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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非静止軌道(NGSO)衛星配置内の1つまたは複数の衛星を動作させるための方法であって、
前記NGSO衛星配置内の第1の衛星から送信される第1のビームの地球上のカバレッジエリアを決定するステップと、
前記ビームカバレッジエリアの第1の領域に円錐を投影するステップであって、前記ビームカバレッジエリアの前記第1の領域が、電力束密度(PFD)がPFD閾値レベルよりも大きい地表のエリアに相当する、ステップと、
前記第1の領域の外側にある前記ビームカバレッジエリアの部分を含むものとして前記ビームカバレッジエリアの第2の領域を画定するステップであって、前記ビームカバレッジエリアの前記第2の領域が、静止軌道(GSO)衛星通信に干渉しない、ステップと、
前記ビームカバレッジエリアの前記第1の領域内であるが前記第2の領域内ではない複数の点の各々について最小円弧角を決定するステップと、
前記第1の領域内の複数の点のうちの選択された1つについて、
前記選択された点についての前記決定された最小円弧角を閾値角と比較するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記ビームカバレッジエリアの前記第1の領域が、前記第1のビームのアンテナ利得が前記第1のビームの最大アンテナ利得の閾値を超えない地表のエリアに相当し、前記ビームカバレッジエリアの第2の領域が静止軌道(GSO)衛星通信に干渉しない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記比較するステップに少なくとも一部は基づいて前記第1のビームを選択的に使用不能にするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記選択的に使用不能にするステップが、
前記閾値角未満である前記決定された最小円弧角に基づいて、前記第1のビームを使用不能にするステップと、
前記閾値角未満ではない前記決定された最小円弧角に基づいて、前記複数の点のうちの別の点を選択するステップとを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記選択的に使用不能にするステップが、
前記第1の領域内の前記複数の点の各々について前記閾値角以上であると決定された前記最小円弧角に基づいて、前記第1のビームを使用可能にするステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
閾値角未満であると決定された前記最小円弧角に基づいて、前記第1のビームの電力レベルを低減させるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
閾値角未満であると決定された前記最小円弧角に基づいて、前記第1のビームの形状またはサイズを修正するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
閾値角未満であると決定された前記最小円弧角に基づいて、前記第1のビームの方向を地球上の別のカバレッジエリアへと変えるステップをさらに含み、前記別のカバレッジエリアと関連した前記最小円弧角が前記閾値角以上である、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
閾値角未満であると決定された前記最小円弧角に基づいて、
前記第1のビームを使用不能にするステップと、
NGSO衛星配置内の第2の衛星から送信される第2のビームを、前記第1のビームと関連した前記カバレッジエリアの1つまたは複数の部分に向けるステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
非静止軌道(NGSO)衛星配置内の1つまたは複数の衛星を動作させるための装置であって、
前記NGSO衛星配置内の第1の衛星から送信される第1のビームの地球上のカバレッジエリアを決定するための手段と、
前記ビームカバレッジエリアの第1の領域に円錐を投影するための手段であって、前記ビームカバレッジエリアの前記第1の領域が、電力束密度(PFD)がPFD閾値レベルよりも大きい地表のエリアに相当する、手段と、
前記第1の領域の外側にある前記ビームカバレッジエリアの部分を含むものとして前記ビームカバレッジエリアの第2の領域を画定するための手段であって、前記ビームカバレッジエリアの前記第2の領域が、静止軌道(GSO)衛星通信に干渉しない、手段と、
前記ビームカバレッジエリアの前記第1の領域内であるが前記第2の領域内ではない複数の点の各々について最小円弧角を決定するための手段と、
前記第1の領域内の複数の点のうちの選択された1つについて、
前記選択された点の前記決定された最小円弧角を閾値角と比較するための手段とを含む、装置。
【請求項１１】
前記比較するステップに少なくとも一部は基づいて前記第1のビームを選択的に使用不能にするための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記選択的に使用不能にするための手段が、
前記閾値角未満である前記決定された最小円弧角に基づいて、前記第1のビームを使用不能にするための手段と、
前記閾値角未満ではない前記決定された最小円弧角に基づいて、前記複数の点のうちの別の点を選択するための手段とを含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
閾値角未満であると決定された前記最小円弧角に基づいて、前記第1のビームの方向を地球上の別のカバレッジエリアへと変えるための手段をさらに含み、前記別のカバレッジエリアと関連した前記最小円弧角が前記閾値角以上である、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
閾値角未満であると決定された前記最小円弧角に基づいて、
前記第1のビームを使用不能にするための手段と、
NGSO衛星配置内の第2の衛星から送信される第2のビームを、前記第1のビームと関連した前記カバレッジエリアの1つまたは複数の部分に向けるための手段とをさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
装置の1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記装置に、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパースな可変データ担持信号をデジタル画像に挿入するための方法であって、
第１の信号成分を提供するステップであり、前記第１の信号成分は、前記スパースな可変データ担持信号の同期機能を容易にし、且つ２次元ブロック内の座標に第１の信号成分値を含む、ステップと、
第２の信号成分を提供するステップであり、前記第２の信号成分は、可変データ信号を担持するように変調され、且つ前記２次元ブロック内の座標に第２の信号成分値を含む、ステップと、
前記第１の信号成分と前記第２の信号成分とを組み合わせ、前記第１及び第２の信号成分値が前記デジタル画像の互換性のある変調をもたらす前記２次元ブロック内の座標にスパース要素を設定することによって、前記スパースな可変データ担持信号を生み出すステップと、
前記スパースな可変データ担持信号を、デジタル画像設計の少なくとも第１のデジタル画像レイヤ又は第１のデジタル画像チャネルに挿入するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
