Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月6日(2006.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
カム枠のカム溝に突入させる連動ピンを有し、カム枠の回動にしたがって光軸方向に移動するレンズ支持枠と、光軸方向に延設させた直進長孔を有し、上記連動ピンをその直進長孔を通してカム溝に突入させてレンズ支持枠を非回動に保持するガイド枠とを備えたレンズ鏡胴において、
上記カム溝はカム枠一端に連通させると共に、上記したガイド枠には直進長孔に連通させた導入孔を設け、
上記したレンズ支持枠の連動ピンを上記導入孔を通して直進長孔内に入れるようにしてカム枠一端からカム溝に嵌入させ、
上記導入孔を閉塞するカバー枠板を上記ガイド枠に取外し自在に固着する構成としたことを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】  
請求項１に記載したレンズ鏡胴において、
カム枠には、固定枠に対して光軸方向に移動させるヘリコイドねじと、回動駆動するための平歯車とを設け、
ヘリコイドねじによって移動するカム枠の移動端で上記平歯車に当接し、カム枠の回動を規制するストッパーを備えたことを特徴とするレンズ鏡胴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明では、第１の発明として、カム枠のカム溝に突入させる連動ピンを有し、カム枠の回動にしたがって光軸方向に移動するレンズ支持枠と、光軸方向に延設させた直進長孔を有し、上記連動ピンをその直進長孔を通してカム溝に突入させてレンズ支持枠を非回動に保持するガイド枠とを備えたレンズ鏡胴において、上記カム溝はカム枠一端に連通させると共に、上記したガイド枠には直進長孔に連通させた導入孔を設け、上記したレンズ支持枠の連動ピンを上記導入孔を通して直進長孔内に入れるようにしてカム枠一端からカム溝に嵌入させ、上記導入孔を閉塞するカバー枠板を上記ガイド枠に取外し自在に固着する構成としたことを特徴とするレンズ鏡胴を提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸上像側へ移動させる撮影光学系において、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有し、光軸に対して回転対称な回折光学面を有し、
前記第３レンズ群は負の屈折力を有する第３Ｎレンズ群を有し、該第３Ｎレンズ群を光軸に対し略垂直方向に移動することにより画像ブレの補正を行うことを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】前記第３Ｎレンズ群は、正レンズ１枚と負レンズ１枚からなる接合レンズを有し、ν３ｐ、ν３ｎを前記接合レンズの正レンズと負レンズの材質のアッベ数、Ｎ３ｐ、Ｎ３ｎを前記接合レンズの正レンズと負レンズの材質の屈折率としたとき
ν３ｎ  −  ν３ｐ  ＞  １５
Ｎ３ｎ、Ｎ３ｐ  ＞  １．７
の条件式を満足することを特徴とする請求項１の撮影光学系。
【請求項３】前記第３Ｎレンズ群は正レンズ1枚と負レンズ1枚からなる接合レンズを有し、ｆ１、ｆ３Ｎ、ｆ３Ｃを順に前記第１レンズ群、第３Ｎレンズ群、接合レンズの焦点距離、ｆＴＬを全系の焦点距離としたとき
０．２５  ＜  ｆ１/ｆＴＬ  ＜  ０．５５
−０．２５  ＜  ｆ３Ｎ/ｆＴＬ  ＜  −０．０３
−０．４０  ＜  ｆ３Ｃ/ｆＴＬ  ＜  −０．１０
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２の撮影光学系。
【請求項４】前記第３レンズ群は、前記第３Ｎレンズ群の物体側に正の屈折力を有する第３１レンズ群、前記第３Ｎレンズ群の像面側に正の屈折力を有する第３３レンズ群を有していることを特徴とする、請求項１、２又は３の撮影光学系。
【請求項５】ΦＤを前記回折光学面の設計波長で、かつ設計回折次数の回折光に対する屈折力、ΦＴＬを全系の屈折力としたとき
０．００５  ＜  ΦＤ/ΦＴＬ  ＜  ０．１
の条件式を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は４の撮影光学系。
【請求項６】請求項１から５のいずれか１項の撮影光学系を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の撮影光学系は物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸上像側へ移動させる撮影光学系において、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有し、光軸に対して回転対称な回折光学面を有し、
前記第３レンズ群は負の屈折力を有する第３Ｎレンズ群を有し、該第３Ｎレンズ群を光軸に対し略垂直方向に移動することにより画像ブレの補正を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態では、第２群Ｌ２を矢印の如く像面側（光軸上像側）へ移動させることにより無限遠物体から至近物体へのフォーカスを行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１０は図９に示す回折光学素子の１次回折効率（設計回路次数）の波長依存性を示している。実際の回折素子の構成は前述した基材１の表面に塗布した樹脂部２に、波長（設計波長）５３０ｎｍで１次回折効率が１００％となるような格子厚ｄの回折格子３を成形している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は、光軸に対して回転対称形状の回折格子からなる正の屈折力の回折光学素子と１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズから成り
φＤ  ：第１レンズ群中の、正の屈折力の回折光学素子の屈折力
φ１  ：第１レンズ群の屈折力
φ  ：レンズ系全体の屈折力
Ｌ  ：レンズ全長(第１レンズ群から像面までの距離）
としたとき、
０．００５  ＜  φＤ／φ１  ＜  ０．０５
０．４５  ＜  φ／φ１  ＜  ０．５
０．５０  ＜  φ×Ｌ  ＜  ０．７５
