【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、前記情報パッケージを記憶する記憶手段と、情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記情報パッケージを送信する送信手段とを有することを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、前記情報パッケージを記憶する記憶手段と、情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記情報パッケージを情報収集装置宛に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報取得装置。
【請求項３】
前記情報パッケージは、前記位置情報と共に現在地で取得した取得情報が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記取得情報は、現在地での取得時刻を表す時刻情報が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の情報取得装置。
【請求項５】
前記パッケージング手段は、前記情報パッケージの形成時に情報を暗号化するための暗号化手段を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記情報パッケージを送信するときに、複数の送信先アドレスを選択するアドレス選択手段を有することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項７】
前記位置情報取得手段は、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位手段を備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項８】
前記位置情報取得手段は、複数のGPS（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、前記位置情報には前記単独測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項９】
前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも他のGPS受信装置から取得した測位情報を基に測定座標を補正して位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位手段を備え、前記位置情報には前記ＤＧＰＳ測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１０】
前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも他のGPS受信装置とGPS衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信装置間の相対位置を決定する干渉測位による測位手段を備え、前記位置情報には前記干渉測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１１】
前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して補正情報を受け取り、安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式による測位手段を備え、前記位置情報には前記仮想基準点方式による測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１２】
現在地で取得した情報を入力する入力手段を備え、前記取得情報には前記入力で得られた入力情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１１いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１３】
現在地の標高を取得可能な標高測定手段を備え、前記取得情報には前記標高測定で得られた標高測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１２いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１４】
現在地の写真を取得可能な写真撮影手段を備え、前記取得情報には前記写真撮影で得られた画像情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１３いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１５】
現在地の映像を取得可能な映像撮影手段を備え、前記取得情報には前記映像撮影で得られた映像情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１４いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１６】
現在地の音声を取得可能な音声記録手段を備え、前記取得情報には前記音声記録で得られた音声情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１５いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１７】
現在地の気温を取得可能な気温測定手段を備え、前記取得情報には前記気温測定で得られた気温測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１６いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１８】
現在地の湿度を取得可能な湿度測定手段を備え、前記取得情報には前記湿度測定で得られた湿度測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１７いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項１９】
現在地の気圧を取得可能な気圧測定手段を備え、前記取得情報には前記気圧測定で得られた気圧測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１８いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項２０】
現在地の風速を取得可能な風速測定手段を備え、前記取得情報には前記風速測定で得られた風速測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至１９いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項２１】
現在地の放射能を取得可能な放射能測定手段を備え、前記取得情報には前記放射能測定で得られた放射能測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至２０いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項２２】
現在地の環境情報を取得可能な環境情報取得手段を備え、前記取得情報には前記環境情報取得手段で得られた環境情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至２１いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項２３】
現在地において健康情報を取得可能な健康情報取得手段を備え、前記取得情報には前記健康情報取得手段で得られた健康情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至２２いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項２４】
現在地において医療情報を取得可能な医療情報取得手段を備え、前記取得情報には前記医療情報取得手段で得られた医療情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至２３いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項２５】
現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得可能な外部測定器との入出力手段を備え、前記取得情報には前記外部測定器との入出力で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とする請求項３乃至２４いずれかに記載の情報取得装置。
【請求項２６】
情報通信ネットワークに接続する通信手段と、位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信可能な受信手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージを解析する解析手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出手段と、抽出された前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする情報収集装置。
【請求項２７】
情報通信ネットワークに接続する通信手段と、情報取得装置から送られた前記情報取得装置の現在地を示す位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信可能な受信手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージを解析する解析手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出手段と、抽出された前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする情報収集装置。
【請求項２８】
前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に取得した取得情報が含まれており、前記抽出手段は、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録手段は、抽出された前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とする請求項２６に記載の情報収集装置。
【請求項２９】
前記情報取得装置から送られた蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に前記情報取得装置が取得した取得情報が含まれており、前記抽出手段は、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録手段は、抽出された前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とする請求項２７に記載の情報収集装置。
【請求項３０】
前記受信手段は、複数の情報取得装置から送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信可能であることを特徴とする請求項２７または２９に記載の情報収集装置。
【請求項３１】
前記受信手段は、異なるアドレスに送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信可能であることを特徴とする請求項２６乃至３０いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項３２】
前記受信手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを確認して、当該情報パッケージを受信するか破棄するかを決定するフィルタリング手段を有することを特徴とする請求項２６乃至３１いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項３３】
前記解析手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージが暗号化されていた場合は暗号を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項２６乃至３２いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項３４】
前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピング手段を有することを特徴とする請求項２８乃至３３いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項３５】
前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージの送信先アドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピング手段を有することを特徴とする請求項２８乃至３４いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項３６】
前記登録手段は、前記取得情報に前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記時刻情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項２８乃至３５いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項３７】
前記登録手段は、前記取得情報に前記標高測定情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高測定情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項２８乃至３５いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項３８】
前記登録手段は、前記取得情報に前記標高測定情報と前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高測定情報と前記時刻情報を含めた４次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項２８乃至３５いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項３９】
前記位置情報を基にシンボルを表示する情報出力手段を有することを特徴とする請求項２６乃至３８いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項４０】
前記情報出力手段は、前記取得情報を出力することが可能であることを特徴とする請求項３９に記載の情報収集装置。
【請求項４１】
前記登録手段は、前記位置情報と前記取得情報を更新するための更新手段を有することを特徴とする請求項２８乃至４０いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項４２】
蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信手段は、情報パッケージを保有するサーバーに受信要求を行い、情報パッケージをクライアントとして受信することを特徴とする請求項２６乃至４１のいずれかに記載の情報収集装置。
【請求項４３】
前記蓄積交換型の情報パッケージは、電子メールであることを特徴とする請求項２６乃至４２のいずれかに記載の情報収集装置。
【請求項４４】
蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信手段は、メールサーバーをクライアントとして利用するＭＵＡ（Mail User Agent）であることを特徴とする請求項２６乃至４３のいずれかに記載の情報収集装置。
【請求項４５】
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージングステップと、前記情報パッケージを記憶する記憶ステップと、情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、前記情報パッケージを送信する送信ステップとを有することを特徴とする情報取得方法。
【請求項４６】
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージングステップと、前記情報パッケージを記憶する記憶ステップと、情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、前記情報パッケージを情報収集装置宛に送信する送信ステップとを有することを特徴とする情報取得方法。
【請求項４７】
前記情報パッケージは、前記位置情報と共に現在地で取得した取得情報が含まれていることを特徴とする請求項４５または４６に記載の情報取得方法。
【請求項４８】
前記取得情報は、現在地での取得時刻を表す時刻情報が含まれていることを特徴とする請求項４７に記載の情報取得方法。
【請求項４９】
