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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
複数の上部案内板はり及び上部案内板はりセグメントを含んでいて、前記上部案内板はりが複数のセル開口を規定し、前記上部案内板はりセグメントが前記上部案内板はりから延びて各々の前記セル開口内に複数のグループ開口を規定し、かつ前記グループ開口の各々が複数の通常サイズの燃料バンドルを受入れるような寸法を有する上部案内板と、
前記上部案内板から離隔した炉心支持板と、
Ｆ格子構成に配列された複数の大型制御棒と
を含み、
前記大型制御棒の各々は４本の燃料バンドル収容チャネルを含み、前記燃料バンドル収容チャネルの各々が前記グループ開口の各々と同数の燃料バンドルを収容するような寸法を有し、前記大型制御棒の各々は前記炉心支持板と前記上部案内板との間で移動可能であることを特徴とする原子炉の原子炉圧力容器。
【請求項２】
前記セル開口の各々が１６本の通常サイズ燃料バンドルを受入れるような寸法を有し、かつ前記グループ開口の各々が４本の通常サイズ燃料バンドルを受入れるような寸法を有する請求項１記載の原子炉圧力容器。
【請求項３】 
前記上部案内板と前記炉心支持板との間に延びる複数の通常サイズ燃料バンドルを更に含んでいて、前記燃料バンドルの少なくとも１つが前記燃料バンドル収容チャネルの１つの中に設置されている請求項１記載の原子炉圧力容器。
【請求項４】 
前記燃料バンドルの少なくとも１つに連結されたばね／防護材アセンブリを更に含む請求項３記載の原子炉圧力容器。
【請求項５】 
前記燃料バンドルの少なくとも１つに連結されたチャネルスペーサを更に含む請求項３記載の原子炉圧力容器。
【請求項６】 
複数の上部案内板開口を有する上部案内板と、
前記上部案内板から離隔した炉心支持板と、
Ｆ格子構造に配列された複数の大型燃料棒および複数の燃料バンドルと、
を含み、
前記大型燃料棒の各々は４本の燃料バンドル収容チャネルを含み、
前記燃料バンドル収容チャネルの各々は複数の燃料バンドルを収容するような寸法を有し、前記大型制御棒の各々は前記炉心支持板と前記上部案内板との間で移動可能であることを特徴とする原子炉の原子炉圧力容器。
【請求項７】 
前記大形制御棒が中心部分とそれから延びる４枚の羽根とから成っていて、前記羽根は４つの燃料バンドル収容チャネルを規定している請求項６記載の原子炉圧力容器。
【請求項８】 
前記燃料バンドル収容チャネルの各々が４本の通常サイズ燃料バンドルを収容するような寸法を有する請求項６記載の原子炉圧力容器。
【請求項９】 
前記上部案内板が複数の上部案内板はりを含んでいて、前記大形制御棒は前記上部案内板はりの少なくとも１つの中に挿入されるように形成されている請求項６記載の原子炉圧力容器。
【請求項１０】
前記大形制御棒が中心部分とそれから延びる複数の羽根とから成ると共に、前記上部案内板が複数の上部案内板はりを含んでいて、前記上部案内板はりの少なくとも１つは前記羽根の１枚の一部分を受入れるような寸法を持った少なくとも１つのくぼみを含んでいる請求項９記載の原子炉圧力容器。
【請求項１１】 
前記上部案内板と前記炉心支持板との間に延びる複数の通常サイズ燃料バンドルを更に含んでいて、前記燃料バンドルの少なくとも１つが前記燃料バンドル収容チャネルの１つの中に設置されている請求項６記載の原子炉圧力容器。
【請求項１２】 
前記燃料バンドルの少なくとも１つに連結されたばね／防護材アセンブリを更に含む請求項１１記載の原子炉圧力容器。
【請求項１３】 
前記燃料バンドルの少なくとも１つに連結されたチャネルスペーサを更に含む請求項１１記載の原子炉圧力容器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電源電流を受信する第１の端子と出力電流を外部回路に供給する第２の端子と該出力電流と所定の関係を有する監視電流を出力する第３の端子と基準電位を有する第４の端子とを備える電流検出装置であって、第１、第２の端子間に接続された第１の素子、第１、第２の端子を第１の入力端子対として備え、前記第1の入力端子対に第1の線路で結合された第１の出力端子対を備える第１のバラン、前記第１の出力端子対を第２の入力端子対として備え、前記第２の入力端子対に第２の線路で結合された第２の出力端子対を備える第２のバラン、前記第１の端子と直流結合する前記第１の出力端子対の一方の出力端子と第４の端子間に接続された第１の容量性素子、及び前記第１の端子と直流結合する前記第２の出力端子対の一方の出力端子と第４の端子間に接続された第２の容量性素子、を備え、前記第２の端子と直流結合する前記第２の出力端子対の他方の出力端子を第３の端子としたことを特徴とする電流検出装置。
【請求項２】前記第１の素子が抵抗素子である請求項１に記載の電流検出装置。
【請求項３】前記第１、第２のバランの少なくとも一方がフェライト・コアに該少なくとも一方に応じる前記第1、第2の線路を巻回したバランであることを特徴とする請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の電流検出装置。
【請求項４】前記第１、第２の線路の少なくとも一方が同軸線路であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電流検出装置。
【請求項５】前記第１、第２の線路が、ただ一本の同軸線路を共通に用て成ることを特徴とする請求項４に記載の電流検出装置。
【請求項６】前記第１の端子が、前記同軸線路の外部導体と直流結合することを特徴とする請求項４あるいは請求項５のいずれかに記載の電流検出装置。
【請求項７】さらに、第３の端子に接続され、該第３の端子からの電流を受信して前記監視電流に応じた測定値を与えるための電流測定装置を備えることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の電流検出装置。
【請求項８】前記電流測定装置が第３の端子に接続された一方の端子を有する第３の容量素子と、該第３の容量素子の他方の端子と第４の端子との間に接続された入力抵抗素子と、該入力抵抗素子に結合され、該入力抵抗素子に生じる電圧を測定するための電圧測定装置を有することを特徴とする請求項７に記載の電流検出装置。
