Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動無線端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網との間で第１の無線通信路を介して通信を行う第１の無線通信手段と、
情報を記憶する機能と無線通信機能とを備える外部記憶ユニットとの間で、前記第１の無線通信路とは異なる第２の無線通信路を介して通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により受信された情報を、前記第２の無線通信手段から前記第２の無線通信路を介して前記外部記憶ユニットへ転送して記憶させる情報転送制御手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末。
【請求項２】
前記情報転送制御手段は、前記第１の無線通信手段により受信された情報及び第１の無線通信路手段から送信する情報の少なくとも一方を内部メモリに記憶し、この内部メモリへの前記情報の記憶を行えなくなった場合に、前記情報を前記第２の無線通信手段から前記第２の無線通信路を介して前記外部記憶ユニットへ転送して記憶させる機能を備えることを特徴とする請求項１記載の移動無線端末。
【請求項３】
前記情報転送制御手段は、
前記外部記憶ユニットが情報を記憶可能な状態にあるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により外部記憶ユニットが情報を記憶可能な状態に無いと判定された場合に、第１の無線通信手段により受信された情報及び第１の無線通信手段から送信する情報の少なくとも一方を内部メモリに一時記憶し、その後外部記憶ユニットが情報を記憶可能な状態になったと判定された場合に、前記内部メモリに記憶された情報を前記第２の無線通信手段から前記外部記憶ユニットへ転送し記憶させる手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の移動無線端末。
【請求項４】
前記情報転送制御手段は、
通信網との間に同時に複数の第１の無線通信路を設定する通信路設定制御手段と、
この通信路設定制御手段により設定された第１の無線通信路の一つを使用して通信網との間で第１の通信を実行している最中に、他の第１の無線通信路を介して通信網から受信した情報及び当該第１の無線通信路へ送信する情報の少なくとも一方を、前記第２の無線通信路を介して前記外部記憶ユニットへ転送して記憶させる手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の移動無線端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末等の移動無線端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、本体の大型化、重量化及びコストアップを生じることなく、大容量の情報を記憶することができる移動無線端末を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、通信網との間で第１の無線通信路を介して通信を行う第１の無線通信手段と、情報を記憶する機能と無線通信機能とを備える外部記憶ユニットとの間で上記第１の無線通信路とは異なる第２の無線通信路を介して通信を行う第２の無線通信手段と、上記第１の無線通信手段により受信された情報を上記第２の無線通信手段から前記第２の無線通信路を介して前記外部記憶ユニットへ転送して記憶させる情報転送制御手段とを設けたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、情報転送制御手段において、第１の無線通信手段により受信された情報及び第１の無線通信路手段から送信する情報の少なくとも一方を内部メモリに記憶し、この内部メモリへの前記情報の記憶を行えなくなった場合に、上記情報を上記第２の無線通信手段から上記第２の無線通信路を介して上記外部記憶ユニットへ転送し記憶させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、情報転送制御手段において、上記外部記憶ユニットが情報を記憶可能な状態にあるか否かを判定する判定手段を設け、この判定手段により外部記憶ユニットが情報を記憶可能な状態に無いと判定された場合に、第１の無線通信手段により受信された情報及び第１の無線通信手段から送信する情報の少なくとも一方を内部メモリに一時記憶し、その後外部記憶ユニットが情報を記憶可能な状態になったと判定された場合に、上記内部メモリに記憶された情報を上記第２の無線通信手段から上記外部記憶ユニットへ転送し記憶させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
またこの発明は、情報転送制御手段が通信網との間に同時に複数の第１の無線通信路を設定し通信行う、いわゆるマルチコール機能を備えている場合に、上記複数の第１の無線通信路の一つを使用して通信網との間で第１の通信を実行している最中に、他の第１の無線通信路を介して通信網から受信した情報及び当該第１の無線通信路へ送信する情報の少なくとも一方を、上記第２の無線通信路を介して上記外部記憶ユニットへ転送して記憶させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、通信網との間で第１の無線通信路を介して通信を行う第１の無線通信手段と、情報を記憶する機能と無線通信機能とを備える外部記憶ユニットとの間で上記第１の無線通信路とは異なる第２の無線通信路を介して通信を行う第２の無線通信手段と、上記第１の無線通信手段により受信された情報を上記第２の無線通信手段から前記第２の無線通信路を介して前記外部記憶ユニットへ転送して記憶させる情報転送制御手段とを設けている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