前記パッケージングステップは、前記情報パッケージの形成時に情報を暗号化するための暗号化ステップを有することを特徴とする請求項４５乃至４８いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５０】
前記送信ステップは、前記情報パッケージを送信するときに、複数の送信先アドレスを選択するアドレス選択ステップを有することを特徴とする請求項４５乃至４９いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５１】
前記位置情報取得ステップは、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位ステップを備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５２】
前記位置情報取得ステップは、複数のGPS（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、前記位置情報には前記単独測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５３】
前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも他のGPS受信装置から取得した測位情報を基に測定座標を補正して位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位ステップを備え、前記位置情報には前記ＤＧＰＳ測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５４】
前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも他のGPS受信装置とGPS衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信装置間の相対位置を決定する干渉測位による測位ステップを備え、前記位置情報には前記干渉測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５５】
前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して補正情報を受け取り、安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式による測位ステップを備え、前記位置情報には前記仮想基準点方式による測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５６】
現在地で取得した情報を入力する入力ステップを備え、前記取得情報には前記入力で得られた入力情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至５５いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５７】
現在地の標高を取得する標高測定ステップを備え、前記取得情報には前記標高測定で得られた標高測定情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至５６いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５８】
現在地の写真を取得する写真撮影ステップを備え、前記取得情報には前記写真撮影で得られた画像情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至５７いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項５９】
現在地の映像を取得する映像撮影ステップを備え、前記取得情報には前記映像撮影で得られた映像情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至５８いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６０】
現在地の音声を取得する音声記録ステップを備え、前記取得情報には前記音声記録で得られた音声情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至５９いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６１】
現在地の気温を取得する気温測定ステップを備え、前記取得情報には前記気温測定で得られた気温測定情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６０いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６２】
現在地の湿度を取得する湿度測定ステップを備え、前記取得情報には前記湿度測定で得られた湿度測定情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６１いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６３】
現在地の気圧を取得する気圧測定ステップを備え、前記取得情報には前記気圧測定で得られた気圧測定情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６２いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６４】
現在地の風速を取得する風速測定ステップを備え、前記取得情報には前記風速測定で得られた風速測定情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６３いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６５】
現在地の放射能を取得する放射能測定ステップを備え、前記取得情報には前記放射能測定で得られた放射能測定情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６４いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６６】
現在地の環境情報を取得する環境情報取得ステップを備え、前記取得情報には前記環境情報取得ステップで得られた環境情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６５いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６７】
現在地において健康情報を取得する健康情報取得ステップを備え、前記取得情報には前記健康情報取得ステップで得られた健康情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６６いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６８】
現在地において医療情報を取得する医療情報取得ステップを備え、前記取得情報には前記医療情報取得ステップで得られた医療情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６７いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項６９】
現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得する外部測定器との入出力ステップを備え、前記取得情報には前記外部測定器との入出力で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とする請求項４７乃至６８いずれかに記載の情報取得方法。
【請求項７０】
情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージを解析する解析ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出ステップと、抽出された前記位置情報を登録する登録ステップとを有することを特徴とする情報収集方法。
【請求項７１】
情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、情報取得装置から送られた前記情報取得装置の現在地を示す位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージを解析する解析ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出ステップと、抽出された前記位置情報を登録する登録ステップとを有することを特徴とする情報収集方法。
【請求項７２】
前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に取得した取得情報が含まれており、前記抽出ステップは、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録ステップは、抽出された前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とする請求項７０に記載の情報収集方法。
【請求項７３】
前記情報取得装置から送られた蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に前記情報取得装置が取得した取得情報が含まれており、前記抽出ステップは、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録ステップは、抽出された前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とする請求項７１に記載の情報収集方法。
【請求項７４】
前記受信ステップは、複数の情報取得装置から送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信することを特徴とする請求項７１または７３に記載の情報収集方法。
【請求項７５】
前記受信ステップは、異なるアドレスに送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信することを特徴とする請求項７０乃至７４いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項７６】
前記受信ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを確認して、当該情報パッケージを受信するか破棄するかを決定するフィルタリングステップを有することを特徴とする請求項７０乃至７５いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項７７】
前記解析ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージが暗号化されていた場合は暗号を復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項７０乃至７６いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項７８】
前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピングステップを有することを特徴とする請求項７２乃至７７いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項７９】
前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージの送信先アドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピングステップを有することを特徴とする請求項７２乃至７８いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８０】
前記登録ステップは、前記取得情報に前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記時刻情報を含めた３次元情報として登録することを特徴とする請求項７２乃至７９いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８１】
前記登録ステップは、前記取得情報に前記標高測定情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高測定情報を含めた３次元情報として登録することを特徴とする請求項７２乃至７９いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８２】
前記登録ステップは、前記取得情報に前記標高測定情報と前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高測定情報と前記時刻情報を含めた４次元情報として登録することを特徴とする請求項７２乃至７９いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８３】
前記位置情報を基にシンボルを表示する情報出力ステップを有することを特徴とする請求項７０乃至８２いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８４】
前記情報出力ステップは、前記取得情報を出力することを特徴とする請求項８３に記載の情報収集方法。
【請求項８５】
前記登録ステップは、前記位置情報と前記取得情報を更新するための更新ステップを有することを特徴とする請求項７２乃至８４いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８６】
蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップは、情報パッケージを保有するサーバーに受信要求を行い、情報パッケージをクライアントとして受信することを特徴とする請求項７０乃至８５のいずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８７】
前記蓄積交換型の情報パッケージは、電子メールであることを特徴とする請求項７０乃至８６のいずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８８】
蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップは、メールサーバーをクライアントとして利用するＭＵＡ（Mail User Agent）であることを特徴とする請求項７０乃至８７のいずれかに記載の情報収集方法。
【請求項８９】
コンピュータを、請求項１乃至２５いずれかに記載の情報取得装置として機能させるプログラム。
【請求項９０】
コンピュータを、請求項２６乃至４４いずれかに記載の情報収集装置として機能させるプログラム。
【請求項９１】
コンピュータに、請求項４５乃至６９いずれかに記載の情報取得方法を実行させるプログラム。
【請求項９２】
コンピュータに、請求項７０乃至８８いずれかに記載の情報収集方法を実行させるプログラム。
【請求項９３】
請求項８９乃至９２いずれかに記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９４】
請求項１乃至２５いずれかに記載の情報取得装置と、情報通信ネットワークを介して前記情報取得装置と接続される請求項２６乃至４４いずれかに記載の情報収集装置とを具備したことを特徴とする情報収集システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】情報取得装置、情報収集装置、情報取得方法、情報収集方法、プログラム、記憶媒体、及び情報収集システム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在地において位置情報を取得可能な情報取得装置、その位置情報を収集可能な情報収集装置、情報取得方法、情報収集方法、及びプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、ならびに情報収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）など、情報通信ネットワークとの通信機能を有する装置が一般に利用されている。
【０００３】
また、ＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバーやＧＰＳ機能付き携帯電話など、現地において、緯度・経度などで表される位置情報を取得できる装置も普及しつつある。
【０００４】
また、屋内屋外を問わず、デジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器など、現地において情報を取得する装置は多種多様なものが存在し、現に提供されている。
【０００５】
また、ＧＰＳ機能付き携帯電話においては、現地における画像情報（写真）を位置情報と共に取得し、それらの情報を、情報通信ネットワークを介してサーバーに送信し、サーバーは、受信した情報を、位置情報を基にデータベース化するシステムも提案されている。
