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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の映像信号ＲＦＶＳは第２の輝度調整回路１２４により受信される。第２の輝度調整回路１２４は、受信信号ＲＦＶＳの一部を減衰させ、これによって、第１の右側映像ＦＲＶのオーバーラップ領域の輝度だけを落とす。第２の輝度調整回路１２４は、処理した第１の映像信号ＲＦＶＳを、第１の映像信号ＡＲＦＶＳとしてセレクタ１２２１に送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで、スケーリング率は、スケーリング処理回路１２および２２の出力信号ＳＬＳＶＳおよびＳＲＳＶＳ内の画素数と、入力信号ＬＳＶＳおよびＲＳＶＳ内の画素数の比率である。また、表示位置は、表示デバイス１４および２４の表示面内の、どの画素領域に第２の左側映像ＬＳＶおよび第２の右側映像ＲＳＶを表示するかを規定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
スケーリング処理回路１２は、上記パラメータに従ってスケーリング処理を行い、入力信号ＬＳＶＳから、表示デバイス２４が表示する第２の左側映像ＬＳＶを表す第２の映像信号ＳＬＳＶＳを生成して、輝度調整回路１３に出力する。同様に、スケーリング処理回路２２は、入力信号ＲＳＶＳから、表示デバイス２４が表示する第２の右側映像ＲＳＶを表す第２の映像信号ＳＲＳＶＳを生成して、輝度調整回路２３に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
位置調整時、セレクタ１１および２１には、位置調整に使用される左側および右側のテスト映像信号ＬＴＶＳおよびＲＴＶＳが入力される。ここで、テスト映像信号ＬＴＶＳおよびＲＴＶＳは、左側のテスト映像ＬＴＶおよび右側のテスト映像ＲＴＶを表す。テスト映像ＬＴＶおよびＲＴＶは、テスト映像ＴＶの左側および右側の部分映像であり、図２の左側オーバーラップ領域ＦＬＯＡおよび右側オーバーラップ領域ＦＲＯＡと同様に、左側オーバーラップ領域ＴＬＯＡと右側オーバーラップ領域ＴＲＯＡを有する。なお、テスト映像ＴＶは、第１の映像ＦＶまたは第２の映像ＳＶでもよい。セレクタ１１および２１は、以上のテスト映像信号ＬＴＶＳおよびＲＴＶＳをスケーリング処理回路１２および２２に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
位置調整時、セレクタ１１および２１は、第３の実施形態の場合と同様に、入力されたテスト映像信号ＬＴＶＳおよびＲＴＶＳをそのまま、スケーリング処理回路１２および２２に出力する。
スケーリング処理回路１２および２２は、スケーリング処理を行って、入力映像信号ＬＴＶＳおよびＲＴＶＳからテスト映像信号ＳＬＴＶＳおよびＳＲＴＶＳを生成し、輝度調整回路１３および２３に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分光特性が経時変化するとともに該分光特性が時間の経過により安定する性質を有し、且つ個体によって前記分光特性が異なる光源を照明として、画像読み取り用のセンサを用いて画像を読み取る画像読取部を有する画像読取装置であって、
前記光源の分光特性を安定した状態と略同じ状態にさせるための所定条件で前記光源を点灯させて所定の画像を前記センサで読み取り、前記センサで前記所定の画像を読み取った場合に前記センサから出力されると期待される信号の出力値と、前記センサで前記所定の画像を実際に読み取って出力された信号の出力値との差分に基づいて画像処理を実行することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】  前記画像処理は、少なくとも前記センサから出力される信号の出力値を補正する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】  前記センサから出力される信号の出力値の補正は、前記センサで補正用画像を読み取って出力された出力値と前記差分により得られた値とを加算することによって行われることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】  前記所定条件での光源の点灯は、前記光源の光量調整に伴う光源の点灯であることを特徴とする請求項１及至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】  前記所定の画像は、所定の色成分ごとに表された画像であることを特徴とする請求項１及至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】  前記光源は蛍光灯であることを特徴とする請求項１及至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】  分光特性が経時変化するとともに該分光特性が時間の経過により安定する性質を有し、且つ個体によって前記分光特性が異なる光源を照明として、画像読み取り用のセンサを用いて画像を読み取る画像読取部を有する画像読取装置の制御方法であって、
前記光源の分光特性を安定した状態と略同じ状態にさせるための所定条件で前記光源を点灯させて所定の画像を前記センサで読み取り、前記センサで前記所定の画像を読み取った場合に前記センサから出力されると期待される信号の出力値と、前記センサで前記所定の画像を実際に読み取って出力された信号の出力値との差分に基づいて画像処理を実行することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項８】  分光特性が経時変化するとともに該分光特性が時間の経過により安定する性質を有し、且つ個体によって前記分光特性が異なる光源を照明として、画像読み取り用のセンサを用いて画像を読み取る画像読取部を有する画像読取装置を制御する制御装置であって、
前記光源の分光特性を安定した状態と略同じ状態にさせるための所定条件で前記光源を点灯させて所定の画像を前記センサで読み取り、前記センサで前記所定の画像を読み取った場合に前記センサから出力されると期待される信号の出力値と、前記センサで前記所定の画像を実際に読み取って出力された信号の出力値との差分に基づいて画像処理を実行することを特徴とする画像読取装置の制御装置。
