Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月19日(2008.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、好酸球増殖を阻害するための医薬の製造における使用。
【請求項２】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、Ｂ細胞増殖を阻害するための医薬の製造における使用。
【請求項３】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、脾臓細胞充実性を減少させる医薬の製造における使用。
【請求項４】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、好酸球数を減少させるのに有効な医薬の製造における使用。
【請求項５】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、Ｂ細胞増殖を減少させるのに有効な医薬の製造における使用。
【請求項６】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、ＩＬ−６産生を阻害する医薬の製造における使用。
【請求項７】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、ＩＬ−１α産生を阻害する医薬の製造における使用。
【請求項８】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、ＩＬ−１７ＥポリペプチドとＩＬ−１７受容体Ｂとのリガンド−受容体相互作用を阻害する医薬の製造における使用であって、前記ＩＬ−１７Ｅポリペプチドが配列番号２、配列番号５または配列番号１０のアミノ酸配列を含む、前記使用。
【請求項９】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、リンパ様過形成、骨髄様過形成または好酸球過形成を治療するための医薬の製造における使用。
【請求項１０】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、好酸球性炎症または化膿性炎症を抑制するための医薬の製造における使用。
【請求項１１】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、好酸球性腎盂腎炎、好酸球性腎盂炎、好酸球性尿膀胱炎、好酸球性大腸炎、好酸球性回腸炎、リンパ形質細胞性大腸炎またはリンパ形質細胞性回腸炎を治療するための医薬の製造における使用。
【請求項１２】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、白血球増加症またはリンパ節症を抑制するための医薬の製造における使用。
【請求項１３】  配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含むポリペプチド、またはその断片に特異的な抗体の、急性骨髄単球性白血病（Ｍ４  ＡＭＬ）、Ｂ細胞性白血病、急性骨髄性白血病または成人Ｔ細胞性白血病を治療するための医薬の製造における使用。
【請求項１４】  ＩＬ−１７Ｅポリペプチドの、免疫応答を増強するための医薬の製造における使用であって、前記ＩＬ−１７Ｅポリペプチドは配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列またはその断片を含み、前記医薬はヘルパーＴリンパ芽球の産生を増加させる有効量のＩＬ−１７Ｅを含む、前記使用。
【請求項１５】  ＩＬ−１７Ｅポリペプチドの治療用組成物と併用しての、免疫応答を増強するための医薬の製造における使用であって、前記ＩＬ−１７Ｅポリペプチドは配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列またはその断片を含み、前記治療用組成物はサイトカイン、成長因子、抗生物質、抗炎症剤および化学療法剤からなる群の１種以上を含み、前記医薬はＢ細胞数を増加させるのに有効量のＩＬ−１７Ｅを含む、前記使用。
【請求項１６】  ＩＬ−１７Ｅポリペプチドの断片に特異的に結合し、ＩＬ−１７ＥがＩＬ−１７ＲＢに結合するのを妨げる単離された抗体であって、前記ＩＬ−１７Ｅポリペプチドは配列番号２、配列番号４または配列番号１０のアミノ酸配列を含み、ＩＬ受容体Ｂは配列番号１８または配列番号２０のアミノ酸を含む、前記単離抗体。
【請求項１７】  請求項１６に記載の抗体を使用することによる、ＩＬ−１７ＥがＩＬ−１７ＲＢに結合するのを妨げる方法。
【請求項１８】  請求項１６に記載の抗体を使用することによる、ＩＬ−１７ＥがＩＬ−１７ＲＢに結合してそれを活性化する前炎症作用を阻害する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】配列番号 18のヌクレオチドポジション 1〜ヌクレオチドポジション 1226 のヌクレオチド配列を有している核酸分子の一部分に存在する少なくとも一つのCpGアイランドに厳密に相補的である核酸配列を含む15〜150ヌクレオチド長のオリゴヌクレオチドであって、前記オリゴヌクレオチドは：
(i)哺乳類細胞において前記核酸分子の前記部分と安定な複合体を形成し；
(ii)前記CpGアイランドのグアノシンに相補的な一以上の5-メチル化シトシンを含む；
オリゴヌクレオチド。
【請求項2】前記オリゴヌクレオチドは前記部分に厳密に相補的である、請求項1に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項3】15〜60ヌクレオチド長である、請求項1に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項4】15〜30ヌクレオチド長である、請求項1に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項5】前記部分がプロモータ領域を含む、請求項1に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項6】前記部分が配列番号7のヌクレオチド配列を含む、請求項1に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項7】前記部分が配列番号19のヌクレオチド配列を含む、請求項1に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項8】前記オリゴヌクレオチドが一以上のヌクレオチドアナログを含む、請求項1に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項9】前記ヌクレオチドアナログがホスホチオエート、メチルホスホネートまたはＰ−エトキシホスホナートである、請求項8に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項10】配列番号 18のヌクレオチドポジション 1〜ヌクレオチドポジション 1226 のヌクレオチド配列を有しているヌクレオチド分子の少なくとも一部分を増幅する方法であって、以下を備える方法：
