Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐熱性の無機材からなるケースと、
抵抗線を巻き回して構成される抵抗体と、
抵抗体の端部に取り付けられる端子板と、
耐熱性の充填材とを具備し、
前記端子板を取り付けた抵抗体をケース内に収納してケース内に充填材を充填し、ケース端部を封止してなるヒータ素子において、
前記端子板には、ケース内周面に弾接して端子板の位置決めを行なう弾発部を一体に設けたことを特徴とするヒータ素子。
【請求項２】  前記端子板の弾発部は、この端子板を構成する金属板の両側辺から突出して斜め上方に折り曲げて構成されていることを特徴とする請求項１記載のヒータ素子。
【請求項３】  前記ケース端部は、封止部材によって封止されていることを特徴とする請求項１又は２記載のヒータ素子。
【請求項４】  前記抵抗体の端子板への取り付けは、端子板に折り返し片を設け、この折り返し片によって抵抗体を挟みこむと同時に抵抗体の先端を折り返し片から突出させ、前記抵抗体の折り返し片で挟みこんだ部分と抵抗体の先端部分とをそれぞれ溶接することによって行なわれていることを特徴とする請求項１記載のヒータ素子。
【請求項５】  前記ケース端部の封止は、端子板に接続したリード線を貫通するキャップをケースの端部に接着すると共に、キャップのリード線を貫通する部分を封止して行なうことを特徴とする請求項１記載のヒータ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明は、耐熱性の無機材からなるケースと、抵抗線を巻き回して構成される抵抗体と、抵抗体の端部に取り付けられる端子板と、耐熱性の充填材とを具備し、前記端子板を取り付けた抵抗体をケース内に収納してケース内に充填材を充填し、ケース端部を封止してなるヒータ素子において、前記端子板には、ケース内周面に弾接して端子板の位置決めを行なう弾発部を一体に設けたことを特徴とする。
ここで前記抵抗体の端子板への取り付けは、端子板に折り返し片を設け、この折り返し片によって抵抗体を挟みこむと同時に抵抗体の先端を折り返し片から突出させ、前記抵抗体の折り返し片で挟みこんだ部分と抵抗体の先端部分とをそれぞれ溶接することによって行なわれることが、電気的機械的接続を確実にするために好ましい。
また前記ケース端部の封止は、端子板に接続したリード線を貫通するキャップをケースの端部に接着すると共に、キャップのリード線を貫通する部分を封止して行なうことが、その封止を容易且つ確実に行なうために好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
スキャナ形式の画像取得装置は従来公知である。これらの装置は、生体、特に人体の体内画像を取得するのに用いられる。これにより、内部器官の画像を取得し、診断を下して、外科手術を施すことが可能になる。これらの画像は、患者を放射線で照射して、患者を透過した後の放射線を検出器上で受光することにより得られる。すると、検出器は画像を形成し、この画像を専門医が読影することができる。これらの画像は、フルオロスコピィ雑音として知られる雑音を含んでいる。このフルオロスコピィ雑音は、放射線の性質に起因する量子雑音と、検出器の性質に起因する電子雑音との合成雑音である。
【特許文献１】米国特許第６０５８３２３号
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最適な表示フレームレートで複数の出力ビデオフレームから形成された出力ビデオを表示装置に表示する方法であって、
ネイティブフレームレートで複数の入力ビデオフレームから形成された入力ビデオストリームを受信する工程と、
前記入力ビデオフレームおよび前記出力ビデオフレームの対応するもの同士を比較することにより時間的な関係を生成する工程と、
前記時間的な関係に基づいて、前記表示フレームレートを最適化する工程と、を備え、
前記入力ビデオストリームがビデオである場合には、前記最適な表示フレームレートは、前記ネイティブフレームレートであり、
前記出力ビデオは、対称的な出力フレームパターンを有し、
前記方法は、さらに、
前記入力ビデオストリームが非対称的な入力フレームパターンを有する場合に、前記入力ビデオフレームと前記出力ビデオフレームとの間の前記時間的な関係に基づいて、前記非対称的な入力フレームパターンを前記対称的な出力フレームパターンに変換する工程を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
入力ビデオフレームから出力ビデオフレームまでの遅延を決定する工程と、
入力ビデオフレームから出力ビデオフレームまでの前記遅延に基づいて、前記複数の入力ビデオフレームの中の選択された入力ビデオフレームを切り落とす、もしくは、繰り返す工程と、を備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記表示装置は、ＬＣＤ、ＤＬＰ、ＰＤＰ、または、フレームレートを切り替えられる、他の画素化された表示手段である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記表示装置は、ＣＲＴ、または、不自然さを生じることなくフレームレートを有限の一期間のあいだに変更できる、他のラスタ化された表示手段である、方法。
【請求項５】
最適な表示フレームレートで複数の出力ビデオフレームから形成された出力ビデオを表示装置に表示するためのビデオ表示システムであって、
ネイティブフレームレートで複数の入力ビデオフレームから形成された入力ビデオストリームを受信するための入力インターフェースと、
前記入力インターフェースに接続され、前記入力ビデオフレームおよび前記出力ビデオフレームの対応するもの同士を比較することにより時間的な関係を生成するための時間的関係生成部と、
前記時間的関係生成部に接続され、前記時間的な関係に基づいて、前記表示フレームレートを最適化するためのフレームレート変換部と、を備え、
前記入力ビデオストリームがビデオである場合には、前記最適な表示フレームレートは、前記ネイティブフレームレートであり、
前記出力ビデオは、対称的な出力フレームパターンを有し、
前記ビデオ表示システムは、さらに、
