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【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製剤であって、
（ｉ）式（Ｉ）の少なくとも１つのブロック化ポリイソシアネート
【化１】
2017504730.tif 000001
ここで、
Ｒ１は独立して、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＣ６−Ｃ１０シクロアルキルであり、
Ｒ２は独立して、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＣ６−Ｃ１０シクロアルキルであり、
Ｒ３は独立して、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＣ６−Ｃ１０シクロアルキルであり、
Ｒ４は独立して、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ６−Ｃ１０シクロアルキルまたはＣ７−Ｃ１４アラルキルであり、
ｍは、１、２、３、４または５から選択される整数であり、
ｎは、２〜１０の数であり、および
Ｙは、疎水基、および、場合によりアニオン基、カチオン基および／または非イオン基で置換されるポリイソシアネートの残基であり、前記疎水基は直鎖、環状または分岐の、飽和または少なくとも部分的に不飽和の、８〜２４炭素原子を有する炭化水素残基であり、前記非イオン基はポリアルキレンオキシドである；および
（ｉｉ）少なくとも１つの疎油性および／または疎水性仕上げ剤、
を含む、
製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の製剤であって、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれＨであり、
Ｒ４はｔｅｒｔ−ブチルである、
製剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製剤であって、
前記ポリイソシアネートの残基Ｙは、６〜２００炭素原子を有する、脂肪族、脂環式および／または芳香族の炭化水素残基であり、前記残基は、場合により、少なくとも１つのウレタン、アロファネート、尿素、ビウレット、ウレトジオン、イソシアヌレート、カルボジイミド、イミノオキサジアジンジオンおよび／またはウレトンイミン基を含む、
製剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記の疎水基および／またはアニオン基、カチオン基および／または非イオン基は、ウレタン基および／または尿素基を介して、前記ポリイソシアネートの残基に結合している、
製剤。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記アニオン基は、カルボキシレートおよび／またはスルホナートを含み、
前記カチオン基は、第四級アンモニウムイオンを含む、
製剤。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記非イオン基は、２００〜２，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、
製剤。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記ブロック化ポリイソシアネートは、式（ＩＩ）を有し、
【化２】
2017504730.tif 000002
ここで、
Ｚは、ポリイソシアネートの残基であり、
Ｔは、疎水基であり、前記疎水基は直鎖、環状または分岐の、飽和または少なくとも部分的に不飽和の、８〜２４炭素原子を有する炭化水素残基であり、
Ｗは、カチオン基、アニオン基および／または非イオン基であり、
Ｂは、−Ｏ−および／または−ＮＨ−であり、
ｏは、０．１〜４であり、
ｐは、０〜１であり、および
Ｒ１〜Ｒ４、ｍ、および、ｎは、上記の定義のとおりである、
製剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製剤であって、
前記の疎油性および／または疎水性仕上げ剤は、少なくとも１つのフルオロカーボンポリマーを含む、
製剤。
【請求項９】
請求項８に記載の製剤であって、
前記フルオロカーボンポリマーは、少なくとも１つの式（ＩＩＩ）の繰り返し単位を含み、
【化３】
2017504730.tif 000003
ここで
Ｒは、ＨまたはＣＨ３であり、
ａは、０〜６の整数であり、および
ｂは、０〜６の整数４である、
製剤。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の製剤であって、
前記疎水性仕上げ剤はフッ素フリーである、
製剤。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記製剤は、少なくとも１つの有機溶媒、水またはそれらの混合物をさらに含む、
製剤。
【請求項１２】
式（ＩＩ）のブロック化ポリイソシアネートであって、
【化４】
2017504730.tif 000004
ここで、Ｚ、Ｗ、Ｔ、Ｂ、Ｒ１〜Ｒ４、ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、上記の定義のとおりであり、
前記疎水基Ｔは直鎖、環状または分岐の、飽和の、８〜２４炭素原子を有する炭化水素残基である
ブロック化ポリイソシアネート。
【請求項１３】
式（ＩＩ）のブロック化ポリイソシアネートを生産する方法であって、
以下のステップ：
（ｉ）ポリイソシアネートを提供するステップ；
（ｉｉ）前記ポリイソシアネートを、式（ＩＶ）のベンジルアミン
【化５】
2017504730.tif 000005
（ここで、
Ｒ１は独立して、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＣ６−Ｃ１０シクロアルキルであり、
Ｒ２は独立して、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＣ６−Ｃ１０シクロアルキルであり、
Ｒ３は独立して、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＣ６−Ｃ１０シクロアルキルであり、
Ｒ４は独立して、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ６−Ｃ１０シクロアルキルまたはＣ７−Ｃ１４アラルキルであり、
ｍは、１、２、３、４または５から選択される整数である）と、
疎水基を含む化合物と、場合により、アニオン基を含む化合物、カチオン基を含む化合物、および／または、非イオン基を含む化合物（化合物はイソシアネート反応性水素原子を含む）と、反応させるステップ、
を含み、
ここで、前記疎水基は、直鎖、環状または分岐の、飽和の、８〜２４炭素原子を有する炭化水素残基であり、
前記非イオン基はポリアルキレンオキシドである、
方法。
【請求項１４】
キットであって、
（ｉ）請求項１から７、または、１２のいずれか一項に定義される、式（Ｉ）および／または（ＩＩ）の少なくとも１つのブロック化ポリイソシアネート、および
（ｉｉ）請求項８、９または１０に定義される、少なくとも１つの疎油性および／または疎水性仕上げ剤、
を含む、
キット。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の製剤、請求項１２に記載の化合物、または請求項１４に記載のキットの、使用であって、
布（特に織物）を、疎油性および／または疎水性に仕上げるための、
使用。
【請求項１６】
布（特に織物）を仕上げるための方法であって、
以下のステップ：
