(57)【要約】  携帯通信端末１０は、現在サービスを受けている基地局１または３の報知情報（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３）内にあるパラメータ「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」を受信し、その受信結果に基づき自端末１０が「屋内」に存在しかつ「静止または低速移動」であるか否かを判断する。「屋内」および「静止または低速移動」と判断された場合は、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高いので、携帯通信端末１０は、ビーコン信号の到来を監視する周期を短くする。
2007102479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局と、前記第１基地局のサービスエリア内に存在し前記第１基地局のサービスエリアよりも狭いサービスエリアを有する第２基地局と、前記第２基地局のサービスエリア内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとそれぞれ通信が可能な携帯通信端末であって、
前記第１または第２基地局から送信される特定信号を受信し、その受信結果に応じて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号の到来を監視する周期を変更する変更部と
を備える
携帯通信端末。
【請求項２】
前記判断部は、前記特定信号から前記携帯通信端末の現在位置および現在の移動速度に関する情報を取得し、その情報に基づいて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する
請求の範囲１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第１および第２基地局は、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムの基地局である
請求の範囲１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記特定信号は報知情報内の所定パラメータである
請求の範囲１から３いずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記報知情報はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３であり、
前記所定パラメータはＨＣＳ＿ＰＲＩＯである
請求の範囲４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記携帯通信端末は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位部を含み、
前記判断部は、前記ＧＰＳ測位部により捕捉しているＧＰＳ衛星の数が所定閾値以下か否かに基づいて、自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する
請求の範囲１記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記特定信号のうち前記第２基地局の送信する特定信号は、ＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅである
請求の範囲１から３いずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記特定信号のうち前記第２基地局の送信する特定信号は、特定周波数の信号である
請求の範囲１から３いずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記特定信号は、自端末のＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの回数に関する情報である
請求の範囲１から３いずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記特定信号は、自端末のＨａｎｄｏｖｅｒの回数に関する情報である
請求の範囲１から３いずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記第１および第２基地局は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システムの基地局である
請求の範囲１または２記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
第１基地局と、前記第１基地局のサービスエリア内に存在し前記第１基地局のサービスエリアよりも狭いサービスエリアを有する第２基地局と、前記第２基地局のサービスエリア内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記第１および第２基地局ならびに前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信が可能な携帯通信端末とを含む通信システムであって、
前記携帯通信端末は、
前記第１または第２基地局から送信される特定信号を受信し、その受信結果に応じて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号の到来を監視する周期を変更する変更部と
を備える
通信システム。
【請求項１３】
前記判断部は、前記特定信号から前記携帯通信端末の現在位置および現在の移動速度に関する情報を取得し、その情報に基づいて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する
請求の範囲１２記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第１および第２基地局は、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムの基地局である
請求の範囲１２または１３記載の通信システム。
【請求項１５】
前記特定信号は報知情報内の所定パラメータである
請求の範囲１２から１４いずれかに記載の通信システム。
【請求項１６】
前記報知情報はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３であり、
前記所定パラメータはＨＣＳ＿ＰＲＩＯである
請求の範囲１５記載の通信システム。
【請求項１７】
前記携帯通信端末は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位部を含み、
前記判断部は、前記ＧＰＳ測位部により捕捉しているＧＰＳ衛星の数が所定閾値以下か否かに基づいて、自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する
請求の範囲１２記載の通信システム。
【請求項１８】
