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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像にフィルタリングを行なうフィルタ装置において、
画像内の隣接する領域を特定する手段と、
前記隣接する領域に対する符号化パラメータの条件を調べる手段と、
前記符号化パラメータの条件に基づき前記隣接する領域間の境界に近接する領域の少なくとも一部分を選択的にフィルタリングするフィルタ手段とを備え、
前記符号化パラメータの条件は、前記隣接する領域の少なくとも一つがイントラ符号化されているか否か、を含むことを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
前記隣接する領域に対する境界強度を決定する手段を備え、
前記選択的フィルタリングの強さは、前記境界強度によって制御され、
前記境界強度は、前記隣接する領域の少なくとも一つがイントラ符号化されている場合に第１の値であることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
前記境界強度は、前記隣接する領域がインター符号化され、かつ、前記隣接する領域の少なくとも１つが非零の変換係数を有する場合に第２の値であることを特徴とする請求項２に記載のフィルタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタ装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  図柄の変動停止の起因となる始動手段と、  遊技者に有利なゲームを実行するか否かを決定する条件成立判定手段と、  前記始動手段の作動に起因して前記図柄を変動表示させ、前記条件成立判定手段により条件が成立した場合には遊技者に有利なゲームが実行される旨の有利報知図柄、条件が成立しない場合には有利なゲームが実行されない旨の不利報知図柄を表示する報知図柄表示手段と、  前記有利報知図柄で停止表示された場合、前記遊技者に有利なゲームが実行された後であって、所定の場合、前記図柄が有利報知図柄で表示される確率を向上させる確率向上期間とし、その後、該確率を低下させる確率変動手段と、  前記有利報知図柄で停止表示された場合、前記遊技者に有利なゲームを実行した後、前記図柄の変動時間を短縮するとともに前記始動手段を遊技者に有利な作動状態とする利益状態付与手段と、を備えた遊技機において、  前記確率変動手段による前記確率向上期間と前記利益状態付与手段による利益付与期間は、いずれかの期間の始期と終期を複数設けることを特徴とする遊技機。    【請求項２】  請求項１の遊技機において、  前記利益付与期間は、該利益付与期間の始期と終期があらかじめ定められた変動回数によって設定されることにより間欠的に生起するものであることを特徴とする遊技機。    【請求項３】  請求項１の遊技機において、  前記確率向上期間は、該確率向上期間の始期と終期があらかじめ定められた変動回数によって設定されることにより間欠的に生起するものであることを特徴とする遊技機。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  【課題を解決するための手段及び効果】  前記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、  図柄の変動停止の起因となる始動手段と、  遊技者に有利なゲームを実行するか否かを決定する条件成立判定手段と、  前記始動手段の作動に起因して前記図柄を変動表示させ、前記条件成立判定手段により条件が成立した場合には遊技者に有利なゲームが実行される旨の有利報知図柄、条件が成立しない場合には有利なゲームが実行されない旨の不利報知図柄を表示する報知図柄表示手段と、  前記有利報知図柄で停止表示された場合、前記遊技者に有利なゲームが実行された後であって、所定の場合、前記図柄が有利報知図柄で表示される確率を向上させる確率向上期間とし、その後、該確率を低下させる確率変動手段と、  前記有利報知図柄で停止表示された場合、前記遊技者に有利なゲームを実行した後、前記図柄の変動時間を短縮するとともに前記始動手段を遊技者に有利な作動状態とする利益状態付与手段と、を備えた遊技機において、  前記確率変動手段による前記確率向上期間と前記利益状態付与手段による利益付与期間は、いずれかの期間の始期と終期を複数設けることを特徴とする遊技機。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  前記構成を有する請求項１に記載の弾球遊技機は、前記確率変動手段による前記確率向上期間と前記利益状態付与手段による利益付与期間は、いずれかの期間の始期と終期を複数設けることで、従来にはない構成の遊技を実現でき、前記課題が好適に解決できる。また、確率向上期間終了後でも、時短期間という特典を設けることにより、遊技者を飽きさせず、一方、時短期間の終了後でも、確率向上期間という特典を設けることにより、遊技者を飽きさせないという効果がある。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  ここで、「前記確率変動手段による前記確率向上期間と前記利益状態付与手段による利益付与期間は、いずれかの期間の始期と終期を複数設けること」の構成を具体的に説明すると、確率向上期間と利益付与期間が部分的に複数重複する場合の様態が挙げられる。【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  請求項２記載の発明は、請求項１の遊技機において、前記利益付与期間は、該利益付与期間の始期と終期があらかじめ定められた変動回数によって設定されることにより間欠的に生起するものであることを特徴とする遊技機である。これにより、遊技者が前記利益付与期間が終了したと思っても前記期間が復活することで遊技の趣向性を高めることができるという効果がある。【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  請求項３記載の発明は、請求項１の遊技機において、前記確率向上期間は、該確率向上期間の始期と終期があらかじめ定められた変動回数によって設定されることにより間欠的に生起するものであることを特徴とする遊技機である。これにより、遊技者が前記確率向上期間が終了したと思っても前記期間が復活することで遊技の趣向性を高めることができるという効果がある。【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターロッキングブロック
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化物が含有され、固化材で固化されてなることを特徴とするインターロッキングブロック。
