(57)【要約】  加入者側装置の低コスト化を可能とするポイント−マルチポイント光通信システムを得る。波長合分波器および光ファイバ伝送路を介した光ネットワークにより１台の局側装置と複数の加入者側装置とが接続され、それぞれが時分割多重または波長多重にて光信号を光ネットワークに出力するポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、局側装置の中心波長と複数の加入者側装置の中心波長は、波長スロット幅Δλｄを有する等間隔波長スロット２１内に配置され、Δλｄは、Δλｄ１＋Δλｄ２＝Δλｄ、かつΔλｄ１≦Δλｄ２である２つの波長スロットに分割され、波長スロット幅Δλｄ１を有する下り方向の波長スロット２２には、局側装置の中心波長が配置され、波長スロット幅Δλｄ２を有する上り方向の波長スロット２３には、複数の加入者側装置の中心波長が配置される。
2007108126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長合分波器および光ファイバ伝送路を介した光ネットワークにより１台の局側装置と複数の加入者側装置とが接続され、前記１台の局側装置および前記複数の加入者側装置のそれぞれが時分割多重または波長多重にて光信号を前記光ネットワークに出力するポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、
前記局側装置の中心波長と前記複数の加入者側装置の中心波長は、波長スロット幅Δλｄを有する１つの波長スロット内に配置され、
前記波長スロット幅Δλｄを有する前記波長スロットは、第１の波長スロット幅Δλｄ１と第２の波長スロット幅Δλｄ２が、Δλｄ１＋Δλｄ２＝Δλｄであり、かつΔλｄ１≦Δλｄ２である関係を有する２つの波長スロットに分割され、
前記第１の波長スロット幅Δλｄ１を有する波長スロットには、前記局側装置の中心波長が配置され、前記第２の波長スロット幅Δλｄ２を有する波長スロットには、前記複数の加入者側装置の中心波長が配置される
ポイント−マルチポイント光通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の１台の局側装置と複数の加入者側装置とを含むポイント−マルチポイント光通信システムを基本構成光通信システムとして、複数ｍ（ｍは２以上の整数）の基本構成光通信システムを、共通の波長合分波器および共通の光ファイバ伝送路を介して接続してなるポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、
前記複数ｍの基本構成光通信システムの第ｋ番目（ｋは、１≦ｋ≦ｍの整数）の基本構成光通信システムは、等しい波長間隔Δλｄを有するｍ個の等間隔波長スロット幅Δλｄで規定される第ｋ番目の波長スロットを使用して光信号を出力し、
前記複数ｍの基本構成光通信システムから出力されるそれぞれの光信号は、波長多重技術を用いて多重化される
ポイント−マルチポイント光通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載のポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、
前記波長合分波器は、波長周回特性を有する周回性波長合分波器であり、複数ｍの基本構成光通信システムの入出力において、局側装置からの下り方向光信号および複数の加入者側装置からの上り方向光信号をそれぞれの基本構成光通信システムごとに同一の入出力ポートから入出力するポイント−マルチポイント光通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載のポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、
前記局側装置の中心波長は、１．４５μｍ〜１．６５μｍ帯に配置され、前記加入者側装置の中心波長は、１．３μｍ帯に配置されるポイント−マルチポイント光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上の局側装置と複数の加入者側装置とが１つの光ネットワークを用いてデータ送受信を行うポイント−マルチポイント光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイント−マルチポイント光通信システムの一形態として、複数のポイント−マルチポイント光通信システムを波長多重技術により多重化して、光ファイバ伝送線路の共有効率を高める光波長多重技術適用ポイント−マルチポイント光通信システムが検討されている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。【０００３】
