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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属又は合金の物品鋳造用消失性模型を作るための模型材料であって、
ａ）実質的ランダムなインターポリマーと、
ｂ）前記インターポリマー以外の低分子量ポリマーと、
を含んでいる模型材料。
【請求項２】
インターポリマー及び低分子量ポリマー以外の熱可塑性ポリマーを含んでいる請求項１の模型材料。
【請求項３】
インターポリマーは、１種又は２種以上のαオレフィンを重合することによって調製され、前記αオレフィンは、１種又は２種以上のビニル若しくはビニリデン芳香族モノマー、及び／又は、１種又は２種以上のヒンダード脂肪族若しくは脂環式のビニル若しくはビニリデンモノマーを有している請求項１の模型材料。
【請求項４】
インターポリマーは、１種又は２種以上のビニル若しくはビニリデン芳香族モノマーと、追加のモノマーを含んでいる請求項１の模型材料。
【請求項５】
ビニル若しくはビニリデン芳香族モノマーは、インターポリマーを１〜６５モル％含んでいる請求項３の模型材料。
【請求項６】
ビニル若しくはビニリデン芳香族モノマーは、インターポリマーを１０〜６０モル％含んでいる請求項５の模型材料。
【請求項７】
ビニル若しくはビニリデン芳香族モノマーは、インターポリマーを３０〜５０モル％含んでいる請求項６の模型材料。
【請求項８】
ポリマーは、低分子量ポリスチレン、粘着付与剤、樹脂及びワックスから選択され、平均分子量(Ｍｎ)は１０,０００より小さい請求項１の模型材料。
【請求項９】
平均分子量(Ｍｎ)は５,０００より小さい請求項８の模型材料。
【請求項１０】
平均分子量(Ｍｎ)は２,０００より小さい請求項９の模型材料。
【請求項１１】
インターポリマーを１０〜９５重量％、低分子量ポリマーを５〜６０重量％含んでいる請求項１の模型材料。
【請求項１２】
インターポリマーを３０〜８０重量％、低分子量ポリマーを１０〜５０重量％含んでいる請求項１１の模型材料。
【請求項１３】
インターポリマーを５０〜７０重量％、低分子量ポリマーを２０〜５０重量％含んでいる請求項１２の模型材料。
【請求項１４】
金属又は合金の物品鋳造用消失性模型を作るための模型材料であって、
ａ）エチレンとスチレンのインターポリマーと、
ｂ）低分子量ポリスチレンと、
を含んでいる模型材料。
【請求項１５】
インターポリマーを５０〜７０重量％、低分子量ポリマーを２０〜５０重量％含んでいる請求項１４の模型材料。
【請求項１６】
インターポリマーを６０重量％、低分子量ポリマーを４０重量％含んでいる請求項１５の模型材料。
【請求項１７】
メルトフローレートは、ASTM D1238で３５０以上である請求項１４の模型材料。
【請求項１８】
金属又は合金の鋳造物品の形状を有する消失性模型であって、請求項１又は１４の模型材料からなる消失性模型。
【請求項１９】
物品は、射出成形によって形成された形状を有している請求項１８の模型。
【請求項２０】
形状は、ガスタービンエンジンのブレード又はベーンである請求項１８の模型。
【請求項２１】
Ｉビーム形状の模型の寸法変化は、ワックス模型の場合よりも少ない請求項１８の模型。
【請求項２２】
ワックス模型よりも高い強度を有している請求項１８の模型。
【請求項２３】
ワックス模型よりも靱性が大きく、脆性が小さい請求項１８の模型。
【請求項２４】
メルトフローレートは、ASTM D1238で３５０以上である請求項１８の模型。
【請求項２５】
ワックス模型及びポリスチレン模型よりも収縮が少ない請求項１８の模型。
【請求項２６】
金属又は合金の鋳造物品の形状を有する消失性模型と、該模型にインベストメント鋳造されるシェルモールドとの組合せであって、前記模型は、請求項１又は４の模型材料からなる組合せ。
【請求項２７】
物品は、射出成形によって形成された形状を有している請求項２６の組合せ。
【請求項２８】
模型は、ガスタービンエンジンのブレード又はベーンの形状である請求項２６の組合せ。
【請求項２９】
模型のメルトフローレートは、ASTM D1238で３５０以上である請求項２６の組合せ。
【請求項３０】
形状は、ガスタービンエンジンのブレード又はベーンである請求項２６の組合せ。
【請求項３１】
Ｉビーム形状の模型の寸法変化は、ワックス模型の場合よりも少ない請求項２６の組合せ。
【請求項３２】
ワックス模型よりも高い強度を有している請求項２６の組合せ。
【請求項３３】
ワックス模型よりも靱性が大きく、脆性が小さい請求項２６の組合せ。
【請求項３４】
ワックス模型及びポリスチレン模型よりも収縮が少ない請求項２６の組合せ。
【請求項３５】
金属又は合金を鋳造するためのシェルモールドを製造する方法であって、金属又は合金の鋳造物品の形状を有し、請求項１又は１４の模型材料からなる消失性模型を配備し、シェルモールドの中で前記模型をインベストメント鋳造し、前記模型を溶解することにより
、シェルモールドにクラックを生じることなく、前記模型をシェルモールドから取り外すこと、を含んでいるシェルモールドの製造方法。
【請求項３６】
模型はフラッシュ加熱によって溶解する請求項３５の方法。
【請求項３７】
模型は蒸気オートクレーブ処理によって溶解する請求項３６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖状飽和炭化水素、鎖状不飽和炭化水素、環状飽和炭化水素及び含有酸素に対する含有炭素の原子比率が２．０以上であるアルコールから選択される一種類以上の化合物である原料を、
遷移金属元素含有物質、アルミナ、シリカ及び炭化珪素から選択される一種以上の物質からなる触媒の存在下、
１００〜８００℃の温度範囲かつ０．２ＭＰａ〜６０ＭＰａの圧力下で、前記原料を超臨界流体又は亜臨界流体とする工程を含むことを特徴とするナノカーボン材料の製造方法。
【請求項２】
鎖状飽和炭化水素、鎖状不飽和炭化水素、環状飽和炭化水素及び含有酸素に対する含有炭素の原子比率が２．０以上であるアルコールから選択される一種類以上の原料と、
遷移金属元素含有物質、アルミナ、シリカ及び炭化珪素から選択される一つ以上の物質から成る触媒に、前記原料を溶解する溶媒、前記触媒を溶解する溶媒、水、ヘリウム、アルゴン、窒素、水素、一酸化炭素、亜酸化窒素及びアンモニアから選択される少なくとも一種以上を添加し、
１００〜８００℃の温度範囲かつ０．２ＭＰａ〜６０ＭＰａの圧力下で、少なくとも前記原料を溶解する溶媒、前記触媒を溶解する溶媒、水、ヘリウム、アルゴン、窒素、水素、一酸化炭素、亜酸化窒素及びアンモニアから選択される少なくとも一種以上を超臨界流体又は亜臨界流体にして前記原料と接触させる工程を含むことを特徴とするナノカーボン材料の製造方法。
【請求項３】
