Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に格納される基板と、
前記基板の一端部上に配置されたコネクタと、
前記基板を含む平面で分割される２空間のうち前記コネクタが配置された空間とは逆の空間内における前記基板の一端部付近に設けられたアンテナとを有することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
前記アンテナが、前記基板の一端部の延長方向に位置する前記筐体の内壁に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記アンテナが、メッキにより形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記アンテナは板金加工された板状のものであり、かつ、弾性を有する給電部と一体形成されたものである
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信端末装置は、筐体と、前記筐体内に格納される基板と、前記基板の一端部上に配置されたコネクタと、前記基板を含む平面で分割される２空間のうち前記コネクタが配置された空間とは逆の空間内における前記基板の一端部付近に設けられたアンテナとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフレーム内の被写体の立ち位置と撮影条件とを含む構図情報を複数記憶する構図情報記憶手段と、
前記構図情報記憶手段に記憶されている構図情報を選択する選択手段と、
この選択手段により選択された構図情報に基づいて撮影を実行し、撮影に基づく画像データを取得する画像データ取得手段と、
この画像データ取得手段により画像データが取得されると、前記選択手段によって選択された構図情報に基づいてこの画像データを再生する際の再生方法を示す再生制御情報を生成する再生制御情報生成手段と、
前記画像データ取得手段により取得された画像データと、前記再生制御情報生成手段により生成された再生制御情報とを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記再生制御情報は、フォーカス位置に基づいて表示を制御する再生パターン情報を含むことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記再生制御情報は、前記被写体の顔部分に基づいて表示を制御する再生パターン情報を含むことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像部を備える情報処理装置が具備するコンピュータを、
少なくともフレーム内の被写体の立ち位置と撮影条件とを含む構図情報を複数記憶する記憶部から特定の構図情報を選択する選択手段、
この選択手段によって選択された構図情報に基づいて前記撮像部に撮影を実行させ、撮影に基づく画像データを取得させる画像データ取得手段、
この画像データ取得手段によって画像データが取得されると、前記選択手段によって選択された構図情報に基づいてこの画像データを再生する際の再生方法を示す再生制御情報を生成する再生制御情報生成手段、
前記画像データ取得手段によって取得された画像データと、前記再生制御情報生成手段によって生成された再生制御情報とを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段
として機能させることを特徴とする画像ファイル生成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、および、画像ファイル生成プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、および、画像ファイル生成プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、煩雑な操作なしに、画像を効果的に再生することができる撮像装置、および、画像ファイル生成プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的達成のため、請求項１の発明は、少なくともフレーム内の被写体の立ち位置と撮影条件とを含む構図情報を複数記憶する構図情報記憶手段と、前記構図情報記憶手段に記憶されている構図情報を選択する選択手段と、この選択手段により選択された構図情報に基づいて撮影を実行し、撮影に基づく画像データを取得する画像データ取得手段と、この画像データ取得手段により画像データが取得されると、前記選択手段によって選択された構図情報に基づいてこの画像データを再生する際の再生方法を示す再生制御情報を生成する再生制御情報生成手段と、前記画像データ取得手段により取得された画像データと、前記再生制御情報生成手段により生成された再生制御情報とを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記再生制御情報は、フォーカス位置に基づいて表示を制御する再生パターン情報を含むことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記再生制御情報は、前記被写体の顔部分に基づいて表示を制御する再生パターン情報を含むことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的達成のため、請求項４記載の発明は、撮像部を備える情報処理装置が具備するコンピュータを、少なくともフレーム内の被写体の立ち位置と撮影条件とを含む構図情報を複数記憶する記憶部から特定の構図情報を選択する選択手段、この選択手段によって選択された構図情報に基づいて前記撮像部に撮影を実行させ、撮影に基づく画像データを取得させる画像データ取得手段、この画像データ取得手段によって画像データが取得されると、前記選択手段によって選択された構図情報に基づいてこの画像データを再生する際の再生方法を示す再生制御情報を生成する再生制御情報生成手段、前記画像データ取得手段によって取得された画像データと、前記再生制御情報生成手段によって生成された再生制御情報とを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、画像データが取得されると、選択された構図情報に基づいてこの画像データを再生する際の再生制御情報を生成され、取得された画像データとこの再生制御情報とを含む画像ファイルを生成するので、煩雑な操作なしに、画像を効果的に再生することができるという利点が得られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話部(12)を具えた操作側キャビネット(１)と受話部(22)を具えた表示側キャビネット(２)とがヒンジ機構(３)を介して互いに開閉可能に連結され、閉じた状態で互いに対向することとなる操作側キャビネット(１)の表面と表示側キャビネット(２)の表面にはそれぞれ、複数の操作キー(11)と表示画面(51)が配備され、操作側キャビネット(１)には、表示側キャビネット(２)側の端部に、アンテナ(４)が設けられている折り畳み式携帯電話機において、
