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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にガス流路及び栓体摺動面を有する本体と、
前記栓体摺動面で摺動し、前記ガス流路を開閉する栓体と、
該栓体を前記本体内に向けて付勢するバネと、
該バネを前記本体内に係止するストッパーと、
前記栓体を動かすツマミと、
該ツマミと前記ストッパーとを結合する結合部材と、
を具備するガス栓であって、
前記ツマミが、前記本体の端部に回動可能に装着され、且つ、前記栓体とは相対回動不能に係合しており、
前記ツマミと前記本体との間に、前記ツマミの一部と前記本体の一部とが互いに当接することにより前記栓体の回動範囲を制限する係合部が設けられていることを特徴とするガス栓。
【請求項２】
前記本体は、前記ツマミが取り付けられる、円弧状の切欠き段部が形成された円筒部を有し、
前記ツマミには、該ツマミを回した際に該切欠き段部に沿って移動するツマミ凸部が形成されており、
該ツマミ凸部と、前記切欠き段部の両端の端面と、が互いに当接することにより前記栓体の回動範囲が制限されることを特徴とする、請求項１に記載のガス栓。
【請求項３】
前記本体の前記円筒部の内周に環状の溝が形成されており、
前記ストッパーの両端が該環状の溝に入り込むことで、前記ツマミの抜けが防止されていることを特徴とする、請求項２に記載のガス栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のガス栓は、内部にガス流路及び栓体摺動面を有する本体と、  前記栓体摺動面で摺動し、前記ガス流路を開閉する栓体と、  該栓体を前記本体内に向けて付勢するバネと、  該バネを前記本体内に係止するストッパーと、  前記栓体を動かすツマミと、  該ツマミと前記ストッパーとを結合する結合部材と、を具備するガス栓であって、  前記ツマミが、前記本体の端部に回動可能に装着され、且つ、前記栓体とは相対回動不能に係合しており、  前記ツマミと前記本体との間に、前記ツマミの一部と前記本体の一部とが互いに当接することにより前記栓体の回動範囲を制限する係合部が設けられていることを特徴とする。
具体的には、前記本体が、前記ツマミが取り付けられる、円弧状の切欠き段部が形成された円筒部を有し、前記ツマミには、該ツマミを回した際に該切欠き段部に沿って移動するツマミ凸部が形成されており、該ツマミ凸部と、前記切欠き段部の両端の端面とが互いに当接することにより前記栓体の回動範囲が制限されるようになっていてもよい。
また、前記本体の前記円筒部の内周に環状の溝が形成されており、前記ストッパーの両端が該環状の溝に入り込むことで、前記ツマミの抜けが防止される構成とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の吸気通路が形成されたボデー本体と、前記ボデー本体に回動可能に配設され、その回動により前記吸気通路を開閉する円盤形状のバルブ体とを備えるスロットルボデーであって、
前記バルブ体は樹脂成形され、その外周面は該バルブ体の開方向に拡径する傾斜面形状に形成され、
前記ボデー本体は前記バルブ体をインサートして樹脂成形され、該バルブ体の外周面を成形面として該バルブ体の全閉時におけるボデー本体のバルブシール面をボデー本体の内壁面から突出させて形成したことを特徴とするスロットルボデー。
【請求項２】
請求項１に記載のスロットルボデーであって、
前記バルブ体の全閉時近傍の流量制御を該バルブ体の回動に伴うボデー本体のバルブシール面及び内壁面との間の隙間変化により行うことを特徴とするスロットルボデー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスロットルボデーであって、
前記バルブ体の全閉時近傍の流量制御が、該バルブ体とボデー本体のバルブシール面及び内壁面との間の隙間変化が滑らかな連続した変化となる構成により行われることを特徴とするスロットルボデー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスロットルボデーであって、
前記バルブ体の回動位置がボデー本体に突出形成されたバルブシール面から離間する際のバルブ体の外周面とボデー本体のバルブシール面及び内壁面との間の隙間寸法関係が、バルブ体の外周面とボデー本体のバルブシール面との間の最短隙間寸法と、バルブ体の外周面とボデー本体の内壁面との間の最短隙間寸法とが実質的に同一寸法となるように形成されていることを特徴とするスロットルボデー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は次の手段をとる。
先ず、第１の発明に係るスロットルボデーは次の手段をとる。すなわち、円筒形状の吸気通路が形成されたボデー本体と、前記ボデー本体に回動可能に配設され、その回動により前記吸気通路を開閉する円盤形状のバルブ体とを備えるスロットルボデーであって、前記バルブ体は樹脂成形され、その外周面は該バルブ体の開方向に拡径する傾斜面形状に形成され、前記ボデー本体は前記バルブ体をインサートして樹脂成形され、該バルブ体の外周面を成形面として該バルブ体の全閉時におけるボデー本体のバルブシール面をボデー本体の内壁面から突出させて形成したことを特徴とする。
この第１の発明によれば、バルブ体をインサート成形することによりボデー本体の成形収縮が生じても、ボデー本体のバルブシール面とバルブ体の外周面との当接位置がずれることによりその密着当接性が保たれる。また、バルブ体の外周面を成形面として該バルブ体の全閉時におけるボデー本体のバルブシール面をボデー本体の内壁面から突出させて形成したことにより、前記ずれが生じなかった場合でも、ボデー本体の内壁面へのバルブ体の食い込みを補償することができる。
また、第２の発明に係るスロットルボデーは次の手段をとる。すなわち、前述の第１の発明に係るスロットルボデーであって、前記バルブ体の全閉時近傍の流量制御を該バルブ体の回動に伴うボデー本体のバルブシール面及び内壁面との間の隙間変化により行うことを特徴とする。
この第２の発明によれば、ボデー本体の内壁面とその内壁面から突出しているバルブシール面との段差寸法を調節することによってバルブ体の全閉時近傍の流量特性を制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の発明に係るスロットルボデーは次の手段をとる。すなわち、前述の第１又は２の発明に係るスロットルボデーであって、前記バルブ体の全閉時近傍の流量制御が、該バルブ体の外周面とボデー本体のバルブシール面及び内壁面との間の隙間変化が滑らかな連続した変化となる構成により行われることを特徴とする。
