Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な機能ユニットであって、
−相上下するセラミック層（２）の積層体から形成された部体（１）を有し、
−前記部体（１）が外からアプローチ可能な中空室（３）を有し、該中空室（３）の壁（８）に接触面（４）が配置されており、
−前記接触面（４）を接触させるための接触装置（５）を有し、該接触装置（５）が前記部体（１）の外部で接続可能であり、
−前記接触装置（５）が接続部分（５２）と前記接触面（４）にばね力を作用させる接触ばね（５３）とを有しており、
−前記接触ばね（５３）が前記部体（１）と前記接続部分（５２）との間に配置されている
ことを特徴とする、電気的な機能ユニット。
【請求項２】
前記接触面（４）が前記部体（１）の内部に配置された電気的な機能エレメント（６）と接続されている、請求項１記載の電気的な機能ユニット。
【請求項３】
前記接触面（４）が前記中空室（３）の壁（８）を少なくとも部分的に覆うカバー（７）によって形成されている、請求項１又は２記載の電気的な機能ユニット。
【請求項４】
前記接続部分（５２）が前記中空室（３）から突出するピンとして構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項５】
前記カバー（７）が金属薄板である、請求項３記載の電気的な機能ユニット。
【請求項６】
前記カバー（７）が金属を含有する焼付けパスタから形成されている、請求項３記載の電気的な機能ユニット。
【請求項７】
前記カバー（７）が導電接着剤から形成されている、請求項３記載の電気的な機能ユニット。
【請求項８】
前記カバー（７）が螺旋状に巻かれた線材（１０）によって形成されている、請求項３記載の電気的な機能ユニット。
【請求項９】
前記接触装置（５）が長手方向にスリットが切られた、ばね弾性的な管によって形成されている請求項１から８までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１０】
前記接続部分（５２）が金属ピンである、請求項４記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１１】
前記接続部分（５２）が互いに撚り合わされた線材（１０）から形成されている、請求項4記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１２】
前記接触ばね（５３）が、曲げられたばね弾性的な薄板によって形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１３】
前記接触ばね（５３）が波形の壁を有する管によって形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１４】
前記接触ばね（５３）が管ブラシの剛毛（１３）によって形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１５】
前記接触ばね（５３）がワイヤメッシュによって形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１６】
前記機能エレメント（６）として多数の電極層（６１１，６１２）が前記部体（１）内に包含されている、請求項２記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１７】
前記カバー（７）が前記中空室（３）内で焼結されている、請求項３から１６までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１８】
稼働中に機械的な応力を発生させる、請求項１から１７までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項１９】
前記中空室（３）が前記部体（１）内に延在する孔であって、前記カバー（７）が前記孔の形状に適合させられた管である、請求項３から１８までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項２０】
前記管が焼結収縮に基づく、孔内部に向けられた力で保持されている、請求項１９記載の電気的な機能ユニット。
【請求項２１】
前記管の材料が前記電極層（６１１，６１２）の材料と同じである、請求項１６から２０までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項２２】
前記管がスリットが切られているか又は多孔質であるか又は孔があけられているか又はへこみが付けられている管である、請求項１９から２１までのいずれか１項記載の電気的な機能ユニット。
【請求項２３】
電気的な機能ユニットを製造する方法であって、
（イ）相上下して位置するセラミック製のグリーンシートの積層体を形成し、その際、前記積層体が外部からアプローチ可能な孔を有していること、
（ロ）前記孔にカバー（７）を導入すること、
（ハ）前記積層体を前記カバーと一緒に焼結すること、
以上、（イ）、（ロ）、（ハ）の方法段階を有することを特徴とする、電気的な機能ユニットを製造する方法。
【請求項２４】
前記方法段階を（イ）を、
（ｉ）打抜かれた透し開口を備えた多数のセラミック製のグリーンシートを準備すること、
（ｉｉ）前記透し開口が合同に重なりあって、前記孔が形成されるように前記グリーンシートを互いに積層すること、
で実施する、請求項２３記載の電気的な機能ユニットを製造する方法。
【請求項２５】
前記孔を前記グリーンシートから成る積層体に穿孔する、請求項２３記載の電気的な機能ユニットを製造する方法。
【請求項２６】
焼結の間の前記孔の収縮によって該孔に保持されるように横方向の寸法が選択された管を前記カバー（７）として使用する、請求項２３記載の電気的な機能ユニットを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月7日(2008.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリメラーゼ連鎖反応抑制物質を含むサンプルから１または２以上のポリヌクレオチドを分離および濃縮する方法であって、
前記試料を複数のポリヌクレオチド結合粒子と接触させるステップであって、前記結合粒子が、ポリメラーゼ連鎖反応抑制物質と比較して、前記試料内の１または２以上のポリヌクレオチドを優先的に保持するよう構成されているものであるステップと、
結合された前記１又は２以上のポリヌクレオチドを有する複数の粒子を、５０マイクロリットルないし１０マイクロリットルないしの範囲の効果的な容量に濃縮するステップと、
