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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中は直立に置くことができる自蔵式の柔軟な加熱および分配装置であって、
ａ）第１の上縁と、ひだを有する少なくとも一つのエンドパネルと、を有する略四角形の第１のサイドパネルを形成する第１のシートと、
前記第１のサイドパネルに対位する第２のサイドパネルを形成し、かつ、第２の上縁を有する第２のシートと、
前記第１の上縁と前記第２の上縁を有する上縁に沿って開口する容器を、ひだを有するエンドパネルと共に形成するために、前記第２のシートに接合する永久封止と、
を有する、縁部がシール可能で柔軟なシート材料から成るひだを有する容器と、
ｂ）前記第２の上縁を前記第１の上端に固着して前記容器を上記上縁で閉じるためのユーザにより開放可能の閉止部と、
ｃ）前記第１サイドパネルと第２のサイドパネルに熱的に接触する、少なくとも一つの、ユーザにより活性化可能で使い捨てできるヒートパックとを有して、
前記少なくとも一つのヒートパックは、酸化剤、燃料および溶剤を備え、かつ、酸化剤および燃料は、脆弱なシールにより隔てられたコンパートメント内に収納された装置。
【請求項２】
前記サイドパネルの一つは、前記少なくとも一つのヒートパックの壁を形成する、請求項１に記載された装置。
【請求項３】
二つのヒートパックを有し、前記サイドパネルの各々は、前記ヒートパックの一つのパックの壁を形成する、請求項１に記載された装置。
【請求項４】
前記ヒートパックは、該ヒートパックの活性化の際に、ゲルを形成するゲル化剤を含む、請求項３に記載された装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つのヒートパックは、該少なくとも一つのヒートパックの活性化の際に、ゲルを形成するゲル化剤を含む、請求項１に記載された装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つのヒートパックは、相変化材料を含む、請求項５に記載された装置。
【請求項７】
前記ユーザにより開放可能の閉止部は、可逆的に開口可能である、請求項１に記載された装置。
【請求項８】
前記第１のシートおよび前記第２のシートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、金属箔、金属被覆プラスチックフィルム、ゴム、ビニル、およびビニル被覆織物から選択された材料からなる、請求項１に記載された装置。
【請求項９】
使用中は直立に置くことができる自蔵式の柔軟な冷却および分配装置であって、
ａ）第１の上縁と、ひだを有する少なくとも一つのエンドパネルと、を有する略四角形の第１のサイドパネルを形成する第１のシートと、
前記第１のサイドパネルに対位する第２のサイドパネルを形成し、かつ、第２の上縁を有する第２のシートと、
前記第１の上縁と前記第２の上縁を有する上縁に沿って開口する容器を、ひだを有するエンドパネルと共に形成するために、前記第２のシートに接合する永久封止と、
を有する、縁部がシール可能で柔軟なシート材料から成るひだを有する容器と、
ｂ）前記第２の上縁を前記第１の上縁に固着して前記容器を上記上縁で閉じるためのユーザにより開放可能の閉止部と、
ｃ）前記第１サイドパネルと第２のサイドパネルに熱的に接触する、少なくとも一つの、ユーザにより活性化可能で使い捨てできるコールドパックとを有して、
前記少なくとも一つのコールドパックは、希釈反応によって冷気を提供し、かつ、該希釈反応の原料は、脆弱なシールにより隔てられたコンパートメント内に収納された装置。
【請求項１０】
前記サイドパネルの一つは、前記少なくとも一つのコールドパックの壁を形成する、請求項９に記載された装置。
【請求項１１】
二つのコールドパックを有し、前記サイドパネルの各々は、前記コールドパックの一つのパックの壁を形成する、請求項９に記載された装置。
【請求項１２】
前記ヒートパックは、該ヒートパックの活性化の際に、ゲルを形成するゲル化剤を含む、請求項１１に記載された装置。
【請求項１３】
前記少なくとも一つのコールドパックは、該少なくとも一つのコールドパックの活性化の際に、ゲルを形成するゲル化剤を含む、請求項９に記載された装置。
【請求項１４】
前記少なくとも一つのコールドパックは、更に相変化材料を含む、請求項１３に記載された装置。
【請求項１５】
前記ユーザにより開放可能の閉止部は、可逆的に開口可能である、請求項９に記載された装置。
【請求項１６】
前記第１のシートおよび前記第２のシートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、金属箔、金属被覆プラスチックフィルム、ゴム、ビニル、およびビニル被覆織物から選択された材料からなる、請求項９に記載された装置。
【請求項１７】
請求項１に記載された装置を使用する方法であって、
ａ）請求項１に記載された装置の熱発生要素を活性化すること；
ｂ）被加熱材料を前記容器に入れること、そして
ｃ）前記被加熱材料を所望の温度になるまで加熱すること、
のステップを有する、材料を加熱する方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載された方法において、
上記ステップｂ）を、上記ステップａ）よりも先に行なう、材料を加熱する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月20日(2008.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳＰＤフィルムを光弁の基板に接着する方法において、前記フィルム又は基板のいずれか、又は該フィルム及び基板の両方を、接着剤でコーティングする工程、前記フィルムと基板とを接触させる工程、及びフィルム及び基板を接着する工程を含み、前記接着剤が、室温で本質的に粘着性であるか、又は高温で粘着性となる接着剤であり、かつ前記接着剤が、硬化SPDフィルムが、前記基板に接着するよりも強く、該硬化SPDフィルムに接着するように十分に粘着性があるか又は粘着性になることを特徴とする、方法。
【請求項２】  前記接着剤が、前記基板及びフィルムが互いに接触するときに、粘着性になる、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記接着剤が、感圧接着剤である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記接着剤が、透明又は十分に半透明であって、そのため該接着剤の薄層が、殆ど透明である、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記接着剤が、ホットメルト接着剤である、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記接着剤が、逐次エマルジョン重合によって形成された第一及び第二コポリマーからなり、
（ａ）前記第一コポリマーは、以下のモノマー、
(i)アルキル基に４〜約１２炭素原子を含む少なくとも１種類のアルキルアクリレート、(ii)第一モノマー混合物中、全量で約３〜８質量％で存在する少なくとも２種類の不飽和カルボン酸、及び
(iii)前記少なくとも２種類の不飽和カルボン酸以外の少なくとも１種類の硬質モノマー、を含む第一モノマー混合物から形成され、
