Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録媒体上に現像剤像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上の現像剤像を加熱し、現像剤像を記録媒体に定着させる定着手段を有する画像形成装置であって、前記定着手段は、通電することで磁界を発生するコイルと、前記コイルに高周波電流を供給する電源と、を有し、前記コイルからの磁界により渦電流が生じることで発熱することで記録媒体を加熱する画像形成装置において、
前記定着手段の温度を検知する第１の温度検出手段と、
前記第１の温度検出手段の検知結果に基いて前記定着手段の温度を所定温度とするように前記コイルに高周波電流を生成するためのスイッチング手段を駆動させる駆動制御信号を発生する制御回路と、
前記スイッチング手段により発生する高周波電流を検出するための電流検出手段と、
前記電源に入力される電圧を検出する入力電圧検出手段と、前記定着手段の温度を検出する第２の温度検出手段と、
商用交流電源の入力部に設けられ、前記電圧検出手段と前記電流検出手段の検知結果に基いて前記電源への電力供給を遮断すると共に、前記第２の温度検出手段の検出結果により前記定着手段が所定温度以上である場合に前記電源への電力供給を遮断する入力遮断手段と、
を有し、
前記入力遮断手段により前記電源への入力を遮断させる入力遮断信号と、前記入力電圧検出手段により検出された値から、前記入力遮断手段の異常を検知し、前記入力遮断信号及び、前記駆動制御信号と前記電流検出手段により検出された値から、前記スイッチング手段及び前記スイッチング駆動手段の異常を検知することを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】  前記入力遮断手段の異常検知は、一定時間以上画像形成動作が行われない場合に行なわれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記入力遮断手段が異常と検知された場合、前記コイルへの電力供給を遮断することを特徴とする請求項１または２いずれか記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記入力遮断手段が異常と検知された場合、装置の動作を禁止するための異常検知信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本件はこのような問題点を解決するためになされたもので、温度検出手段によらずに、誘導加熱の回路特性を生かし、確実に異常時に入力電力の供給を遮断することで、安全性を高めると共に、電力損失を改善できる画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録媒体上に現像剤像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上の現像剤像を加熱し、現像剤像を記録媒体に定着させる定着手段を有する画像形成装置であって、前記定着手段は、通電することで磁界を発生するコイルと、前記コイルに高周波電流を供給する電源と、を有し、前記コイルからの磁界により渦電流が生じることで発熱することで記録媒体を加熱する画像形成装置において、
前記定着手段の温度を検知する第１の温度検出手段と、
前記第１の温度検出手段の検知結果に基いて前記定着手段の温度を所定温度とするように前記コイルに高周波電流を生成するためのスイッチング手段を駆動させる駆動制御信号を発生する制御回路と、
前記スイッチング手段により発生する高周波電流を検出するための電流検出手段と、
前記電源に入力される電圧を検出する入力電圧検出手段と、前記定着手段の温度を検出する第２の温度検出手段と、
商用交流電源の入力部に設けられ、前記電圧検出手段と前記電流検出手段の検知結果に基いて前記電源への電力供給を遮断すると共に、前記第２の温度検出手段の検出結果により前記定着手段が所定温度以上である場合に前記電源への電力供給を遮断する入力遮断手段と、
を有し、
前記入力遮断手段により前記電源への入力を遮断させる入力遮断信号と、前記入力電圧検出手段により検出された値から、前記入力遮断手段の異常を検知し、前記入力遮断信号及び、前記駆動制御信号と前記電流検出手段により検出された値から、前記スイッチング手段及び前記スイッチング駆動手段の異常を検知することを特徴とした画像形成装置、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記入力遮断手段の異常検知は、一定時間以上画像形成動作が行われない場合に行なわれることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記入力遮断手段が異常と検知された場合、前記コイルへの電力供給を遮断することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記入力遮断手段が異常と検知された場合、装置の動作を禁止するための異常検知信号を出力することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、トナー像を担持する転写材を挟持搬送してトナー像を転写材に定着するための定着回転体及び加圧回転体を有し前記画像形成装置本体に対して着脱可能な定着器と、前記定着器に設けられており前記定着回転体と前記記加圧回転体の間に掛けられている圧力を変更可能な圧力可変機構と、前記画像形成装置に設けられているモータと、前記モータの動力を前記定着回転体と前記加圧回転体のいずれか一方に伝えるための第１のギア列と、前記モータの動力を前記圧力可変機構に伝えるための第２のギア列と、前記モータの動力を前記第１のギア列に伝えるためのワンウェイクラッチを有する第１のギアと、前記モータの動力を前記第２のギア列に伝えるためのワンウェイクラッチを有する第２のギアと、を有し、前記モータが一方向に回転すると前記第１のギアと前記第１のギア列を介して前記定着回転体と前記加圧回転体が回転し、前記モータが逆方向に回転すると前記第２のギアと前記第２のギア列を介して前記圧力可変機構が作動する画像形成装置において、
