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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  共通シリアスバスを介して複数種類のデバイスのプロトコルを切り換えるためのデータ処理方法であって、
上記デバイスのプロトコルの種類に係わらない初期プロトコルを実行し、上記共通シリアスバスによる同一ネットワーク上に存在し、上記複数種類のうちの少なくとも１種のデバイスに対してデータを出力する種類のデバイスについてのトポロジ接続状態を調査する調査処理を含むことを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  共通シリアスバスを介して複数種類のデバイスのプロトコルを切り換えるためのデータ処理装置であって、
上記デバイスのプロトコルの種類に係わらない初期プロトコルを実行し、上記共通シリアスバスによる同一ネットワーク上に存在し、上記複数種類のうちの少なくとも１種のデバイスに対してデータを出力する種類のデバイスについてのトポロジ接続状態を調査する調査処理手段を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  共通シリアスバスを介して複数種類のデバイスのプロトコルを切り換えるデータ処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記憶媒体であって、
上記データ処理ステップは、上記デバイスのプロトコルの種類に係わらない初期プロトコルを実行し、上記共通シリアスバスによる同一ネットワーク上に存在し、上記複数種類のうちの少なくとも１種のデバイスに対してデータを出力する種類のデバイスについてのトポロジ接続状態を調査する調査処理ステップを含むことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のデータ処理方法におけるその他の態様は、共通シリアスバスを介して複数種類のデバイスのプロトコルを切り換えるためのデータ処理方法であって、上記デバイスのプロトコルの種類に係わらない初期プロトコルを実行し、上記共通シリアスバスによる同一ネットワーク上に存在し、上記複数種類のうちの少なくとも１種のデバイスに対してデータを出力する種類のデバイスについてのトポロジ接続状態を調査する調査処理を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のデータ処理装置におけるその他の態様は、共通シリアスバスを介して複数種類のデバイスのプロトコルを切り換えるためのデータ処理装置であって、上記デバイスのプロトコルの種類に係わらない初期プロトコルを実行し、上記共通シリアスバスによる同一ネットワーク上に存在し、上記複数種類のうちの少なくとも１種のデバイスに対してデータを出力する種類のデバイスについてのトポロジ接続状態を調査する調査処理手段を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の記憶媒体における他の態様は、共通シリアスバスを介して複数種類のデバイスのプロトコルを切り換えるデータ処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記憶媒体であって、上記データ処理ステップは、上記デバイスのプロトコルの種類に係わらない初期プロトコルを実行し、上記共通シリアスバスによる同一ネットワーク上に存在し、上記複数種類のうちの少なくとも１種のデバイスに対してデータを出力する種類のデバイスについてのトポロジ接続状態を調査する調査処理ステップを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
図１７は、１３９４シリアルバスのインターフェースをＬＡＮでよく用いられるＯＳＩモデルの各層と対比させた図である。
ＯＳＩモデルの物理層（Physical）１とデータリンク層（Datalink）２が、１３９４シリアルバスのインターフェースの下位層（IEEE1394 Layers ）４であるフィジカル層８１１及びリンク層８１２（上記図２）に該当する。下位層４の上に存在する１３９４シリアルバスのインターフェースにおけるトランスポートプロトコル層（Transprt Protocols）５とプレゼンテーション層（Presentation）６は、ＯＳＩモデルのネットワーク層（Network ）、トランスポート層（Transport ）、セッション層（Session ）、及びプレゼンテーション層（Presentation）を含む上位層３に該当する。
また、本発明の特徴であるＬＯＧＩＮプロトコル（Login Protocol）（初期プロトコル）７は、１３９４シリアルバスのインターフェースの下位層４とトランスポートプロトコル層５の間で動作するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
上記図１７に示す例１（Example 1 ）では、プリンタ等の周辺機器用のシリアルバスプロトコル（ＳＢＰ−２）（デバイス固有のプロトコル）８に準拠したデバイスに対して、ＬＯＧＩＮプロトコル７を持たせる。これにより、相手のデバイスに対してＳＢＰ−２に準拠したプロトコルを使って、データのやり取りを行いたいことを通知することができる。
また、上記図１７に示す例２（Example 2 ）では、１３９４シリアルバスのインターフェース上で特化されたデバイスプロトコル（Device Specific Protocol）（デバイス固有のプロトコル）９に対して、ＬＯＧＩＮプロトコル７を持たせる。これにより、この例２においても、デバイスが互いに、互いのプロトコルをサポートしていることを判別することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
そこで、ここでは、同一ネットワークに存在する各プリンタを予め調査する。
具体的には、ホストデバイスは、予め、ネットワーク上に存在する各プリンタを調査することで（第１の調査処理）、各々の物理的な場所、能力、及び余力等の情報（以下、トポロジー／能力情報とも言う）を得て、上記図２２に示したようなプリンタマップを作成する。そして、そのプリンタマップに基づいて、目的とするプリンタを選択する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
そこで、ここでは、同一ネットワークに存在する各イメージ入力装置を予め調査する。