表示側キャビネット(２)の表面には、前記表示画面(51)を具えたディスプレイパネル(
５)が両キャビネット(１)(２)の開閉動作に連動して表示側キャビネット(２)の表面に対
して傾動可能に配備され、
該ディスプレイパネル(５)は、両キャビネット(１)(２)が閉じた状態では、表示側キャビネット(２)の表面と平行若しくは略平行な第１姿勢に保持され、両キャビネット(１)(
２)が１８０度未満の開き角度まで開いた状態では、前記第１姿勢から傾動して、表示側
キャビネット(２)の表面から上昇すると共に操作側キャビネット(１)の表面と為す角度θが１８０度に近づいた若しくは１８０度の第２姿勢に保持されることを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
【請求項２】
ディスプレイパネル(５)は連動機構(６)を介して表示側キャビネット(２)上に傾動可能に支持され、該連動機構(６)は、ディスプレイパネル(５)を前記第１姿勢から第２姿勢に向けて付勢するバネ手段と、両キャビネット(１)(２)が閉じた状態で前記バネ手段に抗してディスプレイパネル(５)を第１姿勢に保持する保持手段とを具えている請求項１に記載の折り畳み式携帯電話機。
【請求項３】
ディスプレイパネル(５)は連動機構(６)を介して表示側キャビネット(２)上に傾動可能に支持され、該連動機構(６)は、ディスプレイパネル(５)を前記第２姿勢から第１姿勢に向けて付勢するバネ手段と、両キャビネット(１)(２)が開いた状態で前記バネ手段に抗してディスプレイパネル(５)を第２姿勢に保持する保持手段とを具えている請求項１に記載の折り畳み式携帯電話機。
【請求項４】
ディスプレイパネル(５)は連動機構(６)を介して表示側キャビネット(２)上に傾動可能
に支持され、該連動機構(６)は、操作側キャビネット(１)に設けられた突片(68)と、該突片(68)の先端部とディスプレイパネル(５)のヒンジ機構(３)側の端部とを互いに連結するバネ(67)とを具え、両キャビネット(１)(２)が閉じた状態ではバネ(67)が伸張されて該バネ(67)の弾性復帰力によってディスプレイパネル(５)が第１姿勢に保持され、両キャビネット(１)(２)が開いた状態では前記突片(68)がバネ(67)を介してディスプレイパネル(５)を押し上げ、第２姿勢に保持する請求項１に記載の折り畳み式携帯電話機
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送受信機に協働してチャンネルサーチを行うための放送チャンネル検出装置であって、
放送波の受信信号が有する受信レベルが、予め定めた閾値より大か小かを判定するレベル判定手段と、
前記受信レベルが前記閾値よりも大であると判定されたとき、当該受信信号について実行されたフレーム同期が完了したか否かをさらに判定する同期判定手段と、
前記レベル判定手段により前記受信レベルが前記閾値よりも小であると判定されたとき、または、前記同期判定手段によりフレーム同期が完了しないと判定されたときに、サーチ未了のチャンネルに移行して放送チャンネルの検出を続行するチャンネルサーチ手段と、
を備えることを特徴とする放送チャンネル検出装置。
【請求項２】
前記デジタル放送受信機が複数のブランチからなるダイバーシチ構成であるとき、前記レベル判定手段および前記同期判定手段は、各前記ブランチ単位で、それぞれの判定を行い、各該ブランチ単位で前記チャンネルサーチ手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項３】
前記デジタル放送受信機が非ダイバーシチ構成の単一ブランチからなり、該単一のブランチに対して一組の前記レベル判定手段、前記同期判定手段および前記チャンネルサーチ手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項４】
前記チャンネルサーチ手段により、存在しうる全てのチャンネルをサーチし終えるまでに、当該一連のチャンネルサーチにおいて前記同期判定手段の判定結果により放送ありとされたチャンネル番号を保存するチャンネル番号一覧メモリを有することを特徴とする請求項２または３に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項５】
前記チャンネルサーチ手段により、存在しうる全てのチャンネルをサーチし終えるまでに、当該一連のチャンネルサーチにおいて前記同期判定手段の判定結果により放送ありとされたチャンネル番号対応に、前記フレーム同期後の受信信号を復調・デコード処理して得た放送局名、番組名等の放送情報を保存する放送情報一覧メモリを有することを特徴とする請求項２または３に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項６】
前記チャンネル番号一覧メモリの内容を表示してその中から所望の１つを選択させるチャンネル選択手段を有し、該選択されたチャンネルについて、前記フレーム同期後の受信信号を復調・デコード処理して得た映像／音声を前記デジタル放送受信機よりユーザーに提供することを特徴とする請求項４に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項７】
前記放送情報一覧メモリの内容を表示してその中から所望の１つを選択させる放送選択手段を有し、該選択された放送について、前記フレーム同期後の受信信号を復調・デコード処理して得た映像／音声を前記デジタル放送受信機よりユーザーに提供することを特徴とする請求項５に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項８】
前記同期判定手段により最初にフレーム同期が完了したと判定された１の前記ブランチについては当該チャンネルの映像／音声を前記デジタル放送受信機よりユーザーに提供しつつ、残余の前記ブランチについては前記チャンネルサーチ手段により前記サーチ未了のチャンネルに対するサーチを継続することを特徴とする請求項２に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項９】
前記単一ブランチにおいて前記同期判定手段により最初にフレーム同期が完了したと判定されたとき、当該チャンネルの映像／音声を前記デジタル放送受信機よりユーザーに提供して、前記チャンネルサーチ手段による前記サーチ未了のチャンネルに対するサーチを中止することを特徴とする請求項３に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項１０】