前記入力ビデオフレームと前記出力ビデオフレームとの間の前記時間的な関係に基づいて、非対称的な入力フレームパターンを前記対称的な出力フレームパターンに変換するためのフレームパターン変換部を備える、ビデオ表示システム。
【請求項６】
請求項５に記載のビデオ表示システムであって、前記フレームレート変換部は、入力ビデオフレームから出力ビデオフレームまでの遅延に基づいて、前記複数の入力ビデオフレームの中の選択された入力ビデオフレームを切り落とす、もしくは、繰り返す、ビデオ表示システム。
【請求項７】
請求項５に記載のビデオ表示システムであって、前記表示装置は、ＬＣＤ、ＤＬＰ、ＰＤＰ、または、フレームレートを切り替えられる、他の画素化された表示手段である、ビデオ表示システム。
【請求項８】
請求項５に記載のビデオ表示システムであって、前記表示装置は、ＣＲＴ、または、不自然さを生じることなくフレームレートを有限の一期間のあいだに変更できる、他のラスタ化された表示手段である、ビデオ表示システム。
【請求項９】
最適な表示フレームレートで複数の出力ビデオフレームから形成された出力ビデオを表示装置に表示するためにプロセッサが実行可能なコンピュータプログラム製品であって、
ネイティブフレームレートで複数の入力ビデオフレームから形成された入力ビデオストリームを受信するためのコンピュータコードと、
前記入力ビデオフレームおよび前記出力ビデオフレームの対応するもの同士を比較することにより時間的な関係を生成するためのコンピュータコードと、
前記時間的な関係に基づいて、前記表示フレームレートを最適化するためのコンピュータコードと、
前記コンピュータコードを格納するためのコンピュータ読み取り可能な媒体と、を備え、
前記入力ビデオストリームがビデオである場合には、前記最適な表示フレームレートは、前記ネイティブフレームレートであり、
前記出力ビデオは、対称的な出力フレームパターンを有し、
前記コンピュータプログラム製品は、さらに、
前記入力ビデオストリームが非対称的な入力フレームパターンを有する場合に、前記入力ビデオフレームと前記出力ビデオフレームとの間の前記時間的な関係に基づいて、前記非対称的な入力フレームパターンを前記対称的な出力フレームパターンに変換するためのコンピュータコードを備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラム製品であって、さらに、
入力ビデオフレームから出力ビデオフレームまでの遅延を決定するためのコンピュータコードと、
入力ビデオフレームから出力ビデオフレームまでの前記遅延に基づいて、前記複数の入力ビデオフレームの中の選択された入力ビデオフレームを切り落とす、もしくは、繰り返すためのコンピュータコードと、を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像及びモノクロ画像のいずれでも形成可能な画像形成装置において、
単一のスキャンで、原稿画像を読取りＲＧＢ信号を出力する画像読取部と、
前記画像読取部により出力されるＲＧＢ信号に基づいて前記原稿画像がカラー画像であるかモノクロ画像であるかを判定するカラー／モノクロ判定部と、
前記画像読取部から出力されるＲＧＢ信号に対して、カラー画像形成あるいはモノクロ画像形成のいずれにも可能に画像処理する読取信号処理部と、
前記読取信号処理部により処理されたデータに対し、前記カラー/モノクロ判定部により前記原稿画像がカラー画像であると判定された場合には、カラープリント用の処理を行い、前記カラー/モノクロ判定部により前記原稿画像がモノクロ画像であると判定された場合には、モノクロプリント用の処理を行うプリントデータ画像処理部とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カラー／モノクロ判定部による前記原稿画像がカラー画像であるかモノクロ画像であるかの判定と、前記読取り信号処理部による前記ＲＧＢ信号の画像処理とを同時に行う事を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記読取り信号処理部は、前記ＲＧＢ信号をＣＭＹデータに変換するデータ変換部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記読取り信号処理部は、前記ＣＭＹデータを圧縮するデータ圧縮部を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
制御装置が制御を行って、カラー画像及びモノクロ画像のいずれでも形成可能な画像形成装置に用いられる画像形成プログラムにおいて、
原稿画像を１回走査して、カラー画像形成あるいはモノクロ画像形成のどちらでも画像形成するのに十分な情報からなるＲＧＢ信号を読取るステップと、
前記ＲＧＢ信号に基づいて前記原稿画像がカラー画像であるかモノクロ画像であるかを判定するカラー／モノクロ判定ステップと、
前記ＲＧＢ信号を、カラー画像形成あるいはモノクロ画像形成のいずれにも可能に画像処理する読取り信号処理ステップと、
前記カラー／モノクロ判定ステップによる判定結果及び前記読取り信号処理ステップによる画像処理データに基づき、カラー画像形成あるいはモノクロ画像形成のいずれかを行う画像形成ステップとを実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項６】
前記カラー／モノクロ判定ステップと、前記読取り信号処理ステップとを同時に実行させる事を特徴とする請求項５記載の画像形成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するための手段として、カラー画像及びモノクロ画像のいずれでも形成可能な画像形成装置において、単一のスキャンで、原稿画像を読取りＲＧＢ信号を出力する画像読取部と、前記画像読取部により出力されるＲＧＢ信号に基づいて前記原稿画像がカラー画像であるかモノクロ画像であるかを判定するカラー／モノクロ判定部と、前記画像読取部から出力されるＲＧＢ信号に対して、カラー画像形成あるいはモノクロ画像形成のいずれにも可能に画像処理する読取信号処理部と、前記読取信号処理部により処理されたデータに対し、前記カラー/モノクロ判定部により前記原稿画像がカラー画像であると判定された場合には、カラープリント用の処理を行い、前記カラー/モノクロ判定部により前記原稿画像がモノクロ画像であると判定された場合には、モノクロプリント用の処理を行うプリントデータ画像処理部とを設けるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエネルギー蓄積部（３）と前記第１のエネルギー蓄積部（３）と直列に接続された第２のエネルギー蓄積部（４）とヒューズ（５）とを有するＤＣ電圧回路サブシステム（２．