（ａ）請求項１から１１のいずれか一項に記載の製剤を提供するステップ、または、請求項１４に記載のキットの構成要素（ｉ）および（ｉｉ）を混合するステップ；
（ｂ）前記製剤またはステップ（ａ）で得られる前記混合物を、布に適用するステップ；および
（ｃ）前記布を熱処理するステップ、を含む、
方法。
【請求項１７】
疎油性および／または疎水性に仕上げられた布（特に織物）であって、
（ｉ）請求項１から１１のいずれか一項に記載の製剤または請求項１４に記載のキットの構成要素（ｉ）および（ｉｉ）の混合物を、布（特に織物）へ適用するステップ、および
（ｉｉ）前記布を熱処理するステップ、
により得られる、
布。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
内側部または中核部３ｃ、または少なくとも、内側部または中核部３ｃのアッパー形状部分３ｃ１に使用可能な考えられる材料は、述べられた通り、伸縮性のある材料および／または織布、例えばアリアプレン（Aeriaprene）という名称で商品化されているような、発泡体の層で積層された高通気性を有する布、又は、例えばネオプレン（Neoprene）という名称で商品化されているような、ポリクロロプレン（クロロプレンのポリマー形態）を基にした合成ゴムであり、当該伸縮性のある材料および／または織布は、
例えばライクラ（Lycra）もしくはエラスタム（Elastam）などの合成ポリウレタン繊維、もしくは、マイクロファイバから例えば作られた布、又は、
例えばゴアテックス（Goretex）という名称で商品化されている微小孔性ポリテトラフルオロエチレンもしくは他の通気性繊維からなる、高不浸透性能（impermeability）と高通気性能とを有する合成繊維の布、と組み合わされる可能性がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面接触を使うプラグ・コンセントであって、相互協力するプラグとコンセントを含み、
プラグの下表面にプラグ導線に接続するプラグ接触片を配置し、コンセントの上表面にコンセント導線に接続するコンセント接触片を配置し、プラグとコンセントを協力するとき、プラグ接触片は垂直方向および/または傾斜方向からコンセント接触片につけて面接触の通電が生成し、
コンセントに、プラグに設置される係合キーおよび電源スイッチの動的接触部に設置されるバックルキーからなる推移キーの働きで電源スイッチの動的接触部が動き、電源スイッチの静的接触部に接続し通電するか、または、分離し電源を切る電源安全スイッチを設置し、位置決め固定装置によって、プラグとコンセントとが相対的に回転でき分離しなくなっており、プラグ接触片とコンセント接触片の面接触を維持し、プラグ・コンセントにおける電流が大き過ぎる場合、過電流保護装置は自動的に通電を切り、電源安全スイッチはプラグをコンセントに挿入するとき、コンセントは通電状態にあり、プラグをコンセントに挿入しない場合、コンセントは電気停止状態にあり、
コンセントに電源スイッチの動的接触部と電源スイッチの静的接触部を設置し、電源スイッチの動的接触部はコンセント接触片またはコンセント導線に接続し、電源スイッチの静的接触部はコンセント導線またはコンセント接触片に接続し、電源安全スイッチは、推移キーの働きで電源スイッチの動的接触部が動き、電源スイッチの静的接触部に接続し通電するか、または分離し電気を切り、プラグ・コンセントの中の電流が大き過ぎる場合、過電流保護装置が、電源スイッチの動的接触部と電源スイッチの静的接触部を分離し電源を切り、
推移キーがプラグに設置する係合キーと電源スイッチの動的接触部に設置するバックルキーであり、係合キーはバックルキーに着脱する際、電源スイッチの動的接触部の端部を動かし、電源スイッチの静的接触部に接続させ通電するか、または分離させ電気を切り、
係合キーはプラグに設置する伸縮および移動できる係合軸で、バックルキーはコンセントに設置されたコンセント溝のボトムにおける、プラグヘッドのヘッドを通すためのコンセントスルーホール下側に設置するクランプ装置で、当該クランプ装置は電源スイッチの動的接触部に設置するスピンドルヘッドブロックにより構成され、二つの電源スイッチの動的接触部におけるスピンドルヘッドブロックはお互いに組み合わせて係合軸のヘッドを挟み、電源スイッチの動的接触部を、弾性がある、または、係合軸をリセットすることで、コンセントによるプラグに対する固定を釈放するためのメタルリセット機能を有するスプリングに設置し、電源スイッチの動的接触部に釈放クランプブロックを設置し、釈放クランプブロックの上側にコンセントを通し伸縮および移動できる釈放ピンを設置し、釈放ピンのヘッドを二つの釈放クランプブロックの間に挿入するとき、二つの電源スイッチの動的接触部の端部が移動し、電源スイッチの静的接触部と分離され電源を切り、二つのスピンドルヘッドブロックは係合軸によってヘッドに対して、はさむことをやめる、面接触を使うプラグ・コンセント。
【請求項２】
コンセントにコンセント溝を設置する、プラグの下側とコンセント溝のチャンバーがそれぞれ相互協力する上側が大きくて下側が小さいボスと溝で、プラグ接触片はプラグのボトムに設置し、コンセント接触片はコンセント溝の内側のボトムおよび/または内側の斜面に設置する、請求項１に記載の面接触を使うプラグ・コンセント。
【請求項３】
プラグの下側とコンセント溝のチャンバーは転倒する円錐形、転倒する円錐台形、転倒する階段状の円柱台形または転倒する階段状の円錐台形であり、プラグ接触片はプラグのボトムに均一に分布するまたは同心円環の方式でプラグのボトムおよび/または円錐面に分布し、コンセント接触片はコンセントのボトムに均一に分布し、または同心円環の方式でコンセントの内側のボトムおよび/または内側の円錐面に分布する、請求項２に記載の面接触を使うプラグ・コンセント。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、これら両方の課題に対処する。直線状の切開部は、皮膚をＳＩＤの楕円形の縁にはめ込むように、最小限の長さにされる。楕円と円との概念が、絶対的な鍵である。円は皮膚を切除することを要するが、一方楕円は、皮膚を切除することのない直線の切開部を可能にする。これによって、装置が、取り外されたときに、傷がより容易に閉ざされ、言うまでもなく、外見上より一層許容可能になる。その縁自体が、皮膚アタッチメント装置のリップに配置された縫合穴における周辺係留によって付加的に固着された安定したプラットホームを作り出す。さらに、チタンの蒸気ブラストによって、爪床上の甘皮に類似した微小な付着部がある面を作り出す。これらの特徴は、細菌性及び真菌性感染に対するバリアとして必要な長期的インターフェイスを促進する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症を発症する危険性があるか、又はアルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症と診断された患者のアルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症を予防及び／又は治療するための2-アセトアミド-1,2- ジデオキシノジリマイシン（AdDNJ ）を含む医薬であって、 
AdDNJは、第１の酵素増強期間である約１日〜約８日の期間に有効量で患者に与えられ、 
AdDNJ は、基質代謝回転期間である約４８時間〜約９６時間の期間に与えられず、その後、 
AdDNJは、第２の酵素増強期間である約１日〜約８日の期間に有効量で患者に与えられることを特徴とする医薬。 
【請求項２】
前記第１の酵素増強期間及び前記第２の酵素増強期間は同一の期間であることを特徴とする請求項１に記載の医薬。 
【請求項３】