【請求項９】  分光特性が経時変化するとともに該分光特性が時間の経過により安定する性質を有し、且つ個体によって前記分光特性が異なる光源を照明として、画像読み取り用のセンサを用いて画像を読み取る画像読取部を有する画像読取装置の制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記制御プログラムが、前記光源の分光特性を安定した状態と略同じ状態にさせるための所定条件で前記光源を点灯させる点灯工程のコードと、前記点灯工程で点灯された前記光源により照明された所定の画像を前記センサで読み取る読取工程のコードと、前記センサで前記所定の画像を読み取った場合に前記センサから出力されると期待される信号の出力値と、前記センサで前記所定の画像を実際に読み取って出力された信号の出力値との差分に基づいて画像処理を実行する工程のコードとを具備することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データが示す画像の明るさに関する成分の値の画素数に関するヒストグラムから前記画像の明るさの分布を判別し、
該判別に基づいて、複数の階調補正条件の中から一つを選択し、
前記選択された階調補正条件を用いて、明るさに関する成分を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記画像の明るさの分布は、前記ヒストグラムにおける所定の範囲の累積度数に基づき判定されることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記画像の明るさの分布は、前記所定の範囲の累積度数が前記ヒストグラムの全画素数に占める割合に基づいて判別されることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記階調補正条件は、前記画像のハイライトポイントおよびシャドーポイントおよび前記画像の明るさの分布の組み合わせに基づき選択されることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】  前記ヒストグラムにおける高輝度領域の割合が多い場合に濃度を上げ、低輝度領域の割合が多い場合には濃度を下げ、ヒストグラム幅が狭ければダイナミックレンジを広げるようにすることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項６】  前記高輝度領域の割合が大きい場合は、前記高輝度領域の割合が小さい場合に比べて濃度の上げ度合いを大きく、
前記低輝度領域の割合が大きい場合は、前記低輝度領域の割合が小さい場合に比べて濃度の下げ度合いを大きく、
前記ヒストグラム幅が小さい場合は、前記ヒストグラム幅が大きい場合に比べてダイナミックレンジの広げ度合いを大きくすることを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】  画像のヒストグラムから前記画像の色の分布を判別し、
該判別に基づいて前記画像を補正するための階調補正条件を求め、
前記求められた階調補正条件を用いて前記画像を補正する画像処理方法であって、
前記画像の色の分布の判別は、前記ヒストグラムから該画像のハイライトポイント、シャドーポイントおよび前記ヒストグラムにおける所定の範囲の累積度数に基づき行われることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  前記ヒストグラムにおける高輝度領域の割合が多い場合に濃度を上げ、低輝度領域の割合が多い場合には濃度を下げ、ヒストグラム幅が狭ければダイナミックレンジを広げるようにすることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】  前記高輝度領域の割合が大きい場合は、前記高輝度領域の割合が小さい場合に比べて濃度の上げ度合いを大きく、
前記低輝度領域の割合が大きい場合は、前記低輝度領域の割合が小さい場合に比べて濃度の下げ度合いを大きく、
前記ヒストグラム幅が小さい場合は、前記ヒストグラム幅が大きい場合に比べてダイナミックレンジの広げ度合いを大きくすることを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】  画像データが示す画像の明るさに関する成分の値の画素数に関するヒストグラムから前記画像の明るさの分布を判別する判別手段と、
該判別に基づいて、複数の階調補正条件の中から一つを選択する選択手段と、
前記選択された階調補正条件を用いて、明るさに関する成分を補正する補正手段とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】  画像のヒストグラムから前記画像の色の分布を判別する判別手段と、
該判別に基づいて前記画像を補正するための階調補正条件を求める手段と、
前記求められた階調補正条件を用いて前記画像を補正する補正手段とを有し、前記判別手段は、前記ヒストグラムから該画像のハイライトポイント、シャドーポイントおよび前記ヒストグラムにおける所定の範囲の累積度数に基づき、前記画像の色の分布の判別を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】  コンピュータが読取り可能にプログラムが記録されている記憶媒体であって、
画像データが示す画像の明るさに関する成分の値の画素数に関するヒストグラムから前記画像の明るさの分布を判別し、
該判別に基づいて、複数の階調補正条件の中から一つを選択し、
前記選択された階調補正条件を用いて、明るさに関する成分を補正することを実現するためのプログラムが記録されていることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】  画像のヒストグラムから前記画像の色の分布を判別し、該判別に基づいて前記画像を補正するための階調補正条件を求め、前記求められた階調補正条件を用いて前記画像を補正する画像処理方法を実現するためのプログラムが記録されている記憶媒体であって、
