Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に動力を出力可能な内燃機関を備える駆動装置であって、
前記内燃機関の停止指示がなされたときには該内燃機関の気筒のうち圧縮行程の一部を含む所定範囲で停止する気筒に対して該内燃機関が停止する前に燃料噴射がなされるよう前記内燃機関を制御し、前記内燃機関の始動指示がなされたときには前記所定範囲で停止した気筒の最初の点火タイミングにおける点火を伴って該内燃機関が始動されるよう前記内燃機関を制御する停止始動制御手段と、
前記駆動装置の状態を検出する状態検出手段と、
該検出された状態に基づいて前記内燃機関における未燃焼の燃料による不都合が発生するのを抑制する不都合発生抑制制御を実行する抑制制御手段と、
操作者の操作に伴って前記内燃機関からの動力を前記駆動軸に出力可能な駆動可能状態と前記内燃機関からの動力を前記駆動軸に出力不能な駆動不能状態とを切り替える状態切替手段と、
を備え、
前記状態検出手段は、前記状態切替手段による切替状態を検出する手段であり、
前記抑制制御手段は、前記状態検出手段により前記状態切替手段が駆動不能状態に切り替えられているときには、前記不都合発生抑制制御として前記停止始動制御手段による前記内燃機関の停止の際の燃料噴射を禁止する手段である
駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動装置であって、
操作者の操作に伴って前記駆動装置の起動と停止とを指示する起動停止指示手段を備え、
前記状態検出手段は、前記起動停止指示手段による停止の指示を検出する手段であり、
前記抑制制御手段は、前記停止始動制御手段により前記内燃機関の停止の際に燃料噴射がなされた後に前記状態検出手段により前記起動停止手段による前記駆動装置の停止の指示が検出されたときには、前記不都合発生抑制制御として前記内燃機関の停止の際に燃料噴射がなされた気筒に点火がなされるよう制御する手段である
駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載の駆動装置であって、
操作者の操作に伴って前記駆動装置の起動と停止とを指示する起動停止指示手段を備え、
前記状態検出手段は、前記起動停止指示手段による停止の指示を検出する手段であり、
前記抑制制御手段は、前記状態検出手段により前記起動停止手段による前記駆動装置の停止の指示が検出されたときには、前記不都合発生抑制制御として前記停止始動制御手段により前記内燃機関の停止の際に燃料噴射がなされた気筒に点火がなされるよう制御する手段である
駆動装置。
【請求項４】
前記抑制制御手段は、前記停止始動制御手段による前記内燃機関の停止の際に燃料噴射がなされた気筒が圧縮行程の所定範囲で停止しているときには前記状態検出手段により前記起動停止手段による前記駆動装置の停止の指示が検出されたときに前記燃料噴射がなされた気筒に点火がなされるよう制御する手段である請求項２または３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記抑制制御手段は、前記停止始動制御手段による前記内燃機関の停止の際に燃料噴射がなされた気筒が前記所定範囲で停止していないときには該内燃機関のクランキングを伴って前記燃料噴射がなされた気筒に点火がなされるよう制御する手段である請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
前記抑制制御手段は、前記停止始動制御手段により前記内燃機関が停止された後に該内燃機関のクランキングを伴って前記停止始動制御手段による前記内燃機関の停止の際に燃料噴射がなされた気筒に点火がなされるよう制御する手段である請求項２または３記載の駆動装置。
【請求項７】
前記抑制制御手段は、前記不都合発生抑制制御として前記停止始動制御手段により前記内燃機関の停止の際に燃料噴射がなされる際の吸入空気量が小さくなるよう該内燃機関を制御する手段である請求項１ないし６いずれか記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか記載の駆動装置を搭載し、前記駆動軸が車軸に連結されてなる自動車。
【請求項９】
駆動軸に動力を出力可能な内燃機関と、操作者の操作に伴って前記内燃機関からの動力を前記駆動軸に出力可能な駆動可能状態と前記内燃機関からの動力を前記駆動軸に出力不能な駆動不能状態とを切り替える状態切替手段とを備える駆動装置の制御方法であって、
前記内燃機関の停止指示がなされたときには、該内燃機関の気筒のうち圧縮行程の一部を含む所定範囲で停止する気筒に対して該内燃機関が停止する前に燃料噴射がなされるよう前記内燃機関を制御し、前記状態切替手段が駆動不能状態に切り替えられているときには前記内燃機関の停止の際の燃料噴射を禁止するよう前記内燃機関を制御し、
前記内燃機関の始動指示がなされたときには前記所定範囲で停止した気筒の最初の点火タイミングにおける点火を伴って該内燃機関が始動されるよう前記内燃機関を制御する
駆動装置の制御方法。
【請求項１０】
駆動軸に動力を出力可能な内燃機関と、操作者の操作に伴って駆動装置の起動と停止とを指示する起動停止指示手段とを備える駆動装置の制御方法であって、
前記内燃機関の停止指示がなされたときには、該内燃機関の気筒のうち圧縮行程の一部を含む所定範囲で停止する気筒に対して該内燃機関が停止する前に燃料噴射がなされるよう前記内燃機関を制御し、前記起動停止指示手段により前記駆動装置の停止の指示がなされたときには前記内燃機関の停止の際に燃料噴射がなされた気筒に点火がなされるよう前記内燃機関を制御し、
前記内燃機関の始動指示がなされたときには前記所定範囲で停止した気筒の最初の点火タイミングにおける点火を伴って該内燃機関が始動されるよう前記内燃機関を制御する
駆動装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2006161114.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