一般にＧＩＳ（Geographical Information System  −地理情報システム−）と言われるこのようなシステムにおいては、位置情報に関連付けられた各種情報を地図データと連動して処理することにより、それらの情報の検索や解析結果を、関連する地図と共に出力することが出来るので、現在様々な分野に応用されつつある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２６４０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７０３０号公報
【特許文献３】特許第３５００２６１号公報
【特許文献４】特開２００４−３５７２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、携帯電話やＰＨＳなどの装置は、ＧＰＳ機能を持つ装置が増えつつあるとはいえ、これらの装置は基本的に電話をするための装置であるから、必ずしも位置情報を得る機能を有しているとは言えない。
また、それらの装置は、デジタルカメラ機能やビデオ撮影機能を有するものが普及してきたとはいえ、それ以外の例えば大気温の測定や、放射能の測定、血糖値の測定などの機能を有するとは限らない。
【０００８】
また、ＧＰＳレシーバーなどの位置情報を得る機能を有する装置は、位置情報を取得する機能が中心であるため、必ずしも情報通信ネットワークとの通信機能を有するとは限らない。
同じく、大気温の測定や、放射能の測定、血糖値の測定などの機能を有するとは限らない。
【０００９】
また、デジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器など、現地において情報を取得する装置は、現地での目的とする情報を取得するための装置であるから、必ずしも情報通信ネットワークとの通信機能を有するとは限らない。
同じく、必ずしも位置情報を得る機能を有しているとは限らない。
【００１０】
ところで、屋内屋外を問わず、現地における様々な情報を位置情報と共に取得し、情報通信ネットワークを介してデータを送信する装置は、位置情報を基本とするＧＩＳなどのシステムにおいては不可欠の装置である。
このような装置を用いることで、はじめて位置情報を伴った現地における様々な情報のデータベース化が可能となる。
【００１１】
例えばフィールド調査現場における、現場の写真や映像、音声、気温、湿度、酸素濃度、放射能、土壌質（土壌の体積含水率、土中酸素濃度、土壌の通気係数、など）、水質（水素イオン濃度、残留塩素濃度、導電率、など）、などの情報を、位置情報と共に取得することで、例えば、各情報の分布図の作成や、地図上における指定半径内の情報の検索などが可能となる。
【００１２】
また、例えば在宅医療の現場において、屋内屋外を問わず、血圧値、体重、脈拍数、体脂肪率、血糖値などの健康情報を、位置情報と共に取得することで、例えば、地図上で各現場の状況（利用者の健康状態の詳細など）を把握することが可能となる。
また、災害現場でも、同様の活用が可能となる。
【００１３】
また、例えば救急医療現場や災害現場において、屋内屋外を問わず、超音波診断画像やＸ線撮影画像、心電図などの医療情報を、位置情報と共に取得することで、救急現場や災害現場における患者の状況を、正確な位置と共に記録し通知することが可能となる。
【００１４】
ところで、従来例として、例えば特許文献１における携帯端末１００のように、ＧＰＳを利用した位置情報検出部１３４、無線通信部１３１・１３２、及びカメラ部１０６などを用いて、位置情報と共に画像情報を取得する装置が開示されている。
しかしながら、このような装置では、画像情報以外の現地における情報について考慮されていない。
【００１５】
また、例えば特許文献２における環境情報収集端末２０のように、位置情報取得装置２１、無線による通信手段２３、環境情報センサ２２などを用いて、位置情報と共に環境情報を取得する装置が開示されている。
【００１６】
しかしながら、このような装置では、現地における環境情報のみが考慮されており、それ以外の健康情報や医療情報などの情報について考慮がなされていない。
また、環境情報収集端末２０は、無線による通信手段２３を用い、環境情報センタ７内に設置された環境情報データベース装置８にアクセスするが、無線通信が不可能な場合は、取り外し可能な記録媒体２７に記録した上で、事務所などに戻った後データを送信する。
【００１７】
しかしながら、この方式では、リアルタイムの無線通信となるため、山間部や遠海部、災害時など無線回線が切断されやすい環境では、安定した情報の送信は難しい。
また、送られた情報を収集する側である環境情報データベース装置８は、リアルタイムの無線通信であるため、環境情報収集端末２０からの情報を受けるためには、常時稼動しておかなければならない。
装置を常時稼動するためには、当然装置構成は大規模となり、また高価格となる。
【００１８】
また、例えば特許文献３における処理端末装置（６、１３、１４）のように、ＧＰＳ測量部３９、データ通信装置３８などを用いて、位置情報を取得する装置が開示されている。
【００１９】
しかしながら、このような装置は、現地において自ら情報を取得するものとして考慮されていない。
処理端末装置（６、１３、１４）は、位置情報の取得は自ら行うが、現在地におけるそれ以外の情報については、情報提供システム２０からの情報を受信するための装置として構成されている。
位置情報に関連する様々な情報は、情報提供システム２０内のＧＰＳサーバー２２が提供する。
これでは、処理端末装置（６、１３、１４）を、現地における様々な情報を取得する装置として利用することは出来ない。
【００２０】
また、処理端末装置（６、１３、１４）と情報提供システム２０との通信は、蓄積交換型の情報パッケージ、具体的には電子メールを用いて行っている。
しかし、情報提供システム２０は、メールサーバーとして動作するため、当然常時稼動する必要がある。
また、メールサーバーとして動作するため、インターネットに接続された機器に一意に割り当てられるIPアドレスであるグローバルアドレスの登録や、サーバー機能を利用するための数々の手続きや登録も必要となる。
当然装置構成は大規模となり、また高価格とならざるを得ない。
【００２１】
また、例えば特許文献４における携帯電話１のように、カメラとＧＰＳ機能と文字入力機能などを用いて、位置情報と共に画像情報や入力された文字情報を取得する装置が開示されている。
【００２２】
しかしながら、このような装置は、あくまで携帯電話の延長であり、将来デジタルカメラ機能以外にビデオカメラ機能、録音機能など、現地における情報を取得する機能が付加される可能性があるにしても、電話機能を妨げるような発展は起こらない。
ところで、現地において様々な情報を位置情報と共に取得する装置において、情報通信ネットワークとの通信機能は必要であるが、電話機能は、必ずしも必要なものではない。
つまり、それらの装置は電話装置の延長ではない。
【００２３】
また、携帯電話１から送られた情報の受信側である利用者端末４は、携帯電話１から送られた位置情報及び画像情報、文字情報を収集する。
しかしながら、利用者端末４は、これら以外の現地における情報（気温、湿度、水質、土壌質などの環境情報や、血圧、血糖値などの健康情報、超音波診断画像、心電図などの医療情報、など）について考慮がなされていない。
また、現地において情報を取得する装置としては、携帯電話のみを対象としたシステムとなっている。
【００２４】
現地における情報（現地の写真、映像、音声、また、現地における気温、湿度、水質、土壌質などの環境情報や、血圧、血糖値などの健康情報、超音波診断画像、心電図などの医療情報、など）を取得する装置において、位置情報を取得する機能、及び情報通信ネットワークを介して取得した情報を送信することが出来る機能を有する装置は、ＧＩＳなど、位置情報と関連付けて動作するシステムにおいて、現地における情報をデータベース化するための装置としては必要不可欠のものである。
【００２５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
具体的には、本発明は、現在地において位置情報を取得し、その他の取得情報と共に情報通信ネットワークに送信することが出来る情報取得装置と、情報通信ネットワークを介して受信した位置情報及びその他の取得情報を、位置情報を基に一元管理する情報収集装置と、情報取得方法、情報収集方法、及びプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
【００２６】
さらに本発明は、上記情報取得装置と情報収集装置を用いた情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、前記情報パッケージを記憶する記憶手段と、情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記情報パッケージを送信する送信手段とを有することを特徴とするものである。
【００２８】
また、請求項２記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、前記情報パッケージを記憶する記憶手段と、情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記情報パッケージを情報収集装置宛に送信する送信手段とを有することを特徴とするものである。
【００２９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の情報取得装置において、前記情報パッケージは、前記位置情報と共に現在地で取得した取得情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３０】
また、請求項４記載の発明は、請求項３に記載の情報取得装置において、前記取得情報は、現在地での取得時刻を表す時刻情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれかに記載の情報取得装置において、前記パッケージング手段は、前記情報パッケージの形成時に情報を暗号化するための暗号化手段を有することを特徴とするものである。
【００３２】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の情報取得装置において、前記送信手段は、前記情報パッケージを送信するときに、複数の送信先アドレスを選択するアドレス選択手段を有することを特徴とするものである。
【００３３】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位手段を備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３４】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、複数のGPS（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、前記位置情報には前記単独測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３５】
また、請求項９記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも他のGPS受信装置から取得した測位情報を基に測定座標を補正して位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位手段を備え、前記位置情報には前記ＤＧＰＳ測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３６】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも他のGPS受信装置とGPS衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信装置間の相対位置を決定する干渉測位による測位手段を備え、前記位置情報には前記干渉測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３７】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の情報取得装置において、前記位置情報取得手段は、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位手段を備え、しかも座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して補正情報を受け取り、安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式による測位手段を備え、前記位置情報には前記仮想基準点方式による測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３８】
また、請求項１２記載の発明は、請求項３乃至１１いずれかに記載の情報取得装置において、現在地で取得した情報を入力する入力手段を備え、前記取得情報には前記入力で得られた入力情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００３９】
また、請求項１３記載の発明は、請求項３乃至１２いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の標高を取得可能な標高測定手段を備え、前記取得情報には前記標高測定で得られた標高測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４０】
また、請求項１４記載の発明は、請求項３乃至１３いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の写真を取得可能な写真撮影手段を備え、前記取得情報には前記写真撮影で得られた画像情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４１】
また、請求項１５記載の発明は、請求項３乃至１４いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の映像を取得可能な映像撮影手段を備え、前記取得情報には前記映像撮影で得られた映像情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４２】
また、請求項１６記載の発明は、請求項３乃至１５いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の音声を取得可能な音声記録手段を備え、前記取得情報には前記音声記録で得られた音声情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４３】
また、請求項１７記載の発明は、請求項３乃至１６いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の気温を取得可能な気温測定手段を備え、前記取得情報には前記気温測定で得られた気温測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４４】
また、請求項１８記載の発明は、請求項３乃至１７いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の湿度を取得可能な湿度測定手段を備え、前記取得情報には前記湿度測定で得られた湿度測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４５】
また、請求項１９記載の発明は、請求項３乃至１８いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の気圧を取得可能な気圧測定手段を備え、前記取得情報には前記気圧測定で得られた気圧測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４６】
また、請求項２０記載の発明は、請求項３乃至１９いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の風速を取得可能な風速測定手段を備え、前記取得情報には前記風速測定で得られた風速測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４７】
また、請求項２１記載の発明は、請求項３乃至２０いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の放射能を取得可能な放射能測定手段を備え、前記取得情報には前記放射能測定で得られた放射能測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４８】
また、請求項２２記載の発明は、請求項３乃至２１いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の環境情報を取得可能な環境情報取得手段を備え、前記取得情報には前記環境情報取得手段で得られた環境情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４９】
また、請求項２３記載の発明は、請求項３乃至２２いずれかに記載の情報取得装置において、現在地において健康情報を取得可能な健康情報取得手段を備え、前記取得情報には前記健康情報取得手段で得られた健康情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００５０】
