(57)【要約】【課題】適応変調制御に必要な情報量を最適化する通信装置を提供すること。【解決手段】通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信装置であって、使用する機能に対応して異なる端末識別子を生成する識別子生成部１５２と、前記通信先装置に割り当てる識別子選択部１０４とを有する識別子割当部１１４を備える。複数の異なる端末識別子（端末機能識別子）を用いて通信先と使用する機能とを特定することができる。また、適応変調制御に必要な情報を格納するメモリの大きさを適正化することができる。【選択図】図３
2007105685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信装置であって、
前記複数の機能から選択された通信に使用する機能に対応して異なる端末識別子を生成し前記通信先装置に割り当てる識別子割当部を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記端末識別子は、少なくとも機能に依存する領域を含むことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記識別子割当部は、通信先装置と、前記複数の機能から選択された通信に使用する複数の機能とに対応して異なる端末識別子を生成し割り当てることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記識別子割当部は、機能に対応する端末識別子のグループを生成し、前記通信先装置と使用する機能に対応するグループに含まれる端末識別子を前記通信先装置へ割り当てることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の機能は、変調方式の種別、符号化率、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）通信のストリーム数、ＭＩＭＯ通信の使用アンテナ数、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の種別、収容通信装置数、並びに、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の通知方法の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
通信に使用する所定の数の機能を選択する機能選択部を、更に備え、
前記識別子割当部は、選択した機能に基づいて、前記通信先装置へ端末識別子を生成し割り当てることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記機能選択部は、接続する通信先装置数、要求される通信品質、前記通信先装置から受信した情報の少なくとも一つに基づいて、使用する機能数を制限することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記機能選択部は、接続する通信先装置数、要求される通信品質、前記通信先装置から受信した情報の少なくとも一つに基づいて、使用する機能を選択することを特徴とする請求項６または請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信装置であって、
前記端末識別子は、少なくとも機能に依存する領域を含み、
前記機能に依存する領域が、前記複数の機能から選択された通信に使用する複数の機能に対応して異なる端末識別子を生成し、前記通信先装置に割り当てる識別子割当部を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記端末識別子は、端末を一時的に識別する端末一時識別子を含むと共に、
前記機能に依存する領域は、複数の機能の複数の組み合わせのそれぞれと対応するモード番号を含むことを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記識別子割当部は、接続する通信先装置数、要求される通信品質、前記通信先装置から受信した情報の少なくとも一つに基づいて、前記機能に依存する領域の大きさを決定することを特徴とする請求項２から請求項１０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記識別子割当部は、生成した複数の端末識別子それぞれに関連づけた機能と、前記端末識別子とを対応づける機能対応情報を生成し、
生成した機能対応情報を通信先装置へ送信する送信部を、更に備えることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１３】
通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信方法であって、
使用する機能に対応して異なる端末識別子を生成し前記通信先装置に割り当てることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応変調制御に必要な情報量の最適化に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在我が国ではＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）のサービスが、２００１年１０月世界に先駆けて開始されるなど、移動通信システムにおける伝送、アクセス技術が急速に進展している。また、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎ−ｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）などの技術が標準化され、最大約１０Ｍｂｐｓ程度のデータ伝送の実用化が進められている。【０００３】
一方で、１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓの伝送レートをターゲットにしたブロードバンドワイアレスインターネットアクセスを実現するための標準化も進められており、様々な技術が提案されている。【０００４】
高速な伝送レートの無線通信を実現するために必要となる要件は、周波数利用効率を高めることである。伝送レートと使用する帯域幅は比例関係にあるので、伝送レートを上げるには、利用する周波数帯域幅広げることが単純な解決策である。しかしながら、利用できる周波数帯域は逼迫しており、新たな無線通信システムが構築される上で十分な帯域幅が割り当てられることは考えられない。従って周波数利用効率を高めることが必要となる。【０００５】
また、別の要件としては、携帯電話のようなセルで構成される通信エリアにおけるサービスを実現しつつ、無線ＬＡＮのようなプライベートエリア（孤立セル）でのサービスもシームレスに提供することである。【０００６】
これらを解決する可能性を持った技術に１セル繰り返しＯＦＤＭ／ＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ／Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、以下、ＯＦＤＭＡと記す）という技術がある。これは、セルで構成される通信エリアおいて、すべてのセルにおいて同じ周波数を用いて通信を行ない、通信する際の変調方式がＯＦＤＭであり、アクセス方式がＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用しているといった技術である。もちろん、孤立セルでは、セルエリアと共通の無線インターフェースを持ちながら、より高速なデータ通信が実現できる通信方式である。【０００７】
以下にＯＦＤＭＡの要素技術であるＯＦＤＭ、ＦＤＭＡについて簡単に説明する。ＯＦＤＭは５ＧＨｚ帯の無線システムであるＩＥＥＥ８０２．１１ａや、地上ディジタル放送で用いられている方式である。ＯＦＤＭは数十から数千のキャリアを、理論上干渉の起こらない最小となる周波数間隔に並べ同時に通信する方式である。通常ＯＦＤＭにおいてこのキャリアをサブキャリアと呼び、各サブキャリアをＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等のディジタル変調をして通信を行なう。更に、誤り訂正方式と組み合わせることにより、周波数選択性フェージングに強い変調方式と言われている。【０００８】
ＦＤＭＡはデータを送受信する際、周波数を分割してアクセスする方式である。通常、ＦＤＭＡをアクセス方式に用いた通信システムおいては、周波数をいくつかの帯域に分け、通信を行なう周波数帯域を分けることにより、アクセスする端末を区別する方式である。通常、この分けられた周波数帯域間にはガードバンドと呼ばれる保護帯域が用意されるが、ＯＦＤＭＡにおいては、周波数利用効率を損なわないためガードバンドは用いない、あるいは、用いても数サブキャリア分の帯域と極めて狭いものである。【０００９】
また、ＯＦＤＭＡのようなマルチチャネルシステムにおいて通信効率を更に高める方法として、各チャネルのＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を各端末から基地局に報告させて、基地局が各端末へ最も良いチャネルを割当て、その中で更に最も良い変調方式を選択することでユーザーダイバシティ効果を得るという方法がある。これはマルチパスやフェージングが存在する環境では端末毎に通信品質の良い周波数が次々と変わるため、その時々で特性の良いチャネルを端末に割り当てる事で固定的にチャネルを割り当てた場合よりも良い通信品質が得られるためである。
【特許文献１】特表２００２−５３９６８６号公報
【特許文献２】特表２００４−５１０３５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１７９８５３号公報
【特許文献４】特開２００４−２５３９１４号公報
【特許文献５】特表２００４−５３３７９２号公報
【特許文献６】特開２００５−８６８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＣＱＩに合わせてチャネル割り当てや変調方式を制御（適応変調制御）する場合、送信側は、機能の選択情報や変調方式を示すフラグビットを制御情報の中に挿入して受信側に通知し、受信側は、通知されたフラグビットに基づいてどのように受信すれば良いかを把握する。しかしながら、フラグビットを使用する方法の場合、受信側に特定の機能の使用頻度に偏りがあると情報の格納効率が悪いという問題が発生していた。例えばＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ−Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）の使用をフラグビットで制御する仕様となっている場合、ある端末が高速移動中でＭＩＭＯが使用できない状況にある場合にもＭＩＭＯ制御用のフラグは制御情報内に存在するため、そのフラグが使用しているビットが無駄になっていた。【００１１】