（ｂ）前記第二コポリマーは、以下のモノマー、
(i)４〜約１２炭素原子を含む少なくとも１種類のアルキルアクリレート、及び
(ii)少なくとも１種類の不飽和カルボン酸、を含む第二モノマー混合物から形成され、 前記第一コポリマーは、コポリマー中、少なくとも５０質量％の量で存在し、かつ０〜約−２５℃のガラス転移温度を有し、及び前記第二コポリマーは、約−２５℃未満のガラス転移温度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記接着剤が、無色である、請求項１記載の方法。
【請求項８】  ２つの隔間した壁及び該記壁の間に含まれたＳＰＤフィルムを含有する光弁であって、前記壁が、基板から形成され、かつ前記フィルム及び前記基板が、請求項１記載の方法によって互いに接着されていることを特徴とする、光弁。
【請求項９】  ２つの隔間した壁及び該記壁の間に含まれたＳＰＤフィルムを含有する光弁であって、前記壁が、基板から形成され、かつ前記フィルム及び前記基板が、請求項２記載の方法によって互いに接着されていることを特徴とする、光弁。
【請求項１０】  ２つの隔間した壁及び該記壁の間に含まれたＳＰＤフィルムを含有する光弁であって、前記壁が、基板から形成され、かつ前記フィルム及び前記基板が、請求項３記載の方法によって互いに接着されていることを特徴とする、光弁。
【請求項１１】  ２つの隔間した壁及び該記壁の間に含まれたＳＰＤフィルムを含有する光弁であって、前記壁が、基板から形成され、かつ前記フィルム及び前記基板が、請求項４記載の方法によって互いに接着されていることを特徴とする、光弁。
【請求項１２】  ２つの隔間した壁及び該記壁の間に含まれたＳＰＤフィルムを含有する光弁であって、前記壁が、基板から形成され、かつ前記フィルム及び前記基板が、請求項５記載の方法によって互いに接着されていることを特徴とする、光弁。
【請求項１３】  ２つの隔間した壁及び該記壁の間に含まれたＳＰＤフィルムを含有する光弁であって、前記壁が、基板から形成され、かつ前記フィルム及び前記基板が、請求項６記載の方法によって互いに接着されていることを特徴とする、光弁。
【請求項１４】  ２つの隔間した壁及び該記壁の間に含まれたＳＰＤフィルムを含有する光弁であって、前記壁が、基板から形成され、かつ前記フィルム及び前記基板が、請求項７記載の方法によって互いに接着されていることを特徴とする、光弁。
【請求項１５】  ＳＰＤフィルムを光弁の基板に接着する方法において、前記フィルム又は基板のいずれか、又は該フィルム及び基板の両方を、接着剤でコーティングする工程、前記フィルムと基板とを接触させる工程、及びフィルム及び基板を接着する工程を含み、前記接着剤が、室温で本質的に粘着性であるか、又は高温で粘着性となる接着剤であり、かつ前記接着剤が、逐次エマルジョン重合によって形成された第一及び第二コポリマーからなり、
（ａ）前記第一コポリマーは、以下のモノマー、
(i)アルキル基に４〜約１２炭素原子を含む少なくとも１種類のアルキルアクリレート、(ii)第一モノマー混合物中、全量で約３〜８質量％で存在する少なくとも２種類の不飽和カルボン酸、及び
(iii)前記少なくとも２種類の不飽和カルボン酸以外の少なくとも１種類の硬質モノマー、を含む第一モノマー混合物から形成され、
（ｂ）前記第二コポリマーは、以下のモノマー、
(i)４〜約１２炭素原子を含む少なくとも１種類のアルキルアクリレート、及び
(ii)少なくとも１種類の不飽和カルボン酸、を含む第二モノマー混合物から形成され、 前記第一コポリマーは、コポリマー中、少なくとも５０質量％の量で存在し、かつ０〜約−２５℃のガラス転移温度を有し、及び前記第二コポリマーは、約−２５℃未満のガラス転移温度を有することを特徴とする、方法。
【請求項１６】  前記接着剤が、前記基板及びフィルムが互いに接触するときに、粘着性になる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記接着剤が、感圧接着剤である、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  前記接着剤が、透明又は十分に半透明であって、そのため該接着剤の薄層が、殆ど透明である、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】  前記接着剤が、ホットメルト接着剤である、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】  ２つの隔間した壁及び該記壁の間に含まれたＳＰＤフィルムを含有する光弁であって、前記壁が、基板から形成され、かつ前記フィルム及び前記基板が、請求項１５記載の方法によって互いに接着されていることを特徴とする、光弁。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバジャイロスコープの出力を処理するための回路において、
前記光ファイバジャイロスコープから受信された電磁エネルギを検出してそれに応答するアナログ入力信号を生成する第１の手段と、
前記アナログ入力信号を処理してそれに応答してデジタル信号を生成するアナログ・デジタル変換手段と、
前記第１の手段と前記アナログ・デジタル変換手段との間でディザー信号を注入する手段とを具備していることを特徴とする光ファイバジャイロスコープの出力処理回路。
【請求項２】  前記第１の手段は光検出器である請求項１記載の処理回路。
【請求項３】  前記第１の手段と前記アナログ・デジタル変換手段との間でディザー信号を注入する前記手段は、三角波信号の信号源を含んでいる請求項１記載の処理回路。
【請求項４】  さらに、入力として前記第１の手段の出力を受信し、前記アナログ・デジタル変換手段に出力信号を供給する差動増幅器を含んでいる請求項３記載の処理回路。
【請求項５】  前記三角波信号の信号源は、前記増幅器の差動入力に接続されている請求項４記載の処理回路。
【請求項６】  さらに、前記アナログ・デジタル変換手段の出力信号を受信するように構成されたデジタルプロセッサを具備している請求項５記載の処理回路。
【請求項７】  さらに、前記差動増幅器の出力と前記アナログ・デジタル変換手段との間に接続されているバッファ増幅器を具備している請求項６記載の処理回路。
【請求項８】  さらに、前記差動増幅器の出力と前記バッファ増幅器との間に接続されているゲート回路を具備している請求項７記載の処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話を用いてレースに対して双方向賭博を行うための方法であって、
該方法は、
まだ行われておらず、かつ、ユーザが賭博を行うことが可能なレースに関するレースデータを、該携帯電話において受信することと、
該レースデータを受信することの後に、該ユーザが、該受信されたレースデータを音声形式または視覚形式において提示することを選択することを可能にすることと、
該ユーザ選択に基づいて、該まだ行われておらず、かつ、ユーザが賭博を行うことが可能なレースに関する該レースデータを、該携帯電話を用いて提示することと、