【請求項２】
請求項１に記載されたインターロッキングブロックにおいて、前記炭化物が産業廃棄物、竹、木材又は樹脂の炭化物であることを特徴とするインターロッキングブロック。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたインターロッキングブロックにおいて、前記固化材が水ガラスと石膏、セピオライト、セメントのいずれかからなることを特徴とするインターロッキングブロック。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載されたインターロッキングブロックにおいて、生分解性樹脂が含有されていることを特徴とするインターロッキングブロック。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載されたインターロッキングブロックにおいて、トルマリン鉱石が含有されていることを特徴とするインターロッキングブロック。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載されたインターロッキングブロックにおいて、吸着された物質を分解する微生物が担持されていることを特徴とするインターロッキングブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺しゅう縫い機能を備えたミシンのベッド面上で布を張設した刺しゅう枠をＸ方向とＹ方向に駆動する手段と、前記刺しゅう枠を前記ベッド面に押圧する手段とを備えたことを特徴とする刺しゅう枠制振機能を備えたミシン。
【請求項２】
前記押圧する手段は、前記駆動する手段に装着された前記刺しゅう枠を装着するキャリッジの取付部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の刺しゅう枠制振機能を備えたミシン。
【請求項３】
前記キャリッジの取付部に設けた刺しゅう枠を押圧する手段により、下方に付勢することで、前記刺しゅう枠を前記ベッド面に押圧するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の刺しゅう枠制振機能を備えたミシン。
【請求項４】
前記キャリッジの取付部は、ベッド面に押圧するための傾斜面を備え、前記刺しゅう枠にはベッド面に押圧する押圧力を付勢するための押圧する手段を備えるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の刺しゅう枠制振機能を備えたミシン。
【請求項５】
前記押圧する手段がバネ手段であることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の刺しゅう枠制振機能を備えたミシン。
【請求項６】
刺しゅう縫い機能を備えたミシンの前記駆動する手段に装着されたキャリッジの取付部に装着して、ベッド面上をＸ方向とＹ方向に駆動する刺しゅう枠であって、該刺しゅう枠は布を張設するための枠部と、前記キャリッジの取付部に装着されて前記枠部を前記ベッド面に押圧するための手段を備えた連結腕部とからなることを特徴とする制振機能を備えた刺しゅう枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、刺しゅう縫い機能を備えたミシンのベッド面上で布を張設した刺しゅう枠をＸ方向とＹ方向に駆動する手段と、前記刺しゅう枠を前記ベッド面に押圧する手段とを備えたことを特徴とする刺しゅう枠制振機能を備えたミシンとしたことにより、前記課題を解決した。また、請求項２の発明を、前記押圧する手段は、前記駆動する手段に装着された前記刺しゅう枠を装着するキャリッジの取付部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の刺しゅう枠制振機能を備えたミシンとしたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明を、前記キャリッジの取付部に設けた刺しゅう枠を押圧する手段により、下方に付勢することで、前記刺しゅう枠を前記ベッド面に押圧するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の刺しゅう枠制振機能を備えたミシンとしたことにより、前記課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４の発明を、前記キャリッジの取付部は、ベッド面に押圧するための傾斜面を備え、前記刺しゅう枠にはベッド面に押圧する押圧力を付勢するための押圧する手段を備えるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の刺しゅう枠制振機能を備えたミシンとしたことにより、前記課題を解決した。請求項５の発明を、前記押圧する手段がバネ手段であることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の刺しゅう枠制振機能を備えたミシンとしたことにより、前記課題を解決した。さらに、請求項６の発明を、刺しゅう縫い機能を備えたミシンの前記駆動する手段に装着されたキャリッジの取付部に装着して、ベッド面上をＸ方向とＹ方向に駆動する刺しゅう枠であって、該刺しゅう枠は布を張設するための枠部と、前記キャリッジの取付部に装着されて前記枠部を前記ベッド面に押圧するための手段を備えた連結腕部とからなることを特徴とする制振機能を備えた刺しゅう枠としたことにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】
請求項１の発明では、刺しゅう枠をミシンベッド面から浮くことなく、また刺しゅう枠をミシンベッド上に過度の押圧力で押さえつけて刺しゅう枠のＸ−Ｙ方向への移動動作を鈍くすることがなく、良好な刺しゅう縫いを行うことができる。請求項２の発明では、極めて簡単な構造にすることができると共に、請求項１の発明と同等の効果を奏する。請求項３の発明では、押圧する手段により、刺しゅう枠をミシンベッド上に適正な押圧力で押さえることができる。また、下方に付勢することで、前記刺しゅう枠を前記ベッド面に押圧するようにしたことで、キャリッジの取付部の位置とミシンベッド上面の位置が一致していなくとも、刺しゅう枠をミシンベッド上に押圧することができる。請求項４の発明では、前記キャリッジの取付部は、ベッド面に押圧するための傾斜面を備え、前記刺しゅう枠には押圧力を付勢するためのバネ手段を備えるようにしたことにより、キャリッジの取付部の構造は押圧手段を設けないものであっても、刺しゅう枠をミシンベッド上に適正な押圧力で押圧することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明では、前記押圧する手段がバネ手段であることにより、極めて簡単な構造にすることができ、またバネの弾性力により、刺しゅう枠をミシンベッド上に適正な押圧力で押さえることができる。