【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  受注・与信・決済を電子的に中継するシステム、双方向テレビジョン端末機及び携帯型電話端末機
【特許請求の範囲】
【請求項１】  利用者の信用情報を記録する脱着自在な記録媒体に記録された利用者の信用情報を公衆回線を通じて中継センターに送信する双方向テレビジョン端末機と、テレビショッピング、インターネット販売、カタログ通販の複数の通信販売方法に対応し、利用者の信用情報を、複数のクレジット会社の信用紹介、決済を行う外部の既存の機関に中継し、認証、非認証及び決済を行い又は複数の金融機関の残高照会、決済を代行する既存の機関に中継し、残高確認及び決済を行う中継センターとを備えていることを特徴とする受注・与信・決済を電子的に中継するシステム。
【請求項２】  利用者の信用情報を記録する脱着自在な記録媒体に記録された利用者の信用情報を公衆回線を通じて中継センターに送信する携帯型電話端末機と、テレビショッピング、インターネット販売、カタログ通販の複数の通信販売方法に対応し、利用者の信用情報を、複数のクレジット会社の信用紹介、決済を行う外部の既存の機関に中継し、認証、非認証及び決済を行い又は複数の金融機関の残高照会、決済を代行する既存の機関に中継し、残高確認及び決済を行う中継センターとを備えていることを特徴とする受注・与信・決済を電子的に中継するシステム。
【請求項３】  請求項１に記載の受注・与信・決済を電子的に中継するシステムに用いる双方向テレビジョン端末機であって、
前記双方向テレビジョン端末機は、テレビ受像機能及び通信機能を有する双方向テレビジョン受像機の本体又はリモコン部に個人認証読込機を組み込んだものであることを特徴とする双方向テレビジョン端末機。
【請求項４】  前記双方向テレビジョン端末機は、さらに、前記双方向テレビジョン受像機の本体に指紋解析機を組み込んだものであることを特徴とする請求項３に記載の双方向テレビジョン端末機。
【請求項５】  請求項２に記載の受注・与信・決済を電子的に中継するシステムに用いる携帯型電話端末機であって、
前記携帯型電話端末機は、携帯型電話機に個人認証読込機を組み込み、かつ携帯型電話機にバーコードリーダーを接続したものであることを特徴とする携帯型電話端末機。
【請求項６】  前記携帯型電話端末機は、さらに、前記携帯型電話機に指紋解析機を接続したものであることを特徴とする請求項５に記載の携帯型電話端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビショッピング、インターネット販売及びカタログ販売の通信販売において、購入時点における認証方法及び決済方法に関わり、双方向テレビジョン受像機及び携帯型電話機の機能に関する受注・与信・決済を電子的に中継するシステム並びにこのシステムに用いる双方向テレビジョン端末機及び携帯型電話端末機に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
テレビショッピング、インターネット販売及びカタログ販売の通信販売については、販売時に現金と交換する事ができず相手の見えない不特定の購入者に対する取引であり、代金の回収に不安がある。従って販売会社としてはクレジットカードやキャッシュカードによる決済方法を勧めたい。インターネット販売においてはカードのＩＤ番号をパソコンの操作で入力し販売側に送信している。テレビショッピングでは電話による注文時にオペレーターとの会話でＩＤ番号を通知している。カタログ通販においては郵便による方法が一般的である。テレビショッピング、インターネット販売、カタログ通販それぞれ異なった方法で取引され、統一した電子取引がなされていない。
【０００３】
クレジットカード等、個人の信用情報を販売会社に伝える手段として、電話による人対人の会話による場合とインターネット販売のようにコンピュータに信用情報を入力して行う場合がある。人を介する等は情報の漏洩に不安がある。インターネットについても接続業者が介在する等不安要素は多い。
【０００４】
一方、店頭販売にあっては店頭に設置したクレジットカード端末機により個人の信用紹介、又は預金残高確認及び決済を行う機関と電話回線で直接接続されるセキュリティーの高い通信で行われている。
【０００５】