図８は、従来の光波長多重技術適用ポイント−マルチポイント光通信システム（以下、ポイント−マルチポイント光通信システムと省略して称する）における波長配置の例示図である。また、図９は、図８に示す波長配置を用いた従来のポイント−マルチポイント光通信システムの構成図である。【０００４】
より具体的には、この図９は、図８に示す波長配置を用いた場合において、光波長多重技術を適用して複数ｍ（ｍは、２以上の整数）のポイント−マルチポイント光通信システム（１（１）〜１（ｍ））が多重化された構成図である。【０００５】
多重化されたｍ個の中の第ｋ番目のポイント−マルチポイント光通信システム１（ｋ）は、局側装置２（ｋ）と、複数ｎｋ（ｎｋは、２以上の整数）の加入者側装置３（ｋ、１）〜３（ｋ、ｎｋ）と、局側装置２（ｋ）と複数ｎｋの加入者側装置３（ｋ、１）〜３（ｋ、ｎｋ）とを接続するスターカプラ４（ｋ）と光ファイバ５、局側の波長合分波器６、そして波長合分波器７、８およびｍ個のカプラ９（１）〜９（ｍ）を備え伝送路途中に設けられた波長合分波ユニット１０から構成される。【０００６】
なお、光ファイバ５、局側の波長合分波器６、伝送路途中の波長合分波ユニット１０の３つは、複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム１（１）〜１（ｍ）において共通に用いられている。【０００７】
ここで、図８に示した従来の波長配置と、図９に示した従来のポイント−マルチポイント光通信システムの関係について説明する。図８に示す従来の波長配置では、光波長多重技術を適用して多重するポイント−マルチポイント光通信システムの数ｍに対して、等しい波長間隔Δλｄで決まる複数ｍ＋１個の等間隔波長スロット４１（０）〜４１（ｍ）を定義する。【０００８】
図９に示すポイント−マルチポイント光通信システムでは、その中の一つの波長スロット、例えば、等間隔波長スロット４１（０）を全ての下り方向の信号光に割り当て、残りの等間隔波長スロット４１（１）〜４１（ｍ）を複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム内の複数の加入者側装置からの上り方向の信号光に割り当てることにより、複数の局側装置２と複数の加入者側装置３との間のデータの送受信を実現する。【０００９】
しかしながら、図８に示すような波長配置を用いた場合には、伝送途中の波長合分波ユニット１０は、非常に複雑な構成とする必要がある。なぜならば、上り方向の信号光と下り方向の信号光は、局側装置２と複数の加入者側装置３との間でデータの送受信を行うためには、波長合分波ユニット１０の１つのポートから入出力される必要があるが、上り方向の信号光と下り方向の信号光は、同一ではない等間隔波長スロット４１に配置されているため、単純に一つの波長合分波器だけでは実現できない。【００１０】
波長合分波ユニット１０の１つのポートから入出力される機能を実現するためには、波長合分波ユニット１０は、複数ｍ＋１個の等間隔波長スロット４１（０）〜４１（ｍ）を合分波する波長合分波器７と、下り方向の波長多重信号光を合分波する波長合分波器８、下り方向の信号光と上り方向の信号光とを合波、分岐する複数のカプラ９（１）〜９（ｍ）から構成する必要がある。【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２２２２５５号公報
【非特許文献１】Ｄ．Ｎｅｓｓｅｔ、ＥＣＯＣ２００５、Ｔｕ．１．３．１．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。このような複雑な構成とならざるを得ない波長合分波ユニット１０は、結果として高価となり、低価格が求められる光加入者システムへの適用が難しいという課題があった。