Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムにおいて、第１の論理パーティションにおける第１のプロセスが第２の論理パーティションにおける遠隔メモリにアクセスするための方法であって、
前記遠隔メモリのための、前記遠隔メモリの記述を与える拡張メモリ間記述子を検索するステップであって、前記拡張メモリ間記述子が、異なる論理パーティションにおける遠隔メモリを記述するものとして前記拡張メモリ間記述子を示す第１のフィールドを含む、ステップと、
前記拡張メモリ間記述子に基づいて、前記第１の論理パーティションにおける前記第１のプロセスのために、前記第２の論理パーティションにおける前記遠隔メモリにアクセスするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記拡張メモリ間記述子が、前記第２の論理パーティションにおける前記遠隔メモリを識別する第２のフィールドと、前記遠隔メモリのサイズを示す第３のフィールドと、前記遠隔メモリにおける開始アドレスを示す第４のフィールドと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡張メモリ間記述子が、前記第１の論理パーティションにおけるオペレーティング・システムが初期化されるときに発生される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記拡張メモリ間記述子が、他の論理パーティションの遠隔メモリを前記第１の論理パーティションのオペレーティング・システムにアタッチするオペレーティング・システム・カーネル・サービスによって発生される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記オペレーティング・システム・カーネル・サービスが、前記第１の論理パーティションにおける前記オペレーティング・システムが初期化されるときに前記オペレーティング・システム・カーネル・サービスによってパースされる前記第２の論理パーティションのためのデバイス・ツリーに基づいて前記拡張メモリ間記述子を発生する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイス・ツリーがハイパーバイザによって維持される、請求項５に記載の方法。  
【請求項７】
前記第１の論理パーティションがサーバ・コンピューティング・デバイスにあり、前記第２の論理パーティションがクライアント・コンピューティング・デバイスにある、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の論理パーティションにおける前記遠隔メモリにアクセスするステップが、前記拡張メモリ間記述子を用いて直接メモリ・アクセス動作を実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記拡張メモリ間記述子に基づいて前記第２の論理パーティションにおける前記遠隔メモリにアクセスするステップが、
前記拡張メモリ間記述子を入出力（Ｉ／Ｏ）スタックを通して物理デバイス・ドライバに渡すステップと、
前記拡張メモリ間記述子に基づいて直接メモリ・アクセス動作を発生するステップと、  前記直接メモリ・アクセス動作をＩ／Ｏアダプタに提示するステップと、
を含み、前記Ｉ／Ｏアダプタは前記直接メモリ・アクセス動作を前記第２の論理パーティションに送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１の論理パーティションにおける第１のプロセスが第２の論理パーティションにおける遠隔メモリにアクセスするためのプログラムであって、
前記遠隔メモリのための、前記遠隔メモリの記述を与える拡張メモリ間記述子を検索するステップであって、前記拡張メモリ間記述子が、異なる論理パーティションにおける遠隔メモリを記述するものとして前記拡張メモリ間記述子を示す第１のフィールドを含む、ステップと、
前記拡張メモリ間記述子に基づいて、前記第１の論理パーティションにおける前記第１のプロセスのために、前記第２の論理パーティションにおける前記遠隔メモリにアクセスするステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
第１の論理パーティションにおける第１のプロセスが第２の論理パーティションにおける遠隔メモリにアクセスするためのシステムであって、
前記遠隔メモリのための、前記遠隔メモリの記述を与える拡張メモリ間記述子を検索するための手段であって、前記拡張メモリ間記述子が、異なる論理パーティションにおける遠隔メモリを記述するものとして前記拡張メモリ間記述子を示す第１のフィールドを含む、手段と、
前記拡張メモリ間記述子に基づいて、前記第１の論理パーティションにおける前記第１のプロセスのために、前記第２の論理パーティションにおける前記遠隔メモリにアクセスするための手段と、
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディストリビュータに関連付けられたアプリケーションの認証に対して証明書を選択する方法において、前記方法が、
−前記ディストリビュータの識別子を有するアプリケーションメタデータにアクセスするステップと、
−前記アプリケーションメタデータから前記識別子を抽出するステップと、
−証明書を受信するステップであって、各証明書がそれぞれのディストリビュータの１つ以上の識別子を有する、当該受信するステップと、
−前記証明書から前記識別子を抽出するステップと、
−前記アプリケーションメタデータ及び前記証明書から抽出された前記識別子の比較に基づいて証明書を選択するステップと、
を有し、ディストリビュータに対する識別子の関連付けが管理される方法。
【請求項２】
前記証明書が、インターネットＸ．５０９公開鍵インフラストラクチャ証明書及びＣＲＬプロファイルによって指定され、それぞれのディストリビュータの１つ以上の識別子を有する拡張データを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションが、デジタルビデオ放送準拠アプリケーションであり、関連付けられたＤＶＢサービスのサービス情報が、前記アプリケーションメタデータを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ディストリビュータに対する識別子の前記関連付けが、デジタルビデオ放送（ＤＶＢ）プロジェクトにより管理され、前記識別子が、それぞれのディストリビュータに対して発行されたＤＶＢネットワークＩＤを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載の方法によって、ディストリビュータに関連付けられたアプリケーションの認証に対して証明書を選択するシステムにおいて、前記システムが、
−第１のサーバ及び少なくとも１つの受信器を有し、前記第１のサーバが前記少なくとも１つの受信器に証明書を送信するように動作し、
前記少なくとも１つの受信器が、
・前記ディストリビュータの識別子を有するアプリケーションメタデータにアクセスし、
・前記アプリケーションメタデータから前記識別子を抽出し、
・それぞれのディストリビュータの１つ以上の識別子をそれぞれ有する証明書を受信し、
・前記証明書から前記識別子を抽出し、
・前記アプリケーションメタデータ及び前記証明書から抽出された前記識別子の比較に基づいて証明書を選択する、