また、ＣＱＩに合わせてチャネル割り当てや変調方式を制御する場合に限らず、コネクションを張る場合（接続を確立する場合）や接続する基地局が変わるハンドオーバーの場合に回線の品質を測定してＣＱＩを送ることも生じる。このような場合も、送信側は、機能の選択情報や変調方式を示す機能に応じてフラグビットを用意するため、同様の問題が発生していた。【００１２】
また、通信制御装置（基地局）と複数の通信端末装置（端末）から構成される無線通信システムにおいて、通信制御装置に接続する通信端末装置の数、通信制御装置の処理能力、要求される通信品質、あるいは、通信端末のおかれている状況に応じて、通信端末装置を一時的に識別する端末一時識別子の数や、使用する機能を通知するために必要となる情報を通知する情報量は変動する。しかしながら、フラグビットは固定して使用するため、通信状況に応じて柔軟に用いることは困難であった。【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、適応変調制御に必要な情報量を適正化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置は、通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信装置であって、前記複数の機能から選択された通信に使用する機能に対応して異なる端末識別子を生成し前記通信先装置に割り当てる識別子割当部を備えることを特徴とする。【００１５】
このように、本発明に係る通信装置によれば、複数の異なる端末識別子（端末機能識別子）を用いて通信先装置と複数の機能から選択された通信に使用する機能とを特定することができる。これにより、適応変調制御に必要な情報を格納するメモリの大きさを適正化することができる。通信装置は、一つの通信先装置について、複数の機能から選択された通信に使用する機能毎に（機能の組み合わせ毎に）複数の端末識別子を用意し、通信先装置の通信で使用する機能によって、端末識別子を変更するものである。識別子割当部は、端末識別子群を生成する識別子生成部の機能と、端末識別子を通信先装置に割り当てる機能を実現する構成要素であり、複数の端末識別子から一つの端末識別子を選択する識別子選択部の機能を含む。【００１６】
（２）また、本発明に係る通信装置において、前記端末識別子は、少なくとも機能に依存する領域を含むことを特徴とする。【００１７】
このように、端末識別子は、少なくとも機能に依存する領域を含むので、通信先装置と、機能とを特定することが可能となる。【００１８】
（３）また、本発明に係る通信装置において、前記識別子割当部は、通信先装置と、前記複数の機能から選択された通信に使用する複数の機能とに対応して異なる端末識別子を生成し割り当てることを特徴とする。【００１９】
このように、前記識別子割当部は、機能対応して端末識別子を生成する。すなわち、一つの通信先装置について、各機能に応じて端末識別子（端末機能識別子）を生成する。これにより、端末識別子によって、通信先装置と、複数の機能から選択された通信に使用する機能を特定することができる。端末識別子は、通信先装置となる端末を識別する機能に加え、通信先装置が使用する機能を特定する情報を付加している。これは、端末を識別する識別子に、機能を特定する属性を付加したことと同様である。特定する機能は、複数の機能のうち、どの機能を使用するか、また、複数の機能から選択された通信に使用する機能が備えている選択項目のうち、どの選択項目を使用するか、という二つを付加している。また、機能選択部が複数の機能のうち、通信に使用する機能を選択機能として選択することによって、適応変調制御に必要な情報量を抑制することができる。【００２０】
（４）また、本発明に係る通信装置において、前記識別子割当部は、機能に対応する端末識別子のグループを生成し、前記通信先装置と使用する機能に対応するグループに含まれる端末識別子を前記通信先装置へ割り当てることを特徴とする。【００２１】
このように、前記識別子割当部は、通信先装置を特定する複数の端末識別子（端末機能識別子）をグループ分けし、各グループに機能を割りつけることができる。これにより、端末識別子は、通信先装置と、機能のどの選択項目を使用するかを特定することが可能になる。【００２２】
（５）また、本発明に係る通信装置において、前記複数の機能は、変調方式の種別、符号化率、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）通信のストリーム数、ＭＩＭＯ通信の使用アンテナ数、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の種別、収容通信装置数、並びに、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の通知方法の少なくとも一つを含むことを特徴とする。【００２３】
このように、通信状況によって使用しない複数の機能を選択可能にすることにより、適応変調制御の情報量を抑制することができる。【００２４】
（６）また、本発明に係る通信装置において、通信に使用する所定の数の機能を選択する機能選択部を、更に備え、前記識別子割当部は、選択した機能に基づいて、前記通信先装置へ端末識別子を生成し割り当てることを特徴とする。【００２５】
このように、前記機能選択部は、通信状況に基づいて選択機能を選択することができる。これにより、より適切な選択機能の選択が可能になり、適応変調制御に必要な情報量の適正化ができる。【００２６】
（７）また、本発明に係る通信装置において、前記機能選択部は、接続する通信先装置数、要求される通信品質、前記通信先装置から受信した情報の少なくとも一つに基づいて、使用する機能数を制限することを特徴とする。【００２７】
このように、前記機能選択部は、接続する通信先装置数、要求される通信品質、前記通信先装置から受信した情報の少なくとも一つに基づいて、通信先装置の機能の処理能力に応じて選択する機能数を制限することができる。これにより、より適切な数の選択機能の選択が可能になり、適応変調制御に必要な情報量の適正化ができる。【００２８】
（８）本発明に係る通信装置において、前記機能選択部は、接続する通信先装置数、要求される通信品質、前記通信先装置から受信した情報の少なくとも一つに基づいて、使用する機能を選択することを特徴とする。【００２９】
このように、前記機能選択部は、前記機能選択部は、接続する通信先装置数、要求される通信品質、前記通信先装置から受信した情報の少なくとも一つに基づいて、選択する機能を変更することができる。これにより、通信状況に応じて選択機能を選択することができる。【００３０】
（９）また、本発明に係る通信装置は、通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信装置であって、前記端末識別子は、少なくとも機能に依存する領域を含み、前記機能に依存する領域が、前記複数の機能から選択された通信に使用する複数の機能に対応して異なる端末識別子を生成し、前記通信先装置に割り当てる識別子割当部を備えることを特徴とする。【００３１】
このように、端末識別子は、機能に依存する領域（モード番号）を含むため、通信先装置と、機能とを特定することができる。【００３２】
（１０）また、本発明に係る通信装置において、前記端末識別子は、端末を一時的に識別する端末一時識別子を含むと共に、前記機能に依存する領域は、複数の機能の複数の組み合わせのそれぞれと対応するモード番号を含むことを特徴とする。【００３３】
この構成により、端末一時識別子とモード番号とを合わせた端末機能識別子用のメモリを、通信装置の状態に応じて効率的に使用することが可能となる。また、通信装置の状態に応じてメモリの使用状況を適正化することができる。さらに、通信装置の状態に応じて、メモリの使用状況を変動させることができるため、端末機能識別子に割り当てるメモリ量を削減することが可能となる。【００３４】
（１１）また、本発明に係る通信装置において、前記識別子割当部は、接続する通信先装置数、要求される通信品質、前記通信先装置から受信した情報の少なくとも一つに基づいて、前記機能に依存する領域の大きさを決定することを特徴とする。【００３５】
このように、前記識別子割当部は、通信状況に応じて、前記機能に依存する領域の大きさを柔軟に変更することができる。これにより、通信状況に応じてメモリを使用することが可能になり、適応変調制御に必要な情報量を適正化することができる。また、通信状況に応じてメモリの割り当てを変更することができるため、全体のメモリ量を抑制することも可能になる。【００３６】
（１２）本発明に係る通信装置において、前記識別子割当部は、生成した複数の端末識別子それぞれに関連づけた機能と、前記端末識別子とを対応づける機能対応情報を生成し、生成した機能対応情報を通信先装置へ送信する送信部を、更に備えることを特徴とする。【００３７】
このように、機能対応情報を通信先装置に通知することにより、通信先装置は端末識別子（端末機能識別子）に付加されている機能を特定する情報を取得することができる。識別子割当部は、生成した機能対応情報を、通信先装置へ通知させるために、送信部を介して通信先装置に送信することを指示する。【００３８】
（１３）本発明に係る通信方法は、通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信方法であって、使用する機能に対応して異なる端末識別子を生成し前記通信先装置に割り当てることを特徴とする。【００３９】
このように、本発明に係る通信方法によれば、複数の異なる端末識別子（端末機能識別子）を用いて通信先装置と使用する機能とを特定することができる。これにより、適応変調制御に必要な情報を格納するメモリの大きさを適正化することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、適応変調制御に必要な情報量を適正化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。【００４２】
本発明は、適応変調してデータを送信する通信装置と、適応変調されたデータを受信する通信装置とから構成される無線通信システム、並びに、無線通信システムを構成する通信装置に適用することができる。以下の説明では、説明を容易にするため、適応変調を制御してデータを送信する通信装置を通信制御装置とし、適応変調制御したデータを受信する通信装置を通信端末装置として説明するが、本発明は、適応変調制御する通信方式を用い、複数の選択項目を有する複数の機能を使用して通信先の通信装置（通信先装置）と通信を行なう通信装置へ適用することが可能である。また、通信端末装置を「端末」と記すこともある。【００４３】
本明細書では、次のような用語を用いて説明する。適応変調制御は、ＣＱＩに応じて、チャネル割り当てや変調方式を制御する場合、通信制御装置が通信端末装置と通信を開始するにあたって、接続を確立する場合（コネクションを張る場合）、並びに、通信端末装置が通信制御装置（基地局）を変更するハンドオーバーの場合等に実施されることを含む概念である。【００４４】