この第３の発明によれば、バルブ体の全閉時近傍において、吸入空気の通過経路がバルブ体の外周面とボデー本体のバルブシール面と間の隙間が支配的な経路から、バルブ体の外周面とボデー本体の内壁面と間の隙間が支配的な経路に遷移する際の不連続的な隙間変化を低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第４の発明に係るスロットルボデーは次の手段をとる。すなわち、前述の第１〜３のいずれか１つの発明に係るスロットルボデーであって、前記バルブ体の回動位置がボデー本体に突出形成されたバルブシール面から離間する際のバルブ体の外周面とボデー本体のバルブシール面及び内壁面との間の隙間寸法関係が、バルブ体の外周面とボデー本体のバルブシール面との間の最短隙間寸法と、バルブ体の外周面とボデー本体の内壁面との間の最短隙間寸法とが実質的に同一寸法となるように形成されていることを特徴とする。
この第４の発明によれば、バルブ体の全閉時近傍の吸入空気流量制御が、バルブ体の外周面とボデー本体のバルブシール面との間の隙間寸法による流量制御から、バルブ体の外周面とボデー本体の内壁面との間の隙間寸法による流量制御に遷移する際に生じる不連続的な流量変化を実質的になくすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
第１の発明によれば、金型や樹脂材料を厳密に規定する成形収縮管理を行わなくとも、バルブ体の全閉時近傍の流量特性に悪影響を与えることなくボデー本体の成形収縮によるバルブ体の固着を防止することができる。
また、第２の発明によれば、バルブ体の全閉時近傍の流量特性を制御することができる。
また、第３の発明によれば、バルブ体の全閉時近傍における不連続的な吸入空気流量変化を低減することができる。
また、第４の発明によれば、バルブ体の全閉時近傍において、吸入空気の通過経路がバルブ体の外周面とボデー本体のバルブシール面との間の隙間が支配的な経路から、バルブ体の外周面とボデー本体の内壁面との間の隙間が支配的な経路に遷移する際の不連続的な隙間変化を実質的になくすことができ、バルブ体のすべての回動位置において安定した吸入空気流量を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このとき、L10≒L20の条件とすれば、前記遷移境界点において吸入空気を制御する隙間寸法の差が実質的になくなるため、図１０に示されているように、ほとんど不連続点のみられない空気流量／バルブ開度曲線が得られる。
なお、本実施例ではT＝２mm、C＝２２．５mm、θ＝１０°の条件としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
頭部全体を包み込む構造の殻体と、該殻体の裏側に収容される衝撃吸収ライナーと、該衝撃吸収ライナーの内側に収容され、上記殻体の掛止部に取り付け固定されるハンモックと、該ハンモックの掛け具または上記殻体の掛止部に取り付け固定され、サイズ調整部をバックル部に調整可能に差し込み嵌合される頭囲サイズ調整バンドと、上記ハンモックの内側に収容される内装体から構成されることを特徴とするヘルメット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記衝撃吸収ライナーに通気孔および／または通気溝を形成することを特徴とする請求項１または２に記載のヘルメット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記ハンモックを上記衝撃吸収ライナーの内側に隙間を持たせて収容することを特徴とする請求項１、２または３に記載のヘルメット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のヘルメットは、頭部全体を包み込む構造の殻体と、該殻体の裏側に収容される衝撃吸収ライナーと、該衝撃吸収ライナーの内側に収容され、上記殻体の掛止部に取り付け固定されるハンモックと、該ハンモックの掛け具または上記殻体の掛止部に取り付け固定され、サイズ調整部をバックル部に調整可能に差し込み嵌合される頭囲サイズ調整バンドと、上記ハンモックの内側に収容される内装体から構成されることを特徴とする。また、上記殻体が、殻本体部とトップカバーから成り、必要に応じて前面部に顔面シールドを開閉自在に支持することを特徴とする。さらに、上記衝撃吸収ライナーに通気孔および／または通気溝を形成することを特徴とする。又更に、上記ハンモックを上記衝撃吸収ライナーの内側に隙間を持たせて収容することを特徴とする。更にまた、上記内装体が、ハニカム構造の編組織から成るキャップ状の天パットと、該天パットの下側縁部に一体的に取り付けられるクッションベルトから成ることを特徴とする。また、上記内装体に調整バンド固定用ベルクロを取り付けて、上記頭囲サイズ調整バンドに着脱自在に取り付けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状プラスチックネットを中心軸から連続して押し込み装置にて押し込み、ネット球状化溝ガイドにてカールさせながら、上下に連続的に可動する押さえ板にてカールしたネットを圧縮、解放を交互に行うことにより球状化する製造方法。
【請求項２】
中心軸にネット球状体を保持するためのガイド軸を設けた請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の製造方法を用いて作成された、筒状プラスチックネットの球状化装置。
【請求項４】
請求項２記載の製造方法を用いて作成された、筒状プラスチックネットの球状化装置。
【請求項５】
筒状プラスチックネットを球状化するための球状化装置であって、
前記筒状プラスチックネットを支持する中心軸と、
前記中心軸の下端に配置されていて前記筒状プラスチックネットをカールさせるネット球状化ガイドが形成されている受け板と、
前記中心軸で支持されている前記筒状プラスチックネットを前記受け板に送り込んで前記ネット球状化ガイドでカールさせる送り込み装置と、
前記中心軸上を上下動してカールされた前記筒状プラスチックネットを前記受け板に圧縮および解放する押さえ板と、
を有する球状化装置。
【請求項６】
前記送り込み装置が前記押さえ板に設けられている請求項５に記載の球状化装置。
【請求項７】
前記押さえ板のストロークが調整される請求項５または６に記載の球状化装置。
【請求項８】
前記受け板は、前記ネット球状化ガイドが輪形の窪みで形成されている請求項５ないし７の何れか一項に記載の球状化装置。
【請求項９】
送り込まれる前記筒状プラスチックネットの終端を検知し、
検知した時点もしくは一定時間後に押さえ板の上下動を停止させる請求項５ないし８の何れか一項に記載の球状化装置。
【請求項１０】
前記中心軸に窪みが形成されており、前記窪みに位置する光センサーで前記筒状プラスチックネットの終端を検知する請求項９に記載の球状化装置。