前記１または２以上のポリヌクレオチドを、前記粒子から、約５．５５マイクロリットルないし約１１．２５マイクロリットルの間の容量に放出するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１または２以上ポリヌクレオチドは、約７．５Ｍｂｐ以下のサイズを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料を前記複数のポリヌクレオチド結合粒子に接触させるステップは、熱作動式圧力源を作動させて圧力を前記試料に加えるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試料を前記複数のポリヌクレオチド結合粒子に接触させるステップは、熱作動式弁を開き、前記試料を前記粒子に流体連通させるステップを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記濃縮後に、さらに、前記粒子を、約５０マイクロリットル以下の洗浄液で洗浄するステップを備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の粒子が、ポリヌクレオチドを優先的にポリメラーゼ連鎖反応抑制物質に結合するよう構成された構成物から成る表面を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリメラーゼ連鎖反応抑制物質は、ヘモグロビン、ペプチド、糞便構成物、フミン酸、粘膜構成物、ＤＮＡ結合タンパク質、又はサッカリドのうち少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記表面は、ポリリジンから成る、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリリジンは、ポリ−Ｌ−リジン及びポリ−Ｄ−リジンのうちの少なくとも一方から成る、
請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄液は、洗浄剤から成る、
請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記放出ステップは、前記複数の粒子を、約摂氏５０乃至約１００度の温度に加熱するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の粒子が、液体の存在下で加熱され、前記温度は、加熱中、前記複数の粒子の存在下で前記液体を沸騰させるには不十分である、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記温度は、約１ないし１０間、維持される、
請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、前記粒子の遠心分離法を含まない、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記接触、濃縮および放出を完了させるのに必要な時間が、１０乃至３０分である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料が、結合された前記１または２以上のポリヌクレオチドを有するポリヌクレオチド結合粒子の濃縮された容積より、少なくとも１０倍だけ、大きな容積を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記試料の容積が、０．５マイクロリットル乃至３マイクロリットルである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記表面が、ポリカチオンポリアミドを備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリアミドが、前記表面に共有結合している、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリアミドが、ポリ−Ｌ−リジンまたはポリ−Ｄ−リジンであり、約７５００Ｄａないし約２５０００Ｄａの平均分子量を有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリアミドが、ポリ−Ｌ−リジンまたはポリ−Ｄ−リジンであり、約１５０００Ｄａないし約２５０００Ｄａのメジアン分子量を有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリエチレンイミンが、６００Ｄａないし８００Ｄａの分子量を有する、
請求項８に記載の方法。
【請求項２３】
前記粒子が、ポリスチレン、ラテックスポリマー、ポリ酸化エチレンからなる群から選択されたポリマー材料で作られている、
請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記ポリマー材料が、１または２以上カルボン酸群および／または１または２以上のアミノ酸群を提供するように変更され、
該群が１または２以上のリガンドのための取付ポイントを提供する、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記粒子が、約４マイクロメートルないし約２０マイクロメートルの平均直径を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記粒子が、ミリリットルあたり約１０8粒子の密度を呈する、
請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
少なくとも粒子のいくつかが磁性を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記濃縮が、前記粒子をフィルタに接触させる工程を備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記フィルタが、約１ｍｍ2ないし約３ｍｍ2の表面積を有する、
請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記フィルタが、平均幅が約８マイクロメートルの孔を有している、
請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記洗浄液が、Tris-EDTA及びｐＨ８の１％のTriton Xとを有する、
請求項１８に記載の方法。
【請求項３２】
前記ポリカチオンポリイミドが、プロナーゼ劣化に耐性がある、
請求項１８に記載の方法。
【請求項３３】
前記放出ステップが、ＰＨ１１以上のときに行われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
前記接触ステップが、溶解試薬の存在下で行われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
前記溶解試薬の存在下の接触ステップが、試料を摂氏５０度より高い温度に加熱する工程を備えている、
請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記溶解試薬の存在下の接触ステップが、５ないし１５分間、行われる、
請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
細胞含有試料からポリヌクレオチドを抽出する方法であって、
試料を、保持部材と、細胞溶解、DNAseおよびRNAse活性ならびにタンパク質および糖質の消化用の試薬液と接触させ、
前記試料、前記保持部材および試薬液を７乃至１５分間、摂氏５０乃至６０度に加熱し、
前記保持部材を、フィルタまたは磁石で捕捉し、
前記保持部材を、1mMのEDTAとｐｈ８の１％のTriton X-100とを含む２０ｍＭのTris-EDTAを含む１０マイクロリットルの緩衝液で洗浄し、
前記緩衝液を、１０マイクロリットルのPH8のTrisと１マイクロリットルの５ｍＭのNaOHと交換し、
前記保持部材を、５分間９５度に加熱し、
ポリヌクレオチドを含む上澄みを集め、前記保持部材を廃棄する、
ことを特徴とする方法。
【請求項３８】
