Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる刺激性燐光体スクリーン、プレート又はパネルを２５〜１５０ｋＶｐの範囲のエネルギーを有するＸ線に露光した後に読み出すためのシステムであって、それらの燐光体が結合剤を含有する粉末スクリーン及び結合剤のない結晶性燐光体層スクリーンからなる群から選択される燐光体層における支持体上に被覆され、前記スクリーンが下記工程：
１）前記スクリーンを刺激光で刺激する；
２）刺激で燐光体スクリーンによって放出された、刺激された放出光を検出する；
３）検出された光信号を前記放射線像のデジタル表示に変換する；
４）前記燐光体スクリーンを消去エネルギーに暴露することによって前記燐光体スクリーンを消去する、
に連続的に供せられ、
前記異なるスクリーンの刺激スペクトルにおける最大の位置における差が１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であり、前記異なるスクリーンの刺激された放出スペクトルにおける最大の位置における差が１０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲であるものにおいて、刺激放射線が検出手段によって検出されることを防止するため及び刺激で放出された放射線を透過するためのフィルタリング手段が与えられ、前記フィルタリング手段が３５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の放射線を透過することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記フィルタリング手段が３９０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲の放射線を透過する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記燐光体は二価のユウロピウム活性化アルカリハロゲン化物型燐光体又はアルカリ土類金属ハロゲン化物燐光体であり、前記ハロゲン化物はフッ化物、塩化物、臭化物及び沃化物又はそれらの組み合わせの少なくとも一つである、請求項１又は２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
非磁性体からなる現像スリーブと、
該現像スリーブ内に設けられたマグネットロールとを有し、
該マグネットロールの現像極に相当する部分に該マグネットロールよりも単位体積あたりの磁気力が高磁気力となる主極マグネット成型体を備えた現像ローラにおいて、
前記マグネットロールの前記現像極の現像剤搬送方向下流側に隣接する磁極は、前記現像スリーブ上のピーク磁束密度の値が現像極と同等もしくはそれ以上であって、前記ピーク磁束密度の半分の磁束密度値を示す磁極の幅である半値幅値が、前記現像極よりも大きいことを特徴とする現像ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、非磁性体からなる現像スリーブと、該現像スリーブ内に設けられたマグネットロールとを有し、該マグネットロールの現像極に相当する部分に該マグネットロールよりも単位体積あたりの磁気力が高磁気力となる主極マグネット成型体を備えた現像ローラにおいて、前記マグネットロールの前記現像極の現像剤搬送方向下流側に隣接する磁極は、前記現像スリーブ上のピーク磁束密度の値が現像極と同等もしくはそれ以上であって、前記ピーク磁束密度の半分の磁束密度値を示す磁極の幅である半値幅値が、前記現像極よりも大きいことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
後端白抜けの改善できる現像ローラ２は、図２に示す現像極Ｐ１をスリーブ上のピーク磁束密度が高くその領域が狭いことが要求され、例えばピーク磁束密度が１００ｍＴ以上で、半値幅が２５°以下であると後端白抜けを改善できる。しかし、このような狭い幅で高磁気力の磁極は上記したプラスチックマグネットから得ることができない。そこで、図２に示すように、マグネットロール５の現像極Ｐ１に相当する位置に溝６を設け、その溝６に高磁気特性の主極マグネット成形体としてのマグネット成型体７を貼り付け等によって配設する。なお、マグネットロール５は材料としてＳｒフェライトないしＢａフェライトの磁性粉に、６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）またはＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料の高分子化合物を混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることが多い。また、マグネット成型体１０は、現像ローラ軸方向に延びる棒状のブロックであり、幅が狭く且つ高い磁気特性を得るために、Ｂｒ＞０．５Ｔ（テスラ）の材料を用いることが望ましく、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の速度を検出する速度検出装置であって、
超音波を送信する送信部と、
前記移動体の、前記送信部からの超音波が照射される位置近傍に設けられた基準反射部と、
前記移動体で反射された超音波と、前記基準反射部で反射された超音波とに基づいて、前記移動体の速度を検出する検出部と、
を具備することを特徴とする速度検出装置。
【請求項２】
搬送装置の移動部の速度を検出する搬送速度検出装置であって、
超音波を送信する送信部と、
前記移動部の、前記送信部からの超音波が照射される位置近傍に設けられた基準反射部と、
前記移動部で反射された超音波と、前記基準反射部で反射された超音波とに基づいて、搬送速度を検出する検出部と、
を具備することを特徴とする搬送速度検出装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記移動部で反射された超音波と、前記基準反射部で反射された超音波とを、１：１の受信強度比で受信することを特徴とする請求項２に記載の搬送速度検出装置。
【請求項４】
