Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷環境の共用に係るサービスを提供する印刷環境共用サービス提供手段を有する少なくとも１つ以上の印刷環境共用サービス提供装置と、
前記印刷環境の共用に係るサービスをユーザ端末に提供するサービス提供装置と、前記ユーザ端末とを含む印刷環境共用サービス提供システムにおける前記サービス提供装置であって、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、画面に係るデータを前記ユーザ端末に提供する画面データ提供手段と、
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記印刷環境共用サービス提供手段に対して印刷の予約に係る要求を送信する印刷予約要求送信手段と
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記画面は、印刷の予約及び／又は印刷に係る文書を選択する文書選択画面である、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記画面は、印刷の予約及び／又は印刷に係る文書の一覧を表示する文書一覧画面である、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記画面は、印刷場所を選択する印刷場所選択画面である、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記画面は、印刷場所に係る地図画面である、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記画面は、印刷装置を選択する印刷装置選択画面である、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記画面は、印刷条件を選択する印刷条件選択画面である、
ことを特徴とする請求項1記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記印刷環境共用サービス提供手段は、要求に応じて、当該印刷環境共用サービス提供手段が参照可能な他の印刷環境共用サービス提供手段に係るデータを含むサービスデータに、接続要求元の印刷環境共用サービス提供手段に係るデータを追加するデータ追加手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７何れか一項記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記印刷環境共用サービス提供手段は、要求に応じて、当該印刷環境共用サービス提供手段が参照可能な他の印刷環境共用サービス提供手段に係るデータを含むサービスデータから、切断要求元の印刷環境共用サービス提供手段に係るデータを削除するデータ削除手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至８何れか一項記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記サービスデータには、前記印刷環境共用サービス提供手段間の関係において、上位又は同位又は下位の設定が可能である、
ことを特徴とする請求項８又は９記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記印刷環境共用サービス提供手段より、印刷環境共用サービス提供手段間の参照関係に係るデータを含むサービスデータを取得するサービスデータ取得手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０何れか一項記載のサービス提供装置。
【請求項１２】
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記印刷環境共用サービス提供手段より、印刷環境共用サービス提供手段が参照可能な印刷装置に係るデータを含む印刷装置データを取得する印刷装置データ取得手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１何れか一項記載のサービス提供装置。
【請求項１３】
前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記印刷環境共用サービス提供手段より、印刷装置の機能に係る機能情報を取得する機能情報取得手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２何れか一項記載のサービス提供装置。
【請求項１４】
前記ユーザ端末からの要求に応じて、文書の管理に係るサービスを提供する文書管理サービス提供手段より、文書一覧の情報を取得する文書一覧取得手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３何れか一項記載のサービス提供装置。
【請求項１５】
前記ユーザ端末からの要求に応じて、文書の管理に係るサービスを提供する文書管理サービス提供手段より、文書の利用を許可する文書利用許可情報を取得する文書利用許可情報取得手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１４何れか一項記載のサービス提供装置。
【請求項１６】
印刷環境の共用に係るサービスを提供する印刷環境共用サービス提供手段を有する少なくとも１つ以上の印刷環境共用サービス提供装置と、前記印刷環境の共用に係るサービスをユーザ端末に提供するサービス提供装置と、前記ユーザ端末とを含む印刷環境共用サービス提供システムの前記サービス提供装置におけるサービス提供方法であって、
画面データ提供手段が、前記ユーザ端末からの要求に応じて、画面に係るデータを前記ユーザ端末に提供する画面データ提供段階と、
印刷予約要求送信手段が、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記印刷環境共用サービス提供手段に対して印刷の予約に係る要求を送信する印刷予約要求送信段階と、
を有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１７】