前記第１のギア列と前記第２のギア列は前記定着器に設けられており、前記第１のギアと前記第２のギアは前記画像形成装置本体の一つの軸上に設けられており、前記定着器を前記画像形成装置に装着すると、前記第１のギア列の初段のギアが前記第１のギアと噛み合い、前記第２のギア列の初段のギアが前記第２のギアと噛み合う構造となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着器は更に、前記定着回転体と前記加圧回転体のニップに向けて転写材を案内する案内部材を有し、前記案内部材の姿勢が前記圧力可変機構に連動して変わることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写材を搬送しつつ該転写材上の未定着画像を定着する定着装置が着脱可能な画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、画像形成装置本体と、トナー像を担持する転写材を挟持搬送してトナー像を転写材に定着するための定着回転体及び加圧回転体を有し前記画像形成装置本体に対して着脱可能な定着器と、前記定着器に設けられており前記定着回転体と前記記加圧回転体の間に掛けられている圧力を変更可能な圧力可変機構と、前記画像形成装置に設けられているモータと、前記モータの動力を前記定着回転体と前記加圧回転体のいずれか一方に伝えるための第１のギア列と、前記モータの動力を前記圧力可変機構に伝えるための第２のギア列と、前記モータの動力を前記第１のギア列に伝えるためのワンウェイクラッチを有する第１のギアと、前記モータの動力を前記第２のギア列に伝えるためのワンウェイクラッチを有する第２のギアと、を有し、前記モータが一方向に回転すると前記第１のギアと前記第１のギア列を介して前記定着回転体と前記加圧回転体が回転し、前記モータが逆方向に回転すると前記第２のギアと前記第２のギア列を介して前記圧力可変機構が作動する画像形成装置において、前記第１のギア列と前記第２のギア列は前記定着器に設けられており、前記第１のギアと前記第２のギアは前記画像形成装置本体の一つの軸上に設けられており、前記定着器を前記画像形成装置に装着すると、前記第１のギア列の初段のギアが前記第１のギアと噛み合い、前記第２のギア列の初段のギアが前記第２のギアと噛み合う構造となっていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
或いは、前記定着器は更に、前記定着回転体と前記加圧回転体のニップに向けて転写材を案内する案内部材を有し、前記案内部材の姿勢が前記圧力可変機構に連動して変わることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ワンウェイギア５１，５２は、ワンウェイクラッチを共通化するため、ギア外形を同一のものとする。このとき画像形成装置本体の駆動伝達軸５０へワンウェイギア５１，５２は図６（ａ）に示されるよう取り付けられる。このとき、回転方向を間違えることなく確実に取り付けるために、図６に示すように各々のワンウェイギア５１，５２へ誤組み防止突起としての凸部Ｆを設け、図６（ｂ）、（ｃ）のように前記ワンウェイギア５１，５２を前記駆動伝達軸５０へ挿入した際、Ｅ形状のリングＥにより固定することが不可能な状態で構成される。前記同一外形のワンウェイギア５１，５２は、図６に示す状態で、すなわち各ワンウェイギア５１，５２に設けた凸部Ｆがそれぞれ軸方向外側になるように対象に配置することで、リングＥにより固定することが可能となり、前記駆動伝達軸５０へ取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つ以上のヒーターを有し、記録紙上に形成されたトナー画像を熱定着するためのヒートローラと、前記ヒートローラの温度を検出する温度検出手段と、前記ヒーターへの通電をオンオフするヒーター制御手段と、を有する画像形成装置において、
スタンバイ時では前記温度検出手段の検出結果に基づいて前記ヒーター制御手段を動作させ、前記画像形成装置が所定時間以上使用されなかった場合には前記ヒーター制御手段はヒーターへの通電をオンオフする比率を固定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記ヒーター制御手段がオンオフの比率を固定した際に、前記ヒートローラの温度が所定の温度より高くなった場合には前記制御手段はオンオフの比率を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記ヒーター制御手段がオンオフの比率を固定した際に、前記ヒートローラの温度が所定の温度より低くなった場合には前記制御手段はオンオフの比率を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  画像形成装置の近傍の環境温度を検出する環境検知手段を有し、前記環境検知手段の出力に応じて前記ヒーター制御手段のオンオフの比率を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】  第一ヒーターと第二ヒーターを有し、ヒーター制御手段は、画像形成時には第二ヒーターへの通電をオフして、前記温度検出手段の検出結果に基づいて第一ヒーターへの通電をオンオフする制御を行い、スタンバイ時には第一ヒーターへの通電をオフして、前記温度検出手段の検出結果に基づいて第二ヒーターへの通電をオンオフする制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記画像形成装置が所定時間以上使用されなかった場合には前記ヒーター制御手段は第一ヒーターへの通電をオフし、第二ヒーターへの通電をオンオフする比率を固定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも１つ以上のヒーターを有し、記録紙上に形成されたトナー画像を熱定着するためのヒートローラと、前記ヒートローラの温度を検出する温度検出手段と、前記ヒーターへの通電をオンオフするヒーター制御手段と、を有する画像形成装置において、スタンバイ時では前記温度検出手段の検出結果に基づいて前記ヒーター制御手段を動作させ、前記画像形成装置が所定時間以上使用されなかった場合には前記ヒーター制御手段はヒーターへの通電をオンオフする比率を固定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  給送された転写紙上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって転写紙上に形成された画像を加熱により定着する定着手段と、