【００１３】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、加入者側装置の低コスト化を可能とするポイント−マルチポイント光通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るポイント−マルチポイント光通信システムは、波長合分波器および光ファイバ伝送路を介した光ネットワークにより１台の局側装置と複数の加入者側装置とが接続され、１台の局側装置および複数の加入者側装置のそれぞれが時分割多重または波長多重にて光信号を光ネットワークに出力するポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、局側装置の中心波長と複数の加入者側装置の中心波長は、波長スロット幅Δλｄを有する１つの波長スロット内に配置され、波長スロット幅Δλｄを有する波長スロットは、第１の波長スロット幅Δλｄ１と第２の波長スロット幅Δλｄ２が、Δλｄ１＋Δλｄ２＝Δλｄであり、かつΔλｄ１≦Δλｄ２である関係を有する２つの波長スロットに分割され、第１の波長スロット幅Δλｄ１を有する波長スロットには、局側装置の中心波長が配置され、第２の波長スロット幅Δλｄ２を有する波長スロットには、複数の加入者側装置の中心波長が配置されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、局側装置の中心波長と複数の加入者側装置の中心波長を１つの波長スロットを分割した一対の波長スロットに個別配置するとともに、複数の加入者側装置の波長スロット幅を局側装置の波長スロット幅よりも広く割り当てることにより、加入者側装置の低コスト化を可能とするポイント−マルチポイント光通信システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるポイント−マルチポイント光通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるポイント−マルチポイント光通信システムの波長配置を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態２における複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システムが波長多重により多重化された構成図である。
【図４】本発明の実施の形態２における複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システムの波長配置を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態３における複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システムが波長多重により多重化された構成図である。
【図６】本発明の実施の形態３における第ｋ番目のポイント−マルチポイント光通信システムの波長配置を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態３における複数ｍの１．４５〜１．６５μｍ帯の等間隔波長スロットと、複数ｍの１．３μｍ帯の等間隔波長スロットを波長多重技術により多重化した場合の図である。
【図８】従来の光波長多重技術適用ポイント−マルチポイント光通信システム（以下、ポイント−マルチポイント光通信システムと省略して称する）における波長配置の例示図である。
【図９】図８に示す波長配置を用いた従来のポイント−マルチポイント光通信システムの構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のポイント−マルチポイント光通信システムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
本発明のポイント−マルチポイント光通信システムは、局側装置の中心波長と複数の加入者側装置の中心波長を１つの波長スロット内に配置するとともに、複数の加入者側装置の波長スロット幅を局側装置の波長スロット幅よりも広く配置することを技術的特徴としており、加入者側装置の低コスト化を実現するばかりでなく、複数のポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、このような基本構成に基づいた多重化を行うことにより、波長合分波器の構成を簡略化できるメリットも有するものである。【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるポイント−マルチポイント光通信システムの構成図である。図１におけるポイント−マルチポイント光通信システム１は、局側装置２、ｎ台（ｎは、２以上の整数）の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）、局側装置２とｎ台の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）とを接続するスターカプラ４、および光ファイバ５で構成される。【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１におけるポイント−マルチポイント光通信システム１の波長配置を示した図である。図２において、波長間隔Δλｄで規定される等間隔波長スロット２１が破線で示されている。さらに、等間隔波長スロット２１の中には、等間隔波長スロット２１を分割してできた下り方向の波長スロット２２と上り方向の波長スロット２３が含まれている。【００２０】
