【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と、受信装置と、前記送信装置、前記受信装置及び外部装置に接続しており前記送信装置から送信された通信データを前記外部装置に転送するとともに前記外部装置から送信された通信データを前記受信装置に転送する転送装置とを備えた送受信システムであって、
前記送信装置は、
通信データを入手する入手手段と、
前記受信装置が保持している第２秘密情報と同一である第１秘密情報を保持する送信側保持手段と、
前記入手手段により入手された通信データを前記受信装置へ送信する場合、前記通信データに前記第１秘密情報及び所定のデータを付加した第１計算データに第１符号変換を施して第１検査符号を生成し、前記入手手段により入手された通信データを前記転送装置へ送信する場合、前記通信データに前記所定のデータを付加した第２計算データに前記第１符号変換を施して第２検査符号を生成する送信側生成手段と、
前記入手手段により入手された通信データを前記受信装置へ送信する場合、前記送信側生成手段により生成された第１検査符号を前記通信データに添付して送信し、前記入手手段により入手された通信データを前記転送装置へ送信する場合、前記送信側生成手段により生成された第２検査符号を前記通信データに添付して送信する送信手段とを備え、
前記受信装置は、
前記送信装置が保持している第１秘密情報と同一である第２秘密情報を保持する受信側保持手段と、
前記送信装置又は前記転送装置から検査符号が添付された通信データを受信する受信側受信手段と、
前記受信側受信手段により受信された通信データが前記送信装置から送信されていた場合、前記検査符号が添付された通信データに前記第２秘密情報を挿入した第３計算データに前記第１符号変換と同一の第２符号変換を施して第３検査符号を生成し、前記受信側受信手段により受信された通信データが前記転送装置から送信されていた場合、前記検査符号が添付された通信データに前記第２符号変換を施して第４検査符号を生成する受信側生成手段と、
前記受信側生成手段により生成された検査符号と前記受信側受信手段により受信された検査符号とに基づいて、前記通信データに誤りが発生しているか否かを検査する検査手段とを備え、
前記転送装置は、
前記送信装置から前記外部装置宛に送信された、検査符号が添付された通信データを受信する転送側受信手段と、
前記転送側受信手段により受信された前記検査符号が添付された通信データに前記第１符号変換と同一の第３符号変換を施して第５検査符号を生成する転送側生成手段と、
前記転送側生成手段により生成された第５検査符号と前記転送側受信手段により受信された検査符号とに基づいて、前記検査符号が添付された通信データを破棄するか前記外部装置へ転送するかを判断する判断手段とを備えること
を特徴とする送受信システム。
【請求項２】
前記通信データは、宛先を特定するためのアドレス情報、送信元を特定するためのアドレス情報、送信されるべきデータを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の送受信システム。
【請求項３】
前記転送装置は、さらに、
外部装置のアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、
前記送信装置から送信された通信データに含まれる宛先を特定するためのアドレス情報が前記アドレス情報保持手段に保持されている場合に、前記転送側受信手段により受信された通信データを、前記通信データに含まれるアドレス情報により特定される外部装置へ転送する転送手段とを備えること
を特徴とする請求項２に記載の送受信システム。
【請求項４】
通信データを受信装置又は転送装置に送信する送信装置であって、
通信データを入手する入手手段と、
前記受信装置と共通の秘密情報を保持する保持手段と、
前記入手手段により入手された通信データを前記受信装置へ送信する場合、前記通信データに前記秘密情報及び所定のデータを付加した第１計算データに所定の符号変換を施して第１検査符号を生成し、前記入手手段により入手された通信データを前記転送装置へ送信する場合、前記通信データに前記所定のデータを付加した第２計算データに前記所定の符号変換を施して第２検査符号を生成する符号生成手段と、
前記入手手段により入手された通信データを前記受信装置へ送信する場合、前記符号生成手段により生成された第１検査符号を前記通信データに添付して送信し、前記入手手段により入手された通信データを前記転送装置へ送信する場合、前記符号生成手段により生成された第２検査符号を前記通信データに添付して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項５】
前記通信データは、宛先を特定するためのアドレス情報、送信元を特定するためのアドレス情報、送信されるべきデータを含むこと
を特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記符号生成手段は、前記通信データに応じて第１検査符号又は第２検査符号を生成すること
を特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項７】
前記所定の符号変換は、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）又はチェックサムのうちのいずれかの符号変換であること
を特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項８】
