Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一定着部材と、当該第一定着部材と当接する第二定着部材とで形成されるニップ部で、画像を担持した記録材を挟持搬送させながら加熱する加熱装置において、
前記第一定着部材を加熱するために、当該第一定着部材の内面側で、前記ニップ部近傍の位置に配設される熱源と、
前記熱源と非接触の位置に配置され、当該第一定着部材の温度を検知する第一温度検知手段と、
前記熱源に接触して配置され、当該熱源の温度を検知する第二温度検知手段と、
前記第一温度検知手段または前記第二温度検知手段による検知結果に基づいて、前記熱源の温度を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録材の搬送時には前記第一温度検知手段の検知結果に基づいて前記熱源の温度を制御し、前記記録材を搬送しない予熱時には前記第二温度検知手段の検知結果に基づいて前記熱源の温度を制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記記録材の画像面と接する前記第一定着部材は、ベルト状部材に弾性層と、離型性層とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記熱源は、セラミック基板上に抵抗発熱体を形成してなるセラミックヒータを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録材を搬送しない予熱時には、前記第二温度検知手段の検知結果に基づくＰＩＤ制御により前記熱源の温度を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録材を搬送しない予熱時には、前記第二温度検知手段の検知結果に基づく前記熱源のオンまたはオフの切り替えにより温度を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第一定着部材と前記第二定着部材との当接により生じる圧力を調節するための圧力調節手段を更に備え、
当該圧力調節手段は、前記記録材を搬送しない予熱時には前記当接により生じる圧力を解除し、前記記録材の搬送時には前記当接により生じる圧力を戻すことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第一温度検知手段は、前記第一定着部材の内面に接触した位置に配置され、当該第一定着部材の内面温度を検知し、または当該第一定着部材の表面に非接触の位置に配置され、当該第一定着部材の表面温度を検知することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項９】
電子写真方式により出力画像を記録材上に形成する画像形成装置であって、
前記記録材上にトナー画像を生成するための手段と、
前記生成されたトナー像を、前記出力画像として前記記録材上に定着させる請求項１乃至８のいずれか１項に記載の加熱装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
第一定着部材と、当該第一定着部材と当接する第二定着部材とで形成されるニップ部で、画像を担持した記録材を挟持搬送させながら加熱する加熱装置の制御方法において、
前記第一定着部材を加熱するために、当該第一定着部材の内面側で、前記ニップ部近傍の位置に配設される熱源の目標温度を設定する工程と、
前記熱源と非接触の位置に配置され、当該第一定着部材の温度を検知する第一温度検知手段、または前記熱源に接触して配置され、当該熱源の温度を検知する第二温度検知手段による検知結果に基づいて、前記熱源の温度を前記目標温度に制御する制御工程と
を備えることを特徴とする加熱装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程は、前記記録材の搬送時には前記第一温度検知手段の検知結果に基づいて前記熱源の温度を制御し、前記記録材を搬送しない予熱時には前記第二温度検知手段の検知結果に基づいて前記熱源の温度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
チャージされてシャッタ開口部を閉鎖した状態から開放する状態に作動する第１の遮光部材と、
チャージされて前記シャッタ開口部を開放した状態から閉鎖する状態に作動する第２の遮光部材と、
前記第１及び第２の遮光部材をチャージし且つそのチャージ状態を保持する第１の状態と、前記第１及び第２の遮光手段が作動できる第２の状態とに変位可能なチャージ部材と、
前記第１及び第２の遮光部材を吸着して該第１及び第２の遮光部材をチャージされた状態に電気的に保持する電磁手段とを有し、
吸着保持された前記第１及び第２の遮光部材のその吸着保持を順次解除して、該第１及び第２の遮光部材を順次作動させて露光制御を行うシャッタ装置であって、
前記第２の遮光部材の作動軌跡内に進入して該第２の遮光部材を前記シャッタ開口部を開放した状態に保持可能な保持部材を有し、
前記保持部材は、前記第２の遮光部材が吸着保持されている場合は、前記チャージ部材が前記第１の状態から前記第２の状態に変位する際に前記第２の遮光部材の作動軌跡内から作動軌跡外に退避させられ、前記第２の遮光部材の前記吸着保持の解除時に前記第２の遮光手段を作動可能とし、前記第２の遮光部材が吸着保持されていない場合は、前記チャージ部材が前記第１の状態から前記第２の状態に変位しても前記第２の遮光部材の作動軌跡内に進入した状態のままであり、前記第２の遮光部材のチャージ状態が解除されても前記第２の遮光部材を前記シャッタ開口部を開放した状態に保持することを特徴とするシャッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
チャージされてシャッタ開口部を閉鎖した状態から開放する状態に作動する第１の遮光部材と、
チャージされて前記シャッタ開口部を開放した状態から閉鎖する状態に作動する第２の遮光部材と、
前記第１及び第２の遮光部材を吸着して該第１及び第２の遮光部材をチャージされた撮影準備位置に保持する電磁手段とを有し、
吸着保持された前記第１及び第２の遮光部材のその吸着保持を順次解除して、該第１及び第２の遮光部材を順次作動させて露光制御を行うシャッタ装置であって、