(a)プライマーのペアをDNA試料と接触させることと（ここで、前記プライマーは、配列番号 18のヌクレオチドポジション 1〜ヌクレオチドポジション 1226 の少なくとも一つのCpGアイランドに隣接するヌクレオチド配列に特異的にハイブリダイズする）；
(b)前記ヌクレオチド分子の少なくとも一部分をメチル化感受性の増幅によって増幅すること。
【請求項11】前記プライマーがメチル化感受性のプライマーである、請求項10に記載の方法。
【請求項12】前記部分が配列番号 18のヌクレオチドポジション 592〜891 の核酸配列を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項13】前記部分が配列番号7のヌクレオチド配列を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項14】前記部分が配列番号19のヌクレオチド配列を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項15】前記部分がCpGアイランドの20 ヌクレオチド内のプライマーを用いて増幅される、請求項10に記載の方法。
【請求項16】配列番号 18のヌクレオチドポジション 1〜ヌクレオチドポジション 1226 のヌクレオチド配列を有している核酸分子の一部分における少なくとも一つのCpGアイランドに厳密に相補的である核酸配列を含む15〜150ヌクレオチド長のオリゴヌクレオチドを含んでいる単離された細胞であって、前記オリゴヌクレオチドは：
(i)哺乳類細胞において前記核酸分子の前記部分と安定な複合体を形成し；
(ii)前記CpGアイランドのグアノシンに相補的な一以上の5-メチル化シトシンを含む；
単離された細胞。
【請求項17】請求項1に記載のオリゴヌクレオチドを具備するキット。
【請求項18】前記オリゴヌクレオチドは前記部分に厳密に相補的である、請求項17に記載のキット。
【請求項19】前記部分が配列番号 18のヌクレオチドポジション 592〜891 の核酸配列を含む、請求項17に記載のキット。
【請求項20】前記部分が配列番号7のヌクレオチド配列を含む、請求項17に記載のキット。
【請求項21】前記部分が配列番号19のヌクレオチド配列を含む、請求項17に記載のキット。
【請求項22】前記オリゴヌクレオチドは前記部分に厳密に相補的である、請求項16に記載の単離された細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織異常検出システムであって、
前記組織異常検出システムは、照射光の集中されたビームを生成する光源を備え、
前記組織異常検出システムは、前記照射光を受け、選定された波長を持つ光を通過させることによって励起光を作り出す光学的励起フィルタであって、前記励起光は目的の表面上に向けられた場合、反射光と蛍光とを生成する、光学的励起フィルタを備え、
前記組織異常検出システムは、画像形成機器を備え、
前記画像形成機器は、
少なくとも１つの画像形成光学アセンブリと、
前記目的の表面から前記反射光と前記蛍光とを受け、前記蛍光を２つの異なる波長帯域に分ける光学的スプリッタと、
前記光学的スプリッタからの光を受ける一対の光学的チャンネルであって、その各々の光学的チャンネルが、選定された波長を持つ通過光のための光学的発光フィルタと、前記光学的発光フィルタによって通過された光を増幅し、前記通過光で出力画像を生成する画像増輝度管とを含む光学的チャンネルと、
光学的チャンネルのそれぞれで生成された前記出力画像を受け、ユーザによって見られる合成画像を形成するために前記出力画像を重畳させる受動的光学的合成器と、を含み、
前記組織異常検出システムは、前記光源及び前記画像増輝度管の作動を制御する制御モジュールを備える、
組織異常検出システム。
【請求項２】
前記受動的光学的合成器は、各光学的チャンネルからの前記出力画像をユーザの眼に向けるように配置された２色性ミラーを含む、請求項１に記載の組織異常検出システム。
【請求項３】
前記画像増輝度管は、長いパーシステンスの蛍光スクリーンを持つ、請求項１に記載の組織異常検出システム。
【請求項４】
前記合成出力画像を画像センサの上に捕捉するように配置されたカメラをさらに備える、請求項１に記載の組織異常検出システム。
【請求項５】
前記画像センサは写真用のフィルムである、請求項１に記載の組織異常検出システム。
【請求項６】
前記画像センサはデジタル画像センサである、請求項４に記載の組織異常検出システム。
【請求項７】
前記組織異常検出システムは、前記光を複数の光学的チャンネルに向け、双眼観察のために一対の合成出力画像を生成する一対の光学的スプリッタを含む、請求項１に記載の組織異常検出システム。
【請求項８】
前記光源及び前記画像増輝度管は、パルスモードで作動され、前記制御モジュールによって同期制御される、請求項１に記載の組織異常検出システム。
【請求項９】
前記制御モジュールは、前記画像増輝度管の間で一定のゲイン比を維持する、請求項１に記載の組織異常検出システム。
【請求項１０】
組織異常検出システムであって、
前記組織異常検出システムは、照射光のビームを生成する光源を備え、
前記組織異常検出システムは、前記照射光を受け、励起光と基準光とを生成する光学的励起フィルタであって、前記励起光は目的の表面上に向けられた場合蛍光を生成する、光学的励起フィルタを備え、
前記組織異常検出システムは、画像形成機器を備え、
前記画像形成機器は、
少なくとも１つの画像形成光学アセンブリと、
前記蛍光と前記反射基準光とを受け、前記蛍光と前記反射基準光とを蛍光光学的チャンネルと反射光学的チャンネルとに向ける光学的スプリッタと、
選定された波長を持つ光を通過させるための光学的発光フィルタと、前記光学的発光フィルタによって通過された光を増幅し前記通過光で出力画像を生成する画像増輝度管とを含む前記蛍光光学的チャンネルと、
前記反射光学的チャンネルで受けた光を増幅し前記通過光で出力画像を生成する画像増輝度管を含む前記反射光学的チャンネルと、を含み、
前記組織異常検出システムは、前記蛍光と前記基準光とによって生成された前記組織の画像をユーザによって見られる単一画像に合成する受動的光学的合成器を備え、
前記組織異常検出システムは、前記光源と前記画像増輝度管との作動を制御する制御モジュールを備える、
組織異常検出システム。
【請求項１１】
前記基準光は前記励起光を含む、請求項１０に記載の組織異常検出システム。
【請求項１２】
前記光源は、励起光と基準光との両方を生成し、前記基準光は、前記励起光と異なった波長を持ち、かつ疾病で変化する蛍光発光と異なった波長を持つ光を含む、請求項１０に記載の組織異常検出システム。
【請求項１３】
前記受動的光学的合成器は、各光学的チャンネルからの前記出力画像をユーザの眼に向けるように配置された２色性ミラーを含む、請求項１０に記載の組織異常検出システム。