の条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を光軸上像側へ移動させて行い、
φ２  ：第２レンズ群の屈折力
としたとき、
−１  ＜  φ／φ２  ＜  −０．２
の条件式を満足することを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項３】請求項１又は２の光学系を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は光学系中に回折光学素子を適切に用いることにより、色収差等の諸収差を良好に補正しつつ、テレ比の小さい(レンズ全長の短い）、高い光学性能を有した望遠型の光学系及びそれを用いた光学機器の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光学系は本発明の回折光学素子を有した光学系は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は、光軸に対して回転対称形状の回折格子からなる正の屈折力の回折光学素子と１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズから成り
φＤ  ：第１レンズ群中の、正の屈折力の回折光学素子の屈折力
φ１  ：第１レンズ群の屈折力
φ  ：レンズ系全体の屈折力
Ｌ  ：レンズ全長(第１レンズ群から像面までの距離）
としたとき、
０．００５  ＜  φＤ／φ１  ＜  ０．０５
０．４５  ＜  φ／φ１  ＜  ０．５
０．５０  ＜  φ×Ｌ  ＜  ０．７５
の条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明の光学機器は請求項１又は２の光学系を有していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ち、本発明の光学系は物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群を、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群は、光軸に対して回転対称形状の回折格子からなる正の屈折力の回折光学素子と１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズから成り
φＤ  ：第１レンズ群中の、正の屈折力の回折光学素子の屈折力
φ１  ：第１レンズ群の屈折力
φ  ：レンズ系全体の屈折力
Ｌ  ：レンズ全長(第１レンズ群から像面までの距離）
としたとき、
０．００５  ＜  φＤ／φ１  ＜  ０．０５
０．４５  ＜  φ／φ１  ＜  ０．５
０．５０  ＜  φ×Ｌ  ＜  ０．７５
の条件式を満足するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
条件式（１）は回折面ＤＯＥと第１群の屈折力の比に関し、条件式（１）の上限を越えて回折面ＤＯＥの屈折力が強くなると、球面収差、色の球面収差の諸収差が悪化し、回折面の非球面効果（高次の位相項）では補正しきれなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を記憶する記憶手段を有する画像形成のための一部の機能部材が着脱可能であって、前記機能部材を着脱する際に開閉する開平部材と、前記記憶手段に対するデータの転送を制御する制御手段とを具えた画像形成装置において、
前記開平部材の開閉を検知する検知手段を有し、
前記記憶手段は個々に異なる識別情報を記憶しており、
前記制御手段は、前記記憶手段へのデータ転送中に前記検知手段の検知結果に基づいて前記開閉部材が開いたことを検知した場合、前記記憶手段へのデータ転送を中断し、その後、前記開閉部材が閉じたことを検知した場合、前記記憶手段に記憶されている識別情報がデータ転送を中断する前に前記記憶手段に記憶されている識別情報と同一であることを条件にデータ出力を再開することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記制御手段はデータを一時的に格納するメモリを有し、
前記記憶手段へのデータ転送が中断された際に、前記メモリに、転送中のデータを格納することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている識別情報がデータ転送を中断する前に前記記憶手段に記憶されている識別情報と同一でないことを条件に、前記メモリに格納したデータを破棄することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記着脱装置は少なくとも感光体ドラムおよび現像器の何れかを有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、特に、着脱可能なプロセスカートリッジに搭載した不揮発性メモリに対するデータの入出力の制御に特徴を有する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、情報を記憶する記憶手段を有する画像形成のための一部の機能部材が着脱可能であって、前記機能部材を着脱する際に開閉する開平部材と、前記記憶手段に対するデータの転送を制御する制御手段とを具えた画像形成装置において、前記開平部材の開閉を検知する検知手段を有し、前記記憶手段は個々に異なる識別情報を記憶しており、前記制御手段は、前記記憶手段へのデータ転送中に前記検知手段の検知結果に基づいて前記開閉部材が開いたことを検知した場合、前記記憶手段へのデータ転送を中断し、その後、前記開閉部材が閉じたことを検知した場合、前記記憶手段に記憶されている識別情報がデータ転送を中断する前に前記記憶手段に記憶されている識別情報と同一であることを条件にデータ出力を再開することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記制御手段はデータを一時的に格納するメモリを有し、前記記憶手段へのデータ転送が中断された際に、前記メモリに、転送中のデータを格納することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２において、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている識別情報がデータ転送を中断する前に前記記憶手段に記憶されている識別情報と同一でないことを条件に、前記メモリに格納したデータを破棄することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記着脱装置は少なくとも感光体ドラムおよび現像器の何れかを有するプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置外部の空気を吸い込み装置内部を冷却するファンを有する画像形成装置において、
