【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に取り付けられ、前記配管の内部側に向かって超音波を送波するとともに、前記配管の内部側から戻ってくる反射波を受波して反射波信号を生成する超音波トランスデューサと、
この超音波トランスデューサを駆動して、超音波を送波させる処理、受波動作で得られた反射波信号をデジタル化して、これを記憶する処理を行う超音波測定装置と、
この超音波測定装置に記憶された前記反射波信号の波形データに基づき、前記配管内部に蓄積したスケールの厚さを計測する解析装置と、
を備えたことを特徴とする配管内面スケールの厚さ測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、
前記解析装置は、前記反射波信号に含まれる波形データに基づいて、スケール厚の範囲を判定し、このスケール厚の範囲に応じた解析処理により、前記配管内部に蓄積したスケール厚を計測する、
ことを特徴とする配管内面スケールの厚さ測定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、
前記解析装置は、前記反射波信号に含まれる波形データに基づいて、スケール厚の範囲を判定し、このスケール厚の範囲に応じた解析処理により、前記配管の肉厚と、配管内部に蓄積したスケール厚とを同時に計測する、
ことを特徴とする配管内面スケールの厚さ測定システム。
【請求項４】
請求項１、２，３のいずれか１項に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、
前記超音波トランスデューサは、高い分解能を得るのに必要な高周波数、高ダンピング特性の超音波を発生する、
ことを特徴とする配管内面スケールの厚さ測定システム。
【請求項５】
請求項１、２、３のいずれか１項に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、
前記解析装置は、前記反射波信号に含まれる波形データの内、スケール厚さ波形成分における反射波の立ち上がり部分の幅、１つの目のピーク値と２つ目のピーク値との比率、または瘤の有無のいずれかを用いて、スケール厚を算出する、
ことを特徴とする配管内面スケールの厚さ測定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、
前記解析装置は、前記反射波信号に含まれる波形データの内、スケール厚さ波形成分における反射波の立ち上がり部分の幅、１つの目のピーク値と２つ目のピーク値との比率、または瘤の有無のいずれかを特徴値とし、この特徴値をスケール厚に変換する特徴値／スケール厚変換テーブルを使用して、スケール厚を算出する、
ことを特徴とする配管内面スケールの厚さ測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、請求項１では、配管に取り付けられ、前記配管の内部側に向かって超音波を送波するとともに、前記配管の内部側から戻ってくる反射波を受波して反射波信号を生成する超音波トランスデューサと、この超音波トランスデューサを駆動して、超音波を送波させる処理、受波動作で得られた反射波信号をデジタル化して、これを記憶する処理を行う超音波測定装置と、この超音波測定装置に記憶された前記反射波信号の波形データに基づき、前記配管内部に蓄積したスケールの厚さを計測する解析装置とを備えたことを特徴としている。
請求項２では、請求項１に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、前記解析装置は、前記反射波信号に含まれる波形データに基づいて、スケール厚の範囲を判定し、このスケール厚の範囲に応じた解析処理により、前記配管内部に蓄積したスケール厚を計測することを特徴としている。
さらに、請求項３では、請求項２に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、前記解析装置は、前記反射波信号に含まれる波形データに基づいて、スケール厚の範囲を判定し、このスケール厚の範囲に応じた解析処理により、前記配管の肉厚と、配管内部に蓄積したスケール厚とを同時に計測することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４では、請求項１、２、３のいずれか１項に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、前記超音波トランスデューサは、高い分解能を得るのに必要な高周波数、高ダンピング特性の超音波を発生することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５では、請求項１、２、３のいずれか１項に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、前記解析装置は、前記反射波信号に含まれる波形データの内、スケール厚さ波形成分における反射波の立ち上がり部分の幅、１つの目のピーク値と２つ目のピーク値との比率、または瘤の有無のいずれかを用いて、スケール厚を算出することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６では、請求項５に記載の配管内面スケールの厚さ測定システムにおいて、前記解析装置は、前記反射波信号に含まれる波形データの内、スケール厚さ波形成分における反射波の立ち上がり部分の幅、１つの目のピーク値と２つ目のピーク値との比率、または瘤の有無のいずれかを特徴値とし、この特徴値をスケール厚に変換する特徴値／スケール厚変換テーブルを使用して、スケール厚を算出することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の構成により、請求項１では、超音波測定装置によって、前記配管に取り付けられた超音波トランスデューサを駆動させて、前記配管の内部側に向かって超音波を送波させるとともに、前記配管の内部側から戻ってくる反射波を受波させて得られた反射波信号をデジタル化させて、反射波信号の波形データを生成させ、これを記憶させた後、解析装置によって、前記超音波測定装置に記憶されている前記反射波信号の波形データに基づき、前記配管内部に蓄積したスケール厚を計測させる。これにより、過熱器管、再熱器管などを取り外すことなく、超音波を使用した非破壊方式で、過熱器管、再熱器管などの内面に蓄積されたスケールの厚さを測定させて、これによってボイラ過熱器管、再熱器管などの保守に要する時間と、手間とを大幅に削減させて、保守費用を大幅に削減させる。
また、請求項２では、前記解析装置で行われる解析処理において、前記反射波信号に含まれる波形データに基づいて、スケール厚の範囲を判定し、このスケール厚の範囲に応じた解析処理を選択して、前記配管内部に蓄積したスケール厚を計測させる。これにより、最適な解析処理により、前記配管内部に蓄積したスケール厚をより高精度に計測させることができ、かつ請求項1と同様にボイラ過熱器管、再熱器管などの保守に要する時間と、手間とを大幅に削減させて、保守費用を大幅に削減させる。
さらに、請求項３では、前記解析装置で行われる解析処理において、前記反射波信号に含まれる波形データに基づいて、スケール厚の範囲を判定し、このスケール厚の範囲に応じた解析処理により、前記配管の肉厚と、配管内部に蓄積したスケール厚とを同時に計測させる。これにより、前記配管の肉厚と、配管内部に蓄積したスケール厚のそれぞれの計測に適した解析処理により、前記配管の肉厚と、配管内部に蓄積したスケール厚をより高精度に計測させることができ、かつ請求項1と同様にボイラ過熱器管、再熱器管などの保守に要する時間と、手間とを大幅に削減させて、保守費用を大幅に削減させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４では、前記超音波トランスデューサによって、高い分解能を得るのに必要な高周波数、高ダンピング特性の超音波を発生させることにより、超音波を使用した非破壊方式で、過熱器管、再熱器管などの内面に蓄積されたスケールの厚さを測定させるとき、分解能を高くしながら、大きな信号波形を確保させ、これによってスケール厚の測定精度を高く保持させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５では、前記解析装置で行われる解析処理において、前記反射波信号に含まれる波形データの内、スケール厚さ波形成分における反射波の立ち上がり部分の幅、１つの目のピーク値と２つ目のピーク値との比率、瘤の有無のいずれかを使用して、スケール厚を算出させることにより、過熱器管、再熱器管などの内面に蓄積されたスケールの厚さが薄いときでも、スケール厚を正確に算出させ、これによってスケール厚が薄いときでも、ボイラ過熱器管、再熱器管などの状態を判定させて、ボイラ過熱器管、再熱器管などの保守に要する時間と、手間とを大幅に削減させ、保守費用を大幅に削減させる。  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６では、前記解析装置で行われる解析処理において、前記反射波信号に含まれる波形データの内、反射波の立ち上がり部分の幅、１つの目のピーク値と２つ目のピーク値との比率、瘤の有無のいずれかを特徴値とし、この特徴値をスケール厚に変換する特徴値／スケール厚変換テーブルを使用して、スケール厚を算出することにより、過熱器管、再熱器管などの内面に蓄積されたスケールの厚さが薄いときでも、スケール厚を正確に算出させ、これによってスケール厚が薄いときでも、ボイラ過熱器管、再熱器管などの状態を判定させて、ボイラ過熱器管、再熱器管などの保守に要する時間と、手間とを大幅に削減させ、保守費用を大幅に削減させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、過熱器管、再熱器管などの内面に蓄積されたスケールの厚さが薄いときでも、過熱器管、再熱器管などを取り外すことなく、超音波を使用した非破壊方式で、過熱器管、再熱器管などの内面に蓄積されたスケールの厚さを測定でき、ボイラ過熱器管、再熱器管などの保守に要する時間と、手間とを大幅に削減させて、保守費用を大幅に削減させることができる。