【請求項１１】
球状化された前記筒状プラスチックネットを保持するガイド軸が前記中心軸の上端に形成されている請求項５ないし１０の何れか一項に記載の球状化装置。
【請求項１２】
前記受け板は、前記中心軸が挿通される孔が貫通されており、前記中心軸の上端まで移動される請求項５ないし１１の何れか一項に記載の球状化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この点に関して、例えば特許文献１に記載されるシール装置が提案されている。このシール装置は、図９（ｂ）に示すように、耐摩耗性に優れた合成樹脂等の弾性変形可能な材質の薄板からなり、ねじ軸ａの軸直角断面とほぼ相似しかつそれより小径の内径形状を有するシールリングｄと、このシールリングｄの両側に固着され、上記ねじ軸ａのねじ溝ｅに対する周り止め形状を内径に有する２つの金属リングｆ、ｇとからなり、上記ナットｃの両側に、軸方向に対してのみ固定状態で装着される構造とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
したがって、第１および第２シール１０、１１の配置間隔Ｗ（具体的には、図１に示すごとく両シール１０、１１のシールリップ１３、１３の厚さ方向中央間の距離）がねじピッチＰに等しければ、ねじ軸６の垂直断面形状と相似形の内径輪郭を有する上記両シール１０、１１は、周方向において同じ向きに取り付けられる必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、第１および第２シール１０、１１の配置間隔ＷがねじのピッチＰの１／２であれば、ねじ軸６の垂直断面形状は周方向に１８０°ずれた形状、つまり周方向に逆転した形状になるので、両シール１０、１１も周方向へ相対的に１８０°ずらした状態で取り付けられる必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、両シール１０、１１の配置間隔ＷをねじピッチＰの４／３にすれば、両シール１０、１１を周方向へ１２０°×４＝４８０°（つまり１２０°）ずらして取り付けて、両シール１０、１１の内径輪郭とねじ軸６の垂直断面形状を一致させたときに、両シール１０、１１のリベット穴２１の周方向位置も一致する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（４）第１シール１０が摩耗して外部からの異物の侵入が生じても、第１および第２シール１０、１１間にグリースが存在することにより、第２シール１１が十分にねじ軸６の外周面と接触しているため、これら異物のナット８内への侵入は有効に阻止され得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（５）第１シール１０の摩耗が進行して、ねじ軸６の外周面との接触圧が低下すると、それ以上の摩耗の進行がなくなるので、第１シール１０を異物が内側へ通過することはあっても、第１および第２シール１１間のグリースがなくなるほどグリースの漏出は生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の動力を駆動軸を介して被駆動体に伝達する駆動装置であって、
前記駆動軸を支持する支持機構が、粘性を可変とした機能性流体と、前記機能性流体の粘性を制御する粘性制御手段とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記粘性制御手段は、前記駆動源の駆動時よりも前記駆動源の停止時のほうが前記機能性流体の粘性が高くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動軸は軸回りに回転する回転軸であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記機能性流体は磁気粘性流体であり、前記粘性制御手段は磁束を発生する磁極と、前記磁束を変化させる電磁石と、前記電磁石に加える電流を制御する磁界強度制御手段とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記磁極は軸方向に沿って前記電磁石の両側に対として設けられていることを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記粘性制御手段は、磁束を発生する永久磁石を有し、前記磁界強度制御手段は、前記駆動源の駆動時に前記電磁石への通電を行い、前記駆動源の停止時に前記電磁石への通電を停止することを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記機能性流体は電気粘性流体であり、前記粘性制御手段は前記電気粘性流体に電界を与える電極部と、前記電界を制御するための電界強度制御手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
前記支持機構は、前記機能性流体の軸方向両側に軸受を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
前記駆動源または前記被駆動体のいずれか一方は内部の雰囲気が外部と異なる容器内に配置されており、前記機能性流体は前記容器の内部と外部の間をシールするように配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１０】
露光装置において、原版または基板上のマークの検出に用いられる光学系の光学素子の少なくとも１つを請求項１〜９のいずれかの駆動装置を用いて駆動することを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかの駆動装置を用いて、少なくとも１つの光学素子を駆動することを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の露光装置を用いて回路パターンをウエハに露光するステップと、該露光したウエハを現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい実施形態では、前記粘性制御手段は、前記駆動源の駆動時よりも前記駆動源の停止時のほうが前記機能性流体の粘性が高くなるように制御することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルから読まれた信号中のデータを検出するための装置であって、
該信号内のＤＣシフトを調節するために、該信号に等化処理を適用するよう構成された等化器と、
該信号内の該ＤＣシフトの有無に基づいて該データを検出するよう機能する検出器と、を備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、さらに、
