Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心クラウン部分、及びタイヤ（１）を対応する取付けリムに固定するための一対のビードで終端する軸方向に対向する２つの側壁を有するトロイダル状カーカスであって、各々のビードが少なくとも１つの環状補強コア（５、６）を備える、トロイダル状カーカスと、前記中心クラウン部分に配置され、前記カーカス周囲に同軸状に延在し、路面との転動接触のためのレリーフパターンが設けられたトレッドバンド（９）と、前記カーカスと前記トレッドバンド（９）との間に同軸状に挿置されたベルト構造（８）とを備えた車輪用タイヤであって、前記カーカスが少なくとも１つのカーカスプライ（７）を備え、前記少なくとも１つのカーカスプライ（７）は、前記環状補強コアに固定されたそれ自体の端部を備え、前記環状補強コアに隣接して少なくとも１つの挿入物（１５）をそれ自体の内部に包囲する部分を備え、前記挿入物（１５）が、半径方向に重畳された複数のコイルを有する少なくとも１つの長形金属要素（１３）を含み、前記長形金属要素（１３）が、ヌース状に包囲されるように前記カーカスプライ（７）の複数対のストリップ状要素の間に入る、タイヤ。
【請求項２】
前記挿入物（１５）がエラストマー材料を含む、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記長形金属要素（１３）が、エラストマー材料から製造された充填物（１４）に結合される、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記エラストマー材料が、７０〜９０の範囲のショアＡ硬度を有する、請求項２に記載のタイヤ。
【請求項５】
各ストリップ状要素が、その外側プロファイルが前記タイヤ（１）の半径方向内面に実質的に一致するトロイダル状サポート上に、各ストリップ状要素の幅の２倍である周方向ピッチにより、前記挿入物（１５）の少なくとも一部分が隣接ストリップ状要素により包囲されるように、配置される、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記長形金属要素（１３）が複数のワイヤを備え、前記ワイヤの各々が、５００〜５０００Ｎの範囲の最大引張応力を有する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記カーカスが、半径方向平面に存在する中立プロファイルを有し、前記中立プロファイルは、前記環状補強コア（５、６）を包囲する領域（４）と交差し、変曲点がない、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記挿入物（１５）が、半径方向に測定して１〜３５ｍｍの高さ（Ｑ）を有する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記タイヤ（１）が、前記環状補強コア（５、６）の半径方向外側位置に、少なくとも１つの補強挿入物（１１）を備える、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記タイヤ（１）が、少なくとも１つの前記ビードの軸方向外側および半径方向内側位置に、補強縁部（１２）を備える、請求項１に記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本明細書の以下の部分では、１つまたは複数の中立プロファイルを参照する。前記プロファイルは、プライが単一プライである場合、または２つ以上のプライが互いに相互に接触する場合、カーカスプライのプロファイルと一致するが、プライが互いに移動して離れる場合、カーカスプライのプロファイルから逸脱する。この場合、中立プロファイルは、前記プライにより外側が区画される複合体の中立軸のプロファイル（the profile of the neutral axis of the complex）に一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分：
１種以上の重合触媒、及び
第１３族原子に配位した１個以上の複素環式窒素含有配位子を含む活性剤
を含み、
該活性剤が１種以上のアルキル置換第１３族原子含有化合物と１種以上の複素環式窒素含有化合物との反応生成物であり、該１種以上の複素環式窒素含有配位子が次式；
【化１】
2005530907.tif 000001
（ここで、各置換基Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ７は水素であり、Ｘ５及びＸ６のぞれぞれは、独立して水素、塩素、弗素、沃素及び臭素よりなる群から選ばれるが、ただし、Ｘ及びＸ６の少なくとも一つは、水素でなくてもよい。）
により表わされる
ものである触媒系。
【請求項２】
Ｘ５が塩素、弗素、沃素又は臭素であり、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ６及びＸ７が水素である請求項１に記載の触媒系。
【請求項３】
Ｘ６が塩素、弗素、沃素又は臭素であり、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５及びＸ７が水素である請求項１に記載の触媒系。
【請求項４】
Ｘ５及びＸ６が共に塩素、弗素、沃素又は臭素であり、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ７が水素である請求項１に記載の触媒系。
【請求項５】
重合触媒が１種以上のメタロセン、第１５族原子含有化合物、フェノキシド遷移金属組成物、第５若しくは６族金属イミド錯体、架橋ビス（アリールアミド）第４族原子化合物、これらの誘導体又はこれらの２種以上の組合せからなる請求項１に記載の触媒系。
【請求項６】
第１３族原子がアルミニウムである請求項１に記載の触媒系。
【請求項７】
第１３族原子が硼素である請求項１に記載の触媒系。
【請求項８】
担体材料を更に含む請求項１に記載の触媒系。
【請求項９】
シリカよりなる担体材料を更に含む請求項１に記載の触媒系。
【請求項１０】
アルミニウムアルキル基を結合して含むようにアルミノキサン又はアルキルアルミニウム化合物により処理された担体材料を更に含む請求項１に記載の触媒系。
【請求項１１】
活性剤が次式：
（ａ）  （Ｒ'xＭ（ＪＹ）y）n、又は
（ｂ）  ［（（ＪＹ）yＲ'x）nＭ−Ｏ−Ｍ（（Ｒ'x（ＪＹ）y）n］m、又は
（ｃ）  （ＯＭＲ'x（ＪＹ）y）n
［ここで、
Ｍはアルミニウムであり、
Ｏは酸素であり、
（ＪＹ）は次式：
【化２】
2005530907.tif 000002
（ここで、各置換基Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ７は水素であり、Ｘ５及びＸ６のぞれぞれは、独立して水素、塩素、弗素、沃素及び臭素よりなる群から選ばれるが、ただし、Ｘ及びＸ６の少なくとも一つは、水素でなくてもよい。）
により表わされる複素環式窒素含有配位子であり、
ｎは式（ａ）では１又は２であり、ｎは式（ｂ）では２であり、ｎは式（ｃ）では１〜１，０００の数であり、
ｍは１〜１０の数であり、
ｘ＋ｙは式（ａ）ではＭの原子価であり、ｘ＋ｙは式（ｂ）ではＭ−１の原子価であり、ｘ＋ｙは式（ｃ）ではＭ−２の原子価である。］
