Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記認識対象音声信号の最高音程は第１の所定音程に限定されると共に、当該最高音程に到達するまでに、前記一致確率の前記最大値が前記所定確率以上にならない時は、前記認識対象音声信号は前記入力音声と同じ音程から前記所定音程単位で降音されることを特徴とする請求項４に記載の入力音声音程正規化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記認識対象音声信号の最低音程は第２の所定音程に限定されると共に、当該最低音程に到達するまでに、前記一致確率の最大値が所定確率以上にならない時は、前記正規化を終了することを特徴とする請求項５に記載の入力音声音程正規化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  前記入力音声を一時記憶するステップと、
前記一時記憶された入力音声の一繋がりから認識対象音声信号を生成するステップと、
前記所定の音程単位で前記認識対象音声信号の周波数を変換させるように、前記メモリ手段の読出タイミングクロックの周波数を決定するステップとを備える請求項２０に記載の入力音声音程正規化方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  前記認識対象音声信号の最高音程は第１の所定音程に限定されると共に、
当該最高音程に到達するまでに、前記一致確率の前記最大値が前記所定確率にならない時は、前記認識対象音声信号を前記入力音声と同じ音程から前記所定音程単位で降音させるステップをさらに備える請求項２２に記載の入力音声音程正規化方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  前記認識対象音声信号の最低音程は第２の所定音程に限定されると共に、
当該最低音程に到達するまでに、前記一致確率の最大値が所定確率以上にならない時は、前記正規化を終了させるステップをさらに備える請求項２３に記載の入力音声音程正規化方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  前記認識対象音声信号の最低音程は第３の所定音程に限定されると共に、
当該最低音程に到達するまでに、前記一致確率の前記最大値が前記所定確率以上にならない時は、当該認識対象音声信号を前記入力音声と同じ音程から前記所定音程単位で昇音させるステップをさらに備える請求項２５に記載の入力音声音程正規化方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  前記認識対象音声信号の最高音程は第４の所定音程に限定されると共に、当該最高音程に到達するまでに、前記一致確率の前記最大値が前記所定確率以上にならない時は、前記正規化を終了させるステップをさらに備える請求項２６に記載の入力音声音程正規化方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図７に、上述の問題を解決するものとして特開平９−３２５７９８号公報に提案されている音声認識装置を示す。同図に示すように、音声認識装置ＶＲＡｃは、音声入力部１１１、発声速度算出部１１２、発声速度変換率決定部１１３、発声速度変換部１１４、および音声認識部１１５を含む。
音声入力部１１１は、不特定話者によって発声された音声を取り込んだアナログ音声信号をデジタル信号に変換Ａ／Ｄ変換して音声信号を生成する。発声速度算出部１１２は、音声信号に基づいて入力された不特定話者の音声の発声速度を算出する。発声速度変換率決定部１１３は、発声速度算出部１１２で算出された発声速度を基準速度と比較して、速度変換率の決定を行う。発声速度変換部１１４はその速度変換率に基づいて発声速度を変換する。音声認識部１１５は、発声速度変換部１１４によって速度変換された入力音声信号の音声認識を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
つまり、合致認定基準Ｐｔｈが第１位一致確率Ｐｍａｘより大きい場合には、音程最適化器９は合致と認定しない。そして、入力音声正規化装置Ｔｒ（音声分析器１５）への入力である音程正規化デジタル音声信号Ｓｖｃの音程を音程調整量Ｎｉだけ修正するために、音程調整信号Ｓｉを読出クロック制御器１１に送出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部との間でのデータの授受を行う複数の外部記憶制御装置と、個々の前記外部記憶制御装置の配下で稼働し、前記データを格納する複数の外部記憶装置と、複数の前記外部記憶制御装置を接続する第１の情報転送経路とからなり、前記外部記憶制御装置は、前記第１の情報転送経路を介した前記データの授受により、前記外部記憶制御装置に跨がる複数の外部記憶装置対の間でデータ格納状態の同期をとる機能を備えた外部記憶サブシステムであって、
個々の前記外部記憶制御装置は、外部から受領した前記外部記憶装置対の状態変更要求および内部で発生した事象に対応した前記外部記憶装置対の前記状態変更要求の少なくとも一方を、他の前記外部記憶制御装置に転送する制御論理を備えたことを特徴とする外部記憶サブシステム。
【請求項２】  請求項１記載の外部記憶サブシステムにおいて、
複数の前記外部記憶制御装置は、少なくとも二つのグループに分かれて複数の上位装置に個別に接続され、前記グループに跨がって前記外部記憶装置対が設定されていることを特徴とする外部記憶サブシステム。