前記第１及び第２の遮光部材をチャージし且つそのチャージ状態を保持する第１の状態と、前記第１及び第２の遮光手段を作動可能とする第２の状態と、前記第１の状態と前記第２の状態との間の第３の状態とに変位可能なチャージ部材と、
前記第２の遮光部材の作動軌跡内に進入して該第２の遮光部材を前記シャッタ開口部を開放した状態に保持可能な保持部材とを有し、
前記第２の遮光部材が吸着保持されている場合は、前記チャージ部材は前記第１の状態から前記第２の状態に変位可能であり、前記保持部材は前記チャージ部材の前記第１の状態から前記第２の状態への変位の際に前記第２の遮光部材の作動軌跡内から作動軌跡外に退避させられ、前記第２の遮光部材の前記吸着保持の解除時に前記第２の遮光手段の作動を可能にし、
前記第２の遮光部材が吸着保持されていない場合は、前記チャージ部材は前記第１の状態から前記第３の状態に変位した時点で前記保持部材と係合し、前記保持部材を前記第２の遮光部材の作動軌跡内に進入した状態のままに保持し、前記第２の遮光部材のチャージ状態が解除されても前記第２の遮光部材を前記シャッタ開口部を開放した状態に保持することを特徴とするシャッタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、チャージされてシャッタ開口部を閉鎖した状態から開放する状態に作動する第１の遮光部材と、チャージされて前記シャッタ開口部を開放した状態から閉鎖する状態に作動する第２の遮光部材と、前記第１及び第２の遮光部材をチャージし且つそのチャージ状態を保持する第１の状態と、前記第１及び第２の遮光手段が作動できる第２の状態とに変位可能なチャージ部材と、前記第１及び第２の遮光部材を吸着して該第１及び第２の遮光部材をチャージされた状態に電気的に保持する電磁手段とを有し、吸着保持された前記第１及び第２の遮光部材のその吸着保持を順次解除して、該第１及び第２の遮光部材を順次作動させて露光制御を行うシャッタ装置であって、前記第２の遮光部材の作動軌跡内に進入して該第２の遮光部材を前記シャッタ開口部を開放した状態に保持可能な保持部材を有し、前記保持部材が、前記第２の遮光部材が吸着保持されている場合は、前記チャージ部材が前記第１の状態から前記第２の状態に変位する際に前記第２の遮光部材の作動軌跡内から作動軌跡外に退避させられ、前記第２の遮光部材の前記吸着保持の解除時に前記第２の遮光手段を作動可能とし、前記第２の遮光部材が吸着保持されていない場合は、前記チャージ部材が前記第１の状態から前記第２の状態に変位しても前記第２の遮光部材の作動軌跡内に進入した状態のままであり、前記第２の遮光部材のチャージ状態が解除されても前記第２の遮光部材を前記シャッタ開口部を開放した状態に保持するシャッタ装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同じく上記第１の目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、チャージされてシャッタ開口部を閉鎖した状態から開放する状態に作動する第１の遮光部材と、チャージされて前記シャッタ開口部を開放した状態から閉鎖する状態に作動する第２の遮光部材と、前記第１及び第２の遮光部材を吸着して該第１及び第２の遮光部材をチャージされた撮影準備位置に保持する電磁手段とを有し、吸着保持された前記第１及び第２の遮光部材のその吸着保持を順次解除して、該第１及び第２の遮光部材を順次作動させて露光制御を行うシャッタ装置であって、前記第１及び第２の遮光部材をチャージし且つそのチャージ状態を保持する第１の状態と、前記第１及び第２の遮光手段を作動可能とする第２の状態と、前記第１の状態と前記第２の状態との間の第３の状態とに変位可能なチャージ部材と、前記第２の遮光部材の作動軌跡内に進入して該第２の遮光部材を前記シャッタ開口部を開放した状態に保持可能な保持部材とを有し、前記第２の遮光部材が吸着保持されている場合は、前記チャージ部材が前記第１の状態から前記第２の状態に変位可能であり、前記保持部材が前記チャージ部材の前記第１の状態から前記第２の状態への変位の際に前記第２の遮光部材の作動軌跡内から作動軌跡外に退避させられ、前記第２の遮光部材の前記吸着保持の解除時に前記第２の遮光手段の作動を可能にし、前記第２の遮光部材が吸着保持されていない場合は、前記チャージ部材が前記第１の状態から前記第３の状態に変位した時点で前記保持部材と係合し、前記保持部材を前記第２の遮光部材の作動軌跡内に進入した状態のままに保持し、前記第２の遮光部材のチャージ状態が解除されても前記第２の遮光部材を前記シャッタ開口部を開放した状態に保持するシャッタ装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイポイント側より順に、アイポイント側に凹面を向けた負のメニスカスレンズを有し、負の屈折力の第１レンズ群と、両凸レンズを有する正の屈折力の第２レンズ群と、負レンズを有する負の屈折力の第３レンズ群とを有し、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって視度を変化させることが可能な接眼レンズにおいて、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第３レンズ群の形状因子をＳ３としたとき（但し、前記形状因子Ｓ３は、前記第３レンズ群のアイポイント側面の曲率半径をｒｅ３とし、物体側の面の曲率半径をｒｓ３としたとき、Ｓ３＝（ｒｅ３＋ｒｓ３）／（ｒｅ３−ｒｓ３）の条件式で定義されるものであり、またその面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算する）、次式、
１．６ ＜ｆ１／ｆ３＜２．５
−０．５５＜Ｓ３≦０
の条件を満足することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記両凸レンズの少なくとも一方の面を光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱まるような非球面で構成することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の形状因子Ｓ１としたとき（但し、前記形状因子Ｓ１は、前記第１レンズ群のアイポイント側面の曲率半径をｒｅ１とし、物体側の面の曲率半径をｒｓ１としたとき、Ｓ１＝（ｒｅ１＋ｒｓ１）／（ｒｅ１−ｒｓ１）の条件式で定義されるものであり、またその面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算する）、次式、
