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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線形或いは非線形回路を通じてバッテリーを充電するシステムであって、
フィードバック信号を受信し、前記バッテリーが十分に充電されていないことを前記フィードバック信号が示すときには、充電信号を第１の電気路を通して前記バッテリーに供給する第１の手段と、
第２と第３の電気路を介して前記バッテリーの電圧状態を測定し、それに応じて前記電圧状態を前記フィードバック信号として前記第１の手段に供給する第２の手段とを具備し、前記電圧状態は前記回路上で発生する電圧降下を示す、システム。
【請求項２】
前記第１の手段は電源であり、前記第２の手段は検知回路である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電源は調整可能な出力電圧を供給する手段を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記検知回路は前記第３の電気路の電圧から前記第２の電気路の電圧を減算し、それに応じて前記フィードバック信号を供給する減算器回路を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の電気路は前記減算器回路の第１の端子と前記バッテリーの正の端子の間に接続された電線を含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の電気路は前記電源の出力と前記減算器回路の第１の端子間に接続された第１の抵抗器を含み、前記第１の抵抗器は前記回路の抵抗よりも大きな大きさの順序と、前記減算器回路の入力インピーダンスよりも小さな大きさの順序を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第３の電気路は前記減算器回路の第２の端子と前記バッテリーの負の端子間に接続された電線を含む請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記第３の電気路は接地と前記減算器回路の前記第２の端子間に接続された第２の抵抗器を含み、前記第２の抵抗器は前記回路の抵抗よりも大きな大きさの抵抗順序と前記減算器回路の入力インピーダンスより小さな大きさの順序を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
バッテリーを既定の電圧に充電するシステムであって、
入力信号に応じて出力電流を供給する電源と、
前記電源からの前記出力電流を前記バッテリーに流す回路と、
前記回路中の電圧降下を判断する手段と、
前記バッテリーの状態を示す信号を供給する手段とを具備し、
前記信号は前記電圧降下の機能を有し前記電源への前記入力信号として供給される、システム。
【請求項１０】
前記電源は調整可能な出力電圧を供給する手段を含む請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電源は出力端子を有する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記回路は前記正の出力端子と正のバッテリー端子との間に接続された第１の電気検知路を有するケーブルを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の電気検知路は第１の検知抵抗器を含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ケーブルは前記正の出力端子と前記正のバッテリー端子との間に接続された正の充電路をさらに含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記正の充電路は第１の非線形回路を含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記回路は前記負の出力端子と負のバッテリー端子との間に接続された第２の電気検知路を有するケーブルを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２の電気検知路は第２の検知抵抗器を含む請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ケーブルは前記正の出力端子と前記正のバッテリー端子との間に接続された負の充電路をさらに含む請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記負の充電路は第２の非線形回路を含む請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記バッテリーの正の端子は減算器回路の第１の端子に接続される請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記バッテリーの前記負の端子は前記減算器回路の第２の端子に接続される請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記減算器回路の出力は前記電源への前記入力信号に対応する請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
バッテリーを既定の電圧に充電するシステムであって、
入力信号に応じて出力電流を供給する電源と、
前記出力電流を前記電源から前記バッテリーへ送信する回路と、
前記回路を通した電圧降下を判断する検知回路と、
前記電圧降下を前記バッテリーの出力電圧状態から減算し、それに応じて前記バッテリーの状態を示す信号を供給する減算器回路とを具備し、
前記信号は前記電源への前記入力信号として供給される、システム。
【請求項２４】
バッテリーを既定の電圧に充電するシステムであって、
充電信号を供給する第１の手段と、
前記第１の手段を前記バッテリーに連結する第２の手段であって、前記第２の手段は変化を前記充電信号にもたらすものと、
前記変化を測定し、それに応じて前記バッテリーの出力状態を示す信号を供給する第３の手段と、
前記出力状態を前記既定の電圧と比較し、それに応じて制御信号を供給する第５の手段と、
前記充電信号をを選択的に変化させる前記制御信号に反応して前記第１の手段を選択的に調節する第６の手段とを具備するシステム。
【請求項２５】
前記第１、第５及び第６の手段は調節可能な出力電圧を供給する手段を有する電源を介して実行される請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記充電信号は既定の電流である請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第２の手段はケーブルを含み、前記変化は前記既定の電流内での低下であり、前記変化は前記第１の手段と前記バッテリーとの間の電圧降下に対応する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
線形または非線形回路を通じてバッテリーを充電する方法であって、