超臨界流体又は亜臨界流体とした原料及び前記触媒に加えて、前記原料を溶解する溶媒、前記触媒を溶解する溶媒、水、ヘリウム、アルゴン、窒素、水素、一酸化炭素、亜酸化窒素及びアンモニアから選択される少なくとも一種以上とを添加して原料に接触させることを特徴とする請求項１に記載のナノカーボン材料の製造方法。
【請求項４】
前記原料の溶媒が、二酸化炭素、芳香族炭化水素及びエーテルから選択される少なくとも一種以上のものであることを特徴とする請求項２又は３に記載のナノカーボン材料の製造方法。
【請求項５】
前記遷移金属元素含有物質が、遷移金属及び遷移金属化合物から選択される少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のナノカーボン材料の製造方法。
【請求項６】
前記原料を超臨界流体又は亜臨界流体とする工程又は超臨界流体又は亜臨界流体と接触させる工程を、触媒と界面活性剤の存在下で行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のナノカーボン材料の製造方法。
【請求項７】
前記原料を超臨界流体又は亜臨界流体とする工程又は超臨界流体又は亜臨界流体と接触させる工程で得られた反応生成物を４００〜２８００℃の温度で焼成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のナノカーボン材料の製造方法。
【請求項８】
得られるナノカーボン材料を構成するユニットの形状が、少なくともフィラメント状（ワーム状）及びチューブ状から選択される形状であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のナノカーボン材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第二の本発明は、鎖状飽和炭化水素、鎖状不飽和炭化水素、環状飽和炭化水素及び含有酸素に対する含有炭素の原子比率が２．０以上であるアルコールから選択される一種類以上の原料と、
遷移金属元素含有物質、アルミナ、シリカ及び炭化珪素から選択される一つ以上の物質から成る触媒に、前記原料を溶解する溶媒、前記触媒を溶解する溶媒、水、ヘリウム、アルゴン、窒素、水素、一酸化炭素、亜酸化窒素及びアンモニアから選択される少なくとも一種以上を添加し、
１００〜８００℃の温度範囲かつ０．２ＭＰａ〜６０ＭＰａの圧力下で、少なくとも前記原料を溶解する溶媒、前記触媒を溶解する溶媒、水、ヘリウム、アルゴン、窒素、水素、一酸化炭素、亜酸化窒素及びアンモニアから選択される少なくとも一種以上を超臨界流体又は亜臨界流体にして前記原料と接触させる工程を含むことを特徴とするナノカーボン材料の製造方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線で硬化可能なカチオン重合性成分を含有するインクを、インクジェット記録ヘッドから記録媒体に吐出、着弾した後、活性エネルギー線を照射して硬化させて画像を形成するインクジェット記録方法において、該インクの表面張力１の値をＡｍＮ／ｍ、該活性エネルギー線の照射により硬化したインクの表面張力２の値をＢｍＮ／ｍとした時、Ａ≦Ｂの条件を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記表面張力２の値Ｂが、３０〜５０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記値Ｂが、インクを硬化させるのに要する照射エネルギーの５０％を照射した時点以降、実質的に変化しないことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクが２色以上の複数のインクから構成され、該複数のインク間の値Ａの差の最大値が１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インクが２色以上の複数のインクから構成され、該複数のインク間の値Ｂの差の最大値が１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
活性エネルギー線で硬化可能なカチオン重合性成分を含有する活性エネルギー線硬化型インクであって、該インクの表面張力１の値をＡｍＮ／ｍ、前記インクをインクジェット記録ヘッドから記録媒体に吐出、着弾した後、活性エネルギー線を照射して硬化したインクの表面張力２の値をＢｍＮ／ｍとした時、Ａ≦Ｂの条件を満たすことを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項７】
前記表面張力２の値Ｂが、３０〜５０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録方法及び活性エネルギー線硬化型インク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（請求項５）
前記インクが２色以上の複数のインクから構成され、該複数のインク間の値Ｂの差の最大値が１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
（請求項６）
活性エネルギー線で硬化可能なカチオン重合性成分を含有する活性エネルギー線硬化型インクであって、該インクの表面張力１の値をＡｍＮ／ｍ、前記インクをインクジェット記録ヘッドから記録媒体に吐出、着弾した後、活性エネルギー線を照射して硬化したインクの表面張力２の値をＢｍＮ／ｍとした時、Ａ≦Ｂの条件を満たすことを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク。
（請求項７）
前記表面張力２の値Ｂが、３０〜５０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約0.01〜約20質量％のカチオン両性ポリマーと、
約0.01〜約20質量％のアニオン有用物質
を含む組成物であって、
前記両性ポリマーは、式Iのポリ（ビニルピリジン）
【化１】
2004244633.tif 000001
（式中、aは1〜99のモル％を表し、bは1〜99のモル％を表し、cは0〜98のモル％を表し、R1は(CR6R7)m1からなる群から選択され、R2は(CR8R9)m2、ベンジル、ベンゼンおよび置換ベンゼンからなる群から選択され、Zはエチレン不飽和モノマーから該ポリマー中に取り込まれた残基であり、m1およびm2は独立に0〜20であり、R6、R7、R8およびR9はそれぞれ独立に、水素、ヒドロキシル、アルキル、アリールまたはアルカリールからなる群から選択されて各反復単位において異なっていてもよく、DはSO3-、SO2-、CO2-、PO3-およびPO4-から選択されるアニオン電荷を担う基から選択され、そしてR3、R4、R5、R10、R11およびR12は独立にHまたはアルキルである。）
を含むものである、組成物。
【請求項２】
前記両性ポリマーが、ベタイン含有モノマーと、カチオンモノマーと、所望により式II