Ｓ１＜−３．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の形状因子をＳ３としたとき（但し、前記形状因子Ｓ３は、前記第３レンズ群のアイポイント側面の曲率半径をｒｅ３とし、物体側の面の曲率半径をｒｓ３としたとき、Ｓ３＝（ｒｅ３＋ｒｓ３）／（ｒｅ３−ｒｓ３）の条件式で定義されるものであり、またその面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算する）、次式、
−０．３５≦Ｓ３≦０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は非球面を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は非球面を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の接眼レンズは、アイポイント側より順に、アイポイント側に凹面を向けた負のメニスカスレンズを有し、負の屈折力の第１レンズ群と、両凸レンズを有する正の屈折力の第２レンズ群と、負レンズを有する負の屈折力の第３レンズ群とを有し、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって視度を変化させることが可能な接眼レンズにおいて、前記両凸レンズの少なくとも一方の面を光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱まるような非球面で構成するとともに、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第３レンズ群の形状因子をＳ３としたとき（但し、前記形状因子Ｓ３は、前記第３レンズ群のアイポイント側面の曲率半径をｒｅ３とし、物体側の面の曲率半径をｒｓ３としたとき、Ｓ３＝（ｒｅ３＋ｒｓ３）／（ｒｅ３−ｒｓ３）の条件式で定義されるものであり、またその面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算する）、次式、１．６＜ｆ１／ｆ３＜２．５、及び、−０．５５＜Ｓ３≦０の条件を満足することを特徴とする。請求項２に記載の接眼レンズは、請求項１に記載の接眼レンズにおいて、前記両凸レンズの少なくとも一方の面を光軸から離れるにしたがって正の屈折力が弱まるような非球面で構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の接眼レンズは、請求項１または請求項２に記載の接眼レンズにおいて、前記第１レンズ群の形状因子をＳ１としたとき（但し、前記形状因子Ｓ１は、前記第１レンズ群のアイポイント側面の曲率半径をｒｅ１とし、物体側の面の曲率半径をｒｓ１としたとき、Ｓ１＝（ｒｅ１＋ｒｓ１）／（ｒｅ１−ｒｓ１）の条件式で定義されるものであり、またその面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算する）、次式、Ｓ１＜−３．０の条件を満足することを特徴とする。請求項４に記載の接眼レンズは、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の接眼レンズにおいて、前記第３レンズ群の形状因子をＳ３としたとき（但し、前記形状因子Ｓ３は、前記第３レンズ群のアイポイント側面の曲率半径をｒｅ３とし、物体側の面の曲率半径をｒｓ３としたとき、Ｓ３＝（ｒｅ３＋ｒｓ３）／（ｒｅ３−ｒｓ３）の条件式で定義されるものであり、またその面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算する）、次式、−０．３５≦Ｓ３≦０の条件を満足することを特徴とする。請求項５に記載の接眼レンズは、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の接眼レンズにおいて、前記第１レンズ群は非球面を有することを特徴とする。請求項６に記載の接眼レンズは、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の接眼レンズにおいて、前記第３レンズ群は非球面を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３、図４及び図５はそれぞれ、本発明の第１実施例において、視度が−２．０７［ｍ−１］時の諸収差図、視度が−１．００［ｍ−１］時の諸収差図及び視度が１．０５［ｍ−１］の時の諸収差図である。各諸収差図は左から順に、球面収差、非点収差、コマ収差、歪曲収差を示している。また、Ｙ１は正立系Ｐへの光線の入射高さ、Ｙ０は焦点面Ｓ上での物体高をそれぞれ示している。非点収差における、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。コマ収差におけるｍｉｎは角度単位の分を示している。また、球面収差と非点収差の横軸の単位は［ｍ−１］であり、図中では「Ｄ」で表している。また、図中のＣ，Ｆ，Ｄは、それぞれＣ線（６５６．２８ｎｍ），Ｆ線（４８６．１３ｎｍ），ｄ線（５８７．５６ｎｍ）での収差曲線を示している。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端に対し望遠端で第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように、該第３、第４レンズ群は物体側へ移動し、該第２レンズ群が移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群中に光軸上の光束を９０度偏向させる反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における前記第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離をＦ１２ｗ、第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、広角端における全系の焦点距離をＦｗとするとき、
