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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅モジュールであって、
電源調整出力電力レベルを有するＲＦ電力増幅回路（２０１）と、
前記電力増幅回路（２０１）に接続され、駆動信号に応答して前記電力増幅回路（２０１）への電力供給を制御するように動作可能な電源トランジスタ（２０７）と、
前記電源トランジスタ（２０７）に接続され、電力レベル入力信号に応答して、前記駆動信号を生成するように動作可能な駆動回路（２０９）と、
を備え、前記電力増幅モジュールは、更に、
前記電源トランジスタ（２０７）の飽和に関連した前記電源トランジスタ（２０７）の両端の電圧に応答する動作特性応答手段（２１１）であって、前記電源トランジスタ（２０７）のドレイン・ゲート間電圧またはコレクタ・ベース間電圧を検出するように動作可能なセンス・トランジスタ（３２９）を含む動作特性応答手段（２１１）と、
前記駆動回路（２０９）に接続され、前記電源トランジスタ（２０７）のドレイン・ゲート間電圧またはコレクタ・ベース間電圧の検出値に応答して、前記駆動信号を制御するように動作可能な制御回路（２１３）と、
を備えることを特徴とする電力増幅モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記電源トランジスタ（２０７）の両端の前記電圧は、前記電源トランジスタ（２０７）の動作利得特性に関連する、電力増幅モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記制御回路（２１３）は、前記動作特性応答手段（２１１）から前記駆動回路（２０９）への負のフィードバック・ループを含む、電力増幅モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記電源トランジスタ（２０７）は、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）である、電力増幅モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記制御回路（２１３）は、前記駆動信号を制御して前記電源トランジスタ（２０７）がＦＥＴ線形領域動作状態に移行するのを実質的に防止するように動作可能である、電力増幅モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記センストランジスタ（３２９）は、前記電源トランジスタ（２０７）がＦＥＴ線形動作領域に移行する場合、電流を流すように動作可能であり、前記制御回路（２１３）は、前記電流に応答して、前記駆動信号を制御するように動作可能である、電力増幅モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記電源トランジスタ（２０７）のドレイン・ソース間電圧が、前記電源トランジスタ（２０７）のゲート・ソース間電圧マイナス閾電圧より小さい場合、前記センス・トランジスタ（３２９）は、電流を流す、電力増幅モジュール。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記制御回路（２１３）は、前記センス・トランジスタ（３２９）が前記電流を流すことに応答して、前記駆動信号の絶対振幅を低減するように動作可能である、電力増幅モジュール。
【請求項９】
請求項６〜８のうちのいずれか１項に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記センス・トランジスタ（３２９）のゲートは、前記電源トランジスタ（２０７）のゲートに接続され、前記センス・トランジスタ（３２９）のソースは、前記電源トランジスタ（２０７）のドレインに接続されている、電力増幅モジュール。
【請求項１０】
請求項５〜９のうちのいずれか１項に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記センス・トランジスタ（３２９）は、前記電源トランジスタ（２０７）の前記閾電圧に類似した閾電圧を有する、電力増幅モジュール。
【請求項１１】
請求項５〜１０のうちのいずれか１項に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記制御回路（２１３）は、前記センス・トランジスタ（３２９）と、前記駆動回路（２０９）の信号接続点とに接続されている出力トランジスタ（３３１）を含み、前記センス・トランジスタ（３２９）が電流を流す場合、前記出力トランジスタ（３３１）は、アクティブになり、前記信号接続点における信号レベルを小さくする、電力増幅モジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記センス・トランジスタ（３２９）は、電流像回路（３３３，３３５）の第１入力に接続され、前記出力トランジスタ（３３１）は、前記電流像回路（３３３，３３５）の第２入力に接続されている、電力増幅モジュール。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記電源トランジスタ（２０７）用の供給電圧は可変電圧である、電力増幅モジュール。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記電源トランジスタ（２０７）はバイポーラ・トランジスタである、電力増幅モジュール。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電力増幅モジュールにおいて、前記制御回路（２１３）は、前記駆動信号を制御して、前記電源トランジスタ（２０７）がバイポーラ・トランジスタ飽和領域に移行するのを実質的に防止するように動作可能である、電力増幅モジュール。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の電力増幅モジュールにおいて、判断するための前記手段（２１１）は、前記電源トランジスタ（２０７）のコレクタ・ベース間電圧を検出するように動作可能なバイポーラ・センス・トランジスタを含む、電力増幅モジュール。
【請求項１７】
時分割多元接続無線機であって、
請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載の電力増幅モジュールと、
前記電力レベル入力信号を含む、電力傾斜信号を生成する手段と、
を備える時分割多元接続無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このことから、電力増幅モジュールを改善できれば有利であり、また、特に、汎用性の向上、出力電力のダイナミック・レンジの向上、放熱の低減、過渡性能の改善、隣接チャネルのスプリアスの低減、及び／又はバッテリ寿命の改善を実用的に実現し及び／又はそれらを可能にする電力増幅モジュールは、有利である。特に、ＴＤＭＡ通信システムに適し、また、改善された出力電力制御及び／又は増大した有効範囲を提供する電力増幅モジュールは、有利である。
【特許文献１】米国特許第５２３９２７５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／００７４９８０号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