フィードバック信号を受信し、前記フィードバック信号が前記バッテリーが十分に充電されていないことを示すときには、充電信号を第１の電気路を通して前記バッテリーに供給することと、
第２と第３の電気路を介して前記バッテリーの電圧状態を測定し、それに応じて前記電圧状態を前記フィードバック信号として前記第１の手段に供給することとを具備し、
前記電圧状態は前記回路上で発生する電圧降下を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  a)  インプラントがチタンまたはチタンをベースとした合金からなり、
b)  表面構造（１３）が
ba) 材料被覆、例えば吹き付けられたチタンプラズマによってあるいは
bb) 材料除去、例えば、場合によっては例えばコランダムを用いた付加的な噴射による化学的処理または電気化学的な処理による材料除去によってあるいは
bc) 切削処理による材料除去によってあるいは
bd) 材料変形、例えばスタンピングによってあるいは
be) 上記の４つの処理の複数の組み合わせによって形成され、
c)  構造境界の上方でインプラント首部（１１）がインプラント肩部（１２）までほぼ滑らかであり、
d)  表面構造（１３）がシャフト部分（１０）とインプラント首部（１１）で異なっていてもよく、
e)  インプラント首部（１１）の表面構造（１３）に、ねじ（１１３）、特に多条おねじを付加することができ、このねじがシャフト部分（１０）上に任意に設けられるおねじ（１００）のピッチに対応し、特に０．２〜０．３ｍｍのねじ面の高さを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインプラント（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  a)  インプラントがチタンまたはチタンをベースとした合金からなり、
b)  表面構造（１３）が
ba) 材料被覆、例えば吹き付けられたチタンプラズマによってあるいは
bb) 材料除去、例えば、場合によっては例えばコランダムを用いた付加的な噴射による化学的処理または電気化学的な処理による材料除去によってあるいは
bc) 切削処理による材料除去によってあるいは
bd) 材料変形、例えばスタンピングによってあるいは
be) 上記の４つの処理の複数の組み合わせによって形成され
c)  構造境界（１１０）の上方でインプラント首部（１１）がインプラント肩部（１２）までほぼ滑らかであり、
d)  表面構造（１３）がシャフト部分（１０）とインプラント首部（１１）で異なっていてもよく、
e)  インプラント首部（１１）の表面構造（１３）に、ねじ（１１３）、特に多条おねじを付加することができ、このねじがシャフト部分（１０）上に任意に設けられるおねじ（１００）のピッチに対応し、特に０．２〜０．３ｍｍのねじ面の高さを有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載のインプラント（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  a)  周方向に延びる円筒状の半径方向凹部（１４４）がインプラント肩部（１２）のすぐ下におよび収容穴（１４）内に設けられ
b)  スリーブ片（５０）が最も下側に、凹部（１４４）に対して補完的な円筒区間（５０１）を備え、
c)  シャフト部分（１０）のおねじ（１００）が好ましくはタッピンねじであることを特徴とする請求項１６または１７記載のインプラント（１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
構造境界の上方でインプラント首部はインプラント肩部までほぼ滑らかである。表面構造はシャフト部分とインプラント首部で異なっていてもよい。インプラント首部の表面構造に、ねじ、特に多条おねじを付加することができ、このねじはシャフト部分上に任意に設けられるおねじのピッチに対応し、特に０．２〜０．３ｍｍのねじ面の高さを有する。シャフト部分は円筒形であり、インプラント首部は歯冠の方に円錐状に広がっている。シャフト部分のおねじは好ましくはタッピンおねじである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨構造を安定させるように構成されたプレートと、
プレートを貫通するホールと、
ホール内に位置決め可能な湾曲可能な部分を有するリングと、
前記リングに締結装置のヘッドが係合するよう前記リングを通して位置決め可能であって、前記プレートを骨に連結するように構成された締結装置とを備え、
前記リングの湾曲可能な部分は、前記締結装置ヘッドを最初に位置決めする際に外側に湾曲するよう構成され、前記リングに締結装置を結合させるため前記締結装置のヘッドが前記リングを通った後、前記プレートから前記締結装置が外れないよう前記リングの湾曲可能な部分が内側に湾曲するよう構成されていることを特徴とする骨プレート・システム。
【請求項２】  プレートと、
プレートの上面からプレートの下面まで延びる、プレートを貫通するホールであって、前記プレートの一部がホールの壁面を形成するホールと、
前記プレートを骨に連結するように構成され、ヘッドとシャンクを有する締結装置と、
前記ホール内で前記プレートと締結装置との間に位置決め可能なリングと
から構成され、
前記リングは、
ベースと、
前記ベースから上向きに延びる突起と、
前記ベースに実質上平行に突起から延びるフィンガであって、使用中にヘッドをリング内に固定するように構成されたフィンガと
から構成されることを特徴とする骨プレート・システム。
【請求項３】  プレートと、
前記プレートの上面からプレートの下面まで延びる、前記プレートを貫通するホールであって、前記プレートの一部がホールの壁面を形成するホールと、
ヘッドとシャンクを有し、前記プレートを骨に連結するための締結装置と、
外面、内面、および前記内面の一部にあるリッジを有するリングとから成り、
前記締結装置のヘッドの第１部分には第１の半径を、第２部分には第２の半径を有し、第２の半径は第１の半径より小さく、
前記リングは、前記ホールに位置決めされ、前記締結装置が前記リングを通して位置決めされた時に前記プレートから前記締結装置が外れないように構成され、
前記リッジは、前記ヘッドの第１部分が前記リングを通過すると外側に延び、使用中に前記ヘッドの第２部分が前記リッジに隣接する位置に位置決めされたとき、前記リッジが前記ヘッドに触れるまで内側に動くことを特徴とする骨プレート・システム。
【請求項４】  骨構造を安定させるためのプレートと、
プレートを貫通し、プレートの一部を壁面とするホールと、
ヘッドとシャンクを有し、前記プレートを骨頭部に連結するように構成された締結装置と、
前記プレートと締結装置の間のホール内に位置決め可能なリングと、
先端部と、この先端部から延びる複数の細長い部材とを有するロッキング機構とから構成され、前記ヘッドは、
挿入工具のドライバ・ヘッドを受け入れるように構成された開口と、
外面と、
前記外面から前記開口まで延びる複数の開口とを含むものである締結装置とを有し、
前記ロッキング機構は、使用中、細長い部材の一部が締結装置のヘッド内の開口を通して拡張可能な状態でヘッドの開口に挿入するように構成されていることを特徴とする骨プレート・システム。