具体的には、プリンタは、予め、ネットワーク上に存在する各イメージ入力装置を調査することで（第２の調査処理）、各々の物理的な場所、能力、及び余力等の情報（トポロジー／能力情報）を得て、上記図２２に示したようなプリンタマップに相当するマップを作成する。そして、そのマップに基づいて、目的とするイメージ入力装置を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来の三次元加工物評価方法では、計測子が被計測物と接触したときの計測子中心の三次元位置と、設計データ上での面直方向の最短距離とを比較してしまう。このため、被計測物である三次元加工物そのものの設計データを加工物の計測結果を比較するのではなく、その加工物と当接する他の物体（以下、他物体と称する）の形状データ（その物体の設計データまたは計測された形状データ）と比較する場合、たとえば、図１４に示すように、被計測物５の計測点１０に計測子１２０が接触した時点で、この計測点方向で実際に被計測物と他物体３が接触するであろう評価基準点（図１４中Ａ点）より距離の近い他物体上の面直点（図１４中Ｂ点）がある場合、この点Ｂを評価の基準点として、計測子中心位置１から点Ｂまでの距離を誤差として出力してしまうことがある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意形状を有していて一方の側から他方の側への情報や信号の伝達に関するインターフェース部分に対する物体の相対的な空間位置の情報を検出する空間位置検出方法であって、
前記インターフェース部分を透過してくる前記物体からの３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの帯域内の電磁波を検出し、その検出結果に基づいて物体の空間位置座標に関する情報を演算して、前記物体の前記インターフェース部分に対する相対的な空間位置の情報を得ることを特徴とする空間位置検出方法。
【請求項２】
前記インターフェース部分を透過してくる電磁波を集光することによって生じる集光スポットの位置を求め、該集光スポットの位置情報を用いて前記演算を行うことを特徴とする請求項１記載の空間位置検出方法。
【請求項３】
予め前記インターフェース部分の形状情報を空間座標データとして記憶しておき、前記物体の空間位置座標と、該インターフェース部分の該空間座標データとを用いて、前記演算を行うことを特徴とする請求項１または２記載の空間位置検出方法。
【請求項４】
前記集光スポットの位置から前記インターフェース部分に入射する電磁波の入射角度を求め、前記集光スポットの強度と前記入射角度とを用いて、前記演算を行うことを特徴とする請求項２記載の空間位置検出方法。
【請求項５】
前記物体からの電磁波を複数箇所で集光して、集光スポットの位置をそれぞれ求め、複数の該集光スポットの位置情報から前記インターフェース部分に入射する電磁波の入射角度をそれぞれ求め、複数の該入射角度より、前記演算を行うことを特徴とする請求項２記載の空間位置検出方法。
【請求項６】
予め前記インターフェース部分の物性の分布情報を記憶しておき、該物性の分布情報を用いて、前記演算により得られる結果の補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空間位置検出方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の前記空間位置検出方法を行うための空間位置検出装置であって、
前記インターフェース部分を透過してくる前記物体からの３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの帯域内の電磁波を検出する少なくとも1つの電磁波検出部と、その検出結果に基づいて前記物体の空間位置座標に関する情報を演算する位置演算部とを少なくとも有し、
前記インターフェース部分は、前記物体からの前記電磁波を透過する特性を持ち、且つ前記電磁波検出部と前記位置演算部は、前記インターフェース部分を境に前記物体とは反対側の空間内に備えられるか、あるいは該インターフェース部分に内包されていることを特徴とする空間位置検出装置。
【請求項８】
３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数帯域内の電磁波を検出する検出部と、
前記検出部が格納されている筐体と、
前記筐体の外形情報を記憶している記憶部と、
前記筐体の外部にある物体から出力される前記周波数帯域内の電磁波を前記検出部により検出して得られる情報と、前記外形情報とを用いて、前記筐体に対する前記物体の相対的な位置情報を演算するための演算部と、
を有することを特徴とする空間位置検出装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の空間位置検出装置と、該空間位置検出装置からの演算情報に基づいて、対象とする装置の動作状態の制御を行う制御部と、を有することを特徴とする情報入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、上記課題に鑑み、本発明の空間位置検出装置は、上記の空間位置検出方法を行なうための空間位置検出装置であって、前記インターフェース部分を透過する物体からの電磁波を検出する少なくとも1つの電磁波検出部と、その検出結果に基づいて物体の空間位置座標に関する情報を演算する位置演算部を少なくとも有し、インターフェース部分は、物体からの電磁波を透過する特性を持ち、少なくとも電磁波検出部と位置演算部を、インターフェース部分を境に物体とは反対側の空間内に備える（或いは内包する）ことを特徴とする。また、本発明の空間位置検出装置は、３０ＧＨｚから３０ＴＨｚの周波数帯域内の電磁波を検出する検出部と、前記検出部が格納されている筐体と、前記筐体の外形情報を記憶している記憶部と、前記筐体の外部にある物体から出力される前記周波数帯域内の電磁波を前記検出部により検出して得られる情報と、前記外形情報とを用いて、前記筐体に対する前記物体の相対的な位置情報を演算するための演算部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、上記課題に鑑み、本発明の情報入力装置は、上記の空間位置検出装置を有する情報入力装置であって、前記インターフェース部分を境に物体とは反対側の空間内に備えられるか、または内包され、インターフェース部分の任意の地点と物体との相対的な距離に関する情報をモニタし、該モニタ結果を所定の解釈方法に従って処理して、装置の動作、情報や信号の入力状態を制御する情報入出力制御部を有することを特徴とする。また、本発明の情報入力装置は、上記の空間位置検出装置と、該空間位置検出装置からの演算情報に基づいて、対象とする装置の動作状態の制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、情報入出力制御部は、前記インターフェース部分をGUI(Graphical