ポリメラーゼ連鎖反応抑制物質を含有する試料から１または２以上のポリヌクレオチドを濃縮する方法であって、
試料を複数のポリヌクレオチド結合粒子に接触させ、該結合粒子が試料中の１または２以上を、ポリメラーゼ連鎖反応抑制物質に比して、優先的に保持するように構成されている、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エフリンＢが介在するＥｐｈＢ１活性を阻害することができる化合物を同定する方法であって：
（ａ）候補化合物の非存在下で、該ＥｐｈＢ１の活性を測定する工程；および、
（ｂ）候補化合物の存在下で、該ＥｐｈＢ１の活性を測定する工程、
を含み、ここにおいて、該候補化合物は、工程（ｂ）で測定された活性が工程（ａ）で測定された活性より低い場合に、エフリンＢが介在するＥｐｈＢ１活性を阻害することができると同定される、上記方法。
【請求項２】
測定する工程（ａ）は、候補化合物の非存在下で、ＥｐｈＢ１を発現する細胞のエフリンＢが介在する反発を測定することを含み、測定する工程（ｂ）は、該候補化合物の存在下で、該細胞のエフリンＢが介在する反発を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞のエフリンＢが介在する反発の測定は、
（ｉ）プレート上の少なくとも１つの特定の領域に、エフリンＢリガンドを塗布する工程；
（ii）プレートに、ＥｐｈＢ１を発現する細胞の培養物を添加する工程；および、
（iii）少なくとも１つの特定の領域と比較して、該細胞の培養物の移動の程度、速度
および方向を測定する工程、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
エフリンＢリガンド は、エフリンＢ−Fc 融合タンパク質である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
エフリンＢリガンドは、エフリンＢを発現する細胞を用いて、プレートに塗布される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
エフリンＢリガンドは、細胞質膜を用いて、プレートに塗布される、請求項３に記載の
方法。
【請求項７】
測定する工程（ａ）は、候補化合物の非存在下で、ＥｐｈＢ１の細胞内チロシンキナーゼドメインのキナーゼ活性を測定することを含み、測定する工程（ｂ）は、該候補化合物の存在下で、該ＥｐｈＢ１の細胞内チロシンキナーゼドメインのキナーゼ活性を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＥｐｈＢ１の細胞内チロシンキナーゼドメインの活性を測定することは、無傷細胞のチロシンキナーゼ活性を測定することである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
測定する工程（ａ）は、候補化合物の非存在下で、動物における脱髄障害の進行を測定することを含み、そして、測定する工程（ｂ）は、該候補化合物の存在下で、動物における脱髄障害の進行または修復の速度／程度を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
動物は、実験的自己免疫性脳脊髄炎（「ＥＡＥ」）モデル、および、エチジウムブロマイド（「ＥｔＢｒ」）モデルからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により同定される、エフリンＢが介在するＥｐｈＢ１活性を阻害することができる化合物および製薬上許容できる補助剤を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前述の方法によって同定された化合物は、単独で投与してもよいし、または、製薬上許容できるキャリアーまたは賦形剤と組み合わせた医薬組成物の形態で投与することができる。同定された化合物は、化合物が有効量で生物的に利用可能になるようならばどのような形態または様式で投与してもよい。同定された化合物は、経口、皮下、筋肉内、静脈内、経皮、鼻腔内、直腸、眼内等に投与してもよい。経口投与が好ましい。同定された化合物の医薬組成物は、投与経路に適合させることができる。同定された化合物の医薬組成物の例としては、投与経路が経口、非経口または局所の場合、錠剤、トローチ、カプセル、エリキシル、シロップ、カシェ剤、チューインガム、坐剤、溶液または懸濁液が挙げられる。同定された化合物の好ましい経口用医薬組成物は、上記化合物を不活性希釈剤または食用キャリアーと共に含む。医薬製剤製造の当業者であれば、化合物の具体的な特徴、治療しようとする病気、病気の段階、その他の患者の反応およびその他の関連する環境を決定することによって、同定された化合物に適した形態を容易に決定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
脳に同定された化合物を投与することが望ましい場合がある。脳に同定された化合物を投与する方法の例としては、これらに限定されないが、外科手術中の局所的な注入、注射、カテーテルの使用、坐剤の使用、または、インプラントの使用が挙げられる。インプラントは、多孔質、非多孔質またはゲル状の材料を含んでいてもよく、このような材料としては、メンブレン、例えばシアラスティック（ｓｉａｌａｓｔｉｃ）メンブレンまたはファイバーが挙げられる。薬物を中枢神経系に誘導することが望ましい場合、血液脳関門を、薬物をそこを通過させて送達するのに十分な時間、適宜開くことができる技術を用いることができる。例えば、５％マンニトールと水との組成物を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０個または５０個未満のアミノ酸残基からなる単離されたペプチドであって、該アミノ酸残基は、配列番号１のアミノ酸残基３２７〜３４６を含む、単離されたペプチド。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸残基３２１〜３４６を含む、請求項１に記載の単離されたペプチド。
【請求項３】
配列番号１のアミノ酸残基３２０〜３５０を含む、請求項２に記載の単離されたペプチド。
【請求項４】
配列番号１のアミノ酸残基３１２〜３６１を含む、請求項３に記載の単離されたペプチド。
【請求項５】
５０個または５０個未満のアミノ酸残基からなる単離されたペプチドであって、該アミノ酸残基は、アミノ酸置換を含む配列番号１のアミノ酸残基３２７〜３４６を含み、
ここで、アミノ酸残基３２７〜アミノ酸残基３４６の間に５個または５個未満のアミノ酸置換が存在し；そして
ここで、該ペプチドは、ラットモノクローナル抗体７８８に特異的に結合する、
単離されたペプチド。
【請求項６】
請求項５に記載の単離されたペプチドであって、以下：
残基３２８、残基３２９、残基３３１、残基３３３および残基３３５、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される位置にアミノ酸置換を含み、ここで、
（ａ）アミノ酸残基３２８は、Ｈｉｓ、ＬｅｕもしくはＡｓｎであり；
（ｂ）アミノ酸残基３２９は、ＧｌｎもしくはＬｙｓであり；
（ｃ）アミノ酸残基３３１は、ＡｓｎもしくはＳｅｒであり
（ｄ）アミノ酸残基３３３は、ＡｒｇもしくはＬｙｓであり；そして／または
（ｅ）アミノ酸残基３３５は、Ｓｅｒ、ＰｒｏもしくはＴｈｒである、
単離されたペプチド。
【請求項７】
