Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を具備する位相ロックループ（ＰＬＬ）のロック時間を低減するための方法：
アクティブＰＬＬの電圧制御発振器（ＶＣＯ）制御電圧をサンプリングする：および
命令信号に応答して前記ＶＣＯ制御電圧を前記サンプリングされたＶＣＯ制御電圧に維持する。
【請求項２】
前記命令信号はスリープ信号である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ＰＬＬを低電力モードに設定することをさらに具備する請求項１の方法。
【請求項４】
前記ＰＬＬを低電力モードに設定するタスクは前記命令信号に応答して生じる、請求項３の方法。
【請求項５】
下記を具備する低減されたロック時間を有する位相ロックループ（ＰＬＬ）：
電圧制御発振器（ＶＣＯ）制御信号を出力する位相検出器；
前記位相検出器出力に接続された電圧保持回路；および
前記電圧保持回路に接続された制御入力を有するＶＣＯ；
前記電圧保持回路は前記ＰＬＬがアクティブ状態にあるとき前記ＶＣＯ制御信号をサンプリングし、および前記電圧保持回路は前記ＰＬＬが低電力状態にあるとき前記サンプリングされたＶＣＯ制御信号を維持する。
【請求項６】
ループフィルタをさらに具備し、前記ＶＣＯは前記ループフィルタを介して前記電圧保持回路に接続される、請求項５のＰＬＬ。
【請求項７】
前記ＰＬＬは命令信号に応答してアクティブ状態から低電力状態に切り替わる、請求項５のＰＬＬ。
【請求項８】
前記命令信号はスリープ信号である、請求項７のＰＬＬ。
【請求項９】
前記電圧保持回路はサンプルアンドホールド回路である請求項５のＰＬＬ。
【請求項１０】
下記を具備する周波数合成器集積回路（ＩＣ）：
制御信号出力；および
電圧保持回路；
前記電圧保持回路は、前記周波数合成器ＩＣがアクティブモードにあるとき前記制御信号出力をサンプリングし、前記周波数合成器ＩＣが低電力モードにあるとき前記制御信号出力を維持する。
【請求項１１】
前記制御信号出力は電圧制御発振器（ＶＣＯ）制御信号出力である、請求項１０の周波数合成器ＩＣ。
【請求項１２】
前記周波数合成器ＩＣは命令信号に応答してアクティブモードから低電力モードに切り替わる、請求項１１の周波数合成器ＩＣ。
【請求項１３】
前記命令信号はスリープ信号である、請求項１２の周波数合成器ＩＣ。
【請求項１４】
下記を具備する、低減されたロック時間を有する位相ロックループ(ＰＬＬ)：
アクティブＰＬＬの電圧制御発振器(ＶＣＯ)制御電圧をサンプリングする手段；
コマンド信号に応答して前記ＶＣＯ制御電圧を前記サンプルされたＶＣＯ制御電圧に維持する手段。
【請求項１５】
前記コマンド信号はスリープ信号である、請求項１４のＰＬＬ。
【請求項１６】
前記ＰＬＬを低電力モードにセットする手段をさらに備えた、請求項１４のＰＬＬ。
【請求項１７】
前記ＰＬＬを前記低電力モードにセットする手段はコマンド信号に応答する請求項１４のＰＬＬ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】第１のクロックレートから導出されるAと第２のクロックレートから導出されるBとの間の比率がB/Aであるとして、第１のクロックレートに基づく第１のデータパケットタイムスタンプPATAを第２のクロックレートに基づく第２のデータパケットタイムスタンプPATBに変換する方法であって、(i)は現在のタイムスタンプ（Ｍ１）を表わし、(i−1)は前のタイムスタンプ（Ｍ２）を表わし、「／」は整数の除算を表わし、Rは丸め誤差の累積を回避するために用いられる剰余であり、PAT_Mは前記第１のクロックレートのタイムスタンプカウンタのラップアラウンド値であるとして、PATAタイムスタンプのラップアラウンドが行われない場合は、D(i)＝((PATA(i)−PATA(i−1))*B＋R(i−1))／AR(i)＝((PATA(i)−PATA(i−1))*B＋R(i−1))  mod  Aを計算し、i−1とiの間でPATAタイムスタンプのラップアラウンドが行われる場合は、D(i)＝((PATA(i)＋PAT_M−PATA(i−1))*B＋R(i−1))／AR(i)＝((PATA(i)＋PAT_M−PATA(i−1))*B＋R(i−1))  mod  Aを計算する段階を含み、ここで、PATB(i)＝PATB(i−1)＋D(i)とする、ことを特徴とする方法。    【請求項２】前記第２のデータパケットタイムスタンプPATBの初期値PATB(0)はゼロである、請求項１記載の方法。    【請求項３】前記第２のデータパケットタイムスタンプPATBは、基本部PATBAと拡張部PATEXとから構成され、PATEX(i)＝(PATEX(i−1)＋D(i))  mod  300PATBA(i)＝PATBA(i−1)＋(PATEX(i−1)＋D(i))／300に従って計算される、請求項１又は２記載の方法。    【請求項４】前記第１のデータパケットタイムスタンプのビット長と前記第２のデータパケットタイムスタンプのビット長は異なる、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。    【請求項５】前記第１のタイムスタンプは例えばＩＥＥＥ１３９４インタフェースといったインタフェース（ＩＦ）から生じ、前記第２のタイムスタンプは前記インタフェースを含んだレコーダ（ＳＴＲ）上にデータパケットを記録するために使用される、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。    【請求項６】第１のクロックレートから導出されるAと第２のクロックレートから導出されるBとの間の比率がB/Aであるとして、第１のクロックレートに基づく第１のデータパケットタイムスタンプPATAを第２のクロックレートに基づく第２のデータパケットタイムスタンプPATBに変換する手段（ＴＳＰ，Ｍ１，Ｍ２，μＰ）を用いてデータパケットを記録又は再生するデータレコーダ（ＳＴＲ）であって、(i)は現在のタイムスタンプ（Ｍ１）を表わし、(i−1)は前のタイムスタンプ（Ｍ２）を表わし、「／」は整数の除算を表わし、Rは丸め誤差の累積を回避するために用いられる剰余であり、PAT_Mは前記第１のクロックレートのタイムスタンプカウンタのラップアラウンド値であるとして、PATAタイムスタンプのラップアラウンドが行われない場合は、D(i)＝((PATA(i)−PATA(i−1))*B＋R(i−1))／AR(i)＝((PATA(i)−PATA(i−1))*B＋R(i−1))  mod  Aを計算し、i−1とiの間でPATAタイムスタンプのラップアラウンドが行われる場合は、D(i)＝((PATA(i)＋PAT_M−PATA(i−1))*B＋R(i−1))／AR(i)＝((PATA(i)＋PAT_M−PATA(i−1))*B＋R(i−1))  mod  Aを計算し、ここで、PATB(i)＝PATB(i−1)＋D(i)とする、機能を含むことを特徴とするデータレコーダ。    【請求項７】前記第２のデータパケットタイムスタンプPATBの初期値PATB(0)はゼロである、請求項６記載のデー���レコーダ。    