【請求項３】  請求項１または２記載の外部記憶サブシステムにおいて、
外部から任意の一つの前記外部記憶制御装置に要求された前記状態変更要求、または内部で発生した事象に対応した前記外部記憶装置対の前記状態変更要求を、前記第１の情報転送経路を介して、他の前記外部記憶制御装置に転送することを特徴とする外部記憶サブシステム。
【請求項４】  請求項１，２または３記載の外部記憶サブシステムにおいて、
複数の前記外部記憶制御装置は、第２の情報転送経路を介して、外部から当該外部記憶制御装置を管理するための制御端末に接続され、個々の前記外部記憶制御装置は、前記上位装置または前記制御端末から当該外部記憶制御装置に対して指示された前記状態変更要求および内部で発生した事象に対応した前記状態変更要求の少なくとも一方を、前記第１の情報転送経路または前記第２の情報転送経路を介して、他の前記外部記憶制御装置に対して転送することを特徴とする外部記憶サブシステム。
【請求項５】  請求項１，２，３または４記載の外部記憶サブシステムにおいて、
個々の前記外部記憶制御装置は、複数の前記外部記憶制御装置に跨がって設定された前記外部記憶装置対の定義情報および状態変更要求の転送先の前記外部記憶制御装置を示す転送先情報を含む第１の制御情報と、前記外部記憶制御装置の内部で発生した事象に対応した前記状態変更要求の種別を、前記外部記憶装置対に対応付けて定義した第２の制御情報とを持つことを特徴とする外部記憶サブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  位置情報を検出する位置情報手段と、地図情報を格納した地図情報手段と、位置情報手段からの位置情報を地図情報と共に画面に表示する表示手段と、各種の入力を行う入力手段と、各手段の制御全般を担う制御手段と、を備えたナビゲーション装置であって、移動体の危険行為を検出する危険行為検出手段と、危険行為を諌めるための諌止画像を記憶した諌止画像手段とを備え、前記危険行為検出手段が危険行為を検出したまま所定時間が経過すると、検出した危険行為に対応して表示手段に表示された諫止画像を変更することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、位置情報を検出する位置情報手段と、地図情報を格納した地図情報手段と、位置情報手段からの位置情報を地図情報と共に画面に表示する表示手段と、各種の入力を行う入力手段と、各手段の制御全般を担う制御手段と、を備えたナビゲーション装置であって、移動体の危険行為を検出する危険行為検出手段と、危険行為を諌（いさ）めるための諌止（かんし）画像を記憶した諌止画像手段とを備え、前記危険行為検出手段が危険行為を検出したまま所定時間が経過すると、検出した危険行為に対応して表示手段に表示された諫止画像を変更する構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、位置情報を検出する位置情報手段と、地図情報を格納した地図情報手段と、位置情報手段からの位置情報を地図情報と共に画面に表示する表示手段と、各種の入力を行う入力手段と、各手段の制御全般を担う制御手段と、を備えたナビゲーション装置であって、移動体の危険行為を検出する危険行為検出手段と、危険行為を諌めるための諌止画像を記憶した諌止画像手段とを備え、前記危険行為検出手段が危険行為を検出したまま所定時間が経過すると、検出した危険行為に対応して表示手段に表示された諫止画像を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、位置情報を検出する位置情報手段と、地図情報を格納した地図情報手段と、位置情報手段からの位置情報を地図情報と共に画面に表示する表示手段と、各種の入力を行う入力手段と、各手段の制御全般を担う制御手段と、を備えたナビゲーション装置であって、移動体の危険行為を検出する危険行為検出手段と、危険行為を諌めるための諌止画像を記憶した諌止画像手段とを備え、前記危険行為検出手段が危険行為を検出したまま所定時間が経過すると、検出した危険行為に対応して表示手段に表示された諫止画像を変更する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームサーバシステムと、各々が前記ゲームサーバシステムと通信可能に接続された複数のクライアントシステムと、を備えた通信ゲームシステムであって、
前記ゲームサーバシステムは、
前記クライアントシステムの各々のうち、対戦に参加する前記クライアントシステムを戦闘モードに割り付け、前記対戦に参加しない前記クライアントシステムを観戦モードに割り付ける手段と、
前記クライアントシステムの１つから送られたメッセージの情報を受信して、当該メッセージの情報を他の前記クライアントシステムへ送信する処理と、前記クライアントシステムの１つから送られたチャット情報を受信して、当該チャット情報を他の前記クライアントシステムへ送信する処理と、を行う手段と、
を含み、
前記クライアントシステムの各々は、
前記ゲームサーバシステムにより通知される前記メッセージの情報及び前記チャット情報を受信する処理と、前記メッセージの情報及び前記チャット情報を前記ゲームサーバシステムに送信する処理と、を行う通信手段と、
自機が前記戦闘モードに割り付けられている場合に、前記通信手段によって受信された前記チャット情報を廃棄する廃棄手段と、
