソン酸から構成される群から選択されることを特徴とする請求項２０記載のキット。
【請求項２２】
第１の鉄吸収促進剤化合物は、アスコルビン酸を含むことを特徴とする請求項１９記載のキット。
【請求項２３】
第２の鉄吸収促進剤は、コハク酸、酢酸、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、グルタミン酸、コハク酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、グルタミン酸塩、コハク酸誘導体、酢酸誘導体、クエン酸誘導体、乳酸誘導体、リンゴ酸誘導体、グルタミン酸誘導体、およびこれらの組合せから構成される群から選択される有機酸を含むことを特徴とする請求項１９記載のキット。
【請求項２４】
第２の鉄吸収促進剤は、コハク酸を含むことを特徴とする請求項１９記載のキット。
【請求項２５】
さらに、治療上の有効量の１以上の鉄の元素原料を含むことを特徴とする請求項１９記載のキット。
【請求項２６】
少なくとも３つの別個の単位剤を含み、これらの単位剤は、第１の鉄吸収促進剤の原料を含む単位剤と、第２の鉄吸収促進剤の原料を含む単位剤と、鉄の原料を含む単位剤であることを特徴とする請求項２５記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
式IIの化合物は、対応する式III
【化３】
2008525405.tif 000001
の化合物の、適当な還元剤、例えば、金属水素化物還元剤、例えば水素化ホウ素ナトリウムでの還元により製造できる。あるいは、還元剤はAdvanced Organic Chemistry, 4th Edition, by Jerry March, published by John Wiley & Sons 1992に見ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
読者は、反応条件および試薬の一般的手引きとして、John Wiley & Sons 1992出版のAdvanced Organic Chemistry, 4th Edition, by Jerry Marchを参照のこと。読者は、保護基に関する一般的手引きのために、John Wiley & Sons出版のProtective Groups in Organic Synthesis, 2nd Edition, by Green et al.を参照のこと。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
試験化合物を、２０μM−０.０００１μMの範囲の最終濃度にわたりＴＮＦα阻害活性を試験した。各試験は、既知ＴＮＦａ阻害剤、すなわちｐ３８  ＭＡＰＫ阻害剤、ＳＢ２０３５８０(Lee, J.C, et al(1994)Nature 372 p739-746)を含んだ。プレートを２４時間、３７℃でインキュベートし(加湿インキュベーター)、その後１００mlの上清を各ウェルから除去し、−８０℃で貯蔵した(９６ウェル丸底プレート；Corning 3799)。ＴＮＦａレベルを、各サンプルで、ヒトＴＮＦａ  ＥＬＩＳＡを使用して決定した(R&D Systems対抗体、ＭＡＢ６１０およびＢＡＦ２１０を使用)。
【数１】
2008525405.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
プレートを、３０分、３７℃でインキュベートし(加湿インキュベーター)、その後２０μl  ＬＰＳ(最終濃度１０μg／ml)を添加した。培養培地をコントロールウェルに添加した。６個の“ＬＰＳ単独”および６個の“培地単独”コントロールが各プレートに含まれた。既知ＴＮＦａ合成／分泌阻害剤を各試験に含んだ。プレートを６時間、３７℃でインキュベートした(加湿インキュベーター)。プレートを遠心し(２０００rpmで１０分)、８０ml  血漿を取り出し、−８０℃で貯蔵した(Corning 3799プレート)。ＴＮＦａレベルを、R&D Systems対抗体を使用してヒトＴＮＦａ  ＥＬＩＳＡにより決定した(カタログ番号ＭＡＢ６１０およびＢＡＦ２１０)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
インビボ評価
試験化合物がＴＮＦα合成を阻害する能力を、ラットリポポリサッカライド(ＬＰＳ)攻撃モデルでインビボで評価した。簡単に言うと、化合物を雌Wistar Alderley Park(AP)ラット(１００−１５０ｇ)に、ＬＰＳ攻撃前の適当な時点で経口投与した(２０％ＤＭＳＯ中３０−０.１mg／kg(Sigma D-2650)／６０％ＰＥＧ  ４００(Fisher Scientific P/3676/08)／２０％滅菌脱イオン水；５匹の動物／群)。コントロール動物(１０匹／群)は媒体のみ投与した。ＬＰＳ(LPS E. COLI 0111：Ｂ４；Sigma L-2630)を静脈内投与した(０.２ml  滅菌生理食塩水中３０μg(Phoenix Pharma Ltd))。血液を麻酔した動物から６０分後に得、血清を２時間、環境温度(Sarstedt serum separator 1ml microtubes, ref 41.1500.005)でインキュベートし、遠心分離して単離した。血清サンプルを−２０℃で貯蔵し、その後ＥＬＩＳＡでＴＮＦα含量を決定した(R&D Systems；ＭＡＢ５１０、抗ラットＴＮＦα一次抗体、およびBAF510、ビオチニル化抗ラットＴＮＦα二次抗体)。ＴＮＦα阻害％を