好適な実施形態に関連して本発明について説明したが、本明細書に記載された特定の形態に限定しようとする意図はない。むしろ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きているＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ生物体であって、その発現が感染性唾液腺スポロゾイトまたは肝臓期寄生虫においてアップレギュレートされかつその機能が宿主の肝細胞への侵入に必要とされない遺伝子を破壊するように遺伝子操作されている、生きているＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ生物体。
【請求項２】
脊椎動物宿主をマラリアに対して接種するための組成物であって、該組成物は、その発現が感染性唾液腺スポロゾイトまたは肝臓期寄生虫においてアップレギュレートされかつその機能が宿主の肝細胞への侵入に必要とされない遺伝子を破壊するように遺伝子操作された、生きているＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ生物体を含む、組成物。
【請求項３】
ワクチン組成物であって、該ワクチン組成物は、その発現が感染性唾液腺スポロゾイトまたは肝臓期寄生虫においてアップレギュレートされかつその機能が宿主の肝細胞への侵入に必要とされない遺伝子を破壊するように遺伝子操作された、生きているＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ生物体を含む、ワクチン組成物。
【請求項４】
その発現が感染性唾液腺スポロゾイトまたは肝臓期寄生虫においてアップレギュレートされかつその機能が宿主の肝細胞への侵入に必要とされない遺伝子を破壊するように遺伝子操作された、生きているＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ生物体を含む、マラリアワクチンのための組成物。
【請求項５】
脊椎動物宿主をマラリアに対して接種するための免疫原性組成物の製造のための、その発現が感染性唾液腺スポロゾイトまたは肝臓期寄生虫においてアップレギュレートされかつその機能が宿主の肝細胞への侵入に必要とされない遺伝子を破壊するように遺伝子操作された、生きているＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ生物体の使用。
【請求項６】
ワクチン組成物を産生する方法であって、該方法は、その発現が感染性唾液腺スポロゾイトまたは肝臓期寄生虫においてアップレギュレートされかつその機能が宿主の肝細胞への侵入に必要とされない遺伝子を破壊するように遺伝子操作された、生きているＰｌａｓｍｏｄｉｕｍ生物体を、薬学的に受容可能なキャリア溶液中に懸濁することによる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
使用されるアニオン界面活性剤は、例えば、スルホネートおよびスルフェート型のものである。可能なスルホネート型界面活性剤は、好ましくは、Ｃ9-13アルキルベンゼンスルホネート、オレフィンスルホネート、即ちアルケンおよびヒドロキシアルカンスルホネートの混合物、ならびに例えば末端または内部二重結合を有するＣ12-18モノオレフィンから、気体状三酸化硫黄でのスルホン化、次いでスルホン化生成物のアルカリまたは酸加水分解によって得られるものである。また、適当なスルホネート型界面活性剤は、Ｃ12-18アルカンから、例えば、スルホ塩素化またはスルホキシド化、次に加水分解または中和によって得られるアルカンスルホネートである。α−スルホ脂肪酸のエステル（エステルスルホネート）、例えば、水素化ココヤシ油、パーム核油または獣脂脂肪酸のα−スルホン化メチルエステルも同様に適当である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１９】
コンピータント細胞Ｅ.coli ＤＨ１２Ｓ(Gibco Life Technologies, Karlsruhe, catalog no. 18312017)の形質転換を、電気的な形質転換によって確認した。この目的のために、電気せん孔法キュベット中でライゲーション混合物（１μl）および細胞（２５μl）を混合し、１分間氷上でインキュベートし、製造指示書に従ってエレクトロポレーターにおいて処理した(BTX（登録商標）ECM630, Genetronics Inc. San Diego, USA)。ＳＯＣ培地(２％ バクトトリプトン; ０.５％ 酵母抽出物;１０ｍＭ ＮａＣｌ；２.５ ｍＭ ＫＣｌ；ｐＨ７.０、ＮａＯＨで調整し；オートクレーブ済；１０ｍＭ ＭｇＳＯ４およびＭｇＣｌ２および２０ｍＭ Ｄ（＋）グルコースを用いて補充される)（１ml）への迅速な移行の後、１時間３７℃で回復相に供し、実施例１に従って、ＨＳＰ１０固体培地を有する寒天プレート上に播種した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３１】
本発明のプロテアーゼの定量的回収
実施例３の発現クローンを、ＬＢ培地(１０g/l トリプトン、５g/l 酵母抽出物、１０ g/l ＮａＣｌ)（１００ml）に播種し、３７℃で２００rpmの回転を伴いエーレンマイヤーフラスコ（５００ ml）中で培養した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５３】
図５：実施例２の発現遺伝子バンクを設定するのに使用したプラスミドベクターｐＵＣ１８の概略図
ベクターを、示されたクローニング位置において、ＡｌｕＩで消化されたメタゲノムＤＮＡの受容のために直線状ＳｍａＩを用いて直線化した。
凡例：
ＯＲＩ：複製起源；
Ｐｌａｃ： E. coliからのラクトースオペロンのプロモーター；
ｌａｃＺ−α：E.coli (β-ガラクトシダーゼのαペプチドをコードする) からのラクトースオペロンのｌａｃＺ遺伝子;および
ａｍｐＲ：β-ラクタマーゼ伝搬性アンピシリン耐性
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次にターゲットｓｓＤＮＡ配列が移動することによって、ターゲットは完全に補完され、低下したイオン電流の時間によって定まるそのナノポアでの滞留時間は、単一塩基対ミスマッチが生じた場合（≒１ｍＳ）よりも十分に長くなる（≒５０ｍＳ）。このことから、固定化反応の速度が定量化される。またαＨＬプロテインナノポアは、別の分子によっても官能基化されるため、プロテイン、プロテインを有するイオン等の小さな分子の各種分子との相互作用の反応速度が評価できる。このような装置の製作には多くの困難性があるものの、生物分子解析用の官能基化ナノポアを用いることによって、多くの利益が得られる。
【特許文献１】米国特許出願第２００２／０１１７６５９Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許出願第２００２／０１３０３１１Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許出願第２００３／０１６５４１８Ａ１号明細書
【特許文献４】米国特許出願第２００３／０００５７２３Ａ１号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１１３，７２２号明細書
【特許文献６】米国特許出願第２００２／０１７５４０８Ａ１号明細書
【特許文献７】米国特許出願第２００４／０１７５８４４Ａ１号明細書
【特許文献８】米国特許出願第２００４／００７６６８１号明細書
