Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマー材料でインサート成形されている遮断フィルムを有する成形品。
【請求項２】  押出またはカレンダリングによって製造されている単層遮断フィルムを、遮断フィルムとして使用する請求項１に記載の成形品。
【請求項３】  同時押出、塗布、カレンダリングまたは積層によって製造されている多層遮断フィルムを、遮断フィルムとして使用する請求項１または２に記載の成形品。
【請求項４】  フィルム複合体が金属層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の成形品。
【請求項５】  アルミニウムの単層が遮断複合体フィルム中に含まれている請求項１〜４のいずれかに記載の成形品。
【請求項６】  遮断フィルムが、裏打ち層に蒸着および真空めっきされている酸化アルミニウムまたは酸化珪素を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の成形品。
【請求項７】  遮断複合体フィルム中の１つのまたは複数の層が、ハロゲン含有ポリマー、特にＰＶＦ、ＰＶＤＦを含有する請求項１〜６のいずれかに記載の成形品。
【請求項８】  遮断複合体フィルム中の１つのまたは複数の層が、ポリマー遮断材料、特に、ＰＶＯＨ、ＥＶＯＨを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の成形品。
【請求項９】  ポリマー材料が、充填剤および強化剤および添加剤を任意に含有してよい熱可塑性および／または熱硬化性材料である請求項１〜８のいずれかに記載の成形品。
【請求項１０】  遮断フィルムを、ポリマー材料によってインサート成形する請求項１〜９のいずれかに記載の成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、本発明は、本発明に従って製造された成形品、好ましくは工業的中空品、プラスチックタンク、自動車内装被覆部品、フェーシア、貯蔵ユニット、特に好ましくはプラスチック燃料タンク、膨張タンク、コンテナおよび貯蔵および輸送タンクも提供する。
本発明の好ましい態様は、次のとおりである。
Ａ．  ＨＣ含有物質、特に作動物質および燃料の貯蔵、保持および輸送のための請求項１〜１０のいずれかに記載の成形品の使用。
Ｂ．  車輌内装における成形品としての請求項１〜１０のいずれかに記載の成形品の使用。
Ｃ．  プラスチックコンテナまたはプラスチック燃料タンクとしての請求項１〜１０のいずれかに記載の成形品の使用。
Ｄ．  請求項１〜１０およびＡ項〜Ｃ項のいずれかに従う、プラスチックコンテナ、プラスチック燃焼タンク、プラスチック中空品、プラスチック車輌内装被覆部品、フェーシア、貯蔵ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  便利なグリットブラスト構成の概略図である。
【図２】  この発明の方法の一実施例を適用することによって生成された、例示的なロール表面仕上げの光学顕微鏡写真である。
【図３】  同倍率での、従来のグリットブラストを施されたロール表面仕上げの光学顕微鏡写真である。
【図４】  図２で示されたロールを用いてロールされたポリプロピレンのシートの表面の光学顕微鏡写真である。
【図５】  図３で示されたロールを用いてロールされたポリプロピレンのシートの表面の光学顕微鏡写真である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リムと、該リムに取り付け可能なタイヤとを含む、組立体の構成要素の互換性を自動的に制御する方法であって、
自動的に検査可能な識別要素を用いて制御が求められている前記組立体の各構成要素を識別する段階と、
前記組立体を取り付けた後、対応する前記識別要素をデータ管理ユニットに送ることによって、これらの構成要素の少なくとも２つを制御する段階と、
前記管理ユニットで受け取った前記識別要素に対応する構成要素の相互互換性を検査する段階と、
前記構成要素の少なくとも１つが、他の構成要素の１つ又はそれ以上と互換性が無い任意の状況を検出する段階と、
前記互換性が無い場合に、適切な信号を生成する段階と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２】  前記組立体が、圧力低下状態で前記タイヤのトレッドを少なくとも部分的に支持することを意図した安全支持体を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】  前記ラベルの各々に対応する前記識別要素が、各ラベルに対応するデータの読込み／問合せによって、データ管理ユニットに記憶されることを特徴とする、請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】  前記ラベルの各々に対応する前記識別要素の、データ管理ユニットへの送信が、アクティブ状態にある各ラベルに対応するデータを送信することによって実行されることを特徴とする、請求項１に記載の制御方法。
【請求項５】  全ての互換性状況が満たされた場合、適切な信号（「ＯＫ」）が送出されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】  前記構成要素の少なくとも１つが認識されない場合、適切な信号が送出されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】  前記互換性が、互換性テーブルを用いて検査されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】  リムと、該リムに取り付け可能なタイヤと、圧力低下状態で前記タイヤのトレッドを少なくとも部分的に支持することを意図した安全支持体とを含む、組立体の要素の互換性を制御する装置であって、
制御が求められている前記組立体の構成要素の各々と組み合わされた識別要素と、
前記構成要素の各々と管理ユニットとの間のデータの伝送を可能にする伝送手段と、
組立体の前記構成要素の少なくとも１つが、互換性が無い任意の状況を識別可能であり、前記互換性の無い状況に対応する信号を生成することが可能な管理ユニットと、
を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項９】  前記組立体が、圧力低下状態で前記タイヤのトレッドを少なくとも部分的に支持することを意図した安全支持体を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】  各構成要素が、前記構成要素に対する識別要素を含むことが可能なラベルを含むことを特徴とする、請求項８に記載の制御装置。