前記ファンによる送風方向は装置本体側面に対して傾斜していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  装置本体側面は紙搬送方向と平行であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記ファンによる空気は紙搬送方向の下流側に向かっていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記ファンは、紙搬送方向に関して、レーザースキャナの上流側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記ファンは、紙搬送方向に関して、定着装置の上流側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記ファンは、紙搬送方向に関して、トナーカートリッジの上流側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記ファンは軸流ファンであり、ファンの軸は装置本体側面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、装置外部の空気を吸い込み装置内部を冷却するファンを有する画像形成装置において、前記ファンによる送風方向は装置本体側面に対して傾斜していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施の形態においては、図３に示すように前記吸気ファン４を画像定着装置１とレーザースキャナ２及びトナーカートリッジ８よりも用紙搬送方向上流側に搬送路側面に対して傾斜させて設置したため、該吸気ファン４によって装置外部から吸い込まれた空気は、トナーカートリッジ８、レーザースキャナ２、画像定着装置１の順、つまり、温度の低い順に複数の装置を冷却する。そして、吸気ファン４は搬送路側面に対して傾斜して取り付けられているため、つまり図３、４から明らかな様に吸気ファン４による送風方向は装置本体側面に対して傾斜しているため、用紙搬送幅方向に亘って外気を直接送り込む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、吸気ファン４は軸流ファンであって、その羽根の向きと回転方向及び風の流れは図４の斜視図に示されている。つまり図３、４から明らかな様に軸流ファン４の軸は装置本体側面に対して傾斜している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、特別な部材を用いることなく複数の装置を幅方向に均一に冷却することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及びプロセスカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  負帯電性トナー；
該負帯電性トナーが容れられている容器；
該容器に容れられている該負帯電性トナーを担持し、且つ搬送する現像剤担持体；および
該現像剤担持体上に形成される該負帯電性トナーの層の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材；を有する現像装置において、
該現像剤担持体が、基体と、表面層としての樹脂層とを有し、
該樹脂層は、分子構造中に−ＮＨ2基、＝ＮＨ基または−ＮＨ−結合を有する結着樹脂と、ビニル系重合性単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体とを含有する樹脂組成物を加熱および硬化させて形成されてなるものであり、且つ
該樹脂層は、該負帯電性トナーに対する負帯電付与性を有しているものであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記共重合体は、ビニル系重合性単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合比（重量％）が、９８：２〜８０：２０であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  前記スルホン酸含有アクリルアミド系単量体が２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸である請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】  前記結着樹脂が、分子構造中に−ＮＨ2基、＝ＮＨ基または−ＮＨ−結合を有するフェノール樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】  前記フェノール樹脂が、含窒素化合物を触媒として用いて製造されたフェノール樹脂である請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】  前記含窒素化合物が、アンモニアである請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】  前記結着樹脂が、ポリアミド樹脂およびポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも一方である請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】  前記樹脂層は、導電性微粉末が含有された導電性の樹脂層である請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】  前記樹脂層は、固体潤滑剤が含有された樹脂層である請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】  前記樹脂層中に、更に個数平均粒径が０．３〜３０μｍの、樹脂層表面に凹凸を形成するための粒子が含有されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】  樹脂層表面に凹凸を形成するための粒子が真密度が３ｇ／ｃｍ3以下の球状粒子である請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】  樹脂層表面に凹凸を形成するための粒子が、導電性の球状粒子である請求項１０又は１１に記載の現像装置。
