Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の光軸外を通過する被写体からの光束を焦点検出光学系によりイメージセンサーに導き、前記イメージセンサー上に一対の被写体像を形成して一対の被写体像のズレにより前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出装置において、
前記撮影光学系とその予定焦点面との間に配置され、前記撮影光学系の光軸外を通過する被写体からの光束を前記光軸側に偏向する第１偏向部材と、
前記第１偏向部材により偏向された被写体からの光束を前記光軸と略平行方向に偏向する第２偏向部材とを前記焦点検出光学系に備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記第２偏向部材を、前記第１偏向部材からの被写体光束が最初に透過する前記焦点検出光学系の視野マスクの前または後に配置することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記第２偏向部材を、前記焦点検出光学系のコンデンサーレンズの背後に配置することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記第２偏向部材は前記焦点検出光学系に含まれるコンデンサーレンズであって、そのコンデンサーレンズの光軸を前記撮影光学系の光軸から偏心させることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記第２偏向部材は、前記撮影光学系の画面中央部に対応する部分が平行平板であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の焦点検出装置において、
前記第２偏向部材は、プリズムであることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の焦点検出装置において、
前記撮影光学系の光軸外を通過する被写体からの光束は、前記予定焦点面上に設定された焦点検出領域を通過するものであり、
前記プリズムは、前記焦点検出領域の長手方向と垂直な方向に前記光束を偏向するくさび形状を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記撮影光学系とを備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態の構成を示す図１および図２に対応づけて本発明を説明すると、
（１）  本発明は、撮影光学系の光軸外を通過する被写体からの光束を焦点検出光学系によりイメージセンサーに導き、イメージセンサー上に一対の被写体像を形成して一対の被写体像のズレにより撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出装置に適用される。
そして、請求項１の発明は、撮影光学系とその予定焦点面との間に配置され、撮影光学系の光軸外を通過する被写体からの光束を光軸側に偏向する第１偏向部材４と、第１偏向部材４により偏向された被写体からの光束を光軸７と略平行方向に偏向する第２偏向部材４５とを焦点検出光学系に備え、これにより上記目的を達成する。
（２）  請求項２の焦点検出装置は、第２偏向部材４５を、第１偏向部材４からの被写体光束が最初に透過する焦点検出光学系の視野マスク１０の前または後に配置するようにしたものである。
（３）  請求項３の焦点検出装置は、第２偏向部材４５を、焦点検出光学系のコンデンサーレンズ２０の背後に配置するようにしたものである。
（４）  請求項４の焦点検出装置の第２偏向部材４５は前記焦点検出光学系に含まれるコンデンサーレンズ２０であって、そのコンデンサーレンズ２０の光軸を撮影光学系の光軸７から偏心させたものである。
（５） 請求項５の焦点検出装置の第２偏向部材は撮影光学系の画面中央部に対応する部分が平行平板である。
（６） 請求項６の焦点検出装置の第２偏向部材はプリズムである。
（７） 請求項７の焦点検出装置は、撮影光学系の光軸外を通過する被写体からの光束が予定焦点面上に設定された焦点検出領域を通過するものであり、プリズムは焦点検出領域の長手方向と垂直な方向に光束を偏向するくさび形状を有する。
（８） 請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、撮影光学系とを備えたするカメラである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
（１）  以上説明したように請求項１の発明によれば、撮影光学系の光軸外を通過する被写体からの光束を焦点検出光学系によりイメージセンサーに導き、イメージセンサー上に一対の被写体像を形成して一対の被写体像のズレにより撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出装置に、撮影光学系とその予定焦点面との間に配置され、撮影光学系の光軸外を通過する被写体からの光束を光軸側に偏向する第１偏向部材と、第１偏向部材により偏向された被写体からの光束を撮影光学系の光軸と略平行方向に偏向する第２偏向部材とを焦点検出光学系に備えたので、被写体光束のイメージセンサーへの斜め入射による焦点検出誤差を低減することができる。その上さらに、請求項１の発明の構成によれば、小型でしかも部品形状や調整装置が複雑でなく、したがって調整工数がかからず、製造コストを低く抑制できる。
（２）  また、請求項２の発明によれば、第２偏向部材を、第１偏向部材からの被写体光束が最初に透過する焦点検出光学系の視野マスクの前または後に配置するようにしたので、請求項１の上記効果に加え、被写体光束が焦点検出光学系のコンデンサーレンズおよび再結像レンズに入射するときにコンデンサーレンズおよび再結像レンズの光軸に沿った方向から入射するため、レンズへの斜入射によるレンズの光学性能の低下を防止または緩和することができ、したがって焦点検出精度を向上できる。