前記通信デバイスにより受信された前記メッセージの情報に対応する表示及び／又は前記チャット情報に対応する表示をゲーム画面上に重ねる表示手段と、
を含む、通信ゲームシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ゲームシステムにおいて、
前記表示手段は、前記ゲーム画面を背景として設定して半透明処理されたウィンドウ内に前記チャット情報に対応する表示を行う、通信ゲームシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信ゲームシステムにおいて、
前記クライアントシステムの各々は、
操作信号の中に視点変更の情報が含まれている場合に、ゲーム空間における仮想カメラの視点を当該視点変更の情報に応じて変更し、当該変更後の視点の位置から投影したゲーム空間の画像化処理を指令する視点設定手段、
を更に含む、通信ゲームシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信ゲームシステムにおいて、
前記クライアントシステムの各々において、前記視点設定手段は、自機が前記観戦モードに割り付けられている場合にのみ前記画像化処理を指令する、通信ゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）磁気共鳴データを取得したい関心容積内に複数のスライスを画定する工程と、（ｂ）次のスライスのスピンが飽和させるように停止帯の両側の通過帯と現在のスライスの位置に一致する停止帯を有する切り目付きＲＦ飽和パルスを送信する工程と、
（ｃ）前記カレントのスライスから磁気共鳴データを取得する工程と、
（ｄ）前記次のスライスがカレントのスライスになり且つ他のスライスが次のスライスになるように、前記関心容積内の相次ぐ各々のスライスについて工程（ｂ）及び工程（ｃ）を繰り返す工程と、を含むことを特徴とする、磁気共鳴データを取得する方法。
【請求項２】 前記切り目付きＲＦ飽和パルスは、９０°パルスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】 灌流研究において信号対雑音比（ＳＮＲ）及びコントラストを増大させて磁気共鳴画像を取得する磁気共鳴画像システムであって、
分極磁場を印加する磁石のボアの周りに配置されている複数の勾配コイルを有すると共に、パルス・モジュールにより制御されて磁気共鳴画像の取得のためにＲＦコイル・アセンブリへＲＦ信号を送信するＲＦ送受信器システム及びＲＦスイッチを有し、
（ａ）磁気共鳴データを取得したい関心容積内に複数のスライスを画定し、
（ｂ）次のスライスのスピンが飽和させるように停止帯の両側の通過帯と現在のスライスの位置に一致する停止帯を有する切り目付きＲＦ飽和パルスを送信し、
（ｃ）前記カレントのスライスから磁気共鳴データを取得し、
（ｄ）前記次のスライスがカレントのスライスになり且つ他のスライスが次のスライスになるように、前記関心容積内の相次ぐ各々のスライスについて（ｂ）及び（ｃ）を繰り返し、
（ｅ）前記取得された磁気共鳴データを用いて磁気共鳴画像を再構成するようにプログラムされているコンピュータと、
を有することを特徴とする磁気共鳴画像形成装置。
【請求項４】 前記コンピュータは、前記スライス位置の磁気共鳴データ取得をインタリーブさせるようにプログラムされている請求項２に記載の磁気共鳴画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物のコア温度を上昇または維持させる装置であって、
作動時に、前記哺乳動物に近接した邪魔にならない位置に配置され、赤外域波長のエネルギを放射する放射加熱手段と、
前記放射加熱手段によって生成された放射エネルギを前記哺乳動物に、実質的には、前記哺乳動物の動静脈吻合が高い密度で集中している皮膚の領域に方向付けるように構成された手段と、
作動時に、前記哺乳動物の皮膚温度が所定範囲内に維持されるように前記放射加熱手段を作動させる制御手段と、を備え、
前記制御手段が、少なくとも前記領域内の一部における前記哺乳動物の皮膚温度の検出値を前記制御手段へ提供する温度検知手段を含み、前記制御手段が閉ループ制御を実行し、それによって前記放射加熱手段が、前記検出値が前記所定範囲内にあるかどうかに基づいて作動され、
前記放射エネルギを方向付けるように構成された手段が、２つのリフレクタを有し、第１のリフレクタが、前記放射加熱手段が前記第１のリフレクタの前方側にあるように、前記放射加熱手段に直接的又は間接的に取付けられ、第２のリフレクタが、前記第１のリフレクタの後方に短い距離をおいて、前記第１のリフレクタへ直接的又は間接的に取付けられ、少なくとも前記第１のリフレクタが前記放射エネルギをかなり細いビームで方向付けするように形作られ、該ビームの幅が実質的にほぼ前記領域の幅である、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記第１の放射エネルギリフレクタの裏側に、輻射及び対流によるエネルギ損失を最小限にする断熱層を備えている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記領域が、前記哺乳動物の頭、顔、手、または足を含む、
請求項２に記載の装着。
