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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に膜スタックを形成する方法であって、
テトラエチルオルトシリケート（ＴＥＯＳ）を用いて、２５０Å以下の第１の厚さを有する酸化物層を堆積させることと、
前記酸化物層の上にタングステン又はチタンを含む第１の付着層を堆積させることと、
前記付着層上にタングステンを含む金属層を堆積させること
の順次繰り返しを含む、複数の酸化金属構造を形成すること
を含み、
前記複数の酸化金属構造の各層は、マルチチャンバシステムの複数の処理チャンバのうちの一つを用いて堆積され、
前記複数の酸化金属構造は、前記基板が前記マルチチャンバシステムから取り出される前に、順次形成される、方法。
【請求項２】
前記順次繰り返しのそれぞれが、前記金属層の上に第２の付着層を堆積させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の付着層、前記金属層、および前記第２の付着層が、応力中立構造を形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記膜スタックが、少なくとも５０層を含むまで、前記基板を前記マルチチャンバシステムから取り出すことなく、前記酸化物層、前記第１の付着層、前記金属層、および前記第２の付着層を堆積させることを繰り返すことをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
各付着層が、４０Å未満の厚さを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基板を少なくとも５００℃に加熱することによって、前記基板上に形成された前記膜スタックをアニールすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記膜スタックが、少なくとも５０層を含むまで、前記酸化物層および前記金属層を堆積させることを繰り返すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基板上に形成された膜スタック構造であって、
前記基板上に形成された酸化物層の上に堆積されたタングステン又はチタンを含む１つ以上の付着層と、
前記１つ以上の付着層の第１の付着層の上に堆積された金属層を含む応力中立構造と
を含む、膜スタック構造。
【請求項９】
前記金属層の上に堆積された第２の付着層をさらに含む、請求項８に記載の膜スタック構造。
【請求項１０】
前記第１の付着層、前記金属層、および前記第２の付着層が、応力中立構造を形成する、請求項９に記載の膜スタック構造。
【請求項１１】
追加の互い違いの付着層および金属層をさらに含み、前記膜スタックが、少なくとも５０層を含む、請求項８に記載の膜スタック構造。
【請求項１２】
各付着層が、４０Å未満の厚さを有する、請求項８に記載の膜スタック構造。
【請求項１３】
前記第１の付着層が、ＷＮである、請求項８に記載の膜スタック構造。
【請求項１４】
前記金属層が、Ｗである、請求項８に記載の膜スタック構造。
【請求項１５】
前記金属が、ＴｉＮである、請求項８に記載の膜スタック構造。
【請求項１６】
基板上に膜スタックを形成する方法であって、
２５０Å以下の第１の厚さを有する酸化物層を堆積させるために、第１の処理チャンバを使用することと、
前記酸化物層の上にタングステン又はチタンを含む第１の窒化金属付着層を堆積させるために第２の処理チャンバを使用することと、
前記第１の窒化金属付着層の上にタングステン層を堆積させるために第３の処理チャンバを使用することと、
前記タングステン層の上に第２の窒化金属付着層を堆積させるために前記第２の処理チャンバ又は第４の処理チャンバを使用して応力中立構造を形成することであって、前記第１および第２の窒化金属付着層とタングステン層は合わせて２００Å以下の厚さを有し、前記第１ないし第４の複数の処理チャンバは、１又は複数の移送チャンバによって流体結合されてマルチチャンバ処理システムを成す、応力中立構造を形成することと
前記酸化物層、前記第１の窒化金属付着層、前記タングステン層、および前記第２の窒化金属付着層の順次堆積を繰り返すことによって複数の酸化金属構造を形成することと
を含み、前記複数の酸化金属構造を形成することが、前記基板を前記マルチチャンバ処理システムから取り出す前に、前記基板を、前記複数の処理チャンバ間で移送することを含む、方法。
【請求項１７】
前記基板を５００℃に加熱することによって、前記基板上に形成された前記膜スタックをアニールすることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記膜スタックが、少なくとも５０層を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１および第２の窒化金属付着層の各々が、４０Å未満の厚さを有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１および第２の窒化金属付着層が、同一の材料から形成される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル(112)と、
押圧器遠位端及び押圧器近位端を有し前記カテーテル(112)内に配置された長尺状押圧器(110)と、
該押圧器(110)に接続され編込みワイヤ製のメッシュを有する保持構造体(102)とを備える血管補綴体送出装置であって、
前記保持構造体(102)は、前記押圧器の遠位端の近傍で前記押圧器に固定された近位端及び前記押圧器の遠位端を越えて延伸する遠位端を有し、
前記保持構造体は、半径方向に圧縮された形態では管状形状であり、前記半径方向に展開された形態では前記長尺状押圧器に対して遠位方向に開く円錐形状であり、
該送出装置は、前記保持構造体(102)に固定され、該保持構造体(102)の内側に向かって半径方向に突出し、補綴体(1)の対応する間隙に嵌合する寸法に形成された係合要素(106)を備え、
前記保持構造体の遠位端は前記補綴体の近位端に被せて位置決めされ、前記補綴体の遠位端を前記保持構造体で覆わずに残すように構成され、
前記保持構造体は、前記半径方向に圧縮された形態時は前記補綴体に係合し、前記半径方向に展開された形態時には前記補綴体を分離するように構成されていることを特徴とする血管補綴体送出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の血管補綴体送出装置において、前記係合要素(106)の形状は、球形、長円形、楕円形、角錐、矩形、円錐形、円錐台形、角錐台形又は正方形である血管補綴体送出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の血管補綴体送出装置において、前記補綴体(1)は、編込みワイヤ及び複数の編込みワイヤ交点を含んで構成され、前記補綴体の前記間隙は前記補綴体の編込みワイヤ交点の間に位置する血管補綴体送出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の血管補綴体送出装置において、前記補綴体(1)は近位端部ループ(4)を有し、前記係合要素(106)に把持される前記補綴体の前記間隙は前記補綴体の前記近位端部ループに位置する血管補綴体送出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の血管補綴体送出装置において、前記保持構造体(102)は送出シース(112)内に拘束される際に半径方向に圧縮された形態とし、送出シース(112)内に拘束されない際には半径方向に展開された形態とすべく熱処理が施される血管補綴体送出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の血管補綴体送出装置において、更に前記補綴体(1)に分離可能に接続されたテザー(122)を備える血管補綴体送出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の血管補綴体送出装置において、更に前記テザー(122)を切断する加熱コイル(130)を備える血管補綴体送出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、保持構造体102は、メッシュ104に固定されて保持構造体102とステント１との係合を補助する１または複数の係合要素106を含んでいてもよい。