１００−[化合物処置／ＬＰＳコントロールｘ１００]
として計算した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月8日(2008.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者へ鼻腔投与するのに適切な組成物であって、該組成物は、治療上有効な量の式：
【化１】
2008525455.tif 000001
の５−ベンゾイル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロリジン−１−カルボン酸である化合物ケトロラク、その光学活性形態、ラセミ混合物、もしくは薬学的に受容可能なその塩を、薬学的に受容可能な希釈剤および５〜６％  重量／容積のリドカインもしくはその薬学的に受容可能な塩と組み合わせて含む、組成物。
【請求項２】
前記ケトロラクの薬学的に受容可能な塩がラセミ混合物としてのケトロラクトロメタミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２．５〜２２．５％  重量／容積のケトロラク、その光学活性形態、ラセミ混合物、もしくは薬学的に受容可能なその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１５％  重量／容積のケトロラク、その光学活性形態、ラセミ混合物、もしくは薬学的に受容可能なその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１ｍＬあたり２５ｍｇ〜２２５ｍｇの溶解したケトロラクを含み、ここで、前記希釈剤は水であり、前記組成物が液体であって、噴霧可能である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
１ｍＬあたり５０〜２００ｍｇのケトロラクを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
キレート剤が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
投与するための単回投与量の形態である、請求項１に記載の組成物であって、ここで、該組成物は噴霧可能な液体であり、前記希釈剤は水である、組成物。
【請求項９】
複数回投与量の処方物である、請求項１に記載の組成物であって、ここで、該組成物は噴霧可能な液体であり、前記希釈剤は水である、組成物。
【請求項１０】
水溶液の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記リドカインの薬学的に受容可能な塩が塩酸リドカインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が被験体の鼻腔内に該組成物を噴霧するための装置を備えた容器内に含まれ、ここで、該組成物が水溶液である、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物および容器であって、ここで、該容器が約５０〜２０００マイクロリットル（μＬ）を保持している、組成物および容器。
【請求項１４】
ｐＨが６〜７．５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が
（ａ）水；
（ｂ）２．５〜２２．５％  重量／体積の溶解したラセミ体のケトロラクトロメタミン；
（ｃ）５〜６％  重量／体積の溶解した塩酸リドカイン；および
（ｄ）該組成物のｐＨが７．２に調整され、キレート剤が存在する、
を含む、組成物。
【請求項１６】
ケトロラクトロメタミンが１５％  重量／体積のレベルで存在し、塩酸リドカインが５〜６％  重量／体積のレベルで存在し、リン酸カリウムがｐＨ調整剤であり、そして前記キレート剤がナトリウムＥＤＴＡである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
痛みもしくは炎症を処置するために被験体へ鼻投与するための組成物を調製するための、化合物ケトロラク、その光学活性形態、ラセミ混合物、もしくは薬学的に受容可能なその塩の、５〜６％  重量／体積の塩酸リドカインまたはその薬学的に受容可能な塩と組み合わせての使用。
【請求項１８】
前記組成物が２．５〜２２．５％  重量／体積のケトロラクトロメタミン、５〜６％  重量／体積の塩酸リドカインを含み；そして該組成物が６〜８．５のｐＨを有する水性の噴霧可能な組成物である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
ケトロラクトロメタミンが１５％  ｗ／ｖで存在し、塩酸リドカインが５〜６％  ｗ／ｖで存在し、前記ｐＨが７．２であり、そしてナトリウムＥＤＴＡがキレート剤として存在する、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記使用が、痛みを処置するためのものである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２１】