従って、テレビショッピング、インターネット販売、カタログ通販の発注や決済の方法に関して、自宅においてもクレジットカードを読み込み、決済機関と直接通信できる機能が求められ従来までに下記の提案がなされている。
【０００６】
インターネット販売にあっては複数の接続業者が介在し、また、一対一の通信と異なり、複数の利用者が介入できるため情報の漏洩については問題がある。インターネット網を使わず、購入者が既存の信用紹介機関と直接通信する認証方法に関しては特開２０００−７６３３６に提案されている。この提案では認証を行うためのセンターシステム内部にユーザーデータベースを持ち、取引の事前に購入者の登録を済ませておく必要がある。認証確認のためにコールバックするためユーザーの電話回線が通話中の時もあり注文時点で即座に信用確認ができない。特開平９−９３５５５の技術でも与信情報を独自に個人情報を収集する必要がある。
【０００７】
通信機能を有する双方向テレビジョンにおけるテレビショッピングの技術では、特開平９−９３５５５の提案がある。これはリモコンを利用した発注システムがあるが、購入者の認証についての方法に関し、テレビジョン用リモコンを利用し受信端末機に記録された固有のＩＤ番号により利用者の認証を行うものがある。この方法では受信端末機に記録されたＩＤ番号と購買利用者とを関係させるデータを受注センターで事前に個人データを登録する方法であり、与信情報を独自に収集する必要がある。他に特開平９−９８４０２及び特開平１１−２７５２５５の技術に関して商品の注文に関する提案であり、カードやＩＣメモリーを読み込む機能を有する機器を自宅に設置し信用紹介を行う提案ではない。
【０００８】
携帯型電話機の内部メモリーに与信情報を記録する技術については、特開平１１−２０３３５８で提案しているが、メモリーは着脱ができないため、個人の信用情報を記録する事前の手段が必要で、利便性に欠ける。また、利用に当たり、第二の端末機を設置した特定の店舗に接続し、利用するものであり、自宅における通信販売には適さない。
【０００９】
カタログに記載された商品をバーコードで読みとる技術については、特開平５−５０７３８で提案されているが、携帯型電話を利用した決済については提案されていない。又、特開平７−１１４５９８においてもバーコードリーダーを付加した端末機を利用したカタログ情報の発注システムが提案されているが、美容又は理容店に設置するパーソナルコンピュータを用いた端末システムであり、購入者の個人宅で利用する与信、決済システムではない。このようにテレビショッピングとインターネット販売とカタログ通販の全てに対応した、家庭でいつでも利用できる技術ではない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
クレジットカードを利用した決済の場合でも、電話によりクレジットカードの番号を相手のオペレーターに伝える等の人間が介在するため、セキュリティーに問題があった。また、電話による人間同士の会話のため通話時間が掛かり、購入時に電話回線が混みあう問題点があった。インターネット網を使わず、購入者が既存の信用紹介機関と直接通信する認証方法は提案されているが、センターシステム内部にユーザーデータベースを持ち、取引の事前に購入者の登録を済ませておく必要がある。又、認証確認のためにコールバックするため、ユーザーの電話回線が通話中のときもあり、注文時点で即座に信用確認ができない問題があった。
【００１１】
本発明は、テレビショッピング、インターネット販売及びカタログ通販などの通信販売に対応可能で、注文時点で購入者の支払い能力を確認でき、購入者の銀行口座から自動で代金の引落ができ、販売会社に代金が送金される電子取引を実現するために既存の外部機関に中継することを目的とした受注・与信・決済を電子的に中継するシステムを提供し、このシステムに用いる双方向テレビジョン端末機及び携帯型電話端末機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の第一の受注・与信・決済を電子的に中継するシステムは、利用者の信用情報を記録する脱着自在な記録媒体に記録された利用者の信用情報を公衆回線を通じて中継センターに送信する双方向テレビジョン端末機と、テレビショッピング、インターネット販売、カタログ通販の複数の通信販売方法に対応し、利用者の信用情報を、複数のクレジット会社の信用紹介、決済を行う外部の既存の機関に中継し、認証、非認証及び決済を行い又は複数の金融機関の残