互換性のある変調が、前記２次元ブロック内の座標における光学特性の一貫した変調方向を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
互換性のある変調が、少なくとも１つの閾値によって境界を画された共通範囲内に前記第１及び第２の信号成分の両方の値が含まれる、座標における変調を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
互換性のある変調が、前記第１及び第２の信号成分の両方の前記値が共通量子化値に量子化される、座標における変調を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の信号成分が、二値の形態で提供されるか又は二値の形態に変換され、互換性のある変調が、座標における前記第１の信号成分の二値の値と前記第２の信号成分の二値の値との間に論理ＡＮＤ演算を適用することによって決定され、互換性のある変調が、前記第１の信号成分の前記二値の値と前記第２の信号成分の前記二値の値とが一致する、座標に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の信号成分又は前記第２の信号成分のうちの少なくとも１つが、閾値を適用することによって、二値の形態に変換される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の信号成分又は前記第２の信号成分のうちの少なくとも１つが、多値の信号であり、少なくとも第１の閾値を適用することによって、スパース信号成分に変換され、組み合わせる前記ステップが、前記スパース信号成分と、前記第１の信号成分又は前記第２の信号成分のうちのその他の成分の値とが一致している座標にスパース要素を設定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の信号成分が、多値の信号成分である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記多値の信号成分が、変換領域における一組のピークによって形成された同期テンプレートを表す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
スパースな可変データ担持信号をデジタル画像に挿入するためのシステムであって、
前記デジタル画像を表すデータを格納するためのメモリと、
第１の信号成分を提供するステップであり、前記第１の信号成分が、前記スパースな可変データ担持信号の同期機能を容易にし、且つ２次元ブロック内の座標に第１の信号成分値を含む、ステップ、
第２の信号成分を提供するステップであり、前記第２の信号が、可変データ信号を担持するように変調され、且つ前記２次元ブロック内の座標に第２の信号成分値を含む、ステップ、
前記第１の信号成分と前記第２の信号成分とを組み合わせ、前記第１及び第２の信号成分値が前記デジタル画像の互換性のある変調をもたらす前記２次元ブロック内の座標にスパース要素を設定することによって、前記スパースな可変データ担持信号を生み出すステップ、及び
前記スパースな可変データ担持信号を、前記デジタル画像の少なくとも第１のデジタル画像レイヤ又は第１のデジタル画像チャネルに挿入するステップ、を行うようにプログラムされた、１つ又は複数のプロセッサと、を備える、システム。
【請求項１１】
互換性のある変調が、前記２次元ブロック内の座標における光学特性の一貫した変調方向を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
互換性のある変調が、前記第１及び第２の信号成分の両方の前記値が少なくとも１つの閾値によって境界を画された共通範囲内に含まれる、座標における変調を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
互換性のある変調が、前記第１及び第２の信号成分の両方の前記値が共通量子化値に量子化される、座標における変調を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の信号成分又は前記第２の信号成分のうちの少なくとも１つが、多値の信号であり、少なくとも第１の閾値を適用することによって、スパース信号成分に変換され、組み合わせる前記ステップが、前記スパース信号成分と、前記第１の信号成分又は前記第２の信号成分のうちのその他の成分の値とが一致している座標にスパース要素を設定することを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
挿入する前記ステップの前に、前記スパースな可変データ担持信号を万線スクリーンで縮小するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の信号成分が、多値の信号成分である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記多値の信号成分が、変換領域における一組のピークによって形成された同期テンプレートを表す、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
挿入する前記ステップの前に、前記スパースな可変データ担持信号を万線スクリーンで縮小するステップ、を行うようにプログラムされた、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等価電力束密度(EPFD)限界を遵守するように非静止軌道(NGSO)衛星を動作させる方法であって、
地球上のいくつかの選択された場所の各々について、
前記NGSO衛星から送信されることになるビームの、前記選択された場所における受信に関連したEPFDレベルの第1の累積分布関数(CDF)を決定するステップと、
EPFDレベルの前記第1のCDFが超過しているいくつかのEPFDパーセンタイル限界を特定するステップと、
前記特定されたいくつかのEPFDパーセンタイル限界に少なくとも一部は基づいて、前記選択された場所におけるEPFDレベルの第2のCDFを決定するステップと、
EPFDレベルの前記第2のCDFに少なくとも一部は基づいて、前記選択された場所の電力バックオフ値を決定するステップと、
前記いくつかの選択された場所についての前記決定された電力バックオフ値を電力バックオフスケジュールにまとめるステップと、
前記電力バックオフスケジュールに基づいて、前記NGSO衛星から送信されることになる前記ビームの電力レベルを動的に調整するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記電力バックオフスケジュールが前記電力バックオフ値を地球上の緯度の関数として表す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記電力バックオフスケジュールが、地球上の対応する緯度の電力バックオフ値をそれぞれの成分が示す、いくつかの成分を有するベクトルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
EPFDレベルの前記第2のCDFが、前記特定されたいくつかのEPFDパーセンタイル限界のどれも超過しない、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
EPFDレベルの前記第2のCDFを決定するステップが、
前記特定されたいくつかのEPFDパーセンタイル限界の各々について、対応するステップ関数を定義するステップと、