の一つにより表わされる請求項１０に記載の触媒系。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の触媒系を使用して製造された重合体。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の触媒系を利用する重合方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載の触媒系を利用する重合方法により製造された重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において用いるためのフルオロポリマーの例には、任意に１種以上の非フッ化モノマーと組み合わせた１種以上のフッ化モノマーのポリマーが挙げられる。フッ化モノマーの例には、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、２−クロロペンタフルオロプロペン、ジクロロジフルオロエチレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）などの水素原子および／または塩素原子を有してもよいフッ化Ｃ2〜Ｃ8オレフィン、ならびにヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）などのフッ化アルキルビニルモノマー、完全フッ化（過フッ化）(perfluorinated)ビニルエーテル（ＰＶＥ）を含むフッ化ビニルエーテルおよび過フッ化アリルエーテルを含むフッ化アリルエーテルが挙げられる。適する非フッ化コモノマーには、塩化ビニル、塩化ビニリデンならびにエチレン（Ｅ）およびプロピレン（Ｐ）などのＣ2〜Ｃ8オレフィンが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明に従うと、焼結超硬合金中のＷＣ粒子の粒径は０．１乃至１．３μｍ、好適には約０．３乃至０．６μｍである。炭化タングステンの最大３質量％を、金属チタン、金属ジルコニウム、金属ハフニウム及び金属モリブデンの炭化物、窒化物、炭窒化物、これらの混合物及び固溶体から選択される少なくとも１つの硬質成分で置換してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の炭化タングステン（ＷＣ）相、この第一の相は金属バインダ相である第二相により結合されており、及びタンタルの炭化物又は混合炭化物の少なくとも１つを含む少なくとも１相の炭化物相からなる、クロム含有微細粒焼結超硬合金であって、
前記ＷＣ相は、ＷＣの最大３質量％が、金属チタン、金属ジルコニウム、金属ハフニウム及び金属モリブデンの炭化物、窒化物、炭窒化物、これらの混合物及び固溶体から選択される少なくとも１つの硬質成分で置換されており、
前記バインダ相は、Ｃｏ又はＣｏＮｉＦｅであり、焼結超硬合金の総質量の３〜１８％を占め、固溶体に溶解した金属Ｗ、Ｃｒ及びＴａを含有し、
Ｔａ及びＣｒが、バインダ相に対する最大室温濃度まで溶解しており、
Ｗが、バインダ相の総質量の最大２０％溶解しており、
前記焼結超硬合金は、Ｔａを前記焼結超硬合金の総質量の０．３〜４％含有し、
前記焼結超硬合金は、Ｃｒを前記バインダ相の総質量の１〜４０％含有し、
前記ＷＣの粒径は０．１〜１．３μｍであり、
前記少なくとも１相の炭化物相が光学顕微鏡にて可視のＴａＣ相を含む、
焼結超硬合金。
【請求項２】
前記ＷＣの粒径は０．３〜０．６μｍである請求項１に記載の焼結超硬合金。
【請求項３】
Ｔａを０．８〜１．２％含有する請求項１又は請求項２に記載の焼結超硬合金。
【請求項４】
前記Ｔａの最大５０質量％をＮｂで置換した請求項１〜請求項３のいずれかに記載の焼結超硬合金。
【請求項５】
Ｎｂを前記焼結超硬合金の総質量の０．４〜０．６％含有する請求項４に記載の焼結超硬合金。
【請求項６】
前記バインダ相は固溶体に、バインダ相に対する最大室温濃度まで溶解したＮｂを更に含有する請求項４又は請求項５に記載の焼結超硬合金。
【請求項７】
前記少なくとも１相の炭化物相が光学顕微鏡にて可視の（Ｔａ，Ｎｂ）Ｃ相を含む請求項４〜請求項６のいずれかに記載の焼結超硬合金。
【請求項８】
Ｖを前記バインダ相の総質量の最大８％更に含有する請求項１〜請求項７のいずれかに記載の焼結超硬合金。
【請求項９】
前記バインダ相が最低２％のＶを含有する請求項８に記載の焼結超硬合金。
【請求項１０】
前記バインダ相は固溶体に、バインダ相に対する最大室温濃度まで溶解したＶを更に含有する請求項８又は請求項９に記載の焼結超硬合金。
【請求項１１】
前記少なくとも１相の炭化物相は光学顕微鏡にて可視であり、（Ｔａ，Ｖ）Ｃ及び（Ｔａ，Ｎｂ，Ｖ）Ｃのうち少なくとも１相を含む請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の焼結超硬合金。
【請求項１２】
Ｃｒを前記バインダ相の総質量の１７〜３０％含有する請求項１〜請求項１１に記載の焼結超硬合金。
【請求項１３】
Ｃｒを前記バインダ相の総質量の６〜１２％含有する請求項1〜請求項１１のいずれかに記載の焼結超硬合金。
【請求項１４】
気孔率がＡ０２度未満である請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の焼結超硬合金。
【請求項１５】
耐摩耗性の硬質被覆が物理蒸着又は化学蒸着で設けられている請求項１請求項１４のいずれかに記載の焼結超硬合金。
【請求項１６】
すくい面と逃げ面とを具備し、この両面の交差部に切削エッジを形成した請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の焼結超硬合金からなる切削ツール。
【請求項１７】
ドリル、ビット、平削りカッタ、又はこれらのツールの一部、切削インサート、割出し可能なインサートのうちいずれか１つである請求項１６に記載の切削ツール。
【請求項１８】
ＷＣを硬化成分とし、Ｃｏ又はＣｏＮｉＦｅをバインダとして焼結超硬合金の総質量の３〜１８％含有し、更にＣｒ及びＴa化合物を含有する微細出発粉末混合体を、炭素又はＷ、及び従来の粉砕及び／又は焼結補助剤を添加しつつボールミル又はアトリションミル内で粉砕し、圧縮して所望形状の圧粉体を形成し、次いで焼結し、三次元形状をとる焼結超硬合金の製造方法であって、前記方法では、
粒径が０．１〜０．８μｍのサブミクロン及び超微細ＷＣの等級のみを使用し、粉末混合体に、バインダ相に対するそれぞれの金属の室温溶解度を超過させる量の、Ｃｒ、Ｔａを添加する、請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の焼結超硬合金の製造方法。
【請求項１９】
前記焼結超硬合金の総質量の０．３〜４％のＴａを前記粉末混合体に添加し、前記Ｔａの最大５０質量％をＮｂで置換した請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
Ｃｒ、Ｔａ、Ｖ及び／又はＮｂを出発粉末混合体に各々添加し、或いは炭化物及び／又は酸化物の形態で固溶体に添加する請求項１８又は請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ＣｒをＣｒ3Ｃ2の形態で前記金属バインダの総質量の１〜４０％にあたる量で前記出発粉末混合体に添加する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
Ｃｒ3Ｃ2及び／又はＶＣをドープしたＷＣ等級を使用する請求項１８〜請求項２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
