Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板上に高誘電率膜とゲート電極を形成する半導体装置の製造方法において、高誘電率膜形成後にフッ素のリモートプラズマ処理またはフッ素雰囲気でアニール処理を施し、その後のプロセス温度を６００℃以下で行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、アニール処理は、フッ素を含有するガスを成分とすることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、高誘電率膜と半導体基板の界面付近のフッ素の濃度が１０２０／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
シリコン基板上に高誘電率膜とゲート電極を形成する半導体装置の製造方法において、高誘電率膜に積層する該高誘電率膜とは異種の薄膜を形成後にフッ素雰囲気でアニール処理を施すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
シリコン基板上に高誘電率膜とゲート電極を形成する半導体装置の製造方法において、高誘電率膜に積層する該高誘電率膜とは異種のフッ素ドープの薄膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１、４又は５に記載の半導体装置の製造方法において、高誘電率膜形成後、酸素プラズマ処理を行い、その後にフッ素雰囲気でのアニール処理あるいは前記薄膜形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の半導体装置の製造方法において、前記薄膜はシリコン酸化膜、シリコン窒化膜あるいはシリコン酸窒化膜であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の半導体装置の製造方法において、前記フッ素雰囲気でのアニール処理後あるいは前記フッ素ドープの薄膜形成後のプロセス温度が６００℃以下であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、半導体装置の製造方法にかかる第１の発明は、シリコン基板上にｈｉｇｈ−ｋ膜とゲート電極を形成する半導体装置の製造方法において、ｈｉｇｈ−ｋ膜形成後にフッ素のリモートプラズマ処理またはフッ素雰囲気でアニール処理を施し、その後のプロセス温度を６００℃以下、５００℃程度で行うという構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一組の電極と、前記電極間に形成された複数の機能層とを具備し、
前記機能層は少なくとも１種類の高分子物質からなる発光機能を有した層と、少なくとも１種類の無機酸窒化物からなる電荷注入層とを含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項２】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記機能層は少なくとも１種類のバッファ層を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記バッファ層が高分子層で構成される有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記バッファ層が有機溶媒を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記バッファ層の電子親和力をあらわすエネルギー値の絶対値が前記発光機能を有した層の電子親和力をあらわすエネルギー値の絶対値よりも小さい有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記発光機能を有した層がフルオレン環を含む高分子化合物を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項７】
請求項６に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記発光機能を有した層が下記一般式（Ｉ）で表されるポリフルオレン及びその誘導体（Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ置換基を表す）を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。
【化１】
2006114743.tif 000001
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記発光機能を有した層がフェニレンビニレン基を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項９】
請求項８に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記発光機能を有した層が下記一般式（ＩＩ）で表されるポリフェニレンビニレン及びその誘導体（Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ置換基を表す）を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。
【化２】
2006114743.tif 000002
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記電荷注入層が遷移金属の無機酸窒化物を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が電気的に分割され、相対向する領域を持つように配列された電極対と、
前記電極対を構成する電極間に形成された複数の機能層とを具備し、
前記機能層は、少なくとも１種類の高分子物質からなる発光機能を有した層と、少なくとも１種類のバッファ層と、少なくとも１種類の無機物からなる電荷注入層とを含み、
前記相対向する領域を単位画素とする有機エレクトロルミネッセント素子が
画像表示配列を形成するようにした表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記電極は所定の間隔を隔てて形成されたストライプ状の電極で構成され、少なくともひとつのスイッチング素子を介して走査されることで画像表示配列を形成するようにした表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記電極対を構成する各電極はそれぞれ、所定の間隔を隔てて配列されたストライプ状の陽極と、前記陽極のストライプと直交する方向に配列されたストライプ状の陰極とで構成される表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記電極対を構成する各電極のいずれかが、画素毎に電気的に分離されて構成され、前記分離された電極は少なくともひとつのスイッチング素子を介して走査されることで画像表示配列を形成するようにした表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置であって、