【請求項１３】  請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法及び磁気記録法等に用いられる、静電潜像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像して顕像化するための現像剤担持体を有する現像装置及びプロセスカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、負帯電性トナー；該負帯電性トナーが容れられている容器；該容器に容れられている該負帯電性トナーを担持し、且つ搬送する現像剤担持体；および該現像剤担持体上に形成される該負帯電性トナーの層の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材；を有する現像装置において、該現像剤担持体が、基体と、表面層としての樹脂層とを有し、該樹脂層は、分子構造中に−ＮＨ2基、＝ＮＨ基または−ＮＨ−結合を有する結着樹脂と、ビニル系重合性単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体とを含有する樹脂組成物を加熱および硬化させて形成されてなるものであり、且つ該樹脂層は、該負帯電性トナーに対する負帯電付与性を有しているものであることを特徴とする現像装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記の現像装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、本発明の好ましい形態としては、上記共重合体において、ビニル系重合性単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合比（重量％）が、９８：２〜８０：２０であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００の共重合体であることが挙げられる。更には、スルホン酸含有アクリルアミド系単量体が２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸であることが望ましい。
又、前記結着樹脂が、分子構造中に−ＮＨ2基、＝ＮＨ基または−ＮＨ−結合を有するフェノール樹脂であることが好ましく、更には、フェノール樹脂が、含窒素化合物を触媒として用いて製造されたフェノール樹脂であり、更には、前記含窒素化合物が、アンモニアであり、更には、前記結着樹脂が、ポリアミド樹脂およびポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも一方であることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明の好ましい形態としては、前記樹脂層中に、導電性微粉末及び／又は固体潤滑剤を含有した導電性樹脂層であることが好ましい。更に、本発明の好ましい形態としては、上記樹脂層中に、更に、個数平均粒径が０．３〜３０μｍの樹脂層表面に凹凸を形成するための粒子が含有されている形態のもの、又、この樹脂層表面に凹凸を形成するための粒子が真密度が３ｇ／ｃｍ3以下の球状粒子である形態のもの、樹脂層表面に凹凸を形成するための粒子が、導電性の球状粒子であるもの等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体及び該基体の上に設けられた被覆層を有し、該被覆層は少なくとも、荷電制御材と、導電性硼素化合物と、該荷電制御材及び該導電性硼素化合物を分散してなる結着樹脂とを含有することを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】  前記導電性硼素化合物は、下記一般式（１）で示される原子団を有する有機硼素化合物であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【化１】
2002072667.tif 000001
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は、同一あるいは異なって、水素、アルキル基、アルコキシ基及びアルコキシアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基であり、ｎは０または１である。）
【請求項３】  前記導電性硼素化合物が、下記一般式（２）で示される半極性有機硼素高分子化合物の少なくとも１種と、ヒドロキシル基を少なくとも１個有する３級アミンの少なくとも１種との、硼素原子１個に対して塩基性窒素原子１個の割合の反応生成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤担持体。
【化２】
2002072667.tif 000002
[式中、ｑは０または１で、ｑ＝１のとき、Ｗは−（Ｘ）l−（Ｙ）m−（Ｚ）n−｛ただし、Ｘ及びＺは１個の末端エーテル残基をもつ含酸素炭化水素基、
【化３】
2002072667.tif 000003
（Ｒ及びＲ'は炭化水素基）であり、ｌ、ｍ及びｎは０または１である。｝であり、Ｒ1，Ｒ2及びＲ3は炭化水素基で、Ｒ1，Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも１つはヒドロキシル基置換炭化水素基であり、ｐは１０〜１０００である。]
【請求項４】  前記被覆層に含有される荷電制御材が、含窒素複素環基を有する化合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤担持体。 
