【手続補正書】
【提出日】平成19年10月25日(2007.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  電子決済の通信方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  利用者の信用情報、販売会社情報、及び購入金額の情報を送信するインターネットに接続していない携帯型電話機と、受信した利用者の信用情報を、複数のクレジット会社の信用照会、決済を行う既存の外部機関に専用回線を経由して中継すると共に、認証、非認証の結果を受信し、決済を行うか又は複数の金融機関の残高照会、決済を代行する既存の機関に中継し、残高確認及び決済を行い、携帯型電話機に認証、非認証の結果を送信する中継センターシステムを備えていることを特徴とする電子決済の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子決済の通信方法に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット販売における決済方法では商品情報の提供と購入者の個人情報が同一のインターネット網を経由し情報交換がなされていた。
【０００３】
クレジットカード等、個人の信用情報を販売会社に伝える手段として、電話での人対人の会話による場合とコンピュータに信用情報を入力し通信する場合がある。人を介する等は情報の漏洩に不安がある。通信の場合でも、インターネットについては接続業者が複数介在する等、漏洩の不安要素は多い。
【０００４】
一方、店頭販売にあっては店頭に設置したクレジットカード端末機により個人の信用照会、又は預金残高確認及び決済を行う機関と電話回線で直接接続されるセキュリティーの高い通信手段が用いられている。
【０００５】
インターネット販売における決済技術はインターネット網をそのまま利用するか、個人の信用情報のみを暗号化しインターネット網に送信する方法が一般的である。インターネット網はオープンなネットワークのため漏洩の不安要素は多い。従って、決済の通信初段として、従来までに下記の提案がなされている。
【０００６】
特開平９−２８８６９６に提案がある。この技術は、商品の情報はショッピングサーバーからインターネットで供給され、個人の信用情報は直接公衆回線で決済サーバーに接続される。この点は類似する。しかし、販売会社に上記のサーバーを設置したシステムであり、個人の信用情報を販売会社が管理することになる。個人情報が直接接続されるが与信の認証結果を販売会社側で管理するものである。
【０００７】
特開平９−１６０９７２に提案がある。この技術は、商品の情報はショッピングサーバーからインターネットで供給され、更に個人の信用情報もインターネット網を経由するシステムである。決済管理をする点で類似するが個人情報や決済がインターネット網に流れてしまう。
【０００８】
特開平１１−２５０４６に提案がある。この技術は、商品の情報はショッピングサーバーからインターネットで供給され、個人の信用情報は回線をいったん切断し、直接公衆回線で決済サーバーに接続される。決済情報は直接接続される点は類似する。しかし、インターネットにおける商品の提供会社に上記のサーバーを設置したシステムであり、個人の信用情報は決済サーバーが管理するので、販売会社は両サーバーを設置する必要がある。従って、個人の信用情報を販売会社が管理することになる。個人情報が直接接続されるが与信の認証結果を販売会社側で管理するものである。
【０００９】
特開平９−３０５６８２に提案がある。この技術は、商品の情報はショッピングサーバーからインターネットで供給され、個人の信用情報は直接公衆回線で決済サーバーに接続される。この点は類似する。しかし、インターネットにおける商品の提供会社に上記のサーバーを設置したシステムであり、個人の信用情報を販売会社が管理することになる。個人の信用情報の管理のため入会申込みにより事前登録しておく必要がある。
【００１０】
特開平１０−１０５６０３に提案がある。この技術は、消費者・加盟店・プロバイダー・ショッピングモール主催者の４者がイントラネット接続された関係に成り立っている。従って、商品の情報はインターネット網で供給され、個人の信用情報は消費者からプロバイダーそしてモール主催者を経由して管理される。即ち、信用情報が第三者に流れてしまう。この点は類似しない。又、個人の信用情報をモール主催者が管理することになる。個人の信用情報の管理のため入会申込みにより事前登録しておく必要がある。
【００１１】
上記に記載された提案では、決済情報を別の通信手段を用いる点では盗聴防止の効果が高い。しかし、これらの提案は信用情報を決済サーバーが管理するので、販売会社はこのサーバーを設置する必要がある。結果、個人の信用情報が多数の販売会社で管理されることになるため購入者にとって漏洩の不安要素は低減しない。また、販売の立場でもサーバーを設置する必要もある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