通信装置は、複数の選択項目を有する複数の機能から少なくとも一つの機能を選択し、選択した機能について、機能が有する選択項目から一つの選択項目を使用して通信先装置と通信を行なうことを前提とする。複数の機能としては、変調方式の種別、ＭＩＭＯ通信のストリーム数、ＭＩＭＯ通信の使用アンテナ数、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の種別、収容通信装置数、並びに、ＣＱＩの通知方法の少なくとも一つを含む。【００４５】
端末固有識別子は、端末に固有の識別子であり、物理ＩＤともいう。端末一時識別子は、端末へ一時的に割り当てられる識別子であり、論理ＩＤともいい、通信制御装置が付与し、通信端末装置が通信制御装置と接続を確立するたびに付与される識別子である。【００４６】
端末機能識別子は、通信先装置と、通信で使用する機能とを関連づける一時的な識別子であり、通信制御装置が生成する。また、本明細書では、端末識別子は、端末固有識別子、端末機能識別子、並びに、通信先装置を識別するその他の識別子を含む広い概念とする。【００４７】
また、以下の説明では、ＯＦＤＭＡシステムにおけるダウンリンク（基地局から移動局に対する通信）を用いて説明するが、アップリンクの場合にも、適用することも可能である。【００４８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、端末一時識別子自体に、通信制御装置と通信端末装置との通信で使用する機能の属性を付加した端末機能識別子を用いる場合を説明する。【００４９】
図１は、第１の実施形態の通信制御装置１００の構成の一例を示すブロック図である。【００５０】
通信制御部１０１は、通信制御装置１００において取り扱われるバックボーン経由の情報データや、通信制御装置１００の各ブロックの制御を司る。また、通信制御部１０１は、複数の端末機能識別子を生成し、また、複数の端末機能識別子と機能との対応を特定する機能対応情報を生成する機能を備えるが、これについては図３を用いて後述する。【００５１】
端末ＩＤ選択部１０２は、通信制御部１０１からデータを送信する通信先装置（通信端末装置）を指示され、該当通信端末装置の端末固有識別子を端末ＩＤ情報として出力する。端末ＩＤ選択部１０２は、端末ＩＤ情報として、端末固有識別子に替えて端末機能識別子を出力してもよい。既に、通信先の通信端末装置へ端末機能識別子が割り当てられており、通信制御部１０１が端末機能識別子を取得した場合には可能である。【００５２】
変調方式選択部１０３は、通信制御部１０１からの指示で、変調方式、符号化方式、ソフトハンドオーバー制御のオンオフ、並びに、ＭＩＭＯ等を含めた変調方式を選択し、選択した変調方式を変調方式情報として出力する。【００５３】
識別子選択部１０４は、通信制御部１０１からの指示によって、選択機能が有する複数の選択項目から一つの選択項目を選択し、選択した選択項目と関連付けられた端末機能識別子を選択する。具体的には、通信先となる通信端末装置の端末ＩＤ情報（端末固有識別子、あるいは、端末機能識別子）、変調方式情報、選択されているＡＲＱの種類を示すＡＲＱ制御情報等に基づいて、複数の端末機能識別子から使用する機能の選択項目に対応する端末機能識別子を選択する。詳細は、図４を用いて後述する。【００５４】
制御スロット生成部１０５は、選択された端末機能識別子と変調方式から制御スロットのデータを生成する。データスロット生成部１０６は、通信制御部からの指示によって情報データを適当な長さに加工し、ＡＲＱ制御信号とエラー検出符号を付加する。【００５５】
フレームデータ生成部１０７は生成された制御スロットのデータとデータスロットのデータからフレームを組み立てる。ＡＲＱ制御部１０８は、通信制御部１０１とアップリンク受信部１１２からの信号によってＡＲＱの制御を行なう。制御結果をＡＲＱ制御情報として出力する。【００５６】
マッピング部１０９は、生成されたパケットと選択された変調方式から各サブキャリアにどのデータを割り当てるかを決める。変調部１１０は、データのマッピング結果と選択された変調方式に基づいて変調処理を行なう。【００５７】
ＲＦ部１１１は、変調波をアンテナから送信できる周波数に変換し、必要な電力まで増幅し、変換した変調波を送信する。ＲＦ部１１１は、複数のアンテナを備えている。アップリンク受信部（受信部）１１２は、通信端末装置からのアップリンク信号を受信する。送信部１１３は、通信先装置へデータを送信する機能を有し、図１では、変調部１１０とＲＦ部１１１とを含む機能を有する。【００５８】
図２は、第１の実施形態の通信端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。通信制御部２０１は、通信端末装置２００における通信の制御を司る。また、端末機能識別子に付加された機能の属性を判断し、通信制御装置１００側でどのような適応変調制御を実施しているかを把握する。【００５９】
ＲＦ部２０２は、受信した信号から必要な信号を取り出し、ベースバンド信号に変換する。制御スロット復調部２０３は、制御スロットを復調する。データスロット復調部２０４は、制御スロットの復調結果を基に後続のデータスロットの復調を行なう。【００６０】
ＣＱＩ測定部２０５は、受信信号から各サブチャネルの品質情報、ＣＱＩを生成する。ＡＲＱ制御部２０６は、復調したデータスロットの信号からどのスロットが受信できて、どのスロットが受信できていないかを判定し、通信制御装置１００に送信するＡＲＱ制御信号を生成する。アップリンク送信部２０７は、通信制御装置１００にデータを送信する。【００６１】
図３は、本実施形態の通信制御装置１００の通信制御部１０１の機能のうち、端末機能識別子の生成に関する構成の一例と識別子割当部１１４とを示すブロック図である。また、通信制御部１０１は、端末機能識別子の生成に関する構成要素として、機能選択部１５１、識別子生成部１５２、機能対応情報管理部１５３とを備える。また、識別子割当部１１４は、使用する機能に対応して異なる端末識別子（端末機能識別子）を生成し前記通信先装置に割り当てる機能を有する。図３では、識別子生成部１５２と識別子選択部１０４とによって実現する（識別子生成部１５２と識別子選択部１０４とを含む）例を示している。【００６２】
機能選択部１５１は、通信端末装置２００から通知される指定機能情報を入力し、入力した指定機能情報、通信制御装置１００の処理能力、通信状況（混雑状況、伝搬路の品質、要求される通信品質等）に基づいて、複数の機能から少なくとも一つの機能を選択して選択機能を決定し、決定した選択機能の情報を選択機能情報として出力する。指定機能情報は、通信端末装置２００の通信制御部２０１が生成する情報であり、複数の機能が備える選択項目を可変として使用する機能と、固定値を用いる機能とを指定する情報である。また、機能選択部１５１は、指定機能情報に指定されている機能であっても、その他の要因、例えば、通信状況、通信制御装置１００の能力等に基づいて、適切な機能を選択機能として選択することができる。また、機能選択部１５１は、選択機能として選択する機能の数を調整することもできる。生成した選択機能情報は、識別子生成部１５２へ出力される。【００６３】
なお、図３では、指定機能情報が通信端末装置２００から通知される場合を示しているが、指定機能情報が通信端末装置２００から通知されることなく、通信制御装置１００内で選択機能を選択してもよい。【００６４】
識別子生成部１５２は、複数の異なる端末機能識別子を生成する。具体的には、機能選択部１５１が選択した選択機能情報に基づいて、端末機能識別子を生成する。具体的には、識別子生成部１５２は、選択機能が有する複数の選択項目それぞれを特定する複数の端末機能識別子を、通信端末装置２００毎に生成する。選択機能が複数の場合は、複数の選択機能それぞれが有する複数の選択項目の組み合わせを特定する複数の端末機能識別子を生成する。また、識別子生成部１５２は、生成した複数の端末機能識別子それぞれに関連づけた選択項目と、端末機能識別子とを対応づける機能対応情報を生成する。端末機能識別子、機能対応情報の具体例は図１０を用いて後述する。識別子生成部１５２は、接続する通信端末装置２００毎に機能対応情報を生成する。生成した機能対応情報は、機能対応情報管理部１５３へ出力される。【００６５】
機能対応情報管理部１５３は、識別子生成部１５２が生成した機能対応情報を記憶する記憶領域を備え、機能対応情報を記憶領域へ格納するとともに、管理する。また、機能対応情報管理部１５３は、端末機能識別子の通知を受け付け、通知された端末機能識別子の機能対応情報を出力する。【００６６】
次に、識別子選択部１０４について説明する。図４は、本実施形態の識別子選択部の構成の一例を示すブロック図である。識別子選択部１０４は、第１選択部１６１と第２選択部１６２とを備える。第１選択部１６１は、端末ＩＤ選択部１０２から端末ＩＤ情報を入力し、通信制御部１０１から、端末−端末機能識別子情報を入力する。端末−端末機能識別子情報は、端末固有識別子と複数の端末機能識別子とを対応させる情報である。本実施形態では、１つの通信端末装置２００へ複数の端末機能識別子が割り当てられることになるため、端末固有識別子に複数の端末機能識別子が対応することになる。第１選択部１６１は、端末ＩＤ情報と端末−端末機能識別子とに基づいて、通信端末装置２００に割り当てられた複数の端末機能識別子を選択する。第１選択部１６１は、端末ＩＤ情報として端末機能識別子の一つが通知されている場合には、通知された端末機能識別子と対応する端末固有識別子を検索し、検索した端末固有識別子に対応する複数の端末機能識別子（端末機能識別子群）を選択する。選択した端末機能識別子群は、第２選択部１６２へ出力される。【００６７】
第２選択部１６２は、変調方式選択部１０３から通知される変調方式情報、ＡＲＱ制御部１０８から通知されるＡＲＱ制御情報、並びに、通信制御部１０１から通知される機能制御情報に基づいて、第１選択部１６１から通知される端末機能識別子群から一つの端末機能識別子を選択する。機能制御情報は、通信制御部１０１で生成される情報であり、通信端末装置２００から通知される受信品質情報等に基づいて、使用する機能を制御する情報であり、機能が有する複数の選択項目の内、どの選択項目を使うかを特定する情報である。例えば、ソフトハンドオーバーのオンオフなどの制御情報が含まれる。【００６８】
ここで、従来の方式との違いを説明する。図５は、従来の論理ＩＤ選択部１６３の構成の一例を示すブロック図である。従来では通信端末装置２００と端末一時識別子（論理ＩＤ）が一対一の関係であるので、端末固有識別子と端末−論理ＩＤ対応情報に基づいて論理ＩＤを決定していた。【００６９】
なお、図４では、識別子選択部１０４は、端末機能識別子を選択するために二つの選択部を備える構成例を示したが、図５の従来例との比較を容易にするために示した構成であり、一つの選択部によって、必要な情報を全て一度に入力して端末機能識別子を決定する構成をとってもよい。識別子選択部１０４は、通信制御部１０１内に配置されていてもよく、通信制御部１０１が実施する機能の一部であってもよい。さらに、図３に示した通信制御部１０１内に配置された各構成要素は、通信制御部１０１内に限らず他の場所に配置されていてもよい。【００７０】