【請求項１４】
前記組織異常検出システムは、前記光を複数の光学的チャンネルに向け、双眼観察のために一対の合成出力画像を生成する一対の光学的スプリッタを含む、請求項１０に記載の組織異常検出システム。
【請求項１５】
前記画像増輝度管は、長いパーシステンスの蛍光スクリーンを持つ、請求項１０に記載の組織異常検出システム。
【請求項１６】
前記合成出力画像を画像センサの上に捕捉するように配置されたカメラをさらに備える、請求項１０に記載の組織異常検出システム。
【請求項１７】
前記画像センサは写真用のフィルムである、請求項１６に記載の組織異常検出システム。
【請求項１８】
前記画像センサはデジタル画像センサである、請求項１６に記載の組織異常検出システム。
【請求項１９】
前記光源及び前記画像増輝度管は、パルスモードで作動され、前記制御モジュールによって同期制御される、請求項１０に記載の組織異常検出システム。
【請求項２０】
前記制御モジュールは、前記画像増輝度管の間で一定のゲイン比を維持する、請求項１０に記載の組織異常検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）ＸＯＲエンジンと、
ｂ）前記ＸＯＲエンジンに結合され、ホスト・コンピュータ・システムに結合するためのホスト・ネットワーク・インタフェースと、
ｃ）前記ＸＯＲエンジンに結合されたキャッシュと、
ｄ）前記キャッシュに結合され、複数の記憶デバイスに結合するための記憶デバイス・インタフェースと、
から構成されることを特徴とするデータ管理アーキテクチャ。
【請求項２】  前記ＸＯＲエンジンは、
ａ）前記ホスト・ネットワーク・インタフェースに結合された第１のトランシーバと、
ｂ）ｉ）前記データを使用してＸＯＲパリティ・バイトを生成し、かつ前記パリティ・バイトを前記データに付加し、ｉｉ）ＸＯＲパリティをチェックし、ｉｉｉ）検出されたパリティ・エラーを訂正するための論理手段と、
ｃ）前記キャッシュに結合された第２のトランシーバと、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理アーキテクチャ。
【請求項３】  前記ホスト・ネットワーク・インタフェースは、
ａ）物理インタフェースと、
ｂ）前記物理インタフェースに結合されたプロトコル・エンジンと、
ｃ）前記プロトコル・エンジンに結合された受信バッファと、
ｄ）前記プロトコル・エンジンに結合された送信バッファと、
ｅ）前記送信バッファおよび受信バッファに結合されたインタフェース・バッファと、
ｆ）前記プロトコル・エンジンに結合されたバスと、
ｇ）前記バスに結合されたマイクロコントローラと、
ｈ）前記バスに結合されたメモリと、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理アーキテクチャ。
【請求項４】  前記キャッシュは、
複数のキャッシュ・セグメントを有し、前記キャッシュ・セグメントがそれぞれは、ｉ）デュアル・ポート・メモリ・アレイ、ｉｉ）前記ＸＯＲエンジンと前記デュアル・ポート・メモリ・アレイとの間に結合されたバス・エキスパンダ、ｉｉｉ）前記ＸＯＲエンジンと前記デュアル・ポート・メモリ・アレイとの間に結合されたバス・ファネル、およびｉｖ）前記記憶デバイス・インタフェースと前記デュアル・ポート・メモリとの間に結合されたバッファとを備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理アーキテクチャ。
【請求項５】  前記記憶デバイス・インタフェースは、
ａ）物理インタフェースと、
ｂ）前記物理インタフェースに結合されたプロトコル・エンジンと、
ｃ）前記プロトコル・エンジンに結合された受信バッファと、
ｄ）前記プロトコル・エンジンに結合された送信バッファと、
ｅ）前記送信バッファおよび受信バッファに結合されたインタフェース・バッファと、
ｆ）前記プロトコル・エンジンに結合されたバスと、
ｇ）前記バスに結合されたマイクロコントローラと、
ｈ）前記バスに結合されたメモリと、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理アーキテクチャ。
【請求項６】  ａ）ＸＯＲエンジンと、
ｂ）前記ＸＯＲエンジンに結合され、ホスト・コンピュータ・システムに結合するためのホスト・ネットワーク・インタフェースと、
ｃ）前記ＸＯＲエンジンに結合されたキャッシュと、
ｄ）前記キャッシュに結合され、複数の記憶デバイスに結合するための記憶デバイス・インタフェースとから構成されるデータ管理アーキテクチャであって、
前記ＸＯＲエンジンは、
前記ホスト・ネットワーク・インタフェースに結合された第１のトランシーバと、
ｉ）前記データを使用してＸＯＲパリティ・バイトを生成し、かつ前記パリティ・バイトを前記データに付加し、ｉｉ）ＸＯＲパリティをチェックし、ｉｉｉ）検出されたパリティ・エラーを訂正するための論理手段と、
前記キャッシュに結合された第２のトランシーバと、
を具備することを特徴とするデータ管理アーキテクチャ。
【請求項７】  ａ）ＸＯＲエンジンと、
ｂ）前記ＸＯＲエンジンに結合され、ホスト・コンピュータ・システムに結合するためのホスト・ネットワーク・インタフェースと、
ｃ）前記ＸＯＲエンジンに結合され、複数のキャッシュ・セグメントを含むキャッシュであって、前記キャッシュ・セグメントがそれぞれ、ｉ）デュアル・ポート・メモリ・アレイ、ｉｉ）前記ＸＯＲエンジンと前記デュアル・ポート・メモリ・アレイとの間に結合されたバス・エキスパンダ、ｉｉｉ）前記ＸＯＲエンジンと前記デュアル・ポート・メモリ・アレイとの間に結合されたバス・ファネル、およびｉｖ）前記記憶デバイス・インタフェースと前記デュアル・ポート・メモリとの間に結合されたバッファとを有するキャッシュと、
ｄ）前記キャッシュに結合され、複数の記憶デバイスに結合するための記憶デバイス・インタフェースとを備えるデータ管理アーキテクチャであって、
前記ＸＯＲエンジンは、
前記ホスト・ネットワーク・インタフェースに結合された第１のトランシーバと、
ｉ）前記データを使用してＸＯＲパリティ・バイトを生成し、かつ前記パリティ・バイトを前記データに付加し、ｉｉ）ＸＯＲパリティをチェックし、ｉｉｉ）検出されたパリティ・エラーを訂正するための論理手段と、
前記キャッシュに結合された第２のトランシーバと、
から構成されることを特徴とするデータ管理アーキテクチャ。
【請求項８】  前記キャッシュは、直接前記ＸＯＲに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理アーキテクチャ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極粒子であってその構成が：
第一活性正極材料；及び
第一材料を取り巻いて配置された第二活性正極材料を包含し、
該第二活性正極材料は、少なくとも粒子質量の２０％であることを特徴とする正極粒子。
【請求項２】  水酸化ニッケル粒子であってその構成が：
