Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池であって、以下：
（ａ）アノード集電装置として働く導体、
（ｂ）融解塩、融解酸化物、またはこれらの混合物を含有する、液状アノード、
（ｃ）該液状アノード中に分散する燃料、
（ｄ）固体の酸素イオン伝導性電解質、
（ｅ）固体の気体拡散カソード、
（ｆ）気体酸化剤のための第一の入口、
（ｇ）該燃料電池の作動の間に発生する気体のための出口、
を備える、燃料電池。
【請求項２】
前記液状アノードを再循環させるための、アノード再循環システムをさらに備える、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記液状アノード中の燃料の供給を補充するための、燃料補充システムをさらに備える、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項４】
電池の作動の間に蓄積する酸化生成物および不純物を前記液状アノード燃料から除去するための、液状アノード浄化システムをさらに備える、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項５】
前記アノード集電装置が、前記液状アノードの通過のためのチャネルを形成する、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項６】
前記燃料が、炭素含有物質、金属、または炭化水素のうちの１つから選択される、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項７】
前記燃料が、タール、炭素原子、石炭、コークス、バイオマス、炭素含有廃棄物、またはアルミニウムを含む、請求項６に記載の燃料電池。
【請求項８】
前記燃料が、固体である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項９】
前記燃料が、固体粒子の形態である、請求項８に記載の燃料電池。
【請求項１０】
前記燃料が、液状炭化水素または融解炭化水素である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１１】
前記燃料電池の作動の間に発生した気体のいくらかまたは全てを閉じ込め、これによって、該気体が大気中に分散されることを回避するためのシステムをさらに備える、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１２】
液状アノード出口を備え、該液状アノード出口は、液状アノードと、該燃料電池を離れる気体燃料酸化生成物との熱を利用するための、熱交換器に接続されている、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１３】
使用済み酸化剤気体のための第二の出口をさらに備え、該第二の出口は、前記燃料電池を離れる使用済み酸化剤気体の熱を利用するための熱交換器に接続されている、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１４】
石炭およびコークスを燃料として使用して、少なくとも５０ｍＷ／ｃｍ２の電力密度が得られ得る、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１５】
バイオマス、タール、炭素含有廃棄物、または金属を燃料として使用して、少なくとも３５ｍＷ／ｃｍ２の電力密度が得られ得る、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１６】
アセチレンブラックを燃料として使用して、少なくとも５０ｍＷ／ｃｍ２の電力密度が得られ得る、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１７】
前記液状アノードが、アルカリ塩を含有する、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１８】
燃料と混合された前記液状アノードが、電子伝導性である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１９】
前記液状アノードが、酸素イオン伝導性である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項２０】
前記固体電解質が、酸素イオン伝導性である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項２１】
前記カソードが、前記電解質に隣接した多孔性の層を備える、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項２２】
前記カソードが、酸化剤と混合された液体を含有する、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項２３】
前記カソードが、イオン性液体を含有する、請求項２２に記載の燃料電池。
【請求項２４】
前記電解質が、およそ管状の形状である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項２５】
前記カソードが、前記電解質と同心状のおよそ管状の形態である、請求項２４に記載の燃料電池。
【請求項２６】
前記電解質が、およそ平坦な形状である、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項２７】
前記電池が、燃料および酸化剤のためのチャネルを有するモノリシックな構成を有する、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項２８】
電気的に相互接続された、請求項１に記載の２つ以上の燃料電池を備える、燃料電池アセンブリ。
【請求項２９】
電気的に相互接続された、請求項１に記載の２つ以上の燃料電池を備える、熱併給発電システム。
【請求項３０】
端子を有する負荷装置に電流を供給するためのプロセスであって、該プロセスは、以下の工程：
（ａ）燃料を液状アノードと混合する工程であって、該液状アノードが、融解塩、融解酸化物、またはこれらの混合物を含有する、工程、
（ｂ）該液状アノードを、固体の酸素イオン伝導性電解質と接触させる工程、
（ｃ）該燃料を、該電解質から該液状アノードに入る酸素イオンと反応させて、電子を放出させる工程、
（ｄ）アノード集電装置を介して、放出された電子を収集する工程、
（ｅ）酸化剤を、該固体電解質に接続されたカソードに供給する工程、
（ｆ）カソード集電装置を介して電子を供給することによって、該カソードにおいて還元反応を起こし、これによって、該電解質を通って移動する酸素イオンを生成させる工程、
（ｇ）該カソード集電装置および液状アノード集電装置を、該負荷装置の端子に電気的に接続する工程であって、供給される電流は、電池電力密度５０ｍＷ／ｃｍ２で該負荷装置に対してエネルギーを移動させるために十分である、工程；
を包含する、プロセス。
【請求項３１】
前記燃料は、炭素含有物質、金属、または炭化水素のうちの１つから選択される、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３２】