前記移動部で反射された超音波と、前記基準反射部で反射された超音波の受信強度比は、前記基準反射部の面積を変えることにより設定されることを特徴とする請求項２に記載の搬送速度検出装置。
【請求項５】
前記移動部で反射された超音波と、前記基準反射部で反射された超音波の受信強度比は、前記基準反射部の反射率を変えることにより設定されることを特徴とする請求項２に記載の搬送速度検出装置。
【請求項６】
前記移動部で反射された超音波と、前記基準反射部で反射された超音波の受信強度比は、前記基準反射部の形状を変えることにより設定されることを特徴とする請求項２に記載の搬送速度検出装置。
【請求項７】
搬送装置の移動部により記録媒体を搬送する画像形成装置であって、
前記移動部の搬送速度検出を行うために、
超音波を送信する送信部と、
前記移動部の前記送信部からの超音波が照射される位置近傍に設けられた基準反射部と、
前記移動部で反射された超音波と、前記基準反射部で反射された超音波とに基づいて、前記移動部の当該搬送速度を検出する検出部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の態様のひとつである速度検出装置は、移動体の速度を検出する速度検出装置であって、超音波を送信する送信部と、移動体の、送信部からの超音波が照射される位置近傍に設けられた基準反射部と、移動体で反射された超音波と、基準反射部で反射された超音波とに基づいて、移動体の速度を検出する検出部と、を具備することを特徴とする。
また、本発明の別の態様のひとつである搬送速度検出装置は、搬送装置の移動部の速度を検出する搬送速度検出装置であって、超音波を送信する送信部と、移動部の、送信部からの超音波が照射される位置近傍に設けられた基準反射部と、移動部で反射された超音波と、基準反射部で反射された超音波とに基づいて、搬送速度を検出する検出部と、を具備することを特徴とする。
さらに、本発明のさらなる別の態様のひとつである画像形成装置は、搬送装置の移動部により記録媒体を搬送する画像形成装置であって、移動部の搬送速度検出を行うために、超音波を送信する送信部と、移動部の送信部からの超音波が照射される位置近傍に設けられた基準反射部と、
移動部で反射された超音波と、基準反射部で反射された超音波とに基づいて、移動部の当該搬送速度を検出する検出部と、を具備することを特徴とする。
以上。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
明度の高いトナーによって形成されたトナー像が転写されるときの前記転写部材の位置が、明度の低いトナーによって形成されたトナー像が転写されるときの前記転写部材の位置よりも、前記記録媒体の移動方向上流側に配置される、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、明度の高いトナーによって形成されたトナー像が転写されるときの前記転写部材の位置が、明度の低いトナーによって形成されたトナー像が転写されるときの前記転写部材の位置よりも、前記記録媒体の移動方向上流側に配置される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、
前記像担持体上に形成された濃度検知用トナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、
前記濃度検知手段の出力に基づいて、前記濃度検知用トナー像の濃度が目標濃度となるように画像形成条件を決定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記決定された画像形成条件に応じて、次回の濃度制御の前記目標濃度を変更する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、
前記他部材上に形成された濃度検知用トナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、
前記濃度検知手段の出力に基づいて、前記濃度検知用トナー像の濃度が目標濃度となるように画像形成条件を決定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記決定された画像形成条件に応じて、次回の濃度制御の目標濃度を変更する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、
前記像担持体上に形成された濃度検知用トナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、
前記濃度検知手段の出力に基づいて、前記濃度検知用トナー像の濃度が目標濃度となるように画像形成条件を決定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現像手段の現像条件を一定にして形成される前記トナー像の濃度に基づいて、次回の濃度制御時の前記目標濃度を変更する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、
前記他部材上に形成された濃度検知用トナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、
前記濃度検知手段の出力に基づいて、前記濃度検知用トナー像の濃度が目標濃度となるように画像形成条件を決定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現像手段の現像条件を一定にして形成される前記トナー像の濃度に基づいて、次回の濃度制御時の前記目標濃度を変更する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件が、前記帯電手段に印加する帯電バイアスの値である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成条件が、前記現像手段に印加する現像バイアスの値である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記像担持体上に形成された濃度検知用トナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