表１に示す供試材Ａ〜Ｇは本発明例、Ｈ〜Ｋは発明範囲外の比較例である。Ａ〜Ｇは、加工性および溶接性に優れ、鋼材肉厚中央部とフライス加工やその後の溶接熱サイクルにより表層部にビッカース硬さの差が５０以上の硬化層がある場合でも、ＳＣＣ発生は認められなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、Ｈ〜Ｋでは加工性および溶接性には優れていたが、ＨＡＺ以外のフライス加工による硬化部またはＨＡＺの内面硬化層は、全て肉厚中央部よりビッカース硬度差が５０以上であり、ＳＣＣが発生した。なお、Ｉ−１の下欄にＩ−２として記載したように、表面硬化層を形成せずビッカース硬度差が５０以下の試験材ではＳＣＣは発生しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらのスペーサファブリックを編成するための基本組織のチェーン番号は、ＰＪＢ５：１−０／１−１／１−２／１−１／／、ＰＪＢ６：１−２／１−１／１−０／１−１／／、ＧＢ７：１−０／１−０／３−４／３−４／／、ＧＢ９：２−２／２−３／１−１／１−０／／、ＧＢ１０：１−１／１−２／１−１／１−０／／である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記ジャカード制御組織の変化例について図３により詳しく説明する。図中（１）はジャカード制御が行われない基本組織による前方の編針列Ｆに作用する薄地編を示しており、示されているＨＨの記号は、ジャカード筬のアンダラップ位置及びオーバラップ位置の両位置において、ジャカード制御がなされないことを意味している。又、（２）は、ジャカード糸１、２が１本のウエール状に編成されている穴地編の変化組織を示しており、図中ＴＴの記号で示しているのはジャカード筬がアンダラップ位置及びオーバラップ位置の両位置において、ジャカード制御されて編針への作用位置が変更されていることを示している。図中点線は元の薄地編で、１ａ、２ａは変化後のジャカード糸の穴地編組織である。（３）はジャカード糸２が矢印のコース及び紙面上の右方向でジャカード制御されて２ｂのような編組織に変化した例を示しており、（４）はジャカード糸１が矢印のコース及び紙面上の左方向でジャカード制御されて１ｂのような編組織を示している。編組織１ｂ，２ｂは共に、編組織１ａ，２ａの穴地編に対し、アンダラップ部が長く形成された厚地編を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図９の（１）は本発明のスペーサファブリックを製造するためのジャカード筬ＰＪＢ５，ＰＪＢ６における別実施例編組織図であり、この実施例においては、図２，図３で示すようなジャカード制御されない編組織としての２針間の薄地編組織に対し、基本編組織は、１針上で編成される鎖編の穴地編組織１ａ，２ａである。１ｃ，２ｃは、穴地編組織１ａ，２ａが矢印方向にジャカード制御されて薄地編組織に変化したものである。図９の（２）〜（７）は、ジャカード制御（Ｔ、Ｈ）の各編コースにおけるアンダラップ位置とオーバラップ位置での変化組織の作用状態を示す説明図である。（２）はジャカード糸１を穴地編１ａの基本組織から閉じ目の薄地編１ｃへ変化させる例の場合、（３）はジャカード糸１の基本組織の穴地編１ａを変化させない場合、（４）はジャカード糸１の基本組織の穴地編１ａの基本組織から開き目の薄地編１ｄに変化させる場合を示す。（５）はジャカード糸２を穴地編２ａの基本組織から閉じ目の薄地編２ｃへ変化させる例の場合、（６）はジャカード糸２の基本組織の穴地編２ａを変化させない場合、（７）はジャカード糸２の基本組織の穴地編２ａの基本組織から開き目の薄地編２ｄに変化させる場合を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の編組織の実施例を用いると、薄地編組織について、閉じ目と開き目の２種類のものが作れるので、メッシュ現出の際のジャカード糸１，２による絞り状態が変わる結果、出来上がったメッシュの形状が同じ編コースのものでも外観が異なるものが形成でき、メッシュ構成においてバリエーションが広がる。又、以上の実施例編組織においては、ジャカード筬ＰＪＢ５，ＰＪＢ６のオーバラップの方向が反対となっているが、両ジャカード筬ＰＪＢ５，ＰＪＢ６のオーバラップ方向が同方向となるように編成することも本発明の製法に属することはいうまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｆ…前方の編針列
Ｂ…後方の編針列
ＧＢ１、ＧＢ２、ＧＢ３…前方側の地筬
ＰＪＢ５、ＰＪＢ６…２列のジャカード筬
ＧＢ８、ＧＢ９、ＧＢ１０…後方側の地筬
１、２…ジャカード糸
３…連結糸
４、５…地糸
ＦＦ…前部基布
ＲＦ…後部基布
１ａ，２ａ…穴地編
１ｂ，２ｂ…厚地編
１ｃ，２ｃ，１ｄ，２ｄ…薄地編
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６，Ｍ７…メッシュ
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７…主体部
ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３，ＳＬ４…シンカーループ
Ｐ１、Ｐ２…プレーン地組織
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織編物の肌側面が高分子量型ヒンダードアミン系化合物を含有するポリプロピレンマルチフィラメントを含み、織編物の外表面がポリプロピレンより親水性が高いポリマーからなるマルチフィラメントを含む織編物であって、乾燥状態で測定した冷温感評価値（ｑＭＡＸ（ｄｒｙ））と湿潤状態で測定した冷温感評価値（ｑＭＡＸ（ｗｅｔ））の比の値（ｑＭＡＸ（ｗｅｔ）／ｑＭＡＸ（ｄｒｙ））が、肌側面は１．５以下であり、外表面は１．５以上である織編物。
【請求項２】
高分子量型ヒンダードアミン系化合物の含有量が、ポリプロピレンマルチフィラメント中０．２質量％以上５質量％以下である請求項１に記載の織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明は、織編物の肌側面が高分子量型ヒンダードアミン系化合物を含有するポリプロピレンマルチフィラメントを含み、織編物の外表面がポリプロピレンより親水性が高いポリマーからなるマルチフィラメントを含む織編物であって、乾燥状態で測定した冷温感評価値（ｑＭＡＸ（ｄｒｙ））と湿潤状態で測定した冷温感評価値（ｑＭＡＸ（ｗｅｔ））の比の値（ｑＭＡＸ（ｗｅｔ）／ｑＭＡＸ（ｄｒｙ））が、肌側面は１．５以下であり、外表面は１．５以上である織編物である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔比較例１〕