前記液状アノードを再循環させる工程をさらに包含する、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３３】
前記液状アノード中の燃料の供給を連続的に補充する工程をさらに包含する、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３４】
前記プロセスの間に発生する気体のいくらかまたは全てを閉じ込め、これによって、該気体が大気中に分散されることを回避する工程をさらに包含する、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３５】
前記カソード、前記アノード、および前記電解質が、燃料電池の一部を形成し、前記プロセスが、該カソードまたは電解質の近隣に出る気体の熱を利用して、該燃料電池を加熱する工程をさらに包含する、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３６】
前記液状アノードが、アルカリ塩を含有する、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３７】
前記電解質が、およそ管状の形状である、請求項３０に記載のプロセス。
【請求項３８】
前記カソードが、前記電解質と同心状のおよそ管状の形状である、請求項３７に記載のプロセス。
【請求項３９】
前記カソード集電装置および前記液状アノード集電装置を電気的に接続する工程が、１つ以上の燃料電池を通過する電気接続を作製する工程を包含する、請求項３０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融塩を含む電解質と、負極と、電気活性物質を含み、熱的に安定な正極とを備える電池であって、
電気活性物質が、アルカリ金属、リン、酸素、及び前記アルカリ金属以外の１種またはそれ以上の金属または半金属の化合物であり、
動作中に、前記アルカリ金属のカチオンが、前記電気活性物質に挿入され、前記電気活性物質から取り出される電池。
【請求項２】
前記アルカリ金属がリチウムのリチウムイオン電池である請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記電解質が１種またはそれ以上の前記アルカリ金属の塩を含む請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記電気活性物質が、式ＡｘＭｙ（ＰＯ４）ｚ（但し、１≦ｘ≦３、１≦ｙ≦３、１≦ｚ≦３であり、Ａはアルカリ金属を表し、ＭはＡ以外の１種またはそれ以上の金属を表す）で表されるものである請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記電気活性物質が、アルカリ金属と、アルカリ土類金属、遷移金属、１３族金属、１４族金属からなる群から選択される少なくとも１種の金属とのリン酸塩である請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記アルカリ金属がリチウムであり、前記電気活性物質がリン酸鉄リチウムである請求項４に記載の電池。
【請求項７】
前記電気活性物質が、式ＡｘＭｙ（ＰＯ４）ｚＨａｌ（但し、１≦ｘ≦３，１≦ｙ≦３，１≦ｚ≦３であり、Ａはアルカリ金属を表し、ＭはＡ以外の１種またはそれ以上の金属を表し、Ｈａｌはハロゲンを表す）で表されるものである請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記ハロゲンがフッ素である請求項７に記載の電池。
【請求項９】
負極と、熱的に安定な正極と、溶融塩を含む電解質とを備えるリチウムイオン電池であって、
正極が、リン、酸素、リチウム、及び少なくとも他の１種の金属または半金属を含む電気活性化合物を有するリチウムイオン電池。
【請求項１０】
前記電気活性化合物が、リチウムと、アルカリ土類金属、遷移金属、１３族金属、及び１４族金属からなる金属の群から選択される少なくとも１種の金属とを有するリン酸リチウム合金である請求項９に記載のリチウムイオン電池。
【請求項１１】
前記リン酸リチウム合金がハロゲン化されている請求項１０に記載のリチウムイオン電池。
【請求項１２】
前記電気活性化合物が、式ＬｉｘＭｙ（ＰＯ４）ｚ（但し、１≦ｘ≦３、１≦ｙ≦３、１≦ｚ≦３であり、Ｍがリチウム以外の１種またはそれ以上の金属を表す）によって表わされるものである請求項９に記載のリチウムイオン電池。
【請求項１３】
前記Ｍが、Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｗ，及びＡｕからなる金属の群から選択される１種またはそれ以上の金属である請求項１２に記載のリチウムイオン電池。
【請求項１４】
前記Ｍが、アルカリ土類金属、遷移金属、１３族金属、及び１４族金属からなる金属の群から選択される１種またはそれ以上の金属である請求項１２に記載のリチウムイオン電池。
【請求項１５】
前記電気活性化合物がリン酸鉄リチウムである請求項１２に記載のリチウムイオン電池。
【請求項１６】
前記電気活性化合物が、ＬｉｘＭｙ（ＰＯ４）ｚＦ（但し、１≦ｘ≦３，１≦ｙ≦３，１≦ｚ≦３であり、Ｍは、アルカリ土類金属、遷移金属、１３族金属、及び１４族金属からなる金属の群から選択される金属である）によって表されるフッ化リン酸塩である請求項９に記載のリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極と、正極と、カチオンを輸送するためのカチオン伝導性を有する電解質とを備える電池であって、
前記電解質が、溶融塩と、カチオン源と、前記電解質のカチオン伝導性を高めるよう選択された有機化合物である電解質添加剤とを含み、
前記カチオンがアルカリ金属イオンであり、前記カチオン源がアルカリ金属塩である電池。
【請求項２】
前記アルカリ金属イオンがリチウムイオンのリチウムイオン電池である請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記電解質添加剤が有機炭酸塩であり、当該有機炭酸塩が前記溶融塩に対してモルパーセントで約１０％〜６０％である請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記電解質添加剤が有機炭酸塩であり、当該有機炭酸塩が前記溶融塩に対してモルパーセントで約４０％〜６０％である請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記電解質添加剤が有機炭酸塩であり、当該有機炭酸塩が前記溶融塩に対して、通常の電池動作条件下における電解質の燃焼の危険性に相当する燃焼モルパーセント未満であり、
前記電解質は、実質的にポリマーを含んでいない請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記電解質添加剤が有機リン酸塩である請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記電解質添加剤が非プロトン性極性有機化合物である請求項１に記載の電池。
【請求項８】
負極と、正極と、電解質とを備えるリチウムイオン電池であって、
前記電解質が、溶融塩と、リチウム塩と、前記電解質のリチウムイオン伝導性を高めるよう選択された電解質添加剤とを含む電池。
【請求項９】
