Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月7日(2007.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイッチ装置および携帯端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一回転軸の周りに回転するホイール部を有するスイッチ装置であって、
前記一回転軸に略沿った前記ホイール部の一方側および他方側への動きを許容する可動機構部と、
前記ホイール部を挟んで前記一方側と前記他方側とにそれぞれ配設され、前記可動機構部によって前記ホイール部が接触することにより開閉動作が行われる第１スイッチおよび第２スイッチと
を備えた、スイッチ装置。
【請求項２】  前記可動機構部は、前記ホイール部に設けられた他の回転軸の周りの前記ホイール部の傾き動作を許容する、請求項１記載のスイッチ装置。
【請求項３】  前記他の回転軸は前記ホイール部の中心を通る位置に配置され、
前記第１スイッチおよび前記第２スイッチは、前記他の回転軸を挟んで前記ホイール部に前記傾き動作を与える部分とは反対側に配設された、請求項２記載のスイッチ装置。
【請求項４】  前記他の回転軸は、前記ホイール部に前記傾き動作を与える部分から前記ホイール部の中心よりも離れた位置に配置され、
前記第１スイッチおよび前記第２スイッチは、前記他の回転軸と前記ホイール部に前記傾き動作を与える部分との間に配設された、請求項２記載のスイッチ装置。
【請求項５】  前記可動機構部は、前記一回転軸に沿った前記ホイール部のスライド動作を許容する、請求項１記載のスイッチ装置。
【請求項６】  前記可動機構部は、前記ホイール部の前記一方側と前記他方側の前記一回転軸の部分にそれぞれ装着された弾性部材を含む、請求項５記載のスイッチ装置。
【請求項７】  一回転軸の周りに回転するホイール部と、
前記一回転軸に略沿った前記ホイール部の一方側および他方側への動きを許容する可動機構部と、
前記ホイール部を挟んで前記一方側と前記他方側とにそれぞれ配設され、前記可動機構部によって前記ホイール部が接触することにより開閉動作が行われる第１スイッチおよび第２スイッチと
を含むスイッチ部を備えた、携帯端末。
【請求項８】  揺動自在に保持され、回転エンコーダによってその回転動作が検知されるホイール部と、
前記ホイール部の傾斜に連動して開閉動作を行うスイッチ部と
を備えた、携帯端末。
【請求項９】  複数の画面を表示する表示部を備え、
前記表示部は、スクロール表示可能な前記画面の項目を前記ホイール部の回転動作の検知に基づいてスクロール表示し、前記スイッチ部の開閉動作により異なる画面に切り替えて表示する、請求項８記載の携帯端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスイッチ装置および携帯端末に関し、特に、確実に所定の項目を選択することのできるスイッチ装置と携帯端末とに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、１つの目的は確実にスイッチ動作を行うことのできるスイッチ装置を提供することであり、他の目的はそのようなスイッチ装置を備えた携帯端末を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の局面における携帯端末は、ホイール部と可動機構部と第１スイッチおよび第２スイッチとを含むスイッチ部を備えている。ホイール部は、一回転軸の周りに回転する。可動機構部は、一回転軸に略沿ったホイール部の一方側および他方側への動きを許容する。第１スイッチおよび第２スイッチは、ホイール部を挟んで一方側と他方側とにそれぞれ配設され、可動機構部によってホイール部が接触することにより開閉動作が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、可動機構部による一回転軸に略沿ったホイール部の一方側または他方側への動きにより第１スイッチまたは第２スイッチのＯＮ／ＯＦＦ動作が行われる。これにより、従来の携帯端末と比較するとホイール部を回転させる際にホイール部の下方に配置されたスイッチをＯＮ／ＯＦＦさせることがなくなって誤操作を抑制することができる。また、ホイールの部の下方にスイッチ部が配置されないので、携帯端末の小型化を図ることができる。
本発明のさらに他の局面における携帯端末は、ホイール部とスイッチ部とを備えている。ホイール部は揺動自在に保持され、回転エンコーダによってその回転動作が検知される。スイッチ部はホイール部の傾斜に連動して開閉動作を行う。
この構成によれば、ホイール部を回転させて、所定の位置でそのホイール部を傾斜させることでスイッチ部をＯＮ／ＯＦＦさせることができる。これにより、従来の携帯端末と比較するとホイール部を回転させる際にホイール部の下方に配置されたスイッチをＯＮ／ＯＦＦさせることがなくなって誤操作を抑制することができる。また、ホイールの部の下方にスイッチ部が配置されないので、携帯端末の小型化を図ることができる。
その携帯端末では、複数の画面を表示する表示部を備え、その表示部は、スクロール表示可能な画面の項目をホイール部の回転動作の検知に基づいてスクロール表示し、スイッチ部の開閉動作により異なる画面に切り替えて表示することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の他の局面における携帯端末によれば、可動機構部による一回転軸に略沿ったホイール部の一方側または他方側への動きにより第１スイッチまたは第２スイッチのＯＮ／ＯＦＦ動作が行われる。これにより、従来の携帯端末と比較するとホイール部を回転させる際にホイール部の下方に配置されたスイッチをＯＮ／ＯＦＦさせることがなくなって誤操作を抑制することができる。また、ホイールの部の下方にスイッチ部が配置されないので、携帯端末の小型化を図ることができる。
本発明のさらに他の局面における携帯端末によれば、ホイール部を回転させて、所定の位置でそのホイール部を傾斜させることでスイッチ部をＯＮ／ＯＦＦさせることができる。これにより、従来の携帯端末と比較するとホイール部を回転させる際にホイール部の下方に配置されたスイッチをＯＮ／ＯＦＦさせることがなくなって誤操作を抑制することができる。また、ホイールの部の下方にスイッチ部が配置されないので、携帯端末の小型化を図ることができる。