なお、図１のような１台の局側装置２と複数台の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）を有するポイント−マルチポイント光通信システムのことを、基本構成光通信システムと呼ぶこととする。そして、このような基本構成光通信システムでは、等間隔波長スロット２１は、１つ配置すればよい。しかしながら、実施の形態２で後述するように、複数の基本構成光通信システムからなる複数のポイント−マルチポイント光通信システムにおいては、複数の等間隔波長スロット２１を配置する必要があり、名称を統一するために、本実施の形態１においても、「等間隔波長スロット２１」と称している。【００２１】
ここで、下り方向の波長スロット２２は、等間隔波長スロット２１を分割してできた、波長スロット幅がΔλｄ１（第１の波長スロット幅に相当）の下り方向の波長スロットであり、局側装置２から複数台の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）への光信号に割り当てられたものである。【００２２】
また、上り方向の波長スロット２３は、等間隔波長スロット２１を分割してできた、波長スロット幅がΔλｄ２（第２の波長スロット幅に相当）の上り方向の波長スロットであり、複数台の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）から局側装置２への光信号に割り当てられたものである。【００２３】
ここで、本発明においては、波長スロット幅の関係が、Δλｄ＝Δλｄ１＋Δλｄ２であり、かつΔλｄ１≦Δλｄ２であることを特徴としている。【００２４】
また、図２においては、下り方向の波長スロット２２には、１つの下り方向の信号光２４が配置され、上り方向の波長スロット２３にはｎ個の上り方向の信号光２５（１）〜２５（ｎ）が配置されている場合を例示している。もちろん、下り信号光２４が波長多重技術を用いて複数あっても構わないし、上り信号光２５に波長多重技術を用いても構わない。図２は、一例として、下り方向通信に同報通信を、上り方向通信に時分割多重通信を適用した場合を挙げたものである。【００２５】
図１に示すような基本構成光通信システムであるポイント−マルチポイント光通信システム１では、局側装置２、スターカプラ４、光ファイバ５を、ｎ台の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）で共有化することにより、低コスト化を図っている。ここで、局側装置２およびｎ台の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）の送信光源は、コストの大きな部分を占めるキーデバイスである。【００２６】
そこで、装置全体の低コスト化を考慮した場合には、局側装置２の送信光源に対する要求条件を厳しくし、ｎ台の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）の送信光源に対する要求条件を緩くする必要がある。すなわち、複数の加入者側装置の条件を緩和することにより、加入者側装置の単価を抑えるねらいがある。【００２７】
特に、送信光源の波長範囲に対する要求条件は、コストを左右するパラメータである。従って、図２に示すように、Δλｄ１≦Δλｄ２として、上り下りの波長スロット範囲を非対称とすることで、ｎ台の加入者側装置３（１）〜３（ｎ）の波長範囲に対する要求条件を緩くすることができ、低コスト化を図ることができる。【００２８】
また、図２に示す波長配置は、下り方向の信号光２４と上り方向の信号光２５とがそれぞれ別々の波長スロット（下り方向の波長スロット２２および上り方向の波長スロット２３）に配置されており、伝送路である光ファイバ５での反射に対する耐力に対しても有効である。【００２９】