前記電解質添加剤がアルカリカーボネートであり、当該アルカリカーボネートが前記溶融塩に対してモルパーセントで約１０％〜６０％である請求項８に記載の電池。
【請求項１０】
前記アルキルカーボネートが前記溶融塩に対してモルパーセントで約４０％〜６０％である請求項９に記載の電池。
【請求項１１】
前記電解質添加剤が有機リン酸塩である請求項８に記載の電池。
【請求項１２】
前記電解質添加剤が非プロトン性極性有機化合物である請求項８に記載の電池。
【請求項１３】
前記電解質添加剤が、エポキシド、酢酸塩、ジオキソラン、アルコール、アミン、ハロゲン化アルキル、アルカン、アルケン、ニトリル、イミン、ニトロ化合物、アルデヒド、ケトン、芳香族化合物からなる群から選択された有機化合物である請求項８に記載の電池。
【請求項１４】
負極と、正極と、電解質とを備えるリチウムイオン電池であって、
前記電解質が、溶融塩と、リチウム塩と、前記電解質のリチウムイオン伝導性を高める電解質添加剤とを含み、当該電解質添加剤がリチウムイオン以外のアルカリ金属イオン源である電池。
【請求項１５】
前記電解質添加剤が有機炭酸塩であり、当該有機炭酸塩が前記溶融塩に対してモルパーセントで約１０％〜６０％である請求項８に記載の電池。
【請求項１６】
前記電解質添加剤が有機炭酸塩であり、当該有機炭酸塩が前記溶融塩に対してモルパーセントで約４０％〜６０％である請求項８に記載の電池。
【請求項１７】
前記電解質添加剤が有機炭酸塩であり、当該有機炭酸塩が前記溶融塩に対して、通常の電池動作条件下における電解質の燃焼の危険性に相当する燃焼モルパーセント未満であり、前記電解質は、実質的にポリマーを含んでいない請求項８に記載の電池。
【請求項１８】
前記電解質添加剤は、フッ化有機炭酸塩である請求項８に記載の電池。
【請求項１９】
前記電解質添加剤は、エポキシド、アルコール、アミン、ハロゲン化アルキル、アルカン、アルケン、ニトリル、イミン、ニトロ化合物からなる群から選択される請求項８に記載の電池。
【請求項２０】
前記電解質添加剤は、前記電解質添加剤を有していない基準の電解質に比べて前記電解質のイオン伝導性を少なくとも３倍にする請求項８に記載の電池。
【請求項２１】
前記電解質添加剤がカリウム塩、ナトリウム塩、セシウム塩から選択される請求項１４に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に従う材料の場合、公知の標準的カソード材料と反対に、Ａ−位置の占有は化学量論的に不足している。この場合、化学量論的な不足は０．０２〜０．０５の範囲で変動し、その結果例えばランタンおよびストロンチウムの割合は確かに１より小さいが通常は０．９５より大きい。このカソード材料のプラスの性質はストロンチウムをカルシウムにまたはランタンを他のランタニド類に交換することによって影響されない。本発明のカソードは本発明に従う上述のカソード材料の一種類を含有する。更にこの材料は０．４〜１．０μｍの範囲内、特に０．６〜０．８μｍの範囲内の平均粒度を有するカソード中に存在している。０．８μｍの粒度分布が特に適していた。有利なカソードはＬａ０．５８Ｓｒ０．４Ｆｅ０．８Ｃｏ０．２Ｏ３−δまたはＬａ０．５５Ｓｒ０．４Ｆｅ０．８Ｃｏ０．２Ｏ３−δまたはＬａ０．７８Ｓｒ０．２Ｆｅ０．８Ｃｏ０．２Ｏ３−δであるが、本発明で示した残りの組成はこれによって制限されない。本発明の範囲にありそして僅かに多いコバルト量を有する別の有利な化合物は例えばＬａ０．５８Ｓｒ０．４Ｆｅ０．７Ｃo ０．３Ｏ３−δである。この化合物の場合には熱膨張係数が僅かに高いが、電気化学的性質が上述の各化合物の場合よりもいくらか良好である。同様に銅含有化合物Ｌａ０．５８Ｓｒ０．４Ｆｅ０．８Ｃｕ０．２Ｏ３−δは特に実際的であることが判っている。酸素還元挙動に関する材料データは特にこの化合物の場合には正に非常に期待が持てる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
カソードの内の上述の有利な粒度分布は特に特別な製造方法によって可能である。この場合、２μｍより小さい平均粒度ｄ５０、特に０．６〜０．８μｍの粒度ｄ５０を有する原料（カソード材料）が有用である。ｄ５０−値は粒度分布の平均を意味する。即ち粒子の数の５０％がｄ５０−値より小さいか等しい。完成カソードの場合には平均粒度の分布は例えば電子顕微鏡写真の像分析によって測定される。要するに電子顕微鏡写真によって評価が可能である。選択されたカソード材料の関係での原料物質の比較的に小さい粒度は、一般に１１００℃以下にある低い焼結温度を有利にも可能とする。この場合には特に化学量論的に不足することが高い焼結活性にとって重要である。その結果として、低い焼結温度は一方においてはそれによって生じる微小構造によって必要なポロシティーをもたらしそしてもう一方においては有利にも必要な安定性を保証する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電解質材料と化学的に相容性がないことおよび高い熱膨張係数であることのために生じ得る問題はこの場合には一般に次の通り回避される：
−  カソードと電解質との間にＣｅ０．８Ｇｄ０．２Ｏ２−δの中間層を用いる。これは機械的応力を低減しそして反応成分を空間的に分離することによってＳｒＺｒＯ３の形成を低減する。
−  Ａ−位置で化学量論的に不足するカソード材料を使用する（ｘ＞０）。例えば比較的に高い焼結活性のために一般に１１００℃以下のカソード焼結温度が可能である。このことは一方においては熱膨張係数の相違に基づく剥がれ落ちを防止しそしてもう一方ではＳｒＺｒＯ３の形成を伴う、中間層を通してのストロンチウムの拡散を防止する。この場合、ストロンチウムの拡散はＳｒ排除のものに比較して化学量論的に不足する材料のより高い安定性によって追加的に阻止される。コバルト含有のおよび特に化学量論的なペロブスカイトは一般的に化学的に全く安定していない。この材料は反応相手（ここではＹＳＺ）の存在下にストロンチウムを容易に激減される。この効果はＳｒ除去またはストロンチウムの激減とも称する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ機器に実装されるデータ構造に、複数のデバイスに対応する複数のファイルへの複数の参照を格納するステップであって、コンピュータ機器がネットワーク経由で複数のデバイスに連結される、前記格納するステップと、
分散アプリケーションにデータ構造へのアクセスを提供するステップであって、分散アプリケーションがデータ構造に格納される参照を使ってデバイスに対応するファイルを判定し、分散アプリケーションが判定したファイル経由でデバイスに関するデータ転送操作を行う、前記提供するステップとを有する
方法。
【請求項２】
データ構造がディレクトリであり、ファイルがデバイスファイルであり、参照がデバイスファイルへのソフトリンクである、請求項１の方法。
【請求項３】
データ構造がレジストリであり、レジストリのエントリが参照を含む、請求項１の方法。
【請求項４】
別のコンピュータ機器から、ネットワークに追加される追加デバイスに対応する追加ファイルに対応する追加参照を判定するために使える情報を受け取るステップと、追加参照を含むようにデータ構造を更新するステップとをさらに有する、請求項１、２、又は３の方法。
【請求項５】