【請求項１１】  前記ラベルが、電子的型式及び電子的に検査可能な型式であることを特徴とする、請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】  前記組立体が、前記タイヤキャビティ内部の圧力を測定可能な圧力検出器を含むことを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】  前記送信手段が、アンテナを含むことを特徴とする、請求項８から１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウンと、２つの側壁および２つのビードと、ビードの各々に固定されたカーカス補強材と、クラウン補強材とから構成されているタイヤであって、クラウン補強材は、内側から外向きに半径方向に、作動ブロックと保護ブロックとを備えており、保護ブロックは実質的に周方向に配向された互いに平行な補強糸でできた１つ以上のプライを有しているタイヤにおいて、前記保護ブロックのプライが、1000 cN/texより小さい初期係数と65 cN/texより大きいテナシティの芳香族ポリアミド補強糸から構成されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記芳香族ポリアミド補強糸の初期係数は500 cN/texより小さいか、これに等しい請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  クラウンと、２つの側壁および２つのビードと、ビードの各々に固定されたカーカス補強材と、クラウン補強材とから構成されたタイヤであって、クラウン補強材は、内側から外向きに半径方向に、作動ブロックと保護ブロックとを備えており、保護ブロックは、実質的に周方向に配向された互いに平行な補強糸でできた１つ以上のプライを有しているタイヤにおいて、保護ブロックのプライが、補強糸のねじれ角が28度よりも大きくなるようにした芳香族ポリアミド補強糸から構成されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項４】  前記補強糸のねじれ角は38度よりも小さいか、これに等しい請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】  前記補強糸のねじれ角は31度と38度の間である請求項３または４に記載のタイヤ。
【請求項６】  前記補強糸を粘着性被膜処理に付す際に補強糸に付与される引張り力は３ cN/texより低い請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】  前記補強糸を粘着性被膜処理に付す際に補強糸に付与される引張り力は1.5 cN/texより低い請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】  前記保護ブロックのプライの補強糸の番手は、600 texよりも大きい値を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも各ホイールについて１つのタイヤと、収縮アラームと、タイヤが収縮したときにタイヤのトレッドを支持する手段とを有する、タイヤに装着されるランニングフラットシステムの耐久性を評価する方法において、前記収縮アラームが所定の収縮閾値を検出した瞬間から、
・走行距離と、走行条件のパラメータＣ（ｔ）の特性とを周期的に測定し、
・パラメータＣ（ｔ）および期間Δｔでの走行距離の関数として、前記経過期間Δｔでのシステムへのポテンシャル基本ダメージの量的特性を測定し、
・ランニング・フラット走行の開始時以降の前記計算された基本ダメージの組合せから全ダメージの評価を計算し、
・ランニング・フラットへの全ダメージのこの評価にリンクした量を車両の運転者に伝達することを特徴とするランニングフラットシステムの耐久性評価方法。
【請求項２】  特性パラメータＣの転がり試験に一致する条件での一連の転がり試験から、走行条件Ｃすなわち、
ｅ＝Ｆ（Ｃ）
での新しいランニングフラットシステムの耐久性のパラメータＣの任意の値についての評価ｅを与える関数Ｆ（Ｃ）を決定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  下記比すなわち、
ΔＪ＝Δｄ／ｅ（ｔ）
（ここで、Δｄは期間Δｔでの車両の走行距離）を適用することにより、走行期間Δｔでのポテンシャル基本ダメージΔＪを評価することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  ランニングフラットシステムを用いるためのポテンシャルＪを用いて、Ｊ（ｔ）の評価を、
Ｊ（ｔ）＝Ｊ（ｔ−Δｔ）−ΔＪ
から更新することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  ランニングフラットシステムが新しいときは、Ｊを１に設定することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  Ｊ（ｔ）の更新値を車両の運転者に伝達することを特徴とする請求項４および５記載の方法。
【請求項７】  現在の走行条件下でランニングフラットシステムの残りの耐久性Ｅを用いて、この評価の更新値を車両の運転者に伝達することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  Ｅを、
Ｅ＝Ｊ（ｔ）×ｅ（ｔ）
から評価することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記収縮アラームは、タイヤの膨張圧力と、タイヤ内の空気温度Ｔとを周期的に測定して、ランニングフラットシステムの走行条件のパラメータ特性として、関連するタイヤ内の空気温度を使用することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  ｅ（ｔ）＝Ｆ［Ｔ（ｔ）］が、
【数１】
2004504213.tif 000001
で与えられ、ここで、
・ｅはｋｍで表される、前記モデル化された耐久性であり、一定温度Ｔで走行するランニングフラットシステムを不動化する前に利用できる耐久性に一致する、
・Ｔはタイヤ内の空気温度（℃）、
・Ｔ0は任意の基準温度（℃）、
・ｅ0は温度Ｔ0での評価した耐久性、
・ΔＴ（℃）は、耐久性が１／２に短縮することに一致する温度差であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  ｅ（ｔ）＝Ｆ［Ｔ（ｔ）］が、
【数２】
2004504213.tif 000002
で与えられ、ここで、
・ｅはｋｍで表される、前記モデル化された耐久性であり、一定温度Ｔで走行するランニングフラットシステムを不動化する前に利用できる耐久性に一致する、
・Ｔはタイヤ内の空気温度（℃）、
・Ｔ0は任意の基準温度（℃）、
・ｅ′0は、耐久性と、タイヤ内空気の最高温度と測定温度との差（Ｔ0−Ｔ）との間の線型関係の勾配、
・ｅ′1は温度Ｔ0での評価した耐久性であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】  前記タイヤの構造的補強手段は、前記ホイールのリムに対して半径方向外方に配置された、膨張圧力の損失時にタイヤのトレッドを支持するための安全支持体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  前記タイヤの構造的補強手段は、タイヤの構造内に挿入されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項１１に記載の媒体を含む、ＳＳＣＴディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