次に、通信制御装置１００と通信端末装置の間で送受信するデータの形式について説明する。図６は、ＯＦＤＭＡシステムに用いるフレームの一例を示す図である。フレーム５００は、一定の時間長と一定の周波数帯域とにより定められる、複数のスロット５０２を備える。ＯＦＤＭＡはＯＦＤＭを利用したＦＤＭＡシステムで、所定の周波数帯域のサブキャリアを分割したサブチャネル５０１単位でリソースの管理が行なわれ、場合によってはサブチャネル５０１を更に時間方向に分割したスロット５０２単位で管理が行なわれる。本実施形態はこのスロット５０２を最小単位としてリソースを管理する例を説明する。また、スロット５０２の管理をするために複数のスロット５０２を一定数まとめた固定長のフレーム５００単位で管理を行なうものとする。フレーム５００の先頭に後続のスロット５０２群の割当情報、各スロット５０２の変調方式を格納する制御用のスロットである制御スロット５０３が配置され、その後データ用のスロット５０２が配置される。制御スロット５０３は、フレーム５００の中で、予め用途が制御情報用に決められた領域である。制御スロット５０３は予め決められた変調方式、例えば最も信頼性の確保がしやすいＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）で送信されるものとし、以降のデータ用のスロット５０２は制御スロット５０３の内容に従った変調方式で送信される。【００７１】
各通信端末装置２００に対しデータ用のスロット５０２を割り当てる際の方針として、ある通信端末装置２００にスロット５０２をサブチャネル方向すなわち時間軸方向に割り当てる”ローカライズド”と呼ばれる方法（格子模様部分の領域５０４を割り当てる方法）、あるいは、周波数方向に割り当てる”ディストリビューテッド”と呼ばれる方法（斜線部分の領域５０５を割り当てる方法）を使用する。ローカライズドは通信端末装置２００から報告されるＣＱＩを利用してその通信端末装置２００にとって特性の良いサブチャネルにスロットを割り当てることでユーザーダイバシティ利得を増やす事が出来、ディストリビューテッドはその割り当てられたスロットで周波数ダイバシティ効果を得る事が出来る。【００７２】
どちらの割当方針を使用するかは本発明と直接関係無いが、一例として通信端末装置２００（移動端末）の移動速度が余り速くなく、ＣＱＩの精度が十分に確保できる時はローカライズドを、通信端末装置２００の移動速度が速く、ＣＱＩの精度が十分に確保できない時はディストリビューテッドを使用する事が考えられる。また、ディストリビューテッドはリモートセンサなどのように送信頻度が極端に低く、ＣＱＩの報告を行なう必要が低い通信端末装置２００に対しても使用される事が考えられる。【００７３】
本実施形態ではディストリビューテッドの領域５０５は更に時間方向に分割することで１スロットあたりの情報量をローカライズドの場合と同じになるようにする。本実施形態ではローカライズドスロットは周波数方向に８分割されているため、ディストリビューテッドスロットも時間方向に８分割するものとする。符号５０８は１スロット分の時間軸方向の長さを表しており、符号５０８で示す長さが８等分されている事を示している。【００７４】
次に、通信制御装置１００と通信端末装置２００との間で使用する機能、並びに、機能を端末機能識別子に割り振る手順について説明する。通信制御装置１００と通信端末装置２００との通信では、複数の機能を使用し、複数の機能それぞれは、複数の選択項目を有している。複数の機能それぞれについて、一つの選択項目を選択して使用する。従って、使用する機能を一つ選択した場合は、通信制御装置１００は、選択した機能の選択項目の数の種類から一つを選択する。また、複数の機能を使用する場合は、通信制御装置１００は、選択した各機能の選択項目の組み合わせの数の種類から一つを選択する。【００７５】
図７は、本実施形態で端末機能識別子に割り振る機能の一例を示す図である。図７に示した機能それぞれは、機能の種類を選択する選択項目を有する。本実施形態では、４つの機能を使用する場合を一例とし、図７では各機能をＦｌａｇ１からＦｌａｇ４を用いて示している。図７では、Ｆｌａｇ３の機能は、四つの選択項目を有し、その他のＦｌａｇの機能は、二つの選択項目を有する例を示している。使用する機能の選択項目（情報）を伝達するために、Ｆｌａｇ３は２ｂｉｔ、その他のＦｌａｇは、１ｂｉｔのフラグビットを必要とする例を示している。従って、本実施形態では四つの機能を端末機能識別子に割り振る（四つの機能の属性を端末一時識別子に付加する）ものとする。【００７６】
各機能は、次のような内容のものを示している。一つ目の機能はＦｌａｇ１に示したローカライズド／ディストリビューテッドの切り替え、二つ目の機能はＦｌａｇ２に示したソフトハンドオーバーのＯｎ／Ｏｆｆの切り替え、三つ目の機能はＦｌａｇ３に示したＭＩＭＯの送信アンテナ数、四つ目はＦｌａｇ４に示したＡＲＱのタイムアウト期間の長／短の切り替えである。それぞれの機能そのものは本発明の本質と関係ないため、以下簡単に説明するに留める。【００７７】
ローカライズドとディストリビューテッドについては図６に示した通りである。ソフトハンドオーバーはセルまたはセクタを移動するハンドオーバー時に、セルまたはセクタの境界で両方のセルまたはセクタと通信を行なう事でハンドオーバー時に一時的に通信が途切れる事を防ぎ、また境界付近で通信が不安定になるのを防ぐ技術である。ソフトハンドオーバーを実施するためには方式にもよるが少なくとも受信部の機能の一部を複数動作させる必要があるため、回路規模の増大、消費電力の増加を招く事にもなる。【００７８】
ＭＩＭＯは送信側、受信側で複数のアンテナを使用し、送信側で複数の信号を別々のアンテナから同時に送信し、受信側でも複数のアンテナを利用してそれらの信号を受信し、信号処理により受信信号から各送信信号を分離するもので、送信アンテナ・受信アンテナ間の伝搬路の状況により分離できる信号数が変わってくる。【００７９】
ＡＲＱのタイムアウト期間は情報のリアルタイム性に関係しており、タイムアウト期間を長く設定すると情報の信頼度が上がるがリアルタイム性が低下し、タイムアウト期間を短く設定すると情報の信頼度が下がるがリアルタイム性が向上するという関係が有る。【００８０】
これらの機能を全て通信中に制御するとなると５ｂｉｔ分の情報が必要となる。しかし、全ての通信端末装置２００が通信中にこれらの機能を切り替える必要があるわけではない。図８、図９に一部分の機能を選択して使用する場合の一例を示している。例えば、高速で移動する通信端末装置２００ではＭＩＭＯは使わず、移動速度によってはディストリビューテッドのみを使用することが好ましい。このような場合は、図８に示すようにＦｌａｇ２とＦｌａｇ４の情報を通信端末装置２００へ通知すれば十分であり、Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ３との情報を通知する必要はない。また通常の音声通話のようなビットレートの低い通信ではＭＩＭＯは使用せず、またＡＲＱタイムアウト期間は「ｓｈｏｒｔ」に設定されたままとなる。この場合は、図９に示すように、Ｆｌａｇ１とＦｌａｇ２との情報を通信端末装置２００へ通知すればよい。また図には示さないが、リモートセンサとして使用される通信端末装置２００（移動端末）は実際には移動しない事もあるため、このような場合にはディストリビューテッド、ソフトハンドオーバーなし、ＭＩＭＯなし、ＡＲＱタイムアウトを「ｌｏｎｇ」に設定して通信中には全くパラメータを変える事が無い。このように、機能選択のための情報量５ｂｉｔが有効利用されないこととなってしまう。本発明はこの問題を解決するものである。【００８１】
本実施形態ではこれらの機能の選択にフラグビットを用いるのではなく、動的に付けられる通信端末装置２００の端末機能識別子を利用して区別し、通信端末装置２００へ通知する。通信端末装置２００の端末一時識別子（論理ＩＤ）は通信端末装置２００が通信制御装置１００に接続した時に仮に（一時的に）振られるＩＤ（識別子）であり、通信端末装置２００に固有に割り当てられている端末固有識別子（物理ＩＤ）のビット長が長い場合には情報量削減のために使用されるものである。通常、端末一時識別子は１つの通信端末装置２００に対し１つ、多くてもマルチキャストアドレスを２、３しか振られない。本実施形態では、端末一時識別子を機能と関連づけた端末機能識別子を生成し、通信端末装置２００で使用する機能の組み合わせの数（各機能が有する選択項目の組み合わせの数）だけ端末機能識別子を割り当てる。【００８２】
端末機能識別子の割り当てについて、図１０を用いて説明する。図１０は、端末機能識別子へ機能の選択項目の組み合わせを割り当てた一例を示す図である。ここでは、図７に示した機能のうち、図９に示した機能を選択した場合を一例として説明する。図１０では、ローカライズド／ディストリビューテッドの切り替え、ソフトハンドオーバーの切り替えのみを使用し、他の機能は固定値を使用する場合を示している。この２つの機能を切り替えられるようにする場合、図１０に示すように、組み合わせは４種類となり、組み合わせそれぞれに対して端末機能識別子を割り当てることとなる。図１０に示すように割り当てる端末機能識別子は連続した値でなくても良い。このように、図１０に示す例では、２つの機能を選択し、選択した２つの機能が備える選択項目の組み合わせが４種類となっている場合であり、４つの端末機能識別子が生成され、図１０は、４つの端末機能識別子に対応する機能を特定する機能対応情報を示している。【００８３】
次に通信端末装置２００の機能と端末機能識別子を割り当てる手順の一例を示す。図１１は、通信制御装置１００と通信端末装置２００との間の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、通信端末装置２００は、通信制御装置１００に接続要求を行なう（Ｓ１１）。この時に通信端末装置２００において、通信制御部２０１は、機能を可変して通信状況に応じて機能の切り替えを可能にする機能と、機能を切り替えずに固定値を使用する機能とを指定機能情報として生成し、通信端末装置２００は、指定機能情報を現在の端末能力として通信制御装置１００へ通知する。【００８４】
通信制御装置１００は、接続要求を受け、接続要求をした通信端末装置２００に対して接続許可を送信する（Ｓ１２）。この時、通信制御装置１００において、通信制御部１０１の機能選択部１５１は、通信端末装置２００から通知された指定機能情報並びに通信端末装置２００から通知された制御情報（図６の制御スロットによって通知される情報）に基づいて、複数の機能から所定の数の機能を選択し選択機能を決定する。識別子生成部１５２は、機能選択部１５１が選択した選択機能に基づいて、端末機能識別子と機能対応情報を生成し、通信制御装置１００は、生成した端末機能識別子群と機能対応情報（機能の組み合わせ）とを通信端装置２００へ通知する。【００８５】