例えば、下り方向の信号光２４が光ファイバ５内で反射し送信側へ戻る場合を考える。この場合、下り方向の信号光２４と上り方向の信号光２５が異なる波長スロットに配置されていないとき（すなわち、同一の波長スロットに配置されているとき）には、下り方向の信号光２４の反射光と上り方向の信号光２５との間で生じるクロストークが、両者の波長が一致した際にコヒーレントクロストークとなり、著しい伝送品質の劣化を引き起こす。【００３０】
これに対して、図２に示す波長配置では、下り方向の信号光２４と上り方向の信号光２５は、異なる波長スロットに配置されているため、たとえ伝送路である光ファイバ５において反射が生じた場合でも、コヒーレントクロストークが生じる可能性はゼロであり、高い伝送品質を保つことが可能である。【００３１】
以上のように、実施の形態１によれば、局側装置の中心波長を配置する下り方向の波長スロットと、複数の加入者側装置の中心波長を配置する下り方向の波長スロットを１つの等間隔波長スロット内に設け、複数の加入者側装置の波長スロット幅を局側装置の波長スロット幅よりも広く割り当てている。これにより、加入者側装置の低コスト化を可能とするポイント−マルチポイント光通信システムを得ることができる。【００３２】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２における複数ｍ（ｍは、２以上の整数）のポイント−マルチポイント光通信システム（１（１）〜１（ｍ））が波長多重により多重化された構成図である。すなわち、この図３のポイント−マルチポイント光通信システムは、実施の形態１で説明した基本構成光通信システムを、共通の光ファイバ５、局側の波長合分波器６、および伝送路途中の波長合分波器７を用いて、ｍ個接続した構成を有している。【００３３】
第ｋ番目の基本構成光通信システムであるマルチポイント光通信システム１（ｋ）は、局側装置２（ｋ）、ｎｋ台（ｎｋは、２以上の整数）の加入者側装置３（ｋ、１）〜３（ｋ、ｎｋ）、局側装置２（ｋ）とｎｋ台の加入者側装置３（ｋ、１）〜３（ｋ、ｎｋ）とを接続するスターカプラ４（ｋ）、光ファイバ５、局側の波長合分波器６、および伝送路途中の波長合分波器７で構成される。【００３４】
複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム１（１）〜１（ｍ）のそれぞれは、光通信に割り当てられる波長スロットが異なるのみであり、基本的な構成は、実施の形態１で説明したものと同様であり、全て等しい。また、光ファイバ５、波長合分波器６、波長合分波器７は、複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム１（１）〜１（ｍ）のそれぞれにより共有化されている。また、スターカプラ４（１）〜４（ｍ）は、それぞれ異なる特性を有するものでもよいし、全て同じ特性を有する光カプラでも構わない。【００３５】
図４は、本発明の実施の形態２における複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム１（１）〜１（ｍ）の波長配置を示した図である。図４においては、等しい波長間隔Δλｄで規定されるｍ個の等間隔波長スロット２１（１）〜２１（ｍ）が破線で示されている。さらに、このｍ個の等間隔波長スロット２１（１）〜２１（ｍ）のそれぞれの中には、等間隔波長スロット２１（１）〜２１（ｍ）を分割してできた下り方向の波長スロット２２（１）〜２２（ｍ）と上り方向の波長スロット２３（１）〜２３（ｍ）が含まれており、それぞれ基本構成光通信システムごとに一対となっている。【００３６】
ここで、下り方向の波長スロット２２（１）〜２２（ｍ）は、等間隔波長スロット２１（１）〜２１（ｍ）のそれぞれを分割してできた、波長スロット幅がΔλｄ１の下り方向の波長スロットであり、局側装置２（１）〜２（ｍ）からそれぞれの加入者側装置への光信号に割り当てられたものである。また、上り方向の波長スロット２３（１）〜２３（ｍ）は、等間隔波長スロット２１（１）〜２１（ｍ）のそれぞれを分割してできた、波長スロット幅がΔλｄ２の上り方向の波長スロットであり、それぞれの加入者側装置から局側装置２（１）〜２（ｍ）への光信号に割り当てられたものである。【００３７】
ここで、本発明においては、それぞれの波長スロット幅の関係が、Δλｄ＝Δλｄ１＋Δλｄ２であり、かつΔλｄ１≦Δλｄ２であることを特徴としている。【００３８】
また、第ｋ番目の下り方向の波長スロット２２（ｋ）には、第ｋ番目の局側装置２（ｋ）から送信される１つの波長が収容される。一方、第ｋ番目の上り方向の波長スロット２３（ｋ）には、第ｋ番目の複数の加入者側装置３（ｋ、１）〜３（ｋ、ｎｋ）から送信されるｎｋ個の波長が収容される。【００３９】