したがって、本体の大型化、重量化及びコストアップを生じることなく、大容量の情報を記憶することができる移動無線端末を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、この移動端末にサービス情報を提供する機能を有する回線交換式の第１の移動通信網と、パケット交換式の第２の移動通信網とを有する移動通信システムにおいて、前記第１の移動通信網と前記第２の移動通信網との間で情報を収受するための情報収受手段と、前記情報収受手段を介して前記第１の移動通信網から前記第２の移動通信網への前記サービス情報に関する情報の収受を行い、この第２の移動通信網にて前記サービス情報に関する情報を格納し、この格納された前記サービス情報に関する情報を前記第２の移動通信網を通じて前記移動端末に提供する情報提供手段とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信システムにおいて、前記情報提供手段は、前記情報収受手段を介して前記第１の移動通信網から前記第２の移動通信網への、前記サービス情報に関する情報および前記サービス情報の実体の収受を行い、この第２の移動通信網にて前記サービス情報に関する情報および前記サービス情報の実体を格納し、これら格納された情報を前記第２の移動通信網を通じて前記移動端末に提供することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の移動通信システムにおいて、前記サービス情報に関する情報が、前記サービス情報に対する操作を前記移動端末のユーザに選択させるための情報を含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の移動通信システムにおいて、前記移動端末において選択された操作を前記第２の移動通信網にて格納された前記サービス情報の実体に対して実行する手段をさらに有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項３記載の移動通信システムにおいて、前記移動端末において選択された操作を前記第２の移動通信網にて格納されたサービス情報の実体および前記第１の移動通信網にて格納されたサービス情報の実体に対して実行する手段をさらに有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
移動端末を互いに識別するための識別子を記憶する記憶手段と、
回線交換式の第１の移動通信網が提供したサービス情報の存在を知らせる存在情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信した前記存在情報に基づいて、パケット交換式の第２の移動通信網に対して前記識別子を送信する識別子送信手段と、
前記識別子送信手段で送信した識別子に対応した前記サービス情報に関する情報を前記第２の移動通信網を通じて受信する第２の受信手段と
を有するを特徴とする移動端末。
【請求項７】
前記第２の移動通信網を通じて受信した前記サービス情報に関する情報を表示するための表示手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の移動端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システムおよび移動端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回線交換式の移動通信網と、パケット交換式の移動通信網と、その両方に接続可能な移動端末により構成される移動通信システムおよび移動端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためのもので、回線交換型の移動通信網が提供しているサービス情報を、移動端末から少ない無線リソースの消費量で利用できるとともに、ユーザがそのサービス情報を利用する際の操作性を大きく改善することを可能とした移動通信システムおよび移動端末の提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性微粒子の製造方法、異方性導電接着剤及び導電接続構造体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高分子微球体が、表面を低抵抗金属層により被覆されてなる導電性微粒子の製造方法であって、
前記低抵抗金属層は、ｐＨが７を超え８未満である低抵抗金属メッキ浴を用いて被覆されてなる
ことを特徴とする導電性微粒子の製造方法。
【請求項２】  低抵抗金属メッキ浴中に含まれる低抵抗金属イオンとしては、銀イオン又は銅イオンであることを特徴とする請求項１記載の導電性微粒子の製造方法。
【請求項３】  低抵抗金属層をメッキした後、防錆することを特徴とする請求項１又は２記載の導電性微粒子の製造方法。
【請求項４】  高分子微球体は、回復率が３０％以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の導電性微粒子の製造方法。
【請求項５】  高分子微球体は、Ｋ値が６０００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の導電性微粒子の製造方法。
【請求項６】  請求項１、２、３、４又は５記載の製造方法によって製造される導電性微粒子を用いてなることを特徴とする異方性導電接着剤。
【請求項７】  請求項１、２、３、４若しくは５記載の製造方法によって製造される導電性微粒子、又は、請求項６記載の異方性導電接着剤により接続されてなることを特徴とする導電接続構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微細電極間の接続に用いられる導電性微粒子の製造方法、異方性導電接着剤及び導電接続構造体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記に鑑み、高分子微球体と金属メッキ層との密着性が高く、接続抵抗が低く、接続時の電気容量が大きく、接続が安定していて接続信頼性が高い、導電性微粒子の製造方法、異方性導電接着剤及び導電接続構造体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高分子微球体が、表面を低抵抗金属層により被覆されてなる導電性微粒子の製造方法であって、上記低抵抗金属層は、ｐＨが７を超え８未満である低抵抗金属メッキ浴を用いて被覆されてなる導電性微粒子の製造方法である。
以下に本発明を詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内部に放電空間をもつ容器（2）と、容器（2）を気密に封止する端部材と、端部材を通って延びる電気リード（4, 5）と、前記端部材を通って延びる電気リード（4, 5）の端に配置された電極6を備え、前記放電空間がナトリウム、始動ガスおよび元素状亜鉛を含み、前記亜鉛は、ランプ（1）の寿命終了時の動作モードで定格公称電圧の約85%から約150%までの範囲の電圧を維持するために十分な量で存在する水銀不含高圧ナトリウム蒸気放電ランプ（1）。
【請求項２】 前記ナトリウムは前記ランプの動作中に30トルから1000トルまでの範囲の分圧を発現させ、希ガスは10トルから500トルまでの範囲の低温充填圧力をもつ請求項１のランプ(1)。