前記発光機能を有した層が有機溶媒を含む表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記バッファ層が高分子層で構成される表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置であって、
前記バッファ層が有機溶媒を含む表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の表示装置であって、
前記発光機能を有した層がフルオレン環を含む高分子化合物を含む表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置であって、
前記発光機能を有した層が下記一般式（Ｉ）で表されるポリフルオレンおよびその誘導体（Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ置換基を表す）を含むことを特徴とする表示装置。
【化１】
2006114749.tif 000001
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の表示装置であって、
前記発光機能を有した層がフェニレンビニレン基を含む表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記のような保護フィルムを用いることにより、配線層膜間接続用部材を製造する従来技術の概要を図１０及び図１１に沿って以下に説明する。
図１０（１ａ）〜（１ｆ）及び図１１（１ｇ）〜（１ｌ）は、従来の配線層膜間接続用部材の製造工程、及びその配線層膜間接続用部材を使用して配線回路基板を製造する工程を順に示す模式的断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）工程（１ｋ）〜（１ｌ）：
前記工程（１ｊ）で得られる回路形成用基板１４の導体回路形成用金属層２３，２４の各表面に、図１１（１ｋ）に示すように、エッチングマスクとなる導体回路用レジスト膜８を形成し、続いて、前記レジスト膜８をマスクとして導体回路形成用金属層２３，２４をエッチングすることにより、導体回路９を形成することができる。レジスト膜８を除去して、図１１（１ｌ）に示すように、配線回路基板１５が形成される。この配線回路基板１５は、両方の表面に導体回路９を有し、両表面の各回路が必要な部分においてバンプ６を介して電気的に接続しており、しかも、各バンプ６が、絶縁性樹脂層７によって相互に電気的絶縁状態になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  源同期信号を出力する被検電子デバイス（ＤＵＴ）からの出力信号を試験システム内で抽出する方法であって、  （ａ）前記ＤＵＴからの出力データ信号を遅延させる過程と、  （ｂ）前記ＤＵＴからの出力クロック信号を遅延させる過程と、  （ｃ）前記出力クロック信号を用いて前記出力データ信号を読み出す過程とを含む方法。    【請求項２】  前記過程（ｃ）の結果得られる信号をバッファに蓄積する過程をさらに含む請求項１記載の方法。    【請求項３】  前記バッファがラッチである請求項２記載の方法。    【請求項４】  前記バッファがフリップフロップである請求項２記載の方法。    【請求項５】  前記システムからのクロックを用いて前記バッファの出力信号を読み出す過程をさらに含む請求項２記載の方法。    【請求項６】  源同期信号を出力する被検電子デバイス（ＤＵＴ）の試験を行う装置であって、  基準電圧源に接続した第１の入力端子と前記ＤＵＴのデータ出力端子に接続した第２の入力端子とを有する比較器と、  前記比較器の出力端子に接続した第１の遅延素子と、  前記ＤＵＴのクロック出力端子に接続した第２の遅延素子と、  前記第１の遅延素子に接続した第１の入力端子と前記第２の遅延素子に接続した第２の入力端子とを有するバッファとを含む装置。    【請求項７】  前記比較器と前記第１の遅延素子との間にパルス幅変換回路をさらに含む請求項６記載の装置。    【請求項８】  源同期信号を出力する被検電子デバイス（ＤＵＴ）の試験を行う装置であって、  基準電圧源に接続した第１の入力端子と前記ＤＵＴのデータ出力端子に接続した第２の入力端子とを有する比較器と、  前記比較器の出力端子に接続した第１の遅延素子と、  前記ＤＵＴのクロック出力端子に接続した第２の遅延素子と、  前記第１の遅延素子に接続した第１の入力端子と前記第２の遅延素子に接続した第２の入力端子とを有する論理素子とを含む装置。    【請求項９】  前記論理素子の出力端子に接続したバッファをさらに含む請求項８記載の装置。    【請求項１０】  前記比較器と前記第１の遅延素子との間にパルス幅変換回路をさらに含む請求項８記載の装置。    【請求項１１】 源同期信号を出力する被検電子デバイス（ＤＵＴ）からの出力信号を試験システム内で抽出する方法であって、 （ａ）前記ＤＵＴからの源同期出力データ信号を遅延させる過程と、 （ｂ）前記ＤＵＴからの源同期出力クロック信号を遅延させる過程と、 （ｃ）前記遅延させた源同期出力データ信号をホールドする過程と、 （ｄ）前記遅延させた源同期出力データ信号を前記遅延させた源同期出力クロック信号の関数として放出する過程と、 （ｅ）前記放出した源同期データ出力信号を期待値と比較する過程とを含む方法。    【請求項１２】 前記ホールドする過程が前記遅延させた源同期出力データ信号をラッチする過程を含み、および／または前記放出する過程が前記ラッチした前記遅延させた源同期出力データ信号を前記遅延させた源同期出力クロック信号の関数としてストローブする過程を含み、および／または前記源同期出力データ信号を遅延させる過程が前記源同期出力データ信号の経路誤差を解消する過程をさらに含み、および／または前記源同期出力クロック信号を遅��させる過程が前記源同期出力クロック信号の経路誤差を解消する過程をさらに含む請求項１１記載の方法。    【請求項１３】 前記ＤＵＴからの源同期出力データ信号を遅延させる過程の前に、前記源同期出力データ信号を基準電圧と比較する過程をさらに含む請求項１１記載の方法。    【請求項１４】 前記源同期出力データ信号をハイの基準電圧と比較する過程をさらに含み、および／または前記源同期出力データ信号をロウの基準電圧と比較する過程をさらに含み、および／または前記比較した源同期出力データ信号をパルス幅変換する過程をさらに含み、および／または前記比較した源同期出力データ信号を正極性パルス幅変換する過程をさらに含み、および／または前記比較した源同期出力データ信号を負極性パルス幅変換する過程をさらに含み、および／または前記遅延させた源同期出力データ信号の関数として傾斜波形信号の発生をトリガする過程をさらに含み、および／または前記傾斜波形信号を少なくとも一つの基準信号と比較する過程をさらに含み、および／または前記遅延させた源同期出力データ信号を前記遅延させた源同期出力クロック信号でゲートする過程をさらに含み、および／または前記放出する過程が前記遅延させた源同期出力データ信号の関数としてフリップフロップ出力をトリガする過程を含む請求項１３記載の方法。    