前記画像の色の分布の判別は、前記ヒストグラムから該画像のハイライトポイント、シャドーポイントおよび前記ヒストグラムにおける所定の範囲の累積度数に基づき行われることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願第１の発明は、画像データが示す画像の明るさに関する成分の値の画素数に関するヒストグラムから前記画像の明るさの分布を判別し、該判別に基づいて、複数の階調補正条件の中から一つを選択し、前記選択された階調補正条件を用いて、明るさに関する成分を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願第２の発明は、画像のヒストグラムから前記画像の色の分布を判別し、該判別に基づいて前記画像を補正するための階調補正条件を求め、前記求められた階調補正条件を用いて前記画像を補正する画像処理方法であって、前記画像の色の分布の判別は、前記ヒストグラムから該画像のハイライトポイント、シャドーポイントおよび前記ヒストグラムにおける所定の範囲の累積度数に基づき行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体網インタフェース手段を備えた電話機，および，その通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体網へ接続するための移動体網インタフェース手段を備えた電話機と，管理サーバと，を備える通信システムであって，
前記電話機は，
前記移動体網とは異なるパケット網へ接続するパケット網インタフェース手段と，
IP網通信プロトコルに従った，IP通信手段と，を備え，
前記管理サーバ装置は，
前記パケット網へ接続するパケット網インタフェース手段を備え，
前記電話機は，
前記パケット網を利用する状態でオフフックした場合に，前記管理サーバ装置を宛先として，IP接続要求コマンドを送出する手段と，
前記管理サーバ装置から，当該電話機に割り当てられた前記パケット網におけるアドレスを取得する手段と，
取得したIPアドレスを自アドレスとするパケットを構成して，前記パケット網を介したパケット通信を行う手段と，を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって，
前記電話機は，
自電話機にユニークに割り当てられ，前記パケット網における自携帯電話機の認証に用いる認証情報を，予め格納する蓄積手段を備え，
前記パケット網におけるアドレスを取得する手段は，前記管理サーバ装置に，自電話機の認証を要求し，認証に成功した場合に，前記パケット網におけるアドレスを取得し，
前記管理サーバ装置は，
前記電話機から，受信した認証情報を用いて，前記電話機を認証する手段と，
前記認証に成功した場合に，前記電話機に，前記パケット網におけるアドレスを割り当て，送信する手段と，を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信システムであって，
前記電話機は，
前記パケット網を介した通信を行う相手のアドレスの入力手段と，
前記入力手段を介して受け付けた前記通信相手のアドレスを，前記パケットに含めて前記管理サーバ装置へ送信する手段と，を備え，
前記管理サーバ装置は，
前記電話機から受信したパケットに含まれる，前記通信相手のアドレスを宛先とするパケットを構成する手段と，
前記構成したパケットを，前記パケット網を介して送信する手段と，を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一に記載の通信システムであって，
前記管理サーバ装置は，
前記通信相手から受信したパケットに含まれる，前記電話機のアドレスを取得する手段と，
取得した前記電話機のアドレスを宛先とするパケットを構成する手段と，
前記構成したパケットを，前記電話機へ送信する手段と，を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
移動体網へ接続するための移動体網インタフェース手段を備えた電話機であって，
前記移動体網とは異なるパケット網へ接続するパケット網インタフェース手段と，
IP網通信プロトコルに従った，IP通信手段と，
前記パケット網を利用する状態でオフフックした場合に，管理サーバ装置を宛先として，IP接続要求コマンドを送出する手段と，
前記管理サーバ装置から，当該電話機に割り当てられた前記パケット網におけるアドレスを取得する手段と，
取得したIPアドレスを自アドレスとするパケットを構成して，前記パケット網を介したパケット通信を行う手段と，を備える
ことを特徴とする移動体網インタフェース手段を備えた電話機。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体網インタフェース手段を備えた電話機であって，
自電話機にユニークに割り当てられ，前記パケット網における自携帯電話機の認証に用いる認証情報を，予め格納する蓄積手段を備え，
前記パケット網におけるアドレスを取得する手段は，前記管理サーバ装置に，自電話機の認証を要求し，認証に成功した場合に，前記パケット網におけるアドレスを取得する
ことを特徴とする移動体網インタフェース手段を備えた電話機。
【請求項７】
請求項５または６に記載の移動体網インタフェース手段を備えた電話機であって，
前記電話機は，
前記パケット網を介した通信を行う相手のアドレスの入力手段と，
前記入力手段を介して受け付けた前記通信相手のアドレスを，前記パケットに含めて前記管理サーバ装置へ送信する手段と，を備える
ことを特徴とする移動体網インタフェース手段を備えた電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る本発明は、電気モータ（２）と、送りねじ装置（３）とを有し、前記電気モータの出力軸（６ａ）を前記送りねじ装置の送りねじ軸（１６）に連結して、該送りねじ軸の送りねじ部（１６ａ）にナット部材（２１）を螺合し、該ナット部材と一体のガイド部材（２２）をケース部材（１２）に設けたガイド溝（２５）に係合して、該ナット部材と一体の出力部材（３１）を軸方向に移動してなる、電動リニアアクチュエータ（１）において、
前記送りねじ軸（１６）の基端側を膨径部（１６ｂ）とすると共に、該膨径部に連結用孔（１６ｄ）を形成し、該連結用孔に前記電気モータの出力軸（６ａ）を嵌合して、該出力軸を前記送りねじ軸に直接連結し、
前記ケース部材（１２）に移動量を規制するリミット用センサ（２９ａ，２９ｂ）を設け、前記ナット部材（２１）に設けたセンサ検出部（３０）を前記リミット用センサが検出することにより前記電気モータ（２）を停止する、