該携帯電話上の双方向オプションであって、まだ行われていない所与のレースに対して該携帯電話を用いて該ユーザが賭博を行うことを可能にする双方向オプションを提供することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記携帯電話での表示用に、レースデータをトランザクション処理および加入管理システムから該携帯電話に提供することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記携帯電話上の双方向オプションであって、双方向賭博サービスへのアクセスを開始する機会を前記ユーザに提供する双方向オプションを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記携帯電話上の双方向オプションであって、賭博を行い始める機会を前記ユーザに提供する双方向オプションを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記携帯電話上の双方向オプションであって、レース結果を表示する機会を前記ユーザに提供する双方向オプションを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記携帯電話上の双方向オプションであって、該携帯電話上でハンディキャップ情報を見る機会を前記ユーザに提供する双方向オプションを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記携帯電話上の双方向オプションであって、前記所与のレースのレーストラックを選択する機会を前記ユーザに提供する双方向オプションを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記携帯電話上の双方向オプションであって、複数のレーストラックにおける複数のレースから前記所与のレースを選択する機会を前記ユーザに提供する双方向オプションを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記携帯電話上の双方向オプションであって、賭博についての所望の賭博タイプを選択する機会を前記ユーザに提供する双方向オプションを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記携帯電話上の双方向オプションであって、前記所与のレースに対して賭ける馬を選択する機会を前記ユーザに提供する双方向オプションを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
双方向賭博を行うためのシステムであって、
該システムは、
まだ行われておらず、かつ、ユーザが賭博を行うことが可能なレースに関するレースデータを、携帯電話において受信する手段と、
該レースデータを受信することの後に、該ユーザが、該受信されたレースデータを音声形式または視覚形式において提示することを選択することを可能にする手段と、
該ユーザ選択に基づいて、該まだ行われておらず、かつ、ユーザが賭博を行うことが可能なレースに関する該レースデータを、該携帯電話を用いて提示する手段と、
該携帯電話上の双方向オプションであって、まだ行われていない所与のレースに対して該携帯電話を用いて該ユーザが賭博を行うことを可能にする双方向オプションを提供する手段と
を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月29日(2008.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非吸収性生理活性物質の本体を有し、前記非吸収性物質の本体中に位置する吸収性生理活性物質の領域を有し、前記吸収性物質領域の大部分の大きさが１０〜５００μｍである、移植組織。
【請求項２】  非吸収性生理活性物質がヒドロキシアパタイトであり、吸収性物質が燐酸三カルシウムである、請求項１に記載の移植組織。
【請求項３】  燐酸三カルシウムの領域の実質的に全てが同じ大きさである、請求項２に記載の移植組織。
【請求項４】  燐酸三カルシウムの領域が、ヒドロキシアパタイト本体全体に亙って無作為的に分散し、それら領域の幾つかが本体の表面に位置する、請求項３に記載の移植組織。
【請求項５】  領域の大きさが１０〜３００μｍである、請求項２〜４のいずれか１項に記載の移植組織。
【請求項６】  移植組織内のヒドロキシアパタイト対燐酸三カルシウムの割合が、質量基準で４：１〜２：３である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の移植組織。
【請求項７】  マクロポアーが本体中に与えられている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の移植組織。
【請求項８】  マクロポアーが実質的に球形であり、それらマクロポアーの少なくとも幾つかが一緒に凝集することにより相互に結合されている、請求項７に記載の移植組織。
【請求項９】  マクロポアーが１００〜２０００μｍの大きさを有する、請求項８に記載の移植組織。
【請求項１０】  少なくともマクロポアーの大部分が実質的に同じ大きさであり、マクロポアーが本体の全体積の２０％〜８０％を占める、請求項８又は９に記載の移植組織。
【請求項１１】  マクロポアーが本体全体に亙って無作為的に分散しており、そのため本体が相互に結合凝集した丸い内部マクロポーラス空間の網状組織を有する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の移植組織。
【請求項１２】  本体に表面凹部が与えられている、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の移植組織。
【請求項１３】  表面凹部が丸く、１００〜２０００μｍの直径を有する、請求項１２に記載の移植組織。
【請求項１４】  表面凹部が半球状であり、マクロポアーに、それと凝集することにより相互に結合されている、請求項１２又は１３に記載の移植組織。
【請求項１５】  マイクロポアーが本体中に与えられており、それらマイクロポアーが本体全体に亙って無作為的に分散している、請求項２〜１４のいずれか１項に記載の移植組織。
【請求項１６】  マイクロポアーが全て実質的に同じ大きさであり、５０μｍより小さい、請求項１５に記載の移植組織。
【請求項１７】  マイクロポアーが、マクロポアーにより占められている体積を除き、本体の全体積の６０％以下を占める、請求項１５又は１６に記載の移植組織。
【請求項１８】  粉末状の非吸収性生理活性物質を、上昇させた温度で熱可塑性結合剤と混合し、第一粉末／結合剤混合物を形成し、
前記第一粉末／結合剤混合物を粉末化して１０〜５００μｍの大きさを有する顆粒又は粒子を有する第一粒状混合物を得、
粉末状の吸収性生理活性物質を、上昇させた温度で熱可塑性結合剤と混合し、第二粉末／結合剤混合物を形成し、
前記第二粉末／結合剤混合物を粉末化して１０〜５００μｍの大きさを有する顆粒又は粒子を有する第二粒状混合物を得、
前記第一及び第二粒状混合物を一緒にして併合混合物を形成し、
場合により、熱分解性の逃散性相粒子と前記併合混合物とを混合し、然も、前記逃散性相粒子が１００〜２０００μｍの大きさを有し、
得られた混合物をプレス又は圧搾して未処理成形体又は本体とし、
逃散性相粒子が存在する場合、前記未処理成形体又は本体を前記逃散性相粒子の分解温度より高く加熱し、そして
得られた未処理本体を焼結して移植組織を得る、
ことを含む移植組織製造方法。
