Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットプリント方法およびインクジェットプリント装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  極性を有する第１の基を持つ自己分散型の顔料を少なくとも色材として含有するインクと処理液とを合体する工程を備え、媒体にプリントを行うインクジェットプリント方法であって、
前記処理液は、前記第１の基と逆の極性を有する第２の基を、１分子中に唯１個有する界面活性剤を含有していることを特徴とするインクジェットプリント方法。
【請求項２】  前記第２の基は、前記第１の基と同一の価数を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項３】  前記処理液は、前記インクより高い浸透性であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項４】  前記顔料の色材に対する割合は、９０質量％以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項５】  前記顔料は、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項６】  前記色材は、カーボンブラックと染料とを含むことを特徴とする請求項５に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項７】  前記処理液は、浸透剤として非イオン性界面活性剤を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項８】  前記非イオン性界面活性剤は、水に対する臨界ミセル濃度以上含有されていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項９】  前記処理液中の非イオン性界面活性剤の質量濃度は、前記インク中の顔料の質量濃度の１／３以上であることを特徴とする請求項７または８に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１０】  前記顔料の粒子の８０％以上は、０．０５μｍ〜０．３μｍの径を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１１】  前記顔料の粒子の８０％以上は、０．１μｍ〜０．２５μｍの径を有することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１２】  極性を有する第１の基を有する自己分散型の顔料を少なくとも色材として含有するインクと処理液とをプリント媒体表面で合体させることによりプリントを行うインクジェットプリント装置であって、
前記処理液は、前記第１の基と逆の極性を有する第２の基を、１分子中に唯１個有する界面活性剤を含有していることを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項１３】  前記第２の基は、前記第１の基と同一の価数を有することを特徴とする請求項１２に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１４】  前記処理液は、前記インクより高い浸透性であることを特徴とする請求項１２または１３に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１５】  前記顔料の色材に対する割合は、９０質量％以上であることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１６】  前記顔料は、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１７】  前記色材は、カーボンブラックと染料とを含むことを特徴とする請求項１６に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１８】  前記処理液は、浸透剤として非イオン性界面活性剤を有することを特徴とする請求項１２ないし１７のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１９】  前記非イオン性界面活性剤は、水に対する臨界ミセル濃度以上含有されていることを特徴とする請求項１８に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項２０】  前記処理液中の非イオン性界面活性剤の質量濃度は、前記インク中の顔料の質量濃度の１／３以上であることを特徴とする請求項１８または１９に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項２１】  前記顔料の粒子の８０％以上は、０．０５μｍ〜０．３μｍの径を有することを特徴とする請求項１２ないし２０のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項２２】  前記顔料の粒子の８０％以上は、０．１μｍ〜０．２５μｍの径を有することを特徴とする請求項２１に記載のインクジェットプリント装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットプリント方法およびインクジェットプリント装置に関し、詳しくは、インク中の色材を実質的に不溶化する処理液を用いてプリントを行うインクジェットプリント方法およびインクジェットプリント装置に関するものである。本発明のインクジェットプリント方法およびインクジェットプリント装置は、プリンタ，複写機，ファクシミリ等、紙などのプリント媒体に対して文字，画像等をプリントする機器に適用でき、また、これら機器においてプリント機構として用いられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上のような観点からなされたものであり、その目的とするところは、ＯＤやシャープネスなどの少なくとも１つのプリント品位（特に文字品位を高いレベルに維持するという品位）および従来にない定着性に優れたプリントを行うことを可能とするインクジェットプリント方法およびインクジェットプリント装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、極性を有する第１の基を持つ自己分散型の顔料を少なくとも色材として含有するインクと処理液とを合体する工程を備え、媒体にプリントを行うインクジェットプリント方法であって、前記処理液は、前記第１の基と逆の極性を有する第２の基を、１分子中に１個有する界面活性剤を含有していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、極性を有する第１の基を有する自己分散型の顔料を少なくとも色材として含有するインクと処理液とをプリント媒体表面で合体させることによりプリントを行うインクジェットプリント装置であって、前記処理液は、前記第１の基と逆の極性を有する第２の基を、１分子中に１個有する界面活性剤を含有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データを印刷する印刷装置において、色ごとに異なる傾斜角により一定の周期で所定の線数の網処理を行うために、該カラー画像データを処理する画像処理装置であって、