【請求項４】  前記哺乳動物のコア温度を上昇させる場合、前記所定範囲が、約３９℃から４１℃である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  前記哺乳動物のコア温度を維持する場合、前記所定皮膚温度が約３７．５℃である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記波長が約３μｍである、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、
哺乳動物のコア温度を上昇または維持させる装置であって、
作動時に、前記哺乳動物に近接した邪魔にならない位置に配置され、赤外域波長のエネルギを放射する放射加熱手段と、
前記放射加熱手段によって生成された放射エネルギを前記哺乳動物に、実質的には、前記哺乳動物の動静脈吻合が高い密度で集中している皮膚の領域に方向付けるように構成された手段と、
作動時に、前記哺乳動物の皮膚温度が所定範囲内に維持されるように前記放射加熱手段を作動させる制御手段と、を備え、
前記制御手段が、少なくとも前記領域内の一部における前記哺乳動物の皮膚温度の検出値を前記制御手段へ提供する温度検知手段を含み、前記制御手段が閉ループ制御を実行し、それによって前記放射加熱手段が、前記検出値が前記所定範囲内にあるかどうかに基づいて作動され、
前記放射エネルギを方向付けるように構成された手段が、２つのリフレクタを有し、第１のリフレクタが、前記放射加熱手段が前記第１のリフレクタの前方側にあるように、前記放射加熱手段に直接的又は間接的に取付けられ、第２のリフレクタが、前記第１のリフレクタの後方に短い距離をおいて、前記第１のリフレクタへ直接的又は間接的に取付けられ、少なくとも前記第１のリフレクタが前記放射エネルギをかなり細いビームで方向付けするように形作られ、該ビームの幅が実質的にほぼ前記領域の幅である、
ことを特徴とする装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  −６０℃〜２０℃のＴｇを有する少なくとも１種のポリマーを含む種子被覆用組成物であって、ただし、前記ポリマーのＴｇは適用時の種子の表面温度以下である、前記種子被覆用組成物で被覆された種子。
【請求項２】  前記ポリマーが、タンパク質、多糖類、ポリエステル、ポリウレタン、不飽和モノマーから製造されたポリマー及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の種子被覆用組成物で被覆された種子。
【請求項３】  前記不飽和モノマーが、ビニルエステル、α−オレフィン、無水物、アクリル酸及びメタクリル酸のアルキルエステル、不飽和ジカルボン酸の置換または非置換モノ及びジアルキルエステル、ビニル芳香族炭化水素、置換または非置換アクリルアミド、環式モノマー、アルコキシル化側鎖含有モノマー、スルホン化モノマー、ビニルアミドモノマー並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の種子被覆用組成物で被覆された種子。
【請求項４】  前記ポリマーが、前記種子被覆用組成物の全質量に基づいて、０．１〜１０質量％の量で存在する、請求項１に記載の種子被覆用組成物で被覆された種子。
【請求項５】  被覆された種子を製造する方法であって、ａ）−６０℃〜２０℃のＴｇを有する少なくとも１種のポリマーを製造し、ｂ）種子に前記ポリマーを適用し、ただし、前記ポリマーのＴｇは適用時の前記種子の表面温度以下である、そして、ｃ）前記ポリマーを前記種子上で乾燥させることを含む、前記方法。
【請求項６】  前記ポリマーが、タンパク質、多糖類、ポリエステル、ポリウレタン、不飽和モノマーから製造されたポリマー及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記不飽和モノマーが、ビニルエステル、α−オレフィン、無水物、アクリル酸及びメタクリル酸のアルキルエステル、不飽和ジカルボン酸の置換または非置換モノ及びジアルキルエステル、ビニル芳香族炭化水素、置換または非置換アクリルアミド、環式モノマー、アルコキシル化側鎖含有モノマー、スルホン化モノマー、ビニルアミドモノマー並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化１】
2001120012.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
条件式（６）は、ともに負のパワーの第２レンズ群と該第３ｂレンズ群のパワー（焦点距離）の比を規定している。全系の中で、負のパワーを持つのは第２レンズ群と第３ｂレンズ群だけであり、条件式（６）を満足することで、負のパワーのバランスをとることができる。条件式（６）の上限を超えると、第３ｂレンズ群の負のパワーが強すぎ、球面収差が過剰補正となる。条件式（6）の下限を超えると、第２レンズ群の負のパワーが強すぎ、変倍による収差変動が許容できないほど大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１ないし図４と表１は本発明による広角ズームレンズ系の実施例１を示している。図１は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図４はその諸収差図、表１はその数値データである。