Ｃｒ3Ｃ2を最大０．６重量％及び／又はＶＣを最大０．４重量％含有するＷＣ等級を使用する請求項２２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
態様によっては、本発明の水溶性金属イオンキレート形成性組成物のアスパラギン酸塩を主成分とする金属イオンキレート形成性リガンドを、金属イオンとともに錯体形成させ、つまり、リガンドに金属イオンを充填する。すなわち、態様によっては、金属イオンを、本発明の化合物の四座の（たとえばカルボキシメチルアスパラギン酸）リガンド成分にキレート化する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの追加のロイシンベースモチーフを含む改変クロストリジウム神経毒であって、前記追加のロイシンベースモチーフが、
(ａ)最初の５つのアミノ酸からなり、少なくとも１つのアミノ酸が酸性アミノ酸であるか、または少なくとも１つのアミノ酸がヒドロキシル含有アミノ酸である５つ一組のアミノ酸；および
(ｂ)５つ一組のアミノ酸に続いて２つのアミノ酸からなり、少なくとも１つのアミノ酸がロイシンであるか、または少なくとも１つのアミノ酸がイソロイシンである２つ一組のアミノ酸；
を含み、前記追加のロイシンベースモチーフが、追加のロイシンベースモチーフを含まない同一のクロストリジウム神経毒と比較して、前記改変クロストリジウム神経毒の生物学的持続性を増加させる改変クロストリジウム神経毒。
【請求項２】  改変されるクロストリジウム神経毒がボツリヌス神経毒である請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項３】  ボツリヌス神経毒が、ボツリヌス毒素Ａ型、ボツリヌス毒素Ｂ型、ボツリヌス毒素Ｃ１型、ボツリヌス毒素Ｄ型、ボツリヌス毒素Ｅ型、ボツリヌス毒素Ｆ型、ボツリヌス毒素Ｇ型およびこれらのキメラボツリヌス毒素からなる群より選択される請求項２に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項４】  改変されるボツリヌス神経毒が、ボツリヌス毒素Ａ型である請求項３に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項５】  改変されるクロストリジウム神経毒が破傷風神経毒である請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項６】  ５つ一組のアミノ酸が、グルタミン、グルタミン酸およびアスパラギン酸からなる群より選択される酸性アミノ酸を含む請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項７】  ５つ一組のアミノ酸のヒドロキシル含有アミノ酸が、セリン、スレオニンおよびチロシンからなる群より選択される請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項８】  ヒドロキシル含有アミノ酸をリン酸化することができる請求項６に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項９】  ２つ一組のアミノ酸の一方が、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、アラニン、フェニルアラニン、トリプトファンまたはバリンからなる請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項１０】  ２つ一組のアミノ酸が、ロイシン-ロイシン、ロイシン-イソロイシン、イソロイシン-ロイシン、イソロイシン-イソロイシンまたはロイシン-メチオニンからなる請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項１１】  追加のロイシンベースモチーフが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６および配列番号２１からなる群より選択されるコンセンサス配列を含む請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項１２】  追加のロイシンベースモチーフが、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８および配列番号２２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項１３】  ロイシンベースモチーフが配列番号７を含む請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項１４】  生物学的持続性の増加が、改変クロストリジウム神経毒の生物学的半減期の増加である請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項１５】  生物学的持続性の増加が、改変クロストリジウム神経毒の生物学的活性の増加である請求項１に記載の改変クロストリジウム神経毒。
【請求項１６】 神経筋障害、自律神経障害または痛みの状態を処置するための薬剤の製造における請求項１〜１３のいずれかに記載の改変神経毒の使用。
【請求項１７】  状態が、痙攣性発声障害、喉頭ジストニア、口下顎ジストニア、舌ジストニア、頸部ジストニア、書痙、眼瞼痙攣、斜視、片側顔面痙攣、眼瞼障害、脳性麻痺、局所性痙縮、痙攣性大腸炎、神経因性膀胱、アニスムス、肢痙縮、チック、振戦、歯ぎしり、裂肛、アカラジア、嚥下障害、流涙、多汗、唾液分泌過多、胃腸分泌過多、筋痙攣による痛み、頭痛、眉間のシワおよび肌のシワである請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】  配列番号７のロイシンベースモチーフ中に突然変異を含む改変ボツリヌス毒素Ａ型であって、前記突然変異が、ロイシンベースモチーフの突然変異を含まないボツリヌス毒素Ａ型と比較して、改変ボツリヌス毒素Ａ型の生物学的持続性を減少させる改変ボツリヌス毒素Ａ型。
【請求項１９】  ロイシンベースモチーフの突然変異が、配列番号７のアミノ酸の１つまたはそれ以上の欠失である請求項１８に記載の改変ボツリヌス毒素Ａ型。
【請求項２０】  ロイシンベースモチーフの突然変異が、配列番号７のアミノ酸の１つまたはそれ以上の置換である請求項１８に記載の改変ボツリヌス毒素Ａ型。
【請求項２１】  生物学的持続性の減少が、改変ボツリヌス毒素Ａ型の生物学的半減期の減少である請求項１８に記載の改変ボツリヌス毒素Ａ型。
【請求項２２】  生物学的持続性の減少が、改変ボツリヌス毒素Ａ型の生物学的活性の減少である請求項１８に記載の改変ボツリヌス毒素Ａ型。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図５を参照するに、第１のフランジ４１がノッチ４７により２つのセグメント４１ａ，４１ｂに分割されていることを見ることができる。更に、第１のフランジ４１は必ずしもカラー４３の全周に延びていない。図５に示されるように、第１のフランジ４１は、ノッチ４７により中断されている１８０°の弧にわたって延びているカラー４３の前半分の範囲内に大体制限することができる。理解されるように、しかしながら、両フランジ４１，４２は、一般に、カラーキー４０の挿入によりレシーバ３０がこれらのフランジ４１，４２間に軸方向に置かれるようにするために、カラー４３から半径方向外向きに突出する任意の形状を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の錯体のｉｎ  ｓｉｔｕでの製造に続いて、還元するエーテルオキシムの導入を含むことを特徴とする、光学活性アミンの合成方法であって、