【請求項５】  外面と、前記外面から開口まで延びる開口を有する締結装置のヘッド上の開口にロッキング機構を挿入するステップと、
ホールを有するプレートを、骨に隣接させて位置決めするステップと、
前記外面、前記内面、およびリングの内面の一部にある溝を有するリングをホール内に挿入するステップと、
前記リングを通して前記締結装置のシャンクを骨に挿入するステップと、
前記プレートに対して前記締結装置をしっかり固定させるため、前記ホールの内面に対してリングの外面を前記ヘッドで押しやるステップと、
前記ヘッドの開口を通してロッキング機構の突起を拡張させて溝に係合させ、それによって締結装置がリングにしっかり固定されるようにするステップと
から構成される脊椎を安定させるための方法。
【請求項６】  ホールを有するプレートを骨に隣接させて位置決めするステップと、
ベースと、このベースに実質上直角に上向きに延び、ベースと実質上平行な突起から延びる少なくとも１つのフィンガを含む突起とを有するリングをホール内に挿入するステップと、
シャンクの端部がプレートの底面から延びるように、前記リングを通して溝を有するヘッドを具備した締結装置の前記シャンクを配置するステップと、
前記締結装置シャンクを骨に挿入してプレートを骨に接続するステップと、
前記リングの外面を、締結装置ヘッドでホールの内面に対して押しやって、締結装置をプレートに対してしっかり固定するステップと、
前記フィンガを、前記ヘッドの溝にスナップ留めして、前記締結装置を前記リングにしっかり固定するステップと
から成ることを特徴とする脊椎を安定させるための方法。
【請求項７】  ホールを有するプレートを骨に隣接させて位置決めするステップと、
内面と前記内面の一部にあるリッジとを有するリングをホールに挿入するステップと、
前記リングの中にシャンクと溝を有するヘッドを備えた締結装置を配置するステップと、
前記締結装置を骨に挿入している間に、前記リッジを外側にそらせるため前記リングに前記ヘッドを挿入するステップと、
さらに前記リッジが内側のヘッド方向に湾曲して前記ヘッドの溝にぴったりと適合した障害物を形成するよう前記締結装置を前記骨に挿入して、前記骨に前記プレートを結合させ前記リッジに隣接するよう位置決めするステップとから構成され、
前記リングと前記ヘッドとの間にできた障害物は、使用中、前記締結装置が前記プレートから外れるのを妨げることを特徴とする脊椎を安定させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料中に含有される脂肪質を抽出及び分別する方法において、この方法が、一般式（Ｉ）：
ＣnＦ2n+1ＯＣmＨ2m+1
［式中、ｎは、３〜６であり、ｍは、１〜５である］で示される少なくとも１つのハイドロフルオロエーテルにより形成される抽出溶剤を使用する少なくとも一度の抽出段階と、不鹸化物に富む脂肪質の粗抽出物、又は不鹸化物及び遊離脂肪酸に富む脂肪質の粗抽出物と、不溶性の抽出画分とが得られる少なくとも一度の分離段階を含むことを特徴とする抽出・分別法。
【請求項２】
前記方法は、前記粗抽出物中に存在するトリグリセリドに対して選択的である沈殿段階を含み、前記沈殿段階は、前記粗抽出物を抽出温度より低い温度に冷却し、次いで、前記粗抽出物を濾過して、沈殿抽出物と濾液を得ることからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記濾液をデカントし、次いで蒸発させて、可溶性抽出物を回収することからなる付加的段階を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
アルカン、ケトン、アルコール、アルキルエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、ハロゲン化炭化水素、アセタールから選択される、少なくとも１種の補助溶剤の存在下で使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）０℃より高いＴｇを有し、アセトアセトキシ型官能性ポリマー、ポリ（アルキレンイミン）及び少なくとも１７．５の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤を含む安定な水性ポリマー組成物並びに（ｂ）２０℃又はそれ以下のＴｇを有する非アセトアセトキシ官能性ポリマーの混合物を含んでなる接着組成物。
【請求項２】  非アセトアセトキシ官能性ポリマー（ｂ）が−２０℃〜２０℃のＴｇを有する請求項１に記載の接着組成物。
【請求項３】  非アセトアセトキシ官能性ポリマー（ｂ）が０℃より低いＴｇを有する請求項１に記載の接着組成物。
【請求項４】  非アセトアセトキシ官能性ポリマー（ｂ）が−２０℃より低いＴｇを有する請求項３に記載の接着組成物。
【請求項５】  安定な水性ポリマー組成物（ａ）及び非アセトアセトキシ官能性ポリマー（ｂ）の一緒にした重量基準で、２〜５０％の安定な水性ポリマー組成物（ａ）からなる請求項１に記載の接着組成物。
【請求項６】  水性ポリマー組成物（ａ）のアセトアセトキシ型官能性ポリマーが０．５〜３０重量％のアセトアセトキシ型官能基を有するビニルモノマーと９９．５〜７０重量％の他のビニルモノマーとの反応生成物を含んでなる請求項１に記載の接着組成物。
【請求項７】  アセトアセトキシ型官能基を有するビニルモノマーが、式（Ｉ）：
R1-CH=C(R2)C(O)-X1-X2-X3-C(O)-CH2-C(O)-R3            （Ｉ）
［式中、Ｒ1は水素又はハロゲンであり、Ｒ2は、水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ基又はＣ1〜Ｃ6アルキル基であり、Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基であり、Ｘ1及びＸ3は、独立に、Ｏ、Ｓ又は式−Ｎ（Ｒ′）−（式中、Ｒ′はＣ1〜Ｃ6アルキル基である）の基であり、そしてＸ2は、Ｃ1〜Ｃ12アルキレン基又はＣ3〜Ｃ12シクロアルキレン基である］
のアセトアセトキシ型官能基を有するビニルモノマーである請求項６に記載の接着組成物。
【請求項８】  アセトアセトキシ型官能基を有するビニルモノマーが、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシ（メチル）エチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセト酢酸アリル、アセトアセトアミドエチル（メタ）アクリレート及びアセトアセトキシブチルアクリレートからなる群から選択される請求項７に記載の接着組成物。
【請求項９】  ポリ（アルキレンイミン）がポリエチレンイミンを含む請求項１に記載の接着組成物。
【請求項１０】  非アセトアセトキシ官能性ポリマー（ｂ）がポリエステルアミド、アルキド、ポリウレタン、ポリアミド、アクリル樹脂、ビニルポリマー、側鎖アリル基を有するポリマー、スチレン−ブタジエンポリマー、酢酸ビニル−エチレンコポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の接着組成物。
【請求項１１】  非アセトアセトキシ官能性ポリマーがアクリル又はビニルアクリルポリマーである請求項１０に記載の接着組成物。