【請求項９】請求項７あるいは請求項８のいずれかに記載の電流検出装置と、前記第２、第４の端子間に接続され、該前記第２、第４の端子間に生じる電圧に応じた測定値を与える電圧検出装置と、前記電圧に応じた測定値と前記電流に応じた測定値とから前記第２、第４の端子間に接続された被測定インピーダンスに関連する測定値を算出する制御計算手段とを備えるインピーダンス測定装置。
【請求項１０】請求項７あるいは請求項８のいずれかに記載の電流検出装置と、前記第２、第４の端子間に接続され、該前記第２、第４の端子間に生じる電圧に応じた測定値を与える電圧検出装置と、前記電圧に応じた測定値と前記電流に応じた測定値とから前記第２、第４の端子間に接続された被測定素子が消費する電力に関連する測定値を算出する制御計算手段とを備える電力測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のスワーラ（３２）と、
その上に形成される少なくとも１つのレール（５４）を有し、第１のスワーラ（３２）と係合する第２のスワーラ（４０）とを含み、
少なくとも１つのレール（５４）が第１のスワーラの端縁と係合して第１及び第２のスワーラ（３２，４０）の相対回転を防止するスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項２】  第２のスワーラ（４０）上に形成されるストップタブ（５８）をさらに含む、請求項１記載のスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項３】  ストップタブ（５８）が第２のスワーラ（４０）の外側端縁上に形成される、請求項２記載のスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項４】  ストップタブ（５８）がレール（５４）に垂直な平坦面を画定する、請求項３記載のスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項５】  第２のスワーラ（４０）に施される仮付け溶接部（６２）をさらに含み、仮付け溶接部（６２）はストップタブ（５８）から間隔を置いて配置され第２のスワーラ（４０）に対する第１のスワーラ（３２）の制限された横方向の動きを可能にする、請求項３記載のスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項６】  外側端縁を画定しその中に形成される中央開口部（３６）を有する基部（４６）を含む第１のスワーラ（３２）と、
外側端縁を画定しその上に形成されるベンチュリ（４２）を有する基部（５２）を含み、第１のスワーラ（３２）と係合状態で配置される第２のスワーラ（４０）と、
第２のスワーラ（４０）上に形成され第１のスワーラ（３２）の外側端縁とそれぞれ係合し、第１及び第２のスワーラ（３２，４０）の相対回転を防止する第１及び第２のレール（５４）と
を含むスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項７】  第２のスワーラ（４０）の外側端縁に形成され第１のスワーラ（３２）の外側端縁と係合するように設置されるストップタブ（５８）と、
第２のスワーラ（４０）上に形成されるエンドタブ（６０）と、エンドタブ（６０）に施されストップタブ（５８）から間隔を置いて配置され第２のスワーラ（４０）に対する第１のスワーラ（３２）の制限された横方向の動きを可能にする仮付け溶接部（６２）と
をさらに含む、請求項６記載のスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項８】  第１及び第２のレール（５４）がベンチュリ（４２）の両側において第２のスワーラ（４０）の外側端縁上に形成される、請求項６又は請求項７記載のスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項９】  第１及び第２のレール（５４）が間隔を置いて配置され、第２のスワーラ（４０）に対する第１のスワーラ（３２）の制限された横方向の動きを可能にする、請求項８記載のスワーラアセンブリ（３０）。
【請求項１０】  第１及び第２のレール（５４）が互いに平行である、請求項９記載のスワーラアセンブリ（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
回転機器の機械保護システムを動作させる方法において、
（ａ）前記回転機器の振動の振幅及び位相を感知する過程と、
（ｂ）前記回転機器の動作モードに従ってベースライン振動振幅データ及びベースライン振動位相データを別個に格納することにより、ベースライン振動振幅データ及びベースライン振動位相データを単位円で格納する過程と、
（ｃ）前記感知された振動の振幅及び位相を前記ベースライン振動振幅データ及びベースライン振動位相データと比較する過程と、
（ｄ）前記過程（ｃ）での比較に基づいて信号を出力する過程と、
（ｅ）前記過程（ｄ）で出力された信号に基づいて前記回転機器の動作を制御する過程と、
を含み、前記方法は更に、
（ｆ）１時間にわたり累積されたデータを使用して１分ごとに短時間平均を決定する過程と、１００時間にわたり累積されたデータを使用して１５分ごとに長時間平均を決定する過程と、
（ｇ） 短時間平均ベースライン及び長時間平均ベースラインを使用して前記ベースライン振動振幅データ及びベースライン振動位相データを追跡し、これにより現在平均データを先の短時間ベースライン・データと比較し、短時間ベースライン・データを長時間ベースライン・データと比較し、長時間ベースライン・データを初期状態ベースライン・データと比較する過程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】 標準偏差の２倍越えたスパイクが無視される請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記過程（ｃ）は、前記ベースライン振動振幅データ及びベースライン振動位相データを手動操作で入力することにより実行される請求項１記載の方法。