前記映像／音声を前記デジタル放送受信機よりユーザーに提供して、当該チャンネルのままでよいか、他に前記フレーム同期が完了したチャンネルがあるときに該チャンネルに移行すべきかを指定させる移行指定手段を有することを特徴とする請求項８に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項１１】
前記映像／音声を前記デジタル放送受信機よりユーザーに提供し、前記サーチを中止して当該チャンネルのままとするか、前記サーチ未了のチャンネルに対するサーチに移行するかを指定させる移行指定手段を有することを特徴とする請求項９に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項１２】
前記同期判定手段の判定結果により放送ありとされた全てのチャンネルの各々について、前記フレーム同期後の受信信号を復調・デコード処理して得た映像をそれぞれ静止画として一旦保存する画像メモリを有し、該画像メモリからの一連の該静止画をサムネイル表示形式で前記デジタル放送受信機よりユーザーに提供してその中の１つを選択させる放送選択手段を有することを特徴とする請求項５に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項１３】
前記デジタル放送受信機はオートプリセット部を備え、該オートプリセット部に対し、前記放送情報一覧メモリに格納した情報のうちの前記チャンネル番号および前記放送局名の内容をセットすることを特徴とする請求項５に記載の放送チャンネル検出装置。
【請求項１４】
デジタル放送波を受信する受信手段と、
デジタル放送波の受信信号が有する受信レベルが、予め定めた閾値より大か小かを判定するレベル判定手段と、
前記受信レベルが前記閾値よりも大であると判定されたとき、当該受信信号について実行されたフレーム同期が得られたか否かをさらに判定する同期判定手段と、
前記レベル判定手段により前記受信レベルが前記閾値よりも小であると判定されたとき、または、前記同期判定手段によりフレーム同期が完了しないと判定されたときに、サーチ未了のチャンネルに移行して放送チャンネルの検出を続行するチャンネルサーチ手段と、
を備えることを特徴とする受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送チャンネル検出装置および受信機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
したがって本発明は、上記問題点に鑑み、従来よりも一層高速のチャンネルサーチを可能とする放送チャンネル検出装置およびこの放送チャンネル検出装置を備えた受信機を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を再生する動画像再生手段と、
前記動画像再生手段によって再生された複数の再生画像の中の被写体を含む切り出し領域を指定する指定手段と、
前記動画像から再生された複数の再生画像の各々から、前記指定手段で指定した切り出し領域に含まれる前記被写体を含む領域を切り出す切り出し手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切り出し手段により切り出された画像データを印刷装置に出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記切り出し手段で再生する再生画像のタイミングを、操作者が直接的に指示するためのタイミング指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記切り出し手段により切り出される再生画像のタイミングを、予め設定された時間間隔となるように設定するためのタイミング設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記切り出し手段により切り出された領域の画像データを１枚の用紙にレイアウトして、前記印刷装置に出力するよう制御する印刷制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記指定手段で指定した切り出し領域の大きさと、その切り出し領域に含まれる被写体の大きさとに応じて、前記切り出し手段は、切り出す領域の大きさを変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記切り出し手段により切り出すべき領域に対して、前記変更手段による切り出し領域の大きさの変化率を計測する変化率計測手段を有し、
前記切り出し手段は、前記変化率計測手段により計測される変化率が、予め設定された変化率を示した場合のタイミングの再生画像から、前記被写体を含む領域を切り出すことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記動画像の再生が行われている間に、前記指定手段により指定した切り出し領域に含まれる前記被写体の移動距離を計測する移動距離計測手段を有し、
前記切り出し手段は、前記移動距離計測手段により計測された移動距離が、予め設定された距離を示した場合のタイミングの再生画像を切り出すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記被写体を印刷するための印刷装置を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置と、前記画像処理装置から出力される画像データを印刷するための印刷装置とを有することを特徴とするダイジェスト印刷システム。
【請求項１１】
動画像を再生する動画像再生工程と、
前記動画像再生工程によって再生された再生画像中の被写体を含む切り出し領域を指定する指定工程と、
前記動画像から再生された複数の再生画像の各々から、前記指定工程で指定した切り出し領域に含まれる前記被写体を含む領域を切り出す切り出し工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記切り出し工程により切り出された画像データを印刷装置に出力する出力工程をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記切り出し工程で切り出す再生画像のタイミングを、操作者が直接的に指示するためのタイミング指示工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記切り出し工程で切り出す再生画像のタイミングを、予め設定された時間間隔となるように設定するためのタイミング設定工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記切り出し工程により切り出された領域の画像データを１枚の用紙にレイアウトして、前記印刷装置に出力するよう制御する印刷制御工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記指定工程で指定した切り出し領域の大きさと、その切り出し領域に含まれる被写体の大きさとに応じて、前記切り出し工程は、切り出す領域の大きさを変更する変更工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