User Interface)が使用可能なディスプレイ領域と使用不可能な領域に分割し、GUIを構成する要素の位置と、その要素によって前記情報入力装置が行う動作を管理するようにできる。そして、前記物体は前記電磁波を放射するペン型の入力装置であり、該情報入出力制御部は、該GUIを構成する要素と物体との距離をモニタし、或る一定の距離を下回るか、接触した場合に、予め関連づけられた動作を行うようにできる。また、該ディスプレイ領域に、物体を用いて直接情報を書き込む場合、該物体の先端とディスプレイ領域の距離によって、線幅を変化させたり、色調を変化させるといった制御を行うようにもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、情報入出力制御部は、前記インターフェース部分上のGUIを構成する要素の位置と、その要素によって前記情報入力装置が行う動作を管理するようにできる。そして、前記物体は前記電磁波を放射する人体の一部であり、該情報入出力制御部は、該GUIを構成する要素と物体との距離をモニタし、或る一定の距離を下回るか、接触した場合に、予め関連づけられた動作を行うようにできる。また、該物体を用いて所定のシンボルをインターフェース部分上になぞることにより、該情報入力装置の動作を制御するようにもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの被測定物（ＤＵＴ）を試験する自動試験装置（ＡＴＥ）であって、
メモリ（５）と、シーケンサ（２）と、結果処理ユニット（２１）を備え、サービスクロックに基づいて動作する、中央テスター（５，７，２，２１）と、
駆動経路と、受信経路を備え、前記少なくとも１つのＤＵＴに刺激データのストリームを供給し、前記少なくとも１つのＤＵＴから応答データのストリームを受信するように構成され、サービスクロックから独立するチャネルクロックに基づいて動作する、少なくても１つのチャネルと
シーケンサと駆動経路の間に設けられた第１のバッファと、
受信経路と結果処理ユニットの間に設けられた第２のバッファと、
を備える装置。
【請求項２】
前記チャネルクロックが異なるクロック周波数に設定されている間も、前記サービスクロックが使用可能のままであるように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チャネルクロックがオフにされている間も、前記サービスクロックが使用可能のままであるように構成される請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動経路と前記受信経路のうち少なくとも１つの時間設定を再プログラミングしている間で前記チャネルクロックが使用不可の間も、前記サービスクロックは使用可能のままであるように構成される請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記チャネルクロックを使用不可にするように構成されたチャネルクロックゲートをさらに備える請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記中央テスターは、前記チャネル・クロック・ドメインのデータ速度を超えるデータ速度で、前記チャネル・クロック・ドメインにデータを供給することと、前記チャネル・クロック・ドメインからデータを受信することとのうち少なくとも１つを行うように構成される請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記中央テスターは、第１のバッファを介して、前記駆動経路と前記受信経路の比較ユニットにデータを供給するように構成され、前記第１のバッファはＦＩＦＯバッファとして実現される請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第１のバッファへデータを書き込むことは、前記サービスクロックのクロック制御の下に行われ、前記第１のバッファからデータを読み出すことは、前記チャネルクロックのクロック制御の下に行われる請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記装置は前記第１のバッファが空になったとき、中断を開始するように構成される請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記受信経路は、第２のバッファを介して結果データを前記中央テスターに供給するように構成され、前記第２のバッファはＦＩＦＯバッファとして実現される請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記第２のバッファに結果データを書き込むことは、前記チャネルクロックのクロック制御の下に行われ、前記第２のバッファから結果データを読み出すことは、前記サービスクロックのクロック制御の下に行われる請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、前記第２のドメイン・クロス・バッファが完全に埋め尽くされたとき、中断を開始するように構成される請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記中央テスターは、シーケンサユニット、メモリユニット、ダイナミックＲＡＭ、マイクロプロセッサコア、結果処理ユニット、前記チャネルと中央装置の間にデータリンクを確立するように構成されたインタフェースモジュールのうち少なくとも１つを備える請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記シーケンサユニットは、前記少なくとも１つの第１のバッファを介して、前記駆動経路と前記受信経路の比較ユニットに接続される請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記シーケンサユニットは、前記第１のバッファが完全に埋め尽くされたとき、前記第１のバッファへのデータの書き込みを停止するように構成される請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＲＤＴ(Rotational Directional Transmission)送信方式により一方向ずつ順番に信号を送信する送信器と、