前記錯体が一般式（Ｖ）： 
【化７】
2007508280.tif 000001
式中：
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びｎは式（ＩＶ）で定義したものであり、Ｃ１及び／又はＣ２及び／又はＣ３は不斉炭素原子である
キラル化合物であり、
前記エーテルオキシムは下記一般式（ＶＩＩＩ）に該当するものであり、下記一般式（ＩＸ）に該当する前記光学活性アミンに還元される、方法：
【化８】
2007508280.tif 000002
式中：
Ｒ１７及びＲ１８は異なっており、得られる第二アミンのキラリティーは、アミン基を保持する炭素原子によって定義され；
Ｒ１７及びＲ１８は還元に不活性なものであり、いずれかの基で独立して置換された有機基であり、一緒に飽和又は不飽和環を形成してもよく；
Ｒ１９はアルコキシ、アリールオキシ又はアリールアルコキシである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に胸部圧迫を行うシステムであって、該システムは圧迫ベルトカートリッジを備えていて、
前記圧迫ベルトカートリッジはベルトを有し、
前記ベルトは、患者の周りに配置された際に患者の上下方向の身長に対応する幅を有するとともに、患者の周りに配置された際に患者の中央側方周囲に対応する長さも有し、
前記ベルトは、引きストラップ、前記引きストラップの第１終端に取り付けられた第１荷重分配部分、及び前記引きストラップの第２終端に取り付けられた第２荷重分配部分を有し、
前記第１荷重分配部分及び前記第２荷重分配部分は前記引きストラップより幅広く、
該システムは更に前記ベルトを締める手段を有し、前記引きストラップは前記ベルトを締める手段に取り付けることができることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ベルトは更に前記第１荷重分配部分及び前記引きストラップに取り付けられた第１変遷部分と、前記第２荷重分配部分及び前記引きストラップに取り付けられた第２変遷部分とを有し、前記第２変遷部分は前記第１変遷部分に対向していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１及び第２変遷部分は台形形状を有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ベルトカートリッジは更に、前記第１変遷部分に取り付けられた第１強化板と、前記第２変遷部分に取り付けられた第２強化板とを有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
該システムは更にベルトドライブプラットフォームを備えていて、
前記ベルトを締める手段は前記ベルトドライブプラットフォーム内に配置され、
前記圧迫ベルトカートリッジは更にカバープレートを備えていて、前記カバープレートは前記ベルトドライブプラットフォームに解放自在に取り付けることができ、前記ベルトは前記カバープレートに操作可能に取り付けることができることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
該システムはさらに圧迫時に患者を適切に支持するハウジングを備えていて、
前記ベルトを締める手段は前記ハウジング内に配置されて操作可能に取り付けられ、前記カバープレートは前記ハウジングに解放自在に取り付けることができることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記圧迫ベルトカートリッジが更に、前記第１荷重分配部分に取り付けられた圧迫パッドを備えていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記圧迫ベルトカートリッジが更に、前記第１荷重分配部分及び前記第２荷重分配部分に配置され、前記第１荷重分配部分と前記第２荷重分配部分とを患者の胸部の上で互いに結合させることができるフックループ締め具を備えていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記圧迫ベルトカートリッジは更に前記第１荷重分配部分に取り付けられた１つのアイレットと、前記第２荷重分配部分に取り付けられた１つのペグを有し、前記アイレットは前記ペグを受け入れるためのサイズと寸法があり、前記第１及び第２荷重分配部分が患者の胸部の上に固定された際に前記ペグが前記アイレットに挿入されることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ペグが前記アイレットに挿入されているかどうかを判定する手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ペグが前記アイレットに挿入されているかどうかを判定する手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ベルトは樹脂で固定された単一方向性繊維を含む少なくとも1つの層を有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ベルトは複数の層からなり、前記各層は樹脂で固定された複数のファイバを含み、
前記層に含まれる全てのファイバは一方向に向いており、
１つの層のファイバの方位は次の層のファイバの方位とは異なっていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記圧迫ベルトカートリッジが、前記ベルトを締める手段に解放自在に取り付けることができることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】
患者に胸部圧迫を行うシステムであって、該システムは、圧迫時に患者の背中を適切に支持するハウジングと、圧迫ベルトカートリッジとを備えていて、
前記圧迫ベルトカートリッジはベルトを有し、
前記ベルトは、患者の周りに配置された際に患者の上下方向の身長に対応する幅を有するとともに、患者の周りに配置された際に患者の中央側方周囲に対応する長さも有し、
前記ベルトは、引きストラップ、前記引きストラップの第１終端に取り付けられた第１荷重分配部分、及び前記引きストラップの第２終端に取り付けられた第２荷重分配部分を有し、
前記ベルトは、更に前記第１荷重分配部分及び前記引きストラップに取り付けられた第１変遷部分と、前記第２荷重分配部分及び前記引きストラップに取り付けられた第２変遷部分とを有し、前記第２変遷部分は前記第１変遷部分に対向し、前記第１及び第２変遷部分は台形形状を有し、
前記第１荷重分配部分及び前記第２荷重分配部分は前記引きストラップより幅広く、
前記圧迫ベルトカートリッジは更に、
前記第１変遷部分に取り付けられた第１強化板及び前記第２変遷部分に取り付けられた第２強化板と、
前記ハウジングに取り付けることができるカバープレートと、
前記第１荷重分配部分に取り付けられた圧迫パッドと、
前記第１荷重分配部分及び前記第２荷重分配部分に配置され、前記第１荷重分配部分と前記第２荷重分配部分とを患者の胸部の上で互いに結合させることができるフックループ締め具と、
前記第１荷重分配部分に取り付けられた１つのアイレット及び前記第２荷重分配部分に取り付けられた１つのペグとを有していて、
前記アイレットは前記ペグを受け入れることができる大きさの寸法をもち、前記第１荷重分配部分と前記第２荷重分配部分とが患者の胸部の上で結合されたときに前記ペグが前記アイレットに挿入されることができ、