２ ＜ ｜Ｆ１２Ｗ／Ｆｗ｜ ＜ ６ 
０．８ ＜ Ｆ３／Ｆｗ ＜ １．６
０．８ ＜ ｜Ｆ４／Ｆｗ｜ ＜ １．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の広角端における横倍率をβ４ｗとするとき、
１ ＜ β４ｗ ＜ １．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離を各々Ｆ３、Ｆ４とするとき、
０．７ ＜ ｜Ｆ３／Ｆ４｜ ＜ １．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ及び第４レンズ群はそれぞれ非球面形状の面を１以上有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群と第３レンズ群の間隔中に開口絞りを有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端に対し望遠端で第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように、第３、第４レンズ群は物体側へ移動し、第２レンズ群が移動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＬＰは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際には受光のためのＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に銀塩フィルム用カメラの撮影光学系として使用する際にはフィルム面に相当する感光面が置かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、第１レンズ群中Ｂ１に光軸上の光束（光路）を９０度又は略９０度偏向させる作用を有する反射部材Ｐを配置することにより、被写体方向のレンズ厚を薄くしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第１レンズ群Ｂ１と第２レンズ群Ｂ２の広角端のズーム位置における合成焦点距離をＦ１２Ｗとする。又、第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉとする。即ち第３レンズ群Ｂ３及び第４レンズ群Ｂ４の焦点距離をそれぞれＦ３、Ｆ４、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をＦｗ、第４レンズ群Ｂ４の広角端のズーム位置における結像倍率をβ４ｗとするとき、
２ ＜ ｜Ｆ１２Ｗ／Ｆｗ｜ ＜ ６・・・・・・（１）
（但し、Ｆ１２Ｗ ＜ ０）
０．８ ＜ Ｆ３／Ｆｗ ＜ １．６・・・・・・（２）
０．８ ＜ ｜Ｆ４／Ｆｗ｜ ＜ １．５・・・・・・（３）
１＜β４ｗ＜１．７・・・・・・（４）
０．７＜｜ Ｆ３／Ｆ４｜＜１．５・・・・・・（５）
の条件式を満足している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
２．５＜｜Ｆ１２ｗ／Ｆｗ｜＜５・・・・・・（１ａ）
１．０＜｜Ｆ３／Ｆｗ｜＜１．４・・・・・・（２ａ）
０．９＜｜Ｆ４／Ｆｗ｜＜１．４・・・・・・（３ａ）
１．１＜β４ｗ＜１．５・・・・・・（４ａ）
０．９＜｜Ｆ３／Ｆ４｜＜１．４・・・・・・（５ａ）
レンズ枚数を削減しつつ小型で高性能な光学系を達成するためには、第３レンズ群Ｂ３及び第４レンズ群Ｂ４に、それぞれ非球面形状の面を１以上有するのが効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ成分を含む第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に対して望遠端のズーム位置における第１レンズ群と第２レンズ群の間隔及び第２レンズ群と第３レンズ群の間隔がいずれも小さくなるように第２、第３レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズであって、
第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、広角端における全系の焦点距離をＦｗとするとき
−０．５  ＜    Ｆｗ／Ｆ１    ＜  ０．１
０．９  ＜    Ｆ２／Ｆｗ    ＜  １．６
０．９  ＜  ｜Ｆ３／Ｆｗ｜  ＜  １．９
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群中に光軸上の光束を９０度偏向させる反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ成分を含む第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に対して望遠端のズーム位置における第１レンズ群と第２レンズ群の間隔及び第２レンズ群と第３レンズ群の間隔がいずれも小さくなるように第２、第３レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズであって、
該第１レンズ群はズーミングの為には不動であり、該第１レンズ群中に光軸上の光束を略９０°偏向させる反射部材が設けられていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の広角端のズーム位置における横倍率をβ３ｗとするとき、
１＜  β３ｗ  ＜  １．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群と第３レンズ群の焦点距離を各々Ｆ２、Ｆ３とするとき、
