【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス、複屈折率が０．０１〜０．０５のポリエステル繊維Ａと単繊維繊度が０．２〜２．０デシテックスのポリエステル系バインダー繊維Ｂからなる感熱孔版原紙用薄葉紙。
【請求項２】
ポリエステル繊維Ａが５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系ポリエステルからなる請求項１に記載の感熱孔版原紙用薄葉紙。
【請求項３】
ポリエステル繊維Ａの固有粘度が０．３０〜０．４５である請求項２に記載の感熱孔版原紙用薄葉紙。
【請求項４】
ポリエステル系バインダー繊維Ｂが、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを芯成分とし、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから構成される非晶性共重合ポリエステルを鞘成分とするポリエステル系複合繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版原紙用薄葉紙。
【請求項５】
ポリエステル繊維Ａの３０〜９０重量％と、ポリエステル系バインダー繊維Ｂの１０〜７０重量％からなり、坪量が４〜１５ｇ／ｍ２である請求項１〜４のいずれかに記載の感熱孔版原紙用薄葉紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のポリエステル繊維Ａを構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（以後、ＰＥＴと略す）系ポリエステル、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリエチレンナフタレート系ポリエステルなどが挙げられるが、特にＰＥＴ系ポリエステル、さらには５−ナトリウムスルホイソフタル酸（以後、ＳＩＰと略す）を２〜６モル％共重合したＰＥＴ系ポリエステルが薄葉紙の強度の面から特に好ましい。これは、ＳＩＰを共重合したポリエステル繊維の抄紙時の水中分散性がより優れているためである。ＳＩＰの共重合割合が２モル％より少なくなると水中分散性が悪くなる傾向にあり、一方、６モル％を超えると紡糸時の溶融粘度が高くなって紡糸が難しくなる傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このポリエステル繊維Ａの配合比率は好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％である。配合比率が３０重量％より少なくなると、ポリエステル系バインダー繊維Ｂの配合比率が多くなり、ドライヤー粘着性が強くなり白抜けが目立ちやすくなり、９０重量％を越えるとポリエステル系バインダー繊維Ｂの配合比率が少なくなるため薄葉紙の強度が低くなる傾向にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記ポリエステル系バインダー繊維Ｂとしては、芯鞘型複合繊維を用いることが好ましい。この際、芯成分としては、主たる繰り返し単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを好ましく用いることができる。エチレンテレフタレート単位が８５モル％より少なくなると、融点等の熱的特性が低下するため好ましくない。該ポリエステルは艶消し剤、顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の公知の添加剤を含んでいてもよい。一方、鞘のバインダー成分としては、ＰＥＴ系の非晶性共重合ポリエステルを好ましく用いることができる。該共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分との共重合によって得られるが、特にテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから得られる共重合ポリエステルがコスト面から特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記ポリエステル系バインダー繊維Ｂは公知の方法で製造できるが、水中分散性を向上させるため、延伸後、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理後、ドラム式カッターで所定の長さに切断するのが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、ポリエステル系バインダー繊維Ｂの配合比率は好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％である。配合比率が１０重量％より少なくなると、薄葉紙の強度が低くなる傾向にあり、７０重量％より多くなると、抄紙時のドライヤー粘着および感熱孔版印刷時の白抜けが起こり易くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明においては、ポリエステル繊維Ａおよびポリエステル系バインダー繊維Ｂの繊維長は２〜１５ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が２ｍｍより短くなると、ドラム式カッターでの安定した繊維の切断し難くなり、また、薄葉紙の強力も低くなる傾向にある。逆に繊維長が１５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散が難しくなり、地合斑の大きい薄葉紙となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２）ポリエステル系バインダー繊維Ｂの製造
固有粘度が０．６３のＰＥＴペレットを芯成分、テレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が４０モル％、エチレングリコールが９６モル％、ジエチレングリコールが４モル％の割合で共重合された、固有粘度が０．５５、Ｔｇが６５℃の非晶性共重合ポリエステルを鞘成分として、孔数が１０３２個の複合紡糸口金を用い、重量比５０（芯成分）／５０（鞘成分）の複合比率、紡糸温度２７５℃で吐出し、冷却後、１２００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維の未延伸糸を得た。尚、引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．１５重量％となるようにエマルジョンを付与した。得られた未延伸を引き揃えて約４５万ｄｔｅｘのトウとなし、８５℃の温水中で３倍の延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約１５％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、繊度が１．５ｄｔｅｘのポリエステル系バインダー繊維Ｂを得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
得られたポリエステル繊維Ａおよびポリエステル系バインダー繊維Ｂを使って、ドライヤー粘着性の評価方法に従って、Ａ／Ｂの配合比率を、重量を基準として４０／６０とし、秤量が８．０ｇ／ｍ２の薄葉紙を得た。その結果を表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［実施例１４、比較例３］
実施例１のポリエステル系バインダー繊維Ｂの製造において、吐出量のみを変更して単繊維繊度が１．８ｄｔｅｘ、２．３ｄｔｅｘのポリエステル系バインダー繊維Ｂを得、実施例１と同様にして薄葉紙を製造した。結果をそれぞれ実施例１４、比較例３として表１に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施例１５］
固有粘度が０．６３のＰＥＴペレットを芯成分、テレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が４０モル％、エチレングリコールが９６モル％、ジエチレングリコールが４モル％の割合で共重合された、固有粘度が０．５５の非晶性共重合ポリエステルを鞘成分として、孔数が９００個の複合紡糸口金を用い、重量比５０（鞘成分）／５０（芯成分）の複合比率、紡糸温度２７５℃で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が６．５ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維の未延伸糸を得た。尚、引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．２０重量％となるようにエマルジョンを付与した。得られた未延伸を引き揃えて約１００万ｄｔｅｘのトウとなし、９０℃の温水中で１０倍の第１段延伸を行い、引き続いて６３℃の温水中で１．８倍の第２段延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約２０％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、繊度が０．３６ｄｔｅｘのバインダー繊維を得た。
実施例１において、ポリエステル系バインダー繊維Ｂを、上記バインダー繊維に変更した以外は実施例１と同様にして薄葉紙を得た。結果を表１に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［比較例４］
第１段延伸倍率を１７倍、第２段延伸倍率を２．２倍に変更した以外は実施例１５と同様にして繊度が０．１７ｄｔｅｘのポリエステル系バインダー繊維Ｂを得、薄葉紙を製造した。結果を表１に示す。