その携帯端末では、複数の画面を表示する表示部を備え、その表示部は、スクロール表示可能な画面の項目をホイール部の回転動作の検知に基づいてスクロール表示し、スイッチ部の開閉動作により異なる画面に切り替えて表示することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の第一の移動可能な像担持体上に帯電、露光により形成された静電潜像を現像手段により可視化し、トナー画像を形成し、該複数のトナー画像を前記複数の移動可能な第一の像担持体に対応した複数の一次転写部材により、順次、第二の像担持体上に一次転写し、前記第二の像担持体上へ転写されたトナー画像を転写材に一括転写する二次転写部材を有する画像形成装置において、前記、複数の第一の像担持体は電子写真用の感光部材であり、少なくとも１つの第一の像担持体の帯電電位と一次転写部材との電位差が放電閾値を超えないように帯電電位を制御し、かつ、現像手段を制御して画像濃度調整を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記画像濃度調整は、前記現像手段に印加される直流バイアスを変更しないで行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記画象濃度調整は、現像剤担持体の回転数を変えることにより行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記現像手段は、交流電圧が印可され、前記画象濃度調整は、前記交流電圧の波高値を変えることにより行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記現像手段は、トナーとキャリアを混合した現像剤をもちいて現像を行ない、前記画象濃度調整は、キャリアとトナーの重量比率を変えることにより行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１）複数の第一の移動可能な像担持体上に帯電、露光により形成された静電潜像を現像手段により可視化し、トナー画像を形成し、該複数のトナー画像を前記複数の移動可能な第一の像担持体に対応した複数の一次転写部材により、順次、第二の像担持体上に一次転写し、前記第二の像担持体上へ転写されたトナー画像を転写材に一括転写する二次転写部材を有する画像形成装置において、前記、複数の第一の像担持体は電子写真用の感光部材であり、少なくとも１つの第一の像担持体の帯電電位と一次転写部材との電位差が放電閾値を超えないように帯電電位を制御し、かつ、現像手段を制御して画像濃度調整を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）前記画像濃度調整は、前記現像手段に印加される直流バイアスを変更しないで行なうことを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（３）前記画象濃度調整は、現像剤担持体の回転数を変えることにより行なうことを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（４）前記現像手段は、交流電圧が印可され、前記画象濃度調整は、前記交流電圧の波高値を変えることにより行なうことを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（５）前記現像手段は、トナーとキャリアを混合した現像剤をもちいて現像を行ない、前記画象濃度調整は、キャリアとトナーの重量比率を変えることにより行なうことを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  高周波電流を通電することにより磁束を発生するコイルと、前記磁束の作用により発熱する導電体を備えたローラと、を有し、前記ローラの熱により記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記コイルと電気的に絶縁されて前記ローラの近傍に配置され、前記コイルの電位変動に伴って生じる誘起電圧を整流することで所定極性の電圧を発生する電圧発生回路を有することを特徴とする像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る像化熱装置の代表的な構成は、高周波電流を通電することにより磁束を発生するコイルと、前記磁束の作用により発熱する導電体を備えたローラと、を有し、前記ローラの熱により記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、前記コイルと電気的に絶縁されて前記ローラの近傍に配置され、前記コイルの電位変動に伴って生じる誘起電圧を整流することで所定極性の電圧を発生する電圧発生回路を有することを特徴とする像加熱装置、である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像素子と、この撮像素子に対する被写体像の焦点深度を可変設定し得る撮像光学系と、この撮像光学系の焦点深度を制御する焦点深度制御手段と、前記撮像素子の出力信号たる画像信号を処理する信号処理手段と、前記焦点深度制御手段を制御して前記撮像素子より複数の異なる焦点深度の被写体像に対応する複数の画像信号を得、該複数の画像信号を比較することにより前記画像信号に関する深度情報を得る深度認識手段とを有したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、前記深度認識手段の認識結果に基づいて前記撮像素子より得られた画像信号のフィルタリング特性を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記深度情報は、撮像領域の各点に対応する部分領域に関する前記複数の画像のコントラスト成分の比情報であり、前記信号処理手段は該情報に基づいて当該各点に適用する局所的ローパスフィルタのカットオフ周波数を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子によって撮像された被写体の画像信号を入力する手段と、
当該画像が撮像されたときの前記画像信号に関する深度情報を得る深度認識手段と、
