【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパルス列を発生する第１の発振部を有する第１の半導体集積回路と、
前記第１の半導体集積回路に搭載され、送信信号を発生する信号発生部と、
前記第１の半導体集積回路に搭載され、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を前記送信信号にて変調する変調部と、
前記変調部にて変調された信号を電磁波信号に変換し、前記電磁波信号を放射する送信アンテナ部と、
前記送信アンテナ部にて放射された前記電磁波信号を受信する受信アンテナ部と、
第２のパルス列を発生する第２の発振部を有する第２の半導体集積回路と、
前記第２の半導体集積回路に搭載され、前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列を用いて前記受信アンテナ部にて受信された受信信号を復調する復調部とを有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
第１のパルス列を発生する第１の発振部を有する第１の半導体集積回路と、
前記第１の半導体集積回路に搭載され、送信信号を発生する信号発生部と、
前記第１の半導体集積回路に搭載され、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を前記送信信号にて変調する変調部と、
前記変調部にて変調された信号を電磁波信号に変換し、前記電磁波信号を放射する送信アンテナ部と、
前記送信アンテナ部にて放射された前記電磁波信号を受信する受信アンテナ部と、
第２のパルス列を発生する第２の発振部を有する第２の半導体集積回路と、
前記第２の半導体集積回路に搭載され、前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列を用いて前記受信アンテナ部にて受信された受信信号を復調する復調部と、
前記電磁波信号の伝送経路とは別経路で同期信号を伝送し、前記第１の発振部および／または前記変調部と、前記第２の発振部および／または前記復調部との同期を取る同期部とを有することを特徴とする電子装置。
【請求項３】
前記同期部は、
前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を分周する分周部と、
前記分周部にて分周された信号を前記同期信号として前記第２の半導体集積回路に伝送する有線伝送部と、
前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列を前記同期信号に同期させる同期制御部とを有することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記同期部は、
前記第２の発振部にて発生された前記第１のパルス列を分周する分周部と、
前記分周部にて分周された信号を前記同期信号として前記第１の半導体集積回路に伝送する有線伝送部と、
前記第１の発振部にて発生された前記第２のパルス列を前記同期信号に同期させる同期制御部とを有することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記同期部は、
第３の発振部と、
前記第３の発振部の出力を前記同期信号として前記第１および第２の半導体集積回路に伝送する有線伝送部と、
前記第１の発振部にて発生される前記第１のパルス列および前記第２の発振部にて発生される前記第２のパルス列を前記同期信号に同期させる同期制御部とを有することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項６】
前記同期制御部は、電圧制御発振部を有する発振部を含む位相ロックループ部により構成され、前記同期信号の周波数を逓倍し前期同期信号に前記発振部の出力を同期させることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記同期制御部は、
電圧制御発振部を有する発振部と、
前記同期信号の周波数を逓倍し出力する位相ロックループ部と、
前記同期信号に同期して送出される通信パケット内の所定の位置に配置された所定ビット列によるプリアンブルと前記発振部の出力信号とを比較し移相する移相部とを有することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記変調部は、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を前記送信信号にて位相変調することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記復調部は、前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列と前記受信信号とを乗算することにより位相復調することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の発振部はそれぞれ前記第１および第２の半導体集積回路上に構成された単相または多相リング発振回路で構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１１】
表示情報を記憶する記憶部と、
前記表示情報を表示する表示部と、
前記表示部の駆動順序に合わせて前記記憶部から前記表示情報を読出し出力する表示制御部と、
前記表示制御部にて読み出された前記表示情報に基づき前記表示部を駆動する駆動部とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１２】
撮像部と、
前記撮像部にて撮像された画像信号を読み出し出力する撮像制御部とを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１３】
第１筐体部と、
第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記第１筐体部に搭載され、第１のパルス列を発生する第１の発振部を有する第１の半導体集積回路と、
前記第１の半導体集積回路に搭載され、送信信号を発生する信号発生部と、
前記第１の半導体集積回路に搭載され、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を前記送信信号にて変調し前記第１の内部無線通信用アンテナを介して送出する変調部と、
前記第２筐体部に搭載され、第２のパルス列を発生する第２の発振部を有する第２の半導体集積回路と、
前記第２の半導体集積回路に搭載され、前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列を用いて前記第２の内部無線通信用アンテナにて受信された受信信号を復調する復調部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載され、前記第１の半導体集積回路と前記第２の半導体集積回路との間で通信される情報の一部を有線にて伝送する有線通信部とを有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１４】