【請求項１９】  非吸収性生理活性物質がヒドロキシアパタイトであり、吸収性物質が燐酸三カルシウムである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  第一及び第二粉末／結合剤混合物を形成するために、ヒドロキシアパタイト粉末及び燐酸三カルシウム粉末と、熱可塑性結合剤との混合を行う温度が約１２０℃であり、前記混合物を粉砕して、それらを必要な粒子又は粒径に篩分けることにより、前記第一及び第二粉末／結合剤混合物の粉末化を行う、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  逃散性相粒子が存在し、それらが５００〜１０００μｍの粒径範囲を有する球状ステアリン酸粒子である、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】  併合混合物対逃散性相粒子の割合が、質量で約１．２７：１であり、全移植組織体積の約６０％のマクロポアー体積を有する移植組織を得る、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  未処理成形体を約５００℃に加熱し、ステアリン酸を溶融分解し、それにより未処理成形体又は本体中に前記ステアリン酸粒子の分解により生じた相互結合したマクロポアーを形成する、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】  移植組織の残留固体成分の４０％のマイクロ多孔度レベル又は体積を得るために、焼結を約１１００℃で１時間行う、請求項２３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本体のヒドロキシアパタイトは結晶状態になっており、従って、使用中実質的に吸収されない。燐酸三カルシウムも結晶状態になっているが、α又はβ型になっており、それらの両方共使用中に吸収可能である。しかし、β型が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月30日(2008.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶質を処理する方法であって、
（a）前記溶質の可溶化のための親和性を有する液体溶剤中に、前記溶質、又は前記溶質の一部を溶解して、溶剤／溶質液相を形成する工程、
（b）溶剤／溶質液相中に気体状流体を溶解して、溶剤／溶質／気体状流体液相を形成する工程；
（c）不溶化溶質粒子を保持することができるフィルターを含む保持媒体を通して溶剤／溶質／気体状流体液相を膨潤させる工程；
（d）溶剤／溶質／気体状流体液相が前記溶質及び前記溶質の沈殿物の可溶化のための親和性を失うまで、溶剤／溶質／気体状流体液相が膨張するような濃度に気体状流体を溶解する工程；
（e）保持媒体は工程（c）で使用される保持媒体と同一又は異なる保持媒体である、フィルターを含む保持媒体に堆積した溶質を保持する工程； 
（f）実質的な量の気体状流体が放出されて、前記溶質の可溶化のための親和性を有する、得られた液相を提供する圧力に液相の圧力を低下させる工程を含み、（g）必要により工程（f）で生成された液相にさらに溶質を添加する工程を含んでもよい前記方法。
【請求項２】  溶液から溶液に溶解している物質を再結晶させる方法であって、前記溶液は上面部分と底面部分及び前記上面部分と前記底面部分を結ぶ縦の部分を有する囲いに入れられ、
（a）前記溶解物質及び前記溶液のその他の成分と実質的に反応しない気体状流体を前記溶液に吹き込み、前記溶解物質の結晶化が生じる前記囲いの縦の部分に沿った高さに前記溶液の体積を膨張させ、前記高さは前記囲いの前記上面部分よりも低く、前記囲いの前記底面部分よりも高い工程、
（b）工程（a）の気体状流体を吹き込んだ溶液の圧力を気体状流体が前記気体状流体を吹き込んだ溶液から放出されるような圧力に低下させ、気体状流体を吹き込んだ溶液の体積は、溶解物質の結晶化が工程（a）で生じた高さよりも低く、前記囲いの縦の部分に沿った高さに収縮する工程、及び
（c）過剰な物質が囲みの底面部分又は囲みの中の懸濁液中に存在する場合、前記過剰な物質、又はその一部を収縮溶液に溶解させる工程を含み、
（d）必要により収縮溶液により多くの物質を添加する工程を含んでもよく、
（e）物質の実質的な量が再結晶されるまで工程（a）〜（c）、又は工程（a）〜（d）を繰り返すことを含む前記方法。
【請求項３】  組成物から物質を抽出する方法であって、
（a）前記物質の可溶化のための親和性を有する液体溶剤と前記物質の少なくとも一部を接触させて、溶剤／物質液相を形成する工程、
（b）気体状流体を溶剤／物質液相に溶解して、溶剤／物質／気体状流体液相が前記物質及び前記物質沈殿物の可溶化のための親和性を失うような濃度まで気体状流体を溶解する溶剤／物質／気体状流体液相を形成する工程、
（c）液相中の実施的な量の気体状流体が放出される圧力に溶剤／物質／気体状流体液相の圧力を低下させて得られた、前記物質の可溶化のための親和性を有する液相を提供する工程、及び
（d）組成物が前記物質を実質的に含まなくなるまで工程（a）〜（c）を繰り返すことを含む前記方法。
【請求項４】  基体上に物質を被覆する方法であって、
（a）前記物質の可溶化のための親和性を有する液体溶剤中に前記物質の少なくとも一部を溶解して、溶剤／物質液相を形成する工程、
（b）溶剤／物質液相に気体状流体を溶解して、溶剤／物質／気体状流体液相を形成する工程、
（c）前記基体を溶剤／物質／気体状流体液相と接触させる工程、
（d）溶剤／物質／気体状流体液相が前記基体上の前記物質及び前記物質の堆積物の可溶化のための親和性を失うような濃度に、気体状流体を溶剤／物質／気体状流体液相に溶解し続ける工程、
（e）実施的な量の気体状流体が放出される圧力に溶剤／物質／気体状流体液相の圧力を低下させて得られた、前記物質の可溶化のための親和性を有する液相を提供する工程、及び
（f）基体が部分的に又は完全に物質で被覆されるまで工程（a）〜（e）を繰り返すことを含む前記方法。
【請求項５】  マトリックス内に物質を含浸させる方法であって、
（a）前記物質の可溶化のための親和性を有するが前記マトリックスに対しては親和性を有さない液体溶剤中に前記物質を溶解して、溶剤／物質液相を形成する工程、
（b）溶剤／物質液相に気体状流体を溶解して、溶剤／物質／気体状流体液相を形成する工程、
（c）前記マトリックスを溶剤／物質／気体状流体液相と接触させる工程、
（d）溶剤／物質／気体状流体液相が前記物質の可溶化のための親和性を失うような濃度に溶解されるまで、前記気体状流体を溶剤／物質／気体状流体液相に溶解し続けて、前記物質を前記溶剤／物質／気体状流体液相から前記マトリックス内に含浸させる工程、
（e）実施的な量の気体状流体が放出される圧力に溶剤／物質／気体状流体液相の圧力を低下させて得られた、前記物質の可溶化のための親和性を有する液相を提供する工程、及び
（f）マトリックスが物質により十分に含浸されるまで工程（a）〜（e）を繰り返すことを含む前記方法。
【請求項６】  物品から汚染物質を除去する方法であって、
（a）液体溶剤に気体状流体を溶解して、膨張溶剤／気体状流体液相を形成する工程、
（b）溶剤／気体状流体液相を前記汚染物質と接触させる工程、
（c）前記溶剤／気体状流体液相にそのような汚染物質を溶解して、溶剤／気体状流体／汚染物質液相を形成する工程、
（d）圧力を実質的な量の気体状流体が溶剤／気体状流体／汚染物質液相から放出される圧力に低下させて、気体状流体と接触させた物品を残し、物品から離れた高さに液相を収縮する工程、及び