【請求項４】 あらかじめ定義された数のデータ値を収集した後、前記あらかじめ定義された数のデータ値に基づいて前記手動操作で入力されたベースライン振動振幅データ及びベースライン振動位相データを更新する過程を更に含む請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記感知された振動の振幅及び位相が前記ベースライン振動振幅データ及びベースライン振動位相データをあらかじめ設定された偏差だけ越えた場合、警報を発生する過程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項６】 前記警報を発生する過程は、回転機器の運転を停止する過程を更に含む請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月3日(2007.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】対象物をたたいて、計測用の音を発生せしめる音発生手段１と、その音を分析し、事前に登録された音パターンと比較照合する音認識手段２と、両者の制御を行うマイクロプロセサ４からなる、音によるコンクリート欠陥検出装置。
【請求項２】コンクリート壁に欠陥の無い時の音パターン、既知の欠陥の有る時の音パターンを登録しておき、今回の反響音が  無欠陥時のものか、既知の欠陥時のものか、そのいずれでもないか、音認識手段２により分析されるようにした、請求項１の音によるコンクリート欠陥検出装置。
【請求項３】自動測距装置７を用いて、音発生手段１が  音を発生せしめる時の空振りを防ぐようにした、又、音発生手段１の十分な運動距離を確保できるようにした、請求項１の音によるコンクリート欠陥検出装置。
【請求項４】トンネルの構造、大きさなどの設計データをマイクロプロセサ４へ登録しておくことで、音発生手段１が音を発生せしめる時の空振りを防ぐようにした、又、音発生手段１の十分な運動距離を確保できるようにした、請求項１の音によるコンクリート欠陥検出装置。
【請求項５】塗装手段９を持たせて、比較照合の結果、該箇所の異常が識別できたら、インクやペンキを噴射せしめ、その異常箇所を他と識別できるようにしな、請求項１の音によるコンクリート欠陥検出装置。
【請求項６】鉄道トンネルにおける  き電用に設置した電線の位置、又は、自動車トンネルにおける照明装置の位置をトンネル設計データの一部として取りこみ、電線や照明装置を  よけて、音発生手段１を動かすようにした、請求項４の音によるコンクリート欠陥検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  車両と、その車両上に配置されたハンマーとその駆動装置と、このハンマーに近接して設けられたマイクロフォンと、前記マイクロフォンによって収集された打撃音の分析部と、前記車両及び車両上のハンマーの位置に基づいてハンマーによる打撃箇所の位置を特定する位置情報分析部と、前記打撃音分析部によって判定された情報を前記ハンマーによる打撃箇所の位置情報に基づいて表示する検査結果の分布図生成部とを備えていることを特徴とするコンクリート打設箇所の検査装置。    【請求項２】  車両と、その車両上に配置されたハンマーとその駆動装置と、このハンマーに近接して設けられたマイクロフォンとを備えたコンクリート打設箇所の検査装置において、  前記車両上に、その走行方向と直交する方向で、複数組のハンマー及びそのハンマーによる打撃音を収集するマイクロフォンが設けられていることを特徴とするコンクリート打設箇所の検査装置。    【請求項３】  車両と、その車両上に配置されたハンマーとその駆動装置と、このハンマーに近接して設けられたマイクロフォンとを備えたコンクリート打設箇所の検査装置において、  前記車両上に、その走行方向と直交する方向にレールを配置し、このレールに沿って前記ハンマー及びそのハンマーによる打撃音を収集するマイクロフォンを移動可能に配置したことを特徴とするコンクリート打設箇所の検査装置。    【請求項４】  車両と、その車両上に配置されたハンマーとその駆動装置と、このハンマーに近接して設けられたマイクロフォンとを備えたコンクリート打設箇所の検査装置において、  前記ハンマーの駆動装置が、ハンマーを検査箇所方向に向かって付勢するスプリングと、ハンマー駆動用のカム及びその回転手段を備え、このカムが、一定角度の回動範囲では前記スプリングを圧縮させながら前記ハンマーを検査方向と反対方向に移動させ、所定の角度に達した場合にはハンマーとの係合が解除されて前記スプリングによりハンマーを検査箇所に移動させるものであることを特徴とするコンクリート打設箇所の検査装置。    【請求項５】  車両と、その車両上に配置されたハンマーとその駆動装置と、このハンマーに近接して設けられたマイクロフォンと、前記マイクロフォンによって収集された打撃音の分析部と、前記打撃音の分析部によって分析された打撃音から打設箇所の異常を判定する判定部とを備えていることを特徴とするコンクリート打設箇所の検査装置。    【請求項６】  車両をコンクリート打設箇所に沿って走行させ、この車両上に設けられたハンマーをその駆動装置を用いて所定の間隔でコンクリート打設箇所を打撃し、前記車両の位置に基づいてこの打撃箇所の分布図を作成すると共に、前記各打撃箇所における打撃音を集音し、得られた複数の打撃音を分析して、その打撃音の特徴を打撃箇所の分布図上に表示することを特徴とするコンクリート打設箇所の検査方法。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  請求項２の発明は、車両と、その車両上に配置されたハンマーとその駆動装置と、このハンマーに近接して設けられたマイクロフォンとを備えたコンクリート打設箇所の検査装置において、前記車両上に、その走行方向と直交する方向で、複数組のハンマー及びそのハンマーによる打撃音を収集するマイクロフォンが設けられていることを特徴とする。この請求項２の発明によれば、車両の走行方向だけでなく、走行方向と直交する方向についても打撃検査を行うことができるので、コンクリート打設箇所の全域にわたって検査を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  請求項３の発明は、車両と、その車両上に配置されたハンマーとその駆動装置と、このハンマーに近接して設けられたマイクロフォンとを備えたコンクリート打設箇所の検査装置において、前記車両上に、その走行方向と直交する方向にレールを配置し、このレールに沿って前記ハンマー及びそのハンマーによる打撃音を収集するマイクロフォンを移動可能に配置したことを特徴とする。