【請求項１２】  接着組成物を第一支持体の表面に適用し、そしてこの第一支持体の表面を第二支持体に対してプレスすることからなる、第一支持体の第二支持体への積層方法であって、接着組成物が（ａ）０℃より高いＴｇを有し、アセトアセトキシ型官能性ポリマー、ポリ（アルキレンイミン）及び少なくとも１７．５の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤を含む安定な水性ポリマー組成物並びに（ｂ）２０℃以下のＴｇを有する非アセトアセトキシ官能性ポリマーの混合物を含む方法。
【請求項１３】  第一支持体及び第二支持体がポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリ塩化ビニルからなる群から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  第一支持体及び第二支持体を、開口を有する二本ロールニップに通してプレスし、接着組成物を、ニップ開口で第一支持体及び／又は第二支持体の方に注入することを含んでなる第一支持体及び第二支持体の積層方法であって、接着組成物が（ａ）０℃より高いＴｇを有し、アセトアセトキシ型官能性ポリマー、ポリ（アルキレンイミン）及び少なくとも１７．５の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤を含む安定な水性ポリマー組成物並びに（ｂ）２０℃以下のＴｇを有する非アセトアセトキシ官能性ポリマーの混合物を含んでなる方法。
【請求項１５】  接着組成物を第一支持体の表面に適用し、そして第一支持体のこの表面を第二支持体に対してプレスすることを含んでなる、第一支持体の第二支持体への改良された積層方法であって、接着組成物が（ａ）０℃より高いＴｇを有し、アセトアセトキシ型官能性ポリマー、ポリ（アルキレンイミン）及び少なくとも１７．５の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤からなる安定な水性ポリマー組成物並びに（ｂ）２０℃以下のＴｇを有する非アセトアセトキシ官能性ポリマーの混合物を含んでなる改良方法。
【請求項１６】  接着組成物を支持体の表面に適用することを含んでなる、その少なくとも１個の表面上に感圧接着剤の被覆を有する支持体の製造方法であって、接着組成物が（ａ）０℃より高いＴｇを有し、アセトアセトキシ型官能性ポリマー、ポリ（アルキレンイミン）及び少なくとも１７．５の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤を含む安定な水性ポリマー組成物並びに（ｂ）０℃以下のＴｇを有する非アセトアセトキシ官能性ポリマーの混合物を含んでなる方法。
【請求項１７】  支持体がポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリ塩化ビニルからなる群から選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  接着組成物を支持体の表面に適用することを含んでなる、その少なくとも１個の表面上に感圧接着剤の被覆を有する支持体の改良された製造方法であって、接着組成物が（ａ）０℃より高いＴｇを有し、アセトアセトキシ型官能性ポリマー、ポリ（アルキレンイミン）及び少なくとも１７．５の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤を含む安定な水性ポリマー組成物並びに（ｂ）０℃以下のＴｇを有する非アセトアセトキシ官能性ポリマーの混合物を含んでなる改良方法。
【請求項１９】  接着組成物に、有効量の、０℃より高いＴｇを有し、アセトアセトキシ型官能性ポリマー、ポリ（アルキレンイミン）及び少なくとも１７．５の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する非イオン性界面活性剤を含む安定な水性ポリマー組成物を添加することを含んでなる、接着組成物の剪断及び／又は凝集の改良方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月23日(2008.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロピレンと、エチレン及びＣ４ないしＣ２０α−オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種類のコモノマーとの半結晶質コポリマーであって、６５モルパーセントより大きいプロピレン含有量を有する前記半結晶質コポリマーを含んでなる接着剤組成物において、
前記コポリマーが約１５,０００ないし約２００,０００の重量平均分子量（Ｍｗ）；ＡＳＴＭ Ｄ１２３８（Ｂ）により測定して約７ｄｇ／分ないし約３０００ｄｇ／分のメルトインデックス（ＭＩ）；及び約２の重量平均分子量／数平均分子量比（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する
前記接着剤組成物。
【請求項２】  前記半結晶質コポリマーがＤＳＣにより測定して約３０ないし約８０Ｊ／ｇの融解熱を有する請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
ａ）６５モルパーセントより大きいプロピレン含有量を有する半結晶質プロピレンコポリマー、約５ないし約９５重量パーセント；
ｂ）０ないし約８０重量パーセントの粘着付与剤；
ｃ）０ないし約６０重量パーセントの可塑剤；
ｄ）０ないし約５０重量パーセントのワックス；
ｅ）０ないし約５重量パーセントの酸化防止剤；
を含む接着剤組成物であって、
（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）の合計が前記接着剤組成物の約５ないし約９５重量パーセントである前記接着剤組成物。
【請求項４】  接着剤組成物の製造方法であって：
ａ）プロピレンと、エチレン及びＣ４ないしＣ２０ α−オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種類のコモノマーとをプロピレン配列をアイソタクチックまたはシンジオタクチック配列に挿入できるメタロセン触媒の存在のもとで、重合条件下、最低１個の反応器中で反応させて、少なくとも６５モル％のプロピレンを有し、プロピレン配列の少なくとも４０％がアイソタクチックまたはシンジオタクチック配列である第一コポリマーを合成し；
ｂ）任意に粘着付与剤を添加する
諸段階からなり、その際前記コポリマーは約７ｄｇ／分ないし約３０００ｄｇ／分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する
前記製造方法。
【請求項５】  さらに、
ｃ）プロピレンと、エチレン及びＣ４ないしＣ２０ α−オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種類のコモノマーとを、プロピレン配列をアイソタクチックまたはシンジオタクチック配列に挿入できるメタロセン触媒の存在のもとで、重合条件下、別の反応器またはそれに続く複数の反応器中で反応させて、少なくとも６５モル％のプロピレンを有し、プロピレン配列の少なくとも４０％がアイソタクチックまたはシンジオタクチック配列である第二コポリマーを合成し；