請求項１６記載のサービス提供方法をコンピュータに実行させるためのサービス提供プログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のサービス提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、印刷環境の共用に係るサービスを提供する印刷環境共用サービス提供手段を有する少なくとも１つ以上の印刷環境共用サービス提供装置と、前記印刷環境の共用に係るサービスをユーザ端末に提供するサービス提供装置と、前記ユーザ端末とを含む印刷環境共用サービス提供システムにおける前記サービス提供装置であって、前記ユーザ端末からの要求に応じて、画面に係るデータを前記ユーザ端末に提供する画面データ提供手段と、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記印刷環境共用サービス提供手段に対して印刷の予約に係る要求を送信する印刷予約要求送信手段とを有することを特徴とする。
また、本発明は、印刷環境の共用に係るサービスを提供する印刷環境共用サービス提供手段を有する少なくとも１つ以上の印刷環境共用サービス提供装置と、前記印刷環境の共用に係るサービスをユーザ端末に提供するサービス提供装置と、前記ユーザ端末とを含む印刷環境共用サービス提供システムの前記サービス提供装置におけるサービス提供方法であって、画面データ提供手段が、前記ユーザ端末からの要求に応じて、画面に係るデータを前記ユーザ端末に提供する画面データ提供段階と、印刷予約要求送信手段が、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記印刷環境共用サービス提供手段に対して印刷の予約に係る要求を送信する印刷予約要求送信段階とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に第１の電極を有するアクチュエータと、
一方の端部が上記アクチュエータに連結された圧電センサと、
上記第１の電極に対向する第２の電極を一方の端部に有し、上記圧電センサの他方の端部に連結され、他方の端部において、上記アクチュエータの他方の端部に弾性的に取り付けられた、上記圧電センサの変位量を拡大する変位量拡大手段とを備えるマイクロエレクトロメカニカルシステムスイッチ。
【請求項２】
上記変位量拡大手段は、その端部にラテラル電極が設けられていることを特徴とする請求項１記載のマイクロエレクトロメカニカルシステムスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロエレクトロメカニカルシステムスイッチ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電センサを採用したマイクロエレクトロメカニカルシステムスイッチに関し、より詳しくは、圧電センサの変位量を拡大するＭＥＭＳスイッチに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、圧電材料を採用した動作機構（travel mechanism）を用い、圧電材料の変位量を拡大するＭＥＭＳスイッチを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上述した圧電材料の利点を極力利用しながら、変位量に関する問題を解決するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、圧電材料をスイッチ素子に利用するために、圧電材料のナノレベルの変位量を少なくとも１０倍に拡大することによって変位量が拡大された圧電材料を用いたＭＥＭＳスイッチを提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、圧電センサ（piezoelectric sensor）の変位量（travel）を拡大する方法及びこの圧電センサを用いたＭＥＭＳ（micro-electromechanical system：以下、ＭＥＭＳという。）スイッチについて、図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように、本発明に基づくＭＥＭＳスイッチは、一方の端部に第１の電極Ｐを有するアクチュエータ１１と、一方の端部がアクチュエータ１１に連結された圧電センサ１０と、第１の電極Ｐに対向する第２の電極Ｐを一方の端部に有し、圧電センサ１０の他方の端部に連結され、他方の端部において、アクチュエータ１１の他方の端部に弾性的に取り付けられた、圧電センサ１０の変位量を拡大する変位量拡大手段１２とを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、圧電センサ１０の変位量を拡大する方法は、第１に、圧電センサ１０に電位差をかけることによって圧電センサ１０を収縮させるステップと、第２に、変位量拡大手段１２によって圧電センサ１０の変位量を拡大するステップと、第３に、変位拡大手段１２の側面（lateral side）にスイッチング電極を設けることによって、電極Ｐを接触させて、ラテラルコンタクトスイッチ（lateral contact switch）を切り換えるステップとを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004303734.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面を有する基板と、
前記基板に搭載されるデバイスの搭載用フットプリントの形状に略一致する形状の第２及び第３表面を有する誘電材料層であって、前記第２表面は、前記デバイスを搭載する場所において前記第１表面に接合する誘電材料層と、
前記基板に搭載され、前記第３表面に接合する搭載表面を有するＬＩＭＭＳデバイスと、
前記搭載表面の外辺部と、該外辺部に隣接する前記第３表面の領域との両方に対して配設された密封封止材料の隅肉と、
を有することを特徴とする電子アセンブリ。
【請求項２】
前記基板の前記第１表面に接合し、前記誘電材料層の下を通過する少なくとも１つの導電体を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項３】
前記ＬＩＭＭＳデバイスの前記搭載表面の前記外辺部上と、前記ＬＩＭＭＳデバイスの前記搭載表面の前記外辺部に隣接する前記誘電体層の前記第３表面の領域上と、に配設された金属の個別の層を更に有し、前記密封封止材料の隅肉はハンダから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの導電体の幅は、前記少なくとも１つの導電体が前記密封封止材料の隅肉の下を通過する場所に隣接する位置において変更されることを特徴とする請求項３に記載の電子アセンブリ。