（３）  請求項３の発明によれば、第２偏向部材を焦点検出光学系のコンデンサーレンズの背後に配置するようにしたので、請求項１の上記効果に加え、被写体光束が焦点検出光学系の再結像レンズに入射するときに再結像レンズの光軸に沿った方向から入射するため、レンズへの斜入射によるレンズの光学性能の低下を防止または緩和することができ、したがって焦点検出精度を向上できる。
（４）  請求項４の発明によれば、焦点検出光学系に含まれるコンデンサーレンズの光軸を撮影光学系の光軸から偏心させることによって、第１偏向部材により偏向された被写体からの一対の光束を撮影光学系の光軸と略平行方向に偏向するようにしたので、第２偏向部材を別に設けることなく上述したやぶにらみ現象を解消または緩和することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    ポリゴンモータ
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転ヨークを有し、前記回転ヨーク上にポリゴンミラーを取り付けられるモータであって、バランスウェイトとして使用する接着剤を塗付される段部を前記回転ヨークのつば部に備えるモータにおいて、前記段部には円筒状の溝または菱目状の溝を有することを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、回転ヨークを有し、回転ヨーク上にポリゴンミラーを取り付けられるモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリゴンミラーを取り付けられる従来のポリゴンモータでは、内周にマグネットを有する回転ヨークにつば部を設け、つば部上にバランスウェイトを塗布している。そして、モータ回転時に発生する遠心力に対して、バランスウェイトの飛散を防止するためにつば部に折り返しを設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
モータの高速化により、バランスウェイトにかかる遠心力が増大し、その結果バランスウェイトが飛散し易くなる。一方、バランスウェイトに紫外線硬化型接着剤を使用しているが、モータ構成上回転ヨーク上部にポリゴンミラーを取り付けられる為、つば部を折り返してしまうと上部及び側面からの紫外線照射が不可能となる。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、バランスウェイトの飛散を防止するとともに、バランスウェイトの硬化を行なうことができるモータを提供することにある。
【０００５】
【課題を解するための手段】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、回転ヨークを有し、前記回転ヨーク上にポリゴンミラーを取り付けられるモータであって、バランスウェイトとして使用する接着剤を塗付される段部を前記回転ヨークのつば部に備えるモータにおいて、前記段部には円筒状の溝または菱目状の溝を有することを特徴とする。
【０００６】
上記構成により、バランスウェイトの剥離強度を向上させつつ、紫外線照射によるバランスウェイトの硬化を行う構成となる。
【０００７】
【実施例】
以下、図面を参照にして本発明の第１実施例を説明する。
図1は、本発明の構成を示した断面図である。同図において、１はポリゴンミラー、２は回転ヨークである。ポリゴンミラーの下方に回転ヨークがあり、回転ヨークに上面からの紫外線の照射は不可能である。また、つば部を折り返した場合、側面及び斜め上方からの照射も不可能となる。
【０００８】
図２は、回転ヨークのつば部の拡大図である。図２に示すように、ｄ部に斜
め上方からの紫外線照射に影響しない程度の深さ（０．０３〜０．２ｍｍ）の段部を設けている。
【０００９】
図３は回転ヨークつば部の段部の拡大図である。図３に示すように、段部（内溝部）３の内に、円周状の溝４を設け、溝内部の表面積を大きくする事により、バランスウェイトの剥離強度を向上させている。
【００１０】
本発明の第2実施例を図４に示す。図４に示すように、図3に示す円周状の溝に代えて、菱目状の溝６を加工する。図3と同様に、表面積を大きくする事によりバランスウェイトの表面積を大きくしている。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、バランスウェイトの飛散を防止するとともに、紫外線照射によるバランスウェイトの硬化を行なうことができるポリゴンモータが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】
本発明の第１実施例によるモータの構成を示す断面図である。
【図2】
第１実施例の回転ヨークつば部の拡大断面図である。
【図3】
第1実施例の回転ヨークつば部の段部の拡大図である。
【図4】
第2実施例の回転ヨークつば部の段部の拡大図である。
【符号の説明】
１     ポリゴンミラー
２     回転ヨーク
３     回転ヨークの段部（内溝部）
４     円周状の溝
５     回転ヨーク内溝部
６     菱目状の溝
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、プリント配線基板６２には、Ａ／Ｖ入力端子３ｊから入力されるコンポジット信号を輝度信号Ｙと色信号Ｃとに分離するＹ／Ｃ分離回路、Ａ／Ｖ入力端子３ｊまたはＳ映像入力端子３ｋの何れに接続がなされているかに応じて接続されている端子からの信号を選択して出力するスイッチ、このスイッチからの輝度信号Ｙと色信号Ｃとを赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の信号に変換するとともに垂直同期信号、水平同期信号、フィールド信号を抽出するデコーダ、このデコーダから出力されるＲ、Ｇ、Ｂ信号を通常の２倍のサンプリング周波数でサンプリングしてディジタル信号にそれぞれ変換するＡ／Ｄ変換器、これらＡ／Ｄ変換器によりディジタル化された映像信号にＬＣＤ表示に適したコントラスト強調を行うなどの各種のディジタル的な画像処理を施すとともに画像のマスク処理を行うディジタル画像処理ユニット、このディジタル画像処理ユニットから出力されるディジタルのＲ、Ｇ、Ｂ信号をアナログ信号にそれぞれ変換するＤ／Ａ変換器、各種のタイミング信号を生成するためのタイミング制御回路等が実装されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料に集束光を照射する対物光学系と、