ように動作する、システム。
【請求項６】
前記第１のサーバが、更に、前記少なくとも１つの受信器にアプリケーションメタデータを送信するように動作する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの受信器にアプリケーションメタデータを送信するように動作する第２のサーバを更に有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
それぞれのディストリビュータが、デジタルビデオ放送プロジェクトに登録されたデジタルテレビオペレータである、請求項５ないし７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれか一項に記載のシステムにおいて使用する受信器において、
−アプリケーションメタデータを記憶するように動作する記憶部と、
−証明書を受信するように動作する第１の入力デバイスと、
−プログラム記憶部及びデータ記憶部に相互接続されたＣＰＵを有するプロセッサであって、
・前記ディストリビュータの識別子を有するアプリケーションメタデータにアクセスし、
・前記アプリケーションメタデータから前記識別子を抽出し、
・それぞれのディストリビュータの１つ以上の識別子をそれぞれ有する証明書を受信し、
・前記証明書から前記識別子を抽出し、
・前記アプリケーションメタデータ及び前記証明書から抽出された前記識別子の比較に基づいて証明書を選択する、
ように構成された当該プロセッサと、
を有する受信器。
【請求項１０】
前記第１の入力デバイスが、更に、前記アプリケーションメタデータを受信するように動作する、請求項９に記載の受信器。
【請求項１１】
証明書を受信するように動作する第２の入力デバイスを更に有する、請求項９又は１０に記載の受信器。
【請求項１２】
前記第２の入力デバイスが、コンピュータネットワークを介して証明書を受信するように動作するモデムを有する、請求項１１に記載の受信器。
【請求項１３】
前記第１の入力デバイスが、ＤＶＢ準拠チューナを有する、請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の受信器。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の受信器を有するセットトップボックス。
【請求項１５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法を実行するように動作するソフトウェアを有する記録担体。
【請求項１６】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法ステップを実行するように構成されたソフトウェアユーティリティ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数学関数をあらわすデータを記憶する方法であって、
前記数学関数を受信するステップと、
それぞれの区間が多項式関数によって近似される多数の区間上で前記数学関数を定義するステップと、
多数の制御ポイントによって各多項式関数をあらわすステップと、
各多項式関数に関する前記制御ポイントをあらわすデータを記憶するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記制御ポイントがＢスプライン制御ポイントであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の参照テーブル内の関数をあらわす前記制御ポイントを記憶するステップを含み、前記参照テーブルの数が、評価される前記数学関数の次数以上であり、その結果、各テーブルから１つの制御ポイントにアクセスことによって前記数学関数を評価するのに要する全部の数の制御ポイントを同時に検索することができる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
実質的には添付の図面を参照に示されているような数学関数をあらわすデータを記憶する方法。
【請求項５】
数学関数をあらわすデータを記憶する装置であって、
前記数学関数を受信する手段と、
それぞれの区間が多項式関数によって近似される多数の区間上で前記数学関数を定義する手段と、
多数の制御ポイントによって各多項式関数をあらわす手段と、
各多項式関数に関する前記制御ポイントをあらわすデータを記憶する手段と、を備えた装置。
【請求項６】
前記制御ポイントがＢスプライン制御ポイントであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記多項式関数をあらわす制御ポイントを記憶する複数の参照テーブルを含み、前記参照テーブルの数が、評価される前記数学関数の次数以上であり、その結果、各テーブルから１つの制御ポイントにアクセスことによって前記数学関数を評価するのに要する全部の数の制御ポイントを同時に検索することができる請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
実質的には添付の図面を参照に示されているような数学関数をあらわすデータを記憶する装置。
【請求項９】
数学関数を入力値で評価する方法であって、
数学関数を選択するステップと、
前記数学関数を評価するために値を入力するステップと、
少なくとも１つの多項式関数によって記述され、前記入力値を含む区間を識別するステップと、
少なくとも１つの参照テーブルから前記多項式関数をあらわす少なくとも１つの制御ポイントを検索するステップと、
前記制御ポイントから前記多項式関数を導くステップと、
前記関数を前記入力値に関して評価するステップと、
前記評価された関数をあらわすデータを出力に提供するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
前記多項式関数を補間するステップをさらに含み、前記多項式関数を入力値で評価するステップが前記補間を用いて実行されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御ポイントがＢスプライン制御ポイントであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｂスプライン制御ポイントからのＢスプライン表現を導き、且つde Casteljau評価手法の使用を可能にするために当該Ｂスプライン表現をベジエ表現にマッピングするステップを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記数学関数を評価する前に前記数学関数から線形項を除去するとともに、前記評価の後で前記線形関数を再適用するステップを更に含むことを特徴とする請求項９〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
制御ポイントが検索される前記参照テーブル内の位置が参照インデックス値によって定義され、
複数の参照テーブルのそれぞれから１つの制御ポイントを検索するとき、当該検索された制御ポイントが前記インデックス値によって指定された位置で前記数学関数を評価するのに充分であるように前記参照インデックス値を操作し、
そして要求オーダーで評価ユニットに対して前記制御ポイントをあらわすために、前記検索された制御ポイントを回転する、ステップを更に含むことを特徴とする請求項９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