【請求項１５】 源同期信号を出力する被検電子デバイス（ＤＵＴ）、すなわちデータ出力端子およびクロック出力端子を有するＤＵＴの試験を行う装置であって、 基準電圧源への接続に適合した第１の入力端子と前記ＤＵＴの前記データ出力端子への接続に適合した第２の入力端子と、出力端子とを有する少なくとも一つの比較器と、 前記比較器の前記出力端子に接続され第１の遅延出力を生ずる少なくとも一つの第１の遅延素子と、 前記ＤＵＴの前記クロック出力端子への接続に適合し第２の遅延出力を生ずる少なくとも一つの第２の遅延素子と、 前記少なくとも一つの第１の遅延素子からの前記第１の遅延出力を受ける第１の入力端子と前記少なくとも一つの第２の遅延素子からの前記第２の遅延出力を受ける第２の入力端子とを有するバッファと、 前記バッファに接続されるとともに期待値信号を受ける比較器とを含み、 前記バッファが前記ＤＵＴから遅延させたクロック信号を受けると前記ＤＵＴからの遅延させた源同期信号を放出する装置。    【請求項１６】 前記バッファがラッチまたはＡＮＤゲートを含み、および／または前記少なくとも一つの比較器と前記少なくとも一つの第１の遅延素子との間に接続したパルス幅変換回路をさらに含み、および／または前記少なくとも一つの第１の遅延素子がプログラマブル遅延素子を含み、および／または前記プログラマブル遅延素子と前記少なくとも一つの第１の遅延素子と前記バッファとに接続したフリップフロップをさらに含み、および／または前記少なくとも一つの第２の遅延素子がプログラマブル遅延素子を含み、および／または前記少なくとも一つの第１の遅延素子に接続した傾斜波形信号発生器をさらに含み、および／または前記傾斜波形信号発生器に接続した少なくとも一つの第２の比較器をさらに含み、および／または前記少なくとも一つの第２の比較器および前記少なくとも一つの第２の遅延素子に接続したＡＮＤゲートをさらに含み、および／または前記ＡＮＤゲートと動作可能な形で接続したフリップフロップをさらに含む請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】メラニン凝集ホルモン(ＭＣＨ）もしくはその誘導体またはその塩およびＳＬＣ−１またはその塩を用いることを特徴とするＭＣＨまたはその塩とＳＬＣ−１またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２】ＭＣＨもしくはその誘導体またはその塩およびＳＬＣ−１またはその塩を含有することを特徴とするＭＣＨまたはその塩とＳＬＣ−１またはその塩との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項３】配列番号：１１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩。
【請求項４】請求項３記載のタンパク質をコードする塩基配列を有するＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項５】ＭＣＨが配列番号：２で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するペプチドである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項６】ＭＣＨが配列番号：２で表されるアミノ酸配列において１または数個のアミノ酸が欠失、付加、もしくは置換されたアミノ酸配列を含有するペプチドである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項７】ＭＣＨが配列番号：２で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するペプチドである請求項２記載のスクリーニング用キット。
【請求項８】ＭＣＨが配列番号：２で表されるアミノ酸配列において１または数個のアミノ酸が欠失、付加、もしくは置換されたアミノ酸配列を含有するペプチドである請求項２記載のスクリーニング用キット。
【請求項９】誘導体が配列番号：２で表されるアミノ酸配列のＮ末端から第１番目ないし第１９番目、第２番目ないし第１９番目、第３番目ないし第１９番目、第４番目ないし第１９番目、第５番目ないし第１９番目、第６番目ないし第１９番目、または第７番目ないし第１９番目の配列を含有する標識化されたペプチドである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１０】誘導体が
[125I]-[N-(3-(4−ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Asp1]-MCH、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Phe2]-MCH(2-19)、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Asp3]-MCH(3-19)、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Met4]-MCH(4-19)、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Leu5]-MCH(5-19)、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Arg6]-MCH(6-19)、または
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Cys7]-MCH(7-19)である、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１１】誘導体が、配列番号：２で表されるアミノ酸配列のＮ末端から第１番目ないし第１９番目、Ｎ末端から第２番目ないし第１９番目、第３番目ないし第１９番目、第４番目ないし第１９番目、第５番目ないし第１９番目、第６番目ないし第１９番目、または第７番目ないし第１９番目の配列を含有する標識化されたペプチドである請求項２記載のスクリーニング用キット。
【請求項１２】誘導体が
[125I]-[N-(3-(4−ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Asp1]-MCH、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Phe2]-MCH(2-19)、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Asp3]-MCH(3-19)、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Met4]-MCH(4-19)、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Leu5]-MCH(5-19)、