【請求項８】前記第２のデータパケットタイムスタンプＰＡＴＢは、基本部ＰＡＴＢＡと拡張部ＰＡＴＥＸとから構成され、PATEX(i)＝(PATEX(i−1)＋D(i))  mod  300PATBA(i)＝PATBA(i−1)＋(PATEX(i−1)＋D(i))／300に従って計算される、請求項６又は７記載のデータレコーダ。    【請求項９】前記第１のデータパケットタイムスタンプのビット長と前記第２のデータパケットタイムスタンプのビット長は異なる、請求項６乃至８のうちいずれか一項記載のデータレコーダ。    【請求項１０】前記第１のタイムスタンプは例えばＩＥＥＥ１３９４インタフェースといったインタフェース（ＩＦ）から生じ、前記第２のタイムスタンプは前記インタフェースを含んだレコーダ（ＳＴＲ）上にデータパケットを記録するために使用される、請求項６乃至９のうちいずれか一項記載のデータレコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  義歯用のミルブランク組立体において、
義歯を作製するのに適した材料から形成されるミリング部と、
前記ミルブランク組立体をフライス盤内に解除可能に支持するためのシャフトを有する支持部とを具備し、
前記支持部は、前記支持部の材料と前記ミリング部の前記材料との間の直接的な化学接合により、前記ミリング部に接合されること、
を特徴とするミルブランク組立体。
【請求項２】  歯科用のミルブランク組立体の作製方法において、
第１成形型部品と、第２成形型部品と、該第１成形型部品および該第２成形型部品によって少なくとも部分的に画定される型キャビティとを有する成形型組立体を用意するステップと、
任意量の修復材料を前記型キャビティ内に導くステップと、
前記修復材料を前記第２成形型部品と反応させて、前記修復材料と前記第２成形型部品との間に化学接合を確立するステップと、
前記修復材料を前記型キャビティ内で固化させるステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材において、
前記差込部材を前記顎に取り付けるための取り付け構造と、
前記取り付け構造に留められかつ表面を有する、コンプライアンスのあるクッションと、
血管又は他の人体組織と係合するために前記クッションの表面に留められたコンプライアンスのない柔軟な表面被覆とを備えた、顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材。
【請求項２】  前記表面被覆は前記クッションの表面を完全に覆っている請求項１に記載の差込部材。
【請求項３】  前記表面被覆は、前記被覆の柔軟性を増大させるために、前記被覆の側面に沿って延びている一連の切欠き部を有する請求項１に記載の差込部材。
【請求項４】  前記被覆は金属で形成されている請求項１に記載の差込部材。
【請求項５】  前記被覆には穴が開いている請求項４に記載の差込部材。
【請求項６】  前記金属中の穴は、前記金属を通して穴を打ち抜くことによって形成されている請求項５に記載の差込部材。
【請求項７】  前記被覆は熱可塑性材料である請求項１に記載の差込部材。
【請求項８】  前記被覆は面の凹凸を有する請求項１に記載の差込部材。
【請求項９】  前記被覆は、係合された血管又は人体の組織との牽引力を増大させるために前記被覆から延びている突出部をさらに有する請求項１に記載の差込部材。
【請求項１０】  前記突出部は、前記被覆から前記クッション表面にほぼ直角な方向に延びている複数の支柱をさらに備えている請求項９に記載の差込部材。
【請求項１１】  顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材であって、前記顎は、その中で長手方向に延びている通路又はキャビティを有する差込部材において、
表面を有するコンプライアンスのあるクッションと、
前記顎の通路又はキャビティを通して延びるように構成された留め部を有する、柔軟な延長取り付け部材と、
血管又は他の人体の組織と係合するために前記クッション表面に留められたコンプライアンスのない柔軟な表面被覆とを備えた、顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材。
【請求項１２】  前記表面被覆は前記クッションの表面を完全に覆っている請求項１１に記載の差込部材。
【請求項１３】  前記表面被覆は、前記被覆の柔軟性を増大させるために、前記被覆の側面に沿って延びている一連の切欠き部を有する請求項１１に記載の差込部材。
【請求項１４】  前記被覆は金属で形成されている請求項１１に記載の差込部材。
【請求項１５】  前記被覆には穴が開いている請求項１４に記載の差込部材。
【請求項１６】  前記金属中の穴は、前記金属を通して穴を打ち抜くことによって形成されている請求項１５に記載の差込部材。
【請求項１７】  前記被覆は熱可塑性材料である請求項１１に記載の差込部材。
【請求項１８】  前記被覆は面の凹凸を有する請求項１１に記載の差込部材。
【請求項１９】  前記被覆は、係合された血管又は人体の組織との牽引力を増大させるために前記被覆から延びている突出部をさらに有する請求項１１に記載の差込部材。
【請求項２０】  前記突出部は、前記被覆から前記クッション表面にほぼ直角な方向に延びている複数の支柱をさらに備えている請求項１９に記載の差込部材。
【請求項２１】  顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材において、
前記差込部材を前記顎に取り付けるための取り付け構造と、
前記取り付け構造に留められかつ表面を有するコンプライアンスのあるクッションと、
血管又は他の人体組織との係合のために前記クッションの表面に留められ、かつ前記クッション表面全体を通して延びている金属で形成されている、コンプライアンスのない柔軟な表面被覆とを備えている、顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材。
【請求項２２】  前記金属は穴が開けられている請求項２１に記載の差込部材。
【請求項２３】  前記被覆は面の凹凸を有する請求項２１に記載の差込部材。
【請求項２４】  前記表面被覆は、前記被覆の柔軟性を増大させるために、前記被覆の側面に沿って延びている一連の切欠き部をさらに有する請求項２１に記載の差込部材。
【請求項２５】  顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材において、
前記差込部材を前記顎に取り付けるための取り付け構造と、
前記取り付け構造に留められかつ表面を有するコンプライアンスのあるクッションと、
血管又は他の人体組織と係合するために前記クッション表面に留められたコンプライアンスのない柔軟な表面被覆とを備え、
前記表面被覆は、熱可塑性材料で形成され、かつ係合された血管又は他の組織との牽引力を増大させるために前記クッション表面にほぼ直角な方向に前記被覆から延びている複数の突出部をさらに有する、顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材。