前記第１の酵素増強期間及び前記第２の酵素増強期間の内の一又は複数は、約４日〜約６日の期間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬。 
【請求項４】
AdDNJ は、前記第１の酵素増強期間及び前記第２の酵素増強期間中に毎日与えられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項５】
AdDNJ は経口で与えられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項６】
AdDNJ は、約３mg/kg/日〜約300 mg/kg/日の範囲内の用量で与えられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項７】
AdDNJ は、約100 mg/kg/日の用量で与えられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項８】
前記基質代謝回転期間にAdDNJ を与えない際に、約72時間AdDNJ を与えないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項９】
前記第１の酵素増強期間は約５日間であり、前記基質代謝回転期間にAdDNJ を与えない際に、約72時間AdDNJ を与えないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項１０】
AdDNJ は、１日目に有効量で患者に与えられ、 
AdDNJ は、２日目に患者に与えられず、 
AdDNJ は、３日目に有効量で患者に与えられ、 
AdDNJ は、４日目に患者に与えられず、 
AdDNJ は、５日目に有効量で患者に与えられ、その後、 
AdDNJ は、約72時間与えられないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項１１】
前記基質代謝回転期間にAdDNJ を与えない際に、約48時間AdDNJ を与えないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項１２】
前記第１の酵素増強期間は約３日間であり、前記基質代謝回転期間にAdDNJ を与えない際に、約９６ 時間AdDNJ を与えないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項１３】
前記酵素増強期間及び基質代謝回転期間は、少なくとも1か月の総処置期間に交互に生じることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項１４】
総処置期間は少なくとも３か月であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項１５】
少なくとも１つの基質代謝回転期間は、少なくとも１つの他の基質代謝回転期間とは異なる期間を有していることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の医薬。 
【請求項１６】
アルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症を発症する危険性があるか、又はアルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症と診断された患者のアルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症を予防及び／又は治療するためのキットであって、 
有効量の2-アセトアミド-1,2- ジデオキシノジリマイシン(AdDNJ) を含む一又は複数の剤形と、 
前記剤形を第１の酵素増強期間である約１日〜約８日の期間に与え、前記剤形を基質代謝回転期間である約４８時間〜約９６時間の期間に与えず、その後、前記剤形を第２の酵素増強期間である約１日〜約８日の期間に与えるための使用説明書と 
を備えていることを特徴とするキット。 
【請求項１７】
前記第１の酵素増強期間及び前記第２の酵素増強期間は同一の期間であることを特徴とする請求項１６に記載のキット。 
【請求項１８】
アルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症を発症する危険性があるか、又はアルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症と診断された患者のアルツハイマー病及び／又は脳アミロイド血管症を予防及び／又は治療するためのキットであって、 
有効量の2-アセトアミド-1,2- ジデオキシノジリマイシン(AdDNJ) を含む一又は複数の活性剤形と、 
有効量のAdDNJ を含まない一又は複数の非活性剤形と、 
前記活性剤形を第１の酵素増強期間である約１日〜約８日の期間に与え、前記非活性剤形を基質代謝回転期間である約４８時間〜約９６時間の期間に与え、その後、前記活性剤形を第２の酵素増強期間である約１日〜約８日の期間に与えるための使用説明書と 
を備えていることを特徴とするキット。 
【請求項１９】
前記第１の酵素増強期間及び前記第２の酵素増強期間は同一の期間であることを特徴とする請求項１８に記載のキット。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本キットは、有効量のＡｄＤＮＪ  を含まない一又は複数の非活性剤形を備えてもよい。本キットは、第１の酵素増強期間に活性剤形を与えて、基質代謝回転期間に非活性剤形を与え、その後、第２の酵素増強期間に前記活性剤形を与えるための使用説明書を備えてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
爪乾癬は、疾患の初期段階では爪がほとんど無症状であることから、しばしば見過ごされる。現在の爪乾癬の治療は、しばしば効目が乏しく、かつ望ましくない全身作用を伴う。加えて、多くの治療は時間がかかり、患者には現実的でない。爪単位の解剖学的構造上の理由から、病変した爪、爪床、又は爪母基において局所投与によって吸着性の治療剤の充分な濃度を達成することは一般に困難であり（非特許文献３）、一方、罹患表面積が少しであることが、患者を全身又はバイオロジック治療に適さないものにし得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ａ）密閉式ミキサー中で、ハロゲン化コポリマーと、前記ハロゲン化コポリマーの全アリルハライド（allilic halide）含量に基づいて０．２〜０．８モル当量の量の少なくとも１種のリン系求核剤とを、４０〜２００℃の範囲内の温度で０．５〜３０分間混合する工程；及び
（ｂ）工程（ａ）からの混合物を５０〜２００℃の範囲内の温度で０．５〜３０分間押出加工する工程、及び／又は、工程（ａ）からの混合物をマルチロールミル、好ましくは２本ロールミル中で、約０．５〜９０分間、５０〜２００℃の範囲内の温度で圧延する工程
を含み、
前記リン系求核剤が下記式（Ｉ）
【化１】
2017511832.tif 000001
（式中、
Ａはリンであり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は独立に、ビニル基；直鎖状又は分枝状のＣ１〜Ｃ１８アルキル基；Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｂ、Ｓｉ、及びＰからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子を含む直鎖状又は分枝状のＣ１〜Ｃ１８アルキル基；Ｃ６〜Ｃ１０アリール基；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロアリール基；Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロシクロアルキル基；又はそれらの組み合わせである。）
