【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンの製造方法であって、
（ａ）ポリイソシアネート、
（ｂ）ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びそれらの混合物からなる群から選択され、２〜８の官能価を有し、４００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有し、イソシアネートに対して反応性の基を有する、ポリマー化合物、
（ｃ）触媒、
（ｄ）一般式（１）
【数１】
2018516296.tif 000001
［式中、
Ｈ−は水素であり、
−Ｘ−は、互いに独立して、酸素又は−ＮＨ−基、好ましくは−Ｏ−であり、
−Ａ−は、互いに独立して、２〜２０個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐状の脂肪族又は芳香族炭化水素部分であり、
−Ｏ−は酸素であり、
Ｓは、脂肪族、脂環式又は芳香族の、直鎖又は分岐状の、置換基を有することができる炭化水素部分であり、
−Ｃ（Ｏ）−はカルボニル部分であり、
−ＣＨ２−はメチレン部分であり、
Ｒ１は、互いに独立して、ＮＯ２、又は一般式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ２の電子求引性部分であり、（式中、Ｒ２は、互いに独立して、Ｈ、−ＮＨ２、−ＮＨ−Ｒ３−ＮＲ４Ｒ５、ＯＲ６又はＲ７からなる群から選択される部分であり、ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、独立して、置換基を有してもよい、脂肪族、芳香脂肪族又は芳香族の炭化水素からなる群から選択される）
ｌ及びｎは、互いに独立して、０〜２００の整数であり、
ｍ、ｏ及びｐの合計は８以下であることを条件として、
ｍは、０〜７の整数であり、
ｏは、１〜８の整数であり、
ｐは、０〜７の整数である］
のＣＨ−酸性化合物、並びに、
任意に、
（ｅ）発泡剤、
（ｆ）鎖延長剤及び／又は架橋剤、及び
（ｇ）助剤及び／又は添加剤
を混合して、反応混合物を提供し、該反応混合物の反応を完了させてポリウレタンを得る、方法。
【請求項２】
−Ａ−Ｏ−が、それぞれに、互いに独立して、開環エチレンオキシド又は開環プロピレン１，２−オキシドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＨ−酸性化合物（ｄ）が、式（２）：
【化１】
2018516296.tif 000002
（式中、Ｒ１は、請求項１で規定した通りであり、
Ｒ８は、メチル部分、エチル部分又はプロピル部分である）
の化合物を用いて、ポリエーテルオールのエステル化、又はポリエーテルアミンのアミド化によって得ることができる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエーテルオール又はポリエーテルアミンが、一般式［Ｈ−Ｘ−（Ａ−Ｏ）ｌ−Ａ−Ｘ］ｍ−Ｓ［Ｘ−Ｈ］ｐ−［Ｘ−（ＡＯ）ｎ−Ａ−Ｘ−Ｈ］ｏのポリエーテルオール又はポリエーテルアミンであり、ここで、Ｈ、Ｘ、Ａ、Ｏ、Ｓ、Ｉ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐの規定が、上記で記載したものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
一般式［Ｈ−Ｘ−（Ａ−Ｏ）ｌ−Ａ−Ｘ］ｍ−Ｓ［Ｘ−Ｈ］ｐ−［Ｘ−（ＡＯ）ｎ−Ａ−Ｘ−Ｈ］ｏの前記ポリエーテルオール又はポリエーテルアミンが、グリセロール、トリメチロールプロパン、ソルビトール及び／又はスクロースのアルコキシル化、及び任意に次のアミノ化によって得ることができる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
部分Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が、互いに独立して、それぞれ、置換基を有してもよい、１〜１５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素からなる群から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
部分Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７が、互いに独立して、それぞれ、１個以上のイソシアネートに対して反応性の基を置換基として含む部分である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
Ｒ１がアセチル基である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
成分（ｄ）の含有量は、成分（ａ）〜（ｆ）の総質量に基づいて、０．０１〜５質量％である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
イソシアネートに対して反応性の基を有する前記ポリマー化合物（ｂ）が、ポリエーテルオールを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒（ｃ）が、組み込み可能なアミン触媒を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
組み込み可能な触媒として使用される化合物が、イソシアネートに対して反応性の基（単数又は複数）と一緒に、１個以上の第３級脂肪族アミノ基を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１個の第３級アミノ基が、互いに独立して、メチル及びエチル部分から選択される２つの部分を有し、かつ、別の有機部分も有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法により得ることができる、ポリウレタン。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポリウレタンを、車両の内部に使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