０．６  ＜  ｜Ｆ２／Ｆ３｜  ＜  １．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ及び第３レンズ群はそれぞれ非球面形状の面を１以上有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズと第２レンズ群との間に開口絞りを有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ成分を含む第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に対して望遠端のズーム位置における第１レンズ群と第２レンズ群の間隔及び第２レンズ群と第３レンズ群の間隔がいずれも小さくなるように第２、第３レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズであって、
第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をＦｗとするとき
−０．５  ＜    Ｆｗ／Ｆ１    ＜  ０．１
０．９  ＜    Ｆ２／Ｆｗ    ＜  １．６
０．９  ＜  ｜Ｆ３／Ｆｗ｜  ＜  １．９
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＬＰは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際には受光のためのＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力のレンズ成分を含む第１レンズ群Ｂ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｂ２、負の屈折力の第３レンズ群Ｂ３を有する。第１レンズ群Ｂ１は、ズーミングのためには光軸上移動せず（不動）、広角端から望遠端へのズーミングに際して、広角端より望遠端で第１レンズ群Ｂ１と第２レンズ群Ｂ２の間隔及び第２レンズ群Ｂ２と第３レンズ群Ｂ３の間隔が小となるように、第２レンズ群Ｂ２と第３レンズ群Ｂ３とは物体側へ移動している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、実施例１〜７では第１レンズ群中Ｂ１に光軸を略９０°偏向させる作用を有する反射部材Ｐを配置することにより、レンズ系全体の被写体方向のレンズ厚を薄くしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
光軸上の光束を９０度偏向させる反射部材として実施例１〜６は、反射面を含むプリズムＰを用い、実施例７は平面反射鏡ＨＭを用いている。実施例８は光軸上の光束を折り曲げていない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
更に好ましくは前述の条件式（１）〜（５）の数値範囲を次の如くするのが良い。
−０．４  ＜    Ｆｗ／Ｆ１    ＜  ０．０５・・・（１ａ）
１．０  ＜    Ｆ２／Ｆｗ    ＜  １．５  ・・・（２ａ）
１．０  ＜  ｜Ｆ３／Ｆｗ｜  ＜  １．７  ・・・（３ａ）
１．１  ＜  β３ｗ  ＜  １．５          ・・・（４ａ）
０．７＜  ｜Ｆ２／Ｆ３｜  ＜  １．３    ・・・（５ａ）
レンズ枚数を削減しつつ小型で高性能な光学系を達成するためには、第２レンズ群Ｂ２及び第３レンズ群Ｂ３に、それぞれ、非球面形状の面を１以上有しているのが効果的である。第２レンズ群Ｂ２に非球面形状の面を導入することによって主に球面収差の補正作用を与え、第３レンズ群Ｂ３中に非球面形状の面を配することによって軸外の諸収差をバランス良く補正している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸込口と空気吹出口とを有し、上記空気吸込口と上記空気吹出口とを結ぶ空気通路内に冷凍サイクルに含まれる熱交換器と送風機とが配置されている室内機筐体を備え、上記室内機筐体には室内の空気を入れ換える換気ユニットが設けられている空気調和機において、
上記換気ユニットは、室内空気を室外に排気する排気通路と、室外空気を室内に供給する給気通路とを備え、
上記排気通路と上記給気通路とは仕切壁を挟んで対向配置されており、上記仕切壁には排気と給気とを熱交換する換気用熱交換手段が設けられていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
上記熱交換器のいずれか他方の側面側には少なくとも上記冷凍サイクルを制御する電装品箱が支持されており、上記室内機筐体のほぼ中央に上記空気吹出口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
上記熱交換器を両端から支持する左右一対の熱交換器ホルダを備え、上記換気ユニットおよび／または上記電装品箱は上記熱交換器ホルダに支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
上記仕切壁は開放端と上記開放端と対向する底板を有する一対のケーシングを有し、上記いずれか一方の上記ケーシングの底板にいずれか他方の上記ケーシングの開放部を合致させることにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
空気吸込口と空気吹出口とを有し、上記空気吸込口と上記空気吹出口とを結ぶ空気通路内に冷凍サイクルに含まれる熱交換器と送風機とが配置されている室内機筐体を備え、上記室内機筐体には室内の空気を入れ換える換気ユニットが設けられている空気調和機において、
上記換気ユニットは、室内空気を室外に排気する排気通路と、室外空気を室内に供給する給気通路とが仕切壁を挟んで対向配置されており、上記仕切壁の少なくとも一部が金属板からなることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
上記熱交換板は、波形状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項７】
空気吸込口と空気吹出口とを有し、上記空気吸込口と上記空気吹出口とを結ぶ空気通路内に冷凍サイクルに含まれる熱交換器と送風機とが配置されている室内機筐体を備え、上記室内機筐体には室内の空気を入れ換える換気ユニットが設けられている空気調和機において、