この請求項３の発明によれば、レール上を移動する１組のハンマーとマイクロフォンによって、車両の走行方向と直角方向についても打撃検査を行うことができるので、コンクリート打設箇所の全域にわたって検査を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  請求項４の発明は、車両と、その車両上に配置されたハンマーとその駆動装置と、このハンマーに近接して設けられたマイクロフォンとを備えたコンクリート打設箇所の検査装置において、前記ハンマーの駆動装置が、ハンマーを検査箇所方向に向かって付勢するスプリングと、ハンマー駆動用のカム及びその回転手段を備え、このカムが、一定角度の回動範囲では前記スプリングを圧縮させながら前記ハンマーを検査方向と反対方向に移動させ、所定の角度に達した場合にはハンマーとの係合が解除されて前記スプリングによりハンマーを検査箇所に移動させるものであることを特徴とする。この請求項４の発明によれば、回転するカムにより、連続してハンマーを駆動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバ外周部に一次被覆層及び二次被覆層が順次形成された構造を有する光ファイバケーブルの少なくとも一端にプラグ部が固定されてなるプラグ付き光ファイバケーブルであって、光ファイバケーブルは、一次被覆層と光ファイバとの剥離強度（Ｓｐ１）が３９．２Ｎ以上であり、一次被覆層と二次被覆層との剥離強度（Ｓｐ２）が２．９Ｎ〜５８．８Ｎであり、かつＳｐ１＞Ｓｐ２の関係を満たし、光ファイバケーブルの少なくとも一端においては一次被覆層が露出されており、該露出された一次被覆層にプラグ部が固定されていることを特徴とするプラグ付き光ファイバケーブル。
【請求項２】  一次被覆層がポリアミド系重合体又はポリエステル系エラストマーから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラグ付き光ファイバケーブル。
【請求項３】  二次被覆層が次の（１）〜（４）のいずれかの被覆層であることを特徴とする請求項１または２に記載のプラグ付き光ファイバーケーブル。
（１）塩化ビニル単位を含む重合体を含有する被覆層
（２）クロロトリフルオロエチレン単位を含む重合体を含有する被覆層
（３）エチレン単位を含む重合体と無機フィラーの混合物で構成される被覆層
（４）ポリアミド系重合体とトリアジン系化合物との混合物から構成され、トリアジン系化合物の含有量が、ポリアミド系重合体１００重量部に対して８〜６０重量部である被覆層
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学薄膜の成膜方法および光学素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に光学薄膜を成膜する成膜方法において、前記基板表面の変質層を除去する除去工程と、前記変質層が除去された基板に光学薄膜を成膜する成膜工程とからなることを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記除去工程は、強酸性溶液中に前記基板を浸漬することを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記除去工程は、超音波振動させた強酸性溶液中に前記基板を浸漬することを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項４】
前記超音波振動の周波数は、少なくとも８０ｋＨｚであることを特徴とする請求項３に記載の成膜方法。
【請求項５】
前記強酸性溶液は、１−ヒドロキシエタン−１、１−ジホスホン酸の水溶液であることを特徴とする請求項２又は３に記載の成膜方法。
【請求項６】
前記除去工程と前記成膜工程との間に、紫外線洗浄機にて、前記変質層が除去された基板を紫外線洗浄する紫外線洗浄工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項７】
前記成膜工程は、真空蒸着であることを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法によって成膜される光学薄膜。
【請求項９】
請求項８に記載の光学薄膜が成膜された光学素子。
【請求項１０】
フッ化物結晶からなる基板の表面に光学薄膜を成膜する成膜方法において、前記基板表面の変質層を超音波振動させた強酸性溶液中に前記基板を浸漬することにより除去する除去工程と、前記変質層が除去された基板に光学薄膜を成膜する成膜工程とからなることを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画素がマトリクス状に配置された液晶パネルを有する液晶表示装置において、表示すべきフレームの画像信号と、それ以前に表示されたフレームの画像信号とに基づいて、予備書込み信号を発生する予備書込み信号発生手段と、前記液晶パネルの前面または後面に設けられたシャッタ手段を備え、前記予備書込み信号により前記複数の画素の予備書込みを行った後、前記表示すべきフレームの画像信号を前記複数の画素に書込み、前記シャッタ手段を開口することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  表示すべきフレームの画像信号を複数の画素に書き込んで所定期間を経過した後にシャッタ手段を開口することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】  複数の画素がマトリクス状に配置された液晶パネルを有する液晶表示装置において、表示すべきフレームの画像信号と、それ以前に表示されたフレームの画像信号とに基づいて、予備書込み信号を発生する予備書込み信号発生手段と、前記液晶パネルの背面に設けられたバックライトを備え、前記予備書込み信号により前記複数の画素の予備書込みを行った後、前記表示すべきフレームの画像信号を前記複数の画素に書込み、バックライトを点燈することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】  表示すべきフレームの画像信号を複数の画素に書き込んで所定期間を経過した後にバックライトを点燈することを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】  