【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金の溶解及び精錬方法であって、前記方法が、
出発材料を真空誘導溶解して真空誘導溶解された合金を提供することと、
前記真空誘導溶解された合金の少なくとも一部をエレクトロスラグ再溶解してエレクトロスラグ再溶解された合金を提供することと、
前記エレクトロスラグ再溶解された合金の少なくとも一部を真空アーク再溶解して単回真空アーク再溶解された合金を提供することと、
前記単回真空アーク再溶解された合金の少なくとも一部を真空アーク再溶解して二重に真空アーク再溶解された合金を提供することとを含み、
前記真空誘導溶解された合金が、合金総重量に基づく重量比率で、１２．５〜１３．５のＣｏ；１５．５〜１６．５のＣｒ；０．７５〜１．２０のＦｅ；３．８〜４．２のＭｏ；３．８〜４．２のＷ；０．６〜０．８のＮｂ；３．５５〜３．９０のＴｉ；１．９５〜２．３０のＡｌ；０．０３〜０．０６のＺｒ；０．００５〜０．０１１のＣ；０．０１〜０．０２のＢ；Ｎｉ及び偶然の不純物を含む、前記溶解及び精錬方法。
【請求項２】
真空アーク再溶解することが坩堝にて真空アーク再溶解されたインゴットを形成することを含み、前記真空アーク再溶解工程の少なくとも１つにて、前記坩堝と前記インゴットとの間の間隙に不活性気体が導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単回真空アーク再溶解された合金の少なくとも一部を真空アーク再溶解する工程が、炭化物相及び位相的最密（ＴＣＰ）相からなる群から選択される相を取り除く、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記単回真空アーク再溶解された合金の少なくとも一部を真空アーク再溶解する工程が、酸化物、炭化物及び炭窒化物からなる群から選択される物質を取り除く、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
合金の溶解及び精錬方法であって、前記方法が、
出発材料を真空誘導溶解して合金を提供することと、
前記合金の少なくとも一部をエレクトロスラグ再溶解して第１のインゴットを提供することと、
前記第１のインゴットの少なくとも一部を真空アーク再溶解して第２のインゴットを提供することと、
前記第２のインゴットの少なくとも一部を真空アーク再溶解することとを含み、
前記合金が、合金総重量に基づく重量比率で、１２．５〜１３．５のＣｏ；１５．５〜１６．５のＣｒ；０．７５〜１．２０のＦｅ；３．８〜４．２のＭｏ；３．８〜４．２のＷ；０．６〜０．８のＮｂ；３．５５〜３．９０のＴｉ；１．９５〜２．３０のＡｌ；０．０３〜０．０６のＺｒ；０．００５〜０．０１１のＣ；０．０１〜０．０２のＢ；Ｎｉ及び偶然の不純物を含む、前記溶解及び精錬方法。
【請求項６】
真空アーク再溶解することが坩堝にて真空アーク再溶解されたインゴットを形成することを含み、前記真空アーク再溶解工程の少なくとも１つにて、前記坩堝と前記インゴットとの間の間隙に不活性気体が導入される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のインゴットの少なくとも一部を真空アーク再溶解する工程が、炭化物相及び位相的最密（ＴＣＰ）相からなる群から選択される相を取り除く、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のインゴットの少なくとも一部を真空アーク再溶解する工程が、酸化物、炭化物及び炭窒化物からなる群から選択される物質を取り除く、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前述の記載は必然的に限定された数の実施形態を提示しているが、当業者は、本明細書で記載され、説明されている実施例の方法及びシステムならびに他の詳細において種々の変更が当業者によって為されてもよく、且つそのような修正すべてが本明細書で表現されるような本開示の及び添付のクレームにおける原理及び範囲の範囲内にとどまることを十分に理解するであろう。