これに関して、ポリウレタンは、不快な臭いを引き起こし、高濃度の場合には健康関連の問題を引き起こすことができる有機物質を放出する傾向があることが知られている。ここで、例えば建築物又は自動車などの車両（vehicles）の内部における密閉空間は、特に影響を受ける。これらの放出の例として、アルデヒド放出が挙げられる。これらのアルデヒド放出を低下するために、様々な試みが既に行われた：例えば、ＥＰ １４２８８４７には、第１級及び／又は第２級アミノ基を有するポリマー物質を添加することによってアルデヒド放出を低下することができると記載されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
例えば、ＥＰ １４２８８４７には、第１級及び／又は第２級アミノ基を有するポリマー物質を後で添加することによってアルデヒド放出を低下することができると記載されている。ポリマー中のアミン基は、放出の低下に関与する。それらは、イソシアネート反応性であり、かつ、イソシアネートとの反応によって非常に不活性化されるので、ポリマー活性成分は、既に製造されたフォームに提供されるべきである。ここで、フォームの後処理のさらなる工程を有する複雑なプロセスは欠点である。コンパクト系又は独立気泡のフォームに使用することは不可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、低下したアルデヒド放出を示すポリウレタン、特にポリウレタンフォームを提供することを目的とする。特定の目的は、アルデヒド放出の低下に関与する物質の長期的な活性を示すこと、及びポリウレタンの部分にさらなる放出を引き起こさないことである。さらに、低放出ポリウレタンフォームは、アルデヒドの放出を低下させる原因となる物質がポリウレタンを製造するための反応混合物に直接添加されることを可能にする簡単な方法によって製造することができる。ここで、当該目的は、特に、安価で取扱いが容易であり、かつ、ポリウレタンの製造を損なわない物質を使用することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の目的のため、ポリウレタンという用語は、全ての公知のポリイソシアネート重付加生成物を含む。これらは、イソシアネート及びアルコールの付加物を含み、イソシアヌレート構造、アロファネート構造、尿素構造、カルボジイミド構造、ウレトンイミン構造、ビウレット構造及び他のイソシアネート付加物を含むことができる修飾ポリウレタンも含む。特に、本発明のこれらのポリウレタンは、コンパクトなポリイソシアネート重付加生成物、例えば熱硬化性物質、並びに、ポリイソシアネート重付加生成物をベースとするフォーム、例えば軟質フォーム、半硬質フォーム、硬質フォーム及び一体フォーム、並びに、ポリウレタンコーティング及びバインダーを含む。本発明の目的のため、ポリウレタンという用語は、さらに、ポリウレタン及び他のポリマーを含む混合ポリマー（polymer blends）、並びに、前記混合ポリマーから製造されるフォームも含む。好ましくは、本発明のポリウレタンは、以下で説明するポリウレタンユニット（ａ）〜（ｇ）以外のポリマーを含まないポリウレタンフォーム、又はコンパクトなポリウレタンである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の目的のため、ポリウレタンフォームという用語は、ＤＩＮ ７７２６に従ってフォームを使用する。ここでは、本発明の軟質ポリウレタンフォームの、ＤＩＮ ５３ ４２１／ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６０４に従って１０％圧縮に対する圧縮応力値又は圧縮強度は、１５ｋＰａ以下、好ましくは１〜１４ｋＰａ，特に４〜１４ｋＰａである。本発明の半硬質ポリウレタンフォームの、ＤＩＮ ５３ ４２１／ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６０４に従って１０％圧縮に対する圧縮応力値は、１５ｋＰａ超から８０ｋＰａ未満である。ＤＩＮ ＩＳＯ ４５９０に従って本発明の半硬質ポリウレタンフォーム及び軟質ポリウレタンフォームの連続気泡因子（open-cell factor）は、好ましくは８５％を超え、特に好ましくは９０％を超える。本発明の軟質ポリウレタンフォーム及び半硬質ポリウレタンフォームに関するさらなる詳細は、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第７巻、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ［Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］」，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，１９９３年第３版，第５章に見出される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ここでは、本発明のポリウレタンは、ポリイソシアネート（ａ）が、イソシアネートに対して反応性の基を有するポリマー化合物（ｂ）、任意に触媒（ｃ）、ＣＨ−酸性化合物（ｄ）、任意に発泡剤（ｅ）、鎖延長剤（ｆ）並びに他の助剤及び添加剤（ｇ）と混合され、反応混合物を提供し、反応を完了させることにより得られる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好ましい実施態様において、ここで、本発明のポリウレタンは、２０〜８５０ｇ／Ｌの平均密度を有するポリウレタンフォーム、好ましくは半硬質ポリウレタンフォーム、軟質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリウレタンフォーム、特に好ましくはエラストマー軟質ポリウレタンフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム又はエラストマー一体ポリウレタンフォームである。好ましくは、コア及び辺縁ゾーンの全体で平均化されたエラストマー一体ポリウレタンフォームの密度は、１５０〜５００ｇ／Ｌである。好ましくは、軟質ポリウレタンフォームの平均密度は１０〜１００ｇ／Ｌである。好ましくは、半硬質ポリウレタンフォームの平均密度は７０〜１５０ｇ／Ｌである。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