実質的には添付の図面を参照に示されるような数学関数を入力値で評価する方法。
【請求項１６】
数学関数を入力値で評価する装置であって、
数学関数を選択する手段と、
前記数学関数を評価するために値を入力する手段と、
少なくとも１つの多項式関数によって記述され、前記入力値を含む区間を識別する手段と、
少なくとも１つの参照テーブルから前記多項式関数をあらわす少なくとも１つの制御ポイントを検索する手段と、
前記制御ポイントから前記多項式関数を導く手段と、
前記数学関数を前記入力値に関して評価する手段と、
前記評価された数学関数をあらわすデータを出力に提供する手段と、を備えた装置。
【請求項１７】
前記多項式関数を補間する手段をさらに含み、前記数学関数を入力値で評価する手段が前記補間を用いて実行されることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御ポイントがＢスプライン制御ポイントであることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の装置。
【請求項１９】
Ｂスプライン制御ポイントからのＢスプライン表現を導き、且つde Casteljau評価手法の使用を可能にするために当該Ｂスプライン表現をベジエ表現にマッピングする手段を更に備えたことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記数学関数を評価する前に前記数学関数から線形項を除去するとともに、前記評価の後で前記線形関数を再適用する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１６〜１９の何れか１項に記載の装置。
【請求項２１】
制御ポイントが読み出される前記参照テーブル内の位置が参照インデックス値によって定義され、
複数の参照テーブルのそれぞれから１つの制御ポイントを検索するとき、当該検索された制御ポイントが前記インデックス値によって指定された位置で前記数学関数を評価するのに充分であるように前記参照インデックス値を操作する手段と、
そして要求オーダーで評価ユニットに対して前記制御ポイントをあらわすために、前記検索された制御ポイントを回転する手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１６〜２０の何れか１項に記載の装置。
【請求項２２】
実質的には添付の図面を参照に示されるような数学関数を入力値で評価する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月11日(2008.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路メモリであって、
複数バンクのリフレッシュ可能なメモリセルを有するメモリアレイと、
複数のリフレッシュカウンタであって、前記複数のリフレッシュカウンタのうちの１つのリフレッシュカウンタが、前記複数バンクのうちの対応する１つのバンク内において、リフレッシュ動作の数を計数する、複数のリフレッシュカウンタと、
前記複数のリフレッシュカウンタに接続されたクロックカウンタであって、該クロックカウンタはリフレッシュ動作に残されている最大時間を判定するための選択可能な所定値で初期化される、クロックカウンタと、
を備える、集積回路メモリ。
【請求項２】
複数のメモリバンクに構成された複数のリフレッシュ可能なメモリセルを有するメモリをリフレッシュするための方法であって、
バースト動作のために前記メモリにアクセスすること、
前記バースト動作時、前記複数のメモリバンクのうちの１つへのアクセスを検出すること、
前記バースト動作に応答して、前記バースト動作時、アクセスされていない前記複数のメモリバンクのうちの１つのバンクのメモリセルをリフレッシュすること、
を備える、方法。
【請求項３】
複数のメモリバンクに構成された複数のリフレッシュ可能なメモリセルを有するメモリをリフレッシュするための方法であって
前記複数のメモリバンクのうちの１つのバンクをリフレッシュするために残されている最大時間を判定すること、
前記残されている最大時間をユーザプログラム可能なレジスタビットフィールドに記憶すること、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期分圧を有する第１のガスと、筺体の内部への補給ガス供給源とを有し、前記ガス供給源は、透過性膜中に含有された第１のガスを有し、
前記透過性膜は、ガラス、セラミック、金属、金属酸化物、ポリマーフィルム、またはそれらの組合せの少なくとも１つを選択的に有する、内部補給される筺体。
【請求項２】
前記ガス供給源は複数の気泡を有し、
前記複数の気泡は、（ａ）膜厚の分布、（ｂ）直径の分布、または（ｃ）それらの組合せを選択的に有する、請求項１に記載の筺体。
【請求項３】
前記複数の気泡の少なくとも一部は樹脂に封入される、請求項１または請求項２に記載の筺体。
【請求項４】
初期分圧を有する第１のガスを含有する筺体を提供する工程と、透過性膜中に含有された第１のガスを有するガス供給源を前記筺体内に配置する工程とを有する、筺体を内部補給する方法。
【請求項５】
前記ガス供給源は、少なくとも１年、少なくとも２年、少なくとも３年、および少なくとも５年から選択された期間の間、前記第１のガスの分圧を２０％、５０％、７５％および９０％から選択された前記第１のガスの前記初期分圧のパーセンテージに維持するのに十分な補給速度を有する、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載の筐体または請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用したオブジェクト検出の方法において、
検出すべきオブジェクトの時空間モデルを提供するステップと、
前記オブジェクトを含んだ複数の画像から成るビデオを提供するステップと、
前記オブジェクトを各画像内のコンポーネントのコレクションとして測定するステップと、
前記オブジェクトが各画像内にある確率を求めるステップと、
各画像についての前記確率とオブジェクト検出の閾値との比較に基づいて、前記画像のいずれかにおいてオブジェクトを検出するステップを有することを特徴とする、コンピュータを利用したオブジェクト検出の方法。
【請求項２】
検出すべきオブジェクトの時空間モデルを提供する前記ステップは、コンポーネントのコレクションの各々に対して検出器を提供するステップを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記時空間モデルは、コンポーネントのコレクションの各々とオブジェクトとに対応するノードを含んだグラフィカルモデルである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
オブジェクトが各画像内にある確率を求める前記ステップは、現在画像に関連する先行画像と後続画像とから求めたコンポーネントのコレクションとしてのオブジェクトの測定値に従って現在画像内のオブジェクトを検出するステップを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
検出すべきオブジェクトの時空間モデルを提供する前記ステップはさらに、複数の画像を画定する時間窓を提供するステップを含んでおり、該時間窓内で検出されたコンポーネントの測定値は現在画像内で検出されたコンポーネントに渡される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