第一活性水酸化ニッケル材料；及び
第一材料を取り巻いて配置された第二活性水酸化ニッケル材料を包含し、該第二活性水酸化ニッケル材料は、粒子の質量の少なくとも１０％に等しい質量を有することを特徴し、並びに
第一活性水酸化ニッケル材料及び該第二活性水酸化ニッケル材料が以下によって記述される組成の差を有し： 
第一材料は、Ｎｉa(ＢbＣcＤdＥe．．．Ｍm)で記述される金属組成を有し、ここでａは８５から９８原子％であり、ｂからｍはそれぞれ０から１５原子％であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋．．．＋ｍ＝１００原子％であり；
第二材料は、Ｎｉa’(Ｂb’Ｃc’Ｄd’Ｅe’ ．．．Ｍm’)で記述される金属組成を有し、ここでａ’は８５から９８原子％であり、ｂ’からｍ’はそれぞれ０から１５原子％であり、ａ’＋ｂ’＋ｃ’＋ｄ’＋ｅ’＋．．．＋ｍ’＝１００原子％であり；
Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、．．．Ｍは、Ａｌ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｌａ、希土類金属、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｓｉ及びＳｒから成る群から選ばれた変性剤であり；ここで
１原子％＜｜ａ-ａ’｜＋｜ｂ-ｂ’｜＋｜ｃ-ｃ’｜＋｜ｄ-ｄ’｜＋｜ｅ-ｅ’｜＋．．．＋｜ｍ-ｍ’｜＜２５原子％である水酸化ニッケル粒子。
【請求項３】  ニッケル金属水素化物電池のペースト状正極で使用するための、水酸化ニッケル粒子であってその構成が：
第一活性正極材料；及び
第一材料を取り巻いて配置された第二活性正極材料、を包含し
該第二活性正極材料は、少なくとも粒子質量の２０％に等しい質量を有することを特徴とする水酸化ニッケル粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクラスタイオンビーム（ＧＣＩＢ）加工品処理を改良するためのガスクラスタイオンビーム特性を提供する装置であって、
真空容器と、
該真空容器内で加工品を保持する手段または該真空容器と作用関係に保持する手段と、
前記真空容器内に存在し、ガスクラスタイオンビームを生成するガスクラスタイオンビームソースと、
第１軌道に沿って前記ガスクラスタイオンビームを加速させる加速器と、
前記ガスクラスタイオンビームを制御可能に中断及び/又は復元させるビーム制御手段であって、前記ガスクラスタイオンビームを制御可能に中断及び/又は復元させる前記ビーム制御手段にビームゲート信号を提供するための第１ビーム制御手段を含んだビーム制御手段と、
前記軌道に沿って前記ビームゲートから所定の距離Ｌにて設置されているビーム流れ測定手段であって、前記ガスクラスタイオンビームの中断または復元により得られ、ビーム流れの下降部あるいは上昇部であるビーム過渡事象(beam current transient)を測定するビーム流れ測定手段と、
前記軌道に沿って配置されており、ガスクラスタイオンビーム処理のために前記加工品を保持するための加工品保持手段と、
前記ビーム過渡事象を処理し、ガスクラスタイオン質量あるいはガスクラスタイオンサイズに関する出力情報を提供する飛行時間処理手段と、
を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２】
第１ビーム制御手段は第２軌道に沿ってガスクラスタイオンビームを選択的に偏向させるか第１軌道を認可するビーム偏向器と、
該第１軌道に沿って前記ガスクラスタイオンビームを制御可能に中断及び復元させる第２ビーム制御手段と、
前記第１軌道に沿って前記偏向器から所定の距離Ｌにて設置されているビーム流れ測定手段であって、前記ガスクラスタイオンビームの中断または復元により得られ、ビーム流れの下降部あるいは上昇部であるビーム過渡事象を測定するビーム流れ測定手段と、
前記第１軌道に沿って配置されており、ガスクラスタイオンビーム処理のために前記加工品を保持するための加工品保持手段と、
前記ビーム過渡事象を処理し、ガスクラスタイオン質量あるいはガスクラスタイオンサイズに関する出力情報を提供する飛行時間処理手段と、
を含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
ビーム偏向器は、距離Ｌを飛行中に平均質量のガスクラスタイオンの飛行時間よりも短い時間にて第１軌道から第２軌道にガスクラスタイオンビームを切り替えることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
飛行時間処理手段はガスクラスタイオンビーム内のガスクラスタイオンのサイズ分布及び/又は質量分布、及び/又はガスクラスタイオンビーム内のガスクラスタイオンのサイズ対電荷の比、及び/又は質量対電荷の比を得ることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項５】
ガスクラスタイオンビーム内のガスクラスタイオンのサイズ分布及び/又は質量分布、及び/又はガスクラスタイオンビーム内のガスクラスタイオンのサイズ対電荷の比、及び/又は質量対電荷の比を表示する表示手段をさらに含んでいることを特徴とする請求項１または４記載の装置。
【請求項６】
ビーム流れ測定手段はビーム流れ信号を集めるファラデーカップを含んでいることを特徴とする請求項１、２、４または５記載の装置。
【請求項７】
加速器はガスクラスタイオンビームを略１キロ電子Ｖから略５０キロ電子Ｖの範囲で設定エネルギー状態にまで加速することを特徴とする請求項１、２、４、５または６記載の装置。
【請求項８】
ビームゲートは、距離Ｌを飛行中に平均質量のガスクラスタイオンの飛行時間よりも短い時間にてビームを通流状態または停止状態に切り替えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
ビーム偏向器は、距離Ｌを飛行中に平均質量のガスクラスタイオンの飛行時間よりも短い時間にて第１軌道から第２軌道にガスクラスタイオンビームを切り替えることを特徴とする請求項２記載の装置（請求項３と同じ？）。
【請求項１０】
イオンビームの特性を測定する方法であって、
設定長を有した経路に沿ってイオンビームを投射する行程と、
イオンビーム流れを収集する行程と、
ビーム過渡事象を生成するため時間ｔ０にて前記イオンビームを通流状態または停止状態に急激に切り替える行程と、
ビーム過渡事象を測定する行程と、
ビーム過渡事象測定値を処理して前記イオンビームの特性を算出する処理行程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
イオンビームの算出された特性を表示する行程をさらに含んでいることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