前記印刷装置が処理する各画素の位置情報を変数とし、所定の傾斜角の値を定数とする周期関数を用いて、該各画素ごとの閾値を算出する閾値算出手段と、
算出された前記各画素ごとの閾値に対して、それぞれＮ個の中間閾値を算出する中間閾値算出手段と、
前記Ｎ個の中間閾値と前記カラー画像データとを前記各画素ごとに比較することにより、該画像データの濃度をＮ＋１種類の出力値に変換する変換手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記中間閾値算出手段は、
前記閾値に対して、予め設定されたオフセット値を加減算することにより、前記中間閾値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記中間閾値算出手段は、
前記閾値と前記画像データの最大値または最小値との差分値に対して、予め設定された比率を乗算し、得られた値を該閾値に加減算することにより、前記中間閾値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
カラー画像データを印刷する印刷装置において、色ごとに異なる傾斜角により一定の周期で所定の線数の網処理を行うために、該カラー画像データを処理する画像処理方法であって、
前記印刷装置が処理する各画素の位置情報を変数とし、所定の傾斜角の値を定数とする周期関数を用いて、該各画素ごとの閾値を算出する閾値算出工程と、
算出された前記各画素ごとの閾値に対して、それぞれＮ個の中間閾値を算出する中間閾値算出工程と、
前記Ｎ個の中間閾値と前記カラー画像データとを前記各画素ごとに比較することにより、該画像データの濃度をＮ＋１種類の出力値に変換する変換工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記中間閾値算出工程は、
前記閾値に対して、予め設定されたオフセット値を加減算することにより、前記中間閾値を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記中間閾値算出工程は、
前記閾値と前記画像データの最大値または最小値との差分値に対して、予め設定された比率を乗算し、得られた値を該閾値に加減算することにより、前記中間閾値を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
カラー画像データを印刷する印刷装置において、色ごとに異なる傾斜角により一定の周期で所定の線数の網処理を行うために、該カラー画像データを処理する画像処理装置であって、
前記印刷装置が処理する各画素の位置情報を変数とし、所定の傾斜角の値を定数とする周期関数を用いて、該各画素ごとの閾値を算出する閾値算出手段と、
算出された前記各画素ごとの閾値に対して、それぞれＮ個の中間閾値を算出する中間閾値算出手段と、
前記Ｎ個の中間閾値と前記カラー画像データとを前記各画素ごとに比較することにより、該画像データの濃度をＮ＋１種類の出力値に変換する変換手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子と、
この圧電振動子に電気的に接続され、外部からの信号を入力および／または外部へ信号を出力する端子を備えた電子部品と、
この電子部品と前記圧電振動子とを封止したモールドパッケージと、
このモールドパッケージの下面に露出して設けられ、前記電子部品に電気的に接続された複数の実装端子と、
前記モールドパッケージの上面に露出して設けられ、前記電子部品の外部から信号を入力および／または外部へ信号を出力する前記端子に電気的に接続された端子と、
を有することを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
前記電子部品は情報の記憶が可能であり、
前記モールドパッケージの上面に露出して設けられた端子は、前記電子部品に前記情報を書き込むための制御端子であることを特徴とする請求項１に記載の圧電発振器。
【請求項３】
前記複数の実装端子の一部は、前記電子部品に前記情報を書き込むための第２制御端子であることを特徴とする請求項２に記載の圧電発振器。
【請求項４】
前記制御端子は、前記圧電振動子の導電性キャップであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の圧電発振器。
【請求項５】
前記制御端子は、前記電子部品と電気的に接続されたリードフレームのリードであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の圧電発振器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の圧電発振器を搭載したことを特徴とする電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る圧電発振器は、圧電振動子と、この圧電振動子に電気的に接続され、外部から信号を入力および／または外部へ信号を出力する端子を備えた電子部品と、この電子部品と前記圧電振動子とを封止したモールドパッケージと、このモールドパッケージの下面（実装基板への実装面）に露出して設けられ、前記電子部品に電気的に接続された複数の実装端子と、前記モールドパッケージの上面（実装基板への実装面と反対側の面）に露出して設けられ、前記電子部品の外部から信号を入力および／または外部へ信号を出力する前記端子に電気的に接続された端子と、を有することを特徴としている。
