【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】インターネット通信用情報処理装置
【技術分野】
【０００１】本発明が該当する分野はコンピュータ、携帯電話及び制御装置と通信装置を備えた電気製品のようにインターネットを用いた制御や情報の交換が可能な情報処理装置であり、外部とのやりとりの手段は無線及び有線の両方を含む。
【背景技術】
【０００２】    従来のシステムを図１に示す。ＣＰＵと記憶装置で情報処理を行っており、制御は全てＣＰＵで行っていた。そこで、ＣＰＵ内部にウイルスが侵入すると大変大きな問題が生じていた。コンピューターや携帯電話の使用者が知らないうちにファイル交換ソフト等の侵入やウイルスの侵入により、勝手に情報を盗まれたり、設定を変更されたり、作動させるプログラムに侵入し、表面に見えていることとは全く別の作業を勝手にして、使用者に損害が発生することがあった。また、誤ってそのまま送信することで、ウイルスを他人に送付する危険があった。このような情報流出の問題点は使用者が情報流出を認識していない点にある。さらに電源も直接ＣＰＵが管理しているので、電源が関与するトラブルもあった。【０００３】これらのトラブルを回避するためには、まず第一に確実にウイルスを検出することであり、検出によってウイルスが外部に流出しないように閉じ込めることが必要である。さらにシステムを再立ち上げさせるため、ウイルスが侵入できない場所を確保し、この場所にいつでもバックアップ可能な記憶装置と再生のための専用のプロセッサーを確保する。このようにウイルスが侵入できない場所を確保するためには、ウイルスが自由にシステムの内部を移動できないように関所（ゲート）を設けることが必要である。
【発明の開示】
【０００４】本発明は前記の課題を解決するために以下の改良を加えるものである。
▲１▼情報処理装置の内部を入出力部、情報処理装置本体部、バックアップ部に区分し、これらの間をウイルスが自由に移動できないようにゲートを設ける。さらに、このゲートへは情報処理装置本体部でシステムのほとんどを制御するＣＰＵ（以下単にＣＰＵと略す）から独立して動作するウイルス検出プロセッサーがゲート開閉の信号を常時出力する。
▲２▼ウイルス検出用のプロセッサーはＣＰＵから完全に独立して動作するようにするとともに、このプロセッサーがウイルスに侵されないように専用のＲＯＭによるプログラムによって動作するようにシステムを構成する。
▲３▼ウイルスにより侵されたシステムを確実に健全な状態に復元させるためバックアップ装置部には復元専用のプロセッサーが配置されており、復元の作業はＣＰＵを完全に遮断して実施できるように、システムを構成する。
▲４▼電源の制御をＣＰＵから切り離すことで、前記のから▲３▼に記載したよううなウイルスを排除するシステムが確実に動作できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は従来の情報処理装置の構成図である。ＣＰＵは電源も含めて制御している。
【図２】図２は本発明の情報処理装置の構成を概略で示したものである。
【図３】図３は２４時間連続で使用することを目的とした装置構成略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下図２を用いて説明する。情報処理装置全体を情報処理装置本体部とババックアップ装置部及び入出力装置部に区分し、情報処理装置本体部と入出力装置部を外部ゲート（２ｄ入力ゲートと２ｅ出力ゲートで構成）で接続し、情報処理装置本体部とバックアップ装置部とを内部ゲート（２ｍ内部ゲート１及び２ｎ内部ゲート２で構成）で接続して構成している。更に情報処理装置本体にはＣＰＵと２ｈ主記憶装置の他に、２ｉウイルス検出用プロセッサーを備えており、このウイルス検出用プロセッサーはプロセッサー専用のＲＯＭにより働き、ＣＰＵから独立しており、本発明で新たに加えた内部ゲートと外部ゲートを常時管理している。【０００７】ウイルスが検出された場合には、ウイルス検出用プロセッサーはＣＰＵに対して動作停止の信号を出力するとともに、ＣＰＵへの電源供給をを停止させる。バックアップ装置部には２ｐ副記憶装置と２ｑ復元専用のプロセッサーが配置されており、この復元専用プロセッサーもＣＰＵから完全に独立しており、２ｏ復元の機械的スイッチからの信号がなければ動作は開始しない。また全てのゲートの動作は完全にＣＰＵから独立しており、ゲートの開閉はオペレータが直接動作させるための機械的スイッチ及びウイルス検出用プロセッサーによって支配されている。さらに、同時に同じゲートに対し、機械的スイッチとウイルス検出用プロセッサーからの信号が異なった場合には、必ずウイルス検出用プロセッサーの指令が優先するように構成してある。