【請求項２６】  前記表面被覆は、前記被覆の柔軟性を増大させるために、前記被覆の側面に沿って延びている一連の切欠き部をさらに有する請求項２５に記載の差込部材。
【請求項２７】  顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材において、
第一表面と、解放可能に前記顎に取り付けするのに適した第二表面とを有するコンプライアンスのあるクッションと、
前記クッションの前記第一表面に留められ、かつ血管又は他の人体組織と係合するのに適したコンプライアンスのない柔軟な表面被覆とを備えた、顎タイプの噛み合わせ装置の顎に取り付けるための差込部材。
【請求項２８】  前記表面被覆は前記クッションの前記第一表面を完全に覆っている請求項２７に記載の差込部材。
【請求項２９】  前記表面被覆は、前記被覆の柔軟性を増大させるために、前記被覆の側面に沿って延びている一連の切欠き部を有する請求項２７に記載の差込部材。
【請求項３０】  前記被覆は金属で形成されている請求項２７に記載の差込部材。
【請求項３１】  前記被覆には穴が開いている請求項３０に記載の差込部材。
【請求項３２】  前記金属中の穴は、前記金属を通して穴を打ち抜くことによって形成されている請求項３１に記載の差込部材。
【請求項３３】  前記被覆は熱可塑性材料である請求項２７に記載の差込部材。
【請求項３４】  前記被覆は面の凹凸を有する請求項２７に記載の差込部材。
【請求項３５】  前記被覆は、係合された血管又は人体の組織との牽引力を増大させるために前記被覆から延びている突出部をさらに有する請求項２７に記載の差込部材。
【請求項３６】  前記突出部は、前記被覆から前記クッション表面にほぼ直角な方向に延びている複数の支柱をさらに備えている請求項３５に記載の差込部材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるアミノ酸配列からなるグループから選択されるアミノ酸をコードするヌクレオチド配列と少なくとも８０％の核酸配列同一性を有する単離された核酸分子。
【請求項２】  Ｆｉｇ．３５７（配列番号：３５７）中に示されるヌクレオチド配列からなるグループから選択されるヌクレオチド配列と少なくとも８０％の核酸配列同一性を有する単離された核酸分子。
【請求項３】  Ｆｉｇ．３５７（配列番号：３５７）中に示されるヌクレオチド配列の全長コード化配列からなるグループから選択されるヌクレオチド配列と少なくとも８０％の核酸配列同一性を有する単離された核酸分子。
【請求項４】  ＡＴＣＣ受託番号１６７０−ＰＴＡで２０００年４月１１日に寄託されたＤＮＡ１３９６２３−２８９３の全長コード化配列と少なくとも８０％の核酸配列同一性を有する単離された核酸分子。
【請求項５】  請求項１に記載の核酸を含むベクター。
【請求項６】  請求項５に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項７】  前記細胞がＣＨＯ細胞である請求項６に記載の宿主細胞。
【請求項８】  前記細胞が大腸菌である請求項６に記載の宿主細胞。
【請求項９】  前記細胞が酵母細胞である請求項６に記載の宿主細胞。
【請求項１０】  ポリペプチドの発現に適する条件下で請求項６に記載の宿主細胞を培養し、前記ポリペプチドを細胞培養物から回収することを含むポリペプチドを生産する方法。
【請求項１１】  Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるアミノ酸配列からなるグループから選択されるアミノ酸と少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有する単離されたポリペプチド。
【請求項１２】  ＡＴＣＣ受託番号１６７０−ＰＴＡで２０００年４月１１日に寄託されたＤＮＡ１３９６２３−２８９３の全長コード化配列によってコードされるアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有する単離されたポリペプチド。
【請求項１３】  異種性のアミノ酸配列と融合された請求項１１に記載のポリペプチドを含むキメラ分子。
【請求項１４】  前記異種性のアミノ酸配列がエピトープタグ配列である請求項１３に記載のキメラ分子。
【請求項１５】  前記異種性のアミノ酸配列がイムノグロブリンのＦｃ領域である請求項１３に記載のキメラ分子。
【請求項１６】  請求項１１に記載のポリペプチドと特異的に結合する抗体。
【請求項１７】  前記抗体がモノクローナル抗体、ヒト化抗体又は一本鎖抗体である請求項１６に記載の抗体。
【請求項１８】  （ａ）Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるポリペプチドであって、その付随するシグナルペプチドを欠くポリペプチドをコードするヌクレオチド配列；
（ｂ）Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示さるポリペプチドの細胞外ドメインであって、その付随するシグナルペプチドを持つものをコードするヌクレオチド配列；又は
（ｃ）Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるポリペプチドの細胞外ドメインであって、その付随するシグナルペプチドを欠くものをコードするヌクレオチド配列：
と少なくとも８０％の核酸配列同一性を有する単離された核酸分子。
【請求項１９】  （ａ）Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるポリペプチドであって、その付随するシグナルペプチドを欠くポリペプチドのアミノ酸配列；
（ｂ）Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるポリペプチドの細胞外ドメインであって、その付随するシグナルペプチドを持つもののアミノ酸配列；又は
（ｃ）Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるポリペプチドの細胞外ドメインであって、その付随するシグナルペプチドを欠くもののアミノ酸配列：
と少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有する単離されたポリペプチド。
【請求項２０】  Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるポリペプチドの治療的有効量を含む、哺乳動物における心臓血管性、内皮性又は血管形成疾患を治療するための医薬。
【請求項２１】  哺乳動物がヒトである請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】  前記ヒトが心筋梗塞を患っている請求項２１に記載の医薬。
【請求項２３】  ヒトが心肥大、外傷、癌又は加齢黄斑変性症を患っている請求項２１に記載の医薬。