オブジェクトが各画像内にある確率を求める前記ステップは、各画像内のオブジェクトの位置と大きさとに関する確率を求めるステップを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記閾値は検出すべきオブジェクトに対して設けられるものであり、経験的に求められる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
Ｎ個のコンポーネントを持つ前記時空間モデルの同時確率分布は、
【数１】
2008500640.tif 000001
である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
オブジェクト検出のための方法ステップを実行する機械実行可能な命令プログラムを実体的に実現した機械可読プログラムストレージデバイスであって、前記方法ステップが、
検出すべきオブジェクトの時空間モデルを提供するステップと、
前記オブジェクトを含んだ複数の画像から成るビデオを提供するステップと、
前記オブジェクトを各画像内のコンポーネントのコレクションとして測定するステップと、
前記オブジェクトが各画像内にある確率を求めるステップと、
各画像についての前記確率とオブジェクト検出の閾値との比較に基づいて、前記画像のいずれかにおいて前記オブジェクトを検出するステップを含んでいることを特徴とする、機械可読プログラムストレージデバイス。
【請求項１０】
検出すべきオブジェクトの時空間モデルを提供する前記ステップは、コンポーネントのコレクションの各々に対して検出器を提供するステップを含んでいる、請求項９記載の機械可読プログラムストレージデバイス。
【請求項１１】
前記時空間モデルは、コンポーネントのコレクションの各々とオブジェクトとに対応するノードを含んだグラフィカルモデルである、請求項９記載の機械可読プログラムストレージデバイス。
【請求項１２】
オブジェクトが各画像内にある確率を求める前記ステップは、現在画像に関連する先行画像と後続画像とから求めたコンポーネントのコレクションとしてのオブジェクトの測定値に従って現在画像内のオブジェクトを検出するステップを含んでいる、請求項９記載の機械可読プログラムストレージデバイス。
【請求項１３】
検出すべきオブジェクトの時空間モデルを提供する前記ステップはさらに、複数の画像を画定する時間窓を提供するステップを含んでおり、該時間窓内で検出されたコンポーネントの測定値は現在画像内で検出されたコンポーネントに渡される、請求項９記載の機械可読プログラムストレージデバイス。
【請求項１４】
オブジェクトが各画像内にある確率を求める前記ステップは、各画像内のオブジェクトの位置と大きさとに関する確率を求めるステップを含んでいる、請求項９記載の機械可読プログラムストレージデバイス。
【請求項１５】
前記閾値は検出すべきオブジェクトに対して設けられるものであり、経験的に求められる、請求項９記載の機械可読プログラムストレージデバイス。
【請求項１６】
Ｎ個のコンポーネントを持つ前記時空間モデルの同時確率分布は、
【数２】
2008500640.tif 000002
である、請求項９記載の機械可読プログラムストレージデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う棘突起の間の分離を維持するためのスペーサであって、
前記スペーサは、遮断部材を備え、該遮断部材がそこから延びる腕部を有し、
前記スペーサが、たたまれた形状および拡張された形状に構成可能であり、
さらに、前記たたまれた形状が、前記スペーサの最小の侵襲性植込みを容易にするために、前記拡張された形状より小さいプロファイルを示すスペーサ。
【請求項２】
前記スペーサが、その拡張された形状にあるときに相当するプロファイルより、少なくとも２５％小さい植込みプロファイルを示すたたまれた形状に構成可能である、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記スペーサが、その拡張された形状にあるときに相当するプロファイルより、少なくとも５０％小さい植込みプロファイルを示すたたまれた形状に構成可能である、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記スペーサがエラストマー材料を含む、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記エラストマー材料が、シリコーン、ポリウレタン、シリコーンとポリウレタンのコポリマー、ポリイソブチレン／ポリイソプレンなどのポリオレフィン、ネオプレン、ニトリル、加硫ゴム、およびその組合せからなる群から選択される部材を含む、請求項４に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記ポリウレタンが、熱可塑性ポリウレタン、脂肪族ポリウレタン、セグメント化ポリウレタン、親水性ポリウレタン、ポリエーテルウレタン、ポリカーボネートウレタン、およびシリコーン・ポリエーテルウレタンからなる群から選択される部材を含む、請求項５に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記エラストマー材料が、ポリビニルアルコール・ヒドロゲル、ポリアクリルアミド・ヒドロゲル、ポリアクリル酸ヒドロゲル、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）ヒドロゲル、ポリヒドロキシエチル・メタアクリレート・ヒドロゲル、コラーゲン、多糖類、およびその組合せからなる群から選択される部材を含む、請求項４に記載のスペーサ。
【請求項８】
前記スペーサが、可逆性の弾性変形を起こすことのできる金属を含む、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項９】
前記金属が、形状記憶金属またはニッケルチタンである、請求項８に記載のスペーサ。
【請求項１０】
前記スペーサが、少なくとも約１Ｍｐａの圧縮弾性率を有する、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１１】
前記スペーサが、少なくとも約５Ｍｐａの圧縮弾性率を有する、請求項１０に記載のスペーサ。
【請求項１２】
前記スペーサがさらに、薬理学的作用薬を含む、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１３】
前記薬理学的作用薬が、抗生物質、鎮痛剤、ステロイドを含む抗炎症性薬物、およびその組合せからなる群から選択される部材を含む、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１４】
前記スペーサがさらに、１つまたは複数のＸ線マーカを含む、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１５】
前記スペーサがさらに、スペーサ／スタビライザ部分を含む、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１６】
前記スペーサがさらに、変形中に外側の壁に対する圧縮力を低減するための１つまたは複数の表面特徴を備える、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項１７】