この場合はオペレータが入力、出力、保存などをしようとしても、ウイルス検出用プロセッサーがウイルスを検出した場合にはゲートを開くことができない。【０００８】万一、ウイルスに感染した場合、オペレータによる復元の機械的スイッチを操作することで復元作業が始まると、復元は復元専用プロセッサーが副記憶装置を用いて、ＣＰＵの電源を停止した状態で主記憶装置の全体を完全に書き換える方法で実施される。尚、ウイルス検出用プロセッサーがウイルスを検出し、システムを停止しているにも関わらず、復元が長時間たっても実施されないときは、ウイルス検出用プロセッサーが単独で復元専用プロセッサーに作業開始の信号を出力できるようにすることも可能である。【０００９】図２に示す機械的スイッチである送信スイッチ及び保存スイチを設ける場合には出力ゲート及び内部ゲートは常時閉となっており、例えウイルスが検出されていなくてもＣＰＵが出力しようとしても出力できなくなっている。また、保存しようとしても保存できなくなっている。そこで、実際に送信や保存する場合にはオペレータが機械的スイッチによりゲートを開にすることが要求される。尚、この場合でもウイルスが検出されていれば開にならない。さらに電源装置はＣＰＵから独立しており、ウイルス検出用プロセッサー及び復元専用プロセッサーの制御を受ける。単なる電源スイッチ機械的スイッチのみである。【００１０】図２を用いて、実際にウイルスが検出されたことを想定して、本発明の装置各部の働きを改めて確認する。作業中に急に動作できなくなり、ブザーが鳴りウイルスの侵入が知らされる。ウイルス検出用プロセッサーによって外部にデータが漏れることがないように、出力ゲートに対し接続できないようにする信号が出力される。また、入力ゲート及び内部ゲート１も同様に遮断される。さらにＣＰＵもウイルス検出用プロセッサーによって、動作を停止させられる。これらの状況は警報装置に併設されている発光ダイオードの表示によりオペレータに認識できるようになっている。【００１１】これを確認してオペレーターは復元スイッチにより、主記憶装置の全データを書き換えるように復元スイッチを動作させる。これは前記のように、副記憶装置と復元専用プロセッサーにより全てが実行される。尚、復元専用プロセッサーが電源装置に対し制御信号を出力し、システムの復元に必要な役割を完全に可能としている。この復元は、どこかに隠れたウイルスを逃さないために、主記憶装置の全データを一切使用せず、主記憶装置の全データを書き換える必要がある。書き換え後の再起動までは復元専用プロセッサーが必要なすべての制御をおこない、再起動後にウイルス検出用プロセッサーに対し作業終了の信号を出力する。ウイルス検出用プロセッサーはウイルスを検出できない場合、ＣＰＵを解除し再起動開始の指令を出力する。再起動後、通常の作業が可能となる。【００１２】次に図３について説明する。この装置構成はインターネットの利用方法ととして、２４時間常に情報を収集するような作業を行う場合の利便性と安全性の両立を図るために作成されたものである。このような作業ではオぺレータが必ずしも常に現場にいるとは限らない。このような場合、機械的スイッチである送信スイッチや保存スイッチは動作させることができないので、このスイッチを取り除く。ただし、ゲートの開については、ウイルス検出用プロセッサーが最終的なゲートの開閉についての決定権を保持しており、また各々のゲートのうち、復元用の内部ゲート２を除き、ウイルスが検出されない場合には、常時ゲートを開にする信号がウイルス検出装置から出力されており、検出用プロセッサーからの信号が届かなくなった場合には、ウイルスが検出された場合と同様の信号を受け取ったと判断するように構成されている。【００１３】さらに一定時間を事前に決めておき、ウイルスが検出されてシステムが停止されたのち、一定時間が経過しても復元スイッチによる復元が実施されない場合には、ウイルス検出用プロセッサーから復元専用プロセッサーに復元開始に指令が出力されるように構成されている。なお、このシステムを運用する場合には、ＣＰＵが一定時間ごとの保存を実行することは、ウイルス検出用プロセッサーがウイルスを検出をしない限り、可能である。一定時間ごとの送信も可能とする。
【発明の効果】
【００１４】本発明により、インターネットによる通信のトラブルのうち、ウイルスやファイル交換ソフトによるものがなくなるため、情報流出事故が大幅に減少するとちもに、この発明が普及すればウイルスを作成することが無意味となり、ウイルス対策のためのソフト部分が不必要になり、プログラムの動作時間を大幅に短縮できる。さらにワクチンが不要となるとともに、新たなプログラムが安価に作成可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】インターネットを用いた動画などの通信の時間を短縮したり、安全が高いので、著作物等の配信に利用できる。