前記定着手段で画像が定着された転写紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に設けられ、転写紙と接触して転写紙の熱を吸収する吸熱手段と、
前記吸熱手段を冷却する冷却手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記搬送手段は、前記定着手段により画像が定着された転写紙を表裏反転するための反転搬送路を有し、前記吸熱手段は、前記反転搬送路上の転写紙の熱を吸収することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  正逆回転する第一の反転ローラ対と、前記第一の反転ローラ対と同期して正逆回転する第二の反転ローラ対とを前記反転搬送路上に有し、前記吸熱手段は、前記第一の反転ローラ対と前記第二の反転ローラ対との間に配設されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記吸熱手段は、転写紙に接触する吸熱端と、前記吸熱端に対向する放熱端と、を有するシート状の部材であり、前記冷却手段は、前記放熱端を冷却することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】  シート状の部材である前記吸熱手段には、複数のスリットが入っていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記カットシート状の薄肉部材に対して、前記吸熱端の撓み方向を切換えるための切換え手段が配設されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記冷却手段は、送風ファンであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記反転搬送路上に転写紙の有無を検知する転写紙検知手段を有し、前記転写紙検知手段の検知結果に応じて前記送風ファンの風量を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記反転搬送路上に転写紙が無いことを前記転写紙検知手段が示す場合は、前記反転搬送路上に転写紙が有る場合に比べて前記送風ファンの風量を下げることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記反転搬送路上に転写紙が無いことを前記転写紙検知手段が示す場合は、前記送風ファンの駆動をオフにすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】  搬送される転写紙の厚みを検知する紙厚検知手段を有し、前記紙厚検知手段で検知された厚みに応じて前記送風ファンの風量を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】  前記紙厚検知手段によって厚紙であることが検知された場合は、薄紙が検知された場合に比べて前記送風ファンの風量を上げることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、給送された転写紙上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって転写紙上に形成された画像を加熱により定着する定着手段と、前記定着手段で画像が定着された転写紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段に設けられ、転写紙と接触して転写紙の熱を吸収する吸熱手段と、前記吸熱手段を冷却する冷却手段と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例えば、反転部３２７に転写紙Ｓの有無を検出する検知手段を設け、反転部３２７に転写紙Ｓが有る場合は、転写紙Ｓと良熱伝導性シート５０３もしくは良熱伝導性ベルト５０７が接触しているので、転写紙冷却に必要な所定の一定風量で駆動を行い、反転部３２７に転写紙Ｓが無い場合は、転写紙冷却を行う必要がないため、転写紙Ｓが有る場合よりも風量を下げて駆動するか、もしくは、駆動をオフするといった制御切換えを行っても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、給送された転写紙上に画像を形成する画像形成手段と、転写紙上に形成された画像を加熱により定着する定着手段と、画像が定着された転写紙を搬送する搬送手段と、搬送手段に設けられ、転写紙と接触して転写紙の熱を吸収する吸熱手段と、吸熱手段を冷却する冷却手段とを有することにより、転写紙のばたつきによる搬送不良を防止するとともに、転写紙の熱を十分冷却することができる。また、吸熱手段と冷却手段を両面転写紙が通過する反転搬送路上に設けることで、両面転写紙の熱を十分に冷却することができ、両面コピーモードにおける現像器およびクリーナ内のトナー昇温による画像不良、動作不良を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体レーザと、前記半導体レーザを保持するレーザホルダと、前記半導体レーザと電気的に接続された回路基板とを有し、前記レーザホルダと前記回路基板とが少なくとも２カ所で締結される光源装置において、
前記レーザホルダの前記回路基板と対向する面の外周には補強リブが設けられ、前記補強リブが部分的に切断されていることを特徴とする光源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
半導体レーザと、前記半導体レーザを保持するレーザホルダと、前記半導体レーザと電気的に接続された回路基板とを有し、前記レーザホルダと前記回路基板とが少なくとも２カ所で締結される光源装置において、
前記レーザホルダの前記回路基板と対向する面の外周には補強リブが設けられ、前記補強リブが部分的に切断されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、レンズ中心からレンズ周辺へ行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を有することを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重なりあった描画データを有する１ページ分の印刷データの処理方法において、取得手段が、前記重なりあった描画データのうち、一の描画データ及び該一の描画データの以後に描画された全ての描画データの最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値を取得し、並べ替え手段が、前記最小ｙ座標の最小値に基づいて前記重なりあった描画データを並べ替え、前記並べ替えられた描画データに基づいて前記印刷データを作成し、分割手段が、前記印刷データを２つ以上のバンドに分割し、圧縮手段が、前記分割されたバンドの１つにおける最小ｙ座標が前記最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値より小さいときは当該分割されたバンドの１つを圧縮することを特徴とする請求項１記載の印刷データ処理方法。