前記集束光と前記試料とを相対的に二次元方向へ移動走査する二次元走査手段と、
前記対物光学系の焦点位置と前記試料の位置とを相対的に光軸方向へ移動走査する光軸方向走査手段と、
前記集束光の前記試料の反射光又は透過光を受光してその受光強度に応じた検出信号を出力する光検出手段と、
前記光検出手段から出力された検出信号の信号レベルを可変する利得可変手段と、
前記利得可変手段によって変更した検出信号を画像データへ変換するＡ/Ｄ変換手段と、
前記試料の測定を行う際に、前記試料の反射光又は透過光の受光強度を良好に検出できる有効範囲を設定する制御と、前記二次元走査手段と前記光軸方向走査手段の少なくとも一方による走査動作に応じて画像データの画素の値が前記有効範囲の設定制御で設定された有効範囲に収まるように前記利得可変手段の利得値を調整する制御と、前記画像データの各画素の値と前記利得可変手段に対して調整された利得値に基づいて前記光検出手段から出力された検出信号を算出する制御と、前記検出信号算出値に基づいて試料の表面の画像データを構築する制御とを行わせる制御部と
を備えていることを特徴とする共焦点走査型光学顕微鏡。
【請求項２】  前記制御部は、各画素における前記検出信号算出値の最大値を算出し、該検出信号算出値の最大値に基づいて前記試料の表面の画像データを構築することを特徴とする請求項１記載の共焦点走査型光学顕微鏡。
【請求項３】 試料に集束光を照射する対物光学系と、前記集束光と前記試料とを相対的に二次元方向へ移動走査する二次元走査手段と、前記対物光学系の焦点位置と前記試料の位置とを相対的に光軸方向へ移動走査する光軸方向走査手段と、前記集束光の前記試料の反射光又は透過光を受光してその受光強度に応じた検出信号を出力する光検出手段と、前記光検出手段から出力された検出信号の信号レベルを可変する利得可変手段と、前記利得可変手段によって変更した検出信号を画像データへ変換するＡ/Ｄ変換手段とを使用して前記試料の画像データを構築するに際し、
前記試料の測定を行う際に、前記試料の反射光又は透過光の受光強度を良好に検出できる有効範囲を設定する工程と、前記二次元走査手段と前記光軸方向走査手段の少なくとも一方による走査動作に応じて画像データの画素の値が前記有効範囲の設定制御で設定された有効範囲に収まるように前記利得可変手段の利得値を調整する工程と、前記画像データの各画素の値と利得可変手段に対して調整された利得値に基づいて光検出手段から出力された検出信号を算出する工程と、前記検出信号算出値に基づいて試料の表面の画像データを構築する工程とを有することを特徴とする画像情報構築方法。
【請求項４】 前記画像データを構築する工程は、各画素における前記検出信号算出値の最大値を算出し、該検出信号算出値の最大値に基づいて前記試料の表面の画像データを構築することを特徴とする請求項３記載の画像情報構築方法。
【請求項５】  光源からの光を走査光学系を介して試料の各走査面を走査する工程と、
各走査面からの光を光検出器でアナログ信号に変換する工程と、
このアナログ信号に対してオフセット調整及びゲイン調整を施す工程と、
オフセット調整及びゲイン調整が施されたアナログ信号をＡ/Ｄ変換器でデジタル信号に変換する工程と、
このデジタル信号に所定の信号処理を施す信号処理工程と、を有しており、
前記信号処理工程は、前記デジタル信号に逆算処理を施して、実数データを求める工程と、各走査面相互の同一位置における実数データ同士の大小を比較することによって、観察画像の高輝度情報及び高さ情報を求める工程とを有し、前記オフセット調整及びゲイン調整は、試料の各反射率又は透過率毎に行われて、その各反射率又は透過率毎に設定したオフセット調整量及びゲイン調整量を保存すると共に、前記観察画像の高輝度情報及び高さ情報を求める工程では、各々の反射率又は透過率に対応した最適なオフセット調整量及びゲイン調整量が選択され、試料の各走査面からの輝度情報及び高さ情報を求めると同時に、各走査面のうち他の反射率又は透過率を有する部位を走査した際の光検出器からの出力を飽和状態信号として保存するプロセスを繰り返し、飽和状態信号が無くなるまで、飽和状態信号のみを更新して行くことを特徴とする画像情報構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の共焦点走査型光学顕微鏡は、試料に集束光を照射する対物光学系と、前記集束光と前記試料とを相対的に二次元方向へ移動走査する二次元走査手段と、前記対物光学系の焦点位置と前記試料の位置とを相対的に光軸方向へ移動走査する光軸方向走査手段と、前記集束光の前記試料の反射光又は透過光を受光してその受光強度に応じた検出信号を出力する光検出手段と、前記光検出手段から出力された検出信号の信号レベルを可変する利得可変手段と、前記利得可変手段によって変更した検出信号を画像データへ変換するＡ/Ｄ変換手段と、前記試料の測定を行う際に、前記試料の反射光又は透過光の受光強度を良好に検出できる有効範囲を設定する制御と、前記二次元走査手段と前記光軸方向走査手段の少なくとも一方による走査動作に応じて画像データの画素の値が前記有効範囲の設定制御で設定された有効範囲に収まるように前記利得可変手段の利得値を調整する制御と、前記画像データの各画素の値と前記利得可変手段に対して調整された利得値に基づいて前記光検出手段から出力された検出信号を算出する制御と、前記検出信号算出値に基づいて試料の表面の画像データを構築する制御とを行わせる制御部とを備えていることを特徴とする。