（e）汚染物質が前記物品から十分に除去されるまで工程（a）〜（d）を繰り返すことを含む前記方法。
【請求項７】  反応生成物を生成するために化学反応を行う方法であって、
（a）液体溶剤に1種以上の反応物を溶解して、溶剤／反応物液相を形成する工程、
（b）前記反応生成物に対して低い親和性を有する気体状流体を溶剤／反応物液相に溶解して、溶剤／反応物／気体状流体液相を形成する工程、
（c）溶剤／反応物／気体状流体液相が前記反応生成物に対して可溶化親和性を失うが前記反応物に対する可溶化親和性は失わないような濃度に前記溶剤／反応物／気体状流体液相に前記気体状流体を溶解し続けて、前記反応生成物を沈殿させる工程、
（d）対流媒体上に沈殿した反応生成物を保持する工程、及び
（e）液相中の実質的な量の気体状流体が流出する圧力に溶剤／反応物／気体状流体液相の圧力を低下させて得られた、前記反応物及び前記反応生成物の両方の可溶化のための親和性を有する液相を提供する工程を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月17日(2007.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学的な自由曲面を研磨するための研磨ヘッドであって、回転軸線を中心に回転駆動可能な駆動軸に結合されている研磨皿が設けられており、該研磨皿（３）が、駆動軸（７）に相対回動不能かつヒンジ的に結合されている形式のものにおいて、圧力室（２９）が設けられており、該圧力室（２９）を圧力負荷することにより、研磨ヘッドの中心軸線（２）に沿って、研磨皿（３）が並進運動を行うことを特徴とする、光学的な自由曲面を研磨するための研磨ヘッド。
【請求項２】  駆動軸（７）の回転運動が、形状結合によって、研磨皿（３）に伝達される、請求項１記載の研磨ヘッド。
【請求項３】  研磨皿（３）が、中心軸線（２）上に位置する点を中心として傾動可能に、駆動軸（７）に支承されている、請求項１または２記載の研磨ヘッド。
【請求項４】  駆動軸（７）の回転運動を研磨皿（３）に伝達するための形状結合が、ヒンジ結合で行われている、請求項１から３までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項５】  ヒンジ結合としてボールソケットヒンジが用いられている、請求項４記載の研磨ヘッド。
【請求項６】  係止エレメント（１５）が、研磨皿（３）と駆動軸（７）とのヒンジ結合を保証するために設けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項７】  圧力室（２９）が、圧力室シリンダ（３１）を有しており、該圧力室シリンダ（３１）内に、ピストン（３３）が並進可動に配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項８】  ピストン（３３）が、駆動軸（７）と作用結合している、請求項７記載の研磨ヘッド。
【請求項９】  駆動軸（７）が、駆動される中空シリンダ（４９）内において、相対回動不能にかつ研磨ヘッドの中心軸線（２）に沿って並進的に摺動可能に支承されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項１０】  駆動軸（７）が、相対回動不能かつ研磨ヘッドの中心軸線（２）に沿って並進的に摺動可能に支承されており、かつ回転駆動されるピストンと相対回動不能に結合されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項１１】  駆動軸（７）が、少なくとも部分領域において、回転対称形ではない外郭（４３）を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項１２】  外郭（４３）が、多角形外郭の形状で形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項１３】  外郭（４３）が、ころ軸受（２３，２５）を介して、中空シリンダと相対回動不能に結合している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項１４】  外郭（４３）が、長手方向溝（５５）を有しており、該長手方向溝（５５）内に球（５３）が配置されており、該球（５３）を介して、駆動軸（７）が、対向して形成されている長手方向溝（５１）を内側面に備えている中空シリンダ（４９）に結合されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の研磨ヘッド。
【請求項１５】  請求項１から１４までのいずれか１項記載の研磨ヘッドを有する研磨機。
【請求項１６】  請求項１５記載の研磨機を用いて点対称ではない自由曲面を研磨する方法において、回転皿（３）が、研磨される光学的な面と同一の回転方向に回転駆動されることを特徴とする、点対称形ではない自由曲面を研磨する方法。
【請求項１７】  加工される物体（３９）が、研磨皿（３）とほぼ同一の回転数で駆動される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  回転皿（３）が、加工される物体（３９）に対して相対的に半径方向運動を行う、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】  回転皿（３）の半径方向位置に関連して、回転皿（３）または研磨される面（４１）の回転数が変化される、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  室（２９）の圧力が、光学的な面（４１）の表面輪郭に関連して制御されるので、光学的な表面（４１）上に当接している回転皿が、設定された一定の研磨圧を、光学的な表面（４１）上に加えている、請求項１６から１９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月4日(2008.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミック板または剛性複合板のエッジを賦形するための方法であって、
負荷を受け、研磨されるエッジと接触する樹脂接着研磨ホイールを用いて、所定の研磨量のセラミック板または剛性複合板のエッジを研磨するステップを含み、前記研磨量が、前記樹脂接着研磨ホイールによって前記セラミック板または前記剛性複合板を押圧するための負荷を制御することによって決定され、前記樹脂接着研磨ホイールの弾性率が１００〜１０，０００ｋｇ／ｃｍ２の範囲にあり、前記樹脂接着研磨ホイールのショアＤ硬度が１０〜９５の範囲にある方法。
【請求項２】  負荷を受け、研磨すべきエッジと接触する樹脂接着研磨ホイールを用いて、所定の研磨量のセラミック板または剛性複合板のエッジを研磨するための機械であって、樹脂接着研磨ホイールと、該研磨ホイールを回転させるための機構と、研磨中に前記セラミック板または前記剛性複合板上に前記研磨ホイールを接触させかつ前記研磨ホイールの負荷を制御するためのシステムとを具備し、前記樹脂接着研磨ホイールの弾性率が１００〜１０，０００ｋｇ／ｃｍ２の範囲にあり、ショアＤ硬度が１０〜９５の範囲にあり、密度が０．４〜２．５ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、外径が５０〜５００ｍｍの範囲にあり、また幅が１０〜５００ｍｍの範囲にある機械。