【特許文献９】米国特許第５，３５２，５１２号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，１９４，０６６Ｂ１号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，１２３，８１９号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第２００５／００３６９３９Ａ１号明細書
【特許文献１３】米国特許出願第２００５／００５６１１８Ａ１号明細書
【特許文献１４】米国特許出願第２００５／０１０１０２０Ａ１号明細書
【特許文献１５】米国特許出願第２００５／００５３５２５Ａ１号明細書
【特許文献１６】米国特許出願第２００５／００２４４３３Ａ１号明細書
【特許文献１７】米国特許出願第２００４／０２６２６３６Ａ１号明細書
【特許文献１８】米国特許出願第２００４／０００５７２３Ａ１号明細書
【特許文献１９】米国特許出願第２００３／０１６５４１８Ａ１号明細書
【特許文献２０】米国特許出願第２００２／０１３０３１１Ａ１号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，９６２，８２３号明細書
【特許文献２２】米国特許第６，６５６，５７３号明細書
【特許文献２３】米国特許第６，２２１，１５４号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，４１３，８８０号明細書
【特許文献２５】米国特許出願第２００２／０１７５４０８Ａ１号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，６１３，８７５Ｂ１号明細書
【特許文献２７】国際公開第０１／１８２４６Ａ号パンフレット
【非特許文献１】“Heterostructures  of  ZnO-Zn  coaxial  nanocables  and  ZnO  nanotubes”  Wu  et  al.,  Appl.  Phys.  Lett.,  Vol.81  No.7  (12  AUGUST  2002),  pp.1312-1314
【非特許文献２】“Formation  of  single  crystalline  ZnO  nanotubes  without  catalysts  and  templates,”  Mensah  et  al.,  Appl.  Phys.  Lett.,  Vol.90  (12  March  2007),  p.113108
【非特許文献３】“FIELD-EFFECT  FLOW  CONTROL  FOR  MICROFABRICATED  FLUIDIC  NETWORKS”  SCHASFOORT  R  B  M  ET  AL:SCIENCE,  AMERICAN  ASSOCIATION  FOR  THE  ADVANCEMENT  OF  SCIENCE,,  US,vol.  286,  29  October  1999  (1999-10-29),pages  942-945,  XP001090862ISSN:  0036-8075
【非特許文献４】“FABRICATION  OF  10  NM  ENCLOSED  NANOFLUIDIC  CHANNELS”  CAO  H  ET  AL:APPLIED  PHYSICS  LETTERS,  AIP,  AMERICAN  INSTITUTE  OF  PHYSICS,  MELVILLE,  NY,  US,  vol.  81,  no.  1,  1  July  2002  (2002-07-01).  pages  174-176,  XP001129744ISSN:  0003-6951
【非特許文献５】“SYNTHESIS  OF  COAXIAL  NANOTUBES:  TITANIUM  OXIDE  SHEATHED  WITH  SILICON  OXIDE”  ZHANG  M  ET  AL:JOURNAL  OF  MATERIALS  RESEARCH,  MATERIALS  RESEARCH  SOCIETY,  WARRENDALE,  PA,  US,vol.  16,  no.  5,  May  2001  (2001-05),  pages  1408-1412,  XP001007084ISSN:  0887-2914
【非特許文献６】“METAL  NANOTUBULE  MEMBRANES  WITH  ELECTROCHEMICALLY  SWITCHABLE  ION-TRANSPORT  SELECTIVITY”  NISHIZAWA  M  ET  AL:SCIENCE,  AMERICAN  ASSOCIATION  FOR  THE  ADVANCEMENT  OF  SCIENCE,,  US,vol.  268,  5  May  1995  (1995-05-05),  pages  700-702,  XP  000946546ISSN:  0036-8075
【非特許文献７】“OXIDE  NANOTUBES  PREPARED  USING  CARBON  NANOTUBES  AS  TEMPLATES”  SATISHKUMAR  B  C  ET  AL: JOURNAL  OF  MATERIALS  RESEARCH  SOCIETY,  WARRENDALE,  PA,  US,vol.  12,  no.  3.  March  1997  (1997-03),  pages  604-606,  XP000974827ISSN:  0884-2914
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管を支持することができる低プロファイル吸収性ステントであって、二軸配向された吸収性材料を含み、前記吸収性材料は、配向状態においては、同一の吸収性材料の非配向状態におけるヤング率より大きいヤング率を有することを特徴とする、ステント。
【請求項２】
前記吸収性材料は、約２ＧＰａより大きいヤング率を有することを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記吸収性材料は、配向状態においては、同一の吸収性材料の非配向状態におけるヤング率及び引っ張り強さより大きいヤング率及び引っ張り強さを有することを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記吸収性材料は、約２ＧＰａより大きいヤング率と、約５０ＭＰａより大きい引っ張り強さとを有することを特徴とする、請求項３に記載のステント。
【請求項５】
前記吸収性材料は、約２〜３００ＧＰａのヤング率と、約５０〜２００ＭＰａの引っ張り強さとを有することを特徴とする、請求項４に記載のステント。
【請求項６】
管状の本体を有することを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記吸収性材料は、生体吸収性又は生体分解性であることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
前記吸収性材料は、ポリエステル、ポリアンヒドリド、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエーテル、多糖類、ポリアミン、ポリリン酸塩、ポリホスホン酸塩、ポリスルホン酸塩、ポリスルホンアミド、ポリホスファゼン、ハイドロゲル、ポリラクチド、ポリグリコリド、タンパク質細胞マトリックス、又は、これらの共重合体ブレンド若しくは重合体ブレンドであることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項９】