を有する、イオノマーの製造方法。
【請求項２】
工程（ａ）での混合を１００〜１６０℃の範囲の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）からの混合物を８０〜１５０℃の範囲の温度で押出加工する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）での混合を５〜１０分間行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）からの混合物を５〜１０分間押出加工する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記リン系求核剤がトリフェニルホスフィンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ハロゲン化コポリマーがハロゲン化ブチルゴムを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ハロゲン化コポリマーが臭素化コポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
０．０５〜２．０モル％の全アリルハライド含量を有するハロゲン化コポリマーと、
前記ハロゲン化コポリマーの全アリルハライド含量に基づいて０．２〜０．８モル当量の量の、下記式（Ｉ）
【化２】
2017511832.tif 000002
（式中、
Ａはリンであり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は独立に、ビニル基；直鎖状又は分枝状のＣ１〜Ｃ１８アルキル基；Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｂ、Ｓｉ、及びＰからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子を含む直鎖状又は分枝状のＣ１〜Ｃ１８アルキル基；Ｃ６〜Ｃ１０アリール基；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロアリール基；Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基；Ｃ３〜Ｃ６ヘテロシクロアルキル基；又はそれらの組み合わせである。）
を有するリン系求核剤と、
の反応生成物であるイオノマーであって、
イオノマーを形成するために反応させたリン系求核剤の量に基づいて０〜３０％の範囲の量の残留求核剤又はその酸化誘導体を含む、イオノマー。
【請求項１０】
２０〜６０の範囲、好ましくは２０〜４１の範囲の黄色度（ＡＳＴＭ  Ｅ３１３）、及び／又は、少なくとも２．０、好ましくは２．０〜１００．０、さらに好ましくは２．５〜１００．０、なおさらに好ましくは２．５〜２０．０、その上なおさらに好ましくは２．７〜２０．０の、未反応の残留求核剤又はその酸化物に対する、反応した求核剤の比を備える、請求項９に記載のイオノマー。
【請求項１１】
ハロゲン化コポリマーと反応させた求核剤の量に基づいて５〜２０％の範囲の量の残留求核剤又はその誘導体を含む、請求項９又は１０に記載のイオノマー。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載のイオノマーを含む複合材料。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれか一項で定義されたイオノマー及び前記イオノマーと共硬化しうる少なくとも１つのエラストマーの硬化したブレンド物を含む弾性コンパウンド。
【請求項１４】
請求項１３で定義した弾性コンパウンドを含む製造物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明のイオノマーを形成させるために、ハロゲン化コポリマーと求核剤を密閉式ミキサー、例えば、接線式ミキサー、密閉式メッシユミキサー、ニーダー、又はゴム工業で一般的に使用されるその他のミキサー中で混合する。求核剤とハロゲン化コポリマーの間の反応は、約４０〜２００℃の範囲であってよい昇温した温度で行うことができる。より好ましくは、求核剤とハロゲン化コポリマーの間の反応は、約８０〜２００℃の範囲の温度で実施できる。別の態様では、求核剤とハロゲン化コポリマーの間の反応を、約１００〜１６０℃の範囲の温度で実施することができる。求核剤とハロゲン化コポリマーをミキサー中で一緒にし、０．５〜３０分、好ましくは１〜２０分、より好ましくは２〜１５分、なおさらに好ましくは５〜１０分撹拌してよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明の別の態様では、イオノマーは、少なくとも２．０、好ましくは２．０〜１００．０、より好ましくは２．５〜１００．０、さらにより好ましくは２．５〜２０．０、なおさらにより好ましくは２．７〜２０．０の、未反応残留求核剤又はその酸化誘導体に対する、反応した求核剤の割合を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明によると、前記目的は前書きに係るグリッパの手段によって達成され、前記グリッパは前記下段指が丸い先端を有し、当該丸い先端は下段指の少なくとも１つの側面に延出し、なだらかな楔形端を形成し、かつ前記鋭い楔形端は前記先端から遠い前記少なくとも１つの側面に配置され、前記なだらかな楔形端と本質的に同じ高さであるが、前記少なくとも１つの側面側で前記なだらかな楔形端よりさらに突出している。この配置によって、第１の回転位置でグリッパを保持するときに最初に鋭端をパイルの基板間に挿入させ、それからなだらかな端を鋭端によって作られた隙間に入らせることをロボットに対して与えることが可能である。さらに、ロボットがその後グリッパを第２の回転位置に回転した場合、鋭端をパイルの外に移動させ、かつなだらかな端をそこに残し、前記なだらかな端が鋭端に比べてフレキシブル基板への損傷をもたらす傾向の少ないのは、例えば挿入されるグリッパをパイルに沿って移動するときである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
上段指は、好ましくは弾力性のあるパッドを備え、当該パッドは上段指に垂直である軸の周りに回転可能に下段指と向かい合って配置される。これは、フレキシブル基板が注意深い処理を要求し、かつ下段指が挿入間その課題および基板に関連する回転を遂行するために非常に硬く作らなければならないので有益である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
好ましくは、下段指の上部水平域は上段指の弾力性のあるパッドと向かい合って弾力性のあるインレーを備える。これは、フレキシブル基板への衝撃を低減し、かつ十分な摩擦を供することを助長し、適度な把持圧力レベルでさえ基板の処理を安全にできるので、有益である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
上段指８は、下段指７に配置され、かつロボット６の制御条件で平行な配置によって下段指７に向かう、およびそれから遠ざかる、動作が可能である。上段指８は、実質的にダム形状弾性のあるパッド１３を備え、当該パッド１３は下段指７の上部水平域１２に正確に向かい合って配置され、かつフレキシブルで滑らかな基板処理を追加されるために上段指８に垂直である軸の回りに回転可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