【請求項５】
前記密封封止材料の隅肉は、ガラスフリットから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項６】
前記ＬＩＭＭＳデバイスは、前記ＬＩＭＭＳデバイスの前記搭載表面内に、内部にチャネルを形成する内部凹部を有するカバーブロックを含み、前記誘電材料層は、ホウケイ酸ガラスから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項７】
前記ホウケイ酸ガラスは、厚膜技法に従って塗布されることを特徴とする請求項６に記載の電子アセンブリ。
【請求項８】
前記ホウケイ酸ガラスは、前記ＬＩＭＭＳデバイスの前記搭載表面内の前記チャネルに一致するようにパターン化されることを特徴とする請求項７に記載の電子アセンブリ。
【請求項９】
前記ＬＩＭＭＳデバイスは、前記ＬＩＭＭＳデバイスの前記搭載表面内において、内部にチャネルを形成する内部凹部を有するカバーブロックを具備し、前記誘電材料層は、前記ＬＩＭＭＳデバイスの前記搭載表面内の前記チャネルに一致するべくパターン化されたセラミックガスケットと、前記セラミックガスケットと前記基板の前記第１表面間に配設された接着剤材料からなる整合パターン化層を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１０】
前記セラミックガスケットは、更なる密封封止により、前記基板の前記第１表面に密封封止されていることを特徴とする請求項９に記載の電子アセンブリ。
【請求項１１】
第１表面を有する基板と、
前記基板上に搭載されたＬＩＭＭＳデバイスと、
前記ＬＩＭＭＳデバイスを封入する凹部を内部に有すると共に、搭載用外辺部表面を有する外部カバーと、
前記外部カバーの前記搭載用外辺部表面の形状と略一致する形状の第２及び第３表面を有する誘電材料細帯であって、前記誘電材料細帯の前記第２表面は、前記ＬＩＭＭＳデバイスを包囲すると共に前記外部カバーが前記ＬＩＭＭＳデバイスを封入する場所を取り囲む場所において前記基板の前記第１表面に接合している誘電材料細帯と、
前記外部カバーの前記搭載用外辺部表面と、前記外部カバーの前記搭載用外辺部表面に隣接する前記誘電材料細帯の前記第３表面の領域と、の両方に対して配設されている密封封止材料の隅肉と、
を有することを特徴とする電子アセンブリ。
【請求項１２】
前記基板の前記第１表面に接合し、前記誘電材料細帯の下を通過する少なくとも１つの導電体を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの導電体の幅は、前記少なくとも１つの導電体が前記誘電材料の細帯の下を通過する場所に隣接する位置において変更されることを特徴とする請求項１２に記載の電子アセンブリ。
【請求項１４】
前記誘電材料細帯の前記第３表面は金属層を含み、更に、前記密封封止の隅肉はハンダであることを特徴とする請求項１１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１５】
前記密封封止材料の隅肉は、ガラスフリットであることを特徴とする請求項１１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１６】
前記誘電材料細帯は、ホウケイ酸ガラスから構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１７】
前記ホウケイ酸ガラスは、厚膜技法に従って塗布されることを特徴とする請求項１６に記載の電子アセンブリ。
【請求項１８】
前記誘電体細帯は、セラミックガスケットであり、前記セラミックガスケットを前記基板の前記第１表面に付着させる接着剤層と、前記セラミックガスケットと前記基板の前記第１表面の両方に対して配設された密封封止材料の更なる隅肉と、を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の電子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
９は加熱ユニット（定着部材）である。２０は加圧部材（加圧回転体：ニップ形成手段）としての弾性加圧ローラである。この加熱ユニット９と加圧ローラ２０とを装置筐体（板金フレーム）３０の左右の側板３１間に上下にほぼ並行に保持させて、両者の圧接により加熱ニップ部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と前記基板の上に配置された被膜とを含み、前記被膜に加えられた力を検出する触覚センサであって、
前記基板の上に前記基板側から順に配置された第１および第２の層を含む積層部と、前記第１および第２の層を前記第２の層側に曲げることによって形成された起立部と、前記起立部の変形を検出するための検出手段とを含み、
前記積層部および前記起立部は、それぞれ、互いに格子定数が異なる複数の層を含み、
前記第１および第２の層は、前記複数の層における格子定数の差によって生じた力によって曲げられており、
前記起立部と前記被膜とが接触しており、
前記被膜に力が加えられることによって前記起立部が変形する触覚センサ。
【請求項２】
前記検出手段は、前記起立部に形成されたピエゾ抵抗素子を含む請求項１に記載の触覚センサ。
【請求項３】
前記積層部と前記起立部との境界に位置する第１の折り曲げ部において、前記第１および第２の層が前記第２の層側に折り曲げられており、
前記検出手段は、前記第１の折り曲げ部に形成されたピエゾ抵抗素子を含む請求項１に記載の触覚センサ。
【請求項４】
前記積層部と前記起立部との境界に位置する第１の折り曲げ部と、前記起立部中の第２の折り曲げ部とにおいて、前記第１および第２の層が前記第２の層側に折り曲げられており、
前記起立部は、前記第２の折り曲げ部によって前記基板の表面と対向するように配置された対向部を含み、
前記検出手段は、互いに対向するように前記基板上と前記対向部上とに配置された第１および第２の電極を含み、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量の変化に基づいて前記起立部の変形が検出される請求項１に記載の触覚センサ。
【請求項５】
前記起立部は、第３の折り曲げ部において前記第１および第２の層を前記第１の層側に折り曲げることによって形成された先端部を含み、
前記先端部が前記被膜と接触している請求項４に記載の触覚センサ。
【請求項６】