前記入手手段と、前記保持手段と、前記符号生成手段と、前記送信手段とは、集積回路を用いて構成されること
を特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項９】
通信データを送信装置又は転送装置から受信する受信装置であって、
前記送信装置と共通の秘密情報を保持する保持手段と、
前記送信装置又は前記転送装置から検査符号が添付された通信データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された通信データが前記送信装置から送信されていた場合、前記検査符号が添付された通信データに前記秘密情報を挿入した計算データに所定の符号変換を施して第１検査符号を生成し、前記受信手段により受信された通信データが前記転送装置から送信されていた場合、前記検査符号が添付された通信データに前記所定の符号変換を施して第２検査符号を生成する符号生成手段と、
前記符号生成手段により生成された検査符号と前記受信手段により受信された検査符号とに基づいて、前記通信データに誤りが発生しているか否かを検査する検査手段と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
前記通信データは、宛先を特定するためのアドレス情報、送信元を特定するためのアドレス情報、送信されるべきデータを含むこと
を特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記符号生成手段は、前記通信データに応じて第１検査符号又は第２検査符号を生成すること
を特徴とする請求項９に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記所定の符号変換は、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）又はチェックサムのうちのいずれかの符号変換であること
を特徴とする請求項９に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記保持手段と、前記受信手段と、前記符号生成手段と、前記検査手段とは、集積回路を用いて構成されること
を特徴とする請求項９に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明に係る送受信システムは、送信装置と、受信装置と、前記送信装置、前記受信装置及び外部装置に接続しており前記送信装置から送信された通信データを前記外部装置に転送するとともに前記外部装置から送信された通信データを前記受信装置に転送する転送装置とを備えた送受信システムであって、前記送信装置は、通信データを入手する入手手段と、前記受信装置が保持している第２秘密情報と同一である第１秘密情報を保持する送信側保持手段と、前記入手手段により入手された通信データを前記受信装置へ送信する場合、前記通信データに前記第１秘密情報及び所定のデータを付加した第１計算データに第１符号変換を施して第１検査符号を生成し、前記入手手段により入手された通信データを前記転送装置へ送信する場合、前記通信データに前記所定のデータを付加した第２計算データに前記第１符号変換を施して第２検査符号を生成する送信側生成手段と、前記入手手段により入手された通信データを前記受信装置へ送信する場合、前記送信側生成手段により生成された第１検査符号を前記通信データに添付して送信し、前記入手手段により入手された通信データを前記転送装置へ送信する場合、前記送信側生成手段により生成された第２検査符号を前記通信データに添付して送信する送信手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記受信装置は、前記送信装置が保持している第１秘密情報と同一である第２秘密情報を保持する受信側保持手段と、前記送信装置又は前記転送装置から検査符号が添付された通信データを受信する受信側受信手段と、前記受信側受信手段により受信された通信データが前記送信装置から送信されていた場合、前記検査符号が添付された通信データに前記第２秘密情報を挿入した第３計算データに前記第１符号変換と同一の第２符号変換を施して第３検査符号を生成し、前記受信側受信手段により受信された通信データが前記転送装置から送信されていた場合、前記検査符号が添付された通信データに前記第２符号変換を施して第４検査符号を生成する受信側生成手段と、前記受信側生成手段により生成された検査符号と前記受信側受信手段により受信された検査符号とに基づいて、前記通信データに誤りが発生しているか否かを検査する検査手段とを備える。
前記転送装置は、前記送信装置から前記外部装置宛に送信された、検査符号が添付された通信データを受信する転送側受信手段と、前記転送側受信手段により受信された前記検査符号が添付された通信データに前記第１符号変換と同一の第３符号変換を施して第５検査符号を生成する転送側生成手段と、前記転送側生成手段により生成された第５検査符号と前記転送側受信手段により受信された検査符号とに基づいて、前記検査符号が添付された通信データを破棄するか前記外部装置へ転送するかを判断する判断手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、送信装置及び受信装置が共通の秘密情報を互いに保持し、秘密情報を用いた所定の符号変換を施して生成した検査符号を使用することにより、コンテンツデータの無制限な配信を制限することができる。