予備書込み信号発生手段は、表示階調の変化の大きさ及び変化の方向に応じて予備書込み信号の大きさを制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記予備書込み信号発生手段は、少なくとも、前記表示すべきフレームの画像信号レベル及びそれ以前に表示された画像信号レベルに応じて予備書込み信号に変換するルックアップテーブルを備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の構成による液晶表示装置は、表示すべきフレームの画像信号と、それ以前に表示されたフレームの画像信号とに基づいて、予備書込み信号を発生する予備書込み信号発生手段と、液晶パネルの前面または後面に設けられたシャッタ手段を備え、予備書込み信号により前記複数の画素の予備書込みを行った後、表示すべきフレームの画像信号を書込み、その後に、シャッタ手段を開口するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明の第３の構成による液晶表示装置は、表示すべきフレームの画像信号と、それ以前に表示されたフレームの画像信号とに基づいて、予備書込み信号を発生する予備書込み信号発生手段と、液晶パネルの背面に設けられたバックライトを備え、予備書込み信号により前記複数の画素の予備書込みを行った後、表示すべきフレームの画像信号を前記複数の画素に書込み、その後に、バックライトを点燈するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示照明装置、およびそれを備えたカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を拡散する拡散状態と光を透過する透過状態とを切り替える液晶層を封入した複数の表示セグメントを有する表示パネルと、
前記表示パネルの複数の表示セグメントのうちの少なくとも１つの表示セグメントを選択する選択部と、
前記選択部により選択された表示セグメントを、前記拡散状態にするとともに、選択されていない領域を前記透過状態に駆動する駆動回路と、
前記表示パネルを照明する照明部と、
前記液晶層又はその近傍の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部により検出された検出温度に基づいて、前記選択部が操作された後から前記照明部が照明を開始するまでの遅延時間、及び／又は、前記照明部が発光を開始してから終了するまでの発光時間を制御する照明制御部と、
を含む液晶表示照明装置。
【請求項２】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記照明制御部は、前記遅延時間を、前記検出温度における前記表示パネルの表示セグメントが前記拡散状態から前記透過状態に切り替わるまでの時間よりも長く設定したこと、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項３】  請求項１に記載の液晶表示証明装置において、
前記照明制御部は、 前記遅延時間を、前記検出温度における前記表示パネルの表示セグメントが、前記透過状態から前記拡散状態に切り替わるまでの時間よりも短く設定したこと、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項４】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記照明制御部は、前記発光時間を、前記表示パネルの表示セグメントが前記透過状態から前記拡散状態に切り替わる時間の間又はそれより長い時間に、設定したこと、
を特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項５】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記表示パネル又はその近傍の明るさを測光する測光部と、
前記測光部による測光値が所定輝度以上である場合には、前記照明部の発光を禁止する発光禁止部と、
を備えたこと特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項６】  請求項１に記載の液晶表示照明装置において、
前記照明部は、光を発生する光源と、
前記光源からの光を前記表示パネルに導く光ガイド部と、
を備えたこと特徴とする液晶表示照明装置。
【請求項７】  請求項１から６のうちの何れか一項に記載の液晶表示照明装置を備え、
前記液晶表示装置を、ファインダー装置の表示に使用することを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学的な像の上に必要な情報を重ね合わせて表示させることのできる透過型の液晶パネルを照明する液晶表示照明装置に関し、特に、カメラのファインダ装置のスーパーインポーズ表示等に好適に使用できる液晶表示照明装置、およびそれを備えたカメラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決して、温度変化があった場合であっても、選択されたセグメントを適切に照明することができる液晶表示照明装置、およびそれを備えたカメラを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１に記載の液晶表示照明装置において、前記照明部は、光を発生する光源（３０）と、前記光源からの光を前記表示パネルに導く光ガイド部（４０）と、を備えたこと特徴とする液晶表示照明装置である。
請求項７の発明は、請求項１から６のうちの何れか一項に記載の液晶表示照明装置を備え、前記液晶表示装置を、ファインダー装置の表示に使用することを特徴とするカメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
定電流方法の電流値の制御には、ピークホールド回路を用いた制御方法がある。ピークホールド回路を用いた制御方法とは、電流検出回路内のある抵抗の両端の電圧を半波整流し、そのピーク値を保持する回路である。そのピーク値は帯電部材に流れる交流波形電流に通常比例するので、電流値を一定に制御することができるのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この電源回路ではＡＣ電源１２において周波数１０００Ｈｚの正弦波の交流電圧Ｖａｃが発生し、その時のＡＣ電圧成分すなわちピーク間電圧は、ＡＣ電流波形を積分回路１３により変換された積分値が一定になるようにフィードバック制御されている。すなわち、電流波形の単位時間における積分値が一定になるように帯電ローラ２に印加する電圧を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001201918.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