前記起立部は、前記起立部に接触する前記被膜の移動に応じて前記基板上をスライドするスライド部を含み、
前記検出手段は、互いに対向するように前記基板上と前記スライド部上とに配置された第１および第２の電極を含み、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量の変化に基づいて前記起立部の変形が検出される請求項１に記載の触覚センサ。
【請求項７】
前記被膜がエラストマーからなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の触覚センサ。
【請求項８】
基板と前記基板の上に配置された被膜とを含み、前記被膜に加えられた力を検出する触覚センサであって、
前記基板上に形成された起立部と、前記起立部の変形を検出するための検出手段とを含み、
前記起立部と前記被膜とが接触しており、
前記被膜に力が加えられることによって前記起立部が変形する触覚センサ。
【請求項９】
前記基板上に形成された積層部を含み、
前記起立部は、前記積層部を構成する層の少なくとも一部を折り曲げることによって形成されている請求項８に記載の触覚センサ。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記積層部と前記起立部との境界に位置する折り曲げ部に形成されたピエゾ抵抗素子である請求項９に記載の触覚センサ。
【請求項１１】
前記検出手段は、互いに対向するように前記基板上と前記起立部上とに配置された第１および第２の電極を含み、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量の変化に基づいて前記起立部の変形が検出される請求項８に記載の触覚センサ。
【請求項１２】
複数の触覚センサを含む触覚センサユニットであって、
前記触覚センサが請求項１〜１１のいずれか１項に記載の触覚センサである触覚センサユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の触覚センサは、基板と前記基板の上に配置された被膜とを含み、前記被膜に加えられた力を検出する触覚センサであって、前記基板上に形成された起立部と、前記起立部の変形を検出するための検出手段とを含み、前記起立部と前記被膜とが接触しており、前記被膜に力が加えられることによって前記起立部が変形する。
また、本発明の触覚センサユニットは、複数の触覚センサを含む触覚センサユニットであって、その触覚センサが上記本発明の触覚センサである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このような光学系による測定結果を図９（ａ），（ｂ）に示す。図９（ｂ）は図９（ａ）の損失の小さい部分を拡大したものである。図９（ａ），（ｂ）の曲線８０は、透過光出射ポート７４（上記実施形態の光ファイバ２６）から出射される波長λ２の光の挿入損失を示しており、曲線８１は反射光出射ポート７５（同実施形態の光ファイバ２４）から出射される波長λ１の光の挿入損失を示している。図９（ａ），（ｂ）から、両ポート７４，７５で上記目標仕様が達成されていることが分かる。
以上のように構成された第１実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（ａ）第１及び第２のスイッチング素子を、互いに離間して基板上に形成する工程と、
（ｂ）前記第１及び第２のスイッチング素子を覆って、前記基板上に第１の絶縁膜を形成する工程と、
（ｃ）前記第１の絶縁膜上に、前記第１及び第２のスイッチング素子に接続された第１の導電膜を形成する工程と、
（ｄ）前記第１の導電膜を部分的に絶縁化させて第２の絶縁膜を形成することにより、前記第１の導電膜を、前記第１のスイッチング素子に接続された第１部分と、前記第２のスイッチング素子に接続された第２部分とに分離する工程と、
（ｅ）前記第２の絶縁膜上に、第３の絶縁膜を形成する工程と、
（ｆ）前記第１部分上に第１の発光層を形成するとともに、前記第２部分上に第２の発光層を形成する工程と、
（ｇ）前記第１及び第２の発光層上に、第２の導電膜を形成する工程と
を備える、表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
カラムに接続された試料注入ポートと、
移動相を供給する移動相供給手段と、
前記注入ポートに装着可能な構成とされた第１の試料注入用ニードルと、
前記注入ポートに装着可能な構成とされた第２の試料注入用ニードルと、
前記第１の試料注入用ニードルと接続可能な構成とされると共に、該接続状態において前記第１の試料注入用ニードルに試料を吸引処理する試料吸引手段と、
前記第１の試料注入用ニードルを前記移動相供給手段または前記試料吸引手段のいずれか一方に選択的に接続すると共に、前記第２の試料注入用ニードルを前記移動相供給手段に接続しうる構成とされた切換弁と、
前記第１の試料注入用ニードルから前記移動相と共に前記試料が供給され、該試料の成分を分離する分離用カラムと、
該分離用カラムによって分離された前記試料の成分を検出する検出器とを有し、
該切換弁を、
前記第１の試料注入用ニードルが前記試料注入ポートに装着された際、前記第１の試料注入用ニードルを前記移動相供給手段に接続し、
前記第２の試料注入用ニードルが前記試料注入ポートに装着された際、前記第１の試料注入用ニードルを前記試料吸引手段に接続すると共に、前記第２の試料注入用ニードルを前記移動相供給手段に接続する構成としたことを特徴とする液体クロマトグラフィ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項５記載の発明に係る液体クロマトグラフィ装置は、
カラムに接続された試料注入ポートと、
移動相を供給する移動相供給手段と、
前記注入ポートに装着可能な構成とされた第１の試料注入用ニードルと、
前記注入ポートに装着可能な構成とされた第２の試料注入用ニードルと、
前記第１の試料注入用ニードルと接続可能な構成とされると共に、該接続状態において前記第１の試料注入用ニードルに試料を吸引処理する試料吸引手段と、
前記第１の試料注入用ニードルを前記移動相供給手段または前記試料吸引手段のいずれか一方に選択的に接続すると共に、前記第２の試料注入用ニードルを前記移動相供給手段に接続しうる構成とされた切換弁と、
前記第１の試料注入用ニードルから前記移動相と共に前記試料が供給され、該試料の成分を分離する分離用カラムと、
該分離用カラムによって分離された前記試料の成分を検出する検出器とを有し、