ことを特徴とする電動リニアアクチュエータにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、モータ出力軸６ａと送りねじ軸１６とは、連結用孔１６ｄにより直接連結され、かつ送りねじ軸１６は、その膨径部１６ｂがベアリング１７，１７を介して連結ケース１０に支持されると共にそれと一体の移動軸３０が送りねじケースボス部１２ｂの中空部１２ｃに支持されて、高精度で支持されており、また、ナット部材２１は、ガイド溝２５にガタのない状態に調整されたガイドピン２２により軸方向に案内されており、これらが相俟って、モータ回転量に対応した高い精度の移動量にて移動軸３１を位置決めし得る。なお、つまみ９を手で回転することにより、手動にて移動軸３１を移動することが可能である。また、ナット部材２１に従ってそれと一体の移動軸の位置は、指示棒２４及び指示板１５の目盛り１５ｂにより目視により直接認知し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盲人に進行方向や進路情報を与えるために，盲人歩行場所の路面又は床面上に敷設された鉄線と、先端の石突部分に磁石を備え，その磁石による鉄線に対する吸引と当たりにより前記進行方向や進路情報を確認する盲人歩行用のツエとからなることを特徴とする盲人のための歩行補助システム。
【請求項２】
盲人に進行方向や進路情報を与えるために，盲人歩行場所の路面又は床面上に敷設された鉄線と、先端の石突部分に磁石を備え，その磁石による鉄線に対する吸引と当たりにより前記進行方向や進路情報を確認する盲人歩行用のツエと、前記路面又は床面上に敷設された鉄線の脇に配設されるとともに，前記盲人歩行用のツエ先端部の磁石に反応して動作する磁気スイッチと太陽電池によるバッテリー充電装置を備えて，歩行場所の住所，道分かれ，横断歩道，階段，段差，駅からの距離，店舗状況等の詳細情報を盲人に通知する情報機器とからなることを特徴とする盲人のための歩行補助システム。
【請求項３】
ツエ先端の石突部分に磁石を備えてなり、その磁石による盲人歩行場所の路面又は床面上に敷設された鉄線に対する吸引と当たりによりその歩行場所の進行方向や進路情報を確認するために用いる，或いはその磁石により前記鉄線の脇に配設されている情報機器を動作させて歩行場所の住所，道分かれ，横断歩道，階段，段差，駅からの距離，店舗状況等の詳細情報の通知を受けるために用いる盲人歩行用のツエ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】盲人のための歩行補助システム及び盲人歩行用のツエ
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に配筋される鉄筋を内臓したベースコンクリート部に立設される立上がりコンクリート部の生成時において、縦筋と直交状に配設される横筋が配筋されているコンクリート打設前に、正面視Ｕ字状のアンカーボルトをその幅方向の中央部位に位置して吊持され、その下半部を前記横筋に跨架して取付け、コンクリートを打設して形成される立上がりコンクリート部にその下半部を埋設してなることを特徴とするＵ字状アンカーの取付構造。
【請求項２】
前記Ｕ字状のアンカーボルトを、型枠の上端に設けた幅出プレートにより、その幅方向の中央部位に位置して吊持されることを特徴とする請求項１記載のＵ字状アンカーの取付構造。
【請求項３】
立上がりコンクリート部に突出状に立設された前記Ｕ字状のアンカーボルトの上半部を立上がりコンクリート部の上面に取付けられる木製土台を貫通して、座金を介して締着してなることを特徴とする請求項１記載のＵ字状アンカーの取付構造。
【請求項４】
縦横に鉄筋を内臓したベースコンクリート部に立設され、該ベースコンクリート部から突出される縦筋とこの縦筋に直交状に配設される横筋を組み立て、その長さ方向の両側に型枠を設けて立上がりコンクリート部のスペースを形成する工程と、
正面視Ｕ字状のアンカーボルトを、型枠の幅方向の中央部位に位置してその下半部を前記横筋に跨架して取付ける工程と、
コンクリートを打設して立上がりコンクリート部を生成してＵ字状のアンカーボルトの下半部を埋設固定してなる工程と、
立上がりコンクリート部に突出状に立設されたＵ字状のアンカーボルトの上半部を立上がりコンクリート部の上面に取付けられる木製土台を貫通して、この木製土台より僅かに小径とする幅を有する大判座金と２本の棒状部分にそれぞれ設けられる小判座金を介して締着する工程とを含むＵ字状アンカーの取付方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５は、図１に示すドアに使用するアンダーカット部材の正面図である。図６は、図５の右側面図である。アンダーカット部材２４は、ドア本体３の下面の幅方向１８に沿って固定される棒状の部材であって、ドア本体３に固定される側と反対の側に正面視矩形の中央位置で円弧状に切り欠いたアンダーカット部（凹部）３２を有する。アンダーカット部３２と床（図示せず）との間にドア本体の表側と裏側との通気を可能にする通気経路が形成可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献５では、楕円形状、多角形状の金属管、外周に凸部を設けた金属管、又はこれらを組み合わせた金属管の外周にフィン部材を螺旋状に巻き回す事により、フィン部材の内周縁と金属管外周面との摩擦抵抗を大きくして、バックリングを抑制しようとするものである。更に、これらの形状の金属管の表面に塗装等により滑り止め表面処理を施して、バックリング防止効果をより高めようとしている。また、特許文献６は金属管にフィン部材を螺旋状に巻き付けた後に、金属管内部に拡管用ボールを入れて高圧油を導入し、拡管用ボールを金属管内を通過させて、金属管を拡径する事により、金属管外周にフィン部材を固定するものである。
【特許文献１】特公昭６３−４９５７３号公報
【特許文献２】特開平９−１３６１１１号公報
【特許文献３】特開平１０−１６６０４７号公報
【特許文献４】特開２００２−２５０５９４号公報
【特許文献５】特開２００２−２５７４８４号公報
【特許文献６】特開２００２−２５７４８５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、熱交換性能、耐久性等に優れる伝熱管を使用する事で、自動車や建設機械の流体冷却管、居住用空間の温湿度を調整する空調機、各種配管による吸放熱、一般産業用、暖房用、給湯用、その他の多管式熱交換器の熱交換性能、耐久性を高める事ができるとともに、これらの製品のコンパクト化や低コスト化も可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記伝熱管(１)を製造する工程を詳細に説明すれば、フィン部材(３)の巻き回し装置に金属管(２)を設置し、この金属管(２)を回転させながら、樹脂被膜層(４)の外周面に帯状のフィン部材(３)を、その内周縁(５)を樹脂被膜層(４)に接触させながら図１、図２に示す如き螺旋状に巻き回していく。