モールドパッケージの上面に外部からの信号入出力端子があるので、実装面または側面の端子数を削減でき、実装面積を小さくすることができる。またモールドパッケージの上面から外部からの入出力用プローブを接触させることができるため、端子とプローブとの接触ミスによる書き込み不良を有効に防止することができる。また不要なリードフレームを切断した後も、圧電発振器外部に対して外部から信号の入出力を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また前記書き込み用の制御端子は、前記電子部品と電気的に接続されたリードフレームのリードであることを特徴としている。これにより一枚のリードフレームから圧電発振器を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを有する信号生成装置と、
前記信号生成装置からの出力信号に基づき、導電体を有する構造物内又は構内において前記導電体を励振させ無線通信空間を形成する励振装置と、
を有する無線通信システム。
【請求項２】
互いに異なる周波数の複数のキャリア信号を発生する発振部と、
前記複数のキャリア信号に基づき、入力される複数の信号をそれぞれ変調し、複数の変調信号を生成する変調部と、
前記複数の変調信号を合成し、合成変調信号を生成する信号合成部と、
合成された前記合成変調信号を増幅し出力する信号増幅部と、
増幅された前記合成変調信号に基づき、導電体を有する構造物内又は構内において前記導電体を励振させる励振装置と、
を有する無線通信システム。
【請求項３】
互いに異なる周波数の複数のキャリア信号を発生する発振部と、
前記複数のキャリア信号に基づき、入力される複数の信号をそれぞれ変調し、複数の変調信号を生成する変調部と、
前記複数の変調信号を合成し、合成変調信号を生成する信号合成部と、
合成された前記合成変調信号を増幅し出力する信号増幅部と、
増幅された前記合成変調信号に基づき、導電体を有する構造物内又は構内において前記導電体を励振させ無線通信空間を形成する励振装置と、
を有する無線通信システム。
【請求項４】
互いに異なる周波数の第１の複数のキャリア信号を発生する第１の発振部と、前記第１の複数のキャリア信号に基づき、入力される第１の複数の信号をそれぞれ変調し、第１の複数の変調信号を生成する第１の変調部と、前記第１の複数の変調信号を合成し、第１の合成変調信号を生成する第１の信号合成部と、を有する第１の信号生成部と、
前記第１の複数のキャリア信号と同じ周波数の第２の複数のキャリア信号を発生する第２の発振部と、前記第２の複数のキャリア信号に基づき、入力される第２の複数の信号をそれぞれ変調し、第２の複数の変調信号を生成する第２の変調部と、前記第２の複数の変調信号と前記第１の合成変調信号とを合成し、第２の合成変調信号を生成する第２の信号合成部と、合成された前記第２の合成変調信号を増幅し出力する信号増幅部と、を有する第２の信号生成部と、
増幅された前記第２の合成変調信号に基づき、導電体を有する構造物内又は構内において前記導電体を励起させる励振器と、
を有する無線通信システム。
【請求項５】
互いに異なる周波数の第１の複数のキャリア信号を発生する第１の発振部と、前記第１の複数のキャリア信号に基づき、入力される第１の複数の信号をそれぞれ変調し、第１の複数の変調信号を生成する第１の変調部と、前記第１の複数の変調信号を合成し、第１の合成変調信号を生成する第１の信号合成部と、を有する第１の信号生成部と、
前記第１の複数のキャリア信号と同じ周波数の第２の複数のキャリア信号を発生する第２の発振部と、前記第２の複数のキャリア信号に基づき、入力される第２の複数の信号をそれぞれ変調し、第２の複数の変調信号を生成する第２の変調部と、前記第２の複数の変調信号と前記第１の合成変調信号とを合成し、第２の合成変調信号を生成する第２の信号合成部と、合成された前記第２の合成変調信号を増幅し出力する信号増幅部と、を有する第２の信号生成部と、
増幅された前記第２の合成変調信号に基づき、導電体を有する構造物内又は構内において前記導電体を励振させ無線通信空間を形成する励振装置と、
を有する無線通信システム。
【請求項６】
前記構造物内又は前記構内は、トンネル、船、建物、潜水艦、航空機、建築現場、工場、駅、又はスポーツ・スタジアム又はこれらの構内である請求項１乃至５の何れか一に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記変調は、振幅変調である請求項１乃至６の何れか一に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記変調は、位相変調である請求項１乃至６の何れか一に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記変調は、周波数変調である請求項１乃至６の何れか一に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記無線通信空間は、擬似静電磁界である請求項１乃至９の何れか一に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格を形成するフレーム及び当該フレームに設けられたパネルを有するルアー本体を備えたルアー。
【請求項２】
上記パネルは、上記フレームの左右に配置され、上記ルアー本体の外形を形成する一対の側板からなり、
当該各側板は、上記ルアー本体が中空構造を有するように上記フレームに固定されている請求項１に記載のルアー。
【請求項３】
上記フレームは、上記ルアー本体の前後方向に延びる金属製環状部材からなり、当該金属製環状部材には、錘、ラインアイ及びフックアイが一体的に設けられている請求項１又は２に記載のルアー。
【請求項４】
上記フレームの外縁部が上記ルアー本体から露出している請求項１ないし３のいずれかに記載のルアー。
【請求項５】
上記パネルが生分解樹脂からなる請求項１ないし４のいずれかに記載のルアー。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、上述の麺線の分離機構２４の概略斜視図であり、図３（ａ）は、麺線の分離機構２４の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図４はその一部であるスプロケットホイール５０周辺の拡大斜視図であり、図５（ａ）は、チェーン５２周辺の拡大上面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図５（ａ）では、チェーン５２を示すために、ガイドレール４２は図示していない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ガイドレール４２は、麺線保持面移動手段４０を案内するものであり、麺線保持面３０の両側面にチェーン５２に近接して、配置されている。また、ガイドレール４２は、供給側から排出側に向かって所定角度拡幅したテーパー形状を有している。