他の好ましい実施態様において、ポリウレタンは、好ましくは８５０ｇ／Ｌを超え、好ましくは９００〜１４００ｇ／Ｌ、特に好ましくは１０００〜１３００ｇ／Ｌの密度を有するコンパクトなポリウレタンである。ここでは、発泡剤を使用しないで、コンパクトなポリウレタンを得る。ここでは、製造プロセスの生成物としてポリオールに含まれる少量の発泡剤、例えば水は、発泡剤と見なされない。好ましくは、コンパクトなポリウレタンの製造のための反応混合物は、０．２質量％未満、特に０．１質量％未満、特に０．０５質量％未満の水を含む。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
好ましくは、ここで、本発明のポリウレタンは、輸送手段、例えば船、航空機、トラック、車両又はバス、特に車両又はバス、特に車両の内部に使用される。自動車の内部という用語は、以下、車両又はバスの内部に使用される。ここでは、シートクッションとして軟質ポリウレタンフォーム、ドア側要素（door side elements）又は計器パネルのフォームバッキングとして半硬質ポリウレタンフォーム、ハンドル、操作ノブ又はヘッドレストとして一体ポリウレタンフォーム、及び例えばケーブル外装としてコンパクトなポリウレタンを使用することが可能である。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
好ましくは、トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）又はそれらの混合物、モノマージフェニルメタンジイソシアネート、及び／又は大量の環を有するジフェニルメタンジイソシアネートホモログ（ポリマーＭＤＩ）、並びに、それらの混合物を使用する。他の使用可能なイソシアネートは、例えば、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第７巻、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ［Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］」，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，１９９３年第３版，第３．２章及び第３．３．２章に記載されている。使用されるポリイソシアネート成分（ａ）は、ポリイソシアネートプレポリマーの形態であり得る。これらのポリイソシアネートプレポリマーは、例えば３０〜１００℃の温度で、好ましくは約８０℃で、過剰の上述されたポリイソシアネート（成分（ａ−１））を、イソシアネートに対して反応性の基を有するポリマー化合物（ｂ）（成分（ａ−２））と、及び／又は鎖延長剤（ｃ）（成分（ａ−３））と反応させてイソシアネートプレポリマーを得ることによって得ることができる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
ポリエステルオールは、例えば、好ましくはエステル化触媒の存在下で、脂肪族又は芳香族ジカルボン酸、及び多価アルコール、ポリチオエーテルポリオール、ポリエステルアミド、ヒドロキシル化ポリアセタール及び／又はヒドロキシル化脂肪族ポリカーボネートから製造される。他の使用可能なポリオールは、例えば、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第７巻，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ［Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］」，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，１９９３年第３版，第３．１章に記載されている。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
触媒（ｃ）は、ポリオール（ｂ）、任意に鎖延長剤及び架橋剤（ｆ）、並びに化学発泡剤（ｅ）と、有機の、任意に修飾ポリイソシアネート（ａ）との反応を大きく促進する。ここでは、触媒（ｃ）は、組み込み可能な（incorporable）アミン触媒を含む。これらは、少なくとも１個、好ましくは１個〜８個、特に好ましくは１個又は２個の、イソシアネートに対して反応性の基、例えば第１級アミン基、第２級アミン基、ヒドロキシ基、アミド又は尿素基、好ましくは第１級アミン基、第２級アミン基又はヒドロキシ基を有する。組み込み可能なアミン触媒は、主に、特に自動車内部分野で使用される低放出ポリウレタンの製造に使用される。これらの触媒は、知られており、例えば、ＥＰ１８８８６６４に記載されている。これらは、好ましくは、イソシアネートに対して反応性の基（単数又は複数）と一緒に、１個以上の第３級アミノ基を有する化合物を含む。好ましくは、組み込み可能な触媒の少なくとも１個の第３級アミノ基は、好ましくは１つの部分当たり１個〜１０個の炭素原子、特に好ましくは１つの部分当たり１個〜６個の炭素原子を有する、少なくとも２つの脂肪族炭化水素部分を有する。