【請求項５】  前記含窒素複素環基を有する化合物が、イミダゾール化合物であることを特徴とする請求項４に記載の現像剤担持体。
【請求項６】  前記被覆層に含有される荷電制御材が、下記一般式（３）で示される未置換又は置換基を有するベンジル酸の金属化合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤担持体。
【化４】
2002072667.tif 000004
（式中、Ｒ1とＲ2は同一であっても異なっていても良く、各々、水素原子、直鎖または分岐したアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基及び水酸基からなるグループから選ばれる置換基を示し、ｍ及びｎは０乃至５の整数を示す。）
【請求項７】  前記被覆層は、導電性微粒子をさらに含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項８】  トナーを現像剤担持体上に担持し、感光体と対向する現像領域へと搬送し、該感光体の上の静電潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成する現像工程；
該感光体の上に形成されたトナー画像を中間転写体を用いて、または用いずに記録材に転写する転写工程；及び、
該記録材に転写されたトナー画像を加熱定着手段により該記録材に加熱定着する定着工程；
を有する画像形成方法において、
該現像剤担持体は、請求項１乃至７の何れかに記載の現像剤担持体であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、基体及び該基体の上に設けられた被覆層を有し、該被覆層は少なくとも、荷電制御材と、導電性硼素化合物と、該荷電制御材及び該導電性硼素化合物を分散してなる結着樹脂とを含有することを特徴とする現像剤担持体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、トナーを現像剤担持体上に担持し、感光体と対向する現像領域へと搬送し、該感光体の上の静電潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成する現像工程；
該感光体の上に形成されたトナー画像を中間転写体を用いて、または用いずに記録材に転写する転写工程；及び、
該記録材に転写されたトナー画像を加熱定着手段により該記録材に加熱定着する定着工程；
を有する画像形成方法において、
該現像剤担持体として、上記構成の現像剤担持体を用いることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤が補給される現像容器と、前記現像容器内の現像剤を所定量保持する現像剤担持体と、該現像容器内の現像剤を撹拌搬送し、循環するための複数の撹拌搬送部材であって、前記現像剤担持体に近い位置に設けられた第１撹拌搬送部材と、前記第１撹拌搬送部材よりも前記現像剤担持体から遠い位置に設けられた第２撹拌搬送部材と、を有する撹拌搬送部材と、を備えた現像手段において、
前記第２撹拌搬送部材に対して、現像剤を補給するガイド部材を備え、前記第２撹拌搬送部材が設けられた搬送経路に現像剤濃度検知手段が配設され、該現像剤濃度検知手段から見て現像剤搬送方向の下流側に前記ガイド部材による現像剤補給位置が配置されていることを特徴とする現像手段。
【請求項２】 少なくとも像担持体と、該像担持体の周囲に配置される請求項１に記載の現像手段と、を具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】 画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して着脱可能の請求項２に記載のプロセスカートリッジと、を備え、プロセスカートリッジの像担持体に形成された現像剤画像を記録媒体に転写して画像を形成することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本出願に係る請求項１の発明は、現像剤が補給される現像容器と、前記現像容器内の現像剤を所定量保持する現像剤担持体と、該現像容器内の現像剤を撹拌搬送し、循環するための複数の撹拌搬送部材であって、前記現像剤担持体に近い位置に設けられた第１撹拌搬送部材と、前記第１撹拌搬送部材よりも前記現像剤担持体から遠い位置に設けられた第２撹拌搬送部材と、を有する撹拌搬送部材と、を備えた現像手段において、
前記第２撹拌搬送部材に対して、現像剤を補給するガイド部材を備え、前記第２撹拌搬送部材が設けられた搬送経路に現像剤濃度検知手段が配設され、該現像剤濃度検知手段から見て現像剤搬送方向の下流側に前記ガイド部材による現像剤補給位置が配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る請求項２の発明は、少なくとも像担持体と、該像担持体の周囲に配置される上記請求項１に記載の現像手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本出願に係る請求項３の発明は、画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して着脱可能の請求項２に記載のプロセスカートリッジと、を備え、プロセスカートリッジの像担持体に形成された現像剤画像を記録媒体に転写して画像を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素から構成され、なおかつ第１の遮光膜を含む画素マトリクス回路と、ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、一定の電位に保たれたコモン線に接続されたＩＴＯ配線と、誘電体とを有する第１の基板と、
第２の遮光膜が設けられた第２の基板とを有し、
前記ソース信号線駆動回路の一部又は全部の上部には、前記第２の遮光膜の一部又は全部が設けられており、
前記ゲート信号線駆動回路の一部又は全部の上部には、前記第１の遮光膜の一部と、前記誘電体と、前記ＩＴＯ配線が順に積層されており、