高照会、決済を代行する既存の機関に中継し、残高確認及び決済を行う中継センターとを備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第二の受注・与信・決済を電子的に中継するシステムは、利用者の信用情報を記録する脱着自在な記録媒体に記録された利用者の信用情報を公衆回線を通じて中継センターに送信する携帯型電話端末機と、テレビショッピング、インターネット販売、カタログ通販の複数の通信販売方法に対応し、利用者の信用情報を、複数のクレジット会社の信用紹介、決済を行う外部の既存の機関に中継し、認証、非認証及び決済を行い又は複数の金融機関の残高照会、決済を代行する既存の機関に中継し、残高確認及び決済を行う中継センターとを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の双方向テレビジョン端末機は、本発明の第一の受注・与信・決済を電子的に中継するシステムに用いる双方向テレビジョン端末機であって、前記双方向テレビジョン端末機は、テレビ受像機能及び通信機能を有する双方向テレビジョン受像機の本体又はリモコン部に個人認証読込機を組み込んだものであることを特徴とする。双方向テレビジョン端末機は、テレビ受像機能及び通信機能を有する双方向テレビジョン受像機の本体又はリモコン部に、磁気カード読込機、又はＩＣカード読込機、又は非接触カード読込機、又はＩＣメモリー読込機を組み合わせ、購入者の信用情報を読み込む。双方向テレビジョン端末機は、読み込んだ購入者の信用情報を、公衆電話網を経由し中継センターシステムと接続し、認証及び決済について通信する。なお、本発明の双方向テレビジョン端末機では、さらに、前記双方向テレビジョン受像機の本体に指紋解析機を組み込んだ構成にすることもできる。
【００１５】
本発明の携帯型電話端末機は、本発明の第二の受注・与信・決済を電子的に中継するシステムに用いる携帯型電話端末機であって、前記携帯型電話端末機は、携帯型電話機に個人認証読込機を組み込み、かつ携帯型電話機にバーコードリーダーを接続したものであることを特徴とする。購入者の信用情報が書き込まれているＩＣメモリーを組み込んだ携帯型電話機にバーコードリーダーを接続した携帯型電話端末機は、携帯電話網を経由して中継センターシステムと接続し、認証及び決済について通信する。バーコードリーダーによって商品情報を取得し、携帯型電話機の操作によって予め氏名、送付先住所等と注文数量を入力し、携帯電話網を経由して販売会社と接続し、入力した注文情報を通信する。なお、本発明の携帯型電話端末機は、さらに、前記携帯型電話機に指紋解析機を接続した構成にすることもできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
この発明による発注から決済までの運用の実施例を図１に示す。注文から決済までの運用図である。同図において、購入者１は、家庭で保有する双方向テレビジョン受像機又は携帯型電話機に、個人の信用紹介又は残高確認及び決済を行うためのクレジット会社や金融機関によって個人の決済情報が記録されたカードやＩＣメモリーを読み込む個人認証読取機能と、電話回線等を利用して通信する手段を備えた双方向テレビジョン端末機１０又は携帯型電話端末機２０を保有している。
【００１７】
個人認証読取機能は、クレジットや信販会社、金融機関又は代行会社によって信用情報が書き込まれた脱着自在な記憶媒体である、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード又はＩＣメモリーを読み込む機能である。
【００１８】
ＩＣメモリーとは、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリーを内蔵し、個人の信用情報が書き込まれた超小型の容易に着脱のできる記憶媒体である。ＩＣメモリーには、個人の信用情報をクレジット・信販、金融機関又は代行会社で暗号化して書き込み、購入者に配布する。なお、ＩＣメモリーには、購入者１自身が、磁気カードやＩＣカードに記録された個人の信用情報を読み取り、同様の情報を書き込むことができ、購入者自身においても、購入者が保有するクレジットカード又はキャッシュカードに記録された個人の信用情報を読み込み、暗号化し書き込むこともできる。
【００１９】