初期楔留めが前述に従って生じると、楔構造の第２の部分が動き始める。楔構造の第２の部分は、なだらかな楔形端１５を備え、当該楔形端１５は下段指７側面の両方に沿って延出し、かつ指先端の周りを走行する。図に示すように、なだらかな端１５は鋭端１４との関係で窪みを作るが、鋭端１４と同じ角度Ａで上部水平域１２まで立ち上がり、当該端１４と同一平面上にある。従って、初期楔留めが鋭端１４によってなされた後、なだらかな端１５は困難性なしに基板３間にまた挿入できる。楔留めされたバラバラの基板間の楔構造のなだらかな端部１５を残し、指先端がパイル４中に直線前方に向く、方法でグリッパ１を回転できる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル（４）に供されるフレキシブル基板（３）を処理するための自動システム（２）に使用されるべく適合されるグリッパ（１）であって、前記グリッパ（１）はロボット（５）の腕（６）に回転可能に配置され、かつ下段指（７）および上段指（８）を備え、前記下段指（７）は前記パイル（４）の前記基板（３）間への前記下段指（７）の挿入を可能にするために適合される、鋭い楔形端（１４）を備え、前記下段指（７）は丸い先端（１１）を有し、当該丸い先端は前記下段指（７）の少なくとも１つの側面に延出し、かつなだらかな楔形端（１５）を形成し、前記鋭い楔形端（１４）は前記先端（１１）から遠い前記少なくとも１つの側面に配置され、かつ前記なだらかな楔形端（１５）と本質的に同じ高さであるが、前記少なくとも１つの側面側で前記なだらかな楔形端（１５）よりさらに突出していることを特徴とするグリッパ（１）。
【請求項２】
前記楔形端（１４，１５）は、前記下段指（７）の本質的に平坦な底部面（１０）からその指（７）の平坦な上部水平域（１２）に向かって立ち上がる請求項１記載のグリッパ（１）。
【請求項３】
前記底部面（１０）と前記上部水平域（１２）は、平行である請求項２記載のグリッパ（１）。
【請求項４】
前記底部面（１０）の先端部（１０’）は、前記上部水平域（１２）に向けて先細りである請求項３記載のグリッパ（１）。
【請求項５】
複数の第１のガスノズル（１６）は、前記鋭い楔形端（１４）と前記上部水平域（１２）の間の境界面領域に配置され、前記第１のガスノズル（１６）は前記上部水平域（１２）に平行かつ遠ざかってブローガスを導く請求項２〜４いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項６】
複数の第２のガスノズル（１７）は、前記なだらかな楔形端（１５）に沿って配置され、前記第２のガスノズル（１７）は前記上部水平域（１２）と平行に前記丸い先端（１１）から本質的に遠ざかってブローガスを導く請求項２〜５いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項７】
前記ブローガスは、イオン化空気である請求項５または６記載のグリッパ（１）。
【請求項８】
前記なだらかな楔形端（１５）は、前記先端（１１）の周りに前記下段指（７）の両側面に向けて延出する請求項１〜７いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項９】
前記鋭い楔形端は、５−３０°の間隔内でエッジ角度（Ａ）を形成する請求項１〜８いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項１０】
前記鋭い楔形端は、１０−２５°の間隔内でエッジ角度（Ａ）を形成する請求項１〜８いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項１１】
前記鋭い楔形端は、１５−２０°の間隔内でエッジ角度（Ａ）を形成する請求項１〜８いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項１２】
前記なだらかな楔形端（１５）は、前記鋭い楔形端（１４）の関係で窪みを作るが、前記鋭い楔形端（１４）と同じ角度Ａで前記上部水平域１２まで立ち上がり、当該鋭い楔形端（１４）と同一平面上にある請求項２〜７いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項１３】
前記上部水平域（１２）は、金属インレー（１２’）を備える請求項２〜７いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項１４】
前記上段指（８）は、前記上段指（８）に垂直である軸の回りに回転可能に前記下段指（７）と向かい合って配置される、弾力性のあるパッド（１３）を備える請求項１〜１３いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【請求項１５】
前記弾力性のあるパッド（１３）は、空気抜き導管（１９）に設けられる請求項１４記載のグリッパ（１）。
【請求項１６】
前記上部水平域（１２）は、前記上段指（８）の弾力性のあるパッド(１３)と向かい合って弾力性のあるインレー（１２”）を備える請求項２〜７いずれか１項記載のグリッパ（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける中皮腫を処置する方法において使用するための、該ヒトにおけるインターフェロンの発現を誘導する薬剤を含む組成物であって、該組成物は、シクロオキシゲナーゼ−２インヒビターおよびゲムシタビンを伴って投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記中皮腫は、ペメトレキセドおよび白金薬剤による処置に対して抵抗性であるか、その後に再発している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
中皮腫を処置する前記方法が、ペメトレキセドによる処置をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
インターフェロンの発現を誘導する前記薬剤が、抗原を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
インターフェロンの発現を誘導する前記薬剤が、アデノウイルスを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗原がウイルス抗原を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記ウイルス抗原が、抗原性ウイルスを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ヒトにおけるインターフェロンの発現を誘導する前記薬剤が、ヒトインターフェロンをコードする導入遺伝子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬剤がＡｄ．ＩＦＮを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記Ａｄ．ＩＦＮが、胸膜内に送達される約３×１０１１ウイルス粒子の用量で提供されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記中皮腫が、上皮組織構造を有する中皮腫を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記シクロオキシゲナーゼ−２インヒビターがセレコキシブを含む、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面を有するとともにドーム型の端部を備える圧力容器の損傷を防止するように構成された装置であって、前記装置が、前記ドーム型の端部に配置されるように構成される要素を備え、前記要素が、前記ドーム型の端部上にかつ前記要素の少なくとも一部を横切って巻き付けられる複数のフィラメントバンドにより、前記ドーム型の端部の外表面に取り付けられるように構成される、装置。