前記深度認識手段の認識結果に基づいて前記画像信号のフィルタリング特性を制御する信号処理手段と、
を有したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記信号処理手段は、前記深度情報に基づいて当該各点に適用する局所的ローパスフィルタのカットオフ周波数を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤ等の撮像素子を用いた撮像装置に係わり、特に画像ぼかしの機能を有した撮像装置及び画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮して成されたもので、その目的とするところは、現実の被写体を所定の撮像系（例えば銀塩カメラ）で撮影した時と同等のぼけ特性を有した撮像を実現することにあり、より具体的には、主要被写体と背景等の弁別を必要とすることなく、被写体の奥行きに応じたぼけを連続的に生じることによりリアルな画像を得ることが可能な撮像装置及び画像処理装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を画像データとして読み取る読取手段と、
前記読取手段による読み取りの解像度を指定する解像度指定手段と、
前記画像データを離散コサイン変換を含む圧縮手法で圧縮処理する圧縮処理手段と、
前記圧縮処理手段により使用される複数の量子化テーブルを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された複数の量子化テーブルから、前記解像度指定手段により指定された解像度に対応する量子化テーブルを複数選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された量子化テーブルの中から、いずれか１つの量子化テーブルの指定をユーザから受け付ける受付手段と、
を有し、前記受付手段により受け付けた量子化テーブルを用いて、前記圧縮処理手段による圧縮処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記解像度指定手段により指定された解像度が高いほど、前記圧縮処理手段による圧縮処理の際に維持されるデータの上限周波数が高い量子化テーブルを選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記解像度指定手段により指定された解像度が高いほど、前記圧縮処理手段による圧縮処理の際に維持されるデータの上限周波数が低い量子化テーブルを選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
読取部により読み取った画像データに対し圧縮処理を行う画像処理方法であって、
読取部による読み取りの解像度を指定する解像度指定ステップと、
前記読取部により原稿を画像データとして読み取る読取ステップと、
記憶部に格納された複数の量子化テーブルから、前記解像度指定ステップにより指定された解像度に対応する量子化テーブルを複数選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された量子化テーブルの中から、いずれか１つの量子化テーブルの指定をユーザから受け付ける受付ステップと、
前記画像データを、前記受付ステップにより受け付けた量子化テーブルを用い、離散コサイン変換を含む圧縮手法で圧縮処理する圧縮処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記選択ステップは、前記解像度指定ステップにより指定された解像度が高いほど、前記圧縮処理ステップによる圧縮処理の際に維持されるデータの上限周波数が高い量子化テーブルを選択することを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記選択ステップは、前記解像度指定ステップにより指定された解像度が高いほど、前記圧縮処理ステップによる圧縮処理の際に維持されるデータの上限周波数が低い量子化テーブルを選択することを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、読取部により読み取った画像データに対し圧縮処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは、
読取部による読み取りの解像度を指定する解像度指定ステップを実行するためのコードと、
前記読取部により原稿を画像データとして読み取る読取ステップを実行するためのコードと、
記憶部に格納された複数の量子化テーブルから、前記解像度指定ステップにより指定された解像度に対応する量子化テーブルを複数選択する選択ステップを実行するためのコードと、
前記選択ステップにより選択された量子化テーブルの中から、いずれか１つの量子化テーブルの指定をユーザから受け付ける受付ステップを実行するためのコードと、
前記画像データを、前記受付ステップにより受け付けた量子化テーブルを用い、離散コサイン変換を含む圧縮手法で圧縮処理する圧縮処理ステップを実行するためのコードと、
を有することを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
前記選択ステップは、前記解像度指定ステップにより指定された解像度が高いほど、前記圧縮処理ステップによる圧縮処理の際に維持されるデータの上限周波数が高い量子化テーブルを選択することを特徴とする請求項７記載の記録媒体。
【請求項９】