式Ｉのキラルな化合物並びにこれらを含む混合物およびポリマーはまた、液晶顔料の製造に適する。従って、前記したように製造された、配向したコレステリックポリマーフィルムを、小さいフレーク状粒子に粉砕することができ、これは、光の選択的反射を示す顔料として好適である。これらの顔料を、例えば、インク、化粧品用の塗料またはコーティング、薬学的、装飾またはセキュリティー用途に用いることができる。液晶顔料の製造は、例えば、EP 601 483、WO 97/27252またはWO 97/30136に記載されている。式Ｉで表されるキラルな化合物を含む液晶顔料は、本発明の他の目的である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方が、重合可能な基Ｐ−Ｓｐ−であり、
Ｐは、ＣＨ２＝ＣＷ−ＣＯＯ−、ＷＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−、
【化６】
2004504285.tif 000001
またはＣＨ２＝ＣＨ−フェニル−（Ｏ）ｋ−であり、Ｗは、Ｈ、ＣＨ３またはＣｌであり、ｋは、０または１であり、および
Ｓｐは、１〜２５個のＣ原子を有するスペーサー基または単結合である、
請求項１〜４のいずれかに記載のキラルな化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  請求項１１に記載の媒体を含む、ＳＳＣＴディスプレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
他の好ましい態様は、Ｚ１およびＺ２の少なくとも１つが−Ｃ≡Ｃ−を示す化合物に関する。これらの化合物は、高度に複屈折性の物質が必要である使用に、特に好適である。
さらに好ましいのは、メソゲン性基（Ａ１−Ｚ１）ｍおよび（Ａ２−Ｚ２）ｎが、１つ、２つまたは３つ、特に２つの５員環または６員環を含む、式Ｉで表される化合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
式Ｉのキラルな化合物並びにこれらを含む混合物およびポリマーはまた、液晶顔料の製造に適する。従って、前記したように製造された、配向したコレステリックポリマーフィルムを、小さいフレーク状粒子に粉砕することができ、これは、光の選択的反射を示す顔料として好適である。これらの顔料を、例えば、インク、化粧品用の塗料またはコーティング、薬学的、装飾またはセキュリティー用途に用いることができる。液晶顔料の製造は、例えば、EP 601 483、WO 97/27252またはWO 97/30136に記載されている。式Ｉで表されるキラルな化合物を含む液晶顔料は、本発明の他の目的である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＡｌＯＮ製造のための他の態様の連続ロータリー法において、システムは一般にシステム３００と同様であるが、レトルトと平行に配置された２つの供給アセンブリーおよび２つの弁を含む。各アセンブリーには、一般に前記と同様なフィーダーおよび供給ホッパーが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を有し、コンベヤ・フレーム上で滑動自在なチェーンを支持するコンベヤ・フレームと、
コンベヤの前記端部に取付けられ、該端部から伸びて前縁部を画定するノーズバーと、
前記コンベヤ・フレームによって滑動自在に支持され、かつ前記前縁部の周りを覆うチェーンと、
前記前縁部に取付けられ、かつ前記チェーンと滑動自在に係合する摩耗材を有する挿入体とを具備するコンベヤ。
【請求項２】
前記ノーズバーが、後縁部を有するボディを含み、第２の挿入体が前記後縁部に取付けられている請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項３】
前記前縁部に形成されたキャビティを含み、前記挿入体が前記キャビティ内に取付けられている請求項２に記載のコンベヤ。
【請求項４】
前記ノーズバーが、２つの二等分体からなるボディを含み、前記挿入体が、前記摩耗材の挿入体の一部分を前記ボディの二等分体間にはさむことによって前記ボディに取付けられている請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項５】
前記コンベヤ・フレームに取付けるために前記ボディに取付けられたブラケットを含む請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項６】
前記ノーズバーが、２つの二等分体からなるボディを含み、前記ボディが、前記コンベヤの一部分を前記ボディの二等分体間にはさむことによってコンベヤに取付けられている請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項７】
ボディを含み、前記挿入体が前記ボディに着脱自在に取付けられている請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項８】
前記挿入体が、登録商標ナイロトン（Ｎｙｌａｔｒｏｎ）、ＵＨＭＷ（超高分子量）ポリエチレン及び鋼鉄からなる群から選択された摩耗材を含む請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項９】
前記ノーズバーが、前記コンベヤ端部に取付けられた一つ又はそれ以上のボディを有し、少なくとも一つの挿入体が前記ボディに取付けられている請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項１０】
前記挿入体が、該挿入体内に形成された、該挿入体を冷却するための冷却路を有する請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項１１】
コンベヤの端部に取付けるノーズバーにおいて、
コンベヤ・フレームに取付ける伸長したボディであって、上面及び底面によって結合された、対向する前縁部及び後縁部を有するボディと、
前記前縁部に取付けられた着脱自在の挿入体であって、コンベヤ・チェーンが前記前縁部を覆っているとき、前記コンベヤ・フレームによって滑動自在に支持された前記コンベヤ・チェーンと係合する摩耗材を有する挿入体とを具備し、
前記チェーンの滑動自在な動きが、前記摩耗材を摩耗させるノーズバー。
【請求項１２】
前記後縁部に取付けられた第２の挿入体を有する請求項１１に記載のノーズバー。
【請求項１３】
前記前縁部に形成されたキャビティを有し、前記挿入体が前記キャビティ内に取付けられている請求項１１に記載のノーズバー。
【請求項１４】
前記キャビティが、雌型のあり継ぎ形状を有し、前記挿入体の一部が、前記キャビティに嵌合する雄型のあり継ぎ形状を有する請求項１３に記載のノーズバー。
【請求項１５】
前記ボディが２つの二等分体からなり、前記挿入体が、前記挿入体の一部分を前記ボディの二等分体間にはさむことによって前記ボディに取付けられている請求項１１に記載のノーズバー。
【請求項１６】
前記コンベヤ・フレームに取付けるために前記ボディに取付けられたブラケットを含む請求項１１に記載のノーズバー。
【請求項１７】
前記ボディが２つの二等分体からなり、前記ボディが、前記コンベヤの一部分を前記ボディの二等分体間にはさむことによってコンベヤに取付けられている請求項１１に記載のノーズバー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月9日(2008.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部分的に包装された物品を他の装置から所定の位置に受容するよう配置された受容部と、