係合要素106はポリマ製または金属製の突起部の形態をとるものであり、突起部は次の形状、すなわち球形、長円形、楕円形、角錐、矩形、円錐形、円錐台形、角錐台形、正方形または同様の形状のうちの１または複数でよい。これらの係合要素106は、接着剤、ワイヤもしくは繊維ひもによって、または溶接によって、本要素が保持構造体102から半径方向内向きに突出すように取り付けることができる。係合要素106は、少なくともその一部がステント１の間隙に嵌合する大きさで、メッシュ104に配置される。例えば、係合要素106は、端部ループ４、小径ループ７またはステント１の編込みワイヤ間に形成された間隙と整合するものでよい。この点に関し、保持構造体102およびステント１がカテーテル112（または押圧シース）内で半径方向に圧縮されると、係合要素106はカテーテル112内におけるステント１の横方向または軸方向の動きを抑制して、保持構造体102が露出して半径方向に展開するまで、ステント１が抜け出るのを防止する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波ドップラエコー信号から胎児心拍数を決定する処理装置であって、
前記超音波ドップラエコー信号は少なくとも２つのチャンネルを有し、該少なくとも２つのチャンネルは、第１深度又は第１深度範囲に関して得られる第１チャンネル及び該第１深度又は第１深度範囲とは異なる第２深度又は第２深度範囲に関して得られる第２チャンネルを含み、
当該処理装置における処理ユニットは第１処理部及び第２処理部を含み、
前記第１処理部は前記超音波ドップラエコー信号の第１チャンネルから第１心拍数を決定し、
前記第２処理部は前記超音波ドップラエコー信号の第２チャンネルから第２心拍数を決定し、
前記処理ユニットは、更に、
決定されるべき前記胎児心拍数に関する及び／又は決定されるべき前記胎児心拍数以外の心拍数に関する外部情報を受信する入力部と、
前記外部情報に基づいて、決定された前記第１心拍数及び決定された前記第２心拍数のうちの一方を前記決定されるべき胎児心拍数として選択する選択部と、
を有する、処理装置。
【請求項２】
第１チャンネル選択情報を用いると共に前記超音波ドップラエコー信号を発生させるために使用された超音波信号の搬送波周波数に基づく第１入力周波数を復調周波数として使用して前記超音波ドップラエコー信号を復調することにより第１復調信号を供給する第１復調ユニットと、
第２チャンネル選択情報を用いると共に前記超音波ドップラエコー信号を発生させるために使用された前記超音波信号の搬送波周波数に基づく第２入力周波数を復調周波数として使用して前記超音波ドップラエコー信号を復調することにより第２復調信号を供給する第２復調ユニットと、
を有し、
当該処理装置はチャンネルモード及び位相シフトモードのうちの一方において選択的に動作し、
前記チャンネルモードにおいて、
前記第１チャンネル選択情報は前記第１チャンネルを示し、前記第２チャンネル選択情報は前記第２チャンネルを示し、前記第１及び第２入力周波数は同一であり、
前記位相シフトモードにおいて、
前記第１チャンネル選択情報及び前記第２チャンネル選択情報は同一のチャンネルを示し、前記第１及び第２入力周波数の間には９０度の位相のシフトが存在し、
前記第１復調ユニット及び前記第２復調ユニットは、各々、基準復調ユニット及び位相シフト復調ユニットとして機能し、これにより、当該処理装置の比較ユニットは前記第１及び第２復調信号を時間的関係に関する情報を得るために比較し、
当該処理装置は前記選択部の選択に従って前記チャンネルモードから前記位相シフトモードに切り換わり、これにより、前記第１及び第２チャンネル選択情報により示されるチャンネルが前記胎児心拍数として選択された前記決定された心拍数を供給するチャンネルとなる、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
胎児心拍数を決定するシステムであって、
超音波信号を送信すると共に超音波ドップラエコー信号を検出する超音波ドップラ装置と、
検出された前記超音波ドップラエコー信号を受信するために前記超音波ドップラ装置に結合される請求項１に記載の処理装置と、
決定されるべき胎児心拍数及び／又は決定されるべき胎児心拍数以外の心拍数である追加の心拍数を、前記検出された超音波ドップラエコー信号からは独立に決定する追加の心拍数決定装置と、
を有し、
前記処理装置における入力部が前記追加の心拍数決定装置から前記外部情報を受信する、
システム。
【請求項４】
前記追加の心拍数決定装置が、
母体心臓運動を測定する加速度計ユニット、
母体心電的活動を測定する心電計ユニット、
拍動する母体酸素飽和度を示す光吸収度を測定する光センサ、
母体血圧を測定する血圧センサ、及び
前記決定されるべき胎児心拍数以外の心拍数を決定する追加の超音波ドップラユニット、
のうちの１以上を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
超音波ドップラエコー信号から胎児心拍数を決定する方法であって、
前記超音波ドップラエコー信号は少なくとも２つのチャンネルを有し、該少なくとも２つのチャンネルは、第１深度又は第１深度範囲に関して得られる第１チャンネル及び該第１深度又は第１深度範囲とは異なる第２深度又は第２深度範囲に関して得られる第２チャンネルを含み、
当該方法は、処理装置によって実行される以下のステップ：
前記超音波ドップラエコー信号の第１チャンネルから第１心拍数を決定すると共に前記超音波ドップラエコー信号の第２チャンネルから第２心拍数を決定するチャンネル心拍数決定ステップと、
決定されるべき前記胎児心拍数に関する及び／又は決定されるべき前記胎児心拍数以外の心拍数に関する外部情報を受信する入力ステップと、
前記外部情報に基づいて、前記決定された第１心拍数及び前記決定された第２心拍数のうちの一方を前記決定されるべき胎児心拍数として選択する選択ステップと、
を有する、方法。
【請求項６】
超音波ドップラエコー信号から胎児心拍数を決定するためのプログラムであって、請求項１に記載の処理装置に該処理装置上で実行された場合に請求項５に記載の方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有する、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導表面導波プローブ（Ｐ）によって生成された、テレストリアル媒体（２０３）に沿って進行する少なくとも１つの誘導表面波を受信するように構成された、誘導表面波受信構造（Ｒ）と、