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Arg6]-MCH(6-19)、または
[125I]-[N-(3-(4-ヒドロキシ-3-ヨードフェニル）プロピオニル)-Cys7]-MCH(7-19)である、請求項２記載のスクリーニング用キット。
【請求項１３】誘導体が配列番号：２で表されるアミノ酸配列のＮ末端から第５番目ないし第１９番目の配列を含有するペプチドである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１４】誘導体が配列番号：２で表されるアミノ酸配列のＮ末端から第５番目ないし第１９番目の配列を含有するペプチドである請求項２記載のスクリーニング用キット。
【請求項１５】誘導体がボルトンハンター試薬により誘導されたＭＣＨまたはボルトンハンター試薬により誘導された配列番号：２で表されるアミノ酸配列のＮ末端から第５番目ないし第１９番目の配列を含有するペプチドである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１６】誘導体がボルトンハンター試薬により誘導されたＭＣＨまたはボルトンハンター試薬により誘導された配列番号：２で表されるアミノ酸配列のＮ末端から第５番目ないし第１９番目の配列を含有するペプチドである請求項２記載のスクリーニング用キット。
【請求項１７】ボルトンハンター試薬により誘導されたＭＣＨもしくはボルトンハンター試薬により誘導された配列番号：２で表されるアミノ酸配列のＮ末端から第５番目ないし第１９番目の配列を含有するペプチドまたはその塩。
【請求項１８】式
【化１】
2001141728.tif 000001
で表される化合物またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する位置情報取得手段と、日時情報を取得するための計時手段とを有する電子機器において、
地理上の所定の範囲に関する情報を記憶する第１記憶部と、
前記所定の範囲への出入りに関する情報を記憶する第２記憶部とを有し、
前記位置情報取得手段及び前記計時手段において、現在地に関する位置情報と、当該位置情報を取得した日時情報とを取得する処理、並びに、前記位置情報により示される位置が、前記所定の範囲内か否かを判断する処理、とを繰返し、
前記判断する処理の結果に基づいて前記位置情報により示される位置の前記所定の範囲内への出入りを検出し、
出入りが検出されると、当該出入りが、前記所定の範囲への出と入りとのいずれであるかを示す情報と、前記所定の範囲への出入りが検出されたときの日時を示す日時情報とを前記第２記憶部に記憶する制御手段を備えてなることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記所定の範囲への出と入りとに対し、前記第２記憶部に記憶すべきか否かを設定する設定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記設定手段による設定にしたがって、検出された出入りを前記第２記憶部に記憶すべきか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ユーザが例えば自宅から出勤し、勤務し、帰宅するような、日常の行動（会社への出勤、出張、プライベートな行動等）においても、ＧＰＳから得られる数多くの緯度・経度の位置情報を一々ユーザが取捨選択する操作を必要とせず、現在地や目的地の確認等を行うことができる電子機器を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本実施の形態におけるＧＰＳ機能を有する電子機器のシステムブロック図を示したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図示しているように、本実施の形態におけるＧＰＳ機能を有する電子機器は、主として中央制御処理装置（ＣＰＵ）１と、第１メモリ２と、第２メモリ３と、入力装置４と、表示装置５と、音声出力装置６と、ＧＰＳ受信装置７とから構成されている。中央制御処理装置（ＣＰＵ）１は、本電子機器を構成する各種装置を制御するもので、その制御は第１メモリ２に格納されている処理に必要なプログラムやデータによって行われる。第１メモリ２は、上記中央制御処理装置（ＣＰＵ）１によって処理がなされるプログラムやデータが格納されており、ＲＯＭ（マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等）で構成されている。尚、第１メモリ２は、これ以外で例えばＦＤ、ＨＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の記憶媒体からプログラムが読み出されて処理（プログラム）が実行される構成であってもよい。第２メモリ３は、上記中央制御処理装置（ＣＰＵ）１によって処理が行われるときに必要となる作業エリア以外に、後で説明する入力されたデータ（例えば、緯度、経度、日付・時刻等のデータ）や処理結果のデータ（例えば、データの属性、現在地等のデータ）を記憶しておくためのテーブル３１とファイル３２が含まれており、ＲＡＭで構成されている。尚、第２メモリ３は、これ以外で例えばデータを記憶しておく部分は電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等）で構成されていてもよい。入力装置４は、スイッチ、キーボード、マウス、ジョイスティック、またはペンタッチ入力装置（タブレットやタッチパネルを含む）などから構成されている。表示装置５は、ＣＲＴやＬＣＤ等の液晶表示装置であってもよい。尚、本電子機器自体が小型化、例えば身に付ける程度の大きさのものであればＬＣＤ等の液晶表示装置である。さらに、上記入力装置４と表示装置５とが一体化した液晶表示一体型タブレットであってもよい。音声出力装置６は、スピーカ等で構成され、アラームを含む警告などの報知音を鳴らす。尚、この音声出力装置６は本実施の形態のシステムにおいて必須構成要件ではない。ＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）受信装置７は、複数の衛星からの電波を受信し、現在位置を測定する。この現在位置は、緯度（北緯／南緯・度・分・秒）と経度（東経／西経・度・分・秒）で表される。さらに、時刻情報も取得できる機能も備えている。また、図１には示していないが、外部記憶媒体（磁気テープ、ＦＤ、ＨＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ、各種（ＩＣ／光等の）カード）とアクセスするための手段や外部との通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）、例えばインターネット等の外部通信ネットワークと接続できる端子及び処理手段も備えている構成であってもよい。