比較例１として、図２に示した従来の装置を用いた。ターゲット10にはTiAlを使用し、基材には高速度工具鋼で作成した試験片（6mm ×6mm ×40mm：母材硬さ66.0 HRC、研磨面粗さ Ry 0.2 μｍ）を用いた。真空排気で10〜2 Paまで排気した後、図示していない加熱用ヒータで 450℃に加熱保持をした。それからボンバード工程として、  Ａｒガスを導入して10Paを維持し、装着した基材にグロー放電が維持できる−500 Ｖを印加して陰極を構成する基材９と陽極を構成する真空容器１の２極でグロー放電プラズマを形成させて基材表面のボンバードを20分間行った。ボンバード終了後の成膜工程では、反応ガスとして窒素ガスＮ2 を用いて、真空に排気しながら 4Paに保持し、ターゲットに印加してアーク放電を起こしＴｉＡｌを蒸発させた。このときのアーク放電電流は50Ａである。基材はバイアス電圧-100Ｖを印加して所定時間成膜を行い、基材表面にＴｉＡｌＮを３μｍ形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン元素を含まないノンハロゲン系樹脂組成物からなるテープ基材の少なくとも一方の面に、天然ゴム、アクリル樹脂、粘着付与樹脂、酸化防止剤、並びに分子量が４５０〜３０００で凝固点が−３０℃〜−５５℃の可塑剤を含有する粘着剤が塗布されていることを特徴とするハロゲンフリー粘着テープ。
【請求項２】
前記可塑剤が、ポリエステル系可塑剤またはトリメリット酸系可塑剤であることを特徴とする請求項１記載のハロゲンフリー粘着テープ。
【請求項３】
前記可塑剤の含有量が、天然ゴム、アクリル樹脂、粘着付与樹脂及び酸化防止剤の合計量１００重量部に対し８〜１２重量部であることを特徴とする請求項１または２記載のハロゲンフリー粘着テープ。
【請求項４】
ワイヤーハーネスの結束用であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のハロゲンフリー粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は下記のハロゲンフリー粘着テープを提供する。
（１）ハロゲン元素を含まないノンハロゲン系樹脂組成物からなるテープ基材の少なくとも一方の面に、天然ゴム、アクリル樹脂、粘着付与樹脂、酸化防止剤、並びに分子量が４５０〜３０００で凝固点が−３０℃〜−５５℃の可塑剤を含有する粘着剤が塗布されていることを特徴とするハロゲンフリー粘着テープ。
（２）前記可塑剤が、ポリエステル系可塑剤またはトリメリット酸系可塑剤であることを特徴とする上記（１）記載のハロゲンフリー粘着テープ。
（３）前記可塑剤の含有量が、天然ゴム、アクリル樹脂、粘着付与樹脂及び酸化防止剤の合計量１００重量部に対し８〜１２重量部であることを特徴とする上記（１）または（２）記載のハロゲンフリー粘着テープ。
（４）ワイヤーハーネスの結束用であることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１項に記載のハロゲンフリー粘着テープ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表２に示すように、本発明に従い、ハロゲンフリーテープ基材に、分子量が４５０〜３０００である可塑剤を含有する粘着剤を塗布した粘着テープＪ及び粘着テープＫは、電線の被覆材の劣化を引き起こすことがなく、結束性も良好である。これに対し、分子量が４５０未満の可塑剤を含有する粘着剤を塗布した粘着テープＨ及び粘着テープＩでは、可塑剤が電線の被覆材に移行しやすく、被覆材の劣化を招くようになる。また、分子量が３０００を越える可塑剤を含有する粘着剤を塗布した粘着テープＬでは、結束性に劣るようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】少なくとも、色分解フィルタを形成した画素と、色分解フィルタを形成していない画素とを有する撮像装置であって、前記色分解フィルタを形成した画素からの電気信号に基づいて画像を形成し、前記色分解フィルタを形成していない画素からの電気信号に基づいて焦点検出を行うことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも、色分解フィルタを形成した画素と、色分解フィルタを形成していない画素とを有する撮像装置であって、前記色分解フィルタを形成した画素からの電気信号に基づいて画像を形成し、前記色分解フィルタを形成していない画素からの電気信号に基づいて焦点検出を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記録媒体の空き容量値を前記ディスク記録媒体の装着操作に応答して検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された空き容量値を半導体メモリに保存する保存手段と、
前記半導体メモリに保存された空き容量値が閾値を上回るとき取り込み操作に応答して所望情報を取り込む取り込み手段と、
前記取り込み手段によって取り込まれた所望情報を内部メモリに書き込む書き込み手段と、
前記内部メモリに格納された所望情報を前記ディスク記録媒体に記録する記録手段とを具備し、
前記検出手段は電源遮断操作時点から電源投入操作時点までの間に前記装着操作を受け付け、前記取り込み手段は前記電源投入操作時点から次回の前記電源遮断操作時点までの間に前記取り込み操作を受け付け、前記装着操作、前記取り込み操作、電源投入操作および電源遮断操作は互いに独立していることを特徴とする、ディスク装置。
【請求項２】
前記ディスク記録媒体は光磁気ディスクであり、前記記録手段は前記光磁気ディスクにレーザ光を照射する照射手段を含むことを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記取り込み手段の取り込み処理と並行して前記照射手段のレーザパワーを調整する調整手段を含むことを特徴とする請求項２記載のディスク装置。