【請求項３】 ナトリウム、希ガスおよび元素状亜鉛添加剤からなる充填剤（7）を含むアーク放電管（2）を備え、前記ナトリウムはランプ（1）の動作中に30トルから1000トルまでの範囲の分圧を発現させ、前記希ガスは10から500トルの範囲の低温充填圧力をもつ水銀不含高圧ナトリウム蒸気ランプ(1)。
【請求項４】 前記希ガスはキセノンである請求項２または３のランプ(1)。
【請求項５】 前記亜鉛は前記ランプ(1)の寿命終了時の動作モードで亜鉛飽和蒸気圧を生成するために十分な量で存在する請求項１−４の何れかに記載のランプ(1)。
【請求項６】 前記亜鉛は前記充填剤（7）に10から100マイクログラムの範囲の量で添加される請求項１−４の何れかに記載のランプ(1)。
【請求項７】 前記ナトリウムは、ランプ（1）の動作中にナトリウム飽和蒸気圧を生成するために十分な量で存在する請求項１−３の何れかに記載のランプ(1)。
【請求項８】 前記ナトリウムは前記充填剤7に10から100マイクログラムの範囲の量で添加される請求項３のランプ(1)。
【請求項９】 水銀不含高圧ナトリウム蒸気ランプ（1）内に作動蒸気を生成するための複数の金属の組み合わせであって、ナトリウムと亜鉛を含み、前記亜鉛はランプ（1）の寿命終了時の動作モードで亜鉛飽和蒸気圧を生成するために十分な量で存在する、組み合わせ。
【請求項１０】 前記ナトリウムは、ランプ（1）の動作中にナトリウム飽和蒸気圧を生成するために十分な量で存在する請求項９の組み合わせ。
【請求項１１】 前記亜鉛は10から100マイクログラムの範囲の量で添加され、前記ナトリウムは10から100マイクログラムの範囲の量で添加される請求項９の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外枠に対し、遊技盤を備えた機枠が片開き可能に取り付けられるとともに、該機枠の自由端側にロック部が変位可能に取り付けられる一方、前記外枠には前記ロック部を係止させることで、前記機枠を前記外枠に対して閉じた状態に保持する係止受け部が設けられ、前記ロック部は鍵の操作により変位し、該鍵の操作により前記機枠を外枠に対して施錠状態から開錠するようにした遊技機において、
前記外枠あるいは前記機枠のいずれか一方には前記機枠が閉じた状態でロック部と前記係止受け部との係止部分を覆う保護カバーが設けられており、
前記保護カバーは、前記外枠あるいは前記機枠に対し、前記係止部分を覆うように保持される状態と、前記係止部分が露出されるように前記保護カバーが変位可能な状態と、に切替え可能な固定手段により固定され、
前記遊技機が遊技島に装着された状態において、前記機枠が前記外枠に対して施錠された場合には、前記機枠は外枠に対して閉じた状態で保持され、前面側から前記保護カバーの固定手段による固定を解くことが防止され、前記機枠が前記外枠に対して開錠され、前記機枠が前記外枠に対して開放された場合には前記保護カバーの固定手段による固定を解くことを可能としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は保護カバーが設けられたものであっても、容易に解錠操作を行うことができる遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、外枠に対し、遊技盤を備えた機枠が片開き可能に取り付けられるとともに、該機枠の自由端側にロック部が変位可能に取り付けられる一方、前記外枠には前記ロック部を係止させることで、前記機枠を前記外枠に対して閉じた状態に保持する係止受け部が設けられ、前記ロック部は鍵の操作により変位し、該鍵の操作により前記機枠を外枠に対して施錠状態から開錠するようにした遊技機において、前記外枠あるいは前記機枠のいずれか一方には前記機枠が閉じた状態でロック部と前記係止受け部との係止部分を覆う保護カバーが設けられており、前記保護カバーは、前記外枠あるいは前記機枠に対し、前記係止部分を覆うように保持される状態と、前記係止部分が露出されるように前記保護カバーが変位可能な状態と、に切替え可能な固定手段により固定され、前記遊技機が遊技島に装着された状態において、前記機枠が前記外枠に対して施錠された場合には、前記機枠は外枠に対して閉じた状態で保持され、前面側から前記保護カバーの固定手段による固定を解くことが防止され、前記機枠が前記外枠に対して開錠され、前記機枠が前記外枠に対して開放された場合には前記保護カバーの固定手段による固定を解くことを可能とした構成であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2000169511.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ又はハロゲンであり;
Ｒ2は、水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ又はハロゲンであり;
Ｒ3は、Ｃ1−Ｃ20アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル−Ｃ1−Ｃ4アルキル若しくは式(III)：
【化２】
2000169511.tif 000002
の基であるか、又は
Ｒ3は、ナフチル、ビフェニリル又はＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有の、５−若しくは６−員ヘテロ環（ナフチル、ビフェニリル及びＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有の、５−若しくは６−員ヘテロ環は、非置換であるか、又はＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ハロゲン若しくは／及びＣ1−Ｃ4アルキルチオにより置換されている）であり;そして
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、それぞれ他と独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ20アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、Ｃ2−Ｃ12アルケニル、１個以上の非−連続的酸素原子により中断されているＣ2−Ｃ20アルキル、フェニル-Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ20アルコキシ、又はフェニル（これは、非置換であるか、又はＣ1−Ｃ4アルキル若しくは／及びＣ1−Ｃ4アルコキシ置換基の１個若しくは２個により置換されている）で示される化合物の少なくとも１種；及び
（ｂ）式(II)：
【化３】
2000169511.tif 000003