上記換気ユニットは、室内空気を室外に排気する排気通路と、室外空気を室内に供給する給気通路とを有し、上記排気通路には排気パイプが接続される排気ポートが設けられ、上記給気通路には給気パイプが接続される給気ポートが設けられており、上記排気ポートおよび上記吸気ポートに隣接して排気と給気とを熱交換する換気用熱交換手段が設けられていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。まず、請求項１に記載の発明は、空気吸込口と空気吹出口とを有し、上記空気吸込口と上記空気吹出口とを結ぶ空気通路内に冷凍サイクルに含まれる熱交換器と送風機とが配置されている室内機筐体を備え、上記室内機筐体には室内の空気を入れ換える換気ユニットが設けられている空気調和機において、上記換気ユニットは、室内空気を室外に排気する排気通路と、室外空気を室内に供給する給気通路とを備え、上記排気通路と上記給気通路とは仕切壁を挟んで対向配置されており、上記仕切壁には排気と給気とを熱交換する換気用熱交換手段が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１において、上記仕切壁は開放端と上記開放端と対向する底板を有する一対のケーシングを有し、上記いずれか一方の上記ケーシングの底板にいずれか他方の上記ケーシングの開放部を合致させることにより形成されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載の発明は、空気吸込口と空気吹出口とを有し、上記空気吸込口と上記空気吹出口とを結ぶ空気通路内に冷凍サイクルに含まれる熱交換器と送風機とが配置されている室内機筐体を備え、上記室内機筐体には室内の空気を入れ換える換気ユニットが設けられている空気調和機において、上記換気ユニットは、室内空気を室外に排気する排気通路と、室外空気を室内に供給する給気通路とが仕切壁を挟んで対向配置されており、上記仕切壁の少なくとも一部が金属板からなることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に記載の発明は、上記請求項１０において、上記熱交換板は、波形状に形成されていることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の発明は、空気吸込口と空気吹出口とを有し、上記空気吸込口と上記空気吹出口とを結ぶ空気通路内に冷凍サイクルに含まれる熱交換器と送風機とが配置されている室内機筐体を備え、上記室内機筐体には室内の空気を入れ換える換気ユニットが設けられている空気調和機において、上記換気ユニットは、室内空気を室外に排気する排気通路と、室外空気を室内に供給する給気通路とを有し、上記排気通路には排気パイプが接続される排気ポートが設けられ、上記給気通路には給気パイプが接続される給気ポートが設けられており、上記排気ポートと上記給気ポートに隣接して排気と給気とを熱交換する換気用熱交換手段が設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元的に移動可能な移動部材に、一軸方向に変位自在に保持されたプローブを被測定物に接触させて走査することにより、座標位置を測定する接触式プローブであって、
前記プローブに固定された永久磁石と、前記永久磁石を囲み、前記永久磁石との間に前記一軸方向に対して距離が変化するすきまをもって対向する内面を有する箱形状のヨークとを備え、
前記ヨークが前記移動部材に保持され、前記永久磁石と前記ヨークに流れる磁束によって発生する磁力により、前記プローブにかかる重力をキャンセルする力と、前記ヨークに対する前記プローブの変位に従って変化するばね要素としての力を発生させることを特徴とする接触式プローブ。
【請求項２】
３次元的に移動可能な移動部材に、一軸方向に変位自在に保持されたプローブを被測定物に接触させて走査することにより、座標位置を測定する接触式プローブであって、
前記プローブに固定された永久磁石と、前記永久磁石を囲み、前記永久磁石との間に前記一軸方向に対して距離が変化するすきまをもって対向する内面を有し、前記一軸方向と異なる方向に対する開口幅が変化するテーパー部を備えた箱形状のヨークと、前記ヨークを前記プローブに対して前記テーパー部のテーパー方向に移動させるヨーク駆動手段とを備え、
前記ヨーク駆動手段を介して前記ヨークが前記移動部材に保持され、前記永久磁石と前記ヨークに流れる磁束によって発生する磁力により、前記プローブにかかる重力をキャンセルする力と、前記ヨークに対する前記プローブの変位に従って変化するばね要素としての力を発生させることを特徴とする接触式プローブ。
【請求項３】
３次元的に移動可能な移動部材に、一軸方向に変位自在に保持されたプローブを被測定物に接触させて走査することにより、座標位置を測定する接触式プローブであって、
前記プローブに固定された永久磁石と、前記永久磁石を囲み、前記永久磁石との間に前記一軸方向に対して距離が変化するすきまをもって対向する内面を有する箱形状のヨークと、前記ヨークを前記プローブに対して前記一軸方向に移動させるヨーク駆動手段とを備え、
前記ヨーク駆動手段を介して前記ヨークが前記移動部材に保持され、前記永久磁石と前記ヨークに流れる磁束によって発生する磁力により、前記プローブにかかる重力をキャンセルする力と、前記ヨークに対する前記プローブの変位に従って変化するばね要素としての力を発生させることを特徴とする接触式プローブ。
【請求項４】
箱形状のヨークが、一軸方向に一定の曲率で湾曲する曲面状の内面を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の接触式プローブ。
【請求項５】
プローブと移動部材との相対位置を検出する検出手段が設けられており、前記検出手段の出力に基づいて前記プローブの質量を計算することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の接触式プローブ。
【請求項６】
移動部材がプローブの移動を制限するストッパーを有し、プローブ位置の原点出しのために、ヨーク駆動手段によってヨークを移動させて前記プローブを前記ストッパーに当接することが自在であることを特徴とする請求項２ないし５いずれか１項記載の接触式プローブ。
【請求項７】