【化２】
2004244633.tif 000002
によって表される中性モノマーとのコポリマーを更に含み、
式中、xは1〜99のモル％を表し、yは1〜99のモル％を表し、zは0〜98のモル％を表し、Bはベタイン官能基を含有するエチレン不飽和モノマーから該ポリマー中に取り込まれた残基を表し、Cはカチオン電荷を含有するエチレン不飽和モノマーから該ポリマー中に取り込まれた残基を表し、Nは荷電した官能基を伴わないエチレン不飽和モノマーから該ポリマー中に取り込まれた残基を表す、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記アニオン有用物質が、オクチルアクリルアミド／アクリレート／メタクリル酸ブチルアミノエチルのコポリマー、アクリレートのコポリマー、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムポリマーおよびアクリル酸ビニル／クロトネート／デオデコン酸エステルのコポリマーからなる群から選択される、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか１項に記載の組成物を含む水性組成物を毛髪に塗付し、水で該毛髪をすすぐことを含む、毛髪の洗浄、コンディショニングまたはスタイリングの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤入りハロブチルエラストマーの製造方法であって、少なくとも1つのハロブチルエラストマーを少なくとも1つの無機充填剤と混合することを含んで成り、該充填剤は、該充填剤と該ハロブチルエラストマーとの混合の前に、少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する少なくとも1つの有機化合物並びに任意に少なくとも1つのシラザン化合物と反応されている製造方法。
【請求項２】
少なくとも1つのハロゲン化ブチルエラストマーを含んで成る充填剤入り硬化エラストマー組成物の耐磨耗性を向上させる方法であって、
該ハロゲン化ブチルエラストマーと少なくとも1つの無機充填剤とを混合する工程；
および
該エラストマー組成物を硬化する工程
を含み、該充填剤は、該充填剤と該ハロブチルエラストマーとの混合の前に、少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する少なくとも1つの有機化合物並びに任意に少なくとも1つのシラザン化合物と反応されている方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の充填剤入りハロブチルゴム組成物、特に充填剤入りブロモブチルゴム組成物は多くの用途を有するが、特にタイヤトレッド組成物における使用が挙げられる。
本発明およびその好ましい実施態様は以下のとおりである。
<１>充填剤入りハロブチルエラストマーの製造方法であって、少なくとも1つのハロブチルエラストマーを少なくとも1つの無機充填剤と混合することを含んで成り、該充填剤は、該充填剤と該ハロブチルエラストマーとの混合の前に、少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する少なくとも1つの有機化合物並びに任意に少なくとも1つのシラザン化合物と反応されている製造方法。
<２>少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する該有機化合物が、第一級アルコール基またはカルボン酸基を有する上記<１>に記載の製造方法。
<３>少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する該有機化合物が、分岐していてもよいメチレン架橋によって分離された第一級アルコール基およびアミン基を有する上記<１>に記載の製造方法。
<４>少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する該有機化合物が、分岐していてもよいメチレン架橋によって分離されたカルボン酸基およびアミン基を有する上記<１>に記載の製造方法。
<５>少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する該有機化合物が、モノエタノールアミン、N，N−ジメチルアミノエタノール、天然または合成アミノ酸またはタンパク質から成る群から選択される上記<１>〜<４>のいずれかに記載の製造方法。
<６>シラザン化合物が有機シラザン化合物である上記<１>〜<５>のいずれかに記載の製造方法。
<７>シラザン化合物がジシラザン化合物である上記<６>に記載の製造方法。
<８>無機充填剤が、標準または高分散性シリカ、シリケート、クレー、石膏、アルミナ、二酸化チタン、タルクおよびそれらの混合物から成る群から選択される上記<１>〜<７>のいずれかに記載の製造方法。
<９>ハロゲン化ブチルエラストマーが臭素化ブチルエラストマーである上記<１>〜<８>のいずれかに記載の製造方法。
<１０>少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する該有機化合物の量が、エラストマー100部につき0.5〜10部である上記<１>〜<９>のいずれかに記載の製造方法。
<１１>シラザンの量が、エラストマー100部につき0.5〜10部である上記<１>〜<１０>のいずれかに記載の製造方法。
<１２>少なくとも1つのハロゲン化ブチルエラストマーを含んで成る充填剤入り硬化エラストマー組成物の耐磨耗性を向上させる方法であって、
該ハロゲン化ブチルエラストマーと少なくとも1つの無機充填剤とを混合する工程；
および
該エラストマー組成物を硬化する工程
を含み、該充填剤は、該充填剤と該ハロブチルエラストマーとの混合の前に、少なくとも1つの塩基性窒素含有基および少なくとも1つのヒドロキシル基を有する少なくとも1つの有機化合物並びに任意に少なくとも1つのシラザン化合物と反応されている方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｌＣｌ３の存在下で、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導される繰り返し単位、少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーから誘導される４．１モル％より多い繰り返し単位、および任意にさらなる共重合性モノマー、並びに重合工程を開始可能な少なくとも１種のプロトン源および／またはカチオノーゲン、および少なくとも１種のマルチオレフィン架橋剤を含んで成る、ムーニー単位２５以上のムーニー粘度および１５重量％より小さいゲル含有量を有するポリマーを５０〜９５％の転化率範囲で連続的に製造する方法であって、遷移金属化合物と有機ニトロ化合物の不存在下に製造を行う方法。