前記特定信号のうち前記第２基地局の送信する特定信号は、ＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅである
請求の範囲１２から１４いずれかに記載の通信システム。
【請求項１９】
前記特定信号のうち前記第２基地局の送信する特定信号は、特定周波数の信号である
請求の範囲１２から１４いずれかに記載の通信システム。
【請求項２０】
前記特定信号は、自端末のＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの回数に関する情報である
請求の範囲１２から１４いずれかに記載の通信システム。
【請求項２１】
前記特定信号は、自端末のＨａｎｄｏｖｅｒの回数に関する情報である
請求の範囲１２から１４いずれかに記載の通信システム。
【請求項２２】
前記第１および第２基地局は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システムの基地局である
請求の範囲１２または１３記載の通信システム。
【請求項２３】
第１基地局と、前記第１基地局のサービスエリア内に存在し前記第１基地局のサービスエリアよりも狭いサービスエリアを有する第２基地局と、前記第２基地局のサービスエリア内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記第１および第２基地局ならびに前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信が可能な携帯通信端末とを含む通信システムにおける通信方法であって、
（Ａ）前記携帯通信端末が、前記第１または第２基地局から送信される特定信号を受信し、その受信結果に応じて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断するステップと、
（Ｂ）前記形態通信端末が、前記（Ａ）ステップでの判断結果に基づいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号の到来を監視する周期を変更するステップと
を含む
通信方法。
【請求項２４】
前記（Ａ）ステップにおいて、前記携帯通信端末は、前記特定信号から前記携帯通信端末の現在位置および現在の移動速度に関する情報を取得し、その情報に基づいて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する
請求の範囲２３記載の通信方法。
【請求項２５】
前記第１および第２基地局は、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムの基地局である
請求の範囲２３または２４記載の通信方法。
【請求項２６】
前記特定信号は報知情報内の所定パラメータである
請求の範囲２３から２５いずれかに記載の通信方法。
【請求項２７】
前記報知情報はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３であり、
前記所定パラメータはＨＣＳ＿ＰＲＩＯである
請求の範囲２６記載の通信方法。
【請求項２８】
前記（Ａ）ステップにおいて、前記携帯通信端末は、捕捉しているＧＰＳ衛星の数が所定閾値以下か否かに基づいて、自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する
請求の範囲２３記載の通信方法。
【請求項２９】
前記特定信号のうち前記第２基地局の送信する特定信号は、ＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅである
請求の範囲２３から２５いずれかに記載の通信方法。
【請求項３０】
前記特定信号のうち前記第２基地局の送信する特定信号は、特定周波数の信号である
請求の範囲２３から２５いずれかに記載の通信方法。
【請求項３１】
前記特定信号は、自端末のＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの回数に関する情報である
請求の範囲２３から２５いずれかに記載の通信方法。
【請求項３２】
前記特定信号は、自端末のＨａｎｄｏｖｅｒの回数に関する情報である
請求の範囲２３から２５いずれかに記載の通信方法。
【請求項３３】
前記第１および第２基地局は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システムの基地局である
請求の範囲２３または２４記載の通信方法。
【請求項３４】
第１基地局と、前記第１基地局のサービスエリア内に存在し、前記第１基地局のサービスエリアよりも狭いサービスエリアを有する第２基地局と、前記第２基地局のサービスエリア内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記第１および第２基地局ならびに前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信が可能な携帯通信端末とを含む通信システムにおける通信方法の制御プログラムであって、
前記携帯通信端末に格納され、
（Ａ）前記第１または第２基地局から送信される特定信号を受信し、その受信結果に応じて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断するステップと、
（Ｂ）前記（Ａ）ステップでの判断結果に基づいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号の到来を監視する周期を変更するステップと
をコンピュータに実行させるための
制御プログラム。
【請求項３５】
前記（Ａ）ステップは、前記特定信号から前記携帯通信端末の現在位置および現在の移動速度に関する情報を取得し、その情報に基づいて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断するステップを含む
請求の範囲３４記載の制御プログラム。
【請求項３６】
前記第１および第２基地局は、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムの基地局である
請求の範囲３４または３５記載の制御プログラム。
【請求項３７】
前記特定信号は報知情報内の所定パラメータである
請求の範囲３４から３６いずれかに記載の制御プログラム。
【請求項３８】
前記報知情報はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３であり、
前記所定パラメータはＨＣＳ＿ＰＲＩＯである
請求の範囲３７記載の制御プログラム。
【請求項３９】
前記（Ａ）ステップは、捕捉しているＧＰＳ衛星の数が所定閾値以下か否かに基づいて、自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断するステップを含む
請求の範囲３４記載の制御プログラム。
【請求項４０】
前記特定信号のうち前記第２基地局の送信する特定信号は、ＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅである
請求の範囲３４から３６いずれかに記載の制御プログラム。
【請求項４１】
前記特定信号のうち前記第２基地局の送信する特定信号は、特定周波数の信号である
請求の範囲３４から３６いずれかに記載の制御プログラム。
【請求項４２】
前記特定信号は、自端末のＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの回数に関する情報である
請求の範囲３４から３６いずれかに記載の制御プログラム。
【請求項４３】
前記特定信号は、自端末のＨａｎｄｏｖｅｒの回数に関する情報である
請求の範囲３４から３６いずれかに記載の制御プログラム。
【請求項４４】
前記第１および第２基地局は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システムの基地局である
請求の範囲３４または３５記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末およびそれを用いた通信システムならびに通信方法および制御プログラムに関する。特に、本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信機能を備えたＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）携帯通信端末およびそれを用いた通信システムならびに通信方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ通信機能を備えたＷＣＤＭＡ通信端末が知られている。そのような携帯通信端末は、例えば、駅、空港、ショッピングセンター等の人が集まる場所に設置された無線ＬＡＮ用のアクセスポイントと無線通信することにより、このアクセスポイントを介してインタネット等の通信網に接続し、比較的高速なデータ通信を可能にする。このような、無線ＬＡＮによるサービスは、一般に、通信料金と通信速度との面において、ＷＣＤＭＡシステムを通じた通信のサービスよりもユーザに満足を与える場合が多い。【０００３】
一方、携帯通信端末のユーザはこういった無線ＬＡＮ接続による恩恵を受けようと思えば、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが設置されている場所を探し出して、その場所へ行き、無線ＬＡＮ通信を開始させる必要がある。【０００４】
ところで、ユーザの指示を受けて無線ＬＡＮ通信を開始するのではなく、無線ＬＡＮ通信が可能なエリアでは自動的に速やかに無線ＬＡＮ通信によるデータ通信が実行できるようにするためには、携帯通信端末が無線ＬＡＮ用のアクセスポイントからのいわゆるビーコン信号の到来を常時監視する必要がある。【０００５】
しかし、常時監視では消費電力が増大するという問題が発生する。そのため、効率的に無線ＬＡＮ用のアクセスポイントからのいわゆるビーコン信号の到来を監視する技術が重要となる。【０００６】
一方、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントは前述したように、駅、空港、ショッピングセンター等の人が集まる場所、すなわち「屋内」に設置されることが多い。さらに、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントとの通信可能な範囲は半径数十メートルから２００ｍと比較的狭い。そのため、携帯通信端末が高速移動中の場合、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントからのビーコン信号を検出できる可能性が低いか、または検出してもすぐにアクセスポイントの通信可能エリア外に出てしまう。その場合、無線ＬＡＮのサービスを受けることは難しい。【０００７】
以上の２点を考慮すると、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高いか、低いかの判断条件は以下の通りとなる。
（１）携帯通信端末が静止しているかあるいは低速移動中の場合：
携帯通信端末が屋内に存在する場合は無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高い。しかし、携帯通信端末が屋外に存在する場合はその確率が低い。
（２）携帯通信端末が高速移動中の場合：
携帯通信端末が屋内に存在する場合も屋外に存在する場合もともに無線ＬＡＮ接続が可能である確率が低い。【０００８】
このように携帯通信端末の状態（位置および速度）と無線ＬＡＮ接続が可能であるか否かの確率には因果関係がある。【０００９】
特開２００５−０８００７１号公報には、携帯通信端末が開示されている。その携帯通信端末は、ＧＰＳ（ｇｒｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）で携帯通信端末の位置を測定し、携帯通信端末が無線ＬＡＮアクセスポイントの近くに来たときに無線ＬＡＮのサーチを行なうと判断する。【００１０】
特開２００３−１６９０１１号公報には、携帯通信端末が開示されている。携帯通信端末は、周波数ｆ１およびｆ２の２つの信号の待ち受け受信時に、所定周波数ｆ１の信号とは異なる他の周波数ｆ２の信号の受信周期を、携帯通信端末の移動速度に応じて変更する。【００１１】
特開２００３−３０９５７１号公報には、無線ＬＡＮシステムが開示されている。当該従来技術によれば、無線端末は、アクセスポイントからのビーコンを所定周期で受信する。【００１２】
特開２００３−３１８９１５号公報には、情報処理装置が開示されている。その情報処理装置は、電源がＡＣアダプタから供給されているかあるいは電池であるかにより、情報処理装置が屋内に存在するかあるいは屋外に存在するかを判断する。【００１３】
特開２００５−２６０９８７号公報には、通信システムが開示されている。当該従来技術によれば、基地局の通信制御部が、端末局より受信した設定要求に基づいて、ビーコン信号の送信周期を設定する。【００１４】
特開２００１−９５０６３号公報には、電池により駆動されるワイヤレス受信器が開示されている。そのワイヤレス受信器は、ワイヤレス送信器から不定期に送信される送信信号の存在を所定の間欠周期で判定する。そのワイヤレス受信器は、その間欠周期を使用状況に応じて変更する。【００１５】
特開２００２−１９０７６９号公報には、移動体通信機が開示されている。その移動体通信機は、受信レベルを検出し、検出された受信レベルの変動履歴に基づいて、移動体通信機が移動しているか否かを判定する。【００１６】
また、文献「３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０４  Ｖ５．３．０（２００３−０６）」には、携帯通信端末が移動中に現在サービスを受けているセルからどのセルへ移動するかの処理をＨＣＳ（Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）用の情報を用いて行なう技術が開示されている。
【発明の開示】
【００１７】