また、請求項６の発明では、連結腕部に前記ベッド面に押圧するための手段が備えられており、該手段を介して枠部がミシンベッド上に押圧される。これは、特にキャリッジに刺しゅう枠をミシンベッド上に押圧する手段を備えたものでなくても、刺しゅう枠を安定した状態で刺しゅう縫いを行うことができ、また比較的多くの刺しゅう縫い機能を備えたミシンに適応される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、刺しゅう枠をＸ−Ｙ方向に移動させるキャリッジと、該キャリッジの先端に取り付けられた垂直状の支柱部と，前記刺しゅう枠を連結する部位で且つ前記支柱部の上端に回動自在に枢支連結された取付台と，該取付台を前記ミシン本体のミシンベッド側に傾斜するように付勢する弾発部材とからなるキャリッジの取付部とからなり、前記取付台に取り付けた刺しゅう枠を前記弾発部材の付勢によりミシンベッド上に押圧してなる刺しゅう枠制振機能を備えたミシンとしたことにより、刺しゅう枠は、弾発部材を介して常時適正な押圧力を有してミシンベッド上に載置され、刺しゅう枠を安定させ、良好な刺しゅう縫いを行うことができる。また、刺しゅう枠をＸ−Ｙ方向に移動させるキャリッジと、該キャリッジの先端に取り付けられた垂直状の支柱部と，前記刺しゅう枠を連結する部位で且つ前記支柱部の上端に回動自在に枢支連結された取付台と，該取付台を前記ミシン本体のミシンベッド側に傾斜するように付勢する弾発部材とからなるキャリッジの取付部とからなり、前記取付台に刺しゅう枠を取り付けた状態で、該刺しゅう枠が前記弾発部材を介してミシンベッド上に適正な押圧力にて付勢されてなる刺しゅう枠押さえ調整機構を備えたミシンとしたことにより、前述した効果を有しながら、極めて簡単且つ少ない部品にて構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月7日(2007.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】 下記式（１）および（２）を同時に満足する海島構造を有する層と、融点２２０℃以下のポリエステルで構成された層とを含む、少なくとも２層からなる共押出積層ポリエステルフィルムであることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。５０≦Ｘ／Ｙ …（１）５≦Ｎ≦２００ …（２）（上記式中、Ｘは島部のフィルム長手方向長さの平均値（μｍ）、Ｙは島部のフィルム幅方向長さの平均値（μｍ）、Ｎはフィルム幅方向断面に存在する島部の個数（個／μｍ２）である）【請求項２】  海島構造を有する層が、ポリエステル単位およびポリアルキレングリコール単位を有するポリエステルＤとエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルＡとを、ポリエステルＤ／ポリエステルＡ＝（３０〜５）／（７０＝９５）の混合比で含有することを特徴とする請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。【請求項３】 ポリエステルＤを構成するポリエステル単位が、芳香族ジカルボン酸を５０モル％以上含有するジカルボン酸成分と、炭素数３〜１０のグリコールを５０モル％以上含有するグリコール成分とからなり、ポリアルキレングリコールが、下記式（３）（ただし、３≦ｎ≦１０）の繰り返し単位構造を持ち、ポリエステルＤが、ポリアルキレングリコール単位を２〜４５重量％含有することを特徴とする請求項１または２記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。【化１】−［（ＣＨ2）ｎ−ＯＨ]− …（３）【請求項４】 少なくとも一方の最外層の表面固有抵抗が５×１０１４Ω／□以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】【化２】−［（ＣＨ2）ｎ−ＯＨ]− …（３） ただし、３≦ｎ≦１０  ポリエステルＤとポリエステルＡの混合比は、ポリエステルＤ/ポリエステルＡ＝（３０〜５）/（７０〜９５）（重量比）であり、好ましくは（２５〜１０）/（７５〜９０）、さらに好ましくは（２０〜１０）/（８０〜９０）である。ポリエステルＤの混合比が５重量％未満であると、フィルムの引裂直線性が不良となる可能性がある。また、ポリエステルＤの混合比が３０重量％を超えると、フィルムの機械的強度の低下や厚み斑が大きくなり、実用的でなくなる場合がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
網目状構造物の網目の幅は、好ましくは、ある一定の限度内であるべきである。一方では、網目状構造物の個々の構成成分間の距離は、液体が網目状構造物から漏れ出ることなく、また毛細管輸送の途絶を生じることもなく、キャピラリギャップ内で側面に沿って液体を移動させることができるよう、大きすぎないようにすべきである。他方では、網目状構造物の個々の構成成分間の距離は、網目状構造物と、網目状構造物に直接接触していない検出エレメントの毛細管活性相互作用の結果生じる毛細管力、または検出エレメントそれ自体の毛細管活性によって、液体を検出エレメントに迅速に運ぶことができるよう、小さすぎないようにすべきである。網目状構造物それ自体に毛細管作用はなく、その結果、網目状構造物の、検出エレメントと接触していない部位では液体が網目状構造物を通って移動しない。毛細管作用のあるエレメント、特に毛細管作用のある検出エレメントがキャピラリギャップから離れた網目状構造物の向こう側に直接接触する場合、液体は網目状構造物それ自体を通過して運ばれるのみである。このような毛細管作用のある検出エレメントと、それ自体は毛細管作用を持たない網目状構造物の間の接触の結果として、毛細管作用のある空間が、別途、これら2つのエレメントの接触ゾーンに形成され、そこで液体をキャピラリギャップから網目状構造物を超えて検出エレメントに移動させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の炉心のローディングマップ図形表現を提供するグラフィカルユーザインタフェース（１２）を使用して原子炉の炉心テンプレートを作成する方法であって、
前記ローディングマップ図形表現の中の燃料バンドルの表示位置にその燃料バンドルの燃料バンドルカテゴリ（４０）を選択的に割り当てる選択的割当過程を具備することを特徴とする原子炉の炉心テンプレートを作成する方法。
【請求項２】