【請求項２】
少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導される繰り返し単位、少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーから誘導される４．１モル％より大きい繰り返し単位、および任意にさらなる共重合性モノマーを含んで成るムーニー単位３０以上のムーニー粘度および１５重量％より小さいゲル含有量を有するポリマーであって、遷移金属触媒残渣または有機ニトロ化合物残渣を含有しないポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表４】
2004244638.tif 000001
本発明の主たる態様および好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕  ＡｌＣｌ３の存在下で、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導される繰り返し単位、少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーから誘導される４．１モル％より多い繰り返し単位、および任意にさらなる共重合性モノマー、並びに重合工程を開始可能な少なくとも１種のプロトン源および／またはカチオノーゲン、および少なくとも１種のマルチオレフィン架橋剤を含んで成る、ムーニー単位２５以上のムーニー粘度および１５重量％より小さいゲル含有量を有するポリマーを５０〜９５％の転化率範囲で連続的に製造する方法であって、遷移金属化合物と有機ニトロ化合物の不存在下に製造を行う方法。
〔２〕  ポリマーは６０〜９５％の転化率範囲で製造され、マルチオレフィンから誘導される繰り返し単位を５モル％より多く有し、ゲル含有量が１０重量％より小さい、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕  ポリマーは７５〜９５％の転化率範囲で製造され、マルチオレフィンから誘導される繰り返し単位を７モル％より多く有し、ゲル含有量が５重量％より小さい、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕  イソオレフィンモノマーはイソブテンである上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕  容積が０．１〜１００ｍ３の少なくとも１種の連続反応器中で製造を行なう上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の方法。
〔６〕  容積が１〜１０ｍ３の少なくとも１種の連続反応器中で製造を行なう上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の方法。
〔７〕  マルチオレフィンはイソプレンである上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の方法。
〔８〕  マルチオレフィン架橋剤はジビニルベンゼンである上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の方法。
〔９〕  少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導される繰り返し単位、少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーから誘導される４．１モル％より大きい繰り返し単位、および任意にさらなる共重合性モノマーを含んで成るムーニー単位３０以上のムーニー粘度および１５重量％より小さいゲル含有量を有するポリマーであって、遷移金属触媒残渣または有機ニトロ化合物残渣を含有しないポリマー。
〔１０〕  一部または全部が塩素化されている上記〔９〕に記載のポリマー。
〔１１〕  一部または全部が臭素化されている上記〔９〕に記載のポリマー。
〔１２〕  マレエート化されている上記〔１０〕または〔１１〕に記載のポリマー。
〔１３〕  ＮＲ３，−ＯＲ，−ＳＲ，ＰＲ３，−ＯＰＲ３，−ＯＳｉＲ３，−ＣＲ３，−Ｏ２ＣＲ［式中、Ｒ＝Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ，ＣｘＨ２ＣＨ３（ｘ＝０〜２０）、フェニル（または任意の芳香族誘導体）またはシクロヘキシル基］のような求核性種で官能性化されている上記〔１０〕または〔１１〕に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下の特徴を有する平面または多面体の装飾物。
（ａ）観察者が一方向から見たときの複数対象物の構図が描写されている面と、観察者が視点を変えて同一対象物を反対方向から見たときの複数対象物の構図が描写されている面からなる装飾物において、該両面の対象物が描写されている面同士を合わせると、一の面における対象物の構図の外形が他の面における同一対象物の構図の外形と実質的に一致するように対象物が描写されており、該２面がそれぞれの背面を向き合わせる位置関係に配置されていること、および
（ｂ）それぞれの背面を向き合わせる位置関係に配置されている２面の各面において、該複数対象物に付される色彩が観察者とそれぞれの対象物との間の距離の遠近によって異なる色相、明度または彩度を有すること。
【請求項２】  以下の特徴を有する平面または多面体の装飾物。
（ａ）観察者が一方向から見たときの複数対象物の構図が描写されている面と、観察者が視点を変えて同一対象物を反対方向から見たときの複数対象物の構図が描写されている面からなる装飾物において、該両面の対象物が描写されている面同士を合わせると、一の面における対象物の構図の外形が他の面における同一対象物の構図の外形と実質的に一致するように対象物が描写されており、該２面がそれぞれの背面を向き合わせる位置関係に配置されていること、
（ｂ）それぞれの背面を向き合わせる位置関係に配置されている２面の各面において、該複数対象物に付される色彩が観察者とそれぞれの対象物との間の距離の遠近によって異なる色相、明度または彩度を有すること、および、
（ｃ）少なくとも一面に可視領域の光では蛍光発光することなく特定波長の光照射により蛍光発光する蛍光顔料を用いて図形が描かれていること。
【請求項３】  それぞれの背面を向き合わせる位置関係に配置されている２面において、一の面では彩度または／および明度の低い色彩で描かれている対象物が、他の面では彩度または／および明度の高い色彩で描かれていることを特徴とする請求項１または２に記載の平面または多面体の装飾物。
【請求項４】  それぞれの背面を向き合わせる位置関係に配置されている２面において、一の面ではトーンの濃いまたは暗い色彩で描かれている対象物が、他の面ではトーンのうすい、浅いまたは明るい色彩で描かれていることを特徴とする請求項１または２に記載の平面または多面体の装飾物。