前記吸収性材料は、
フィブリン、コラーゲン、ポリカプロラクトン、ポリ（グリコール酸）、ポリ（ｌ−乳酸）、ポリ（３−ヒドロキシビュートリック酸）、ポリ（ｄｌ−乳酸）、ポリ（ｄ−乳酸）、ポリ（ラクチド／グリコール）共重合体、ポリ（ヒドロキシ吉草酸塩）、ポリ（ヒドロキシ−吉草酸塩−コ−ヒドロキシブチラート）であることを特徴とする、請求項８に記載のステント。
【請求項１０】
生理活性薬剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
前記薬剤は、抗血小板剤、カルシウム作用薬、カルシウム拮抗薬、抗血液凝固剤、抗分裂剤、酸化防止剤、代謝拮抗剤、抗血栓剤、抗炎症剤、増殖抑制薬、脂質低下薬、血管新生因子、グルココルチコイド、デキサメタゾン、ベタメタゾン、フィブリン、ヘパリン、ヒルジン、トコフェロール、アンジオペプチン、アスピリン、ＡＣＥ阻害剤、増殖因子、又は、オリゴヌクレオチドであることを特徴とする、請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】
可塑剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項１３】
前記可塑剤は、エチレン・グリコール、ジエチレン・グリコール、トリエチレン・グリコール、２−エチルヘキサノール、イソノニル・アルコール、イソデシル・アルコール、ソルビトール、マンニトール、ＰＥＧ−５００、ＰＥＧ−１０００、又は、ＰＥＧ−２０００であることを特徴とする、請求項１２に記載のステント。
【請求項１４】
吸収性調整剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項１５】
前記吸収性調整剤は、充填剤、酸化防止剤、着色剤、架橋剤、及び、衝撃力調整剤であることを特徴とする、請求項１４に記載のステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
当業者であれば、特許請求の範囲において定められる本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態及び詳細の様々な変更が可能であることが分かるであろう。したがって、本発明の広さ及び範囲は、上述の例示的な実施形態のいずれかに限定されるものではなく、特許請求の範囲及びそれらの均等のみに従って定められるべきである。
また、本発明を以下のように構成することもできる。
１６．  低プロファイル吸収性ステントを製造する方法であって、
（ａ）吸収性材料を含む押出材を準備し、
（ｂ）前記押出材に分子整列を生じさせて配向押出材を形成し、
（ｃ）前記配向押出材から前記ステントを形成する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
１７．  前記吸収性材料は、ポリエステル、ポリアンヒドリド、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエーテル、多糖類、ポリアミン、ポリリン酸塩、ポリホスホン酸塩、ポリスルホン酸塩、ポリスルホンアミド、ポリホスファゼン、ハイドロゲル、ポリラクチド、ポリグリコリド、タンパク質細胞マトリックス、又は、これらの共重合体ブレンド若しくは重合体ブレンドであることを特徴とする、上記１６に記載の方法。
１８．  前記ステントは生理活性薬剤を含むことを特徴とする、上記１６に記載の方法。
１９．  前記押出材はシートであることを特徴とする、上記１６に記載の方法。
２０．  分子整列を生じさせる前記ステップは、前記シートを延伸させるステップを含むことを特徴とする、上記１９に記載の方法。
２１．  前記シートは、前記吸収性材料のガラス転移温度と溶融温度との間の温度で延伸されることを特徴とする、上記２０に記載の方法。
２２．  前記シートは、一軸延伸されることを特徴とする、上記２０に記載の方法。
２３．  前記シートは、二軸延伸されることを特徴とする、上記２０に記載の方法。
２４．  前記シートは、順次的に二軸延伸されることを特徴とする、上記２３に記載の方法。
２５．  前記シートは、同時に二軸延伸されることを特徴とする、上記２３に記載の方法。
２６．  前記押出材は、縦軸を有する中空円形状の管であることを特徴とする、上記１６に記載の方法。
２７．  分子整列を生じさせる前記ステップは、前記管をブロー成形するステップを含むことを特徴とする、上記２６に記載の方法。
２８．  ブロー成形する前記ステップは、前記管を機械的に拡張させるステップを含むことを特徴とする、上記２７に記載の方法。
２９．  ブロー成形する前記ステップは、前記吸収性材料のガラス転移温度と溶融温度との間の温度で前記管をブローするステップをさらに含むことを特徴とする、上記２７に記載の方法。
３０．  分子整列を生じさせる前記ステップは、前記管をテーパーダイ上に引き出すステップを含むことを特徴とする、上記２６に記載の方法。
３１．  前記引き出すステップは、前記吸収性材料のガラス転移温度と溶融温度との間の温度で前記管を引き出すステップをさらに含むことを特徴とする、上記３０に記載の方法。
３２．  前記ステップ（ｂ）は、約１．５〜１０の延伸率まで前記押出材に分子整列を生じさせるステップをさらに含むことを特徴とする、上記１６に記載の方法。
３３．  形成する前記ステップは、前記配向押出材を機械加工するステップを含むことを特徴とする、上記１６に記載の方法。
３４．  機械加工する前記ステップは、前記配向押出材をレーザ加工するステップを含むことを特徴とする、上記３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約７〜350の比に延伸された配向性の再吸収性材料を含んでなる微小損傷性の再吸収性ステント。
【請求項２】
前記材料が、約10〜350の比に延伸された、請求項１記載のステント。
【請求項３】
前記材料が、ゲル-押し出しされた、請求項１記載のステント。
【請求項４】
前記材料が、約50〜500MPaの引張り強さを有する、請求項１記載のステント。
【請求項５】
前記材料が、約75〜400MPaの引張り強さを有する、請求項４記載のステント。
【請求項６】
前記材料が、約100〜300MPaの引張り強さを有する、請求項５記載のステント。
【請求項７】
前記材料が、約２〜300GPaのヤング率と、約50〜500MPaの引張り強さを有する、請求項１記載のステント。
【請求項８】
前記材料が、ポリエステル、ポリアンヒドリド、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエーテル、ポリサッカリド、ポリアミン、ポリホスフェート、ポリホスホネート、ポリスルホネート、ポリスルホンアミド、ポリホスファゼン、ヒドロゲル、ポリラクチド、ポリグリコリド、タンパク質細胞マトリックス、又はこれらのコポリマー若しくはポリマーブレンドである、請求項１記載のステント。
【請求項９】
前記材料が、フィブリン、コラーゲン、ポリカプロラクトン、ポリ(グリコール酸)、ポリ(l-乳酸)、ポリ(3-ヒドロキシ酪酸)、ポリ(dl-乳酸)、ポリ(d-乳酸)、ポリ(ラクチド/グリコリド)コポリマー、ポリ(ヒドロキシバレレート)又はポリ(ヒドロキシ-バレレート-コ-ヒドロキシブチレート)である、請求項１記載のステント。
【請求項１０】