該切換弁を、
前記第１の試料注入用ニードルが前記試料注入ポートに装着された際、前記第１の試料注入用ニードルを前記移動相供給手段に接続し、
前記第２の試料注入用ニードルが前記試料注入ポートに装着された際、前記第１の試料注入用ニードルを前記試料吸引手段に接続すると共に、前記第２の試料注入用ニードルを前記移動相供給手段に接続する構成としたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
自動登録の技術として、下記特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された技術は、日本語と中国語との間で、固有名詞に限定して適用可能なものである。この技術では、日本語形態素辞書と日中翻訳辞書とを準備しておき、日本語形態素辞書には日本語側の語が登録されているが日中翻訳辞書には未登録である場合に、当該語を日中翻訳辞書に登録する。すなわち、原語と訳語の対として翻訳辞書に未登録であるもののうち、一部のみについてその登録を自動化する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像エリアをライン単位で順次走査しながら露光を行なう撮像素子を用いた撮像装置であって、
撮像対象に向けて設けられた複数個のＬＥＤと、
撮像タイミングに同期して上記複数個のＬＥＤを一回の露光時間内に順次点灯駆動する駆動制御手段と、を具備し、
上記駆動制御手段は、上記撮像素子の第１ラインから最終ラインまでにおける、それぞれの露光時間が重複する期間中に、上記複数個のＬＥＤを点灯駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記複数個のＬＥＤは所定の点灯間隔で循環的に点灯することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記複数個のＬＥＤは少なくとも赤色で点灯するもの、緑色で点灯するもの、及び青色で点灯するものの３個を含むことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
上記駆動制御手段は、上記複数個のＬＥＤの個々の点灯時間を加減して色温度調整を行なうことを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像エリアをライン単位で順次走査しながら露光を行なう撮像素子を用いた撮像装置のストロボ制御方法であって、
撮像タイミングに同期して、撮像対象に向けて設けられた複数個のＬＥＤを一回の露光時間内に順次点灯駆動する場合に、
上記撮像素子の第１ラインから最終ラインまでにおける、それぞれの露光時間が重複する期間中に、上記複数個のＬＥＤを点灯駆動することを特徴とするストロボ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、撮像エリアをライン単位で順次走査しながら露光を行なう撮像素子を用いた撮像装置であって、撮像対象に向けて設けられた複数個のＬＥＤと、撮像タイミングに同期して上記複数個のＬＥＤを一回の露光時間内に順次点灯駆動する駆動制御手段と、を具備し、上記駆動制御手段は、上記撮像素子の第１ラインから最終ラインまでにおける、それぞれの露光時間が重複する期間中に、上記複数個のＬＥＤを点灯駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のような構成とすれば、ストロボの光源を構成する個々のＬＥＤでの１回の点灯時間をごく短いものとしながら、発光強度、点灯間隔及び点灯回数を可変して露光時間中に複数のＬＥＤで循環的に点灯させるようにしたため、ＬＥＤに負担をかけずに所望の点灯状態を得ることができる。
また、撮像素子の全画素に対して均一の光量を与えることができ、得られる画像の画質の低下を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明は、撮像エリアをライン単位で順次走査しながら露光を行なう撮像素子を用いた撮像装置のストロボ制御方法であって、撮像タイミングに同期して、撮像対象に向けて設けられた複数個のＬＥＤを一回の露光時間内に順次点灯駆動する場合に、上記撮像素子の第１ラインから最終ラインまでにおける、それぞれの露光時間が重複する期間中に、上記複数個のＬＥＤを点灯駆動することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、ストロボの光源を構成する個々のＬＥＤでの１回の点灯時間をごく短いものとしながら、発光強度、点灯間隔及び点灯回数を可変して露光時間中に複数のＬＥＤで循環的に点灯させるようにしたため、ＬＥＤに負担をかけずに所望の点灯状態を得ることができる。
また、撮像素子の全画素に対して均一の光量を与えることができ、得られる画像の画質の低下を防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯方向の成分を含む方向に刃物を有するカッターロールと、 
カッターロールを可変速回転駆動・停止させる可変速回転駆動機構と、 
カッターロールの下側に配備され、外周が合成ゴムで被覆されていて該カッターロールの刃物に当接する受けロールと、 
受けロールを一定回転で回転させる回転駆動機構と、 
受けロールより搬送方向上手側に配備され、該受けロールに板状体を搬送する搬送コンベアと、 
搬送コンベア上を移動する板状体に従動して回転する従動回転体と、 
従動回転体の周速を検出する周速検出機構と、 
搬送コンベア上を移動する板状体の移動距離を検出する移動距離検出機構と、 
搬送される板状体を検出する検出器と、
板状体を検出した検出器からの信号に基づいて、移動距離検出機構で板状体の移動距離を検出させて板状体の切断位置を決定し、 
カッターロールを回転させて該カッターロールの刃物で板状体を該切断位置で切断させる際、 
カッターロールを可変速回転駆動機構で、該カッターロールの刃物の待機位置から受けロールに刃物が当接する最下点位置より所定角度前の位置までは、該可変速回転駆動機構でカッターロールの刃物の刃先の周速を板状体の移動に従動している従動回転体の周速に一致させて回転させ、 
次に前記所定角度前の位置から前記最下点位置より所定角度過ぎの位置までは、該可変速回転駆動機構でカッターロールの刃物の刃先の周速を、受けロールの周速に一致させて回転させ、 