ｄ）第一反応器の含有物と前記それに続く反応器の含有物とを合一してブレンドを生成し；
ｅ）段階（ｄ）のブレンドを回収し；
任意に前記工程のいずれかの時点に粘着付与剤を添加する
諸段階を含む請求項４記載の製造方法。
【請求項６】  ２３０ＮＣで約２５０ｄｇ／分より大きいＭＦＲを有する接着剤組成物であって、前記組成物はプロピレンと、エチレンまたは炭素原子２０個以下のアルファ−オレフィンの少なくとも一種類とを共重合させることによって生成するランダムコポリマーを含み、前記ランダムコポリマーは立体規則性ポリプロピレン配列から誘導される少なくとも約２％、多くとも約６５％の結晶化度、及び約２５ＮＣないし約１０５ＮＣの融点を有する
前記接着剤組成物。
【請求項７】  遊離ラジカル開始剤と、プロピレンとエチレンまたは炭素原子２０個以下のアルファ−オレフィンの少なくとも一種類とを共重合させることによって生成するランダムコポリマーとの反応生成物を含む接着剤組成物であって、前記ランダムコポリマーは立体規則性ポリプロピレン配列から誘導される少なくとも約２％多くとも約６５％の結晶化度、及び約２５ＮＣないし約１０５ＮＣの融点を有する
前記接着剤組成物。
【請求項８】  分解接着剤組成物の製造方法であって、
（ａ）２３０ＮＣで２５０ｄｇ／分未満のＭＦＲを有し、プロピレンと、エチレンまたは炭素原子２０個以下を有するアルファ−オレフィンの少なくとも一つとの共重合によって生成するランダムコポリマーを含む第一ポリマー組成物を作り、前記ランダムコポリマーは立体規則性ポリプロピレン配列に由来する少なくとも約２％、多くとも約６５％の結晶化度、並びに約２５ＮＣないし約１０５ＮＣの融点を有し；（ｂ）溶融状態の前記第一ポリマーと遊離ラジカル開始剤と接触させることにより第二ポリマー組成物を作り、その際第二ポリマー組成物は２３０ＮＣで２５０ｄｇ／分より大きいＭＦＲを有する
諸段階を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式Ｉ
【化１】
2003518136.tif 000001
［式中、Ｒ1は
(ｉ)  フェニル；
(ii)  ピリジニル
【化２】
2003518136.tif 000002
(iii) チオフェニル
【化３】
2003518136.tif 000003
(iv)  フラニル
【化４】
2003518136.tif 000004
(ｖ)  イミダゾリル
【化５】
2003518136.tif 000005
(vi)  トリアゾリル
【化６】
2003518136.tif 000006
から選択され；
ここで、各Ｒ1フェニル環およびＲ1ヘテロ芳香族環は、場合によりかつ独立して、直鎖状および分枝鎖状のＣ1〜Ｃ6アルキル、ＮＯ2、ＣＦ3、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、クロロ、フルオロ、ブロモおよびヨードから選択される１個、２個または３個の置換基でさらに置換されていてもよく、フェニル環上およびヘテロ芳香族環上の置換基は、該環系の任意の位置に存在することができ；
ＲaおよびＲbはそれぞれ独立して、水素、直鎖状および分枝鎖状のＣ1〜Ｃ6アルキル、ＮＯ2、ＣＦ3、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、クロロ、フルオロ、ブロモおよびヨードの何れかから選択される］
の化合物ならびにその製薬上許容される塩。
【請求項２】  ＲaおよびＲbが両方とも水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  各Ｒ1フェニル環およびＲ1ヘテロ芳香族環が、場合によりかつ独立して、直鎖状および分枝鎖状のＣ1〜Ｃ6アルキル、ＮＯ2、ＣＦ3、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、クロロ、フルオロ、ブロモおよびヨードから選択される１個、２個または３個の置換基でさらに置換されていてもよい、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［（３−ヒドロキシフェニル）［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］アミノ］ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［（２−ブロモ−５−ヒドロキシフェニル）［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］アミノ］−ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［（５−ヒドロキシ−２−ヨードフェニル）［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］アミノ］−ベンズアミド；
４−［（２−クロロ−５−ヒドロキシフェニル）［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］アミノ］−Ｎ,Ｎ−ジエチルベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［（２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニル）［１−（フェニルメチル）−４−ピペリジニル］アミノ］−ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［１−（３−フラニルメチル）−４−ピペリジニル]（３−ヒドロキシフェニル）アミノ］−ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［（３−ヒドロキシフェニル）［１−（３−チエニルメチル）−４−ピペリジニル］アミノ］−ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［（３−ヒドロキシフェニル）［１−［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］メチル］−４−ピペリジニル］アミノ］−ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［（３−ヒドロキシフェニル）［１−［（４−ヨードフェニル）メチル］−４−ピペリジニル］アミノ］−ベンズアミド
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［１−［（４−ブロモフェニル）メチル］−４−ピペリジニル］（３−ヒドロキシフェニル）アミノ］−ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［１−［（４−クロロフェニル）メチル］−４−ピペリジニル］（３−ヒドロキシフェニル）アミノ］−ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［１−［（４−フルオロフェニル）メチル］−４−ピペリジ