前記選択ステップは、前記解像度指定ステップにより指定された解像度が高いほど、前記圧縮処理ステップによる圧縮処理の際に維持されるデータの上限周波数が低い量子化テーブルを選択することを特徴とする請求項７記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の問題点を解決するために、本発明の画像処理装置は、原稿を画像データとして読み取る読取手段と、前記読取手段による読み取りの解像度を指定する解像度指定手段と、前記画像データを離散コサイン変換を含む圧縮手法で圧縮処理する圧縮処理手段と、前記圧縮処理手段により使用される複数の量子化テーブルを格納する格納手段と、前記格納手段に格納された複数の量子化テーブルから、前記解像度指定手段により指定された解像度に対応する量子化テーブルを複数選択する選択手段と、前記選択手段により選択された量子化テーブルの中から、いずれか１つの量子化テーブルの指定をユーザから受け付ける受付手段と、を有し、前記受付手段により受け付けた量子化テーブルを用いて、前記圧縮処理手段による圧縮処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記選択手段は、前記解像度指定手段により指定された解像度が高いほど、前記圧縮処理手段による圧縮処理の際に維持されるデータの上限周波数が高い量子化テーブルを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  監視対象の複合機との間の接続形態を予め記憶する記憶部と、監視対象の複合機との前記接続形態に基づいて前記複合機との間のデータ伝送に使用する通信プロトコルを切換えるデータ管理部と、前記切り換えられた通信プロトコルで前記複合機とデータを送受信し前記複合機のステータス情報を受信する通信制御部と、前記データ管理部にステータス要求を出力するとともに前記受信したステータス情報を表示部に表示させるＧＵＩ部と、を具備するステータス監視装置。
【請求項２】  前記通信制御部は、複合機の各機能に関するデータとステータス要求に関するデータとの別を識別可能な手順で前記複合機との通信を実行することを特徴とする請求項１記載のステータス監視装置。
【請求項３】  前記ＧＵＩ部は、エラー検出、ステータスアイコン表示、詳細画面表示のいずれかに応じてステータス要求の出力間隔を切り換えることを特徴とする請求項１記載のステータス監視装置。
【請求項４】  監視対象の複合機が接続される一方、当該複合機のステータス情報を表示する請求項１記載のステータス監視装置がコンピュータネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、前記ステータス監視装置の通信制御部との間で接続形態に応じたプロトコルでデータを送受信する第１通信制御部と、前記複合機との間で接続形態に応じたプロトコルでデータを送受信する第２通信制御部と、前記第１通信制御部と前記第２通信制御部との間のデータの受け渡しを行うデータ管理部とを具備するサーバ装置。
【請求項５】  請求項１記載のステータス監視装置と、前記ステータス監視装置によってステータス監視される複合機とを、プリンターケーブル又はネットワークを経由して接続したシステムにおいて、
前記複合機は、前記ステータス監視装置からステータス要求を受信すると、現在のステータス情報を生成して前記ステータス監視装置へ返信することを特徴とするステータス監視システム。
【請求項６】  請求項１記載のステータス監視装置と、前記ステータス監視装置によってステータス監視される複合機とを、請求項４記載のサーバ装置を介して接続したシステムにおいて、
前記複合機は、前記ステータス監視装置から前記サーバ装置を経由してステータス要求を受信すると、現在のステータス情報を生成して前記ステータス監視装置へ前記サーバ装置を経由して返信することを特徴とするステータス監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、監視対象の複合機との間の接続形態を予め記憶する記憶部と、監視対象の複合機との前記接続形態に基づいて前記複合機との間のデータ伝送に使用する通信プロトコルを切換えるデータ管理部と、前記切り換えられた通信プロトコルで前記複合機とデータを送受信し前記複合機のステータス情報を受信する通信制御部と、前記データ管理部にステータス要求を出力するとともに前記受信したステータス情報を表示部に表示させるＧＵＩ部と、を具備するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様は、監視対象の複合機との間の接続形態を予め記憶する記憶部と、監視対象の複合機との前記接続形態に基づいて前記複合機との間のデータ伝送に使用する通信プロトコルを切換えるデータ管理部と、前記切り換えられた通信プロトコルで前記複合機とデータを送受信し前記複合機のステータス情報を受信する通信制御部と、前記データ管理部にステータス要求を出力するとともに前記受信したステータス情報を表示部に表示させるＧＵＩ部と、を具備するステータス監視装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成されたステータス監視装置によれば、ステータス監視ソフトをＧＵＩ部とデータ管理部の２つのプロセスで構成し、データ管理部が通信プロトコルを複合機との接続形態に基づいて決定するので、ＧＵＩ部及びデータ管理部を接続形態に依存することなく作成でき、端末装置上のステータス監視ソフトの共通化を図ることができて開発コストとユーザ負担の軽減を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１の態様のステータス監視装置において、前記ＧＵＩ部は、エラー検出、ステータスアイコン表示、詳細画面表示のいずれかに応じてステータス要求の出力間隔を切り換えるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の態様は、監視対象の複合機が接続される一方、当該複合機のステータス情報を表示する第１の態様のステータス監視装置がコンピュータネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、前記ステータス監視装置の通信制御部との間で接続形態に応じたプロトコルでデータを送受信する第１通信制御部と、前記複合機との間で接続形態に応じたプロトコルでデータを送受信する第２通信制御部と、前記第１通信制御部と前記第２通信制御部との間のデータの受け渡しを行うデータ管理部とを具備するサーバ装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１の態様のステータス監視装置と、前記ステータス監視装置によってステータス監視される複合機とを、プリンターケーブル又はネットワークを経由して接続したシステムにおいて、前記複合機は、前記ステータス監視装置からステータス要求を受信すると、現在のステータス情報を生成して前記ステータス監視装置へ返信することを特徴とするステータス監視システムである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１の態様のステータス監視装置と、前記ステータス監視装置によってステータス監視される複合機とを、第４の態様のサーバ装置を介して接続したシステムにおいて、前記複合機は、前記ステータス監視装置から前記サーバ装置を経由してステータス要求を受信すると、現在のステータス情報を生成して前記ステータス監視装置へ前記サーバ装置を経由して返信することを特徴とするステータス監視システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