本実施例の広角ズームレンズ系は、物体側から順に、正の第１レンズ群１０、負の第２レンズ群２０、絞りＳ、正の第３レンズ群３０、及び正の第４レンズ群４０からなる。第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凸正レンズ、及び物体側に凸の正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群２０は、物体側から順に、物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成された物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凹負レンズ、両凸正レンズ、及び物体側から順に位置する像側に凸の負メニスカスレンズと像側に凸の正メニスカスレンズとの貼合せレンズからなる。第３レンズ群３０は、物体側から順に、両凸正レンズ、及び物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの貼合せレンズからなる正のパワーの第３ａレンズ群と、物体側から順に位置する像側に凸の正メニスカスレンズと両凹負レンズの貼合せレンズからなる負のパワーの第３ｂレンズとからなる。第４レンズ群４０は、物体側から順に、両凸正レンズ、両凸正レンズ、及び物体側に凹の負メニスカスレンズからなる。絞りＳは、第１７面（第３レンズ群３０）の極から前方1.10にある。
（表１）
F    = 1: 3.5   -   5.0   -   5.8
f    =   16.48  -  50.00  - 131.27
W    =   41.8   -  15.6   -   6.1
fB   =   39.44  -  63.68  -  76.29
面No.    ｒ             ｄ           Ｎd         ν
1     135.739         2.20     1.84666     23.8
2      75.977         0.23         ‐        ‐
3      77.159         7.70     1.49700     81.6
4   -3283.505         0.20         ‐        ‐
5      62.945         5.37     1.77250     49.6
6     151.258   2.10-32.80-61.87    ‐        ‐
7*    124.403         0.10     1.52700     43.7
8      65.008         1.10     1.83500     42.8
9      12.786         7.23         ‐        ‐
10    -34.461         1.50     1.82123     44.0
11     78.832         0.11         ‐        ‐
12     36.104         4.77     1.84666     23.8
13    -30.189         0.50          ‐        ‐
14    -24.634         1.00     1.82955     43.8
15   -571.302         2.20     1.80518     25.4
16   -156.983   25.95-9.85-3.06     ‐        ‐
17     19.297         3.44     1.48750     70.2
18    -56.037         0.50          ‐        ‐
19*    24.853         3.19     1.48749     70.2
20    -26.657         1.20     1.83312     35.0
21   121.075          2.00          -        ‐
22    -50.018         1.69     1.80518     25.4
23    -20.283         0.80     1.80400     46.6
24    85.511     4.68-2.41-1.49     ‐        ‐
25    46.496          4.01     1.48750     70.2
26   -22.068          0.50          ‐        ‐
27*  781.528          2.30     1.60276     52.1
28   -39.635          0.00          ‐        ‐
29   -40.570          1.00     1.84617     23.9
30  -580.231           -            ‐        ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO       Ｋ           Ａ４             Ａ６             Ａ８
7         0.00    0.22678×10-4   -0.49468×10-7   0.65495×10-10
19        0.00   -0.28095×10-5
27        0.00   -0.39652×10-4   -0.74562×10-7   -0.57795×10-9