【請求項２】  前記バンドの１つにおける最小ｙ座標が前記最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値より小さいか否かの判別が、前記印刷データを格納する記憶装置の空き容量に基づいてなされることを特徴とする請求項１記載の印刷データ処理方法。
【請求項３】  前記バンドの１つにおける最小ｙ座標が前記最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値より小さいか否かの判別が、前記印刷データのサイズと前記圧縮した場合のデータサイズとの比較結果に基づいてなされることを特徴とする請求項１記載の印刷データ処理方法。
【請求項４】  重なりあった描画データを有する１ページ分の印刷データの処理装置において、前記重なりあった描画データのうち、一の描画データ及び該一の描画データの以後に描画された全ての描画データの最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値を取得する取得手段と、前記最小ｙ座標の最小値に基づいて前記重なりあった描画データを並べ替える並べ替え手段と、前記並べ替えられた描画データに基づいて前記印刷データを作成する作成手段と、前記印刷データを２つ以上のバンドに分割する分割手段と、前記分割されたバンドの１つにおける最小ｙ座標が前記最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値よりより小さいときは当該分割されたバンドの１つを圧縮する圧縮手段とを備えることを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項５】  前記圧縮手段は、前記バンドの１つにおける最小ｙ座標が前記最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値より小さいか否かの判別を、前記印刷データを格納する記憶装置の空き容量に基づいて行うことを特徴とする請求項４記載の印刷データ処理装置。
【請求項６】  前記圧縮手段は、前記バンドの１つにおける最小ｙ座標が前記最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値より小さいか否かの判別を、前記印刷データのサイズと前記圧縮した場合のデータサイズとの比較結果に基づいて行うことを特徴とする請求項４記載の印刷データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、バンディング処理時にメモリデッドロック現象の発生を防止することができる印刷データ処理方法及び装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の印刷データ処理方法は、重なりあった描画データを有する１ページ分の印刷データの処理方法において、取得手段が、前記重なりあった描画データ同士のうち、一の描画データ及び該描画データ以降に描画された全ての描画データの最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値を取得し、並べ替え手段が、前記最小ｙ座標の最小値に基づいて前記重なりあった描画データを並べ替え、前記並べ替えられた描画データに基づいて前記印刷データを作成し、分割手段が、前記印刷データを２つ以上のバンドに分割し、圧縮手段が、前記分割されたバンドの１つにおける最小ｙ座標が前記最小ｙ座標の最小値の複数のうちの最大値より小さいときは当該分割されたバンドの１つを圧縮することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は、プリンタドライバ２０１で作成する印刷データに添付する最小スキャンライン位置情報の説明図である。図３において、１ページ分の用紙３０１には、菱形３０２、正方形３０３、長方形３０４、円３０５（描画データ）がその順番で描画されている（図３中の「描画順序」の欄）。つまり、菱形３０２、長方形３０４、円３０５は夫々図形が重なっているが、先の描画順序により菱形３０２より長方形３０４の方が上に、長方形３０４より円３０５の方が上に描画される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  釘打ち工具に使用可能な釘のコイル状帯板の収納箱において、この収納箱が：
収納トレイと；
内部ポストが該収納トレイから伸びていて、該内部ポストはその側面部分に軸方向溝穴を有していて、該溝穴がそこに形成された凹部分を有しているところの内部ポストと；
釘支持板がそこから伸びる外部ポストを有していて、該外部ポストは往復運動可能に該内部ポストを囲んで配置されており、該外部ポストがその側面部分を貫通する穴を有しているところの釘支持板と；
ピンが第一の端部およびそれに向き合う拡大頭部付き第二の端部を有していて、該ピンの該第一の端部は該外部ポストの該穴を通して配置されており、該ピンの該第二の端部が該内部ポストの該軸方向溝穴に配置されており、該ピンの該拡大頭部が該軸方向溝穴の該凹部に着座可能であるところのピンと；
該ピンの該第二の端部に係合し、該ピンの拡大頭部を該軸方向溝穴の該凹部に付勢し着座させるようになっているバイアス部材と；を備えていて、
従って、該ピンの拡大頭部が該軸方向溝穴の該凹部に着座される場合、該釘支持板は該内部ポストに対して固定されている；
収納箱。
【請求項２】  該軸方向溝穴が該内部ポストを貫通していて、該軸方向溝穴は該内部ポストの一方の側面に第一の溝穴部分を有しさらに該内部ポストの向き合う側面に第二の溝穴部分有しており、該第一の溝穴部分は、該ピンの該拡大頭部ではなく、該ピンの該第一の端部を収容していて、該第二の溝穴部分は該ピンの該拡大頭部を収容し、該凹部は該第一と該第二の溝穴部分の間に形成されているところの、請求項１に記載の収納箱。