該システムは更に、前記ハウジング内に配置されて操作可能に接続されたベルトを締める手段を有し、前記引きストラップは前記ベルトを締める手段に取り付けることができることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記ベルトは樹脂で固定された単一方向性繊維を含む少なくとも１つの層を有することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記カバープレートは前記ハウジングに解放自在に取り付けることができ、かつ、前記引きストラップは前記ベルトを締める手段に解放自在に取り付けることができるようになっていて、
前記ベルトは複数の層からなり、前記各層は樹脂で固定された複数のファイバを含み、
前記層に含まれる全てのファイバは一方向に向いており、
１つの層のファイバの方位は次の層のファイバの方位とは異なっていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ペグが前記アイレットに挿入されているかどうかを判定する手段を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記引きストラップは前記ベルトを締める手段に解放自在に取り付けることができ、前記カバープレートは前記ハウジングに解放自在に取り付けることができることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図３では、サービス層３２０の例は、データ・フロー・サービス・プロバイダ（ＤＦＳＰ）３２２、データ・セッション・サービス・プロバイダ（ＤＳＳＰ）３２４、および接続管理（ＣＭ）コンポーネント３２６を備えている。アプリケーション層はサービス層とインタフェース接続し、それらの間の通信は関数呼出し（例えばアプリケーションユーティリティ関数）（ＡＵＦ）により行なわれる。通信は例えばＤＦＳＰ  ３２２とＤＳＳＰ  ３２４の間のような、アプリケーション層とサービス層とにおいて起こってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群より選択される実質的に純粋なポリペプチド：
（a）配列番号：8、または10のアミノ酸配列を含むポリペプチド；
（b）1個以上のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および/または付加された配列番号：8、または10のアミノ酸配列を含み、かつ配列番号：8、または10のアミノ酸配列からなるタンパク質と同等な生物学的活性を有するポリペプチド；ならびに
（c）配列番号：8、または10のヌクレオチド配列からなるポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされており、かつ配列番号：8、または10のアミノ酸配列からなるポリペプチドと同等な生物学的活性を有するポリペプチド：
【請求項２】
請求項1記載のポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項2記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項４】
請求項2記載のポリヌクレオチドまたは請求項3記載のベクターを保有する宿主細胞。
【請求項５】
以下の段階を含む、請求項1記載のポリペプチドを作製するための方法：
（a）請求項4記載の宿主細胞を培養する段階；
（b）宿主細胞にポリペプチドを発現させる段階；および
（c）発現したポリペプチドを収集する段階。
【請求項６】
請求項1記載のポリペプチドと結合する抗体。
【請求項７】
請求項2記載のポリヌクレオチドまたはその相補鎖と相補的であり、かつ少なくとも15ヌクレオチドを含むポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項2記載のポリヌクレオチドに対するアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項９】
配列番号：58、60、62、64、または66のヌクレオチド配列を含む、請求項8記載の配列番号：8または10のヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチドに対するアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項１０】
患者に由来する生物学的試料におけるCGX4の結腸癌関連遺伝子の発現レベルを決定する段階を含み、該遺伝子の正常対照レベルとの比較における該レベルの上昇が、対象が結腸癌に罹患しているまたは結腸癌を発症するリスクを有していることの指標となる、対象における結腸癌または結腸癌の発症の素因を診断する方法。
【請求項１１】
上昇が、正常対照レベルより少なくとも10％大きい、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
複数の結腸癌関連遺伝子の発現レベルを決定する段階をさらに含む、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
発現レベルが、以下からなる群より選択される方法のいずれか1つにより決定される、請求項10記載の方法：
（a）結腸癌関連遺伝子のmRNAの検出；
（b）結腸癌関連遺伝子によってコードされるタンパク質の検出；および
（c）結腸癌関連遺伝子によってコードされるタンパク質の生物学的活性の検出。
【請求項１４】
発現レベルが、患者に由来する生物学的試料の遺伝子転写物と結腸癌関連遺伝子プローブとのハイブリダイゼーションを検出する段階により決定される、請求項10記載の方法。
【請求項１５】
ハイブリダイゼーション段階がDNAアレイ上で実施される、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
生物学的試料が粘膜細胞を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１７】
生物学的試料が腫瘍細胞を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１８】
生物学的試料が結腸癌細胞を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１９】
以下の段階を含む、結腸癌を治療または予防するための化合物のスクリーニング方法：
（a）CGX4の核酸によってコードされるポリペプチドと被験化合物を接触させる段階；
（b）ポリペプチドと被験化合物との結合活性を検出する段階；および
（c）ポリペプチドと結合する化合物を選択する段階。
【請求項２０】
以下の段階を含む、結腸癌を治療または予防するための化合物のスクリーニング方法：
（a）CGX4遺伝子を発現している細胞と候補化合物を接触させる段階；および
（b）CGX4遺伝子の発現レベルを低下させる化合物を選択する段階。
【請求項２１】
被験細胞が結腸癌細胞を含む、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
以下の段階を含む、結腸癌を治療または予防するための化合物のスクリーニング方法：
（a）CGX4の核酸によってコードされるポリペプチドと被験化合物を接触させる段階；
（b）段階（a）のポリペプチドの生物学的活性を検出する段階；および