、前記濃度検知手段の出力に基づいて、前記濃度検知用トナー像の濃度が目標濃度となるように画像形成条件を決定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記決定された画像形成条件に応じて、次回の濃度制御の前記目標濃度を変更する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に係る発明は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記他部材上に形成された濃度検知用トナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、前記濃度検知手段の出力に基づいて、前記濃度検知用トナー像の濃度が目標濃度となるように画像形成条件を決定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記決定された画像形成条件に応じて、次回の濃度制御の目標濃度を変更する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に係る発明は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記像担持体上に形成された濃度検知用トナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、前記濃度検知手段の出力に基づいて、前記濃度検知用トナー像の濃度が目標濃度となるように画像形成条件を決定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記現像手段の現像条件を一定にして形成される前記トナー像の濃度に基づいて、次回の濃度制御時の前記目標濃度を変更する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に係る発明は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記他部材上に形成された濃度検知用トナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、前記濃度検知手段の出力に基づいて、前記濃度検知用トナー像の濃度が目標濃度となるように画像形成条件を決定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記現像手段の現像条件を一定にして形成される前記トナー像の濃度に基づいて、次回の濃度制御時の前記目標濃度を変更する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光入射部と、フランジ部と、測定部とを有する光透過性基材から成り、前記励起光入射部から入射した励起光を伝播し、前記測定部に接触する検体中の特定対象に対応する発光を測定する光学プローブであって、前記光透過性基材はその内部に前記伝播光が損失を生ずる光散乱要素を備え、前記励起光入射部側の方が前記測定部側よりも前記損失が小さいことを特徴とする光学プローブ。
【請求項２】
前記損失は２０％／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学プローブ。
【請求項３】
前記損失は０．１〜１０％／ｃｍであることを特徴とする請求項２に記載の光学プローブ。 
【請求項４】
前記光透過性基材は樹脂材であることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の光学プローブ。
【請求項５】
前記光透過性樹脂材はポリスチレンであることを特徴とする請求項４に記載の光学プローブ。
【請求項６】
前記光散乱要素と前記光透過性基材とは異なる屈折率を有する材料から成る微粒子であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の光学プローブ。
【請求項７】
前記光散乱要素は前記基材中に設けた微小気泡であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載の光学プローブ。
【請求項８】
測定に供する部分が板状又はファイバ状であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載の光学プローブ。
【請求項９】
前記発光は蛍光であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１つの請求項に記載の光学プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学プローブ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学的手法の測定に用いる光学プローブに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明は、励起光入射部と、フランジ部と、測定部とを有する光透過性基材から成り、前記励起光入射部から入射した励起光を伝播し、前記測定部に接触する検体中の特定対象に対応する発光を測定する光学プローブであって、前記光透過性基材はその内部に前記伝播光が損失を生ずる光散乱要素を備え、前記励起光入射部側の方が前記測定部側よりも前記損失が小さいことを特徴とする光学プローブ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る光学プローブによれば、エバネッセント波励起と散乱光に因る通常光励起とが混在する光学プローブが得られ、低分子、高分子を始め、微粒子、細菌に渡る広範な測定対象物に対して、良好な測定感度を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を表示するためのカラー画像表示装置と、
カラー画像データを補正することにより、上記カラー画像表示装置へ出力するための補正カラー画像データを生成する画像補正装置と、
を具備し、