この螺旋状に巻き回す際には、図３に示す如く、複数のローラー(６)を用いて、金属管(２)の軸中心部方向に対して径方向に、帯状のフィン部材(３)の外周縁(７)を圧接し、好ましくはその内周縁(５)にヒダ(８)を寄せながら円弧状に成形し、樹脂被膜層(４)を介して金属管(２)の外周にフィン部材(３)を螺旋状に配設する事で、螺旋部(10)を形成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、フィン部材(３)を巻き回す際には、樹脂被膜層(４)を破断する事のない程度の巻き付け力で強く巻き付け、内周縁(５)を樹脂被膜層(４)に食い込ませるのが好ましい。これにより、ヒダ(８)を多数設けた内周縁(５)がフィン部材(３)のバックリング方向と交差する方向で食い込むので、樹脂被膜層(４)によるフィン部材(３)の束縛力が大きくなり、樹脂被膜層(４)を配設していない場合と比べてフィン部材(３)のバックリングを抑制する事が可能となる。また、樹脂被膜層(４)の有する弾性力により、フィン部材(３)の内周縁(５)と樹脂被膜層(４)とが弾性的に密着し、双方の接触面積が多くなるとともに、フィン部材(３)のバックリングによる内周縁(５)と金属管(２)の外周との間の隙間の形成を抑制し、樹脂被膜層(４)を介してフィン部材(３)と金属管(２)との熱伝導性を高める事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
より具体的には、図６（ａ）に示されているように、比例電磁弁６３ａが「オフ」の場合、この比例電磁弁６３ａには、常に油路入口部６１ａからバイパス６１ｂｐを経由してレギュレータ圧に調整された油が流れ込んでいる。比例電磁弁６３ａの内部においては、ドレン６３ｄｒｎを通じて油が排出されている。そのため、モジュレート弁６２ａには、比例電磁弁６３ａによるパイロット油圧が作用しない。また、モジュレート弁６２ａの内部においては、ドレン６２ｄｒｎを通じて作動油が排出されているとともに、インレットポート６２ｉｐとアウトレットポート６２ｏｐとがスプール６２ｓｌによって遮断されている。このような状態では、油路入口部６１ａからの作動油が油路１１ａに伝わることなく、油路１１ａ内が作動油の充填不足にある。つまり、図７（ａ）に示されているように、油路１１ａ内の作動油がモジュレート弁６２ａへと戻り、クラッチピストン１２ａに油圧が加わらないため、前進クラッチ１２がオフの状態となり、クラッチハブ１２ｄには動力が伝達されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、図６（ｂ）に示されているように、比例電磁弁６３ａが外部からの信号に比例してパイロット油圧を徐々に増大しながら出力する状態になると、この比例電磁弁６３ａからのパイロット油圧がモジュレート弁６２ａに対して作用する。すると、モジュレート弁６２ａのスプール６２ｓｌが徐々に動き出し、それに応じてインレットポート６２ｉｐとアウトレットポート６２ｏｐとが開通した状態となり、油路入口部６１ａからの作動油による油圧が油路１１ａへと速やかに伝わる。このとき、モジュレート弁６２ａの内部においては、作動油がドレン６２ｄｒｎに排出されなくなる。つまり、このような状態では、図７（ｂ）に示されているように、モジュレート弁６２ａからの作動油が油路１１ａ内に速やかに充填され、この油路１１ａを介してクラッチピストン１２ａに徐々に油圧が加わることで前進クラッチ１２がオンの状態となり、クラッチハブ１２ｄに動力が伝達される。その後、比例電磁弁６３ａが「オフ」になり、モジュレート弁６２ａに作用するパイロット油圧が解除されると、スプール６２ｓｌが再び図６（ａ）に示されるノーマル状態へと徐々に戻り、油路入口部６１ａからの作動油による油圧が油路１１ａに伝わらない状態となる。このようなモジュレート弁６２ａは、比例電磁弁６３ａからのパイロット油圧を入力とし、その入力レベルに応じた油圧を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このように前進１速から前進２速に切り換える際にも、クラッチ切り換え用の作動油は、各ディストリビュータキャップ６０，７０，８０の油路入口部６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂ，８１ａ，８１ｂまですでに導かれた状態にあり、その油圧が少なくともクラッチの作動圧以上に保たれている。そのため、２速クラッチ２３に対応する比例電磁弁７３ｂの「オン」に応じてモジュレート弁７２ｂが２速クラッチ２３に対して油圧を伝える状態になると、油圧調整済みの作動油が油路入口部７１ｂからモジュレート弁７２ｂを経て油路２１ｂへと速やかに流れ込み、この油路２１ｂを介するだけで２速クラッチ２３に作動油が達する。したがって、前進１速から前進２速への切り換え操作についてもスムーズに行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態を図１〜図８に示す。融雪パネル１は道路等の融雪路盤２を構成するコンクリート基盤３を備える。コンクリート基盤３は高流動コンクリートを用いてプレキャスト成形される。コンクリート基盤３の内部には補強鉄筋４と融雪装置５とが埋設される。融雪装置５にはコンクリート基盤３を加熱する電熱線６が用いられる。あるいは、融雪装置１６に凍結防止液をコンクリート基盤３の表面からしみ出させる浸出部材１７を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クランクケースに一体に設けられクランク軸を支持する複数の支持壁、上記クランクケースにより形成されるクランク室が上記支持壁によって仕切られて形成された複数の独立クランク室、および上記複数の独立クランク室にそれぞれ連通して各上記独立クランク室からオイルを排出する複数のオイル流出孔を備えた多気筒内燃機関において、
上記全てのオイル流出孔を覆うように上記クランク室の底壁に設けられ上記各オイル流出孔を通過したオイルを集めると共にオイル排出口が設けられたクランク室オイル収集パン、および上記オイル排出口を通じて上記クランク室オイル収集パンに溜まったオイルを吸引する単一のスカベンジングポンプを備えたことを特徴とする多気筒内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決したものであって、請求項１に記載の発明は、クランクケースに一体に設けられクランク軸を支持する複数の支持壁、上記クランクケースにより形成されるクランク室が上記支持壁によって仕切られて形成された複数の独立クランク室、および上記複数の独立クランク室底部にそれぞれ連通して各上記独立クランク室からオイルを排出する複数のオイル流出孔を備えた多気筒内燃機関において、上記全てのオイル流出孔を覆うように上記クランク室の底壁に設けられ上記各オイル流出孔を通過したオイルを集めると共にオイル排出口が設けられたクランク室オイル収集パンおよび上記オイル排出口を通じてクランク室オイル収集パンに溜まったオイルを吸引する単一のスカベンジングポンプを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