従来の通信システムでは、携帯通信端末の状態（位置および速度）と無線ＬＡＮ接続が可能であるか否かの確率には上述の因果関係があるにも関わらず、常時ビーコン信号の到来を監視していた。そのため、携帯通信端末の消費電力が増大するという課題があった。
【００１８】
そこで本発明の目的は、従来よりも効率的に無線ＬＡＮ用のアクセスポイントからのビーコン信号の到来を監視することが可能な携帯通信端末およびそれを用いた通信システムならびに通信方法および制御プログラムを提供することにある。
【００１９】
本発明に係る携帯通信端末は、第１基地局、第２基地局、及び無線ＬＡＮアクセスポイントとそれぞれ通信が可能な携帯通信端末である。第２基地局は、第１基地局のサービスエリア内に存在し、第１基地局のサービスエリアよりも狭いサービスエリアを有する。無線ＬＡＮアクセスポイントは、第２基地局のサービスエリア内に存在する。本発明に係る携帯通信端末は、判断部と変更部とを含む。判断部は、第１または第２基地局から送信される特定信号を受信し、その受信結果に応じて自端末が無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する。変更部は、判断部による判断結果に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号の到来を監視する周期を変更する。
【００２０】
本発明に係る通信システムは、第１基地局、第２基地局、無線ＬＡＮアクセスポイント、及び携帯通信端末を含む。第２基地局は、第１基地局のサービスエリア内に存在し、第１基地局のサービスエリアよりも狭いサービスエリアを有する。無線ＬＡＮアクセスポイントは、第２基地局のサービスエリア内に存在する。携帯通信端末は、それら第１および第２基地局ならびに無線ＬＡＮアクセスポイントと通信が可能である。また、携帯通信端末は、判断部と変更部とを含む。判断部は、第１または第２基地局から送信される特定信号を受信し、その受信結果に応じて自端末が無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する。変更部は、判断部による判断結果に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号の到来を監視する周期を変更する。
【００２１】
本発明に係る通信方法は、第１基地局、第２基地局、無線ＬＡＮアクセスポイント、及び携帯通信端末を含む通信システムにおける通信方法である。第２基地局は、第１基地局のサービスエリア内に存在し、第１基地局のサービスエリアよりも狭いサービスエリアを有する。無線ＬＡＮアクセスポイントは、第２基地局のサービスエリア内に存在する。携帯通信端末は、それら第１および第２基地局ならびに無線ＬＡＮアクセスポイントと通信が可能である。本発明に係る通信方法は、（Ａ）携帯通信端末が、第１または第２基地局から送信される特定信号を受信し、その受信結果に応じて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する判断ステップと、（Ｂ）携帯通信端末が、上記判断ステップの判断結果に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号の到来を監視する周期を変更する変更ステップと、を含む。
【００２２】
本発明に係る制御プログラムは、第１基地局、第２基地局、無線ＬＡＮアクセスポイント、及び携帯通信端末を含む通信システムにおける通信方法の制御プログラムである。第２基地局は、第１基地局のサービスエリア内に存在し、第１基地局のサービスエリアよりも狭いサービスエリアを有する。無線ＬＡＮアクセスポイントは、第２基地局のサービスエリア内に存在する。携帯通信端末は、それら第１および第２基地局ならびに無線ＬＡＮアクセスポイントと通信が可能である。本発明に係る制御プログラムは、携帯通信端末に格納される。その制御プログラムは、（Ａ）第１または第２基地局から送信される特定信号を受信し、その受信結果に応じて自端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続が可能である確率が高いか否かを判断する判断ステップと、（Ｂ）携帯通信端末が、上記判断ステップの判断結果に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号の到来を監視する周期を変更する変更ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２３】
次に、本発明の作用を述べる。本発明は、上記（１）および（２）のような無線ＬＡＮアクセスポイントの特徴を考慮し、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高いか、低いかを判断し、これに合わせて無線ＬＡＮアクセスポイントからのいわゆるビーコン信号の到来を監視する周期を変更することを特徴とする。
【００２４】
すなわち、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高いと判断した場合にはビーコン信号の到来を監視する周期を短くし、逆に無線ＬＡＮ接続が可能である確率が低いと判断した場合にはビーコン信号の到来を監視する周期を長くする（または監視を停止する）。
【００２５】
これにより、無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコン信号の監視にかかる電力の削減と、無線ＬＡＮ接続が可能なエリアでは速やかに無線ＬＡＮアクセスポイントを検出し、無線ＬＡＮによるデータ通信を実行できるという使い勝手を両立させることが可能となる。
【００２６】
本発明によれば、上記構成を含むことにより従来よりも効率的に無線ＬＡＮ用のアクセ
スポイントからのビーコン信号の到来を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る通信システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係る携帯通信端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る通信方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る携帯通信端末およびそれを用いた通信システムならびに通信方法および制御プログラムの実施例について添付図面を参照しながら説明する。【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る通信システムの構成の一例を示している。図１において、通信システムは、ＷＣＤＭＡ基地局１と、そのＷＣＤＭＡ基地局１のサービスエリア（屋外）１１と、そのサービスエリア１１内に存在する携帯通信端末（静止）１０ａおよび携帯通信端末（高速移動）１０ｂと、サービスエリア（屋外）１１内に設けられた建物２と、建物２内に設けられたＷＣＤＭＡ基地局３と、ＷＣＤＭＡ基地局３のサービスエリア（屋内）２０と、そのサービスエリア（屋内）２０内に設けられた無線ＬＡＮアクセスポイント４と、その無線ＬＡＮアクセスポイント４のサービスエリア（屋内）３０と、サービスエリア（屋内）２０内に存在する携帯通信端末（高速移動）１０ｃと、サービスエリア（屋内）３０内に存在する携帯通信端末（静止）１０ｄと、を含んでいる。【００３０】