（c）被験化合物の非存在下で検出された生物学的活性と比較して、CGX4の核酸によってコードされるポリペプチドの生物学的活性を抑制する化合物を選択する段階。
【請求項２３】
以下の段階を含む、結腸癌を治療または予防するための化合物のスクリーニング方法：
（a）CGX4遺伝子の転写制御領域およびその転写制御領域の調節下で発現されるレポーター遺伝子を含むベクターを導入した細胞と、候補化合物を接触させる段階
（b）該レポーター遺伝子の活性を測定する段階；ならびに
（c）対照と比較して該レポーター遺伝子の発現レベルを低下させる化合物を選択する段階。
【請求項２４】
CGX4の核酸配列と結合する検出試薬を含む結腸癌検査用キット。
【請求項２５】
CGX4の核酸配列によってコードされるポリペプチドと結合する検出試薬を含む結腸癌検査用キット。
【請求項２６】
CGX4のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドを抗原提示細胞と接触させる段階、またはポリペプチドをコードするポリヌクレオチドもしくはそのポリヌクレオチドを含むベクターを抗原提示細胞に導入する段階を含む、抗腫瘍免疫を誘導するための方法。
【請求項２７】
抗原提示細胞を対象へ投与する段階をさらに含む、請求項26記載の抗腫瘍免疫を誘導するための方法。
【請求項２８】
CGX4のポリヌクレオチドに対するアンチセンスポリヌクレオチドの薬学的有効量を含む、結腸癌を治療または予防するための組成物。
【請求項２９】
アンチセンスポリヌクレオチドのヌクレオチド配列が、配列番号：配列番号：58、60、62、64、または66のヌクレオチド配列からなる群より選択される、請求項28記載の組成物。
【請求項３０】
CGX4の核酸によってコードされるタンパク質と結合する抗体またはその断片の薬学的有効量を含む、結腸癌を治療または予防するための組成物。
【請求項３１】
CGX4の核酸によってコードされるポリペプチドもしくは該ポリペプチドの免疫学的活性断片またはそのポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの薬学的有効量を含む、結腸癌を治療または予防するための組成物。
【請求項３２】
活性成分として請求項19〜23のいずれか一項記載の方法によって選択された化合物の薬学的有効量と、薬学的に許容される担体とを含む、結腸癌を治療または予防するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の管内で組織に寒冷療法を行う医療装置において、
遠位端の近くに配置された膨張可能部材を有する細長い部材であって、前記膨張可能部材は、寒冷治療が行われる組織に隣接して配置可能な外側表面を有し、前記細長い部材は管腔を有し、前記管腔は、前記膨張可能部材の内側空間の中で遠位方向に延びる、細長い部材と、
長手方向に延びる管腔を有する送達構造であって、前記管腔を通って、冷却剤は、前記空間の中へ前記送達構造の内の少なくとも１つの出口開口を通って遠位方向に流れ、前記送達構造はコイル部分を有し、前記コイル部分は、寒冷療法中に前記空間の内表面に対して前記少なくとも１つの出口開口の再配置を制御可能である、送達構造とを備える、医療装置。
【請求項２】
前記コイル部分は、前記装置を血管を通って操作できるように適合される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記医療装置は、望ましい方向に前記細長い部材の遠位端を操作するための制御機構をさらに備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記細長い部材の遠位端は、前記体の管内で組織に寒冷療法を行うために望ましい形状に膨張されるように適合される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記医療装置は、少なくとも１つの引き紐をさらに備え、前記引き紐は、前記細長い部材の遠位端の近くに取り付けられ、且つ近位方向に延びる、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記細長い部材の前記遠位端は、前記引き紐の１つ又はそれ以上を、操作可能に近位方向へ引くことにより、少なくとも部分的に操作可能である、請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記細長い部材の前記遠位端は、前記引き紐の１つ又はそれ以上を、操作可能に近位方向へ引くことにより、少なくとも部分的に膨張可能である、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記引き紐が近位方向に引かれた時に、前記コイル部分は、実質的に一様に長手方向で湾曲した状態で、曲がるように適合される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記体の管は心臓である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記体の管は動脈である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記体の管は静脈である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記体の管は胃腸管又は食道である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記膨張可能部材はバルーンである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記医療装置は、前記膨張可能部材のまわりに配置される可撓性部材をさらに備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
流体が、前記膨張可能部材と前記可撓性部材の間の領域に配置され、前記流体は近位方向に吸い出される、請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１６】
前記細長い部材は、血管系の中に挿入されるようなサイズである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１７】
冷却剤が前記空間の中に送達されている時に、前記膨張可能部材は、半径方向に膨張するように適合される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１８】
前記冷却剤は、膨張可能な前記空間から前記細長い部材の前記管腔の中で近位方向へ流れる、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１９】
前記コイル部分の全体は、前記空間内に位置する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項２０】
前記コイルは、前記空間内で長手方向に摺動可能ではない、請求項１に記載の医療装置。
【請求項２１】
前記コイルは、前記空間内で長手方向に摺動可能である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項２２】
前記コイルは、前記空間内で回転可能である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項２３】