前記燃料バンドルカテゴリは、未照射カテゴリ（４２）及びロックカテゴリ（４６）の２種類のカテゴリを含み、前記未照射カテゴリとは、照射されたことのない燃料バンドルを挿入することを指示することを意味し、ロックカテゴリとは、実際の原子炉の炉心内で現時点で関連する燃料バンドル位置を占めている燃料バンドルは、新たな原子炉炉心ローディングマップを作成するときに、現在のその位置にとどまることを指示することを意味することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記燃料バンドルカテゴリとは、既に照射されたことがある燃料バンドルを挿入することを指示する、という再挿入カテゴリ（４４）を更に含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記選択的割当過程は、
前記燃料バンドルカテゴリの中から選択された１つのカテゴリに対してバンドルグループ量を設定する（５０）ことと、
前記選択された燃料バンドルカテゴリに対して前記設定されたバンドルグループ量を選択的に割り当てることとを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記バンドルグループ量は、当該バンドルグループに含まれる燃料バンドルの数とそのバンドルグループのグルーピングのタイプを示す量であって、
前記選択的割当過程は、前記設定されたバンドルグループのグルーピングタイプの各々に関連づけられた対称性を設定する過程を更に有し、
前記対称性とは、前記ローディングマップ図形表現の１つまたは１つ以上の対称象限のバンドル位置に、前記選択された燃料バンドルカテゴリを対称に繰り返すべきか否かを指示するものであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記燃料バンドルカテゴリは、照射されたことのない燃料バンドルを挿入することを指示する未照射カテゴリであり、
前記選択的割当過程は、未照射カテゴリを割り当てられた燃料バンドル位置に、未照射カテゴリを示す型指定を割り当てることを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記燃料バンドルカテゴリは、既に照射されたことがある燃料バンドルを挿入することを指示する再挿入燃料バンドルカテゴリであり、
前記選択的割当過程は、再挿入カテゴリを割り当てられた燃料バンドル位置の各々に、照射済み燃料バンドルの属性に基づいて照射済み燃料バンドルを装荷する順序を示す優先順位を手動操作（６４）により割り当てる（６４）ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのカテゴリは再挿入燃料束カテゴリであり、
前記選択的割当過程は、再挿入カテゴリを割り当てられた燃料バンドル位置の各々に、照射済み燃料バンドルの属性に基づいて照射済み燃料バンドルを装荷する順序を示す優先順位を自動的（６２）に割り当てることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
原子炉の炉心テンプレートを作成する方法において、
グラフィカルユーザインタフェースを使用して、原子炉の炉心のテンプレートを編集する過程を具備することを特徴とする炉心テンプレート作成方法。
【請求項１０】
原子炉の炉心テンプレートを作成する装置において、
グラフィカルユーザインタフェース（１２）と、
前記グラフィカルユーザインタフェース（１２）を制御して、原子炉の炉心のローディングマップの図形表現を表示するグラフィカルツールをユーザに提供するプロセッサ（１４）、
とを具備し、前記グラフィカルツールは、前記図形表現における燃料バンドル位置に燃料バンドルカテゴリを割り当てる機能と、前記図形表現における燃料バンドル位置に割り当てられた燃料バンドルカテゴリを更に編集する機能とのうちの少なくとも一方の機能をユーザに提供することを特徴とする炉心テンプレート作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この情報を与えられた上で、炉心設計担当者は経験と、それまでの期間に開発してきた経験則に基づいて、炉心における燃料バンドルの初期配置を推量する。特に、炉心設計担当者は、炉心内部に配置すべき未照射燃料バンドルの数と、使用すべき未照射燃料バンドルの型を推量する。未照射燃料バンドルとは、まだ照射されたことのない燃料バンドルである。同じ型の燃料バンドルはほぼ同じ属性を有する。属性には燃料バンドルのウラニウム装荷、平均濃縮度、ガドリニア装荷、軸方向ゾーンの数、生産ライン及び熱機械的特性などが含まれるが、それらには限定されない。型の異なる未照射燃料バンドルは１つ以上の異なる属性を有する。使用すべき未照射燃料バンドルの数を決定する場合、炉心設計担当者は、その時点で炉心内部にある燃料バンドルのうちで再利用すべき燃料バンドルの数も決定している。その時点で炉心内部に存在している燃料バンドルを再利用することは、燃料バンドルを現在ある場所にそのまま残すか、又は燃料バンドルを炉心内部の異なる場所へ移動させるかのいずれかを意味している。
【特許文献１】公開特許公報特開昭６０−０１３２８３号    １９８５−０１公開
【特許文献２】公開特許公報特開昭６２−１９０４８７号  １９８７−０８公開
【特許文献３】国際公開公報ＷＯ９２０１２８８    １９９２−０１公開
【特許文献４】米国特許第５２７２７３６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、この試行錯誤の手法を用いた場合には、設計及び安全制約条件の全てを満足する燃料サイクル設計配置が識別されると、識別された配置が実際の最大サイクルエネルギを与えないことになる可能性がある。従って、この試行錯誤プロセスは、炉心の最適燃料サイクル設計の識別が完了したことを技術者が確信するまで継続する必要がある。しかしながら実際には、技術者の過去の経験と一致しない特定の炉心配置が炉心の実際の最適燃料サイクル設計である場合もあり得る。しかし、こうした実際の最適炉心配置が必ずしも上述の試行錯誤プロセスによって識別されない場合もある。
【特許文献１】欧州特許公開  ＥＰ１１１３４５７Ａ１
【特許文献２】日本特許公開  ２００１―２６４４７８
【特許文献３】米国特許第５２００１４４号
【特許文献４】米国特許第４８２８７８７号
【特許文献５】米国特許第６９３１０９０号
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料プールからの核燃料の回収を容易にする回収方法であって、
装荷ツールを有するグラフィカルユーザインタフェース（１２）を介して、装荷マップのグラフィックスを、燃料プール中の燃料バンドルを表す燃料バンドルのグラフィックスによってデータ投入するデータ投入工程と、
データ投入された前記装荷マップに従って燃料バンドルを原子炉炉心に物理的に配置する装荷工程とを具備し、
前記データ投入工程は、燃料内の燃料バンドルの燃料属性に基づいて行われ、