生物学的に活性な薬剤をさらに含む、請求項１記載のステント。
【請求項１１】
前記薬剤が、抗血小板薬、カルシウムアゴニスト、カルシウムアンタゴニスト、抗凝血薬、抗有糸分裂薬、抗酸化剤、抗代謝薬、抗血栓薬、抗炎症薬、抗増殖薬、抗高脂血症薬、血管形成因子、グルココルチコイド、デキサメタゾン、ベータメタゾン、フィブリン、ヘパリン、ヒルジン、トコフェロール、アンギオペプチン、アスピリン、ACEインヒビター、成長因子又はオリゴヌクレオチドである、請求項１０記載のステント。
【請求項１２】
溶剤をさらに含む、請求項１記載のステント。
【請求項１３】
前記材料がポリ(l-乳酸)であり、かつ前記溶剤が酢酸エチルである、請求項１２記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動距離の範囲でオブジェクトを見るための光学装置において、
光軸を有し、先端部分および基端部分を有する一定の長さの細長管と、前記先端部分に配設された広い視野角を有する結像系と、前記基端部分に組み込まれた狭い視野角を有する望遠鏡系とを含み、
前記結像系が、オブジェクトの像を、前記光軸上にあって前記細長管の前記先端部分で前記細長管内に位置する像平面に形成するように構成され、
前記望遠鏡系が、オブジェクトの前記像を見ることができるように構成され、
また、前記望遠鏡系が、前記結像系と、前記細長管の前記基端部分との間に配置された少なくとも１つのレンズ表面を有し、
前記細長管が、前記結像系と、前記レンズ表面との間、および／または、前記レンズ表面と、前記細長管の前記基端部分との間の空間を満たす、１を超える屈折率を有する透明光学媒体を含む光学装置。
【請求項２】
前記像平面が、前記透明光学媒体に対して遠い側にある請求項１に記載された光学装置。
【請求項３】
前記透明光学媒体が、少なくとも１つの透明ロッドの形態で構成されている請求項１または請求項２に記載された光学装置。
【請求項４】
前記透明ロッドが、先端部を有し、前記結像系と前記レンズ表面との間に配置され、前記結像系が前記透明ロッドの前記先端部に形成されたレンズ表面を含む請求項３に記載された光学装置。
【請求項５】
前記透明ロッドが先端部を有しており、かつ、前記レンズ表面と、前記細長管の前記基端部分との間に配置され、前記望遠鏡系の前記レンズ表面が前記透明ロッドの前記先端部に形成されている請求項３に記載された光学装置。
【請求項６】
前記望遠鏡系が、第１収束レンズおよび第２収束レンズを含み、
前記透明光学媒体が、２つの透明ロッドの形態をなし、
前記第１収束レンズが、前記２つの透明ロッドの間にあって、前記レンズ表面を含む請求項３に記載された光学装置。
【請求項７】
前記装置が完全に使い捨て可能であるように構成されている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された光学装置。
【請求項８】
前記望遠鏡系を含む再使用可能セクションと、前記再使用可能セクションに着脱可能に配設することができる前記管の形の使い捨て可能セクションとを含む請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された光学装置。
【請求項９】
前記装置が内視鏡である請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された光学装置。
【請求項１０】
前記装置がボアスコープである請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された光学装置。
【請求項１１】
前記細長管と同軸かつ接触隣接するように構成された照明光ガイドをさらに含む請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載された光学装置。
【請求項１２】
前記光ガイドが、光ファイバ撚合線からなる請求項１１に記載された光学装置。
【請求項１３】
前記光ガイドが、環状のシリンダである請求項１１に記載された光学装置。
【請求項１４】
前記環状のシリンダが、前記結像系の前記視野角に適した所望の輝度分布で投射する光を送るように適合された構造を有するように処理された先端部を有する請求項１３に記載された光学装置。
【請求項１５】
光源から前記シリンダに光を伝えるように適合された光ガイド部材であって、光損失を低減するために、一方の端部でシリンダと適合し、他方の端部で前記光源に適合するように構成された光ガイド部材をさらに含む請求項１３に記載された光学装置。
【請求項１６】
外部の電力供給源または内部バッテリに接続されたまたは接続可能な、１つまたは複数のＬＥＤをさらに含む請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載された光学装置。
【請求項１７】
前記ＬＥＤが前記内視鏡の前記先端部分に配置されている請求項１６に記載された光学装置。
【請求項１８】
前記ＬＥＤが前記内視鏡の前記基端部分、特に、その視認部分の端部に配置されている請求項１６に記載された光学装置。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載された前記光学装置で用いられる細長管。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品用、特に使い捨ておむつ用の、人体上に前記物品を締結するための閉鎖テープタブであって、第１の主面および反対側の第２の主面を有する内部タブ部分によって連結される近位端部分および遠位端部分を含み、前記近位端部分および前記遠位端部分の対向する端部が互いに間隔を開けて配置されるように、前記近位端部分および前記遠位端部分が前記内部タブ部分の前記第１の主面と連結され、前記間隔内において、前記内部タブ部分の前記第１の主面の少なくとも一部に付着防止手段が配置される閉鎖テープタブ。
【請求項２】
吸収性物品用、特に使い捨ておむつ用の、人体上に前記物品を締結するための閉鎖テープタブであって、少なくとも近位端部分および遠位端部分を有する連続テープ部材を含み、前記近位端部分および前記遠位端部分は第１の主面および反対側の第２の主面を有する内部タブ部分に連結され、前記近位端部分および前記遠位端部分が前記内部タブ部分の前記第１の主面と連結され、前記連続テープ部材は、前記内部タブ部分のための付着防止手段を構成し、前記内部タブ部分の領域内に少なくとも１つの脆弱線を含む閉鎖テープタブ。
【請求項３】
前記近位端部分または前記内部タブ部分の前記第２の主面に取り付けられた剥離テープをさらに含み、前記剥離テープが、前記内部タブ部分の前記第２の主面に少なくとも部分的に沿って延在する請求項１又は２に記載の閉鎖テープタブ。
【請求項４】
吸収性物品用、特に使い捨ておむつ用の、人体上に前記物品を締結するための閉鎖テープタブであって、第１の主面および反対側の第２の主面を有する内部タブ部分によって連結される近位端部分および遠位端部分を含み、前記近位端部分が前記内部タブ部分の少なくとも実質的部分にわたって延在するように、前記近位端部分が前記内部タブ部分の前記第２の主面と連結され、前記遠位端部分がその少なくとも一部が露出したままとなるように前記内部タブ部分の前記第１の主面に連結され、前記内部タブ部分の前記第１の主面の前記露出部分の少なくとも一部に付着防止手段が配置される閉鎖テープタブ。
【請求項５】
安定なロールの形態を有し、請求項１〜４のいずれか１項に記載の閉鎖テープタブを切り取ることが可能な、積層された閉鎖テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気に放出された炭素を閉じ込める方法であって、