【請求項５】  それぞれの背面を向き合わせる位置関係に配置されている２面において、一の面では膨張・進出色で描かれている対象物が、他の面では収縮・後退色で描かれていることを特徴とする請求項１または２に記載の平面または多面体の装飾物。
【請求項６】  光透過性のある素材からなることを特徴とする請求項１〜５に記載の装飾物。
【請求項７】  光透過性のある素材が、ガラス繊維を含有する布帛であることを特徴とする請求項６に記載の装飾物。
【請求項８】  さらに、蛍光顔料を蛍光発光させることができる１００〜３８０ｎｍの波長の光を照射できる光源を具備することを特徴とする請求項１〜７に記載の装飾物。
【請求項９】  間仕切り、ブラインドまたは看板である請求項１〜８に記載の装飾物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、逆に、ガス濃度の単位時間あたりの変化量（微分値）の大きさのみによって制御する場合には、徐々に車室内が汚染される場合などを的確に捉えきれず、車室内への排気ガスの侵入を遮ることが困難となる場合が生じる。例えば、図７の破線に示されるように、排気ガス濃度（臭気強度）が小さい状態から大きい状態に変化する場合を想定すると、臭気強度の増大する過渡期の初期においては、排気ガスセンサ１５によって検出されたガス濃度絶対値が小さいにも拘わらず、ガス濃度の単位時間あたりの変化量（ΔＶ１）は大きくなる。この場合に、ガス濃度微分値のみによってインテークドア６の位置が決定されるとすれば、ガス濃度の絶対値が小さいにも拘わらずインテークドア６がＲＥＣ側へ動いてしまい、乗員が実際に要求するインテークドア６の開度と制御上のインテークドア６の開度とがずれてしまうこととなる。同様に、排気ガス濃度（臭気強度）の変化が小さくなる過渡期の後期においては、ガス濃度絶対値が大きいにも拘わらず、ガス濃度の単位時間あたりの変化量（ΔＶ２）は小さくなる。よって、この場合に、ガス濃度微分値のみによってインテークドア６の位置が決定されるとすれば、ガス濃度の絶対値が大きいにも拘わらずインテークドア６がＲＥＣ側へ移動しなくなる不都合が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う液体吐出装置において、
記録ヘッドを搭載して走査するためのキャリッジと、
記録ヘッドの吐出口形成面に対し当接・離間するキャップと、
前記キャップと連通し記録ヘッドからインクを吸引するためのポンプと、
を備え、前記キャップを記録ヘッドに当接した状態で前記ポンプにより吸引動作を行った後、前記キャップを前記記録ヘッドと当接した位置から離間した位置に移動する際に前記記録ヘッドからインクを吐出することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】  前記キャップを前記記録ヘッドから離間した位置で前記ポンプを駆動することにより、空吸引動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】 前記キャップを前記記録ヘッドから所定の距離離間した位置で第１の空吸引動作を行い、前記キャップを前記記録ヘッドからさらに離間した位置で第２の空吸引動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】 前記ポンプによる吸引後前記キャップ内が略大気圧に戻ってから、前記キャップを前記記録ヘッドと当接した位置から離間した位置に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】 前記ポンプによる吸引後前記キャップ内が略大気圧に戻る前に、前記キャップを前記記録ヘッドと当接した位置から離間した位置に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項６】 前記ポンプは第１の駆動源で動作させ、前記キャップは前記第１の駆動源と異なる第２の駆動源により動作させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】 前記キャップを前記記録ヘッドと当接した位置から離間した位置に移動する際に前記記録ヘッドから前記キャップにインクを吐出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】 記録ヘッドを搭載して走査するためのキャリッジと、記録ヘッドの吐出口形成面に対し当接・離間するキャップと、前記キャップと連通し記録ヘッドからインクを吸引するためのポンプと、を備える液体吐出装置の吐出回復方法において、
前記キャップを記録ヘッドに当接した状態で前記ポンプにより吸引動作を行う吸引工程と、
前記吸引工程の後に、前記キャップを前記記録ヘッドに当接した位置から離間した位置に移動する際に前記記録ヘッドからインクを吐出するインク吐出工程と、
を含むことを特徴とする吐出回復方法。
【請求項９】 前記キャップを前記記録ヘッドと離間した位置で前記ポンプを駆動することにより、空吸引動作を行う空吸引工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の吐出回復方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、液体吐出装置を次の（１）ないし（７）のとおりに、吐出回復方法を次の（８）、（９）とおりに構成する。
（１）記録ヘッドからインクを吐出して記録を行う液体吐出装置において、
記録ヘッドを搭載して走査するためのキャリッジと、
記録ヘッドの吐出口形成面に対し当接・離間するキャップと、
前記キャップと連通し記録ヘッドからインクを吸引するためのポンプと、
を備え、前記キャップを記録ヘッドに当接した状態で前記ポンプにより吸引動作を行った後、前記キャップを前記記録ヘッドと当接した位置から離間した位置に移動する際に前記記録ヘッドからインクを吐出する液体吐出装置。
（２）前記キャップを前記記録ヘッドから離間した位置で前記ポンプを駆動することにより、空吸引動作を行う前記（１）に記載の液体吐出装置。
（３）前記キャップを前記記録ヘッドから所定の距離離間した位置で第１の空吸引動作を行い、前記キャップを前記記録ヘッドからさらに離間した位置で第２の空吸引動作を行う前記（２）に記載の液体吐出装置。
（４）前記ポンプによる吸引後前記キャップ内が略大気圧に戻ってから、前記キャップを前記記録ヘッドと当接した位置から離間した位置に移動する前記（１または（２）に記載の液体吐出装置。
（５）前記ポンプによる吸引後前記キャップ内が略大気圧に戻る前に、前記キャップを前記記録ヘッドと当接した位置から離間した位置に移動する前記（１）または（２）に記載の液体吐出装置。