前記部分的に包装された物品のために特別な包装を形成するように適合した少なくとも１セットの要素を有する特別包装組立体とを備えるモジュール型特別包装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】純度が質量ベースのHPLC分析によって98％以上であり、残留溶媒が0.5％以下であり、合計不純物が1.5%以下であり、及び、0.5％より大きい単一の不純物を有しないことを特徴とする、安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ(ＳＨＶＤ)。
【請求項２】不純物が、１α−ヒドロキシビタミンＤ4である、請求項１に記載の安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ。
【請求項３】熱攻撃におけるビタミンＤ形態からプレビタミン形態への転換率が、同一条件下での非安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ(非ＳＨＶＤ2)より低い、請求項１に記載の安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ。
【請求項４】請求項１に記載のＳＨＶＤを含む医薬組成物。
【請求項５】ソフトゼラチンカプセルである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】溶液である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】単位投与形態であり、０.５μｇ〜２５μｇの活性成分を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】油中、請求項１に記載のＳＨＶＤの効果的量の溶液を含み、該溶液が、ソフトゼラチンカプセルに含まれている組成物。
【請求項９】油が分画されたココナッツ油である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】請求項１に記載のＳＨＶＤの効果的な量の固体医薬製剤を含み、該固体医薬製剤が、タブレット、カプセル、粒剤、粉体の形態である組成物。
【請求項１１】活性成分としての請求項１に記載のＳＨＶＤの効果的量を含む、カルシウム吸収、輸送または代謝、高増殖細胞活性、免疫応答不均衡または炎症応答不均衡の異常性が原因の病気の治療用薬剤。
【請求項１２】病気が乾癬である、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１３】活性成分としての請求項１に記載のＳＨＶＤの効果的量を、治療が必要なヒト以外の被検者に投与することを含む、カルシウム吸収、輸送または代謝、高増殖細胞活性、免疫応答不均衡または炎症応答不均衡の異常性が原因の病気の治療方法。
【請求項１４】熱攻撃のときの１α−ヒドロキシプレビタミンＤへの転化率が、同一条件下での非SHVDと比較して減少することを特徴とする、安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ(ＳＨＶＤ)。
【請求項１５】熱攻撃が、約６０℃の一定温度で起こる、請求項１４に記載の安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ。
【請求項１６】実質的に純粋で、実質的に溶媒フリーで、かつ貯蔵安定性である、安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ(ＳＨＶＤ)。
【請求項１７】対応するプレビタミン形態と比較して実質的に減少した転換率によって特徴付けられる安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ(ＳＨＶＤ)を含む、医薬化合物。
【請求項１８】(a)ビタミンＤ化合物である出発物質の３位のヒドロキシル基をトシル化してヒドロキシを１α位に加える工程；
(b)トシル化形態をシクロビタミンに転換する工程；
(c)１α位のシクロビタミンをヒドロキシル化する工程；
(d)シクロビタミンをシス及びトランスビタミン形態に転換する工程；
(e)トランスビタミン形態を照射してシス形態を生成する工程；
(f)シス形態を、有機溶媒中で再結晶化し、再結晶化形態を７２〜１２０時間５５℃で真空オーブン乾燥してＳＨＶＤを生成する工程、
を含む、安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ(ＳＨＶＤ)の製造方法。
【請求項１９】請求項１８に記載の方法によって合成される、安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ(ＳＨＶＤ)。
【請求項２０】少なくとも３回、粗製のヒドロキシビタミンＤ製品を有機溶媒から連続的に再結晶化することを含む、安定化１α−ヒドロキシビタミンＤ(ＳＨＶＤ)の製造方法。
【請求項２１】再結晶化方法が、２つの再結晶化を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】有機溶媒が、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサン、2-プロパノール-ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メタノール、エタノールアセトニトリル又はその組み合わせである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】カルシウム吸収、輸送または代謝、高増殖細胞活性、免疫応答不均衡または炎症応答不均衡の異常性が原因の病気の治療用組成物の製造における、活性成分としての請求項１に記載のＳＨＶＤの効果的量の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５−ＨＴ２Ｃレセプターアゴニストと５−ＨＴ６レセプターアンタゴニスト、または当該アゴニストおよび／またはアンタゴニストの塩、エナンチオマーまたはプロドラッグ形態の組み合わせの有効量と、所望により薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項２】  該５−ＨＴ２Ｃレセプターアゴニストが、５−ＨＴ２Ａレセプター、５−ＨＴ２Ｂレセプターおよび５−ＨＴ６レセプターそれぞれに対して、少なくとも約１０、好ましくは少なくとも約２０の、５−ＨＴ２Ｃレセプターについての選択性を有する、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】  該５−ＨＴ６レセプターアンタゴニストが、５−ＨＴ２Ａレセプター、５−ＨＴ２Ｂレセプターおよび５−ＨＴ２Ｃレセプターそれぞれに対して少なくとも約１０、好ましくは少なくとも約２０の、５−ＨＴ６レセプターについての選択性を有する、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項４】  該５−ＨＴ２Ｃレセプターアゴニストがアリールピペラジン化合物、例えばピペラジニルピラジン化合物である、請求項１、２または３の医薬組成物。