ニル］（３−ヒドロキシフェニル）アミノ］−ベンズアミド；
４−［［１−［（２,４−ジクロロフェニル）メチル］−４−ピペリジニル］（３−ヒドロキシフェニル）アミノ］−Ｎ,Ｎ−ジエチル−ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［１−（３−フルオロフェニル）メチル］−４−ピペリジニル］（３−ヒドロキシフェニル）アミノ］ベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［［１−（２−フルオロフェニル）メチル］−４−ピペリジニル］（３−ヒドロキシフェニル）アミノ］−ベンズアミド；および
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−［（３−ヒドロキシフェニル）［１−［（４−メチルフェニル）メチル］−４−ピペリジニル］アミノ］−ベンズアミド
から選択される化合物。
【請求項５】  その塩酸塩、硫酸塩、酒石酸塩またはクエン酸塩の形態で存在する、請求項１〜４の何れかに記載の化合物。
【請求項６】  治療に使用するための、請求項１〜５の何れかに記載の化合物。
【請求項７】  治療が疼痛処理である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】  治療が胃腸管障害に向けられる、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】  治療が脊髄損傷に向けられる、請求項６に記載の化合物。
【請求項１０】  治療が交感神経系の障害に向けられる、請求項６に記載の化合物。
【請求項１１】  疼痛処理に用いられる医薬を製造するための、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１２】  胃腸管障害の処置に用いられる医薬を製造するための、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１３】  脊髄損傷の処置に用いられる医薬を製造するための、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１４】  請求項１に記載の化合物を活性成分として薬理学上および製薬上許容される担体と一緒に含む医薬組成物。
【請求項１５】  下記式II
【化７】
2003518136.tif 000007
［式中、Ｒ1は
(ｉ)  フェニル；
(ii)  ピリジニル
【化８】
2003518136.tif 000008
(iii) チオフェニル
【化９】
2003518136.tif 000009
(iv)  フラニル
【化１０】
2003518136.tif 000010
(ｖ)  イミダゾリル
【化１１】
2003518136.tif 000011
(vi)  トリアゾリル
【化１２】
2003518136.tif 000012
の何れかから選択され；
ここで、各Ｒ1フェニル環およびＲ1ヘテロ芳香族環は、場合によりかつ独立して、直鎖状および分枝鎖状のＣ1〜Ｃ6アルキル、ＮＯ2、ＣＦ3、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、クロロ、フルオロ、ブロモおよびヨードから選択される１個、２個または３個の置換基でさらに置換されていてもよく、フェニル環上およびヘテロ芳香族環上の置換基は、該環系の任意の位置に存在することができ；ＲaおよびＲbはそれぞれ独立して、水素、直鎖状および分枝鎖状のＣ1〜Ｃ6アルキル、ＮＯ2、ＣＦ3、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、クロロ、フルオロ、ブロモおよびヨードから選択される］
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 (ａ)(ｉ)少なくとも１つのカチオン及び
(ｉｉ)少なくとも非配位性であるか又は弱く配位するアニオンを含む、支持体に結合された触媒活性剤を提供し、支持体が支持体粒子又はポリマー鎖であり、２ミクロン以下であり、脂肪族溶媒に可溶性であるか又は分散可能であること、
(ｂ)触媒に支持体に結合した触媒活性剤を接触させることにより触媒を活性化すること、並びに
(ｃ)重合条件下で、オレフィンモノマーに活性化された触媒化合物を接触させること
を含む、ポリオレフィン樹脂を製造する方法。
【請求項２】 支持体が、熱分解法シリカ、アルミナ、アルミノ珪酸塩、又はシリカ含有第１４族化合物を含む、請求項１の方法。
【請求項３】 支持体が本質的にヒドロカルビルポリマー鎖を含む、請求項１の方法。
【請求項４】 重合条件が、本質的に溶液相又は超臨界相重合条件である、請求項１の方法。
【請求項５】 樹脂が、エチレンから誘導される単位を含有するエラストマー性ポリマーである、請求項１乃至４のいずれか１請求項の方法。
【請求項６】 オレフィンがプロピレンである、請求項５の方法。
【請求項７】 樹脂が、エチレンから誘導された単位を含む半結晶性又は結晶性のポリマーである、請求項１又は２の方法。
【請求項８】 請求項１乃至７のいずれか１請求項の方法により製造される樹脂を含む電気装置。
【請求項９】触媒化合物が少なくとも一つのシクロペンタジエニル基を含有する有機金属の３乃至６族金属化合物である、請求項１乃至８のいずれか１請求項の方法。
【請求項１０】 金属がチタンであり、金属化合物が１つの、π結合されたシクロペンタジエニル基を含む、請求項９の方法。
【請求項１１】 金属がジルコニウム又はハフニウムを含有し、金属化合物が少なくとも２つのシクロペンタジエニル基を含有する、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの処理面を有しフッ素化ポリマーを含むバッキングと、一方の処理面上の接着剤層と、もう一方の処理面上の硬化ウレタンコーティング層と、を含むアップリケ。
【請求項２】  フッ素化ポリマーが過フッ素化されていない請求項１に記載のアップリケ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する、無線通信システムにおいて少なくとも１つのサービング基地局と受信基地局との間で無線通信装置をハンドオフする方法：
（ａ）前記無線通信装置と前記少なくとも１つのサービング基地局との間で呼を確率する；
（ｂ）前記サービング基地局に隣接する少なくとも１つの基地局により前記無線通信装置から受信した信号を監視する；
（ｃ）監視された無線通信装置信号に基づいて少なくとも１つの隣接する基地局から有効な隣接する基地局のリストをコンパイルする；
（ｄ）前記有効な隣接する基地局において受信された前記信号を監視し、前記少なくとも１つのサービング基地局と前記受信基地局との間でハンドオフを遂行する；
（ｅ）基地局コントローラーから前記無線通信装置に自発的に拡張されたハンドオフ指示メッセージを送信する；、
少なくとも１つの隣接する基地局により前記無線通信装置から受信した信号を監視することは、前記無線通信装置から受信したリバースパイロットチャネル信号強度を監視することを含み、