ガイドレール４２は、上述したように、チェーン５２に付設したガイドローラ５８と接触しており、ガイドレール４２に沿ってチェーン５２が移動するように、チェーン５２の軌道を規制している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、本実施形態では、好ましい形態として、ガイドレール４２の搬出側に、拡幅量調整手段８２を設けている。拡幅量調整手段８２は、端部にそれぞれ右ねじと左ねじが設けられた軸８２ａと、軸８２ａに貫通されためねじ部を有し、ガイドレール４２に接合しているこま部８２ｂと、軸８２ａを回転させるハンドル８２ｃとを有する。
両ガイドレール４２に設けられたこま部８２ｂのめねじ部はそれぞれ、軸８２ａの右ねじと左ねじと螺合しており、軸８２ａを所定方向に回転させると、こま部８２ｂが互いに離れる方向に移動し、軸８２ａを反対方向に回転させると、こま部８２ｂが互いに近づく方向に移動する。ここで、こま部８２ｂはそれぞれ麺線保持面３０の両端面に配置されたガイドレール４２と接合されているので、こま部８２ｂの移動に伴ってガイドレール４２も移動する。
これにより、ハンドル８２ｃを回転させ、軸８２ａを回転させることで、こま部８２ｂの間隔を変化させることができ、これにより、ガイドレール４２の搬出側の幅を調節することができる。このように、拡幅量調整手段８２により、ガイドレール４２の搬出側の幅を変化させることにより、チェーン５２の軌道を変化させ、麺線保持面３０の拡幅量を変化させることができる。
このように、麺線保持面３０の拡幅量を調節することにより、環境、麺の種類等に応じた麺線の間隔にすることができるので、環境、麺の種類によらず、より高品質な麺を製造することができる。
また、本発明の拡幅量調整手段は、これに限定されず、ガイドレール４２の幅を調整できればよく、従来公知の種々の手段を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、本実施形態の麺線の分離機構２４の動作について説明する。
切刃ロール対２１から麺線の分離機構２４に供給された麺線は、麺線案内ローラ８０の供給側の部分と接触し、その後、麺線保持面３０と接触する。
ここで、麺線保持面３０の麺線と接触する面は、駆動部５４、スプロケットホイール５０、チェーン５２によって、供給側から搬出側に回転されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
麺線案内ローラ８０と接触し、麺線保持面３０と接触した麺線は、麺線保持面３０の移動方向に同期して、供給側から搬出側に移動する。ここで、麺線案内ローラ８０と麺線保持面３０とは所定間隔離間して配置され、また、麺線保持面３０上の麺線には搬出側に引かれる力が働いている。このため、麺線案内ローラ８０と接触し、麺線保持面３０に接触していない部分の麺線には搬出方向の張力が作用する。これにより、麺線の麺線保持面３０との接触位置は、麺線案内ローラ８０と麺線との接触位置よりも所定距離搬出側となる。
ここで、麺線保持面３０の幅は、供給側から搬出側に移動するに従って、ガイドレール４２の拡幅に同期して、徐々に広げられる。この麺線保持面３０の拡幅に同期して、供給側から搬出側に移動するにつれて、隣接する麺線の間隔も徐々に広げられる。
このようにして、隣接する麺線の間隔が徐々に広げられながら、搬出側の端部まで搬送された麺は、隣接する麺線同士が分離され、その間隔は所定の大きさまで拡大される。
その後、麺線は麺線の長さ方向の裁断機２６に送られ、長さ方向が切断され、所定長さの麺となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して撮像手段を用いて被写体を撮像する撮像装置において、
上記光学系と上記撮像手段との間に設けられ、予め定められた調光制御範囲となるように少なくとも染料系色素を含んだ液晶により生成される電気調光素子からなる調光手段と、
上記撮像手段から得られる光量情報に基づいて上記調光手段を上記調光制御範囲に制御するための印加電圧を供給する制御手段と、
上記制御手段から上記調光手段に供給する上記印加電圧を生成するための上記調光手段の透過量を得る閾値に関するパラメータ数値を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
上記電気調光素子は、２色性ＧＨ液晶素子であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、
上記記憶手段は、初期値から閾値以上の電圧を印加した後に所望値に至る電圧駆動テーブルであることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置において、
上記記憶手段は、初期値から閾値以上のデューティを印加した後に所望値に至るＰＷＭ駆動テーブルであることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置において、
上記記憶手段は、閾値周波数以下の周波数のみを上記調光手段の駆動に使用する周波数駆動テーブルであることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
光学系を介して撮像手段を用いて被写体を撮像する携帯端末装置において、
上記光学系と上記撮像手段との間に設けられ、予め定められた調光制御範囲となるように少なくとも染料系色素を含んだ液晶により生成される電気調光素子からなる調光手段と、
上記撮像手段から得られる光量情報に基づいて上記調光手段を上記調光制御範囲に制御するための印加電圧を供給する制御手段と、
上記制御手段から上記調光手段に供給する上記印加電圧を生成するための上記調光手段の透過量を得る閾値に関するパラメータ数値を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末装置において、
上記電気調光素子は、２色性ＧＨ液晶素子であることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項６に記載の携帯端末装置において、
上記記憶手段は、初期値から閾値以上の電圧を印加した後に所望値に至る電圧駆動テーブルであることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項６に記載の携帯端末装置において、