移動部材がプローブの移動を制限するストッパーを有し、前記プローブを移動させて前記ストッパーに当接するためのプローブ駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の接触式プローブ。
【請求項８】
プローブ駆動手段が、プローブにローレンツ力を発生させる磁気手段を有することを特徴とする請求項７記載の接触式プローブ。
【請求項９】
プローブ駆動手段が、エアーの吹き付けまたは吸引によってプローブを移動させるように構成されていることを特徴とする請求項７記載の接触式プローブ。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか１項記載の接触式プローブと、前記接触式プローブを被測定物上で走査するための走査手段と、前記プローブの３次元座標位置を測定する座標位置測定手段とを備えたことを特徴とする形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の接触式プローブは、３次元的に移動可能な移動部材に、一軸方向に変位自在に保持されたプローブを被測定物に接触させて走査することにより、座標位置を測定する接触式プローブであって、前記プローブに固定された永久磁石と、前記永久磁石を囲み、前記永久磁石との間に前記一軸方向に対して距離が変化するすきまをもって対向する内面を有する箱形状のヨークとを備え、前記ヨークが前記移動部材に保持され、前記永久磁石と前記ヨークに流れる磁束によって発生する磁力により、前記プローブにかかる重力をキャンセルする力と、前記ヨークに対する前記プローブの変位に従って変化するばね要素としての力を発生させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１の（ａ）に示す接触式プローブであるプローブは、先端に球１を有するプローブチップ２と、これを支持するプローブシャフト４等を有し、図２等に示す形状測定装置の計測軸１５と一体的に移動する移動部材であるハウジング１０に対して一軸方向（Ｚ方向）に移動可能にガイドＧを介して保持される。プローブシャフト４の上端には、ホルダ５により、図１の（ｂ）に示すように箱形状のヨーク７にすきまδをもって嵌挿された永久磁石８が鉄心９を介して固定されている。永久磁石８とヨーク７の間には磁力が働き互いに吸引しあうが、プローブシャフト４は、ガイドＧによって前述の移動方向（Ｚ方向）に移動可能にガイドされており、すきまδに発生する磁力は永久磁石８とヨーク７の間隔（距離）が小さくなる方向に力を発生するので、永久磁石８に対向するヨーク７の内面が、例えば曲率半径Ｒの円筒状であれば、プローブはガイドＧに沿ってＺ方向に対しても力を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼気の吹込口と、ガスセンサが配設されたセンサ配設部と、前記吹込口から吹込まれた呼気を前記センサ配設部に導くための呼気導入路とを備えてなる呼気分析装置であって、前記呼気導入路には調圧弁が配設されており、この調圧弁は、前記呼気導入路の内圧が所定圧力を上回る場合においてこの呼気導入路をその外部に連通させることを特徴とする呼気分析装置。
【請求項２】
前記調圧弁は、前記呼気導入路とその外部とを連通させる連通口を開閉する弁体と、前記連通口を閉塞する方向に前記弁体を付勢する付勢部材とで構成され、前記弁体は、前記吹込口に連通する上流開口部と、この上流開口部よりも小さな断面積で前記センサ配設部に連通する下流開口部と、これら上流開口部と下流開口部とを連通させる通路部とを備えてなることを特徴とする請求項１記載の呼気分析装置。
【請求項３】
前記調圧弁は、前記呼気導入路の内圧が第一の所定圧力を上回る場合においてはこの呼気導入路をその外部に連通させ、前記呼気導入路の内圧が第一の所定圧力よりも低い第二の所定圧力を上回る場合においてはこの呼気導入路を前記センサ配設部に連通させることを特徴とする請求項１記載の呼気分析装置。
【請求項４】
前記調圧弁は、前記呼気導入路に形成された外部との連通口を開閉する弁体と、前記連通口を閉塞する方向に弁体を付勢する付勢部材とで構成され、前記弁体は、前記吹込口に連通する上流開口部と、この上流開口部よりも小さな断面積で前記センサ配設部に連通する下流開口部と、これら上流開口部と下流開口部とを連通させる通路部と、この通路部に配設されて前記吹込口から前記センサ配設部への呼気の流通のみを許容する逆止弁とを備えてなることを特徴とする請求項３記載の呼気分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の呼気分析装置は、呼気の吹込口と、ガスセンサが配設されたセンサ配設部と、前記吹込口から吹込まれた呼気を前記センサ配設部に導くための呼気導入路とを備えてなる呼気分析装置であって、前記呼気導入路には調圧弁が配設されており、この調圧弁は、前記呼気導入路の内圧が所定圧力を上回る場合においてこの呼気導入路をその外部に連通させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードを同時に点灯可能に一平面に並べて保持する点灯保持具と、
前記複数の発光ダイオードの各出射光を一括して取り込んだ光の色度分布に基づいて、個々の発光ダイオードの射出光の色度を予め定められている等級に判別する等級判別手段と、を有することを特徴とする発光ダイオードの色度判別装置。
【請求項２】
前記等級判別手段は、前記個々の発光ダイオードの各射出光を一括撮像して色度分布データを得る色度分布測定器と、該色度分布測定器から出力される色度分布データを演算処理して個々の発光ダイオードの色度の等級を判別するデータ処理手段からなることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードの色度判別装置。
【請求項３】
発光ダイオードを保持する前記一平面適長離隔させて平行に配置され、前記点灯保持具に保持された全ての発光ダイオードと対向可能な面積を備える１枚の光拡散板を更に有し、
前記等級判別手段は、前記光拡散板を介した拡散光の色度を予め定められている等級に判別することを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードの色度判別装置。
【請求項４】