前記スペーサがさらに、インプラントが変形されたとき、前記インプラントの内側表面に対する引張力を低減するための１つまたは複数の表面特徴を備える、請求項１に記載のスペーサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
圧縮力および引張力を共に低減させるのに有効な一実施形態が図３Ａ〜図３Ｃに示されている。その実施形態では、スペーサ３０は、腕部３１、３２、３３、３４、および遮断部分３５を備える。遮断部分３５は、少なくとも凹部３５ａを含み、また、図３Ａに示すように、２つの凹部を含むこともできる。インプラントは、前述のように、その展開された形状からまっすぐな形状に操作される。腕部３１および３２は、全体的に水平で、遮断部材３５と同じ方向に横になるまで下方向にたたまれる。腕部３３および３４は、全体的に水平で、遮断部材３５と同じ方向に横になるまで上方向にたたまれる。たたまれたインプラントは、次いで、カニューレ中に配置され、上記のように、小さな開口部を介して患者の体中に挿入されることができる。植え込まれた後、デバイスはそのＨ形の形状に展開し、凹部３５ａがインプラントを棘突起周りの中心に配置し、腕部３１、３２、３３および３４が横方向の変位を阻止する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体管腔の壁にある穿孔をシールするためのデバイスであって：
細長い部材であって、その中に管腔およびその遠位領域に遠位ポートおよびその近位領域に近位ポートを有し、該ポートの各々が該細長い部材中の該管腔と連通する細長い部材、
該細長い部材中に収容される閉塞具であって、該閉塞具の遠位部分が、その遠位部分から近位方向から延びるシャフトに連結される比較的大きな外部寸法を有し、該閉塞具の遠位端から該シャフトを通って近位方向に延びる中央管腔が提供される閉塞具、
該閉塞具の遠位部分の外表面中の溝、および
該細長い部材中の該管腔を通り、そして該溝を通って延びるガイドワイヤであって、近位方向移動には抵抗し得るが、該溝を通って近位方向に引き抜かれるに十分可撓性である遠位領域を有するガイドワイヤ、を備える、デバイス。
【請求項２】
前記閉塞具の遠位端の遠位方向に位置決めされる前記細長い部材の遠位領域中にシール要素が提供される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記細長い部材中の前記管腔を通って延びるガイドワイヤチューブをさらに備え、前記ガイドワイヤが該ガイドワイヤチューブ内に保持される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記シール要素を前記身体管腔の壁にある前記穿孔の近傍の位置で位置決めする手段をさらに備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記位置決めする手段が前記ガイドワイヤチューブに取り付けられた第１の部材、および前記ガイドワイヤに取り付けられた第２の部材を備え、該第１の部材および第２の部材が、前記シール要素を位置決めするために用いられる空間的関係を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記閉塞具の前記中央管腔を通って延び、そして前記シール要素に取り付けられるテザーをさらに備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記細長い部材に連結されるアクチュエーターをさらに備え、該アクチュエーターが、前記閉塞具に対する該細長い部材の移動を容易にするように適合された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
身体管腔中の開口部を実質的にシールするためのシステムであって：
遠位端およびシール要素を有する閉鎖デバイスであって、該閉鎖デバイスの管腔を通る血流を観察することによって、該閉鎖デバイスの少なくとも遠位端が該身体管腔中にあるか否かが確認される、閉鎖デバイス；
組織路を通し、該身体管腔中に該閉鎖デバイスの少なくとも該遠位端を挿入するための手段、
該閉塞デバイスの遠位端を、該身体管腔から、該閉鎖デバイスが該組織路中に残るように引き抜くための手段、ならびに
シール要素を該閉鎖デバイスから展開するための手段、を備える、システム。
【請求項９】
前記閉鎖デバイス中の前記管腔の近位ポートを出る血流が観察される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記血流が、前記閉鎖デバイスの遠位端近傍に位置する遠位ポートが前記身体管腔から引き抜かれた後、実質的に停止される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
さらに：
前記閉鎖デバイスの前記遠位端を前記組織路中の位置に位置決めするための手段であって、該位置が、該閉鎖デバイスを通って延びるガイドワイヤの一部分の、前記身体管腔の位置部分への係合によって少なくとも一部決定される、手段をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記位置決めするための手段が：
前記ガイドワイヤの遠位端部分を前記身体管腔の壁と係合するように、そして前記閉鎖デバイスを、該ガイドワイヤの遠位端部分が該身体管腔の壁と係合された後、所定距離引き抜くように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
さらに：
前記閉鎖デバイス上のガイドワイヤチューブに取り付けられた第１の部材、およびガイドワイヤに取り付けられた第２の部材を備え、該第１の部材および該第２の部材は、該閉鎖デバイスが所定の距離だけ引き抜かれたか否かを確認するために観察されるように構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記展開するための手段が、前記閉鎖デバイスの閉塞具がその場に保持されている間に、該デバイスの細長い部材を移動するように構成されており、それによって、該閉鎖デバイスの遠位端から前記シール要素を放出する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
身体管腔の壁にある穿孔をシールするデバイスであって：
遠位ポート、近位ポート、および該遠位ポートおよび近位ポートを連結する通路を有する細長い部材、
該閉塞具の少なくとも一部分を通って延びる閉塞具であって、該細長い部材が近位方向に引かれるとき、シール部材の近位方向の移動を選択的に防いで該シール部材を放出し、該身体管腔の壁にある穿孔をシールするよう適合された遠位部分を有する閉塞具、および
該細長い部材を通って延びるガイドワイヤであって、遠位領域で横方向に配置された部分を有するガイドワイヤ、を備える、デバイス。
【請求項１６】