動画像を再生する動画像再生工程と、
前記動画像再生工程によって再生された再生画像中の被写体を含む切り出し領域を指定する指定工程と、
前記動画像から再生された複数の再生画像の各々から、前記指定工程で指定した切り出し領域に含まれる前記被写体を含む領域を切り出す切り出し工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、動画像を再生する動画像再生手段と、前記動画像再生手段によって再生された複数の再生画像の中の被写体を含む切り出し領域を指定する指定手段と、前記動画像から再生された複数の再生画像の各々から、前記指定手段で指定した切り出し領域に含まれる前記被写体を含む領域を切り出す切り出し手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のダイジェスト印刷システムは、前記項に記載の画像処理装置と、前記画像処理装置から出力される画像データを印刷するための印刷装置とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理方法は、動画像を再生する動画像再生工程と、前記動画像再生工程によって再生された再生画像中の被写体を含む切り出し領域を指定する指定工程と、前記動画像から再生された複数の再生画像の各々から、前記指定工程で指定した切り出し領域に含まれる前記被写体を含む領域を切り出す切り出し工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、動画像を再生する動画像再生工程と、前記動画像再生工程によって再生された再生画像中の被写体を含む切り出し領域を指定する指定工程と、前記動画像から再生された複数の再生画像の各々から、前記指定工程で指定した切り出し領域に含まれる前記被写体を含む領域を切り出す切り出し工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散符号によって拡散されたパルス信号を受信信号として受信する同期検波方式の受信装置であって、
逐次サーチにより上記受信信号のパルス位置を探索する逐次サーチ部と、
上記パルス信号のパルス周期毎に出力される探索結果出力と上記拡散符号との相互相関を求め、上記相互相関の値を出力する符号相関部と、
上記相互相関の値のピークを検出して受信信号の有無を判断し、その判断結果を基に上記逐次サーチ部におけるパルス位置の次回探索位置を制御する信号検出・同期制御部とを具備して成ることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記逐次サーチ部は、
パルス同期のためのテンプレートパルスを生成するテンプレートパルス生成部と、
上記受信信号と上記テンプレートパルスとを乗算する乗算部と、
上記乗算された信号を積分するか又はその高域成分を除去する積分フィルタ部と、
上記積分フィルタ部の出力信号を所定のサンプリングタイミングでサンプリングして上記探索結果出力とするサンプリング部と、
上記テンプレートパルスの生成タイミングと、上記所定のサンプリングタイミングと、上記積分フィルタ部の積分リセットタイミングとを制御するタイミングクロックを生成するタイミング信号生成部とを具備し、
上記タイミングクロックを生成するタイミングは、上記信号検出・同期制御部によって制御されることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記テンプレートパルスは、同一極性のパルスで構成されるパルス波形列であることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記符号相関部は、複数の遅延回路と、上記複数の遅延回路によって遅延された複数の信号の各々と所定の係数系列を乗算する乗算回路と、上記乗算回路の出力信号を加算する加算回路とを具備するマッチドフィルタであることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記信号検出・同期制御部は、上記相互相関の値のピークと予め決められている閾値とを比較することにより、信号の有無を判断することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記逐次サーチ部は、
上記受信信号を所定のサンプリングタイミングでサンプリングするサンプリング部と、
上記所定のサンプリングタイミングを制御するタイミングクロックを生成するタイミング信号生成部とを有し、
上記タイミングクロックを生成するタイミングは、上記検出・同期制御部によって制御されることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項２において、
上記テンプレートパルス生成部は、選択して用いられる互いに異なる複数のテンプレートパルスを生成することを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項１において、
上記受信信号は、上記拡散符号によって拡散されたパルス信号で変調された搬送波を周波数変換することによって得られた信号であることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
請求項８において、
上記受信信号は、同相成分と直交成分とからなり、各成分毎に上記逐次サーチ部が備えられ、
上記符号相関部は、上記相互相関を各成分毎に求め、上記同相成分のために求めた第１の相互相関と、上記直交成分のために求めた第２の相互相関との２乗和又は絶対値の和によって求まる振幅成分を上記相互相関の値として出力することを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項８において、
上記受信信号は、同相成分と直交成分とからなり、各成分毎に上記逐次サーチ部が備えられ、