前記コイルは、前記空間内で長手方向に位置決め可能であって、前記膨張可能部材の内側表面に沿って、複数の位置に冷却剤を導く、請求項１に記載の医療装置。
【請求項２４】
前記空間が膨張している間に、前記コイルは、前記空間内で位置決め可能であって、前記膨張可能部材の内側表面に沿って、冷却剤の流れを複数の位置に導く、請求項２３に記載の医療装置。
【請求項２５】
前記送達構造は、少なくとも２つの出口を有し、冷却剤は、前記２つの出口を通って前記空間の中に流れる、請求項１に記載の医療装置。
【請求項２６】
寒冷療法器具において、
芯線と、
管状シースを備える細長い芯部材であって、前記環状シースは、前記芯線のまわりで摺動可能に配設されるように適合される、細長い芯部材と、
前記芯部材に隣接して配設される寒冷管であって、前記寒冷管は、近位領域および遠位領域を有する、寒冷管とを備えており、前記遠位領域は、前記芯部材の少なくとも一部のまわりに配設されるコイルであって、前記コイルが、少なくとも１つの開口を含む、コイルと、前記寒冷管の少なくとも一部を覆って配設される外管と、前記コイルを覆って配設され且つ前記外管に結合される冷却部材とを含む、寒冷療法器具。
【請求項２７】
前記外管内に配設される管をさらに備え、前記管は、前記冷却部材内に配設される遠位端を有する、請求項２６に記載の寒冷療法器具。
【請求項２８】
前記冷却部材がバルーンを備える、請求項２６に記載の寒冷療法器具。
【請求項２９】
前記冷却部材上に配設される外側部材をさらに備える、請求項２６に記載の寒冷療法器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子調整半導体基板の形成方法であって、
（ａ）平行配置された絶縁手段（２；１１）によってＳｉ表面から成る平行細片（１２）を画定する工程、
（ｂ）第１ＳｉＧｅ層（１３）を細片（１２）の上に、但し細片間の絶縁手段（２；１１）上を除いて選択的に成長させて第１転位（１４）が絶縁手段（２；１１）の間の第１ＳｉＧｅ層（１３）を横切って延びることにより第１ＳｉＧｅ層（１３）の歪みを絶縁手段（２；１１）に直交する方向に緩和させる工程、及び
（ｃ）絶縁手段（２；１１）を覆うように第１ＳｉＧｅ層（１３）の上に第２ＳｉＧｅ層（１３ａ）を成長させ、第２転位（１５）が絶縁手段（２；１１）上方の第２ＳｉＧｅ層（１３ａ）の内部に形成されて、第２ＳｉＧｅ層（１３ａ）の歪みを第１転位（１４）と直交する方向に緩和する工程
を含む方法。
【請求項２】
第１ＳｉＧｅ層（１３）が層（１３）内でほぼ一定のＧｅ組成比を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２ＳｉＧｅ層（１３ａ）が層（１３ａ）内でほぼ一定のＧｅ組成比を有する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ＳｉＧｅ層（１３，１３ａ）の少なくとも一つの層が、層内で、第１レベルから第１レベルよりも高い第２レベルに増加するＧｅ組成比を有する、請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】
少なくとも第１ＳｉＧｅ層（１３）を高温でアニールすることにより層（１３）の歪みをほぼ完全に緩和する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１及び第２ＳｉＧｅ層（１３，１３ａ）の成長を室温〜１２００℃の温度で行ない、少なくとも第１ＳｉＧｅ層（１３）のアニールを室温〜１５００℃の高温で行なう、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１及び第２ＳｉＧｅ層（１３，１３ａ）を単一の連続成長プロセスにより形成する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
中間処理を第１ＳｉＧｅ層（１３）の成長と第２ＳｉＧｅ層（１３ａ）の成長との間に行なう請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
中間処理が、第１ＳｉＧｅ層（１３）を高温でアニールして第１ＳｉＧｅ層（１３）の歪みをほぼ完全に緩和する工程を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
中間処理工程が化学的機械研磨工程を含む請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
第１ＳｉＧｅ層（１３）を選択エピタキシャル成長プロセスにより成長させる請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
エピタキシャル成長プロセスが化学的気相成長（ＣＶＤ）である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
エピタキシャル成長プロセスが分子線エピタキシ（ＭＢＥ）である請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記絶縁手段が、１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の厚さを有する平行配置された細片（１１）を備える、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記絶縁手段が、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲の幅を有する平行配置された細片（１１）を備える、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記絶縁手段が、互いに１００ｎｍ〜１００μｍの範囲の距離を置いて配置された、Ｓｉ酸化物からなる、平行配置された細片（１１）を備える、請求項の１ないし１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
第１及び第２ＳｉＧｅ層（１３，１３ａ）の上に、内部に一つ以上の半導体素子を形成できる歪みＳｉ層を成長させる工程を更に含む、請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
絶縁手段はＳｉ表面上に平行配置されたＳｉ酸化物壁（２；１１）を含む、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
絶縁手段はＳｉ表面に平行配置されたトレンチを含む、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
絶縁手段はＳｉ表面上に平行配置されたＳｉ窒化物壁を含む、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
第１及び第２ＳｉＧｅ層（１３、１３ａ）の成長が、３５０〜９００℃の温度範囲で実行される、請求項６記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも第１ＳｉＧｅ層（１３）のアニールが５００℃〜１２００℃の高温で実行される、請求項６記載の方法。
【請求項２３】
前記平行配置された細片（１１）が４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の厚さを有する請求項１４記載の方法。
【請求項２４】
前記平行配置された細片（１１）が約１μｍの幅を有する請求項１５記載の方法。
【請求項２５】
前記平行配置された細片（１１）が５μｍ〜２０μｍの範囲の距離を置いて配置された、請求項１６記載の方法。