ネットワークに追加した追加デバイスを検出するステップと、追加デバイスに対応する追加ファイルに対応する追加参照を判定するステップと、追加参照を含むようにデータ構造を更新するステップとをさらに有する、請求項１、２、又は３の方法。
【請求項６】
ネットワークがストレージエリアネットワークであり、分散アプリケーションが複数のコンピュータ機器経由で複数のデバイスにアクセスできる、請求項１から５のいずれかの方法。
【請求項７】
コンピュータ機器が第１コンピュータ機器であり、データ構造が第１データ構造である方法であって、第２コンピュータ機器に実装される第２データ構造に、複数のデバイスに対応する複数のファイルへの複数の参照のうちの少なくとも１つを格納するステップをさらに有し、第２コンピュータ機器がネットワーク経由で複数のデバイスに連結され、分散アプリケーションが第１および第２データ構造経由で複数のデバイスにアクセスできる、請求項１から６ののいずれかの方法。
【請求項８】
データ構造が複数の異種オペレーティングシステムに実装でき、複数のデバイスが異種混成である、請求項１から７のいずれかの方法。
【請求項９】
データ構造がコンピュータ機器にローカルに実装され、分散アプリケーションが、コンピュータ機器にローカルに実装されるデータ構造にアクセスすることにより、コンピュータ機器からリモートに実装されるデータ構造にアクセスするのに比べて速くデバイスに関するデータ転送操作を開始できる、請求項１から８のいずれかの方法。
【請求項１０】
コンピュータ機器のオペレーティングシステムとドライバが分散アプリケーションに、デバイスに関するデータ転送操作を行う情報へのアクセスを直接提供できない、請求項１の方法。
【請求項１１】
ファイルがデバイスファイルであり、デバイスが仮想記憶デバイスであり、ネットワークがストレージエリアネットワークであり、デバイスファイルがストレージエリアネットワークから仮想記憶デバイスへのパスを表す、請求項１の方法。
【請求項１２】
システムがネットワーク上で複数のデバイスおよび分散アプリケーションと通信できるデータ処理システムであって、前記システムが、
コンピュータ機器と、コンピュータ機器に連結されるメモリと、
コンピュータ機器に実装されるデータ構造に、複数のデバイスに対応する複数のファイルへの複数の参照を格納する操作を制御する手段と、
分散アプリケーションにデータ構造へのアクセスを提供する手段とを有し、
分散アプリケーションがデータ構造に格納される参照を使ってデバイスに対応するファイルを判定し、
分散アプリケーションが判定したファイル経由でデバイスに関するデータ転送操作を行う、
データ処理システム。
【請求項１３】
コンピュータ機器に実装されるデータ構造に、複数のデバイスに対応する複数のファイルへの複数の参照を格納する方法ステップと、
分散アプリケーションにデータ構造へのアクセスを提供する方法ステップとを行うコンピュータ機器を制御するために、ネットワークで複数のデバイスに連結されるコンピュータ機器内で実行するコンピュータプログラムであって、
分散アプリケーションがデータ構造に格納される参照を使ってデバイスに対応するファイルを判定し、
分散アプリケーションが判定したファイル経由でデバイスに関するデータ転送操作を行う、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる光反射率の複数の部分を有する印を電気光学的に読取るための配置であって、
該配置は、
光学的経路に沿って離間された複数の可変焦点光学レンズであって、該複数のレンズの各々は、該光学的経路に沿って配置された一対の光透過性の液体を有し、該複数のレンズの各々の該一対の液体は、異なる光学的屈折率かつ実質的に同じ密度の非混合性であり、該複数のレンズの各々の該一対の液体のうちの１つの液体は、該印に向けて該光学的経路に沿って該１つの液体を通過する光ビームを、第１の光学的特性を有するように光学的に改変するための静止状態でウェル内に収容される液滴の形状を有している、複数の可変焦点光学レンズと、
断面を有する光ビームを生成する光源であって、該光源からの複数の作動距離の範囲内に位置する該印に向けて、該レンズを介して該光学的経路に沿って該光ビームを配向する光源と、
該複数の作動距離のうちの１つの作動距離に該光ビームを焦点合わせするように複数のレンズのうちの１つのレンズを制御するコントローラであって、該印は該１つの作動距離に位置し、該コントローラは、該光ビームを、該１つの作動距離おいて選択された断面を有するように光学的に改変するように該複数のレンズのうちのその他のレンズを制御し、該コントローラは、該複数のレンズの各々の該１つの液体に電圧を印加することにより、該１つの液体の形状を変更するように作用し、該コントローラは、該光ビームを第２の異なる光学的特性を有するように光学的に改変する、コントローラと
を備える、配置。
【請求項２】
前記光源と前記１つのレンズとの間の前記光学的経路内の開口絞りであって、該１つのレンズを通過する前の前記光ビームに対して一定のビーム断面を形成する開口絞りをさらに備える、請求項１に記載の配置。
【請求項３】
前記１つの液体は、電気的に絶縁性であり、前記複数のレンズの各々の前記一対の液体のうちの他の液体は、導電性であり、第１の電極は、該１つの液体の一方の側に配置されており、第２の電極は、該他の液体において、該１つの液体の反対側に浸されており、前記電圧は、該複数のレンズの各々の該電極にわたって印加される、請求項１に記載の配置。
【請求項４】
前記複数の可変レンズの各々は、前記光学的経路に沿って前記液体から離間された少なくとも１つの固定焦点レンズを含む、請求項１に記載の配置。
【請求項５】
２つの固定焦点レンズが存在し、該２つの固定焦点レンズは、それぞれ正および負の光学的出力を有し、該２つの固定焦点レンズは、前記複数の可変レンズの各々の向かい合う端に位置する、請求項４に記載の配置。
【請求項６】
前記１つのレンズの前記第１の光学的特性および前記第２の光学的特性は、前記光学的経路に沿って離間された異なる焦点面であって、前記光源に対して異なる作動距離にある異なる焦点面である、請求項１に記載の配置。
【請求項７】
前記その他のレンズの前記第１の光学的特性および前記第２の光学的特性は、前記光ビームの断面の異なるサイズである、請求項１に記載の配置。
【請求項８】
前記光ビームのうちの少なくとも１つと前記印の上の視野とを走査するスキャナをさらに備える、請求項１に記載の配置。
【請求項９】
前記コントローラは、走査の間に前記電圧を周期的な電圧として連続的に印加するように作用する、請求項８に記載の配置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記印が正しく走査および読取られたか否かを決定し、該印が正しく走査および読取られていないと決定されると前記電圧を印加するように作用する、請求項８に記載の配置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（I）：
【化１】
2007538025.tif 000001
[式中、nは０〜４であり、