図１では、本発明の１つの実施の形態として、屋外に設けられたＷＣＤＭＡ基地局１と、屋内に設けられたＷＣＤＭＡ基地局３と、屋内に設けられた無線ＬＡＮアクセスポイント４と、それぞれのサービスエリアに存在する携帯通信端末１０ａ〜１０ｄとが示されている。【００３１】
携帯通信端末１０ａは、ＷＣＤＭＡ基地局１のサービスエリア（屋外）１１内に存在し、静止している。【００３２】
携帯通信端末１０ｂは、ＷＣＤＭＡ基地局１のサービスエリア（屋外）１１内に存在し、高速移動している。【００３３】
携帯通信端末１０ｃは、ＷＣＤＭＡ基地局３のサービスエリア（屋内）２０内に存在し、高速移動している。【００３４】
携帯通信端末１０ｄは、無線ＬＡＮアクセスポイント４のサービスエリア（屋内）３０内に存在し、静止している。【００３５】
したがって、上記（１）および（２）に示された無線ＬＡＮアクセスポイントの特徴に従うと、携帯通信端末１０ｄのみが無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高いということになる。【００３６】
次に、携帯通信端末１０の構成の一例について説明する。図２は、本発明に係る携帯通信端末１０の構成の一例を示すブロック図である。図２において、携帯通信端末１０（１０ａ〜１０ｄ）は、無線部４１及び４２、アンテナ４３及び４４、制御部４５、及び本体記憶部４６を備えている。携帯通信端末１０は更に、ＧＰＳ測位部６０を備えていてもよい。【００３７】
無線部４１、４２、本体記憶部４６、及びＧＰＳ測位部６０は、制御部４５と接続されている。アンテナ４３は無線部４１と、アンテナ４４は無線部４２とそれぞれ接続されている。【００３８】
無線部４１はＷＣＤＭＡシステムに対応する。一方、無線部４２は無線ＬＡＮシステムに対応する。【００３９】
本体記憶部４６には、制御部４５による制御に必要なプログラムおよびデータが格納されている。【００４０】
制御部４５は、無線部４１、４２および本体記憶部４６を制御する。また、制御部４５は、判断部５１及び変更部５２を有している。【００４１】
次に、携帯通信端末１０（１０ａ〜１０ｄ）が屋内に存在するのかあるいは屋外に存在するのかを判断する方法について説明する。その方法は、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０４  Ｖ５．３．０（２００３−０６）に記載の方法である。その判断は、制御部４５の判断部５１により行われる。【００４２】
携帯通信端末１０は、現在サービスを受けている基地局の報知情報（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３）に含まれるパラメータ「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」を受信する。そのパラメータ「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」がある閾値以上（例えば、図１のＷＣＤＭＡ基地局３の場合）であれば、携帯通信端末１０は、ビル（例えば、建物２）内等のカバーエリアの比較的狭い基地局からサービスを受けている。従って、制御部４５の判断部５１は、携帯通信端末１０が「屋内」に存在すると判断する。【００４３】
一方、パラメータ「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」がある閾値未満（例えば、図１のＷＣＤＭＡ基地局１の場合）であれば、携帯通信端末１０は、カバーエリアの比較的広い基地局からサービスを受けている。従って、制御部４５の判断部５１は、携帯通信端末１０が「屋外」に存在すると判断する。【００４４】
また、携帯通信端末１０（１０ａ〜１０ｄ）が「静止または低速移動」中かあるいは「高速移動」中かの判断方法も、同様に文献３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０４  Ｖ５．３．０（２００３−０６）に記載のＨＣＳの機能を用いることができる。すなわち、「ｈｉｇｈ−ｍｏｂｉｒｉｔｙ状態」（Ｔ＿ＣＲｍａｘ時間内にＮ＿ＣＲ回ＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎが発生した状態）が、「高速移動」と判断される。そうでない場合（Ｔ＿ＣＲｍａｘ＋Ｔ＿ＣＲｍａｘＨｙｓｔ時間内にＮ＿ＣＲ回ＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎが発生しなかった状態）が、「静止または低速移動」中と判断される。【００４５】
ＨＣＳについては、前述の文献３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０４  Ｖ５．３．０（２００３−０６）に記載されている。前述の「ｈｉｇｈ−ｍｏｂｉｒｉｔｙ状態」では、携帯通信端末は、「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」が小さい基地局（通常、カバーエリアの広い基地局に割り当てられる）を優先的に選択する。一方、「ｈｉｇｈ−ｍｏｂｉｒｉｔｙ状態」ではないとき、携帯通信端末は、「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」が大きい基地局（通常、カバーエリアの狭い基地局に割り当てられる）を優先的に選択する。【００４６】
すなわち、高速移動中はカバーエリアの広い基地局を選択することでＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの頻度を抑えることができる。高速移動していないときは、ビル内等のカバーエリアの狭い基地局を選択することが可能となる。【００４７】
なお、ＨＣＳに使用されるパラメータである、「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」、「Ｔ＿ＣＲｍａｘ」、「Ｔ＿ＣＲｍａｘＨｙｓｔ」および「Ｎ＿ＣＲ」は、基地局の報知情報（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３）により携帯通信端末１０に通知される。【００４８】
また、「ＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」とは、携帯通信端末が現在サービスを受けているセルから別のセルに移動する処理のことである。【００４９】
制御部４５の判断部５１は、無線部４１を用いたＷＣＤＭＡ通信により、現在の自端末１０の状態（位置および速度）を判断する。制御部４５の変更部５２は、その判断結果を基に、無線部４２を用いた無線ＬＡＮによるビーコン信号の到来を監視する周期を変更する。【００５０】