前記グラフィカルユーザインターフェースの前記装荷ツールは、前記燃料バンドルグラフィックスによって表された燃料バンドルの燃料属性に基づいて、燃料バンドルグラフィックスをグラフィック的に選択し、分類し、フィルターし、前記装荷マップに移動するように構成されていることを特徴とする核燃料回収方法。
【請求項２】
前記グラフィックユーザインターフェースは、燃料プールテーブル（１００）と再装荷テーブル（２００）とを有し、前記データ投入工程は、前記燃料バンドルのグラフィックスを、前記装荷マップのグラフィックスや前記燃料プールテーブルや前記再装荷テーブルの内或いは間において、前記燃料バンドルグラフィックスによって表された燃料バンドルの燃料属性に基づいて、選択し、或いは分類し、或いはフィルターし、或いは、移動することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
燃料プールからの核燃料の回収を容易にする回収方法であって、
（ｉ）原子炉炉心中の燃料バンドルを図形的に表す装荷マップグラフィックスと、（ｉｉ）燃料プール中の燃料バンドルを表す燃料バンドルグラフィックスによって表された燃料バンドルの燃料属性に基づいて、前記燃料バンドルグラフィックスを、グラフィック的に選択し、分類し、フィルターし、前記装荷マップに移動するように構成された装荷ツールとを有するグラフィカルユーザインターフェースを提供する工程と、
前記装荷マップグラフィックスに対して、燃料属性に基づいて、前記燃料プール中の燃料バンドルを表す燃料バンドルグラフィックスでもってデータ投入するデータ投入工程と、
燃料バンドルを原子炉炉心に、データ投入された前記装荷マップに従って物理的に配置する装荷工程とを具備したことを特徴とする核燃料回収方法。
【請求項４】
前記グラフィックユーザインターフェースは、燃料プールにある燃料バンドルを図形的に表す燃料プールテーブル（１００）と再装荷テーブル（２００）とを有し、
前記方法は、さらに、
前記燃料バンドルのグラフィックスを、前記装荷マップのグラフィックスや前記燃料プールテーブルや前記再装荷テーブルの内或いは間において、前記燃料バンドルグラフィックスによって表された燃料バンドルの燃料属性に基づいて、選択し、或いは分類し、或いはフィルターし、或いは、移動することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記燃料プールに存する燃料バンドルを含む燃料プールリストを含む燃料プールデータベースを格納する工程と、
【請求項６】
前記グラフィックユーザインターフェースは未使用燃料テーブルを有し、
前記データ投入工程は、前記燃料バンドルのグラフィックスを、前記装荷マップや前記燃料プールテーブルや前記再装荷テーブルの内或いは間において、前記装荷ツールを介して、前記燃料バンドルグラフィックスによって表された燃料バンドルの燃料属性に基づいて、選択し、或いは分類し、或いはフィルターし、或いは移動することを含むことを特徴とする請求項２または４に記載の方法。
【請求項７】
前記未使用燃料バンドルの未使用燃料バンドルリストを含む未使用燃料データベースを格納する工程と、
前記未使用燃料テーブルに、前記未使用燃料リスト上の燃料バンドルのグラフィック表示により、データ投入する工程とを更に具備することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
使用可能な未使用燃料バンドルの少なくとも一部からなる未使用燃料リストを含む未使用燃料データベースを格納する工程と、
前記未使用燃料テーブルに、前記未使用燃料リスト上の燃料バンドルのグラフィック表示により、データ投入する工程、
とを更に具備することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記データ投入された装荷マップグラフィックスを、その装荷マップグラフィックスで原子炉性能をシミュレートすることにより解析する工程を更に有し、
この解析を、燃料バンドルをデータ投入された装荷マップグラフィックスに基づいて原子炉炉心に物理的に装荷する前に行うことを特徴とする請求項１または３に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃料属性は、
照射量、当該燃料バンドル使用された前回サイクル、Ｋ無限、バンドルの製造ライン、初期ウラン装荷量、初期ガドリニウム装荷量、軸方向ゾーン数、当該燃料バンドルが使用された以前から直近までの履歴燃料サイクル番号、履歴燃料サイクルの各々について当該燃料バンドルが存在していた対応する原子炉、積算滞留時間、継続原子炉運転に対するバンドルの使用性を反映するパラメータである燃料バンドル系図のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
炉心デザインの一部として、炉心設計担当者は、コントロールブレード位置、炉心流量などの炉心の他の動作パラメータを更に判定する。それらの動作制御パラメータを指定したならば、初期炉心デザインに対して米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）が許可したシミュレーションプログラムが実行される。シミュレーションの結果に基づいて、炉心設計担当者は経験と経験則を利用して、設計において認知された問題を解決し、一般に、特に品質臨界係数に関してデザインを改善する。それらの変更は装荷マップの変更を含むであろう。このプロセスは炉心設計担当者がデザインに満足するまで繰り返される。
【特許文献１】米国特許第５７９３６３６号  発明者Ｃｏｏｎｅｙ  など
【特許文献２】米国特許第５９４９８３７号  発明者Ｒａｄｋｏｗｓｋｙ，Ａｌｖｉｎ
【特許文献３】米国特許第５４１４８０９  発明者Ｈｏｇａｎ
【特許文献４】第４９８８４７６  号  発明者Ｓａｄａｏｋａ
【非特許文献１】Ｋｅｖｉｎ  Ｏ’Ｓｕｌｉｖａｎ，  Ｄｏｎａｌｄ  Ｈｏｎｅｓ，  Ｒｏｄ  Ｇｒｏｗ，  “Ｕｐｄａｔｅ．．．”Ｖｏｌｕｍｅ  １７，  ｉｓｓｕｅ  １，  Ｓｕｍｍｅｒ  ２００２，  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｒｅｓｐｕｒｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，  Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ  Ｍｄ．  ｐａｇｅｓ  １−４
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転時シャットダウンを予測して作成された初期運転計画に従って原子炉炉心（３）を運転する段階と、
あるシャットダウン時刻を選択し、前記原子炉炉心の生成エネルギーを最大化するようなシャフリング計画を作成する段階と、
前記選択された運転時シャットダウン時刻に運転中の原子炉炉心（３）をシャットダウンする段階と、