【請求項４】
前記半導体メモリは前記光磁気ディスクの最適レーザパワー値を保存し、前記調整手段は前記半導体メモリに保存された最適レーザパワー値に基づいて調整を行うことを特徴とする請求項３記載のディスク装置。
【請求項５】
前記ディスク記録媒体が記録可能状態であるか否かを前記取り込み手段の取り込み処理の後に判別する第１判別手段をさらに具備し、前記記録手段は前記第１判別手段の判別結果が肯定的であるとき記録処理を行うことを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項６】
前記検出手段はバックアップ電源に基づいて検出処理を実行し、前記取り込み手段は主
電源に基づいて取り込み処理を実行することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項７】
前記検出手段の検出処理が終了したか否かを判別する第２判別手段と、前記第２判別手段の判別結果が肯定的であるとき前記電源投入操作を受け付ける受け付け手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のディスク装置。
【請求項８】
ディスク記録媒体の空き容量値を前記ディスク記録媒体の装着操作に応答して検出するステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）によって検出された空き容量値を半導体メモリに保存するステップ（ｂ）と、
前記半導体メモリに保存された空き容量値が閾値を上回るとき取り込み操作に応答して所望情報を取り込むステップ（ｃ）と、
ステップ（ｃ）によって取り込まれた所望情報を内部メモリに書き込むステップ（ｄ）と、
前記内部メモリに格納された所望情報を前記ディスク記録媒体に記録するステップ（ｅ）とを有し、
前記ステップ（ａ）は電源遮断操作時点から電源投入操作時点までの間に前記装着操作を受け付け、前記ステップ（ｃ）は前記電源投入操作時点から次回の前記電源遮断操作時点までの間に前記取り込み操作を受け付け、前記装着操作、前記取り込み操作、電源投入操作および電源遮断操作は互いに独立していることを特徴とするディスク記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ディスク記録媒体の空き容量値をディスク記録媒体の装着操作に応答して検出する検出手段と、検出手段によって検出された空き容量値を半導体メモリに保存する保存手段と、半導体メモリに保存された空き容量値が閾値を上回るとき取り込み操作に応答して所望情報を取り込む取り込み手段と、取り込み手段によって取り込まれた所望情報を内部メモリに書き込む書き込み手段と、内部メモリに格納された所望情報をディスク記録媒体に記録する記録手段とを具備し、検出手段は電源遮断操作時点から電源投入操作時点までの間に前記装着操作を受け付け、前記取り込み手段は前記電源投入操作時点から次回の電源遮断操作時点までの間に前記取り込み操作を受け付け、装着操作、取り込み操作、電源投入操作および電源遮断操作は互いに独立していることを特徴とする、ディスク装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【作用】
ディスク装置は、周方向に回転するディスク記録媒体に所望信号を記録する。ここで、ディスク記録媒体は装着手段によって着脱自在に装着され、電源がオフされている状態でディスク記録媒体が装着されると、電源がオン手段によってオンされる。検出手段は、オン手段によって電源がオンされた後、ディスク記録媒体の空き容量を示す空き容量情報を
ディスク記録媒体から検出し、保存手段は、検出された空き容量情報を半導体メモリに保存する。所望信号の取り込みは、半導体メモリに保存された空き容量情報に基づいて、制御手段によって制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明のある局面では、ディスク記録媒体は光磁気ディスクであり、記録手段は光磁気ディスクにレーザ光を照射する照射手段と、取り込み手段の取り込み処理と並行して照射手段のレーザパワーを調整する調整手段を含み、半導体メモリは光磁気ディスクの最適レーザパワー値を保存し、調整手段は半導体メモリに保存された最適レーザパワー値に基づいて調整を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の他の局面では、ディスク記録媒体が記録可能状態であるか否かを取り込み手段の取り込み処理の後に判別し、記録手段は判別結果が肯定的であるとき記録処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の他の局面では、検出手段はバックアップ電源に基づいて検出処理を実行し、取り込み手段は主電源に基づいて取り込み処理を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明のその他の局面では、検出手段の検出処理が終了したか否かを判別し、判別結果が肯定的であるとき電源投入操作を受け付ける。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、電源がオフされている状態でディスク記録媒体が装着されると、電源がオンされた後、ディスク記録媒体から空き容量情報が読み出され、読み出された空き容量情報が半導体メモリに保存される。半導体メモリの場合、ディスク記録媒体よりも短時間で空き容量情報を読み出すことができるため、所望信号を取り込むかどうかを速やかに判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＲＡＷデータをバッファリングする第１のバッファと、可視化された画像データをバッファリングする第２のバッファと、前記第１のバッファまたは第２のバッファにバッファリングされたデータを記録媒体に記録する記録手段とを有する画像記録装置であって、
前記第１のバッファの空き容量と、前記第２のバッファの空き容量と、前記記録媒体の空き容量とを検出する空き容量検出手段と、