さらに付加的に核酸合成反応の生成物を検出するための検出剤を含む請求項１２〜１６のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルまたはリーマ等の導電性の測定針を保持し、前記測定針を歯の根管に挿入させ、前記根管の長さを電気的に測定するためのファイルホルダーであって、導電性の電気ワイヤ、前記電気ワイヤが挿通される保護チューブおよび前記電気ワイヤの一端に設けられ前記測定針を挟持する挟持部を備え、
前記挟持部は３本のループから構成され、前記３本のループのうち両端の２本のループとその中央の１本のループにより前記測定針を挟持することを特徴とするファイルホルダー。
【請求項２】
前記挟持部はステンレスから成形されることを特徴とする請求項１に記載のファイルホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排水口を設けた浴槽本体の四面側壁または／及び底部の内壁に多数の吐出孔を形成し、浴槽本体の外周に、一端を吐出孔に取付けた噴出ノズル部に接続する湯水導入管を設け、湯水導入管の管壁にエア吸入孔を穿設してエア吸入管を接続して、エア吸入量を、制御部を介して調節し、湯水導入管の他端を浴槽本体外側で湯水導入管同士を連通連結する湯水環送管に接続し、湯水環送管の管壁に湯水強送孔を穿設して、浴槽外に設けた湯水槽に連通連結する湯水強送管を接続するとともに、湯水強送管の管壁に洗剤供給孔を穿設して洗剤供給管を接続し、洗剤の供給を、制御部を介して制御し、浴槽に形成した湯水排出口と前記湯水槽に形成した湯水導入孔とに湯水移送管を連通し、さらに、ノズル部を湯水導入管内に配設すると共に、吐出孔内にエア気吸入管と、ノズル部と、噴出ノズル部とで構成されるジェットポンプを有し、浴漕内に、入浴台と入浴台を制御部を介して任意の姿勢に制御する入浴台支持装置とを配設し、入浴台支持装置は、入浴台を備えた上側板と上側板の下部に重合する下側板とからなる昇降底と、上端は浴槽内で下側板下面の中央に固定し下端は浴槽底部に水密的に貫通して浴槽外の昇降装置に連結した大昇降シリンダーと、上端は上側板の四隅を支持し下端は浴槽外に設置した駆動装置に連結した４つの昇降底支持部材とで構成し、昇降装置は昇降底の昇降・停止を、駆動装置は昇降底の水平・傾斜位置を夫々制御部を介して制御することを特徴とする入浴装置。
【請求項２】  昇降底支持部材を油圧シリンダーとし、駆動装置を油圧装置としたことを特徴とする請求項１記載の入浴装置。
【請求項３】  昇降底支持部材をエアバッグとし、駆動装置を空圧装置としたことを特徴とする請求項１記載の入浴装置。
【請求項４】  浴槽本体の上部開口部を開閉手段により覆う開閉蓋を設けたことを特徴とする請求項１記載の入浴装置。
【請求項５】  浴漕底部内面が通常歩行面位置、または、これより低い位置になるように浴槽を設置したことを特徴とする請求項１記載の入浴装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腹腔壁に穿刺させるトラカール内針を有したハンドピースと、
前記トラカール内針が挿入される外套管とを有するトラカールにおいて、
前記外套管と前記ハンドピースの少なくとも一方に、アダプタを着脱可能に設けたことを特徴とするトラカール。
【請求項２】  前記アダプタは、外套管とハンドピースの長さ方向の調整手段及び位置決め手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のトラカール。
【請求項３】  前記ハンドピースの先端に、外套管との接続機構の異なる複数種類のアダプタを交換可能に設けたことを特徴とする請求項１記載のトラカール。
【請求項４】  超音波振動が伝達されて腹腔壁に穿刺させるトラカール内針を有したハンドピースと、
前記トラカール内針が挿入される外套管とを有する超音波トラカールにおいて、
前記外套管と前記ハンドピースの少なくとも一方に、アダプタを着脱可能に設けたことを特徴とする超音波トラカール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１の発明は、腹腔壁に穿刺させるトラカール内針を有したハンドピースと、前記トラカール内針が挿入される外套管とを有するトラカールにおいて、前記外套管と前記ハンドピースの少なくとも一方に、アダプタを着脱可能に設けたことを特徴とする。
請求項２は、請求項１の前記アダプタは、外套管とハンドピースの長さ方向の調整手段及び位置決め手段を備えていることを特徴とする。
請求項３は、請求項１の前記ハンドピースの先端に、外套管との接続機構の異なる複数種類のアダプタを交換可能に設けたことを特徴とする。
請求項４は、超音波振動が伝達されて腹腔壁に穿刺させるトラカール内針を有したハンドピースと、前記トラカール内針が挿入される外套管とを有する超音波トラカールにおいて、前記外套管と前記ハンドピースの少なくとも一方に、アダプタを着脱可能に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  割り当てられた所定の周波数帯域内に設けられた通信チャネルを用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
上記通信チャネルと、上記所定の周波数帯域の下限値以下の周波数帯域への上記通信チャネルからの漏洩電力である帯域外漏洩電力の発生を回避するための第１の保護帯域に設けられた、上記通信チャネルよりも狭帯域の第１の狭帯域通信チャネル、及び／又は、上記所定の周波数帯域の上限値以上の周波数帯域への上記通信チャネルからの帯域外漏洩電力の発生を回避するための第２の保護帯域に設けられた、上記通信チャネルよりも狭帯域の第２の狭帯域通信チャネルとを用いて信号の送信又は受信を行う第１の局と、