上記の目的を達成する本発明の画像情報構築方法は、試料に集束光を照射する対物光学系と、前記集束光と前記試料とを相対的に二次元方向へ移動走査する二次元走査手段と、前記対物光学系の焦点位置と前記試料の位置とを相対的に光軸方向へ移動走査する光軸方向走査手段と、前記集束光の前記試料の反射光又は透過光を受光してその受光強度に応じた検出信号を出力する光検出手段と、前記光検出手段から出力された検出信号の信号レベルを可変する利得可変手段と、前記利得可変手段によって変更した検出信号を画像データへ変換するＡ/Ｄ変換手段とを使用して前記試料の画像データを構築するに際し、前記試料の測定を行う際に、前記試料の反射光又は透過光の受光強度を良好に検出できる有効範囲を設定する工程と、前記二次元走査手段と前記光軸方向走査手段の少なくとも一方による走査動作に応じて画像データの画素の値が前記有効範囲の設定制御で設定された有効範囲に収まるように前記利得可変手段の利得値を調整する工程と、前記画像データの各画素の値と利得可変手段に対して調整された利得値に基づいて光検出手段から出力された検出信号を算出する工程と、前記検出信号算出値に基づいて試料の表面の画像データを構築する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡関連情報を送受信する送受信部と、前記内視鏡関連情報を記憶する記憶部と、これら送受信部及び記憶部を制御するＣＰＵとを設けた回路ユニットを備え、前記ＣＰＵの動作プログラムを書き換え可能としたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
内視鏡を備え、該内視鏡は、外部装置と前記内視鏡関連情報の送受信を行う接続部を有し、
前記内視鏡の接続部を介して前記動作プログラムを書き換える書き換え手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記回路ユニットに外部装置と接続するコネクタ部を設け、このコネクタ部を介して前記動作プログラムを書き換える書き換え手段を有し、
さらに、内視鏡を備え、該内視鏡から電気的接続を外すことなく、前記内視鏡に着脱自在に前記回路ユニットを構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、前記光源からの光を略平行光にする集光光学系と、前記集光光学系からの射出光を偏向して被走査面上で走査する光偏向手段と、前記光偏向手段により偏向された光を被走査面に結像する結像光学系とからなる走査光学系において、
前記集光光学系から射出して前記光偏向手段に入射する前記集光光学系の最後の面と、前記光偏向手段から前記結像光学系に入射する前記結像光学系の最初の面が同一面であることを特徴とする走査光学系。
【請求項２】  光学作用面として、透過面と、反射面と、透過と反射の兼用面からなるプリズムを備え、
前記同一面が前記兼用面であることを特徴とする請求項１記載の走査光学系。
【請求項３】  前記同一面と対向する位置に前記光偏向手段が配置され、
前記同一面が前記光偏向手段に対して凹形状となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の走査光学系。
【請求項４】  前記同一面を挟んで前記光偏向手段の反対側に前記反射面が位置し、
前記反射面は凸パワー作用を有し、
前記同一面は凹パワー作用を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の走査光学系。
【請求項５】  前記被走査面側にパワーを有する第１透過面が位置していることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の走査光学系。
【請求項６】  前記同一面と前記反射面は回転非対称な面形状であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の走査光学系。
【請求項７】  前記走査光学系の主たるパワーを、反射作用を有する面が有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の走査光学系。
【請求項８】  光源からの光を偏向して被走査面上で走査する光偏向手段と、前記光偏向手段により偏向された光を被走査面に結像する結像光学系とからなる走査光学系において、
前記結像光学系が光学部材を含み、前記光学部材の光学パワーを有する面の中最も被走査面側の面が透過作用の単独作用面で、
前記光学部材が光学パワーを有し軸上主光線に対して偏心した非回転対称面を少なくとも１面含む２面以上の反射面を含むことを特徴とする走査光学系。
【請求項９】  光源と、前記光源からの光を略平行光にする集光光学系と、前記集光光学系からの射出光を偏向して被走査面上で走査する光偏向手段と、前記光偏向手段により偏向された光を被走査面に結像する結像光学系とからなる走査光学系において、
前記走査光学系がプリズム部材を含み、前記プリズム部材は、少なくとも前記集光光学系の一部、及び、少なくとも前記結像光学系の一部を含むことを特徴とする走査光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
また、集光光学系で１回反射、結像光学系で２回反射、スキャナで１回反射の計４回反射しているので、折り畳みの効果により光学系を小型化できている。また、走査光学系１０の主たるパワーを反射面が持つので、色収差の発生が少なく、ＬＤを光源とした場合でもＬＤの波長変動による走査光学系１０の光学性能の変化が少ない。また、凸パワー作用を持つ第２反射面２Ｒと凹パワー作用を持つ第３反射面（全反射面）３Ｒの組み合わせにより、走査画角全域における像面湾曲を補正している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
なお、ディストーションをコントロールしやすい位置であるプリズム１０と被走査面の間等にレンズを追加すれば、ｆアークサインθレンズ特性を更に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源を具備するレーザーユニットと、
該レーザー光源から発せられるレーザー光の光路上に設けられる絞りと、
該絞りを通って形成された光束を反射する反射面を複数有し、かつ、該反射面の幅は前記光束の幅よりも狭い回転多面鏡と、
該回転多面鏡により反射された反射光を被走査面に結像させる結像光学系と、を備えた光走査光学装置において、