【請求項５】  該５−ＨＴ６レセプターアンタゴニストが、アゼピノインドール、例えば、アリールスルホン置換ヘキサヒドロアゼピノインドール、およびアリールスルホニルインドールから選択される、請求項１ないし４のいずれかの医薬組成物。
【請求項６】  組み合わせ治療的量の５−ＨＴ２Ｃレセプターアゴニストと５−ＨＴ６レセプターアンタゴニストが、薬学的に許容される担体と十分に混合される、請求項１ないし５のいずれかの医薬組成物を製造する方法。
【請求項７】  ５−ＨＴ２Ｃレセプターと５−ＨＴ６レセプターに関連する疾患の治療での、同時、分離または逐次的使用のための、組み合わせ調製品としての、５−ＨＴ２Ｃレセプターアゴニストと５−ＨＴ６レセプターアンタゴニストとを含む製品。
【請求項８】  該疾患が、喫食障害、ＣＮＳ障害、尿失禁および緑内障から選択される、請求項７の製品。
【請求項９】  該疾患が体重超過または肥満である、請求項８の製品。
【請求項１０】  ５−ＨＴ２Ｃレセプターと５−ＨＴ６レセプターに関連する疾患の処置のための医薬の製造のための、５−ＨＴ２Ｃレセプターアゴニストと５−ＨＴ６レセプターアンタゴニストの使用。
【請求項１１】  該疾患が、喫食障害、ＣＮＳ障害、尿失禁および緑内障から選択される、請求項１０の使用。
【請求項１２】  該疾患が体重超過または肥満である、請求項１１の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  20〜40アミノ酸から成り、配列番号２を含むペプチド。
【請求項２】  イムノアッセイにおいて、サンプル中の自己抗体の存在および、場合によりその量を検出するための、請求項１に記載のペプチドの使用。
【請求項３】  該ペプチドが105 l/molより大きい親和定数を有する自己抗体と相互作用する、請求項２に記載の使用。
【請求項４】  サンプル中の酸化低密度リポ蛋白に対する自己抗体の量を測定する方法であって、
（ｉ）サンプルを、固定化した請求項１に記載のペプチドと、自己抗体が該ペプチドと結合し得る条件下で接触させること、および
（ｉｉ）結合の量を決定すること、
を含む方法。
【請求項５】  サンプルが患者からの血清または血漿サンプルである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  （ｉ）請求項１に記載のペプチド、および
（ｉｉ）免疫吸着アッセイを行うために必須の試薬
をそれぞれ含む容器を備えたユニットを有する、酸化低密度リポ蛋白の自己抗体を測定するのに適したキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の局面に従い、サンプル中の酸化低密度リポ蛋白に対する自己抗体の量を測定する方法は、
（ｉ）サンプルを、固定された、上記のように誘導体化されたペプチドと自己抗体が該ペプチドに結合することを可能とする条件下で、接触させること、および
（ｉｉ）結合の量を検出すること、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビニル官能基含有組成物の重合を防止する方法であって、キノンジイミド化合物とヒドロキノンとからなるビニル官能基重合防止剤の有効量をビニル官能基含有組成物に添加することを含んでなる方法。
【請求項２】  前記ビニル官能基含有組成物が、塩化ビニル、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、α−メチルスチレン及びビニルトルエンからなる群から選択されるビニルモノマーを含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記キノンジイミド化合物がベンゾキノンジイミド化合物を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記ベンゾキノンジイミド化合物が次の一般式のものである、請求項３記載の方法。
【化１】
2004504369.tif 000001
式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なるもので、アルキル、アリール、アルカリール又はアラルキル基である。
【請求項５】  前記ベンゾキノンジイミド化合物が、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−メチル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−エチル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−プロピル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−ｎ−ブチル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソブチル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−ｎ−ペンチル−ｐ−ベンゾキノンジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−（１−メチルヘキシル）−ｐ−ベンゾキノンジイミド及びＮ−フェニル−Ｎ′−（１，３−ジメチルヘキシル）−ｐ−ベンゾキノンジイミドからなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記ベンゾキノンジイミド化合物が、Ｎ−｛４−［（１，３−ジメチルブチル）イミノ］−２，５−シクロヘキサジエン−１−イリジン｝を含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記キノンジイミドとヒドロキノンとの比が重量比で１：２０〜２０：１である、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記キノンジイミドとヒドロキノンとの比が重量比で１：１０〜１０：１である、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記キノンジイミドとヒドロキノンとの比が重量比で１：３〜３：１である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記キノンジイミドとヒドロキノンとの比が重量比で１：１である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  ビニル重合防止剤を、ビニル官能基含有組成物百万重量部当たり０．５〜１００００重量部の割合でビニル官能基含有組成物に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  ビニル重合防止剤を、ビニル官能基含有組成物百万重量部当たり１〜５００重量部の割合でビニル官能基含有組成物に添加する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  ビニル重合防止剤をビニル官能基含有組成物に分散物として添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  ビニル重合防止剤をビニル官能基含有組成物に溶液として添加する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象の皮膚表面に微小粒子を結合させるための対象の処置方法であって、