前記第１の遮光膜の一部の上部に前記第２の遮光膜の一部が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数の画素から構成され、なおかつ第１の遮光膜を含む画素マトリクス回路と、ソース信号線駆動回路と、ゲート信号線駆動回路と、一定の電位に保たれたコモン線に接続されたＩＴＯ配線と、誘電体とを有する第１の基板と、
第２の遮光膜が設けられた第２の基板とを有し、
前記ソース信号線駆動回路の一部又は全部の上部には、前記第２の遮光膜の一部又は全部が設けられており、
前記ゲート信号線駆動回路の一部又は全部の上部には、前記第１の遮光膜の一部と、前記誘電体と、前記ＩＴＯ配線が順に積層されており、
前記第１の遮光膜の一部の上部に前記第２の遮光膜の一部が設けられており、
前記画素マトリクス回路を構成する各々の画素には、前記第１の遮光膜と画素電極とが前記誘電体を介して重なった領域に保持容量が形成されていることを特徴する液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記複数の画素は、複数のソース信号線を介して前記ソース信号線駆動回路に接続されており、
前記ソース信号線駆動回路から前記複数のソース信号線の各々には隣接するソース信号線とは異なる極性の信号が印加され、なおかつ前記複数のソース信号線の各々に印加される前記信号の極性を１フレーム期間ごとに反転させることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の遮光膜はフローティングとなっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ゲート信号線駆動回路の上部には、前記第１の遮光膜と前記ＩＴＯ配線とが前記誘電体を介して重なった領域に容量が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の遮光膜は、前記コモン線に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の遮蔽膜又は前記第２の遮蔽膜は、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）またはタンタル（Ｔａ）を有する膜であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２の遮蔽膜は、黒色顔料を分散させた樹脂を有する膜であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の遮蔽膜は１００〜３００ｎｍの厚さであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第２の遮蔽膜は１０００〜２０００Åの厚さであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の遮蔽膜一部の上部に前記第２の遮蔽膜が設けられている遮蔽部の幅は２０μｍ以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶素子を含む画素、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び回路を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの各々の導電型は同じであり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記回路の出力部に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記回路の第１の入力部に電気的に接続され、
前記回路の第２の入力部は、第３の配線に電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、それぞれ、薄膜トランジスタであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、同じ絶縁体上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、同じガラス基板上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記画素、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、同じ絶縁体上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、
前記画素、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、同じガラス基板上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのゲートと、前記第１のトランジスタのソースとドレインの他方との間に容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタの活性層の材料、前記第１のトランジスタのゲートを構成する材料および配線材料のうちのいずれか２つの材料を含む容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタの活性層の材料、前記第２のトランジスタのゲートを構成する材料および配線材料のうちのいずれか２つの材料を含む容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶素子を含む画素、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ及び第４のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタの各々の導電型は同じであり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第３の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第４の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタは、それぞれ、薄膜トランジスタであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタは、同じ絶縁体上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタは、同じガラス基板上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１０または請求項１１において、