前記痛みが前記被験体の受けた外傷の結果である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記痛みが前記被験体の受けた医療手術の結果である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記痛みが病理学的痛みである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記痛みが神経障害性の痛みである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記痛みが片頭痛もしくは他の頭痛の痛みである、請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
それぞれの参加者から、以下のように血液が採血された；投薬前（時間（ｔ）＝０ＨＲ）、０．２５、０．５０、０．７５、１、１．５、２、４、６、８、１２、１５、および２４時間。１ミリリットル（ｍＬ）あたりのナノグラム（ｎｇ）単位でケトロラクおよびリドカインの血漿濃度を決定するために、血液サンプルをケトロラクおよびリドカインのレベルに関して分析した。その後、これらの値を統合して、参加者集団中の平均濃度の時間プロフィールを得た。ケトロラクの結果を図１（直線および半対数）に示し、一方リドカインの結果を図２（直線および半対数）に示す。それぞれのプロットで、「ＳＥ」は、標準誤差である。それぞれの被験体は、期間１の２１日間の薬剤投与研究中に医学的スクリーニングを受けた。本研究にくみ込むのに適任の被験体は、４期間参加した。被験体は、それぞれの期間の１日前にユニットに入れられ、２日目の朝まで滞在し続けた。それぞれ期間の間に３〜７日間の洗い流しが行なわれた。最後の処置期間の７日間の投与中に、研究後医療が行なわれた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維、布帛又は繊維染色機からポリエステルオリゴマーを除去するため、堆積物を防ぐため、又はポリエステル繊維を減量加工するために、単独で又は追加の共分散剤と組み合わせて、活性物質としてのモノ又はポリ不飽和のα−オレフィンスルホン酸塩の使用。
【請求項２】
前記α−オレフィンスルホン酸塩が、次の一般式（Ｉ）：
Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−ＳＯ3−Ｍ    （Ｉ）
（式中、
Ｒは、７〜２３個の炭素原子を有する、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は直鎖若しくは分岐鎖のモノ若しくはポリ不飽和のアルケニル基であり、そして
Ｍは、水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換されているアンモニウムである）
の物質であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｒが、１１〜１５個の炭素原子を有する、直鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、そして
Ｍが、ナトリウム又はアンモニウムである、
請求項２に記載の使用。
【請求項４】
Ｒが、１１〜１５個の炭素原子を有する直鎖のアルキル基であり、そして
Ｍが、ナトリウムである、
請求項３に記載の使用。
【請求項５】
アリール又はアルキルスルホン酸塩及び硫酸塩、芳香族エステル及びアミド、アリールアルコキシレート、硫酸化された及び硫酸化されていないアリール−ホルムアルデヒド縮合体、前記化合物のリン酸塩及びホスホン酸塩、並びに硫酸化された、スルホン化された、リン酸化された又はホスホン酸化されたオレフィン誘導体が、追加の共分散剤として用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記活性物質が単独で用いられるか、又は１０〜４０重量％の活性物質が追加の添加剤０〜４重量％を伴う水性混合物中で用いられることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記水性混合物が、２０〜３０重量％の活性物質を含み、そして各０〜２重量％のクメン硫酸ナトリウム、遊離のオレイン酸、硫酸化されたオレイン酸、又は他の分散剤をも含むことを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
次の式（ＩＩ）：
Ｒ−Ｃ（ＯＨ）Ｈ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＳＯ3−Ｍ    （ＩＩ）
（式中、
Ｒは、７〜２３個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、そして
Ｍは、水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換されているアンモニウムである）
の化合物が、追加の活性物質として用いられ、
（ＩＩ）の量が、（Ｉ）の量の１〜１０重量％の範囲にある、
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
Ｒが、１１〜１５個の炭素原子を有する直鎖のアルキル基であり、そして
Ｍが、ナトリウムであり、そして
（ＩＩ）の量が、（Ｉ）の量の１〜５重量％の範囲にある、
請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記繊維染色機が、中性、酸性又はアルカリ性条件下で、活性物質又はそれらの水性混合物を用いて処理されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記繊維染色機が、苛性ソーダ及びヒドロ亜硫酸ナトリウムの存在下、及びまた追加の補助界面活性剤の存在下若しくは存在しない条件下でさらに処理されることを特徴とする、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