【請求項３】  該軸方向溝穴が該第一と該第二の溝穴部分の間に形成された連続する凹部を有していて、該バイアス部材は該ピンの該第二の端部に係合しており該ピンの該拡大頭部を該軸方向溝穴の該凹部の一つに付勢していて、該ピンが該バイアス部材の該付勢力に抗して移動可能で該拡大頭部を該軸方向溝穴の該凹部から脱座するようになっていて、従って、該拡大頭部が該軸穴方向溝穴の凹部から脱座される場合、該釘支持板は該内部ポストに対して可動になっている、請求項２に記載の収納箱。
【請求項４】  該外部ポストが該外部ポストの該穴に向き合う凹部を有していて、該バイアス部材は圧縮ばねで該外部ポストの該凹部に配置される第一の端部を有しており、該圧縮ばねが該ピンの該拡大頭部の凹部に配置された向き合う第二の端部を有するところの、請求項３に記載の収納箱。
【請求項５】  該ピンが該内部ポストの軸を横切る方向に向けられている、請求項１に記載の収納箱。
【請求項６】  該収納トレイがほぼ円盤形状の下端部分を有していて、該内部ポストは該収納トレイの該下端部のほぼ中心部分から突き出しており、該釘支持板がほぼ円盤形状をしていて、該外部ポストは該釘支持板の中心部分からほぼ垂直に突き出しているところの、請求項１に記載の収納箱。
【請求項７】  該外部ポストが該外部ポストを貫通する軸方向穴を有していて、該内部ポストは該外部ポストの該軸方向穴に取り付けられているところの、請求項１に記載の収納箱。
【請求項８】  釘打ち工具における釘のコイル状帯板を収納するために使用可能な収納箱の製造方法であって：
釘支持板から伸びている外部ポストを、収納トレイから伸びている内部ポストを囲んで配置する段階と；
ピンを用いて該外部ポストを該内部ポストに対して軸方向に固定する段階であって、該ピンが該内部ポストを貫通する軸方向溝穴の凹部に着座可能な拡大頭部を有していて、該ピンが該外部ポストの穴に配置された第一の端部を有している、
配置する段階と；
該ピンの拡大頭部を該軸方向溝穴の該凹部に付勢する段階と；
を含んでいる製造方法。
【請求項９】  該外部ポストを該内部ポストに対して往復運動可能に調節することを可能にするために、該拡大頭部を該軸方法溝穴の凹部から脱座するべく該ピンを付勢力に抗して押し下げることにより、該内部ポストに対して該釘支持板の軸方向位置を調節する段階を含んでいる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】  該内部ポストに対して該釘支持板の軸方向位置を調節する該段階の後に、該ピンの該拡大頭部を該軸方向溝穴の別の凹部に再着座させる段階を含んでいる、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】  該拡大頭部と該外部ポストとの間に配置された圧縮ばねを用いて該ピンの該拡大頭部を付勢する段階を含んでいる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１２】  該圧縮ばねの端部を該外部ポストの穴に対向している凹部に支持する段階と、該圧縮ばねの他方の端部を該ピンの拡大頭部の凹部に支持する段階とを含んでいる、請求項１１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】トルクコンバータを介して回転軸の一端から入力された駆動源からの駆動力を内部に備えた遊星歯車により変速して出力する変速装置と、
該変速装置を収納するトランスミッションケースとを備え、
前記トランスミッションケースに取り付けられた固定スリーブ部材により回転軸の他端部を回転自在に支持する自動変速機において、
前記固定スリーブ部材は、円筒内周面で前記回転軸を回転自在に支持するように有底筒状に形成され、外周面にはクラッチ機構を回転自在に支持する支持面と、前記遊星歯車の回転要素の１つを固定する固定部とが形成され、前記支持面の一部に貫通形成し、作動流体を前記クラッチ機構に供給している作動流体通路を内部に形成し、且つトランスミッションケースに、底部の中心軸位置に形成されたボルト穴を通じて該トランスミッションケースに螺合するボルトと、該固定スリーブ部材とトランスミッションケースとの合わせ面に、前記中心軸に平行にして配設された回り止めピンとで固定されていることを特徴とする自動変速機。
【請求項２】前記固定スリーブ部材には、トランスミッションケース側から供給される潤滑流体を前記回転軸に形成された潤滑流体通路に供給する潤滑流体通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機。
【請求項３】前記潤滑流体通路は、円筒内周面における底部に前記回転軸の他端部との間に形成した空隙部と、該空隙部とトランスミッションケースとの合わせ面まで延長する傾斜通路とで構成されていることを特徴とする請求項２記載の自動変速機。
【請求項４】前記回り止めピンは、トランスミッションケース側に圧入されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】 前述の課題を解決するために、請求項１記載の自動変速機は、トルクコンバータを介して回転軸の一端から入力された駆動源からの駆動力を内部に備えた遊星歯車により変速して出力する変速装置と、該変速装置を収納するトランスミッションケースとを備え、前記トランスミッションケースに取り付けられた固定スリーブ部材により回転軸の他端部を回転自在に支持する自動変速機において、前記固定スリーブ部材は、円筒内周面で前記回転軸を回転自在に支持するように有底筒状に形成され、外周面にはクラッチ機構を回転自在に支持する支持面と、前記遊星歯車の回転要素の１つを固定する固定部とが形成され、前記支持面の一部に貫通形成し、作動流体を前記クラッチ機構に供給している作動流体通路を内部に形成し、且つトランスミッションケースに、底部の中心軸位置に形成されたボルト穴を通じて該トランスミッションケースに螺合するボルトと、該固定スリーブ部材とトランスミッションケースとの合わせ面に、前記中心軸に平行にして配設された回り止めピンとで固定されていることを特徴としている。この請求項１記載の自動変速機は、大きなトルクの作用する固定スリーブ部材を１本のボルトによりトランスミッションケースに固定することができる。  このため、クラッチ機構の作動流体通路を自由度を高くして形成することができる。