インターネット網を使わず、購入者が既存の信用照会機関と直接通信する認証方法が望ましい。これまでの提案では決済のサーバーシステムは内部にユーザーデータベースを持つ方法も多く、取引の事前に購入者の登録を済ませておく必要がある。
【００１３】
販売会社では決済のためのシステムを保有せず、消費者の保有する携帯型電話機等のインターネット網に接続しない別の通信手段によって外部の信用照会、残高確認、決済を行う既存の機関に中継することによって解決する。本発明は、インターネット販売においてクレジットカード、又はキャッシュカードなどを利用し注文時点で購入者の支払い能力を確認でき、購入者の銀行口座から自動で代金の引落ができ、販売会社に代金が送金される電子取引を実現するために既存の外部機関に中継することを目的とした中継センターシステムを備える電子決済の通信方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の電子決済の通信方法は、利用者の信用情報、販売会社情報、及び購入金額の情報を送信するインターネットに接続していない携帯型電話機と、受信した利用者の信用情報を、複数のクレジット会社の信用照会、決済を行う既存の外部機関に専用回線を経由して中継すると共に、認証、非認証の結果を受信し、決済を行うか又は複数の金融機関の残高照会、決済を代行する既存の機関に中継し、残高確認及び決済を行い、携帯型電話機に認証、非認証の結果を送信する中継センターシステムを備えていることを特徴とする。購入者は、インターネットに接続された商品等の情報を受信し注文できるパーソナルコンピュータ等の機器と携帯型電話機等の通信手段を持つ機器とを接続し、信用照会、又は残高確認、及び決済を行うため、クレジット会社や金融機関が定めた購入者個人の信用情報を入力し、販売会社番号、購入金額、カード番号を携帯型電話機等の別の通信手段を持つ機器に送信し、別の通信手段を経由して中継センターシステムと直接接続し通信する手段をとる。
【００１５】
中継するセンターシステムは上記携帯型電話機等から送信された情報を受信し、既存の外部機関にそのまま中継する手段をとる。既存の外部機関を利用することで個人の信用情報に関して事前登録を省くことができ、クレジットカードやキャッシュカードを保有する購入者はいつでも安全に利用できるようになる。個人の信用情報はインターネット網を経由せず直接通信できるので機密情報の漏洩の可能性は極めて低くすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
この発明による運用の実施例を図によって説明する。図１、図２、図３は情報の提供から決済までの運用図である。図１において購入者１は家庭に設置されているパーソナルコンピュータ等に携帯型電話機を組み合わせたシステムを保有している。
【００１７】
図１によれば、購入者１は各販売会社７０−１、７０−２又は７０−３によって提供された商品やサービスの情報をインターネット網４０を経由してパーソナルコンピュータ５０で受信する。この時、提供される商品販売Ｗｅｂページ（商品販売画面）に決済ソフトウエアが組み込まれている。
【００１８】
図４、図６によれば、商品販売ＷｅｂページＷ１は商品情報ＷｅｂページＷ２（商品情報画面）と決済ソフトウエアＷｅｂページＷ３（決済画面）とで構成される。商品情報ＷｅｂページＷ２で選択した商品の購入金額、及び販売会社情報は決済ソフトウエアＷｅｂページＷ３に引き継ぐ。決済ソフトウエアＷｅｂページＷ３には携帯型電話機１０を制御する接続ソフトウエアＳ１０−１をダウンロードできる。
【００１９】
決済ソフトウエアＷｅｂページＷ３は個人の信用情報等を入力する機能とインターネットに接続していない携帯型電話機１０を制御する接続ソフトウエアＳ１０−１とで構成される。接続ソフトウエアＳ１０−１は、決済ソフトウエアＷｅｂページＷ３から個人の信用情報、販売会社情報、及び購入金額の情報を引き継ぐ。
【００２０】
図５は携帯型電話機用接続ソフトウエアＳ１０−１を選択した場合の起動画面である。接続ソフトウエアＳ１０−１は、個人の信用情報、及び販売会社情報、及び購入金額の情報をインターネットに接続していない携帯型電話機１０を経由して外部の中継センター３０のシステムと接続し通信する。
【００２１】
図１において、中継センター３０のシステムは、認証、非認証及び決済を行うため、受信した利用者の信用情報を、複数のクレジット会社の信用照会、及び決済を行う外部の既存信用照会機関３０−１に専用回線を経由して中継する。又は複数の金融機関の残高照会、及び決済を代行する外部の既存機関３０−２に中継する。中継の結果得られた認証、非認証の信号は、携帯型電話機１０を経由し接続ソフトウエアＳ１０−１に送信される。