前記空き容量検出手段の検出結果に基づいて、前記第１のバッファの空き容量と、前記第２のバッファの空き容量と、前記記録媒体の空き容量とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、最小の空き容量に関する表示を行う表示手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  前記表示手段は、最も小さい空き容量に関する表示を行うとともに、前記記録媒体の空き容量を表示しているか否を表す表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】  ＲＡＷデータをバッファリングする第１のバッファと、可視化された画像データをバッファリングする第２のバッファと、前記第１のバッファまたは第２のバッファにバッファリングされたデータを記録媒体に記録する記録手段とを有する画像記録装置の制御方法であって、
前記第１のバッファの空き容量と、前記第２のバッファの空き容量と、前記記録媒体の空き容量とを検出する空き容量検出ステップと、
前記空き容量検出ステップの検出結果に基づいて、前記第１のバッファの空き容量と、前記第２のバッファの空き容量と、前記記録媒体の空き容量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づいて、最小の空き容量に関する表示を行う表示ステップとを有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項４】  請求項３に記載の画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】  請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像記録装置は、ＲＡＷデータをバッファリングする第１のバッファと、可視化された画像データをバッファリングする第２のバッファと、前記第１のバッファまたは第２のバッファにバッファリングされたデータを記録媒体に記録する記録手段とを有する画像記録装置であって、前記第１のバッファの空き容量と、前記第２のバッファの空き容量と、前記記録媒体の空き容量とを検出する空き容量検出手段と、前記空き容量検出手段の検出結果に基づいて、前記第１のバッファの空き容量と、前記第２のバッファの空き容量と、前記記録媒体の空き容量とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、最小の空き容量に関する表示を行う表示手段とを有することを特徴とする。
本発明の画像記録装置の制御方法は、ＲＡＷデータをバッファリングする第１のバッファと、可視化された画像データをバッファリングする第２のバッファと、前記第１のバッファまたは第２のバッファにバッファリングされたデータを記録媒体に記録する記録手段とを有する画像記録装置の制御方法であって、前記第１のバッファの空き容量と、前記第２のバッファの空き容量と、前記記録媒体の空き容量とを検出する空き容量検出ステップと、前記空き容量検出ステップの検出結果に基づいて、前記第１のバッファの空き容量と、前記第２のバッファの空き容量と、前記記録媒体の空き容量とを比較する比較ステップと、前記比較ステップの比較結果に基づいて、最小の空き容量に関する表示を行う表示ステップとを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記画像記録装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７は、図３のステップ１２５の記録可能枚数演算処理及びステップ１２６の記録可能枚数表示処理の詳細なフローチャートを示す。システム制御回路５０は、メモリ３０内のＲＡＷバッファ（第１のバッファ）の空き容量からＲＡＷバッファ領域における記録可能枚数ａの計算（Ｓ４０１）及びＪＰＥＧバッファ（第２のバッファ）の空き容量からＪＰＥＧバッファ領域における記録可能枚数ｂの計算（Ｓ４０２）、記録媒体２００の空き領域における記録可能枚数ｃの計算（Ｓ４０３）を行った後、各記録領域における記録可能枚数の比較を行い、最小となる記録可能枚数をもとめる（Ｓ４０４）。ａが最小であった場合は、図６で示した光学ファインダー１０４内の７セグメントの表示器にａを表示し（Ｓ４０５）、ｂが最小であった場合は、ｂを表示し（Ｓ４０６）、ｃが最小であった場合は、〔ｃ〕の表示を行う（Ｓ４０７）。なお、ステップＳ４０１〜Ｓ４０３は、空き容量検出手段の一処理例である。ステップＳ４０４は、比較手段の一処理例である。ステップＳ４０５〜Ｓ４０７は、表示手段の一処理例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ＲＡＷデータをバッファリングする第１のバッファの空き容量と、可視化された画像データをバッファリングする第２のバッファバッファの空き容量と記録媒体の空き容量を比較して、最も小さい空き容量に関する方法を表示することで使用者にとって使いやすい画像記録装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組表生成装置及び番組表生成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  番組に関する情報を含む番組データを受信する受信手段と、
前記番組データに基づいて、ＥＰＧ画面を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたＥＰＧ画面を表示部に出力する出力手段と、を有し、
前記番組データには、各番組における放送の連続性の種別を示す情報が少なくとも含まれており、
前記生成手段は、各番組における放送の連続性の種別を示す当該情報に応じて、各番組の連続性の種別を示す情報を表示可能なＥＰＧ画面を生成することを特徴とする番組表生成装置。
【請求項２】  前記生成手段は、チャンネルと時刻によるマトリックス構造で規定された各番組のセルに、当該番組の連続性の種別を示すマークを表示するＥＰＧ画面を生成することを特徴とする請求項１に記載の番組表生成装置。
【請求項３】  放送番組に関する情報を含む番組データを受信する受信工程と、
前記番組データに基づいて、ＥＰＧ画面を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成されたＥＰＧ画面を表示部に出力する出力工程と、を有し、