前記有効な隣接する基地局のリストをコンパイルすることはさらに前記監視された無線通信装置リバースパイロットチャネル信号強度に基づき、前記有効な隣接する基地局のリストは、所定の強度で前記無線通信装置信号を受信する少なくとも１つのサービング基地局に隣接する基地局を含み、
前記拡張されたハンドオフ指示メッセージを送信することは、各隣接する基地局により検出された無線通信装置信号強度の基地局コントローラー解析に基づき、前記無線通信装置により発生されたパイロット強度測定メッセージと無関係であり、
各隣接する基地局により検出された前記無線通信装置信号強度に基づいて前記拡張されたハンドオフ指示メッセージを送信することは、前記無線通信装置により発生されたパイロット強度測定メッセージに基づいて拡張されたハンドオフ指示メッセージを発行することと組み合わせて実行される。
【請求項２】
下記を具備する、無線通信システムにおいて少なくとも１つのサービング基地局と受信基地局との間で無線通信装置をハンドオフする方法：
（ａ）前記無線通信装置と前記少なくとも１つのサービング基地局との間で呼を確立する；
（ｂ）前記サービング基地局に隣接する少なくとも１つの基地局により前記無線通信装置から受信した信号を監視する；
（ｃ）前記監視された無線通信装置信号に基づいて前記少なくとも１つの隣接する基地局により有効な隣接する基地局のリストをコンパイルする；
（ｄ）前記有効な隣接する基地局により受信した信号を監視し、前記少なくとも１つのサービング基地局と前記受信基地局との間でハンドオフを遂行する；
（ｅ）各隣接する基地局において検出された前記無線通信装置信号強度を基地局コントローラーに送信する；
（ｆ）前記基地局コントローラーにおいて前記有効な隣接する基地局のリストをコンパイルする；
（ｇ）前記有効な隣接する基地局のリストを各少なくとも１つのサービング基地局に送信する；
（ｈ）隣接する基地局リスト更新メッセージを前記無線通信装置に周期的に送信し、前記隣接する基地局リスト更新メッセージは、前記有効な隣接基地局リストを含む；
（ｉ）前記無線通信装置内の前記隣接する基地局リスト更新メッセージに従って隣接セットを更新する；
（ｊ）前記有効な隣接リストを前記隣接セットとして記憶した後に前記無線通信装置内の前記隣接セットのフォワードチャネル信号強度サーチを実行する。
【請求項３】
前記無線通信装置内の前記隣接セットは最大限でも６つの隣接基地局を備える、請求項２の方法。
【請求項４】
前記無線通信装置内の前記隣接セットは、隣接する基地局の最大限３つのパイロットを備える、請求項２の方法。
【請求項５】
前記有効な隣接する基地局のリストを各少なくとも１つのサービング基地局に送信することは、各少なくとも１つのサービング基地局に送信された有効な隣接する基地局のリストを含む隣接リスト更新メッセージを用いて前記隣接セットを更新する基地局コントローラーにより実行される、請求項２の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのサービング基地局から前記無線通信装置に前記隣接する基地局の有効なリストを送信することをさらに備えた、請求項５の方法。
【請求項７】
前記隣接セットを更新することは、前記有効な隣接する基地局リストを前記隣接セットとして記憶する前記無線通信装置を備える、請求項６の方法。
【請求項８】
下記を具備する、無線通信システムにおいて複数のサービング基地局と少なくとも１つの受信基地局との間で無線通信装置をハンドオフする方法：
（ａ）前記無線通信装置と前記複数のサービング基地局との間で呼を確立する；
（ｂ）前記複数のサービング基地局のいずれか１つの隣接者である少なくとも１つの基地局により受信したリバースチャネル上の信号強度を監視する；
（ｃ）前記複数のサービング基地局の各々に対応する有効な隣接する基地局のリストをコンパイルする；
（ｄ）前記有効な隣接する基地局により受信した信号を監視し、前記複数のサービング基地局と前記受信する隣接する基地局との間のハンドオフを遂行する；
（ｅ）前記無線通信装置から受信した前記信号の強度を基地局コントローラーに送信し、前記信号強度は、前記複数のサービング基地局に隣接する各基地局において検出される；
（ｆ）前記有効な隣接する基地局のそれぞれのリストを前記複数のサービング基地局の各々に送信する；
（ｇ）前記複数のサービング基地局から前記無線通信装置に隣接セルリスト更新メッセージを周期的に送信し、前記それぞれのサービング基地局からの前記隣接する基地局リスト更新メッセージの各々は、そのそれぞれのサービング基地局のための前記有効な隣接する基地局リストを含む；
（ｈ）前記有効な隣接する基地局リストを前記無線通信装置内の隣接セットとして記憶する；
（ｉ）前記隣接セットとして前記有効な隣接リストを記憶した後に前記移動局内の前記隣接セットのフォワードチャネル信号強度サーチを実行し、前記無線通信装置から受信した信号は少なくとも１つの隣接する基地局により監視され、前記有効な隣接する基地局のリストは、所定の強度で前記無線通信装置から信号を受信する前記複数のサービング基地局の各々に隣接するそれぞれの基地局を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  各フィルタ・チャネル（１０１Ｉ、１０１Ｑ）は、ジャイレータ（１０５ｉＩ、１０５ｉＱ）により互いに結合された２つのコンデンサ（ＣｉＩ及びＣ［ｉ＋１］Ｉ、ＣｉＱ及びＣ［ｉ＋１］Ｑ）の少なくとも１つの組合わせを備えている請求項１乃至３の何れか１項に記載のフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  各フィルタ・チャネル（３０Ｉ、３０Ｑ；１０１Ｉ、１０１Ｑ）は、複数の容量性フィルタ部品を有し、前記第１のフィルタ・チャネル（３０Ｉ；１０１Ｉ）における各フィルタ素子は、スイッチングされる２つの電流源結合（４０ＱＩ、４０ＩＱ；１０６ｉ）により、前記第２のフィルタ・チャネル（３０Ｑ；１０１Ｑ）において対応する容量性フィルタ部品（ＣＱ、ＣｉＱ）に対して逆並列に結合されている請求項１乃至５の何れか１項に記載のフィルタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  個々のフィルタ・チャネル（３０Ｉ、３０Ｑ；１０１Ｉ、１０１Ｑ）は、それぞれローパス・フィルタ特性を有し、前記多相フィルタ（２０；１００）は、前記電流源結合（４０ＱＩ、４０ＩＱ；１０６ｉ）により発生されるバンドパス・フィルタ特性を有する請求項１乃至６の何れか１項に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力を有するデジタル回路であって、
ゲートを有するｐチャネル・トランジスタと、
論理回路の入力と前記ｐチャネル・トランジスタのゲートの間に結合されたグリッチ除去手段であって、前記ｐチャネル・トランジスタのゲートでの負グリッチを防止すると共に、前記ｐチャネル・トランジスタのゲートでの正グリッチを防止しないグリッチ除去手段とを備えるデジタル回路。
【請求項２】  グリッチ除去手段が非反転性である請求項１に記載のデジタル回路。
【請求項３】  入力を有するデジタル回路であって、
ゲートを有するｎチャネル・トランジスタと、
論理回路の入力と前記ｎチャネル・トランジスタのゲートの間に結合されたグリッチ除去手段であって、前記ｎチャネル・トランジスタのゲートでの正グリッチを防止すると共に、前記ｎチャネル・トランジスタのゲートでの負グリッチを防止しないグリッチ除去手段とを備えるデジタル回路。