【請求項３】  前記樹脂接着研磨ホイールの弾性率が５００〜７，０００ｋｇ／ｃｍ２の範囲にあり、密度が０．４〜２．５ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ショアＤ硬度が４０〜８０の範囲にあり、外径が１００〜３０５ｍｍの範囲にあり、また幅が１０〜３００ｍｍの範囲にある、請求項２に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記述用紙や画用紙のような転写基面へ、キャリアテープにフィルム状に形成された物質を転写するための装置であって、前記フィルムコーティングされたキャリアテープ用の収納リールと前記コーティングが除かれた後のキャリアテープ受入れ用の空のリールとが配置されたハウジングから構成され、前記フィルムコーティングされたキャリアテープがアプリケータ端部を備えたアプリケータ脚部に導かれてその回りに反転する装置において、前記アプリケータ脚部に、前記転写基面に対向する少なくともその下側の領域において、前記アプリケータ端部の領域内に延びている少なくとも１つの凹部が設けられ、前記少なくとも１つの凹部（８，８ａ）がキャリアテープ（４）の搬送方向に延びていることを特徴とする装置。
【請求項２】  互いに隣接するように配置されたいくつかの凹部（８,８a）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記少なくとも１つの凹部（８,８a）がアプリケータ端部（３）の領域内へ延びていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記凹部がアプリケータ端部に向かって円錐状に走るよう配置されることを特徴とする、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】  少なくとも１つの追加の凹部（９）がアプリケータ端部（３）の前で搬送方向に見られるように搬送方向に対して横向きに配置され、フィルムコーティング残留物の回収溝として形成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一に記載の装置。
【請求項６】  アプリケータ脚部（１）の上側にも凹部が設けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このカテゴリにかかる装置は、例えばアメリカ特許第4853074号が知られている。この既知の装置では、キャリアフィルムに対向するアプリケータ・ストリップの端部に、押し付け用端部とは別に、これと平行にその凹部から個別に突出して同様に丸みを帯びたヒール端部が設けられており、このヒール端部は前記押し付け用端部よりもはるかに小さい径の曲部を有している。この場合、凹部は単に２つの出っ張りの間にスペースを設けるだけの目的を果たしている。これによって、基板に対する接着剤の切断端面の「押し付け整形（ironing-on）」効果が改善される。しかしながらこの解決策の欠点は、原則的に基面へのフィルムの転写を改善することにはならず、単に転写行程の開始時においてフィルムが実際に基板に転写されることを確実にするだけである。
このカテゴリにかかる装置はさらに、例えばアメリカ特許第5430904号も知られている。この装置では、キャリアテープが反転する領域でアプリケータ脚部には、アプリケータ脚部にしっかりと固定された摩擦を減じる弾性ゴム状物質のスライド要素が設けられている。このスライド要素は、転写基面に対するフィルムの安定した転写を達成するという効果をもたらす。しかしながら、装置の簡単な動作と転写基面に対するフィルムの転写には未だ改良の余地が残っていることが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】］
【請求項１】  吹込成形剤をポリマー加工装置のバレル内の重合系材料中に射出するシステムにおいて、
吹込成形剤の供給源に接続可能な入口と、吹込成形剤が前記供給源から前記バレル内の前記重合系材料まで流れるときに通る通路を提供し得るように、前記バレルのポートに接続可能な出口とを有する導管と、
前記入口と前記出口との間の位置にて前記導管に流体的に接続された迂回通路を含む流れ制御システムであって、吹込成形剤を前記供給源から前記バレル内の前記重合系材料に、又は前記迂回通路を通して、選択的に送り得るような設計とされた前記流れ制御システムとを備える、システム。
【請求項２】  請求項１のシステムにおいて、前記ポリマー加工装置が、前記バレル内に取り付けられたスクリュを備え、該スクリュが該スクリュの下流に蓄積する重合系材料を可塑化する位置である蓄積位置から、前記スクリュが重合系材料を可塑化せず、蓄積した重合系材料が前記バレルの出口を通じて射出される位置である射出位置まで、往復運動可能な設計とされる、システム。
【請求項３】  請求項２のシステムにおいて、前記流れ制御システムは、前記スクリュが前記射出位置にあるとき、前記供給源からの吹込成形剤の流れを前記迂回通路を通じて送り得るような設計とされる、システム。
【請求項４】  請求項１のシステムにおいて、前記流れ制御システムが弁を備える、システム。
【請求項５】  請求項４のシステムにおいて、前記流れ制御システムが背圧調整器を更に備える、システム。
【請求項６】  請求項５のシステムにおいて、前記背圧調整器は、スクリュが前記バレル内で回転して重合系材料を可塑化するとき、吹込成形剤ポートに近接する前記重合系材料の圧力にほぼ等しい背圧を保つような設計とされる、システム。
【請求項７】  請求項１のシステムにおいて、前記流れ制御システムが、前記迂回通路と前記導管との接続部の下流導管内の第１の弁と、前記接続部の下流で前記迂回通路内の第２の弁とを備える、システム。
【請求項８】  請求項１のシステムにおいて、前記流れ制御システムが遮断弁を備え、前記遮断弁から前記バレルの前記ポートまでの流体通路の距離が、７．６２ｃｍ（３ｉｎ）以下である、システム。
【請求項９】  請求項１のシステムにおいて、前記流れ制御システムが遮断弁を備え、前記遮断弁と前記バレルの前記ポートとの間の包み込まれた容積が、８．１９３５ｃｍ3（０．５０ｉｎ3）以下である、システム。
【請求項１０】  請求項１のシステムにおいて、前記流れ制御システムは、その少なくとも一部分が前記バレルのボア内に配置される遮断弁を備える、システム。
【請求項１１】  請求項１のシステムにおいて、前記ポリマー加工装置が射出成形装置を備える、システム。
【請求項１２】  ポリマー加工装置と共に作動可能な吹込成形剤の射出組立体において、入口及び多数オリフィス出口とを備え、前記組立体は、前記入口を前記多数オリフィス出口に接続する内部の通路を有し、前記組立体は、前記通路に接続された弁を備え、該弁は、吹込成形剤が前記入口から前記通路を通って前記出口まで流れることを許容する第１の位置と、吹込成形剤が前記入口から前記通路を通って前記出口まで流れることを妨害する第２の位置との間にて可動である、吹込成形剤の射出組立体。
【請求項１３】  請求項１２の吹込成形剤の射出組立体において、前記弁が２方向弁であり、前記第２の位置が吹込成形剤の流れを前記入口から前記迂回通路に送る、吹込成形剤の射出組立体。
【請求項１４】  請求項１２の吹込成形剤の射出組立体において、前記多数オリフィス出口が少なくとも１０個のオリフィスを備える、吹込成形剤の射出組立体。