また、固定スリーブ部材が１本のボルト止め用の構造を有するだけで良いので、前記クラッチ機構の支持面の自由度を高くして形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２記載の自動変速機は、請求項１に記載の自動変速機において、前記固定スリーブ部材に、トランスミッションケース側から供給される潤滑流体を前記回転軸に形成された潤滑流体通路に供給する潤滑流体通路が形成されていることを特徴としている。この請求項２記載の自動変速機は、固定スリーブ部材が１本のボルト止め用の構造を有するだけで良いので、潤滑流体通路を傾斜通路を有するなど自由度を高くして形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３記載の自動変速機は、請求項２記載の自動変速機において、前記潤滑流体通路が、円筒内周面における底部に前記回転軸の他端部との間に形成した空隙部と、該空隙部とトランスミッションケースとの合わせ面まで延長する傾斜通路とで構成されていることを特徴としている。この請求項３記載の自動変速機は、潤滑流体通路を、回転軸との間に形成した空隙部を利用して形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４記載の自動変速機は、請求項１乃至３のいずれかに記載の自動変速機において、前記回り止めピンが、トランスミッションケース側に圧入されていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】 以上説明したように、請求項１記載の自動変速機によれば、１本のボルトにより大きなトルクの作用する固定スリーブ部材をトランスミッションケースに固定することができる。これにより、固定スリーブ部材を自由度を高くして形成することができる。すなわち、クラッチ機構の作動流体通路を自由度を高くして形成することができるとともに、クラッチ機構の支持面の自由度を高くして形成することができ、さらに、請求項２記載の自動変速機によれば、潤滑流体通路を傾斜通路を有するなど自由度を高くして形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、請求項３記載の自動変速機によれば、潤滑流体通路を、回転軸との間に形成した空隙部を利用して形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基部及び該基部から相対向されるように支持壁が形成されて断面凹字状をなし、軸方向に延びた案内レールと、前記案内レールの支持壁の間に配置され、前記支持壁それぞれの内側面とで転動体群を回転自在に支持して、前記軸方向に移動自在とされているスライダと、を備える一軸アクチュエータにおいて、
前記各支持壁は、内側面に、前記転動体群を前記軸方向と平行に一列にして支持する案内溝を有するとともに、前記支持壁の前記基部上面からの高さをＬ１としたときに、前記案内溝を、該案内溝の前記基部上面からの高さＬ２を
Ｌ２≦Ｌ１／２
とした位置に形成していることを特徴とする一軸アクチュエータ。
【請求項２】  基部及び該基部から相対向されるように支持壁が形成されて断面凹字状をなし、軸方向に延びた案内レールと、前記案内レールの支持壁の間に、該支持壁に平行に配設されたねじ軸と、前記支持壁間に配置され、前記支持壁それぞれの内側面とで第１の転動体群を回転自在に支持するとともに、内部において前記ねじ軸とで第２の転動体群を回転自在に支持して、前記軸方向に移動自在とされているスライダと、を備える一軸アクチュエータにおいて、
前記各支持壁は、内側面に、前記第１の転動体群を前記軸方向と平行に一列にして支持する案内溝を有するとともに、前記支持壁の前記基部上面からの高さをＬ１としたときに、前記案内溝を、該案内溝の前記基部上面からの高さＬ２を
Ｌ２≦Ｌ１／２
とした位置に形成していることを特徴とする一軸アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記問題を解決するために、請求項１記載の一軸アクチュエータは、基部及び該基部から相対向されるように支持壁が形成されて断面凹字状をなし、軸方向に延びた案内レールと、前記案内レールの支持壁の間に配置され、前記支持壁それぞれの内側面とで転動体群を回転自在に支持して、前記軸方向に移動自在とされているスライダと、を備える一軸アクチュエータにおいて、
前記各支持壁は、内側面に、前記転動体群を前記軸方向と平行に一列にして支持する案内溝を有するとともに、前記支持壁の前記基部上面からの高さをＬ１としたときに、前記案内溝を、該案内溝の前記基部上面からの高さＬ２を
Ｌ２≦Ｌ１／２
とした位置に形成していることを特徴とする一軸アクチュエータ。
また、請求項２記載の一軸アクチュエータは、基部及び該基部から相対向されるように支持壁が形成されて断面凹字状をなし、軸方向に延びる形状をなす案内レールと、前記案内レールの支持壁の間に、該支持壁に平行に配設されたねじ軸と、前記支持壁間に配置され、前記各支持壁それぞれの内側面とで第１の転動体群を回転自在に支持するとともに、内部で前記ねじ軸と第２の転動体群を回転自在に支持して、前記軸方向に移動自在とされているスライダと、を備える一軸アクチュエータにおいて、前記各支持壁が、内側面に、前記第１の転動体群を前記軸方向と平行に一列にして支持する案内溝を有するとともに、前記支持壁の前記基部上面からの高さをＬ１としたときに、前記案内溝を、該案内溝の前記基部上面からの高さＬ２を
Ｌ２≦Ｌ１／２
とした位置に形成していることを特徴とする一軸アクチュエータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この請求項１及び２記載の一軸アクチュエータは、各支持壁の内側面に転動体群（第１の転動体群）を軸方向と平行に一列にして支持する案内溝を有することで、該支持壁の肉厚を確保することができる。
さらに、支持壁の高さをＬ１としたときに、案内溝を、該案内溝の基部上面からの高さＬ２を
Ｌ２≦Ｌ１／２
とした位置に形成することで、案内レールは、従来より案内溝が断面凹字状の断面二次モーメントの中立点近傍に位置される形状をなしている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月30日(2007.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の分散粉末であって、ポリビニルアルコールの全量に対して１０〜５０質量％のより低分子のポリビニルアルコールａ）が使用されることを特徴とする分散粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