R1は、基-SO2NH2 又は-NHSO2NH2であり、ここでR2、R3及びX, X1は、水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、分岐した若しくは直鎖の、置換された若しくは非置換の℃1-5−アルキル基、CpF2p+1基（ｐは１〜３である）、基OC(O)-R20 , COOR20, OR20, C(O)NHR20 又は OC(O)NH- R21を表し、ここでR20及びR21は、分岐した若しくは直鎖の、置換された若しくは非置換のC1-5−アルキル基、単環若しくは二環のC3-8−シクロアルキル基、置換された若しくは非置換のC6〜C15アリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレンアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレン−C3-8−シクロアルキル基又はC3-8−シクロアルキレン−C1-4−アルキル基であり、そしてさらにR20は水素であってもよく、あるいは
R2は、基-SO2NH2 又は-NHSO2NH2であり、ここでR1、R3及びX, X1は、水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、分岐した若しくは直鎖の、置換された若しくは非置換のC1-5−アルキル基、CpF2p+1基（ｐは１〜３である）、基OC(O)-R20 , COOR20, OR20, C(O)NHR20 又は OC(O)NH- R21を表し、ここでR20及びR21は、分岐した若しくは直鎖の、置換された若しくは非置換のC1-5−アルキル基、単環若しくは二環のC3-8−シクロアルキル基、置換された若しくは非置換のアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレンアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレン−C3-8−シクロアルキル基又は置換された若しくは非置換のC3-8−シクロアルキレン−C1-4−アルキル基であり、そしてさらにR20は水素であってもよく、あるいは
R3は、基-SO2NH2 又は-NHSO2NH2であり、ここでR1、R2及びX, X1は、水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、分岐した若しくは直鎖の、置換された若しくは非置換のC1-5−アルキル基、CpF2p+1基（ｐは１〜３である）、基OC(O)-R20 , COOR20, OR20, C(O)NHR20 又は OC(O)NH- R21を表し、ここでR20及びR21は、分岐した若しくは直鎖の、置換された若しくは非置換のC1-5−アルキル基、単環若しくは二環のC3-8−シクロアルキル基、置換された若しくは非置換のアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレンアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレン−C3-8−シクロアルキル基又はC3-8−シクロアルキレン−C1-4−アルキル基であり、そしてさらにR20は水素であってもよく、そして
STEROIDは、下記一般式（IIA）及び（IIB）：
【化２】
2007538025.tif 000002
で表されるステロイドABCD−環系を表し、
ここでR5、R6及びR8は個々の場合、水素原子を表し、そしてR7は水素原子、メチル基又はエチル基を表わし、又はR5＋R6、R7＋R8又はR6＋R7は一緒になって二重結合を表し、
R9は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、メトキシ基、基OC(O)-R20, メチル又はエチル基を表わし、
R10は、ヒドロキシ基、メトキシ基、トリ（C1-6−アルキル）シリルオキシ基、基OC(O)-R20, C2-5−ヘテロシクロアルキルオキシ基又は基Zを表わし、
R11は、水素原子又はハロゲン原子を表し、
R12は、ヒドロキシ基、メトキシ基、トリ（C1-6−アルキル）シリルオキシ基、基OC(O)-R20, C2-5−ヘテロシクロアルキルオキシ基又は基Zを表わし、
R14は、水素原子、メチル基又はエチル基を表わし、
R15は、水素原子、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、トリ（C1-6−アルキル）シリルオキシ基、基OC(O)-R20又はC2-5−ヘテロシクロアルキルオキシ基を表す]
で表わされるエストラジオールプロドラッグ類、及びそれらの医薬的に許容できる塩類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
R1が-SO2NH2 又は-NHSO2NH2を表す場合、R2、R3及びX、X1は相互に独立して水素原子、弗素原子、塩素原子、ヒドロキシ基又はメトキシ基を表わし、
R2が-SO2NH2 又は-NHSO2NH2を表す場合、R1、R3及びX、X1は相互に独立して水素原子、弗素原子、塩素原子、ヒドロキシ基又はメトキシ基を表わし、又は
R3が-SO2NH2 又は-NHSO2NH2を表す場合、R1、R2及びX、X1は相互に独立して水素原子、弗素原子、塩素原子、ヒドロキシ基又はメトキシ基を表わす、請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
経腸および非経腸投与用の医薬製剤は、例えば、糖衣錠、錠剤またはカプセルおよびまたアンプルのような投与単位形態のものである。それらは、それ自体既知の方法で、例えば慣用の混合、造粒、糖衣、溶解または凍結乾燥工程の手段により製造する。例えば、経口投与用医薬製剤は、活性成分と固体担体を合わせ、適当であれば得られた混合物を造粒し、そして該混合物または顆粒を、所望によりまたは必要に応じて適当な賦形剤の添加後に、錠剤または糖衣錠コアに加工することにより得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
血圧、心拍数および活動性を薬剤投与前、投与中および投与後の予め選択された様々な時点で測定する。全ての測定は、自由で平静な動物で行う。バッテリーの寿命により決定する最大試験時間は、９ヶ月ほど長いであろう。この期間の試験のために、ラットに経口で(１−３mL／kg媒体)を１日２回以下で投与するか、または、薬剤を飲料水を介してまたは餌に混ぜて投与する。長期間の、すなわち、８週間までの試験のために、薬剤を皮下的にインプラントした浸透圧ミニポンプを介して与える。浸透圧ミニポンプは、薬剤送達速度および時間に基づき選択する。バルサルタン投与量は、１−５０mg／kg／日の範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
心筋梗塞(ＭＩ)を、Sprague-Dawleyラットにおいて、左冠状動脈のライゲーションにより作製する。手術後４週間目に、動物をバルサルタンおよびｃｏｘ−２阻害剤の組合せ剤で処置する。手術１６週間後に、動物を、血行力学機能について試験し、殺し、心臓を秤量する。血行力学機能の評価のために、ラットをペントバルビタールナトリウム(５０mg／kg  ｉ.ｐ.)で麻酔する。小型血圧トランスデューサーカテーテル(Millar Micro-Tip)を右心臓動脈に挿入し、次いで、左心室に入れていく。左心室末端−拡張期および左心室ピーク収縮期圧を記録する。これらの評定後、ラットを殺し、心臓を秤量のために摘出する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（I）：