上記通信チャネルと、上記第１の狭帯域通信チャネル及び／又は第２の狭帯域通信チャネルとを用いて信号の受信又は送信を行う第２の局とを備えること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２】  割り当てられた所定の周波数帯域内に設けられた通信チャネルを用いて無線通信を行う無線通信方法であって、
上記通信チャネルを用いて、第１の局と第２の局との間で通信を行う第１の通信工程と、
上記所定の周波数帯域の下限値以下の周波数帯域への上記通信チャネルからの漏洩電力である帯域外漏洩電力の発生を回避するための第１の保護帯域に設けられた、上記通信チャネルよりも狭帯域の第１の狭帯域通信チャネル、及び／又は、上記所定の周波数帯域の上限値以上の周波数帯域への上記通信チャネルからの帯域外漏洩電力の発生を回避するための第２の保護帯域に設けられた、上記通信チャネルよりも狭帯域の第２の狭帯域通信チャネルを用いて、上記第１の局と上記第２の局との間で通信を行う第２の通信工程とを備えること
を特徴とする無線通信方法。
【請求項３】  割り当てられた所定の周波数帯域内に設けられた通信チャネルを用いて無線通信を行う無線通信装置であって、
上記通信チャネルと、上記所定の周波数帯域の下限値以下の周波数帯域への上記通信チャネルからの漏洩電力である帯域外漏洩電力の発生を回避するための第１の保護帯域に設けられた、上記通信チャネルよりも狭帯域の第１の狭帯域通信チャネル、及び／又は、上記所定の周波数帯域の上限値以上の周波数帯域への上記通信チャネルからの帯域外漏洩電力の発生を回避するための第２の保護帯域に設けられた、上記通信チャネルよりも狭帯域の第２の狭帯域通信チャネルとを用いて信号の送信を行う送信手段と、
上記通信チャネルと、上記第１の狭帯域通信チャネル及び／又は第２の狭帯域通信チャネルとを用いて信号の受信を行う受信手段とを備えること
を特徴とする無線通信装置。
【請求項４】  上記通信チャネルは、上記所定の周波数帯域の上限値及び上記所定の周波数帯域の下限値の間で複数設けられていること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】  上記第１の狭帯域通信チャネルは、上記第１の保護帯域の間で複数設けられている、及び／又は、上記第２の狭帯域通信チャネルは、上記第２の保護帯域の間で複数設けられていること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項６】  上記第１の狭帯域通信チャネルは、上記所定の周波数帯域の下限値近傍に設けられるものほど占有帯域幅が狭いものである、及び／又は、上記第２の狭帯域通信チャネルは、上記所定の周波数帯域の上限値近傍に設けられるものほど占有帯域幅が狭いものであること
を特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】  上記所定の周波数帯域の下限値における上記通信チャネルの電力値と上記第１の狭帯域通信チャネルの電力値との和、及び／又は、上記所定の周波数帯域の上限値における上記通信チャネルの電力値と上記第２の狭帯域通信チャネルの電力値との和は、所定の規制値未満であること
を特徴とする請求項３の無線通信装置。
【請求項８】  上記送信手段は、少なくとも搬送波の振幅成分に情報を持たせる所定の線形変調を施す変調手段を有し、
上記変調手段により生成した信号を、上記通信チャネルを用いて送信すること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項９】  上記送信手段は、
少なくとも搬送波の周波数成分及び/又は位相成分に情報を持たせる所定の非線形変調を施す変調手段を有し、
上記変調手段により生成した信号を、上記第１の狭帯域通信チャネル及び/又は上記第２の狭帯域通信チャネルのうちの少なくとも一方の狭帯域通信チャネルを用いて送信すること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１０】  上記送信手段は、上記第１の狭帯域通信チャネル及び/又は上記第２の狭帯域通信チャネルのうち少なくとも一方の狭帯域通信チャネルを用いて制御情報を送信すること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１１】  上記送信手段は、送信する情報の情報量が小さい場合には、上記第１の狭帯域通信チャネル及び／又は上記第２の狭帯域通信チャネルのうち少なくとも一方の狭帯域通信チャネルを用いて上記情報を送信すること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１２】  基地局である場合には、上記送信手段により上記通信チャネルを用いて情報を端末局へ送信し、
端末局である場合には、上記送信手段により上記第１の狭帯域通信チャネル及び/又は上記第２の狭帯域通信チャネルのうち少なくとも一方の狭帯域通信チャネルを用いて情報を基地局へ送信すること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１３】  上記所定の周波数帯域は、５．１５ギガヘルツ乃至５．２５ギガヘルツ又は５．２５ギガヘルツ乃至５．３５ギガヘルツであること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１４】  基地局であること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１５】  固定局又は移動局であること
を特徴とする請求項１４記載の無線通信装置。
【請求項１６】  端末局であること
を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１７】  移動体端末局又は固定端末局であること
を特徴とする請求項１６記載の無線通信装置。
【請求項１８】  割り当てられた所定の周波数帯域内に設けられた通信チャネルを用いて無線通信を行う無線通信システムで用いられる周波数配置方法であって、