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、上記と同義であり；
Ｒ9は、Ｃ1−Ｃ20アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル-Ｃ1−Ｃ4アルキル、式(III)の基、ナフチル、ビフェニリル又はＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有の、５−若しくは６−員複素環（ナフチル、ビフェニリル及びＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有の、５−若しくは６−員ヘテロ環は、非置換であるか、又はＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ハロゲン若しくは／及びＣ1−Ｃ4アルキルチオにより置換されている）であり;そして
Ｒ10は、Ｃ1−Ｃ20アルキル、１個以上の非−連続的酸素原子により中断されているＣ2−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ20アルコキシ、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル−Ｃ1−Ｃ4アルキル、式(III)の基、ナフチル、ビフェニリル、又はＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有の、５−若しくは６−員複素環（ナフチル、ビフェニリル及びＯ−、Ｓ−若しくはＮ−含有の、５−若しくは６−員ヘテロ環は、非置換であるか、又はＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ハロゲン若しくは／及びＣ1−Ｃ4アルキルチオにより置換されている）である）で示される化合物の少なくとも１種を含む光開始剤の組み合わせ。
【請求項２】  （Ａ）エチレン性不飽和の光重合性化合物の少なくとも１種及び（Ｂ）請求項１記載の光開始剤混合物を含む光重合性組成物。
【請求項３】  成分（Ｂ）に加えて、更にまた、開始剤（Ｃ）及び／又は添加剤（Ｄ）を含む、請求項２記載の光重合性組成物。
【請求項４】  成分（Ｄ）として、ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジン類、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール類及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン類に基づく立体障害アミン類のクラスからのＵＶ吸収剤並びに／又は顔料、特に白色顔料を含む、請求項３記載の光重合性組成物。
【請求項５】  エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の光重合の方法であって、
請求項２記載の組成物に、２００〜６００ｎｍの波長範囲の光を照射する方法。
【請求項６】  （Ａ）エチレン性不飽和の光重合性化合物、特にアクリラートの少なくとも１種；
（Ｂ）請求項１記載の光開始剤の組み合わせ；
（Ｃ）場合により更なる光開始剤類；
（Ｄ）白色顔料、及び場合により更なる添加剤を含む、白色表面−被覆組成物。
【請求項７】  表面−被覆、印刷インキ、版面、歯科用配合物、ガラス−繊維含有成形材料（ＧＲＰ）、注型組成物、レジスト材料又は画像−記録材料、ホログラフ記録のための画像−記録材料を製造する方法であり、請求項６記載の組成物を、このような材料に混合又は塗布し、２００〜６００nmの波長範囲の光を照射する、請求項５記載の方法。
【請求項８】  少なくとも一つの表面に、請求項６記載の組成物又は請求項７記載の白色表面−被覆配合物で被覆した、被覆された基質。
【請求項９】  レリーフ画像の写真による製造方法であって、
請求項６記載の組成物で被覆された基質を、画像様に曝露し、次いで非曝露領域を溶媒により取り除く方法。
【請求項１０】  式（IIａ）：
【化４】
2000169511.tif 000004
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ9は、請求項１と同義であり；
Ｒ10は、基−〔Ｏ−ＣnＨ2n−〕m−Ｏ−Ｒ11であり；
ｎは、１〜４の数であり；
ｍは、１〜１０の数であり；そして
Ｒ11は、Ｃ1−Ｃ20アルキルである）で示される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  フェノール基樹脂及びガラス材料を含むコンプレッサー用部材であって、高温高圧下の冷媒冷凍機油共存雰囲気中での化学安定性試験条件下における寸法変化率が0.05％以下である部材。
【請求項２】  フェノール基樹脂がフェノールアラルキル樹脂からなる請求項１に記載の部材。
【請求項３】  フェノール基樹脂がフェノールアラルキル樹脂とフェノール樹脂との組み合わせからなる請求項１に記載の部材。
【請求項４】  フェノール樹脂がノボラック系フェノール樹脂又はレゾール系フェノール樹脂のいずれかである請求項３に記載の部材。
【請求項５】  フェノール樹脂の含有量がフェノールアラルキル樹脂の含有量の２倍以下である請求項３又は４に記載の部材。
【請求項６】  ガラス材料がガラス繊維からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の部材。
【請求項７】  ガラス材料がガラス繊維とガラスビーズとの組み合わせからなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の部材。
【請求項８】  ガラス繊維の含有量がガラスビーズの含有量の等量以上である請求項７に記載の部材。
【請求項９】  フェノール基樹脂の含有量が25〜35重量％であり、ガラス材料の含有量が55〜75重量％である請求項１〜８のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１０】  フェノール基樹脂及びガラス材料を含有するコンプレッサー用部材であって、120〜140℃の範囲である開始温度から、170〜177℃の範囲である最終温度まで段階的に温度を上昇させて熱処理することによって成形される部材。
【請求項１１】  熱処理を120〜140℃の範囲の温度で4時間以上、140〜170℃の範囲の温度で4時間以上、及び170〜177℃の範囲の温度で4時間以上逐次行う請求項１０に記載の部材。
【請求項１２】  熱処理を140〜170℃の範囲の2つの温度で合計4時間以上行う請求項１１に記載の部材。