本発明の第１の実施の形態によれば、携帯通信端末１０は、サービスを受けているＷＣＤＭＡシステムから得られる情報により、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高いかあるいは低いかを判断する。更に、携帯通信端末１０は、その判断結果に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイントからのいわゆるビーコン信号の到来を監視する周期を決定する。その結果、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高いエリアでは、速やかに無線ＬＡＮアクセスポイントを検出して無線ＬＡＮによるデータ通信を実行することができる。一方、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が低いエリアでは、無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコン信号の監視に費やす電力の削減が可能となる。【００５１】
また、本実施の形態では、ＷＣＤＭＡの規格（文献３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０４参照）に準拠した方法で、携帯通信端末１０が「屋内」にいるかあるいは「屋外」にいるかの判断と、「静止または低速移動」かあるいは「高速移動」かの判断とが行われる。従って、これら判断のために、新たな基地局パラメータの追加や、３ＧＰＰの仕様変更や、端末に新たな装置の追加等を必要としない。【００５２】
図３は、本発明に係る通信方法の一例を示すフローチャートである。なお、携帯通信端末１０の制御部４５は、図示しないタイマーのＴ＿ＷＬＡＮ周期で、無線部４２を用いて無線ＬＡＮアクセスポイントからのいわゆるビーコン信号の到来を監視しているものとする。【００５３】
まず、制御部４５は、現在サービスを受けているＷＣＤＭＡの基地局から送信されている報知情報（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ３）を無線部４１で受信し、「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」、「Ｔ＿ＣＲｍａｘ」、「Ｔ＿ＣＲｍａｘＨｙｓｔ」および「Ｎ＿ＣＲ」の各種パラメータを受信する（ステップＳ１）。【００５４】
次に、制御部４５の判断部５１は、上記文献（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０４）に記載されている方法で、携帯通信端末１０が「ｈｉｇｈ−ｍｏｂｉｒｉｔｙ状態」（即ち、高速移動している）か、あるいはそうでないかを判断する（ステップＳ２）。【００５５】
すなわち、制御部４５の判断部５１は、単位時間（Ｔ＿ＣＲｍａｘ）内に発生したＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの回数を監視する。その回数がＮ＿ＣＲ回を上回った場合、判断部５１は、「ｈｉｇｈ−ｍｏｂｉｒｉｔｙ状態」（即ち、高速移動している）と判断する（ステップＳ２；Ｙｅｓ）。逆に、単位時間（Ｔ＿ＣＲｍａｘ＋Ｔ＿ＣＲｍａｘＨｙｓｔ）内にＮ＿ＣＲ回ＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎが発生しなかった場合、判断部５１は、「ｈｉｇｈ−ｍｏｂｉｒｉｔｙ状態」ではない（即ち、高速移動しておらず静止あるいは低速移動している）と判断する（ステップＳ２；Ｎｏ）。【００５６】
判断部５１により自端末１０が高速移動していると判断された場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、自端末１０は、無線ＬＡＮアクセスポイント４からのビーコン信号を検出できる可能性が低いか、あるいは検出してもすぐに無線ＬＡＮアクセスポイント４の通信可能エリア外に出てしまう。その理由から、制御部４５の変更部５２は、上記タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮを比較的大きい値（例えば、１分）に設定する（ステップＳ３）。【００５７】
一方、判断部５１により自端末１０が高速移動していないと判断された場合（ステップＳ２；Ｎｏの場合）、判断部５１は、受信した現在サービスを受けているＷＣＤＭＡ基地局の「ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ」と、ある閾値（以下、「Ｐ＿Ｔｈ」と参照される）とを比較する（ステップＳ４）。【００５８】
ＨＣＳ＿ＰＲＩＯがＰ＿Ｔｈ未満の場合（ステップＳ４；ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ＜Ｐ＿Ｔｈ）、判断部５１は、現在サービスを受けているＷＣＤＭＡの基地局のサービスエリアが広い（即ち、自端末１０は屋外に存在する）と判断する。その場合、自端末１０は、屋内に設置されることの多い無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコン信号を検出できる可能性は低い。その理由から、制御部４５の変更部５２は、上記タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮを比較的大きい値（例えば、１分）に設定する（ステップＳ５）。【００５９】
一方、ＨＣＳ＿ＰＲＩＯがＰ＿Ｔｈ以上の場合（ステップＳ４；ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ≧Ｐ＿Ｔｈ）、判断部５１は、現在サービスを受けているＷＣＤＭＡの基地局のサービスエリアが狭い（即ち、自端末１０は屋内に存在する）と判断する。その場合、自端末１０は、屋内に設置されることの多い無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコン信号を検出できる可能性は高い。その理由から、制御部４５の変更部５２は、上記タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮを比較的小さい値（例えば、１０秒）に設定する（ステップＳ６）。【００６０】
このように、本実施の形態に係る携帯通信端末の制御方法は、サービスを受けているＷＣＤＭＡシステムから得られる情報に基づき無線ＬＡＮ接続が可能である確率が高いかあるいは低いかを判断するステップと、その判断結果に基づき無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコン信号の到来を監視する周期を決定するステップを含む。これにより、本実施の形態に係る処理が実現され、上述の効果が得られる。【００６１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、携帯通信端末１０が「屋内」に存在するか、あるいは「屋外」に存在するかの判断を、ＧＰＳ機能を用いて行なう。即ち、携帯通信端末１０はＧＰＳ測位部６０を含んでおり、これを制御部４５が制御する。ＧＰＳ測位部６０は、複数のＧＰＳ衛星から送信される測距信号を受信する。制御部４５は、それらの信号に基づき自端末１０の現在位置を計算する。【００６２】