【００２２】
認証、非認証の結果は、接続ソフトウエアＳ１０−１、決済ソフトウエアＷｅｂページＷ３、決済ソフトウエアＷｅｂページＷ３の順に引継がれる。
【００２３】
認証、非認証の結果はインターネット網４０を経由し販売会社７０−１、又は７０−２、又は７０−３に送信され、認証を確認すると受注の信号を決済ソフトウエアＷｅｂページＷ３に送信する。受注の信号は接続ソフトウエアＳ１０−１、携帯型電話機１０を経由し中継センター３０に送信される。
【００２４】
中継センター３０のシステムは、受注の信号を外部の既存信用照会機関３０−１又は外部の既存機関３０−２に専用回線を経由して中継し決済を行う。
【００２５】
図２は携帯型電話機を使わずにインターネットに接続していないＩＳＤＮ等の複数の回線を有する利用者環境での実施例である。実施の形態は携帯型電話機１０がＤＳＵ１０−２に、接続ソフトウエアＳ１０−１がＳ１０−２に代替される。
【００２６】
図３は携帯型電話機を使わずにインターネットに接続していない別の公衆回線を有する利用者環境での実施例である。実施の形態は携帯型電話機１０がモデム１０−３に、接続ソフトウエアＳ１０−１がＳ１０−３に代替される。
【００２７】
インターネットにおいて情報提供側のＷｅｂページは利用者側のＷＷＷブラウザで作動する決済ソフトウエアをプラグイン形式でユーザーに提供される。又は、決済ソフトウエアをＷＷＷブラウザとは関連せずに独立したアプリケーションソフトとして動作させる方法もある。Ｗｅｂページ（商品販売画面）は商品情報Ｗｅｂページ（商品情報画面）と決済ソフトウエアＷｅｂページ（決済画面）とで構成される。商品情報Ｗｅｂページで選ばれた商品の購入金額、及び販売会社の情報は決済ソフトウエアＷｅｂページに引き継ぐ。決済ソフトウエアのＷｅｂページには携帯型電話機を制御する接続ソフトウエアをダウンロードできる。決済ソフトウエアは個人の信用情報等を入力でき、インターネットに接続していない携帯型電話機を制御する接続ソフトウエアへ個人の信用情報、販売会社情報、及び購入金額の情報を引き継ぐ。接続ソフトウエアは決済ソフトウエアから引き継いだ個人の信用情報、販売会社情報、及び購入金額の情報をインターネットに接続していない携帯型電話機を経由して外部の中継センターシステムと接続し通信する。中継センターは、受信した利用者の信用情報を、複数のクレジット会社の信用照会、決済を行う既存の外部機関に専用回線を経由して中継する。認証、非認証の結果を受信し決済を行う。又は複数の金融機関の残高照会、決済を代行する既存の機関に中継し、残高確認及び決済を行い、携帯型電話機に認証、非認証の結果を送信する。携帯型電話機を使わずにインターネットに接続していない他の公衆回線を利用し、同様の機能を代替できる。
【００２８】
【発明の効果】
このようにインターネット販売の決済について、消費者にとっては、特殊な機器を保有することなく、市販の携帯型電話機等の通信手段を持つ機器とパーソナルコンピュータ等を用意するだけで、初回の購入時でも「決済通信ソフト」がダウンロードできるので入会などの事前申込みが不要であり、いつでも利用可能である。個人の信用情報についてはインターネット網を経由せず、中継センターと直接通信し中継させるだけなので漏洩されることなく購入者のセキュリティーは確保される。販売会社にとっては決済のためのシステムを導入することなく、現状のシステムが利用でき、Ｗｅｂページ製作の負担も少ない。また、商品やサービスの注文を受注する際に購入者の支払い能力に関して事前に確認でき、決済できる効果がある。この際に店舗等で行われているカード認証及び決済の業務を行っている既存の信用照会機構を利用できる効果があり、クレジットカードやキャッシュカードが普及している社会インフラをそのまま利用することができ、販売会社の安全性、購入者の利便性と双方の利用効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  インターネット販売においてパーソナルコンピュータと携帯型電話機を組み合わせた運用図
【図２】  インターネット販売においてパーソナルコンピュータにＩＳＤＮ回線によるＤＳＵを組み合わせた運用図
【図３】  インターネット販売においてパーソナルコンピュータにケーブルＴＶと電話回線を組み合わせた運用図
【図４】  商品販売ＷｅｂページＷ１に「商品情報Ｗｅｂページ Ｗ２」と「決済ソフトウエアＷｅｂページ Ｗ３」を貼り付けた画面構成１
【図５】  「決済ソフトウエアＷｅｂページ Ｗ３」における「携帯型電話機用 接続ソフトウエア Ｓ１」の起動画面イメージ
【図６】  「決済ソフトウエアＷｅｂページ Ｗ３」の構成 （携帯型電話機を利用した場合の手順）