上記記憶手段は、初期値から閾値以上のデューティを印加した後に所望値に至るＰＷＭ駆動テーブルであることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の携帯端末装置において、
上記記憶手段は、閾値周波数以下の周波数のみを上記調光手段の駆動に使用する周波数駆動テーブルであることを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この状態では、ロータ１１の磁極Ｎ１の反時計回り方向の後半部分とステータヨーク１２ａのＳ極に磁化した磁極１２１ａとが対向し、ロータ１１の磁極Ｓ２の反時計回り方向の後半部分とステータヨーク１２ａのＮ極に磁化した磁極１２２ａとが対向する。また、ロータ１１の磁極Ｓ５の反時計回り方向の前半部分とステータヨーク１２ｂのＮ極に磁化した磁極１２１ｂとが対向し、ロータ１１の磁極Ｎ４の反時計回り方向の前半部分とステータヨーク１２ｂのＳ極に磁化した磁極１２２ｂとが対向する。よって、ロータ１１の磁極Ｎ１とステータヨーク１２ａの磁極１２１ａとの間，ロータ１１の磁極Ｓ２とステータヨーク１２ａとの磁極１２２ａとの間、ロータ１１の磁極Ｓ５とステータヨーク１２ｂの磁極１２１ｂとの間，及び、ロータ１１の磁極Ｎ４とステータヨーク１２ｂの１２２ｂとの間にそれぞれ吸引力が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、図６（Ｃ）に示すように、コイル１３ａに負極性の電流パルス（矢印−Ｉ２方向の電流）を加えるとともに、コイル１３ｂに負極性の電流パルス（矢印―Ｉ１方向の電流）を加えて励磁する。この励磁により、磁極１２１ｂ，１２２ｂは、それぞれＳ極、Ｎ極に反転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005348489.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮像手段で撮像された撮像信号のうち所定の抽出範囲からの撮像信号を用いてホワイトバランスを設定する機能を備えた撮像装置本体に通信可能に装着され、
左右の対物光学系と、これら左右の対物光学系を通じて形成される左右の視差を有する像を前記撮像手段に交互に撮像させる制御手段とを有する立体撮像レンズ装置であって、
前記制御手段は、前記撮像装置本体に対し、２Ｄ撮像か立体撮像かの選択に応じて、前記撮像装置本体にホワイトバランスの抽出範囲を変更させる信号を送信することを特徴とする立体撮像レンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の立体撮像レンズ装置と、この立体撮像装置が装着される撮像装置本体とを有して構成され、
前記撮像装置本体は、前記制御手段から送信された抽出範囲の変更に関する信号に応じてホワイトバランスの抽出範囲を変更することを特徴とする立体撮像システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
撮像手段で撮像された撮像信号のうち所定の抽出範囲からの撮像信号を用いてホワイトバランスを設定する機能を備えた立体撮像装置本体であって、
左右の対物光学系と、これら左右の対物光学系を通じて形成される左右の視差を有する像を前記撮像手段に交互に撮像させる制御手段とを有する立体撮像レンズ装置と通信可能に接続され、
前記制御手段から送信された信号であって、２Ｄ撮像か立体撮像かの選択に応じたホワイトバランスの抽出範囲の変更に関する信号を受けて、該抽出範囲を変更することを特徴とする立体撮像装置本体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置の管理を行う記憶装置管理システムであって、
データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記記憶領域の指定とともに受け付ける指令受付手段と、
前記データを前記指定に係る前記記憶領域に記憶させることの許否を決定する記憶許否決定手段と、
前記データを前記記憶領域に記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御する、記憶制御手段と、
を有することを特徴とする記憶装置管理システム。
【請求項２】
記憶許否決定手段は、所定のタイミングごとに前記許否を決定し、
前記記憶制御手段は、前記記憶場所情報を前記記憶領域に記憶させた後で、当該記憶場所情報に示される記憶場所に記憶されている前記データを、当該記憶領域に記憶させることを許可すると前記記憶許否決定手段によって決定された場合に、当該データを当該記憶領域に記憶させるように前記記憶装置を制御する、
請求項１記載の記憶装置管理システム。
【請求項３】
データを記憶するためのボックスがユーザごとに設けられている画像形成装置であって、
データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記ボックスの指定とともに受け付ける指令受付手段と、
前記指令に係るデータを前記指定に係る前記ボックスに記憶させることの許否を決定する記憶許否決定手段と、
前記指令に係るデータを前記ボックスに記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該ボックスに記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該ボックスに記憶されるように前記記憶装置を制御する、記憶制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記憶許否決定手段は、所定のタイミングごとに前記許否を決定し、
前記記憶制御手段は、前記記憶場所情報を前記ボックスに記憶させた後で、当該記憶場所情報に示される記憶場所に記憶されているデータを、当該ボックスに記憶させることを許可すると前記記憶許否決定手段によって決定された場合に、当該データを当該ボックスに記憶させるように前記記憶装置を制御する、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶許否決定手段は、前記ボックスを与えられたユーザが当該画像形成装置または当該画像形成装置と通信回線を介して接続された装置にログイン中である場合に、当該ボックスにデータを記憶させることを許可すると決定する、