上記符号相関部は、上記相互相関を各成分毎に１情報単位時間の１／ｍの時間単位で求め、上記同相成分のために求めた第１の相互相関と、上記直交成分のために求めた第２の相互相関との２乗和又は絶対値の和によって求まる振幅成分をｎ回積分し、積分結果を上記相互相関の値として出力することを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して画像データを出力するデジタルカメラであって、
前記デジタルカメラの動作に必要なソフトウエアを記憶すると共に、前記ソフトウエアの初期化結果を示すデータを記憶する、不揮発性メモリ手段と、
前記データの信頼性に関する情報を提供する情報提供手段と、
前記ソフトウエア及び前記データに基づいて、前記デジタルカメラを制御する制御手段とを有し、
前記デジタルカメラの起動時に、前記制御手段は、前記情報提供手段からの情報に基づいて前記データの信頼性を判断し、信頼性が低い場合には、前記不揮発性メモリ手段に記憶されたデータを用いることなく前記ソフトウエアの初期化動作及び前記デジタルカメラを動作させる為の前記ハードウエアの初期化動作を行う第１のモードを実行し、信頼性が高い場合には、前記不揮発性メモリ手段に記憶されたデータを用いることにより前記ソフトウエアの初期化動作の少なくとも一部を省略すると共に前記ハードウエアの初期化動作を行う第２のモードを実行することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記情報提供手段は、前記デジタルカメラの電源がオフにされてから次に電源がオンされるまでの間に、前記デジタルカメラの電源として用いる電池が交換された場合に当該情報を提供し、前記制御手段は、電池が交換された場合には前記第１のモードを実行し、電池が交換されていない場合には前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記情報提供手段は、前記デジタルカメラの電源がオフにされている時間を計測する計時手段であって、前記制御手段は、前記計時手段により計測された時間が所定時間よりも長い場合には前記第１のモードを実行し、短い場合には前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記情報提供手段は、異常状態を検出し、当該情報を記憶する異常状態検出手段であって、前記制御手段は、前記異常状態検出手段から前記情報が提供された場合には前記第１のモードを実行し、提供されない場合には前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記不揮発性メモリ手段は初期化結果を示すデータを複数箇所に記憶し、前記情報提供手段は、前記複数箇所に記憶されたデータを比較して、一致したか否かを示す情報を出力し、前記制御手段は、データが不一致の場合には前記第１のモードを実行し、一致した場合には前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記情報提供手段は、初期化結果を示すデータのチェックサムを算出して前記不揮発性メモリ手段に格納すると共に、前記デジタルカメラの起動時に前記データのチェックサムを算出し、前記制御手段は、前記デジタルカメラの起動時に算出したチェックサムと前記前記不揮発性メモリ手段に格納されたチェックサムとを比較して、不一致の場合には前記第１のモードを実行し、一致した場合には前記第２のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記不揮発性メモリ手段は、ＭＲＡＭまたはＦＲＡＭであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
デジタルカメラの動作に必要なソフトウエアを記憶すると共に、前記ソフトウエアの初期化結果を示すデータを記憶する、不揮発性メモリ手段と、前記ソフトウエア及び前記データに基づいて、前記デジタルカメラを制御する制御手段とを有し、被写体を撮影して画像データを出力するデジタルカメラの制御方法であって、
前記データの信頼性に関する情報を提供する情報提供工程と、
前記デジタルカメラの起動時に、前記情報提供工程からの情報に基づいて前記データの信頼性を判断する判断工程と、
前記判断工程により信頼性が低いと判断された場合には、前記データを用いることなく前記ソフトウエアの初期化動作及び前記デジタルカメラを動作させる為の前記ハードウエアの初期化動作を行う第１のモードを実行し、前記判断工程により信頼性が高いと判断された場合には、前記データを用いて前記ソフトウエアの初期化動作の少なくとも一部を省略すると共に前記ハードウエアの初期化動作を行う第２のモードを実行する初期化工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記情報提供工程では、前記デジタルカメラの電源がオフにされてから次に電源がオンされるまでの間に、前記デジタルカメラの電源として用いる電池が交換された場合に当該情報を提供し、前記判断工程では、電池が交換された場合には信頼性が低いと判断し、電池が交換されていない場合には信頼性が高いと判断することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記情報提供工程では、前記デジタルカメラの電源がオフにされている時間を計測し、前記判断工程では、計測された時間が所定時間よりも長い場合には信頼性が低いと判断し、短い場合には信頼性が高いと判断することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記情報提供工程では、異常状態を検出して当該情報を記憶し、前記判断工程では、前記情報提供工程において前記情報が提供された場合には信頼性が低いと判断し、提供されない場合には信頼性が高いと判断することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１２】
初期化結果を示すデータを前記不揮発性メモリ手段に複数箇所に格納する工程を更に有し、
前記情報提供工程では、前記複数箇所に記憶されたデータを比較して、一致したか否かを示す情報を出力し、前記判断工程では、データが不一致の場合には信頼性が低いと判断し、一致した場合には信頼性が高いと判断することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１３】
初期化結果を示すデータのチェックサムを算出して前記不揮発性メモリ手段に格納する工程を更に有し、
前記情報提供工程では、前記デジタルカメラの起動時に前記データのチェックサムを算出し、前記判断工程では、前記デジタルカメラの起動時に算出したチェックサムと前記前記不揮発性メモリ手段に格納されたチェックサムとを比較して、不一致の場合には信頼性が低いと判断し、一致した場合には信頼性が高いと判断することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記不揮発性メモリ手段は、ＭＲＡＭまたはＦＲＡＭであることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