定電流方法の電流値の制御には、ピークホールド回路を用いた制御方法がある。ピークホールド回路を用いた制御方法とは、電流検出回路内のある抵抗の両端の電圧を半波整流し、そのピーク値を保持する回路である。そのピーク値は帯電部材に流れる交流波形電流に通常比例するので、電流値を一定に制御することができるのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この電源回路ではＡＣ電源１２において周波数１０００Ｈｚの正弦波の交流電圧Ｖａｃが発生し、その時のＡＣ電圧成分すなわちピーク間電圧は、積分回路１３から得られた値を統計処理した値、すなわち、電流波形の単位時間（一周期分または半周期分）における積分値と、ピーク値検出回路１４から得られた値を統計処理した値、すなわち、放電電流における電流波形以外の電流波形の単位時間（一周期分または半周期分）における積分値との差分、すなわち、単位時間における放電電流量分が所定の一定値に維持されるように出力交流電圧のピーク間電圧Ｖｐｐを変化させるフィードバック制御がなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001201919.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
画像形成装置は、像担持体と、像担持体に近接又は接触配置され電圧が印加される事により像担持体面を帯電する帯電手段と、帯電処理された像担持体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化する現像手段と、可視化したトナー像を転写材に転写する転写手段を有する事を特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この環境変動による放電の増減を抑制するために、上記のような常に一定の交流電圧を印加する「ＡＣ定電圧制御方式」のほかに、帯電部材に交流電圧を印加することで流れる交流電流値を制御する「ＡＣ定電流制御方式」が提案されている。このＡＣ定電流制御方式によれば、材料の抵抗が上昇するＬ／Ｌ環境では交流電圧のピーク間電圧値を上げ、逆に材料の抵抗が下降するＨ／Ｈ環境ではピーク間電圧値を下げることができるため、ＡＣ定電圧制御方式に比べ放電の増減を抑制することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（２０）画像形成装置は、像担持体と、像担持体に近接又は接触配置され電圧が印加される事により像担持体面を帯電する帯電手段と、帯電処理された像担持体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、静電潜像にトナーを供給し静電潜像を可視化する現像手段と、可視化したトナー像を転写材に転写する転写手段を有する事を特徴とする（１９）に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
帯電ローラ２の芯金２ａには電源Ｓ１より所定の条件の帯電バイアス電圧が印加されることにより回転感光体ドラム１の周面が本例の場合は負極性に一様に接触帯電処理される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001201920.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤量に応じた信号を逐次出力可能な現像剤残量検知手段と、記憶手段と、を有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置において、
前記現像剤量検知手段から出力される前記現像剤収納部内の現像剤量に対応した出力値を現像剤残量に変換する換算テーブルと、
前記現像剤収納部の現像剤残量が、前記現像剤残量検知手段によって検知可能な量になるまでに前記現像剤残量検知手段から出力される信号に基づいた検出値を前記記憶手段に記憶する情報読み書き手段と、
前記記憶手段に記憶される前記検出値を用いて、前記換算テーブルを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記換算テーブルは、画像形成装置本体制御部或いは前記カートリッジの前記記憶手段に格納されていることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  前記現像剤残量検知手段から出力される信号に基づいた検出値とは、前記現像収納部内の現像剤量が最も多いことを示す現像剤残量検知手段の検出値を用いることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】  前記変更手段は、前記現像剤残量検知手段から出力される複数の信号を用いて演算した値を用いて前記換算テーブルを変換することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項５】  前記記憶手段に複数の前記検出値を記憶し、複数の前記検出値が時間と共に単調増加若しくは単調減少しているかによって検出値を１つ選択することを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】  前記現像剤残量検知手段は、少なくとも２つの電極間の静電容量を測定することによって得られる信号を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】  更に、表示手段を有し、検知した現像剤残量に関する情報を表示するための信号をこの表示手段に送信して表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】   更に、表示手段を有する機器と通信可能であり、検知した現像剤残量に関する情報を表示するための信号をこの表示手段を有する機器に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記記憶手段は、不揮発性メモリ、非接触型不揮発性メモリ、電源を備えた揮発性メモリであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】   