通信端末装置２００は、通信制御装置１００から接続許可、端末機能識別子群、並びに、機能対応情報を受け取り、接続確認を返信する（Ｓ１３）。通信制御装置１００と通信端末装置２００は、以降の通信では割り当てられた端末機能識別子（端末機能識別子群）を利用して通信する（Ｓ１４）。通信制御装置１００の識別子選択部１０４は、生成された端末機能識別子群から１つの端末機能識別子を選択し、通信を行なう。これは、機能対応情報に変化が生じるまで継続される。すなわち、通信端末装置２００が機能を切り替え可能にする機能を再選択して指定機能情報を通信制御装置１００へ通知する場合や、通信制御装置１００が通信状況等の変化に応じて変更する場合等により変化が生じるまで継続することになる。【００８６】
通信端末装置２００の移動速度が上がる等の原因で機能を可変にするパラメータに変更が発生した場合、通信端末装置２００は通信制御装置１００に対し端末能力変更要求を通知する（Ｓ１５）。この時に通信端末装置２００において、通信制御部２０１は、機能を可変して通信状況に応じて機能の切り替えを可能にする機能と、機能を切り替えずに固定値を使用する機能とを指定機能情報として再度生成し、通信端末装置２００は、生成した指定機能情報を現在の端末能力として再度通知しなおす。【００８７】
通信制御装置１００は、端末能力変更要求を受け付け、端末能力変更要求を通知してきた通信端末装置２００に対して能力変更許可を通知する（Ｓ１６）。また、通信制御装置１００において、通信制御部１０１の機能選択部１５１は、通信端末装置２００から通知された指定機能情報に基づいて、端末機能識別子（端末機能識別子群）を発行しなおし、機能対応情報を再度生成し、通信制御装置１００は、端末機能識別子群と機能対応情報とを通知する。この時再発行する端末機能識別子群は前のものと重複しても重複しなくても構わない。【００８８】
通信端末装置２００は、能力変更許可、端末機能識別子群、並びに、機能対応情報を受け取り、能力変更確認を通信制御装置１００に送信する（Ｓ１７）。通信制御装置１００と通信端末装置２００は、以降の通信では再発行された端末機能識別子群を使用して通信を行なう（Ｓ１８）。【００８９】
また、通信制御装置１００並びに通信端末装置２００では、図１１に示す動作に加え次の動作も実施している。【００９０】
まず、通信制御装置１００について説明する。通信制御部１０１はバックボーンからの情報データや、通信端末装置２００から送られて来るＣＱＩデータなどのその他制御データを利用してどの通信端末装置２００にどのデータスロットを割り当てるかを決定して割当情報を生成し、同時に各データスロットの変調方式を決定する。ディストリビューテッドかローカライズドかもここで決定する。割当情報と変調情報を端末ＩＤ選択部１０２、変調方式選択部１０３、識別子選択部１０４に入力する。【００９１】
制御スロット生成部１０５は、端末機能識別子と変調方式とを入力し、得られた端末機能識別子と変調方式に従って制御スロットのデータを生成する。通信制御部１０１は通信端末装置２００向けのデータをデータスロット生成部１０６に送り、データスロット生成部１０６は、データスロットの内容を生成する。フレームデータ生成部１０７は、割当情報と変調情報に基づいてデータスロットのデータを並べ、フレームデータを完成させる。完成したフレームデータはマッピング部１０９、変調部１１０、ＲＦ部１１１を通して通信端末装置２００へ送信される。【００９２】
通信端末装置２００から送信されるアップリンク信号の形式は基本的にはどのようなものでも構わない。図１１に示すシーケンス図の各処理やＡＲＱ制御を行なう事ができる信頼性が確保できれば使用可能である。例えばＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）で使用しているような方式でも無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で使用しているような方式でも構わない。【００９３】
ＡＲＱ制御部１０８は、送信したスロットのデータに対して通信端末装置２００から送られて来る制御信号によってＡＲＱの制御を行なう。通信端末装置２００が送信時に付けるＡＲＱ制御信号を基にスロットのデータの未達、既達を制御信号として送信してくるので、その信号によって再度スロットの内容を再送する。一定時間再送処理を試みても送信に失敗する時はタイムアウトとしてその送信データを破棄する。このタイムアウト時間は通信端末装置２００が接続要求してきた時に交換する情報、並びに能力変更時に交換される情報によって設定される。【００９４】
ソフトハンドオーバーを行なう際は通信制御部１０１がソフトハンドオーバー先の通信制御部とバックボーン経由で通信を行ない、両方で送信するタイミング・変調方式・送信データを調整した後に双方から同時に送信することで実現する。このソフトハンドオーバーを行なうかどうかも通信端末装置２００が接続時に交換する情報、並びに能力変更時に交換される情報によって設定される。【００９５】
次いで、通信端末装置２００について説明する。通信端末装置２００は通信制御装置１００を見つけると、図１１に示す手順に従って接続要求を行なう。この時、通信制御部２０１は、予め通信制御装置１００から送信される制御スロットを受信して受信信号の品質を調べ、どの機能を固定値で使用する機能にし、どの機能を選択可能な機能にするかを決めておき、接続要求の際に通信制御装置１００に指定機能情報を用いて通知する。接続要求を受けた通信制御装置１００はその通信端末装置２００が使用する端末機能識別子群を決定し、接続要求をした通信端末装置２００に通知する。ただし、この時点ではその通信端末装置２００自身はどの端末機能識別子が割り当てられたかを知らないので、通信制御装置１００は、この情報を、ブロードキャスト用ＩＤを使用して通知する。ブロードキャスト用ＩＤはそのネットワークに収容されている通信端末装置２００全てが受信すべき情報であることを示すＩＤで、予め決められた固定の値を使用するものとする。通信端末装置２００はブロードキャストされた情報中に自通信端末装置２００の端末機能識別子情報が含まれていれば以降はその端末機能識別子を使用して通信を行なう。端末機能識別子の割当情報が受信できなかった場合は再度接続要求を行なう。【００９６】
次に、本実施形態の端末機能識別子を用いた場合と、従来の端末一時識別子とフラグビットを使用する場合との比較を行なう。図１２は、従来と本実施形態における通信端末装置２００へ送信するパケット構成の一例を示す図である。図１２の上段は従来のパケット構成の一例であり、図１２の下段は本実施形態のパケット構成の一例を示している。【００９７】
ヘッダ部１２０１は通信制御装置１００を識別するためのＩＤやタイムスタンプなどのフラグビット以外の制御情報が含まれる。端末一時識別子部１２０２は、端末一時識別子（論理ＩＤ）を格納する。フラグビット部１２０３はフラグビットを格納する。ペイロード部１２０４は通信データ本体を格納する。端末一時識別子部１２０２は従来の方式で使用されている論理ＩＤであり、収容されている通信制御装置１００と通信端末装置２００との間で一対一の関係を持つものである。【００９８】
また、端末機能識別子部１２０５は、本実施形態で説明した端末機能識別子を格納する。端末一時識別子部１２０２とフラグビット部１２０３が端末機能識別子部１２０５に相当する。端末機能識別子は一つの通信端末装置２００に対して１または複数の端末機能識別子が割り当てられ、同時に各端末機能識別子に対して使用する機能の組み合わせが割り当てられるもので、通信端末装置２００を特定する能力と通信時に使用する機能を特定する能力が関連付けられたものである。【００９９】
図１２に示すように、端末機能識別子部１２０５は、通信状況に応じて機能を選択しているため、フラグビット部１２０３の領域が縮小されることになり、全体として情報量が削減される。また、図１２では、端末機能識別子１２０５は、端末一時識別子部１２０２の情報量より多くなる例を示しているが、端末一時識別子部１２０２と同じ情報量となる場合もあり得る。図１２では、端末機能識別子部１２０５は、一つの通信端末装置２００に対して複数の識別子を発行することになるため、端末一時識別子部１２０２の情報量より多くなる場合を想定して示したものである。【０１００】
以上の手順を使用することで、前に示した制御手順が利用できるようになり、以後は前に示した手順に従って制御が行なわれることで、機能切り替えのために使用する情報を最小限にしながらの通信が可能となる。【０１０１】
以上のように通信制御装置１００と通信端末装置２００間で機能と端末機能識別子の対応を取りながら通信を行なう事で通信端末装置２００の機能の切り替えのために使用するフラグの情報量を通信端末装置２００毎に最小限にする事が出来る。特に通信制御装置１００が収容する通信端末装置２００群の能力に偏りがあると想定される場合、例えば殆どパラメータ変更が無いリモートセンサとして使用する通信端末装置２００がある程度の割合で含まれる場合などは、機能を可変にするパラメータのために用意する端末機能識別子空間を、（収容可能端末数）×（選択可能な機能数）に比べ小さく設定できる事となり、通常の機能フラグビット列を使用する場合に比べて情報量を削減する事が可能となる。【０１０２】
なお、本実施形態では通信端末装置２００からの要求（指定機能情報）で通信制御装置１００が端末機能識別子を割り当てていたが、端末機能識別子の割り当ての際に通信制御装置１００の事情を考慮した割り当てを行なっても良い。例えば小型の通信制御装置１００の場合などで使用できる機能に制限がある、例えばＭＩＭＯ用アンテナが２本に制限されるなどの、場合にはＭＩＭＯアンテナ４本を要求されても２本のみ割り当てるなどの動作をしても良い。また、通信制御装置１００の収容台数が増えてきて多くの機能を端末機能識別子に割り当てられなくなった場合も同様である。【０１０３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では端末機能識別子群を送信時に変更するパラメータのために使用した。第２の実施形態では端末機能識別子の値によって受信側の応答を制御する例について説明する。【０１０４】
ＯＦＤＭＡシステムにおいて、ユーザーダイバシティ効果を得るためには各通信端末装置２００からＣＱＩを通信制御装置１００に送信してもらい、それぞれの通信端末装置２００に対して通信品質の良いサブチャネルを割り当てる必要がある。全ての通信端末装置２００に全てのサブチャネルにおけるＣＱＩを頻繁に送信してもらえば理想的なサブチャネルの割当が可能となるが、この場合ＣＱＩの送信だけでアップリンクの帯域の大部分を消費してしまう。【０１０５】
ＣＱＩを送るサブチャネル数として効率の良い数は通信制御装置１００の通信状況によって異なってくる。例えば、（１）通信制御装置１００に収容している通信端末装置２００が多く、または各通信端末装置２００への通信量が十分に多いため、現状使用しているサブチャネル以外に割り当てる事ができるサブチャネルが無いような場合は１つのＣＱＩを送信する。（２）空きサブチャネルもある程度あり通信状況が比較的安定しているような場合は現在使用しているサブチャネルと他のサブチャネルの中から最も良い品質のサブチャネルの２つのＣＱＩを送信する。（３）頻繁に伝搬路の状況が変わる場合は全てのサブチャネルのＣＱＩを送信する。（４）伝搬路が全く安定せずもはやＣＱＩを送信する事が無意味な状態では全くＣＱＩを送信しない。このような運用方法が一例として考えられる。【０１０６】