たとえば、本開示は、加熱パターン及び熱源速度の限定された数の実施形態しか必然的に提示していないが、本開示及び関連するクレームはそのように限定されないことが理解されるであろう。当業者は、追加の加熱パターンを容易に特定するであろうし、本明細書で議論されている必然的に限られた数の実施形態に沿って、且つその範囲内で追加の熱源速度を使用してもよい。従って、本発明は本明細書で開示されている、または本明細書に組み込まれている特定の実施形態に限定されないが、クレームによって定義されるような本発明の原理及び範囲の中にある修正を対象にするように意図されることが理解される。その広い発明の概念から逸脱することなく実施形態に対して変更が行われ得ることも当業者によって理解されるであろう。
［発明の態様］
［１］
合金の溶解及び精錬方法であって、前記方法が、
出発材料を真空誘導溶解して真空誘導溶解された合金を提供することと、
前記真空誘導溶解された合金の少なくとも一部をエレクトロスラグ再溶解してエレクトロスラグ再溶解された合金を提供することと、
前記エレクトロスラグ再溶解された合金の少なくとも一部を真空アーク再溶解して単回真空アーク再溶解された合金を提供することと、
前記真空アーク再溶解された合金の少なくとも一部を真空アーク再溶解して二重に真空アーク再溶解された合金を提供することとを含む、前記溶解及び精錬方法。
［２］
前記真空誘導溶解された合金が主として、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ニオビウム、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、及び金の１つを含む、［１］の方法。
［３］
前記真空誘導溶解された合金がニッケル基合金である、［１］の方法。
［４］
前記真空誘導溶解された合金が合金７１８の組成を有する、［１］の方法。
［５］
前記真空誘導溶解された合金が、合金総重量に基づく重量比率で、５０．０〜５５．０のＮｉ；１．０までのＣｏ；１７．０〜２１．０のＣｒ；０．３５までのＭｎ；２．８〜３．３のＭｏ；４．７５〜５．５０のＮｂ；０．６５〜１．１５のＴｉ；０．２〜０．８のＡｌ；０．３５までのＳｉ；０．０８までのＣ；０．００６までのＢ；及びＦｅを含む、［１］の方法。
［６］
前記真空誘導溶解された合金が合金７２０の組成を有する、［１］の方法。
［７］
前記真空誘導溶解された合金が、合金総重量に基づく重量比率で、５０．０〜５５．０のＮｉ；１．０までのＣｏ；１７．０〜２１．０のＣｒ；０．３５までのＭｎ；２．８〜３．３のＭｏ；４．７５〜５．５０のＮｂ；０．６５〜１．１５のＴｉ；０．２〜０．８のＡｌ；０．３５までのＳｉ；０．０８までのＣ；０．００６までのＢ；及びＦｅを含む、［１］の方法。
［８］
前記真空誘導溶解された合金がＲｅｎｅ６５合金の組成を有する、［１］の方法。
［９］
前記真空誘導溶解された合金が、合金総重量に基づく重量比率で、１２．５〜１３．５のＣｏ；１５．５〜１６．５のＣｒ；０．７５〜１．２０のＦｅ；３．８〜４．２のＭｏ；３．８〜４．２のＷ；０．６〜０．８のＮｂ；３．５５〜３．９０のＴｉ；１．９５〜２．３０のＡｌ；０．０３〜０．０６のＺｒ；０．００５〜０．０１１のＣ；０．０１〜０．０２のＢ；及びＮｉを含む、［１］の方法。
［１０］
前記真空誘導溶解された合金がニッケル−コバルト基合金である、［１］の方法。
［１１］
前記真空誘導溶解された合金がＭＰ３５Ｎ合金の組成を有する、［１］の方法。
［１２］
前記真空誘導溶解された合金が、合金総重量に基づく重量比率で、３３．０〜３７．０のＮｉ；１９．０〜２１．０のＣｒ；１．０までのＦｅ；０．１５までのＭｎ；９．０〜１０．５のＭｏ；１．０までのＴｉ；０．１５までのＳｉ；０．０２５までのＣ；及びＣｏを含む、［１］の方法。
［１３］
前記真空誘導溶解された合金がコバルト基合金である、［１］の方法。
［１４］
前記真空誘導溶解された合金がニッケル−クロム−モリブデン合金である、［１］の方法。
［１５］