第ｋ番目の下り方向の波長スロット２２（ｋ）と第ｋ番目の上り方向の波長スロット２３（ｋ）とは、一対の構成として、等間隔波長スロット２１（ｋ）に収容され、複数ｍの等間隔波長スロット２１（１）〜２１（ｍ）は、波長多重技術を用いて多重化されている。【００４０】
従って、この図４のような波長配置とすることにより、複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム１（１）〜１（ｍ）を、波長多重技術によって多重化することができる。【００４１】
図３、図４に示すような複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム１（１）〜１（ｍ）を波長多重化したシステムでは、実施の形態１の基本構成光通信システムと同様に、ｍ個のそれぞれで上り下りの波長スロット範囲を非対称とすることで、複数の加入者側装置３の波長範囲に対する要求条件を緩くすることができる。この結果、低コスト化を実現できる。【００４２】
さらに、図４のような波長配置とすることにより、伝送路途中に配置する波長合分波器７は、複数ｍの等間隔波長スロット２１（１）〜２１（ｍ）を合波、分波する機能だけを有すればよい。従って、複数の波長合分波器、光カプラを組み合わせた複雑な構成とせざるを得なかった従来の波長配置（図９参照）と比較して、大幅に回路構成を簡略化でき、低コスト化、保守管理作業の簡略化が可能となる。【００４３】
さらに、図４のような波長配置とすることにより、伝送路である光ファイバ５での反射に対する耐力に対しても有効であることは、先の実施の形態１と同様である。【００４４】
以上のように、実施の形態２によれば、複数のポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、実施の形態１における基本構成光通信システムに基づいた多重化を行うことにより、波長合分波器の構成を簡略化できる。この結果、システム全体として、低コスト化、保守管理作業の簡略化を実現できる。【００４５】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３における複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム（（１）〜１（ｍ））が波長多重により多重化された構成図である。すなわち、この図３のポイント−マルチポイント光通信システムは、実施の形態１で説明した基本構成光通信システムを、共通の光ファイバ５、局側の波長合分波器６、および伝送路途中の波長合分波器７を用いて、ｍ個接続した構成を有している。【００４６】
第ｋ番目の基本構成光通信システムであるマルチポイント光通信システム１（ｋ）は、送信波長が１．４５〜１．６５μｍ帯の局側装置２（ｋ）、送信波長が１．３μｍ帯のｎｋ台の加入者側装置３（ｋ、１）〜３（ｋ、ｎｋ）、局側装置２（ｋ）とｎｋ台の加入者側装置３（ｋ、１）〜３（ｋ、ｎｋ）とを接続するスターカプラ４（ｋ）、光ファイバ５、局側の周回特性を有する周回性波長合分波器６ａ、および伝送路途中の周回特性を有する周回性波長合分波器７ａで構成される。【００４７】
実施の形態２の図３の構成と比較すると、本実施の形態３の図５の構成は、波長合分波器６、７の代わりに周回性波長合分波器６ａ、７ａを用いている点が異なる。【００４８】
複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム１（１）〜１（ｍ）のそれぞれは、光通信に割り当てられる波長スロットが異なるのみであり、基本的な構成は、実施の形態１で説明したものと同様であり、全て等しい。また、光ファイバ５、周回性波長合分波器６ａ、周回性波長合分波器６ａは、複数ｍのポイント−マルチポイント光通信システム１（１）〜１（ｍ）のそれぞれにより共有化されている。また、スターカプラ４（１）〜４（ｍ）は、それぞれ異なる特性を有するものでもよいし、全て同じ特性を有する光カプラでも構わない。【００４９】
図６は、本発明の実施の形態３における第ｋ番目のポイント−マルチポイント光通信システム１（ｋ）の波長配置を示した図である。ここで、等間隔波長スロット３１（ｋ）は、１．４５〜１．６５μｍ帯の等しい波長間隔Δλｄで規定される等間隔波長スロットである。そして、この等間隔波長スロット３１（ｋ）は、下り方向の信号光３６（ｋ）を有する下り方向の波長スロット３４（ｋ）を含んでいる。【００５０】