請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶許否決定手段は、前記ボックスの空き容量が所定の値以上である場合に、当該ボックスにデータを記憶させることを許可すると決定する、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶制御手段は、前記指令に係るデータを前記ボックスに記憶させることを許可しないと決定された場合は、当該データを一時記憶用ボックスに記憶させておき、前記記憶場所情報として前記一時記憶用ボックスの識別情報および当該データの識別情報を記憶させる、
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶許否決定手段は、前記ボックスにデータを記憶させることを許可すると、当該ボックスを与えられたユーザが当該画像形成装置または当該画像形成装置と通信回線を介して接続された装置にログイン中であり、当該ボックスの空き容量が所定の値以上であり、かつ当該データが所定の値以下である場合に、決定する、
請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶許否決定手段は、当該ボックスに現在記憶されている前記各記憶場所情報に示される記憶場所に記憶されている各データが当該ボックスに記憶された場合の空き容量に基づいて前記許否を決定する、
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置の管理を行う記憶装置管理方法であって、
データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記記憶領域の指定とともに受け付けるステップと、
前記データを前記指定に係る前記記憶領域に記憶させることの許否を決定するステップと、
前記データを前記記憶領域に記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御する、ステップと、
を有することを特徴とする記憶装置管理方法。
【請求項１１】
ユーザごとに記憶領域が設けられている記憶装置の管理を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
データを記憶させるべき旨の指令を、当該データの記憶先とする前記記憶領域の指定とともに受け付ける処理と、
前記データを前記指定に係る前記記憶領域に記憶させることの許否を決定する処理と、
前記データを前記記憶領域に記憶させることを許可すると決定された場合は、当該データが当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御し、許可しないと決定された場合は、当該データの現在の記憶場所を示す記憶場所情報が当該記憶領域に記憶されるように前記記憶装置を制御する、処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記記憶装置管理システムは、データを記憶するためのボックス（記憶領域）がユーザごとに設けられているＭＦＰなどの画像形成装置に適用することができる。この場合は、前記記憶許否決定手段は、前記ボックスを与えられたユーザが当該画像形成装置または当該画像形成装置と通信回線を介して接続された装置にログイン中である場合に、当該ボックスにデータを記憶させることを許可すると決定するようにしてもよい。または、前記ボックスの空き容量が所定の値以上である場合に、当該ボックスにデータを記憶させることを許可すると決定するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次元もしくは２次元に配列され、光電変換された信号を出力する複数の画素と、一画素又は一列に配列された複数の画素からの出力信号がそれぞれ出力される複数の出力線と、前記複数の出力線にそれぞれ接続され、前記画素からの信号を１を超えるゲインで増幅する複数の増幅器と、前記複数の増幅器からの各出力信号を選択する複数の第１のスイッチを備え、選択された出力信号を加算して出力する加算回路と、前記複数の増幅器と接続される複数の第２のスイッチを備え、前記複数の増幅器からの各出力信号を非加算で出力する出力回路と、を有する固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固体撮像装置において、前記加算回路の後にインピーダンス変換手段を有する固体撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固体撮像装置において、前記加算回路は、前記複数の第１のスイッチと、前記複数の第１のスイッチに一方の端子がそれぞれ接続され、他方の端子が共通接続される複数の容量とを備えている固体撮像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の固体撮像装置において、前記加算回路は、前記複数の第１のスイッチと、前記複数の第１のスイッチに接続され、前記複数の増幅器に出力された出力信号を蓄積する複数の蓄積容量と、前記複数の蓄積容量と共通線との間に設けられた複数の第３のスイッチとを有する固体撮像装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の固体撮像装置において、前記加算回路は、前記複数の第１のスイッチと、前記複数の第１のスイッチに一方の端子がそれぞれ接続され、他方の端子が共通接続される複数の容量と、共通接続された前記他方の端子に接続される複数の第３のスイッチと、前記複数の第３のスイッチに接続され、前記複数の増幅器に出力された出力信号を蓄積する複数の蓄積容量と、前記複数の蓄積容量と共通線との間に設けられた複数の第４のスイッチとを有する固体撮像装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の固体撮像装置において、前記加算回路は、前記複数の第１のスイッチと、前記複数の第１のスイッチに一方の端子がそれぞれ接続され、他方の端子が共通接続される複数の容量と、共通接続された他方の端子が入力端子に接続され、出力端子と前記入力端子とが容量を介して接続される演算増幅器とを有する固体撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、各出力線は、前記画素からの信号をクランプすることで前記画素のノイズを除去するための結合容量を介して前記増幅器に接続されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