この例では後者２つの場合は特に伝搬状況が悪い場合であり、伝搬状況が悪い状態が想定されない通信端末装置２００が収容されると、上記（３）のように全サブチャネルのＣＱＩを送信することは実質的に無いことになり、常にＣＱＩの送信方法全てに対応すると情報の格納効率が低くなる。つまり移動速度の低い通信端末装置２００や、リモートセンサのように固定で使用される通信端末装置２００が多いと使用されないビットが増えてしまうということになる。【０１０７】
ここで、第１の実施形態に示したように使用する可能性のあるＣＱＩの送信方法を予め決め、それぞれに端末機能識別子を割り当てることで情報の格納効率を上げる事ができる。例えば一例として端末機能識別子を割り当てるアドレス空間が０〜２０４７まであり、通信制御装置１００用、ブロードキャスト、マルチキャスト用を除いたアドレス空間１〜１９８３を使用すると仮定する。アドレス空間１〜５１１はＣＱＩを１つ、アドレス空間５１２〜１５３５はＣＱＩを２つ、アドレス空間１５３６〜１７９１は全てのチャネルのＣＱＩを、アドレス空間１７９２〜１９８３はＣＱＩを全く返さない、などのように、端末機能識別子の値に基づいて使用する機能を決める事ができる。ここではアドレスの境界値を固定としているが、通信制御装置１００と通信端末装置２００の間で通信を行なうなどの方法で別途取り決めをし、境界値を変更できるようにしても良い。【０１０８】
本実施形態の通信制御装置１００並びに通信端末装置２００の構成は、図１から図４と同様であるため説明を省略する。【０１０９】
次に、本実施形態の端末機能識別子を用いた場合と、従来の端末一時識別子とフラグビットを使用する場合との比較を行なう。図１３は、従来と本実施形態における通信端末装置２００へ送信するパケット構成の一例を示す図である。図１３の上段は従来のパケット構成の一例であり、図１３の下段は本実施形態のパケット構成の一例を示している。【０１１０】
ヘッダ部１４０１は通信制御装置１００を識別するためのＩＤやタイムスタンプなどのフラグビット以外の制御情報が含まれる。端末一時識別子部１４０２は、端末一時識別子（論理ＩＤ）を格納する。フラグビット部１４０３はフラグビットを格納する。ペイロード部１４０４は通信データ本体を格納する。端末一時識別子部１４０２は従来の方式で使用されている論理ＩＤであり、収容されている通信制御装置１００と通信端末装置２００との間で一対一の関係を持つものである。【０１１１】
また、端末機能識別子部１４０５は、本実施形態で説明した端末機能識別子を格納する。端末一時識別子部１４０２とフラグビット部１４０３が端末機能識別子部１４０５に相当する。端末機能識別子は一つの通信端末装置２００に対して１または複数の端末機能識別子が割り当てられ、同時に各端末機能識別子に対してＣＱＩの送信個数が前述の方法で割り当てられるもので、通信端末装置２００を特定する能力と通信時に使用する機能とを特定する能力を併せ持つものである。端末機能識別子を割り当てるアドレス空間の大きさは従来の方式で使用される大きさと同様でも更に大きくても良い。従来は通信制御装置１００に収容できる通信端末装置２００数は端末機能識別子を割り当てるアドレス空間の大きさで決まっていたが、本実施形態では通信制御装置１００に収容できる通信端末装置２００数は端末機能識別子を割り当てるアドレス空間の大きさと一つの通信端末装置２００に割り当てられる端末機能識別子数の平均から決まる。一つの通信端末装置２００に割り当てられる端末機能識別子数の平均値が小さければ従来方式で用意していた論理ＩＤ空間と同等で良いが、一つの通信端末装置２００に割り当てられる端末機能識別子数の平均値が大きければその分を見込んだ端末機能識別子を割り当てるアドレス空間を用意する必要がある。【０１１２】
また、第２の実施形態と第１の実施形態は組み合わせて使用可能である。例えば、伝搬状況が悪い場合は第１の実施形態においてはディストリビューテッドが使用されることが考えられ、ディストリビューテッドの場合は全てのチャネルについてＣＱＩを返す場合と全くＣＱＩを返さない場合があるとすると、ディストリビューテッドで全てのチャネルのＣＱＩを返す場合に使用する端末機能識別子を１５３６〜１７９１のどこかに、ディストリビューテッドでＣＱＩを全く返さない場合に使用する端末機能識別子を１７９２〜１９８３のどこかに割り当てる事で、機能の選択のために新たに端末機能識別子と使用する機能の組み合わせ情報を増やすことなくＣＱＩの返し方を選択する事が可能となる。【０１１３】
（第３の実施形態）
第１の実施形態、第２の実施形態は機能を端末機能識別子に対応させる事で情報の格納効率を上げる例を説明した。第３の実施形態では、端末機能識別子として、端末一時識別子と機能を特定するモード番号とから構成する識別子を用い、通信制御装置の状況で使用する機能を選択し、端末機能識別子の情報量のうち、端末一時識別子とモード番号とが占める割合を調整することで情報の格納効率を向上させる。【０１１４】
本実施形態ではＯＦＤＭＡシステムにおいて通信制御装置（制御局、基地局）と通信端末装置（移動局）というネットワークトポロジを使用する場合について説明するが、本実施形態は他のネットワークトポロジにも適用可能である。【０１１５】
図１４は、本実施形態の通信制御装置３００の構成の一例を示すブロック図である。図１と同じ構成要素については説明を省略する。【０１１６】
通信制御部３０１は、通信制御装置３００において取り扱われるバックボーン経由の情報データや、通信制御装置３００の各ブロックの制御を司る。具体的には、通信端末装置から送られて来るＣＱＩデータなどのその他制御データを利用してどの通信端末装置にどのデータスロットを割り当てるかを決定し、同時に各データスロットの変調方式を決定する。ディストリビューテッドかローカライズドかもここで決定する。また、スロットの割当状況、通信端末装置の収容端末数の状況から端末一時識別子数を決定する。通信制御部３０１は、割当情報と変調情報を変調方式選択部１０３へ通知し、端末一時識別子数並びに通信状況（通信混雑状況）を含むその他の制御情報を機能選択部３０２、識別子生成部３０３へ通知する。【０１１７】
機能選択部３０２は、通信制御部３０１からの指示に基づいて、複数の機能から少なくとも一つの機能を選択機能として選択し、選択機能情報を生成する。選択機能は、機能が有する選択項目を切り替えることができる機能となる。機能選択部３０２は、通信制御部３０１から通知される制御情報に基づいて、複数の機能から選択機能を選択する。また、機能選択部３０２は、通信制御部３０１から通知される端末一時識別子数に基づいて、選択する選択機能の数を決定する。【０１１８】
識別子生成部３０３は、通信制御部３０１からの指示によって、通信制御部３０１から通知される制御情報と機能選択部３０２から通知される選択機能情報とに基づいて、端末一時識別子を生成するとともに、モード番号と機能マップを生成する。モード番号は、選択機能が有する複数の選択項目を特定する番号である。選択機能が複数ある場合は、モード番号は、複数の選択機能それぞれが有する複数の選択項目の組み合わせを特定する複数のモード番号が生成される。機能マップは、複数のモード番号と選択機能が有する選択項目とを対応づける情報である。また、識別子生成部３０３は、接続する通信端末装置の数、または、要求される通信品質との少なくとも一方に基づいて、あるいは、通信端末装置から送られて来る情報（指定機能情報、制御情報等を含む）などに基づいたその他の制御情報に基づいて、端末一時識別子とモード番号とを割り当てるメモリの割合を決定する。これについては、図２０を用いて後述する。【０１１９】
識別子選択部３０４は、通信制御部３０１からの指示によって、選択機能が有する複数の選択項目から一つの選択項目を選択し、選択した選択項目と関連付けられた端末機能識別子を選択する。具体的には、通信先となる通信端末装置（通信先装置）の端末ＩＤ情報（端末固有識別子、あるいは、端末機能識別子）、変調方式情報、選択されているＡＲＱの種類を示すＡＲＱ制御情報等に基づいて、複数のモード番号から使用する機能の選択項目に対応するモード番号を選択し、識別子生成部３０３が生成した端末一時識別子と選択したモード番号とを、端末機能識別子として選択（生成）する。【０１２０】
識別子割当部３０５は、使用する機能に対応して異なる端末識別子（端末機能識別子）を生成し前記通信先装置に割り当てる機能を有する。図１４では、識別子生成部３０３と識別子選択部３０４とによって実現する例を示している。【０１２１】
なお、機能選択部３０２、識別子生成部３０３、並びに、識別子選択部３０４は、通信制御部３０１が実施してもよく、また、上記各構成要素は、通信制御部３０１内に配置されていても、その他の場所に配置されていてもよい。また、識別子割当部３０５も同様である。【０１２２】
図１５は、本実施形態の通信端末装置４００の構成の一例を示すブロック図である。図２と同じ構成要素については説明を省略する。【０１２３】
通信制御部４０１は、通信端末装置４００における通信の制御を司る。通信制御部４０１は、通信制御装置３００から図２２を用いて説明する機能マップ等を含むマップデータを受信する。通信制御部４０１は、機能マップ等のデータに基づいて、通信制御装置３００から通知される端末機能識別子を解析し、端末一時識別子と機能モードとを取得し、機能マップと機能モードとから、使用する機能の選択項目等を取得し、通信制御装置３００との通信を実施することになる。【０１２４】
通信端末装置４００から通信制御装置３００へ送信されるアップリンク信号の形式は基本的にはどのようなものでも構わない。本実施形態で説明する制御やＡＲＱ制御を行なう事ができる信頼性が確保できれば使用可能である。例えばＰＤＣで使用しているような方式でも無線ＬＡＮで使用しているような方式でも構わない。【０１２５】
ＡＲＱは送信したスロットのデータに対して通信端末装置４００から送られて来る制御信号によって行なわれる。通信端末装置４００が送信時に付けるＡＲＱ制御信号を基にスロットのデータの未達、既達を制御信号として送信してくるので、送信された信号によって再度スロットの内容を再送する。一定時間再送処理を試みても送信に失敗する時はタイムアウトとしてその送信データを破棄する。このタイムアウト時間は通信端末装置４００が接続要求してきた時に交換する情報、並びに能力変更時に交換される情報によって設定される。【０１２６】
ソフトハンドオーバーを行なう際は通信制御部３０１がソフトハンドオーバー先の通信端末装置４００の通信制御部４０１とバックボーン経由で通信を行ない、両方で送信するタイミング・変調方式・送信データを調整した後に双方から同時に送信することで実現する。このソフトハンドオーバーを行なうかどうかも通信端末装置４００が通信制御装置３００との接続時に交換する情報、並びに能力変更時に交換される情報によって設定される。【０１２７】
本実施形態においても、図６に示すフレーム構成を用いる。図６の説明は第１の実施形態と同様であるため省略する。【０１２８】