【請求項１５】  吹込成形剤をポリマー加工装置のバレル内に射出する方法において、
吹込成形剤を供給源から前記バレル内に不連続的に射出しつつ、ポリマー加工装置の前記バレルに接続された吹込成形剤の前記供給源から吹込成形剤を連続的に供給する工程を備える、方法。
【請求項１６】  請求項１５の方法において、前記供給源から前記バレル内の重合系材料まで、又は迂回通路を通って、流れる前記吹込成形剤の流れを選択的に送る工程を更に備える、方法。
【請求項１７】  請求項１６の方法において、前記バレル内の重合系材料を可塑化しないとき、前記供給源からの前記吹込成形剤の流れを前記迂回通路を通じて選択的に送る工程を更に備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像又は連続する画像に表示されるオブジェクトを表現する方法、制御装置、装置、コンピュータ・プログラム及びコンピュータ・システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像に対応する信号を処理することで、画像又は連続する画像に表示されるオブジェクトを表現する方法であって、
オブジェクトの形状のＣＳＳ表現を得るステップと、
ＣＳＳ表現のピークの座標値を量子化して、形状のコード化表現を得るステップと、を含み、
ＣＳＳ表現のピークは、ピーク高成分値の大きい順に並べられ、ピーク高成分値のための量子化領域が前のピーク高成分値に基づく方法。
【請求項２】  ピーク高成分値の量子化表現に割り当てられるビットの数は、前のピーク高成分値の量子化表現に割り当てられるビットの数よりも小さい請求項１又は２に記載の方法。
【請求項３】  ピーク高成分値の量子化表現に割り当てられるビットの数は、前のピーク高成分値の量子化表現に割り当てられるビットの数と同じである請求項１に記載の方法。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行する手段を備えた装置。
【請求項５】  請求項１の方法を実行するようにプログラムされた、画像内のオブジェクトの表現を得るための制御装置。
【請求項６】  請求項５の制御装置と、画像と画像の表現の少なくとも一方を記憶する記憶手段を備えた、画像内のオブジェクトの表現を得るための装置。
【請求項７】  前記記憶手段が、画像データベースと記述子データベースの少なくとも１つからなる請求項６に記載の装置。
【請求項８】  表示手段をさらに備えた請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】  ポインティング・デバイスをさらに備えた請求項６から８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法の全てのステップを実行するようにされたコンピュータプログラムコード手段を備えたコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】  コンピュータで読み出し可能な記憶媒体上で実施される請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】  請求項１から３までのいずれか１項記載の方法の全てのステップを実行するようにプログラムされたコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク製造プロセスを分析する方法であって、
ウェハ構造形成プロセスにおいて用いられるべきマスクの少なくともある部分を作像することと、
前記マスクの前記ある部分の作像から受取られるかまたは導き出されるデータを用いてリソグラフィ処理をシミュレートし、それによって、第１のシミュレートされたウェハ構造を取得することと、
入力として前記マスクの前記作像された部分に対応するマスク設計データを用いてリソグラフィ処理をシミュレートし、それによって、第２のシミュレートされたウェハ構造を取得することと、
前記第１のシミュレートされたウェハ構造を前記第２のシミュレートされたウェハ構造とを比較することと、
前記第１および第２のシミュレートされたウェハ構造を、前記マスクによって転写されるべき、形成されたウェハ上において所望される構造を表わす理想的なウェハ構造と比較することと、
２つの前記比較に基づいて、ウェハ構造にわたってクリティカル・ディメンション変動を評価することとを含む、方法。
【請求項２】
第１および第２のシミュレートされたウェハ構造は同じシミュレーション方法により得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１および第２のシミュレートされたウェハ構造は光学画像シミュレーションにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１および第２のシミュレートされたウェハ構造は異なるシミュレーション方法により得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のシミュレートされたウェハ構造を表示画面上に表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のシミュレートされたウェハ構造を前記表示画面上に表示することをさらに含み、前記第１および第２のシミュレートされたウェハ構造は少なくとも部分的に互いと重なる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記シミュレートされたウェハ構造間のクリティカル・ディメンション変動が計算されることになる性能指数（ＦＯＭ）を選択するというオプションをユーザに与える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＦＯＭは線の幅である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＦＯＭは前記第１および第２のシミュレートされた構造の全面積におけるパーセンテージ差である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記作像は走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いてＳＥＭ画像を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＥＭ画像をコンピュータ読出可能データに変換することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記変換は画像分析アルゴリズムを画像データに適用することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データをスケーリングすることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記作像において得られる、第１のタイプのデータを、前記シミュレートにおいて用いられるよう、第２のタイプのデータに変換することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記シミュレートはコンピュータプログラムを用いる光学シミュレーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