染色液体に０．５〜４ｍＬ／Ｌ加えることを含む、繊維、布帛又は繊維染色機からポリエステルオリゴマーを除去するため、あるいは、ポリエステル繊維又は材料を染色するための工程において堆積物を防ぐための、請求項６又は７に記載の水性混合物の使用。
【請求項１３】
前記染色工程が吸尽工程において実施される請求項１２に記載の使用であって、
当該液比が、３：１〜２０：１の範囲であり、当該ｐＨが、３〜７の範囲であり、そして当該染色温度が、５０〜１５０℃の範囲である、
前記使用。
【請求項１４】
前記染色工程が、ｐＨ７〜１１の範囲で実施される、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフルオロポリマーを分級して、モードの、Ｄ９５に対する比が０．７５以上であるフルオロポリマー粒度分布を有する第２のフルオロポリマーを提供する工程を含む、フルオロポリマー粉末を製造するための方法であって、前記フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロ（プロピルビニル）エーテルから誘導された共重合単位からなるコポリマーであるとき、前記フルオロポリマーの末端基の数を１００万個の炭素原子当たり６０個未満の不安定末端基に低減する工程をさらに有する、方法。
【請求項２】
モードの、Ｄ９５に対する比が０．７５以上である粒度分布を有するフルオロポリマーを含む組成物であって、前記フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロ（プロピルビニル）エーテルから誘導された共重合単位からなるコポリマーであるとき、前記フルオロポリマーが、１００万個の炭素原子当たり６０個未満の不安定末端基を有する、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物のフルオロポリマー層と基材とを含み、Ｒaによって測定されたとき、３ミクロン以下の表面粗さを有する、コートされた物品。
【請求項４】
３０〜７０ミクロンのモードを有し、
約７５ミクロンより大きい粒子を実質的に含有しないフルオロポリマーを含む組成物であって、前記フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロ（プロピルビニル）エーテルから誘導された共重合単位からなるコポリマーであるとき、前記フルオロポリマーが、１００万個の炭素原子当たり６０個未満の不安定末端基を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電気的に帯電したポリマー流れを紡糸口金の紡糸ノズルから出す工程と、
（ｂ）ポリマー流れを電圧がかけられている電極の近くに通す工程であって、ポリマー流れが紡糸ノズルから出るときにポリマー流れに前記電荷を与えるのに十分な強度の電場が紡糸口金と電極との間に発生するように、紡糸口金が実質的に接地されている工程と、
（ｃ）帯電したポリマー流れから形成されたナノファイバーを繊維ウェブとしてコレクター上に集める工程と
を含んでなる繊維ウェブを形成するための電気ブローイング方法。
【請求項２】
紡糸口金の入口側に連結されたポリマー供給容器であって、ここで少なくとも１つの紡糸ノズルを通って前記紡糸口金を出るポリマー流路がその中に配置されている、容器と、
前記紡糸ノズルに隣接して出口を配置されそして該ノズルの方へ向けられた前進ガスノズルであって、前記紡糸ノズルは、前記ガスノズルの出口を越えて延在している、前進ガスノズルと、
前記ガスノズルの下流に、しかしガスフローノズルの方向によって定められるガス流路の外側に配置された少なくとも１つの電極と、
前記紡糸ノズルの下流に配置された繊維コレクターと
を含んでなる繊維紡糸装置であって、
前記紡糸口金、前記電極および前記繊維コレクターのそれぞれが、ある電位に個別に帯電し得るように、高電圧供給源を含有する回路に電気的に接続されている装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例１〜３は、本発明に従って配置し、そして帯電させた電極の使用が類似した繊維径のナノファイバーを製造するのに先行技術の方法より少ない電圧を必要とすることを実証する。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  （ａ）電気的に帯電したポリマー流れを紡糸口金の紡糸ノズルから出す工程と、
（ｂ）ポリマー流れを電圧がかけられている電極の近くに通す工程であって、ポリマー流れが紡糸ノズルから出るときにポリマー流れに前記電荷を与えるのに十分な強度の電場が紡糸口金と電極との間に発生するように、紡糸口金が実質的に接地されている工程と、
（ｃ）帯電したポリマー流れから形成されたナノファイバーを繊維ウェブとしてコレクター上に集める工程と
を含んでなる繊維ウェブを形成するための電気ブローイング方法。
２．  ポリマー流れがポリマー溶液の流れである上記１に記載の方法。
３．  ポリマー流れが溶融ポリマーの流れである上記１に記載の方法。
４．  ポリマー流れが導電性である上記１に記載の方法。