イオンビームはガスクラスタイオンビームであることを特徴とする請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
切り替えは設定長範囲にわたって平均飛行時間よりも短い時間に実施されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
切り替える行程はガスクラスタイオンビームを停止させる行程を含んでおり、ビーム過渡事象は減少流であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
切り替える行程はガスクラスタイオンビームを通流させる行程を含んでおり、ビーム過渡事象は増加流であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
処理行程は時間ｔ０後に採用される過渡事象の導関数を得る行程をさらに含んでいることを特徴とする請求項１４または１５記載の方法。
【請求項１７】
過渡事象の導関数は時間ｔ０後に採用され、イオンビームが設定長に沿って飛行するのに必要な時間である時間ｔで過渡事象の前記導関数を除算する行程をさらに含んでいることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
イオンビームの特性はガスクラスタイオンサイズ特性またはガスクラスタイオン質量特性であり、あるいはガスクラスタイオンサイズ分布またはガスクラスタイオン質量分布であり、あるいはガスクラスタイオンサイズ対電荷の比分布あるいはガスクラスタ質量対電荷の比分布であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び露光分化可能な要素を含み、該露光分化可能な要素がポリアニオン及び置換もしくは非置換チオフェンのポリマーもしくはコポリマーを含有する最外層ならびに場合により該最外層と連続している第２層を含み；且つここで、該最外層及び／又は該場合による第２層が、露出されると該最外層の非露出部分に対して該最外層の露出部分の除去性を変化させることができる感光性成分を含有していることを特徴とする、導電性パターンの作製のための材料。
【請求項２】
−支持体及び露光分化可能な要素を含み、ここで該露光分化可能な要素はポリアニオン及び置換もしくは非置換チオフェンのポリマーもしくはコポリマーを含有する最外層ならびに場合により該最外層と連続している第２層を含み；且つここで、該最外層及び／又は該場合による第２層は、露出されると該最外層の非露出部分に対して該最外層の露出部分の除去性を変化させることができる感光性成分を含有している、導電性パターンの作製のための材料を準備し；
−該材料を画像−通りに露出し、それにより、場合によっては現像液を用いて、該最外層の該露出領域と該非−露出領域の除去性の分化を得；
−場合により該現像液を用いて該材料を処理し、それにより該最外層の領域を除去し；そして
−場合により該材料を処理して該最外層の該非−除去領域の導電率を向上させる段階を含む、支持体上に導電性パターンを作製する方法。
【請求項３】
−支持体及び露光分化可能な要素を含み、該露光分化可能な要素がポリアニオン及び置換もしくは非置換チオフェンのポリマーもしくはコポリマーを含有し１０６Ω／平方未満の表面抵抗率を有する最外層ならびに場合により該最外層と連続している第２層を含み；且つここで、該最外層及び／又は該場合による第２層は、露出されると該最外層の非露出部分に対して該最外層の露出部分の除去性を変化させることができる式（Ｉ）：
ＭＯ３Ｓ−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ−Ｌ−Ａｒ−Ｎ＝Ｎ−ＳＯ３Ｍ          （Ｉ）
［式中、Ａｒは置換もしくは非置換アリール基であり、Ｌは２価の結合基であり、Ｍはカチオンである］
に従うアリールジアゾスルホネートを含有していることを特徴とする、導電性パターンの作製のための材料を準備し；
−材料を画像通りに露出し、それにより、場合によっては現像液を用いて、非−露出領域に対する露出領域の導電率における低下を得る
段階を含む、除去段階なしで支持体上に導電性パターンを作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示装置を有する携帯型データ記憶媒体であって：
−  マイクロプロセッサ及び前記マイクロプロセッサに附帯する記憶装置；
−  外部装置との非接触型及び／または接触型結合を行うための手段；
−  前記マイクロプロセッサに附帯する前記記憶装置に格納されたデータを表示または選択するための手段；
−  前記表示装置を制御するための表示コントローラ；
−  前記表示装置及び前記表示コントローラにエネルギーを供給するためのエネルギー供給ユニット；
を備える携帯型データ記憶媒体において：
−  前記マイクロプロセッサ及び前記マイクロプロセッサに附帯する前記記憶装置とは別個に配された不揮発性メモリであって、前記マイクロプロセッサを動作させずに前記エネルギー供給ユニットと接続されてデータを表示するために、前記表示コントローラに附帯しており、表示されるべきデータを収める不揮発性メモリ；
を備えることを特徴とする携帯型データ記憶媒体。
【請求項２】  前記マイクロプロセッサのシステムクロックより低周波数のシステムクロックが別個のクロック発生器により前記表示コントローラに供給されることを特徴とする請求項１記載の携帯型データ記憶媒体。
【請求項３】  前記表示コントローラに附帯する前記不揮発性メモリが前記不揮発性メモリの上流にバッファを有することを特徴とする請求項１または２記載の携帯型データ記憶媒体。
【請求項４】  前記マイクロプロセッサ及び前記マイクロプロセッサに附帯する前記記憶装置が電子財布を形成するために備えられ、前記表示コントローラに附帯する前記別個のメモリが前記財布に存在する現残高及び以前の取引データを格納することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の携帯型データ記憶媒体。
【請求項５】  前記表示コントローラがスイッチで作動することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の携帯型データ記憶媒体。
【請求項６】  電子財布を動作させるための方法において：
−  取引の終了前に、取引データが金銭管理ＩＣのメモリから別個のメモリにコピーされるステップ；
−  該コピー操作の終了後に、表示コントローラから前記金銭管理ＩＣに第１の確認信号が送られるステップ；
−  前記第１の確認信号の受領後、続いて前記金銭管理ＩＣが第２の確認信号を端末に送るステップ；及び
−  前記第２の確認信号の受領後、視覚または音響表示を用いて、前記端末がユーザにカードの取出しを求めるステップ；