隔壁15の下側の空間にオイルポンプユニット40が設けられ、同オイルポンプユニット40の下面からオイルパン25の下部にかけて、オイル吸入管43とストレーナ44とが設けてある。オイルポンプユニット40は、変速機28の主軸29からチェーン駆動される１本のポンプ軸80（図１５）を共用する単一のスカベンジングポンプ41とフィードポンプ42とからなっている。
図１では手前側がフィードポンプ42であり、フィードポンプ42の向こう側にスカベンジングポンプ41が設けてある。下クランクケース３の前部には、オイルフィルタ46と水冷式オイルクーラ47が設けてある。オイルポンプユニット40の動作および油路の詳細は後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口が一軸方向に配置された複数のノズルを有する液滴吐出手段を有し、
前記複数のノズルは、第１の径を有する吐出口の第１のノズルと第２の径を有する吐出口の第２のノズルを有し、
前記第１の径と前記第２の径は異なることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
吐出口が一軸方向に配置された複数のノズルを有する液滴吐出手段を有し、
前記複数のノズルは、第１の径を有する吐出口の第１のノズルと、第２の径を有する吐出口の第２のノズルと、第３の径を有する吐出口の第３のノズルとを有し、
前記第１の径と前記第２の径と前記第３の径は互いに異なることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項３】
吐出口が一軸方向に配置された複数のノズルを有する液滴吐出手段を有し、
前記複数のノズルは、第１の径を有する吐出口の第１のノズルと第２の径を有する吐出口の第２のノズルを有し、
前記第１のノズルと前記第２のノズルは、それぞれ、前記第１のノズルでなる行、前記第２のノズルでなる行をなすように配列され、
前記第１の径と前記第２の径は異なることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項４】
吐出口が一軸方向に配置された複数のノズルを有する液滴吐出手段を用いたパターンの作製方法であって、
前記複数のノズルは第１のノズルと第２のノズルを有し、
前記第１のノズルから組成物を吐出して第１のパターンを形成し、
前記第２のノズルから組成物を吐出して第２のパターンを形成し、
前記第１のノズルから吐出される組成物の吐出量と、前記第２のノズルから吐出される組成物の吐出量は互いに異なることを特徴とするパターンの作製方法。
【請求項５】
吐出口が一軸方向に配置された複数のノズルを有する液滴吐出手段を用いたパターンの作製方法であって、
前記複数のノズルは第１のノズルと第２のノズルを有し、
前記第１のノズルと前記第２のノズルは、それぞれ、前記第１のノズルでなる行、前記第２のノズルでなる行をなすように配列され、
前記第１のノズルから組成物を吐出して第１のパターンを形成し、
前記第１のパターンの凹部に、前記第２のノズルから組成物を吐出して第２のパターンを形成し、
前記第１のノズルの各ノズルから吐出される組成物の吐出量と、前記第２のノズルの各ノズルから吐出される組成物の吐出量は、互いに異なることを特徴とするパターンの作製方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、前記第１のノズルの吐出口の径と、前記第２のノズルの吐出口の径は互いに異なることを特徴とするパターンの作製方法。
【請求項７】
吐出口が一軸方向に配置された複数のノズルを有する液滴吐出手段を用いたパターンの作製方法であって、
前記複数のノズルは第１のノズル、第２のノズル、及び第３のノズルを有し、
前記第１のノズルから組成物を吐出して第１のパターンを形成し、
前記第２のノズルから組成物を吐出して第２のパターンを形成し、
前記第３のノズルから組成物を吐出して第３のパターンを形成し、
前記第１のノズルから吐出される組成物の吐出量と、前記第２のノズルから吐出される組成物の吐出量と、前記第３のノズルから吐出される吐出量は、互いに異なることを特徴とするパターンの作製方法。
【請求項８】
吐出口が一軸方向に配置された複数のノズルを有する液滴吐出手段を用いたパターンの作製方法であって、
前記複数のノズルは第１のノズル、第２のノズル、及び第３のノズルを有し、
前記第１のノズル、前記第２のノズル、前記第３のノズルは、それぞれ、前記第１のノズルでなる行、前記第２のノズルでなる行、前記第３のノズルでなる行をなすように配列され、
前記第１のノズルから組成物を吐出して複数の第１のパターンを形成し、
前記複数の第１のパターン同士が一体化するように、前記第２のノズルから組成物を吐出して第２のパターンを形成し、
前記第１のパターンと前記第２のパターンにより形成された凹部に、前記第３のノズルから組成物を吐出して、第３のパターンを形成し、
前記第１のノズルの各ノズルから吐出される組成物の吐出量と、前記第２のノズルの各ノズルから吐出される組成物の吐出量と、前記第３のノズルの各ノズルから吐出される組成物の吐出量は、互いに異なることを特徴とするパターンの作製方法。
【請求項９】
吐出口が一軸方向に配置された複数のノズルを有する液滴吐出手段を用いたパターンの作製方法であって、
前記複数のノズルは第１のノズル、第２のノズル、及び第３のノズルを有し、
前記第１のノズル、前記第２のノズル、前記第３のノズルは、それぞれ、前記第１のノズルでなる行、前記第２のノズルでなる行、前記第３のノズルでなる行をなすように配列され、
前記第１のノズルから組成物を吐出して第１のパターンを形成し、
前記第１のパターンの凹部に、前記第２のノズルから組成物を吐出して第２のパターンを形成し、
前記第１のパターンと前記第２のパターンにより形成された凹部に、前記第３のノズルから組成物を吐出して、第３のパターンを形成し、