【請求項２４】  心肥大がＰＧＦ２αの上昇したレベルでの存在により特徴づけられる請求項２３に記載の医薬。
【請求項２５】  ポリペプチドが心臓血管性、内皮性又は血管形成の薬剤と共に投与される請求項２０に記載の医薬。
【請求項２６】  ポリペプチドが一次血管形成術に従い投与される請求項２３に記載の医薬。
【請求項２７】  心臓血管性、内皮性又は血管形成疾患が癌である請求項２０に記載の医薬。
【請求項２８】  ポリペプチドが化学治療剤、成長抑制剤又は細胞障害性薬剤と組合わせて投与される請求項２７に記載の医薬。
【請求項２９】  前記アゴニストが前記ポリペプチドに対する抗体である請求項２０に記載の医薬。
【請求項３０】  前記アンタゴニストが前記ポリペプチドに対する抗体である請求項２０に記載の医薬。
【請求項３１】  Ｆｉｇ．３５８（配列番号：３５８）中に示されるポリペプチド又はそのアゴニスト又はアンタゴニストをコードする核酸分子を含む、哺乳動物における心臓血管性、内皮性又は血管形成疾患を治療するための医薬。
【請求項３２】  前記アゴニストが前記ポリペプチドの抗体である請求項３１に記載の医薬。
【請求項３３】  前記アンタゴニストが前記ポリペプチドの抗体である請求項３１に記載の医薬。
【請求項３４】  哺乳動物がヒトである請求項３１に記載の医薬。
【請求項３５】  核酸分子がエクスヴィボ遺伝子治療によって投与される請求項３１に記載の医薬。
【請求項３６】  ＰＲＯ２００４４ポリペプチド、又はそのアゴニストを含む哺乳動物におけるに内皮性細胞の増殖を刺激するための医薬であって、前記哺乳動物における内皮性細胞の増殖が刺激される医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体透過性上部シート（３）、液体不透過性下部シート（２）及びそれらの間に封入された吸収体（４）を含む、おむつ及び失禁ガードの如き吸収物品であって、前記物品が前部分（５）、後部分（６）及びそれらの間の股部分（７）を有し、さらに装着者の腰のまわりに一緒に固定されることを意図され、かつ物品の後部分（６）に取付けられた一対のベルト部分（９，１０）を与えられており、一方のベルト部分（１０）が対向するベルト部分（９）に対して取付けられることを意図される第一固定手段（１１）を持ち、物品がパンツ状形状をとってベルト部分（９，１０）がパンツの腰部分の一部を形成するような方法で前記前部分（５）がベルト部分（９，１０）に取付けられることを意図される第二固定手段（８）を有する吸収物品において、各ベルト部分（９，１０）が、物品の後部分（６）に対して各ベルト部分（９，１０）の取付部（１３）から適当な距離上に置かれる少なくとも一つの印（１２）を与えられ、一方のベルト（９）上の各印（１２）が対向するベルト部分（１０）上にその対応する印を有することを特徴とする吸収物品。
【請求項２】  前記印（１２）が装飾デザインであることを特徴とする請求項１記載の吸収物品。
【請求項３】  前記印（１２）が記号であることを特徴とする請求項１記載の吸収物品。
【請求項４】  前記印（１２）が着色された印であることを特徴とする請求項１記載の吸収物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
発明の概要
本発明の目的は異なるサイズを有する人に適合し、かつ装着を快適にできるベルト付きおむつ又は失禁ガードを提供することである。この目的は各ベルト部分が、物品の後部分に対して各ベルト部分の取付部から適当な距離上に置かれる少なくとも一つの印を与えられ、一方のベルト上の各印が対向するベルト部分上にその対応する印を有することで解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ベルト部分９，１０は各々少なくとも一つの印１２を与えられている。対向ベルト部分上の印１２は、おむつ／失禁ガードの後部分６に対して各ベルト部分９，１０の取付部１３からある距離上でベルト部分９，１０の長手方向に対称的に置かれている。従って、一方のベルト部分９上の各印１２は、物品の後部分６に対して各ベルト部分９，１０の取付部１３から本質的に同じ距離上に置かれた対向ベルト部分１０上にその対応する印を有する。物品の適用時にはベルト部分９，１０はまず装着者の腰のまわりに取付けられ、異なるベルト部分１２上の前記印１２は互いに対して適合され、使用者のへそに対して水平にされる。それによって物品の中央線１４が使用者の背中の中心に位置されることが確実になる。なぜならばへその位置は使用者の前側上の中央位置を与えるからである。従って、ベルト部分９の取付部１３から患者のまわりの後部分６まで一方向に延びるベルト部分の割合は患者のまわりの他の方向に延びるベルト部分１０の割合と同じ大きさである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
スタイレットの管腔は、４０６ｍｍ（．０１６インチ）の標準型スタイレットを使用することを許容し得るように、約．４８３ｍｍ（．０１９インチ）の幅である。管腔２０は、スタイレットワイヤーを除去したとき、収縮可能である。収縮したとき、カテーテルの内部は、２．１３４ｍｍ（．０８４インチ）の幅になる（１．６５１ｍｍ＋０．４８３ｍｍ＝２．１３４ｍｍ（．０６５インチ＋．０１９インチ＝．０８４インチ））。カテーテルの壁の寸法及び収縮可能な管腔の壁の寸法は、図２に図示されている。スタイレットの管腔を形成する付属物は、取り付け点５０、６０付近にて薄肉厚とされることが理解されよう。肉厚を薄くすることは、管腔の収縮を助けることになる。取り付け点の間の厚肉部分７０は、スタイレットによる穿孔に抵抗する。所望であるならば、穿孔に対して更に保護し且つ摩擦を少なくし得るように管腔２０内部に薄肉厚のＰＴＦＥライナーを設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一種の非晶質エチレン／プロピレン誘導コポリマーと、
約５００ポイズより高い溶融粘度を有する少なくとも一種の非立体規則性プロピレン誘導ポリマーと、
任意に少なくとも一種の粘着性付与剤と、
のブレンドを含む感圧接着剤組成物。
【請求項２】  前記少なくとも一種のエチレン／プロピレン誘導コポリマーがジエンを本質的に含まないモノマーから誘導される請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】  少なくとも約１００Ｎ／ｄｍの前記基材への１８０度引き剥がし粘着力を有する請求項１に記載の感圧接着剤組成物が少なくとも部分的にその上に被着され、ポリプロピレンまたはガラスを含む基材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月15日(2008.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ｉ）（ａ）重合すると約１０℃未満のガラス転移温度（Ｔg）を有する約１５〜約８５質量部の（メタ）アクリレートエステルモノマーと、
（ｂ）約８５〜約１５質量部の親水性酸性コモノマーと、