上記所定の周波数帯域の下限値以下の周波数帯域への上記通信チャネルからの漏洩電力である帯域外漏洩電力の発生を回避するための第１の保護帯域に上記通信チャネルよりも狭帯域の第１の狭帯域通信チャネルを設ける、及び／又は、上記所定の周波数帯域の上限値以上の周波数帯域への上記通信チャネルからの帯域外漏洩電力の発生を回避するための第２の保護帯域に上記通信チャネルよりも狭帯域の第２の狭帯域通信チャネルを設けることを特徴とする周波数配置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置用信号処理回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から出力されるアナログ映像信号を量子化するＡ／Ｄ変換手段と、前記アナログ映像信号が前記Ａ／Ｄ変換手段に入力されるに際しての量子化入力レベルを前記アナログ映像信号の各色成分毎に個別に調節する第１のホワイトバランス手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段の出力であるデジタル映像信号を処理して最終的な出力映像信号を生成する生成過程に設けられ、前記デジタル映像信号の各色成分の相対的なゲインをデジタル演算によって調節する第２のホワイトバランス手段と、を有したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
第１のホワイトバランス手段における量子化入力レベルの調節は、前記Ａ／Ｄ変換手段の前段に設けられるアナログアンプのゲインを可変することによって行われるものであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
第１のホワイトバランス手段における量子化入力レベルの調節は、前記Ａ／Ｄ変換手段の量子化基準電圧を可変することによって行われるものであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
第１のホワイトバランス手段における量子化入力レベルの調節は、前記アナログ映像信号の各色成分の各最大レベルが前記Ａ／Ｄ変換手段の最大入力レベル以下に納まるように成されるものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
第１のホワイトバランス手段における量子化入力レベルの調節は、各色成分毎のピーク基準制御によって行われ、量子化された後の各色成分の各最大値が、いずれもＡ／Ｄ変換における最大出力値にほぼ等しくなるように制御するものであることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
第１のホワイトバランス手段における量子化入力レベルの調節は、各色成分毎の平均値基準制御によって行われ、量子化された各色成分の各平均レベルが相対的に等しくなるように制御するものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像素子から出力されるアナログ映像信号を量子化するＡ／Ｄ変換手段と、
前記アナログ映像信号が前記Ａ／Ｄ変換手段に入力されるに際しての量子化入力レベルを前記アナログ映像信号の各色成分毎に個別に調節する第１のホワイトバランス手段と、
前記Ａ／Ｄ変換手段の出力であるデジタル映像信号を処理して最終的な出力映像信号を生成する生成過程に設けられ、前記デジタル映像信号の各色成分の相対的なゲインをデジタル演算によって調節する第２のホワイトバランス手段と、
を有したことを特徴とする撮像装置用信号処理回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホワイトバランス調節機能を有した撮像装置に係わり、特にアナログによるホワイトバランスとデジタルによるホワイトバランスの双方を行うようにした撮像装置及び撮像装置用信号処理回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記事情を考慮して成されたもので、その目的とするところは、信号飽和や量子化ノイズの増大による画質劣化を伴うことなく、高度なホワイトバランス処理を行うことが可能な撮像装置及び撮像装置用信号処理回路を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号装置、画像復号方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の撮像状況に関する情報と、ビットプレーン単位に符号化された当該画像の符号列と、を受信する受信手段と、
前記符号列をビットプレーン単位で復号化する復号化手段とを備え、
前記復号化手段は、前記復号化の際、前記撮像状況に関する情報に基づいて、前記符号列における一部のビットプレーンの復号化動作を制御することを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
前記復号化手段は、前記撮像状況に関する情報からノイズ量を計算する計算手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項３】
前記撮像状況に関する情報は、Ｘ線量のデータであることを特徴とする請求項２に記載の画像復号装置。
【請求項４】
前記計算手段による前記ノイズ量に基づいて、ビットプレーンの復号化の際の下限ビットプレーンを算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像復号装置。
【請求項５】
前記復号化手段は、復元された変換係数がどのサブバンドに属するかを調べ、その結果、最低周波数帯域以外のサブバンドに属する場合には、前記下限ビットプレーンでビットプレーンの復号化処理をうち切り、それ以降、最下位ビットプレーンまでのすべてのビットプレーンに含まれる変換係数のビットを０に設定することを特徴とする請求項４に記載の画像復号装置。
【請求項６】
前記復号化手段は、前記下限ビットプレーンのインデックスを用いて、復元された変換係数に対して補正を行う補正手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像復号装置。
【請求項７】
画像の撮像状況に関する情報と、ビットプレーン単位に符号化された当該画像の符号列と、を受信する受信工程と、
前記符号列をビットプレーン単位で復号化する復号化工程とを備え、