５．  コレクターが実質的に接地され、第２電場がコレクターと電極との間に発生し、電極とコレクターとの間の電位差が、紡糸口金と電極との間の電位差より小さい、上記１に記載の方法。
６．  紡糸口金と電極との間の電圧差が約１〜約１００ｋＶの範囲にある上記１に記載の方法。
７．  紡糸口金と電極との間の電圧差が約２〜約５０ｋＶの範囲にある上記６に記載の方法。
８．  ポリマー流れが負に帯電している上記１に記載の方法。
９．  ポリマー流れが正に帯電している上記１に記載の方法。
１０．  ポリマー流れが、約０．１ｃｃ／分〜約１５ｃｃ／分の範囲の穴当たり処理量で紡糸ノズルを出る上記１に記載の方法。
１１．  電極が紡糸ノズルの出口から約０．０１ｃｍ〜約１００ｃｍの距離に配置される上記１に記載の方法。
１２．  紡糸口金の入口側に連結されたポリマー供給容器であって、ここで少なくとも１つの紡糸ノズルを通って前記紡糸口金を出るポリマー流路がその中に配置されている、容器と、
前記紡糸ノズルに隣接して出口を配置されそして該ノズルの方へ向けられた前進ガスノズルであって、前記紡糸ノズルは、前記ガスノズルの出口を越えて延在している、前進ガスノズルと、
前記ガスノズルの下流に、しかしガスフローノズルの方向によって定められるガス流路の外側に配置された少なくとも１つの電極と、
前記紡糸ノズルの下流に配置された繊維コレクターと
を含んでなる繊維紡糸装置であって、
前記紡糸口金、前記電極および前記繊維コレクターのそれぞれが、ある電位に個別に帯電し得るように、高電圧供給源を含有する回路に電気的に接続されている装置。
１３．  前記ポリマー供給容器がポリマー溶液のための貯蔵タンクである上記１２に記載の繊維紡糸装置。
１４．  前記ポリマー供給容器がポリマー溶融体のための溶融押出機である上記１２に記載の繊維紡糸装置。
１５．  前記ガスノズルが前記紡糸ノズルを取り囲む円周のスロットである上記１２に記載の繊維紡糸装置。
１６．  前記紡糸口金が尖った先端を有するビーム（ｂｅａｍ）であり、前記ポリマー流路が前記尖った先端で前記紡糸口金を出る前記紡糸ノズルを形成する直線配列の毛細管を含んでなり、前記前進ガスノズルが前記尖った先端と前記尖った先端の両側に配置された長く延びたナイフエッジとの間に形成された、前記直線配列の長さに沿って延在するスロットであり、そして、前記電極が前記紡糸口金の長さに延在する２つの棒を含んでなる上記１２に記載の繊維紡糸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙法における歩留まりおよび濾水を改善する方法であって、ここで、該改善は、製紙用スラリーに、会合性ポリマーと、少なくとも１種の高分子微粒子とを添加することを含み、ここで、該会合性ポリマーは、逆エマルジョンの重合法によって製造され、該会合性ポリマーは、式：
【化１】
2008525665.tif 000001
［式中、Ｂは、１個またはそれ以上のエチレン性不飽和非イオン性単量体を含む非イオン性ポリマーセグメントであり；Ｆは、少なくとも１個のエチレン性不飽和アニオン性またはカチオン性単量体を含むポリマーセグメントであり；さらに、Ｂ：Ｆのモルパーセントの比率は、９９：１〜１：９９である］、
を含み、ここで、該会合性ポリマーは、有効量のジブロックまたはトリブロック高分子界面活性剤から選択される少なくとも１種の乳化用の界面活性剤によって付与される会合特性を有し、ここで、重合法のエマルジョン中の少なくとも１種の該ジブロックまたはトリブロック界面活性剤の単量体の量に対する量は、少なくとも約３：１００である、上記方法。
【請求項２】
前記高分子微粒子は、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−ビニルメチルアセトアミド（ｍｅｔｈａｃｅｔａｍｉｄｅ）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルメチルホルムアミド、Ｎ−ビニルピロリドンの少なくとも１種、および、それらの混合物からなる群より選択される非イオン性単量体を含む単量体から形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高分子微粒子は、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−アルキルスルホン酸（ここで、該アルキル基は、１〜６個の炭素原子を含む）の遊離酸または塩からなる群より選択される少なくとも１種のアニオン性単量体、またはそれらの混合物をさらに含む単量体から形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種のアニオン性単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の遊離酸または塩、またはそれらの混合物から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ケイ酸含有材料をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ケイ酸含有材料は、シリカをベースとした粒子、シリカミクロゲル、無定形シリカ、コロイドシリカ、アニオン性コロイドシリカ、シリカゾル、シリカゲル、ポリシリケート、ポリケイ酸、および、それらの組み合わせからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記微粒子および会合性ポリマーは、前記製紙用スラリーに、連続的に