（ｃ）構成要素（ａ）＋（ｂ）の合計１００部を基準にして少なくとも約１０部の非反応性可塑剤
との重合生成物を含む親水性感圧接着剤および
（ＩＩ）疎水性感圧接着剤
の混合物を含む、接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクケース内に配置されたクランク軸を駆動する駆動装置を備え、クランク軸に圧縮シリンダー内で可動のピストンが取付けられているオイルレスエアーコンプレッサー用冷却装置において、
ピストンを装着する圧縮シリンダーのボアを画定する熱伝導性アルミニウム合金シリンダーインサートと、
クランクケースに接続されかつシリンダーインサートの外径に一体に成形された熱伝導性アルミニウム合金ヒートシンクとを有し、
クランクケースが、クランクケース内へ外気を通す外部開口なしに包囲されており、
シリンダーインサート及びヒートシンクが異なるアルミニウム合金で構成されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
シリンダーインサートのシリコン含有量がヒートシンクのシリコン含有量より少ないことを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
シリンダーインサートの内側を機械加工仕上げし、ボアを再機械加工する必要なしに機械加工仕上げの後ボアを陽極酸化するために、シリコン含有量が十分に低いことを特徴とする請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
クランクケース内に配置されたクランク軸を駆動する駆動装置を備え、クランク軸に圧縮シリンダー内で可動のピストンが取付けられているオイルレスエアーコンプレッサー用冷却装置において、
ピストンを装着する圧縮シリンダーのボアを画定する熱伝導性アルミニウム合金シリンダーインサートと、
クランクケースに接続されかつシリンダーインサートの外径に一体に成形された熱伝導性アルミニウム合金ヒートシンクとを有し、
クランクケースが、クランクケース内へ外気を通す外部開口なしに包囲されており、
シリンダーインサート及びヒートシンクが異なるアルミニウム合金で構成されており、
シリンダーインサートのシリコン含有量がヒートシンクのシリコン含有量より少なく、
シリンダーインサートのシリコン含有量が１％以下であることを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
シリンダーインサートが押出成形され、内側ボアが陽極酸化されていることを特徴とする請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
ヒートシンクがシリンダーインサートの回りにダイカストされることを特徴とする請求項５に記載の冷却装置。
【請求項７】
シリンダーインサートの融点がヒートシンクの融点より高いことを特徴とする請求項６に記載の冷却装置。
【請求項８】
クランクケース内に配置されたクランク軸を駆動する駆動装置を備え、クランク軸に圧縮シリンダー内で可動のピストンが取付けられているオイルレスエアーコンプレッサー用冷却装置において、
ピストンを装着する圧縮シリンダーのボアを画定する熱伝導性アルミニウム合金シリンダーインサートと、
クランクケースに接続されかつシリンダーインサートの外径に一体に成形された熱伝導性アルミニウム合金ヒートシンクとを有し、
クランクケースが、クランクケース内へ外気を通す外部開口なしに包囲されており、
シリンダーインサートのシリコン含有量が１％以下であることを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
クランクケースの外部に隣接してクランク軸に同心的に装着されたブロワーホィールをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の冷却装置。
【請求項１０】
エアーコンプレッサーが多数の圧縮シリンダーを備え、各圧縮シリンダー内で相応したピストンが動くことを特徴とする請求項９に記載の冷却装置。
【請求項１１】
ヒートシンクが複数の環状フィンを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の冷却装置。
【請求項１２】
圧縮シリンダー内で可動の往復ピストンを備え、圧縮シリンダーが、シリコン含有量の低いアルミニウム合金から成る熱伝導性シリンダインサート及びシリンダーインサートの外径に一体的にダイカストされ、熱伝導性アルミニウム合金ヒートシンクから成っている容積式コンプレッサー装置と；
クランクケース内のクランク軸を駆動して、圧縮シリンダー内でピストンを往復動させる駆動装置と；
クランクケースの外部に設けられ、ヒートシンクに空気を通すように駆動装置によって回転されるブロワーホィールとを有し；
クランクケースが、クランクケース内へ外気を通す外部開口なしに包囲されており、
シリンダーインサートのシリコン含有量が１％以下であり、内側ボアが陽極酸化されていることを特徴とするオイルレスエアーコンプレッサー。
【請求項１３】
ヒートシンクがシリンダーインサートの回りにダイカストされることを特徴とする請求項１２に記載のエアーコンプレッサー。
【請求項１４】
シリンダーインサートの融点がヒートシンクの融点より高いことを特徴とする請求項１３に記載のエアーコンプレッサー。
【請求項１５】
エアーコンプレッサーが多数の圧縮シリンダーを備え、各圧縮シリンダー内で相応したピストンが動くことを特徴とする請求項１２に記載のエアーコンプレッサー。
【請求項１６】
ヒートシンクが複数の環状フィンを備えていることを特徴とする請求項１２に記載のエアーコンプレッサー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一種の第一担体材料上に担持された、少なくとも一種のアルカリ金属を含んでなる少なくとも一種の第一ＮＯｘ貯蔵成分と、および
（ｂ）少なくとも一種の第二担体材料上に担持された、白金酸化触媒と、少なくとも一種のアルカリ金属ではない第二ＮＯｘ貯蔵成分とを含んでなり、
前記白金酸化触媒と前記少なくとも一種のアルカリ金属とが物理的に隔離されており、それによって前記白金酸化触媒の炭化水素転化活性が実質的に維持されてなる、ＮＯｘトラップ組成物。
【請求項２】
前記少なくとも一種の第一ＮＯｘ貯蔵成分が、少なくとも一種の卑金属酸化触媒と連携されてなるものである、請求項１に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項３】
前記少なくとも一種の卑金属酸化触媒が、マンガン、クロム、コバルトまたは鉄またはそれらの二種以上の混合物を含んでなるものである、請求項２に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項４】
前記少なくとも一種の卑金属酸化触媒が、第一担体材料上に担持されているものである、請求項２または３に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項５】