本実施の形態では、測距信号から自端末１０の現在位置を計算するのではなく、ＧＰＳ測位部６０が現在捕捉しているＧＰＳ衛星の数が何個であるかによって、自端末１０が「屋内」に存在するか、あるいは「屋外」に存在するかを判断する。【００６３】
すなわち、捕捉されているＧＰＳ衛星の数が所定個数以下になった場合、制御部４５の判断部５１は、自端末１０が「屋内」に入ったと判断する。一方、捕捉されているＧＰＳ衛星の数が所定個数を越えた場合、判断部５１は、自端末１０が「屋外」に出たと判断する。これを基に、制御部４５の変更部５２は、無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンの監視周期を変更する。【００６４】
第２の実施の形態によれば、自端末１０が「屋内」に存在するか、あるいは「屋外」に存在するかの判断は、ＧＰＳ衛星を利用して行なわれる。ここで、ＧＰＳ衛星から得られる端末の位置情報自体は利用されない。すなわち、ＧＰＳ衛星から得られる端末の位置と事前に記憶している無線ＬＡＮアクセスポイントの位置から、無線ＬＡＮアクセスポイントの近くにいるかどうかを判断し、無線ＬＡＮアクセスポイントの近くにいる場合は無線ＬＡＮのサーチを実施するという特開２００５−０８００７１号公報開示の技術とは、本実施の形態は異なっている。本実施の形態によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントの位置を事前に知る必要がないという効果を奏する。【００６５】
また、ＧＰＳ衛星からの信号が全く受信できない場合は、「屋内」に入ったと判断される。そのため、前述の特開２００５−０８００７１号公報開示の発明とは異なり、ＧＰＳ衛星からの信号が届かない屋内においても本発明を適用することが可能である。【００６６】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、携帯通信端末１０が「屋内」に存在するか、あるいは「屋外」に存在するかの判断は、無線ＬＡＮアクセスポイント４の通信可能エリア付近に設置されているＷＣＤＭＡ基地局（図１のＷＣＤＭＡ基地局３）が使用するＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅに基づき行なわれる。【００６７】
すなわち、ＷＣＤＭＡ基地局３が使用するＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅは特定のものに設定され、このＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅを使用した基地局（ＷＣＤＭＡ基地局３）が検出された場合に、制御部４５は、自端末１０が「屋内」に存在すると判断する。【００６８】
逆に、このＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅを使用した基地局（ＷＣＤＭＡ基地局３）が検出されていない間は、制御部４５は、自端末１０が「屋外」に存在すると判断する。【００６９】
なお、特定のＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅとは、例えば基地局の使用する（Ｐｒｉｍａｒｙ）ＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅの「ＣｏｄｅＧｒｏｕｐｅが６０〜６４まで」とか「ＰｒｏｍａｒｙＣｏｄｅＮｕｂｅｒが７〜８まで」等で区別することができる。なお、この方法は基地局３と携帯通信端末１０の両方に対応させる必要がある。すなわち、両方で使用するＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅの認識を予め合わせておく必要がある。【００７０】
第３の実施の形態によれば、「屋内」であるかあるいは「屋外」であるかを判断するためにＷＣＤＭＡ基地局のＳｃｒａｍｂｌｉｎｇＣｏｄｅを用いることが可能となる。【００７１】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態では、携帯通信端末１０が「屋内」に存在するか、あるいは「屋外」に存在するかの判断は、無線ＬＡＮアクセスポイント４の通信可能エリア付近に設置されているＷＣＤＭＡ基地局（図１のＷＣＤＭＡ基地局３）が使用する特定周波数の信号に基づいて行われる。この周波数を使用した基地局が検出された場合に、制御部４５は、自端末１０が「屋内」に存在すると判断する。【００７２】
すなわち、ＷＣＤＭＡ基地局３が使用する周波数が特定のものに設定され、この周波数を使用した基地局（ＷＣＤＭＡ基地局３）が検出された場合に、制御部４５は、自端末１０が「屋内」に存在すると判断する。【００７３】
逆に、この周波数を使用した基地局（ＷＣＤＭＡ基地局３）が検出されていない間は、制御部４５は、自端末１０が「屋外」に存在すると判断する。【００７４】
なお、特定周波数とは、例えば基地局の使用する周波数が「ＷＣＤＭＡ１．７ＧＨｚ帯」とか、「ＵＡＲＦＣＮ（周波数を表す番号であり、０．２倍することで周波数に換算できる）が１０５５１〜１０６００まで」等により区別することができる。なお、この方法は基地局３と携帯通信端末１０の両方に対応させる必要がある。すなわち、両方で使用する周波数の認識を予め合わせておく必要がある。【００７５】
第４の実施の形態によれば、「屋内」であるかあるいは「屋外」であるかを判断するためにＷＣＤＭＡ基地局が使用する特定周波数を用いることが可能となる。【００７６】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態では、携帯通信端末１０が「静止または低速移動」か、あるいは「高速移動」かの判断のために、ＨＣＳのパラメータ（「Ｔ＿ＣＲｍａｘ」、「Ｔ＿ＣＲｍａｘＨｙｓｔ」および「Ｎ＿ＣＲ」）とは別のパラメータαおよびβが用いられる。【００７７】
すなわち、ＨＣＳのパラメータ（「Ｔ＿ＣＲｍａｘ」、「Ｔ＿ＣＲｍａｘＨｙｓｔ」および「Ｎ＿ＣＲ」）とは別のパラメータαおよびβが、事前に携帯通信端末１０内に設定される。そして、単位時間α当たりに発生したＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの回数が一定数β以上であれば、制御部４５は、自端末１０が「高速移動」と判断する。逆に、その回数が一定数β未満であれば、制御部４５は、自端末１０が「静止または低速移動」と判断する。【００７８】
第５の実施の形態によれば、「静止または低速移動」か、あるいは「高速移動」かの判断に、ＨＣＳのパラメータ（「Ｔ＿ＣＲｍａｘ」、「Ｔ＿ＣＲｍａｘＨｙｓｔ」および「Ｎ＿ＣＲ」）とは別のパラメータαおよびβを用いることが可能となる。【００７９】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態においても、第５の実施の形態と同様に、携帯通信端末１０が「静止または低速移動」か、あるいは「高速移動」かの判断のために、ＨＣＳのパラメータ（「Ｔ＿ＣＲｍａｘ」、「Ｔ＿ＣＲｍａｘＨｙｓｔ」および「Ｎ＿ＣＲ」）とは別のパラメータαおよびβが用いられる。【００８０】