以上の構成により、本装置（本電子機器）は卓上タイプや携帯端末サイズから時計のような身につけるサイズのものに至るまであらゆる分野／用途に応用できる。尚、上記説明では、報知手段としてスピーカを含む音声出力装置６と記載したが、これは音声による報知のみに限定されるものではなく、例えば、バイブレーション等を含む振動による手段で実現してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、本実施の形態における経度・緯度及びその有効範囲及び場所（場所名）を格納しているテーブルのデータ構成の一例を示したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、本実施の形態における位置情報を取得した日付・時刻及び場所（場所名）及びその場所への出入りに関する情報を格納しているファイルのデータ構成の一例を示したものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、本実施の形態における処理を実行中の表示装置での表示例を示した図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５は、本実施の形態における処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、本実施の形態における処理の一部で、ある場所で、その場所のデータをテーブルに取得するための流れを説明するためのフローチャートである。具体的には、図４の表示画面において、場所取得ボタン５Ｂ１をタッチしたときの動作を説明するためのフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各液化ガスの送液手段２ａ、２ｂ、２ｃの吐出部には、リリーフ弁２１ａ、２１ｂ、２１ｃが設けられている。このリリーフ弁２１ａ、２１ｂ、２１ｃの設定圧は、流量制御弁４ａ、４ｂ、４ｃが各液化ガスの流量を制御したときの個別配管（ＩＬａ、ＩＬｂ、ＩＬｃ）の圧力よりも若干高く設定され、各液化ガスが気液混合状態とならずに、常に液体として流量制御されるように圧力を保つ。また、下流側で、不測の事態等が生じて、各液化ガスの流れが停止した場合に、それぞれの貯蔵タンク（供給源）１ａ、１ｂ、１ｃにバイパスさせる安全弁としての役目も果たす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
プロパン（ａ）、ブタン（ｂ）、ジメチルエーテル（ｃ）はそれぞれの貯蔵タンク１ａ、１ｂ、１ｃに貯蔵されており、送液手段２ａ、２ｂ、２ｃによって１．１ＭＰａまで加圧されて個別配管ＩＬａ、ＩＬｂ、ＩＬｃに供給し、リサイクル手段Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ内をリサイクルさせた。この時、流量制御弁４ａ、４ｂ、４ｃに付属する流量調節計５ａ、５ｂ、５ｃには各液化ガスが上記重量％となるように設定値が入力されており、質量流量測定器３ａ、３ｂ、３ｃ（オーバル社製、マイクロモーション流量計）によって測定された各液化ガスの測定値が、上記の設定値と等しくなるよう各液化ガスの流量が制御された。また、リサイクル手段Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの圧力は圧力調整器８ａ、８ｂ、８ｃによって、それぞれ１．０５ＭＰａに設定された。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロリソグラフィのための光学投影レンズ系において、
伝搬する放射の方向において、
正の屈折力を有しかつ１つの膨らみ部を有する第１のレンズグループと、
負の屈折力を有しかつ伝搬する放射の最小直径を備えた１つのウエストを有しかつ７つのレンズを含む第２のレンズグループと、
該第２のレンズグループの後に配置された、正の屈折力を有する別のレンズ配列とが設けられており、
非球面を有する少なくとも１つのレンズが、ウエストの前に配置されていることを特徴とする、マイクロリソグラフィのための光学投影レンズ系。
【請求項２】  前記第２のレンズグループのみが、非球面を有している、請求項１記載の光学投影レンズ系。
【請求項３】  前記非球面を有するレンズが、メニスカス状のレンズである、請求項１記載の光学投影レンズ系。
【請求項４】  色収差修正のために有効な第１及び少なくとも第２の材料を含む、請求項１記載の光学投影レンズ系。
【請求項５】  第１の材料が石英ガラスであり、第２の材料がフッ化物である、請求項４記載の光学投影レンズ系。
【請求項６】  前記第２の材料が、開口絞りの近傍において正のレンズエレメントにおいて使用されている、請求項４記載の光学投影レンズ系。
【請求項７】  ＣａＦ２が第２の材料である、請求項４記載の光学投影レンズ系。
【請求項８】  開口絞りの前における、レンズ配列のレンズのうち少なくとも２つが、ＣａＦ２から成っている、請求項７記載の光学投影レンズ系。
【請求項９】  投影レンズ系のイメージ側における開口数が、０．６５よりも大きい、請求項７記載の光学投影レンズ系。
【請求項１０】  少なくとも３つのＣａＦ２レンズが、２重凸レンズから成っている、請求項７記載の光学投影レンズ系。
【請求項１１】  最後のレンズエレメントが、ＣａＦ２レンズである、請求項７記載の光学投影レンズ系。
【請求項１２】  微細構造デバイスを製造するためのプロセスであって、
感光層を有するウェハを、請求項１から７までのいずれか１項記載の光学投影レンズ系を使用して及びデバイスの構造を規定するためのマスクを使用して、ＵＶ光によって露光し、
感光層を、微細構造デバイスを得るために現像することを特徴とする、微細構造デバイスを製造するためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のボールと、隣接するボール間のそれぞれに配置される複数の間隔体とを備えるボールネジであって、
該複数のボールの一のボールと該複数の間隔体のうちの一の間隔体との間に余りの隙間を有し、
該複数の間隔体は厚さの異なる間隔体からなり、
該複数の間隔体のうち、ボールが加工うねりを持つ表面に接している範囲にある少なくとも一の間隔体は弾性を有していることを特徴とするボールネジ。
【請求項２】
複数のボールと、隣接するボール間のそれぞれに配置される複数の間隔体とを備えるボールネジのボール間の中心間距離または加工うねりを有するボールの数を制御する方法であって、
該複数の間隔体のうち、少なくとも一の間隔体は弾性を有し、
該複数の間隔体の厚さを異なる間隔体とすることで、該中心間距離または該ボールの数を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源手段からの光束を回転物体に投射し該回転物体からの散乱光の回転移動に応じた周波数信号を出力する光検出器を有し、前記周波数信号を信号処理して回転位置情報を検出する光学式回転位置情報検出装置において、前記光検出器で検出した周波数信号のドロップアウト部の状態を前記回転物体の回転位置に対応して特定する特定手段を設け、前記回転位置を特定する前に前記回転物体を回転することを特徴とする光学式回転位置情報検出装置。