中継センター３０は、テレビショッピング、インターネット販売、カタログ通販の複数の通信販売方法に対応し、双方向テレビジョン端末機１０又は携帯型電話端末機２０と接続し、通信により購入者１の信用情報を、複数のクレジット会社の信用紹介、決済を行う外部の既存の機関に中継し又は複数の金融機関の残高照会、決済を代行する既存の機関に中継する。
【００２０】
図１によれば、購入者１は、各販売会社６０によって提供された商品やサービスの情報をテレビショッピング、インターネット販売又はカタログ通販を利用して受けとり、双方向テレビジョン端末機１０又は携帯型電話端末機２０を利用し、中継センター３０に接続して、認証情報を送信する。
【００２１】
クレジットの場合では、中継センター３０は、外部の信用紹介、決済を行う機関３１−１に販売会社６０の情報を付加し、認証、非認証の信号を中継する。認証の信号を受信した場合に決済の信号を双方向テレビジョン端末機１０又は携帯型電話端末機２０に送信する。
【００２２】
キャッシュカードを利用した場合は、中継センター３０は外部の預金残高紹介、決済を行う機関３２−１に販売会社６０の情報を付加し認証、非認証の信号を中継する。決済の信号を受信した場合に確認信号を双方向テレビジョン端末機１０又は携帯型電話端末機２０に送信する。
【００２３】
クレジット又はキャッシュカードによる決済の行為の後、購入者１に商品等が提供され、クレジット会社３１−２又は金融機関３２−２から中継センター３０に代金の回収がなされ、中継センター３０から販売会社６０に支払われて取引と決済が完了する。
【００２４】
図２、図３はテレビショッピングに際して利用する双方向テレビジョン端末機１０についての構成図である。図２によれば、電話通信機能を有する双方向テレビジョン受像機１０−１本体に磁気カード・ＩＣカード読込機１１−１、非接触カード読込機１１−２又はＩＣメモリー読込機１１−３を組み合わせた実施例である。図３は双方向テレビジョン受像機１０−１に付属するリモコン部としての受像機操作用リモコン１２−２にＩＣメモリー読込機１１−３を組み合わせた実施例である。
【００２５】
図２、図３において、購入者１は、磁気カード・ＩＣカード読込機１１−１又は非接触カード読込機１１−２にカードを装着し購入者１の信用情報を取得する。ＩＣメモリーカードを利用する場合は、ＩＣメモリー読込機１１−３にＩＣメモリー１１−４を装着し購入者１の信用情報を取得する。双方向テレビジョン端末機１０のリモコン部１２−１又は１２−２の操作によって販売会社番号、商品番号、数量、氏名、送付先住所等の注文情報を取得する。クレジット利用による与信管理、決済については、信用情報、販売会社情報、及び購入金額が公衆回線網４０を経由し中継センター３０へ直接送信される。中継センター３０は図１で示すように、受信したデータを外部の信用紹介、決済を行う機関３１−１に中継し、認証、非認証の信号を受信する。認証の信号を受信した場合に双方向テレビジョン端末機１０は決済の信号を受信する。キャッシュカード利用による残高確認、決済については、信用情報、販売会社情報及び購入金額が公衆回線網４０を経由し中継センター３０へ直接送信される。中継センター３０は受信したデータを外部の残高紹介、決済を行う機関３２−１に中継し決済の信号を受信する。認証の信号を受信した場合に双方向テレビジョン端末機１０は決済の信号を受信する。クレジット、キャッシュカードとも、注文情報については公衆回線網４０を経由し販売会社６０、へ上記の注文情報を送信する。販売会社６０から受注確認の信号を受信する。在庫切れ等の拒否の信号を受信した場合に購入者１のシステムに拒否の説明情報を送信する。この行為の後、購入者１に商品等が提供され、クレジット会社３１−２、又は金融機関３２−２から中継センター３０に代金の回収がなされ、中継センター３０から販売会社６０に支払われて取引と決済が完了する。
【００２６】
図４はインターネット販売又はカタログ通販に用いる携帯型電話端末機２０の構成図である。同図によれば、携帯型電話端末機２０は携帯型電話機２０−１にインターフェイス２１を備え、バーコードリーダー２１−１、又はパーソナルコンピュータ５０と接続できる。又、ＩＣメモリー読込機１１−３を組み合わせる。
【００２７】
インターネット販売において携帯型電話端末機２０を利用する場合は、携帯型電話機２０−１にＩＣメモリー読込機１１−３を組み合わせ、インターフェイス２１にパーソナルコンピュータ５０を接続し、パーソナルコンピュータ５０の操作によって販売会社番号、商品番号、数量、氏名、送付先住所等の注文情報を取得する。ＩＣメモリー読込機１１−３にＩＣメモリー１１−４を装着し購入者１の信用情報を取得する。