また、請求項２４記載の発明は、請求項３乃至２３いずれかに記載の情報取得装置において、現在地において医療情報を取得可能な医療情報取得手段を備え、前記取得情報には前記医療情報取得手段で得られた医療情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００５１】
また、請求項２５記載の発明は、請求項３乃至２４いずれかに記載の情報取得装置において、現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得可能な外部測定器との入出力手段を備え、前記取得情報には前記外部測定器との入出力で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００５２】
また、請求項２６記載の発明は、情報通信ネットワークに接続する通信手段と、位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信可能な受信手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージを解析する解析手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出手段と、抽出された前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とするものである。
【００５３】
また、請求項２７記載の発明は、情報通信ネットワークに接続する通信手段と、情報取得装置から送られた前記情報取得装置の現在地を示す位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信可能な受信手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージを解析する解析手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出手段と、抽出された前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とするものである。
【００５４】
また、請求項２８記載の発明は、請求項２６に記載の情報収集装置において、前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に取得した取得情報が含まれており、前記抽出手段は、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録手段は、抽出された前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とするものである。
【００５５】
また、請求項２９記載の発明は、請求項２７に記載の情報収集装置において、前記情報取得装置から送られた蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に前記情報取得装置が取得した取得情報が含まれており、前記抽出手段は、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録手段は、抽出された前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とするものである。
【００５６】
また、請求項３０記載の発明は、請求項２７または２９に記載の情報収集装置において、前記受信手段は、複数の情報取得装置から送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信可能であることを特徴とするものである。
【００５７】
また、請求項３１記載の発明は、請求項２６乃至３０いずれかに記載の情報収集装置において、前記受信手段は、異なるアドレスに送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信可能であることを特徴とするものである。
【００５８】
また、請求項３２記載の発明は、請求項２６乃至３１いずれかに記載の情報収集装置において、前記受信手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを確認して、当該情報パッケージを受信するか破棄するかを決定するフィルタリング手段を有することを特徴とするものである。
【００５９】
また、請求項３３記載の発明は、請求項２６乃至３２いずれかに記載の情報収集装置において、前記解析手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージが暗号化されていた場合は暗号を復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００６０】
また、請求項３４記載の発明は、請求項２８乃至３３いずれかに記載の情報収集装置において、前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピング手段を有することを特徴とするものである。
【００６１】
また、請求項３５記載の発明は、請求項２８乃至３４いずれかに記載の情報収集装置において、前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージの送信先アドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピング手段を有することを特徴とするものである。
【００６２】
また、請求項３６記載の発明は、請求項２８乃至３５いずれかに記載の情報収集装置において、前記登録手段は、前記取得情報に前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記時刻情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００６３】
また、請求項３７記載の発明は、請求項２８乃至３５いずれかに記載の情報収集装置において、前記登録手段は、前記取得情報に前記標高測定情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高測定情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００６４】
また、請求項３８記載の発明は、請求項２８乃至３５いずれかに記載の情報収集装置において、前記登録手段は、前記取得情報に前記標高測定情報と前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高測定情報と前記時刻情報を含めた４次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００６５】
また、請求項３９記載の発明は、請求項２６乃至３８いずれかに記載の情報収集装置において、前記位置情報を基にシンボルを表示する情報出力手段を有することを特徴とするものである。
【００６６】
また、請求項４０記載の発明は、請求項３９に記載の情報収集装置において、前記情報出力手段は、前記取得情報を出力することが可能であることを特徴とするものである。
【００６７】
また、請求項４１記載の発明は、請求項２８乃至４０いずれかに記載の情報収集装置において、前記登録手段は、前記位置情報と前記取得情報を更新するための更新手段を有することを特徴とするものである。
【００６８】
また、請求項４２記載の発明は、請求項２６乃至４１のいずれかに記載の情報収集装置において、蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信手段は、情報パッケージを保有するサーバーに受信要求を行い、情報パッケージをクライアントとして受信することを特徴とするものである。
【００６９】
また、請求項４３記載の発明は、請求項２６乃至４２のいずれかに記載の情報収集装置において、前記蓄積交換型の情報パッケージは、電子メールであることを特徴とするものである。
【００７０】
また、請求項４４記載の発明は、請求項２６乃至４３のいずれかに記載の情報収集装置において、蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信手段は、メールサーバーをクライアントとして利用するＭＵＡ（Mail User Agent）であることを特徴とするものである。
【００７１】
また、請求項４５記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージングステップと、前記情報パッケージを記憶する記憶ステップと、情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、前記情報パッケージを送信する送信ステップとを有することを特徴とするものである。
【００７２】
また、請求項４６記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージングステップと、前記情報パッケージを記憶する記憶ステップと、情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、前記情報パッケージを情報収集装置宛に送信する送信ステップとを有することを特徴とするものである。
【００７３】
また、請求項４７記載の発明は、請求項４５または４６に記載の情報取得方法において、前記情報パッケージは、前記位置情報と共に現在地で取得した取得情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００７４】
また、請求項４８記載の発明は、請求項４７に記載の情報取得方法において、前記取得情報は、現在地での取得時刻を表す時刻情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００７５】
また、請求項４９記載の発明は、請求項４５乃至４８いずれかに記載の情報取得方法において、前記パッケージングステップは、前記情報パッケージの形成時に情報を暗号化するための暗号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００７６】
また、請求項５０記載の発明は、請求項４５乃至４９いずれかに記載の情報取得方法において、前記送信ステップは、前記情報パッケージを送信するときに、複数の送信先アドレスを選択するアドレス選択ステップを有することを特徴とするものである。
【００７７】
また、請求項５１記載の発明は、請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位ステップを備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００７８】
また、請求項５２記載の発明は、請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、複数のGPS（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、前記位置情報には前記単独測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００７９】
また、請求項５３記載の発明は、請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも他のGPS受信装置から取得した測位情報を基に測定座標を補正して位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位ステップを備え、前記位置情報には前記ＤＧＰＳ測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８０】
また、請求項５４記載の発明は、請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも他のGPS受信装置とGPS衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信装置間の相対位置を決定する干渉測位による測位ステップを備え、前記位置情報には前記干渉測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８１】
また、請求項５５記載の発明は、請求項４５乃至５０いずれかに記載の情報取得方法において、前記位置情報取得ステップは、複数のGPS衛星からの電波を受信して現在位置を単独で取得する単独測位ステップを備え、しかも座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して補正情報を受け取り、安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式による測位ステップを備え、前記位置情報には前記仮想基準点方式による測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８２】
また、請求項５６記載の発明は、請求項４７乃至５５いずれかに記載の情報取得方法において、現在地で取得した情報を入力する入力ステップを備え、前記取得情報には前記入力で得られた入力情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８３】
また、請求項５７記載の発明は、請求項４７乃至５６いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の標高を取得する標高測定ステップを備え、前記取得情報には前記標高測定で得られた標高測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８４】
また、請求項５８記載の発明は、請求項４７乃至５７いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の写真を取得する写真撮影ステップを備え、前記取得情報には前記写真撮影で得られた画像情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８５】
また、請求項５９記載の発明は、請求項４７乃至５８いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の映像を取得する映像撮影ステップを備え、前記取得情報には前記映像撮影で得られた映像情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８６】
また、請求項６０記載の発明は、請求項４７乃至５９いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の音声を取得する音声記録ステップを備え、前記取得情報には前記音声記録で得られた音声情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８７】
また、請求項６１記載の発明は、請求項４７乃至６０いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の気温を取得する気温測定ステップを備え、前記取得情報には前記気温測定で得られた気温測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８８】
また、請求項６２記載の発明は、請求項４７乃至６１いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の湿度を取得する湿度測定ステップを備え、前記取得情報には前記湿度測定で得られた湿度測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００８９】
また、請求項６３記載の発明は、請求項４７乃至６２いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の気圧を取得する気圧測定ステップを備え、前記取得情報には前記気圧測定で得られた気圧測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００９０】
また、請求項６４記載の発明は、請求項４７乃至６３いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の風速を取得する風速測定ステップを備え、前記取得情報には前記風速測定で得られた風速測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００９１】
また、請求項６５記載の発明は、請求項４７乃至６４いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の放射能を取得する放射能測定ステップを備え、前記取得情報には前記放射能測定で得られた放射能測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００９２】
また、請求項６６記載の発明は、請求項４７乃至６５いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の環境情報を取得する環境情報取得ステップを備え、前記取得情報には前記環境情報取得ステップで得られた環境情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００９３】
また、請求項６７記載の発明は、請求項４７乃至６６いずれかに記載の情報取得方法において、現在地において健康情報を取得する健康情報取得ステップを備え、前記取得情報には前記健康情報取得ステップで得られた健康情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００９４】