前記少なくとも１つの誘導表面波から前記誘導表面波受信構造によって生成された交流信号から電力信号を生成するよう構成された、前記誘導表面波受信構造（Ｒ）に電気的に結合された電源回路（４３３）と、
人体（４１２）の特性を測定するように構成されたモニタ回路（４５４）を含む、前記電源回路（４３３）に電気的に結合された医療回路（４１５）と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記医療回路は、前記人体に刺激を供給するように構成された刺激回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
装置は、前記人体に移植されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記電源回路は、前記電力信号を貯蔵するように構成された電力貯蔵回路を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記モニタ回路は、脈拍、血圧、温度、呼吸数、電気信号、神経インパルス、筋収縮、抵抗値、タンパク質代謝回転レベル、又は酸素レベルのうちの少なくとも１つを測定するように構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記医療回路は、前記刺激回路及び前記モニタ回路に結合されたコンピューティングデバイスを更に含み、前記コンピューティングデバイスは、少なくとも、
前記モニタ回路から少なくとも１つの測定値を受信し、
前記刺激回路に前記刺激を前記人体に供給させる、
ように構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記誘導表面波受信構造は、前記誘導表面波受信構造に戻る前記交流信号の反射を最小化するように構成されたインピーダンス整合ネットワークを介して前記電源回路に結合されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記刺激は、腓骨神経への電気的刺激、心室への電気的刺激、胃の表面への電気的刺激、聴神経への電気的刺激、又はインスリンの分泌のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２又は６に記載の装置。
【請求項９】
前記医療回路は、前記電源回路に接続されたコンピューティングデバイスを含み、前記コンピューティングデバイスは、感知デバイスから測定値を取得し、前記測定値に少なくとも一部基づいて、前記人体への前記刺激を開始するように構成されることを特徴とする請求項２、６、又は８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの誘導波受信構造（Ｒ）を介して、少なくとも１つの誘導表面波から交流（ＡＣ）信号を生成することと、
電源回路（４３３）を介して、前記ＡＣ信号に具現化して生成された電気エネルギを、モニタ回路（４５４）及び刺激回路（４５１）を含む医療回路（４１５）に供給することと、
前記モニタ回路（４５４）を介して、人体（４１２）からの少なくとも１つの測定値を判定することと、
前記刺激回路（４５１）を介して刺激を前記人体（４１２）に供給する前記刺激回路（４５１）を供給することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記医療回路は、少なくとも１つのコンピューティングデバイスを更に含み、前記方法は、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記モニタ回路から前記少なくとも１つの測定値を受信することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記刺激回路に前記刺激を供給させることと、
を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、少なくとも１つの予め設定されたインパルスを受信することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、ネットワーク接続を介して前記モニタ回路からの少なくとも１つの測定値を表現する情報を送信することと、
を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記刺激を供給するための少なくとも１つの閾値を変更する要求を受信することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、少なくとも１つの変更された閾値を生成する前記要求に少なくとも一部基づいて、前記少なくとも１つの閾値を変更することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記少なくとも１つの変更された閾値に一部基づいて、前記刺激回路に前記刺激を供給させることと、
を更に含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、ネットワーク接続を介して、ソフトウェアパッケージを受信することであって、前記ソフトウェアパッケージが前記ソフトウェアパッケージのハッシュを含む、受信することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記ハッシュに少なくとも一部基づいて前記ソフトウェアパッケージを検証することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記ソフトウェアパッケージを前記コンピューティングデバイスに関連付けられたメモリにプログラムする要求を受信することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記ソフトウェアパッケージを前記メモリに記憶することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記ソフトウェアパッケージが正常に記憶されたことを確認することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、前記ソフトウェアパッケージを実行することと、
を更に含むことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、ネットワーク接続を介してサーバから要求を受信することと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスを介して、少なくとも１つのセキュリティ証明書に少なくとも一部基づいて前記要求を認証することと、
を更に含むことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を拡張するための拡張ツールであって、
前記拡張ツールの第１端部から外向きに延在するリードイン部分と、
前記リードイン部分から延在する第１パイロット部分であって、第１の直径を有する第１パイロット部分と、
前記第１パイロット部分に略平行な第２パイロット部分であって、前記第１の直径より大きい第２の直径を有する第２パイロット部分と、
前記第１パイロット部分および前記第２パイロット部分を橋渡しする形成部分であって、全般的に傾斜した形成部分と、