内因性トランスグルタミナーゼの存在下で、微小粒子を皮膚表面に結合させるのに十分な量で、表面利用性トランスグルタミナーゼ基質反応基を有する微小粒子を皮膚表面に接触させるステップと、
微小粒子の層が皮膚表面に共有結合するのに十分な時間、微小粒子を皮膚表面に接触させたままとするステップとを含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）医薬的に有効な量の1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレアと、
（b）1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレアをイオン種との相互作用から実質的に保護するために、その水溶液状態で1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレアと錯体を形成できる医薬的に非毒性量の水溶性包接化合物とを含む医薬経口製剤。
【請求項２】  錠剤である請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項３】  カプセルである請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項４】  キャプレットである請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項５】  トローチである請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項６】  薬紙である請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項７】  カシェ剤である請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項８】  前記水溶性包接化合物がアミロース部分を含む、請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項９】  前記水溶性包接化合物がシクロデキストリンである、請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項１０】  前記水溶性包接化合物がベータシクロデキストリンである、請求項１に記載の医薬経口製剤。
【請求項１１】  （a）粒状1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレア及びシクロデキストリンを含む均質なコアと、
（b）前記均質なコアを完全に被覆し、水分散性の医薬的に許容されるポリマーを含む被覆物を含む医薬錠剤。
【請求項１２】  （a）粒状1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレアと、（b）少なくとも約25％のラクトースを含む医薬錠剤。
【請求項１３】  （a）0.1〜35重量％の粒状1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレアと、
（b）25〜50重量％の結合剤と、
（c）3〜40重量％の錠剤分解物質と、
（d）25〜60重量％の可溶性造粒助剤とを含む医薬錠剤。
【請求項１４】  さらに、0.25〜1％の流動助剤を含む請求項１２に記載の医薬錠剤。
【請求項１５】  1000ミクロンの篩を通り抜けない顆粒の一部が顆粒の約5重量％よりも多い割合を占めず、250ミクロンの篩を通り抜けない顆粒の一部が約60重量％よりも多い割合を占めず、63ミクロンの篩を通り抜ける顆粒の一部が20重量％よりも多い割合を占めない顆粒を含む1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレアの粒状組成物。
【請求項１６】  請求項１に記載の1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレア粒状組成物を含む医薬製剤。
【請求項１７】  少なくとも約40％のベータシクロデキストリンを含むコア圧縮物及び前記コア圧縮物を実質的に被覆する水溶性ポリマー被覆物を含む医薬製剤。
【請求項１８】  1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレア及び着色料を含む医薬製剤であって、24時間よりも長い時間周辺光に曝される場合に、前記着色料が1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレアによる任意の色変化をマスキングできる前記医薬製剤。
【請求項１９】  1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレア及び着色料を含む医薬製剤であって、24時間よりも長い時間70％の湿度レベルに曝される場合に、前記着色料が1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレアによる任意の色変化をマスキングできる前記医薬製剤。
【請求項２０】  約10％よりも多いベータシクロデキストリンを含む圧縮物を被覆する方法であって、
約10％よりも多いベータシクロデキストリンを含む圧縮物を得ることと、
前記圧縮物を40℃未満の温度でポリマー材料により被覆することを含む前記方法。
【請求項２１】  （a）粒状1-(5-tert-ブチル-2-p-トリル-2H-ピラゾール-3-イル)-3-[4-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)-ナフタレン-1-イル]-ウレア及びシクロデキストリンを含む均質なコアと、
（b）前記均質なコアを完全に被覆し、水分散性の医薬的に許容されるポリマーを含む被覆物とを含む医薬錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【化７】
2004504315.tif 000001
ここで、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は上記した意味を有し、Ｙは、アルカリ（土類）金属または置換されたもしくは置換されていないアンモニウム基を表し、あるいは水素を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従う方法の追加の利点は、式（２）の出発化合物および式（３）の生成物が共に結晶性化合物であることが分かったことである。これは、（化学的および立体化学的に）高い純度を有する生成物を得ることにおいて有利である。これは、意図される医薬用途を鑑みて特に重要である。意図される用途に関して、特に（４Ｒ，６Ｓ）−２−（６−置換−１，３−ジオキサン−４−イル）酢酸誘導体が重要である。それは、対応する６−置換−２，４，６−トリデオキシ−Ｄ−エリスロヘキソースから製造され得る。したがって、本発明は、式（２）の出発化合物（特にＸ＝Ｃｌ）およびそのような化合物の粒子にも関する。特に上記粒子の９０重量％より多くは、１：１．５〜１：６、好ましくは１：２〜１：４．４の長さ／直径比および０．０５〜２ｍｍ、特に０．１〜１ｍｍの粒子長さを有する。本発明は、そのような粒子にも関する。式（２）の化合物は、７３〜７４℃のはっきりした融点を有する透明な結晶性粒子を付与する。式（１）の（４Ｒ，６Ｓ）−２−（６−置換−１，３−ジオキサン−４−イル）酢酸誘導体から誘導される式（３）の生成物は、本発明によれば、９５％より多い、特に９９．５％より多いエナンチオマー過剰（ｅ．ｅ．）および９０％より多い、特に９９．５％より多いジアステレオマー過剰（ｄ．ｅ．）を伴って製造され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例ＩＸ