また、請求項６８記載の発明は、請求項４７乃至６７いずれかに記載の情報取得方法において、現在地において医療情報を取得する医療情報取得ステップを備え、前記取得情報には前記医療情報取得ステップで得られた医療情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００９５】
また、請求項６９記載の発明は、請求項４７乃至６８いずれかに記載の情報取得方法において、現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得する外部測定器との入出力ステップを備え、前記取得情報には前記外部測定器との入出力で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００９６】
また、請求項７０記載の発明は、情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージを解析する解析ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出ステップと、抽出された前記位置情報を登録する登録ステップとを有することを特徴とするものである。
【００９７】
また、請求項７１記載の発明は、情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、情報取得装置から送られた前記情報取得装置の現在地を示す位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージを解析する解析ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出ステップと、抽出された前記位置情報を登録する登録ステップとを有することを特徴とするものである。
【００９８】
また、請求項７２記載の発明は、請求項７０に記載の情報収集方法において、前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に取得した取得情報が含まれており、前記抽出ステップは、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録ステップは、抽出された前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とするものである。
【００９９】
また、請求項７３記載の発明は、請求項７１に記載の情報収集方法において、前記情報取得装置から送られた蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に前記情報取得装置が取得した取得情報が含まれており、前記抽出ステップは、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録ステップは、抽出された前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とするものである。
【０１００】
また、請求項７４記載の発明は、請求項７１または７３に記載の情報収集方法において、前記受信ステップは、複数の情報取得装置から送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信することを特徴とするものである。
【０１０１】
また、請求項７５記載の発明は、請求項７０乃至７４いずれかに記載の情報収集方法において、前記受信ステップは、異なるアドレスに送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信することを特徴とするものである。
【０１０２】
また、請求項７６記載の発明は、請求項７０乃至７５いずれかに記載の情報収集方法において、前記受信ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを確認して、当該情報パッケージを受信するか破棄するかを決定するフィルタリングステップを有することを特徴とするものである。
【０１０３】
また、請求項７７記載の発明は、請求項７０乃至７６いずれかに記載の情報収集方法において、前記解析ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージが暗号化されていた場合は暗号を復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【０１０４】
また、請求項７８記載の発明は、請求項７２乃至７７いずれかに記載の情報収集方法において、前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピングステップを有することを特徴とするものである。
【０１０５】
また、請求項７９記載の発明は、請求項７２乃至７８いずれかに記載の情報収集方法において、前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージの送信先アドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピングステップを有することを特徴とするものである。
【０１０６】
また、請求項８０記載の発明は、請求項７２乃至７９いずれかに記載の情報収集方法において、前記登録ステップは、前記取得情報に前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記時刻情報を含めた３次元情報として登録することを特徴とするものである。
【０１０７】
また、請求項８１記載の発明は、請求項７２乃至７９いずれかに記載の情報収集方法において、前記登録ステップは、前記取得情報に前記標高測定情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高測定情報を含めた３次元情報として登録することを特徴とするものである。
【０１０８】
また、請求項８２記載の発明は、請求項７２乃至７９いずれかに記載の情報収集方法において、前記登録ステップは、前記取得情報に前記標高測定情報と前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高測定情報と前記時刻情報を含めた４次元情報として登録することを特徴とするものである。
【０１０９】
また、請求項８３記載の発明は、請求項７０乃至８２いずれかに記載の情報収集方法において、前記位置情報を基にシンボルを表示する情報出力ステップを有することを特徴とするものである。
【０１１０】
また、請求項８４記載の発明は、請求項８３に記載の情報収集方法において、前記情報出力ステップは、前記取得情報を出力することを特徴とするものである。
【０１１１】
また、請求項８５記載の発明は、請求項７２乃至８４いずれかに記載の情報収集方法において、前記登録ステップは、前記位置情報と前記取得情報を更新するための更新ステップを有することを特徴とするものである。
【０１１２】
また、請求項８６記載の発明は、請求項７０乃至８５のいずれかに記載の情報収集方法において、蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップは、情報パッケージを保有するサーバーに受信要求を行い、情報パッケージをクライアントとして受信することを特徴とするものである。
【０１１３】
また、請求項８７記載の発明は、請求項７０乃至８６のいずれかに記載の情報収集方法において、前記蓄積交換型の情報パッケージは、電子メールであることを特徴とするものである。
【０１１４】
また、請求項８８記載の発明は、請求項７０乃至８７のいずれかに記載の情報収集方法において、蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップは、メールサーバーをクライアントとして利用するＭＵＡ（Mail User Agent）であることを特徴とするものである。
【０１１５】
また、請求項８９記載の発明は、コンピュータを、請求項１乃至２５いずれかに記載の情報取得装置として機能させることを特徴とするプログラムである。
【０１１６】
また、請求項９０記載の発明は、コンピュータを、請求項２６乃至４４いずれかに記載の情報収集装置として機能させることを特徴とするプログラムである。
【０１１７】
また、請求項９１記載の発明は、コンピュータに、請求項４５乃至６９いずれかに記載の情報取得方法を実行させることを特徴とするプログラムである。
【０１１８】
また、請求項９２記載の発明は、コンピュータに、請求項７０乃至８８いずれかに記載の情報収集方法を実行させることを特徴とするプログラムである。
【０１１９】
また、請求項９３記載の発明は、請求項８９乃至９２いずれかに記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【０１２０】
また、請求項９４記載の発明は、請求項１乃至２５いずれかに記載の情報取得装置と、情報通信ネットワークを介して前記情報取得装置と接続される請求項２６乃至４４いずれかに記載の情報収集装置とを具備したことを特徴とする情報収集システムである。
【発明の効果】
【０１２１】
以上に説明したように、本発明の情報取得装置、情報収集装置、情報取得方法、情報収集方法、プログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び情報収集システムによれば、位置情報と共に、現在地における様々な情報（現地の写真、映像、音声、また、現地における気温、湿度、標高、また、酸素濃度、照度、有毒ガス濃度、粉塵質量濃度、放射能レベル、などの大気質、また、水素イオン濃度、残留塩素濃度、導電率、などの水質、また、土壌の体積含水率、土中酸素濃度、土壌の通気係数、などの土壌質、また、血圧値、体重、脈拍数、体脂肪率、血糖値などの健康情報、また、超音波診断画像、Ｘ線撮影画像、心電図などの医療情報など）を取得し、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージとして情報通信ネットワークに送信することが出来る。
【０１２２】
また、本発明の情報収集装置によれば、情報通信ネットワーク上のメールボックスからメールクライアントとして電子メールパッケージを受信し、その中から位置情報及び取得情報を抽出し、位置情報を基に取得情報を登録することが出来る。
【０１２３】
これにより、情報取得装置を、ＧＩＳなどの位置情報と関連付けて情報を活用できるシステムの、現地における様々な情報を取得する装置として活用することができる。
これにより、現地における情報の、ＧＩＳなどのシステムにおけるデータベース化が可能となる。
【０１２４】
また、リアルタイム通信ではなく、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを用いて情報を交換できるようにしているので、情報取得装置による情報の取得及び送信において、他の情報取得装置や情報収集装置の状態を考慮する必要がない。
同じように、情報収集装置による電子メールパッケージの受信及び抽出した情報を登録する際、情報取得装置の状態を考慮する必要がない。
【０１２５】
また、同じ理由により、情報取得装置は、山間部や遠海部、災害時などにおける回線切断時などの状況でも、現地において情報を取得し、回線が接続された時点で改めて取得情報を送信することが出来る。
【０１２６】
また情報収集装置は、蓄積交換型の情報パッケージをクライアントとして受信するので、情報通信ネットワーク上にサーバーとして公開する必要がない。
公開しないことで、公開に伴う数々の事務手続きや複雑な装置構成などの制約を受けないことなど、さまざまな利益がもたらされる。
【０１２７】
例えば、ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスなどの侵入を大きく軽減できる。
また、ネットワークに公開していれば24時間の常時稼動を求められるが、非公開であればその必要がない。
これにより、メンテナンスは容易になり、しかもネットワークの状況に左右されず、自由に装置の再起動や電源の切断などを行うことが出来る。
また、ネットワークに公開するための数々の事務手続きや、ルータやＤＮＳサーバーなどのネットワーク機器の設定も必要がない。
【０１２８】
これにより、インターネットなどの情報通信ネットワークにサーバーとして公開された装置もしくはシステムに比べ、はるかに簡素で大幅にコストダウンした情報収集装置及び情報収集システムを実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２９】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
図１に、本発明に係る情報取得装置１及び情報収集装置２と、それらを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示してある。
（第１の実施の形態）
【０１３０】
図において、情報取得装置１は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。
有線方式としては、ＬＡＮ接続やダイヤルアップ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
情報通信ネットワーク３への接続は、常時接続しておく必要はない。
取得情報の送信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。
情報取得装置１は、必要なときに情報通信ネットワーク３に接続する機能を有する。
【０１３１】
情報取得装置１は、現在の位置情報を取得する機能を有し、また、キーボードやペン入力などによるデータ入力やデジタルカメラによる写真撮影機能なども有している。
そして、それらの取得情報を、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージにして送信する機能を有する。
【０１３２】
蓄積交換型の情報パッケージによる通信はリアルタイム通信ではないので、情報の送信側と受信側の間で直に情報が交換できる状態でなくともよい。
以下、蓄積交換型の情報パッケージの具体例として、電子メールのシステムを用いて説明する。
【０１３３】
情報収集装置２は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。
有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続などがあり、無線方式としては、無線ＬＡＮなどがある。
情報通信ネットワーク３への接続は、常時接続しておく必要はない。
電子メールの受信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。
情報収集装置２は、必要なときに情報通信ネットワーク３に接続する機能を有する。
【０１３４】
情報収集装置２は、情報通信ネットワーク３上にあるメールサーバーのメールボックスを利用して電子メールの送受信などを行なうＭＵＡ（Mail User Agent）いわゆるメールクライアントとして、情報通信ネットワーク３上にある所定のメールボックスに蓄積された電子メールを受信する機能を有する。
この場合、メールボックスは単一のものに限らず、複数のメールボックスからの受信も可能である。
【０１３５】
ＭＵＡ機能はメールサーバー機能ではないので、情報収集装置２は常時稼動しておく必要がなく、また、インターネットに接続された機器に一意に割り当てられたIPアドレスであるグローバルアドレスを登録しておく必要もない。
つまり、情報を収集するときにだけ情報通信ネットワーク３に接続すればよい。
よって情報収集装置２は、大規模なサーバー機である必要がない。
また、グローバルアドレスの登録など、サーバー機能を利用するための数々の手続きや登録も必要がない。
以上の理由により、情報通信ネットワーク３に接続できる環境であれば、情報収集装置２自体の移動も自由である。
【０１３６】
情報通信ネットワーク３は、電話回線やインターネット、専用通信回線、無線通信回線などの、単一あるいは複数の情報通信ネットワークであって、少なくとも電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージの通信が可能である。
【０１３７】
情報収集システム１０は、以上の情報取得装置１、情報収集装置２、情報通信ネットワーク３により構成される。
【０１３８】
図１の実施形態において、情報取得装置１により取得された位置情報その他の取得情報は、電子メールにパッケージされ、所定のメールアドレス宛に送信される。
送信された電子メールのパッケージは、情報通信ネットワーク３を経由して、あて先アドレスを管理するメールサーバーのメールボックスに蓄積される。
蓄積された電子メールパッケージは、情報収集装置２により受信される。
受信された電子メールパッケージは、情報収集装置２内部で解析、抽出され、最終的に位置情報を基にした取得情報データベース２０６として登録される。
【０１３９】
ところで、情報取得装置１は、電子メールの送信時に、情報収集装置２による電子メール受信のタイミングを考慮する必要がない。
電子メールが蓄積交換型の情報パッケージであるところによる。
よって、情報取得装置１を利用する調査者は、自らの調査の状況や通信回線の状態などを考慮して、自らのタイミングで取得情報を個別にもしくは一括して電子メールとして送信できる。
また、内部プログラムにより、電子メールを自動送信することも出来る。
【０１４０】
また、情報取得装置１は、取得情報として取得時刻を表す時刻情報を記録することが出来る。
取得時刻としては、具体的には、位置情報を取得した時刻を取得時刻として設定する方法がある。