次に前記所定角度過ぎの位置から元の待機位置に同方向に回転させて停止させるまでは、該可変速回転駆動機構でカッターロールの刃物の刃先の周速を任意周速で回転させる制御器と、で構成する切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、図示の例では、上記各回転工具８、８が上記各保持切り欠き１８、１８から不用意に抜け出て脱落する事を防止する為に、これら各保持切り欠き１８、１８部分に、図５に示す様な脱落防止腕２２、２２を設置している。これら脱落防止腕２２、２２は、それぞれの先端部にローラ２３、２３を枢支すると共に、引っ張りばね２４により、互いに近づく方向の弾力を付与している。この様な脱落防止腕２２、２２は、上記各保持切り欠き１８、１８内に挿入された、上記各回転工具８、８の括れ部を抑えて、この括れ部が不用意にこれら各保持切り欠き１８、１８の開口側に移動する事を防止する。但し、後述するマガジン移動手段５により上記工具用マガジン４を移動させる際には、上記引っ張りばね２４の弾力に抗して変位し、上記括れ部が上記各保持切り欠き１８、１８に出入りする事を許容する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土を主体とする原料を搬送する押出スクリューコンベヤを備えた押出室と、
原料の吐出口を有するノズルと、
前記押出室と前記ノズルとの間に回転自在に設けられた円筒状の回転体と、
前記回転体を回転駆動する駆動手段と、
前記回転体の内部に配置され、前記押出スクリューコンベヤと一体的に回転駆動されることにより、原料を旋回させる第１の旋回手段と、
を備え、
前記回転体は、前記駆動手段によって前記押出スクリューコンベヤの回転方向と逆方向に回転駆動されることにより、原料を旋回させる第２の旋回手段を備えており、
前記第１の旋回手段は、前記押出スクリューコンベヤの先端から前記ノズルに向けて延びる延長軸に挿入され、該延長軸に沿って複数配置されており、
前記第２の旋回手段は、前記回転体の軸線に沿って、隣り合う前記第１の旋回手段の間に配置されており、
前記第１の旋回手段及び前記第２の旋回手段のいずれか一方は、回転により原料を前記ノズルに向けて押圧可能に形成されており、
前記第１の旋回手段及び前記第２の旋回手段の回転速度が個別に制御され、前記第１の旋回手段に対する前記第２の旋回手段の相対的な回転速度が微調整可能になっている押出成形機。
【請求項２】
前記第１の旋回手段は、中心部から放射状に延びる平板状の第１の旋回羽根を複数備え、該第１の旋回羽根は、旋回力を付与しつつ原料の搬送方向に向けて押圧可能となるように、表面の法線方向が前記回転体の軸線方向に対して所定の角度をなすように配置されており、
前記第２の旋回手段は、前記回転体の内周面に設けられた平板状の第２の旋回羽根を複数備え、該第２の旋回羽根は、表面の法線方向が前記回転体の軸線方向に対して直角となるように、前記回転体の軸線周りに放射状に配置されている請求項１に記載の押出成形機。
【請求項３】
前記第１の旋回手段は、中心部から放射状に延びる平板状の第１の旋回羽根を複数備え、該第１の旋回羽根は、表面の法線方向が前記回転体の軸線方向に対して直角となるように、前記回転体の軸線周りに放射状に配置されており、
前記第２の旋回手段は、前記回転体の内周面に設けられた平板状の第２の旋回羽根を複数備え、該第２の旋回羽根は、旋回力を付与しつつ原料の搬送方向に向けて押圧可能となるように、表面の法線方向が前記回転体の軸線方向に対して所定の角度をなすように配置されている請求項１に記載の押出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、特許文献１には、粘土成形体に残存する回転癖の抑制を目的として、搬送される原料を回転によって攪拌する回転ブレードをノズルの内部に配置した押出成形機が開示されている。ところが、この押出成形機によっても、まだ改良の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであって、従来よりも更に成形品の回転癖を解消することができる押出成形機の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この押出成形機において、前記第１の旋回手段は、中心部から放射状に延びる平板状の第１の旋回羽根を複数備え、該第１の旋回羽根は、旋回力を付与しつつ原料の搬送方向に向けて押圧可能となるように、表面の法線方向が前記回転体の軸線方向に対して所定の角度をなすように配置されており、前記第２の旋回手段は、前記回転体の内周面に設けられた平板状の第２の旋回羽根を複数備え、該第２の旋回羽根は、表面の法線方向が前記回転体の軸線方向に対して直角となるように、前記回転体の軸線周りに放射状に配置されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第１の旋回手段は、中心部から放射状に延びる平板状の第１の旋回羽根を複数備え、該第１の旋回羽根は、表面の法線方向が前記回転体の軸線方向に対して直角となるように、前記回転体の軸線周りに放射状に配置されており、前記第２の旋回手段は、前記回転体の内周面に設けられた平板状の第２の旋回羽根を複数備え、該第２の旋回羽根は、旋回力を付与しつつ原料の搬送方向に向けて押圧可能となるように、表面の法線方向が前記回転体の軸線方向に対して所定の角度をなすように配置されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、この押出成形機は、前記第１の旋回手段の回転速度と前記第２の旋回手段の回転速度とを個別に制御することにより、前記第１の旋回手段に対する前記第２の旋回手段の相対的な回転速度が微調整可能となるように構成されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、逆方向に回転する補助搬送手段と旋回流動手段の相対的な回転速度を微調整し得るようにしたことによって、従来よりも更に成形品の回転癖を解消することができる押出成形機を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第１の旋回体１１０は、第１の旋回羽根３８の先端と回転体３０の内周面とのクリアランスが小さくなるように形成されることが好ましく、第２の旋回体１００は、第２の旋回羽根３９の先端と延長軸３７の外周面とのクリアランスが小さくなるように形成されることが好ましい。これによって、回転癖が解消されていない原料が、当該クリアランスを通過することを抑制できるので、成形品の回転癖を確実に解消することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