特に好ましくは、第３級アミノ基は、メチル及びエチル部分から互いに独立して選択される２つの部分を有し、かつ、別の有機部分も有する。使用することができる組み込み可能な触媒の例としては、ビスジメチルアミノプロピル尿素、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエチル）カーバメート、ジメチルアミノプロピル尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルビス（アミノプロピルエーテル）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルビス（アミノエチルエーテル）、ジエチルエタノールアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）アミン、ジメチルアミノプロピルアミン、３−ジメチルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパン−１，３−ジアミン、ジメチル−２−（２−アミノエトキシエタノール）、（１，３−ビス（ジメチルアミノ）プロパン−２−オル）、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−イソプロパノールアミン、ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−ヒドロキシエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）ビス（アミノエチルエーテル）、３−ジメチルアミノイソプロピルジイソプロパノールアミン、及びそれらの混合物が挙げられる。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
また、前記組み込み可能なアミン触媒と一緒に、従来の触媒を使用してポリウレタンを製造することも可能である。上記の例としては、アミジン、例えば２，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、第３級アミン、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチル−、Ｎ−エチル−及びＮ−シクロヘキシルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルジアミノエチルエーテル、ビス（ジメチルアミノプロピル）尿素、ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−アザビシクロ［３．３．０］オクタン、及び好ましくは１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、並びに、アルカノールアミン化合物、例えばトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチル−及びＮ−エチルジエタノールアミン、及びジメチルエタノールアミンが挙げられる。また、有機金属化合物、好ましくは有機スズ化合物、例えば、有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩、例えば酢酸スズ（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）オクトエート、スズ（ＩＩ）エチルヘキソエート及びラウリン酸スズ（ＩＩ）、並びに、有機カルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩、例えばジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、マレイン酸ジブチルスズ及びジオクチルスズジアセテート、並びに、カルボン酸ビスマス、例えばネオデカン酸ビスマス（ＩＩＩ）、ビスマス２−エチルヘキサノエート及びオクタン酸ビスマス、又はそれらの混合物を使用することも可能である。有機金属化合物は、単独で、又は好ましくは強塩基性アミンと組み合わせて使用することができる。成分（ｂ）がエステルを含む場合、アミン触媒のみを使用することが好ましい。特に好ましい実施態様において、使用される触媒（ｃ）は、組み込み可能な触媒のみを含む。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ここでは、ＣＨ２基の酸性は、２つの電子求引性部分Ｒ１及びカルボニル基−Ｃ（Ｏ）−によって生成される。一般式（１）において、Ｈ−は水素であり、−Ｘ−は、互いに独立して、酸素又は−ＮＨ−基であり、好ましくは酸素であり、−Ａ−は、互いに独立して、２〜２０個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐状の脂肪族又は芳香族、好ましくは脂肪族炭化水素部分であり、−Ｏ−は酸素であり、Ｓは、脂肪族、脂環式又は芳香族の、直鎖又は分岐状の、置換基を有することができる炭化水素部分であり、−Ｃ（Ｏ）−はカルボニル部分であり、−ＣＨ２−はメチレン部分であり、Ｒ１は、ＮＯ２、又は一般式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ２の電子求引性部分であり（式中、Ｒ２は、互いに独立して、Ｈ、−ＮＨ２、−ＮＨ−Ｒ３−ＮＲ４Ｒ５、ＯＲ６又はＲ７からなる群から選択される部分であり、ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、独立して、置換基を有してもよい、脂肪族、芳香脂肪族又は芳香族の炭化水素からなる群から選択される）、ｌ及びｎは、互いに独立して、０〜２００の整数であり、ｍ、ｏ及びｐの合計は８以下、特に好ましくは２〜８、好ましくは３又は８であることを条件として、ｍは、０〜７、好ましくは０〜３、特に０、１又は２の整数であり、ｏは、１〜８、好ましくは２〜８、特に３〜８の整数であり、ｐは、０〜７、好ましくは０〜６、特に０〜４の整数である。