ただし、位置情報を取得した時刻と測定情報などの取得情報を取得した時刻がずれている場合が考えられるので、時刻情報を変更できるようにしておく。
時刻情報の
設定については、これ以外にも、例えば情報を電子メールにパッケージ化する時刻を時刻情報として設定する方法があるし、調査者が自由に時刻情報を設定する方法などがある。
この時刻情報は、情報収集装置２において位置情報を基に各情報をデータベース化する際の基本情報として利用することが出来る。
【０１４１】
図２に、本発明に係る情報取得装置１及び情報収集装置２と、それらを用いた情報収集システム１０の他の実施の形態を模式的に示してある。
（第２の実施の形態）
本実施形態では、複数の情報取得装置（１ａ〜１ｎ）を使って同時に情報を取得する場合を想定している。
情報取得装置１ｎには、自らに備わっていない測定機能を有する外部測定器４が有線あるいは無線を経由して接続されている。
有線方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
情報取得装置１ｎは、この外部測定器４が測定した情報を取得する機能を有する。
【０１４２】
本実施形態において、現在地において情報を取得する各調査者は、情報取得装置１ａから情報取得装置１ｎを用い、それぞれに位置情報その他の情報を取得し、それぞれのタイミングで取得情報を電子メールとして送信することができる。
この場合、各調査者は他の調査者の情報送信のタイミングを考慮する必要がない。
電子メールが蓄積交換型の情報パッケージであるところによる。
送信された電子メールは、情報通信ネットワーク３上の所定の単一もしくは複数のメールボックスに保管される。
【０１４３】
情報収集装置２は、情報取得装置１が単独もしくは複数にかかわらず、ＭＵＡ（Mail User Agent）として、情報通信ネットワーク３上にある所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積された電子メールを受信することができる。
情報収集装置２は、情報取得装置１ａ〜１ｎの送信のタイミングを考慮する必要がない。
電子メールは常にメールボックスに蓄積されるので、今回受信できなくとも、次回の受信で情報を受け取ることが出来る。
よって、情報収集装置２を利用する管理者は、自らの状況に合わせて電子メールを受信すればよい。
また、内部プログラムにより、電子メールを自動受信することも出来る。
【０１４４】
図において、情報通信ネットワーク３は、図１における実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【０１４５】
情報取得装置１は、機能を補うため、自らに備わっていない測定機能を有する外部測定器４を接続することが出来る。
これにより、例えば小型化のため犠牲にした他の情報取得機能を追加することが出来る。
もちろん、外部測定器４から取得した測定情報は、他の情報と一緒に電子メールパッケージとして情報収集装置２に向けて送信される。
情報の取り込み方法としては、文字情報であれば電子メール本文に埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法がある。
それ以外のデータフォーマットであれば、添付ファイルとして取り込む方法がある。
【０１４６】
図３に、第１の実施の形態における、情報取得装置１の内部ブロック図を示す。
図において、キーボードやペン入力装置などで構成される入力部１０１を用いて、情報取得装置１を利用する調査者は、現在地における情報を、文字や数字、記号、イラストなどで入力することができる。
情報取得装置１は、それらの情報を、文字情報や画像情報として取り込む。
情報取得装置１は小型化のため、データ入力機能が貧弱である可能性がある。
その場合、情報収集装置２の入力部２０８を用いて、あとでデータの不足分を補うことが出来る。
液晶ディスプレーなどでできた表示部１０２において、情報取得装置１は、入力画面や設定画面や送信画面などを表示する。
【０１４７】
ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部１０３には、情報取得装置１全体を制御する管理プログラムやその他のプログラム、また取得した各種情報や処理データなどが保存されている。
【０１４８】
電子メールを処理するための電子メール処理部１０４において、情報取得装置１は、取得した位置情報や入力情報や測定データなどの取得情報を電子メールにパッケージ化する。
そして、通信部１０６を通して電子メールを送信する。
送信が完了していない電子メールパッケージや自動送信に設定されている電子メールパッケージについては、次回の送信のため保存する。
【０１４９】
ところで、電子メール処理部１０４にて電子メールパッケージが作られる段階において、セキュリティ対策としてデータの暗号化を行うことが出来る。
情報をネットワークに流す場合、「盗聴」「改ざん」「なりすまし」が問題となる。
盗聴とは、ネットワークに流れる情報を第三者が盗み見ることである。
改ざんとは、ネットワークに流れる情報を第三者が勝手に書き換えることである。
なりすましとは、第三者が当事者になりすまして、不正な行為を行うことである。
これらの問題への対策として、データの暗号化を行う。
具体的には、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いた暗号方式を利用する。
共通鍵暗号方式とは、送信者（暗号化を行う側）と受信者（暗号を受け取って復号化する側）が同じ鍵を使う暗号方式である。
公開鍵暗号方式とは、一般に公開する公開鍵と暗号化する本人のみが持つ秘密鍵の二つの鍵を使用する暗号方式である。
ハッシュ関数とは、任意の桁数のデータから、一定の桁数のデータを出力する関数で、出力された値から、元のデータを取り出す事が出来ないという特徴を持つ。
暗号化においては、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０１５０】
情報取得装置１は、また、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部１０５を備える。
【０１５１】
情報通信ネットワーク３へ接続するための通信部１０６は、例えばＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどの方式により無線通信を行う。
接続は、必ずしも常時接続である必要はなく、例えば山間部や遠海部、災害時における回線切断時においても、現在位置情報が取得でき、各種情報取得部が正常に動作する範囲において、問題なく情報取得装置１を利用できる。
通信部１０６は、必要なときに情報通信ネットワーク３に接続する機能を有する。
回線切断時は、それらの取得情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５にて保存する。
しかるのち、回線を再度接続した段階で、それらの情報を電子メールパッケージとして送信する。
通信部１０６は、例えばダイヤルアップ接続のためのモデム装置などの有線通信という形態でもよい。
【０１５２】
現在位置を得るための現在位置取得部１０７は、例えばＧＰＳ衛星の信号を受信して位置情報を取得するための受信部や処理プログラムなどで構成されている。
ＧＰＳ測位には、大きく分けて受信機単独で行う単独測位と、複数の受信機を利用してその位置を測定する相対測位とがある。
山間部や遠海部、災害時における回線切断時など相対測位が不可能な場合は、情報取得装置１単独で現在位置を取得できる単独測位を行う。
しかし、通常は位置精度の高い相対測位を行って現在位置を取得する。
【０１５３】
相対測位を行う場合、他の装置から位置情報や補正情報の受信もしくは送受信が必要となるが、この場合は通信部１０６を用いることができる。
また、位置情報や補正情報の受信については、現在位置取得部１０７内に受信部を設けることで、ＡＭ波やＦＭ波などの電磁波として送信された情報を受信し、これを用いて相対測位を行うことが出来る。
【０１５４】
相対測位では、単独測位を既知点と未知点とで同時に測定を行って既知点での既知座標と測定座標との差を、未知点での測定座標に補正をして位置決定をするＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）測位を行う。
ただし、より精度を求める条件では、複数の受信機と衛星との距離の差（行路差）を搬送波の位相により求め、受信機間の相対位置を決定する干渉測位による位置測位を行うこともできる。
これにより数センチメートル精度の位置測定が可能である。
【０１５５】
具体的には、座標既知点である固定観測局からその地点の補正観測情報を情報取得装置１に送信し、情報取得装置１では送信されてくる補正観測情報と自らの観測情報を利用して即座に情報取得装置１の位置情報を求めるＲＴＫ（リアルタイムキネマティック）測位を利用する。
しかし、この場合固定観測局から約１０キロメートル以上離れたところでは精度が劣化してしまう。
その場合、座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）を仮想的に設置して安定した高精度の測位を可能にする仮想基準点方式を利用する。
この方式は、５０〜１００キロメートル程度の間隔に設置した複数の座標既知点であるＧＰＳ基準局（電子基準点）データを運用管理センターに収集し、情報取得装置１の現在位置におけるGPS測位の「衛星の軌道情報誤差」や「電離層および大気による誤差」などを推定し、補正情報を配信するシステムである。
この場合、実際のＧＰＳ基準局から２０〜３０キロメートル離れていても、数センチメートルの精度で測位ができる。
【０１５６】
なお、ここに示したＧＰＳ衛星を用いた測位方法、つまり単独測位やＤＧＰＳ測位、干渉測位、ＲＴＫ測位、仮想基準点方式による測位、などは、現在位置取得部１０７において、そのいずれか、もしくはそれらを組み合わせて用いることが出来る。
もちろんこれ以外のＧＰＳ衛星を用いた測位方法を利用することも可能である。
【０１５７】
情報取得装置１全体の制御は、中央処理部１０８が行う。
【０１５８】
図４に、第２の実施の形態における、情報取得装置１の内部ブロック図を示す。
基本動作は図３における第１の実施の形態と同様であり、同構成要素は同符号で示してあるので説明は省略する。
本実施形態では、図３の実施の形態に加え、各種測定部１０９〜１２０、及び外部測定器との入出力部１２１を有する。
【０１５９】
図において、現在地において標高を測定する標高測定部１０９は、例えばＧＰＳ衛星の信号を受信して標高を測定するための受信部や処理プログラムなどで構成されている。
ただし、ＧＰＳ衛星から求められる高さは、実際には地球を回転楕円体と近似した場合の現在地の高さである。
ここに、もうひとつの地球の近似概念として、地球を水で覆ったと仮定した時の地球の形を表している測地学・地球物理学の用語であるジオイドがある。
実際の標高はこのジオイド表面からの高さである。
よって、ＧＰＳ衛星による標高の測定には、ジオイド表面からの高さを求めるための補正処理も含まれる。
ところで、標高測定部１０９は、気圧計などを用いて標高を測定する形態でもよい。
【０１６０】
デジタルカメラとしての機能を有する写真撮影部１１０は、現在地で撮影した画像を所定のデータフォーマットで内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
ビデオカメラとしての機能を有する映像撮影部１１１は、現在地で撮影した映像を所定のデータフォーマットで内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
現在地において音声を記録する音声記録部１１２は、記録した音声を所定のデータフォーマットで内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
【０１６１】
現在地において気温を測定する気温測定部１１３は、測定した気温を所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
現在地において湿度を測定する湿度測定部１１４は、測定した湿度を所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
現在地において気圧を測定する気圧測定部１１５は、測定した気圧を所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
現在地において風速を測定する風速測定部１１６は、測定した風速を所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
【０１６２】
現在地において放射能を測定する放射能測定部１１７は、測定した放射能を所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
ここにいう放射能の測定とは、つまりアルファ線、ベータ線、ガンマ線、Ｘ線、中性子線などの放射線量を測定することをいう。
【０１６３】
現在地において、温度、湿度、大気質（酸素濃度、照度、有毒ガス濃度、粉塵質量濃度、など）、水質（水素イオン濃度、残留塩素濃度、導電率、など）、土壌質（土壌の体積含水率、土中酸素濃度、土壌の通気係数、など）、騒音、振動などの測定もしくは生物生態調査により得られる少なくとも１種類の環境情報を取得する環境情報取得部１１８は、取得した環境情報を所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
【０１６４】
これにより、現在地における環境情報を、位置情報と共に送信することができる。
位置情報とセットで情報を取得することで、のちに各環境情報の分布図の作成などが可能となる。
具体的には、フィールド調査や災害現場などでの利用が考えられる。
また、リアルタイム通信ではなく、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを用いているので、情報通信ネットワーク３との通信が不可能な地域や状況においても、取得した情報を後ほどまとめて送信することが出来る。
【０１６５】
現在地において、血圧値、体重、脈拍数、体脂肪率、血糖値などの健康情報を取得する健康情報取得部１１９は、取得した健康情報を所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
これにより、例えば在宅医療の現場において、屋内屋外を問わず、位置情報を取得できるのであれば、各健康情報を位置情報と共に取得し、データを送信することが出来る。
こうすることで、地図上で各現場の状況（利用者の健康状態など）を把握することが可能となる。
また、災害現場での利用も考えられる。
【０１６６】
現在地において、超音波診断画像やＸ線撮影画像、心電図などの医療情報を取得する医療情報取得部１２０は、取得した医療情報を所定のデータフォーマットもしくは文字データや画像データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
これにより、例えば救急医療現場や災害現場において、屋内屋外を問わず、患者の医療情報を位置情報と共に取得し、情報を送信することが可能となる。
このようにすることで、現場の状況を、その正確な位置と共に即座に知らせることが可能となる。
また、リアルタイム通信ではなく、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを用いているので、情報の送信のための大掛かりな装置やシステムが必要なく、簡素でコンパクトな装置とすることが出来る。
また、情報通信ネットワーク３との通信が不可能な地域や状況においても、取得した情報を後ほどまとめて送信することが出来る。
【０１６７】
外部測定器とのデータの入出力機能を有する外部測定器との入出力部１２１は、情報取得装置１とは別の装置である外部測定器４との間で有線あるいは無線を経由してデータの入出力を行う。
有線方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
データの入出力には、例えばドライバソフトウェアなどを用いて、外部測定器４との入出力制御や通信プロトコル変換などを行うことで可能となる。
外部測定器４が取得した情報は、外部測定器との入出力部１２１を経由して、所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存される。
【０１６８】
現在地における情報は多岐に渡るので、情報取得装置１内に全ての測定機能を取り込むことは不可能である。
ところで、現地おける情報を取得する装置（外部測定器４）としては、例えばデジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置、心電計などの医療機器など、様々な装置が既に存在する。
【０１６９】
これらの装置は、位置情報と共にデータを活用するＧＩＳなどのシステムに用いることを想定していないので、そのままではＧＩＳなどで活用することは出来ない。
しかし、これらの装置が取得する情報の重要性を考えると、これらの装置をＧＩＳなどの位置情報と関連付けて活用できるシステムに取り込むことの価値は計り知れない。
上記の例に示したような外部測定器４は、通信方式やデータ形式がそれぞれ異なると考えられるが、この場合、例えば外部測定器との入出力部１２１に備えるドライバソフトウェアを変更することで対応が可能となる。
対応するドライバソフトウェアは、外部記憶部１０５などから取り込むことができる。
【０１７０】