印刷物の色彩値を測定し、この測定した色彩値と予め設定されている基準色彩値との色差を求め、この求めた色差に基づいて刷版へのインキ供給量を調整する印刷機のインキ供給量調整方法において、
インキツボローラとこのインキツボローラの軸方向に並設された部分インキ供給部より前記刷版にインキを供給するインキ供給工程と、
前記印刷物の色彩値を前記部分インキ供給部に対応する領域毎に測定する色彩値測定工程と、
前記部分インキ供給部に対応する領域毎に測定された色彩値と予め設定されている基準色彩値との差を測定色差として求める色差演算工程と、
前記部分インキ供給部に対応する領域毎の測定色差に基づいて前記部分インキ供給部からのインキの供給量を調整する部分インキ供給量調整工程と、
前記部分インキ供給部に対応する領域毎の測定色差の方向を求め、全ての領域の測定色差の方向が同じ場合、前記インキツボローラの回転量を調整するインキツボローラ回転量調整工程と
を備えたことを特徴とする印刷機のインキ供給量調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、全ての部分インキ供給部に対応する領域の測定濃度差(又は測定色差)の方向が同じである場合、部分インキ供給部からのインキの供給量の調整だけではなく、インキツボローラの回転量の調整が行われるものとなり、すなわち部分インキ供給部によるインキ供給量の調整とインキツボローラによるインキ供給量の調整とが同時に行われるものとなり、これによりインキ供給量の調整が素早く行われるようになる。また、すべての範囲のインキ供給量を同じ割合だけ増減する場合、インキツボローラの回転量だけを調整すればよいため、制御が簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表皮(20)をセットした第１成形型(42)と基材(10)をセットした第２成形型(44)とを型閉めして、該表皮(20)の外部輪郭部に沿設した表皮シール部(24)を前記基材(10)に設けた基材シール部(14)に接触させ、これら基材(10)と表皮(20)との間で発泡原料(U)を発泡させて表皮付き発泡成形部材を成形する方法において、
前記第１成形型(42)に設けた表皮セット部(46)の外縁所要位置に、該表皮セット部(46)の側へ延出する表皮ガイド(50)を臨ませ、
前記表皮シール部(24)の端縁を前記表皮ガイド(50)に当接させながら、前記表皮(20)を前記表皮セット部(46)へセットし、
前記表皮(20)のセット完了後に、前記表皮ガイド(50)を前記表皮セット部(46)の外縁から退避させ、
前記第１成形型(42)に対して前記第２成形型(44)を型閉めする
ことを特徴とする表皮付き発泡成形部材の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明は、
表皮をセットした第１成形型と基材をセットした第２成形型とを型閉めして、該表皮の外部輪郭部に沿設した表皮シール部を前記基材に設けた基材シール部に接触させ、これら基材と表皮との間で発泡原料を発泡させて表皮付き発泡成形部材を成形する方法において、
前記第１成形型に設けた表皮セット部の外縁所要位置に、該表皮セット部の側へ延出する表皮ガイドを臨ませ、
前記表皮シール部の端縁を前記表皮ガイドに当接させながら、前記表皮を前記表皮セット部へセットし、
前記表皮のセット完了後に、前記表皮ガイドを前記表皮セット部の外縁から退避させ、
前記第１成形型に対して前記第２成形型を型閉めすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１成形型４２は、図１および図２に例示したように、前述した表皮セット面４６の外縁所要位置、具体的には表皮セット面４６に表皮２０をセットした際にその表皮シール部２４が到来するようになる位置に、表皮セット面４６の側へ所要量だけ延出して該表皮シール部２４の端縁を当接させ得るようにした表皮ガイド５０を臨ませ得る構造を呈している。この表皮ガイド５０は、第１成形型４２とは別体に形成されて該第１成形型４２に設けた型設置部５２に着脱可能な型構成部材５４にビス５６で固定されており、表皮セット面４６の外縁ラインに沿って延在する細長プレート状を呈している。これにより表皮ガイド５０は、第１成形型４２の型設置部５２へ型構成部材５４を装着することで表皮セット面４６の外縁所要位置に臨んで延出するようになり、該型構成部材５４を第１成形型４２から取外すことで、表皮セット面４６から退避して第２成形型４４の型閉めを許容するようになっている。ここで、前述した表皮シール部２４の端縁とは、該表皮シール部２４における長手方向に沿う端末カット面であって、前述した境界ラインＬに沿って延在する端末である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の分割された金型からなり、その対向する合わせ面の周囲に沿ってパリソン食い切り用の突起を突設した合成樹脂のブロー成形用金型であって、前記金型を構成する母材として高熱伝導性金属を用いるとともに、前記金型の突起先端部に金属溶射による高硬度金属製の溶射皮膜を形成したことを特徴とするブロー成形用金型。
【請求項２】
金型母材としてアルミニウム合金またはＺＡＳ（ＺＩＮＣ  ＡＬＬＯＹ  ＦＯＲ  ＳＴＡＭＰＩＮＧ）合金を用い、溶射材料としてステライト合金、サーメット材料およびセラミックスのいずれか１つを用いる請求項１に記載のブロー成形用金型。
【請求項３】
溶射皮膜が０．５〜２．０ｍｍの厚みに形成されたことを特徴とする請求項１に記載のブロー成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、一対の分割された金型からなり、その対向する合わせ面の周囲に沿ってパリソン食い切り用の突起を突設した合成樹脂のブロー成形用金型のうち、前記金型を構成する母材として高熱伝導性金属を用いるとともに、前記金型の突起の先端部に金属溶射による高硬度金属製の溶射皮膜を形成することを手段とするものである。また、前記金型母材としてアルミニウム合金またはＺＡＳ合金を用い、前記溶射材料としてステライト合金、サーメット材料およびセラミックスのいずれか１つを用いることができる。また、前記溶射皮膜は、０．５〜２．０ｍｍの厚みに形成することが好ましい。なお、ＺＡＳ合金とは、ＺＩＮＣ  ＡＬＬＯＹ  ＦＯＲ  ＳＴＡＭＰＩＮＧの略語であり、亜鉛を主原料としてアルミニウム、銅、その他金属を添加した亜鉛合金を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性有機ハロゲン化合物を含有する廃油類を、多孔質体からなる吸着剤に接触させることにより、前記廃油類に含まれる難分解性有機ハロゲン化合物の分解反応阻害物質を前記吸着剤に吸着させた後、吸着剤接触後の前記廃油類を脱塩素化処理することを特徴とする汚染油の処理方法。