また、等間隔波長スロット３２（ｋ）は、１．３μｍ帯の等しい波長間隔Δλｄで規定される等間隔波長スロットである。そして、この等間隔波長スロット３２（ｋ）は、上り方向の信号光３７（ｋ）を有する上り方向の波長スロット３５（ｋ）を含んでいる。【００５１】
ポイント−マルチポイント光通信システム１（ｋ）では、周回性波長合分波器６ａ、７ａを用いているため、１．４５〜１．６５μｍ帯の下り方向用の等間隔波長スロット３１（ｋ）と１．３μｍ帯の上り方向用の等間隔波長スロット３２（ｋ）が、同じ入出力ポートから入力出力され、かつ等間隔波長スロット３１（ｋ）と等間隔波長スロット３２（ｋ）がちょうど重なるようにすることができる。【００５２】
図６における等間隔波長スロット３３（ｋ）は、下り方向用の等間隔波長スロット３１（ｋ）と上り方向用の等間隔波長スロット３２（ｋ）が重なって、同じ入出力ポートから入力出力される様子を図示したものである。【００５３】
ここで、下り方向の波長スロット３４（ｋ）は、１．４５〜１．６５μｍ帯の下り方向用の等間隔波長スロット３１（ｋ）を分割してできた、波長スロット幅がΔλｄ１の下り方向の波長スロットである。また、上り方向の波長スロット３５（ｋ）は、１．３μｍ帯の上り方向用の等間隔波長スロット３２（ｋ）を分割してできた、波長スロット幅がΔλｄ２の上り方向の波長スロットである。【００５４】
下り方向の波長スロット３４（ｋ）と上り方向の波長スロット３５（ｋ）は、周回性波長合分波器６ａ、７ａの波長周回特性から、おなじ入出力ポートから入力出力され、かつ、等間隔波長スロット３３（ｋ）の中に一対の波長スロットとして配置される。【００５５】
ここで、本発明においては、それぞれの波長スロット幅の関係が、Δλ＝Δλｄ１＋Δλｄ２であり、かつΔλｄ１＜Δλｄ２を満たすように、等間隔波長スロット３３（ｋ）を分割することを特徴としている。【００５６】
このように、実施の形態１、２と同様に、上り下りの波長スロット範囲を非対称とすることで、複数の加入者側装置３の波長範囲に対する要求条件を緩くすることができ、低コスト化を図ることができる。【００５７】
図７は、本発明の実施の形態３における複数ｍの１．４５〜１．６５μｍ帯の等間隔波長スロット３１（１）〜３１（ｍ）と、複数ｍの１．３μｍ帯の等間隔波長スロット３２（１）〜３２（ｍ）を波長多重技術により多重化した場合の図である。【００５８】
先の図６に示したものと同様に、周回性波長合分波器６ａ、７ａの周回特性により、複数ｍの１．４５〜１．６５μｍ帯の等間隔波長スロット３１（１）〜３１（ｍ）のそれぞれと、複数ｍの１．３μｍ帯の等間隔波長スロット３２（１）〜３２（ｍ）のそれぞれとがちょうど重なるようにすることができ、等間隔波長スロット３３（１）〜３３（ｍ）の中に配置される。【００５９】
複数ｍの下り方向の波長スロット３４（１）〜３４（ｍ）と、複数ｍの上り方向の波長スロット３５（１）〜３５（ｍ）も同様に、それぞれが、複数ｍの等間隔波長スロット３３（１）〜３３（ｍ）の中に一対の構成として配置される。ここで、本発明においては、それぞれの波長スロット幅の関係が、Δλ＝Δλｄ１＋Δλｄ２であり、かつΔλｄ１＜Δλｄ２を満たすよう等間隔波長スロット３３（ｋ）を分割することを特徴としている。【００６０】
図７に示す波長配置においても、先の実施の形態１、２と同様に、上り下りの波長スロット範囲を非対称とすることで、複数の加入者側装置３の波長範囲に対する要求条件を緩くすることができ、低コスト化を図っている。【００６１】
また、図７のような波長配置とすることにより、伝送路途中に配置する周回性波長合分波器７ａは、複数ｍの等間隔波長スロット３１（１）〜３１（ｍ）を合波、分波する機能、ひいては、複数ｍの等間隔波長スロット３２（１）〜３２（ｍ）および３３（１）〜３３（ｍ）だけを合波、分波する機能を有すればよい。この結果、複数の波長合分波器、光カプラを組み合わせた複雑な構成とせざるを得なかった従来の波長配置と比較して、大幅に回路構成を簡略化でき、低コスト化、保守管理作業の簡略化が可能となる。【００６２】
以上のように、実施の形態３によれば、複数のポイント−マルチポイント光通信システムにおいて、実施の形態１における基本構成光通信システムに基づいた多重化を、周回性波長合分波器を用いて実現できる。さらに、周回性波長合分波器は、先の実施の形態２の波長合分波器と同様に、構成を簡略化できる。この結果、システム全体として、低コスト化、保守管理作業の簡略化を実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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