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び該第１面に対向する第２面を有する基板と、
金属粒子とセラミック粒子とが混在した複合材料の焼成体であって前記第１面に形成された測定電極と、
前記第２面に形成された基準電極とを備える酸素センサであって、
前記測定電極の表面側は、前記第１面側よりも前記セラミック粒子の含有量が多いことを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項２】
前記測定電極の表面に保護層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の酸素センサ。
【請求項３】
前記保護層は、前記測定電極及び前記基板と同時に焼成されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の酸素センサ素子。
【請求項４】
前記測定電極における金属粒子が、Ｐｔ，Ｒｈ，Ｐｄ、Ａｕの少なくとも一種以上からなり、前記セラミック粒子が、ジルコニアまたはアルミナを主成分とするセラミックスからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の酸素センサ素子。
【請求項５】
アルミナセラミック基体中に発熱体を埋設したヒータ部を具備し、前記基板、測定電極および基準電極と同時焼成して形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の酸素センサ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者等は、上記の問題について検討した結果、測定電極中のセラミック粒子の配合比率を変えることにより、焼成時の測定電極の緻密化を抑制することが出来るため、その結果、電極中の気孔率が大きくなり、ガス応答性が改善されることを見出し本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明の酸素センサ素子は、第１面及び該第１面に対向する第２面を有する基板と、金属粒子とセラミック粒子とが混在した複合材料の焼成体であって前記第１面に形成された測定電極と、前記第２面に形成された基準電極とを備える酸素センサであって、前記測定電極の表面側は、前記第１面側よりも前記セラミック粒子の含有量が多いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記測定電極の表面に保護層が形成されていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上詳述したとおり、本発明によれば、測定電極を金属粒子、セラミック粒子との混合材料によって形成するとともに、測定電極の表面側の前記セラミック粒子の含有量を、前記第１面側よりも多くすることによって、被測定ガスと接する測定電極表面の緻密化を抑制し、測定電極の被毒を防止しつつガス応答性の優れた酸素センサ素子を提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、かかる酸素センサ素子１において、測定電極５は、金属粒子１０とセラミック粒子１１とが混在した複合材料によって形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで、この測定電極５の構造例の拡大図を図２、図３に示した。この図２の例では、測定電極５の基板２側と、表面側とは、金属粒子１０とセラミック粒子１１との混合比率が異なり、表面側におけるセラミック粒子含有量が基板２側よりも多くなっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、表面側におけるセラミック粒子の含有量を固体電解質基板２側よりも多くすることによって、測定電極の緻密化を防止するとともに、電極自身による被毒防止効果を高めるといった作用効果を奏するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の作用を効果的に発揮させる上では、金属粒子：セラミック粒子の比率が固体電解質基板２側で４０：６０〜６０：４０、特に４５：５５〜５５：４５、表面側で３５：６５〜５：９５、特に２５：７５〜１５：８５からなることが望ましい。なお、この比率は、縦断面の電子顕微鏡写真を観察したときの、金属粒子１０とセラミック粒子１１との面積の合計を１００としたときの金属粒子１０とセラミック粒子１１との面積比率であり、各粒子の体積比率での配合比率と実質的に一致するものであった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明においては、図３に示すように、電極層ａと電極層ｂとの間に、電極層ａ、電極層ｂよりもさらに多量のセラミック粒子を含有する中間層ｃを介在させることによって、ガス応答性を高めることができる。この場合、中間層ｃの厚みは、１〜１００μｍ、特に２０〜５０μｍであること、また、中間層ｃ中のセラミック粒子の含有量は８０％以上が適当である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、基準電極６は、金属粒子：セラミック粒子が、６０：４０〜９０：１０の割合で混合したものであることが望ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