請求項６に記載の単離されたペプチドであって、前駆体ＧＤＦ８の残基３２７〜残基３４６の間に１個または１個未満のアミノ酸置換を含み、ただし、該ペプチドは、ラットモノクローナル抗体７８８に特異的に結合する、単離されたペプチド。
【請求項８】
抗ＧＤＦ８抗体に対する特異的中和エピトープを含む、請求項１に記載の単離されたペプチド。
【請求項９】
前記抗体が、ラット抗ＧＤＦ８モノクローナル抗体７８８およびヤギ抗ＧＤＦ８ポリクローナル抗血清のＩｇＧ分画からなる群より選択される、請求項８に記載の単離されたペプチド。
【請求項１０】
請求項１に記載のペプチドまたは該ペプチドの抗原性サブフラグメントを含む、融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１０に記載の融合タンパク質をコードする、核酸分子。
【請求項１２】
請求項６に記載のペプチドをコードする、核酸分子。
【請求項１３】
請求項１に記載のペプチドをコードする、核酸分子。
【請求項１４】
配列番号２のヌクレオチド１１１２〜ヌクレオチド１１７１の核酸配列を含む、請求項１３に記載の核酸分子。
【請求項１５】
請求項１３に記載の核酸分子を含む、複製可能なクローニングベクター。
【請求項１６】
請求項１５に記載の複製可能なクローニングベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１７】
前記クローニングベクターによって形質転換された、請求項１６に記載の宿主細胞。
【請求項１８】
真核生物細胞である、請求項１６に記載の宿主細胞。
【請求項１９】
ＧＤＦ８ペプチドを生成する方法であって、
請求項１８に記載の宿主細胞を培養する工程、
コードされたペプチドを発現させる工程、および
該ペプチドを回収する工程
を包含する、方法。
【請求項２０】
請求項１に記載のペプチドを含む、ワクチン組成物。
【請求項２１】
請求項１０に記載の融合タンパク質を含む、ワクチン組成物。
【請求項２２】
アジュバントをさらに含む、請求項２０に記載のワクチン組成物。
【請求項２３】
動物において抗ＧＤＦ８免疫応答を誘発するための、請求項２０に記載のワクチン組成物。
【請求項２４】
複数の抗体または抗体フラグメント中から抗ＧＤＦ８抗体または抗体フラグメントを選択するためのスクリーニング方法であって、
請求項１に記載のペプチドと１種もしくは複数の抗体または抗体フラグメントを含むサンプルとを接触させる工程、ならびに
該ペプチドに選択的に結合する抗体または抗体フラグメントを検出する工程
を包含する、方法。
【請求項２５】
動物においてＧＤＦ８活性をダウンレギュレートさせるための組成物であって、
抗体または抗体フラグメント
を含み、該抗体は、請求項１に記載のペプチドに特異的に結合する、組成物。
【請求項２６】
動物においてＧＤＦ８活性をダウンレギュレートさせるための、請求項２０に記載のワクチン組成物。
【請求項２７】
動物においてＧＤＦ８活性をダウンレギュレートさせるための、請求項２１に記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号:2のアポE141-149又はその短縮型の直列反復を含み、配列番号:2の少なくとも1つのロイシン（L）残基が、少なくとも4つの炭素原子及び少なくとも1つの窒素原子を含む側鎖を有するアミノ酸によって置換されていることを特徴とする、ポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項２】
ロイシンを置換するために用いられるアミノ酸が、トリプトファン（W）、アルギニン（R）若しくはリジン（K）又はそれらの誘導体である、請求項1記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項３】
ロイシンを置換するために用いられるアミノ酸が、トリプトファン（W）又はその誘導体である、請求項2記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項４】
W、R又はKによる少なくとも2つの置換が行われている、請求項1から3のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項５】
少なくとも1つのさらに別のアミノ酸がアスパラギン（N）、チロシン（Y）、システイン（C）、メチオニン（M）、フェニルアラニン（F）、イソロイシン（I）、グルタミン（Q）、ヒスチジン（H）で置換されているか、又は欠失している、請求項1から4のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項６】
以下のアミノ酸配列を有する、請求項1から4のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体：WRKWRKRWWWRKWRKRWW（配列番号:3）；WRKWRKRWRKWRKR（配列番号:4）；WRKWRKRWWLRKLRKRLL（配列番号:5）；YRKYRKRYYYRKYRKRYY（配列番号:6）；WRKWRKRWWRKWRKRWW（配列番号:52）；WRKWRKRWRKWRKRW（配列番号:53）；WRKWRKRWWFRKWRKRWW（配列番号:54）；WRKWRKRWFFRKWRKRFF（配列番号:55）；WRKCRKRCWWRKCRKRCW（配列番号:56）；LRKLRKRLLWRKWRKRWW（配列番号:57）；LRKLRKRLLLRKLRKRWW（配列番号:58）；LRKLRKRLLWRKWRKRLL（配列番号:59）；WRKWRKRLLLRKLRKRLL（配列番号:60）；WRKLRKRLLLRKLRKRLL（配列番号:61）；WRKWRKFFFRKWRKRWW（配列番号:62）；WRKWRKRWWFRKFRKRFF（配列番号:63）；RRKRRKRRRRRKRRKRRR（配列番号:64）；又はKRKKRKRKKKRKKRKRKK（配列番号:65）。
【請求項７】
アミノ酸が付加された、請求項1から6項のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項８】
アミノ酸が配列番号:2のN末端、C末端及び／又は9番目と10番目のアミノ酸の間に付加された、請求項8記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項９】
WRKWRKRWWRWRKWRKRWWR（配列番号:66）を含む請求項8記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項１０】
ペプトイド類似体である、請求項1から9のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項１１】
ペプチド／ペプトイドハイブリッドである、請求項1から10のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項１２】
YRKYRKRYYYRKYRKRYY（配列番号:6）を含む、ポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項１３】
LRKLRKRLLLRKLRK（配列番号:7）を含む、ポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項１４】