前記送信器とは異なる位置に存在し、前記送信器から送信された信号を受信する受信器と、
前記受信器で受信した信号の中から前記送信器より送信された信号が物体に反射して生じた反射信号を抽出する反射信号抽出手段と、
前記送信器より送信された信号の送信方位及び基準時刻に対する送信時刻を有する送信信号情報から前記受信器に受信される反射信号の想定される受信方位と該基準時刻に対する受信時刻との関係を示す想定受信信号情報を算出する受信情報算出手段と、
前記反射信号抽出手段によって抽出された反射信号と前記受信情報算出手段によって算出された想定受信信号情報とから前記反射信号抽出手段によって抽出された反射信号に対応する前記送信器より送信された信号を特定する送信信号特定手段と、
前記送信信号特定手段によって特定された送信信号と前記反射信号抽出手段によって抽出された反射信号の前記受信器で受信した信号の受信信号情報とから前記物体の位置を検出する検出手段と、を備えたことを特徴とするバイスタティックアクティブ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記受信情報算出手段は、
前記送信器より送信された信号の送信方位及び基準時刻に対する送信時刻を有する送信信号情報と前記送信器より送信された信号のビーム幅とから前記受信器に受信される反射信号の想定される受信方位と該基準時刻に対する受信時刻及び該ビーム幅に対応する該受信時刻の範囲との関係を示す想定受信信号情報を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のバイスタティックアクティブ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記受信情報算出手段は、
前記送信器より送信された信号の送信方位及び基準時刻に対する送信時刻を有する送信信号情報と誤差情報とから前記受信器に受信される反射信号の想定される受信方位と該基準時刻に対する受信時刻及び該誤差情報に対応する該受信時刻の範囲との関係を示す想定受信信号情報を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のバイスタティックアクティブ処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記反射信号抽出手段によって抽出された反射信号は、
前記受信器で受信した信号の中から抽出された送信信号成分の強度であることを特徴とする請求項５に記載のバイスタティックアクティブ処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
第１図は、従来のＯＤＴ送信方式を用いるバイスタティック処理方法における位置局限方法の説明図である。定式化を簡単にするために、送信アレイおよび受信アレイはＸ軸上にあり、両アレイの中間に原点があるものとして説明するが、このような場合以外も座標軸を適当に選択することにより、容易に変換可能である。第１図において、送信アレイ中心Ｓおよび受信アレイ中心Ｒとの間隔Ｌであるときに、時刻ＴｓにおいてＯＤＴ送信により全方位に向けて送信された送信信号が目標Ｔ（ｘ、ｙ）に到達後反射し、時刻Ｔｒにおいて方位θｒで受信された場合を想定する。目標Ｔの位置は、送信アレイ中心Ｓと受信アレイ中心Ｒとを焦点とする信号の伝播速度ｃと伝播時間Ｔｒ-Ｔｓとから求まる伝播距離ｃ(Ｔｒ-Ｔｓ)が一定の楕円上に存在する。この楕円と受信方位線の交点を求めることにより、目標の位置が局限され以下のようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＲＤＴ送信方式により一方向ずつ順番に信号を送信する送信器と、送信器とは異なる位置に存在し送信器から送信された信号を受信する受信器と、受信器で受信した信号の中から送信器より送信された信号が物体に反射して生じた反射信号を抽出する反射信号抽出手段と送信器より送信された信号の送信方位及び基準時刻に対する送信時刻を有する送信信号情報から受信器に受信される反射信号の想定される受信方位と基準時刻に対する受信時刻との関係を示す想定受信信号情報を算出する受信情報算出手段と、反射信号抽出手段によって抽出された反射信号と受信情報算出手段によって算出された想定受信信号情報とから反射信号抽出手段によって抽出された反射信号に対応する送信器より送信された信号を特定する送信信号特定手段と、送信信号特定手段によって特定された送信信号と反射信号抽出手段によって抽出された反射信号の受信器で受信した信号の受信信号情報とから物体の位置を検出する検出手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
受信信号が入力される受波器センサアレイ１は整相手段２に接続され、整相手段２は検波手段３-２に接続され、検波手段３-２は信号検出手段４-２に接続され、信号検出手段４-２は送信時刻推定手段１１に接続される。送信時刻が入力される送信時刻入力端子７-１はテンプレート算出手段８に接続される。送受信アレイ位置が入力される送受信アレイ位置入力端子１３はテンプレート算出手段８および位置局限手段１２に接続される。テンプレート算出手段８は送信時刻推定手段１１に接続され、送信時刻推定手段１１は位置局限手段１２に接続され、位置局限手段１２は出力端子１４に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に適用することを目的につくられた生体用金属材料の耐久試験法であって、生体用金属からなる試験片の表面に細胞を付着させ、前記細胞を培養しながら、前記試験片に繰り返し荷重を付与することを特徴とする生体用金属材料の耐久性試験法。
【請求項２】
請求項１に記載の生体用金属材料の耐久試験法に用いる耐久試験装置であって、試験片の両端を保持して繰り返し荷重を与える疲労試験装置に、前記荷重付与状態の試験片の両端を水密状態で貫通させて外部に突出させる貫通孔を持った細胞培養容器を配置したことを特徴とする耐久試験装置。
【請求項３】