前記カートリッジは更に、電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、電子写真感光体に現像剤を供給する現像手段と、電子写真感光体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般には、電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、カートリッジに搭載された記憶手段を用いて現像剤の残量を検知する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、本発明の主たる目的は、現像剤担持体や、電極となる板金の位置がばらついたり、或いは、静電容量を測定し、残量を検知し、そして表示する部分がばらついた場合であっても、正確に現像装置内の現像剤の残量を逐次に正確に測定することのできる画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によると、現像剤収納部と、前記現像剤収納部内の現像剤量に応じた信号を逐次出力可能な現像剤残量検知手段と、記憶手段と、を有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置において、
前記現像剤量検知手段から出力される前記現像剤収納部内の現像剤量に対応した出力値を現像剤残量に変換する換算テーブルと、
前記現像剤収納部の現像剤残量が、前記現像剤残量検知手段によって検知可能な量になるまでに前記現像剤残量検知手段から出力される信号に基づいた検出値を前記記憶手段に記憶する情報読み書き手段と、
前記記憶手段に記憶される前記検出値を用いて、前記換算テーブルを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の他の実施態様によると、前記現像剤残量検知手段から出力される信号に基づいた検出値とは、前記現像収納部内の現像剤量が最も多いことを示す現像剤残量検知手段の検出値を用いる。他の実施態様によると、前記変更手段は、前記現像剤残量検知手段から出力される複数の信号を用いて演算した値を用いて前記換算テーブルを変換する。他の実施態様によると、前記記憶手段に複数の前記検出値を記憶し、複数の前記検出値が時間と共に単調増加若しくは単調減少しているかによって検出値を１つ選択する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、現像剤収納部と、現像剤収納部内の現像剤量に応じた信号を逐次出力可能な現像剤残量検知手段と、記憶手段と、を有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置において、現像剤量検知手段から出力される現像剤収納部内の現像剤量に対応した出力値を現像剤残量に変換する換算テーブルと、現像剤収納部の現像剤残量が、現像剤残量検知手段によって検知可能な量になるまでに現像剤残量検知手段から出力される信号に基づいた検出値を記憶手段に記憶する情報読み書き手段と、記憶手段に記憶される前記検出値を用いて、換算テーブルを変更する変更手段と、を有する構成とされるので、現像剤担持体や、電極となる板金の位置がばらついたり、或いは、静電容量を測定し、残量を検知し、そして表示する部分がばらついた場合であっても、正確に現像装置内の現像剤の残量を逐次に正確に測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する感熱分解部とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、
上方が開口された筒状のシリンダと、該シリンダ内に収容される樹脂製の感熱体と、該感熱体を押圧するピストン体とによって前記感熱分解部を構成し、
前記シリンダの上部に、前記ピストン体の外周面のわずかな部分としか接しないように、前記感熱体よりも融点の高い封止用の樹脂を設けて、前記シリンダの開口とピストン体との隙間を塞いだことを特徴とするスプリンクラヘッド。
【請求項２】  放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する感熱分解部とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、
上方が開口された筒状のシリンダと、該シリンダ内に収容される樹脂製の感熱体と、該感熱体を押圧するピストン体とによって前記感熱分解部を構成し、前記シリンダの底部に、火災が発生したときに、溶融した前記感熱体が流出する孔を設け、通常時は、該孔を塞いでおくことを特徴とするスプリンクラヘッド。
【請求項３】  前記シリンダの孔を、前記感熱体よりも融点の低い樹脂で塞いだことを特徴とする請求項２記載のスプリンクラヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する感熱分解部とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、上方が開口された筒状のシリンダと、該シリンダ内に収容される樹脂製の感熱体と、該感熱体を押圧するピストン体とによって前記感熱分解部を構成し、シリンダの上部に、前記ピストン体の外周面のわずかな部分としか接しないように、前記感熱体よりも融点の高い封止用の樹脂を設けて、シリンダの開口とピストン体との隙間を塞いだことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上方が開口された筒状のシリンダと、該シリンダ内に収容される樹脂製の感熱体と、該感熱体を押圧するピストン体とによって前記感熱分解部を構成し、シリンダの底部に、火災が発生したときに、溶融した前記感熱体が流出する孔を設け、通常時は、該孔を塞いでおくことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠体に支持され遊技者が対面して遊技を行う遊技面を備えた遊技台と、
同遊技台に対して開閉可能に支持され同遊技面の前方に配置される扉枠と、
前記遊技台内部からパチンコ球導入口より導入されるパチンコ球あるいは外部から配給
されるパチンコ球を順次同遊技台方向へと導くパチンコ球受け皿とを備え、
前記パチンコ球導入口より導入される前記パチンコ球の跳ね出しを防止するために、同
パチンコ球受け皿の周縁には高壁部を形成するとともに、
前記パチンコ球が外部から配給される場合に前記パチンコ球受け皿上に落下する前記パ
チンコ球の跳ね出しを防止するために、前記パチンコ球導入口より上側にて上方から落下
した該パチンコ球を受けて前記パチンコ球受け皿上に流下させる誘導通路を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記誘導通路は前記パチンコ球受け皿と重複状に配置されていることを特徴とする請求