【００２８】
カタログ通販においても携帯型電話端末機２０を利用でき、この場合は携帯型電話機２０−１にＩＣメモリー読込機１１−３を組み合わせ、インターフェイス２１にバーコードリーダー２１−１を接続し、カタログに記載のバーコードを読み込み、商品番号を得る。携帯型電話機２０−１の操作によって販売会社番号、数量、氏名、送付先住所等の注文情報を取得する。カタログにバーコードが記載されていない場合は携帯型電話機２０−１の操作によって商品番号を取得する。ＩＣメモリー読込機１１−３にＩＣメモリー１１−４を装着し購入者１の信用情報を取得する。
【００２９】
インターネット販売及びカタログ通販においても携帯電話端末機２０における外部への通信手段は同様であり、図５に示すようにクレジット利用による与信管理、決済については、信用情報、販売会社情報及び購入金額を携帯電話網４１を経由し中継センター３０へ直接送信される。中継センター３０は受信したデータを外部の信用紹介、決済を行う機関３０−１に中継し認証、非認証の信号を受信する。認証の信号を受信した場合に携帯電話端末機２０は決済の信号を受信する。キャッシュカード利用による残高確認、決済については、信用情報、販売会社情報及び購入金額が携帯電話網４１を経由し中継センター３０へ直接送信される。中継センター３０は受信したデータを外部の残高紹介、決済を行う機関４０−１に中継し決済の信号を受信する。認証の信号を受信した場合に携帯型電話端末機２０は決済の信号を受信する。
【００３０】
注文情報についてはインターネット販売の場合はインターネット接続中になされるので携帯型電話端末機２０からはパーソナルコンピュータ５０に決済の信号を送信し注文が完了する。カタログ通販の場合は電話回線２０を経由し販売会社６０へ上記の注文情報を送信する。販売会社６０から受注確認の信号を受信する。在庫切れ等の拒否の信号を受信した場合に携帯型電話端末機２０に拒否の説明情報が送信される。
【００３１】
上記の注文行為の後、購入者１に商品等が提供され、クレジット会社３１−２又は金融機関３２−２から中継センター３０に代金の回収がなされ、中継センター３０から販売会社６０に支払らわれて取引と決済が完了する。
【００３２】
購入者１の本人確認のために、ＩＣメモリーを利用した場合はＩＣメモリー１１−４に購入者１の指紋を登録しておき、図６で示す双方向テレビジョン端末機１０又は携帯型電話端末機２０に指紋解析機１１−５を組み合わせ購入時に事前に登録した指紋情報と指紋解析機１１−５によって読み取った情報を照合する機能をも有する。
【００３３】
【発明の効果】
このようにテレビショッピングとインターネット販売とカタログ通販の全てについて、家庭で保有する双方向テレビジョン受像機や携帯型電話機を端末機として利用でき、図７で示すように個人の信用情報については中継センターと直接通信して中継するだけなので、漏洩されることなく購入者のセキュリティーは確保される。インターネット以外でも全ての通信販売に対応し、販売会社では商品やサービスの注文を受注する際に購入者の支払い能力に関して事前に確認でき、決済できる効果がある。この際に店舗等で行われているカード認証及び決済についての業務を行っている既存の信用照会機構を利用できる効果があり、クレジットカードやキャッシュカードが普及している社会インフラをそのまま利用することができ、販売会社の安全性、購入者の利便性と双方の利用効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発注から決済までの運用図
【図２】  双方向テレビジョン受像機に個人認証読込機能を組み合わせた双方向テレビジョン端末機の構成図
【図３】  双方向テレビジョン受像機のリモコン部に個人認証読込機能を組み合わせた双方向テレビジョン端末機の構成図
【図４】  携帯型電話機に個人認証読込機、外部機器インターフェイスを組み合わせた携帯型電話端末機の構成図
【図５】  携帯型電話機に個人認証読込機、バーコードリーダーを組み合わせた携帯型電話端末機の接続図
【図６】  双方向テレビジョン端末機又は携帯型電話端末機に指紋解析機を組み合わせた構成図
【図７】  双方向テレビジョン端末機又は携帯型電話端末機による各種通信販売の利用図