LRKLRKRLRKLRKR（配列番号:8）を含む、ポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項１５】
LRKLRKLRKLRKLRKLRK（配列番号:9）を含む、ポリペプチド、その誘導体又は類似体。
【請求項１６】
請求項1から15のいずれかに記載の、ポリペプチド、その誘導体又は類似体を含む医薬組成物。
【請求項１７】
ウイルス感染治療用医薬の製造のための、請求項1から15のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体の使用。
【請求項１８】
請求項1から15のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体の生物学的活性を高めることができる薬剤の、ウイルス感染治療用医薬の製造のための使用。
【請求項１９】
請求項1から18のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体の治療的に有効な量を含む、ウイルス感染予防或いは治療用医薬組成物。
【請求項２０】
請求項1から15のいずれか1項記載のポリペプチド、その誘導体又は類似体をコードする核酸配列。
【請求項２１】
請求項２０記載の核酸配列を含む医薬組成物。
【請求項２２】
請求項２０又は２１記載の核酸配列の治療的に有効な量を含む、ウイルス感染予防或いは治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能な室を有する形式の改善された胃内バルーンであって、
該改善が、膨張可能な２つ以上の区画を有し、いずれか１つの区画の収縮後に膨張状態のままに残る区画の全体の体積または形状が、該バルーンの幽門弁の通過を防止するような体積または形状であるように、該区画が個々の体積を有していることを含む、改善された胃内バルーン。
【請求項２】
物質を、前記膨張可能な区画または該膨張可能な区画の壁体の少なくともいくつかの内部に配置してさらに有しており、該区画のうちの１つが少なくとも部分的に破損したときに、該物質を、患者による排泄、分泌、吐気、または吐き戻しの際に検出することができる請求項１に記載の改善された胃内バルーン。
【請求項３】
ワイヤレス式の破損検出システムを、１つの膨張可能な区画の少なくとも１つの壁体へと取り入れてさらに有しており、該ワイヤレス式の破損検出システムが、２つのプローブを備え、該プローブが、該壁体が少なくとも部分的に破損したときにのみ胃または区画の内容物にさらされるように配置されており、そして該ワイヤレス式の破損検出システムが、該プローブへと接続され、該プローブが胃の内容物にさらされた場合に動作して患者に警告する送信器をさらに有している、請求項１に記載の改善された胃内バルーン。
【請求項４】
自己展張式の足場をさらに有しており、該足場が、前記膨張可能な区画が意図せず収縮した後でバルーンの幽門弁の通過を防止する寸法または形状を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の改善された胃内バルーン。
【請求項５】
前記膨張可能な区画が、それぞれが異なる物理的特性および／または機械的特性を有している少なくとも２つの層から形成された壁体を含んでおり、該特性が、剛性、耐久性、生体適合性、化学的耐性、および透過性からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の改善された胃内バルーン。
【請求項６】
検出可能な材料を前記層の間に存在させてさらに有しており、該材料が、前記壁体が破損した場合に解放される請求項５に記載の改善された胃内バルーン。
【請求項７】
前記プローブの少なくとも１つが、前記壁体に埋め込まれたメッシュであり、他方のプローブが該壁体の外側にある請求項３に記載の改善された胃内バルーン。
【請求項８】
別個に膨張可能な少なくとも３つの空間占有区画を有している請求項１〜７のいずれか１項に記載の胃内バルーン。
【請求項９】
前記空間占有区画へと着脱可能に接続される少なくとも１つの膨張チューブをさらに有している請求項１〜８のいずれか１項に記載の胃内バルーン。
【請求項１０】
別個の膨張チューブが、前記空間占有区画のそれぞれへと接続される請求項９に記載の胃内バルーン。
【請求項１１】
１つの膨張チューブが、前記空間占有区画の全てへと共通に接続されており、前記胃内バルーンが、膨張可能な複数の区画を有しており、該胃内バルーンが、該１つの膨張チューブを該膨張可能な複数の区画に接続する弁構造体をさらに有し、該弁構造体が、それぞれの膨張可能な区画をユーザーが選択的に膨張させることができるようにする、請求項９に記載の胃内バルーン。
【請求項１２】
前記空間占有区画を覆って形成される別個に膨張可能な少なくとも１つの外袋をさらに有しており、該外袋が、圧縮性の流体または非圧縮性の流体によって少なくとも部分的に膨張させられたときに前記バルーンの外側を形作り、該外袋へと着脱可能に接続される少なくとも１つの膨張チューブをさらに有している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の胃内バルーン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月15日(2008.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者移送装置であって、
上部シートと、底部シートと、該上部及び底部シート間に延びる側部パネルとを有する膨張可能マットレスにして、底部シートが、下にある支持面に対する該マットレスの滑動を助長するため、該マットレス下に脱出空気のクッションを与えるように配置された複数の開口を含む該マットレスと、
膨張可能マットレスに取り付けられた第１部分と、該第１部分に取り付けられた第２部分とを含む少なくとも一つの側部牽引部材にして、第２部分にかけられた引っ張り力が、上部及び底部シートから実質的に等距離となる位置で第１部分に伝えられるようにされる該側部牽引部材とを備え、
前記側部牽引部材の第２部分は一組の細長いストラップを含み、該細長いストラップ各々は、該ストラップの端部で側部牽引部材の第１部分に連結され、
前記側部牽引部材は、第１及び第２部分を有する取付け機構を含み、該第１及び第２部分は、これらの間で解除可能な係合のために適合され、該取付け機構の第１及び第２部分は、第２部分の前記一組の細長いストラップにより保持され、前記一組の細長いストラップの互いに対する解除可能アタッチメントを与える患者移送装置。
【請求項２】
患者移送装置であって、
上部シートと、底部シートと、該上部及び底部シート間に延びる側部パネルとを有する膨張可能マットレスにして、底部シートが、下にある支持面に対する該マットレスの滑動を助長するため、該マットレス下に脱出空気のクッションを与えるように配置された複数の開口を含む該マットレスと、
膨張可能マットレスに取り付けられた第１部分と、該第１部分に取り付けられた第２部分とを含む少なくとも一つの側部牽引部材にして、第２部分にかけられた引っ張り力が、上部及び底部シートから実質的に等距離となる位置で第１部分に伝えられるようにされる該側部牽引部材とを備え、
前記側部牽引部材の第１部分は、クリップによる係合のために適合されるループを形成する連結ラグを含み、側部牽引部材の第２部分は、側部牽引部材の第１及び第２部分間の解除可能アタッチメントのためのクリップを有する患者移送装置。