前記等級判別手段は、前記光拡散板から出射される個々の発光ダイオードの各拡散光を一括撮像して前記拡散板上における色度分布データを得る色度分布測定器と、該色度分布測定器から出力される色度分布データを演算処理して個々の発光ダイオードの色度の等級を判別するデータ処理手段からなることを特徴とする請求項３に記載の発光ダイオードの色度判別装置。
【請求項５】
前記発光ダイオードは、白色光を射出する白色発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちの何れかに記載の発光ダイオードの色度判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の発光ダイオードの色度判別装置は、複数の発光ダイオードを同時に点灯可能に一平面に並べて保持する点灯保持具と、前記複数の発光ダイオードの各出射光を一括して取り込んだ光の色度分布に基づいて、個々の発光ダイオードの射出光の色度を予め定められている等級に判別する等級判別手段と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の発光ダイオードの色度判別装置によれば、複数の発光ダイオードの各射出光の色度の等級を、一括して判別でき、多数の発光ダイオードの色度の等級の判別を短時間で手軽に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象として与えられた尿から、腎臓の状態に関係する成分の濃度を測定するステップと、
前記尿の導電率を測定するステップと、
測定した尿の前記導電率に基づいて、測定した前記腎臓の状態に関係する成分の濃度を補正するステップと
を有する測定結果補正方法。
【請求項２】
前記腎臓の状態に関係する成分は、円柱又は蛋白である請求項１に記載の測定結果補正方法。
【請求項３】
分析対象として与えられた尿から、腎臓の状態に関係する成分の濃度を測定する第１測定部と、
前記尿の導電率を測定する第２測定部と
を有する測定装置と、
前記第２測定部が測定した尿の前記導電率に基づいて、前記第１測定部が測定した前記腎臓の状態に関係する成分の濃度を補正する補正手段と、
当該補正手段による補正後の前記腎臓の状態に関係する成分の濃度を出力する出力手段と
を有するデータ処理装置と
を備える尿分析システム。
【請求項４】
前記補正手段は、正常に尿が濃縮された場合の導電率に相当する標準導電率を、前記第２測定部が測定した尿の導電率で除した結果に、前記第１測定部が測定した前記腎臓の状態に関係する成分の濃度を乗ずることにより、補正後の前記腎臓の状態に関係する成分の濃度を求めるように構成されている請求項３に記載の尿分析システム。
【請求項５】
前記標準導電率は、１８ｍＳ／ｃｍ以上、２５ｍＳ／ｃｍ以下の導電率である請求項４に記載の尿分析システム。
【請求項６】
前記腎臓の状態に関係する成分は、円柱である請求項３乃至５のいずれかに記載の尿分析システム。
【請求項７】
前記第１測定部は、オリフィスが設けられており、当該オリフィスに分析対象の尿が含まれた試料を通流させるためのフローセルと、前記オリフィスを挟んで設けられた一対の電極と、当該電極間に電流を供給する電源と、前記試料の導電率を測定する導電率センサと、当該導電率センサの測定値に基づいて、前記電源から前記電極間に供給される電流を制御する電流制御部と、前記電極間のインピーダンス変化を検出するインピーダンス変化検出部とを有し、前記インピーダンス変化検出部によって検出されるインピーダンスの変化に基づいて、前記オリフィスを通過する尿中有形成分の形態を検出するように構成されており、
前記第２測定部は、前記導電率センサである請求項６に記載の尿分析システム。
【請求項８】
前記第１測定部は、レーザを光源として用いるフローサイトメトリー方式、又は前記オリフィス中を通流する試料を撮像し、撮像画像を画像処理する方式によって、前記オリフィスを通過する尿中有形成分の形態を検出するように構成されている請求項７に記載の尿分析システム。
【請求項９】
前記尿の蛋白濃度を測定する蛋白濃度測定装置をさらに備え、
前記補正手段は、前記第２測定部が測定した尿の前記導電率に基づいて、前記蛋白濃度測定装置が測定した蛋白濃度をさらに補正するように構成されている請求項３乃至８のいずれかに記載の尿分析システム。
【請求項１０】
前記尿を温度制御する温度制御部をさらに有し、
前記第２測定部は、当該温度制御部によって温度制御された前記尿の導電率を測定するように構成されている請求項３乃至９のいずれかに記載の尿分析システム。
【請求項１１】
前記尿の糖濃度を測定する糖濃度測定部と、
当該糖濃度測定部によって測定された糖濃度と、予め与えられた閾値とを比較する比較手段とをさらに備え、
前記出力手段は、当該比較手段の比較の結果、前記糖濃度が前記閾値を超える場合に、測定した導電率は信頼性が低い旨を出力するように構成されている請求項３乃至１０に記載の尿分析システム。
【請求項１２】
前記尿の糖濃度を測定する糖濃度測定部と、
当該糖濃度測定部によって測定された糖濃度と、予め与えられた閾値とを比較する比較手段とをさらに備え、
前記補正手段は、当該比較手段の比較の結果、前記糖濃度が前記閾値を超える場合には、前記第１測定部が測定した前記腎臓の状態に関係する成分の濃度の補正を行わないように構成されている請求項３乃至１０に記載の尿分析システム。
【請求項１３】
分析対象として与えられた尿から、腎臓の状態に関係する成分の濃度を測定する第１測定部と、
前記尿の導電率を測定する第２測定部と
前記第２測定部が測定した尿の前記導電率に基づいて、前記第１測定部が測定した前記腎臓の状態に関係する成分の濃度を補正する補正手段と、
当該補正手段による補正後の前記腎臓の状態に関係する成分の濃度を出力する出力手段と
を備える尿分析装置。
【請求項１４】
外部の装置との間でデータ通信することが可能な通信部と、記憶部と、表示部とを有するコンピュータを、
前記通信部によって分析対象の尿の円柱濃度を外部から取得する円柱濃度取得手段と、
前記通信部によって前記尿の導電率を外部から取得する導電率取得手段と、
当該導電率取得手段が取得した導電率に基づいて、前記円柱濃度取得手段が取得した円柱濃度を補正する補正手段と、
当該補正手段による補正後の円柱濃度を前記表示部に表示する表示手段として機能させるためのコンピュータプログラム。