【請求項２】  前記特定手段として前記ドロップアウト部にパルス信号を補完するドロップアウト処理手段を設け、前記回転位置に設けた原点を基点として前記周波数信号及び前記補完したパルス信号を計数する請求項１に記載の光学式回転位置情報検出装置。
【請求項３】  前記ドロップアウト処理手段は前記周波数信号を基にその複数倍のパルスによりＰＬＬ発振して前記回転物体の回転位置情報とし、前記特定したドロップアウト部に前記ＰＬＬ発振動作状態をドロップアウト検出直前状態で保持することにより前記補完パルス信号とした請求項２に記載の光学式回転位置情報検出装置。
【請求項４】  前記回転位置情報を特定する前に前記回転物体を事前に回転する時点では外部回転位置原点信号を使用し、前記回転位置情報を特定した時点で回転位置原点信号を生成して前記外部回転位置原点信号と切換えるようにした請求項１又は２に記載の光学式回転位置情報検出装置。
【請求項５】  前記生成する回転位置原点信号を前記検出される回転移動に応じた周波数信号に同期させる請求項４に記載の光学式回転位置情報検出装置。
【請求項６】  前記外部回転位置原点信号をドロップアウト信号がドロップアウトしていない位置に設定する請求項４に記載の光学式回転位置情報検出装置。
【請求項７】  前記周波数信号を信号処理して回転位置情報を検出する回転位置情報検出手段を有し、該回転位置情報検出手段の検出方向が前記回転物体の中心と情報記録ヘッドとを結ぶ直線に対して垂直方向近傍にあり、前記回転位置情報検出手段の検出位置が前記回転物体の中心に対して前記情報記録ヘッド側にあることを特徴とする請求項１に記載の光学式回転位置情報検出装置。
【請求項８】  請求項１〜７の何れかに記載の光学式回転位置情報検出装置を用いて回転位置を検出し、回転物体としての情報記録媒体に情報を記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】  請求項１〜７の何れかに記載の光学式回転位置情報検出装置を用いて回転位置を検出し、回転物体としての情報記録媒体に情報を記録することを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜７の何れかに記載の光学式回転位置情報検出装置を用いて回転位置を検出し、該検出に基づいた情報が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光学式回転位置情報検出装置は、光源手段からの光束を回転物体に投射し該回転物体からの散乱光の回転移動に応じた周波数信号を出力する光検出器を有し、前記周波数信号を信号処理して回転位置情報を検出する光学式回転位置情報検出装置において、前記光検出器で検出した周波数信号のドロップアウト部の状態を前記回転物体の回転位置に対応して特定する特定手段を設け、前記回転位置を特定する前に前記回転物体を回転することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ａ）環球（Ｒ＆Ｂ）式軟化点が７５〜１１０℃；ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜２６００ダルトン、ｚ平均分子量（Ｍｚ）が１９００〜５０００ダルトン、およびＭｗ／Ｍｎが２．０以下；ｃ）1Ｈ−ＮＭＲにより測定される全プロトンに対する芳香族プロトンレベルが１．５％以下；そしてｄ）混合メチルシクロヘキサンアニリン雲り点（ＭＭＡＰ）が９０℃以下である、環状構造を含む、石油に基づく脂肪族樹脂。
【請求項２】 Ｒ＆Ｂ式軟化点が９０〜１００℃である、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】 Ｍｗが２０００ダルトン以下、Ｍｚが４０００ダルトン以下、およびＭｗ／Ｍｎが２．０以下である、請求項１または２に記載の樹脂。
【請求項４】 請求項１〜３に記載の石油に基づく樹脂およびポリマーを含む感圧性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】 ポリマーが、スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）ポリマー、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）ポリマー、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）ポリマー、およびブタジエン−酢酸ビニル（ＢＶＡ）ポリマーから選択される、請求項４に記載の感圧性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項６】 ポリマーが、１０〜３０重量部のスチレンを含むＳ−Ｉ−Ｓブロックコポリマーである、請求項５に記載の感圧性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項７】 エキステンダー油をさらに含む、請求項４〜６のいずれかに記載の感圧性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】 ７０〜２００重量部の石油に基づく脂肪族樹脂、１００重量部のポリマーおよび０〜７０重量部のエキステンダー油を含む、請求項４〜６のいずれかに記載の感圧性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項９】 ９０〜１５０重量部の石油に基づく脂肪族樹脂、１００重量部のポリマーおよび５〜５０重量部のエキステンダー油を含む、請求項４〜７のいずれかに記載の感圧性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１０】 ａ）スチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）ゴム１００重量部；ｂ）環球（Ｒ＆Ｂ）式軟化点が７５〜１１０℃；重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜２６００ダルトン、ｚ平均分子量（Ｍｚ）が１９００〜５０００ダルトン、およびＭｗ／Ｍｎが２．０以下；1Ｈ−ＮＭＲにより測定される全プロトンに対する芳香族プロトンレベルが１．５％以下の、環状構造を含む、石油に基づく脂肪族樹脂７０〜２００重量部；そしてｃ）エキステンダー油０〜７０重量部を含む感圧性ホットメルト接着剤組成物であって、ブルックフィールド粘度計を用いてＡＳＴＭ法Ｄ３２３６に従い１７５℃で測定した組成物の粘度が１００，０００ｍＰａｓ以下であることを特徴とする組成物。