【請求項３】
前記側部牽引部材の第１部分は、該マットレスの側部パネルの一方に固定される取付け部材を含み、前記連結ラグは、該取付け部材に固定される請求項２の患者移送装置。
【請求項４】
患者移送装置であって、
上部シートと、底部シートと、該上部及び底部シート間に延びる側部パネルとを有する膨張可能マットレスにして、底部シートが、下にある支持面に対する該マットレスの滑動を助長するため、該マットレス下に脱出空気のクッションを与えるように配置された複数の開口を含む該マットレスと、
膨張可能マットレスに取り付けられた第１部分と、該第１部分に取り付けられた第２部分とを含む少なくとも一つの側部牽引部材にして、第２部分にかけられた引っ張り力が、上部及び底部シートから実質的に等距離となる位置で第１部分に伝えられるようにされる該側部牽引部材とを備え、
前記少なくとも一つの側部牽引部材は、該マットレスの両側に配置された少なくとも一組の側部牽引部材を含み、該装置は、底部シートに固定されて各一組の側部牽引部材間の底部シートの表面にわたって延びる細長い連結ストリップを更に含む患者移送装置。
【請求項５】
患者移送装置であって、
膨張可能マットレスにして、下にある面上における該マットレスの滑動を助長するため、該マットレス下に排出空気の荷重支持クッションを作り出すための複数の穴を該マットレスの底部シートに含む該マットレスと、
互いから膨張可能マットレスの反対側に配置された少なくとも一組の側部牽引部材にして、該側部牽引部材各々が、前記下にある面上において該マットレスを滑動させるため、該マットレスに引っ張り力を適用するために適合される該側部牽引部材と、
底部シートに固定されて前記側部牽引部材の組間に延びる細長い連結ストリップとを備えた患者移送装置。
【請求項６】
患者移送装置であって、
膨張可能マットレスにして、下にある支持面に対する該マットレスの滑動を助長するため、該マットレス下に脱出空気のクッションを与える複数の開口を底部シートに含む該マットレスと、
前記下にある支持面上において該マットレスを滑動させるため、該マットレスの側部に引っ張り力を適用するために適合される少なくとも一つの側部牽引部材と、
第１及び第２部分を有する取付け機構にして、該第１及び第２部分は、これらの間で解除可能な係合のために適合され、該取付け機構の第１及び第２部分の少なくとも一方が、該側部牽引部材の少なくとも一部の移動に対処するため、該側部牽引部材に固定される該取付け機構とを備えた患者移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張バルーンを有したカテーテルの先端にゾンデの１端部を解放可能に取り付けるカテーテル捕捉器具であって、前記ゾンデの前記端部に取り付けるように形状化された１端部と、内壁により形成される中空部を具備する別端部を有するスリーブとを含んでおり、前記中空部は前記カテーテルの前記先端と、収縮時の前記バルーンとを余裕を持って受領するサイズであり、前記内壁は膨張時の前記バルーンと摩擦係合するように形状化されており、前記バルーンと前記内壁との間の相対移動を阻止することを特徴とするカテーテル捕捉器具。
【請求項２】
スリーブの１端部はゾンデの端部と螺合する螺子形態であることを特徴とする請求項１記載のカテーテル捕捉器具。
【請求項３】
スリーブの別端部に隣接して内壁からフランジが放射状内側に延びており、膨張時のバルーンに対する妨害を提供し、中空部からの膨張バルーンの抜出を阻止することを特徴とする請求項１記載のカテーテル捕捉器具。
【請求項４】
内壁は１端部から別端部に向かって収斂する漏斗形状部を有した貫通路を形成していることを特徴とする請求項１記載のカテーテル捕捉器具。
【請求項５】
スリーブは一体材料から形成されていることを特徴とする請求項１記載のカテーテル捕捉器具。
【請求項６】
カテーテル捕捉器具であって、
手前側端部と先端とを有した中空ゾンデと、
手前側端部と先端とを有したカテーテルであって、選択的に膨張及び収縮できるバルーンが前記先端に隣接して存在するカテーテルと、
前記ゾンデの前記先端に隣接した筒状内壁を有した中空部と、
を含んでおり、前記中空部は非膨張時の前記バルーンを余裕を持って受領するサイズであり、前記内壁は膨張時の前記バルーンと摩擦係合するように形状化されており、前記バルーンと前記内壁との間の相対移動を阻止することを特徴とするカテーテル捕捉器具。
【請求項７】
ゾンデとは別体の材料で形成されたスリーブをさらに含んでおり、前記スリーブは１端部が前記ゾンデの先端に取り付けられるように形状化されており、別端部には中空部が形成されていることを特徴とする請求項６記載のカテーテル捕捉器具。
【請求項８】
ゾンデの先端はその先端に着脱可能に取り付けられる螺子部を有しており、スリーブの１端部は、前記ゾンデからの前記先端の撤去時に前記ゾンデの前記螺子部へ螺合する対応螺子部を有していることを特徴とする請求項７記載のカテーテル捕捉器具。
【請求項９】
スリーブの別端部に隣接して内壁からフランジが放射状内側に延びており、膨張時のバルーンに対する妨害を提供し、中空部からの膨張バルーンの抜出を阻止することを特徴とする請求項７記載のカテーテル捕捉器具。
【請求項１０】
内壁はスリーブの１端部から別端部に向かって収斂する漏斗形状部を有した貫通路を形成しており、前記漏斗形状部はゾンデの先端を通過するワイヤを通過させることを特徴とする請求項７記載のカテーテル捕捉器具。
【請求項１１】
膨張可能なバルーンを有したカテーテルを尿道ゾンデと解放可能に結合する方法であって、
前記ゾンデの先端に隣接させて筒状内壁を有した中空部を設置するステップと、
前記バルーンが収縮したときに該カテーテルバルーンを前記中空部に挿入するステップと、
前記中空部内で前記バルーンを膨張させ、前記カテーテルを前記ゾンデに解放可能に結合させるステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１２】
バルーンの膨張によって該バルーンを内壁と摩擦係合させるステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１３】
内壁から放射状内側に延びるフランジを設けるステップをさらに含んでおり、バルーンが充分に収縮すると前記フランジは該バルーンを中空部に前記バルーンを挿入させ、該バルーンの膨張で前記中空部からの該膨張バルーンの抜出を阻止することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ゾンデとは別体の材料で形成されたスリーブを設けるステップと、前記スリーブの１端部を前記ゾンデの先端に取り付けるステップと、中空部を形成するように前記スリーブの別端部を形状化するステップとをさらに含んでいることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
下腹部を介した膀胱内への外科用開口部を形成する方法であって、
中空ゾンデを尿道に挿入し、該ゾンデの先端を膀胱壁に当接させるステップと、
前記ゾンデにワイヤを通過させ、前記膀胱壁と下腹部とを前記ワイヤで貫通させ、該ワイヤの一部を下腹部から外部に露出させるステップと、
前記ワイヤの露出部分上で中空切除器具をスライドさせるステップと、
前記切除器具を押し、前記ワイヤの通過経路に沿って前記切除器具を下腹部と前記膀胱壁とを通過させて誘導し、外科用開口部を形成するステップと、