請求項２に記載の耐久試験装置において、前記細胞培養容器内の培養液を循環再生する再生構造が付加されていることを特徴とする耐久試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体用金属材料の耐久性試験法とその装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この出願の発明は生体内に埋め込む生体用金属材料の耐久性を測定する方法とそのための装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この出願の発明は、上記の課題を解決するためのものとして、発明１は、生体に適用することを目的につくられた生体用金属材料の耐久試験法であって、生体用金属からなる試験片の表面に細胞を付着させ、前記細胞を培養しながら、前記試験片に繰り返し荷重を付与することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明２は、発明１の生体用金属材料の耐久試験法に用いる耐久試験装置であって、試験片の両端を保持して繰り返し荷重を与える疲労試験装置に、前記荷重付与状態の試験片の両端を水密状態で貫通させて外部に突出させる貫通孔を持った細胞培養容器を配置したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
発明３は、発明２の耐久試験装置において、前記細胞培養容器内の培養液を循環再生する再生構造が付加されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記生体用金属材料の耐久性試験法によれば、細胞培養液の供給速度を制御することにより生体に近い環境で生体用金属材料の耐久性の測定が可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記生体用金属材料の耐久性試験法によれば、細胞培養液の供給速度を制御することにより、さらに生体に近い環境で生体用金属材料の耐久性の測定が可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記生体用金属材料の耐久性試験法によれば、繰り返し荷重を付与することにより生体に近い環境で生体用金属材料の耐久性の測定が可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記第２の耐久性試験装置によれば、より生体に近い環境で測定が可能な生体用金属材料の耐久性試験装置が提供できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記第３の生体用金属材料の耐久性試験装置によれば、細胞培養液の供給速度を制御することより生体に近い環境で測定が可能な生体用金属材料の耐久性試験装置が提供できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記第２の耐久性試験装置によれば、細胞培養液を再生および循環することにより培養液の供給速度を大きくすることができるためより生体に近い環境で測定が可能な生体用金属材料の耐久性試験装置が提供できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記第２の耐久性試験装置によれば、荷重の付与手段が設けられていることにより、さらに生体に近い環境で測定が可能な生体用金属材料の耐久性試験装置が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織学用カセットと標本スライドを照合する照合装置であって、
前記照合装置はミクロトーム（１）を備え、
組織学用カセット（３０）のデータ（３３）と少なくとも１つの標本スライド（６０）のデータ（３３）を読み取る少なくとも１つの読取ユニット（８０）が、前記ミクロトーム（１）と関係して設けられ、
前記読取ユニット（８０）は、前記組織学用カセット（３０）の前記データ（３３）と前記標本スライド（６０）の前記データ（３３）との間の一致の程度に従い信号を出力する少なくとも１つの指示エレメント（８３）を備える、
ことを特徴とする照合装置。
【請求項２】
前記組織学用カセット（３０）の前記データ（３３）と前記標本スライド（６０）の前記データ（３３）は、バーコード及び／又は読み取り可能な文字の形態であり、
前記読取ユニット（８０）は、バーコードスキャナー及び／又は組み込まれた文字認識装置を有するスキャナーであり、
前記読取ユニット（８０）は、前記組織学用カセット（３０）又は前記標本スライド（６０）の前記データ（３３）を検知することができる開口（８２）又は窓を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の照合装置。
【請求項３】
データ通信手段（１０１）が、前記ミクロトーム（１）と前記読取ユニット（８０）との間に設けられる、ことを特徴とする請求項１又は２記載の照合装置。
【請求項４】
前記指示エレメント（８３）はディスプレイであり、
前記信号は、前記組織学用カセット（３０）の前記データ（３３）と前記標本スライド（６０）の前記データ（３３）との間の一致性に関するデータである、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照合装置。
【請求項５】
前記指示エレメント（８３）は、第一光源（８５）、第二光源（８６）及び第三光源（８７）を備え、
前記第一光源（８５）は青信号を発し、前記第二光源（８６）は黄信号を発し、そして前記第三光源（８７）は赤信号を発する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照合装置。
【請求項６】
組織学用カセットと標本スライドを照合する照合方法であって、
（ａ）少なくとも１つの読取ユニット（８０）を使用して、前記組織学用カセット（３０）と前記標本スライド（６０）に割り当てられるデータ（３３）を読み取る工程、
（ｂ）前記組織学用カセット（３０）から読み取った前記データと前記標本スライド（６０）から読み取った前記データ（３３）とを比較する工程、及び
（ｃ）指示エレメント（８３）によって、前記組織学用カセット（３０）の前記データ（３３）と前記標本スライド（６０）の前記データ（３３）との間の一致の程度を知らせる視覚的及び／又は聴覚的信号を出力する工程、
を含むことを特徴とする照合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影原版上に設けられたパターンを感光性基板上に投影する投影光学系を備えた露光装置において、
前記感光性基板上に設けられた位置検出用パターンに対して所定波長のアライメント光を供給するための照明光学系と、
前記アライメント光により照明された位置検出用パターンからのアライメント光を受光可能な位置に設けられた対物レンズ系と、少なくとも１つの光束偏向手段とを有する集光光学系と、
該集光光学系を介したアライメント光を光電変換するための光電変換手段と、
を備え、
前記対物レンズ系の前記感光性基板側の開口数をＮＡWとするとき、