【化１】
2007538027.tif 000001
［式中、nは０〜４であり、
R1は、基-SO2NH2 又は-NHSO2NH2であり、ここでR2、R3及びX, X1は、水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、置換された若しくは非置換の、分岐した若しくは直鎖のC1-5−アルキル基、CpF2p+1基（ｐは１〜３である）、基OC(O)-R20 , COOR20, OR20, C(O)NHR20 又は OC(O)NH- R21を表し、ここでR20及びR21R22は、置換された若しくは非置換の、分岐した若しくは直鎖のC1-5−アルキル基、単環若しくは二環の置換された若しくは非置換のC3-8−シクロアルキル基、置換された若しくは非置換のアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレンアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレン−C3-8−シクロアルキル基又は置換された若しくは非置換のC3-8−シクロアルキレン−C1-4−アルキル基であり、そしてさらにR20は水素であってもよく、あるいは
R2は、基-SO2NH2 又は-NHSO2NH2であり、ここでR1、R3及びX, X1は、水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、置換された若しくは非置換の、分岐した若しくは直鎖のC1-5−アルキル基、CpF2p+1基（ｐは１〜３である）、基OC(O)-R20 , COOR20, OR20, C(O)NHR20 又は OC(O)NH- R21を表し、ここでR20及びR21は、置換された若しくは非置換の、分岐した若しくは直鎖のC1-5−アルキル基、単環若しくは二環の置換された若しくは非置換のC3-8−シクロアルキル基、置換された若しくは非置換のアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレンアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレン−C3-8−シクロアルキル基又は置換された若しくは非置換の、分岐した若しくは直鎖のC3-8−シクロアルキレン−C1-4−アルキル基であり、そしてさらにR20は水素であってもよく、あるいは
R3は、基-SO2NH2 又は-NHSO2NH2であり、ここでR1、R2及びX, X1は、水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、置換された若しくは非置換の、分岐した若しくは直鎖のC1-5−アルキル基、CpF2p+1基（ｐは１〜３である）、基OC(O)-R20 , COOR20, OR20, C(O)NHR20 又は OC(O)NH- R21を表し、ここでR20、及びR21は、置換された若しくは非置換の、分岐した若しくは直鎖のC1-5−アルキル基、単環若しくは二環の置換された若しくは非置換のC3-8−シクロアルキル基、置換された若しくは非置換のアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレンアリール基、置換された若しくは非置換のC1-4−アルキレン−C3-8−シクロアルキル基又は置換された若しくは非置換のC3-8−シクロアルキレン−C1-4−アルキル基であり、そしてさらにR20は水素であってもよく、そして
STEROIDは、下記一般式（IIA）−（IID）：
【化２】
2007538027.tif 000002
で表されるステロイドABCD−環系を表し、
ここで、R4, R16, R17は、ヒドロキシ基、トリ（C1-C6−アルキル）シリルオキシ基、基OC(O)-R20、C2-5−ヘテロシクロアルキルオキシ基、又は基Yを表わし、そして
R15は、水素原子、ヒドロキシ基、トリ（C1-C6−アルキル）シリルオキシ基、基OC(O)-R20、C2-5−ヘテロシクロアルキルオキシ基、又は基Yを表わす］
で表されるエストリオール及びエステトロールプロドラッグ類、及びそれらの医薬的に許容できる塩類。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管新生またはリンパ脈管新生の阻害を必要とする生物において血管新生またはリンパ脈管新生を阻害する薬剤を製造するためのプロ蛋白質転移酵素阻害剤の使用。
【請求項２】
前記プロ蛋白質転移酵素阻害剤が、プロ蛋白質転移酵素の阻害性プロセグメント、抗トリプシンの阻害性変異体、ペプチジルハロアルキルケトン阻害剤、プロ蛋白質転移酵素ポリペプチドに結合し、かつプロ蛋白質転移酵素の機能を阻害する抗体物質、およびプロ蛋白質転移酵素の発現を阻害または妨げる阻害性核酸よりなる群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記プロ蛋白質転移酵素阻害剤が、ＰＡＣＥ４、ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４、ＰＣ５Ａ、ＰＣ５Ｂ、ＰＣ６Ａ、ＰＣ６Ｂ、ＰＣ７およびフリンよりなる群から選択されるプロ蛋白質転移酵素の阻害性プロセグメントである請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記阻害性プロセグメントが、フリンまたはＰＣ７を含む請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記プロ蛋白質転移酵素阻害剤が、デカノイル-Arg-Val-Lys-Arg-クロロメチルケトン(Dec-RVKR-CMK)、デカノイル-Phe-Ala-Lys-Arg-クロロメチルケトン(Dec-FAKR-CMK)、デカノイル-Arg-Glu-Ile-Arg-クロロメチルケトン(Dec-REIR-CMK)、およびデカノイルArg-Glu-Lys-Arg-クロロメチルケトン(Dec-REKR-CMK)よりなる群から選択されるペプチジルハロアルキルケトン阻害剤である請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記ペプチジルハロアルキルケトン阻害剤が、デカノイル-Arg-Val-Lys-Arg-クロロメチルケトン(Dec-RVKR-CMK)を含む請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記プロ蛋白質転移酵素阻害剤が、抗トリプシンの阻害性変異体である請求項２に記載の使用。
【請求項８】
前記阻害性変異体が、α-１抗トリプシンポートランドを含む請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記阻害剤が、(ａ)モノクローナル抗体、(ｂ)プロ蛋白質転移酵素抗体の抗原結合性断片、および(ｃ)ドメイン抗体からなるグループから選択される抗体物質である請求項２に記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体物質が、Ｆａｂ断片、Ｆ(ａｂ)2断片、Ｆａｂ'断片、Ｆ(ａｂ')2断片、Ｆｄ断片、Ｆｄ'断片、Ｆｖ断片、および一本鎖抗体からなるグループから選択される抗体断片を含む請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記抗体物質が、ヒト由来物質またはヒト型化物質である請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記阻害剤が、(ａ)アンチセンスオリゴヌクレオチド、(ｂ)阻害性ＲＮＡ、(ｃ)ＤＮＡ酵素、(ｄ)リボザイム、および(ｅ)アプタマーからなるグループから選択される阻害性核酸である請求項２に記載の使用。