、同時に、または、混合物として添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記会合性ポリマーは、アニオン性である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記非イオン性単量体は、アクリルアミドを含み、前記アニオン性単量体は、アクリル酸の遊離酸または塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記会合性ポリマーは、カチオン性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記会合性ポリマーは、アニオン性単量体とカチオン性単量体との両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
会合性ポリマー、および、高分子微粒子を含む組成物であって、ここで、該会合性ポリマーは、逆エマルジョンの重合法によって製造され、該会合性ポリマーは、式：
【化２】
2008525665.tif 000002
［式中、Ｂは、１個またはそれ以上のエチレン性不飽和非イオン性単量体を含む非イオン性ポリマーセグメントであり；Ｆは、少なくとも１個のエチレン性不飽和アニオン性またはカチオン性単量体を含むポリマーセグメントであり；さらに、Ｂ：Ｆのモルパーセントの比率は、９９：１〜１：９９である］、
を含み、ここで、該会合性ポリマーは、有効量のジブロックまたはトリブロック高分子界面活性剤から選択される少なくとも１種の乳化用の界面活性剤によって付与される会合特性を有し、ここで、重合法のエマルジョン中の少なくとも１種の該ジブロックまたはトリブロック界面活性剤の単量体の量に対する量は、少なくとも約３：１００である、上記組成物。
【請求項１３】
セルロース系繊維をさらに含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記高分子微粒子は、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−ビニルメチルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルメチルホルムアミド、Ｎ−ビニルピロリドンの少なくとも１種、および、それらの混合物からなる群より選択される非イオン性単量体を含む単量体から形成される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記高分子微粒子は、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−アルキルスルホン酸（ここで、該アルキル基は、１〜６個の炭素原子を含む）の遊離酸または塩からなる群より選択される少なくとも１種のアニオン性単量体、またはそれらの混合物をさらに含む単量体から形成される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ケイ酸含有材料をさらに含む、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に帯電したポリマー流れを、紡糸口金の電気的に帯電した紡糸ノズルから、前記紡糸ノズルに隣接して配置されたガスノズルから放出されるガス流れ中へ出す工程と、帯電したポリマー流れから形成されたナノファイバーを繊維ウェブとしてコレクター上に集める工程とを含んでなる繊維ウェブを形成するための電気ブローイング方法であって、
電気的に帯電したポリマー流れを実質的に接地されている電極の側に通すこと、前記電極が前記紡糸口金と前記コレクターとの間に配置されていることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１〜３は、本発明に従って配置し、そして帯電させた電極の使用が類似した繊維径のナノファイバーを製造するのに先行技術の方法より少ない電圧を必要とすることを実証する。
本発明の好適な実施態様は次のとおりである。
１．  電気的に帯電したポリマー流れを、紡糸口金の電気的に帯電した紡糸ノズルから、前記紡糸ノズルに隣接して配置されたガスノズルから放出されるガス流れ中へ出す工程と、帯電したポリマー流れから形成されたナノファイバーを繊維ウェブとしてコレクター上に集める工程とを含んでなる繊維ウェブを形成するための電気ブローイング方法であって、
電気的に帯電したポリマー流れを実質的に接地されている電極の側に通すこと、前記電極が前記紡糸口金と前記コレクターとの間に配置されていることを特徴とする方法。
２．  ポリマー流れがポリマー溶液の流れである上記１に記載の方法。
３．  ポリマー流れが溶融ポリマーの流れである上記１に記載の方法。
４．  ポリマー流れが導電性である上記１に記載の方法。
５．  コレクターが実質的に接地されている上記１に記載の方法。
６．  紡糸口金と電極との間の電圧差が約１〜約１００ｋＶの範囲にある上記１に記載の方法。
７．  紡糸口金と電極との間の電圧差が約２〜約５０ｋＶの範囲にある上記６に記載の方法。
８．  ポリマー流れが負に帯電している上記１に記載の方法。
９．  ポリマー流れが正に帯電している上記１に記載の方法。
１０．  ポリマー流れが約０．１ｃｃ／分〜約１５ｃｃ／分の範囲の穴当たり処理量で紡糸ノズルを出る上記１に記載の方法。
１１．  電極が紡糸ノズルの出口から約０．０１ｃｍ〜約１００ｃｍの距離に配置される上記１に記載の方法。