前記番組データには、各番組における放送の連続性の種別を示す情報が少なくとも含まれており、
前記生成工程では、各番組における放送の連続性の種別を示す当該情報に応じて、各番組の連続性の種別を示す情報を表示可能なＥＰＧ画面を生成することを特徴とする番組表生成方法。
【請求項４】  前記生成工程では、チャンネルと時刻によるマトリックス構造で規定された各番組のセルに、当該番組の連続性の種別を示すマークを表示するＥＰＧ画面を生成することを特徴とする請求項３に記載の番組表生成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、番組データを受信し、番組表であるＥＰＧ画面を生成する番組表生成装置及び番組表生成方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、番組に関する情報を含む番組データを受信する受信手段と、前記番組データに基づいて、ＥＰＧ画面を生成する生成手段と、前記生成手段で生成されたＥＰＧ画面を表示部に出力する出力手段と、を有し、前記番組データには、各番組における放送の連続性の種別を示す情報が少なくとも含まれており、前記生成手段は、各番組における放送の連続性の種別を示す当該情報に応じて、各番組の連続性の種別を示す情報を表示可能なＥＰＧ画面を生成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３記載の本発明は、放送番組に関する情報を含む番組データを受信する受信工程と、前記番組データに基づいて、ＥＰＧ画面を生成する生成工程と、前記生成工程で生成されたＥＰＧ画面を表示部に出力する出力工程と、を有し、前記番組データには、各番組における放送の連続性の種別を示す情報が少なくとも含まれており、前記生成工程では、各番組における放送の連続性の種別を示す当該情報に応じて、各番組の連続性の種別を示す情報を表示可能なＥＰＧ画面を生成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、カードランアルカリ水溶液の粘度を低下させる方法および低粘度のカードランアルカリ水溶液および低粘度化されたカードランアルカリ水溶液を含む加工食品を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
カードランアルカリ水溶液を低粘度化するには、カードランアルカリ水溶液を超音波処理すればよい。本発明における超音波処理とは、例えば超音波振動体のチップをカードランアルカリ水溶液と接触させ、カードランアルカリ水溶液を攪拌しながら超音波を照射する方法を挙げることができる。低粘度化させる効果は、超音波の強度、照射時間および溶解の際の攪拌力の強さ等に依存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
表９，１０に示した結果から明かなように、超音波処理を行ったカードラン溶液を用いたゲルは粘度が低く、計量作業、添加時の分散性などの作業性が優れていた。超音波処理を施さなかったカードラン溶液は粘度が高く、作業性が悪かった。特に比較例６で、３％カードラン溶液を常温の砂糖、加工澱粉入り溶液に５０％容量加えると直ちにゲル化が生じ、作業の継続が困難になった。このゲルは５０℃程度に加熱することによりゲルが溶解したが作業性が著しく悪かった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記曲げステーション（１３）を離れる際で且つ包装ラインに供給される前に、前記紙（１）はその平らな形状に弾け戻ることが可能である請求項１５から１９のいずれか一項に記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムベースメディアを印刷するためのプリンタであって、
メディアソースからタイムベースメディアデータを受信するための通信インタフェースと、
電子画像及び関連する印刷データとを取得するため、前記タイムベースメディアデータに対してマルチメディア機能を実行するプロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に接続され、データをユーザに提供するディスプレイと、前記ユーザからデータを受信する入力装置とを有するユーザインタフェースと、
前記プロセッサから前記関連する印刷データを受信し、プリンタ出力を生成する第１出力装置と、
前記プロセッサに接続され、前記電子画像を受信し、該電子画像から電子出力を生成する第２出力装置とからなることを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、収納装置の他例について図５を参照して説明する。ショーケース１の概略構成は図１及び図２と同様であるので同一部材には同一番号を付して説明を援用する。以下、上述したショーケース１と異なる構成を中心に説明する。図５において、ドライ室３に囲繞されてウェット室２が設けられている構成は同様であるが、ドライ室３側にヒータ５や加温風ファン６を設けてドライ室３を循環する加温風からの伝熱でウェット室２を保温及び保湿する点が異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の表示内容を連続的に変化させつつ表示し得る２又は３以上の表示手段と、遊技者の操作により出力し得る所定の表示固定指示に応答してその各表示手段に前記表示内容を固定的に表示させるための表示固定手段とを有し、前記表示手段が固定的に表示した表示内容が所定の入賞条件を達成することと入賞とが対応するゲームを実行する遊技機であって、
前記表示手段が固定的に表示することにより入賞条件を達成し得る特定表示内容を複数種備えた特定の賞の入賞が可能な特定状態を、特定条件の達成によって設定する特定状態設定手段と、
前記特定状態における各ゲームにおいて前記複数種の特定表示内容の一部を特定の賞の入賞条件を達成するものと設定する入賞内容設定手段を有し、
前記表示手段の１つである特定表示手段は、複数種の特定表示内容にそれぞれ対応する互いに異なる内容の複数種の個別表示内容を表示し得、
他の表示手段は、それぞれ全特定表示内容について共通な共通表示内容を表示し得、