前記定義されたステップ関数を含むようにEPFDレベルの前記第1のCDFを修正するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記定義されたステップ関数の各々が、前記特定されたいくつかのEPFDパーセンタイル限界のうちの対応する1つを超過することを回避し、前記特定されたEPFDパーセンタイル限界の各々が、静止軌道(GSO)地上局の対応する基準アンテナディッシュサイズと関連付けられている、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された場所のいくつかのEPFD区間を、前記定義されたステップ関数に少なくとも一部は基づいて定義するステップと、
前記定義されたいくつかのEPFD区間に少なくとも一部は基づいて、前記選択された場所の電力バックオフ値を決定するステップとをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記電力バックオフ値を決定するステップが、
有限数のタイムティックに対し前記NGSO衛星の動作をシミュレーションするステップと、
前記定義されたいくつかのEPFD区間の各々と関連付けられたEPFDパーセンタイル限界の超過を検出するステップと、
前記電力バックオフ値を前記検出された超過に一部は基づいて計算するステップとを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
等価電力束密度(EPFD)限界を遵守するように非静止軌道(NGSO)衛星を動作させるための装置であって、
地球上のいくつかの選択された場所の各々について、
前記NGSO衛星から送信されることになるビームの、前記選択された場所における受信に関連したEPFDレベルの第1の累積分布関数(CDF)を決定するための手段と、
EPFDレベルの前記第1のCDFが超過しているいくつかのEPFDパーセンタイル限界を特定するための手段と、
前記特定されたいくつかのEPFDパーセンタイル限界に少なくとも一部は基づいて、前記選択された場所におけるEPFDレベルの第2のCDFを決定するための手段と、
EPFDレベルの前記第2のCDFに少なくとも一部は基づいて、前記選択された場所の電力バックオフ値を決定するための手段と、
前記いくつかの選択された場所についての前記決定された電力バックオフ値を電力バックオフスケジュールにまとめるための手段と、
前記電力バックオフスケジュールに基づいて、前記NGSO衛星から送信されることになる前記ビームの電力レベルを動的に調整するための手段とを含む、装置。
【請求項１０】
前記電力バックオフスケジュールが前記電力バックオフ値を地球上の緯度の関数として表す、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記電力バックオフスケジュールが、地球上の対応する緯度の電力バックオフ値をそれぞれの成分が示す、いくつかの成分を有するベクトルを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
EPFDレベルの前記第2のCDFを決定するための前記手段が、
前記特定されたいくつかのEPFDパーセンタイル限界の各々について、対応するステップ関数を定義し、かつ
前記定義されたステップ関数を含むようにEPFDレベルの前記第1のCDFを修正する、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記定義されたステップ関数の各々が、前記特定されたいくつかのEPFDパーセンタイル限界のうちの対応する1つを超過することを回避し、前記特定されたEPFDパーセンタイル限界の各々が、静止軌道(GSO)地上局の対応する基準アンテナディッシュサイズと関連付けられている、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記選択された場所のいくつかのEPFD区間を、前記定義されたステップ関数に少なくとも一部は基づいて定義するための手段と、
前記定義されたいくつかのEPFD区間に少なくとも一部は基づいて、前記選択された場所の電力バックオフ値を決定するための手段とをさらに含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
装置の1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記装置に、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を記憶する、コンピュータ可読可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
別の実施形態では、チャックされた状態の基板の面内歪みを取得すると、コントローラ１１２（または別のコントローラ）は、この情報を用いて、下流の計測ツール１１５に情報をフィードフォワードしてもよい。例えば、面内歪み情報を（その他のウェハ形状情報とともに）、オーバーレイ高度プロセス制御（ＡＰＣ）ループでのフィードフォワード制御スキームに用いてもよい。オーバーレイの誤差を予測するためのウェハ形状解析の使用については、２０１４年９月１８日に出願された、Ｖｕｋｋａｄａｌａ他による米国特許出願公開第２０１５／０１２０２１６号に記載されており、同出願は全体の参照により本明細書に組み込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2018512738.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018512738.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超伝導多結晶バルクを含む超伝導永久磁石であって、
前記超伝導多結晶バルクは、アルカリ土類金属と、鉄原子と、１つ以上のプニクチドとを含み、
前記超伝導多結晶バルクの結晶粒は、約１０μｍより小さく、
前記磁石は、約４０Ｋより低い温度で約１Ｔより大きい磁場を捕捉できる、
超伝導永久磁石。
【請求項２】
前記超伝導永久磁石は、超伝導多結晶バルクディスクのスタックを含む、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項３】
前記超伝導多結晶バルクは、層状構造を構成する鉄原子の正方格子を含む、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項４】
前記超伝導多結晶バルクは、１つ以上の多結晶円筒のスタックを更に含む、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項５】
前記超伝導多結晶バルクは、非テクスチャ構造の多結晶化合物を含む、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項６】
前記超伝導多結晶バルクは、テクスチャ構造の多結晶化合物を含む、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項７】
前記永久磁石の所定領域内で、空間的かつ時間的に、略均一に磁場が分布している、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項８】
前記超伝導多結晶バルクは、ビッカース硬度が約１ＧＰａより大きい多結晶化合物を含む、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項９】