前記少なくとも一種の第二担体材料が、少なくとも一種の第二ＮＯｘ貯蔵成分からなるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項６】
前記少なくとも一種のアルカリ金属が、カリウムおよびセシウムの少なくとも一種である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項７】
前記少なくとも一種のアルカリ土類金属ＮＯｘ貯蔵成分が、バリウム、カルシウム、ストロンチウムまたはマグネシウムまたはそれらの二種以上の混合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項８】
ＮＯｘを還元し得る触媒、例えばロジウムをさらに含んでなるものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項９】
少なくとも一種の第一担体材料と、少なくとも一種の第二担体材料と、存在する場合とが、アルミナ、セリア、ジルコニアまたはチタニア、或いはそれらの二種以上の混合酸化物、またはこれらの酸化物の二種以上の混合物を含んでなるものであり、それぞれが必要に応じて、希土類金属により安定化されてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項１０】
前記又は各希土類金属が、ランタン、イットリウム、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウムまたはルテチウムまたはそれらの二種以上の混合物である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物で被覆された、金属またはセラミック基材。
【請求項１２】
第一区域と、第二区域とを備えてなり、
第一区域が請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも一種の第一ＮＯｘ貯蔵成分を含んでなり、
第二区域が請求項１〜１０のいずれか一項に記載の白金酸化触媒を含んでなるものである、請求項１１に記載のセラミック基材。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のセラミック基材を包含するものである、シェルまたは缶。
【請求項１４】
第一基材と、第二基材とを備えてなり、
第一基材が請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも一種の第一ＮＯｘ貯蔵成分を含んでなり、
第二基材が請求項１〜１０のいずれか一項に記載の白金酸化触媒を含んでなるものである、シェルまたは缶。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物、或いは請求項１１又は１２に記載の基材を包含するものである、リーンバーンエンジン用の排気機構。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも一種の第一支持体材料で被覆した第一基材と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも一種の第二支持体材料で被覆した第二基材とを備えてなり、
第一基材が第二基材の上流または下流に配置されてなる、請求項１５に記載の排気機構。
【請求項１７】
リーン作動または化学量論的作動条件の際にリーンバーンエンジンの排ガスからＮＯｘを吸収するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物或いは請求項１１又は１２に記載の基材の使用。
【請求項１８】
リーン作動条件の際にリーンバーンエンジンの排ガス中の炭化水素を酸化するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＮＯｘトラップ組成物或いは請求項１１又は１２に記載の基材の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月22日(2008.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式I：
2004516810.tif 000001
を有する化合物：
式中、
Bが、核酸塩基であり；
R1が、水素、水酸基または荷電基であり；
式IのR2が、水素または荷電基であり；
Xが、ヘテロ原子であり；
式Iの「y」が、0、2または3であってもよく；かつ
Fが、検出可能部分である。
【請求項２】  前記検出可能部分が、化学発光化合物、蛍光または蛍光発生色素、着色または発色色素、電気化学タグおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項３】  yが2である、請求項1記載の化合物。
【請求項４】  前記検出可能部分が、化学発光化合物、蛍光発生色素、発色色素、電気化学タグおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項５】  前記検出可能部分が、呈色、蛍光放射、化学発光、還元/酸化電位およびそれらの組み合わせからなる群より選択される特性によって検出可能である、請求項1記載の化合物。
【請求項６】  前記検出可能部分が、酵素活性化可能蛍光発生部分であり、かつフルオレセインジホスフェート、フルオレセイン 3'(6')-O-アルキル-6'(3')-リン酸、4-メチルウムベリフェリルリン酸、レゾルフィンリン酸、4-トリフルオロメチルウムベリフェリルリン酸、ウムベリフェリルリン酸、3-シアノウムベリフェリルリン酸、6,8-ジフルオロ-4-メチルウムベリフェリルリン酸、およびそれらの誘導体からなる群より選択される、請求項5記載の化合物。
【請求項７】  前記検出可能部分が、フルオレセイン、ローダミン、ボディピー（bodipy）、シアニン、アレキサ（Alexa）、ナフトフルオレセイン（Naphthofluorescein）、オレゴングリーン、クマリン、ダンシル、テキサスレッド、およびそれらの誘導体からなる群より選択される蛍光部分である、請求項5記載の化合物。
【請求項８】  前記糖部分が、リボシル、2'-デオキシリボシルおよび他の修飾糖からなる群から選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項９】  前記核酸塩基が、ウラシル、チミン、シトシン、5-メチルシトシン、グアニン、7-デアザグアニン、ヒポキサンキン、7-デアザヒポキサンチン、アデニン、7-デアザアデニン、2,6-ジアミノプリン、およびそれらの類似体からなる群より選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項１０】  核酸ポリメラーゼのための基質である、請求項1記載の化合物。
【請求項１１】  リン酸除去後の検出可能部分が、追加の化学的部分および/または酵素部分と相互作用し、シグナルを生成する、請求項1記載の化合物。
【請求項１２】  検出可能で前記検出可能種とは異なる追加の前記検出試薬が反応可能である、請求項11記載の化合物。