なお、送信装置がコンテンツの配信の事前に、認証用データを前記通信データとして送信する仕様であっても、同様に、共通の秘密情報を保持し、秘密情報を用いた所定の符号変換を施すことのできる受信装置のみが認証用データを取得することができ、それに応答する応答用データを送信装置に返信することができる。
（２）また、前記通信データは、宛先を特定するためのアドレス情報、送信元を特定するためのアドレス情報、送信されるべきデータを含むこととしてもよい。
また、前記送信側生成手段は、前記通信データを前記秘密情報により変換して変換データを生成し当該変換データに所定の符号変換を施して検査符号を生成する第１モードの他に、前記通信データに所定の符号変換を施して検査符号を生成する第２モードへ切替可能であり、前記通信データ毎に定められているモードにより前記検査符号を生成し、前記受信側生成手段は、前記通信データを前記秘密情報により変換して変換データを生成し当該変換データに所定の符号変換を施して検査符号を生成する第１モードの他に、前記通信データに所定の符号変換を施して検査符号を生成する第２モードへ切替可能であり、前記通信データ毎に定められているモードにより前記検査符号を生成することとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、第２モードにより生成された検査符号は秘密情報を用いないので、特定の受信装置だけしか通信データを取得できないということはない。
したがって、通信データが、無制限な配信を制限するべきコンテンツデータであれば検査符号を第１モードにより生成するとし、通信データが、制限する必要のないコンテンツデータであれば検査符号を第２モードにより生成すると予め定めておけば、無制限な配信を制限するべきコンテンツデータのみ配信を制限することができる。
（３）また、前記転送装置は、さらに、外部装置のアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、前記送信装置から送信された通信データに含まれる宛先を特定するためのアドレス情報が前記アドレス情報保持手段に保持されている場合に、前記転送側受信手段により受信された通信データを、前記通信データに含まれるアドレス情報により特定される外部装置へ転送する転送手段とを備えることしてもよい。
また、前記送受信システムは、さらに、前記送信装置からの前記検査符号が添付された通信データを外部装置に転送する転送装置を含み、前記転送装置は、前記送信装置から前記外部装置宛に送信された検査符号が添付された通信データを受信する転送側受信手段と、前記転送側受信手段により受信された通信データに前記所定の符号変換を施して検査符号を生成する転送側生成手段と、前記転送側生成手段により生成された検査符号と前記転送側受信手段により受信された検査符号とが同一であるか否かを判定し同一であると判定された場合に通信データを転送し同一でないと判定された場合に通信データを破棄する検査手段とを備えることとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、第１モードにより検査符号を生成すると定められているコンテンツデータを外部装置に転送することを防止することができる。
（４）本発明に係る送信装置は、通信データを受信装置又は転送装置に送信する送信装置であって、通信データを入手する入手手段と、前記受信装置と共通の秘密情報を保持する保持手段と、前記入手手段により入手された通信データを前記受信装置へ送信する場合、前記通信データに前記秘密情報及び所定のデータを付加した第１計算データに所定の符号変換を施して第１検査符号を生成し、前記入手手段により入手された通信データを前記転送装置へ送信する場合、前記通信データに前記所定のデータを付加した第２計算データに前記所定の符号変換を施して第２検査符号を生成する符号生成手段と、前記入手手段により入手された通信データを前記受信装置へ送信する場合、前記符号生成手段により生成された第１検査符号を前記通信データに添付して送信し、前記入手手段により入手された通信データを前記転送装置へ送信する場合、前記符号生成手段により生成された第２検査符号を前記通信データに添付して送信する送信手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、送信装置が受信装置と共通の秘密情報を保持し、秘密情報を用いた所定の符号変換を施して生成した検査符号を使用することにより、コンテンツデータの無制限な配信を制限することができる。
なお、送信装置がコンテンツの配信の事前に、認証用データを上記の通信データとして送信する仕様であっても、上述したコンテンツデータを通信データとして送信する場合と同様である。
（５）また、前記通信データは、宛先を特定するためのアドレス情報、送信元を特定するためのアドレス情報、送信されるべきデータを含むこととしてもよい。
また、前記符号生成手段は、前記通信データを前記秘密情報により変換して変換データを生成し当該変換データに所定の符号変換を施して検査符号を生成する第１モードの他に、前記通信データに所定の符号変換を施して検査符号を生成する第２モードへ切替可能であり、いずれかのモードを所定の選択基準により選択して前記検査符号を生成することとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、第２モードにより生成された検査符号は秘密情報を用いないので、特定の受信装置だけしか通信データを取得できないということはない。