０．３５≦ＮＡW≦０．８５
を満足することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記集光光学系中の前記対物レンズ系は、各面の研磨面精度のＲＭＳの平均値が０．０１λ以下の光学素子から構成されることを特徴とする請求項１記載の露光装置。但し、λは使用中心波長である。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光束偏向手段のうち最も前記感光性基板側に配置される光束偏向手段と前記感光性基板との間の光路中には、少なくとも１つの正屈折力を有する光学部材が配置されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
前記対物レンズ系は、最も感光性基板側に位置する前群と、後群とを有し、
前記前群と前記後群との間には、前記光束偏向手段が位置することを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項５】
前記最も感光性基板側に配置される光束偏向手段と、前記対物レンズ系の前記
感光性基板から最も遠い面との距離Ｄが、
Ｄ≦３０ｍｍ
となるように配置されることを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項６】
前記集光光学系の前記対物レンズ系は、前記対物レンズ系の計測中心位置と前
記投影光学系の投影中心位置との距離ＢＬが、
５０ｍｍ≦ＢＬ≦２００ｍｍ
を満足するように配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項記載の露光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項記載の露光装置を用いて回路パターンをウエハ上に露光し、複数層の回路パターンを積み重ねて形成することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃除去装置ケーシング（１０）が備えられ、この塵埃除去装置ケーシングが分離要素として、湿潤ノズル（２９，３０，３１）を備えたデミスタ（１５）と滴捕集器（１６）を備え、入口側（１３）または出口側（１４）の範囲に配置された、駆動装置（１２）を有するファン（１１）が、塵埃除去装置ケーシングに付設されている、坑内採掘およびトンネル建設工事で、塵埃を発生する機械および／または設備の背後でまたは機械および／または設備上で使用するための塵埃除去装置において、空気流方向（２５）でデミスタ（１５）の手前に配置された湿潤ノズル（２９，３０，３１）が、多噴射流ノズル（３３）として形成され、この多噴射流ノズルの個々のノズル（４６，４７）が共通の１つの噴射パターンを生じるように分配配置されていることと、ファン（１１）がデミスタ（１５）と滴捕集器（１６）の背後できれいなガス流（３４）内に位置決めされていることを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項２】
ファン（１１）が塵埃除去装置ケーシング（１０）に接続可能なファンケーシング（１８）に付設され、かつ騒音防止装置（１９）を備えていることを特徴とする、請求項１記載の塵埃除去装置。
【請求項３】
多噴射流ノズル（３３）がデミスタ（１５）の傾斜に一致するように傾斜させた支持台（３８）に付設されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の塵埃除去装置。
【請求項４】
個々の多噴射流ノズル（３３）がコンパクトケーシング（４４）を備え、このコンパクトケーシングが分配室（４５）を備え、相互の中に噴射し分配配置された個々のノズル（４６，４７）が前記分配室に接続されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の塵埃除去装置。
【請求項５】
噴射角を拡大するために、個々のノズル（４６，４７）の若干がノズル底面（５０）の傾斜部（４８）の範囲内で噴射するように配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の塵埃除去装置。
【請求項６】
塵埃除去装置ケーシング（１０）が備えられ、この塵埃除去装置ケーシングが分離要素として、湿潤ノズル（２９，３０，３１）を備えたデミスタ（１５）と滴捕集器（１６）を備え、入口側（１３）または出口側（１４）の範囲内に配置された、駆動装置（１２）を有するファン（１１）が、塵埃除去装置ケーシングに付設されている、地下採掘およびトンネル建設工事で、塵埃を発生する機械および／または設備の背後でまたは機械および／または設備上で使用するための塵埃除去装置において、湿潤ノズル（２９，３０，３１）が空気流方向（２５）においてデミスタ（１５）の手前に配置されていることと、ファン（１１）がデミスタ（１５）と滴捕集器（１６）の背後のきれいなガス流（３４）内に位置決めされていることと、添加剤ケーシング（５８，５９）が設けられ、この添加剤ケーシングが配量器（６０）を経て給水管（４１）に添加剤を排出するように形成および配置されていることを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項７】
塵埃除去装置ケーシング（１０）が備えられ、この塵埃除去装置ケーシングが分離要素として、湿潤ノズル（２９，３０，３１）を備えたデミスタ（１５）と滴捕集器（１６）を備え、入口側（１３）または出口側（１４）の範囲内に配置された、駆動装置（１２）を有するファン（１１）が、塵埃除去装置ケーシングに付設されている、地下採掘およびトンネル建設工事で、塵埃を発生する機械および／または設備の背後でまたは機械および／または設備上で使用するための塵埃除去装置において、滴捕集器（１６）を備えたデミスタ（１５）と、湿潤ノズル（２９，３０，３１）の手前に、噴射装置（６４）が設けられ、この噴射装置が微細に分散させられた滴を発生するノズル（６５，６６）を備え、かつ給水器（６７）または給水管（４１）と、混合器（６２′）を備えた配量器（６０）に接続されていることを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項８】