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はさらに、請求項６による電子財布を動作させるための方法を提供する。本発明の方法にしたがえば、取引の終了後に取引データが金銭管理ＩＣのメモリから別個のメモリにコピーされ、これは既知のトランザクションと同様に実装プロトコルにしたがって行われる。別個のメモリへのコピー操作の終了後、表示コントローラが、データが完全に転送されたことを示すための確認信号を金銭管理ＩＣに送ることが好ましい。この第１の確認信号の受領後、金銭管理ＩＣは端末に第２の確認信号を送る。続いて端末は、この第２の確認信号の結果として、ユーザにカードの取出しを求めるメッセージを視覚または音響表示部に示し、その後端末との交信が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対する第１側部パネルを備える第１ウエスト領域と、相対する第２側部パネルを備える第２ウエスト領域とを有する、個々の部分的に組み立てられ折り畳まれたパンツの流れを機械方向に搬送し、
各々がノズルと湾曲したコアンダ面とを備えるエアナイフの作動的な近傍に前記第１側部パネルを搬送し、
前記ノズルから空気を放出して、前記第１側部パネルが前記湾曲したコアンダ面上に折り畳まれるようにし、
前記第２側部パネルを前記第１側部パネルに対し横方向外側になる位置に折り畳み、
前記第１及び第２側部パネルの各々を互いに結合する
ことを特徴とする予め締結されたパンツを形成する方法。
【請求項２】  前記第１及び第２側部パネルの各々が互いに再締結可能に結合されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記エアナイフが片持梁形に取り付けられ、前記結合された側部パネルが前記エアナイフの下流端を越えて搬送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記パネルが約４５度またはそれ以上の角度をもって前記湾曲したコアンダ面上に折り畳まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記パネルが約９０度またはそれ以上の角度をもって前記湾曲したコアンダ面上に折り畳まれることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ノズルから機械方向にほぼ垂直な方向に空気が放出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  側部パネルの第２の対を折り畳む前に、前記第１側部パネルが前記第２側部パネルから分離された状態に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  第１締結部材を備えた相対する第１側部パネルを有する第１ウエスト領域と、前記第１締結部材と再締結可能に係合することができる第２締結部材を備えた相対する第２側部パネルを有する第２ウエスト領域とを備える個々の部分的に組み立てられ折り畳まれたパンツの流れを機械方向に搬送し、
各々がノズルとコアンダ面とを備え、前記コアンダ面がほぼ平坦な部分及び前記ノズルと前記ほぼ平坦な部分との間に位置する湾曲部分を備えたエアナイフの作動的な近傍に前記第１側部パネルを搬送し、
前記ノズルから空気を放出して、前記第１締結部材が前記ほぼ平坦な部分に位置する状態で前記第１側部パネルが前記湾曲したコアンダ面の上に折り畳まれるようにし、
前記第２締結部材が前記第１締結部材に対し横方向外側に位置する状態で前記第２側部パネルを前記第１側部パネルと重なる向きに移動し、
前記第１及び第２締結部材を再締結可能に係合させる、
ことを特徴とする予め締結されたパンツを形成する方法。
【請求項９】  前記エアナイフが片持梁形に取り付けられ、前記再締結可能に係合された側部パネルが前記エアナイフの下流端を越えて搬送されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第２側部パネルの移動が、前記第２側部パネルの移動経路を横切るようにパネル折り畳みヘッドを往復運動させることを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  各々がノズルとコアンダ面を備える他のエアナイフの作動的な近傍に前記第２側部パネルを搬送し、前記他のエアナイフのノズルから空気を放出することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  内部チャンバと、前記内部チャンバに作動的に接続されノズル流れ方向を定めるノズルと、前記ノズルに隣接し前記ノズルを越えて延びるコアンダ面とを定めるプレナムを備え、
前記コアンダ面は、前記ノズル流れ方向に対して横方向に湾曲され、前記ノズルから端縁まで約９０度又はそれ以上の湾曲をなし、第１及び第２の湾曲した部分と第１及び第２のほぼ平坦な部分とを備え、前記第１の湾曲した部分が前記ノズルと前記第１のほぼ平坦な部分との間に配置され、前記第２の湾曲した部分が前記第１及び第２のほぼ平坦な部分の間に配置されており、
前記第２のほぼ平坦な部分の反対側において前記コアンダ面の近傍に配置され、該コアンダ面との間に排気路を形成するフランジが設けられた、
排気エアナイフ。
【請求項１３】  内部チャンバが形成されたプレナムと、
前記プレナムに取り付けられ、第１フランジ、第２フランジ、及び前記第１及フランジと前記第２フランジを接続する介在部材とを含むキャップと、
を備え、
前記第１フランジが前記プレナムの近傍に配置され、前記プレナムとの間に前記内部チャンバと流体連通し、流れ方向を定めるノズルを形成し、前記第２フランジが前記プレナムから離間され、前記プレナムとの間に排気路を形成し、前記介在部材が前記排気路と流体連通する少なくとも１つの開口を備えており、
前記ノズルに隣接し、前記ノズルを越えて延び、前記ノズル流れ方向に対して横方向に湾曲され、前記ノズルから端縁まで約９０度又はそれ以上の湾曲をなすコアンダ面が設けられた、
排気エアナイフ。
【請求項１４】  一対の衣類側部パネルを折り畳む装置であって、
機械方向と機械中心線を定める搬送システムと、
機械方向の固定された位置において機械中心線の両側に配置され、各々がノズルと湾曲したコアンダ面を備え、ノズル流れ方向が機械方向にほぼ垂直になるように機械中心線にほぼ平行に位置合わせされた一対のエアナイフと、
を備える装置。
【請求項１５】  衣類側部パネルの対を重なる向きに位置決めする装置であって、
機械方向を定める搬送システムと、
各々がノズルと湾曲したコアンダ面を有するエアナイフを備え、側部パネルの第１の対を機械方向にほぼ平行な軸線の周りに折り畳むようになった内側パネル位置決め機構と、
側部パネルの第２の対を前記側部パネルの第１の対から横方向外側に位置決めするようになった外側パネル位置決め機構と、
を備える装置。