前記画素、前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタは、同じ絶縁体上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１０または請求項１１において、
前記画素、前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタは、同じガラス基板上に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのゲートと、前記第１のトランジスタのソースとドレインの他方との間に容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項１０乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタの活性層の材料、前記第１のトランジスタのゲートを構成する材料および配線材料のうちのいずれか２つの材料を含む容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項１０乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタの活性層の材料、前記第２のトランジスタのゲートを構成する材料および配線材料のうちのいずれか２つの材料を含む容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１９】
請求項１０乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記第３のトランジスタの活性層の材料、前記第３のトランジスタのゲートを構成する材料および配線材料のうちのいずれか２つの材料を含む容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２０】
請求項１０乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記第４のトランジスタの活性層の材料、前記第４のトランジスタのゲートを構成する材料および配線材料のうちのいずれか２つの材料を含む容量素子を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一項において、
前記導電型は、Ｎチャネル型であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２２】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一項において、
前記導電型は、Ｐチャネル型であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２２のいずれか１項に記載の前記液晶表示装置を有する電子機器。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２２のいずれか１項に記載の前記液晶表示装置と操作スイッチを有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月31日(2007.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
遺伝子増幅後、反応液をフェノール/クロロホルム（１：１）混合液で処理し、水溶性画分に２倍容のエタノールを添加しＤＮＡを沈殿させた。沈殿回収したＤＮＡを文献（Molecular Cloning、前述）の方法に従ってアガロースゲル電気泳動により分離し、１．０ｋｂ相当のＤＮＡ断片を精製した。該DNAを制限酵素BamH I及びPst Iで切断し、同じく制限酵素BamH I及びPst Iで消化したプラスミドpTrc99A（Pharmacia Biotech.社より入手）とT4DNAリガーゼを用いて連結した。連結反応液を用いて大腸菌(E.coli)Ｋ１２株  ＪＭ１０９菌を形質転換し、得られたアンピシリン耐性形質転換体よりプラスミドpTrc-M'47を単離した。
pTrc-M'47は、pTrc99Aのtrcプロモーター下流のBamH I-Pst I切断部位にHaemopjhilus influenzae lic3A構造遺伝子およびリボソーム結合部位を含有するBamHI-PstI ＤＮＡ断片が挿入されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（２）α2,3-シアリルトランスフェラーゼ活性を有する酵素タンパク質の調製
プラスミドpTrc-M'47を保持する大腸菌ＪＭ１０９菌を、１００μｇ／ｍｌのアンピシリンを含有する２×ＹＴ培地１００ｍｌに植菌し、３７℃で振とう培養した。４×１０8個／ｍｌに達した時点で、培養液に最終濃度０．２５ｍＭになるようにＩＰＴＧを添加し、さらに３７℃で２０時間振とう培養を続けた。培養終了後、遠心分離（９，０００×ｇ，２０分）により菌体を回収し、５ｍｌの緩衝液（１００ｍＭ  トリス塩酸（ｐＨ７．８）、１０ｍＭ  ＭｇＣｌ2）に懸濁した。超音波処理を行って菌体を破砕し、さらに遠心分離（２０，０００×ｇ、１０分）により菌体残さを除去した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表３】
2002335988.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＶＬ領域が配列番号１に示すアミノ酸配列であり、ヒトアルブミンとの特異的な結合活性を有することを特徴とする単鎖Ｆｖポリペプチド。
【請求項２】前記配列番号１に示すアミノ酸配列において、１若しくはそれ以上のアミノ酸が、欠失、置換及び／または付加されたアミノ酸配列からなることを特徴とする請求項１記載の単鎖Ｆｖポリペプチド。
【請求項３】ＶＨ領域が配列番号２又は３に示すアミノ酸配列であり、ヒトアルブミンとの特異的な結合活性を有することを特徴とする単鎖Ｆｖポリペプチド。