１）により形成されるＤＣ電圧回路（１）を有し、各々の対がパワー半導体スイッチを有する少なくとも１対の分岐線（６）が、各々の相（Ｒ、Ｓ、Ｔ）に対して設けられ、かつ前記ＤＣ電圧回路（１）と並列に接続された短絡電流保護が施されたコンバータ回路であって、前記ヒューズ（５）が、前記第１のエネルギー蓄積部（３）と前記第２のエネルギー蓄積部（４）の間に接続を形成し、少なくとも１つの駆動可能な短絡素子（７）が、前記ＤＣ電圧回路サブシステム（２．１）と並列に接続され、前記短絡素子（７）が、検知装置によって１対の分岐線（６）内又は該１対の分岐線（６）上で検知されたときに駆動され、これにより前記駆動可能な短絡素子（７）は、対応するスイッチングによって前記ＤＣ電圧回路（１）を短絡することを特徴とするコンバータ回路。
【請求項２】
前記第１のエネルギー蓄積部（３）が少なくとも１つのコンデンサを有し、
前記第２のエネルギー蓄積部（４）が少なくとも１つのコンデンサを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンバータ回路。
【請求項３】
第１のエネルギー蓄積部（３）が２つ又はそれ以上のコンデンサを有する場合には、前記コンデンサが並列に接続され、
第２のエネルギー蓄積部（４）が２つ又はそれ以上のコンデンサを有する場合には、前記コンデンサが並列に接続された、
ことを特徴とする請求項２に記載のコンバータ回路。
【請求項４】
第１のエネルギー蓄積部（３）が２つ又はそれ以上のコンデンサを有する場合には、前記コンデンサが直列に接続され、
第２のエネルギー蓄積部（４）が２つ又はそれ以上のコンデンサを有する場合には、前記コンデンサが直列に接続された、
ことを特徴とする請求項２に記載のコンバータ回路。
【請求項５】
各々の場合に、２つの相（Ｒ、Ｓ、Ｔ）が第１の駆動可能な短絡素子（８）を介して互いに接続されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンバータ回路。
【請求項６】
前記第１の駆動可能な短絡素子（８）が、並列に背中合わせに接続された２つの駆動可能なパワー半導体スイッチから形成され、各々が圧力接点を有することを特徴とする請求項５に記載のコンバータ回路。
【請求項７】
前記第２の駆動可能な短絡素子（７）が、圧力接点を有する駆動可能なパワー半導体の形態であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンバータ回路。
【請求項８】
前記ＤＣ電圧回路（１）が、前記ＤＣ電圧回路サブシステム（２．１）に加えて少なくとも１つのさらなるＤＣ電圧回路サブシステム（２．２、・・・、２．ｎ）を有し、前記ＤＣ電圧回路サブシステム（２．１、・・・、２．ｎ）が、互いに並列に接続されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンバータ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最大負荷圧力を感知する作用と、飽和状態を防止する作用と、負荷と無関係に流れを分配する作用とを備えるようにされたバランス調整機構を有する油圧式方向制御弁であって、該バランス調整機構は、油圧源から供給されて第１の端部に加えられた取入れ圧力（Ｐ）と、他方の端部に加えられた最大負荷圧力（ＬＳ）とによって生成された差圧（△ｐ）の作用によってハウシング内で変位可能であって、さらに差圧（△ｐ）に比例して開口するようにされたプランジャと、差圧（△ｐ）が低いときに取入れ圧力（Ｐ）で流体を方向制御弁の作動オリフイスに供給する、方向制御弁の作動オリフイスと連通し前記ハウシングに設けられた横方向オリフイスと、を有する油圧式方向制御弁において、
前記ハウシングの壁または前記プランジャの少なくとも何れかは、前記プランジャの前記第１の端部の近傍の区域に、取入れ圧力（Ｐ）を超える最大負荷圧力（ＬＳ）の作用によって前記プランジャが終端の位置へ押し戻されたとき、前記プランジャの前記第１の端部と前記横方向オリフイスとの連通が行われるようにされた、少なくとも一つの調整通路を備え、
その結果、方向制御弁の作動を妨げようとする過剰な最大負荷圧力（ＬＳ）を受けても、流体を前記横方向オリフイスに小さな流量で送り、前記方向制御弁によって制御される流体レシーバを低い速度で変位させることができることを特徴とする油圧式方向制御弁。
【請求項２】  前記調整通路は前記プランジャに備えられている、請求項１に記載の油圧式方向制御弁。
【請求項３】  数個の前記調整通路が周囲に分布して備えられている、請求項１に記載の油圧式方向制御弁。
【請求項４】  各調整通路は、前記壁の中に穿たれた切欠きの形で備えられている、請求項１に記載の油圧式方向制御弁。
【請求項５】  各調整通路は、調整された制限部を有する通路の形で備えられている、請求項１に記載の油圧式方向制御弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共に撚り合わされて層にされた荷重支持合成繊維ストランド（２、４、９）で形成された心綱（８）と共に撚り合わされた荷重支持合成繊維ストランド（９）の最外層（１１）と、ストランドの最外層（１１）に接合されたシース（１４）とを含む合成繊維ロープであって、
ストランドの最外層（１１、２３、３４）には、シース（１４、２６、３７）に永続的に固定することが可能な固定手段（１３、２５、３５）が配置されていることを特徴とする合成繊維ロープ。
【請求項２】  固定手段（１３、２５、３５）およびシース（１４、２６、３７）が、溶着または硬化することが可能な材料で作製されることを特徴とする請求項１に記載の合成繊維ロープ。
【請求項３】  固定手段が、荷重支持アラミド繊維ストランド（９）と共にストランドの最外層（１１）で撚られた少なくとも１つの固定ストランド（１３）の形をとることを特徴とする請求項１または２に記載の合成繊維ロープ。