【請求項１１】 １７５℃の粘度が８０，０００ｍＰａｓ以下である、請求項１０に記載の感圧性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１２】 １７５℃の粘度が３５，０００〜５０，０００ｍＰａｓである、請求項１１に記載の感圧性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１３】 請求項４〜１２のいずれかで定義された感圧性ホットメルト接着剤組成物を、接着テープまたは接着ラベルの製造に用いる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明で用いられる石油に基づく樹脂は、Ｃ５オレフィンおよびジオレフィンを含有するか、またはＣ５およびＣ６オレフィン並びにジオレフィンの混合物を含有する分解石油供給材料と、連鎖移動剤として用いられるＣ４若しくはＣ５オレフィンまたはそれらの２量体とを共重合した、フリーデル・クラフツ重合生成物であるのが好ましい。石油供給材料は、いくらかの環状ジオレフィン、例えばシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンおよび／またはこれらの２量体化生成物および活性Ｃ５およびＣ６成分を含有しているとさらに好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の１つの態様では、脂肪族粘着付与石油樹脂は、Ｃ５およびＣ６オレフィンおよび／またはジオレフィン、並びに好ましくはシクロオレフィンおよびシクロジオレフィン（例えばシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン）およびこれらの２量体を含有する石油供給原料と、連鎖移動剤としてのＣ４もしくはＣ５オレフィンおよび／またはそれらの２量体とを共重合させた、フリーデル・クラフツ重合物を含む。そのような樹脂の最終接着剤適用性は、反応温度、触媒量、連鎖移動剤の量および供給材料の組成の変化による環状構造量の制御によって最適なものとなる。従って、所望の軟化点および分子量分布を有する樹脂を、重合工程の間、軟化点および分子量分布を互いに独立させて得ることが可能である。環状構造の程度がより高いことは、環状構造の量のより少ない樹脂よりも、Ｒ＆Ｂ式軟化点がより高く、同時に分子量が似ているかまたはより低かったり、あるいはＲ＆Ｂ式軟化点が似ているかまたはより高くて、分子量がより低いことで確認される、より硬質の構造を意味する。そのような樹脂は、ＭＭＡＰ曇り点がより低いことで分かるように、芳香族溶媒への相溶性がより良好であることも観察された。プロトンＮＭＲ分析が通常の脂肪族樹脂と本発明により製造された樹脂との間に有意な差がないことを示しているので、これは芳香族化合物の有意な組み込みによるものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に少なくとも有機色素記録層を設けてなり、周期４Ｔ〜９６Ｔのウオブルを有し、該有機色素記録層が有機色素を２種以上混合してなり、かつ各単独の色素膜の極大吸収波長が最も大きい色素の記録波長における屈折率がその他の色素の屈折率よりも大きいことを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】  反射層を有することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】  基板の溝深さが１０００Å〜２５００Å、トラックピッチが０．６４μｍ〜０．８μｍ、かつ溝幅が半値幅で０．１８μｍ〜０．４０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
【請求項４】  極大吸収波長が最も大きい色素がメチン色素及び／又はポリメチン色素であり、該色素よりも短い吸収波長を有する色素がアゾ金属キレート色素、ホルマザン金属キレート色素、ジピロメテン金属キレート色素のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項５】  記録層の金属キレート色素の金属がニッケル、銅、コバルト、マンガン及び酸化バナジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項６】  記録再生波長±５ｎｍの波長域の光に対する記録層単層の屈折率ｎが１．５≦ｎ≦３．０で、消衰係数ｋが０．０２≦ｋ≦０．２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項７】  記録層の分解開始温度３６０℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項８】  反射層が金、銀、アルミニウムもしくはこれらを主成分とした他の金属との合金であることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の光記録媒体に７２０ｎｍ〜６００ｎｍの記録波長で記録することを特徴とする光記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、上記課題を下記の技術的手段により解決することができる。
（１）基板上に少なくとも有機色素記録層を設けてなり、周期４Ｔ〜９６Ｔのウオブルを有し、該有機色素記録層が有機色素を２種以上混合してなり、かつ各単独の色素膜の極大吸収波長が最も大きい色素の記録波長における屈折率がその他の色素の屈折率よりも大きいことを特徴とする光記録媒体。
（２）反射層を有することを特徴とする上記（１）に記載の光記録媒体。
（３）基板の溝深さが１０００Å〜２５００Å、トラックピッチが０．６４μｍ〜０．８μｍ、かつ溝幅が半値幅で０．１８μｍ〜０．４０μｍであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の光記録媒体。
（４）極大吸収波長が最も大きい色素がメチン色素及び／又はポリメチン色素であり、該色素よりも短い吸収波長を有する色素がアゾ金属キレート色素、ホルマザン金属キレート色素、ジピロメテン金属キレート色素のうち少なくとも１つであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の光記録媒体。
（５）記録層の金属キレート色素の金属がニッケル、銅、コバルト、マンガン及び酸化バナジウムよりなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の光記録媒体。
（６）記録再生波長±５ｎｍの波長域の光に対する記録層単層の屈折率ｎが１．５≦ｎ≦３．０で、消衰係数ｋが０．０２≦ｋ≦０．２であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の光記録媒体。
（７）記録層の分解開始温度３６０℃以下であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の光記録媒体。
（８）反射層が金、銀、アルミニウムもしくはこれらを主成分とした他の金属との合金であることを特徴とする上記（２）〜（７）のいずれかに記載の光記録媒体。