各特定表示内容は、特定表示手段が表示する何れかの個別表示内容と、他の表示手段がそれぞれ表示する共通表示内容との組み合わせからなるものであり、
前記特定状態における、前記所定条件下の全ての場合又は一部の場合において、各ゲームについて前記入賞内容設定手段により設定された特定表示内容が前記複数種の特定表示内容のうち何れであるかについての情報と共に、前記複数種の特定表示内容のうち入賞内容設定手段により設定された特定表示内容以外のものの一部についての情報を、遊技者の操作により表示固定指示を出力し得る時期以前に報知手段が遊技者に報知することを特徴とする遊技装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
エイリアシング反復（「重複（ｏｖｅｒｌａｐ）」）が有するコイル荷重係数は異なるために、多重コイル画像からエイリアシングを除去することが可能である。各画素の位置におけるエイリアシング反復の予測数のことを「重複構造（ｏｖｅｒｌａｐ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」と規定する。ＳＥＮＳＥ処理では、予測される重複構造を計算し、次いで（以前に計測した）表面コイルの受信Ｂ１磁場（「感度（ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）」）を使用して多重コイル・データを合成させて最終画像からエイリアシングを除去している。最適なＳＥＮＳＥ画質には、コイル感度の厳密な計測並びに重複構造の正確な計算が必要である。コイル感度が厳密でないと最終画像に未補正のエイリアシングが生じることになる。重複計算が不正確であると、最終画像に未補正のエイリアシングかノイズの増加を生じることになる。コイル感度は厳密に計測することが困難でありかつノイズ・エイリアシングを折り返し解除しようとすると最終画像内のノイズが増加するため、低信号のスキャン領域（「穴（ｈｏｌｅ）」）があるとＳＥＮＳＥ画質の劣化につながる。
【特許文献１】米国特許第６７７７９３４号
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱帯雨林型環境情報に対する人間の脳基幹部の活性化特性に基づいて熱帯雨林型環境を設定する手段を、都市空間と居住空間と生活空間とのうちの少なくとも１つを含む所定の空間に配置することにより、当該空間を実質的に熱帯雨林型環境に設定し、人間の脳基幹部を活性化して人間の脳に優しい環境を実現する環境設定装置であって、
上記熱帯雨林型環境情報は、知覚限界内の情報のみによって構成される知覚可能な第１の知覚情報と、上記知覚限界を超える情報によって構成される第２の知覚情報とをともに含む超知覚情報であって、
上記超知覚情報は、
所定の可知覚帯域と、知覚限界を超える帯域とがともに存在する聴覚情報の密度を有し、当該聴覚情報の密度とパワーの構造を示すスペクトルの形状が、所定の時間長で定常的である上記第１の知覚情報の聴覚情報に比較して、非定常的に変容する複雑性を有する聴覚情報と、
視覚刺激密度が所定の最小弁別閾視力を超える視覚情報の密度を有し、当該視覚情報の知覚限界内の情報に係るフラクタル次元に比較して大きなフラクタル次元を有する複雑性とを有する視覚情報との少なくとも１つを有し、
上記設定する手段は上記熱帯雨林型環境情報を人間に印加することにより、当該人間の脳深部及び関連するモノアミン作動性神経投射系からなる感性脳である報酬神経系を活性化させるとともに、上記報酬神経系と、視床下部及び脳幹からなる生体制御系とを一体化して活動させることにより、当該人間を実質的に熱帯雨林型環境に設定し、その脳基幹部を活性化して人間の脳に優しい環境を実現することを特徴とする環境設定装置。
【請求項２】
上記設定する手段は、上記熱帯雨林型環境情報を、マトリックス配位法により配置された複数のスピーカと、視覚情報呈示装置とのうちの少なくとも１つを用いて再生することを特徴とする請求項１記載の環境設定装置。
【請求項３】
上記人間の脳に優しい環境は、人間にとって快適で過剰なストレスの無い環境であることを特徴とする請求項１又は２記載の環境設定装置。
【請求項４】
上記熱帯雨林型環境情報は、人間の脳に優しい環境を実現することにより、ストレスに起因する病気の予防と治療に有効に機能させるための環境情報であることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の環境設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】環境設定装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロカール組立体と共に用いられるシール組立体において、
前記トロカール組立体内に挿入された器具の周りをシールするように構成された、シール本体と、
前記シール本体を通過する器具から前記シール本体を保護するための、前記シール本体に近接したプロテクタと、
を含み、
前記プロテクタは、非平面配列で互いに編み合わせられた複数のプロテクタセグメントを含む、シール組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のシール組立体において、
各前記プロテクタセグメントは、外周縁、及びプロテクタ部材を含み、
各前記プロテクタセグメントは、その両側に第１の部分及び第２の部分をさらに含み、
前記プロテクタセグメントは、前記第１の部分が、隣接するプロテクタセグメントの前記第２の部分の上に配置された状態で、重なり合って編まれた配列で組み立てられて完全なプロテクタをもたらす、シール組立体。
【請求項３】
請求項２に記載のシール組立体において、
前記プロテクタセグメントは、器具が前記プロテクタ内に挿入されると前記プロテクタセグメントが広がるように、重なり合って、隣接するプロテクタセグメントの後側に位置する前記プロテクタセグメントの追加部分を露出させる、シール組立体。
【請求項４】
請求項２に記載のシール組立体において、
４個の前記プロテクタセグメントが組み立てられて、前記プロテクタを形成する、シール組立体。
【請求項５】
請求項２に記載のシール組立体において、
少なくとも２個の前記プロテクタセグメントが組み立てられて、前記プロテクタを形成する、シール組立体。