好ましくは、ｌ及びｎは、互いに独立して、５０以下、特に好ましくは１０以下、特に５以下、かつ、好ましくは少なくとも１、特に好ましくは少なくとも２の整数である。ここでは、ｌ及びｎの合計は、好ましくは５０以下、特に好ましくは２０以下、特に１５以下、かつ、好ましくは少なくとも１、特に好ましくは少なくとも２である。各部分が上記で規定されるようである場合、式（１）の化合物はＣＨ−酸性化合物である。２５℃で水中における本発明の化合物（ｄ）のｐＫａは、好ましくは０．５〜１６、好ましくは８〜１４．０、より特に８〜１３．５である。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ここで、式（２）の化合物と反応してＣＨ−酸性化合物（ｄ）を得るポリエーテルオール又はポリアミンは、好ましくは、化合物［Ｈ−Ｘ−（Ａ−Ｏ）ｌ−Ａ−Ｘ］ｍ−Ｓ［Ｘ−Ｈ］ｐ−［Ｘ−（Ａ−Ｏ）ｎ−Ａ−Ｘ−Ｈ］ｏであり、ここで、Ｈ、Ｘ、Ａ、Ｏ、Ｓ、Ｉ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐは上記で規定した通りである。通常、化合物［Ｈ−Ｘ−（Ａ−Ｏ）ｌ−Ａ−Ｘ］ｍ−Ｓ［Ｘ−Ｈ］ｐ−［Ｘ−（Ａ−Ｏ）ｎ−Ａ−Ｘ−Ｈ］ｏは、ポリエーテルの製造にも使用されている種の従来の出発分子のアルコキシル化によって得られる。これらの出発分子の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、糖誘導体、例えばスクロース、ヘキシトール誘導体、例えばソルビトール、メチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ベンジルアミン、アニリン、トルイジン、トルエンジアミン、ナフチルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４’−メチレンジアニリン、１，３−プロパンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び他の二価若しくは多価アルコール又は単官能若しくは多官能アミン、又はそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、出発分子は、グリセロール、トリメチロールプロパン、ソルビトール及び／又はスクロースである。−Ｘ−が−ＮＨ−である場合、アミンを出発分子として使用するか、又はその後にアルコキシル化の生成物をアミノ化する。これらのアミノ化反応は、知られており、通常、例えば、例えばポリウレタン化学で使用することができるポリエーテルアミンの製造において実行される。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明の目的に使用される成分（ｄ）の量は、成分（ａ）〜（ｆ）の総質量に基づいて、好ましくは０．０１〜５質量％、特に好ましくは０．０５〜２質量％、特に０．１〜１質量％である。通常、成分（ｄ）は式（１）の化合物の混合物であり、ここで、特にｌ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐ、並びにＡ及びＳ基は、上述した制限の範囲内で変化することができる。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明のポリウレタンはポリウレタンフォームの形態で存在することを目的とする場合、本発明の反応混合物は発泡剤（ｅ）も含む。ここでは、ポリウレタンの製造に公知の任意の発泡剤を使用することは可能である。これらは、化学及び／又は物理発泡剤を含むことができる。これらの発泡剤は、例えば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第７巻，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ［Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］」，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，１９９３年第３版，第３．４．５章に記載されている。ここでは、化学発泡剤という用語は、イソシアネートとの反応によってガス生成物を生成する化合物を意味する。これらの発泡剤の例は、水及びカルボン酸である。物理発泡剤という用語は、ポリウレタン製造の反応のための出発材料に溶解又は乳化され、ポリウレタンの生成の条件下で蒸発する化合物を意味する。これらは、例えば、炭化水素、ハロゲン化炭化水素及び他の化合物であり、例としては、全フッ素置換されたアルカン、例えばペルフルオロヘキサン、クロロフルオロカーボン、及び他のエーテル、エステル、ケトン、アセタール、及び／又は液体二酸化炭素が挙げられる。ここでは、発泡剤の任意の所望の量は使用することができる。好ましくは、得られる発泡剤の量は、ポリウレタンフォームの密度が１０〜８５０ｇ／Ｌ、特に２０〜８００ｇ／Ｌ、特に２５〜５００ｇ／Ｌであるように使用される。特に好ましくは、水を含む発泡剤を使用する。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
ここで使用される鎖延長剤及び架橋剤（ｆ）は、少なくとも２個のイソシアネートに対して反応性の基を有する、４００ｇ／ｍｏｌ未満のモル質量の化合物であり得る。ここで使用される鎖延長剤は、２個のイソシアネートに対して反応性の基を有する分子である。ここで使用される架橋剤は、２個を超えるイソシアネートに対して反応性の基を有する分子である。しかしながら、ここでは、鎖延長剤又は架橋剤を省くことも可能である。しかしながら、鎖延長剤、架橋剤又は任意にそれらの混合物の添加は、機械的特性、例えば硬度の変更に有利であることを証明することができる。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