（６）また、前記符号生成手段は、前記通信データに応じて第１検査符号又は第２検査符号を生成することとしてもよい。
また、前記符号生成手段は、前記通信データ毎に予め定められているモードを、前記所定の選択基準として選択することとしてもよい。
上記構成によれば、第１モードと第２モードとのどちらを選択するかは、通信データ毎に定められている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
したがって、通信データが、無制限な配信を制限するべきコンテンツデータであれば検査符号を第１モードにより生成するとし、通信データが、制限する必要のないコンテンツデータであれば検査符号を第２モードにより生成すると予め定めておけば、無制限な配信を制限するべきコンテンツデータのみ配信を制限することができる。
（７）また、前記所定の符号変換は、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）又はチェックサムのうちのいずれかの符号変換であることとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらの符号変換は、ハードウェアにより実現できるので、悪意あるユーザによる改造が困難となる。
（８）また、前記入手手段と、前記保持手段と、前記符号生成手段と、前記送信手段とは、集積回路を用いて構成されることとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように、集積回路が受信装置と共通の秘密情報を保持し、秘密情報を用いた所定の符号変換を施して生成した検査符号を使用することにより、コンテンツデータの無制限な配信を制限することができる。
（９）本発明に係る受信装置は、通信データを送信装置又は転送装置から受信する受信装置であって、前記送信装置と共通の秘密情報を保持する保持手段と、前記送信装置又は前記転送装置から検査符号が添付された通信データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された通信データが前記送信装置から送信されていた場合、前記検査符号が添付された通信データに前記秘密情報を挿入した計算データに所定の符号変換を施して第１検査符号を生成し、前記受信手段により受信された通信データが前記転送装置から送信されていた場合、前記検査符号が添付された通信データに前記所定の符号変換を施して第２検査符号を生成する符号生成手段と、前記符号生成手段により生成された検査符号と前記受信手段により受信された検査符号とに基づいて、前記通信データに誤りが発生しているか否かを検査する検査手段とを備える。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように、受信装置が送信装置と共通の秘密情報を保持し、秘密情報を用いた所定の符号変換を施して生成した検査符号を使用することにより、コンテンツデータの無制限な配信を制限することができる。
なお、送信装置がコンテンツの配信の事前に、認証用データを上記の通信データとして送信する仕様であっても、上述したコンテンツデータを通信データとして送信する場合と同様である。（１０）また、前記通信データは、宛先を特定するためのアドレス情報、送信元を特定するためのアドレス情報、送信されるべきデータを含むこととしてもよい。
また、前記符号生成手段は、前記通信データを前記秘密情報により変換して変換データを生成し当該変換データに所定の符号変換を施して検査符号を生成する第１モードの他に、前記通信データに所定の符号変換を施して検査符号を生成する第２モードへ切替可能であり、いずれかのモードを所定の選択基準により選択して前記検査符号を生成することとしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、第２モードにより生成された検査符号は秘密情報を用いないので、特定の受信装置だけしか通信データを取得できないということはない。
（１１）また、前記符号生成手段は、前記通信データに応じて第１検査符号又は第２検査符号を生成することとしてもよい。
また、前記符号生成手段は、前記通信データ毎に予め定められているモードを、前記所定の選択基準として選択することとしてもよい。
上記構成によれば、第１モードと第２モードとのどちらを選択するかは、通信データ毎に定められている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
したがって、通信データが、無制限な配信を制限するべきコンテンツデータであれば検査符号を第１モードにより生成するとし、通信データが、制限する必要のないコンテンツデータであれば検査符号を第２モードにより生成すると予め定めておけば、無制限な配信を制限するべきコンテンツデータのみ配信を制限することができる。
（１２）また、前記所定の符号変換は、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）又はチェックサムのうちのいずれかの符号変換であることとしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これらの符号変換は、ハードウェアにより実現できるので、悪意あるユーザによる改造が困難となる。
（１３）また、前記保持手段と、前記受信手段と、前記符号生成手段と、前記検査手段とは、集積回路を用いて構成されることとしてもよい。