ノズルで噴射されて細かな滴になる水が粉塵を含む空気に供給され、そして発生するスラリが集められ、湿った空気が水滴の分離によって乾燥され、そしてきれいなガス流に移行させられる、地下採掘およびトンネル建設工事で塵埃を発生する機械おび設備の背後で塵埃を凝結し、爆破蒸気をその中に含まれるガスと共に現場で廃棄するための方法において、ノズルで噴射されて細かな滴になる水が、塵埃を交替して凝結する装置を介して、爆破の際に発生する蒸気に供給され、この水に予め添加剤が混合され、この添加剤が爆破の際に遊離する、窒素酸化物を含む類似のガスと共に、環境にやさしい化合物を生じることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで、金属素板(P)が導入される側の入口側材料速度をV1、偏平管製造用金属板(15)が送り出される出口側材料速度をV0、第１ワークロール(25)の第１環状溝(29)および第２環状溝(31)の底面部の周速（＝第２ワークロール(26)の加工面(34a)の円筒面(30)の周速）をVR、第１ワークロール(25)の環状溝(29)(31)が形成されていない部分の周面の周速をVrとすると、V0＞Vr＞VR＞V1となる。したがって、出口側材料速度V0と第１ワークロール(25)の第１環状溝(29)および第２環状溝(31)の底面部の周速VRとの差V0−VRは、出口側材料速度V0と第１ワークロール(25)の環状溝(29)(31)が形成されていない部分の周面の周速Vrとの差V0−Vrよりも大きくなり、Vrを第２ワークロール(26)の加工面(34a)の周速に等しくした従来の圧延装置に比べて、金属材料により環状溝(29)(31)の底面部に作用する摩擦力が低減され、環状溝(29)(31)の底面部の摩耗が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しないように固定されたコンテナー内に装填された材料をプッシャーで押し込み、ダイスを押出し軸の周りに回転させながら、コンテナー内の材料の横断面の一部を高温にし、一部を低温にして材料の横断面内の温度の分布が不均一である状態で加工することを特徴とするねじり前方押出し加工法。
【請求項２】
底部を有するコンテナー内に装填された材料を、先端が中空の溝を有するダイス、となっている中空のプッシャーで押し込み、ダイス溝から材料を押し込み方向と逆方向へ押し出すとともに、コンテナーを押出し軸方向および回転方向に固定し、中空プッシャーを押出し軸の周りに回転させる加工において、コンテナー内の材料の横断面の一部を高温にし、一部を低温にして材料の横断面内の温度の分布が不均一である状態で加工することを特徴とするねじり後方押出し法。
【請求項３】
コンテナー内に装填された材料をプッシャー圧力Ｐ１で押し込み、コンテナー内面と同形状で同横断面積の溝を有するダイスを通過させる加工において、ダイスの出側からもプッシャーで材料の進行を妨げない程度の背圧Ｐ２をかけるとともに、コンテナー内の材料の横断面の一部を高温にし、一部を低温にして材料の横断面内の温度の分布が不均一である状態で押出し加工することを特徴とするねじり両押し押出し加工法。
【請求項４】
回転しないように固定されたコンテナー内に装填された材料に押し込み力を及ぼし、コンテナー出口において材料を把持して回転させながら、コンテナー内の材料の横断面の一部を高温にし、一部を低温にして材料の横断面内の温度の分布が不均一である状態で加工することを特徴とするねじり前方押出し加工法。
【請求項５】
材料をプッシャーでコンテナーに押し込み、コンテナーとダイスの両者を回転しないように架台に固定し、ダイスによる減面加工を行うとともに、ダイスの出側に配置した把持回転装置により出側材料を出側材料の軸心の回りに回転させる加工法において、コンテナー内の材料の横断面の一部を高温にし、一部を低温にして材料の横断面内の温度の分布が不均一である状態で加工を行うことを特徴とするねじり前方押出し加工法。
【請求項６】
材料をプッシャーでコンテナーに押し込み、コンテナーと第１のダイスの両者を回転しないように架台に固定し、第１のダイスの出口側に第２のダイスを付加し、この第２のダイスを回転しながら、第１のダイスと第２のダイスでともに減面加工を行う加工法において、コンテナー内の材料の横断面の一部を高温にし、一部を低温にして材料の横断面内の温度の分布が不均一である状態で加工を行うことを特徴とするねじり前方押出し加工法。
【請求項７】
材料をプッシャーでコンテナーに押し込み、コンテナーとダイスの両者を回転しないように架台に固定し、ダイスの出口側に出側材料の把持回転装置を配置し、コンテナー内の材料の軸心が、ダイスおよび把持回転装置の軸心と平行であるが一致しないように構成しておき、この把持回転装置を回転させながら、ダイスによる減面押出し加工を行う方法において、コンテナー内の材料の一部を高温にし、一部を低温にして材料の横断面内の温度の分布が不均一である状態で加工を行うことを特徴とする非軸対称ねじり前方押出し加工法。
【請求項８】
回転しないように固定されたコンテナー内に装填された材料に押し込み力を及ぼし、コンテナー出口において材料を把持して回転させながら、コンテナー内の材料の横断面内の温度の分布がほぼ均一である状態で加工することを特徴とするねじり前方押出し加工法。
【請求項９】
材料をプッシャーでコンテナーに押し込み、コンテナーとダイスの両者を回転しないように架台に固定し、ダイスによる減面加工を行うとともに、ダイスの出側に配置した把持回転装置により出側材料を出側材料の軸心の回りに回転させる加工法において、コンテナー内の材料の横断面内の温度の分布がほぼ均一である状態で加工を行うことを特徴とするねじり前方押し出し加工法。
【請求項１０】
材料をプッシャーでコンテナーに押し込み、コンテナーと第１のダイスの両者を回転しないように架台に固定し、第１のダイスの出口側に第２のダイスを付加し、この第２のダイスを回転しながら、第１のダイスと第２のダイスでともに減面加工を行う加工法において、コンテナー内の材料の横断面内の温度の分布がほぼ均一である状態で加工を行うことを特徴とするねじり前方押出し加工法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通した筒状の内面溝を有する、外面の横断面が円形形状であるコンテナー下部の外径が、溝部上部が上方の空中に通じる底付き円筒状形状であり、かつこの溝の底の一部が下方の空中に通じる筒状の内面溝となっているダイス、の溝部上方部内径よりわずかに小さく製作されており、該コンテナーの下端の面と該ダイスの上方の溝底がお互いに当たらないようにして、該コンテナーを該ダイスの上方の溝部に挿入することにより生じた上方および下方が空中に通じる空洞部を加工のための溝部として、該コンテナーに装填された材料を該コンテナー入り口部に配置したプッシャーで下方の該ダイス溝部内に押し込み直径を増大させるとともにダイス下部の筒状内面溝から押し出す加工を、該ダイスおよび該コンテナーの内の一方を架台に回転しないように固定し、他の一方をその中心軸の周りに回転しながら行うねじり据え込み前方押出し加工法。