上記画像補正装置は、上記カラー画像表示装置へ出力する複数のテストカラー画像データと、これら複数のテストカラー画像データに各対応して該カラー画像表示装置に表示されるテストカラー画像の表示色の空間分布と、の関係に基づいて、上記カラー画像データから、上記カラー画像表示装置の光学的フレアを補正した補正カラー画像データを算出するものであることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
上記画像補正装置は、上記テストカラー画像データに対応して上記カラー画像表示装置に表示されるテストカラー画像の表示色の空間分布を測定するためのテストカラー画像測定手段を有して構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
上記テストカラー画像測定手段は、輝度計、色彩計、分光放射輝度計、モノクロカメラ、カラーカメラ、マルチバンドカメラ、の内の少なくとも１つを含むものであることを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
上記画像補正装置は、上記テストカラー画像データと、該テストカラー画像データに対応して上記カラー画像表示装置に表示されるテストカラー画像の表示色の空間分布と、に基づいて該カラー画像表示装置の表示特性データを算出する表示特性算出手段を有して構成され、上記表示特性算出手段により算出した表示特性データに基づいて、上記補正カラー画像データを算出するものであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一に記載の表示システム。
【請求項５】
上記画像補正装置は、上記表示特性データに基づいて上記カラー画像データに係るフレア分布データを算出し、該カラー画像データからこのフレア分布データを減算することにより、上記補正カラー画像データを算出するフレア算出手段をさらに有して構成されたものであることを特徴とする請求項４に記載の表示システム。
【請求項６】
複数画素でなるカラー画像データの各画素データを成分とするベクトルをＰ、このベクトルＰの成分数をＮ（Ｎは自然数）、Ｎ×Ｎの単位行列をＥ、上記カラー画像表示装置の表示特性のＮ×Ｎの行列による表現をＭ、任意の定数をＫ、とすると、上記フレア分布データを表すベクトルＦは、次の数式、
2005189542.tif 000001
により与えられることを特徴とする請求項５に記載の表示システム。
【請求項７】
コンピュータに、
カラー画像表示装置へ複数のテストカラー画像データを出力して複数のテストカラー画像を表示させる第１の手順、
上記第１の手順により上記カラー画像表示装置に表示された複数のテストカラー画像の表示色の空間分布をそれぞれ取得する第２の手順、
上記複数のテストカラー画像データと、これら複数のテストカラー画像データに各対応して上記第２の手順により取得したテストカラー画像の表示色の空間分布と、に基づいて、カラー画像データから、上記カラー画像表示装置の光学的フレアを補正する補正カラー画像データを算出する第３の手順、
上記第３の手順により算出された補正カラー画像データを上記カラー画像表示装置へ出力して表示させる第４の手順、
を実行させるための表示プログラム。
【請求項８】
カラー画像表示装置へ複数のテストカラー画像データを出力して複数のテストカラー画像を表示させる第１の手順と、
上記第１の手順により上記カラー画像表示装置に表示された複数のテストカラー画像の表示色の空間分布をそれぞれ取得する第２の手順と、
上記複数のテストカラー画像データと、これら複数のテストカラー画像データに各対応して上記第２の手順により取得したテストカラー画像の表示色の空間分布と、に基づいて、カラー画像データから、上記カラー画像表示装置の光学的フレアを補正する補正カラー画像データを算出する第３の手順と、
上記第３の手順により算出された補正カラー画像データを上記カラー画像表示装置へ出力して表示させる第４の手順と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、第１の発明による表示システムは、カラー画像を表示するためのカラー画像表示装置と、カラー画像データを補正することにより上記カラー画像表示装置へ出力するための補正カラー画像データを生成する画像補正装置と、を具備し、上記画像補正装置は、上記カラー画像表示装置へ出力する複数のテストカラー画像データと、これら複数のテストカラー画像データに各対応して該カラー画像表示装置に表示されるテストカラー画像の表示色の空間分布と、の関係に基づいて、上記カラー画像データから、上記カラー画像表示装置の光学的フレアを補正した補正カラー画像データを算出するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
こうして、１３１０７２０画素各々のフレア信号を含んで構成されるフレア信号分布が、１３１０７２０画素の発光位置に一対一に対応するように１３１０７２０個作成されて、これが１３１０７２０行１３１０７２０列の行列式でなる表示特性データＭとなる。このような表示特性データは、上述したように、３つのチャンネルのそれぞれについて生成される。ここに、表示特性データＭは、行列の各要素ｍijにおけるｊが発光画素の座標に対応し、ｉがフレア信号を取得する画素の座標に対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 (a) 電子の流れを生み出すために役立つ陰極アセンブリと、
(b) 前記電子で衝撃されてＸ線を発生するために役立つ陽極アセンブリとを含んでいて、前記陽極アセンブリが高融点金属ターゲット、黒鉛リング、支持軸アセンブリ及び軸受ステムアセンブリで構成され、かつ前記支持軸アセンブリが更に軸、ハブ、及び前記軸と前記ハブとの間のニッケル強化溶接継手を有していることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】 前記ハブが低膨張率のγ' 相強化の鉄基超合金から成る請求項１記載のＸ線管装置。
【請求項３】 前記軸が高炭素かつ無コバルトの粉末冶金工具鋼から成る請求項１記載のＸ線管装置。
【請求項４】 (a) 電子の流れを生み出すために役立つ陰極アセンブリと、