ａ）液相にＣＯ２を濃縮する工程と、
ｂ）炭素がシュウ酸またはギ酸の形態で酸化数＋３に変化した化合物への非プロトン性媒体中での電気還元工程と、
ｃ）水相中にシュウ酸またはギ酸を再抽出する適宜の工程と、
ｄ）前記化合物を、元素Ｍの化合物と反応させて、原子比Ｃ／Ｍが約２／１の鉱物を生じさせることによって鉱物化する工程と
を包含することを特徴とする方法。
【請求項２】
液相濃縮工程ａ）はＣＯ２を液化することからなり、液体ＣＯ２は、加圧下に、例えば、超臨界状態において得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液相濃縮工程ａ）は、水と混和しないか、または、種々の比率で水と混和する極性非プロトン液中にＣＯ２を吸着することからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
液相濃縮工程ａ）は、水と混和しないか、または、種々の比率で水と混和する非プロトン性のイオン液中にＣＯ２を吸着することからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記イオン液は、ヘキサフルオロリン酸  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムからなることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
液相濃縮工程ａ）は、アルコールおよび／またはアミンを含む水相中にＣＯ２を吸着することからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
液相濃縮工程ａ）は、水和された形態でＣＯ２を吸着することからなり、該濃縮は、酵素的経路によって活性化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
水和活性化酵素は、炭酸脱水酵素であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
得られる溶液は、請求項６によるアルコールおよび／またはアミンの存在下に水相吸着法に再循環させられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
得られた水溶液は、請求項２による液化法に再循環させられることを特徴とする請求項６または９に記載の方法。
【請求項１１】
得られた水溶液は、液−液抽出法によって水に不溶性のイオン液媒体に移されることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項１２】
電気還元工程ｂ）は、３〜１０のｐＨで、アノードを標準水素電極に対して＋０．５〜−３．５ボルトの電位に維持して行われる、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
ｐＨは３〜７である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
電気還元工程において用いられたアノードは、白金、またはホウ素によってドープされたダイヤモンド、または窒素によってドープされた炭素によって構成される、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
電気還元工程ｂ）は、加圧下に液体ＣＯ２中で行われる、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
電気還元工程ｂ）からの化合物は、シュウ酸またはシュウ酸塩である、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
非水性媒体中に得られたシュウ酸またはシュウ酸塩は、水相を用いて再抽出される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程ａ）の終了時に、液体ＣＯ２は、地下ＣＯ２収納庫に注入される、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
電気還元工程ｂ）は、地下ＣＯ２収納庫において行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
最終の鉱物化工程は、電気還元工程からのシュウ酸またはギ酸の水溶液による炭酸鉱物の攻撃からなる、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
前記炭酸鉱物は、含カルシウム性またはマグネシア含有性の炭酸鉱物からなる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
元素Ｍはカルシウムであり、形成された鉱物は、ウェーベライトＣａＣ２Ｏ４・Ｈ２Ｏである、請求項１〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
鉱物化工程は、電気還元工程からのシュウ酸またはギ酸の水溶液を含カルシウム性またはマグネシア含有性の堆積岩石と接触させることによって行われる、請求項１〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】
最終の鉱物化工程は、地下への注入によって行われる、請求項１〜２２のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
元素Ｍは、酸化数＋２を有するあらゆる金属性の元素であってよい。それは、通常、含カルシウム性またはマグネシア含有性の物である。元素Ｍの化合物は、例えば、含カルシウム性またはマグネシア含有性の岩石であってよい。好ましい元素Ｍはカルシウムである。形成された鉱物は、好ましくは、シュウ酸カルシウム、例えば、ウェーベライト（Whewelite）ＣａＣ２Ｈ４・Ｈ２Ｏである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプを少なくとも２つ含み、前記ランプが、
ランプのウォーミングアップ及び点火手段と、
ランプの正常動作を達成する手段と
を含む、電力供給手段に電線で接続された、紫外線による水殺菌装置であって、
前記ウォーミングアップ手段の電気部品少なくとも１つが、前記ランプのごく近傍に設けられ、前記電力供給手段の他の部品が、それらから少し離れて設けられている、水殺菌装置。
【請求項２】
前記ランプウォーミングアップ及び点火手段がランプの電流制御ウォーミングアップのための電気部品を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ランプウォーミングアップ及び点火手段がランプの電圧制御ウォーミングアップのための電気部品を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのランプが直列で設置されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つのランプが並列で設置されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