図１６は、本実施形態において、通信制御装置３００で制御する機能の一例を示す図である。本実施形態では、６つの機能を使用する場合を一例とし、各機能を、Ｆｌａｇ１からＦｌａｇ６を用いて示し、各機能は複数の選択項目を有する。図１６では、Ｆｌａｇ３、Ｆｌａｇ６の機能は、４つの選択項目を有し、Ｆｌａｇ５の機能は、８つの選択項目を有し、その他のＦｌａｇの機能は、２つの選択項目を有する例を示している。使用する機能の選択項目（情報）を伝達するために、Ｆｌａｇ３は２ｂｉｔ、Ｆｌａｇ５は、３ｂｉｔ、その他のＦｌａｇは、１ｂｉｔのフラグビットを必要とする例を示している。【０１２９】
各機能は、次のような内容のものを示している。Ｆｌａｇ１で示す一つ目の機能は、通信端末装置に対するスロットの割り当て方がディストリビューテッドかローカライズドかを示す。Ｆｌａｇ２で示す二つ目の機能は、ソフトハンドオーバーを行なうか行なわないかを示す。Ｆｌａｇ３で示す三つ目の機能は、ＭＩＭＯのアンテナを何本使用するかを示す。Ｆｌａｇ４で示す四つ目の機能は、ＡＲＱ周期を長くするか短くするかを示す。Ｆｌａｇ５で示す五つ目の機能は、現在その通信制御装置で使用される変調方式がどのような種類であるかを示す。Ｆｌａｇ６で示す六つ目の機能は、現在その通信制御装置で使用される端末機能識別子のビット数を示す。以下にＦｌａｇ５、Ｆｌａｇ６で切り替えられる機能の概略を示す。また、それぞれの機能そのものは本発明の本質と関係が無いため、概要を簡単に説明するに留める。その他の機能は、第１の実施形態で説明した機能と同様であるため省略する。【０１３０】
変調方式は本実施形態においてはＯＦＤＭの各サブキャリアに対してどのような変調をかけるか、並びに、誤り訂正符号の符号化率を示す。端末一時識別子は通信端末装置が通信制御装置に接続した時に仮に振られるＩＤで、通信端末装置に固有に割り当てられている端末固有識別子のビット長が長い場合には情報量削減のために使用されるものである。一般的には端末機能識別子は一通信端末装置に対し１つ、多くてもマルチキャストアドレスを２、３程度割り当てられるもので、通信制御装置に収容可能な台数に応じたビット数を用意する必要がある。【０１３１】
以上に示した機能を全て使用し、端末一時識別子ビット数を最大限に使用すると、機能を示すフラグビットの数と端末一時識別子のためのビットの数の総計は２４ｂｉｔにもなる。本実施形態では、機能を識別子生成部３０３で生成するモード番号で示している。従って、モード番号と端末一時識別子とを合わせた端末機能識別子に使用するメモリは、２４ｂｉｔになるといえる。フレーム内で送信される全ての情報に対しこの２４ｂｉｔの端末機能識別子用のメモリ（「制御情報用メモリ」、「識別子用メモリ」ともいう）が必要となるため、この端末機能識別子に含める制御情報量は少なければ少ないほど良い。また、全ての通信データにこのビット数の情報が付加されるため、通信効率の面からもこの制御情報が少ない事が望ましい。本実施形態はこの端末機能識別子に必要な情報を通信制御装置３００の状態に応じて効率的に選択し、メモリへ格納するものである。以下に具体的な通信制御情報装置３００の状態を示して説明する。【０１３２】
まず、通信制御装置３００が仕様に定められている全ての機能が使用でき、通信制御装置３００に収容している通信端末装置数が十分に少ない状態を想定する。このような状態では通信制御装置３００は通信端末装置４００の状態に応じて全ての機能が使えるようにすべきで、端末機能識別子に使用するビット数を最小限にすべきである。このように、機能の使用を優先させる状態を機能優先状態とする。図１７は、機能優先状態におけるメモリの使用状況の一例を示す図である。図１７に示す機能優先状態では機能選択を示すモード番号と端末一時識別子を合わせた端末機能識別子のために使用する総ビット数は１８ｂｉｔである。【０１３３】
次に小型の通信制御装置３００で使用可能な機能が限定されている場合を想定する。ここではディストリビューテッド／ローカライズドの切り替え、ＭＩＭＯ用アンテナが２本、ＡＲＱタイムアウト時間の長短の切り替え、使用可能な変調方式がＱＰＳＫ  Ｒ＝１／２，  ３／４、１６ＱＡＭ  Ｒ＝１／２，３／４に限定され、端末機能識別子として使用できるビット数が１２ｂｉｔに制限されている場合を想定する。このように、機能の一部が制限されている状態を機能制限状態とする。図１８は、機能制限状態におけるメモリの使用状況の一例を示す図である。図１８に示す機能制限状態も端末機能識別子のために使用する総ビット数は１８ｂｉｔとなる。【０１３４】
最後に通勤ラッシュなどで通信制御装置３００に収容している通信端末装置４００の数が一時的に増える場合を想定する。このような場合は使用する機能を多少制限しても使用可能な端末機能識別子の数を増やさなければならない。このように、端末一時識別子の数が優先される状態を端末数優先状態とする。図１９は、端末数優先状態におけるメモリの使用状況の一例を示す図である。図１９に示す端末数優先状態も端末機能識別子のために使用する総ビット数は１８ｂｉｔとなる。【０１３５】
このように、全ての機能、全ての端末一時識別子（端末一時識別子の最大数）を使用する場合（２４ｂｉｔ使用）に比べ、本実施形態では６ｂｉｔ少ないビット数で必要な機能を表現する事が可能となる。【０１３６】
これは機能の組み合わせを示すモード番号のビットの長さと端末機能識別子を表すビットの長さの割合を通信制御装置の状態に合わせて変えているともいえる。図２０は、端末機能識別子用のメモリの使用割合の一例を示す図である。図２０の上段は、機能優先状態の場合の一例であり、図２０の下段は、端末数優先状態の場合の一例を示している。図２０の上段のように、使用する機能数を増やして端末機能識別子に使用するビット数を減らしている場合には、モード番号に使用する割合が多くなり、図２０の下段のように、使用する機能数を減らして端末機能識別子に使用するビット数を増やしている場合には、端末一時識別子に使用する割合が多くなっていることが比較できる。なお、モード番号は、機能に依存し、端末一時識別子は、機能に依存しないことより、モード番号を割り当てる領域を機能に依存する領域、端末一時識別子を割り当てる領域を機能に依存しない領域ということもできる。複数の機能のうち、どの機能を使用するかによって、機能に依存する領域と機能に依存しない領域との割り合いを変えて使用する。【０１３７】
このように、本実施形態では、モード番号と端末一時識別子と合わせた端末機能識別子用のメモリを通信制御装置３００の状態に応じて効率的に使用することができる。また、通信制御装置３００の状態に応じてメモリの使用状況を適正化することができる。さらに、通信制御装置３００の状態に応じて、メモリの使用状況を変動させることができるため、端末機能識別子に割り当てるメモリ量を削減することも可能になる。【０１３８】
次にこのモード番号の割り当て方の一例を図１８に示す機能制限状態の場合を一例として説明する。図１８では、ディストリビューテッド／ローカライズドの切り替え、ＭＩＭＯ用アンテナが２本、使用可能な変調方式がＱＰＳＫ  Ｒ＝１／２，  ３／４、１６ＱＡＭ  Ｒ＝１／２，３／４に限定されている場合を想定している。この機能制限状態の場合使用する機能を表現するために必要なビット数はディストリビューテッド／ローカライズドの切り替えに１ｂｉｔ、ＭＩＭＯ用アンテナが１／２本の切り替えに１ｂｉｔ、ＡＲＱタイムアウト時間の長短の切り替えに１ｂｉｔ、変調方式４種の切り替えに２ｂｉｔの計５ｂｉｔとなる。これら全ての組み合わせに対しモード番号を割り当てる。図２１は、図１８に示す機能制限状態の場合のモード番号の割り当ての一例を示す図である。本実施形態では図２１に示すモード番号の割り当てのテーブルを機能マップと呼ぶ。識別子生成部３０３は、各機能の選択項目を特定するモード番号を割り当て（生成し）、各機能の選択項目とモード番号とを対応付ける機能マップを生成する。【０１３９】
通信制御装置３００が収容する通信端末装置４００の収容端末数によって使用する機能数を変える場合は、収容端末数が予め決められた閾値を越えたか下回ったかで判断する事が出来る。機能マップの更新頻度を増やさないために閾値にある程度の幅を持たせたヒステリシス特性を持たせても良い。【０１４０】
ここでは収容端末数に合わせて通信制御装置３００の機能数を調整する場合を説明したが、逆に通信制御装置３００の機能数を優先して収容端末数を調整しても良い。これは通信端末装置３００から高いデータレートの通信を要求され、多アンテナのＭＩＭＯや１６ＱＭＡや６４ＱＡＭのような多重度の高い変調方式を使用する必要がある場合などが該当する。このような場合は通信制御装置３００の機能数を必要なだけ増やし、端末一時識別子用ビット数を減らしても良い。【０１４１】
図１７から図１９に示す端末機能識別子の生成、並びに、図２１に示す機能マップの生成は次の手順で実施される。機能選択部３０２は、通信制御部３０１から通知される通信制御装置３００の状態に基づいて、通信制御装置３００が使用する機能を選択機能として選択する機能の数を決定し、複数の機能から選択機能を選択する。通信制御装置３００の状態には、上記で説明したように、接続する通信端末装置４００の数（収容端末数）、通信制御装置３００の処理能力、要求される通信品質などが含まれる。次に、識別子生成部３０３は、機能選択部３０２が選択した選択機能の数、並びに、通信制御部３０１から通知される通信制御装置３００の状態等を含む制御情報に基づいて、図２０に示したメモリの割合を決定する。次いで、識別子生成部３０３は、接続する収容端末数を満たす端末一時識別子、および、機能選択部３０２が選択した選択機能に基づいて、各機能の選択項目を特定するモード番号を生成し、さらに、機能マップを生成する。なお、機能選択部３０２が選択機能として選択しなかった機能については、各機能が有する選択項目のいずれか一つを固定値とし、固定値機能とする。【０１４２】
次にこの機能マップを通信制御装置３００が収容している通信端末装置４００に通知する方法を示す。通信制御装置３００は機能マップと、固定値機能とを、収容している通信端末装置４００に報知する。この機能マップと固定値機能の情報は大きな情報であるが、更新される頻度が低い。そのため時間をかけて各通信端末装置４００に報知することができる。【０１４３】
図２２は、フレーム構成の一例と、報知する機能マップのデータ構成の一例を示す図である。本実施形態では図２２の（ａ）に示すようにフレーム１０００中の制御スロット１００１の一部１００３（斜線で示す所定の領域）を利用し、複数フレームを使用して報知するものとする。例えば連続した３２フレームを１セットとして機能マップと固定値機能の報知を行なう。以下、機能マップと固定値機能とを機能マップ等と記すこともある。【０１４４】