該信号内の該ＤＣシフトの存否を検出し、および対応するＤＣシフト検出信号を発生するよう機能するＤＣシフト検出器を備え、
該等化器が、該ＤＣシフト検出信号に応動して、該信号内の該ＤＣシフトの検出された存否に基づいて該等化処理を変更するようになっている装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
該等化器が、該ＤＣシフト検出信号が該信号内の該ＤＣシフトの存在を示すときに、該等化処理をナイキスト等化処理に変更するようになっている装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、該等化器が後置フィルタ等化器であり、および該装置が、さらに
ｉ）該等化処理を適用する前の信号と、ｉｉ）該等化処理を適用した後の信号を組み合せ信号へと組み合せるよう機能する組み合せ手段と、
該組み合せ信号に基づいて、該データの条件づけられた検出を使用するよう機能する検出器と、
を備える装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
該組み合せ手段が、論理ＯＲゲートである装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、
該データが、サーボ・アドレス・マーク（ＳＡＭ）データおよびグレイ・データであり、該検出器が該組み合せ信号に基づいて、該ＳＡＭデータを検出するようになっている装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、さらに
該検出されたＳＡＭデータに基づいて、該等化処理を適用することなく該信号中の該グレイ・データを復号するよう機能する復号器を備える装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、さらに
該グレイ・データを復号するために、ｉ）等化処理を適用する前の信号、およびｉｉ）等化処理を適用した後の信号のうちのいずれかを選択するよう機能する判定論理を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の（ａ）から（ｆ）のステップをコンピュータに実行させ、一つまたは複数の文書セグメントを持つ複数の文書から成る入力文書集合をクラスタリングする方法、
（ａ）入力文書集合に対して、出現する用語の頻度をもとに文書頻度行列を求めるステップと、
（ｂ）その時点で存在するどのクラスターにも含まれない残存文書の集合の中から選択した種文書をもとに、初期状態の着目クラスターを作成するステップと、
（ｃ）前記入力文書集合の文書頻度行列、前記着目クラスターに対して出現する用語の情報をもとに求められるクラスターの文書頻度行列とクラスターの共通共起行列の情報を用いて、入力文書集合に含まれる全文書の前記着目クラスターに対する文書共通度を求め、一定値以上の前記文書共通度を有する文書を着目クラスターに一時的に帰属させるステップと、
（ｄ）（ｃ）のステップを前記着目クラスターに一時的に帰属する文書数が前回の繰り返しと同じになるまで繰返すステップと、
（ｅ）上記（ｂ）から（ｄ）までのステップを、所定の収束条件を満足するまで繰返すステップと、
（ｆ）各文書の各クラスターに対する前記文書共通度をもとに、各文書の帰属するクラスターを決定するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプリンティングプロトコルデータストリームをクライアントから受信し、
前記データストリームを解析し、この解析する工程がさらに宛て先装置を獲得することを具備し、
前記データストリームを前記宛て先装置と互換性のあるフォーマットに変換し、
前記データストリームを前記宛て先装置にルーティングする
ことを具備するクライアントからのデータを処理する方法。
【請求項２】
前記宛て先装置はリモートプリンタである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ジョブトラッキング及びアカウンティング情報を記憶することをさらに具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記解析する工程は、ユーザ識別を獲得することをさらに具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ識別とともにジョブトラッキング及びアカウンティング情報を記憶することをさらに具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ウェブページを前記宛て先装置の現在のステータスで更新することをさらに具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
印刷ジョブをクライアントからインターネットプリンティングプロトコルを介して受信し、
前記印刷ジョブを解析し、この解析する工程がさらにリモート宛て先プリンタ及びユーザ識別を決定することを具備し、
前記データストリームを前記リモート宛て先プリンタと互換性のあるフォーマットに変換し、
前記データストリームを前記リモート宛て先プリンタにルーティングする
ことを具備するクライアントからの印刷ジョブを処理する方法。
【請求項８】
ジョブトラッキング及びアカウンティング情報を記憶することをさらに具備する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ識別とともにジョブトラッキング及びアカウンティング情報を記憶することをさらに具備する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ウェブページを前記リモート宛て先プリンタの現在のステータスで更新することをさらに具備する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
要求をクライアントからインターネットプリンティングプロトコルを介して受信し、
前記要求を解析し、宛て先装置を決定し、
前記要求を前記宛て先装置と互換性のあるフォーマットに変換し、
前記要求を前記宛て先装置にルーティングし、
前記宛て先装置からの応答を受信し、
前記応答を前記宛て先装置と互換性のあるフォーマットから前記インターネットプリンティングプロトコルに変換し、
前記応答を前記クライアントに前記インターネットプリンティングプロトコルを介して送信する
ことを具備するクライアントからの宛て先装置のステータスに関する要求を処理する方法。
【請求項１２】
前記宛て先装置はリモートプリンタである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
要求をクライアントからインターネットプリンティングプロトコルを介して受信し、