【請求項１３】  成形される材料は、射出成形、圧縮成形又は射出圧縮成形のいずれかによって成形される請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１４】  フェノール基樹脂がフェノールアラルキル樹脂からなる請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１５】  フェノール基樹脂がフェノールアラルキル樹脂とフェノール樹脂との組み合わせからなる請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１６】  フェノール樹脂がノボラック系フェノール樹脂又はレゾール系フェノール樹脂のいずれかである請求項１５に記載の部材。
【請求項１７】  フェノール樹脂の含有量がフェノールアラルキル樹脂の含有量の2倍以下である請求項１５又は１６に記載の部材。
【請求項１８】  ガラス材料がガラス繊維からなる請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１９】  ガラス材料がガラス繊維とガラスビーズとの組み合わせからなる請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の部材。
【請求項２０】  ガラス繊維の含有量が、ガラスビーズの含有量の等量以上である請求項１９に記載の部材。
【請求項２１】  フェノール基樹脂の含有量が25〜35重量％であり、ガラス材料の含有量が55〜75重量％である請求項１０〜２０のいずれか１項に記載の部材。
【請求項２２】  部材がスクロールコンプレッサー用スクロール部材である請求項１〜２１のいずれか１項に記載の部材。
【請求項２３】  フェノールアラルキル樹脂及びガラス繊維を含有する混合物を成形し、高温高圧の冷媒冷凍機油共存雰囲気中での化学安定性試験条件下における寸法変化率が0.05％以下となる条件で熱処理を行う工程を含むスクロールコンプレッサーにおけるスクロール部材の製造方法。
【請求項２４】  熱処理を120〜140℃の範囲の温度である開始温度から、170〜177℃の範囲である最終温度まで段階的に温度を上昇させることで行う請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  熱処理を120〜140℃の範囲の温度で4時間以上、140〜170℃の範囲の温度で4時間以上、及び170〜177℃の範囲の温度で4時間以上逐次行う請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】  熱処理を140〜170℃の範囲の2つの温度で合計4時間以上行う請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  混合物がさらにフェノール樹脂又はガラスビーズのいずれか一つまたは両方を含有する請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】  圧縮室及び高温高圧の冷媒冷凍機油共存雰囲気中での化学安定性試験条件下における寸法変化率が0.05％以下となる条件でフェノール基樹脂及びガラス材料からなるスクロール部材を含むスクロールコンプレッサー。
【請求項２９】  圧縮室及びフェノールアラルキル樹脂及びガラス繊維を含有する混合物を成形し、高温高圧の冷媒冷凍機油共存雰囲気中での化学安定性試験条件下における寸法変化率が0.05％以下となる条件で熱処理を行う工程によって成形されるスクロール部材を含むスクロールコンプレッサー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  Ａ）とＢ）の重量を基にして５〜８０重量％に相当し、
Ａ１）  ２．５〜５．５の平均ＮＣＯ官能価と、固形分を基にして９〜５０重量％のイソシアネート含量をもち、脂肪族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネート成分と、
Ａ２）  Ａ１）のＮＣＯ当量を基にして少なくとも０．７アミノ当量の式（Ｉ）：
（ＲＯ)nＹ3-nＳｉ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨＺ       （Ｉ）
（式中、
Ｒはメチル及び／又はエチルを表し、
Ｙはメチル及び／又はエチルを表し、
ＺはＨ、Ｃ1−Ｃ12アルキル、ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＲ)2Ｙ3-nを表し、
ｎは１、２又は３の値をもつ）
に対応するアミノシランと、
Ａ３）  場合によりＡ２）以外のイソシアネート反応性化合物
の反応生成物である脂肪族ポリイソシアネート−アミノシラン付加物と、
Ｂ）  Ａ）とＢ）の重量を基にして２０〜９５重量％の式（ＩＩ）：
ＱＳｉ（ＯＸ）3       （ＩＩ）
（式中、
ＸはＣ1−Ｃ4アルキルを表し、
ＱはＨ、Ｃ1−Ｃ8アルキル、フェニル、メトキシ、エトキシ、３−グリシジルオキシ−プロピル、３−アミノプロピル及びメタクリルオキシプロピルを表す）
に対応する少なくとも１種の加水分解性シラン及び／又はこれらのシランから得られる水解物／縮合物を含むハイブリッド塗料組成物。
【請求項２】  ポリイソシアネート成分Ａ１が３．０〜４．５の平均ＮＣＯ官能価をもつ請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】  ポリイソシアネート成分Ａ１が固形分を基にして１０〜３０重量％のイソシアネート含量をもつ請求項１または２に記載の塗料組成物。
【請求項４】  ポリイソシアネート成分Ａ１が２重量％未満のモノマージイソシアネート含量をもつ請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項５】  成分Ａ１）１ＮＣＯ当量当たり少なくとも０．９アミン当量のアミノシランＡ２が存在する請求項１または３に記載の塗料組成物。
【請求項６】  成分Ａ２が３−アミノプロピルトリエトキシシラン又は３−アミノプロピルトリメトキシシランを含む請求項１、３または５に記載の塗料組成物。