（６）前記ポンプは第１の駆動源で動作させ、前記キャップは前記第１の駆動源と異なる第２の駆動源により動作させる前記（１）ないし（５）のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
（７）前記キャップを前記記録ヘッドと当接した位置から離間した位置に移動する際に前記記録ヘッドから前記キャップにインクを吐出する前記（１）ないし（６）のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
（８）記録ヘッドを搭載して走査するためのキャリッジと、記録ヘッドの吐出口形成面に対し当接・離間するキャップと、前記キャップと連通し記録ヘッドからインクを吸引するためのポンプと、を備える液体吐出装置の吐出回復方法において、
前記キャップを記録ヘッドに当接した状態で前記ポンプにより吸引動作を行う吸引工程と、
前記吸引工程の後に、前記キャップを前記記録ヘッドに当接した位置から離間した位置に移動する際に前記記録ヘッドからインクを吐出するインク吐出工程と、
を含むことを特徴とする吐出回復方法。
（９）前記キャップを前記記録ヘッドと離間した位置で前記ポンプを駆動することにより、空吸引動作を行う空吸引工程をさらに含む前記（８）に記載の吐出回復方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
ゴムラテックスとしては、乳化重合法などによって製造された固形分濃度が約10〜80重量%の任意のゴムのラテックスを用いることができる。ここで用いられるゴムラテックスは、平均粒径が約50μm以下、好ましくは約10μm以下のゴム粒子を分散させたものが用いられ、これ以上の平均粒径のものを用いると磁性粉の分散性が低下するようになる。また、ラテックス中のゴム粒子の粒径をこれ以上とすると、磁性粉配合率(体積)が低くなり、磁性ゴム材料の磁力が低下するため、磁束密度の向上という目的が達成されなくなる。また、ラテックス中のゴムの分子量は、約10000以上、好ましくは約50000〜3000000のものが用いられ、これよりも大きい分子量では、ラテックスの重合時に生成するゲル成分の含有率が多くなって固すぎる傾向にあり、一方これよりも小さい分子量のものは、粘着性が大きくなりすぎ、離型性に劣るようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属または酸化ケイ素を蒸着したプラスチックフィルムを２枚以上貼り合わせた構造を有することを特徴とするフィルム。
【請求項２】  金属または酸化ケイ素を蒸着したプラスチックフィルムを２枚以上貼り合わせたプラスチックフィルムにさらにポリエチレンを貼り合わせた構造を有することを特徴とするフィルム。
【請求項３】  金属または酸化ケイ素を蒸着したプラスチックフィルムを２枚以上貼り合わせた構造を有するフィルムであり、かつ透湿度が0.2g/m2・日以下であることを特徴とするフィルム。
【請求項４】  金属または酸化ケイ素を蒸着したプラスチックフィルムを２枚以上貼り合わせた構造を有するフィルムにさらにポリエチレンフィルムを貼り合わせた構造を有するフィルムであり、かつ透湿度が0.2g/m2・日以下であることを特徴とするフィルム。
【請求項５】  請求項１〜４いずれか１項に記載のフィルムからなる包装用材。
【請求項６】  請求項５記載の包装用材からなる袋。
【請求項７】  固体または粉体を包装する個装袋と、該個装袋を包装する内装袋および該内装袋を包装するための外装からなり、かつ該内装袋が請求項６記載の袋である包装容器。
【請求項８】  該個装袋が、透湿度10g/m2・日以下の透湿度を有する包装用材からなる個装袋である請求項７記載の包装容器。
【請求項９】  該包装用材が、共押出し３層構造ポリエチレンフィルムからなる包装用材である請求項８記載の包装容器。
【請求項１０】  該包装容器中に乾燥剤を有さないことを特徴とする請求項８または９記載の包装容器。
【請求項１１】  該個装袋が、2,000g/m2・日以上の透湿度を有する包装用材からなる個装袋である請求項７記載の包装容器。
【請求項１２】  該包装容器が、個装袋と内装袋の間に乾燥剤を有することを特徴とする請求項１１記載の包装容器。
【請求項１３】  該外装が、紙製ドラム缶、プラスチック製ドラム缶、段ボ−ル箱、金属缶および紙製あるいはプラスチック製の袋からなる群より選ばれる外装である請求項７記載の包装容器。
【請求項１４】  該固体または粉体が、水分、微生物または紫外線の影響により性状または品質に変化を起こす物質である請求項７記載の包装容器。
【請求項１５】  該水分、微生物または紫外線の影響により性状または品質に変化を起こす物質が、食品、食品添加物、医薬品、医薬品原料、化粧品原料、アミノ酸、抗生物質および核酸関連物質からなる群より選ばれる物質である請求項１４記載の包装容器。
【請求項１６】  請求項７〜１５のいずれか１項に記載の包装容器に、固体または粉体を包装し、保存することを特徴とする固体または粉体の保存方法。
【請求項１７】  固体または粉体を個装袋で包装し、該個装袋を請求項５記載の袋からなる内装袋で包装し、該内装袋を外装に収納することを特徴とする、固体または粉体の包装方法。
【請求項１８】  該固体または粉体が、水分、微生物または紫外線の影響により性状または品質に変化を起こす物質である、請求項１７記載の包装方法。
【請求項１９】  該水分、微生物または紫外線の影響により性状または品質に変化を起こす物質が、食品、食品添加物、医薬品、医薬品原料、化粧品原料、アミノ酸、抗生物質および核酸関連物質からなる群より選ばれる物質である請求項１８記載の包装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（５）  上記（１）〜（４）いずれか１つのフィルムからなる包装用材。
（６）  上記（５）の包装用材からなる袋。
（７）  固体または粉体を包装する個装袋と、該個装袋を包装する内装袋および該内装袋を包装するための外装からなり、かつ該内装袋が上記６の袋である包装容器。
（８）  該個装袋が、透湿度10g/m2・日以下の透湿度を有する包装用材からなる個装袋である上記（７）の包装容器。
（９）  該包装用材が、共押出し３層構造ポリエチレンフィルムからなる包装用材である上記（８）の包装容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１７）  固体または粉体を個装袋で包装し、該個装袋を上記（５）の袋からなる内装袋で包装し、該内装袋を外装に収納することを特徴とする、固体または粉体の包装方法。
（１８）  該固体または粉体が、水分、微生物または紫外線の影響により性状または品質に変化を起こす物質である、上記（１７）の包装方法。
（１９）  該水分、微生物または紫外線の影響により性状または品質に変化を起こす物質が、食品、食品添加物、医薬品、医薬品原料、化粧品原料、アミノ酸、抗生物質および核酸関連物質からなる群より選ばれる物質である上記（１８）の包装方法。