前記第２パイロット部分から前記拡張ツールの第２端部に向かって延在する拡張部分であって、前記第２の直径より大きい第３の直径を有する拡張部分と、
前記拡張部分から延在する傾斜したリリーフ部分であって、前記リリーフ部分が前記第３の直径よりも小さい第４の直径を有し、前記リリーフ部分が前記拡張ツールの第２端部に位置している、リリーフ部分と、
を備える、拡張ツール。
【請求項２】
前記拡張ツールが輪郭外面を有する物品を形成するために使用されるよう構成されている、請求項１に記載の拡張ツール。
【請求項３】
前記リードイン部分が全般的に傾斜している、請求項１に記載の拡張ツール。
【請求項４】
物品を拡張するための拡張機構であって、前記拡張機構は、
第１拡張ツールであって、
前記第１拡張ツールの第１端部から外向きに延在する第１リードイン部分と、
前記第１リードイン部分から延在する第１パイロット部分であって、第１の直径を有する第１パイロット部分と、
第１拡張部分であって、前記第１拡張部分は、第２の直径を有し、前記第２の直径は、前記第１の直径よりも大きい、第１拡張部分と、
前記第１パイロット部分および前記第１拡張部分を橋渡し、前記物品の側壁に変形部を形成するように構成された第１ランドと、
を含む第１拡張ツールと、
前記第１拡張ツールの後に使用するように構成された第２拡張ツールであって、
前記第２拡張ツールの第１端部から外向きに延在する第２リードイン部分と、
前記第２リードイン部分から延在する第２パイロット部分であって、前記第１の直径と略等しい第３の直径を有する第２パイロット部分と、
前記第２パイロット部分に略平行な第３パイロット部分であって、前記第３パイロット部分は、第４の直径を有し、前記第４の直径は、前記第２の直径と略等しい、第３パイロット部分と、
前記第２パイロット部分および前記第３パイロット部分を橋渡しする形成部分と、
第５の直径を有する第２拡張部分であって、前記第５の直径は、前記第３の直径よりも大きい、第２拡張部分と、
前記形成部分および前記第２拡張部分を橋渡しする第２ランドと、
を含む、第２拡張ツールと、
を備え、
前記第１拡張ツールの前記第１端部から前記第１ランドへの軸方向距離が、前記第２拡張ツールの前記第１端部から前記形成部分への軸方向距離と略同じであり、前記形成部分は、前記第１拡張ツールの前記第１ランドによって形成された変形部に接触し、平滑化させるよう構成されている、拡張機構。        
【請求項５】
前記第１の直径は、前記物品の初期直径と略等しい、請求項４に記載の拡張機構。
【請求項６】
前記第１および第２リードイン部分は、全般的に傾斜している、請求項４に記載の拡張機構。
【請求項７】
前記形成部分は、全般的に傾斜している、請求項４に記載の拡張機構。
【請求項８】
物品を拡張する方法であって、
第１拡張ツールの第１端部を前記物品の開口端に挿入するステップであって、前記第１拡張ツールは、第１拡張部分が続く第１パイロット部分を有し、前記第１パイロット部分は、容器の初期直径と略等しい第１の直径を有し、前記第１拡張部分は、第２の直径を有し、前記第２の直径は、前記第１の直径よりも大きく、前記第１拡張部分は、拡張された部分を有する部分的に拡張された容器を形成する、ステップと、
第２拡張ツールの第１端部を前記部分的に拡張された容器の前記開口端に挿入するステップであって、前記第２拡張ツールは、第３の直径を有する第２パイロット部分と、第４の直径を有する第３パイロット部分であって、前記第４の直径は、前記第２の直径に略等しく、かつ前記第３の直径より大きい、第３パイロット部分と、前記第２および第３パイロット部分を橋渡しする第１形成部分であって、全般的に傾斜している第１形成部分と、前記第３パイロット部分から延在する第２拡張部分であって、前記第２拡張部分は、第５の直径を有し、前記第５の直径は、前記第２の直径より大きい、第２拡張部分と、を含み、前記形成部分は、前記第１拡張ツールによって前記容器の前記拡張された部分に形成された少なくとも１つの変形部を平滑化する、ステップと、
を備える方法。
【請求項９】
前記第１拡張ツールが前記第１パイロット部分および前記拡張部分を橋渡しするランドを含み、前記少なくとも１つの変形部が前記ランドと略同じ形を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１拡張ツールおよび前記第２拡張ツールは、略同じ距離前記容器に挿入される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１拡張ツールの前記第１端部から前記ランドまでの距離は、前記第２拡張ツールの前記第１端部から前記形成部分までの距離と略同じである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２拡張ツールを挿入した後、第３拡張ツールの第１端部を前記容器の前記開口端に挿入するステップをさらに備え、前記第３拡張ツールは、第６の直径を有する第４パイロット部分と、第７の直径を有する第５パイロット部分であって、前記第７の直径は、前記第５の直径と略等しく、かつ前記第６の直径より大きい、第５パイロット部分と、前記第４および第５パイロット部分を橋渡しする第２形成部分であって、全般的に傾斜している第２形成部分と、前記第５パイロット部分から延在する第３拡張部分であって、前記第７の直径より大きい第８の直径を有する第３拡張部分と、を含み、前記形成部分は、前記第２拡張ツールによって前記容器の前記拡張された部分に形成された少なくとも１つの第２の変形部を平滑化する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２拡張ツールは、前記第３パイロット部分および前記拡張部分を橋渡しする第２ランドを含み、少なくとも１つの前記第２の変形部は、前記第２ランドと略同じ形を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２拡張ツールおよび前記第３拡張ツールは、略同じ距離前記容器に挿入される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２拡張ツールの前記第１端部および前記第２ランドの間の距離は、前記第３拡張ツールの前記第１端部および前記第２形成部分の間の距離と略同じである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭窄ネック部分を有するネック付き物品を成形するためのターレットヘッドアセンブリであって、前記狭窄ネック部分は、略円筒形本体から延びる湾曲部分と、この湾曲部分から延びるテーパー部分と、を含み、前記ターレットヘッドアセンブリは、
少なくとも一つのスムージングローラーであって、この少なくとも一つのスムージングローラーのそれぞれは、それぞれの少なくとも一つのローラー支持部材上に回転可能に搭載され、前記少なくとも一つのスムージングローラーのそれぞれは、前記ネック付き物品の前記湾曲部分上のウィットネスマークと係合し、それを滑らかにするように構成された略凹状部分を有する、少なくとも一つのスムージングローラーと、
上側リング部材および下側リング部材であって、前記上側および下側リング部材は、その中心に配置されたそれぞれの開口を含み、前記少なくとも一つのローラー支持部材は前記上側リング部材と前記下側リング部材との間で延在する、上側リング部材および下側リング部材と、
ターレットヘッド軸線を画定するターレットヘッドアセンブリ支持部材であって、このターレットヘッドアセンブリ支持部材は、前記上側リング部材の前記開口を通って延在する、ターレットヘッドアセンブリ支持部材と