【請求項２】
貫通した筒状内面溝を有する、外面の横断面が円形形状であるコンテナー下部の外径と、貫通した筒状内面溝を有する外面の横断面が円形形状であるダイス上部の外径とを、ともに、貫通した円形断面の内面溝を有するホルダーの内径よりわずかに小さく製作し、該ホルダー内に該コンテナーと該ダイスを該コンテナーが上になるようにして、しかも該コンテナーと該ダイスが接触しないように離して挿入することにより形成された上方および下方の空中に通じている空洞部を加工のための溝部として、該コンテナーに装填された材料を該コンテナー入り口部に配置したプッシャーで下方に押し込み材料の直径を増大させながら下方に押し出す加工を、該ホルダーを架台に回転しないように固定し、該ダイスおよび該コンテナーの内の一方を架台に回転しないように固定し、他の一方をその中心軸の周りに回転しながら行うねじり据え込み前方押出し加工法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通した内面溝を有するコンテナーのダイスと接する下端の面が該コンテナーの中心軸と直角をなす平面であり、該コンテナーの下端の面と、上部および一つの側方部がそれぞれ上方およびそれと直角をなす方向の空間に解放された溝であり、かつ上面が平面になるように形成されている該ダイスの上面を、お互いに接し、また、お互いの該溝部がつながるように配置し、材料をコンテナー入り口部に配置したプッシャーで該コンテナーの中心軸方向に該ダイス溝部内に押し込むことにより、該中心軸と直角をなす側方に該ダイス溝部から材料を押出す加工を、該ダイスを架台に回転しないように固定し、該コンテナーをその中心軸の周りに回転しながら行うねじり据え込み側方押出し加工法。
【請求項２】
貫通した筒状内面溝を有する下部の外面の横断面が円形形状であるコンテナーの下部の外径と、上部の外面の横断面が円形形状である円柱状のダイスの上部の外径を、ともに、貫通した円形断面の内面溝を有するホルダーの内径よりわずかに小さく製作し、該ホルダー内に該コンテナーと該ダイスを該コンテナーが上になるようにして、しかも該コンテナーと該ダイスが接触しないようにＴだけ離して挿入することと、該ホルダーの上下方向のほぼ中央部側方に最大高さがＴ以下で横幅は該ホルダーの直径より小さい穴をあけて、この部分が該コンテナーと該ダイスの高さＴの隙間部分と丁度繋がるように配置することにより形成された上方の空中および側方の空中に通じている空洞部を加工のための溝部として、該コンテナーに装填された材料を該コンテナー入り口部に配置したプッシャーで下方に押し込み材料の直径を増大させるとともに側方から材料を押し出す加工を、該ダイスと該ホルダーを架台に回転しないように固定し、該コンテナーをその中心軸の周りに回転しながら行うねじり据え込み側方押出し加工法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この代わりに、エイリアシング防止フィルタ２２０の遮断レートを２０ＭＨｚ／ｎ（こここで、ｎ＝１，２，３，４....）として、１つのサンプルを保持する毎に（ｎ−１）個のサンプルを捨て去ることによって４０ＭＨｚ／ｎのデータ出力レートが得られるようにすることができる。ｎの値を大きくすると、データ・レートの低減が大きくなる。残念なことに、受信ビームフォーマ２００の最大使用可能周波数がｎ分の１に低減され、例えば、２０ＭＨｚから２０ＭＨｚ／ｎに低減される。
【特許文献１】米国特許第５９１９１３７号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の超音波システムは、例えばガウス波形に近似させるために、３２の異なる電圧レベルを提供するといった任意の信号波形に近似するパルスシーケンスを作成するために多数の電圧レベルを用いていた。しかしながら、多重電圧源の使用は、実装コストが高い。これらの形式の送信器はまた効率が低く、従って、消費電力が大きい。その結果、上述のシステムは実装及び維持にコストがかかり非効率的である。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００３９２８３号
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングとリンスアームとを備えている物品洗浄機において：
前記ハウジングが、ハウジングを通過して延伸している物品搬送通路を含んでいて、物品は洗浄中に前記物品搬送通路に沿って移動するようになっており、前記物品搬送通路は少なくとも一つの洗浄区画及び少なくとも一つのリンス区画を通って延伸していて；
前記リンスアームは前記リンス区画に設置され、そして複数の流体振動ノズルを有しており、前記複数の流体振動ノズルは前記リンス区画に位置決めされ、そしてそれぞれのリンス液の振動流れを噴射するべく配置されていて、前記リンスアーム及び関連する流体振動ノズルは、リンス液が確実に前記搬送通路の幅全体をおおうように配置されている；
物品洗浄機。
【請求項２】
前記リンス区画における各流体振動ノズルは、自身の噴射した振動流れが前記リンス区画における他の流体振動ノズルが噴射した振動流れと干渉しないように配向されている、請求項１に記載の物品洗浄機。
【請求項３】
各流体振動ノズルは、噴射した液体の振動運動が前記リンスアームの長手軸からオフセットした角度で生じるように配向されている、請求項１に記載の物品洗浄機。
【請求項４】
前記リンスアームの長手軸が前記搬送通路の搬送方向に対して直交して延伸している、請求項３に記載の物品洗浄機。
【請求項５】
前記リンスアームが前記搬送通路の下方に設置されている、請求項１に記載の物品洗浄機。
【請求項６】
前記リンスアームは第一のリンスアームであって、前記複数の流体振動ノズルは第一の複数の流体振動ノズルであり、物品洗浄機は、さらに前記リンス区画に第二のリンスアームを含んでいて、そしてそこに位置する第二の複数の流体振動ノズルを有しており、前記第二のリンスアームは前記搬送通路の上方に設置されている、請求項５に記載の物品洗浄機。
【請求項７】
各流体振動ノズルが本体部分と頭部とを含んでいて、前記本体部分各々は前記リンスアームにおけるそれぞれの開口部を貫通して差し込まれていて、前記頭部各々は前記それぞれの開口部の外部に位置し、そして前記それぞれの開口部を通過できないように寸法決めされている、請求項１に記載の物品洗浄機。
【請求項８】
シール部材が前記頭部各々と前記リンスアームの隣接する表面部分との間に備えられている、請求項７に記載の物品洗浄機。