以下に本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に人間の指の少なくとも先端部分を押し当てることが可能なセンシングエリアを備えており、前記センシングエリアに、２つ以上の区画が含まれていて、その少なくとも１つが選択された区画である、フィンガ・インターフェースと、
前記２つ以上の区画の各区画内において前記フィンガ・インターフェースの前記表面に押し当てられた前記人間の指の先端部分を照射する光を選択的に放出する、前記２つ以上の区画の前記各区画のためのそれぞれの光源と、
前記２つ以上の区画のそれぞれの区画内における前記人間の指の先端の一部から反射した光をその画像として受光して、それぞれの区画の画像に対応する画像データを生成する、前記２つ以上の区画の各区画のためのそれぞれの検知領域とを備え、
前記画像データは、前記選択された区画のそれぞれからの光を受光するように位置合わせされた各前記検知領域から得られることを特徴とする指紋を画像化するための装置。
【請求項２】
前記装置は、選択された動作モードで動作し、
前記選択された動作モードは、画像入力された指紋を用いて、スクリーン上におけるカーソル位置を制御するためのフィンガ・ナビゲーション・モード、または、前記画像入力された指紋と記憶されているテンプレート指紋とを照合するための指認識モードとすることが可能であり、
前記選択された区画は、前記選択された動作モードに基づいて選択されることを特徴とする請求項１に記載の指紋を画像化するための装置。
【請求項３】
前記各光源は、前記各光源に関連したオン状態とオフ状態とを有し、
前記各選択された区画と関連した前記各光源が、オン状態で動作し、前記選択された区画のどれにも関連しない前記各光源は、オフ状態で動作することを特徴とする請求項１に記載の指紋を画像化するための装置。
【請求項４】
前記各選択された区画に関連した前記各光源は、オン状態とオフ状態の間で順次動作して、前記各選択区画内の画像を順次入力することができることを特徴とする請求項３に記載の指紋を画像化するための装置。
【請求項５】
動作モードをフィンガ・ナビゲーション・モードまたは指認識モードとすることが可能な、選択された動作モードで動作する画像化システムであって、
センシングエリアの２つ以上の区画のうち、少なくとも１つの選択区画内における、人間の指の先端の少なくとも一部を表わした１つ以上の区画画像に対応する画像データを入力するように接続されており、前記選択された動作モードで前記画像データの処理を行うプロセッサと、
前記選択された動作モードを選択し、前記選択された動作モードに基づいて前記選択区画のそれぞれを選択する、前記プロセッサに接続されたモード・スイッチと、
を備えることを特徴とする画像化システム。
【請求項６】
前記モード・スイッチに接続されて、前記選択された動作モードに基づいて、前記区画画像のフレームレート及び露光時間を制御する画像タイミング制御回路要素を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像化システム。
【請求項７】
前記選択区画のそれぞれを照射するように接続され、前記各選択区画内の画像を順次入力するため、前記各選択区画を順次照射することができるように構成されるスイッチを備えることを特徴とする請求項５に記載の画像入力システム。
【請求項８】
前記選択された動作モードはスタイラス・モードであり、前記プロセッサは、前記センシングエリアを横切る人間の指の動きに対応する１つ以上のフィンガ・ストロークを確認し、前記１つ以上のフィンガ・ストロークに対応する文字を識別することを特徴とする請求項５に記載の画像入力システム。
【請求項９】
動作モードをフィンガ・ナビゲーション・モードまたは指認識モードを選択モードとすることが可能な、前記選択されたモードで画像入力システムを動作させるための方法であって、
センシングエリアの２つ以上の区画のうち、前記選択されたモードに基づいて選択された少なくとも１つの選択区画内において照射された、人間の指の先端の少なくとも一部を表わした画像データを受信することと、
前記選択されたモードで前記画像データを処理することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記各選択区画内において前記センシングエリアに押し付けられた前記人間の指の先端の一部を選択的に照射することと、
前記各選択区画内における前記人間の指の先端の一部から反射される光をその区画画像として受光することと、
前記区画画像に応答して、前記画像データを生成することと、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードをフィンガ・ナビゲーション・モードまたは指認識モードとすることが可能な、選択された動作モードで指紋を画像入力するための装置であって、
表面に人間の指の先端部分が押し当てられる、２つ以上の区画を含む、センシングエリアを備えたフィンガ・インターフェースと、
それぞれ、前記２つ以上の区画の１つに対応し、前記２つ以上の区画の前記それぞれの区画内における人間の指の先端部分を照射する光を順次放出することが可能な、複数光源と、
前記光源の１つによって照射される前記２つ以上の区画から選択された１つの区画において、前記人間の指の先端部分で反射した光を区画された画像として受光して、前記区画された画像に対応する画像データを生成するためのセンサとを備えており、
選択される前記区画は、前記選択された動作モードに基づいて少なくとも部分的に選択されるものであることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記光源には、それぞれの前記光源に関連したオン状態とオフ状態があり、
フィンガ・ナビゲーション・モードの場合、選択された前記区画に対応する前記光源の１つがオン状態で動作し、前記光源の残りが同時にオフ状態で動作することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光源は、それぞれの前記光源に関連したオン状態とオフ状態があり、
指認識モードの場合、前記光源が前記オン状態と前記オフ状態の間で順次動作することにより、前記２つ以上の区画中の順次選択される区画内における前記画像を順次入力することが可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
フィンガ・ナビゲーション・モードまたは指認識モードとすることが可能な、選択モードで動作する画像入力システムであって、
それぞれ、人間の指の先端部分が押し付けられるセンシングエリアの２つ以上の区画の１つに対応し、前記２つ以上の区画の前記それぞれの区画内における前記人間の指の先端部分を照射する光を順次放出することが可能な、複数の光源と、