なお、外部測定器４は、情報取得装置１と別体で構成されるように説明したが、これに限定されず、情報取得装置１と一体化して構成されるようにしてもよい。
具体的には、ＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、内臓モジュール、などの方式がある。
一体化する場合、情報取得装置１が外部測定器４を取り込む形でもよいし、反対に外部測定器４が情報取得装置１を取り込む形でもよい。
【０１７１】
ところで、図４では、標高測定部１０９から医療情報取得部１２０までの全ての測定機能を持った形態を示したが、これに限定されず、それらの測定部のいずれかひとつ、もしくは複数を持った形態でも良いことはもちろんである。
【０１７２】
図５に、情報収集装置２の内部ブロック図を示す。
図において、通信部２０１は、有線あるいは無線を経由して情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。
有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
情報通信ネットワーク３への接続は、常時接続しておく必要はない。
電子メールの受信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。
通信部２０１は、必要なときに情報通信ネットワーク３に接続する機能を有する。
【０１７３】
ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部２０２には、情報収集装置２全体を制御する管理プログラムや、収集した情報を緯度・経度等の座標に正確に対応させて地図データと共に管理するプログラム、また取得した各種情報や処理データなどが保存されている。
【０１７４】
電子メールを受信するための電子メール受信部２０３は、ＭＵＡ（Mail User Agent）として、情報通信ネットワーク３上にある所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積された電子メールを受信し、保存する。
保存された電子メールは、電子メール解析部２０４によってパッケージデータが解析され、パッケージ化されたそれぞれの情報が元の形（テキストデータ、添付ファイルデータなど）として取り出される。
このとき、情報取得装置１において情報が暗号化されていた場合は、パッケージデータの復号化を行う。
【０１７５】
解析されたそれぞれの情報は、取得情報抽出部２０５によって、位置情報や時刻情報、画像データ、文字データ、音声データ、もしくは所定のデータフォーマットとして抽出され保存される。
【０１７６】
抽出されたそれらのデータは、情報収集装置２により、情報取得時の位置情報を基に取得情報データベース２０６として登録される。
【０１７７】
なお、電子メールパッケージ１個から抽出された情報には複数の位置情報が含まれている可能性があるが、それは複数の地点で情報を取得したからである。
このような場合も、それぞれの位置情報を基に関連した取得情報が取得情報データベース２０６として登録される。
【０１７８】
取得した情報に時刻情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報を含めた３次元情報としてデータベース化することも出来る。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。
また、取得した情報に標高測定情報が含まれているのならば、位置情報に標高測定情報を含めた３次元の空間情報としてデータベース化することも出来る。
また、取得した情報に時刻情報と標高測定情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報と標高測定情報を含めた４次元の時空間情報としてデータベース化することも出来る。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を３次元の空間情報として把握することが出来る。
【０１７９】
具体的には、例えば道路工事やビル建設工事の現場などにおいて、その進捗状況を時間軸による解析や空間情報としての把握が可能となる。
道路工事の現場において、情報取得装置１を用いて位置情報や現場の写真などと共に時刻情報を取得しているならば、情報収集装置２によって収集されたそれらの情報を基に、その工事の進捗状況を月単位や日時単位で把握することができる。
【０１８０】
また、ビル建設工事の現場において、情報取得装置１を用いて位置情報や現場の写真などと共に時刻情報及び標高測定情報を取得しているならば、情報収集装置２によって収集されたそれらの情報を基に、その工事の進捗状況を月単位や日時単位で把握することができる。
しかも、地図上の平面図での表現のみならず、立体的な進捗状況をも把握することが可能となる。
【０１８１】
取得情報データベース２０６の情報は、位置情報を基に、液晶ディスプレーなどでできた表示部２０９にシンボルとして出力される。
シンボルのデザインは変更することが出来る。
また、その際位置情報に関連付けられた取得情報を表示することが出来る。
取得情報が文字情報である場合は、表形式で表示することができる。
画像や音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力することができる。
【０１８２】
表示部２０９に出力する際の背景地図として地図データベース２０７を利用する。
また、地図データベース２０７に記録されている地図の属性情報と関連付けて、取得情報データベース２０６の検索やデータ更新を行うことも出来る。
【０１８３】
キーボードやマウスなどで構成される入力部２０８を用いて、情報収集装置２を利用する管理者は、現在地から収集された情報の出力やデータの更新、検索などを行う。
情報取得装置１は携帯性を高めるため、データ入力機能が貧弱である可能性がある。
その場合、情報収集装置２は、入力部２０８を用いて収集データの不足分を補うことが出来る。
【０１８４】
液晶ディスプレーなどでできた表示部２０９では、データ更新画面や収集情報表示画面、検索画面、地図表示画面などが出力される。
【０１８５】
また、情報収集装置２は、読み書き可能なＣＤドライブやＤＶＤドライブ、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部２１０を備える。
【０１８６】
情報収集装置２全体の制御は、中央処理部２１１が行う。
【０１８７】
ところで、地図データベース２０７については、内部記憶部２０２に備えているものに限らず、外部記憶部２１０にあってもよく、また、情報通信ネットワーク３上にある装置にあってもよい。
更に、それらを併用するようにしてもよい。
【０１８８】
ここに、情報取得装置１が送信する電子メールの具体例と、情報収集装置２が、受信したその電子メールを解析及び抽出し、取得情報データベース２０６として登録する際のデータ形式の具体例を、図６及び図７、また図８、図９で示す。
【０１８９】
図６において、情報取得装置１が、現地において現在位置の取得及び写真３枚を撮影し、それらの情報を電子メールに取り込んだ状態を表している。
図において、（Ａ）及び（Ｂ）は同じ内容を表すが、位置情報のデータ形式が異なる例を示した。
図において、（Ａ）（Ｂ）の各電子メール作成画面には、位置情報を表す各要素（datum, unit, lat, lon, acc）、及び写真撮影で得た画像情報（060710091232.jpg, 060710091311.jpg, 060710091455.jpg）が記録されている。
【０１９０】
図７において、情報収集装置２により解析及び抽出し、取得情報データベース２０６として登録する際のデータ形式の例を示す。
位置情報の各要素は、それぞれ対応する情報として登録される。
つまり、「datum」「unit」「lat」「lon」「acc」の値は、それぞれ「測地系」「単位」「緯度」「経度」「位置精度」の値として登録される。
また、画像ファイルは、添付ファイルテーブルに、各ファイル名と共に登録される。
【０１９１】
また、図８（Ａ）に示す例は、例えば在宅介護の現場において、情報取得装置１を用いて、現地において現在位置の取得及び血圧値の測定を行った結果を、電子メールに取り込んだ状態を表している。
血圧値情報として、「単位」「最大血圧」「最小血圧」「記録日時」が記録されている。
この場合、血圧値の測定情報が２組記録されているが、それは、情報取得装置１を用いて同一地点で２度測定を行ったからである。
実際に測定を行った時刻が「記録日時」に記録されている。
【０１９２】
また、図（Ｂ）は、情報収集装置２が、受信したその電子メールを解析及び抽出し、取得情報データベース２０６として登録する際のデータ形式の具体例を示している。
情報収集装置２は、位置情報を基に血圧値情報を関連付けて登録する。
この場合、血圧値テーブルに２組の血圧値情報が登録されているが、これは受信した電子メールに２組の血圧値情報が記録されていたからである。
このとき、この２組の血圧値情報は、共に同じ位置情報に関連付けられて登録される。
【０１９３】
このように、ひとつの位置情報に複数の同種類の取得情報（この場合血圧値情報）を記録することで、その位置における、特定情報の時間による変化を把握することが可能となる。
この結果は、情報収集装置２により、例えば時間軸を横軸として、グラフとして表すことができる。
【０１９４】
また、図９（Ａ）に示す例は、情報取得装置１と共に外部測定器４（この場合は温度計）を用いて、現地において現在位置の取得及び気温の測定を行った結果を、電子メールに取り込んだ状態を表している。
この場合、気温の測定は外部測定器４が行っている。
情報取得装置１は、外部測定器との入出力部１２１を用いて、外部測定器４が取得した情報（「単位」「温度」「記録日時」）及び外部測定器４自身の情報（「装置固有ＩＤ」「製品ＩＤ」「製造メーカーＩＤ」）を電子メールに取り込んでいる。
外部測定器４自身の情報も同時に取り込むことで、外部測定器４の特定も可能となる。
これらの情報の取得は、外部測定器４に対応するドライバソフトウェアなどを用いることで可能となる。
また、図（Ｂ）は、情報収集装置２が、受信したその電子メールを解析及び抽出し、取得情報データベース２０６として登録する際のデータ形式の具体例を示している。
情報収集装置２は、位置情報を基に外部測定器４が測定した気温情報を関連付けて登録する。
【０１９５】
図１０に、情報取得装置１が情報を取得する過程及び取得した情報を電子メールパッケージとして送信する過程を、フローチャートに基づきさらに詳しく説明する。
【０１９６】
情報取得装置１は、まずステップＳ１において現在の位置を取得する。
このとき、現在位置取得部１０７及び通信部１０６により、ＧＰＳ衛星の信号を受信して単独測位もしくは相対測位を行い、位置情報を得る。
得られた位置情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保管する。
【０１９７】
次にステップＳ２において、調査者により入力された現在地における情報を、入力部１０１より文字や数字、記号、イラストなどの情報として取得し、内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保管する。
次にステップＳ３において、各情報取得部（標高測定部１０９〜医療情報取得部１２０）において取得した取得情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保管する。
位置情報を取得した時刻を基に記録した時刻情報を変更する場合は、このときに行う。
次にステップＳ４において、外部測定器４が取得した取得情報を内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保管する。
【０１９８】
ステップＳ１からステップＳ４において取得した情報を、ステップＳ５において電子メールパッケージとしてパッケージ化する。
パッケージ化の方法としては、電子メールの本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイル形式などを用いる。
処理は電子メール処理部１０４にて行われる。
【０１９９】
このとき、設定により、電子メールパッケージを暗号化することが出来る。
暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。
暗号化は、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０２００】
次にステップＳ６において、調査者が選択した送信先アドレスを、ステップＳ５において作成された電子メールパッケージの宛先とする。
この送信先アドレスは、情報取得装置１において事前に複数個設定することが出来る。
それらの送信先アドレスは、情報収集装置２において、収集情報のグルーピングに用いることができる。
【０２０１】
ステップＳ７において、自動送信の設定であれば、電子メールをその場で送信せず、ステップＳ８に示す通り設定時期まで待機する。
設定方法は、例えば時間を指定する方法や、特定の処理が完了した後に送信する方法などがある。
ステップＳ７が自動送信の設定でなければ、そのまま送信処理に進む。
【０２０２】
次にステップＳ９において、情報取得装置１が情報通信ネットワーク３との通信が可能かどうかの確認を行う。
現在通信が不可能であれば、ステップＳ１０に示すように、送信する電子メールパッケージを内部記憶部１０３もしくは外部記憶部１０５に保存する。
そしてステップＳ１１において一定時間待機する。
待機時間は設定により変更できる。
次にステップＳ１２において、再び情報通信ネットワーク３との通信が可能かどうかの確認を行う。
可能であれば、ステップＳ１３のメールの送信へ進む。
不可能であれば、ステップＳ１１の待機状態へ戻る。
【０２０３】
ステップＳ９において、情報取得装置１が情報通信ネットワーク３との通信が可能であれば、ステップＳ１３において、作成した電子メールパッケージの送信を行う。
【０２０４】
なお、ステップＳ１における現在位置の取得から、ステップＳ１３における電子メールパッケージの送信までの全ての処理を自動化することも出来る。
例えばステップＳ２における入力部１０１を用いた情報の取得は、自動処理の時点で入力されている情報を取得することで対応できる。
また、ステップＳ６における送信先アドレスの選択は、事前に設定しておくことが出来る。
【０２０５】
またこの場合、情報取得装置１による自動処理であることを明確にするため、例えば電子メール本文に「自動処理」などのキーワードを自動挿入することも出来る。
このようすることで、情報収集装置２が情報を抽出する際、その情報が自動処理によって得たものであることを把握することが可能となる。
【０２０６】
情報取得装置１による、このような各情報の自動取得及び電子メールの自動送信は、所定の時間間隔で周期的に行ってもよいし、特定の時間に行ってもよい。
このようにすることで、例えばフィールド調査などにおいて、情報取得装置１を用いた自動観測が可能となる。
【０２０７】
また、情報取得装置１が、データ送信要求を検知する検知手段と、情報を自動取得する自動取得手段と、蓄積交換型の情報パッケージを自動形成する自動パッケージング手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージを自動送信する自動送信手段と、を有することで、データ送信要求を基に一連の処理を自動化することも出来る。
【０２０８】
具体的には、例えば情報取得装置１に備える特定のボタンを押したことを検知する検知手段を備えて、この検知結果を「データ送信要求」と判断し、これを起点として一連の処理を自動化することが出来る。
ボタンの設定は、「データ送信」などの特定のボタンを別途用意してもよいし、既存のボタンを「データ送信要求用ボタン」と設定することで対応することも出来る。
このようにすることで、情報取得装置１を利用する利用者は、細かい操作を理解していなくとも、特定のボタンを押すだけで、各情報の取得及び取得した情報を電子メールパッケージとして送信することが可能となる。
これはまた、災害時などの緊急時において、利用者が冷静に情報取得装置１を操作出来る状況ではない場合にも有効な手段となる。
【０２０９】
送信された電子メールパッケージは、情報通信ネットワーク３を経由して、宛先メールアドレスを管理するメールサーバーに届けられる。
メールサーバーは、そのアドレス用のメールボックスに、この電子メールパッケージを保管する。
このようにして、情報取得装置１から送信された各電子メールパッケージは、情報収集装置２が受信するまで、メールボックス内に蓄積される。
【０２１０】
また、図２の実施の形態のように、情報取得装置１が複数個ある場合でも、各情報取得装置１が情報を取得する過程及び取得した情報を電子メールパッケージとして送信する過程は同様である。
電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージによる情報伝達なので、複数の情報取得装置１の間で干渉が起こることはない。
そして、各情報取得装置１から送信された電子メールパッケージは、それぞれに所定のメールボックス内に蓄積される。
【０２１１】
図１１において、情報収集装置２が、情報取得装置１から送られた情報を収集する過程を、フローチャートに基づきさらに詳しく説明する。
情報収集装置２は、まずステップＳ５０において、情報取得装置１から送られた電子メールパッケージをＭＵＡ（Mail User Agent）として受信する。
このとき、取得先のメールボックスは単一の場合も複数の場合もある。