低分子のポリビニルアルコールａ）は、慣用のより高分子のポリビニルアルコールｂ）と組み合わせて使用される。しかしながら、その低分子成分はあまり多く選択すべきではない。さもなくば、優れた効果が部分的に失われることになるからである。有利には、全量のポリビニルアルコールに対して、１０〜５０質量％のより低分子のポリビニルアルコールａ）が使用される。特に１５〜３５質量％のａ）が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
以上の説明により、本発明によって、３次元仮想空間のウォークスルーや、仮想物体の操作をより簡便に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタドライバ、用紙パラメータ設定方法、及び情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータを、アプリケーションソフトウェアの要求に従って、指定されたプリンタへの印刷データを作成する手段として機能させるプリンタドライバであって、
コンピュータを、
前記プリンタドライバ本体から独立してアクセス可能な構造を有し、印刷データを作成する際に必要な用紙の種類に応じた印刷設定情報を保持する保持手段と、
前記アプリケーションソフトウェアから印刷指示を受けた際に、指示された用紙の種類に対応した印刷設定情報を前記保持手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した印刷設定情報に基づいて印刷データを作成する作成手段として機能させ、
前記保持手段を、外部から印刷設定情報を追加変更のための入力部として機能させることを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項２】  前記保持手段は、用紙毎に独立したデータブロックで印刷設定情報を保持することを特徴とする請求項１のプリンタドライバ。
【請求項３】  前記印刷設定情報は、用紙の識別情報、最適な印刷品位設定、中間調処理方法、色処理テーブルを示す情報を含むことを特徴とする請求項２記載のプリンタドライバ。
【請求項４】  前記印刷設定情報は、用紙の給紙方法、排紙方法を示す情報を含むことを特徴とする請求項２記載のプリンタドライバ。
【請求項５】  前記保持手段に保持された印刷設定情報は用紙毎に削除可能であることを特徴する請求項１記載のプリンタドライバ。
【請求項６】  第１作成手段が、プリンタで使用可能な用紙の種類に応じた印刷設定に関する情報を作成する第１作成工程と、
変換手段が、作成された印刷設定情報を前記プリンタのプリンタドライバで使用する形式に変換する変換工程と、
取り込み手段が、変換された印刷設定情報を前記プリンタドライバの用紙毎の印刷設定情報を格納したデータベースに取り込む取り込み工程と、
第２作成手段が、前記データベースから選択された用紙の印刷設定情報を検索し、印刷設定情報に基づいて印刷データを作成する第２作成工程と、
を有することを特徴とする用紙パラメータ設定方法。
【請求項７】 アプリケーションソフトウェアの要求に従って、指定されたプリンタへの印刷データを作成する情報処理装置であって、
前記プリンタドライバ本体から独立してアクセス可能な構造を有し、印刷データを作成する際に必要な用紙の種類に応じた印刷設定情報を保持する保持手段と、
前記アプリケーションソフトウェアから印刷指示を受けた際に、指示された用紙の種類に対応した印刷設定情報を前記保持手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した印刷設定情報に基づいて印刷データを作成する作成手段と、
を有し、
前記保持手段は、外部から印刷設定情報を追加変更のための入力部を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタドライバ、用紙パラメータ設定方法、及び情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンタドライバは、コンピュータを、アプリケーションソフトウェアの要求に従って、指定されたプリンタへの印刷データを作成する手段として機能させるプリンタドライバであって、コンピュータを、前記プリンタドライバ本体から独立してアクセス可能な構造を有し、印刷データを作成する際に必要な用紙の種類に応じた印刷設定情報を保持する保持手段と、前記アプリケーションソフトウェアから印刷指示を受けた際に、指示された用紙の種類に対応した印刷設定情報を前記保持手段から取得する取得手段と、前記取得手段により取得した印刷設定情報に基づいて印刷データを作成する作成手段として機能させ、前記保持手段を、外部から印刷設定情報を追加変更のための入力部として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の用紙パラメータ設定方法は、第１作成手段が、プリンタで使用可能な用紙の種類に応じた印刷設定に関する情報を作成する第１作成工程と、変換手段が、作成された印刷設定情報を前記プリンタのプリンタドライバで使用する形式に変換する変換工程と、取り込み手段が、変換された印刷設定情報を前記プリンタドライバの用紙毎の印刷設定情報を格納したデータベースに取り込む取り込み工程と、第２作成手段が、前記データベースから選択された用紙の印刷設定情報を検索し、印刷設定情報に基づいて印刷データを作成する第２作成工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、該圧縮機から吐出された気体の吐出圧力を検出する圧力検出手段と、この検出された吐出圧力に応じて前記圧縮機を駆動する電動機の回転速度をインバータにより可変速制御する制御装置とを備えたインバータ駆動回転型圧縮機において、
前記制御装置は、デジタル計算制御を行うものであって、前記吐出圧力を一定に制御するためのＰＩＤ演算及びＰＩＤ演算に対する比例不感帯処理、積分不感帯処理、微分不感帯処理の各演算機能を備え、
前記比例不感帯処理、積分不感帯処理、微分不感帯処理の各処理に用いられる不感帯の幅がそれぞれ設定されて記憶され、前記制御装置はこの記憶された不感帯の幅で前記各処理を行うことを特徴とするインバータ駆動回転型圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、前記圧縮機はスクリュー圧縮機であって、前記制御装置における演算は８ビットマイコンで行い、かつＰＩＤ演算における比例演算倍率は２０〜４０倍であることを特徴とするインバータ駆動回転型圧縮機。