前記シール部材が、前記閉塞具の遠位部分の遠位方向に位置する、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記細長い部材中の管腔を通って延びるガイドワイヤチューブをさらに備え、前記ガイドワイヤが該ガイドワイヤチューブ内に保持される、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記シール要素を、前記身体管腔の壁にある穿孔近傍の位置に位置決めするための手段をさらに備える、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記位置決めするための手段が、前記ガイドワイヤチューブに取り付けられた第１の部材および前記ガイドワイヤに取り付けられた第２の部材を備え、該第１の部材および第２の部材が、前記シール要素を位置決めするために用いられる空間的関係を有する、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記閉塞具の遠位端から延びる中央管腔、および該閉塞具の該中央管腔を通って延び、そして前記シール要素に取り付けられるテザーをさらに備える、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記細長い部材に連結されたアクチュエーターをさらに備え、該アクチュエーターが、該閉塞具に対する該細長い部材の移動を容易にするように適合されている、請求項１５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１内側部材と、
第１内側部材に設けられ、アコーディオン状に折畳まれた第１バルーンと、
第２内側部材と、
第２内側部材に設けられた第２バルーンと
を備えている２重バルーン組立体。
【請求項２】
第１バルーンは第１内側部材のいずれの側にも複数のひだを備えている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項３】
第１バルーンは第１内側部材のいずれの側にも等しい数のひだを備えている、請求項２に記載の２重バルーン組立体。
【請求項４】
第１バルーンは非対称状に折畳まれている、請求項２に記載の２重バルーン組立体。
【請求項５】
第１バルーンは３重折りアコーディオン状に折畳まれている、請求項１に記載のバルーン組立体。
【請求項６】
第１バルーンは複数のひだ状に折畳まれており、これらのひだの各々は上昇折り部および下降折り部を備えており、これらの上昇折り部および下降折り部は頂点により連結されている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項７】
ひだは頂点により連結されている、請求項６に記載の２重バルーン組立体。
【請求項８】
第１バルーンは複数のひだ状に折畳まれており、これらのひだの各々は上昇折り部および下降折り部を備えており、これらの上昇折り部および下降折り部は湾曲部分により連結されている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項９】
ひだは湾曲部分により連結されている、請求項８に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１０】
二重バルーン組立体上に設けられた少なくとも１つのステントを更に備えている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１１】
第１および第２バルーンに連結されたカテーテルを更に備えている請求項１０に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１２】
第１内側部材は中空である、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１３】
第２バルーンはアコーディオン状に折畳まれていて、第２内側部材のいずれの側にも複数のひだを備えている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１４】
第１および第２バルーンは、それらの折畳み状態では、第１および第２内側部材の中心を結ぶ線に対して概ね垂直に配向されている、請求項１３に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１５】
第２バルーンはアコーディオン状に折畳まれていて、第２内側部材のいずれの側にも等しい数のひだを備えている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１６】
第２バルーンは非対称状に折畳まれている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１７】
第２バルーンは３重折りアコーディオン状に折畳まれている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１８】
第２バルーンは複数のひだ状に折畳まれており、ひだの各々は上昇折り部および下降折り部を備えており、これらの上昇折り部および下降折り部は頂点により連結されている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項１９】
第２バルーンの隣接したひだは頂点により連結されている、請求項１８に記載の２重バルーン組立体。
【請求項２０】
第２バルーンは複数のひだ状に折畳まれており、ひだの各々は上昇折り部および下降折り部を備えており、これらの上昇折り部および下降折り部は湾曲部分により連結されている、請求項１に記載の２重バルーン組立体。
【請求項２１】
第２バルーンは複数のひだ状に折畳まれており、隣接したひだは湾曲部分により連結されている、請求項２０に記載の２重バルーン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い生理学的に十分に水和された固形ヒドロゲル物体であって、該ヒドロゲル物体は、隣接する局所組織の間に挿入されるように寸法および形状決めされており、前記ヒドロゲル物体は、周囲を取り囲む局所組織と実質的に等張あるいは等浸透圧であり、前記ヒドロゲル物体は、挿入前に実質的に等張あるいは等浸透圧であり、前記ヒドロゲル物体は、少なくとも約５：１の長さ対主要の横方向寸法の比を有する細長い生理学的に十分に水和された固形ヒドロゲル物体。
【請求項２】
約４０：１の長さ対主要の横方向寸法の比を有する請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項３】
約１００：１の長さ対主要の横方向寸法の比を有する請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項４】
約２００：１の長さ対主要の横方向寸法の比を有する請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項５】
約３５０：１の長さ対主要の横方向寸法の比を有する請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項６】
前記ヒドロゲルが約４メガパスカルより大きくない弾性率を有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項７】
前記ヒドロゲルが約０.０５メガパスカルと約４.０メガパスカルとの間の弾性率を有している請求項１に記載の物体。
【請求項８】
概ね円筒形の形状を有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項９】
主要の横断面積より大きい横断面積を持つ少なくとも１つの部分を有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項１０】
主要の横断面積より大きい横方向の横断面積の末端部分を備えている少なくとも一端部を有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項１１】