【請求項１６】  前記ノズルが、機械方向にほぼ垂直なノズル流れ方向を定めることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  前記エアナイフが前記搬送システムに対して片持梁形に固定して取り付けられることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】  前記エアナイフの近傍に取り付けられ、細長いフィンガー部を有する分離パネルをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】  前記フィンガー部が、片持梁の向きに下流に突出することを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記フィンガー部が折り畳み縁を形成することを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  熱交換室のストリップ出口開口からストリップを受けるピンチロール室と、ピンチロール室を介してストリップを引き出すよう作動可能なピンチロール室内の一対のピンチロールと、酸化抑制ガスをピンチロール室に入れるためのピンチロールガス入口とから更に構成された、請求項１５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  冷却室の出口に連なり且つ冷却室からストリップを外部へ送出可能な出口を有する熱交換室と、熱交換室内に配したラジアントチューブと、熱交換室内に配置され且つ冷却室から送出されるストリップを横方向に搬送するガイドロールとを有し、熱交換室に雰囲気ガス入口を備えたことを更に特徴とする、請求項１８に記載の連続ストリップ鋳造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  ストリップ連続鋳造時に、前記鋳造室、冷却室、スクラップ室へ無酸化性又は弱還元性の雰囲気ガスを供給する、請求項１８の連続ストリップ鋳造装置の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  ストリップ連続鋳造時に、ストリップがシールロール外周面に接しない程度で対のシールロールの間隔を狭める、請求項１８の連続ストリップ鋳造装置の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  ストリップ連続鋳造時に、ストリップが出口扉に接しない程度で冷却室の出口開口の断面を減らす、請求項１８の連続ストリップ鋳造装置の使用。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  スクラップ箱を外部から置換室へ搬入し、該置換室を閉止してその内部に無酸化性又は弱還元性の雰囲気ガスを充填した後、スクラップ室と置換室との間の気密扉を開き、スクラップ箱を置換室からスクラップ室へ搬入する、請求項１９の連続ストリップ鋳造装置の使用。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
スクラップ箱をスクラップ室から置換室へ搬出し、スクラップ室と置換室との間の気密扉を閉じたうえ、スクラップ箱を置換室から外部へ搬出する、請求項１９の連続ストリップ鋳造装置の使用。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次いで、溶融金属をタンディッシュ１０９へ供給し、溶鋼をノズル１１０により鋳造ロール１０１ａ，１０１ｂ間へ注ぐと、ロール外周面に凝固殻が形成し、鋳造ロール１０１ａ，１０１ｂが回転するにつれてストリップ１０３が室１０６へと搬送される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は先行技術の斯かる欠陥に鑑みてなしたもので、スケールを大幅に減らして溶融金属からストリップを効率よく製造することを可能にする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
鋳造ロール３ａ，３ｂ間に流下する溶融金属は、ロール間隙Ｇ通過時に、鋳造ロール３ａ，３ｂ外周面に凝固殻を形成し、ストリップ１０がロール間隙Ｇから下方に出る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ストリップ１０は、鋳造ロール３ａ，３ｂ外周面から離反直後は、板厚中心までは凝固しておらず、ストリップ中心部の３０〜５０％は溶融金属のままであり得る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、鋳造ロール３ａ，３ｂの回転中心間の距離をごく短時間（典型的には０．１〜０．５秒間）拡げた後、ロール間隙Ｇを元の位置に戻す。ロール間隙Ｇの拡大によりストリップ殻間に液体金属が入るので、ストリップ１０冷却不良部分の一部が復熱して再溶融し、ストリップをコイラへ搬送するのに適した新たな先端を形成する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
熱交換室１９内の温度を計測する測温計５４、ガス成分を計測するガス分析計５５及び圧力を計測する圧力計５６が熱交換室１９内に配置されている。雰囲気ガス入口５７も熱交換室１９内に配置されており、室内測温計からの信号が制御コンピュータに送られる。従って、ラジアントチューブ５３に付帯し得るバーナ５８へ送られる燃料５９と燃焼用空気６０の混合物を調整して、熱交換室１９内部の温度を制御・保持する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
更に又、水を貯留するシールトラフ６３を、熱交換室出口扉２１の上方に熱交換室１９に対し位置固定で配置でき、上部が扉開閉器６４の昇降部に締結され且つ下端がシールトラフ６３内に常時浸漬したシール板６２も熱交換室１９の出口扉２１上方に設けられる。斯かるシールトラフ６３及びシール板６２によって、熱交換室１９内から外部への雰囲気ガス流出を最小限にしている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
更に又、潤滑油が熱交換室へ侵入するのを防ぐために、熱交換室１９出口部分からピンチロール２２直前への間で、ガイドロール１８と搬送ロール６６で支持されるストリップ１０のパスラインをｄ１だけ低くできる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
圧延機前室７２には、圧延機前室７２内部に雰囲気ガスを供給するために雰囲気ガス取入口７４が設けられる。水溜め７７が、圧延機７６のロールにスプレイされてから圧延機前室７２底部へ滴下する冷却水を貯留し、排水管７５が水溜め７７内から冷却水を外部へ排出するために設けられている。圧延機前室７２内に雰囲気ガスを満たすことで、圧延機前室７２内のストリップ１０の酸化を防いでいる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図６乃至８は、本発明の改変した実施の形態を示し、鋳造室と冷却室との間の室間シールシステムが、上述の実施の形態のような摺動包囲部ではなく一対のピボット包囲部を有する。更に又、この改変構成では、鋳造室４は鋳造ロール３ａ，３ｂを取囲むのではなく、これらロールの下側に対して密閉され、鋳造ロール３ａ，３ｂ間の隙間から出てくるときにストリップ１０を取囲む。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  撮像の前に各センサの感度マップが与えられ、少なくとも２つの隣接するセンサが同一の撮像位置から生ずる信号を記録し、これらの信号は夫々の撮像位置における夫々のセンサの感度係数で重み付けされ、画像強度は異なるセンサによって測定される信号から計算され、位相エンコードステップの数はその完全な組よりも減らされる、多数のセンサのアレイによって捕捉される複数の信号から高速ダイナミック画像を形成する磁気共鳴方法であって、