【請求項１３】  DNA配列の存在を検出するための方法であって、以下の段階を含む方法：
a)末端リン酸標識されたヌクレオチド存在下でDNAポリメラーゼ反応を行い、反応が標識されたポリリン酸の生成をもたらす段階；
b)標識された該ポリリン酸がリン酸転移酵素またはポリリン酸転移酵素と反応し、蛍光団部分を生成することを可能にする段階；および
c)該蛍光団部分の存在を検出する段階。
【請求項１４】  段階(a)がリン酸転移酵素またはポリリン酸転移酵素存在下で前記ポリメラーゼ反応を行う段階をさらに含む、請求項13記載の方法。
【請求項１５】  段階(a)が別個の蛍光団部分を有する末端リン酸標識された2つまたはそれ以上のヌクレオチド存在下での前記ポリメラーゼ反応を行う段階をさらに含む、請求項13記載の方法。
【請求項１６】  前記蛍光団部分が、化学発光化合物、蛍光発生または蛍光色素、発色または着色色素、電気化学タグおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される酵素活性化可能標識である、請求項13記載の方法。
【請求項１７】  前記末端リン酸標識されたヌクレオチドが、式I：
2004516810.tif 000002
によって表されることができる、請求項13記載の方法：
式中、
Bが、核酸塩基であり；
R1が、水素、水酸基または荷電基であり；
式IのR2が、水素または荷電基であり；
Xが、ヘテロ原子であり；
式Iの「y」が、0、2または3であってもよく；かつ
Fが、検出可能部分である。
【請求項１８】  yが2である、請求項13記載の方法。
【請求項１９】  前記ポリメラーゼ反応における1つまたはそれ以上の追加の検出試薬を含む段階をさらに含む、請求項13記載の方法。
【請求項２０】  検出可能で前記蛍光団とは異なる追加の前記検出試薬が反応可能である、請求項19記載の方法。
【請求項２１】  yが3である、請求項1記載の化合物。
【請求項２２】  yが3である、請求項17記載の方法。
【請求項２３】  Xが窒素、酸素および硫黄からなる群より選択されるヘテロ原子である、請求項1記載の化合物。
【請求項２４】  Xが窒素である、請求項23記載の化合物。
【請求項２５】  Xが窒素、酸素および硫黄からなる群より選択されるヘテロ原子である、請求項17記載の方法。
【請求項２６】  Xが窒素である、請求項25記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウン、ソール、ヒール端及びトゥ端を備える本体と、
中央領域、移行領域、及び第１周辺領域を含む打撃板であって、
前記中央領域は、第１の厚さを備え、コアフェイス領域の外側表面の５％乃至１５％を占め、
前記移行領域は、前記中央領域を包含し、コアフェイス領域の外側表面の３５乃至５０％を占め、
第１周辺領域は、前記移行領域を包含し、コアフェイス領域の外側表面の４０乃至５５％を占め、
前記第１周辺領域は、第１の厚さよりも小さな厚さを有し、
前記移行領域は、第１の厚さから第２の厚さへ移行する厚さを備える
ことを含むことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】  ゴルフクラブヘッド用の打撃板であって、
前記打撃板は、中央領域、移行領域、第１周辺領域、及び第２周辺領域を含み、
前記中央領域は、０．１２５インチ乃至０．１４５インチの範囲の第１の厚さを備え、コアフェイス領域の外側表面の５％乃至１５％を占め、
前記移行領域は、前記中央領域を包含し、コアフェイス領域の外側表面の３５乃至５０％を占め、
第１周辺領域は、前記移行領域を包含し、コアフェイス領域の外側表面の４０乃至５５％を占め、
前記第１周辺領域は、第１の厚さよりも小さく０．０７５インチ乃至０．１１０インチの範囲の第２の厚さを有し、
前記移行領域は、第１の厚さから第２の厚さへ移行する厚さを備え、
前記第２周辺領域は、前記第１周辺領域を包含し、０．０４５インチ乃至０．０８０インチの範囲の第３の厚さを有することを含むことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項３】  クラウン、ソール、ヒール端及びトゥ端を備える本体と、
中央領域、移行領域、第１周辺領域、及び第２周辺領域を含む単一の打撃板であって、
前記中央領域は、０．０９０インチ乃至０．１４５インチの範囲の第１の厚さを備え、コアフェイス領域の外側表面の５％乃至１５％を占め、
前記移行領域は、前記中央領域を包含し、コアフェイス領域の外側表面の３５乃至５０％を占め、
第１周辺領域は、前記移行領域を包含し、コアフェイス領域の外側表面の４０乃至５５％を占め、
前記第１周辺領域は、第１の厚さよりも小さく０．０４０インチ乃至０．１１０インチの範囲の第２の厚さを有し、
前記移行領域は、第１の厚さから第２の厚さへ移行する厚さを備え、
前記第２周辺領域は、前記第１周辺領域を包含し、０．０１０インチ乃至０．０８５インチの範囲の第３の厚さを有することを含むことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髄核と線維輪とから形成される完全なまたは損傷した椎間円板で隔てられ、人間の脊椎内に位置して隣接する一連の椎体にアクセスして治療を行うための装置であって、
露出した前部仙骨位置から操作可能であって、頭側に向け軸方向に頭側椎体を貫通し、且つ少なくとも一つの頭側椎体及び椎間円板を貫通するか又はその内部に入る前部経仙骨軸方向孔（１５２）としての孔を形成するか、
或いは、露出した後部仙骨位置から操作可能であって、頭側に向け軸方向に少なくとも一つの尾側椎体を貫通し、且つ少なくとも一つの頭側椎体及び椎間円板を貫通するか又はその内部に入り、脊椎の後−前面内に孔湾曲部を有している後部経仙骨軸方向孔（２２）としての孔（２２，１５２）を形成する、孔形成器具と、
人間の脊椎内の椎体または椎間円板の一つにおいて、前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を通して治療処置を行う手段であって、少なくとも一つの尾側椎体を貫通し、かつ、少なくとも一つの頭側椎体を貫通するか又はその内部に入るように延びる前記経仙骨軸方向孔内に埋め込み可能な軸状脊椎インプラントを有する手段と、
前部仙椎体の前部仙骨位置及び後部仙椎体の後部仙骨位置のいずれか一方を露出する前部経皮路鞘（９６）と、を含み、
前記孔形成器具と治療処置を行う手段とが別体である、装置。
【請求項２】