【請求項２】
前記要素が取付特徴部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が保護キャップをさらに備え、前記保護キャップが、前記取付特徴部を介して前記要素に結合されるように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記取付特徴部がスナップフィットジョイントを備え、前記装置が、前記保護キャップの容器対向面に結合されるように構成されるインサートをさらに備え、前記インサートが前記スナップフィットジョイントと結合するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記要素が複数の放射状に延在するタブを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記要素は、
複数の隆起部と、
２つの隣接する前記隆起部の間の低部と、
を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の隆起部のうちの少なくとも１つが四角錐台として成形される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記要素が環状である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記低部は複数の低部のうちの１つであり、
前記複数の隆起部と前記複数の低部とは、交互のパターンにて配置される、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項１０】
要素を圧力容器に取り付けるための方法であって、前記圧力容器は、外表面を有するとともにドーム型の端部を備え、前記方法は、
前記ドーム型の端部において前記圧力容器の外表面上に前記要素を配置することと、
前記要素を前記ドーム型の端部に取り付けるために、複数のフィラメントバンドを、前記ドーム型の端部上にかつ前記要素の少なくとも一部を横切って巻き付けることと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記要素は、複数の隆起部と、２つの隣接する前記隆起部の間の低部と、を備え、前記複数のフィラメントバンドを巻き付けることは、前記複数のフィラメントバンドのうちの少なくとも１つを前記低部に巻き付けることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記要素は、複数の放射状に延在するタブを備え、前記複数のフィラメントバンドを巻き付けることは、前記複数のフィラメントバンドのうちの少なくとも１つを、前記複数のタブのうちの少なくとも１つに巻き付けることを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記要素が取付特徴部を備え、前記方法が、保護キャップを前記取付特徴部にて前記要素に結合することをさらに含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記要素が、前記ドーム型の端部上でかつ前記要素の少なくとも一部を横切って巻き付けられる複数のフィラメントバンドにより、前記圧力容器の外表面に取り付けられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置と前記圧力容器とを備えるアセンブリ。
【請求項１５】
前記要素が複数の放射状に延在するタブを備え、前記複数のフィラメントバンドのうちの少なくとも１つが、前記複数のタブのうちの少なくとも１つに巻き付けられる、請求項１４に記載のアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１．０〜４．０重量％のニッケル（Ｎｉ）、０．１〜１．０重量％のケイ素（Ｓｉ）、０．１〜１．０重量％のスズ（Ｓｎ）、残量の銅及び不可避な不純物からなり、前記不可避な不純物はＴｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｖ、Ｚｒ、Ｈｆからなる群から選択される１種以上の遷移金属で、総和１重量％以下の量で含まれるものである成分元素を溶解して鋳塊を鋳造する段階、
（ｂ）前記段階で収得された鋳塊を７５０〜１０００℃の温度で１〜５時間熱間圧延する段階、
（ｃ）圧下率５０％以上に中間冷間圧延する段階、
（ｄ）７８０〜１０００℃で１〜３００秒間高温及び溶体化処理する段階、
（ｅ）圧下率１０〜６０％範囲で圧延回数１０回以下で最終冷間圧延する段階、
（ｆ）前段階で収得された生成物を４００〜６００℃で１〜２０時間析出処理する段階、及び
（ｇ）析出処理された生成物を３００〜７００℃で１０〜３０００秒間応力緩和処理する段階を含み、
収得された銅合金材は、ＥＢＳＤ分析時、｛００１｝結晶面が１０％以下、｛１１０｝結晶面が３０〜６０％、｛１１２｝結晶面が３０〜６０％、低傾角結晶粒界の分率が５０〜７０％、引張強度が６２０〜１０００ＭＰａ、弾性強度が４６０〜７５０ＭＰａ、電気伝導度が３５〜５０％ＩＡＣＳの範囲であり、圧延方向及び圧延直角方向への優れた曲げ加工性を有する、自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項２】
前記（ｃ）中間冷間圧延段階及び（ｄ）溶体化処理段階を繰り返し実施する、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項３】
前記（ｆ）析出処理段階前又は後、板形状を調整する段階をさらに含む、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項４】
前記（ｇ）応力緩和処理段階後、スズ（Ｓｎ）、銀（Ａｇ）、又はニッケル（Ｎｉ）メッキ段階をさらに含む、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項５】
前記（ｇ）応力緩和処理段階後に収得された銅合金材を板状、棒状又は管状に製造する段階をさらに含む、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項６】
１．０重量％以下のリン（Ｐ）がさらに添加される、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項７】
１．０重量％以下の亜鉛（Ｚｎ）がさらに添加される、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項８】
１．０重量％以下のリン（Ｐ）及び１．０重量％以下の亜鉛（Ｚｎ）がさらに添加される、請求項１に記載の自動車及び電機電子部品用銅合金材の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法によって製造された、自動車及び電機電子部品用銅合金材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
［１４］さらに、この方法は、前記（ｆ）析出処理段階前又は後、板形状を調整する段階をさらに含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
［５６］（ｇ）応力緩和処理
［５７］前段階で収得された生成物を３００〜７００℃で１０〜３０００秒間応力緩和処理を行う。より好ましくは５００〜６００℃で１５〜３００秒間応力緩和処理を行う。応力緩和処理段階は収得された生成物の塑性変化によって形成された応力を加熱で解消する工程であり、特に板形状調整後に弾性強度を回復するのに重要な役割をする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