主要の横断面積より大きい横方向の横断面積のフレア状末端部分を備えている少なくとも一端部を有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項１２】
主要の横断面積より大きい横方向の横断面積の概ね球状の末端部分を備えている少なくとも一端部を有している請求項１に記載の物体。
【請求項１３】
主要の横断面積より大きい横方向の横断面積を持つ少なくとも１つの部分を端部間に有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの部分は概ね球状の形状または棘形状を有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項１５】
線維輪部の中央領域を生理学的に埋めるために自身に折り重なることが可能である請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項１６】
成形または押出しにより製造された請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項１７】
前記ヒドロゲルはポリビニルアルコールコポリマーを含有している請求項１に記載の物体。
【請求項１８】
前記ヒドロゲルはポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドンのコポリマーを含有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項１９】
前記ヒドロゲルはポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドンの混合物を含有している請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項２０】
放射線不透過性物質を更に備えている請求項１に記載のヒドロゲル物体。
【請求項２１】
前記放射線不透過性物質は硫酸バリウムである請求項２０に記載のヒドロゲル物体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、
下面と、
少なくとも１つの第一孔とを有し、該孔は上面および下面を貫通して延びており、少なくとも前記第一孔は中心軸線および前記上面に直交して骨板を抜けて延びた直交軸線を規定し、少なくとも前記第一孔は前記中心軸線に沿って互いに分離した少なくとも三つの領域を備え、少なくとも前記第一孔の前記上面及び前記下面に隣接する第一領域及び第３領域はねじ山が設けられておらず、前記第一領域と第二領域の間の第二領域はねじ山が設けられて、前記中心軸線に沿って挿入される骨ファスナーを緊締することを特徴とする骨板。
【請求項２】
前記第一領域および第二領域は互いに連通していることを特徴とする請求項１記載の骨板。
【請求項３】
前記第一領域の前記下面に最も近い位置は、前記第二領域の前記上面に最も近い位置に当接していることを特徴とする請求項２記載の骨板。
【請求項４】
前記第一領域は、前記上面から前記下面に向かって内方にテーパしていることを特徴とする請求項１記載の骨板。
【請求項５】
前記第二領域は、前記上面から前記下面に向かって５°と１５°の間の円錐角で円錐状にかつ内方にテーパしていることを特徴とする請求項１記載の骨板。
【請求項６】
前記第三領域の外方へのテーパは、４０°と５０°の間の円錐角で円錐状であることを特徴とする請求項１記載の骨板。
【請求項７】
少なくとも前記第一孔とは異なる少なくとも１つの第二孔を更に有することを特徴とする請求項１記載の骨板。
【請求項８】
前記第二孔は、前記上面を含む平面と平行な方向に細長くかつ上面および下面を貫通して延びていることを特徴とする請求項７記載の骨板。
【請求項９】
前記第二孔にねじ山が設けられておらず、第二孔は外周を有し、該外周の少なくとも一部は、骨板の上面から下面に向かって内方にテーパし、挿入される結合ファスナーと係合する少なくとも１つのランプ面を形成していることを特徴とする請求項８記載の骨板。
【請求項１０】
前記第二孔は中心点を有し、第二孔はねじ山付き部分および無ねじ山部分を有し、ねじ山付き部分は、中心点に関して約１９０°と２８０°との間の角度に亘って延びていることを特徴とする請求項８記載の骨板。
【請求項１１】
第一端部の第一湾曲部分、第二端部の第二湾曲部分、これらの間の真直部分を有していることを特徴とする請求項１記載の骨板。
【請求項１２】
前記真直部分において互いに隣接した２つの第二孔を有していることを特徴とする請求項１１記載の骨板。
【請求項１３】
複数の第一孔を有し、前記第一孔の第一のものが第一湾曲部分に配置され、前記第一孔の第二のものが第二湾曲部分に配置されていることを特徴とする請求項１２記載の骨板。
【請求項１４】
前記第一孔の第一にものと前記第二孔の第一にものは、第一湾曲部分上で１２°から１８°分離していることを特徴とする請求項１３記載の骨板。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記第一孔の前記中心軸線は、少なくとも１つの前記第一孔の垂直軸線に対して平行でないことを特徴とする請求項１記載の骨板。
【請求項１６】
前記中心軸線と前記垂直軸線との間の交差角は、４°と１０°との間にあることを特徴とする請求項１５記載の骨板。
【請求項１７】
前記孔の中心軸線と前記垂直軸線との間の交差角は、１３°と１７°との間にあることを特徴とする請求項１５記載の骨板。
【請求項１８】
前記骨板は複数の第一孔を有し、前記第一孔の第一のものの中心軸線は該第一孔の垂直軸線に対して平行ではなく、第一角度を形成しており、前記第一孔の第二のものの中心軸線は該第一孔の第二のものの垂直軸線に対して平行ではなく、第ニ孔の垂直軸線に対し前記第一角度とは異なる第二角度を形成していることを特徴とする請求項１記載の骨板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔または組織路の穿刺部位の止血器具において、
近位端および遠位端を備えたカテーテル本体と、
該カテーテル本体の遠位端に配置される拡大可能部材と、
カテーテル本体上でかつ拡大可能部材の近位側で摺動可能に配置されるテンショニング部材とを
有し、前記拡大可能部材を穿刺部位に設置するために前記テンショニング部材は皮下組織内に配置可能であることを特徴とする止血器具。
【請求項２】
前記拡大可能部材を穿刺部位に対して係止すべく、カテーテル本体に連結できかつ皮膚表面に対して座合できる外部クリップを更に有することを特徴とする請求項１記載の止血器具。
【請求項３】
前記テンショニング部材は拡張可能であって、弛緩状態における前記テンショニング部材の直径は、導入器シースの内径より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の止血器具。
【請求項４】
前記カテーテル本体上で摺動可能に配置されかつテンショニング部材の近位端に連結できるグリップ要素を更に有することを特徴とする請求項１ないし３のうちの一項に記載の止血器具。
【請求項５】
前記テンショニング部材に連結可能な拡張器を更に有することを特徴とする請求項１ないし４のうちの一項に記載の止血器具。
【請求項６】
前記テンショニング部材は、拡大可能部材を穿刺部位に対して留まらせかつ係止させるべく皮下組織に対して配置できることを特徴とする請求項１ないし５のうちの一項に記載の止血器具。
【請求項７】