（４Ｒ-シス）−６−［ヒドロキシメチル］−２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４−イル酢酸、ｔ−ブチルエステル（化合物ＶII）
実施例ＶＩＩＩに従う化合物ＶＩの２９ｇから出発して、２５．０ｇの化合物ＶIIが、米国特許第５４５７２２７号に従って（３００ｍｌのメタノール中の６．９ｇの炭酸カリウムが使用される）、ｅ．ｅ．＝１００％、ｄ．ｅ．＝９９．９％を有する淡黄色油状物として得られた。
１ＨＮＭＲ（２００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：スペクトルは、文献（Synthesis 1014, 1995）と一致した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の化合物を含む、β３受容体アゴニスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の化合物を含む、肥満の治療剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の化合物を含む、ＩＩ型糖尿病の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルデータにタイムスタンプを付す方法であって、
当該方法は、
−  当該選択ステップの発生ごとに可変な結果を与える選択の方法に従ってサービスのリスト内で夫々選択される少なくとも２つの異なるサービスを有するサービスのシーケンスを選択する選択ステップと、
−  タイムスタンプ情報要素のシーケンスを、前記選択ステップに従って選択される異なるサービスから収集する収集ステップとを有し、
少なくとも１つの情報要素は、前記タイムスタンプ情報要素のシーケンスの要素を形成するよう前記サービスのシーケンスの各サービスから抽出され、各タイムスタンプ情報要素は、現在のタイムスタンプを表す情報アイテムを含み、
当該方法は、更に、
−  前記タイムスタンプ情報要素のシーケンスにより前記ディジタルデータにタイムスタンプを付すステップを有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記可変な結果を与える選択の方法は、ランダム又は擬似ランダム引き抜きの方法であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メッセージを送信及び／又は受信するステップを更に有し、
前記メッセージは、前記サービスのシーケンスのサービスの数と、前記サービスのリストとを含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
−  前記ディジタルデータ（Ａ）と、前記サービスのシーケンスのサービスの各々の識別子
【外１】
2004504778.tif 000001
と、前記タイムスタンプ情報のシーケンスとを含む情報アイテムのグループと、
−  前記情報アイテムのグループの少なくとも１つの要素の署名
【外２】
2004504778.tif 000002
とを含む、タイムスタンプの付されたデータのグループを構成するステップを更に有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
署名のシーケンスを集めるステップを更に有し、
前記署名の夫々は、前記タイムスタンプ情報要素の各々と一対一で関連付けられ、
前記署名のシーケンスは、前記タイムスタンプを付されたデータのグループの前記情報アイテムのグループに含まれる、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
−  各タイムスタンプ情報要素は、前記サービスのリストから抽出されるリトリーバルチャレンジの定義を更に有し、且つ、
−  当該方法は、各前記リトリーバルチャレンジの前記定義に対応する回答
【外３】
2004504778.tif 000003
を抽出するステップを更に有する、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記抽出された回答
【外４】
2004504778.tif 000004
は、前記タイムスタンプの付されたデータのグループに含まれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各タイムスタンプ情報アイテムは、前記回答の押印
【外５】
2004504778.tif 000005
を更に有する、ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ディジタルデータにタイムスタンプを付す装置であって、
−  当該サービスのシーケンスを選択する手段の使用ごとに可変な結果を与える選択の方法に従ってサービスのリスト内で夫々選択される少なくとも２つの異なるサービスを有するサービスのシーケンスを選択する選択手段と、
−  タイムスタンプ情報要素のシーケンスを形成するよう前記サービスのシーケンスの各サービスから抽出可能なタイムスタンプ情報要素のシーケンスを、前記選択手段によって選択される異なるサービスから収集する手段と、
−  前記タイムスタンプ情報要素のシーケンスにより前記ディジタルデータにタイムスタンプを付す手段とを有する、ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特定の特徴に従って、タイムスタンプを付す処理は、
−  情報アイテムのグループを有し、情報アイテムのグループは、
−  ディジタルデータと、
−  サービスのシーケンスのサービスの各々の識別子と、
−  タイムスタンプ情報のシーケンスとを含み、
−  且つ、情報アイテムのグループの少なくとも１つの要素の署名
を含む、タイムスタンプの付されたデータのグループを構成する操作を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特定の特徴に従って、タイムスタンプを付す処理は、更に、情報署名のシーケンスを集める操作を含み、各々の署名は、１対１の方法で、タイムスタンプ情報アイテムの各々と関連され、且つ、タイムスタンプ情報アイテムとそれから生じるサービスの識別子を含む情報アイテムを署名し、且つ、タイムスタンプを付す処理は、タイムスタンプの付されたデータのグループは、更に、情報署名のシーケンスを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特定の特徴に従って、タイムスタンプを付す処理は、
−  各タイムスタンプ情報アイテムは更に、前記サービスのリストから抽出される、リトリーバルチャレンジの定義を有し、且つ、