を具備する、ターレットヘッドアセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも一つのスムージングローラーは、前記少なくとも一つのローラー支持部材によって画定されるローラー軸線の周りを自由に回転する、請求項１に記載のターレットヘッド。
【請求項３】
前記上側リング部材と前記下側リング部材との間に延在する少なくとも二つのリング間隔保持部材をさらに備える、請求項１に記載のターレットヘッドアセンブリ部材。
【請求項４】
前記少なくとも一つのローラー支持部材は、前記上側および下側リング部材に取り付けられている、請求項１に記載のターレットヘッドアセンブリ。
【請求項５】
前記ターレットヘッドアセンブリは、前記ターレットヘッド軸線の周りを回転するよう構成される、請求項１に記載のターレットヘッドアセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも一つのローラー支持部材によって画定される軸線は、前記ターレットヘッド軸線に対して、ある角度で配置される、請求項１に記載のターレットヘッドアセンブリ。
【請求項７】
前記スムージングローラーはさらに羽根状部分を含み、前記羽根状部分は、漸進的に前記ネック付き部分の所望の形状から概ね後退している、請求項１に記載のターレットヘッドアセンブリ。
【請求項８】
前記スムージングローラーはさらに、
前記テーパー部分上のウィットネスマークと係合し、それを滑らかにするように構成された第２のスムージング部分と、
少なくとも一つの羽根状部分と、
前記第１のスムージング部分と前記第２のスムージング部分との間の移行部分と
を含む、請求項１に記載のターレットヘッドアセンブリ。
【請求項９】
ネック付き物品を成形するための方法であって、前記方法は、
ターレットヘッドアセンブリによって、その上にウィットネスマークを有するネック付き物品を係合させるステップであって、前記ネック付き物品は、円筒形本体と、テーパーネック部分と、前記円筒形本体と前記テーパー部分とを橋渡しする湾曲部分と、を有し、前記ターレットヘッドアセンブリは、上側リング部材と、下側リング部材と、前記上側リング部材と前記下側リング部材との間に延在する少なくとも一つの凹状ローラー支持部材と、を含み、前記少なくとも一つのローラー支持部材のそれぞれは、その上に回転可能に搭載された少なくとも一つのスムージングローラーを有し、前記少なくとも一つのスムージングローラーは、前記ネック付き物品の前記湾曲部分の形状に対して相補的な形状を有するスムージング部分を有する、ステップと、
前記少なくとも一つのスムージングローラーが、前記少なくとも一つのローラー支持部材それぞれの周りを自由に回転するように、ターレットヘッド軸線の周りで前記ターレットヘッドアセンブリを回転させるステップと、
前記少なくとも一つのスムージングローラーのスムージング部分を前記ネック付き物品の前記湾曲部分と係合させ、これによって前記ネック付き物品の前記湾曲部分上のウィットネスマークを滑らかにするステップと
を備える方法。
【請求項１０】
その上に前記ウィットネスマークを有する前記ネック付き物品をターレットスターホイールのポケット内に受け入れるステップをさらに備え、前記ターレットスターホイールは、前記ターレットヘッドアセンブリが前記ネック付き物品と係合する間、ターレットスターホイール軸線の周りを連続的に回転する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ターレットヘッドアセンブリは、
前記上側リング部材と前記下側リング部材との間に延在する少なくとも二つのリング間隔保持部材と、
前記ターレットヘッド軸線を画定するターレットヘッドアセンブリ支持部材と
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネック付き物品は静止しており、前記方法は、カムフォロワ機構を使用して前記ネック付き物品と係合するように前記ターレットヘッド軸線に沿って前記ターレットヘッドアセンブリを軸方向に前進させるステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ターレットヘッドアセンブリは軸方向に静止しており、カムフォロワ機構を使用して前記ターレットヘッドアセンブリと係合するように前記ターレットヘッド軸線に沿って前記ネック付き物品を軸方向に前進させるステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ターレットヘッドアセンブリが機械ラインに組み込まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ターレットヘッドアセンブリが連続的に回転する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性バインダー粒子０．３〜３０重量％によって互いに結合した固形稠密多孔質吸着剤媒体を含む気体貯蔵物品であって、
前記バインダー粒子が５ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の離散粒子寸法及び５〜５０μｍの範囲の凝集物を有する、前記気体貯蔵物品。
【請求項２】
前記熱可塑性バインダーがフルオロポリマー、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、アクリルポリマー、ポリメチルメタクリレートポリマー及びコポリマー、ポリウレタン、スチレン系ポリマー、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート並びに熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）より成る群から選択される、請求項１に記載の気体貯蔵物品。
【請求項３】
前記熱可塑性バインダーがポリフッ化ビニリデンホモポリマー及びコポリマー並びにポリアミドから選択される、請求項１に記載の気体貯蔵物品。
【請求項４】
５０００ｐｓｉまでの圧力に加圧された気体を保持することができる容器内に存在させる、請求項１〜３のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項５】
前記バインダー粒子が５０〜５００ｎｍの平均粒子寸法を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項６】
前記多孔質吸着剤媒体が０．５〜１６重量％の熱可塑性バインダーによって互いに結合された、請求項１〜５のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項７】
押出法によって形成された、請求項１〜６のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項８】
圧縮成形法によって形成された、請求項１〜６のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項９】
前記バインダーが該物品の４〜１２重量％を構成し、前記吸着剤が該物品の８８〜９６重量％を構成する、請求項１〜８のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項１０】
前記吸着剤が活性炭、炭素繊維、モレキュラーシーブ、カーボンモレキュラーシーブ、モレキュラーシーブ、シリカゲル及び金属有機フレームワークより成る群から選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項１１】