前記要求を解析し、この解析する工程が、前記リモートプリンタのアイデンティティを決定し、前記要求を前記リモートプリンタと互換性のあるフォーマットにフォーマットすることを具備し、
前記リモートプリンタと互換性のあるフォーマットの前記要求を前記リモートプリンタにルーティングし、
応答を前記リモートプリンタから受信し、
前記応答を前記リモートプリンタと互換性のあるフォーマットから前記インターネットプリンティングプロトコルに変換し、
前記応答を前記クライアントに前記インターネットプリンティングプロトコルを介して送信する
ことを具備するクライアントからのリモートプリンタステータスに関する要求を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役二重結合を有していない脂環基及び２個以上の架橋性基を有する化合物（Ａ）の分子量に基づいて、該脂環基を構成する炭素の原子量の合計が３０〜８０重量％であることを特徴とする光導波路形成用化合物（Ａ）。
【請求項２】
請求項１記載の化合物を含有してなる光導波路形成用組成物。
【請求項３】
さらに、界面活性剤（Ｄ）を含有してなる請求項２記載の組成物。
【請求項４】
（Ｄ）が、一般式（Ｉ）で表される化合物及び／又はフッ素化アルキル基含有エチレン性不飽和モノマー（α）及び親水基含有エチレン性不飽和モノマー（β）を必須構成単位とする共重合体である請求項３記載の組成物。
Ｒf1−(Ｘ1)a−(ＣmＨ2mＯ)k−Ｚ （Ｉ）
（式中、Ｒf1は炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状の、主鎖に酸素原子を含んでいてもよいフッ素化アルキル基、Ｘ1は２価の連結基、ａは０又は１、ｍは１〜４の整数、ｋは１〜１００の整数、ＺはＨ又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項５】
（Ｄ）が、脂環基を有し、（α）及び（β）を必須構成単位とする共重合体である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
コア形成用組成物（ａ）とクラッド形成用組成物（ｂ）との組み合わせからなり、（ａ）および（ｂ）が請求項１記載の化合物（Ａ）を含有し、（ａ）が屈折率向上性モノマーを含有し、（ｂ）が屈折率向上性モノマーを含有しないか、または屈折率低減性モノマーを含有することを特徴とする請求項２〜５の何れか記載の組成物。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか記載の組成物の硬化物からなる光導波路用樹脂。
【請求項８】
請求項７記載の樹脂からなる光導波路。
【請求項９】
コアとクラッドの界面の表面粗さが０．１５μｍ以下である請求項８記載の光導波路。
【請求項１０】
硬化性樹脂の硬化物からなり、ガラス転移温度が１５０℃以上、硬化体積収縮率が７％以下、吸水率が０．５％以下、かつ複屈折が１×１０-4以下であることを特徴とする光導波路。
【請求項１１】
７５℃×９０％ＲＨ下、５，１５６時間の湿熱試験の試験前後の伝搬損失の差が０．２ｄＢ／ｃｍ以下である請求項８〜１０の何れか記載の光導波路。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れか記載の光導波路を用いたデバイス、光集積回路または光プリント配線板。
【請求項１３】
請求項２〜６の何れか記載の組成物を金型を用いて成形加工することを特徴とする光導波路の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有し、重量平均分子量が３万〜１５万であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上である熱可塑性重合体。
【化１】
2004292811.tif 000001
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
【請求項２】
熱可塑性重合体が、(i)上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位２５〜５０重量％、(ii)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％を有する共重合体である請求項１記載の熱可塑性重合体。
【請求項３】
熱可塑性重合体が、上記(i)(ii)の単位にさらに、(iii)不飽和カルボン酸単位を１０重量％以下、および／または、(iv)その他のビニル系単量体単位を１０重量％以下有する共重合体である請求項２記載の熱可塑性重合体。
【請求項４】
前記不飽和カルボン酸単位(iii)は、下記一般式（２）で表される構造を有する請求項３
記載の熱可塑性重合体。
【化２】
2004292811.tif 000002
（ただし、Ｒ3は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
【請求項５】
前記不飽和カルボン酸アルキルエステル単位(ii)は、下記一般式（３）で表される構造を有する請求項２または３記載の熱可塑性重合体。
【化３】
2004292811.tif 000003
（ただし、Ｒ4は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族
若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
【請求項６】
不飽和カルボン酸単量体および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物を共重合して重量平均分子量が３万〜１５万の共重合体（ａ）を得、次いでこの共重合体（ａ）を加熱して（イ）脱水及び／又は（ロ）脱アルコール反応を行うことにより、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体を製造する製造方法。
【請求項７】
不飽和カルボン酸単量体および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物１００重量部に対して、アルキルメルカプタンを１．０〜３．０重量部添加し、共重合体（ａ）を得ることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記共重合体（ａ）を９５℃以下の重合温度で得ることを特徴とする請求項６または７記載の製造方法。
【請求項９】
前記共重合体（a）１００重量部に対して、アルカリ金属化合物を０．００１〜１重量部添加し、１８０〜３００℃で加熱することにより、（イ）脱水及び／又は（ロ）脱アルコール反応を行うことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