【請求項４】前記配列番号２又は３に示すアミノ酸配列において、１若しくはそれ以上のアミノ酸が、欠失、置換及び／または付加されたアミノ酸配列からなることを特徴とする請求項３記載の単鎖Ｆｖポリペプチド。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれか１項に記載の単鎖ＦｖポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項６】請求項５に記載のＤＮＡを含有する発現ベクター。
【請求項７】請求項６に記載した発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項８】請求項７に記載の宿主細胞を培養し、培養物から請求項１乃至４に記載の単鎖Ｆｖポリペプチドを分離することを特徴とする単鎖Ｆｖポリペプチドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、そして正の屈折力の第３レンズ群で構成され、各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと正レンズより成り、該第２レンズ群は、２枚の正レンズと１枚以上の負レンズより成ると共に接合レンズを有し、該第３レンズ群は物体側に凸面を向けた正レンズより成り、該第１レンズ群内の負レンズの材料の屈折率をｎ１ｎ、正レンズの材料の屈折率をｎ１ｐ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．６０＜  ｎ１ｎ  ＜  １．７５
１．６５＜  ｎ１ｐ  ＜  １．８０
−２．５  ＜ｆ１／ｆｗ＜−１．８
１．５  ＜ｆ２／ｆｗ＜  ２．２
なる条件式を満足する事を特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  前記第２レンズ群中の２枚の正レンズは、各々第２レンズ群の最も物体側と最も像側に配置されている事を特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】  前記第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズと負レンズの接合レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズより成る事を特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】  広角端から望遠端へのズーミング動作に際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動する事を特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】  前記第１レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ１、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ２、前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側頂点から、該第３レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側頂点までの距離をＤＬ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗするとき、
１．５ ＜（ＤＬ１＋ＤＬ２＋ＤＬ３）／ｆｗ ＜ ２．５
なる条件式を満足する事を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】  前記第１レンズ群の負レンズの少なくとも１つの面と、前記第２レンズ群の最も物体側の面は非球面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】  前記第３レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行う事を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】  撮像素子に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズが形成する像を受光する撮像素子とを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、そして正の屈折力の第３レンズ群で構成され、各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと正レンズより成り、該第２レンズ群は、２枚の正レンズと１枚以上の負レンズより成ると共に接合レンズを有し、該第３レンズ群は物体側に凸面を向けた正レンズより成り、該第１レンズ群内の負レンズの材料の屈折率をｎ１ｎ、正レンズの材料の屈折率をｎ１ｐ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．６０＜  ｎ１ｎ  ＜  １．７５
１．６５＜  ｎ１ｐ  ＜  １．８０
−２．５  ＜ｆ１／ｆｗ＜−１．８
１．５  ＜ｆ２／ｆｗ＜  ２．２
なる条件式を満足する事を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、第３レンズ群Ｌ３にてフォーカシングを行っても良い。本実施例では広角端から望遠端へのズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３を像側に移動する事により、フォーカシングの際の移動量の大きい望遠端において、第３レンズ群を像面側に配置する事が出来る。この為、ズーミング及びフォーカシングで必要となる第３レンズ群Ｌ３の全ての移動量を少なくする事が可能となり、これによってレンズ系のコンパクト化を達成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
又、各実施形態によればレンズ群中に効果的に非球面を導入し、特に第１レンズ群と第２レンズ群の屈折力を適切に設定することによって軸外諸収差、特に非点収差・歪曲収差および大口径比化した際の球面収差の補正を効果的に行っている。