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の光記録媒体に７２０ｎｍ〜６００ｎｍの記録波長で記録することを特徴とする光記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の光記録媒体は、基板上に少なくとも有機色素記録層を設けてなり、周期４Ｔ〜９６Ｔのウオブルを有し、該有機色素記録層が有機色素を２種以上混合してなり、かつ各単独の色素膜の極大吸収波長が最も大きい色素の記録波長における屈折率がその他の色素の屈折率よりも大きいことを特徴とする、なお、ここで定義するＴとは基本クロック周波数で記録したときの記録ピット長（単位はμｍ）であり、ＤＶＤ（４．７ＧＢ）メディアであれば、約０．１３３μｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、周期４Ｔ〜９６Ｔのウオブルを有し、記録層として記録再生波長±５ｎｍの波長域の光に対する記録層単層の屈折率ｎが１．５≦ｎ≦３．０であり、消衰係数ｋが０．０２≦ｋ≦０．２である有機色素膜を有する光記録媒体を作製することにより、書き足しデータ部先頭の未記録領域を低減でき、広範囲な波長での記録が可能であり、高耐光、低エラー率なＤＶＤ追記型ディスクが得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以下に本発明で用いる色素の化合物例を示す。
【表１】
2002288841.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  暗号化コンテンツデータを復号するためのライセンス鍵と前記暗号化コンテンツデータを特定するためのコンテンツ特定情報とを含むライセンスを記録するデータ記録装置であって、
外部からのアクセスを不可能にする耐タンパー処理が施され、かつ、前記ライセンスを格納するライセンス格納部と、
外部とのやり取りを行なうインタフェースと、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記インタフェースを介して入力されたライセンスの確認要求と前記コンテンツ特定情報とを取得し、前記コンテンツ特定情報を含むライセンスが前記ライセンス格納部に格納されているかどうかを確認し、その確認結果を前記インタフェースを介して外部へ出力する、データ記録装置。
【請求項２】  前記ライセンス格納部は、エントリ番号に対応してライセンスを格納し、
前記制御部は、前記ライセンスの確認要求とともにエントリ番号を前記インターフェースを介して受け取り、受け取ったエントリ番号に対応した前記ライセンス格納部に、前記ライセンス特定情報を含むライセンスが格納されているかどうかを確認する、請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】  前記制御部は、前記ライセンスを前記ライセンス格納部から読み出し、その読み出したライセンスのうち少なくともライセンス特定情報を含む表示可能な情報を選択し、前記インターフェースを介して外部へ出力する、請求項１または請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】  前記表示可能な情報は、前記ライセンスの入出力或いは前記暗号化コンテンツの再生の制限を規定する情報を含む請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項５】  暗号化コンテンツデータを復号するためのライセンス鍵と前記暗号化コンテンツデータを特定するためのコンテンツ特定情報とを含むライセンスおよび前記暗号化コンテンツデータを記録するデータ記録装置であって、
外部からのアクセスを不可能にする耐タンパー処理が施され、かつ、前記ライセンスを格納するライセンス格納部と、
外部とのやり取りを行なうインタフェースと、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記インタフェースを介して入力されたエントリ番号とライセンスの内容確認とを取得し、その取得したエントリ番号によって指定された領域に格納されたライセンスを読出し、その読出したライセンスのうち表示可能な情報を選択して前記インタフェースを介して外部へ出力する、データ記録装置。
【請求項６】  前記暗号化コンテンツデータおよび前記コンテンツ特定情報を含むライセンス管理情報を格納するデータ格納部をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、データ記録装置は、暗号化コンテンツデータを復号するためのライセンス鍵と暗号化コンテンツデータを特定するためのコンテンツ特定情報とを含むライセンスを記録するデータ記録装置であって、外部からのアクセスを不可能にする耐タンパー処理が施され、かつ、ライセンスを格納するライセンス格納部と、外部とのやり取りを行なうインタフェースと、制御部とを備え、制御部は、インタフェースを介して入力されたライセンスの確認要求とコンテンツ特定情報とを取得し、コンテンツ特定情報を含むライセンスがライセンス格納部に格納されているかどうかを確認し、その確認結果をインタフェースを介して外部へ出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、ライセンス格納部は、エントリ番号に対応してライセンスを格納し、制御部は、ライセンスの確認要求とともにエントリ番号をインターフェースを介して受け取り、受け取ったエントリ番号に対応したライセンス格納部に、ライセンス特定情報を含むライセンスが格納されているかどうかを確認する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、制御部は、ライセンスをライセンス格納部から読み出し、その読み出したライセンスのうち少なくともライセンス特定情報を含む表示可能な情報を選択し、インターフェースを介して外部へ出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、表示可能な情報は、ライセンスの入出力或いは暗号化コンテンツの再生の制限を規定する情報を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
翼形部を冷却するためにタービンバケットの翼形部を通して冷却媒体、例えば空気を流す多くの異なる形式、数及び位置の通路が提案されかつ構成されてきた。空気を冷却媒体として用いる場合、空気は、圧縮機から引き出され、従ってタービンの全体効率には結果的にマイナスになることが分かるであろう。タービンバケット用の従来の冷却構成では、圧縮機の吐出空気は、バケット内に一体に形成した冷却通路を通して翼形部に供給される。しかしながら、不十分な冷却は、バルククリープ部品寿命に影響を及ぼし、このことがひいては部品の寿命を予め定められたタービン運転時間数以下にまで制限する。
【特許文献１】米国特許第 3329596号明細書
【特許文献２】米国特許第 5117626号明細書
【特許文献３】米国特許第 5413463号明細書