前記複数の光源の１つによって照射される前記２つ以上の区画から選択された１つの区画において、前記人間の指の先端部分で反射した光を区画された画像として受光し、前記区画された画像に対応する画像データを生成するためのセンサと、
前記画像データを受信して、前記画像データを前記選択されたモードに対応して処理するように接続されたプロセッサと、
前記プロセッサに接続され、前記選択されたモードを選択し、前記選択されたモードに基づいて前記選択区画の選択を行うモード・スイッチと、
を備えることを特徴とする画像入力システム。
【請求項５】
前記光源のそれぞれに接続され、フィンガ・ナビゲーション・モードの場合に、前記選択された区画に対応した前記光源の１つをオンにし、前記光源の残りを同時にオフにするスイッチを備えることを特徴とする請求項４に記載の画像入力システム。
【請求項６】
前記各光源及び前記モード・スイッチに接続され、指認識モードの場合に、前記２つ以上の区画中で順次選択される区画に対応した前記光源のそれぞれを順次オンにするスイッチを備えることを特徴とする請求項４に記載の画像入力システム。
【請求項７】
前記選択された動作モードはスタイラス・モードであり、
前記プロセッサは、前記センシングエリアを横切る前記人間の指の動きに対応した１つ以上のフィンガ・ストロークを確認して、前記１つ以上のフィンガ・ストロークに対応した文字を識別することを特徴とする請求項４に記載の画像入力システム。
【請求項８】
動作モードをフィンガ・ナビゲーション・モードまたは指認識モードとすることが可能な、選択されたモードで画像入力システムを動作させるための方法であって、
センシングエリアの２つ以上の区画のうちの選択された区画内に押し付けられた人間の指の先端部分を照射することと、
前記選択された区画内における前記人間の指の先端部分で反射した光をその区画画像として受光することと、
前記区画画像に対応する画像データを生成することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記選択されたモードに基づき、前記２つ以上の区画から少なくとも部分的に前記選択された区画を選択することと、
前記選択されたモードに対応して前記画像データを処理することと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記照射することは、指認識モードにおいて、前記２つ以上の区画のうち順次選択される区画を順次照射することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の集合にアクセスする方法であって：
集合のカバーシートの画像を受信するステップであって、前記カバーシートは複数の図形が並べられる概要領域を有し、前記図形の幾つかは情報の前記集合に含まれる書類を表すところのステップ；
前記画像から集合識別子を識別するステップであって、前記集合識別子は情報の前記集合の格納場所を表し、前記集合識別子は１以上のアクセス許可に関連付けられるところのステップ；
１以上の前記アクセス許可に基づいて、第１の複数の図形を選択的に提示するステップ；
第１の図形及び対応するユーザアクションの１以上の選択を示すユーザ選択を検出するステップ；及び
１以上のアクセス許可に基づいて、前記ユーザアクションを実行するか否かを判別するステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザ選択が１以上の書類を表現し、前記ユーザアクションが、１以上の書類を表示すること、１以上の書類を印刷すること、１以上のユーザと１以上の書類を通信すること、及び１以上の書類を１つのグループにグループ化することの１つである
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２の複数の図形が前記ユーザ選択及び前記ユーザアクションを表し、ユーザ選択及び対応するユーザアクションを検出するステップが、前記画像から第２の図形を識別するステップより成る
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記図形の１つが第２集合に関連する図形より成り、当該方法が、更に、前記図形の選択を示すユーザ入力を検出するステップより成り、情報を提示するステップが、前記第２の集合より成る要素を提示するステップより成る
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
情報を処理する方法であって：
情報の第１の集合を表す情報を受信するステップであって、前記情報は集合識別子と複数の画像より成り、前記集合識別子は情報の前記第１の集合に関連付けられるところのステップ；
前記画像を提示するステップ；
選択された画像を表すユーザ選択を検出するステップ；
ユーザアクションを検出するステップ；及び
前記選択された画像に関連付けられる情報において前記ユーザアクションを実行するステップ；
より成り、前記集合識別子は１以上のアクセス許可に関連付けられ、
提示する前記ステップにて提示される画像は前記アクセス許可に基づいており、
実行する前記ステップは、選択された画像に関連付けられる前記情報のアクセス許可を条件になされる
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
情報にアクセスする装置であって：
画像データを受信する入力手段；及び
前記入力手段に動作可能に結合され、集合カバーシートを表現する画像データを処理するソフトウエア手段であって、前記集合カバーシートは、情報の集合に関連付けられ、集合識別子と、１以上の図形が並べられる概要領域とを有し、前記情報の集合は、幾つかの図形によって表現される１以上の書類より成るところのソフトウエア手段；
より成り、前記ソフトウエア手段は、更に：
前記画像データから、前記情報の集合に関連付けられる前記集合識別子を識別するステップ；
前記画像データ中の、少なくとも１つの書類に関連付けられる第１図形を検出するステップ；
前記画像データ中の、前記書類に実行されるアクションに関連付けられる第２図形を検出するステップ；及び
前記集合識別子に基づいて、前記書類にアクセスすることを含む前記アクションを実行するステップ；
を実行させることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記集合識別子が、アクセス許可に関連付けられ、前記アクションを実行するステップが、前記アクセス許可の条件に基づいてなされる
ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記概要領域が１以上のアクセス領域より成り、前記集合識別子が前記アクセス領域の複数の前記アクセス許可に関連付けられ、前記アクションを実行するステップが、前記第１の図形が並べられるアクセス領域各自のアクセス許可に基づいて、前記アクションを実行することの許可の有無を判別するステップより成る
ことを特徴とする請求項６記載の装置。