記シミュレートは、さらに、現像されたレジスト画像をシミュレートすることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記シミュレートは光学画像顕微鏡システムを用いてシミュレートすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１および第２のシミュレートされたウェハ構造の少なくとも１つを前記ウェハ構造形成プロセスのさまざまな段階において形成し、前記シミュレートされたウェハ構造のすべてを表示画面上に重ね合わせることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のシミュレートされたウェハ構造と前記第２のシミュレートされたウェハ構造との間における最も大きなクリティカル・ディメンション変動の場所を判断することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物における異常細胞増殖が関与する病理学的状態または疾患を処置または予防するための組成物であり、
変異サイクリンＧ１タンパク質
を含む、組成物。
【請求項２】  細胞分裂を防止するための組成物であって、
変異サイクリンＧ１タンパク質
を含む、組成物。
【請求項３】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、該変異サイクリンＧ１タンパク質をコードする遺伝子構築物を含む発現媒体を前記動物に送達することにより、該動物に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、前記動物の異常増殖細胞に該変異サイクリンＧ１タンパク質をコードする遺伝子構築物を含む発現媒体を形質導入することにより、該動物に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、該変異サイクリンＧ１タンパク質をコードする遺伝子構築物を含む発現媒体を前記細胞に送達することにより、該動物投与されることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、前記細胞に該変異サイクリンＧ１タンパク質をコードする遺伝子構築物を含む発現媒体を形質導入することにより、該細胞に投与されることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】  前記発現媒体がレトロウイルスベクターである、請求項３または５に記載の組成物。
【請求項８】  前記発現媒体がマトリックス標的化レトロウイルスベクターである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記マトリックス標的化レトロウイルスベクターが動物に全身的に投与されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記発現媒体がアデノウイルスベクターである、請求項３または５に記載の組成物。
【請求項１１】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、アミノ末端切断サイクリンＧ１タンパク質を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１２】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、ヒトサイクリンＧ１タンパク質のアミノ酸残基４１から２４９に対応するサイクリンＧ１タンパク質のアミノ酸残基を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、ヒトサイクリンＧ１タンパク質のアミノ酸残基４１から２４９を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、少なくとも一つのアミノ酸置換を有するサイクリンＧ１タンパク質を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１５】  前記置換がヒトサイクリンＧ１タンパク質の残基６１に対応する残基に存在する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質がヒトサイクリンＧ１タンパク質である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】  前記置換がアラニンである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】  前記病理学的状態または疾患が、腫瘍、癌、過形成、再狭窄、角膜の濁りおよび白内障からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】  前記病理学的状態または疾患が、腫瘍および癌からなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  前記動物がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】  変異サイクリンＧ１タンパク質をコードする、遺伝子構築物。
【請求項２２】  前記変異サイクリンＧ１が野生型サイクリンＧ１のドミナントネガティブ阻害剤である、請求項２１に記載の遺伝子構築物。
【請求項２３】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、野生型サイクリンＧ１のサイクリンボックスにおける欠失を含む、請求項２１に記載の遺伝子構築物。
【請求項２４】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、アミノ末端切断サイクリンＧ１タンパク質を含む、請求項２１に記載の遺伝子構築物。
【請求項２５】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、ヒトサイクリンＧ１タンパク質の残基４１から２４９に対応するサイクリンＧ１タンパク質のアミノ酸残基を含む、請求項２４に記載の遺伝子構築物。
【請求項２６】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、ヒトサイクリンＧ１タンパク質の残基４１から２４９を含む、請求項２５に記載の遺伝子構築物。
【請求項２７】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質が、少なくとも一つのアミノ酸置換を有するサイクリンＧ１タンパク質を含む、請求項２１に記載の遺伝子構築物。
【請求項２８】  前記置換がヒトサイクリンＧ１タンパク質の残基６１に対応する残基に存在する、請求項２７に記載の遺伝子構築物。
【請求項２９】  前記変異サイクリンＧ１タンパク質がヒトサイクリンＧ１タンパク質である、請求項２８に記載の遺伝子構築物。
【請求項３０】  前記置換がアラニンである、請求項２９に記載の遺伝子構築物。
【請求項３１】  請求項２１に記載の遺伝子構築物を含む、発現媒体。
【請求項３２】  前記発現媒体がウイルスベクターである、請求項３１に記載の発現媒体。
【請求項３３】  前記発現媒体がレトロウイルスベクターである、請求項３２に記載の発現媒体。
【請求項３４】  前記発現媒体がアデノウイルスベクターである、請求項３２に記載の発現媒体。