前記復号化工程では、前記復号化の際、前記撮像状況に関する情報に基づいて、前記符号列における一部のビットプレーンの復号化動作を制御することを特徴とする画像復号方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項７に記載の画像復号方法を実行させるためのコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の画像復号装置は以下の構成を備える。
即ち、画像の撮像状況に関する情報と、ビットプレーン単位に符号化された当該画像の符号列と、を受信する受信手段と、
前記符号列をビットプレーン単位で復号化する復号化手段とを備え、
前記復号化手段は、前記復号化の際、前記撮像状況に関する情報に基づいて、前記符号列における一部のビットプレーンの復号化動作を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の画像復号方法は以下の構成を備える。
即ち、画像の撮像状況に関する情報と、ビットプレーン単位に符号化された当該画像の符号列と、を受信する受信工程と、
前記符号列をビットプレーン単位で復号化する復号化工程とを備え、
前記復号化工程では、前記復号化の際、前記撮像状況に関する情報に基づいて、前記符号列における一部のビットプレーンの復号化動作を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】電動機の回転位置信号を微分演算した速度信号に基づき速度制御を行うと共に、電動機で駆動される負荷に取り付けられた位置検出器からの負荷位置信号に基づき位置制御を行う電動機の位置制御装置において、 第１の速度指令信号と前記負荷位置信号に基づいて、第２の速度指令信号を生成する手段を備え、 前記第２の速度指令信号と前記速度信号に基づいて速度制御を行うことを特徴とする電動機の位置制御装置。    【請求項２】前記第２の速度指令信号を生成する手段が、前記負荷位置信号を微分演算し負荷速度信号を出力する微分演算手段と、 前記第２の速度指令信号と前記負荷速度信号の差を演算する減算手段と、 前記減算手段が出力する差信号を積分する積分手段と、 前記積分手段の出力信号を入力する比例ゲイン手段と、 前記比例ゲイン手段の出力信号と前記第１の速度指令信号を加算し前記第２の速度指令信号を出力する加算手段と、で構成されることを特徴とする請求項１記載の電動機の位置制御装置。    【請求項３】前記第２の速度指令信号を生成する手段が、前記負荷位置信号を微分演算し負荷速度信号を出力する微分演算手段と、 前記第２の速度指令信号と前記負荷速度信号の差を演算する減算手段と、 前記減算手段が出力する差信号を位相調節する位相調節手段と、 前記位相調節手段の出力信号を入力する比例ゲイン手段と、 前記比例ゲイン手段の出力信号と前記第１の速度指令信号を加算し前記第２の速度指令信号を出力する加算手段と、で構成されることを特徴とする請求項１記載の電動機の位置制御装置。    【請求項４】前記位相調節手段が、ローパスフィルタあるいはバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項３記載の電動機の位置制御装置。    【請求項５】前記第２の速度指令信号を生成する手段が、前記第２の速度指令信号を積分演算する積分演算手段と、 前記積分演算手段が出力する積分信号と前記負荷位置信号との差を演算する減算手段と、 前記減算手段が出力する差信号を位相調節する位相調節手段と、 前記位相調節手段の出力信号を入力する比例ゲイン手段と、 前記比例ゲイン手段の出力信号と前記第１の速度指令信号を加算し前記第２の速度指令信号を出力する加算手段と、で構成されることを特徴とする請求項１記載の電動機の位置制御装置。    【請求項６】前記位相調節手段が、バンドパスフィルタであることを特徴とする請求項５記載の電動機の位置制御装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、電動機の回転位置信号を微分演算した速度信号に基づき速度制御を行うと共に、電動機で駆動される負荷に取り付けられた位置検出器からの負荷位置信号に基づき位置制御を行う電動機の位置制御装置において、第１の速度指令信号と前記負荷位置信号に基づいて、第２の速度指令信号を生成する手段を備え、前記第２の速度指令信号と前記速度信号に基づいて速度制御を行うものである。 また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記第２の速度指令信号を生成する手段が、前記負荷位置信号を微分演算し負荷速度信号を出力する微分演算手段と、前記第２の速度指令信号と前記負荷速度信号の差を演算する減算手段と、前記減算手段が出力する差信号を積分する積分手段と、前記積分手段の出力信号を入力する比例ゲイン手段と、前記比例ゲイン手段の出力信号と前記第１の速度指令信号を加算し前記第２の速度指令信号を出力する加算手段と、で構成されるものである。 また、請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記第２の速度指令信号を生成する手段が、前記負荷位置信号を微分演算し負荷速度信号を出力する微分演算手段と、前記第２の速度指令信号と前記負荷速度信号の差を演算する減算手段と、前記減算手段が出力する差信号を位相調節する位相調節手段と、前記位相調節手段の出力信号を入力する比例ゲイン手段と、前記比例ゲイン手段の出力信号と前記第１の速度指令信号を加算し前記第２の速度指令信号を出力する加算手段と、で構成されるものである。 また、請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明における前記位相調節手段が、ローパスフィルタあるいはバンドパスフィルタであるものである。 また、請求項５に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記第２の速度指令信号を生成する手段が、前記第２の速度指令信号を積分演算する積分演算手段と、前記積分演算手段が出力する積分信号と前記負荷位置信号との差を演算する減算手段と、前記減算手段が出力する差信号を位相調節する位相調節手段と、前記位相調節手段の出力信号を入力する比例ゲイン手段と、前記比例ゲイン手段の出力信号と前記第１の速度指令信号を加算し前記第２の速度指令信号を出力する加算手段と、で構成されるものである。 また、請求項６に記載の発明は、請求項５記載の発明における前記位相調節手段が、バンドパスフィルタであるものである。