【請求項３】
スクリューロータを電動機により回転させ気体を圧縮するスクリュー圧縮機と、圧縮された前記気体の吐出圧力を検出する圧力検出器と、前記検出された吐出圧力に応じて前記電動機の回転速度をインバータにより可変速制御する制御装置とを備えたインバータ駆動回転型圧縮機において、
前記制御装置は、デジタル計算制御により前記吐出圧力を一定に制御するようにＰＩＤ演算を行なうものであって、吐出圧力が目標圧力付近で安定している場合でかつ吐出圧力が目標圧力から離れる時に電源周波数が変化しないようにＰ（比例），Ｉ（積分），Ｄ（微分）の各演算にそれぞれ不感帯を設け、
各不感帯の幅はそれぞれに設定されて記憶され、前記制御装置はこの記憶された不感帯の幅で前記各処理を行うことで、不感帯の範囲内の吐出圧力の変化では電源周波数が維持されることを特徴とするインバータ駆動回転型圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、デジタル計算制御における入力値の最少変化量に対する比例演算値の最少変化量が、積分、微分の各演算値の最少変化量よりも大きい場合、比例演算不感帯の幅より積分、微分演算不感帯の幅を狭めることを特徴とするインバータ駆動回転型圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記積分演算に対しては演算値が上限値以上あるいは下限値以下となったときに積分演算を行わずに積分演算値を保持することを特徴とするインバータ駆動回転型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を受光する受光部と、
前記受光部の上に形成された、所定の第１屈折率を有するマイクロレンズと、
前記マイクロレンズの上に形成された薄膜レンズと、
前記薄膜レンズの上に形成された、所定の第２屈折率を有する樹脂部とを備え、
前記薄膜レンズの屈折率は、前記第１屈折率および前記第２屈折率よりも小さい屈折率であり、
前記薄膜レンズは、無機材料で構成された部材であるか、樹脂材料で構成され前記マイクロレンズの湾曲面に応じて湾曲している板状部材であり、
前記マイクロレンズの一方の面は平面で他方の面は凸面であり、
前記マイクロレンズの前記平面が前記受光部を向くように前記マイクロレンズが設けられており、
前記薄膜レンズの一方の面は凹面で他方の面は凸面であり、
前記薄膜レンズの前記凹面が前記マイクロレンズの前記凸面上に位置するように前記薄膜レンズが設けられている
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】  前記第１屈折率と前記第２屈折率は、実質上同一であることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】  前記薄膜レンズは、無機材料で構成された部材であり、
前記薄膜レンズは、フッ化物および酸化物の少なくとも１成分から形成されたレンズであることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記マイクロレンズは、樹脂から形成されたレンズであることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１屈折率および前記第２屈折率が１．５０を越え、１．６０以下であって、前記薄膜レンズの屈折率が１．３６以上１．５０以下であることを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記薄膜レンズが樹脂材料で構成されており、前記マイクロレンズの直径が３０００〜５０００ｎｍであって、前記薄膜レンズの厚みが８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、４および５のいずれかに記載の固体撮像装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明（請求項１に対応）は、光を受光する受光部と、
前記受光部の上に形成された、所定の第１屈折率を有するマイクロレンズと、
前記マイクロレンズの上に形成された薄膜レンズと、
前記薄膜レンズの上に形成された、所定の第２屈折率を有する樹脂部とを備え、
前記薄膜レンズの屈折率は、前記第１屈折率および前記第２屈折率よりも小さい屈折率であり、
前記薄膜レンズは、無機材料で構成された部材であるか、樹脂材料で構成され前記マイクロレンズの湾曲面に応じて湾曲している板状部材であり、
前記マイクロレンズの一方の面は平面で他方の面は凸面であり、
前記マイクロレンズの前記平面が前記受光部を向くように前記マイクロレンズが設けられており、
前記薄膜レンズの一方の面は凹面で他方の面は凸面であり、
前記薄膜レンズの前記凹面が前記マイクロレンズの前記凸面上に位置するように前記薄膜レンズが設けられている
ことを特徴とする固体撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明（請求項２に対応）は、前記第１屈折率と前記第２屈折率は、実質上同一であることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の本発明（請求項３に対応）は、前記薄膜レンズは、無機材料で構成された部材であり、前記薄膜レンズは、フッ化物および酸化物の少なくとも１成分から形成されたレンズであることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の本発明（請求項４に対応）は、前記マイクロレンズは、樹脂から形成されたレンズであることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の本発明（請求項５に対応）は、前記第１屈折率および前記第２屈折率が１．５０を越え、１．６０以下であって、前記薄膜レンズの屈折率が１．３６以上１．５０以下であることを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の本発明（請求項６に対応）は、前記薄膜レンズが樹脂材料で構成されており、前記マイクロレンズの直径が３０００〜５０００ｎｍであって、前記薄膜レンズの厚みが８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、４および５のいずれかに記載の固体撮像装置である。