前記原子炉炉心（３）の１つ以上の燃料バンドルを前記作成されたシャフリング計画に基づいた前記原子炉炉心（３）内での新しい位置へ移動させて、前記原子炉炉心（３）の総エネルギー出力を、前記シャットダウン及び移動を行わないで原子炉炉心（３）の運転継続を行った場合に比して、増大させる段階と、
を含む原子炉の炉心を運転する方法。
【請求項２】
１つ又はそれ以上の欠陥を有する燃料バンドルを除去する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの欠陥燃料バンドルを有する１つ以上の欠陥燃料バンドルを新しい燃料バンドルと取り替える段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの欠陥燃料バンドルを１つ又はそれ以上の欠陥有燃料バンドルを燃料プールからの照射された燃料バンドルと取り替える段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの燃料バンドルを備えた１つ又はそれ以上の燃料バンドルを新しい燃料バンドルと取り替える段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの欠陥燃料バンドルを、燃料プールからの照射された燃料バンドルと取り替える段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記初期運転計画を運転時シャットダウンを予測して作成する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記初期運転計画作成段階は、
独立制御変数値のある集合について原子炉動作をシミュレートして、従属する性能変数値の関連集合を生成する段階と、
前記独立制御変数値の集合と従属性能変数値の関連集合とに基づいて、この独立制御変数値の集合と従属性能変数値の関連集合との関係を表す多項式を生成する段階と、
前記生成された多項式を用いて独立制御変数値の追加の集合に対して従属性能変数値の追加の集合を生成する段階と、
前記独立制御変数値の追加集合と従属性能変数値の追加集合とに基づいて原子炉を運転するのに用いられる可能性のある独立制御変数値の集合を決定する段階、
とを具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
認可されると、炉心設計を実行に移すことができる。運転期間の開始時期は通常、ＢＯＣすなわち運転サイクル初期と呼ばれる。原子炉始動時には、２〜３日の期間にわたり流量及び出力がゆっくりと増加する。最終的に、原子炉は、定格運転状態（定格出力、流量、入口エンタルピ、炉心圧力等）になるといわれる。ここで、原子炉は定格運転状態に留まることになる。
【特許文献１】公開特許公報特開昭６０−０１３２８３号    １９８５−０１公開
【特許文献２】公開特許公報特開昭６２−１９０４８７号  １９８７−０８公開
【特許文献３】国際公開公報ＷＯ９２０１２８８    １９９２−０１公開
【特許文献４】米国特許第５２７２７３６号
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体放射線撮像装置であって、
入射放射線を受けるように適合された第１の表面と、該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有する実質的に放射線透過性の基板と、
第１の表面と該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有するシンチレータ材料と、
前記実質的に放射線透過性の基板と前記シンチレータ材料との間に配置された感光性素子の画素化アレイであって、前記感光性素子の画素化アレイが、前記シンチレータ材料の第１の表面と前記実質的に放射線透過性の基板の第２の表面との間に配置されている前記感光性素子の画素化アレイと、
前記感光性素子の画素化アレイと前記シンチレータ材料との間に配置された実質的に透過性の材料と、
を備え、
前記実質的に透過性の材料が、前記シンチレータ材料の第１の表面と前記感光性素子の画素化アレイの第２の表面との間に配置されており、
前記実質的に透過性の材料は、１ミクロン〜２０ミクロンの範囲の厚さを有している半導体放射線撮像装置。
【請求項２】
前記実質的に放射線透過性の基板がガラス材料を含む請求項１に記載の半導体放射線撮像装置。
【請求項３】
前記実質的に放射線透過性の基板が約８０パーセントより大きい透過率を有する請求項１に記載の半導体放射線撮像装置。
【請求項４】
前記実質的に放射線透過性の基板が約１００ミクロン〜約５０００ミクロンの範囲の厚さを有する請求項１に記載の半導体放射線撮像装置。
【請求項５】
Ｘ線撮像装置であって、
入射Ｘ線を受けるように適合された第１の表面と、該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有する実質的にＸ線透過性の基板を備え、
第１の表面と、該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有し、前記実質的にＸ線透過性の基板によって受けられた入射Ｘ線を吸収して光を生成するように適合されたシンチレータ材料と、
前記実質的にＸ線透過性の基板と前記シンチレータ材料との間に配置された感光性素子の画素化アレイであって、前記感光性素子の画素化アレイが、前記シンチレータ材料の第１の表面と前記実質的にＸ線透過性の基板の第２の表面との間に配置され、前記感光性素子の画素化アレイが、前記アレイ内の各画素によって受けられたＸ線エネルギの量を求めるように適合されている前記感光性素子の画素化アレイと、
前記感光性素子の画素化アレイと前記シンチレータ材料との間に配置された実質的に透過性の材料と、
を備え、
前記実質的に透過性の材料が、前記シンチレータ材料の第１の表面と前記感光性素子の画素化アレイの第２の表面との間に配置されており、
前記実質的に透過性の材料は、１ミクロン〜２０ミクロンの範囲の厚さを有しているＸ線撮像装置。
【請求項６】
半導体放射線撮像装置であって、
入射放射線を受けるように適合された第１の表面と、該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有する実質的に放射線透過性の基板と、
第１の表面と該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有するシンチレータ材料と、
前記実質的に放射線透過性の基板と前記シンチレータ材料との間に配置され、前記シンチレータ材料の第１の表面と前記実質的に放射線透過性の基板の第２の表面との間に配置されている感光性素子の画素化アレイと、