項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、持枠体に支持され遊技者が
対面して遊技を行う遊技面を備えた遊技台と、同遊技台に対して開閉可能に支持され同遊
技面の前方に配置される扉枠と、前記遊技台内部からパチンコ球導入口より導入されるパ
チンコ球あるいは外部から配給されるパチンコ球を順次同遊技台方向へと導くパチンコ球
受け皿とを備え、前記パチンコ球導入口より導入される前記パチンコ球の跳ね出しを防止
するために、同パチンコ球受け皿の周縁には高壁部を形成するとともに、
前記パチンコ球が外部から配給される場合に前記パチンコ球受け皿上に落下する前記パ
チンコ球の跳ね出しを防止するために、前記パチンコ球導入口より上側にて上方から落下
した該パチンコ球を受けて前記パチンコ球受け皿上に流下させる誘導通路を備えたことをその要旨とする。
また、請求項２に記載の発明では請求項１の記載の発明の構成に加え、前記誘導通路を
前記パチンコ球受け皿と重複状に配置したことをその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のような構成とすることによって、落下するパチンコ球をより上面で受けることが
でき、その結果パチンコ球の跳ねるのを極力防止でき、またパチンコ球の落下の際の騒音
も抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の効果】  上記請求項１及び２に記載の発明では、落下するパチンコ球をより
上面で受けることができ、その結果パチンコ球の跳ねるのを極力防止でき、またパチンコ
球の落下の際の騒音も抑制できることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３次元ゲーム空間内のプレーヤキャラクタを画面上に表示するゲーム装置であって、
プレーヤキャラクタの画面上の表示位置が画面の奥行き方向になるにつれ、プレーヤキャラクタの位置及び所定の基準位置の少なくとも一方から仮想カメラへの仰角が大きくなるように仮想カメラを移動させる手段と、
前記仮想カメラからみた画像を生成する画像生成手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】  ３次元ゲーム空間内のプレーヤキャラクタを画面上に表示するゲーム装置であって、
プレーヤキャラクタが仮想カメラから離れるにつれ、プレーヤキャラクタの位置及び所定の基準位置の少なくとも一方から仮想カメラへの仰角が大きくなるように仮想カメラを移動させる手段と、
前記仮想カメラからみた画像を生成する画像生成手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】  請求項１又は２のいずれかにおいて、
仮想カメラを低い位置から高い位置に移動させることでプレーヤキャラクタの位置及び所定の基準位置の少なくとも一方から仮想カメラへの仰角を大きくすることを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれかにおいて、
プレーヤキャラクタと仮想カメラの間に障害物が存在する場合、プレーヤキャラクタの位置及び所定の基準位置の少なくとも一方から仮想カメラへの仰角が大きくなるように仮想カメラの位置を変更することを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかにおいて、
プレーヤキャラクタの移動に対して仮想カメラを遅延して移動させることを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれかにおいて、
３次元ゲーム空間全体又はその主要部が画面中に収まるように仮想カメラを配置して画像生成を行うことを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】  ３次元ゲーム空間内のプレーヤキャラクタを画面上に表示するゲーム装置を制御するためのコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
プレーヤキャラクタの画面上の表示位置が画面の奥行き方向になるにつれ、プレーヤキャラクタの位置及び所定の基準位置の少なくとも一方から仮想カメラへの仰角が大きくなるように仮想カメラを移動させる手段と、
前記仮想カメラからみた画像を生成する画像生成手段と、
を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】  ３次元ゲーム空間内のプレーヤキャラクタを画面上に表示するゲーム装置を制御するためのコンピュータが読みとり可能な情報記憶媒体であって、
プレーヤキャラクタの位置が仮想カメラから離れるにつれ、プレーヤキャラクタの位置及び所定の基準位置の少なくとも一方から仮想カメラへの仰角が大きくなるように仮想カメラを移動させる手段と、
前記仮想カメラからみた画像を生成する画像生成手段と、
を実現するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】  請求項７又は９のいずれかにおいて、
仮想カメラを低い位置から高い位置に移動させることでプレーヤキャラクタの位置及び所定の基準位置の少なくとも一方から仮想カメラへの仰角を大きくするために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】  請求項７乃至９のいずれかにおいて、
プレーヤキャラクタと仮想カメラの間に障害物が存在する場合、プレーヤキャラクタの位置及び所定の基準位置の少なくとも一方から仮想カメラへの仰角が大きくなるように仮想カメラの位置を変更するために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１１】  請求項７乃至１０のいずれかにおいて、
プレーヤキャラクタの移動に対して仮想カメラを遅延して移動させるために必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１２】  請求項７乃至１１のいずれかにおいて、
３次元ゲーム空間全体又はその主要部が画面中に収まるように仮想カメラを配置して画像生成を行うのに必要なプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。