（Ａ）請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性重合体１００重量部に対して、（Ｂ）充填剤１〜１００重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性重合体または請求項１０に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
〔２〕熱可塑性重合体が、(i)上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位２５〜５０重量％、(ii)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％を有する共重合体である前記〔１〕の熱可塑性重合体、
〔３〕熱可塑性重合体が、上記(i)(ii)の単位にさらに、(iii)不飽和カルボン酸単位を１０重量％以下、および／または、(iv)その他のビニル系単量体単位を１０重量％以下有する共重合体である前記〔２〕の熱可塑性重合体、
〔４〕前記不飽和カルボン酸単位(iii)は、下記一般式（２）で表される構造を有する前記〔３〕の熱可塑性重合体、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（ただし、Ｒ3は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
〔５〕前記不飽和カルボン酸アルキルエステル単位(ii)は、下記一般式（３）で表される構造を有する前記〔２〕または〔３〕の熱可塑性重合体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（ただし、Ｒ4は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有する熱可塑性重合体（（Ａ）熱可塑性重合体）である。中でも(i)上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位、(ii)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を有する共重合体若しくは上記単位に(iii)不飽和カルボン酸単位を有する共重合体又は上記(i)(ii)若しくは上記(i)(ii)(iii)の単位にさらに(iv)その他のビニル系単量体単位を有する共重合体が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（ただし、Ｒ3は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）で表される化合物、マレイン酸、及びさらには無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、特に熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種または２種以上用いることができる。なお、上記一般式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体は、共重合すると上記一般式（２）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（ただし、Ｒ4は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
これらのうち、炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は置換基を有する該炭化水素基を持つアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが特に好適である。なお、上記一般式（５）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合すると上記一般式（３）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を与える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有する熱可塑性重合体、
および（Ｂ）ゴム質含有重合体を含有し、かつ、下記の(I)および／または(II)を満足する熱可塑性樹脂組成物；
(I)熱可塑性樹脂組成物の厚み２ｍｍあたりの全光線透過率が９０％以上；
(II)熱可塑性重合体（Ａ）の重量平均分子量が３万〜１５万であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上。
【化１】
2004292812.tif 000001
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
【請求項２】
熱可塑性樹脂組成物の厚み２ｍｍあたりの全光線透過率が９０％以上である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性重合体（Ａ）の重量平均分子量が３万〜１５万、かつガラス転移温度が１３０℃以上である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
厚み２ｍｍあたりのヘイズが３％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
熱変形温度が１００℃以上である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性重合体（Ａ）が、(i)上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位２５〜５０重量％、(ii)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％を含有する共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
熱可塑性重合体が、上記(i)、(ii)の単位に加えて、さらに(iii)不飽和カルボン酸単位を１０重量％以下、および／または、(iv)その他のビニル単量体単位を１０重量％以下、含有する共重合体である請求項６記載の熱可塑性重合体。
【請求項８】
(iv)その他のビニル単量体単位のうち、芳香族ビニル単量体単位の含有量が５重量％以下である請求項７記載の熱可塑性重合体。
【請求項９】