【請求項２】
吸着剤接触後の前記廃油類に水素供与性溶媒及びアルカリ化合物を添加し、触媒存在下で脱塩素化処理することを特徴とする請求項１に記載の汚染油の処理方法。
【請求項３】
前記触媒が、担体に金属を担持させた化合物の中から選ばれる少なくとも１種の触媒であることを特徴とする請求項２に記載の汚染油の処理方法。
【請求項４】
前記水素供与性溶媒が、複素環式化合物、アミン系化合物、アルコール系化合物、ケトン系化合物及び脂環式化合物からなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の汚染油の処理方法。
【請求項５】
前記多孔質体が、活性炭、珪酸塩、活性白土、酸性白土、天然ゼオライト、合成ゼオライト、シリカ、シリカゲル、ミクロポーラスシリケート及びイオン交換樹脂の中から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の汚染油の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、難分解性有機ハロゲン化合物を含有する廃油類を、多孔質体からなる吸着剤に接触させることにより、前記廃油類に含まれる難分解性有機ハロゲン化合物の分解反応阻害物質を前記吸着剤に吸着させた後、吸着剤接触後の前記廃油類を脱塩素化処理することを特徴とする汚染油の処理方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面枠に収納される遊技盤の前面に配置され、遊技領域を画成する遊技領域画成部材と、
前記前面枠に対して開閉可能に一側に蝶着され、前記遊技領域の前面に位置する第一の開口部及び前記遊技領域近傍に貼付された証紙が視認可能な第二の開口部を設けたガラス枠と、を備え、
前記遊技領域画成部材は、
当該遊技領域画成部材の前面に設けられ、証紙が貼付された証紙プレートと、
前記証紙に隠されない位置に配置され、発光素子の点灯によって遊技機の遊技状態を表示する遊技状態表示装置と、を備え、
前記遊技領域画成部材は、前記第二の開口部から前記発光素子の点灯が視認可能な位置に設け、
前記ガラス枠は、前記第一の開口部の周縁に外周方向に傾斜して立ち上がる装飾部を備え、
該装飾部には装飾発光装置が設けられ、
前記第二の開口部は、前記第一の開口部を前記ガラス枠の開放端方向へ拡張するように設けられることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、近年、遊技領域が大型化しており、更に遊技機枠に装飾表示を充実させる傾向にあるため、ゲーム性に直接関係しない装飾としての表示が遊技機枠に設けられている。したがって、遊技盤面内に遊技状態表示を兼ねる装飾表示を設けると、遊技機全体としての装飾性が低下するという問題点があった
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、装飾表示と混同されることなく、詳細な遊技状態を知ることができる遊技状態表示を設けた遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前面枠に収納される遊技盤の前面に配置され、遊技領域を画成する遊技領域画成部材と、前記前面枠に対して開閉可能に一側に蝶着され、前記遊技領域の前面に位置する第一の開口部及び前記遊技領域近傍に貼付された証紙が視認可能な第二の開口部を設けたガラス枠と、を備え、前記遊技領域画成部材は、当該遊技領域画成部材の前面に設けられ、証紙が貼付された証紙プレートと、前記証紙に隠されない位置に配置され、発光素子の点灯によって遊技機の遊技状態を表示する遊技状態表示装置と、を備え、前記遊技領域画成部材は、前記第二の開口部から前記発光素子の点灯が視認可能な位置に設け、前記ガラス枠は、前記第一の開口部の周縁に外周方向に傾斜して立ち上がる装飾部を備え、該装飾部には装飾発光装置が設けられ、前記第二の開口部は、前記第一の開口部を前記ガラス枠の開放端方向へ拡張するように設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、発光素子の点灯によって遊技機の遊技状態を表示する遊技状態表示装置を、遊技盤の前面に配置された遊技領域画成部材に取り付け、発光素子の点灯によってガラス枠に設けた第二の開口部が形成する領域内に遊技状態表示が視認可能に配置することによって、遊技状態表示がガラス枠の装飾表示と混同されることなく、十分に識別性を有するとともに、詳細な遊技状態を知ることができる。また、第一の開口部を拡張するだけで、遊技状態の表示を正面位置から視認することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明又は半透明の熱可塑性フィルム層、装飾層および支持基材層がこの順に積層された熱成形用積層シートであって、該支持基材層が３層のポリオレフィン系樹脂層の積層からなり、該３層が、
１）無機フィラーを含有しないか、含有する無機フィラーの平均粒子径が４μｍ以下である装飾層に隣接する層（層Ａ）と、
２）無機フィラーの含有率が、層Ａの無機フィラー含有率に対して±１０質量％以内である層（層Ｃ）と、
３）層Ａと層Ｃに挟まれた層（層Ｂ）の３層
であり、層Ａ、層Ｂ及び層Ｃの無機フィラー含有率合計が５〜６０質量％である熱成形用積層シート。
【請求項２】
前記熱可塑性フィルム層と前記支持基材層との成形工程における成形収縮率の差が０．５％以内である請求項１に記載の熱成形用積層シート。
【請求項３】
前記層Ａと層Ｃとの成形収縮率の差が０．５％以内である請求項１または２に記載の熱成形用積層シート。
【請求項４】
前記層Ａと層Ｃが、同じポリオレフィン系樹脂を使用し且つ無機フィラーの含有率が同じである請求項１〜３のいずれかに記載の熱成形用積層シート。
【請求項５】
前記装飾層が、鏡面状金属光沢を有する金属蒸着層またはインキ層である請求項１〜４のいずれかに記載の熱成形用積層シート。
【請求項６】
前記鏡面状金属光沢を有するインキ層に用いられるインキが金属薄膜細片を含有するインキである請求項５に記載の熱成形用積層シート。