ランプのごく近傍にある前記電気部品の少なくとも１つがコンデンサー又は変圧器を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ランプのごく近傍に装備された前記電気部品が独立モジュール中に含まれる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記モジュールがランプソケット内に又はその真後ろに配置されるように設計されている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記放電ランプがＵＶランプである請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＵＶランプが水銀蒸気ランプである請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
紫外線による水殺菌設備であって、請求項９及び１０に記載の装置のうち少なくとも１つを含む、設備。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月22日(2007.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、被検体の異なる生理学的状態をコントロールするためには、対象とする細胞中の特定の細胞因子の発現を減少させ、その他の細胞因子の値を上昇させる組成物および方法が必要である。対象とする細胞中で血管新生抑制因子を上流制御できると共に、効率的に血管新生因子を下流制御できる、組成物および方法が特に望まれる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】国際公開第０３／０９９２９８号パンフレット
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／０１５５６９０号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／０１５５６８６号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００５／００１９９２７号明細書
【特許文献５】米国特許第７，２１７，５７２号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／０２１６２９５号明細書
【特許文献７】国際公開第２００５／０３５７５９号パンフレット
【特許文献８】国際公開第２００５／０３２４８６号パンフレット
【特許文献９】国際公開第２００６／０３８２０８号パンフレット
【特許文献１０】国際公開第０３／０６３９０４号パンフレット
【特許文献１１】国際公開第２００６／１１０８１３号パンフレット
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００５／０２２０７６８号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００５／００６９１９５号明細書
【非特許文献１】ハモンド（Ｈａｍｍｏｎｄ）ら，「二本鎖ＲＮＡによる転写後の遺伝子サイレンシング（Ｐｏｓｔ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎａｌ  Ｇｅｎｅ  Ｓｉｌｅｎｃｉｎｇ  ｂｙ  Ｄｏｕｂｌｅ−Ｓｔｒａｎｄｅｄ  ＲＮＡ）」，ネイチャー総説  遺伝学２（Ｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｖｉｅｗ，Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  ２），２００１年，ｐ．１１０−１１９
【非特許文献２】シェーラー（Ｓｃｈｅｒｅｒ）ら，「ｍＲＮＡの配列特異的なノックダウンに対するアプローチ（Ａｐｐｒｏａｃｈｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｋｎｏｃｋｄｏｗｎ  ｏｆ  ｍＲＮＡ）」，天然バイオテクノロジー（Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈ．），２００３年，第２１巻，第１２号，ｐ．１４５７−１４６５
【非特許文献３】マハト（Ｍａｈａｔｏ）ら，「アンチセンス及び抗原性オリゴデオキシヌクレオチドと低分子干渉ＲＮＡによる遺伝子発現の調節（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｇｅｎｅ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｂｙ  ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  ａｎｄ  ａｎｔｉｇｅｎｅ  ｏｌｉｇｏｄｅｏｘｙｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ  ａｎｄ  ｓｍａｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ  ＲＮＡ）」，薬物送達に関する専門家の見解（Ｅｘｐｅｒｔ  Ｏｐｉｎ．Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖ．），２００５年，第２巻，第１号，ｐ．３−２８
【非特許文献４】チャン（Ｚｈａｎｇ）ら，「小分子干渉ＲＮＡをベースにしたノックダウン技術による標的遺伝子のサイレンシング（Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｇｅｎｅ  Ｓｉｌｅｎｃｉｎｇ  ｂｙ  Ｓｍａｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ  ＲＮＡ−Ｂａｓｅｄ  Ｋｎｏｃｋ−Ｄｏｗｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」，現代医薬バイオテクノロジー（Ｃｕｒｒ．Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．），２００４年，第５巻，第１号，ｐ．１−７
【非特許文献５】キム（Ｋｉｍ）ら，「ヒト癌細胞における８−Ｃｌ−ｃＡＭＰによる細胞周期特異的アポトーシスの誘発（８−Ｃｌ−ｃＡＭＰ  Ｉｎｄｕｃｅｓ  Ｃｅｌｌ  Ｃｙｃｌｅ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｐｏｔｏｓｉｓ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌｓ）」，国際癌雑誌（Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ），２００１年，第９３巻，ｐ．３３−４１
【非特許文献６】チャン（Ｚｈａｎｇ）ら，「ベクターに基づくＲＮＡｉ，アイソフォーム特異的なＶＥＧＦのノックダウンに対する新規な手段および癌の坑血管新生遺伝子治療（Ｖｅｃｔｏｒ−ｂａｓｅｄ  ＲＮＡｉ，ａ  ｎｏｖｅｌ  ｔｏｏｌ  ｆｏｒ  ｉｓｏｆｏｒｍ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｋｎｏｃｋ−ｄｏｗｎ  ｏｆ  ＶＥＧＦ  ａｎｄ  ａｎｔｉ−ａｎｇｉｏｇｅｎｅｓｉｓ  ｇｅｎｅ  ｔｈｅｒａｐｙ  ｏｆ  ｃａｎｃｅｒ）」，生物化学-生物物理学研究通信（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２００３年，第３０３巻，ｐ．１１６９−１１７８