【請求項４】  固定手段が、ストランドの最外層（３４）でアラミド繊維（３６）と共に撚り合わされて荷重支持ストランド（３３）を形成する、少なくとも１つの固定繊維（３５）の形をとり、固定繊維（３５）が、荷重支持ストランド（３３）の繊維の最外層に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の合成繊維ロープ。
【請求項５】  ストランドの最外層（１１、２３、３４）に固定手段（１３、２５、３５）を有する荷重支持合成繊維ストランド（９、２４、３３）が、ストランドを支える心綱（８、２１、３１）のストランドに隣接するロープ層と共に撚り合わされ、その後、押出しプロセスによって永続的に接着する状態でストランドにシース（１４、２６、３７）が付着されるシース付きロープを製造する方法であって、
固定手段（１３、２５、３５）が、前処理されて、シース（１４、２６、３７）が付着するときにシース（１４、２６、３７）と分子結合し始め、シース（１４、２６、３７）と永続的に結合するようになることを特徴とする方法。
【請求項６】  固定手段（１３、２３、３４）の表面にシース（１４、２６、３７）を押し出して溶着する前に、固定手段（１３、２５、３４）を融解温度に加熱することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  シース（１４、２６、３７）をストランドの最外層（１１、２３、３４）の表面で硬化させる前に、固定手段（１３、２５、３５）を化学的に前処理することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２  ポケット
３  爪
６  ベアリングリテーナ
７  円筒状の切欠き部
８  円柱状の凸部
９  リテーナ内周面に連通する溝
10  リテーナ外周面に連通する溝
11  ボール
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本屋根材１１の葺設作業について、一般的に行われている屋根材１１を軒先側から棟側へ、また左側から右側方向へ葺設する例を説明すると、本屋根下地１９の軒先側の所定位置に下段下側屋根材１１ａを配設し、その釘打部１６ａを屋根下地１９に釘打ち又はビス止めにて固定し、該屋根材１１ａ上端近傍の雌端縁１６の右端部内面に、相隣接する下段下側屋根材１１ｂの左端部に形成された発泡体がない部分１５の雌端縁１６の一部切除した形状に形成された重合挿入部２０を挿入し（図１及び図４参照）、該屋根材１１ａの右端近傍に形成された樋状絞り形状１４の上面に該屋根材１１ｂの発泡体がない部分１５を重ね合わせるように、上端に形成された雄端縁１７を上段に配設される屋根材１１ａの下端に形成された雌端縁１６に挿入し嵌合、組み合わせ、該屋根材１１ａの上端の釘打部１６ａを上記屋根下地に釘打ち又はビス止めにて固定し、これらの作業を順次繰り返すことにより屋根材は屋根全体に葺設される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、該探索された経路とともに、迂回路となる複数経路を地図上に表示する表示手段とを備え、前記経路探索手段は、前記探索された経路、又は操作者からの入力操作に応じて、前記複数経路のいずれかを含む経路を、案内経路に設定することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】  前記複数経路は、前記探索された経路とは色彩を異ならせることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  前記操作者からの入力操作に応じて設定された案内経路を迂回路として保存する迂回路保存手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために本発明は、目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、該探索された経路とともに、迂回路となる複数経路を地図上に表示する表示手段とを備え、前記経路探索手段は、前記探索された経路、又は操作者からの入力操作に応じて、前記複数経路のいずれかを含む経路を、案内経路に設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記複数経路は、前記探索された経路とは色彩を異ならせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記操作者からの入力操作に応じて設定された案内経路を迂回路として保存する迂回路保存手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検索した誘導経路上に休憩ポイントを設定する休憩ポイント
設定方法において、
目的地までの到達状況に応じた休憩間隔を設定し、
その休憩間隔毎に目的地までの誘導経路上に休憩ポイントを設定することを特
徴する休憩ポイント設定方法。
【請求項２】  全行程における中盤、もしくは終盤において、前記休憩間隔
を短くすることを特徴とする請求項１記載の休憩ポイント設定方法。
【請求項３】  車両を目的地まで誘導する機能を備えたナビゲーション装置
において、
目的地までの到達状況に応じた休憩間隔を設定する休憩間隔設定手段と、
該休憩間隔設定手段により設定された休憩間隔毎に、誘導経路上に休憩ポイン
トを設定する第１の休憩ポイント設定手段と、
該第１の休憩ポイント設定手段により設定された休憩ポイント情報をユーザー
に提供する第１の休憩ポイント情報提供手段とを備えていることを特徴とするナ
ビゲーション装置。
【請求項４】  各休憩ポイントでの休憩予定時間を記憶する休憩予定時間記
憶手段と、
休憩ポイントで休憩をとった時間を計測する休憩時間計測手段と、
該休憩時間計測手段により計測された休憩時間と前記休憩予定時間記憶手段に
記憶された休憩予定時間との時間差を算出する時間差算出手段と、
該時間差算出手段により算出された時間差に基づいて、誘導経路上に休憩ポイ
ントを再設定する第２の休憩ポイント設定手段と、
該第２の休憩ポイント設定手段により設定された休憩ポイント情報をユーザー
に提供する第２の休憩ポイント情報提供手段とを備えていることを特徴とする請