ｋ空間は異なる捕捉の領域へ分割され、第１の捕捉の種類の領域では、第１の部分画像のために、完全な一組の位相エンコードステップで通常の磁気共鳴撮像データが捕捉されるか、又は、完全な一組よりも低い減少率で多数の位相エンコードステップで高速ダイナミック撮像のデータが捕捉され、第２の捕捉の種類の領域では、第２の部分画像のために、全減少係数で高速ダイナミック撮像のデータが捕捉され、上記第１の部分画像及び上記第２の部分画像は撮像されるべき対象の完全な画像を形成することを特徴とする磁気共鳴方法。
【請求項２】  上記第１の捕捉の種類のデータは第１の部分画像へ再構成され、上記第２の捕捉の種類のデータは第２の部分画像へ再構成されることを特徴とする、請求項１記載の磁気共鳴方法。
【請求項３】  上記高速ダイナミック撮像のためのデータは、ｋ空間中の幾つかの隣接する軌跡上の空間的な高調波から同時に捕捉され、このデータは画像へ再構成されることを特徴とする、請求項１記載の磁気共鳴方法。
【請求項４】  上記第１の部分画像は上記第１の捕捉の種類のデータから再構成され、上記第２の部分画像は上記第２の捕捉の種類のデータから再構成されることを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の磁気共鳴方法。
【請求項５】  上記第１の領域及び上記第２の領域における捕捉は対象全体に亘る規則的な走査を行い特定の捕捉領域の外側のデータを無視することによって達成されることを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の磁気共鳴方法。
【請求項６】  上記第１の捕捉領域はｋ空間の中央領域であり、上記第２の捕捉領域は外側ｋ領域であることを特徴とする、請求項４記載の磁気共鳴方法。
【請求項７】  上記第１の捕捉領域は外側ｋ領域であり、上記第２の捕捉領域はｋ空間の中央領域であることを特徴とする、請求項４記載の磁気共鳴方法。
【請求項８】  上記外側ｋ領域の捕捉は幾つかのダイナミック画像に対して一回だけ行われることを特徴とする、請求項７記載の磁気共鳴方法。
【請求項９】  上記第２の捕捉はキーホール捕捉と同じ領域において行われることを特徴とする、請求項８記載の磁気共鳴方法。
【請求項１０】  上記第１の捕捉領域と上記第２の捕捉領域は所定の範囲に亘って重なり合うことを特徴とする、請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の磁気共鳴方法。
【請求項１１】  結果として得られる画像の各画素についての一組の方程式の行列式が計算され、上記画素の画像は、上記行列式が所定の閾値を越える場合は上記第２の領域のデータから選択され、そうでない場合は上記第１の領域のデータから選択されることを特徴とする、請求項４乃至１０のうちいずれか一項記載の磁気共鳴方法。
【請求項１２】  結果として得られる画像は、以下の式、
Ｉ＝ｆ（Ｄ）＊Ｌ＋（１−ｆ（Ｄ））＊Ｓ
に従って組み合わされ、
式中、
Ｉ＝結果として得られる画像
Ｄ＝各画素についての方程式の行列式
ｆ（Ｄ）＝行列式Ｄが低い値のときは１に近づきＤが高い値の場合は０に近づく関数
Ｌ＝第１の領域のデータ
Ｓ＝第２の領域のデータ
であることを特徴とする、請求項４乃至１０のうちいずれか一項記載の磁気共鳴方法。
【請求項１３】  上記再１の捕捉方法のデータは、フーリエ変換の前に特にリース関数等の次第に小さくなる関数で乗算することによってフィルタリングされることを特徴とする、請求項１乃至１２のうちいずれか一項記載の磁気共鳴方法。
【請求項１４】  上記感度マップは、上記センサの夫々からのデータの根二乗和の組合せから導出されることを特徴とする、請求項１乃至１３のうちいずれか一項記載の磁気共鳴方法。
【請求項１５】  上記感度マップは、上記各センサの夫々からの上記第１の捕捉方法のデータの和から導出されることを特徴とする、請求項１乃至１４のうちいずれか一項記載の磁気共鳴方法。
【請求項１６】  上記センサの夫々のデータは、特に平均位相ゼロへ補正することによって位相について補正されることを特徴とする、請求項１５記載の磁気共鳴方法。
【請求項１７】  信号を記録するための多数のセンサのアレイと、
位相エンコード軌跡に沿って対象を走査する手段と、
位相エンコード軌跡の一部を飛ばすための制御手段と、
高速ダイナミック画像を得るために撮像されるべき対象に対する異なる空間的な位置のセンサによって記録される信号から画像を再構成する計算手段とを含む、磁気共鳴撮像装置であって、
ｋ空間を異なる種類の捕捉の領域へ分割する手段と、
位相エンコードステップの完全な集合を用いた通常の磁気共鳴撮像のデータから、及び、完全な集合に対して低い減少係数の多数の位相エンコードステップを用いた高速ダイナミック撮像のデータから、第１の捕捉の種類の領域中の第１の部分画像を再構成する手段と、
全体的な減少係数を用いた高速ダイナミック撮像のデータからの第２の捕捉の種類の領域において第２の部分画像を再構成する手段と、
上記第１の部分画像及び上記第２の部分画像から上記走査される対象の完全な画像を形成する手段とが設けられることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項１８】  磁気共鳴方法によって高速ダイナミック画像を形成するためのコンピュータ上で利用可能な媒体上に記憶されたコンピュータプログラムであって、コンピュータに、
多数のセンサのアレイからの信号の記録手順と、
位相エンコード軌跡に沿って対象を走査する手順と、
位相エンコード軌跡の一部を飛ばすための制御手順と、
高速ダイナミック画像を得るために撮像されるべき対象に対する異なる空間的な位置のセンサによって記録される信号から画像を再構成する計算手順との実行を制御させる、コンピュータプログラムであって、
ｋ空間を異なる種類の捕捉の領域へ分割する手順と、
位相エンコードステップの完全な集合を用いた通常の磁気共鳴撮像のデータから、及び、完全な集合に対して低い減少係数の多数の位相エンコードステップを用いた高速ダイナミック撮像のデータから、第１の捕捉の種類の領域中の第１の部分画像を形成する再構成手順と、
全減少率を用いた高速ダイナミック撮像のデータからの第２の捕捉の種類の領域において第２の部分画像を形成する再構成手順と、
上記第１の部分画像及び上記第２の部分画像から上記走査される対象の完全な画像を形成する手順とが設けられることを特徴とするコンピュータプログラム。