前記超伝導多結晶バルクは、約１ＭＰａｍ０．５より大きい破壊靱性を示す多結晶化合物を含む、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項１０】
磁力線群に対して垂直な平面において、磁力線群の中心から前記平面のエッジまでの最短距離が約１ｍｍ以上約１００００ｍｍ以下である、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項１１】
導電体材料または絶縁体材料との複合材を形成する、
請求項１に記載の超伝導永久磁石。
【請求項１２】
超伝導多結晶バルクを含む超伝導永久磁石であって、
前記磁石の前記多結晶バルクは、少なくとも１つの超伝導多結晶バルクディスクをさらに含み、
前記少なくとも１つの超伝導多結晶バルクディスクは、
層状構造を構成する鉄原子の正方格子と、
１つ以上のプニクチドと、
アルカリ土類金属とを含み、
前記少なくとも１つの超伝導多結晶バルクディスクの結晶粒は、約１０μｍより小さく、前記磁石は、約４０Ｋより低い温度で約１Ｔより大きい磁場を捕捉できる、
超伝導永久磁石。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの超伝導多結晶バルクディスクは、２つ以上の超伝導多結晶バルクディスクを含む超伝導多結晶バルクディスクのスタックをさらに含む、請求項１２に記載の超伝導永久磁石。
【請求項１４】
鉄系多結晶を含む超伝導永久磁石の製造方法であって、
鉄系粉末を準備するステップと、
前記鉄系粉末を第１容器内で圧縮するステップと、
前記鉄系粉末を第２容器内で熱処理して鉄系多結晶を得るステップと、
約４０Ｋより低い温度で前記鉄系多結晶を磁化して鉄系多結晶を含む超伝導永久磁石を得るステップと、を含む
方法。
【請求項１５】
前記第１容器と前記第２容器は同じ容器である、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１容器と前記第２容器は異なる容器である、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記鉄系多結晶を磁化して鉄系多結晶を含む超伝導永久磁石を得るステップは、
磁場、パルス磁場、電場または電磁場を用いて前記鉄系多結晶を磁化するステップをさらに含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記鉄系多結晶は、層状構造を構成するＦｅの正方格子を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記鉄系多結晶は、Ａｓ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、ＦまたはＯを含むアニオン原子の１つ以上をさらに含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記鉄系多結晶は、約１０μｍより小さい結晶粒をさらに含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを送信する方法であって、
送信側によって、データチャネル上でデータメッセージを受信側に送信するステップと、
前記送信側によって、制御チャネル上で確認応答信号の時間領域波形の1つまたは複数の連続した反復の第1のグループを前記受信側から受信するステップと、
前記送信側によって、前記制御チャネル上で前記確認応答信号の前記時間領域波形の1つまたは複数の連続した反復の第2のグループのうちの最後の反復を完全に受信する前に、前記確認応答信号を復号するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数の反復の前記第1および第2のグループ中の各反復が、1シンボル期間中に受信される同じ時間領域波形の反復であり、
前記時間領域波形の周波数領域特性が、K個のトーンごとに1つの非0トーンからなり、Kが、1つまたは複数の反復の前記第1のグループ中の反復の数と、1つまたは複数の反復の前記第2のグループ中の反復の数との合計に等しく、
1つまたは複数の反復の前記第1のグループ中の反復の前記数が、レイテンシと信頼性とのバランスをとるように選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記確認応答信号の1つまたは複数の反復の前記第1および第2のグループ中の各反復が、重み付き重畳加算法(WOLA)ロールオフを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記データメッセージの前記送信と、前記送信側による後続の送信のスケジューリングとの間のラウンドトリップ時間が、完全に復号可能な確認応答信号の使用と比較して短縮される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合された送信機と、
前記プロセッサに結合された受信機と、
を備える通信ユニットであって、前記プロセッサが、
前記受信機を介して、データチャネル上でデータメッセージを別の通信ユニットから受信するステップと、
前記データメッセージを復号するステップと、
前記送信機を介して、前記復号に応答して制御チャネル上で確認応答信号の時間領域波形の連続した反復を前記別の通信ユニットに送信するステップと、
を行うように構成された、通信ユニット。
【請求項６】
前記確認応答信号を送信するステップがさらに、同じ時間領域波形の複数の反復を1シンボル期間中に送信するステップを含む、請求項5に記載の通信ユニット。
【請求項７】
前記確認応答信号を送信するステップがさらに、K個のトーンごとに1つの非0トーンからなる周波数領域特性を有する同じ時間領域波形のK個の反復を送信するステップを含み、Kが正の整数である、請求項5に記載の通信ユニット。
【請求項８】
前記確認応答信号が、前記K個の反復のうちの最初のN個を使用して前記別の通信ユニットによって処理可能であり、Nが、Kよりも小さい正の整数である、請求項7に記載の通信ユニット。
【請求項９】
KおよびNが、レイテンシと信頼性とのバランスをとるように選択される、請求項7に記載の通信ユニット。
【請求項１０】
前記プロセッサが、重み付き重畳加算法(WOLA)ロールオフを含むように前記確認応答信号を修正する、請求項5に記載の通信ユニット。
【請求項１１】
データチャネル手段上でデータメッセージを別の通信ユニットに送信するための手段と、
制御チャネル手段上で確認応答信号の時間領域波形の1つまたは複数の連続した反復の第1のグループを前記別の通信ユニットから受信するための手段と、
前記受信するための手段を介して前記制御チャネル手段上で前記確認応答信号の前記時間領域波形の1つまたは複数の連続した反復の第2のグループのうちの最後の反復を完全に受信する前に、前記確認応答信号を復号するための手段と、
を備える通信ユニット。
【請求項１２】
前記1つまたは複数の反復の前記第1および第2のグループ中の前記1つまたは複数の反復の各々が、1シンボル期間中に受信される同じ時間領域波形の反復であり、
前記時間領域波形の周波数領域特性が、K個のトーンごとに1つの非0トーンからなり、Kが、1つまたは複数の反復の前記第1のグループ中の反復の数と、1つまたは複数の反復の前記第2のグループ中の反復の数との合計に等しく、
1つまたは複数の反復の前記第1のグループ中の反復の前記数が、レイテンシと信頼性とのバランスをとるように選択される、請求項11に記載の通信ユニット。
【請求項１３】