【請求項７】  シランＢ）がテトラエトキシシラン又はその水解物／縮合物を含む請求項１〜６のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の塗料組成物を塗布した支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図６に示す様に、本例の場合、上記取付フランジ６は、径方向高さが大きい大径部１５、１５と、径方向高さが小さい小径部１６、１６とを、（それぞれ４個所ずつ）円周方向に関して交互に且つ等間隔に設けている。又、上記取付フランジ６の内側面のうち、円周方向に関して上記各大径部１５、１５に対応する部分に、それぞれ補強リブ１７、１７を設けている。これにより、上記取付フランジ６のうち、円周方向に関して上記各補強リブ１７、１７に対応する部分を厚肉部１８、１８とし、同じく対応しない部分を薄肉部１９、１９としている。そして、このうちの各厚肉部１８、１８の径方向外端寄り部分に、それぞれ圧入孔２０を形成すると共に、これら各圧入孔２０に、それぞれスタッド２１、２１を圧入している。尚、上記第一の内輪軌道７ａは、図示の様にハブ１の中間部外周面に直接形成する他、ハブの中間部に外嵌した別体の内輪の外周面に形成する場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の様に構成する車輪支持用ハブユニットを自動車に組み付ける場合には、外輪３を構成する結合フランジ１１を、懸架装置を構成するナックルに対し、この結合フランジ１１の各ねじ孔２４、２４に螺合させたボルトを利用して結合固定する。これと共に、ハブ１を構成する取付フランジ６に、車輪を構成するホイール並びにブレーキロータ等の制動用回転部材を、この取付フランジ６の各圧入孔２０に圧入したスタッド２１、２１を利用して支持固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところで、上述した様な各車輪支持用ハブユニットの場合には、例えば特許文献１〜２にも記載されている様に、外周面にフランジ部（取付フランジ６、結合フランジ１１）を有する軌道輪部材（ハブ１、１ａ、１ｂ及び外輪３）を、熱間鍛造による成形品とする場合が多い。上記フランジ部を熱間鍛造により成形する場合には、互いに対向する少なくとも１対の金型同士の間に形成される空間（キャビティ）内に供給される材料の体積のばらつきに拘らず、必要な寸法及び形状が得られなくなったり、或は加工荷重が急激に上昇して金型を破損させると言った不都合が生じる事を防止する必要がある。この為に、従来から、上記各金型の形状、並びに上記キャビティ内に供給する材料の体積を規制する事により、上記フランジ部を熱間鍛造により成形する際に、このフランジ部の外周縁部から余肉（バリを含む）を飛び出させる様にする事で、上述した様な不都合が生じる事を防止している。尚、上記余肉は、上記熱間鍛造の終了後、トリミングを行なって除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室に連通したノズル開口、および圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ得る圧力発生手段を有する液体噴射ヘッドと、駆動パルスを含んだ駆動信号を発生する駆動信号発生手段とを備える液体噴射装置であって、
前記駆動パルスを、液体を噴射させる第１パルスと、液体を噴射させない第２パルスとを含んで構成し、
前記第２パルスは、圧力室を基準容積よりも膨張させる微振動膨張要素、および圧力室を基準容積よりも収縮させる微振動収縮要素を備えた微振動主要素と、圧力室を基準容積に復帰させる微振動制振要素とを含むことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記微振動制振要素を、次回の第１パルスの前に配置することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、圧力室に連通したノズル開口、および圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ得る圧力発生手段を有する液体噴射ヘッドと、駆動パルスを含んだ駆動信号を発生する駆動信号発生手段とを備える液体噴射装置であって、
前記駆動パルスを、液体を噴射させる第１パルスと、液体を噴射させない第２パルスとを含んで構成し、
前記第２パルスは、圧力室を基準容積よりも膨張させる微振動膨張要素、および圧力室を基準容積よりも収縮させる微振動収縮要素を備えた微振動主要素と、圧力室を基準容積に復帰させる微振動制振要素とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上記構成において、前記微振動制振要素を、次回の第１パルスの前に配置することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成によれば、微振動制振要素を微振動主要素の後に配置することにより、第１パルスの供給前に発生させたメニスカスの微振動を収束させるので、第２パルスによる圧力発生手段の駆動を強くしても、メニスカスの微振動が第１パルスによるメニスカスの振動に加わる不具合を防ぐことができる。したがって、微振動の設定自由度を増すことができる。また、メニスカスの微振動を迅速に収束させることができ、良好な液滴吐出の高速化を図ることができる。さらに、高粘度や増粘し易い液体であっても、ノズル開口における増粘を抑えるとともにメニスカスの微振動が液体噴射に影響を及ぼす不都合を防ぐことができ、良好な液滴吐出を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、微振動制振要素を、次回の第１パルスの前に配置すれば、常に、メニスカスの微振動を収束させてから液滴を吐出することができ、微振動が液滴吐出に与える影響を一層防ぎ易い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
駆動信号発生回路１０は、制御部７によって定められた波形形状の駆動信号を発生する回路である。この駆動信号発生回路１０は、例えば、図３に示すように、複数の吐出パルス（第１パルスに相当）および非記録時にメニスカスを微振動させるための微振動パルス（第２パルスに相当）を配置して構成される駆動パルスを含ませて駆動信号を発生し、この駆動信号を内部Ｉ／Ｆ１１を介して記録ヘッド９側に供給する回路である。なお、駆動信号発生回路１０で発生する駆動パルス（駆動信号）については、後で詳細に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
圧電振動子１９は、本発明における圧力発生素子（圧力発生手段）の一種であり、縦方向に細長い櫛歯状に形成されている。この圧電振動子１９は、圧電体と内部電極とを交互に積層して構成された積層型の圧電振動子であって、積層方向に直交する縦方向に伸縮可能な縦振動モードの圧電振動子である。そして、各圧電振動子１９の先端面が、流路ユニット３０の島部３２に接合されている。
なお、この圧電振動子１９はコンデンサと同じように振る舞う。すなわち、信号の供給が停止された場合において、圧電振動子１９の電位（振動子電位）は、停止直前の電位で保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液滴を吐出するインクジェット記録ヘッドに供給するインクを貯留する、前記インクジェット記録ヘッドに対して交換可能なインクカートリッジにおいて、