前記吸着剤が活性炭又は炭素繊維である、請求項１〜１０のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項１２】
吸着された希ガス、ＣＯ2、Ｎ2又は炭化水素ガスをさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項１３】
収着媒体の見掛け密度より１．１倍大きい固定化密度を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項１４】
吸着剤媒体及びバインダー粒子に加えて水０．００１〜４０重量％をさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の気体貯蔵物品。
【請求項１５】
前記活性炭が１０００ｍ2／ｇ超の平均Ｎ2ＢＥＴ表面積を有する、請求項１１に記載の気体貯蔵物品。
【請求項１６】
熱可塑性バインダー粒子０．３〜３０重量％によって互いに結合した活性炭媒体を含む固形ブロック物品であって、
前記バインダー粒子が５ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の離散粒子寸法及び５〜５０μｍの範囲の凝集物を有し、
固体状態押出又は圧縮成形のいずれかによって製造された２個以上の同心入れ子式環状体を含む、前記固形ブロック物品。
【請求項１７】
熱可塑性バインダー粒子０．３〜３０重量％によって互いに結合した活性炭媒体を含む固形ブロック物品であって、
前記バインダー粒子が５ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の離散粒子寸法及び５〜５０μｍの範囲の凝集物を有し、
前記活性炭が、８５％以下のボールパン硬度を有する軟らかい活性炭１０〜９５重量％と、８５％超のボールパン硬度を有する１種以上の硬い活性炭５〜９０重量％とを含むブレンドである、前記固形ブロック物品。
【請求項１８】
前記ブレンドが、１４００ｍ2／ｇ未満の低いＮ2ＢＥＴ表面積の硬い活性炭４０重量％未満と、１４００ｍ2／ｇ超の高いＮ2ＢＥＴ表面積の軟らかい活性炭６０重量％超とを含有する、請求項１７に記載の固形ブロック物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体ボウルスクリュ遠心分離機用の駆動デバイスであって、
a. 固体ボウルスクリュ遠心分離機のドラム(１)を回転させる少なくとも１つのモータと、
b. モータとドラム(１)の間に接続されたトランスミッション(５)と、
c. ドラム(１)の回転中に、動作中のトランスミッション(５)を冷却する冷却デバイスとを備えた駆動デバイスにおいて。
d. 前記冷却デバイス(９)はトランスミッション(５)上に取り付けられる環状体(１１)として構成され、環状体(１１)は空気をトランスミッション(５)の表面上へ半径方向内側へ向ける目的から構成された少なくとも１つの空気案内デバイス(１４、１５、１６、２５)を有する、駆動デバイス。
【請求項２】
複数の空気案内デバイス(１４、１５、１６、２５)が環状体(１１)上に形成されている、請求項１に記載の駆動デバイス。
【請求項３】
環状体は、リング(１２)又は複数のリング(１２、１３)を有し、該リングは半径方向を向いた環状ディスクとして構成されるのが好ましい、請求項１又は２に記載の駆動デバイス。
【請求項４】
複数の空気案内デバイス(１４、１５、１６、２５)は、環状体(１１)の２つの軸方向に離れたリング(１２、１３)の間に形成される、請求項２に記載の駆動デバイス。
【請求項５】
環状体(１１)の２つの軸方向に離れたリング(１２、１３)の間に形成された複数の空気案内デバイス(１４、１５、１６、２５)は、一方でトランスミッション(５)の周囲の空気流れを増加させる羽根として作用し、他方で空気流れを半径方向外側からトランスミッションの表面に半径方向に接近して空気を案内することにより、空気案内効果と共に作用する、請求項４に記載の駆動デバイス。
【請求項６】
１以上の空気案内デバイス(１４)と少なくとも２つのリング(１２、１３)は設置された状態で一緒にトランスミッション(５)周りのケーシングを形成し、該ケーシングは１以上の地点にて、外側に向かって半径方向に配置された入口(１７)と、内側に向かって半径方向に比較的内側に位置する出口(１８)を有する、請求項４又は５に記載の駆動デバイス。
【請求項７】
トランスミッション(５)の回転中は空気案内デバイス(１４)は、各場合にて各入口(１７)にて外側羽根状の空気収集領域(１４a)にて、トランスミッションの外側表面に向けて半径方向内向きに空気を向け、トランスミッションの外側表面と周方向の空気案内領域(１４a)の間のギャップ(１９)にて、空気はトランスミッション(５)の表面に延びるのが好ましい半径部分(１４c)の前にて環状体(１１)から軸方向に逃げるまで、更に周方向に向けられるように空気案内デバイスは形成される、請求項６に記載の駆動デバイス。
【請求項８】
リング(１２)又はリング(１２、１３)内に、軸方向の突破口又は切欠き(２１)が設けられ、空気は該切欠きを通って環状体(１１)から軸方向に逃げる、請求項３乃至７の何れかに記載の駆動デバイス。
【請求項９】
トランスミッション冷却デバイス(９)上に環状体(１１)が１つのリング(１２)だけに設けられ、空気案内デバイス(１６、２５)はこのリング(１２)の軸方向の片側又は両側に形成される、請求項３乃至８の何れかに記載の駆動デバイス。
【請求項１０】
１つの空気案内デバイス(１６)又は２つの空気案内デバイス(１６、２５)は、各場合において、リング(１２)の軸方向の片側又は両側に周方向に分散して配置された多数の空気偏向板(２６、２７)を有する、請求項３乃至９の何れかに記載の駆動デバイス。
【請求項１１】
空気偏向板(２６、２７)は、それぞれ、少なくとも１つの部分(２６a、２７a)を有しており、これらの部分(２６a、２７a)は、円周方向に又は接線方向により多く向けられ、半径方向に曲げられた少なくとも１つ以上の部分(２６b、２６c、２７b)に隣接し、動作中は空気は更に外側からトランスミッション(５)の表面へ内側に向けられる、請求項１０に記載の駆動デバイス。
【請求項１２】
更に半径方向に曲げられた部分(２６b、２６c、２７b)を備えた空気偏向板(２６、２７)は、トランスミッション(５)の表面まで直に延びる、請求項１０又は１１に記載の駆動デバイス。
【請求項１３】
前記トランスミッションは、固体ボウルスクリュ遠心分離機の片側上で主モータ(３)と第２のモータ(４)の間に接続され、固体ボウルスクリュ遠心分離機の反対側上でドラム(１)とスクリュ(２)の間に接続される、請求項１乃至１２の何れかに記載の駆動デバイス。
【請求項１４】
少なくとも１つの空気案内デバイス(１５)は円錐状のシート金属リングとして構成され、円錐状のギャップ(２８)がトランスミッション(５)と空気案内デバイス(１５)との間に形成され、該空気案内デバイスはギャップ(２８)を通って空気を向ける、請求項１乃至１３の何れかに記載の駆動デバイス。
【請求項１５】
トランスミッションは、旋回型トランスミッションとして構成される、請求項１乃至１４の何れかに記載の駆動デバイス。
【請求項１６】
旋回型トランスミッションは、遊星歯車トランスミッションとして構成される、請求項１５に記載の駆動デバイス。
【請求項１７】