求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  前記休憩間隔設定手段が、全行程における中盤、もしくは終
盤において、前記休憩間隔を短くするようになっていることを特徴とする請求項
３又は請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】  前記第１の休憩ポイント設定手段が、前記休憩間隔設定手段
により設定された休憩間隔毎、もしくは所定の休憩間隔毎に、誘導経路上に休憩
ポイントを設定するようになっており、
さらに、休憩ポイントを設定する休憩間隔を、前記休憩間隔設定手段により設
定される休憩間隔、前記所定の休憩間隔のいずれにするかをユーザーに選択入力
させるための選択入力手段を備え、
前記第１の休憩ポイント設定手段が、前記選択入力手段からの指示に基づいて
、休憩ポイントを設定するようになっていることを特徴とする請求項３〜５のい
ずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】  位置情報、及び飲食物提供サービスや燃料供給サービス等の
サービスの有無に関する情報を含んだ施設データを記憶する施設データ記憶手段
を備え、
前記第１の休憩ポイント設定手段が、前記施設データ記憶手段に記憶されてい
る施設データを利用し、食事や燃料補給等を行うための休憩タイミングを考慮に
入れて、誘導経路上に休憩ポイントを設定するようになっていることを特徴とす
る請求項３〜６のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】  渋滞等の交通情報を取得する交通情報取得手段と、
該交通情報取得手段により取得された交通情報を考慮に入れて、誘導経路上に
休憩ポイントを再設定する第３の休憩ポイント設定手段と、
該第３の休憩ポイント設定手段により設定された休憩ポイント情報をユーザー
に提供する第３の休憩ポイント情報提供手段とを備えていることを特徴とする請
求項３〜７のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】  目的地までの走行が長距離走行であるか否かを判断する判断
手段を備え、
前記第１の休憩ポイント設定手段が、前記判断手段により長距離走行でないと
判断された場合には、誘導経路上に休憩ポイントを設定しないようになっている
ことを特徴とする請求項３〜８のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記保護フラップ（２０）は、前記高圧バルブの軸の延長部であり、前記シリンダ内のガス入口の前方に配置され、前記ガイドロッドの周囲の一部に沿って前記ガイドロッドを覆っており、また、前記スクレーパブレード（２２）は、前記ピストンとガイドロッドとの間の前記密封ブッシュと一体をなす部分である請求項７に記載のショットガン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンダ内に摺動自在に嵌合されるピストンを燃料の爆発力で駆動して回転力を出力するピストン形内燃機関のシリンダを圧縮シリンダと膨張シリンダとに分離して設け、両シリンダを連結管により連結し、圧縮シリンダより膨張シリンダの体積を大きく形成して圧縮比より膨張比を大とし、膨張シリンダのピストンにより出力軸を回転駆動するように構成して成るピストン形内燃機関。
【請求項２】  シリンダ内に摺動自在に嵌合されるピストンを燃料の爆発力で駆動して回転力を出力するピストン形内燃機関のシリンダを圧縮シリンダとこれと同体積の膨張シリンダとに分離して設け、両シリンダを連結管により連結し、膨張シリンダのピストンにより出力軸を回転駆動するように構成して成るピストン形内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
給気冷却ができ、かつＮＯＸの発生を抑制できるピストンエンジンが所望されている。この場合、圧縮と膨張を異なるシリンダで行えば少なくとも給気冷却は従来より容易となり得るが、給気冷却に見合うコスト上のメリットから異なるシリンダで圧縮と膨張を行うピストン形内燃機関が試みられた例は知られていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このため、膨張シリンダ１２のシリンダ室３１’（燃焼室）での混合気の爆発、燃焼が十分に行なわれる。又、図１の燃焼室１５及び膨張弁１８が設けられていないので製作が容易であり、かつ膨張シリンダ１２の上部のシリンダ室３１’は燃焼室を兼用しているためピストン１４が最も上昇したとき上部に残る残留排気が少なく、容積変動の少ない動作時間中に圧縮された混合気を圧入することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
従来形のエンジンではシリンダを断熱化しても給気が熱され、熱効率の向上の効果は少ないが、上記実施形態では圧縮シリンダが膨張シリンダと分離しているため直接吸気を加熱せず、従って断熱化が有効となり、冷却損失が減少し、熱効率の向上となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月6日(2007.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポンプ室を形成するハウジングと、このハウジングのポンプ室内に収容されるインペラと、前記ハウジングの外部に配置され、ポンプ外部から回転動力が入力される駆動プーリと、この駆動プーリと前記インペラを連結するポンプシャフトとを備えると共に、軸受を介して前記ハウジングに回転自在に支持される太軸部と、メカニカルシールによって前記ハウジングとの間を密閉する細軸部とが前記ポンプシャフトのプーリ取付部側からインペラ取付部側にかけて連設されたウォータポンプにおいて、
前記ポンプシャフトの全長Ｌ，前記インペラのイナーシャモーメントＩim，前記駆動プーリとインペラとのイナーシャモーメント比ｎ，前記ポンプシャフト上のインペラ側の端部からメカニカルシール取付部までの距離と前記ポンプシャフトの全長Ｌとの比εs，前記ポンプシャフトの太軸部の直径ｄ，前記ポンプシャフトの細軸部と太軸部との直径比γd，前記ポンプシャフトの太軸部の長さと同シャフトの全長Ｌとの比ε1の各値を、下記の式で示すＡの値が９×１０4ｋｇ-0.5・ｍ-2.5以下となるように設定したことを特徴とするウォータポンプ。