前記レーザー光源を、副走査方向に位置決めしながら主走査方向に調整自在な調整機構を備えることを特徴とする光走査光学装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記レーザーユニットを装置本体に対して調整自在に構成することで、前記レーザー光源を主走査方向に調整する機構であることを特徴とする請求項１に記載の光走査光学装置。
【請求項３】
前記調整機構は、
前記レーザーユニットあるいは装置本体側のケースのいずれか一方に設けられた嵌合凸部と、
他方に設けられた、主走査方向に伸びる長孔と、を備え、
前記嵌合凸部を前記長穴に嵌合して、該嵌合凸部が副走査方向に位置決めされつつ、該嵌合凸部を主走査方向にスライドして調整を行う機構であることを特徴とする請求項２に記載の光走査光学装置。
【請求項４】
前記嵌合凸部は鏡筒であることを特徴とする請求項３に記載の光走査光学装置。
【請求項５】
前記回転多面鏡に入射させる光軸と、該回転多面鏡から反射させる光軸が主走査方向の断面に略垂直な略同一面内にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の光走査光学装置。
【請求項６】
前記レーザー光源は半導体レーザーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の光走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、レーザー光源を具備するレーザーユニットと、該レーザー光源から発せられるレーザー光の光路上に設けられる絞りと、該絞りを通って形成された光束を反射する反射面を複数有し、かつ、該反射面の幅は前記光束の幅よりも狭い回転多面鏡と、該回転多面鏡により反射された反射光を被走査面に結像させる結像光学系と、を備えた光走査光学装置において、前記レーザー光源を、副走査方向に位置決めしながら主走査方向に調整自在な調整機構を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スキャナーユニットおよび画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板の周囲に設けられる側板と、を備え
複数の光学部品を支持するスキャナーユニットにおいて、
前記基板は、前記側板の高さ方向の略中央付近で固定されており、前記基板に略平行に設けられ、ユニット内の光学部品を覆う蓋部と、前記側板とは別に設けられ、前記蓋部と前記基板を締結する締結部と、を有することを特徴とするスキャナーユニット。
【請求項２】
前記基板を介して一方の面側には、レーザー光源からの光を走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡から走査される光路に配置された第１光学群と、が配置され、
前記基板を介して他方の面側には、前記回転多面鏡から走査される光路に配置された第２光学群と、該回転多面鏡を回転させるモータと、が配置され、
前記蓋部は、前記第１光学群を覆う第１の蓋部と、前記モータがユニット外部に開口するように前記締結部を介して前記第２光学群を覆う第２の蓋部と、を有することを特徴とする請求項１記載のスキャナーユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスキャナーユニットと、
該スキャナーユニットにより露光走査されるレーザー光によって、その表面上に静電潜像が形成される像担持体と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザー光を走査するためのスキャナーユニット、および、このスキャナーユニットを備えた、例えば、レーザー複写機やレーザープリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、剛性の向上を図り、また、小型化を図ったスキャナーユニットおよび画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、基板と、該基板の周囲に設けられる側板と、を備え複数の光学部品を支持するスキャナーユニットにおいて、前記基板は、前記側板の高さ方向の略中央付近で固定されており、前記基板に略平行に設けられ、ユニット内の光学部品を覆う蓋部と、前記側板とは別に設けられ、前記蓋部と前記基板を締結する締結部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の画像形成装置にあっては、上記のスキャナーユニットと、該スキャナーユニットにより露光走査されるレーザー光によって、その表面上に静電潜像が形成される像担持体と、を備えることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
基板の両面側に、複数の光学部品を分けて支持させることで、基板の大きさを小さくすることができ、スキャナーユニットあるいはこれを備えた画像形成装置の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層をプラズマエッチングする方法において：
（ａ）複数の金属層上に形成されたパターン化されたマスクを上部に有する基板を提供するステップと；
（ｂ）第１混合ガスを備える第１プラズマを発生させるステップと；
（ｃ）前記複数の金属層の第１金属層を、第１プラズマを使用してエッチングするステップであって、前記基板上に金属残留物が形成される、前記ステップと；
（ｄ）不活性ガスを備える第２プラズマで前記第１プラズマを置き換えるステップであって、第２プラズマに対する前記基板の露出により、前記基板上に形成された前記金属残留物を除去する、前記ステップと；
を備える、前記方法。
【請求項２】
前記第２プラズマは、ステップ（ｃ）の終わりと一致する前記第１プラズマを置き換える、請求項１記載の方法。  
【請求項３】
前記不活性ガスは、アルゴン（Ａｒ）、ネオン（Ｎｅ）、ヘリウム（Ｈｅ）から成る群より選択された少なくとも一つのガスを備える、請求項１記載の方法。  
【請求項４】
前記複数の金属層は、少なくとも一つの磁性層と、反強磁性層とを備える、請求項１記載の方法。  
【請求項５】