前記真空誘導溶解された合金がＣ−２２合金の組成を有する、［１］の方法。
［１６］
前記真空誘導溶解された合金が、合金総重量に基づく重量比率で、２．５までのＣｏ；２０．０〜２２．５のＣｒ；２．０〜６．０のＦｅ；０．５０までのＭｎ；１２．５〜１４．５のＭｏ；２．５〜３．５のＷ；０．０８までのＳｉ；０．０１５までのＣ；及びＮｉを含む、［１］の方法。
［１７］
真空アーク再溶解することが坩堝にて真空アーク再溶解されたインゴットを形成することを含み、前記真空アーク再溶解工程の少なくとも１つにて、前記坩堝と前記インゴットとの間の間隙に不活性気体が導入される、［１］の方法。
［１８］
合金の溶解及び精錬方法であって、前記方法が、
出発材料を真空誘導溶解して合金を提供することと、
前記合金の少なくとも一部をエレクトロスラグ再溶解して第１のインゴットを提供することと、
前記第１のインゴットの少なくとも一部を真空アーク再溶解して第２のインゴットを提供することと、
前記第２のインゴットの少なくとも一部を真空アーク再溶解することとを含む、前記溶解及び精錬方法。
［１９］
前記合金が主としてバナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ニオビウム、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、及び金の１つを含む、［１８］の方法。
［２０］
前記合金がニッケル基合金である、［１８］の方法。
［２１］
前記合金が合金７１８の組成を有する、［１８］の方法。
［２２］
前記合金が、合金総重量に基づく重量比率で、５０．０〜５５．０のＮｉ；１．０までのＣｏ；１７．０〜２１．０のＣｒ；０．３５までのＭｎ；２．８〜３．３のＭｏ；４．７５〜５．５０のＮｂ；０．６５〜１．１５のＴｉ；０．２〜０．８のＡｌ；０．３５までのＳｉ；０．０８までのＣ；０．００６までのＢ；及びＦｅを含む、［１８］の方法。
［２３］
前記合金が合金７２０の組成を有する、［１８］の方法。
［２４］
前記合金が、合金総重量に基づく重量比率で、５０．０〜５５．０のＮｉ；１．０までのＣｏ；１７．０〜２１．０のＣｒ；０．３５までのＭｎ；２．８〜３．３のＭｏ；４．７５〜５．５０のＮｂ；０．６５〜１．１５のＴｉ；０．２〜０．８のＡｌ；０．３５までのＳｉ；０．０８までのＣ；０．００６までのＢ；及びＦｅを含む、［１８］の方法。
［２５］
前記合金がＲｅｎｅ６５合金の組成を有する、［１８］の方法。
［２６］
前記合金が、合金総重量に基づく重量比率で、１２．５〜１３．５のＣｏ；１５．５〜１６．５のＣｒ；０．７５〜１．２０のＦｅ；３．８〜４．２のＭｏ；３．８〜４．２のＷ；０．６〜０．８のＮｂ；３．５５〜３．９０のＴｉ；１．９５〜２．３０のＡｌ；０．０３〜０．０６のＺｒ；０．００５〜０．０１１のＣ；０．０１〜０．０２のＢ；及びＮｉを含む、［１８］の方法。
［２７］
前記合金がニッケル−コバルト基合金である、［１８］の方法。
［２８］
前記合金がＭＰ３５Ｎ合金の組成を有する、［１８］の方法。
［２９］
前記合金が、合金総重量に基づく重量比率で、３３．０〜３７．０のＮｉ；１９．０〜２１．０のＣｒ；１．０までのＦｅ；０．１５までのＭｎ；９．０〜１０．５のＭｏ；１．０までのＴｉ；０．１５までのＳｉ；０．０２５までのＣ；及びＣｏを含む、［１８］の方法。
［３０］
前記合金がコバルト基合金である、［１８］の方法。
［３１］
前記合金がニッケル−クロム−モリブデン合金である、［１８］の方法。
［３２］
前記合金がＣ−２２合金の組成を有する、［１８］の方法。
［３３］
前記真空誘導溶解された合金が、合金総重量に基づく重量比率で、２．５までのＣｏ；２０．０〜２２．５のＣｒ；２．０〜６．０のＦｅ；０．５０までのＭｎ；１２．５〜１４．５のＭｏ；２．５〜３．５のＷ；０．０８までのＳｉ；０．０１５までのＣ；及びＮｉを含む、［１８］の方法。
［３４］
真空アーク再溶解することが坩堝にて真空アーク再溶解されたインゴットを形成することを含み、前記真空アーク再溶解工程の少なくとも１つにて、前記坩堝と前記インゴットとの間の間隙に不活性気体が導入される、［１８］の方法。