前記感光性素子の画素化アレイと前記シンチレータ材料との間に配置された実質的に透過性の材料であって、前記実質的に透過性の材料が、前記シンチレータ材料の第１の表面と前記感光性素子の画素化アレイの第２の表面との間に配置されており、前記実質的に透過性の材料は、１ミクロン〜２０ミクロンの範囲の厚さを有している、前記実質的に透過性の材料と、
前記シンチレータ材料の前記第２の表面上に配置された保護カバーと、
を備える半導体放射線撮像装置。
【請求項７】
半導体放射線撮像装置であって、
入射放射線を受けるように適合された第１の表面と、該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有する実質的に放射線透過性の基板と、
第１の表面と該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有するシンチレータ材料と、
前記実質的に放射線透過性の基板の前記第２の表面上に配置された第１の表面と該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有する、前記実質的に放射線透過性の基板と前記シンチレータ材料との間に配置された感光性素子の画素化アレイと、
前記感光性素子の画素化アレイと前記シンチレータ材料との間に配置された実質的に透過性の材料と、
を備え、
前記実質的に透過性の材料が、前記シンチレータ材料の第１の表面と前記感光性素子の画素化アレイの第２の表面との間に配置されており、前記実質的に透過性の材料は、１ミクロン〜２０ミクロンの範囲の厚さを有している半導体放射線撮像装置。
【請求項８】
前記実質的に透過性の材料はシリコンをベースとする誘電体を含む請求項７に記載の半導体放射線撮像装置。
【請求項９】
前記シリコンをベースとする誘電体は、約２ミクロン〜約１２ミクロンの範囲の厚さを有する請求項８に記載の半導体放射線撮像装置。
【請求項１０】
半導体放射線撮像装置であって、
入射放射線を受けるように適合された第１の表面と、該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有する実質的に放射線透過性の基板と、
第１の表面と該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有するシンチレータ材料と、
前記実質的に放射線透過性の基板の前記第２の表面上に配置された第１の表面と該第１の表面と反対の側の第２の表面とを有する、前記実質的に放射線透過性の基板と前記シンチレータ材料との間に配置された感光性素子の画素化アレイと、
前記感光性素子の画素化アレイと前記シンチレータ材料との間に配置された実質的に透過性の材料と、
前記感光性素子の画素化アレイと前記シンチレータ材料との間に配置され、前記シンチレータ材料の第１の表面と前記感光性素子の画素化アレイの第２の表面との間に配置されており、前記実質的に透過性の材料は、１ミクロン〜２０ミクロンの範囲の厚さを有している実質的に透過性の材料と、
前記シンチレータ材料の第２の表面上に配置された保護カバーと、
を備える半導体放射線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
構成部品の検査に先立って、超音波振動子は較正されなくてはならない。較正結果を用いて、適正なビーム角度をプログラミングしかつビームを空間内の所望の点に集束させる。従来型の対比試験片は、誘導角の正確な較正のみを可能にする。
【特許文献１】米国特許第５９４３８４７号
【特許文献２】欧州公開特許第１．１１３．４５７Ａ号
【特許文献３】米国特許第５０３６７０７ 号
【特許文献４】米国特許第５６６５８９３ 号
【特許文献５】米国特許第５８３７８８０ 号
【特許文献６】米国特許第６４１５６４４ 号
【特許文献７】米国特許第６５３２６７５ 号
【特許文献８】米国特許第６６７１９７２ 号
【非特許文献１】Ｐｉ−Ｌｉｎ  Ｈｓｕ  ａｎｄ  Ｃｈｉｎｇ−Ｈｕｉ  Ｗｕ，  ‘Ａｐｐｌｙｉｎｇ  ＧＵＩ  ｔｏｏｌｓ  ｔｏ  Ｓｈｕｔｄｏｗｎ  Ｒｉｓｋ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ’，  ２００１  ＩＥＥＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｏｃｉｅｔｙ．  Ｓｕｍｍｅｒ  Ｍｅｅｔｉｎｇ．  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ．  Ｖｏｌ．  ２  ｏｆ  ３，ｐｐ．  １３７５−１３８
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームをそれぞれ輝度重み付けをした表示期間を含む複数のサブフィールドに置き換えて表示するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
少なくとも１つの表示期間に印加するサスティン放電用のパルス状の電圧として、発光輝度の異なる複数種類の印加電圧波形を用い、
当該サブフィールドに対して設定した輝度の重みに応じて、前記複数種類のサスティン放電用パルス電圧波形の印加回数を調整して駆動することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記複数種類のサスティン放電用パルス電圧波形の印加回数を入力輝度に応じて変化させることで階調表示を行うことを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記複数種類のサスティン放電用パルス電圧波形の印加回数を規則的に交互に配列させることを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
前記複数種類のサスティン放電用パルス電圧波形の内、到達電位の高い印加電圧波形をサスティン期間の後半部に集中的に配置することを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
前記複数種類のサスティン放電用パルス電圧波形の内、到達電位の高い印加電圧波形をサスティン期間の中盤に集中的に配置し、その前後に到達電位の低い印加電圧波形を配置することを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
前記複数種類のサスティン放電用パルス電圧波形の印加回数の構成比を、表示画像の表示率に応じて変化させることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れの角速度を検出する角速度検出部と、
振れの速度を算出する速度演算部と、
前記角速度と前記速度とに基づいて、振れの回転中心位置を算出する回転中心演算部と、
を備えた振れ検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振れ検出装置において、