前記複数の金属層は、少なくとも一つのコバルト鉄合金（ＣｏＦｅ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ニッケル鉄合金（ＮｉＦｅ）、ニッケル鉄クロム合金（ＮｉＦｅＣｒ）、プラチナマンガン合金（ＰｔＭｎ）、イリジウムマンガン合金（ＩｒＭｎ）、タンタル（Ｔａ）、タンタル窒素化合物（ＴａＮ）を備える、請求項１記載の方法。  
【請求項６】
前記ステップ（ｄ）は、約５〜４０ミリトルの範囲内のチャンバ圧力で実行される、請求項１記載の方法。  
【請求項７】
前記ステップ（ｄ）は、前記基板を約５〜３０秒間、前記第２プラズマに前記基板を露出する工程を備える、請求項１記載の方法。  
【請求項８】
前記ステップ（ｄ）は：
５０〜４００ｓｃｃｍの間の流量でアルゴン（Ａｒ）を提供する工程と；
前記基板を約１５〜２５０℃の温度、５〜４０ミリトルの処理チャンバ圧力で維持する工程と；
アルゴン（Ａｒ）プラズマを形成するため、約３０００Ｗの電力を誘導結合アンテナに印加する工程と；
前記基板を約５〜３０秒間、前記アルゴン（Ａｒ）プラズマに露出する工程と、
を備える、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｃ）−（ｄ）は、前記複数の金属層の、少なくとも第２の金属層に対して繰り返される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータにより実行されるとき、以下の方法を使用して半導体ウエハ処理システムに基板上の材料層をエッチングさせるソフトウェアを含むコンピュータ可読媒体であって、前記方法は：
（ａ）複数の金属層上に形成されたパターン化されたマスクを上部に有する基板を提供するステップと；
（ｂ）第１混合ガスを備える第１プラズマを発生させるステップと；
（ｃ）前記第１プラズマを使用して前記複数の金属層の第１層をエッチングするステップであって、金属残留物が前記基板上に形成される、前記ステップと；
（ｄ）不活性ガスを備える第２プラズマで前記1プラズマを置き換えるステップであって、前記第２プラズマに対する前記基板の露出により、前記基板上に形成された前記金属残留物を除去する、前記ステップと；
を備える、前記コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記第２プラズマは、前記ステップ（ｃ）の終わりと一致する前記第１プラズマを置き換える、請求項１０記載の前記コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記不活性ガスは、アルゴン（Ａｒ）、ネオン（Ｎｅ）、ヘリウム（Ｈｅ）から成る群から選択された、少なくとも一つのガスを備える、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の金属層は、磁性層および反強磁性層の少なくとも一つを備える、請求項１０記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
ステップ（ｄ）は、約５〜４０ミリトルの範囲内のチャンバ圧力で実行される、請求項１０記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
ステップ（ｄ）は、約５〜３０秒間、実行される、請求項１０記載のコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造ツールをテストするために使用したテスト基板を再生利用する方法であって、
複数のテスト基板から複数のテスト基板の識別データを読取るステップと、
各々の読取られたテスト基板に対して、各々の読取られたテスト基板を再生利用するために選択された再生利用プロセスを識別する、ストアされた再生利用プロセスの識別データをデータベースから得るステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般的には、一例ではやはり４００ミリ秒に等しい安定化時間を引き続き設け、その終結時に本来の照射を行なうことができる。この照射は、用いられる管技術に応じて、アノードとカソードとの間での高電圧の切り換えによって発生させてもよいし、又はカソードとアノードとの間に介設されている制御格子の電圧の切り換えによって発生させてもよい。かかるアプローチは良好な結果を与え、一時的な増強電流が印加されていないときに得られる結果よりもどんな場合でも良好な結果を与える。
【特許文献１】米国特許第５５４６４４１号
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジゴ染色デニムの表面に、色の濃淡において変化を持つ局在領域、及びそのデニムの青色繊維と白色繊維の間の高いコントラストを、導入するための方法であって、
前記方法は、
セルラーゼが、セルラーゼおよびアミラーゼを含む酵素調整物ではないという条件のもとで、
前記デニムを
ａ．色の濃淡において変化を作り出すために十分な有効量の再沈着性セルラーゼ；及び
ｂ．染め戻りを減少させ、かつ、青色繊維と白色繊維の間のコントラストを増加させるために十分な有効量の添加プロテアーゼ
と、同時に接触させることを含む
ことを特徴とする方法であり、
前記添加プロテアーゼ又は前記再沈着性セルラーゼは、遺伝子工学によって調整され、前記プロテアーゼ又は前記セルラーゼの特定成分を過剰発現し或いは特定の成分について欠失している株において発現されていることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記添加プロテアーゼまたは前記再沈着性セルラーゼが、
変更された特性、例えば酵素活性又は特異性をもつプロテアーゼ又はセルラーゼ酵素を作出するために、タンパク質工学によって調整されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セルラーゼが、インジゴ染色デニムの表面に色の濃淡において変化をもつ局在領域を導入するために使用されるとき、染め戻りを減少させ、その結果そのデニムの青色と白色の繊維の間の高いコントラストを作り出す、再沈着性セルラーゼおよびプロテアーゼの使用。
【請求項４】