【請求項１３】
前記阻害性核酸が、阻害性ＲＮＡを含む請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記阻害性ＲＮＡが、低分子干渉ＲＮＡ(ｓｉＲＮＡ)または二本鎖ＲＮＡである請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記プロ蛋白質転移酵素阻害剤が、フリン阻害剤である請求項１乃至１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
前記薬剤が、前記阻害剤をコードするヌクレオチド配列を含んだインサートを具備した発現ベクターを含む請求項１乃至１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
前記薬剤が、医薬上許容される担体をさらに含む請求項１乃至１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
前記生物が、哺乳動物である請求項１乃至１７のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】
前記生物が、ヒトである請求項１乃至１７のいずれかに記載の使用。
【請求項２０】
前記生物が、腫瘍を患っている請求項１乃至１７のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】
前記生物が、黄斑変性を患っている請求項１乃至１７のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】
血管新生またはリンパ脈管新生の阻害を必要とする生物において血管新生またはリンパ脈管新生を阻害する医薬組成物であって、プロ蛋白質転移酵素の阻害性セグメント、抗トリプシンの阻害性変異体、ペプチジルハロアルキルケトン阻害剤、プロ蛋白質転移酵素ポリペプチドに結合し、かつプロ蛋白質転移酵素の機能を阻害する抗体物質、プロ蛋白質転移酵素の発現を阻害または妨げる阻害性核酸、および医薬上許容される賦形剤からなるグループから選択される血管新生またはリンパ脈管新生を阻害する上で有効量のプロ蛋白質転移酵素阻害剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２３】
前記プロ蛋白質転移酵素阻害剤が、プロ蛋白質転移酵素の阻害性プロセグメント、抗トリプシンの阻害性変種、およびペプチジルハロアルキルケトン阻害剤よりなる群から選択される請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記プロ蛋白質転移酵素阻害剤が、ＰＡＣＥ４、ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４、ＰＣ５Ａ、ＰＣ５Ｂ、ＰＣ６Ａ、ＰＣ６Ｂ、ＰＣ７およびフリンよりなる群から選択されるプロ蛋白質転移酵素の阻害性プロセグメントである請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記阻害性プロセグメントが、フリンまたはＰＣ７を含む請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
癌、腫瘍成長、腫瘍転移、黄斑変性、炎症媒介疾患、関節リウマチ、糖尿病性網膜障害、および乾癬よりなる群から選択される疾患を治療する薬剤を製造するための請求項２２乃至２５のいずれかに記載の医薬組成物の使用。
【請求項２７】
前記薬剤が、腫瘍成長および／または癌転移を治療するためのものである請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記薬剤が、炎症性疾患を治療するためのものである請求項２６に記載の使用。
【請求項２９】
前記炎症性疾患が、関節リウマチである請求項２８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月27日(2008.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
近年、培養にある骨芽細胞に対してＴＧＦ−βが添加されたとき、時として矛盾する、重要な結果が得られている。それらのマイトジェニック（mitogenic）、または骨分化性の効果、またはその逆は、培養にある細胞の不均一性、他の増殖関係者（actors）の存在、細胞密度、培養条件、または該因子の可能な二相性の効果に帰されてきた（ノダ（Noda）ら著、エンドクリノロジー（Endocrinology）、１９８８年、第１２４巻、ｐ．６１２−６１７；スタイン（Stein）およびライアン（Lian）著、「Cellular and Molecular Biology of Bone（骨の細胞および分子生物学）」、アカデミックプレス、サンディエゴ、１９９３年、ｐ．４７−９５）。最近の研究はまた、ＴＧＦ−βまたはＢＭＰに関して、可能な異なる標的細胞の存在を検討している；前者は、すでに骨形成系列に巻込まれた幹細胞に対して作用するように見えるのに対し、ＢＭＰは未拘束細胞に対して作用することが可能である（バロック（Ballock）ら著、ジャーナル・オブ・オルトペディア・リサーチ（J. Oprthop. Res.）、１９９７年、第１５巻、ｐ．４６３−４６７）。いずれの場合にも、ＴＧＦ−β１の存在下にＭＳＣが自己再生および増殖を行なうことが可能であることは明らかであるように見える（アンドレーズ（Andrades）ら著、Cells. エクスペリメンタル・セル・リサーチ（Exp Cell Res）、１９９９年、第２５０巻、ｐ．４８５−４９８）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
記述されたプロセスの間の、培養物の顕微鏡検査は、細胞がＴＧＦ−β１−ＣＢＤの存在下にあるとき、細胞がどのようにして培養日数の間に増殖し、なおかつ増幅期間の間にコロニーを形成するかを示している（図１）。細胞が、市販のＴＧＦ−β１（Ｒ＆Ｄシステムズ、ミネソタ州、ミネアポリス）で処理されると、それらは分散するか、またはあまりクラスターを作らない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月9日(2008.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における発作を処置するための組成物であって、該組成物は、
ＩＣＥ／カスパーゼ−１を阻害する化合物
を含む、組成物。
【請求項２】
患者における痙攣を処置するための組成物であって、該組成物は、
ＩＣＥ／カスパーゼ−１を阻害する化合物
を含む、組成物。
【請求項３】
患者におけるてんかんを処置するための組成物であって、該組成物は、
ＩＣＥ／カスパーゼ−１を阻害する化合物