−  タイムスタンプを付す処理は更に、各リトリーバルチャレンジの定義に対応する回答を抽出する操作を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれのホスト処理装置によって制御される多数の切換装置を有するネットワーク切換システムの方法であって、
マスタ装置として構成されるホスト処理装置のうち第１の装置により、他のホスト処理装置のうち対応する選択された装置により制御される切換装置のうち選択された装置の宛先アドレスを含めることによって、データフレームを生成するステップと、
マスタ装置から、マスタ装置によって制御される対応する切換装置にデータフレームを出力するステップと、
マスタ装置からのデータフレームを受信した切換装置から選択された１つの切換装置へ、バックボーンリンクを通じて、データフレームを転送するステップと、
選択された１つの切換装置から、対応する選択された１つの他のホスト処理装置へデータフレームを送り、選択された１つの切換装置の割当てられたアドレスに適合する宛先アドレスを検出する、選択された１つの切換装置に基づき、データフレームの中で特定された処理動作を実行させるステップとを含む、方法。
【請求項２】  生成するステップは、データフレーム内のイーサタイプフィールドの中に、処理動作のうち少なくとも一部分を特定する所定の値を挿入するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  転送するステップは、ＩＥＥＥ８０２．３プロトコルに従ってバックボーンリンク上にデータフレームを出力するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  出力するステップは、ＩＥＥＥ８０２．３プロトコルに従ってマスタ装置から対応する切換装置にデータフレームを出力するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  出力するステップは、周辺機器相互接続（ＰＣＩ）バス転送を用いて、マスタ装置から対応する切換装置へデータフレームを出力するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  生成するステップは、リモートマネージャから受信されたコマンドに基づきデータフレームを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  生成するステップはさらに、リモートマネージャから受信されたコマンドに基づき、対応する切換装置を特定する宛先アドレスを有する対応するデータフレームを生成することによって、他のホスト処理装置のマスタ装置各々により構成するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  受信されたデータフレームの解析に基づき、対応する選択された１つの他のホスト処理装置により、選択された１つの切換装置を構成するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  構成するステップは、受信されたデータフレームから回復された所定の値を、受信されたデータフレームにより特定される選択された１つの切換装置内の制御／状態レジスタへ書込むステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  リモートマネージャからのコマンドを受信するために構成される切換システムであって、
各々が、割当てられたネットワークアドレスを有する切換装置と、対応する切換装置を制御するために構成された対応するホスト処理装置とを有するスイッチを含み、ホスト処理装置のうち１つはリモートマネージャからのコマンドを受信するために構成され、これに応答して他のホスト処理装置のうち対応する選択された装置により切換装置の選択された装置を構成するために、宛先アドレスを有するデータフレームを生成し、切換装置の各々は、適合する宛先アドレスを有する受信されたデータフレームを、対応するホスト処理装置へ送るように構成され、システムはさらに、
１つのホスト処理装置に対応する切換装置から、選択された切換装置へデータフレームを転送するために構成されたバックボーンリンクを含み、選択された１つの他のホスト処理装置は、対応する選択された切換装置からのデータフレームの検索に基づき、データフレームの中で特定された処理動作を実行するために構成される、システム。
【請求項１１】  １つのホスト処理装置は、処理動作の少なくとも一部分を特定する値をデータフレームのイーサタイプフィールド内に挿入する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  バックボーンリンクは、ＩＥＥＥ８０２．３プロトコルに従ってデータフレームを転送するために構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】  選択された１つの他のホスト処理装置は、受信されたデータフレームから回復される所定の値を、受信されたデータフレームにより特定される選択された１つの切換装置内の制御／状態レジスタへ書込むように構成される、請求項１０に記載のスイッチ。
【請求項１４】  選択された１つの他のホスト処理装置は、１つのホスト処理装置に対応する切換装置の宛先アドレスを有し、かつ処理動作に基づき結果を特定する第２のデータフレームを生成するために構成される、請求項１０に記載のスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  −  前記組込まれている特定の許可データを少なくとも備えている開始メッセージを前記特殊化されている送信器から前記受信器へ送るステップと、
−  前記受信器の要求があると、前記送信器から前記受信器へ許可モニタ除去メッセージを送るステップと、前記受信器は、前記許可モニタ除去メッセージを受け取ると、制約されていない動作にリセットされ、
−  前記電気装置の不可欠な機能のいずれかを不能にさせるオンサイト・ブロッキング・メッセージを、モニタ周辺に属していて、このモニタ周辺の監視を確実にする第三者要素の要求があった時に、前記受信器へ送るステップと、
−  前記送信器の認証のためのメッセージを前記受信器へ定期的に送るステップと、
−  前記受信器の識別コードを備えている忠誠メッセージを前記受信器から前記送信器へ送るステップと、
−  前記送信器による前記忠誠メッセージの検証が無い時に、前記受信器の動作停止固定を指令するメッセージを、前記送信器から前記受信器へ送るステップのうち、少なくとも１つのステップから構成されるモニタする方法を管理するためのステップを更に備えていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  ネットワークに接続されている電気装置を装備していて、特殊化されている送信器により送信された、この電気装置のための少なくとも１つの符号化された許可情報項目を含んでいる符号化された情報メッセージを受信する受信器装置であって、
−  前記符号化された情報メッセージを受信する手段と、
−  前記符号化された許可情報項目を復号して検証する手段と、
−  前記符号化された許可情報項目の検証の関数として前記電気装置のそれぞれ許可と不許可を指令する手段と、
を少なくとも備えていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法を実施する受信器装置。