［５８］応力緩和処理を３００℃未満、又は１０秒未満で実施する場合は、板形状調整による弾性強度の損失を十分に回復することができなく、７００℃を超えるとか又は３０００秒を超える時間の間に実施する場合は弾性強度最大回復区間を満たしていないため、機械的性質である引張強度及び弾性強度が低下することがある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
［６０］また、（ｆ）析出処理段階前又は後、素材の板形状によって板形状調整を実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイ装置であって、
ディスプレイと、
前記ディスプレイと光通信して、前記ディスプレイが発した光を透過するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタと光通信して、前記ディスプレイが発し、前記ビームスプリッタが透過した前記光を受信し、且つ、前記ディスプレイの画像を前記ビームスプリッタを介して前記ヘッドマウントディスプレイ装置の装着者に反射する凹反射面と、
前記ビームスプリッタと前記凹反射面の間に配置され、可変の屈折力を有し、かつ、前記凹反射面の光軸からの距離に応じて変わる厚さを有する調節可能レンズであって、前記装着者に反射される前記ディスプレイの前記画像の焦点を変える、前記調節可能レンズと、
を含む、前記ヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項２】
前記ディスプレイは、前記調節可能レンズの光軸に垂直な軸に沿って偏光された光を発するように構成される、請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項３】
前記調節可能レンズは、前記ビームスプリッタと前記凹反射面との間に配置されたネマチック液晶材料層を含む、請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項４】
前記調節可能レンズは、前記ビームスプリッタと前記凹反射面との間に配置された双安定液晶材料層を含む、請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項５】
前記ビームスプリッタは、周囲光を前記装着者に透過するように構成される、請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項６】
前記ビームスプリッタは、凸面を画定し、
前記調節可能レンズは、前記凸面と前記凹反射面との間に配置された電気活性材料を含む、請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項７】
前記凹反射面は、前記電気活性材料と電気通信するグラウンドプレーンの少なくとも一部を形成する、請求項６に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項８】
前記電気活性材料と前記凸面との間に配置されて、前記電気活性材料の屈折率を変えるように、前記電気活性材料に電圧勾配を印加する複数の電極、
をさらに含む、請求項６に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項９】
前記調節可能レンズは、前記ビームスプリッタと光通信するように配置された変形可能な湾曲した膜を有する液体レンズを含む、請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記可撓膜は、前記凹反射面を画定する、請求項９に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記調節可能レンズに動作可能に結合されて、前記装着者からの入力に応答して、前記調節可能レンズを作動させるコントローラ
をさらに含む、請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記調節可能レンズと前記ディスプレイとに動作可能に結合されて、前記ディスプレイの画像に応答して、前記調節可能レンズを作動させるコントローラ
をさらに含む、請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項１３】
ヘッドマウントディスプレイ装置に情報を表示する方法であって、
前記ヘッドマウントディスプレイ装置の装着者に、前記装着者の眼の調節に一致するように選択された焦点で、前記ヘッドマウントディスプレイ装置を介して、情報含有画像を表示するステップ、
を含み、前記情報含有画像を表示するステップは、
前記ヘッドマウントディスプレイ装置のディスプレイで前記情報含有画像を生成するステップと、
ビームスプリッタの凸面と凹反射面との間に配置された調節可能レンズを通して前記情報含有画像を送信するステップと、
前記凹反射面と前記ビームスプリッタの凸面とを介して前記情報含有画像を前記装着者に反射するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記情報含有画像の前記焦点を変えるように前記調節可能レンズを作動させるステップ
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記調節可能レンズを作動させるステップは、前記装着者からのコマンドに応答して、前記電気活性材料を作動させるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記調節可能レンズを作動させるステップは、前記情報含有画像の情報に応答して、前記調節可能レンズを作動させるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記調節可能レンズを作動させるステップは、液晶材料に印加される電圧を変えるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記調節可能レンズを作動させるステップは、液体レンズと流体リザーバとの間で流体を汲み上げるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
ヘッドマウントディスプレイ装置であって、
偏光された光を発するディスプレイと、
前記ディスプレイと光通信して、前記ディスプレイが発した前記偏光された光の一部を透過するビームスプリッタであって、凸面を画定する前記ビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタと光通信して、前記ビームスプリッタが透過した前記偏光された光の前記一部を受信し、且つ、前記ビームスプリッタを介して、前記ディスプレイの画像を前記ヘッドマウントディスプレイ装置の装着者に反射する凹反射面と、
前記凸面と前記凹反射面との間に配置されて、前記装着者に反射される前記ディスプレイの前記画像の焦点を変える液晶層と、
を含む、前記ヘッドマウントディスプレイ装置。
【請求項２０】
ヘッドマウントディスプレイ装置であって、
ディスプレイと、
前記ディスプレイと光通信して、前記ディスプレイが発した光を透過するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタと光通信して、可変の屈折力を提供する液体レンズと、
前記液体レンズと前記ビームスプリッタと光通信して、前記液体レンズを介して、前記ディスプレイが発し、前記ビームスプリッタが透過した前記光を受信し、且つ、前記ヘッドマウントディスプレイ装置の装着者に前記液体レンズを介して前記ディスプレイの画像を反射する鏡と、