【数１】
2001227499.tif 000001
【請求項２】  メカニカルシールの摺動部材相互の接触面に対して同シールのポンプシャフト側取付部をプーリ側にオフセットさせたことを特徴とする請求項１に記載のウォータポンプ。
【請求項３】  Ａの値が９×１０4ｋｇ-0.5・ｍ-2.5以下となるようにインペラのイナーシャモーメントを増大させたことを特徴とする特許請求の範囲１項または２項に記載のウォータポンプ。
【請求項４】  前記インペラのすべて又は前記インペラの一部に、駆動プーリやポンプシャフトに対して比重の大きい材料を用いたことを特徴とする請求項３に記載のウォータポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項４に記載の発明は、前記インペラのすべて又は前記インペラの一部に、駆動プーリやポンプシャフトに対して比重の大きい材料を用いるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
因みに、（１），（２）式のＬ，Ｉim，ε1の各値を調整することによってもＡの値を小さくすることができるが、ポンプシャフト４の全長Ｌを短くした場合には、共振周波数が高まり、インペラ３のイナーシャモーメントＩimを大きくした場合には、固有振動モードが変化する。また、太軸部６と全長Ｌの長さ比ε1を大きくした場合には、共振周波数と固有振動モードの両方が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、波長３８０〜５００ｎｍのレーザ光を開口率（ＮＡ）０．７以上のレンズを通して照射することにより情報の記録が可能な記録層を有する光情報記録媒体において、前記基板上に反射層その上に前記記録層その上にシート層が設けられ、前記記録層が有機物を含む層であり、且つ前記基板の溝深さが１５〜４５ｎｍ、トラックピッチが２５０〜４００ｎｍ、溝の半値幅が６０〜２００ｎｍ、溝の傾斜角が４０〜８０°であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】  前記有機物として、フタロシアニン誘導体及び／又はベンゾトリアゾール誘導体を含有することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  光源から発せられる光を情報記録媒体上に集光する対物レンズと、
前記対物レンズを保持し、前記対物レンズの光軸に平行な方向に沿って形成された軸受け穴を有するレンズホルダとを備え、前記軸受け穴は穴内中央付近から開口入り口付近に近づくにつれて大きくなる穴径を有しており、
前記軸受け穴に挿入された支軸と、
前記情報記録媒体で反射した前記光を受光し、受光した前記光に基づいて前記情報記録媒体と前記対物レンズとの相対的な傾きに関する情報を出力する光検知器と、
前記傾きに関する前記情報に基づいて前記支軸に直交する第１軸線回りに前記レンズホルダを傾ける傾角駆動装置とをさらに備える、
光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１に記載の光ヘッド装置であって、
前記軸受け穴の壁面の断面形状は略円弧状をなしている、
光ヘッド装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の光ヘッド装置は、光源から発せられる光を情報記録媒体上に集光する対物レンズと、前記対物レンズを保持し、前記対物レンズの光軸に平行な方向に沿って形成された軸受け穴を有するレンズホルダとを備え、前記軸受け穴は穴内中央付近から開口入り口付近に近づくにつれて大きくなる穴径を有しており、前記軸受け穴に挿入された支軸と、前記情報記録媒体で反射した前記光を受光し、受光した前記光に基づいて前記情報記録媒体と前記対物レンズとの相対的な傾きに関する情報を出力する光検知器と、前記傾きに関する前記情報に基づいて前記支軸に直交する第１軸線回りに前記レンズホルダを傾ける傾角駆動装置とをさらに備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の光ヘッド装置は、請求項１に記載の光ヘッド装置であって、前記軸受け穴の壁面の断面形状は略円弧状をなしている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラスチック樹脂フィルム上に銀薄膜を形成したフィルムの製造方法であって、前記銀薄膜が、前記プラスチック樹脂フィルム上に設けられた物理現像核層に、ハロゲン化銀乳剤層と可溶性銀錯塩形成剤及び還元剤をアルカリ液中で作用させ金属銀を析出させることによって形成されたものであり、前記ハロゲン化銀の平均粒子径が０．２５μｍ以下であることを特徴とする銀薄膜形成フィルムの製造方法。
【請求項２】  プラスチック樹脂フィルム上に銀薄膜を形成したフィルムの製造方法であって、前記銀薄膜が前記プラスチック樹脂フィルム上に設けられた物理現像核層に、ハロゲン化銀乳剤層と可溶性銀錯塩形成剤及び還元剤をアルカリ液中で作用させ金属銀を析出させることによって形成されたものであり、前記ハロゲン化銀乳剤層のハロゲン化銀（硝酸銀換算）の対ゼラチン質量比（ハロゲン化銀／ゼラチン）が２以上であることを特徴とする銀薄膜形成フィルムの製造方法。
【請求項３】  プラスチック樹脂フィルム上に銀薄膜を形成したフィルムの製造方法であって、前記銀薄膜が、前記プラスチック樹脂フィルム上に設けられた物理現像核層に、ハロゲン化銀乳剤層、可溶性銀錯塩形成剤、及び還元剤をアルカリ液中で作用させることにより生成する金属銀を析出させることによって形成されたものであり、前記アルカリ液の温度が２０℃以下であることを特徴とする銀薄膜形成フィルムの製造方法。
【請求項４】  プラスチック樹脂フィルム上に銀薄膜を形成したフィルムの製造方法であって、前記銀薄膜が、前記プラスチック樹脂フィルム上に設けられた物理現像核層に、ハロゲン化銀乳剤層と可溶性銀錯塩形成剤及び還元剤をアルカリ液中で作用させ金属銀を析出させることによって形成されたものであり、前記プラスチック樹脂フィルムと前記物理現像核層の間にタンパク質含有ベース層を有し、前記物理現像核層にタンパク質の架橋剤を含有することを特徴とする銀薄膜形成フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解質膜と、