【請求項６】
請求項２に記載のシール組立体において、
各前記プロテクタセグメントは、実質的に半円である、シール組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
本発明の実施態様は以下の通りである。
（Ａ）トロカール組立体に用いられるシール組立体であって、
前記トロカール組立体内に挿入された器具の周りをシールするように適合されたシール本体と、
前記シール本体を通過する器具から前記シール本体を保護するための前記シール本体に近接したプロテクタとを含み、
前記プロテクタが、非平面に互いに編み合わせられた複数のプロテクタセグメントを含むことを特徴とするシール組立体。
（Ｂ）前記各プロテクタセグメントが外周縁及びプロテクタ部材を含み、前記各プロテクタセグメントが更に、その両側に第１の部分及び第２の部分を含み、前記プロテクタセグメントが、その第１の部分が近接するプロテクタセグメントの第２の部分の上に配置され、重なり合った編み合わせ構造に組み立てられて完全なプロテクタを形成することを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のシール組立体。
（Ｃ）器具が前記プロテクタ内に挿入されると前記プロテクタセグメントが広がって、近接するプロテクタセグメントの後側に位置する追加部分が露出するように、前記プロテクタセグメントが重ね合わされていることを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のシール組立体。
（Ｄ）４個の前記プロテクタセグメントを組み立てて前記プロテクタを形成することを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のシール組立体。
（Ｅ）少なくとも２個の前記プロテクタセグメントを組み立てて前記プロテクタを形成することを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のシール組立体。
（Ｆ）前記各プロテクタセグメントが実質的に半円であることを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のシール組立体。
（１）前記プロテクタ部材が約１８０度の弧を画定していることを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のシール組立体。
（２）前記各プロテクタセグメントの前記外周縁が、前記プロテクタセグメントの取り付け手段として機能する一連の開口を含むことを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のシール組立体。
（３）スロットが、器具の挿入の力を低減するために前記各プロテクタセグメントの前記外周縁に形成されていることを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のシール組立体。
（４）前記プロテクタが、編み合わせ構造に組み合わされた４個のプロテクタセグメントを含み、第１のプロテクタセグメントの第１の部分が第２のプロテクタセグメントの第２の部分の上に配置され、前記第２のプロテクタセグメントの第１の部分が第３のプロテクタセグメントの第２の部分の上に配置され、前記第３のプロテクタセグメントの第１の部分が第４のプロテクタセグメントの第２の部分の上に配置され、前記第４のプロテクタセグメントの第１の部分が前記第１のプロテクタセグメントの第２の部分の上に配置されていることを特徴とする実施態様（Ｂ）に記載のシール組立体。
（５）前記各プロテクタセグメントが、得られるプロテクタが円錐形となるように実質的に円錐形であることを特徴とする実施態様（４）に記載のシール組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（６）前記プロテクタが前記シール本体に接触することを特徴とする実施態様（Ａ）に記載のシール組立体。
（７）トロカール組立体であって、基端部及び先端部を有するトロカールカニューレと、前記トロカールカニューレ内を通るオブチュレータを受容し案内するために前記トロカールカニューレの前記基端部に結合されたトロカールハウジングとを含み、前記トロカールハウジングが、基端側シール組立体及び先端側シール組立体が設けられた開口を画定する開口した基端部分を含み、前記基端側シール組立体が、前記トロカール組立体の中に挿入された器具の周りをシールするように適合されたシール本体と、前記シール本体内を通過する前記器具から前記シール本体を保護するように適合された前記シール本体に近接したプロテクタとを含み、前記プロテクタが、非平面に互いに編み合わせられた複数のプロテクタセグメントを含むことを特徴とするトロカール組立体。
（８）前記各プロテクタセグメントが外周縁及びプロテクタ部材を含み、前記各プロテクタセグメントが更に、その両側に第１の部分及び第２の部分を含み、前記プロテクタセグメントが、その第１の部分が近接するプロテクタセグメントの第２の部分の上に配置され、重なり合った編み合わせ構造に組み立てられて完全なプロテクタを形成することを特徴とする実施態様（７）に記載のシール組立体。
（９）器具がプロテクタ内に挿入されると前記プロテクタセグメントが広がって、近接するプロテクタセグメントの後側に位置する追加部分が露出するように、前記プロテクタセグメントが重ね合わされていることを特徴とする実施態様（８）に記載のシール組立体。
（１０）４個の前記プロテクタセグメントを組み立てて前記プロテクタを形成することを特徴とする実施態様（８）に記載のシール組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  上記折り型形成手段（３４，３４”）は、
用紙搬送経路を挟んで両側に用紙搬送方向に対して直角方向に配置された一対のローラ（３４ａ”，３４ｂ”）を有し、該一対のローラの一方（３４ａ”）の外周には突起（３４ｓ”）が形成され、該一対のローラの他方（３４ｂ”）の外周には、上記突起（３４ｓ”）が用紙搬送経路を越えて入り込む凹部（３４ｔ”）が形成された、搬送方向折り型形成手段（３４”）を含むことを特徴とする、請求項７記載の折り型形成装置。