鎖延長剤及び／又は架橋剤（ｆ）を使用する場合、ポリウレタンの製造において公知の鎖延長剤及び／又は架橋剤を使用してもよい。好ましくは、これらは、イソシアネートに対して反応性の官能基、例えばグリセロール、トリメチロールプロパン、グリコール及びジアミンを有する低分子量化合物である。他の使用可能な低分子量鎖延長剤及び／又は架橋剤は、例えば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第７巻，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ［Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］」，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，１９９３年第３版，第３．２章及び第３．３．２章に記載されている。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
さらに、助剤及び／又は添加剤（ｇ）を使用することは可能である。ここでは、ポリウレタンの製造に公知の任意の助剤及び添加剤を使用することは可能である。上記の例としては、界面活性物質、泡安定剤、セル調整剤、離型剤、充填剤、染料、顔料、難燃剤、加水分解安定剤、静真菌性物質及び静菌性物質が挙げられる。これらの物質は、知られており、例えばＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第７巻，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ［Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］」，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，１９９３年第３版，第３．４．４章及び第３．４．６章〜第３．４．１１章に記載されている。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
熱可塑性ポリウレタン、軟質フォーム、半硬質フォーム、硬質フォーム又は一体フォームの形態での本発明のポリウレタンの製造における、それぞれの出発材料（ａ）〜（ｇ）の間の量の差及び質的差異は小さい。例えば、コンパクトなポリウレタンの製造は発泡剤を使用せず、熱可塑性ポリウレタンの製造は正確に二官能性出発材料を使用する。さらに、例えば、官能価、及び少なくとも２個の反応性水素原子を有する相対的に高分子量の化合物の鎖長により、本発明のポリウレタンの弾性及び硬度を変えることは可能である。これらの変更は、当業者に知られている。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
コンパクトなポリウレタンの製造における出発材料は、例えばＥＰ ０９８９１４６又はＥＰ １４６００９４に記載されており、軟質フォームの製造における出発材料は、例えばＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１０１２４及びＥＰ １５２９７９２に記載されており、半硬質フォームの製造における出発材料は、例えばＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第７巻，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ［Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］」，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，１９９３年第３版，第５．４章に記載されており、硬質フォームの製造における出発材料はＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１０９５５に記載されており、一体フォームの製造における出発材料はＥＰ ３６４８５４、ＵＳ ５５０６２７５又はＥＰ ８９７４０２に記載されている。したがって、いずれの場合にも、前記文献に記載の出発材料にＣＨ−酸性化合物（ｄ）を添加する。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
本発明は、本発明の方法だけでなく、本発明の方法により得ることができるポリウレタンも提供する。本発明のポリウレタンは、好ましくは、閉鎖空間に、例えば、住宅建物において例えばパイプ及び冷蔵庫の断熱のための断熱材料として、家具製造に、例えば装飾要素として又はシートクッションとして、並びに、自動車の内部に、例えばハンドル、ダッシュボード、ドアクラッディング、カーペット裏地フォーム、防音フォーム（例えば、ルーフライニング）及びヘッドレスト又は制御ボタンとして、使用される。ここで特に好ましくは、１個以上のイソシアネートに対して反応性の基を有するＣＨ−酸性化合物である。これらは、ＣＨ−酸性化合物（ｄ）をポリウレタン骨格と結合すること、まず、例えば高温又は日射などの過酷条件下で、イソシアネートに対して反応性の基がない場合より、効果の長期化（longer period）、特にアルデヒド還元の長期化を与えることを可能にする。次に、組み込み可能な基を有するか、又は３００ｇ／ｍｏｌを超え、好ましくは３５０ｇ／ｍｏｌを超え、より好ましくは４５０ｇ／ｍｏｌを超え、特に７００ｇ／ｍｏｌを超える分子量を有するＣＨ−酸性化合物（ｄ）は、アルデヒドの低い放出だけでなく、大まかに言えば、揮発性有機化合物のより低い放出も示すポリウレタンを提供する。アルキレンオキシドユニットの含有量は同様に化合物（ｄ）の適合性を増大させ、これは延長された効果、またポリウレタンにおけるよりよい分散性、したがって向上した効果をもたらす。