電池と該電池から電源が供給されて機能する電子部品とを有する電気回路を備えていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記電気回路は、外部への情報の出力および外部からの情報の入力を行う手段を有している、請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記出力および前記入力は電気信号である、請求項２に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記出力および前記入力は電磁波信号である、請求項２に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記電気回路は、前記インクカートリッジ内に貯留されているインクの残量を検出する残量検出手段を備えている、請求項１から４のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記電気回路は、前記電池の電圧を検出する手段を備えている、請求項１から５のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記インクカートリッジの使用を開始する際に前記電池の消耗を開始させる手段を有している、請求項１から６のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記電気回路は、外部への情報の出力および外部からの情報の入力を行う手段を有していてもよい。前記出力および前記入力は電気信号あるいは電磁波信号であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記電気回路は、前記電池の電圧を検出する手段を備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる色のインクを吐出する複数の記録ヘッドと、
各記録ヘッドの吐出不良を回復させる吐出不良回復ユニットと、
前記吐出不良回復ユニットの動作を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置が、
画像データに基づき、画像を構成するドットに対する各色のドット占有率を色ごとに算出し、それら各ドット占有率が規定値以下であるか否かを色ごとに判定し、ドット占有率が規定値を上回る色のインクを吐出する記録ヘッドに対して前記吐出不良回復ユニットを作動させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
各記録ヘッドの吐出不良の吐出孔の有無を検知する吐出不良検知手段を備え、
前記吐出不良回復ユニットが、
各記録ヘッドからインクを吸引する吸引機構を有し、
前記制御装置が、
各色のドット占有率に基づき色ごとに閾値を設定し、ドット占有率が規定値を上回る色のインクを吐出する記録ヘッドについて吐出不良の吐出孔の有無を前記吐出不良検知手段に検知させ、その検知結果に基づき、吐出不良の吐出孔数を記録ヘッドごとに算出し、吐出不良の吐出孔数が前記閾値未満であるか否かを比較・演算して吐出不良の吐出孔数が前記閾値以上の記録ヘッドを選択し、その選択した記録ヘッドに対してのみ前記吸引機構を作動させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
各記録ヘッドの吐出不良の吐出孔の有無を検知する吐出不良検知手段を備え、
前記制御装置が、
ドット占有率が規定値を上回る色のインクを吐出する記録ヘッドについてのみ吐出不良の吐出孔の有無を前記吐出不良検知手段に検知させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
請求項２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記制御装置が、
インクが吸引された記録ヘッドについて吐出不良の吐出孔の有無を前記センサに再度検知させ、その検知結果に基づき、インクが吸引された記録ヘッドの吐出不良の吐出孔数を色ごとに算出し、再度算出した吐出不良の吐出孔数が設定済みの閾値未満であるか否かを色ごとに判定し、再度算出した吐出不良の吐出孔数が設定済みの閾値以上の色のインクを吐出する記録ヘッドに対して前記吸引機構を再度作動させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項５】
請求項２又は４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
各記録ヘッドの異常を通知する通知手段を備え、
前記制御装置が、
前記吸引機構の作動回数が規定数未満であるか否かを判定し、前記吸引機構の作動回数が規定数に達したと判定した場合に、前記通知手段を作動させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記通知手段が、
記録ヘッドの交換を指示する旨を通知することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項７】
インクを吐出する複数の記録ヘッドと、
各記録ヘッドの吐出不良を回復させる吐出不良回復ユニットと、
前記吐出不良回復ユニットの動作を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置が、
画像データに基づき、画像を構成するドットに対する前記複数の記録ヘッドの各々から吐出されたインクによるドット占有率を前記複数の記録ヘッドごとに算出し、それら各ドット占有率が規定値以下であるか否かを前記複数の記録ヘッドの各々について判定し、ドット占有率が規定値を上回るインクを吐出する記録ヘッドに対して前記吐出不良回復ユニットを作動させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記通知手段が、
記録ヘッドの交換を指示する旨を通知することを特徴としている。
請求項７に記載の発明のインクジェットプリンタは、
インクを吐出する複数の記録ヘッドと、
各記録ヘッドの吐出不良を回復させる吐出不良回復ユニットと、
前記吐出不良回復ユニットの動作を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置が、