前記確認応答信号の1つまたは複数の反復の前記第1および第2のグループ中の各反復が、重み付き重畳加算法(WOLA)ロールオフを含む、請求項11に記載の通信ユニット。
【請求項１４】
前記データメッセージの前記送信と、前記送信するための手段による後続の送信のスケジューリングとの間のラウンドトリップ時間が、完全に復号可能な確認応答信号の使用と比較して短縮され、
前記後続の送信が前記データメッセージの再送信である、請求項11に記載の通信ユニット。
【請求項１５】
メッセージを受信する方法であって、
データチャネル上で別の通信ユニットからデータメッセージを受信するステップと、
前記データメッセージを復号化するステップと、
前記復号化に応答して、前記別の通信ユニットに、制御チャネル上の確認応答信号の時間領域波形の連続した反復を送信するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信するための方法であって、
アップリンク部分およびダウンリンク部分を含むサブフレームの間に、サウンディング基準信号(SRS)をユーザ機器(UE)によって送信するステップであって、前記SRSが、衝突を回避するために並べ替えまたはスクランブリングを使用して構成され、前記SRSが、対応するアップリンクチャネルを介して非直交の物理リソースを使用して送信され、前記SRSが前記サブフレームの前記ダウンリンク部分の少なくとも一部分の間に送信されるように前記SRSが時間的に細長い、ステップと、
前記アップリンクチャネルに関して少なくとも前記SRSから取得されダウンリンクチャネルに適用される情報に基づいてビームフォーミングされたダウンリンク通信を、前記UEによって前記基地局から受信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記UEが、同じネットワークの中の少なくとも1つの他のUEよりも低い電力で前記細長いSRSを送信する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記サブフレームの前記ダウンリンク部分の前記少なくとも一部分の間に前記細長いSRSの送信の必要を示す指示を、前記サブフレームの前記アップリンク部分の中で前記UEによって前記基地局に送信するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
SYNC信号を含むダウンリンク信号を、前記UEによって前記基地局から受信するステップと、
前記ダウンリンク信号に基づいて、前記サブフレームの前記ダウンリンク部分の前記少なくとも一部分の間に前記SRSを送信することを、前記UEによって決定するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ダウンリンク信号がSYNC信号を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記サブフレームの前記ダウンリンク部分の前記少なくとも一部分の間に前記SRSを送信するための要求を、前記UEによって前記基地局から受信するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
基地局と通信するためのユーザ機器(UE)であって、
アップリンク部分およびダウンリンク部分を含むサブフレームの間に、サウンディング基準信号(SRS)を送信するための手段であって、前記SRSが、衝突を回避するために並べ替えまたはスクランブリングを使用して構成され、前記SRSが、対応するアップリンクチャネルを介して非直交の物理リソースを使用して送信され、前記SRSが前記サブフレームの前記ダウンリンク部分の少なくとも一部分の間に送信されるように前記SRSが時間的に細長い、手段と、
前記アップリンクチャネルに関して少なくとも前記SRSから取得されダウンリンクチャネルに適用される情報に基づいて、基地局からビームフォーミングされたダウンリンク通信を受信するための手段と
を備える、UE。
【請求項８】
複数のユーザ機器(UE)と通信するための方法であって、
基地局において、複数のサウンディング基準信号(SRS)を、前記複数のUEの中からの各UEから1つ受信するステップであって、各SRSが、各それぞれのUEから直交の物理リソースを使用して送信される、ステップと、
それぞれのアップリンクチャネルに関する各SRSからの情報を前記基地局によって取得し、前記情報をそれぞれのダウンリンクチャネルに適用するステップと、
各SRSから取得された前記情報に基づいてビームフォーミングされたダウンリンク通信を、前記それぞれのダウンリンクチャネルを介して各UEへ前記基地局から送信するステップと
を備える方法。
【請求項９】
前記複数のSRSが、1つのサブフレームの間に送信される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のUEの各UEは、サブフレーム中の1つまたは複数の時間期間の間に、周波数スペクトルの1つまたは複数のブロックが割り振られる、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
複数のユーザ機器(UE)と通信するための基地局であって、
複数のサウンディング基準信号(SRS)を、前記複数のUEの中からの各UEから1つ受信するための手段であって、各SRSが、各それぞれのUEから直交の物理リソースを使用して送信される、手段と、
それぞれのアップリンクチャネルに関する各SRSからの情報を取得し、前記情報をそれぞれのダウンリンクチャネルに適用するための手段と、
各SRSから取得された前記情報に基づいてビームフォーミングされたダウンリンク通信を、前記それぞれのダウンリンクチャネルを介して各UEへ送信するための手段と
を備える方法。
【請求項１２】
請求項1〜6および8〜10のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコードを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)において、前記UEと基地局との間のチャネルに対するチャネル相関情報を決定するステップであって、前記チャネル相関情報は、前記チャネルがどのくらい急速に無相関化しているのかを示す、ステップと、
前記UEにおいて、前記チャネルが無相関化された後の周期を規定するステップと、
周期ごとに1回、サウンディング基準信号(SRS)を前記UEから送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記SRSを送信する前記ステップが、SRS送信に対して指定されたサブフレームの一部分の間に送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル相関情報が、前記基地局に対する前記UEの速度を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ワイヤレス通信の方法であって、
基地局において、前記基地局とユーザ機器(UE)との間のチャネルに対するチャネル相関情報を決定するステップであって、前記チャネル相関情報は、前記チャネルがどのくらい急速に無相関化しているのかを示す、ステップと、
前記基地局から、前記決定されたチャネル相関情報に基づいてサウンディング基準信号(SRS)を求める要求を前記UEへ送信するステップと、
前記基地局において、前記要求されたSRSを受信するステップと、
前記基地局において、前記UEへのビームフォーミングを、前記受信されたSRSに基づいてトレーニングするステップと
を備える方法。
【請求項５】