前記トランスミッションは、固体ボウルスクリュ遠心分離機の片側上で主モータ(３)と第２のモータ(４)の間に接続され、固体ボウルスクリュ遠心分離機の反対側上でドラム(１)とスクリュ(２)の間に接続される、請求項１乃至１６の何れかに記載の駆動デバイスを備えた固体ボウルスクリュ遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離デバイスであって、
第１のポートおよび通気用開口部を有する筐体であって、前記筐体は、前記筐体の中心を通して通過する軸を中心として回転するように構成され、前記筐体は、
前記第１のポートに結合されるチャンバであって、前記チャンバの第１の部分は、前記チャンバ内で第１の位置における第１の幅と第２の位置における第２の幅との間のテーパ状になる幅を有し、前記第１の幅は、前記第２の幅を上回る、チャンバと、
前記チャンバの第２の位置に結合されたチャネルであって、ガスが前記チャネルから前記通気用開口部に進行するための経路が存在するように配列される、チャネルと
を備える、筐体と、
第２のポートを有し、前記チャンバをシールするための壁を提供するように構成される、カバーと
を備える、遠心分離デバイス。
【請求項２】
前記チャネルと前記通気用開口部との間に結合される、第２のチャンバをさらに備える、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項３】
前記第２のポートは、１００〜５００マイクロメートルの直径を有する、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項４】
前記第２のポートは、１５０〜３５０マイクロメートルの直径を有する、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項５】
前記カバーは、抽出デバイスと結合するように構成される結合構造を含む、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項６】
前記チャンバは、約２５０マイクロリットルの流体体積を含有する、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項７】
前記筐体は、円筒形形状を有する、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項８】
前記円筒形筐体の直径は、２０ｍｍ未満である、請求項７に記載の遠心分離デバイス。
【請求項９】
前記チャンバの第１の部分は、前記筐体の円周に沿って延び、前記チャンバの第２の部分は、前記筐体の中心を通して通過する軸から半径方向に延びる、請求項７に記載の遠心分離デバイス。
【請求項１０】
前記第２のポートは、実質的に前記チャンバの第２の部分の上方に位置付けられる、請求項８に記載の遠心分離デバイス。
【請求項１１】
前記チャンバの第２の部分は、５ミリメートル未満の水力直径を有する、請求項８に記載の遠心分離デバイス。
【請求項１２】
前記筐体は、ヒンジ付き部分を含み、前記ヒンジ付き部分は、揺動して開放し、前記第１のポートを暴露させるように構成される、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項１３】
前記ヒンジ付き部分は、前記ヒンジ付き部分が閉鎖されると、前記第１のポートをシールするように構成される、隆起構造を含む、請求項１２に記載の遠心分離デバイス。
【請求項１４】
前記チャンバが最大レベルまで充填されたときを示すように構成される、サンプルインジケータをさらに備える、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項１５】
前記チャネルと前記回転軸との間の最短距離は、前記チャンバの任意の点と前記回転軸との間の距離より短い、請求項１に記載の遠心分離デバイス。
【請求項１６】
方法であって、
サンプルを第１のポートを介して遠心分離チャンバの中に設置するステップであって、前記遠心分離チャンバは、円筒形筐体内に画定される、ステップと、
前記第１のポートをシールし、前記サンプルの漏出が入口を通して戻ることを防止するステップと、
前記遠心分離チャンバを前記円筒形筐体の中心を通して通過する軸を中心として回転させるステップと、
前記回転に起因して、前記サンプルを前記チャンバ内で分離するステップであって、前記サンプルの第１の部分は、前記円筒形筐体の円周に沿って延びる前記チャンバの第１の部分の中に移動し、前記チャンバの前記第１の部分は、それが前記円筒形筐体の前記円周に沿って延びるにつれてテーパ状になる幅を有し、前記サンプルの第２の部分は、前記円筒形筐体の中心を通して通過する軸から半径方向に延びる前記チャンバの第２の部分の中に移動する、ステップと、
前記サンプルの第２の部分を第２のポートを介して抽出するステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
前記第２のポートは、実質的に前記チャンバの第２の部分の上方に位置付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記回転させるステップは、５，０００〜２０，０００ＲＰＭで前記遠心分離チャンバを回転させるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記抽出するステップは、前記ポートに印加される圧力差を介して、前記サンプルの第２の部分を抽出するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記遠心分離チャンバ内のガスを通気用ポートを通して通気するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記サンプルの第１の部分は、前記サンプルの第２の部分より高い密度を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記抽出するステップの前に、前記チャンバの回転を停止させるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
システムであって、
第１のポートおよび通気用開口部を有する筐体であって、前記筐体は、前記筐体の中心を通して通過する軸を中心として回転するように構成される、筐体と、
前記第１のポートに結合されるチャンバであって、前記チャンバの第１の部分は、前記チャンバ内で第１の位置における第１の幅と第２の位置における第２の幅との間のテーパ状になる幅を有し、前記第１の幅は、前記第２の幅を上回る、チャンバと、
前記チャンバの第２の位置に結合されたチャネルであって、ガスが前記チャネルから前記通気用開口部に進行するための経路が存在するように配列される、チャネルと、
第２のポートを有し、前記チャンバの壁を提供するように構成される、カバーと
を備える遠心分離デバイスと、
前記遠心分離デバイスの前記筐体に結合されたアクチュエータであって、前記遠心分離デバイスの前記軸を中心として前記筐体を回転させるように構成される、アクチュエータと、
前記遠心分離デバイスの前記カバーに結合され、前記遠心分離デバイスの前記チャンバ内のサンプルを前記遠心分離デバイスの前記第２のポートを通して抽出するように構成される、抽出デバイスと
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油中の洗浄水によって引き起こされる油中水型エマルションの解乳化のための解乳化組成物であって、前記組成物は、
ａ．
（ｉ）グリオキサール、