前記治療処置を行う手段は、髄核の少なくとも実質的部分を除去し線維輪で囲まれた円板空洞を残すために、椎間円板内またはこれを貫通して、前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）および円板開口部を通じて少なくとも部分的椎間円板除去を行う手段を含んでいる円板除去工具１３０を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記孔形成器具は、前記隣接する一連の椎体および椎間円板を通り、頭側方向に向いた前方軸方向器具挿入／固定線と位置合わせして、脊椎の後−前面内に孔湾曲部を有する湾曲した前部経仙骨軸方向孔（１５２）を形成するよう構成された、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記軸状脊椎インプラント（７０，２００，２３０）は、衝撃吸収性軸状脊椎インプラント（２３０）である、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記軸状インプラント（７０，２００，２３０）は、ディストラクト型軸状脊椎インプラント（２００）である、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記治療処置を行う手段は、前記軸状脊椎インプラント（７０，２００，２３０）を通して前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）に挿入される骨成長材料（６０）または骨セメントを含む請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記孔形成器具は、尾側椎体を通る経仙骨軸方向孔（２２、１５２）を穿孔し椎間円板内またはこれを貫通して円板開口部を形成する手段を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記治療処置を行う手段は、
前記経仙骨軸方向孔（２２、１５２）を通じて前記円板空洞内に挿入可能な脊椎円板増強材料（１７０）と、
前記円板空洞内に円板増強材料（１７０）を挿入するための手段と、を含み、
前記軸状脊椎インプラント（７０，２００，２３０）は、前記円板空洞内の円板増強材料（１７０）を通って延びるよう構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記治療処置を行う手段は、
前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を通り前記円板空洞内に挿入可能な脊椎円板インプラント器具（２００，２３０）であり、挿入時に前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）に位置合わせ可能な貫通孔を有する器具と、
前記円板空洞内に脊椎円板インプラント器具を挿入するための手段と、を含み、
前記軸状脊椎インプラント（７０，２００，２３０）は、前記円板空洞内に脊椎円板インプラント器具の貫通孔を通って延びるよう構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記孔形成器具は、前記尾側椎体、椎間円板を通って軸線方向に頭側に向けて延び、壊れた頭側椎体に入る前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を形成するために、露出した仙骨位置から操作可能であり、
前記治療処置を行う手段は、損傷を修復し壊れた椎体を強化するために、前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を介して壊れた椎体のバルーン支援脊椎形成術を行うための手段を含んでいる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１１】
前記孔形成器具は、治療すべき脊椎構造に関係して前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を形成することができるように操作可能であり、
前記治療処置を行う手段は、脊椎構造に薬剤を送達するための前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）内に延びるか、これを通る薬剤送達手段をさらに含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１２】
前記孔形成器具は、治療すべき脊椎構造に関係して経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を形成することができるように操作可能であり、
前記治療処置を行う手段は、脊椎構造に所定量の放射線照射を行うための前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）内に延びるか、これを通る近接照射手段をさらに含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１３】
髄核と線維輪とから形成される完全なまたは損傷した椎間円板で隔てられ、人間の脊椎内に位置して隣接する一連の椎体にアクセスして治療を行うための装置であって、
露出した前部仙骨位置から操作可能であって、頭側に向け軸方向に頭側椎体を貫通し、且つ少なくとも一つの頭側椎体及び椎間円板を貫通するか又はその内部に入る前部経仙骨軸方向孔（１５２）を形成するか、
或いは、露出した後部仙骨位置から操作可能であって、頭側に向け軸方向に少なくとも一つの尾側椎体を貫通し、且つ少なくとも一つの頭側椎体及び椎間円板を貫通するか又はその内部に入り、脊椎の後−前面内に孔湾曲部を有している後部経仙骨軸方向孔（２２）を形成する、孔形成器具と、
前部仙椎体の前部仙骨位置及び後部仙椎体の後部仙骨位置のいずれか一方を露出する前部経皮路鞘（９６）と、
人間の脊椎内の椎体または椎間円板の一つにおいて、前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を通して治療処置を行う円板除去工具（１３０）であって、該円板除去工具（１３０）は、円板の髄核の少なくとも実質的部分を除去し線維輪で囲まれた空洞を残すために、椎間円板内またはこれを貫通して、前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）および開口部を通じて少なくとも部分的に椎間円板除去を行うよう構成されている、装置。
【請求項１４】
前記治療処置を行う手段は、
前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を通じて前記円板空洞内に挿入可能な脊椎円板増強材料（１７０）と、
前記円板空洞内に円板増強材料（１７０）を挿入するための手段と、
前記円板空洞内の円板増強材料（１７０）を通って延びる軸状脊椎インプラント（７０，２００，２３０）と、
を含む請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記治療処置を行う手段は、
前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を通り前記円板空洞内に挿入可能な脊椎円板インプラント器具（２００，２３０）であり、挿入時に前記経仙骨軸方向孔に位置合わせ可能な貫通孔を有する器具と、
前記円板空洞内に脊椎円板インプラント器具を挿入するための手段と、をさらに含み、
前記軸状脊椎インプラント（７０，２００，２３０）は、前記円板空洞内に脊椎円板インプラント器具の貫通孔を通って延びる、請求項１４に記載の装置。