(b) 前記電子で衝撃されてＸ線を発生するために役立つ陽極アセンブリとを含んでいて、前記陽極アセンブリが高融点金属ターゲット、黒鉛リング、支持軸アセンブリ及び軸受ステムアセンブリで構成され、かつ前記支持軸アセンブリが、（ｉ）高炭素かつ無コバルトの粉末冶金工具鋼の軸、（ｉｉ）低膨張率のγ' 相強化の鉄基超合金のハブ、及び（ｉｉｉ）前記軸と前記ハブとの間のニッケル強化溶接継手を有していることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項５】 溶接部を形成するための方法によって形成された亀裂抵抗性の延性溶接部において、前記方法が、
(a) 少なくとも２種の異種合金間に形成された継手中に商業的に純粋なニッケルを導入する工程であって、
前記合金の少なくとも１つが、高い炭素含量（＞１重量％）及び１５重量％を越える全高融点金属添加量を有する高炭素かつ無コバルトの粉末冶金工具鋼である、前記導入する工程と、
(b) ニッケルが充填された前記継手を溶接する工程とを含むことを特徴とする亀裂抵抗性の延性溶接部。
【請求項６】 前記合金の少なくとも１つの合金が低膨張率のγ' 相強化の鉄基超合金である請求項５記載の方法。
【請求項７】 支持軸、ハブ、及び前記軸と前記ハブとの間に形成された継手中に組込まれた商業的に純粋なニッケルを含み、
前記継手中に組込まれた前記商業的に純粋なニッケルの所望量がＥＤＳ分析により測定して約２５重量％である支持軸アセンブリ。
【請求項８】 前記ハブが低膨張率のγ' 相強化の鉄基超合金から成る請求項７記載の支持軸アセンブリ。
【請求項９】 異種合金同士を溶接して安定な亀裂抵抗性溶接部を形成するための方法において、
(a) 少なくとも２種の異種合金間に形成された継手中に商業的に純粋なニッケルを含む継手を形成する工程と、
(b) 工程(a)の後に、ニッケルが充填された前記継手を溶接する工程とを含み、
前記異種合金が（１）鉄基超合金、（２）高炭素かつ無コバルトの冶金工具鋼の少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項１０】 前記合金の少なくとも１つの合金が低膨張率のγ' 相強化の鉄基超合金である請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  気相反応プロセスから排出される気体の中に含まれる物質を除去するための方法であって、ＡＬＤプロセスの過剰反応物気相パルスを、気相反応プロセス中において通常である条件と同じ条件に本質的に保たれた１０乃至２０００ｍ２/ｇという大きな表面積を有する多孔性材料に接触させること、および大きな表面積を有する材料を気体の中に含まれる物質との表面反応にさらして、大きな表面積を有する材料の表面上に固体反応生成物を形成させ、気体から物質を除去することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  気相反応プロセスから排出される気体の中に含まれる物質を除去するための装置であって、反応プロセスから下流に配置された反応ゾーンを含んで成り、１０乃至２０００ｍ２/ｇという大きな表面積を有して本質的に気相反応プロセス中において通常である条件と同じ条件で維持可能な多孔性材料を含んで成り、前記反応ゾーンはさらに、気相反応プロセスから排出される気体を大きな表面積を有する材料に送り込むための気体流路と、大きな表面積を有する材料から気体を排出するための排出気体流路とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  穴あけ及び締結用工具の組合せであって、
一方の端部にチャックシャンクを有し、反対側の端部にドリルシャンクを備えるドリルアダプターと、
第一の穴を備えた第一の端部と、第二の穴を備えた第二の反対側の端部とを有するスリーブ部材とを備え、
前記第一の穴が、第一のスリーブ係合表面と、第一の締結具係合表面とを備え、
前記第二の穴が、第二のスリーブ係合表面と、前記第一の締結具係合表面とは大きさが異なる第二の締結具係合表面とを備え、
前記ドリルシャンクが、前記スリーブ部材の第一と第二の穴の中に交換可能なように配置可能であって、対応する前記第一と第二のスリーブ係合表面と係合可能である、穴あけ及び締結用工具の組合せ。
【請求項２】  ドリルビットが、前記ドリルシャンクから軸線方向に突出し、
前記ドリルシャンクの中に前記ドリルビットが突出された場合に、前記ドリルビットが、前記スリーブ部材の第一と第二の穴の中に軸線方向に配置可能である、請求項１に記載の工具。
【請求項３】  前記第一の締結具係合表面が、前記第一のスリーブの係合表面と前記スリーブ部材の第一の端部との間に配置され、前記第二の締結具係合表面が、前記第二のスリーブの係合表面と前記スリーブ部材の第二の端部との間に配置される、請求項１に記載の工具。
【請求項４】  第一の端ぐり穴が、前記スリーブ部材の第一の端部に配置され、前記第一の端ぐり穴が、前記第一の締結具係合表面の直径より大きい直径を有し、第二の端ぐり穴が、前記スリーブ部材の第二の端部に配置され、前記第二の端ぐり穴が、前記第二の締結具係合表面の直径より大きい直径を有する、請求項１に記載の工具。
【請求項５】  前記ドリルシャンクの外側シャンク係合表面が、前記外側シャンク係合表面の形状に相補的な形状を有する前記スリーブ部材の前記第一と第二のスリーブ係合表面と係合可能である、請求項１に記載の工具。
【請求項６】  前記第一と第二の締結具係合表面が、多角形形状を有する、請求項５に記載の工具。
【請求項７】  前記第二の締結具係合表面が、前記第二のスリーブの係合表面と前記スリーブ部材の第二の端部との間に配置され、前記第二の締結具係合表面が、前記第二のスリーブ係合表面の直径より大きい直径を有する、請求項１に記載の工具。
【請求項８】  スクリュードライバービットが、外側ビット係合表面を備えるほぼ軸線方向の胴体部材と、
前記スリーブ部材の前記第一の穴の中に軸線方向に配置可能な胴体部材の少なくとも一部とを備え、
前記スクリューヘッドドライバービットの前記外側ビット係合表面が、前記第一のスリーブ係合表面と係合可能で、前記スクリュードライバービット及び前記スリーブ部材を回転可能な状態で係合させる、請求項１に記載の工具。