、前記増幅器の出力信号を保持するメモリ部を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の固体撮像装置において、前記メモリ部は、少なくとも信号が書き込まれる容量、該信号を書き込むためのトランジスタ、及び該信号を増幅するためのトランジスタを備えた、前記複数の画素の少なくとも一部に対応した複数の増幅型メモリセルであることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の固体撮像装置において、前記メモリ部の増幅型メモリセルの各列ごとに配列され、前記増幅器と前記メモリ部の増幅型メモリセルとの出力オフセット及び前記メモリ部の増幅型メモリセルからの信号を出力するための回路手段を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の固体撮像装置において、前記回路手段は、前記出力オフセットを蓄積する第１の蓄積容量と、前記出力オフセットを前記第１の蓄積容量に転送する第１の転送トランジスタと、前記増幅型メモリセルからの信号を蓄積する第２の蓄積容量と、前記増幅型メモリセルからの信号を前記第２の蓄積容量に転送する第２の転送トランジスタと、を有する固体撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の固体撮像装置において、前記回路手段から出力される、前記出力オフセットと前記信号との差を出力する手段を有する固体撮像装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の請求項に記載の固体撮像装置において、前記加算回路により加算を行う時に前記第２のスイッチをオフし、前記出力回路により非加算で出力する時に前記第１のスイッチをオフする固体撮像装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の請求項に記載の固体撮像装置と、前記固体撮像装置へ光を結像するレンズ系と、前記固体撮像装置からの出力信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１５】
１次元もしくは２次元に配列され、光電変換された信号を出力する複数の画素と、一画素又は一列に配列された複数の画素からの出力信号がそれぞれ出力される複数の出力線と、前記複数の出力線にそれぞれ接続され、前記画素からの信号を１を超えるゲインで増幅する複数の増幅器と、前記複数の増幅器からの各出力信号を選択する複数の第１のスイッチを備え、該第１のスイッチの出力を加算して出力する加算回路と、前記複数の増幅器と接続される複数の第２のスイッチを備え、前記複数の増幅器からの各出力信号を非加算で出力する出力回路と、を有する固体撮像装置の駆動方法において、
前記加算回路により加算を行う時に前記第２のスイッチをオフし、前記出力回路により非加算で出力する時に前記第１のスイッチをオフする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、固体撮像装置において、画素信号を加算する手法を開示するものとして、例えば特許文献１がある。図１４は従来例であり、（２Ｈラインメモリ＋２Ｈライン加算回路）６により２次元の画素の信号を加算することを表している。具体的な加算部分の構成回路は図１５に示され、例えば、画素信号を出力線8-1、8-2に受けＭＯＳスイッチ２３−１，２６−１を介して容量C2-1,C3-1などに画素信号を蓄積した後、MOSスイッチ２３−１，２６−１をONさせ、配線17-1にて加算（平均）出力を得るものである。
また、特許文献２の図１６及び図１８には、信号をそのまま又は増幅して読み出す回路と、隣接画素の加算した信号を読み出す回路とを有する回路構成の開示がある。
【特許文献１】特開２０００−１０６６５３号公報
【特許文献２】特開平９−２４７５３５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の固体撮像装置は、１次元もしくは２次元に配列され、光電変換された信号を出力する複数の画素と、一画素又は一列に配列された複数の画素からの出力信号がそれぞれ出力される複数の出力線と、前記複数の出力線にそれぞれ接続され、前記画素からの信号を１を超えるゲインで増幅する複数の増幅器と、前記複数の増幅器からの各出力信号を選択する複数の第１のスイッチを備え、選択された出力信号を加算して出力する加算回路と、前記複数の増幅器と接続される複数の第２のスイッチを備え、前記複数の増幅器からの各出力信号を非加算で出力する出力回路と、を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元に配置された複数の受光素子と、
列方向に設けられた複数の受光素子がそれぞれ接続される複数の信号線と、
前記複数の信号線とそれぞれ一端が接続され、且つ他端が短絡された複数のクランプ容量、及び前記複数のクランプ容量の他端にそれぞれ接続される、クランプ動作で前記他端に基準電圧を印加するスイッチ手段を備え、クランプ動作とともに行方向に設けられた複数の受光素子からの信号を加算するクランプ回路と、
前記複数のクランプ容量の他端と接続され、該他端から出力される受光素子行ごとの加算信号を加算して列方向に設けられた複数の受光素子の加算を行う加算手段と、
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固体撮像装置において、前記加算手段に接続され、前記加算手段からの信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器の入力側をリセットする手段と、