情報処理装置に、請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置において、
入力された映像信号に含まれる輪郭成分のヒストグラムを検出するヒストグラム検出部と、
前記ヒストグラム検出部で検出された前記輪郭成分のヒストグラムを用いて前記映像信号の輪郭成分を補正する輪郭補正部と、
前記ヒストグラム検出部で検出された前記輪郭成分のヒストグラムに基づき前記輪郭補正部を制御する制御部と、
前記輪郭補正部によって輪郭補正された映像信号に基づき映像を表示する表示部と、を備え、
前記ヒストグラム検出回路は、前記入力信号に含まれる複数の所定輪郭成分レベル毎に、前記輪郭成分の出現度数を取得して前記輪郭成分のヒストグラムを検出するように構成され、
前記制御部は、前記輪郭成分のヒストグラムから、前記各所定輪郭成分レベルにおける前記輪郭成分の出現度数の組み合わせを取得し、該組み合わせに基づいて、前記輪郭補正部における前記輪郭成分の補正量を制御することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置において、前記輪郭補正部は、前記入力映像信号から前記輪郭成分を抽出するフィルタ回路と、前記フィルタ回路によって抽出された輪郭成分のレベルを可変するレベル可変回路と、前記レベル可変回路から出力された輪郭成分と前記入力映像信号とを加算する加算器と、を含み、
前記制御部は、前記組み合わせに応じて前記レベル可変回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の映像表示装置において、前記ヒストグラム検出部は、前記映像信号の１フィールドもしくは１フレーム期間における前記輪郭成分のヒストグラムを検出することを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の映像表示装置において、前記ヒストグラム検出部は、前記検出回路は、前記複数の所定レベルの各々に含まれる輪郭成分の画素数を、前記映像信号の１フィールドもしくは１フレーム期間にわたって積算することにより前記出現度数を取得することを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の映像表示装置において、前記制御部は、前記組み合わせと前記レベル可変回路に対する制御量との対応関係を予め記憶した制御テーブルを含み、
前記輪郭成分のヒストグラムから得られた前記組み合わせに対応する前記制御量を前記制御テーブルから読み出し、該読み出された制御量に基づいて前記レベル可変回路を制御することを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
映像表示装置において、
入力された映像信号から所定の周波数成分を抽出するフィルタ回路と、
前記フィルタ回路にて抽出された前記所定の周波数成分のレベルを可変するレベル可変回路と、
前記輪郭成分非線形処理部の出力と入力映像信号とを加算する加算回路と、
前記加算回路からの出力信号に基づき映像の表示を行う表示部と、
前記フィルタ回路によって抽出された所定の周波数成分のレベルに応じたヒストグラムを検出するヒストグラム検出回路と、
前記ヒストグラム検出回路の検出結果に応じて、レベル可変回路を制御する制御回路とを備えたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の映像表示装置において、前記レベル可変回路は前記所定の周波数成分の振幅を可変する輪郭成分非線形処理部であり、前記制御回路は、該輪郭成分非線形処理部の輪郭強調量を制御することを特徴とする映像表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の映像表示装置において、前記制御回路は、入力映像信号の種類に応じて、前記フィルタ回路の通過周波数帯域の可変制御を行うことを特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ユニットと第二ユニットとを連結するヒンジであって、
前記第一ユニットに固定される第一部材と、
前記第二ユニットに固定され、前記第一部材に揺動自在に連結される第二部材と、
前記第二部材に設けられ、前記第一ユニットと前記第二ユニットとを電気的に接続するケーブルを係止し、前記第二部材とともに揺動する係止部と、
を備えることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
前記第一ユニットから引き出された前記ケーブルの前記係止部に係止される部分のうち前記第一ユニットに最も近い部位は、前記第一部材または前記第二部材のいずれか一方に軸受けされる揺動軸の外周面を含む仮想円筒内に位置することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第二部材に設けられ、前記ケーブルを覆う第一カバー部と、
前記第一部材に設けられ、前記ケーブルの前記第一ユニットから引き出されてから前記係止部に係止されるまでの部分のうち前記第二部材の揺動範囲内で前記第一カバー部から露出する部位を覆う第二カバー部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のヒンジ。
【請求項４】
第一ユニットと、
第二ユニットと、
前記第二ユニットに前記第一ユニットを揺動可能に連結する第一連結部と、
前記第一連結部の揺動軸線と同一の揺動軸線を中心に揺動可能に前記第一ユニットを前記第二ユニットに連結する第二連結部と、を備え、
前記第一連結部は前記第一ユニットの揺動を制動する制動手段を有し、
前記第二連結部は請求項１から３のいずれか一項に記載のヒンジであることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ループアンテナとしては、放射する円偏波の略１波長分の長さのループ状導体の一部を所定間隔で切断したＣ型ループ素子と、該Ｃ型ループ素子に一端が接続され、他端が給電点とされる直線状のＩ字形導体と、Ｃ型ループ素子に平行に配置されたグランドプレーンと、給電点に接続され該給電点に電力を伝搬する給電導体とを備えたものが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１０、図１１に示すように、本実施形態を用いても、優れた軸比特性、および指向性を有するループアンテナを構成することができる。そして、図１０に対する図４、図１１に対する図５の関係が示すように、本実施形態を用いることで、軸比特性および放射特性ともに良好となり、ピーク利得が増加する。具体的には、第１の実施形態に示したループアンテナ（従来のカールアンテナと略同等か若干良好な特性のアンテナ）でピーク利得が約８．７ｄＢであるのに対し、本実施形態に示すループアンテナのピーク利得は約９．３ｄＢとなり利得が増加する。このように、本実施形態の構成を用いることにより、アンテナ特性（軸比特性、放射特性を含む総合的なアンテナの特性）がより優れるループアンテナを実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、第３の実施形態に係るループアンテナについて図を参照して説明する。