（Ａ）熱可塑性重合体および（Ｂ）ゴム質重合体の屈折率差が０．０２以下である請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ａ）熱可塑性重合体および（Ｂ）ゴム質重合体の屈折率差が０．０１以下である請求項９記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｂ）ゴム質含有重合体が内部に１層以上のゴム質層を有する多層構造重合体（Ｂ−１）である請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｂ−１）多層構造重合体の数平均粒子径が０．０５〜１μｍである請求項１１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ｂ−１）多層構造重合体の最外殻層を構成する重合体が上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有する請求項１１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
（Ｂ−１）多層構造重合体のゴム質層を構成する重合体がアクリル酸アルキルエステル単位、および、置換または無置換のスチレン単位を含有する請求項１１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
（Ｂ−１）多層構造重合体が、最外殻層を構成する重合体に上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有し、かつ、内部のゴム質層を構成する重合体がアクリル酸アルキルエステル単位、および、置換または無置換のスチレン単位を含有する請求項１１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１６】
光弾性係数が５×１０-12Ｐａ-1以下である請求項１〜１５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形品。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
および（Ｂ）ゴム質含有重合体を含有し、かつ、下記の(I)および／または(II)を満足する熱可塑性樹脂組成物である；
(I)熱可塑性樹脂組成物の厚み２ｍｍあたりの全光線透過率が９０％以上；
(II)熱可塑性重合体（Ａ）の重量平均分子量が３万〜１５万であり、かつガラス転移温度
が１３０℃以上。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で用いる熱可塑性重合体（Ａ）とは、上記のごとく、下記一般式(1)
【化１】
2004292812.tif 000002
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
で表されるグルタル酸無水物含有単位を含有する熱可塑性重合体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（ただし、Ｒ3は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
前記不飽和カルボン酸アルキルエステル単位(ii)としては、下記一般式（３）で表される構造を有するものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（ただし、Ｒ4は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す）
また熱可塑性重合体（Ａ）は、重量平均分子量が３万〜１５万であることが好ましく、より好ましくは５万〜１３万、特に７万〜１１万が好ましい。重量平均分子量が、この範囲にあることにより、後工程の加熱脱気時の着色を低減でき、黄色度の小さい重合体を得ることができるとともに、成形品の機械的強度も高くすることができる。なお、本発明でいう重量平均分子量とは、多角度光散乱ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ）で測定した絶対分子量での重量平均分子量を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（ただし、Ｒ3は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
また不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体の好ましい例として、下記一般式（５）で表されるものを挙げることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（ただし、Ｒ4は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは脂環式炭化水素基を示す。ここで、Ｒ5は１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換されていてもよい。）
これらのうち、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが特に好適である。なお、上記一般式（５）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合すると上記一般式（３）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位(ii)を与える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージが運ばれる複数の心棒を担持するタレットを有し、さらに往復動底部パネル・ヒータを備える底部パネル加熱装置を有する、パッケージを形成、充填、および密封する形成、充填、および密封包装機械の自動連続滅菌システムにおいて、
滅菌剤を供給する滅菌剤源と、
前記底部パネル・ヒータに滅菌剤入口とを備えるシステムであって、
パッケージが、複数の心棒の１つの上に位置し、前記底部パネル・ヒータに割り出され、ボール箱がその上に位置する時に、前記滅菌剤が心棒に導入され、前記滅菌剤が導入されると、約３．１２％より少ない滅菌剤濃度での２０分間の機械動作後、少なくとも１．４の微生物コロニー形成単位の対数減少が与えられる、システム。
【請求項２】
滅菌剤気化器を含み、前記滅菌剤が前記底部パネル・ヒータの入口の前で気化される、請求項１に記載の滅菌システム。
【請求項３】
前記滅菌剤が、気化した過酸化水素である、請求項１に記載の滅菌システム。
【請求項４】
前記底部パネル・ヒータ内に滅菌剤を導入する前記滅菌剤入口に、ノズルを含む、請求項１に記載の滅菌システム。
【請求項５】
形成、充填、および密封包装機械内で心棒を殺菌する方法において、
前記形成、充填、および密封包装機械を動作させる段階と、
複数のフラップから形成される開口底部を有するボール箱を心棒上に位置決めする段階と、
上に前記ボール箱を有する前記心棒を底部ヒータまで回転させる段階と、