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナ部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナ部を介して行われる外部無線通信を制御する外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部とを有することを特徴とする無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による電子装置は、第１のパルス列を発生する第１の発振部を有する第１の半導体集積回路と、前記第１の半導体集積回路に搭載され、送信信号を発生する信号発生部と、前記第１の半導体集積回路に搭載され、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を前記送信信号にて変調する変調部と、前記変調部にて変調された信号を電磁波信号に変換し、前記電磁波信号を放射する送信アンテナ部と、前記送信アンテナ部にて放射された前記電磁波信号を受信する受信アンテナ部と、第２のパルス列を発生する第２の発振部を有する第２の半導体集積回路と、前記第２の半導体集積回路に搭載され、前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列を用いて前記受信アンテナ部にて受信された受信信号を復調する復調部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の上記構成によれば、無線伝送に必要な変復調回路や高周波を発生する発振回路をすべて半導体集積回路上に構成できるので、これらの回路を個別に実装する必要がなくなるとともに、部品点数を削減することが可能となり、無線伝送機能を電子装置に搭載した場合においても、低消費電力で安価なシステムを実現できる。
本発明による電子装置は、第１のパルス列を発生する第１の発振部を有する第１の半導体集積回路と、前記第１の半導体集積回路に搭載され、送信信号を発生する信号発生部と、前記第１の半導体集積回路に搭載され、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を前記送信信号にて変調する変調部と、前記変調部にて変調された信号を電磁波信号に変換し、前記電磁波信号を放射する送信アンテナ部と、前記送信アンテナ部にて放射された前記電磁波信号を受信する受信アンテナ部と、第２のパルス列を発生する第２の発振部を有する第２の半導体集積回路と、前記第２の半導体集積回路に搭載され、前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列を用いて前記受信アンテナ部にて受信された受信信号を復調する復調部と、前記電磁波信号の伝送経路とは別経路で同期信号を伝送し、前記第１の発振部および／または前記変調部と、前記第２の発振部および／または前記復調部との同期を取る同期部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の上記構成によれば、信号送受信のために必要な発振回路の同期や変復調の際に必要な通信パケットの同期ための信号を有線により伝送できるので、無線伝送機能を電子装置に搭載した場合においても、これらの同期のための回路の簡略化が図れ、信頼性の向上と低価格化が図れる。
本発明による電子装置の前記同期部は、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を分周する分周部と、前記分周部にて分周された信号を前記同期信号として前記第２の半導体集積回路に伝送する有線伝送部と、前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列を前記同期信号に同期させる同期制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の上記構成によれば、同期信号は送信側の発振回路の出力を分周して得られるため、半導体集積回路上に構成することが容易である。しかも、同期信号は有線により受信側に伝送されるため、受信側では同期捕捉のための回路が不要となり、半導体集積回路上に構成することが容易で低消費電力でかつ高信頼性の電子装置が実現できる。
本発明による電子装置の前記同期部は、前記第２の発振部にて発生された前記第１のパルス列を分周する分周部と、前記分周部にて分周された信号を前記同期信号として前記第１の半導体集積回路に伝送する有線伝送部と、前記第１の発振部にて発生された前記第２のパルス列を前記同期信号に同期させる同期制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の上記構成によれば、同期信号は受信側の発振回路の出力を分周して得られるため、半導体集積回路上に構成することが容易である。しかも、同期信号は有線により送信側に伝送され、送信側ではこの信号に同期して受信側に信号を発信するため、受信側では同期捕捉のための回路が不要となり、半導体集積回路上に構成することが容易で低消費電力でかつ高信頼性の電子装置が実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明による電子装置の前記同期部は、第３の発振部と、前記第３の発振部の出力を前記同期信号として前記第１および第２の半導体集積回路に伝送する有線伝送部と、前記第１の発振部にて発生される前記第１のパルス列および前記第２の発振部にて発生される前記第２のパルス列を前記同期信号に同期させる同期制御部とを有することを特徴とする。
本発明の上記構成によれば、同期信号は第３の発振部から得られ、有線により送受信双方に伝送されるため、送受間で同期が取られ、受信側では同期捕捉のための回路が不要となる。このため、半導体集積回路によって構成することが容易で低消費電力でかつ高信頼性の電子装置が実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による電子装置の前記同期制御部は、電圧制御発振部を有する発振部を含む位相ロックループ部により構成され、前記同期信号の周波数を逓倍し前記同期信号に前記発振回路部の出力を同期させることを特徴とする。
本発明の上記構成によれば、位相ロックループ（ＰＬＬ）により送受間の発振回路を同期させることが出来るため、送信側および受信側の発振回路の発振周波数精度のばらつきが誤差にならない。また、受信側では同期捕捉のための回路が不要となり、半導体集積回路によって構成することが容易で低消費電力でかつ高信頼性の電子装置が実現できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による電子装置の前記同期制御部は、電圧制御発振部を有する発振部と、前記同期信号の周波数を逓倍し出力する位相ロックループ部と、前記同期信号に同期して送出される通信パケット内の所定の位置に配置された所定ビット列によるプリアンブルと前記発振部の出力信号とを比較し移相する移相部とを有することを特徴とする。