セルラーゼとプロテアーゼが、５ppmの全再沈着性セルラーゼ・タンパク質：1,000ppm全添加プロテアーゼ・タンパク質から、1,000ppm全再沈着性セルラーゼ・タンパク質：１ppm全添加プロテアーゼ・タンパク質までの比において使用されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
プロテアーゼが、セリン又はメタロ・プロテアーゼであることを特徴とする、請求項３または４に記載の使用。
【請求項６】
プロテアーゼが、バチルス（Bacillus）又はアスペルギルス（Aspergillus）由来である、請求項３〜５のいずれかの項に記載の使用。
【請求項７】
再沈着したインジゴ染料の除去をさらに増加させるのに十分な量で界面活性剤とデニムを接触させることをさらに含むことを特徴とする、請求項３〜６のいずれかの項に記載の使用。
【請求項８】
再沈着性セルラーゼが、トリコデルマ（Trichoderma）由来であることを特徴とする、請求項３〜７のいずれかの項に記載の使用。
【請求項９】
プロテアーゼ又は再沈着性セルラーゼの特定成分を過剰発現し又は特定の成分について欠失している株を作出するために、プロテアーゼまたは再沈着性セルラーゼが遺伝子工学によって調整されていることを特徴とする、請求項３〜８のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１０】
変更された特性、例えば酵素活性又は特異性をもつプロテアーゼ又はセルラーゼ酵素を作出するために、プロテアーゼまたは再沈着性セルラーゼがたんぱく質工学によって調整されていることを特徴とする、請求項３〜９のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１１】
デニムを軽石と接触させることをさらに含むことを特徴とする、請求項３〜１０のいずれかの項に記載の使用。
【請求項１２】
前記セリン・プロテアーゼが、サブチリシンであることを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項１３】
前記再沈着性セルラーゼと前記プロテアーゼは、一緒に混合され、その後で前記デニムを接触させ、かつ、前記混合物は、１時間〜14日間、30℃〜60℃の範囲の温度において保持されることを特徴とする、請求項３〜１２のいずれかの項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカウントの管理ポリシー情報を記憶するアカウント管理ポリシー情報記憶手段、
アカウントの分割・統合操作を入力するアカウント分割・統合操作入力手段、
上記アカウント分割・統合操作入力手段により指定された分割先のアカウントまたは統合先のアカウントの管理ポリシー情報を上記アカウント管理ポリシー情報記憶手段から取得して当該管理ポリシー情報に基づいて分割先のアカウントまたは統合先のアカウントに関連する情報を調整するアカウント関連情報調整手段としてコンピュータを機能させるためのデータ管理プログラム。
【請求項２】
上記アカウントはグループである請求項１記載のデータ管理プログラム。
【請求項３】
上記ポリシー情報は当該アカウントの所定の属性を調整できるかどうかを記述するものであり、上記アカウントに関連する情報は上記当該アカウントの上記所定の属性を含む請求項２記載のデータ管理プログラム。
【請求項４】
上記所定の属性は、当該アカウントのメンバ、タイトルおよび概要の少なくとも１つである請求項３記載のデータ管理プログラム。
【請求項５】
上記アカウントに関連する情報はさらに当該アカウントに関連して設定されているデータのアクセス権情報である請求項３または４記載のデータ管理プログラム。
【請求項６】
分割先のアカウントまたは統合先のアカウントに関連する情報の調整の方法を入力する調整方法入力手段としてさらに上記コンピュータを機能させるための請求項１から５のいずれかに記載のデータ管理プログラム。
【請求項７】
分割先のアカウントまたは統合先のアカウントの管理ポリシー情報が参照のみを表示し、アカウントに関連する情報は、分割先のアカウントまたは統合先のアカウントでそのまま維持する請求項１から６のいずれかに記載のデータ管理プログラム。
【請求項８】
分割先のアカウントまたは総合先にアカウントの管理ポリシー情報がポリシーを設定していないアカウントに関連する情報は、分割先のアカウントまたは統合先のアカウントにおいて変更できる請求項１から７のいずれかに記載のデータ管理プログラム。
【請求項９】
アカウントに関連付けてデータを管理するデータ管理装置において、
アカウントの管理ポリシー情報を記憶するアカウント管理ポリシー情報記憶手段と、
アカウントの分割・統合操作を入力するアカウント分割・統合操作入力手段と、
上記アカウント分割・統合操作入力手段により指定された分割先にアカウントまたは統合先にアカウントの管理ポリシー情報を上記アカウント管理ポリシー情報記憶手段から取得して当該管理ポリシー情報に基づいて分割先のアカウントまたは統合先のアカウントに関連する情報を調整するアカウント関連情報調整手段とを有することを特徴とするデータ管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象となる単位内または単位間の伝達情報に基づく伝達情報ログを収集するログ収集・管理部と、
前記ログ収集部の収集した伝達情報ログを格納するログ記憶部と、
前記単位内の成員に対する行為情報取得のためのインタフェースを提供するユーザインタフェース部とを有し、
前記ログ収集・管理部は、
前記ユーザインタフェース部を介して入力する行為情報を前記伝達情報ログに関連付けて、前記ログ記憶部に格納する処理を実行する構成を有することを特徴とする組織分析評価装置。
【請求項２】
前記組織分析評価装置は、さらに、
前記ログ記憶部に格納された前記行為情報と前記伝達情報ログとの関連付けデータに基づく分析データを生成するログ分析・評価部と、
前記ログ分析・評価部における分析データを格納する分析・評価結果記憶部とを有することを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項３】
前記ログ収集・管理部は、