前記第１のノズルの各ノズルから吐出される組成物の吐出量と、前記第２のノズルの各ノズルから吐出される組成物の吐出量と、前記第３のノズルの各ノズルから吐出される組成物の吐出量は、互いに異なることを特徴とするパターンの作製方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、前記第１のノズルの吐出口の径と、前記第２のノズルの吐出口の径と、前記第３のノズルの吐出口の径とは、互いに異なることを特徴とするパターンの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月2日(2007.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧及び出力電圧によって昇圧動作と降圧動作とを自動切り換えするＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路において、
前記電源電圧をモニタし、前記電源電圧が所望の出力電圧よりも低くて昇圧動作時か前記電源電圧が前記所望の出力電圧よりも高くて降圧動作時かを判別する電源検出回路と、
一定波形の起動用パルスを出力して前記出力電圧を昇圧させ、低電源電圧時に動作可能な起動用発振器と、
を有し、
昇圧動作時に電源電圧投入後の出力電圧が前記所望の出力電圧よりも低い場合、前記起動用パルスを出力するよう制御し、降圧動作時に前記電源電圧投入後の出力電圧が前記所望の出力電圧よりも低い場合、前記起動用パルスを出力しないよう制御する、
ことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路は、降圧動作時に電源電圧投入後の出力電圧が所望の出力電圧よりも低い場合、起動用パルスを出力せず、起動用パルスによる昇圧を行わないので、電源電圧投入時に安定して動作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機による電子文書の真正性保証方法であって，
前記電子計算機は，
電子文書を複数の構成要素に分割し，
前記複数の構成要素おのおのに，乱数を生成して結合し，
複数の，前記乱数が結合された構成要素おのおのに対して，暗号学的ハッシュ関数を用いて計算したハッシュ値を算出し，
前記算出されたハッシュ値を結合したデータを作成し，
前記結合データに対し電子署名を生成し，
前記生成された電子署名と，前記生成された乱数とを含むデータを，前記電子文書の真正性を保証するデータとする
ことを特徴とする電子文書の真正性保証方法。
【請求項２】
電子計算機による検証可能電子文書の真正性検証方法であって，
前記検証可能電子文書は，
保証対象電子文書を複数の構成要素に分割し，前記複数の構成要素おのおのに，乱数を生成して結合した，乱数が結合された複数の構成要素と，前記乱数が結合された複数の構成要素おのおのに対して，暗号学的ハッシュ関数を用いて計算したハッシュ値を算出し，前記算出されたハッシュ値を結合して結合データを生成し，前記結合データに対して生成した電子署名と，
一つ以上の，前記乱数が結合された構成要素を削除し，前記削除された，乱数が結合された構成要素に代わり，前記暗号学的ハッシュ関数を用いて計算されたハッシュ値と，を含むものであって，
前記電子計算機は，前記検証可能電子文書について，
前記保証対象電子文書から削除されていない，前記乱数が結合された複数の構成要素おのおのに対して，暗号学的ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し，
前記計算されたハッシュ値と，前記削除された，乱数が結合された構成要素の代わりに含まれる，前記暗号学的ハッシュ関数を用いて計算されたハッシュ値と，に基づき，前記電子署名を検証する
ことを特徴とする検証可能電子文書の真正性検証方法。
【請求項３】
電子文書の真正性保証方法であって、
電子文書を複数の構成要素に分割し、
前記複数の構成要素からなる集合の、すべての部分集合に対して、電子署名を付与する
ことを特徴とする電子文書の真正性保証方法。
【請求項４】
電子文書の真正性保証方法であって、
電子文書を複数の構成要素に分割し、
前記複数の構成要素おのおのに、当該構成要素と該電子文書の構造との関係を規定する情報を結合したデータを作成し、
前記結合したデータに対し、電子署名を付与する
ことを特徴とする電子文書の真正性保証方法。
【請求項５】
電子文書の真正性保証方法であって、
電子文書を複数の構成要素に分割し、
前記複数の構成要素おのおのと、当該構成要素について暗号学的ハッシュ関数を用いて計算したハッシュ値を結合したデータを作成し、
前記結合データに対し電子署名を付与する
ことを特徴とする電子文書の真正性保証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側装置から受信側装置へ配信するコンテンツの配信方法において，
前記送信側装置において，
当該コンテンツをｎ個（ｎは1以上の整数）のコンテンツ要素に分割するステップと，
当該コンテンツ要素にｍ種類（ｍは1以上の整数）の電子透かしを挿入し，ｎ×ｍ種類のコンテンツ要素を生成するステップと，
前記受信側装置の情報に対応してコンテンツ要素を選択し，選択した要素を特定するリストを生成するステップと，
当該リストに基づいてコンテンツ要素を特定し，特定されたコンテンツ要素を前記受信側装置に配信するステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信方法において，
前記コンテンツ要素を生成するステップは，
当該コンテンツ要素を生成した後，当該コンテンツ要素を同一の鍵で暗号化するコンテンツ暗号化ステップと，
当該暗号鍵に関する情報を前記受信側装置に送信する暗号化情報送信ステップと，
当該暗号化したコンテンツ要素を前記受信側装置に送信する暗号化コンテンツ送信ステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテンツ配信方法において，
前記コンテンツ要素特定リストを生成するステップは，
前記生成したリスト内の情報を隠蔽した隠蔽リストを生成するリスト隠蔽ステップと，
当該隠蔽リストを前記受信側装置に送信する隠蔽リスト送信ステップと，
前記受信側装置から前記リストを受信し，受信したリストが隠蔽リストであれば，隠蔽を解除するリスト受信，隠蔽解除ステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項４】
送信側装置から受信側装置へ配信されるコンテンツの受信方法において，
前記コンテンツは，
ｎ個（ｎは1以上の整数）のコンテンツ要素の各々に，ｍ種類（ｍは1以上の整数）の電子透かしが挿入された，ｎ×ｍ種類のコンテンツ要素からなり，
前記受信側装置において，
前記送信側装置に対して，当該受信側装置を特定する情報と，コンテンツ送信要求に関する情報とを送信する要求情報送信ステップと，