本発明の上記構成によれば、同一の同期信号により送信側と受信側の発振回路の位相同期と変復調のためのパケット同期を同時に取ることが出来る。そのため、同期捕捉やパケット同期のための回路が不要となり、半導体集積回路によって構成することが容易で低消費電力でかつ高信頼性の電子装置が実現できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明による電子装置の前記変調部は、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を前記送信信号にて位相変調することを特徴とする。
本発明の上記構成によれば、変調の方式として位相変調を採用しているので、半導体集積回路上に構成することが容易でかつ低消費電力かつ高信頼性の通信路を確保できる。
本発明による電子装置の前記復調部は前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列と前記受信信号とを乗算することにより位相復調することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の上記構成によれば、位相変調の復調を発振回路の出力と受信信号の乗算により行うので、復調回路を半導体集積回路上に構成することが容易となり、低消費電力かつ高信頼性の通信路を確保できる。
本発明による電子装置の前記第１および第２の発振部はそれぞれ前記第１および第２の半導体集積回路上に構成された単相または多相リング発振回路で構成されることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の上記構成によれば、発振回路はリング発振回路であるため、トランジスタを用いて発振回路を構成することができ、半導体集積回路上に構成することが容易で安価に高周波数の発振を低消費電力で実現できる。
本発明による電子装置は、表示情報を記憶する記憶部と、前記表示情報を表示する表示部と、前記表示部の駆動順序に合わせて前記記憶部から前記表示情報を読出し出力する表示制御部と、前記表示制御部にて読み出された前記表示情報に基づき前記表示部を駆動する駆動部とを有することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明による電子装置は、撮像部と、前記撮像部にて撮像された画像信号を読み出し出力する撮像制御部とを有することを特徴とする。
本発明の上記構成によれば、撮像素子と撮像素子で得た画像データを使用するホスト側との間の信号のやり取りが無線化されるため、その間の配線が不要となり、撮像素子の大型化に伴い露見したさまざまな問題を回避できる。すなわち、クラムシェル構造の筐体でも容易に実装できる、フレキシブル基板やコネクタを用いた配線の必要がなくこれらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くなる、高い伝送速度にも対応が可能などの効果がある。特に、カメラにおいては、光学系と電子部品を同一筐体に実装しなければならず、電子部品の実装の制約が多かったが、本発明の上記構成によりこの制約を緩和することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明による無線通信端末は、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記第１筐体部に搭載され、第１のパルス列を発生する第１の発振部を有する第１の半導体集積回路と、前記第１の半導体集積回路に搭載され、送信信号を発生する信号発生部と、前記第１の半導体集積回路に搭載され、前記第１の発振部にて発生された前記第１のパルス列を前記送信信号にて変調し前記第１の内部無線通信用アンテナを介して送出する変調部と、前記第２筐体部に搭載され、第２のパルス列を発生する第２の発振部を有する第２の半導体集積回路と、前記第２の半導体集積回路に搭載され、前記第２の発振部にて発生された前記第２のパルス列を用いて前記第２の内部無線通信用アンテナにて受信された受信信号を復調する復調部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載され、前記第１の半導体集積回路と前記第２の半導体集積回路との間で通信される情報の一部を有線にて伝送する有線通信部とを有することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の上記構成によれば、無線通信を有線通信にて補助しながら、無線通信端末の筐体間のデータ伝送を無線で行うことが可能となる。このため、無線通信端末に搭載される表示部の高解像度化に対応して、筐体間でやり取りされるデータ量が増大した場合においても、筐体間の配線数の増大を抑制しつつ、筐体間でデータ通信を滞りなく行うことが可能となる。この結果、無線通信端末にクラムシェル構造が採用された場合においても、連結部の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
本発明による無線通信端末は、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナ部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナ部を介して行われる外部無線通信を制御する外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部とを有することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さて、このようにしてＰＬＬにより搬送波を受信側で再生しても、有線路で伝送された水平同期信号と空間内を伝播してくるデータビット信号との間には、わずかな位相のずれが存在する。この位相のずれは、以下のようにして取り除くことができる。
すなわち、図８に示すように、１パケット内の所定の位置にプリアンブルとして固定ビットパターンを電磁波信号として送信する。上記同期信号は、このプリアンブルの存在する区間を示す信号である。図８（ｅ）はプリアンブル内の電磁波信号を示しており、プリアンブルのビットパターンとして、バッファ回路Ｂ１の位相と同じになるようなデータを送信している。図８（ｆ）〜（ｋ）は、同図（ａ）〜（ｅ）のタイムスケールを縮小して図示されている。プリアンブルは、１通信パケット（例えば１水平同期区間）の所定の位置に所定数の固定ビットを挿入して作られる。プリアンブルの位置は、受信側では送られてくる同期信号７０５（図８（ｆ））から知ることができ、また水平同期信号７２１は、上述のように、電圧制御発振回路７０１の発振信号Ｑ１〜Ｑ４を計数することにより容易に生成することが可能である。