前記外科用開口部を通過して前記切除器具を前記膀胱から取り出すステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１６】
ワイヤの露出部分にカテーテルをスライドさせ、外科用開口部を通過させて該カテーテルを押し、膀胱内に挿入するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
膀胱内でカテーテルのバルーンを膨張させ、該カテーテル内に残るワイヤで該カテーテルを通過させて適切な排除を確実に実行させるステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
適切な排除を確認したときにカテーテルからワイヤを引き出すステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、
前記カテーテルの少なくとも一部分に配置された編み組みとからなり、
前記編み組みが、少なくとも２本の編み組み線を含んでいて、この編み組み線の少なくとも１本が送信線およびアンテナを含む電気回路の一部を形成している脈管内装置。
【請求項２】
前記２本の編み組み線が、 互いに電気的に隔離された導電性材料で形成され、それぞれが前記アンテナに結合されて前記送信線を形成する請求項１の脈管内装置。
【請求項３】
第１の編み組み線が、露出されてアンテナを形成する部分を有する導電性材料からなり、
前記アンテナが、前記カテーテルの遠位領域に配置され、
導電性エポキシが、前記アンテナを第１および第２の伸長導体に電気的に結合する請求項１の脈管内装置。
【請求項４】
カテーテルと、
前記カテーテルに接続され、少なくとも１本が第１の導体を形成する第１の複数の編み組み線からなる第１の編み組みと、
前記カテーテルと同軸に配置されるシースと、
前記シースに接続され、少なくとも１本が第２の導体を形成する第２の複数の編み組み線からなる第２の編み組みと、
前記カテーテルおよび前記シースの内の一つの遠位端部を越えて延びるアンテナとからなる脈管内装置。
【請求項５】
前記シースが、前記カテーテルの外周の周りに同軸に配置され、前記アンテナが、前記シースの遠位端部を越えて延びる前記第１の導体の一部からなる請求項４の脈管内装置。
【請求項６】
前記アンテナが単極アンテナからなる請求項５の脈管内装置。
【請求項７】
第１および第２の導体が結合されるカテーテルと、
前記カテーテルと同軸に配置されるシースと、
前記シースに接続され、少なくとも１本が前記カテーテルの一部の周りの電気的シースを形成する第１の複数の編み組み線からなる第１の編み組みと、
前記第１および第２の導体に結合され、前記シースの遠位端部を越えて延びるアンテナとからなる脈管内装置。  
【請求項８】
前記カテーテルが、該カテーテルに結合される第２の編み組みを有し、前記第２の編み組みが、少なくとも１本が前記第１の導体を形成し、少なくとも他の１本が前記第２の導体を形成する第２の複数の編み組み線からなる請求項７の脈管内装置。
【請求項９】
前記アンテナが、前記第１および第２の導体の内の一つによって形成されるループ線からなる請求項８の脈管内装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の導体の内の一つが、前記シールドに結合される請求項８の脈管内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
好ましくは、本発明の方法は、形態学的に均一なＥＳ細胞をＥＢ形成用に選択し、これらの細胞をＥＢ形成用にプレートに播くことを含む。好ましくは、ＥＢ形成用に選択された全てまたは実質的に全て（例えば、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％または少なくとも９９％）のＥＳ細胞は、１つまたはそれ以上の、最も好ましくは全ての、以下の形態学的特徴を有する（フィーダー細胞なしの培養で）：平坦な単層での増殖；相互に直接接触せずに隣り合う細胞（しかし、それでも密に詰まっている）；大きい核；多くの仁；相互の上に増殖しない、または、コロニー様形態ではない細胞。好ましくは、細胞は密に詰まっており、例えば、細胞は、１０ｃｍ２ディッシュにつき細胞約２０ｘ１０６個（細胞２ｘ１０６個／ｃｍ２）の密度、好ましくは、１０ｃｍ２ディッシュにつき細胞約１０−３０ｘ１０６個、例えば細胞１５−２５ｘ１０６個の密度である。本方法は、１つまたはそれ以上の好ましいＥＳ細胞の形態学的特徴を観察すること、および／または、１つまたはそれ以上のこれらの特徴を有する細胞を選択することを含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内因性レベルを超えてＣＭＰ−ＳＡＴ、そのフラグメントまたはその変種を産生し、 かつ内因性レベルを超えてシアリル化した異種糖タンパク質を産生する哺乳動物細胞。
【請求項２】
天然に存在する細胞と比較して、内因性レベルを超えたＣＭＰ−ＳＡＴ、そのフラグ メントまたはその変種を産生し、かつ内因性レベルを超えたシアリル化した異種糖タン パク質を産生する請求項１に記載の哺乳動物細胞。
【請求項３】
前記細胞が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である請求項１又は２に記  載の哺乳動物細胞。
【請求項４】
前記細胞がヒト細胞である請求項１又は２に記載の哺乳動物細胞。
【請求項５】
前記細胞が、ＣＭＰ−ＳＡＴをコードする遺伝子または前記遺伝子を含む構築物で形  質転換されている請求項１〜４に記載の哺乳動物細胞。
【請求項６】
ＣＭＰ−ＳＡＴをコードする遺伝子で形質転換される前の前記細胞が、ＣＭＰ−ＳＡＴを発現し、かつ天然に存在する細胞である請求項５に記載の細胞。
【請求項７】
前記ＣＭＰ−ＳＡＴ遺伝子が、ＣＨＯ遺伝子またはヒト遺伝子である請求項１〜６に記載の哺乳動物細胞。
【請求項８】
前記糖タンパク質が哺乳類由来のものである請求項１〜７に記載の哺乳動物細胞。
【請求項９】
前記糖タンパク質がヒト由来のものである請求項１〜８に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１０】
前記糖タンパク質が、任意のＩＦＮ−γ、そのフラグメントまたはその変種である請求項１〜９に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１１】
前記細胞が、異種タンパク質をコードする遺伝子または前記遺伝子を含む構築物で形質転換されている請求項１〜１０に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１２】
前記細胞が、少なくとも１つのＩＦＮ−γ、そのフラグメントまたはその変種をコードする遺伝子で形質転換されている請求項１〜１１に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１３】
前記細胞がＣＨＯ細胞であり、かつ内因性レベルを超えてＣＭＰ−ＳＡＴ、そのフラグメントまたはその変種を産生し、さらに内因性レベルを超えて少なくとも１つの糖タンパク質をシアリル化する請求項１〜１２に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１４】
単離細胞株の形態である請求項１〜１３に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１５】