（ｉｉ）中和されたグリオキサール、
（ｉｉｉ）グリオキサール誘導体、及び
（ｉｖ）それらの混合物、
を含む群から選択される化合物と；
ｂ．少なくとも１の解乳化剤と；
を含み、
前記グリオキサール誘導体が、メタノール、エタノール、ブタノール、グリオキサールのエチレングリコール誘導体、又はそれらの混合物を含み；
前記解乳化剤が、
（ｉ）以下の縮合生成物：
ｉ）ノニルフェノール及びアミルフェノール、及びホルムアルデヒド；
ｉｉ）ノニルフェノール及びブチルフェノール、及びホルムアルデヒド；
ｉｉｉ）ノニルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｉｖ）アミルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｖ）ブチルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｖｉ）アルキルフェノール及びホルムアルデヒド；又は
ｖｉｉ）それらの混合物；
（ｉｉ）以下の縮合生成物：
ｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びアミルフェノール、及びホルムアルデヒド；
ｉｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びブチルフェノール、及びホルムアルデヒド；
ｉｉｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｉｖ）カルダノール、アミルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｖ）カルダノール、ブチルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｖｉ）カルダノール、アルキルフェノール及びホルムアルデヒド；又は
ｖｉｉ）それらの混合物；
（ｉｉｉ）又はそれらのオキシアルキル化縮合生成物；
（ｉｖ）エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はそれらの混合物によるオキシアルキル化によって得られるそのオキシアルキル化縮合生成物；
（ｖ）前記縮合生成物のオキシアルキル化コポリマー又はオキシアルキル化ポリマー；
を含む群から選択される、解乳化組成物。
【請求項２】
前記中和されたグリオキサールが中性から塩基性のｐＨを有するグリオキサールである、請求項１に記載の解乳化組成物。
【請求項３】
中性から塩基性の前記ｐＨが、約７から約１２まで変化するｐＨを含む、請求項１又は２に記載の解乳化組成物。
【請求項４】
前記中和されたグリオキサールが、前記グリオキサールをアミン又はアルカリ性媒体で中和することによって得られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の解乳化組成物。
【請求項５】
前記アミンがトリエタノールアミン（ＴＥＡ）を含む、請求項４に記載の解乳化組成物。
【請求項６】
前記アルカリ性媒体が水酸化ナトリウム水溶液を含む、請求項４に記載の解乳化組成物。
【請求項７】
前記中和されたグリオキサールが、グリオキサールの中和された誘導体を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の解乳化組成物。
【請求項８】
前記オキシアルキル化縮合生成物が、以下を含む群から選択される、請求項１に記載の解乳化組成物。：
ｉ）ノニルフェノール及びアミルフェノール、及びホルムアルデヒド；
ｉｉ）ノニルフェノール及びブチルフェノール、及びホルムアルデヒド；
ｉｉｉ）ノニルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｉｖ）アミルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｖ）ブチルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｖｉ）アルキルフェノール及びホルムアルデヒド；及び
ｖｉｉ）それらの混合物。
【請求項９】
前記オキシアルキル化縮合生成物が、以下を含む群から選択される、請求項１に記載の解乳化組成物。：
ｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びアミルフェノール、及びホルムアルデヒド；
ｉｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びブチルフェノール、及びホルムアルデヒド；
ｉｉｉ）カルダノール、ノニルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｉｖ）カルダノール、アミルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｖ）カルダノール、ブチルフェノール及びホルムアルデヒド；
ｖｉ）カルダノール、アルキルフェノール及びホルムアルデヒド；及び
ｖｉｉ）それらの混合物。
【請求項１０】
前記解乳化剤が、以下を含む群から選択される、請求項１に記載の解乳化組成物。：
ｉ）オキシアルキル化ノニルフェノール及びアミルフェノールホルムアルデヒドコポリマー；
ｉｉ）オキシアルキル化ノニルフェノール及びブチルフェノールホルムアルデヒドコポリマー；
ｉｉｉ）オキシアルキル化ノニルフェノールホルムアルデヒドポリマー；
ｉｖ）オキシアルキル化アミルフェノールホルムアルデヒドポリマー；
ｖ）オキシアルキル化ブチルフェノールホルムアルデヒドポリマー；
ｖｉ）オキシアルキル化アルキルフェノールホルムアルデヒドポリマー；及び
ｖｉｉ）それらの混合物。
【請求項１１】
前記解乳化剤が、以下を含む群から選択される、請求項１に記載の解乳化組成物：
ｉ）オキシアルキル化カルダノール、ノニルフェノール及びアミルフェノール、及びホルムアルデヒドコポリマー；
ｉｉ）オキシアルキル化カルダノール、ノニルフェノール及びブチルフェノール、及びホルムアルデヒドコポリマー；
ｉｉｉ）オキシアルキル化カルダノール、ノニルフェノール及びホルムアルデヒドポリマー；
ｉｖ）オキシアルキル化カルダノール、アミルフェノール及びホルムアルデヒドポリマー；
ｖ）オキシアルキル化カルダノール、ブチルフェノール及びホルムアルデヒドポリマー；
ｖｉ）オキシアルキル化カルダノール、アルキルフェノール及びホルムアルデヒドポリマー；及び
ｖｉｉ）それらの混合物。
【請求項１２】
前記組成物が、以下を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の解乳化組成物。：
ａ）グリオキサール、中和されたグリオキサール、グリオキサール誘導体及びそれらの混合物を含む群から選択される化合物の約０．１〜約９９．１重量％；及び
ｂ）前記１以上の解乳化剤の約９９．１〜約０．１重量％。
【請求項１３】
油中水型エマルションの解乳化方法であって、前記油中水型エマルションを、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の解乳化組成物で処理する、方法。
【請求項１４】
油中水型エマルションの解乳化のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の解乳化組成物を使用する方法であって、
前記解乳化組成物が、前記原油中の洗浄水の混合により形成された前記油中水型エマルションに添加される、方法。