前記チャネル相関情報が、チャネル相関の非周期的な低下を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ機器(UE)であって、
前記UEと基地局との間のチャネルに対するチャネル相関情報を決定することであって、前記チャネル相関情報は、前記チャネルがどのくらい急速に無相関化しているのかを示す、決定することと、
前記チャネルが無相関化された後の周期を規定することと
を行うように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサと通信しているトランシーバと
を備え、前記トランシーバが、周期ごとに1回、サウンディング基準信号(SRS)を送信するように構成される、
ユーザ機器。
【請求項７】
前記SRSが、SRS送信に対して指定されたサブフレームの一部分の間に送信される、請求項6に記載のユーザ機器。
【請求項８】
前記チャネル相関情報が、前記基地局に対する前記UEの速度を含む、請求項6に記載のユーザ機器。
【請求項９】
基地局であって、
前記基地局とユーザ機器(UE)との間のチャネルに対するチャネル相関情報を決定するように構成されたプロセッサであって、前記チャネル相関情報は、前記チャネルがどのくらい急速に無相関化しているのかを示す、プロセッサと、
前記プロセッサと通信しているトランシーバと
を備え、前記トランシーバが、
前記決定されたチャネル相関情報に基づいて、サウンディング基準信号(SRS)を求める要求を前記UEへ送信し、
前記要求されたSRSを前記UEから受信する
ように構成される、
基地局。
【請求項１０】
前記チャネル相関情報が、チャネル相関の非周期的な低下を含む、請求項9に記載の基地局。
【請求項１１】
プログラムコードを記録したコンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラムコードが、ユーザ機器(UE)に、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の方法を実行させるためのコードを備える、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
プログラムコードを記録したコンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラムコードが、基地局に、請求項4又は5のいずれか1項に記載の方法を実行させるためのコードを備える、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサブアセンブリ（２）及び第２のサブアセンブリ（３）を備え、前記第１のサブアセンブリ（２）が前記第２のサブアセンブリ（３）に電気的に及び／または機械的に接続される、アセンブリであって、
アダプタ部（４）は、前記第１のサブアセンブリ（２）を前記第２のサブアセンブリ（３）に電気的に及び／または機械的に接続するために、前記第１のサブアセンブリ（２）と前記第２のサブアセンブリ（３）との間に配置されることを特徴とする、アセンブリ。
【請求項２】
前記アダプタ部（４）は、前記２つのサブアセンブリ（２，３）の間に作用する力が前記アダプタ部（４）によって吸収されるように、前記第１のサブアセンブリ（２）と前記第２のサブアセンブリ（３）との間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のサブアセンブリ（２）はプリント回路基板であること、を特徴とする、請求項１又は２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第２のサブアセンブリ（３）は、構成要素であることを特徴とする、請求項１から３のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記アセンブリ（１）は、電気アセンブリであり、
前記第１のサブアセンブリ（２）は、プリント回路基板であり、
前記構成要素は、前記プリント回路基板（２）に電気的に及び／または機械的に接続されること、を特徴とする、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記構成要素は、電気スイッチング接点、電気スイッチ、及びリレーのいずれかの電気機械的構成要素であることを特徴とする、請求項４又は５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記アダプタ部（４）は分岐形状要素であることを特徴とする、請求項１から６のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記アダプタ部（４）は、前記第２のサブアセンブリ（３）に、ねじ止め、リベット止め、溶接、及びはんだ付けのいずれかが可能であること、を特徴とする、請求項１から７のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記アダプタ部（４）は、前記第１のサブアセンブリ（２）にはんだ付け可能であること、を特徴とする、請求項１から８のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１のサブアセンブリ（２）は、プリント回路基板（２）であり、
前記アダプタ部（４）をはんだ付けするために、電気接点（６）が、前記プリント回路基板（２）上に設けられている、ことを特徴とする、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１のサブアセンブリ（２）は、大電流プリント回路基板であること、を特徴とする、請求項１から１０のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１のサブアセンブリ（２）は、大電流を流すためにプリント回路基板に埋め込まれた固体銅要素を有する大電流プリント回路基板である、ことを特徴とする、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記アダプタ部（４）は分岐形状要素（４）であり、
前記分岐形状要素（４）は、ベース領域（７）と、前記ベース領域（７）から延在する分岐突出部（８）とを有すること、を特徴とする、請求項１から１２のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記分岐突出部（８）は、前記ベース領域（７）からほぼ垂直に突出すること、を特徴とする、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記ベース領域（７）は、ほぼ矩形の形状で構成され、前記分岐突出部（８）は、前記矩形のベース領域（７）の側面に配置されること、を特徴とする、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記第１のサブアセンブリ（２）は、プリント回路基板（２）であり、
前記分岐形状要素（４）をはんだ付けするために、電気接点（６）が、前記プリント回路基板（２）上に設けられており、
前記分岐突出部（８）は、前記電気接点（６）に固定されること、を特徴とする、請求項１３から１５のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記分岐形状要素（４）の前記ベース領域（７）は、前記第２のサブアセンブリ（３）に固定されること、を特徴とする、請求項１３から１６のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記第２のサブアセンブリ（３）は構成要素（３）であり、