また、通信制御装置３００で使用している機能マップおよび固定値機能と、通信端末装置４００で把握している機能マップおよび固定値機能とが必ず一対一で対応していなければならない。この対応が狂うと通信端末装置４００側で必要な情報が取り出せなくなる。そのため、通信端末装置４００において受信が失敗しないように同一情報を複数回送信すると共に機能マップ等が変わる前に前もって報知を行なうこととする。通信制御装置３００は、送信する機能マップ等のデータとして図２２の（ｂ）に示したように現在使用している機能マップ＋固定値機能と、次の更新タイミングから使用する機能マップ＋固定値機能と、次の更新予定時刻を使用する。図２２の（ｂ）に示すデータ構成をマップデータとする。また、制御スロット１００１中には通信制御装置３００における時刻が表示されているものとする。一例として機能マップ等の更新を５１２ｍＳ（ミリ秒）単位で行なうこととして、１フレームが２ｍＳ、マップを３２フレーム１セットで表すとすると、同一の情報を５１２ｍＳ間に８回送信できることとなる。また、通信制御装置３００は、時刻Ａで図２２の（ｃ）に示すように現在使用している機能マップ等であるＭａｐＡ、更新後使用する機能マップ等であるＭａｐＢ、次の更新予定時刻であるＴｉｍｅＢを送信しておき、時刻Ｂでは図２２（ｄ）に示すように、現在使用している機能マップ等であるＭａｐＢ、更新後に使用する機能マップ等であるＭａｐＣ、次の更新予定時刻であるＴｉｍｅＣを送信し、時刻Ｃになったら図２２（ｅ）に示すように、現在使用している機能マップ等であるＭａｐＣ、更新後に使用する機能マップ等であるＭａｐＤ、次の更新予定時刻であるＴｉｍｅＤを送信する。【０１４５】
通信端末装置４００は、制御スロット１００１示されている現在時刻と通信端末装置４００内部の時刻を同期させ、更新予定時刻になったら新しい機能マップおよび固定値機能に更新する。本実施形態では機能マップ等が更新されるまでに８回の受信機会があるため、殆どの場合機能マップ等の更新が成功することとなる。万が一長期間受信できなかった場合は、通信端末装置４００は正しいマップデータが受信されるまで後続のデータスロット１００２の受信を停止しなければならない。【０１４６】
なお、マップデータ中に含まれる機能マップに、機能マップが更新される度に更新されるシリアル番号を付加しても良い。この場合、マップデータ中に示している更新時間が来ても機能マップの内容が前の状態と変わらないことを明示的に示す事が出来る。シリアル番号を付加するとその分の情報が増えるデメリットが生じるが、通信端末装置側４００で何らかの理由によりマップデータの更新周期よりも長い時間マップデータの受信に失敗しても、このシリアル番号を見ることで以前と状態が変わらない事が直ちに判るため、その時点で受信処理を再開する事ができるメリットがある。【０１４７】
以上説明したように、通信端末装置４００は通信制御装置３００を見つけると、制御スロット中の機能マップデータを受信する。エラー無く受信できたことを確認してから接続動作に入る。以降通信端末装置４００は制御スロット１００１中の一部１００３に割り当てられるマップデータを受信し続け、マップデータ中の更新時間を調べ指定時刻に通信端末装置４００内で参照する機能マップ等の更新を行なう。これにより制御スロット以降に配置されるデータスロット１００２の復調が可能となる。機能マップ等が正常に更新できれば、通信端末装置４００は通常の通信が可能となる。【０１４８】
以上の手順を使用することで、通信制御装置が使用する機能の選択と通信端末装置を指定するための情報量を減らした状態での通信が可能となる。【０１４９】
このように、本実施形態によれば、識別子生成部３０３は、複数の機能全部に対応することなく、選択機能の数に応じてモード番号を生成することが可能となり、適応変調制御に必要な情報量を抑制することが可能になる。また、識別子生成部３０３は、通信制御装置３００の状態に応じて、端末一時識別子とモード番号に割り当てるメモリの割合を、柔軟に変更することができる。これにより、通信状況に応じて端末機能識別子を生成することができる。従って、適応変調制御に必要な情報量の適正化を図ることができる。さらに、本実施形態の通信装置は、複数の機能から選択機能を選択することや、メモリの割合を変更できることにより、情報量を抑制することが可能になる。【０１５０】
なお、上記各実施形態では、機能選択部、識別子生成部、並びに、識別子選択部は、回路等ハードウェアで実施することも可能であるし、ソフトフェア、あるいは、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせで実施することも可能である。ソフトウェアで実施する場合は、計算機において、プログラムが通信装置内のメモリにロードされ、中央処理演算装置の制御のもとで、各処理が実施されることになる。プログラムは、通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信方法をであって、通信装置内（計算機上）で実現するプログラムであって、使用する機能に対応して異なる端末識別子を生成し前記通信先装置に割り当てるステップを実施する。より具体な一例としては、複数の選択項目を有する複数の機能を使用して通信先装置と通信を行なう通信装置の通信方法を通信装置内（計算機上）で実現するプログラムであって、一例として、次のステップを備える。【０１５１】
（１）前記複数の機能から少なくとも一つの機能を選択機能として選択するステップ。（２）前記通信先装置と、前記選択機能が有する複数の選択項目とを関連づける複数の端末機能識別子を生成するステップ。（３）前記選択機能が有する複数の選択項目から一つの選択項目を選択するステップ。（４）選択した選択項目と関連づけられた端末機能識別子を前記複数の端末機能識別子から選択するステップ。（５）選択した端末機能識別子を前記通信先装置へ送信するステップ。なお、上記（１）から（５）以外のステップを含むことも可能であり、上記各実施形態で説明した各処理を実現するステップをさらに含むことも可能である。【０１５２】
なお、上記各実施形態で説明した通信装置の構成、並びに各構成要素は具体的な実現手段であり、これらの構成等に限定されるわけではない。通信先装置に端末識別子を割り当て、複数の機能を使用して前記通信先装置と通信を行なう通信装置において、使用する機能によって異なる端末識別子を通信先装置に割り当てる機能を実現する構成であれば他の実施形態でもかまわない。例えば、上記各実施形態で説明した識別子選択部は、通信先装置へ端末機能識別子（端末識別子）を割り当てる機能を有する。端末機能識別子（端末識別子）を割り当てる機能は、上記各実施形態で説明した識別子選択部の機能に限られることはなく、通信制御部で実施している機能の一部分（例えば、図３に記載する機能）や、図１４に示す識別子生成部３０３および機能選択部３０２の機能（機能の一部分）を含む場合であってもよい。図３、図１４に示したように、識別子割当部として識別子生成部と識別子選択部との機能を有する構成要素を備える場合であっても良い。【０１５３】
以上のように、本発明に係る好適な実施形態によれば、上記各実施形態で説明した端末機能識別子を用いることにより、適応変調制御に必要な情報量を適正化することが可能になる。これにより、適応変調制御に必要な情報を格納するメモリの大きさを適正化することができる。また、機能選択部が複数の機能から選択機能を選択することにより、通知する情報量が削減されるため、適応変調制御に必要な情報量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】第１の実施形態の通信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の通信端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の通信制御部の機能のうち、端末機能識別子の生成に関する構成の一例と識別子割当部とを示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の識別子選択部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】従来の論理ＩＤ選択部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】ＯＦＤＭＡシステムに用いるフレームの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態で端末機能識別子に割り振る機能の一例を示す図である。
【図８】一部分の機能を選択して使用する場合の一例を示す図である。
【図９】一部分の機能を選択して使用する場合の別の一例を示す図である。
【図１０】端末機能識別子へ機能の選択項目の組み合わせを割り当てた一例を示す図である。
【図１１】通信制御装置と通信端末装置との間の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】従来と第１の実施形態における通信端末装置へ送信するパケット構成の一例を示す図である。
【図１３】従来と第２の実施形態における通信端末装置へ送信するパケット構成の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態の通信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態の通信端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態において、通信制御装置で制御する機能の一例を示す図である。
【図１７】機能優先状態におけるメモリの使用状況の一例を示す図である。
【図１８】機能制限状態におけるメモリの使用状況の一例を示す図である。
【図１９】端末数優先状態におけるメモリの使用状況の一例を示す図である。
【図２０】端末機能識別子用のメモリの使用割合の一例を示す図である。
【図２１】図１８に示す機能制限状態の場合のモード番号の割り当ての一例を示す図である。
【図２２】フレーム構成の一例と、報知するする機能マップのデータ構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１００、３００  通信制御装置
１０１、３０１  通信制御部
１０２  端末ＩＤ選択部
１０３  変調方式選択部
１０４、３０４  識別子選択部
１０５  制御スロット生成部
１０６  データスロット生成部
１０７  フレームデータ生成部
１０８  ＡＲＱ制御部
１０９  マッピング部
１１０  変調部
１１１  ＲＦ部
１１２  アップリンク受信部（受信部）
１１３  送信部
１１４、３０５  識別子割当部
１５１、３０２  機能選択部
１５２、３０３  識別子生成部
１５３  機能対応情報管理部
１６１  第１選択部
１６２  第２選択部
１６３  論理ＩＤ選択部
２００、４００  通信端末装置
２０１、４０１  通信制御部
２０２  ＲＦ部
２０３  制御スロット復調部
２０４  データスロット復調部
２０５  ＣＱＩ測定部
２０６  ＡＲＱ制御部
２０７  アップリンク送信部
【図１】
2007105685.tif 000003
【図２】
2007105685.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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