前記ユーザインタフェース部を介して入力する行為情報として、行為の種類情報と行為の属性情報とを取得し、行為の種類情報と行為の属性情報とを前記伝達情報ログに関連付けて、前記ログ記憶部に格納する処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項４】
前記ユーザインタフェース部は、
行為の種類としての選択項目を提示したインタフェースと、
行為の属性としての選択項目を提示したインタフェースを提供する構成であり、
前記ログ収集・管理部は、
前記ユーザインタフェース部を介して入力する行為の種類および行為の属性に関する選択データの収集および前記伝達情報ログとの関連付け処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項５】
前記組織分析評価装置は、さらに、
行為情報の取得を実行するアンケート処理部と、
アンケート処理部の取得した行為情報と、前記ログ収集・管理部の収集した伝達情報ログとに基づく総合分析処理を実行する総合分析部を有することを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項６】
前記組織分析評価装置は、さらに、
生成した評価データを通知する結果通知部を有し、
前記結果通知部は、予め定められた通知条件を満足する場合に通知処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項７】
前記通知条件は、
取得された行為情報の解析結果に基づいて決定される条件を含むことを特徴とする請求項６に記載の組織分析評価装置。
【請求項８】
前記ログ記憶部は、電子写真の用紙の計数値を含むログを記憶し、
前記ログ分析・評価部は、電子写真の用紙の計数値を含むログを分析して、評価対象の単位が他の単位に与える影響を評価する構成であることを特徴とする請求項２に記載の組織分析評価装置。
【請求項９】
前記単位は、個人構成員からなる組織、該組織の構成員としての個人のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の組織分析評価装置。
【請求項１０】
組織分析評価処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、
評価対象となる単位内または単位間の伝達情報に基づく伝達情報ログを収集するログ収集・管理ステップと、
前記ログ収集ステップにおいて収集した伝達情報ログをログ記憶部に格納するログ記憶ステップと、
前記単位内の成員に対する行為情報取得のためのインタフェースを提供するユーザインタフェース提供ステップと、
前記インタフェースを介して入力する行為情報を前記伝達情報ログに関連付けて、前記ログ記憶部に格納する処理を実行する関連付けデータ記憶ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、本発明の第２の側面は、
組織分析評価処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、評価対象となる単位内または単位間の伝達情報に基づく伝達情報ログを収集するログ収集・管理ステップと、前記ログ収集ステップにおいて収集した伝達情報ログをログ記憶部に格納するログ記憶ステップと、前記単位内の成員に対する行為情報取得のためのインタフェースを提供するユーザインタフェース提供ステップと、前記インタフェースを介して入力する行為情報を前記伝達情報ログに関連付けて、前記ログ記憶部に格納する処理を実行する関連付けデータ記憶ステップと、を有することを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙メディアの種類を同定し、該紙メディア上に書かれた文字や画像を電気信号化する手書き入力手段と、
前記紙メディア上に書かれた文字や画像と電子メディア上のテキストデータや画像データとを対応付け保持する紙・電子文書対応手段と、
前記テキストデータや画像データを保存する記憶手段と、
を有する情報管理装置において、
前記電気信号化された情報に対して、文字の認識結果であるテキスト情報及び手書きされた注釈情報に加えて、筆記者、筆記時刻、筆記位置のうち少なくとも一つを属性情報として生成する手書き注釈電子化手段と、
前記属性情報とともに前記注釈情報を保存する注釈情報記憶手段と、
前記手書き注釈情報および属性情報を用いて関連情報を検索する検索手段を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記紙メディアに関する情報を生成し管理する属性情報管理手段と、
該属性情報管理手段により得られる情報と前記手書きされた注釈情報との間にリンクを生成する関連情報リンク生成手段を有し、
該リンクに基づいて文書情報を検索可能とすることを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報管理装置において、
前記属性情報には前記テキスト情報以外の音声または映像情報を含むことを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載の情報管理装置において、
前記検索手段は、前記手書き注釈情報から検索質問文を生成し、該検索質問文を基に前記関連情報を検索し、
検索した該関連情報を保持する記憶手段と、
検索した該関連情報の提示手段を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項５】
紙メディアの種類を同定し、該紙メディア上に書かれた文字や画像を電気信号化する手書き入力手段と、
前記紙メディア上に書かれた文字や画像と電子メディア上のテキストデータや画像データとを対応付け保持する紙・電子文書対応手段と、
前記テキストデータや画像データを保存する記憶手段と、
を有する情報管理装置による情報管理方法において、
電気信号化した手書き情報に対して、文字の認識結果であるテキスト情報に加えて、筆記者、筆記時刻または筆記位置のうちのいずれかを属性情報として生成し、
該生成した属性情報とともに手書きされた注釈情報を保存し、
前記手書きされた注釈情報および前記属性情報を用いて関連情報を検索することを特徴とする情報管理方法。