前記分岐形状要素（４）は、前記構成要素（３）に固定されることを特徴とする、請求項１７に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
接続部分（１０）を備え、
前記接続部分（１０）は、前記ベース領域（７）を基準に前記分岐突出部（８）とは反対側に突出すること、を特徴とする、請求項１３から１８のうちの１項に記載のアセンブリ。
【請求項２０】
前記接続部分（１０）は、前記第２のサブアセンブリ（３）に固定されること、を特徴とする請求項１９に記載のアセンブリ。
【請求項２１】
前記第２のサブアセンブリ（３）は構成要素（３）であり、
前記接続部分（１０）は、前記構成要素（３）に固定されること、を特徴とする請求項２０に記載のアセンブリ。
【請求項２２】
前記アダプタ部（４）は分岐形状要素（４）であり、
前記分岐形状要素（４）は、打抜き加工及び曲げ加工された部分として板金から生成されることを特徴とする、請求項１から２１のうちの１項に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ユーザ機器（ＵＥ）デバイスにおいて性能テストするための方法であって、
前記ＵＥにおける２つ以上のデータチャネルの受信がテストされるべきであることを示すテストアクティブ化メッセージを受信することと、
前記テストアクティブ化メッセージの受信に応答してテストモードを開始することと、
前記２つ以上のデータチャネルを受信することと、
チャネルごとに、前記受信された２つ以上のデータチャネルから、受信されたトランスポートブロック（ＴＢ）または受信されたサービスデータユニット（ＳＤＵ）のうちの１つまたは複数に基づいて１つまたは複数の性能メトリックを決定することと、
チャネルごとに、前記決定された性能メトリックのうちの１つまたは複数を報告することと
を備え、
ここにおいて、前記テストモードを開始することが、前記関連する１つまたは複数のデータチャネル上で正常に受信されたトランスポートブロックまたはＳＤＵのカウントを維持するための２つ以上のカウンタを開始することを備え、ここにおいて、前記２つ以上のカウンタが、
第１のデータチャネルに関連付けられた第１の複数のカウンタと、前記第１の複数のカウンタの各カウンタが、プロセス識別情報によってインデックスが付けられる、
１つまたは複数の他のデータチャネルに関連付けられた少なくとも第２のカウンタと
を備える、
方法。
【請求項２】
前記受信されたＳＤＵが、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ＳＤＵ、無線リンク制御（ＲＬＣ）ＳＤＵ、またはパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）ＳＤＵのうちの１つもしくは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テストアクティブ化メッセージが、２つ以上のデバイス間（Ｄ２Ｄ）チャネルの前記テストモードを開始するためのＤ２Ｄテストアクティブ化メッセージである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記２つ以上のＤ２Ｄチャネルが、物理サイドリンク発見チャネル（ＰＳＤＣＨ）、物理サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ）、物理サイドリンク制御チャネル（ＰＳＣＣＨ）、または物理サイドリンクブロードキャストチャネル（ＰＳＢＣＨ）のうちの２つ以上を備え、
前記２つ以上のＤ２Ｄチャネルが、Ｄ２Ｄデバイスの発見に関連付けられた少なくとも第１のデータチャネルと、Ｄ２Ｄデバイスとの通信に関連付けられた少なくとも第２のデータチャネルとを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記テストアクティブ化メッセージが、前記ＵＥに結合されたテストシステムから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の複数のカウンタの数が、前記ＵＥによってサポートされる同時発見プロセスの最大数に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の複数のカウンタが、各同時発見プロセスに関連付けられたコードによってインデックスが付けられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の複数のカウンタの数が、前記ＵＥによってサポートされる同時物理サイドリンク制御チャネル（ＰＳＣＣＨ）プロセスの最大数に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の複数のカウンタが、Ｄ２Ｄデバイスの論理グループの識別情報によってインデックスが付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の複数のカウンタの数が、前記ＵＥによってサポートされる同時物理サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ）プロセスの最大数に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の複数のカウンタが、ＰＳＳＣＨソースのソース識別情報、ＰＳＳＣＨ宛先の宛先識別情報、または論理チャネル識別情報（ＬＣＩＤ）のうちの１つまたは複数によってインデックスが付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のカウンタが、物理サイドリンクブロードキャストチャネル（ＰＳＢＣＨ）に関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは複数の性能メトリックを前記決定することが、
前記第１のデータチャネル上の各それぞれのプロセスに関連付けられた正常に受信されたトランスポートブロックまたはＳＤＵごとに、前記それぞれのプロセスに関連付けられた前記第１の複数のカウンタのカウンタをインクリメントすること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記性能メトリックのうちの１つまたは複数を報告することが、
前記２つ以上のカウンタのうちの前記第１の複数のカウンタの要求されたカウンタについてのカウンタ情報を報告する要求を受信することと、
前記報告する要求の受信に応答してカウンタ情報の報告を送信することと、前記カウンタ情報の前記報告が、前記要求されたカウンタに関連付けられた前記第１の複数のカウンタの各々についての情報と、前記第１の複数のカウンタのカウンタと前記プロセス識別情報との間のマッピングとを備える、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信ユーザ機器（ＵＥ）デバイスを性能テストするための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと、
前記メモリに記憶された命令とを備え、ここにおいて、前記命令が、前記プロセッサによって、請求項１〜請求項１４のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するために実行可能である、
装置。
【請求項１６】