前記電解質膜の一面に設けられ、燃料が供給されるとともに金属触媒を含んだ触媒層を有する燃料極と、
前記電解質膜の他面に設けられ、酸化剤が供給されるとともに金属触媒を含んだ触媒層を有する酸化剤極とを備えた燃料電池であって、
前記燃料極の前記触媒層及び前記酸化剤極の前記触媒層の少なくとも一方は、複数の相互に分割された分割触媒部から構成されており、互いに隣り合う前記分割触媒部の間に隙間が存在しており、
隣り合う前記分割触媒部は、それぞれ２種類以上の親水性の異なる前記分割触媒部から構成されていることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】  前記親水性の異なる前記分割触媒部は、それぞれ異なる量の前記金属触媒を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】  前記親水性の異なる前記分割触媒部は、それぞれ異なる組成の前記金属触媒を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池。
【請求項４】  前記触媒層は、前記分割触媒部の間の前記隙間に前記分割触媒部の親水性と異なる親水性の充填材料が充填されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の燃料電池。
【請求項５】  前記燃料極の前記分割触媒部は、少なくとも前記酸化剤極の前記分割触媒部の間の前記隙間の一部に対向していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の燃料電池。
【請求項６】  前記燃料極の前記触媒層及び前記酸化剤極の前記触媒層の少なくとも一方は、一部が前記電解質膜に埋め込まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る燃料電池は、電解質膜と、前記電解質膜の一面に設けられ、燃料が供給されるとともに金属触媒を含んだ触媒層を有する燃料極と、前記電解質膜の他面に設けられ、酸化剤が供給されるとともに金属触媒を含んだ触媒層を有する酸化剤極とを備えた燃料電池であって、前記燃料極の前記触媒層及び前記酸化剤極の前記触媒層の少なくとも一方は、複数の相互に分割された分割触媒部から構成されており、互いに隣り合う前記分割触媒部の間に隙間が存在しており、隣り合う前記分割触媒部は、それぞれ２種類以上の親水性の異なる前記分割触媒部から構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記親水性の異なる前記分割触媒部は、それぞれ異なる組成の前記金属触媒を含んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、この発明に係る燃料電池は、電解質膜と、前記電解質膜の一面に設けられ、燃料が供給されるとともに金属触媒を含んだ触媒層を有する燃料極と、前記電解質膜の他面に設けられ、酸化剤が供給されるとともに金属触媒を含んだ触媒層を有する酸化剤極とを備えた燃料電池であって、前記燃料極の前記触媒層及び前記酸化剤極の前記触媒層の少なくとも一方は、複数の相互に分割された分割触媒部から構成されており、互いに隣り合う前記分割触媒部の間に隙間が存在しており、隣り合う前記分割触媒部は、それぞれ２種類以上の親水性の異なる前記分割触媒部から構成されているので、前記隙間の部分では、前記燃料がイオンになりにくく前記燃料極から前記電解質膜内を前記酸化剤極に向かって移動するイオンが少なくなり、前記酸化剤極に滞留した水が含水率の勾配によって前記酸化剤極から前記燃料極に向かって移動することから、前記燃料極の乾燥及び前記酸化剤極の水の滞留を防止できる。また、幅広い加湿条件に対して前記分割触媒部の触媒としての機能を維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、前記親水性の異なる前記分割触媒部は、それぞれ異なる組成の前記金属触媒を含んでいるので、前記燃料極の分割触媒部においては、前記燃料の組成が変化しても前記燃料極の前記触媒層全体として触媒としての機能を維持することができ、前記酸化剤極の分割触媒部においては、前記酸化剤極の前記触媒層内の位置によって前記酸化剤の濃度が異なる場合でも、前記濃度が異なることによる反応の偏りを小さくして、前記酸化剤極全体で均一に反応でき、前記酸化剤極の前記触媒層に高温部分が発生して前記触媒層を劣化させることを抑制し、前記触媒層の寿命を延ばすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャリパ本体に、ディスクロータの両側に位置する一対のブレーキパッドのうち一方に対向するピストンと、電動モータと該電動モータのロータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する運動変換機構とを内装した電動ディスクブレーキにおいて、前記電動モータのロータと前記運動変換機構との間に、差動減速機を介装し、該差動減速機は、前記電動モータのロータの軸方向で該電動モータのロータと運動変換機構との間に介装されることを特徴とする電動ディスクブレーキ。
【請求項２】  差動減速機が、前記電動モータのロータに接続されるリング状の外歯歯車を有することを特徴とする請求項１記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項３】  運動変換機構が、２つの回転体を構成要素として含み、差動減速機が、前記２つの回転体に回転数差を生じさせる歯車機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項４】  運動変換機構が、２つの回転ディスクの間にボールを介在させたボールランプ機構からなり、歯車機構が、電動モータのロータに同心に設けられた２つの外歯歯車と、前記ボールランプ機構の２つの回転ディスクにそれぞれ設けられ、前記外歯歯車に各独立に噛合う内歯歯車との組合せからなることを特徴とする請求項３に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項５】  運動変換機構が、ボールねじ機構からなり、歯車機構が、電動モータのロータに同心に設けられた２つの内歯歯車と、前記ボールねじ機構のナットおよびねじ軸にそれぞれ設けられ、前記内歯歯車に各独立に噛合う外歯歯車との組合せからなることを特徴とする請求項３に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項６】  運動変換機構が、１つの回転体と１つの非回転体とを構成要素として含み、差動減速機が、電動モータのロータに設けられた偏心軸と、該偏心軸の回転に応じて前記回転体に前記ロータの回転を減速して伝える差動機構とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電動ディスクブレーキ。