【非特許文献７】シェーラー（Ｓｃｈｅｒｅｒ）ら，ｍＲＮＡの配列サイレンシングノックダウンに対するアプローチ（Ａｐｐｒｏａｃｈｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ−ｓｉｌｅｎｃｉｎｇ  ｋｎｏｃｋｄｏｗｎ  ｏｆ  ｍＲＮＡ）」，天然バイオテクノロジー（Ｎａｔ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．），２００３年，第２１巻，第１２号，ｐ．１４５７−１４６５
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
細胞自体に加えて、光ピンセットは、微小管に沿って移送される小胞、染色体又は球状ＤＮＡ等の細胞小器官を操作するために使用されてきた。対象物も光ピンセットを使用して細胞内に挿入されてきた。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第４，７６５，８９９号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９８  １０  １９５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記信号生成手段は、
第１の供給入力部と第２の供給入力部との間に直列に結合された２つの制御可能なスイッチであって、これらスイッチの間のノードが前記電源ユニットの出力部に結合された当該スイッチと、
対応するスイッチの制御入力部に結合された出力部を備えたスイッチドライバであって、第２の前記スイッチが非導通状態であり、第１の前記スイッチが導通状態にあるように制御出力信号を生成する第１の動作状態において動作することが可能であると共に、前記第１のスイッチが非導通状態であり、前記第２のスイッチが導通状態にあるように制御出力信号を生成する第２の動作状態において動作することが可能である当該スイッチドライバと、
高境界入力部及び低境界入力部と、前記スイッチドライバの制御入力部に結合された制御出力部と、電流センサから測定信号を受け取るように結合された測定信号入力部とを備えたウィンドウ比較器とを有し、
前記ウィンドウ比較器は、小さくなっている前記測定信号が低境界入力部において信号レベルと等しくなると第１の動作状態に入るように前記スイッチドライバに命令する第１の制御信号を生成すると共に、大きくなっている前記測定信号が高境界入力部において信号レベルと等しくなると第２の動作状態に入るように前記ドライバスイッチに命令する第２の制御信号を生成する
請求項２記載のスイッチモード電源アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記電源ユニットがＤＣ／ＤＣコンバータモジュールとして実現された請求項１ないし１７のいずれか１項に記載のスイッチモード電源アセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記電源ユニットがＤＣ／ＡＣインバータモジュールとして実現された請求項１ないし１８のいずれか１項に記載のスイッチモード電源アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫血液学的評価のために要する時間の短縮方法において、
（ａ）上部チャンバー、および凝集細胞を非凝集細胞から分離するための抗ＩｇＧマトリックスを収納する下部チャンバー、を含むマイクロチューブを準備するステップと、
（ｂ）血漿サンプルまたは血清サンプルを抗原陽性ＲＢＣと混合するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の混合生成物を前記マイクロチューブの前記上部チャンバーに置くステップと、
（ｄ）連続撹拌下、３７℃でステップ（ｂ）の前記混合生成物を２分〜１５分間インキュベートするステップと、
（ｅ）前記マイクロチューブを遠心分離するステップと、
（ｆ）結果を読みとるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記連続撹拌は、機械的撹拌ブロックによって与えられる、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記連続撹拌は、手で行われる、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記抗ＩｇＧマトリックスは、ゲルを含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記抗ＩｇＧマトリックスは、ガラスビーズを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
ステップ（ｂ）の前記赤血球は、０．０３Ｍ未満である、低イオン強度の希釈剤と混合されたものである、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
ステップ（ｂ）の前記抗原陽性ＲＢＣは、ＨＥＰＥＳまたはＴＲＩＳを使用する、低張緩衝溶液と混合される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電対（１６）が収容される支持要素（１２）を備える、ガスタービンのための熱電対（１６）の組立体システム（１０）であって、
前記支持要素（１２）が、前記ガスタービンの排出ガスの入口用の一連の孔（４５）と、前記ガスが前記支持要素（１２）の開口（１４）を通って流れる前に混合される空洞（５０）とを含むことを特徴とする、組立体システム（１０）。
【請求項２】
前記支持要素（１２）の前記開口（１４）が、前記支持要素（１２）自体の第１の部分（１１）のベース表面（１３）に対して中心に配置されることを特徴とする、請求項１記載の組立体システム（１０）。
【請求項３】
前記一連の孔（４５）が、前記支持要素（１２）の第２の部分（４０）に位置し、前記支持要素（１２）の軸に対して前記開口（１４）と反対側にあることを特徴とする、請求項１記載の組立体システム（１０）。
【請求項４】
前記一連の貫通孔（４５）、前記空洞（５０）および前記開口（１４）が、相互連通していることを特徴とする、請求項１記載の組立体システム（１０）。
【請求項５】
前記熱電対（１６）が、前記支持要素（１２）の前記開口（１４）から突出する端部（１７）を有することを特徴とする、請求項１記載の組立体システム（１０）。
【請求項６】
前記支持要素（１２）が、ほぼ内部が中空の円筒形であることを特徴とする、請求項１記載の組立体システム（１０）。
【請求項７】
前記支持要素（１２）が、第１のベース部分（３０）および第２のベース部分（３１）を備え、その両方が前記支持要素（１２）の前記第１の部分（１１）および前記第２の部分（４０）に連結されることを特徴とする、請求項２および４記載の組立体システム（１０）。
【請求項８】
前記組立体システム（１０）の前記支持要素（１２）、前記要素（３０）および前記部分（４０）が、一体部品として製造されることを特徴とする、請求項１記載の組立体システム（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これは、エキスパンダ部分内部の温度プロフィルがそれほど均一ではないとき、また経時的に変動するとき発生し、このときその一連の温度センサから得られる平均温度値がタービンの真の平均温度を表さない可能性があり、その結果タービン自体の効率的な働きが損なわれる恐れがある。
【特許文献１】特開昭61-241633号明細書
【特許文献２】米国特許第 5253190号明細書
【特許文献３】英国特許第 784597号明細書
【特許文献４】米国特許第 3623367号明細書
【特許文献５】米国特許第 4605315号明細書
【特許文献６】米国特許第 4047379号明細書