図１３は本実施形態のループアンテナの概略構成を示す外観斜視図である。
図１３に示すように本実施形態のループアンテナは結合部１２がループ部１１の外側に配置されたものであり、第１給電導体１３が給電点２００からループ部１１を含む平面に対して反射板２方向に垂直な方向に伸び、第２給電導体１４がループ部１１を含む平面（反射板２の平面）に平行な方向に伸びる形状に形成されたものであり、他の構成は図１に示したループアンテナと同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１１において、フィルタ１１の挿入損をＬ１、フィルタ１２の挿入損をＬ２とすると、送信時、受信時共に挿入損は（Ｌ１＋Ｌ２）［ｄＢ］となる。したがって、図９に示す送受信装置７０と送受信装置７１の間で高速通信を行う場合には、送信機側と受信機側との間で、合計２（Ｌ１＋Ｌ２）［ｄＢ］の挿入損が生じることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そして、受信フィルタ切替スイッチ５７は、受信フィルタ制御部３７から受ける受信フィルタ切替制御信号３８に応じて、受信フィルタ切替スイッチ５７を、フィルタ２８または受信部用端子４３に接続させる。そして、受信信号は、同軸ケーブルから外部端子４１に入力され、フィルタ２７およびフィルタ２８、またはフィルタ２７のみのいずれかを通過して受信部用端子４３に接続されている受信回路に伝送される。フィルタ２８を通過する場合の挿入損はＬ２＋Ｌ３［ｄＢ］であり、フィルタ２８を通過しない場合の挿入損はＬ２［ｄＢ］となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末と、該無線端末と通信情報の送受信を行う複数の無線基地局からなる無線通信システムであって、
前記無線端末は、自無線端末の位置情報と第１の無線基地局との距離を計算する計算手段と、該計算手段により計算した結果と予め定められたパラメータとを比較し、前記計算結果が前記パラメータを越えた場合、第１の無線基地局に前記通信情報の送信要求を行う要求手段とを有し、
前記第１の無線基地局は、前記無線端末から送信された前記送信要求に含まれる情報と予め記憶された前記複数の無線基地局に関する情報とに基づき、前記無線端末に通信情報を送信する無線基地局を決定する決定手段と、該決定手段により決定した無線基地局に前記通信情報の送信要求を行う要求手段とを有し、
前記第１の無線基地局の決定手段により決定された無線基地局は、前記送信要求を受けると、前記無線端末に前記通信情報を送信する送信手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数のセクタで構成され、隣接の無線基地局またはセクタの情報を管理し、隣接の無線基地局間またはセクタ間で同一の音声またはデータを同タイミングで送信する無線基地局と、前記無線基地局と有線で接続され、無線情報のコンフィギュレーション、セッション情報の管理及び無線パケットを制御及び終端し、マルチキャストする音声、データの情報管理、配信、停止の制御を行うための通信制御装置と、前記通信制御装置と有線で接続された通信網と、前記通信網と有線で接続されフローを送信するコンテンツサーバと、前記複数の無線基地局から送信されたフローを合成し、復元する無線移動端末を備えた無線通信システムであって、
前記無線基地局または通信制御装置は、前記無線基地局に設定したパラメータを用いて、又は無線端末から通知された情報を基にフローを送信するエリアを規定し、フローの送信、停止を制御する制御部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
無線基地局に設定したパラメータを用いてフローを送信するエリアと規定し、フローの送信、停止を制御する無線通信システムであって、
前記無線基地局に前記無線基地局からの距離を示すパラメータであるＳＤＲ（Ｓｏｆｔ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｒａｄｉｕｓ）を設定する手段と、
前期無線端末からフローの視聴要求を受信することを契機に前記無線基地局からの距離が前記ＳＤＲ内である他の無線基地局に対してフローの送信要求を送信し、前記無線端末でソフトコンバインを行う手段と、
前記無線端末からのフローの視聴要求を監視するタイマが満了したことを契機に前期無線基地局からの距離が前記ＳＤＲ内である他の無線基地局に対してフローの停止要求を送信し、フローを停止する手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局に設定したパラメータを用いてフローを送信するエリアと規定し、フローの送信、停止を制御する無線通信システムであって、
前記無線端末の受信電力が高いセクタを前記無線基地局に送信する手段と、
前記複数の無線端末から受信した前記セクタ情報の統計をとり、前記無線端末から通知された数が多い上位ｎ個のセクタを選択する手段と、
前記ｎ個のセクタに対してフローの送信要求を送信しフローの送信を開始する手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
無線端末と、該無線端末と通信可能な複数の無線基地局を含む無線通信システムであって、 
前記複数の無線基地局をソフトハンドオフに関連して複数のグループに分類するグループ化手段と、
前記グループ化手段により分類された複数のグループのうち、同一のグループに分類された無線基地局を前記無線端末へ通信用のパケットを送信すべき無線基地局に決定する決定部とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
無線端末と、該無線端末と通信可能な複数の無線基地局を含む無線通信システムであって、
前記無線端末と第１の無線基地局との間の距離を、各々の位置情報に基づいて算出する算出部と、