【請求項４】  グリッチ除去手段が非反転性である請求項３に記載のデジタル回路。
【請求項５】  入力を有するデジタル回路であって、論理回路が、
ｐチャネル・トランジスタと、
ｎチャネル・トランジスタと、
前記ｐチャネル・トランジスタと前記入力との間に接続された第１グリッチ除去手段であって、前記ｐチャネル・トランジスタのゲートで負グリッチを防止する第１グリッチ除去手段と、
前記ｎチャネル・トランジスタと前記入力との間に接続された第２グリッチ除去手段であって、前記ｎチャネル・トランジスタのゲートで正グリッチを防止する第２グリッチ除去手段とを備えるデジタル回路。
【請求項６】  第１入力および第２入力を有するデジタル回路であって、論理回路が、
ｐチャネル・トランジスタと、
ｎチャネル・トランジスタと、
前記ｐチャネル・トランジスタと前記第１入力との間に接続された第１グリッチ除去手段であって、前記ｐチャネル・トランジスタのゲートで負グリッチを防止する第１グリッチ除去手段と、
前記ｎチャネル・トランジスタと前記第２入力との間に接続された第２グリッチ除去手段であって、前記ｎチャネル・トランジスタのゲートで正グリッチを防止する第２グリッチ除去手段とを備えるデジタル回路。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月18日(2007.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加入者ユニットで用いる方法であって、
少なくとも一の割り当てられるチャネルを基地局から受信するステップであって、前記少なくとも一の割り当てられるチャネルは、データ伝送に使用される、受信するステップと、
データ伝送用に最適化されるデータ符号化方式を使用してデータ信号を符号化するステップであって、前記データ符号化方式は、音声信号用に使用される符号化と異なる符号化を使用する、符号化するステップと、
前記変調される帯域幅および前記符号化されるデータ信号のパワー・スペクトルがデータ伝送用に最適化されるように前記符号化されるデータ信号を変調するステップであって、前記変調される帯域幅および前記符号化されるデータ信号のパワー・スペクトルは、変調される音声信号用の前記変調される帯域幅およびパワー・スペクトルと同一である、変調するステップと、
前記チャネル分離がデータ伝送用に最適化されるように一または複数のチャネルを介して前記変調されるデータ信号を伝送するステップであって、前記変調されるデータ信号と他の信号との間のチャネル分離は、変調される音声信号の伝送に使用される前記チャネル分離と同一である、伝送するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記少なくとも一の割り当てられるチャネルは、瞬時ベースで割り当てられる場合があることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記少なくとも一の割り当てられるチャネルは、前記データ伝送の前記要求に基づいて割り当てられる場合があることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記変調するステップは、拡散スペクトル変調を使用して、コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記符号化の前記割合は、信号強度に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記符号化の割合は、信号対雑音比に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記符号化の割合は、信号対妨害比に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記伝送されるデータ信号は、周波数領域面から既存のセルラー・ネットワークに適合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）ユーザ機器であって、
前記基地局から少なくとも一の割り当てられるチャネルを受信するように構成されるアンテナであって、前記少なくとも一の割り当てられるチャネルは、データ伝送に使用される、アンテナと、
データ伝送用に最適化されるデータ符号化方式を使用してデータ信号を符号化するように構成されるエンコーダであって、前記データ符号化方式は、音声信号用に使用される前記符号化と異なる符号化を使用する、エンコーダと、
前記変調される帯域幅および前記符号化されるデータのパワー・スペクトルがデータ伝送用に最適化されるように、前記符号化されるデータを変調するように構成される変調器であって、前記変調される帯域幅および前記符号化されるデータ信号のパワー・スペクトルが、変調される音声信号のパワー・スペクトルおよび前記変調される帯域幅と同一である、変調器と、
前記チャネル分離がデータ伝送用に最適化されるように前記アンテナを使用して一または複数のチャネルを介して前記変調されるデータ信号を伝送するように構成される回路であって、前記変調されるデータ信号と他の信号との間の前記チャネル分離は、変調される音声信号を伝送するために使用されるチャネル分離と同一である、回路と
を備えることを特徴とするＣＤＭＡユーザ機器。
【請求項１０】  前記少なくとも一の割り当てられるチャネルは、瞬時ベースで割り当てられる場合があることを特徴とする請求項９に記載のＣＤＭＡユーザ機器。
【請求項１１】  前記少なくとも一の割り当てられるチャネルは、前記データ伝送の前記要求に基づいて割り当てられる場合があることを特徴とする請求項９に記載のＣＤＭＡユーザ機器。
【請求項１２】  前記変調器は、拡散スペクトル変調を使用して、コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号を生成するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のＣＤＭＡユーザ機器。
【請求項１３】  前記変調器は、信号強度に基づく割合にて前記符号化されるデータ信号を変調するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のＣＤＭＡユーザ機器。
【請求項１４】  前記変調器は、信号対雑音比に基づいて前記符号化されるデータ信号を変調するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のＣＤＭＡユーザ機器。
【請求項１５】  前記変調器は、信号対妨害比に基づいて前記符号化されるデータ信号を変調するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のＣＤＭＡユーザ機器。
【請求項１６】  前記回路は、前記伝送されるデータ信号が、周波数領域面から既存のセルラー・ネットワークに適合するように、前記アンテナを使用して前記データ信号を伝送するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のＣＤＭＡユーザ機器。