ワイヤレス通信ユーザ機器（ＵＥ）デバイスを性能テストするためのコードを記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードが、請求項１〜請求項１４のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するために実行可能である命令を備える、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＣＭＵＴセルを含む音波伝送のための超音波アレイであって、
前記ＣＭＵＴセルは、基板と、第１の電極と、キャビティを挟んで前記第１の電極と対向する第２の電極を有する、前記基板に対向するセル膜であって、前記ＣＭＵＴセルが活性化されると振動する前記セル膜と、前記セル膜に重なり、前記セル膜に対向する内面及び外面を有する音響窓層とを備える超音波アレイにおいて、
前記音響窓層は、前記セル膜と直接接触し、抗酸化剤の分子及びポリマー材料を含む第１の層を含み、前記ポリマー材料は水素原子及び炭素原子を含み、前記第１の層は、密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以下であり、音響インピーダンスが１．４ＭＲａｙｌ以上であることを特徴とする、
超音波アレイ。
【請求項２】
前記ポリマー材料は熱硬化性エラストマーである、請求項１に記載の超音波アレイ。
【請求項３】
前記抗酸化剤の分子は一次酸化防止剤である、請求項１又は２に記載の超音波アレイ。
【請求項４】
前記熱硬化性エラストマーはポリブタジエンである、請求項２に記載の超音波アレイ。
【請求項５】
前記抗酸化剤の分子は一次酸化防止剤である、請求項４に記載の超音波アレイ。
【請求項６】
前記抗酸化剤の分子はフェノール系安定剤である、請求項３又は５に記載の超音波アレイ。
【請求項７】
前記第１の層中の前記抗酸化剤の分子の重量比は最大で０．３％、好ましくは約０．１％である、請求項３又は５に記載の超音波アレイ。
【請求項８】
前記フェノール系安定剤の各分子は、ヒンダードフェノール基に結合した炭化水素鎖を有する、請求項６に記載の超音波アレイ。
【請求項９】
前記ＣＭＵＴセルに結合された少なくとも１つの駆動回路であって、（ａ）前記少なくとも１つのＣＭＵＴセルの前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電圧を印加することによって、前記セル膜が前記基板に向かって潰された状態にし、（ｂ）前記少なくとも１つのＣＭＵＴセルの前記第１の電極及び前記第２の電極に、ＣＭＵＴ動作周波数を有する交流電圧を印加することによって前記ＣＭＵＴセルを活性化する、前記少なくとも１つの駆動回路をさらに備える、
請求項１又は４に記載の超音波アレイ。
【請求項１０】
前記第１の層は５０ＳｈｏｒｅＡ未満の硬度を有する、
請求項１又は４に記載の超音波アレイ。
【請求項１１】
前記音響窓層は、前記外面に面し、前記第１の層よりも高い硬度を有する第２の層をさらに備える、
請求項１に記載の超音波アレイ。
【請求項１２】
前記第１の層と前記第２の層との間の前記音響インピーダンスの差は、０．３ＭＲａｙｌ未満、好ましくは０．１ＭＲａｙｌ未満である、
請求項１１に記載の超音波アレイ。
【請求項１３】
超音波アレイを製造する方法であって、
ポリマー材料を抗酸化剤とともに溶媒に溶解させ、前記ポリマー材料の液体混合物を作成するステップと、
集積回路に結合された少なくとも１つのＣＭＵＴセルを有するチップを提供するステップと、
前記チップを前記液体混合物に浸し、又は前記液体混合物を前記チップ上に分配して、前記液体混合物を含む層で前記ＣＭＵＴセルの膜と直接的に接触する前記ＣＭＵＴセルを覆うステップと、
前記液体混合物から前記溶媒を蒸発させるのに十分な温度で前記層を硬化させ、前記ＣＭＵＴセル上に前記ポリマー材料を含む音響窓層を設けるステップとを含む、
方法。
【請求項１４】
ポリブタジエンなどの前記ポリマー材料は、水素原子及び炭素原子を含み、０．９５ｇ／ｃｍ３以下の密度と、１．４ＭＲａｙｌ以上の音響インピーダンスとを持つ、
請求項９に記載の超音波アレイを製造する方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の超音波アレイを備えるインターベンショナルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、第１の電極、及び間に空洞を挟んで前記第１の電極及び前記基板に対向する第２の電極を持ち、セル活性化時に振動するように構成されるセル膜を有する少なくとも１つの容量性マイクロマシン超音波トランスデューサ（ＣＭＵＴ）セルと、
外側表面及び前記セル膜に対向する内側表面を持ち、前記セル膜を覆う音響窓層と、
を有する音響波送信に対する超音波アレイにおいて、
前記音響窓層が、抗酸化物質の分子及び高分子材料を有する第１の層を有し、前記高分子材料が、ポリブタジエンである熱硬化エラストマを有する、超音波アレイ。
【請求項２】
前記超音波アレイが、８０％より高い、好ましくは１００％より高い比帯域幅を持つ、請求項１に記載の超音波アレイ。
【請求項３】
前記熱硬化エラストマが、中に埋め込まれた粒子を持つ、請求項２に記載の超音波アレイ。
【請求項４】
前記第１の層が、前記第１の層の合計重量に基づく４乃至２４重量パーセント、好ましくは１５又は２０重量パーセントの前記粒子を有する、請求項１に記載の超音波アレイ。
【請求項５】
前記粒子が、前記超音波アレイにより送信される音響波長の１０分の１より小さい平均サイズを持つ、請求項１乃至４いずれか一項に記載の超音波アレイ。
【請求項６】
前記粒子が、１０ナノメートル乃至１０マイクロメートル、特に１０ナノメートル乃至１００ナノメートル又は１マイクロメートル乃至１０マイクロメートルの平均サイズを持つ、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の超音波アレイ。
【請求項７】
前記抗酸化物質の分子が、フェノール系安定剤である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の超音波アレイ。
【請求項８】
前記フェノール系安定剤の各分子が、ヒンダードフェノール基に結合された炭化水素鎖を持つ、請求項７に記載の超音波アレイ。
【請求項９】
前記第１の層における前記抗酸化物質の分子の重量比が、多くとも０．３％、好ましくは０．１％である、請求項７に記載の超音波アレイ。
【請求項１０】
前記音響窓層が、前記第１の層より大きな硬度を持ち、前記外側表面に面する第２の層を有する、請求項１に記載の超音波アレイ。
【請求項１１】
前記第１の層と前記第２の層との間の音響インピーダンス差が、０．３ＭＲａｙｌより小さい、請求項１０に記載の超音波アレイ。
【請求項１２】
ポリブタジエンを溶媒に溶かすステップと、
前記高分子材料の液体混合物が提供されるように、前記溶媒に抗酸化物質を加えるステップと、
集積回路に結合された少なくとも１つのＣＭＵＴセルを持つチップを提供するステップと、
前記液体混合物を有する層が前記ＣＭＵＴセルを覆うように、前記液体混合物内に前記チップを浸漬する又は前記チップ上に前記液体混合物を分注するステップと、
ポリブタジエンを有する音響窓層が提供されて前記ＣＭＵＴセルを覆うように、前記液体混合物から前記溶媒を蒸発させるのに十分な温度で前記層を硬化させるステップと、
を有する超音波アレイを製造する方法。
【請求項１３】
前記加えるステップが、前記溶媒に粒子を加えることを含み、前記高分子材料が、前記粒子に対する分散剤として機能する、請求項１２に記載の超音波アレイを製造する方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の超音波アレイを有する介入装置。