【請求項７】  運動変換機構が、回転ディスクと固定ディスクとの間にボールを介在させたボールランプ機構からなり、差動機構が、ロータに設けられた偏心軸に回動可能に嵌合された偏心板と、前記ロータの回転に応じて該偏心板を公転運動させるオルダム機構と、該偏心板の公転運動に応じて前記ボールランプ機構の回転ディスクをロータと一定の回転比で回転させる減速手段とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の電動ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、キャリパ本体に、ディスクロータの両側に位置する一対のブレーキパッドのうち一方に対向するピストンと、電動モータと該電動モータのロータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する運動変換機構とを内装した電動ディスクブレーキにおいて、前記電動モータのロータと前記運動変換機構との間に、差動減速機を介装し、該差動減速機は、前記電動モータのロータの軸方向で該電動モータのロータと運動変換機構との間に介装されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、上記差動減速機は、前記電動モータのロータに接続されるリング状の外歯歯車を有する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月6日(2007.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 各静翼セグメントが外側バンド（１４）と、内側バンド（１６）と、両バンド間に延在する静翼（１８）とを含む第１および第２静翼セグメント（１０、１２）を互いに溶接する方法であって、
前記第１および第２セグメントの前記内側および外側バンドの隣合う辺縁（３０、３２）を、両バンドの外側から両バンドの内面に沿って相互に溶接する段階と、
前記の隣合う辺縁を、両バンドの内面に沿って相互に溶接する段階と
を含み、
相対する引込み面（４７、４８、５０、５２）を画成する開口を前記外側バンドの後ろフック（２８）に沿って設けることと、
前記開口内に充填片（５６）を前記引込み面から離して挿入することと、
溶加材を用いて前記充填片を前記後ろフックに溶接することと
を包含することを特徴とする方法。
【請求項２】 
両バンドの母材だけを相互に融着することにより前記の隣合う辺縁を両バンドの外側から相互に溶接することと、前記辺縁を画成している前記外側および内側バンドの内面に沿って面取り部（３８、４０）を形成し、そして前記面取り部を満たす溶加材を用いて前記の隣合う辺縁を前記バンドの内面に沿ってＴＩＧ溶接することとを包含する請求項１記載の方法。
【請求項３】 
前記後ろフック（２８）は、半径方向フランジ（４４）と、この半径方向フランジから延在する軸方向フランジ（４６）とを含み、そして前記半径方向フランジと前記軸方向フランジとに沿って相対する引込み面（４７、４８、５０、５２）を画成する開口を前記外側バンドの前記の隣合う後ろフック（２８）に沿って設けることと、前記開口内に充填片（５６）を挿入することと、前記充填片の母材と前記半径方向フランジの母材を溶融することによりそして溶加材を用いることなく前記充填片を前記半径方向フランジの前記引込み面（４７、４８）に溶接することと、溶加材を用いて前記充填片を前記軸方向フランジの前記引込み面（５０、５２）に溶接することとを包含する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】 おのおのが外側バンド（１４）と、内側バンド（１６）と、前記外側バンドと前記内側バンドとの間に延在する静翼（１８）とを含む第１および第２静翼セグメント（１０、１２）を備え、
前記第１セグメントの前記外側および内側バンドは、前記第２セグメントの前記外側および内側バンドそれぞれの第２辺縁に溶接されたそれぞれの第１辺縁（３０、３２）を有し、これにより、前記第１および第２セグメントは互いに固定されて前記セグメントの隣合う静翼間と前記内側および外側バンド間に流路を画成し、
各セグメントはその前記外側バンドの後縁に沿って後ろフック（２８）を有し、この後ろフックは概して半径方向に延在するフランジと、後方突出フランジ（４６）とを有し、
前記後ろフックの前記フランジは前記セグメントのそれぞれの第１および第２辺縁から引っ込んでおり、前記フランジ間に開口を画成する引込み面（４７、４８、５０、５２）を形成しており、
また、前記開口内の充填片（５６）であって、その相対する側に前記後方突出フランジの前記引込み面とともに間隙を画成している充填片と、
前記充填片と前記後方突出フランジとを相互に固定している前記間隙内の溶接材と
を備えているタービン用静翼アセンブリ。
【請求項５】 前記間隙に溶加材を充填した請求項４記載のアセンブリ。
【請求項６】 前記間隙を画成している前記引込み面は前記後方突出フランジの末端縁に対してそれぞれ鋭角と鈍角をなしている、請求項４又は５記載のアセンブリ。
【請求項７】 前記充填片と前記半径方向フランジの前記引込み面（４７、４８）との合わせ面が、溶加材の使用なしに互いに溶接されている、請求項４乃至６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】 前記充填片と前記半径方向フランジの前記引込み面（４７、４８）との合わせ面が、前記充填片と前記外側バンドそれぞれの母材だけを用いて相互に融着されている、請求項４乃至６のいずれか１項に記載のアセンブリ。