【請求項９】  前記スリーブ部材が中空で、前記第一と第二の穴が、前記スリーブ部材を貫通する軸線方向の穴を形成する、請求項１に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
アーム軸５の回転によって、縫針１４が縫製物５５中に差し込まれ、その結果縫針１４の再上昇の際に通常の方法で縫針１４に形成される針糸１９のループの収容が外釜２１によって行われる。この工程で下糸２５の始端部分２６が針糸１９のループによって把持されかつ針孔４８を通って縫製物５５中に引き込まれ、一方端２７は糸ばさみ４６によってそのまま挟まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
制御部５２により実際値信号と目標値信号が等しいことが確認されるや否や、空気圧弁５０の切り換え従ってはさみ位置から解放位置への糸ばさみ４６の移動が行われる。図４中に空気圧弁５０の切り換え直前の時点が表されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例】
本縫ミシン１（以下「ミシン」と言う）は、通常の方法で上部アーム２、垂直スタンド３及び基板４によって形成されている。アーム２には、アーム軸５が回転可能に支承されており、アーム軸５のアーム２から突出する端は、駆動モータ６と結合している。アーム２は、頭部７で終わり、頭部にはクランク伝動装置８と固着されたアーム軸５の自由端が収容されている。アーム軸５にはディスク９が固定されており、ディスク９は互いに等しい角距離に配列された放射状のスリットを備える。アーム２の内方には、Ｕ字形に形成された光センサ１０が固定されており、光センサ１０は、その脚部によってディスク９を取り囲む。ディスク９及び光センサ１０は、回転位置発信器１１の構成部分である。ドイツ国特許第４０３０４２０号明細書から市販で入手可能なそのような回転位置発信器の構成及び構造が公知である。頭部７には、軸受１２が形成されており、軸受１２には、針棒１３が移動可能に収容されている。針棒１３の基板４に面した端には、針孔１５を備えた縫針１４が固定されている。針棒１３は、公知の方法でジョイ ントを介してクランク伝動装置８と駆動結合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
縫製の終了後、糸切断工程は、糸切断装置４９によって公知の方法で行われる。切断されるべき糸１９及び２５の延びている領域における燃焼要素の旋回によって、下糸の位置決めは、下糸が糸ばさみ４６の作動領域に達し、その結果下糸２５が固有の切断の前に先ず糸ばさみ４６で空気圧シリンダ４０の相応した制御の際に挟まれかつ続いて切断される。それによって始端部分２６は図２及び３に示された挟まれた状態にあり、その際端２７は糸ばさみ４６から略ｍｍ以内で上方に残ることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングプレートを係脱可能にロックするバックル本体と、一方が前記バックル本体に固定され、他方が車輌のインナー側に設けられたアンカーに固定されて、当該バックル本体を支持する弾性支持体と、を備えたバックル装置を有するシートベルト装置であって、
前記弾性支持体は、前記アンカーに固定される側が複数に分岐してなり、各々の分岐部の一部が、前記バックル本体の上下方向に重なって配置されてなるシートベルト装置。
【請求項２】
前記分岐部は、互いに交差して配置されてなる請求項１記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記分岐部は、樹脂製のチューブ内に挿入されてなる請求項１または請求項２記載のシートベルト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記各非熱融着部（３）には、端部封止用熱融着部（２）の長さ方向に直交する長さ８mmの通気用畝部（５）（５）の２条が平行状に形成され、全体として波形状を呈している。この通気用畝部（５）…は、図３に示すように、非熱融着部（３）（３）…及び断続状端部封止用熱融着部（２）の上下両面を、上下一対の加圧板（６）（７）、すなわち畝部形成用突条部（６ａ）（６ｂ）を備えた加圧板（６）と前記突条部（６ａ）（６ｂ）に対応する畝部形成用凹状部（７ａ）（７ｂ）を備えた加圧板（７）との間に挟み込んで加圧することにより、各非熱融着部（３）の両面（３ａ）（３ｂ）が断続状封止用熱融着部（２）の長さ方向に延伸されて形成されるものである。この実施形態における延伸倍率は120 ％である。そして、上下両加圧板（６）（７）による加圧が解除されると、僅かではあるが通気用畝部の上下両面が収縮し、加圧時の両面の密着状態が保持されたままの通気用畝部（５）（５）が形成されることになる。該通気用畝部（５）の長さは12mmに設定されている。もとより、断続状封止用熱融着部（２）の下方には、非熱融着領域（４）が設けられているので、通気用畝部（５）が袋本体（１）端縁まで繋がることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この包装完了後、脱気を行うために袋本体（１）を押圧すると、袋本体（１）内の空気は、微小な隙間（８）…を有しながらも密着している通気用畝部（５）（５）の上下両面を押し広げて非熱融着部（３）を大きく開口させた後、該開口に連なる非熱融着領域（４）を押し広げて袋本体端縁から袋本体外へスムーズに抜け出る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチックシートを接合して形成され、少なくとも上縁接合部を形成した袋であって、接合部に設けた２箇所以上の注ぎ口予定部のいずれかを選択的に切断して開封可能にする袋。
【請求項２】  前記注ぎ口予定部を互いに異なる位置に備えた請求項１に記載の袋。
【請求項３】  前記注ぎ口予定部を互いに同一注出軌道上に備え、それらの開口幅を互いに異にする請求項１に記載の袋。
【請求項４】  前記注ぎ口予定部は切断開始部又は切り口表示部を備える請求項１〜３のいずれかに記載の袋。