を含む、前記ヘッドマウントディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患を治療するのに使用される、当該治療を必要とする個体に投与される治療的有効量のＲＸＲアゴニストおよび甲状腺ホルモンの組み合わせであって、前記ＲＸＲアゴニストは、式ＩＩの構造
【化１】
2019507777.tif 000001
（式中、Ｒは、Ｈまたは１〜６個の炭素の低級アルキルである。）、ベキサロテン、またはＬＧ２６８を有し、
当該組み合わせの投与は、前記ＲＸＲアゴニストまたは前記甲状腺ホルモン単独よりも効果的に前記個体の前記自己免疫疾患を治療する、組み合わせ。
【請求項２】
前記ＲＸＲアゴニストは、３，７−ジメチル−６（Ｓ），７（Ｓ）−メタノ，７−［１，１，４，４−テトラメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフト−７−イル］２（Ｅ），４（Ｅ）ヘプタジエン酸を含む選択的ＲＸＲアゴニストである、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記ＲＸＲアゴニストは、３，７−ジメチル−６（Ｓ），７（Ｓ）−メタノ，７−［１，１，４，４−テトラメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフト−７−イル］２（Ｅ），４（Ｅ）ヘプタジエン酸エチルエステルである、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記ＲＸＲアゴニストは、ベキサロテンである、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記ＲＸＲアゴニストは、ＬＧ２６８である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記甲状腺ホルモンは、チロキシンである、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記ＲＸＲアゴニストのエステルの前記治療的有効量は、約０．００１ｍｇ／日〜約１０００ｍｇ／日である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記ＲＸＲアゴニストの前記治療的有効量は、約０．００１ｍｇ／日〜約１０００ｍｇ／日である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記ＲＸＲアゴニストの前記治療的有効量は、約１ｍｇ／日〜約１００ｍｇ／日である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
チロキシンの前記治療的有効量は、約１２．５μｇ／日〜約２５０μｇ／日である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記ＲＸＲアゴニストは、経鼻投与によって投与される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記ＲＸＲアゴニストおよび前記チロキシンの両方は、経鼻投与により投与される、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記ＲＸＲアゴニストは、経口投与される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記ＲＸＲアゴニストおよび前記チロキシンの両方は、実質的に同時に投与される、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
前記ＲＸＲアゴニストおよび前記チロキシンは、異なるスケジュールで投与される、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
前記チロキシンは、経口投与される、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
前記チロキシンは、皮下投与される、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
前記自己免疫疾患は、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、アジソン病、アレルギー、アレルギー性鼻炎、抗リン脂質抗体症候群（ＡＰＳ）、関節炎、喘息、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性肝炎、自己免疫内耳疾患、水疱性類天疱瘡、セリアック病、シャーガス病、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、糖尿病１型（ＩＤＤＭ）、子宮内膜症、胃腸障害、糸球体腎炎、グッドパスチャー症候群、グレーブス病、ギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）、橋本甲状腺炎、汗腺膿瘍（ｈｉｄｒａｄｅｎｉｔｉｓ  ｓｕｐｐｕｒａｔｉｖａ）、特発性血小板減少性紫斑病、間質性腎炎、間質性膀胱炎、狼瘡、斑状強皮症、多発性硬化症（ＭＳ）、重症筋無力症、ミオパチー、筋炎、ナルコレプシー、神経線維腫、尋常性天疱瘡、悪性貧血、原発性胆汁性肝硬変、乾癬、乾癬性関節炎、肺線維症、再発性播種性脳脊髄炎、リウマチ熱、統合失調症、強皮症、シェーグレン症候群、皮膚障害、腱鞘炎、ブドウ膜炎、血管炎、または白斑からなる群から選択される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
前記関節炎は、単関節炎、少関節炎、多発性関節炎、変形性関節症、リウマチ性関節炎、若年性特発性関節炎、敗血症性関節炎、脊椎関節症、痛風、擬似流出、またはスティル病である、請求項１８に記載の組み合わせ。
【請求項２０】
前記胃腸障害は、過敏性腸疾患または炎症性腸疾患である、請求項１８に記載の組み合わせ。
【請求項２１】
前記炎症性腸疾患は、クローン病または潰瘍性大腸炎である、請求項２０に記載の組み合わせ。
【請求項２２】
前記狼瘡は、円板状エリテマトーデス、薬物誘発性エリテマトーデス、狼瘡腎炎、新生児狼瘡、亜急性皮膚エリテマトーデス、または全身性エリテマトーデスである、請求項１８に記載の組み合わせ。
【請求項２３】
前記ミオパチーは、皮膚筋炎、封入体筋炎、または多発性筋炎である、請求項１８に記載の組み合わせ。
【請求項２４】
前記皮膚障害は、皮膚炎、湿疹、ステイシス皮膚炎、汗腺炎、乾癬、酒さ、または強皮症である、請求項１８に記載の組み合わせ。
【請求項２５】
前記血管炎は、バージャー病、脳血管炎、チャーグ・シュトラウス動脈炎、クリオグロブリン血症、必須のクリオグロブリン血症、巨細胞性動脈炎、ゴルファーの血管炎、ヘノッホ−シェーンライン紫斑病、過敏性脈管炎、川崎病、顕微鏡的多発動脈炎／多脈管炎、結節性多発動脈炎、多発性筋痛症（ＰＭＲ）、リウマチ性血管炎、高安動脈炎、またはウェゲナー肉芽腫症である、請求項１８に記載の組み合わせ。
【請求項２６】
前記自己免疫疾患は、乾癬、関節リウマチ、糸球体腎炎、肺線維症、または炎症性腸疾患である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項２７】
自己免疫疾患を治療するのに使用される、当該治療を必要とする個体に投与される治療的有効量の３，７−ジメチル−６（Ｓ），７（Ｓ）−メタノ，７−［１，１，４，４−テトラメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフト−７−イル］２（Ｅ），４（Ｅ）ヘプタジエン酸（ＩＲＸ４２０４）および治療的許容量のチロキシンの組み合わせであって、当該組み合わせの投与は、前記ＩＲＸ４２０４または前記チロキシン単独よりもより効果的に前記個体の前記自己免疫疾患の重症度を低減する、組み合わせ。