前記哺乳動物細胞が、少なくとも１つのシアリル化糖タンパク質の発現用キット中に含まれる請求項１〜１４に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１６】
細胞または細胞株において異種シアリル化糖タンパク質を調製する方法であって、
内因性レベルを超えてＣＭＰ−ＳＡＴ、そのフラグメントまたはその変種の発現を増強するステップと、
内因性レベルを超えて異種糖タンパク質のシアリル化を増強するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
天然に存在する細胞または細胞株と比較して、ＣＭＰ-ＳＡＴが、内因性レベルを超えて発現され、かつ内因性レベルを超えてシアリル化した異種糖タンパク質を産生する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記細胞または細胞株が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）またはヒト由来である請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記シアリル化糖タンパク質が、異種哺乳動物由来の糖タンパク質である請求項１６〜１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記シアリル化糖タンパク質が、任意のＩＦＮ−γ、そのフラグメントまたはその変種である請求項１６〜１９に記載の方法。
【請求項２１】
ＣＭＰ−ＳＡＴをコードする遺伝子で形質転換される前の前記細胞または細胞株が、ＣＭＰ−ＳＡＴを発現し、かつ天然に存在する細胞または細胞株である請求項１６〜２０に記載の細胞。
【請求項２２】
哺乳動物細胞または細胞株中で少なくとも１つの異種シアリル化糖タンパク質を産生する方法であって、
（ａ）哺乳動物細胞を、内因性レベルを超えて、ＣＭＰ−ＳＡＴ、そのフラグメント、もしくはその変種をコードする異種遺伝子または前記遺伝子を含む構築物で形質転換するステップと、
（ｂ）前記細胞を、内因性レベルを超えてシアリル化される少なくとも１つの目的となる糖タンパク質をコードする異種遺伝子または前記遺伝子を含む構築物で形質転換するステップと
を含む方法。
【請求項２３】
前記細胞が、天然に存在する細胞と比較して、内因性レベルを超えてＣＭＰ−ＳＡＴ、そのフラグメントもしくはその変種をコードし、かつ内因性レベルを超えてシアリル化される少なくとも１つの目的となる糖タンパク質をコードする異種遺伝子また前記遺伝子を含む構築物で形質転換され、かつ請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ＣＭＰ−ＳＡＴをコードする遺伝子で形質転換される前の前記哺乳動物細胞が、ＣＭＰ−ＳＡＴを発現し、かつ天然に存在する細胞である請求項２２または２３に記載の細胞。
【請求項２５】
少なくとも１つの異種シアリル化糖タンパク質が、少なくとも１つのＩＦＮ−γ、そのフラグメントまたはその変種である請求項２２〜２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に最長寸法０．１５ｍｍ以下である骨片からなる付着層を含む少なくとも１つの培養域を含む、破骨細胞培養容器。
【請求項２】
骨片が最長寸法０．１２５ｍｍ以下である、請求項１の破骨細胞培養容器。
【請求項３】
骨片が最長寸法１μｍから０．１２５ｍｍである、請求項１の破骨細胞培養容器。
【請求項４】
複数の培養域を含む、請求項１の破骨細胞培養容器。
【請求項５】
骨片が哺乳類の骨片を含む、請求項１の破骨細胞培養容器。
【請求項６】
骨片がヒトの骨片を含む、請求項１の破骨細胞培養容器。
【請求項７】
骨片がウシの骨片を含む、請求項１の破骨細胞培養容器。
【請求項８】
付着層が実質的に均一である、請求項１の破骨細胞培養容器。
【請求項９】
付着層が骨片の単層である、請求項１の破骨細胞培養容器。
【請求項１０】
少なくとも１つの培養域がさらに培養培地および付着層を覆う破骨細胞または破骨細胞前駆細胞の集団を含む、請求項１−９または３０のいずれかの破骨細胞培養容器。
【請求項１１】
破骨細胞または破骨細胞前駆細胞の集団がヒト破骨細胞またはヒト破骨細胞前駆細胞を含む、請求項１０の破骨細胞培養容器。
【請求項１２】
培養培地が試験化合物を含む、請求項１０または１１の破骨細胞培養容器。
【請求項１３】
破骨細胞機能を検出する方法であって：
培養培地の存在下における請求項１−９または３０のいずれかの破骨細胞培養容器の骨片の付着層上での破骨細胞または破骨細胞前駆細胞の培養；および
（ａ）骨片の吸収を反映する成分；または
（ｂ）破骨細胞分化のマーカー
を検出するための培養培地の検査
を含む方法。
【請求項１４】
破骨細胞機能を検出する方法であって：
（ａ）骨片の吸収を反映する成分；または
（ｂ）破骨細胞分化のマーカー
を検出するための請求項１０または１１の破骨細胞培養容器の培養培地の検査
を含む方法。
【請求項１５】
培養培地が破骨細胞分化のマーカーを検出するために検査されおよび該マーカーが酒石酸抵抗性酸性フォスファターゼ５ｂ型（ＴＲＡＰ）分泌またはＴＲＡＰ活性である、請求項１３または１４の方法。
【請求項１６】
培養培地が付着骨片の吸収を反映する成分を検出するために検査されおよび該成分がカルシウムである、請求項１３または１４の方法。
【請求項１７】
培養培地が付着骨片の吸収を反映する成分を検出するために検査されおよび該成分がコラーゲンまたはコラーゲン断片である、請求項１３または１４の方法。
【請求項１８】
検査するステップの前に破骨細胞または破骨細胞前駆細胞を試験化合物と接触させることをさらに含む、請求項１３−１７のいずれかの方法。
【請求項１９】
検査するステップがイムノアッセイを用いて実行される、請求項１３−１８のいずれかの方法。
【請求項２０】
検査するステップが比色アッセイを用いて実行される、請求項１３−１８のいずれかの方法。
【請求項２１】
検査するステップが酵素的アッセイを用いて実行される、請求項１３−１８のいずれかの方法。
【請求項２２】
破骨細胞または破骨細胞前駆細胞の集団がヒト破骨細胞またはヒト破骨細胞前駆細胞を含む、請求項１３−２１のいずれかの方法。
【請求項２３】
破骨細胞培養容器を製造する方法であって：
容器の培養域に本質的に水および最長寸法０．１５ｍｍ以下である骨片からなる組成物を分注すること（水が蒸発することにより培養域が骨片の付着層を含む）
を含む方法。
【請求項２４】
骨片が最長寸法０．１２５ｍｍ以下である、請求項２３の方法。
【請求項２５】
骨片が最長寸法１μｍから０．１２５ｍｍである、請求項２３の方法。
【請求項２６】
容器が複数の培養域を含む、請求項２３の方法。
【請求項２７】
骨片が哺乳類の骨片を含む、請求項２３の方法。
【請求項２８】
骨片がヒトの骨片を含む、請求項２３の方法。
【請求項２９】
骨片がウシの骨片を含む、請求項２３の方法。
【請求項３０】
請求項２３−２９のいずれかの方法により製造された破骨細胞培養容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月31日(2008.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
多分化能幹細胞集団の分化を促進する濃度で、Ｏｐｎ及び／又は活性型Ｏｐｎフラグメントの結合阻害剤を含む、細胞培地。