【請求項５】  自立袋である請求項１〜４のいずれかに記載の袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、プラスチックシートを接合して形成され、少なくとも上縁接合部を形成した袋であって、接合部に設けた２箇所以上の注ぎ口予定部のいずれかを選択的に切断して開封可能にするものである。注ぎ口予定部とは、袋を構成する胴部シートの使用時に把持する袋の外面に存在する切り口表示部が付される両側のシート接合部とその間の流路とからなり、切り口表示部に沿ってシート接合部を切断することで開口し、流路となる注ぎ口が形成される部分である。切り口表示部は、注ぎ口を形成するための切断位置を示し、線状の印刷によったり、或いはエンボス加工した凹凸部によって示しても良い。切り口表示部の側部には、切断しやすいように、ノッチなどの切断開始部を設けるのが好ましい。流路は、胴部シートのシート接合部で囲まれ、袋内部より注ぎ口を経由して袋外部へ連通し、注ぎ出す方向に進むにしたがって幅が狭くなる路で、内容物が流通する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無機質繊維からなる織布基材上に、アルミナ水和物とバインダーとを含む多孔質インク受容層を有する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体の一面にインク受容層、その反対面に裏面塗工層を設けたインクジェット記録シートにおいて、前記裏面塗工層が着色物質を含有し、かつ前記インク受容層面と前記裏面塗工層面との、ＪＩＳ  Ｚ８７３０によるL*a*b*表色系における色差ΔE*ab＝〔(ΔL*)2＋(Δa*)2＋(Δb*)2〕1/2が、５〜４０であることを特徴とするインクジェット記録用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御操作用のスイッチ及びディスプレイを備えたフロントパネルが本体に対して着脱自在に取り付けられた車載用電子機器において、
上記フロントパネルには、
メモリカードが装着されるメモリカード装着部と、
信号入力接続孔と、
上記メモリカード装着部に装着されたメモリカードからデータを読み出し再生する或いは該メモリカードに上記信号を書き込んで記録する電子回路と、
上記電子回路等に電源電圧を供給する電源と、
を有し、
上記フロントパネルを上記本体から分離した状態で、上記電子回路により、上記メモリカード装着部に装着されている上記メモリカードから読み出した信号を読み出して再生する又は該メモリカードに上記信号を書き込むことができるようにしてなる
ことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】  上記メモリカード装着部は、上記メモリカードの板厚方向が上記フロントパネル面方向と一致する向きにて着脱自在に装着されるよう形成されてなる
ことを特徴とする請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】  上記フロントパネルを上記本体に取り付けて一体化した状態で、上記本体側からの信号、情報を該フロントパネルの上記メモリカード装着部に装着されたメモリカードに、上記電子回路により記憶できるようにし、
及び／又は、上記メモリカードに記憶された信号、情報を上記電子回路を通じて上記本体側に送ることができるようにしてなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の車載用電子機器。
【請求項４】  上記フロントパネル内の上記電源が二次電池からなり、
上記フロントパネルを上記本体に取り付けて一体化したとき上記二次電池からなる電源が、上記本体内の電源回路から充電され得るようにしてなる
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の車載用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002002393.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスがパケット多重化されたトランスポートストリームを受信する受信手段と、
受信したトランスポートストリームから、所望のサービスに関するパケットのうち、エレメンタリーストリーム、ＰＡＴ、ＰＭＴのパケットを選択して変換ストリームを生成する変換手段と、
変換ストリームを記録装置に与えるための記録用データ出力端子と、
を備え、
前記変換手段は、トランスポートストリーム中のＴＤＴ、ＴＯＴまたはＰＣＲに基づいて、記録時情報を取得して変換ストリームを生成することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
複数のサービスがパケット多重化されたトランスポートストリームを受信する受信手段と、
受信したトランスポートストリームから、所望のサービスに関するパケットのうち、エレメンタリーストリーム、ＰＡＴ、ＰＭＴのパケットを選択して変換ストリームを生成し、記録媒体に記録する変換記録手段と、
記録媒体に記録された変換ストリームを読み出す読出手段と、
読出手段からの変換ストリームを受けて、サービス内容を再生して出力する復元手段と、
を備え、
前記変換記録手段は、トランスポートストリーム中のＴＤＴ、ＴＯＴまたはＰＣＲに基づいて、記録時情報を取得して記録することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
複数のサービスがパケット多重化されたトランスポートストリームを受信し、
受信したトランスポートストリームから、所望のサービスに関するパケットのうち、エレメンタリーストリーム、ＰＡＴ、ＰＭＴのパケットを選択して変換ストリームを生成し、
当該変換ストリームを記録媒体に記録し、
記録媒体に記録された変換ストリームを読み出し、
当該変換ストリームを受けて、サービス内容を再生して出力し、
変換ストリームとともにまたは変換ストリームの一部として、前記トランスポートストリーム中のＴＤＴ、ＴＯＴまたはＰＣＲに基づいて、記録時情報を取得して記録することを特徴とする記録再生方法。
【請求項４】