を含む、組成物。
【請求項４】
患者における発作障害を予防するための組成物であって、該組成物は、
ＩＣＥ／カスパーゼ−１を阻害する化合物
を含む、組成物。
【請求項５】
前記化合物がＩＣＥ／カスパーゼ−１および１つ以上の他のカスパーゼ酵素を阻害する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物が選択的なＩＣＥ／カスパーゼ−１インヒビターである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物が国際公開パンフレット第９５／３５３０８号、同第９７／２２６１９号、同第９９／４７５４５号、および同第０１／９００６３号のいずれかに従う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記化合物が：
【化１】
2007538013.tif 000001
またはその任意の立体異性体を含み、該立体異性体としては：
【化２】
2007538013.tif 000002
が挙げられる、組成物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記化合物が：
【化３】
2007538013.tif 000003
またはその任意の立体異性体を含み、該立体異性体としては：
【化４】
2007538013.tif 000004
が挙げられる、組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記化合物が：
【化５】
2007538013.tif 000005
またはその任意の立体異性体を含み、該立体異性体としては、
【化６】
2007538013.tif 000006
が挙げられる、組成物。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記化合物が：
【化７】
2007538013.tif 000007
またはその任意の立体異性体を含み、該立体異性体としては、
【化８】
2007538013.tif 000008
が挙げられる、組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで前記化合物が末梢に投与される（すなわち、経口投与または非経口投与され、頭蓋内投与されない）ことを特徴とする、組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物であって、さらなる化合物と組合わせて投与されることを特徴とし、該さらなる化合物が抗痙攣薬化合物である、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記さらなる化合物が、メフォバルビタール、ペントバルビタール、ロラゼパム、クロナゼパム、クロラゼペート、ジアゼパム、チアガビン（ｔｉａｇａｂｉｎ）、ガバペンチン、プレガバリン（ｐｒｅｇａｂａｌｉｎ）、ビガバトリン、ヒダントイン、フェニトイン、ホスフェニトイン、ラモトリジン、メトスクシミド、エトスクシミド、カルバマゼピン、リルゾール、バルプロアート（ｖａｒｐｒｏａｔｅ）、ジバルプロックス、フェルバメート、プリミドン、またはトピラマートである、組成物。
【請求項１５】
患者における発作、痙攣、またはてんかんを回復、処置または予防するための薬学的組成物であって、該組成物は、ＩＣＥ／カスパーゼ−１を阻害する化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項１６】
前記組成物が別の抗痙攣薬化合物をさらに含有する、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の薬学的組成物であって、前記さらなる化合物は、メフォバルビタール、ペントバルビタール、ロラゼパム、クロナゼパム、クロラゼペート、ジアゼパム、チアガビン（ｔｉａｇａｂｉｎ）、ガバペンチン、プレガバリン（ｐｒｅｇａｂａｌｉｎ）、ビガバトリン、ヒダントイン、フェニトイン、ホスフェニトイン、ラモトリジン、メトスクシミド、エトスクシミド、カルバマゼピン、リルゾール、バルプロアート（ｖａｒｐｒｏａｔｅ）、ジバルプロックス、フェルバメート、プリミドン、またはトピラマートである、薬学的組成物。
【請求項１８】
ＩＣＥを阻害する化合物、および該化合物を使用して発作、痙攣またはてんかんを処置するための指示を備える、キット。
【請求項１９】
前記化合物が国際公開パンフレット第９５／３５３０８号、同第９７／２２６１９号、同第９９／４７５４５号、または同第０１／９００６３号に開示されるとおりであるかまたは請求項８〜１１に記載のとおりである、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の薬学的組成物、または請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
発作、痙攣またはてんかんの処置において使用するための化合物を同定するためのアッセイであって、該アッセイは、
該化合物がＩＣＥ／カスパーゼ−１を阻害する能力を決定する工程
を包含する、アッセイ。
【請求項２１】
抗発作活性、抗痙攣活性または抗てんかん活性を有するＩＣＥ／カスパーゼ−１インヒビターを同定するためのアッセイであって、該アッセイは、
該ＩＣＥ／カスパーゼ−１インヒビターが発作、痙攣またはてんかんを阻害する能力を決定する工程
を包含する、アッセイ。
【請求項２２】
前記アッセイが、実質的に本明細書中に記載されるとおりの方法によってなされる、請求項２０または請求項２１に記載のアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性または脂質コーティングにより封入された伝達因子を含む組成物。
【請求項２】
該疎水性コーティングが、必須脂肪または植物油を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該植物油が大豆油を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
さらにグルカンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
該グルカンがハイブリッドグルカンである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
該グルカンが、疎水性または脂質コーティングにより封入されている、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
該疎水性コーティングが、必須脂肪および／または植物油を含む、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
該植物油が大豆油を含む、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
該伝達因子が標的伝達因子である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
該標的伝達因子が、単純ヘルペスウイルス１型、単純ヘルペスウイルス２型、ヘリコバクター・ピロリ、カンホバクター（Champhobactor）またはクラミジアである、請求項８記載の組成物。