前記テンショニング部材は、ワイヤからなるスプリングまたはコイルを有し、前記ワイヤは約０．０２〜１ｍｍの範囲内の直径を有し、前記スプリングまたはコイルのループ数は１〜３０であり、前記スプリングまたはコイルの直径は約１〜１０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１ないし６のうちの一項に記載の止血器具。
【請求項８】
前記拡大可能部材の遠位側でカテーテルに連結できるチップデフレクタを更に有することを特徴とする請求項１ないし７のうちの一項に記載の止血器具。
【請求項９】
前記カテーテル本体上に摺動可能に配置されかつテンショニング部材の近位端に連結可能である管状部材を更に有することを特徴とする請求項１ないし８のうちの一項に記載の止血器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】止血器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本発明は、２００４年５月２７日付米国特許出願第１０／８５７，１７７号の一部継続出願であり、該米国特許出願第１０／８５７，１７７号の優先権の利益を主張する。また、該米国特許出願第１０／８５７，１７７号の全開示は本願に援用する。
（技術分野）
本発明は、広くは、体管腔または組織路における穿刺部位の経皮シーリングを行う器具に関し、すなわち止血器具に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーセンサーと、
該熱エネルギーセンサーを身体部分の皮膚表面に結合させる手段であって、前記身体部分の皮膚表面の温度を実質的に変えることなく前記熱エネルギーセンサーを前記身体部分の皮膚表面に結合させるよう機能しうる手段、
とを有する熱エネルギー測定装置。
【請求項２】
前記熱エネルギーセンサーが皮膚温度を測定するよう適応されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
熱エネルギーセンサーを身体部分の皮膚表面に結合させる前記手段が、前記熱エネルギーセンサーを、前記身体部分の皮膚表面と接触状態に保持するよう機能しうる、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記熱エネルギーセンサーが複数の熱エネルギーセンサーを含んでいる、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記熱エネルギーセンサーに結合されたコンピュータシステム、
をさらに有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記コンピュータシステムが前記熱エネルギーセンサーに無線接続によって結合されている、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記コンピュータシステムが、携帯電話、PDA、パーソナル・コンピューティング・デバイスおよびその組み合わせよりなる群から選ばれる、請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記コンピュータシステムが、治療機能を実行するよう動作しうる治療機器に結合されている、請求項５記載の装置。
【請求項９】
前記コンピュータシステムが警告装置に結合されている、請求項５記載の装置。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムが血圧監視装置に結合されている、請求項５記載の装置。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムがドップラープローブに結合されている、請求項５記載の装置。
【請求項１２】
第二の熱エネルギーセンサーと、
前記第二の熱エネルギーセンサーを対側身体部分に結合させる手段、
とをさらに有する、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記熱エネルギーセンサーが熱電対、サーミスター、抵抗温度検出器、熱流束検出器、液晶センサーまたは熱電対列を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記熱エネルギーセンサーが赤外線センサーである、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記赤外線センサーが表面上のある一点の熱エネルギーを測定する、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記赤外線センサーが表面上のある領域の熱エネルギーを測定する、請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月14日(2008.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスを位置決めし、身体内の組織を切除するシステムにおいて：
前記組織の切除に適した電流を発生し、エネルギィ送出デバイスにその電流を提供する電源であって、前記エネルギィ送出デバイスが前記組織へ前記電流を提供して当該組織を切除するように構成されている、電源と；
三次元基準座標システムを設定して、当該基準座標システム内の前記エネルギィ送出デバイスの位置を決定するナビゲーションシステムと；
前記電源とナビゲーションシステムを始動する間に、前記電源とナビゲーションシステムの各々についてデューティサイクルを有するタイミング信号に応じて、前記ナビゲーションシステムが前記組織を切除する間に前記電源電流から有意な干渉を受けることなく動作するように切替を行うコントローラと；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記電源が高周波発生器を具えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ナビゲーションシステムが超音波ナビゲーションシステムであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記電源とナビゲーションシステムの各々についてのタイミング信号が互いに対して交番することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記電源についてのタイミング信号が約８０％−９０％のデューティサイクルを有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記コントローラが約１０％−２０％のデューティサイクルを有する前記ナビゲーションシステムについてのタイミング信号を提供することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記デューティサイクルが前記コントローラ内でプログラムされていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記デューティサイクルが固定であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記コントローラが更に、前記ナビゲーションシステムを始動する前に前記電源によって提供された前記電流の減衰を促進する回路を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記エネルギィ送出デバイスが切除カテーテルを具えることを特徴とするシステム。