前記算出部の算出結果と予め決められたパラメータ（ＳＣＲ（Ｓｏｆｔ Ｃｏｍｂｉｎｅ Ｒａｄｉｕｓ））とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記無線端末に通信用のパケットを送信するように第２の無線基地局へ要求する要求部とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記要求部は、前記算出部の算出結果が前記パラメータの値より大きい場合に、前記無線端末に通信用のパケットを送信するように前記第２の無線基地局へ要求することを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記要求部は、前記無線端末の移動によって、前記算出部の算出結果が前記パラメータの値以下となった場合には、前記無線端末に送信している通信用のパケットの送信を停止するように前記第２の無線基地局へ要求することを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
無線端末と、該無線端末と通信可能な複数の無線基地局を含む無線通信システムであって、
前記第１の無線基地局と第２の無線基地局との間の距離を、各々の位置情報に基づいて算出する算出部と、
前記算出部の算出結果と予め決められたパラメータ（ＳＣＤ（Ｓｏｆｔ Ｃｏｍｂｉｎｅ Ｄｉｓｔａｎｃｅ））とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記無線端末に通信用のパケットを送信すべき無線基地局を決定する決定部とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記決定部は、前記算出部の算出結果が前記パラメータの値以下の場合に、前記第２の無線基地局を前記無線端末に通信用のパケットを送信すべき無線基地局に決定することを特徴とする請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
複数の無線端末と、該複数の無線端末と通信可能な複数の無線基地局を含む無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局からの受信電力を測定する電力測定部と、
前記電力測定部の測定結果と予め決められた電力閾値を比較し、該電力閾値を超える受信電力に関連する無線基地局の情報を収集する収集部と、
前記収集部の収集結果に基づいて、前記無線端末と通信すべき無線基地局を決定する決定部とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
前記決定部は、前記電力閾値を超える受信電力に関連する無線基地局のうち、収集された無線基地局の情報が多い上位ｎ個の無線基地局を、前記無線端末と通信すべき無線基地局に決定することを特徴とする請求項１１記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データの入力を受け、該カラー画像データを処理する画像処理装置であって、
複数の特定の色について、該色ごとに補正の対象範囲となる色補正域と該色補正域での補正の程度を定める補正決定部と、
前記カラー画像データを、色相と彩度と明度の色成分を用いたデータに変換する表現形式変換部と、
前記定めた複数の色ごとの前記色補正域を対象として、前記色変換した色相と彩度と明度のそれぞれのデータを、前記定めた補正量で補正する補正実行部と、
補正後の色相と彩度と明度のそれぞれのデータを、前記カラー画像データの形式に逆変換する逆変換部とを有する
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記表現形式変換部は、前記カラー画像データを、色相Ｈと彩度Ｓと明度Ｉとを用いたＨＳＩデータに変換し、
前記補正実行部は、前記定めた複数の色ごとの前記色補正域を対象として、前記ＨＳＩデータのそれぞれを、前記定めた補正量で補正し、
前記逆変換部は、補正後のＨＳＩデータを、前記カラー画像データの形式に逆変換する
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記特定の色は、肌色、緑、空の色を含む
画像処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記補正決定は、
前記特定の色が属する色相域の前記カラー画像データにおける発現状況に基づいて、前記色補正域と該色補正域での補正程度を定める
画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記補正決定は、
前記カラー画像データをサンプリングしたデータを前記ＨＳＩデータに変換し、該ＨＳＩデータに基づいて前記発現状況を把握し、前記色補正域と該色補正域での補正程度を定める
画像処理装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５いずれかに記載の画像処理装置であって、
前記補正実行部は、
前記複数の色補正域の前後の色相域では、前記補正量より小さな補正量で、前記ＨＳＩデータのそれぞれを補正する
画像処理装置。
【請求項７】
請求項２ないし請求項６記載いずれかの画像処理装置であって、
前記補正決定部は、
前記補正対象範囲の前記複数の色補正域において、前記特定の色に対応する色相値での補正量がゼロとなるように、前記色補正域での前記補正量を設定する
画像処理装置。
【請求項８】
カラー画像データの入力を受け、該カラー画像データを処理する画像データ処理方法であって、
（ａ）複数の特定の色について、該色ごとに補正の対象範囲となる色補正域と該色補正域での補正の程度を定める工程と、
（ｂ）前記カラー画像データを、色相Ｈと彩度Ｓと明度Ｉの色成分を用いたＨＳＩデータに変換する工程と、
（ｃ）前記定めた複数の色ごとの前記色補正域を対象として、前記ＨＳＩデータのそれぞれを、前記定めた補正量で補正する工程と、
（ｄ）補正後のＨＳＩデータを、前記カラー画像データの形式に逆変換する工程と、
（ｅ）逆変換後のカラー画像データを出力する工程とを有する
画像データ処理方法。
【請求項９】
カラー画像データの入力を受け、該カラー画像データを処理する画像処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）複数の特定の色について、該色ごとに補正の対象範囲となる色補正域と該色補正域での補正の程度を定める機能と、
（ｂ）前記カラー画像データを、色相Ｈと彩度Ｓと明度Ｉの色成分を用いたＨＳＩデータに変換する機能と、
（ｃ）前記定めた複数の色ごとの前記色補正域を対象として、前記ＨＳＩデータのそれぞれを、前記定めた補正量で補正する機能と、
（ｄ）補正後のＨＳＩデータを、前記カラー画像データの形式に逆変換する機能と、
（ｅ）逆変換後のカラー画像データを出力する機能と
を、前記コンピュータに実現させるコンピュータプログラム。