すなわち、データ通信中等では、単位時間α当たりに発生したＨａｎｄｏｖｅｒ（通信中の基地局を変更（移動）する処理）の回数が一定数β以上であれば、制御部４５は、自端末１０が「高速移動」と判断する。逆に、その回数が一定数β未満であれば、制御部４５は、自端末１０が「静止または低速移動」と判断する。【００８１】
第５の実施の形態では、ＣｅｌｌＲｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎの回数を判断の基準としていたのに対し、第６の実施の形態では、Ｈａｎｄｏｖｅｒの回数を判断の基準とすることが可能となる。【００８２】
（第７の実施の形態）
次に、第７の実施の形態について説明する。上述のＨＣＳは比較的新しい機能であるため、実運用から考えるとまだＨＣＳが適用されていない基地局が多い。すなわち、まだＨＣＳ関連のパラメータが基地局の報知情報に入っていない場合が多い。そのため、ＨＣＳが適用されている基地局からサービスを受けている場合は、第１の実施の形態に記載したＨＣＳを用いた方法で、「屋内」にいるかまたは「屋外」にいるか、および「静止または低速移動」であるかまたは「高速移動」であるかの判断が行われる。一方、ＨＣＳが適用されていない基地局からサービスを受けている場合は、第２〜第６の実施の形態で説明されたＨＣＳを用いない方法で、「屋内」にいるかまたは「屋外」にいるか、および「静止または低速移動」であるかまたは「高速移動」であるかの判断が行われる。【００８３】
第７の実施の形態によれば、ＨＣＳが適用されている基地局およびＨＣＳが適用されていない基地局の両者に本発明を適用することが可能となる。【００８４】
（第８の実施の形態）
既出の実施の形態において、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が低いエリアでは、タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮを比較的大きい値（例えば、１分）に設定された（図３のステップＳ３およびＳ５参照）。この周期Ｔ＿ＷＬＡＮは、無限大に設定されてもよい。その場合、タイマーが満了しないため、無線ＬＡＮ接続が可能である確率が低いエリアでは、無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコン信号の監視を「しない」という動作になる。【００８５】
また、既出の実施の形態において、タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮは大きい値と小さい値の２種類に設定された（図３のステップＳ３、Ｓ５およびＳ６参照）。この周期Ｔ＿ＷＬＡＮは、２種類に限られない。【００８６】
例えば、図３のステップＳ４において、ＨＣＳ＿ＰＲＩＯと比較するＰ＿Ｔｈとして、Ｐ＿Ｔｈ１およびＰ＿Ｔｈ２の２種類が用意される（例えば、Ｐ＿Ｔｈ１＜Ｐ＿Ｔｈ２と）。そして、ステップＳ５およびＳ６の代わりに、下記のようにタイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮが決定される。【００８７】
ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ＜Ｐ＿Ｔｈ１の場合、タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮは、大きい値（例えば、１分）に設定される（ステップＳ７）。【００８８】
Ｐ＿Ｔｈ１≦ＨＣＳ＿ＰＲＩＯ＜Ｐ＿Ｔｈ２の場合、タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮは、中間の値（例えば、３０秒）に設定される（ステップＳ８）。【００８９】
Ｐ＿Ｔｈ２≦ＨＣＳ＿ＰＲＩＯの場合、タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮは、小さい値（例えば、１０秒）に設定される（ステップＳ９）。【００９０】
なお、上記の場合、２種類のＰ＿Ｔｈが用いられたが、もちろん３種類以上が用いられてもよい。【００９１】
第８の実施の形態によれば、携帯通信端末のさらなる消費電力の低減が可能となる。あるいは、より細かくタイマーの周期を調節することが可能となる。【００９２】
（第９の実施の形態）
既出の実施の形態では、無線ＬＡＮとＷＣＤＭＡシステムとを組み合わせたシステムについて説明された。本発明は、別の無線システムとの組み合わせにも適用可能である。【００９３】
例えば、無線ＬＡＮとＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システムに対応する携帯通信端末に対して、本発明を適用することが可能である。ただし、ＷＣＤＭＡシステム以外にはＨＣＳを用いた方法は使用できないため、本実施の形態では第２〜第７の実施の形態で記載されたＨＣＳを用いない方法で、タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮの変更が行われる。【００９４】
第９の実施の形態によれば、無線ＬＡＮとＧＳＭシステムとの組み合わせに本発明を適用することが可能となる。【００９５】
（第１０の実施の形態）
既出の実施の形態では無線ＬＡＮとＷＣＤＭＡシステム、あるいは無線ＬＡＮとＧＳＭシステムの２つのシステムの組み合わせについて述べたが、３つ以上のシステムの組み合わせに対応させることも可能である。【００９６】
例えば、無線ＬＡＮとＷＣＤＭＡシステムおよびＧＳＭシステムに対応する携帯通信端末であってもよい。ある瞬間、サービスを受けている無線システムはＷＣＤＭＡまたはＧＳＭのどちらかである。そのときにサービスを受けている無線システムを用いて、既出の実施の形態のいずれかの方法により、タイマーの周期Ｔ＿ＷＬＡＮを変更することが可能である。【００９７】
第１０の実施の形態によれば、３つ以上のシステムの組み合わせに対して本発明を適用することが可能となる。【００９８】
（第１１の実施の形態）
第１１の実施の形態は、通信方法の制御プログラムに関するものである。携帯通信端末１０の本体記憶部４６には、制御部４５の制御に必要なプログラムおよびデータが格納されている。すなわち、本体記憶部４６には、既出の実施の形態に係る処理をコンピュータ（制御部４５に相当する）に実行させるための制御プログラムが格納されている。【００９９】
制御部４５は、本体記憶部４６からその制御プログラムを読み出し、そのプログラムに従って無線部４１および４２を制御する。その制御の内容については既に述べたのでここでの説明は省略する。【０１００】
本発明の第１１の実施の形態によれば、既出の実施の形態に示す効果が得られる制御プログラムが得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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