画像データに基づき、画像を構成するドットに対する前記複数の記録ヘッドの各々から吐出されたインクによるドット占有率を前記複数の記録ヘッドごとに算出し、それら各ドット占有率が規定値以下であるか否かを前記複数の記録ヘッドの各々について判定し、ドット占有率が規定値を上回るインクを吐出する記録ヘッドに対して前記吐出不良回復ユニットを作動させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の印刷対象領域の幅全体にわたってノズルが配列された印刷ヘッドを備え、前記被記録材と前記印刷ヘッドとを相対的に移動させることにより、単一パスによる印刷が可能な印刷装置であって、
前記ノズルによって前記被記録材に印刷される画素位置を、前記被記録材の印刷面内において２次元的に変化させる駆動手段を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記印刷ヘッドに取り付けられ、該印刷ヘッドを被記録材の印刷面に沿って移動可能な圧電素子であることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記圧電素子に所定の周期関数に従う電圧を印加することにより、前記印刷ヘッドを移動させることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記印刷ヘッドを前記ノズルの配列におけるノズル間隔以上、前記ノズルの配列方向に移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記被記録材と前記印刷ヘッドとを相対的に移動させる搬送速度以上の速度で、前記印刷ヘッドを前記被記録材の搬送方向に移動させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記印刷ヘッドの各ノズルに、単一パスによる印刷を行う場合に印刷が予定される画素位置でのみ液滴を吐出させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、搬送されている前記被記録材の印刷面上において所定周期のスパイラルを描くように前記印刷ヘッドを移動させ、前記印刷ヘッドの各ノズルに、該周期内において位相がπ／２進行するごとに液滴を吐出させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、搬送されている前記被記録材の印刷面上において所定周期のスパイラルを描くように前記印刷ヘッドを移動させ、前記印刷ヘッドの一のノズルが前記被記録材の印刷面上に描くスパイラルと、該一のノズルが従前に描いたスパイラルとが接する状態若しくは交差する状態に、前記印刷ヘッドを移動させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記印刷ヘッドのノズルに不具合が生じていることを検出するノズル異常検出手段を備え、
前記駆動手段は、前記ノズル異常検出手段によって異常が検出されたノズルに対応する画素位置について、他のノズルが吐出する液滴量を増加させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記ノズルに取り付けられ、ノズルの開口部の向きを変化させる圧電素子であることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項１１】
複数の印刷色それぞれに対応する前記印刷ヘッドを備え、該印刷ヘッドそれぞれが前記駆動手段を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
被記録材の印刷対象領域の幅全体にわたってノズルが配列された印刷ヘッドを用いて、前記被記録材がノズルの配列方向と交差する方向へ搬送されるように前記被記録材と前記印刷ヘッドとを相対的に移動させることにより、単一パスによる印刷が可能な印刷装置の印刷制御方法であって、
前記ノズルによって印刷される画素位置を、前記被記録材の印刷面内において２次元的に変化させる駆動ステップを含むことを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明は、
被記録材（例えば印刷用紙あるいはＯＨＰシート等）の印刷対象領域の幅全体にわたってノズルが配列された印刷ヘッド（例えば、図１および図２のラインヘッド６０）を備え、前記被記録材と前記印刷ヘッドとを相対的に移動させることにより、単一パスによる印刷が可能な印刷装置であって、前記ノズルによって前記被記録材に印刷される画素位置を、前記被記録材の印刷面内において２次元的に変化させる駆動手段を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、ノズルによって印刷される画素位置を被記録材の印刷面内において２次元的に変化させるとは、ノズルの配列方向に平行な方向および被記録材の搬送方向に平行な方向以外の種々の方向への変化を含むものであり、これら両方向の成分を含む方向への変化であれば良い。
これにより、駆動手段によって、被記録材の印刷面に沿って印刷ヘッドを２次元的に移動させることができるため、印刷ヘッドのいずれかのノズルに不具合が生じ、液滴が吐出されない状態となっても、近傍のノズルによって印刷を補完することができ、ドット抜けを目立たせなくすること可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、駆動手段によって移動されるノズルに、印刷の補完を行うのに適する軌跡を描かせることが可能となる。
また、前記駆動手段は、前記印刷ヘッドの各ノズルに、単一パスによる印刷を行う場合に印刷が予定される画素位置でのみ液滴を吐出させることを特徴としている。
これにより、ノズルの不具合によって、通常の印刷を行う際にドット抜けとなる画素位置を選択的に印刷することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記駆動手段は、搬送されている前記被記録材の印刷面上において所定周期のスパイラルを描くように前記印刷ヘッドを移動させ、前記印刷ヘッドの各ノズルに、該周期内において位相がπ／２進行するごとに液滴を吐出させることを特徴としている。
これにより、容易な制御によって、印刷の補完を可能としつつ、所定の画素位置に印刷を行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記印刷ヘッドのノズルに不具合が生じていることを検出するノズル異常検出手段（例えば、図１のノズル異常検出部４０）を備え、前記駆動手段は、前記ノズル異常検出手段によって異常が検出されたノズルに対応する画素位置について、他のノズルが吐出する液滴量を増加させることを特徴としている。
これにより、ノズルの不具合により液滴の吐出量が減少した画素をより適切に目立たないものとすることができる。