【請求項２６】
請求項１ないし２５のいずれか一項に記載の方法を用いて形成される格子調整半導体基板。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
展開中、二次ストラット３０は拡張してまず血管内でフィルタを集中させるか或いは均衡化する。二次ストラットの自由端部が送出し管４８または５０の遠位端部から出ると、二次ストラット３０は図６ａおよび６ｂに示されるように拡張位置まで拡張する。第２弧部４２は血管の内壁と係合する。二次ストラット３０の第２円弧部４２は血管の中心のまわりにフィルタ１０の姿勢を安定化するように機能する。頸静脈を通して送出すと（図６ｂ）、次いでフィルタ１０が十分に展開されるまでプッシャワイヤ（図示せず）によりフィルタ１０を更に押し込む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
フィルタ１０が大静脈内で十分に展開されると、一次ストラット１２の固定フック２６および二次ストラット３０の第２円弧部４２が血管との係合状態になる。一次ストラット１２の固定フック２６はフィルタ１０を血管内の展開位置に固定して、フィルタ１０が血液の流れと共に血管を通って移動するのを防ぐ。その結果、フィルタ１０はその長さに沿って軸方向に間隔を隔てられている２組のストラットにより支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部分の先端部分又はその付近に取り外し可能に係合させるための内視鏡手術用アクセス装置１０、７０、８０において、
先端３１’、７１’、８１’と、基端３１”、７１”、８１”と、保持部材２３とを有する固定の第１部分３１、７１、８１であって、該保持部材は、挿入部受け入れ空洞２９を画定し且つ第１長手方向軸線３９と挿入部当接面２７とを有する少なくとも１つの挿入部挟持用突起２８を含んでいる、第１部分と；
第１端１２と、第２端１３と、該第１端１２と該第２端１３との間の中間区間１８と、器具受け入れルーメン１５と、を有する付属品チャネル部材１１であって、該第２端１２又はその付近は可撓性を有する、付属品チャネル部材と；
基端側開口部３４、７４、８４と、先端側開口部３５、７５、８５とを有する関節運動可能な第２部分３２、７２、８２、９２、１１２であって、該両開口部は、第２長手方向軸線３８、８９を有する付属品チャネル部材通路３３、７３、８３を画定しており、該先端側開口部は、該第１部分の先端の外側の空間に向けて配置されており、該付属品チャネル部材の第２端１３は、該第２部分の付属品チャネル部材通路３３、７３、８３内に軸線方向に配置されている、第２部分と；
該第２部分を該第１部分に接合する連結部１９であって、取付部材３７、４３、７７、８４と、該第２部分を該第１部分に関節運動可能に連結するように作られた関節リンク部材３６、４４、７６、７８、８５とを有しており、該第２部分の長手方向軸線は、該第１部分の長手方向軸線に対して関節運動することができる、連結部と、を備えており；
該第２部分３２は、該付属品チャネル部材の第２端１３を少なくとも１又はそれ以上の回転及び並進運動自由度で関節運動させる、内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項２】
関節リンク部材受け入れ部３６’、４５、７９、８６を更に備えている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項３】
ガイド部分２１と基部２３とを有する支持体２０を更に備えており、該ガイド部分は、基端側及び先端側開口部２４、２５を有し、該付属品チャネル部材を滑動可能に受け入れることができるように作られた通路２２を画定しており、該基部は、一対の突起２８の間に挿入部当接面２７を有している、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項４】
該支持体は、補助ルーメンを更に備えている、請求項３に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項５】
該関節運動する本体又はその付近に設けられたアクチュエータ４２、９０、９０’を更に備えており、該アクチュエータは、該第２部分を該第１部分に対して関節運動させるために該第２部分が該第１部分に対して関節運動するように作られている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項６】
該アクチュエータは、制御装置４０と連絡状態にあるコネクタ４１に連結されている、請求項５に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項７】
該アクチュエータは、機械的作動要素、電子的作動要素、電気機械的作動要素、空圧的作動要素、油圧的作動要素、圧電的作動要素、熱機械的及び化学機械的作動要素、及び光電的作動要素から成る群より選択された作動機構を備えている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
該保持部材はクリップを備えている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項９】
該保持部材は湾曲区間を有している、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１０】
該保持部材は概してリング形状である、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１１】
該保持部材は概してＵ字形状である、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１２】
該保持部材は概してオメガ形状である、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１３】
該保持部材は概してサドル形状である、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１４】
該第２部分は概して管状である、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１５】
該第２部分は、付属品を滑動可能に受け入れることができる大きさに作られている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１６】
該第２部分は、付属品を固定可能に受け入れることができる大きさに作られている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１７】
該連結部は、ピッチ軸を画定するヨークを備えている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１８】
該連結部はジンバルを備えている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項１９】
該連結部はボールとソケットを備えている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項２０】
該連結部は並進プレートを備えている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。
【請求項２１】
関節リンク部材受け入れ部３６’、４５、７９、８６を更に備えている、請求項１に記載の内視鏡手術用アクセス装置。