振れの加速度を検出する加速度検出部をさらに備え、
前記速度演算部は、前記加速度に基づいて加速度基準値を算出すると共に、前記加速度から前記加速度基準値を減算した値を積分することにより、前記速度を算出すること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の振れ検出装置において、
前記回転中心演算部は、前記加速度検出部から前記回転中心位置までの距離ｒ（ｔ）を、前記速度Ｖ（ｔ）、前記角速度ω（ｔ）に基づいて、次式、
ｒ（ｔ）＝Ｖ（ｔ）／ω（ｔ）
を用いて算出すること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の振れ検出装置において、
前記回転中心演算部は、前記加速度検出部から前記回転中心位置までの距離ｒ（ｔ）を、前記速度Ｖ（ｔ）、前記角速度ω（ｔ）、前記ｒ（ｔ）が発散しないための定数Ｃに基づいて、次式、
ｒ（ｔ）＝Ｖ（ｔ）／（｜ω（ｔ）｜＋Ｃ）
ただし、ω（ｔ）≧０
ｒ（ｔ）＝−Ｖ（ｔ）／（｜ω（ｔ）｜＋Ｃ）
ただし、ω（ｔ）＜０
を用いて算出すること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項５】
請求項２に記載の振れ検出装置において、
前記回転中心演算部は、前記加速度検出部から前記回転中心位置までの距離ｒ（ｔ）を、前記速度Ｖ（ｔ）、前記角速度ω（ｔ）、前記ｒ（ｔ）が発散しないための前記角速度（ｔ）を変数とする関数Ｃ｛ω（ｔ）｝に基づいて、次式、
ｒ（ｔ）＝Ｖ（ｔ）／［ω（ｔ）＋Ｃ｛ω（ｔ）｝］
を用いて算出すること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、
前記回転中心演算部は、シフト振れと角度振れとを算出することを特徴とする振れ検出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、
ピッチング方向の振れの加速度とヨーイング方向の振れの加速度とを検出する加速度検出部を備え、
前記速度演算部は、前記加速度に基づいて前記速度を算出することを特徴とする振れ検出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振れ検出装置と、
像ブレを光学的に補正するブレ補正光学部材と、
前記ブレ補正光学部材を駆動する駆動部と、
前記ブレ補正光学部材のレンズ固有値、撮影倍率、被写体と光軸上に配置された面との第１距離、前記加速度検出部と光軸上に配置された面との第２距離、を測定及び／又は記憶する情報入力部と、
前記角速度に基づいて角速度基準値を算出すると共に、前記角速度から前記角速度基準値を減算した値を積分することにより、角度振れを算出する角度演算部と、
前記ブレ補正光学部材の現在位置を検出する位置検出部と、
前記ブレ補正光学部材の目標駆動位置を算出する目標駆動位置演算部と、
前記ブレ補正光学部材の前記現在位置と前記目標駆動位置とに基づいて、前記駆動部を制御する駆動制御部と
を備え、
前記目標駆動位置演算部は、目標駆動位置Ｌ（ｔ）を、前記加速度検出部から前記回転中心位置までの距離ｒ（ｔ）と、前記角度振れθ（ｔ）と、前記情報入力部により測定及び／又は記憶された前記レンズ固有値Ｋ、前記撮影倍率β、前記第１距離Ｒ、前記第２距離Ｄ、に基づいて、次式、
Ｌ（ｔ）＝Ｋβθ（ｔ）（Ｒ−Ｄ＋ｒ（ｔ））
を用いて算出すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項９】
請求項８に記載のブレ補正装置において、
前記光軸上に配置された面は、撮像面であること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のブレ補正装置において、
前記像ブレの補正に必要な電源の供給を開始させる半押しスイッチと、
前記半押しスイッチが押されている間はＯＮのままであり、前記半押しスイッチがＯＦＦとなってからも一定時間はＯＮのままとなっている半押しタイマとを備え、
前記駆動制御部は、前記半押しタイマがＯＮとなっているときに前記駆動部を制御することを特徴とするブレ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、前記回転中心演算部は、シフト振れと角度振れとを算出することを特徴とする振れ検出装置である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、ピッチング方向の振れの加速度とヨーイング方向の振れの加速度とを検出する加速度検出部を備え、前記速度演算部は、前記加速度に基づいて前記速度を算出することを特徴とする振れ検出装置である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振れ検出装置と、像ブレを光学的に補正するブレ補正光学部材（１１０）と、前記ブレ補正光学部材（１１０）を駆動する駆動部（１００）と、前記ブレ補正光学部材（１１０）のレンズ固有値、撮影倍率、被写体と光軸上に配置された面との第１距離、前記加速度検出部（２０）と光軸上に配置された面との第２距離、を測定及び／又は記憶する情報入力部と、前記角速度に基づいて角速度基準値を算出すると共に、前記角速度から前記角速度基準値を減算した値を積分することにより、角度振れを算出する角度演算部（８１，８３）と、前記ブレ補正光学部材（１１０）の現在位置を検出する位置検出部（１００）と、前記ブレ補正光学部材（１１０）の目標駆動位置を算出する目標駆動位置演算部（８６）と、前記ブレ補正光学部材（１１０）の前記現在位置と前記目標駆動位置とに基づいて、前記駆動部（１００）を制御する駆動制御部（８６）とを備え、前記目標駆動位置演算部（８６）は、目標駆動位置Ｌ（ｔ）を、前記加速度検出部（２０）から前記回転中心位置までの距離ｒ（ｔ）と、前記角度振れθ（ｔ）と、前記情報入力部により測定及び／又は記憶された前記レンズ固有値Ｋ、前記撮影倍率β、前記第１距離Ｒ、前記第２距離Ｄ、に基づいて、次式、
Ｌ（ｔ）＝Ｋβθ（ｔ）（Ｒ−Ｄ＋ｒ（ｔ））
を用いて算出すること、を特徴とするブレ補正装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９の発明は、請求項８に記載のブレ補正装置において、前記光軸上に配置された面は、撮像面であること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項１０の発明は、請求項８または９に記載のブレ補正装置において、前記像ブレの補正に必要な電源の供給を開始させる半押しスイッチと、前記半押しスイッチが押されている間はＯＮのままであり、前記半押しスイッチがＯＦＦとなってからも一定時間はＯＮのままとなっている半押しタイマとを備え、前記駆動制御部は、前記半押しタイマがＯＮとなっているときに前記駆動部を制御することを特徴とするブレ補正装置である。