記録時情報と再生時情報のずれに対応して処理すべき内容を定める処理内容データを含んでおり、複数のサービスがパケット多重化されたトランスポートストリームを受信する受信手段と、
受信したトランスポートストリームから、所望のサービスに関するパケットのうち、エレメンタリーストリーム、ＰＡＴ、ＰＭＴのパケットを選択し、前記処理内容データを含んだ変換ストリームを生成し、記録媒体に記録する変換記録手段と、
記録媒体に記録された変換ストリームを読み出す読出手段と、
読出手段からの変換ストリームを受けて、サービス内容を再生して出力する復元手段と、
を備え、
前記変換記録手段は、トランスポートストリーム中のＴＤＴ、ＴＯＴまたはＰＣＲに基づいて、記録時情報を取得して記録し、
復元手段は、読出手段からの変換ストリーム再生の行われている時を示す再生時情報と、記録媒体に記録された記録時情報とを比較し、両者の違いに基づいて、再生制御の内容を変えるものであり、
前記再生制御の内容の変更は、読出手段から受けた変換ストリームに含まれる前記処理内容データに基づいて行われることを特徴とする（デジタル放送のための）記録再生装置。
【請求項５】
記録時情報と再生時情報のずれに対応して処理すべき内容を定める処理内容データを含んでおり、複数のサービスがパケット多重化されたトランスポートストリームを受信し、
受信したトランスポートストリームから、所望のサービスに関するパケットのうち、エレメンタリーストリーム、ＰＡＴ、ＰＭＴのパケットを選択し、前記処理内容デーアを含んだ変換ストリームとし、
当該変換ストリームを記録媒体に記録し、
記録媒体に記録された変換ストリームを読み出し、
当該変換ストリームを受けて、サービス内容を再生して出力し、
変換ストリームとともにまたは変換ストリームの一部として、前記トランスポートストリーム中のＴＤＴ、ＴＯＴまたはＰＣＲに基づいて、記録時情報を取得して記録し、
変換ストリームを読み出す際の再生時情報と、記録媒体に記録された記録時情報とを比較し、両者の違いに基づいて、再生制御の内容を変えるものであり、
前記再生制御の内容の変更は、読出手段から受けた変換ストリームに含まれる前記処理内容データに基づいて行われることを特徴とする記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、入力される交流電気を電圧変換し、続いて、整流手段によって脈流電気に変換し、更に、その変換した脈流電気を平滑して得られた直流電気の電力を、アンプ、プリアンプ等に供給する電力供給装置に関する。
より詳しくは、上記の電圧変換を行うためのトランスはコア部材がドーナツ形状であるトロイダル型トランスであって、且つ、脈流電気を平滑する手段がチョークコイルを備えて構成される電力供給装置に関する。
つまり、この発明は、平滑手段がチョークインプット型であって、コア部材がドーナツ形状であるトロイダル型トランスを用いた電力供給装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、チョークコイルは平滑用の脈流電気が供給されるとチョークコイル自体が磁気を発生し、その磁気がアンプ、プリアンプ等の音声信号に影響を与え、結果的に当該電力供給装置の近傍に配置されたアンプ、プリアンプ等は音声信号の品質を損なわせるといった不具合が生じることになる。
このことに対して、例えば上記特許文献１では、一つにはコア部材の両端部分を鍔形状の鍔部という特定の形状に形成し、又、巻線部の外側にフェライト板（磁気シールド部）を付設することによって、チョークコイルから発する磁気を望まない方向に漏れ飛ばないように工夫が行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明を、図１〜図３に示す実施の最良形態に基づき詳述する。しかし、この実施の最良形態によって、この発明が限定されるものではない。
電力供給装置１は、基板２と、トロイダル型トランス３と、整流手段４，５，６と、平滑手段７，８，９が備えられている。
尚、平滑手段９の詳細な構成は、後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このことによって、コア部材１０は図２に示すように、断面がほぼ楕円形状に形成されており、角形状部分のない形状に形成されている。従って、コア部材１０にコイル１２，１３，１４，１５を巻く際にコア部材１０とコイル１２，１３，１４，１５の間に間隙を作らずにコイル１２，１３，１４，１５を容易に巻くことが可能になっており、間隙が出来ることによって不要な磁気が発生することの回避をより一層容易に得ることが可能な構成になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
平滑回路９は、チョークコイル２１及びコンデンサ１９，２０を備え、チョークインプット型に構成されている。
チョークコイル２１は、コア部材２２にコイル２３が巻かれて形成されており、平滑作用を行う際に磁気を発する性質を有している。
しかしながら、チョークコイル２１は、トロイダル型トランス３の空隙部分１１に配設され得るように、平滑作用時に発生する磁気をシールドするためのシールド部材が付設されておらず、その分小型に形成されいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
電力供給装置１ではトロイダル型トランス３のコア部材１０は断面の形状が楕円形であるが、断面に角形状部分がないもの、例えば円形、達磨形状等であってもよい。
電力供給装置１では出力側として三つのコイル１３，１４，１５が備えられているが、供給すべき電圧（電流）の種類の数に応じて適宜設定するのが望ましい。
又、整流手段４，５，６及び平滑手段７，８，９は、その供給すべき電圧の種類の数に対応させるとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
電力供給装置１ではトロイダル型トランス３のコア部材１０によってチョークコイル２１からの磁気をシールドする構成になっているが、磁気のシールドをより一層完璧にするために、トロイダル型トランス３の空隙部分１１にチョークコイル２１を配設した後、空隙部分１１の底部と上部に磁気シールド性の蓋体を配設する構成であってもよい。