前記増幅器のオフセット及び前記増幅器からの信号を出力するための回路手段と、を有  することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の固体撮像装置において、前記増幅器はソースフォロワ回路であることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、前記加算手段は、前記複数のクランプ容量の他端にそれぞれ第１のスイッチ手段を介して接続される複数の信号保持手段と、前記複数の信号保持手段を短絡させる第２のスイッチ手段とを有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、複数の信号線の各々は１を超えるゲインで増幅する第２の増幅器を介して前記クランプ容量に接続されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、２次元状に配置された受光素子に対応してカラーフィルタが配列され、同色の受光素子の信号を加算することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、前記増幅器の出力信号を保持し、前記複数の受光素子の少なくとも一部の受光素子に対応したメモリセルを配列してなるメモリ部を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の固体撮像装置において、前記メモリセルは、少なくとも信号が書き込まれる容量、該信号を書き込むためのトランジスタ、及び該信号を増幅するためのトランジスタを備えた増幅型メモリセルであり、前記回路手段は前記増幅器及び前記増幅型メモリセルのオフセットを出力することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、前記回路手段は、前記オフセットが書き込まれる第１の容量と、前記オフセットを前記第１の容量に書き込む第１のトランジスタと、前記増幅器又は増幅型メモリセルからの信号が書き込まれる第２の容量と、前記増幅器又は増幅型メモリセルからの信号を前記第２の容量に書き込む第２のトランジスタと、を有する固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の固体撮像装置において、前記回路手段からの、前記オフセットと前記信号との差分を出力する手段を有する固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかの請求項に記載の固体撮像装置と、該固体撮像装置へ光を結像するレンズ系と、該固体撮像装置からの出力信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１において、６０１はソースフォロワ増幅回路、６０２，６０３，６０６−ａ，６０６−ｂはＭＯＳスイッチである。６０４，６０５は容量で構成されるラインメモリで、ＭＯＳスイッチ６０２をＯＮすることでラインメモリ６０４にノイズ信号（ソースフォロワ増幅回路のオフセットを含む）を書き込み、ＭＯＳスイッチ６０３をＯＮすることでラインメモリ６０５に出力信号を書き込むことができる。ＭＯＳスイッチ６０６−ａ，６０６−ｂをＯＮすることでラインメモリ６０４，６０５に書き込んだ電圧を読むことができる。６０７はノイズ信号用水平出力線、６０８は出力信号用水平出力線、６０９は差動アンプであり、出力信号からノイズ信号を差分した電圧を出力することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３において、５０１はソースフォロワ増幅回路、５０２，５０３，５０６−ａ，５０６−ｂはＭＯＳスイッチである。５０４，５０５は容量で構成されるラインメモリで、ＭＯＳスイッチ５０２をＯＮすることでラインメモリ５０４にノイズ信号を書き込み、ＭＯＳスイッチ５０３をＯＮすることでラインメモリ５０５に出力信号を書き込むことができる。ＭＯＳスイッチ５０６−ａ，５０６−ｂをＯＮすることでラインメモリ５０４，５０５に書き込んだ電圧を読むことができる。５０７はノイズ信号用水平出力線、５０８は出力信号用水平出力線、５０９は差動アンプであり、出力信号からノイズ信号を差分した電圧を出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子とストロボ装置を備え、静止画撮影と動画撮影が可能で、前記ストロボ装置を発光させ動画を撮影する場合は動画撮影時の各駒に同期させて前記ストロボ装置を発光させ、前記動画撮影時のゲインは前記静止画撮影時のゲイン以上の値になるように制御して前記ストロボ装置発光光量を小さくする撮影装置であって、前記動画撮影時の各駒の撮影周期により前記ストロボ装置の発光量の上限を決定するとともに前記撮像素子のゲインを決定する発光量上限決定手段と、周辺光量を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果により前記発光量上限決定手段で決められた前記発光量の上限以下で発光量を決定する発光量決定手段を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
電池情報を確認する第一の確認手段と各機能への電力供給状況を確認する第二の確認手段を備え、前記第一の確認手段と前記第二の確認手段の結果を前記各駒の撮影周期に合わせて前記ストロボ装置の発光量の上限を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、撮像素子とストロボ装置を備え、静止画撮影と動画撮影が可能で、前記ストロボ装置を発光させ動画を撮影する場合は動画撮影時の各駒に同期させて前記ストロボ装置を発光させ、前記動画撮影時のゲインは前記静止画撮影時のゲイン以上に制御され、前記ストロボ装置発光光量を小さくする撮影装置であって、前記動画撮影時の各駒の撮影周期により前記ストロボ装置の発光量の上限を決定するとともに前記撮像素子のゲインを決定する発光量上限決定手段と、周辺光量を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果により前記発光量上限決定手段で決められた前記上限以下で発光量を決定する発光量決定手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これによると、より少ない前記ストロボ装置の発光量で撮影が可能となるため前記撮像装置を搭載した携帯機器の電池のエネルギー消費を少なくできる。また、動画撮影時の各駒の撮影周期により前記ストロボ装置の発光量の上限を決定するため、発光により消費された前記主コンデンサのエネルギーを次の発光までの時間内で充電可能なように設定ができ、前記主コンデンサに充電されたエネルギーがなくなることにより動画ストロボ撮影ができなくなることを防止するとともに、前記ストロボ装置の発光量の上限に合わせたゲインを設定することにより、前記撮像装置を搭載した携帯機器の電池のエネルギー消費を少なくできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の撮影装置において電池情報を確認する第一の確認手段と各機能への電力供給状況を確認する第二の確認手段を備え、前記第一の確認手段と前記第二の確認手段の結果を前記各駒の撮影周期に合わせ、前記ストロボ装置の上限を決定することができる。