このメールボックスの違いは、のちのステップＳ５８における取得情報のグルーピングに関わる。
電子メールの受信は、設定によって、受信を自動化することも出来る。
その場合、一定時間ごとに受信する方法や、特定の時間に受信する方法などが考えられる。
【０２１２】
次にステップＳ５１において、受信された電子メールパッケージの送信元アドレスによるフィルタリングを行う。
このとき、情報収集装置２内の事前設定により多様なセキュリティチェックが可能である。
例えば、受信拒否の設定を行うと、受信拒否として登録されている送信元アドレスを持つ電子メールパッケージは、ステップＳ５２により破棄される。
これにより、送信元アドレスが判明しているウィルスメール等の不適切なメールが情報収集装置２に取り込まれることを防ぐことが出来る。
別の設定方法としては、例えば登録アドレスのみ受信を許可する設定を行うと、事前に登録したアドレスを送信元アドレスに持つメールパッケージのみがステップＳ５１を通過し、それ以外はステップＳ５２において破棄される。
これにより、送信元アドレスが登録された情報取得装置１のみによる限定された情報収集が可能となる。
具体的には、会員や特定組織内での限定的利用が可能となる。
また、送信元アドレスが登録されていることで、それ以外のウィルスメール等の不適切なメールが情報収集装置２に取り込まれることを防ぐことが出来る。
【０２１３】
次にステップＳ５３において、ステップＳ５１を通過した電子メールパッケージは、情報収集装置２の内部記憶部２０２において保存される。
次にステップＳ５４において、全ての電子メールパッケージを受信したかどうかのチェックを行う。
まだメールボックスにメールが残っていれば、ステップＳ５０の電子メール受信処理に戻る。
残っていなければ、次のステップＳ５５に進む。
メールボックスにメールが残っている限り、上の動作を繰り返す。
もちろんステップＳ５４において、未読のメールのみ受信するという方法も利用できる。
【０２１４】
全てのメールを受信し終わると、ステップＳ５５において電子メールパッケージの解析を行う。
ここにおいて、各情報取得装置１によってパッケージ化されたそれぞれの取得情報が元の形（テキストデータ、添付ファイルデータなど）として取り出される。
このとき、情報取得装置１において情報が暗号化されていた場合は、パッケージデータの復号化を行う。
【０２１５】
ステップＳ５６において、まず位置情報を抽出する。
次に、ステップＳ５７において、各情報取得装置１が取得した各取得情報を抽出する。
【０２１６】
次にステップＳ５８において、設定により、送信元アドレス、送信先アドレスを利用して取得情報をグルーピングする。
取得情報をグループ分けすることで、利用者の有効活用を図ることが出来る。
【０２１７】
例えば、現地調査を行う部署が２つある場合でも、このグルーピングによって情報取得装置１、情報収集装置２ともに共同で利用することが出来る。
この場合、例えば送信先アドレスをアドレス１、アドレス２とふたつ用意し、現地調査を行う部署１がアドレス１、部署２がアドレス２を使うとする。
そして、情報取得装置１の送信先アドレスをアドレス１、アドレス２と使い分けることで、部署１の取得情報はアドレス１の情報として抽出され、また部署２の取得情報はアドレス２の情報として抽出される。
【０２１８】
ステップＳ５９において、取得情報は、位置情報を基にデータベース化される。
取得した情報に時刻情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報を含めた３次元情報としてデータベース化することも可能である。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。
また、取得した情報に標高測定情報が含まれているのならば、位置情報に標高測定情報を含めた３次元の空間情報としてデータベース化することも可能である。
また、取得した情報に時刻情報と標高測定情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報と標高測定情報を含めた４次元情報としてデータベース化することも可能である。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を３次元の空間情報として把握することが出来る。
【０２１９】
ステップＳ６０において、位置情報を基に、表示部２０９にシンボルを表示する。
背景地図として、地図データベース２０７の地図を表示することも出来る。
シンボルは設定によりデザインを変更できる。
ステップＳ６１において、取得情報を表示部２０９に表示する。
文字情報は、表形式で表示できる。
画像や音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力する。
表示のタイミングは、画面上の対応するシンボルをマウスでクリックしたときや、情報を検索して目的の情報を選択したときなどが考えられる。
図１３に、実際の表示画面例を示す。
【０２２０】
ステップＳ６２で、入力部２０８を使った各種操作を行う。
具体的には、取得情報データベース２０６の更新、取得情報データベース２０６の検索、取得情報データベース２０６からのキーワードによるデータ抽出などである。
【０２２１】
なお、ステップＳ５０における電子メールパッケージの受信から、ステップＳ５９における位置情報及びその他の取得情報の登録までの全ての処理を自動化することも出来る。
この場合、上記の自動処理を所定の時間間隔で周期的に行ってもよいし、特定の時間に行ってもよい。
このようにすることで、ＭＵＡとして動作する情報収集装置２にあっても、情報取得装置１から送信された情報を自動的に収集することが可能となる。
【０２２２】
図１２に、情報取得装置１の図４における実施形態の画面表示例を示す。
タイトル欄８００には、取得情報のタイトルを記入する。
担当者欄８０１には、記録担当者名を入力する。
分類項目欄８０２は、取得情報の内容を分類するためのリストが表示される。
リストは、各種の設定を行うための各種設定ボタン８２３を選択して、事前に作成しておく。
この分類項目は、後に情報収集装置２により取得情報がデータベース化されたあとのデータの検索や切り出しに利用される。
詳細情報欄８０３に、現在地における情報を文字情報として記録する。
現在地において情報を取得した時刻を表す取得時刻欄８０４には、位置情報を取得した時刻を基に時刻情報が記録される。
取得時刻は、必要により変更できる。
【０２２３】
現在地測定ボタン８１０を選択すると、現在位置取得部１０７において、位置情報が取得される。
標高測定ボタンから心電図測定ボタン８１１は、それぞれの情報を取得するための選択ボタンである。
８１１の各ボタンは、もちろん全て揃っている必要はない。
当該装置に備わっている測定機能の分だけボタンが表示されていればよい。
これら以外の情報を取得する機能が備わっているのであれば、その機能に合わせたボタンを用意する。
また、外部データの取り込みボタン８１２により、外部測定器４の測定情報を情報取得装置１に取り込むことができる。
【０２２４】
全ての情報の取得が完了したところで、メール送信ボタン８２０により、取得情報が電子メールとしてパッケージ化され、情報通信ネットワーク３へ送信される。
各種設定ボタン８２３で自動送信の設定になっておれば、ステップＳ８の通り、設定のタイミングで自動送信される。
暗号化の設定になっておれば、電子メールは暗号化されて送信される。
【０２２５】
クリアボタン８２１は、入力画面をクリアし初期状態に戻すものである。
送信先変更ボタン８２２は、送信アドレスをリストから選択できるようになっている。
リストは、事前に各種設定ボタン８２３から送信アドレスのリストを作成しておく。
送信先の選択は、後に情報収集装置２により取得情報がデータベース化される際のグルーピングに利用される。
そして、各種設定ボタン８２３を選択すると、情報取得装置１の細かな設定を行うことが出来る。
【０２２６】
図１３に、情報収集装置２の実施形態の画面表示例を示す。
画面の背景地図は、地図データベース２０７を表示させたものである。
地図上に６個の星型のシンボル（「読谷1」から「読谷6」）が表示されているが、これらは情報取得装置１で取得された位置を表す。
シンボル１（「読谷1」）の取得情報が、右のウィンドウに表示されている。
詳細情報は、「データ詳細」ボタンを選択すると別のウィンドウとして現れる。
「検索画面」ボタンを選択すると、検索用画面が現れる。
別のウィンドウに写真が表示されているが、これはシンボル１（「読谷1」）で取得された写真を表示したものである。
【０２２７】
以上の各実施の形態で示した情報取得装置１及び情報収集装置２を用いることにより、例えば工事現場や災害現場、遺跡調査現場、などからの現場報告が位置情報と共に簡単に報告できるようになる。
また、情報取得装置１が備える各情報取得機能を用いることで、例えば現場の写真撮影や映像の記録、現在の風速の測定、放射能の測定、などが可能となる。
それらの情報は位置情報と共に記録されるので、のちに情報収集装置２によって、地図上に正確な位置と共に管理することが可能となる。
これにより、例えば分布図の作成や時間による進捗状況の把握や、ある地点を中心とした特定半径内の情報の検索などが可能となる。
【０２２８】
また、植生調査や野生生物調査、海洋調査など、地図上での位置の把握が困難なフィールド調査現場での活用も考えられる。
この場合、情報取得装置１は情報通信ネットワーク３との通信が不可能な場合もありえるが、その場合も電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを用いた通信を行うので、情報通信ネットワーク３との通信が可能となった時点でまとめて情報を送信することが可能である。
こうすることで、地理的にはるか遠くのフィールド調査においても、電子メールにより、すばやく格安に情報を収集することが可能となる。
【０２２９】
また、例えば不動産分野においては、アパート等賃貸物件などの情報（部屋の間取りの写真、建物の概観の写真など）を、位置情報を取得できるのであれば屋外屋内を問わず、すばやく位置情報と共に取得し、現地から即座に送信することが出来る。
こうすることで、新規の物件情報を、地図上の正確な位置と共に手早く収集することが出来、即座に顧客への情報提供に利用することが可能となる。
しかも、電子メールによる通信方式を用い、またメールクライアントとして情報収集装置２はデータを受信するので、利用者が新たにサーバー装置などを導入する必要がない。
よって、同様の他の方式に比べ、導入コストを大幅に削減することが出来るメリットは大きい。
【０２３０】
なお、以上説明した情報取得装置１、情報収集装置２は、それぞれ、ＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の情報取得装置１、もしくは情報収集装置２として機能させるためのソフトウェアプログラムにより、実現することができる。
また、上に説明した情報取得方法、情報収集方法は、それぞれ、ＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の処理を行うソフトウェアプログラムを実行させることにより、実現することができる。
【０２３１】
これらのとき、その一部をハードウェア回路によって実現することもできる。
このようなソフトウェア及びハードウェアによる実装方法自体は、以上の説明と従来の関連技術とから、当業者には明らかであるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０２３２】
また、本発明をコンピュータによって実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な可搬記憶媒体、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記憶媒体に格納することができることは言うまでもない。
また、情報通信ネットワーク３を介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０２３３】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【０２３４】
なお、上記の各実施の形態では、蓄積交換型の情報パッケージとして電子メールを用いているが、これに限定されず、電子メールとは独立したフォーマットの情報パッケージを用いても良いことはもちろんである。
ただ、電子メールシステムという長年にわたって構築されたシステムを利用することで、安定した動作と安価で簡素な装置構成にすることができる利点は大きい。
【０２３５】
蓄積交換型の情報パッケージはサーバーに保存されているので、リアルタイムでなくとも情報を送受信することが出来る。
サーバーとしては、例えばＷＷＷサーバーやＦＴＰサーバーやメールサーバーのような、クライアント側からの受信要求に応じて保存された情報パッケージを送信する機能を有するサーバーが考えられる。
ＷＷＷサーバーであれば、例えばＣＧＩ（Common Gateway Interface）などを用いることによって、クライアント側のＷＷＷブラウザなどによって送信された情報パッケージを保存することができ、また、クライアント側からの受信要求に応じて保存された情報パッケージをＨＴＭＬなどとして送信することができる。
またＦＴＰサーバーであれば、クライアント側から送信された情報パッケージ（ファイル）を保存することができ、また、クライアント側からの受信要求に応じて保存された情報パッケージ（ファイル）を送信することができる。
またメールサーバーであれば、クライアント側（メールクライアント）から送信された情報パッケージ（電子メール）を保存することができ、また、クライアント側からの受信要求に応じて保存された情報パッケージ（電子メール）を送信することができる。
これらのサーバーを用いれば、現在通信が途絶えていても、通信が可能となった段階で改めて情報パッケージの送受信を行うことが出来る。
また利用者は、送信者のタイミングに関わらず、自らのタイミングで情報パッケージを受信することができる利点がある。
【０２３６】
また、位置情報を取得する方法の具体例としてＧＰＳ測位を用いた例を示したが、これに限定されず、ＧＰＳ測位とは独立した他の電波測位方法や、ＧＰＳ測位と他の電波測位方法を組み合わせた測位方法、電波測位によらない他の測位方法などを用いても良いことはもちろんである。
【０２３７】
なお、情報取得装置１は、現地において位置情報を取得できない場合、例外的に位置情報以外の取得情報を取得し、電子メールパッケージとして送信するという方法もある。
この場合、情報収集装置２は、例外的に位置を確定しないままで情報を登録することが出来る。
この場合、各情報は仮に登録される。
そして、後ほど位置が確定した段階で、改めて位置情報に基づき、各取得情報を関連付けて登録することができる。
【０２３８】
なお、上記の各実施の形態では、情報取得装置１、情報収集装置２が共に存在する実施の形態として説明したが、これに限定されず、情報取得装置１、情報収集装置２おのおのが個別に独立した形で存在する形態でも良いことはもちろんである。
【０２３９】
なお、上記の各実施形態では、情報取得装置１が位置情報と共に他の取得情報を取得する実施の形態として説明したが、これに限定されず、位置情報のみを取得し、電子メールパッケージとして送信する形態でも良いことはもちろんである。
同じく、情報収集装置２においても、他の取得情報などを含まない位置情報のみを受信し登録する形態でも良いことはもちろんである。
【０２４０】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】本発明に係る情報取得装置１及び情報収集装置２と、それらを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る情報取得装置１及び情報収集装置２と、それらを用いた情報収集システム１０の他の実施の形態を模式的に示す図である。
【図３】図１に示す情報取得装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す情報取得装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図１及び図２に示す情報収集装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図６】情報取得装置１が送信する電子メールの具体例を示す模式図である。
【図７】情報収集装置２が、受信したその電子メールを解析及び抽出し、取得情報データベース２０６として登録する際のデータ形式の具体例を示す模式図である。
【図８】情報取得装置１が送信する電子メールの具体例を示す模式図、及び情報収集装置２が情報を登録する際のデータ形式の具体例を示す模式図である。
【図９】情報取得装置１が送信する電子メールの具体例を示す模式図、及び情報収集装置２が情報を登録する際のデータ形式の具体例を示す模式図である。
【図１０】図１及び図２に示す情報取得装置１の情報取得方法を示すフローチャートである。
【図１１】図１及び図２に示す情報収集装置２の情報収集方法を示すフローチャートである。
【図１２】図１及び図２に示す情報取得装置１の操作時の画面の表示状態を示す模式図である。
【図１３】図１及び図２に示す情報収集装置２の情報収集時の画面の表示状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２４２】
１、１ａ〜１ｎ  情報取得装置
２    情報収集装置
３    情報通信ネットワーク
４    外部測定器
１０  情報収集システム