送信した前記受信側装置を特定する情報に基づき，前記送信側装置から送信された，前記ｍ種類のいずれかの選択されたコンテンツ要素を受信し再生するコンテンツ要素再生ステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツの受信方法。
【請求項５】
請求項４記載のコンテンツの受信方法において，
前記コンテンツは暗号化されており，
前記要求情報送信ステップは，
前記要求情報の送信後，前記暗号化されたコンテンツの復号に係わる暗号化情報を受信する暗号化情報受信ステップを備え，
前記コンテンツ要素再生ステップは，
暗号化されている前記コンテンツを受信した後，受信した前記暗号化情報に基づいて，当該暗号化コンテンツの復号化を行うコンテンツ復号化ステップと，
上記復号化コンテンツ要素を再生する復号化コンテンツ要素再生ステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツの受信方法。
【請求項６】
請求項４記載のコンテンツの受信方法において，
前記要求情報送信ステップは，
前記要求情報の送信後，前記選択されたコンテンツ要素を特定するリストについて，当該リスト内の情報を隠蔽した隠蔽リストを受信する隠蔽リスト受信ステップと，
受信した前記隠蔽リストを前記送信側装置に送信する隠蔽リスト送信ステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツの受信方法。
【請求項７】
請求項６記載のコンテンツの受信方法において，
前記隠蔽リスト受信ステップは，
前記送信側装置から前記隠蔽リストに加えて，当該隠蔽リストの隠蔽に関する情報を受信するステップと，
上記隠蔽に関する情報に基づいて，上記隠蔽リストの隠蔽を解除する隠蔽リスト解除ステップと，
前記隠蔽を解除したリストを前記送信側装置に送信するリスト送信ステップとを有する
ことを特徴とするコンテンツの受信方法。
【請求項８】
検出装置が，送信側装置から受信側装置へ配信されたコンテンツから電子透かし情報を検出する情報検出方法において，
ｎ個（ｎは1以上の整数）のコンテンツ要素の各々に，ｍ種類（ｍは1以上の整数）の電子透かしが挿入された，ｎ×ｍ種類のコンテンツ要素からなり，
前記検出装置は，
当該コンテンツを受信するコンテンツ受信ステップと，
当該コンテンツをｎ個（ｎは1以上の整数）のコンテンツ要素に分割するステップと，
前記の各コンテンツ要素から電子透かし情報を検出し，検出したｎ個の電子透かし情報に基づき前記受信側装置の情報を特定する受信側装置特定ステップとを有する
ことを特徴とする情報検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  近接して間隔を空けて離れた金属ラインを有する半導体基板上の集積回路構造の酸化物層上に低ｋ酸化ケイ素誘電性材料の複合材層を形成するための方法であって、
該低ｋ酸化ケイ素誘電性材料の複合材層は、近接して間隔を空けて離れた金属ライン間の高アスペクト比領域においてボイドフリー堆積性、及び標準ｋ酸化ケイ素に匹敵する他の領域における堆積速度を呈し、バイア被毒特性を呈することがなく、
下記工程：
ａ）前記酸化物層及び前記金属ラインの上に、前記近接して間隔を空けて離れた金属ライン間の高アスペクト比領域においてボイドフリー堆積性を呈する低ｋ酸化ケイ素誘電性材料の第一の層を、前記低ｋ酸化ケイ素誘電性材料が前記酸化物層上の金属ラインのトップのレベルに達するまで、形成する工程、及び
ｂ）前記第一の層よりも高い堆積速度で、前記第一の層の上に、低ｋ酸化ケイ素誘電性材料の第二の層を形成する工程、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  半導体基板上の集積回路構造の酸化物層上の低ｋ炭素ドープ酸化ケイ素誘電性材料の複合材層であって、
該低ｋ炭素ドープ酸化ケイ素誘電性材料の複合材層は、高アスペクト比領域においてボイドフリー堆積性、及び非炭素ドープ酸化ケイ素に匹敵する堆積速度を呈し、バイア被毒特性を呈することがなく、
下記：
ａ）炭素置換シラン反応物と過酸化水素との反応によって、低ｋ炭素ドープ酸化ケイ素誘電性材料反応生成物の得られる堆積が前記酸化物層上の金属ラインのトップのレベルに達するまで形成される、低ｋ炭素ドープ酸化ケイ素誘電性材料の第一の層；及び
ｂ）前記第一の層の上に、プラズマエンハンスド化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）によって、該低ｋ炭素ドープ酸化ケイ素誘電性層の好適な厚み全体まで形成される、炭素ドープ低ｋ酸化ケイ素誘電性材料の第二の層；
を含む複合材層。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001168193.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001168193.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001168193.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001168193.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001168193.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001168193.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001168193.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施の形態のアンテナ切換装置は、図１（ａ）に示すように、受信機、例えばテレビジョン受像機２と、可変指向性アンテナ４と、アンテナ切換制御装置６とを有している。アンテナ切換制御装置６は、テレビジョン受像機２に、可変指向性アンテナ４から受信信号を伝送する伝送線路、例えば同軸ケーブル８中に介在している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アンテナ切換制御装置６には、この他に、通常モード及び学習モード切換スイッチ３０と、受信手段、例えば赤外線受光部３２とが設けられている。赤外線受光部３２は、このアンテナ切換制御装置６が、テレビジョン受像機２の近傍に配置されているので、遠隔制御送信機１０が、テレビジョン受像機２に向けて送信したワイヤレスチャンネルデータを受光可能なものである。