前記底部ヒータに滅菌剤入口を提供する段階と、
前記底部ヒータを前記ボール箱の開口底部に向かって割り出す段階と、
前記底部ヒータに滅菌剤を導入する段階とを含む方法であって、
前記滅菌剤を導入する段階が、約１０分間の機械動作の後、少なくとも約５．９の微生物コロニー形成単位の対数減少を提供する方法。
【請求項６】
前記滅菌剤を前記底部ヒータに導入する前に、前記滅菌剤を気化する段階を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記底部ヒータを前記ボール箱の開口底部に向かって割り出す時に、前記滅菌剤が前記底部パネル・ヒータに導入される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技領域が構成された遊技盤と、この遊技盤の前記遊技領域の前面を覆うガラス板と、このガラス板の前記遊技領域の前面を覆う前面領域を囲んで前記ガラス板を前記遊技盤の前面に支持するフロントパネルとを備えて構成される遊技機において、
前記フロントパネルは前記前面領域の周縁部から前記遊技盤の外縁にわたる周辺領域に蛍光顔料が添加された光透過性の透明部材で形成され、
前記フロントパネルの前記周辺領域の背後を覆う形状をした光拡散効果を有する光透過性のパネル枠と、このパネル枠の背後に設けられて前記フロントパネルを背後から照明するブラックライトとを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記パネル枠は、前記遊技盤に設けられた前記遊技領域に対応する貫通孔を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記パネル枠はレンズカットが形成されて前記光拡散効果を発揮することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  前記ブラックライトは前記パネル枠の背後の一部に設けられ、前記レンズカットは前記ブラックライトに近い部分と遠い部分とで光を均一にするピッチ構造に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、遊技領域が構成された遊技盤と、この遊技盤の遊技領域の前面を覆うガラス板と、このガラス板の遊技領域の前面を覆う前面領域を囲んでガラス板を遊技盤の前面に支持するフロントパネルとを備えて構成される遊技機において、フロントパネルは前面領域の周縁部から遊技盤の外縁にわたる周辺領域に蛍光顔料が添加された光透過性の透明部材で形成され、フロントパネルの周辺領域の背後を覆う形状をした光拡散効果を有する光透過性のパネル枠と、このパネル枠の背後に設けられてフロントパネルを背後から照明するブラックライトとを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、店舗の照明にブラックライトが用いられていない遊技店に遊技機が設置されても、自らのブラックライトから発射される光によってフロントパネルが淡く発光する。また、フロントパネルは背後からブラックライトの光が直接照射されるのでその発光度合いがより高まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ブラックライトから発せられた光はパネル枠によって拡散されるので、フロントパネルに全体的に照射される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、フロントパネルを背後から照明するブラックライトを備えたので、店舗の照明にブラックライトが用いられていない遊技店に遊技機が設置されても、自らのブラックライトから発射される光によってフロントパネルが淡く発光する。また、フロントパネルは背後からブラックライトの光が直接照射されるのでその発光度合いがより高まる。従って、設置場所に制約されることなく、外観が品の良い光で演出されて高級感が醸し出されると伴に、ブラックライトの直接照射によってフロントパネルの発光度合いがより高まり、鮮やかさが増してより高級感が高まる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、フロントパネルとブラックライトとの間にレンズカットが形成される等して光拡散効果を発揮する光透過性のパネル枠を備え、ブラックライトから発せられた光はパネル枠によって拡散されるので、フロントパネルに全体的に照射される。従って、フロントパネルは全体的に淡く発光し、ブラックライトによる発光演出の質が高まって、より高級感が高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  絵柄が描かれた遊技領域を有する遊技盤と、この遊技盤の前記遊技領域の前面を覆うガラス板を支持するフロントパネルとを備えて構成される遊技機において、
前記遊技領域を囲む形状を有し、前記遊技領域に描かれた絵柄に連続する絵柄が表面に描かれたグラフィックシートを前記フロントパネルと前記遊技盤との間に備え、前記フロントパネルは光透過性の透明部材で形成され、
前記フロントパネルを介して前記遊技盤が視認可能となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記グラフィックシートの裏面に前記グラフィックシートを背後から照明する面発光体を備え、前記グラフィックシートは光透過性を有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記面発光体は、前記グラフィックシートと同形状をした導光パネルと、この導光パネルの端部に設けられた光源とから構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記導光パネルは、前記遊技盤に設けられた前記遊技領域に対応する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記導光パネルは表面にレンズカットが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項６】  前記レンズカットは前記導光パネルの前記光源に近い部分と遠い部分とで光を均一にするピッチ構造に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、絵柄が描かれた遊技領域を有する遊技盤と、この遊技盤の遊技領域の前面を覆うガラス板を支持するフロントパネルとを備えて構成される遊技機において、遊技領域を囲む形状を有し、遊技領域に描かれた絵柄に連続する絵柄が表面に描かれたグラフィックシートをフロントパネルと遊技盤との間に備え、フロントパネルが光透過性の透明部材で形成され、フロントパネルを介して遊技盤が視認可能となることを特徴とする。