表１より、従来品（Ｎｏ．２７）と固体電解質基板側のセラミック比率の方が表面層側のセラミック比率よりも多いＮｏ．１２の場合、ガス応答性においては、応答時間が１５０ｍｓを越える値を示し、非常に応答性が悪かった。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これに対して、本発明に基づき、表面側におけるセラミック粒子の含有量を固体電解質基板側よりも多くすることによって５００時間経過後においても１５０ｍｓ以下の良好な特性を示した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
その中でも、固体電解質基板側が金属粒子：セラミック粒子＝４０：６０〜６０：４０、表面側が金属粒子：セラミック粒子＝３５：６５〜５：９５のとき、本発明の試料は全て、ガス応答性および長時間運転における測定電極の被毒防止効果も大きく、ガス応答性の劣化も小さく、５００時間経過後においても１１０ｍｓ以下の優れた特性を示した。また、中間層ｃを設けることによって、さらにガス応答性を高めることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、前記電気光学パネルに取り付けられ、透光性基板を含んでなる保護部材と、前記電気光学パネルを保持する保持部材とを備える電気光学装置であって、
前記透光性基板は相対的に厚みが厚い部分と、厚みが薄い部分とを備えてなり、
前記保持部材は、前記透光性基板の厚みが厚い部分と薄い部分との間に形成された段差部に勘合する勘合部を備えており、
前記透光性基板と前記電気光学パネルとは接着層によって貼り合わされていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記透光性基板と前記電気光学パネルは、硬化型樹脂により貼り合わせられてなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記電気光学パネルと前記透光性基板の前記薄い部分との間で挟持されており、前記電気光学パネルは、前記透光性基板の前記段差部が形成された側の主面に接着層を介して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記嵌合部と前記電気光学パネルの間にも接着層が設けられてなることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記透光性基板の前記薄い部分は、前記電気光学パネルと前記保持部材の嵌合部との間で挟持されており、前記電気光学パネルは、前記透光性基板の前記段差部が形成された側とは反対側の主面に接着層を介して固定されていることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記保護部材は、第１透光性基板と、前記第１透光性基板に重ねられた第２透光性基板とを備え、
前記第２透光性基板の外縁から前記第１透光性基板が張り出してなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記保持部材は前記電気光学パネルを収容する筐体であり、該筐体は前記電気光学パネルの表示領域に対応した開口部が設けられており、前記開口部の端部が前記嵌合部となることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記保持部材の前記嵌合部と、前記保護部材の前記薄い部分との間に接着層を介在させて、前記保護部材と前記保持部材とが固定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１透光性基板と前記第２透光性基板は貼り合わされているとともに、前記第１透光性基板は前記電気光学パネルに貼り合わされてなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第１透光性基板と前記第２透光性基板は貼り合わされているとともに、前記第２透光性基板は前記電気光学パネルに貼り合わされてなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第１透光性基板及び前記第２透光性基板のうち、前記電気光学パネル側に配設された基板が強化ガラスからなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第１透光性基板及び前記第２透光性基板のうち、前記電気光学パネル側とは反対側に配設された基板が樹脂からなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記第１透光性基板及び前記第２透光性基板の少なくとも一方が、偏光板であることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記嵌合部に対応して遮光部材が配設されてなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
電気光学パネルの表面を保護する透光性基板を含んでなる保護部材であって、
該透光性基板は段差部を有して選択的に厚みを薄くした部分が設けられていることを特徴とする保護部材。
【請求項１７】
前記透光性基板には、前記段差部に対応する領域を遮光する遮光部材が形成されてなることを特徴とする請求項１６に記載の保護部材。
【請求項１８】
前記遮光部材は、少なくとも前記段差部を平面的に覆う領域に形成されてなることを特徴とする請求項１７に記載の保護部材。
【請求項１９】
電気光学パネルの表面を保護する透光性基板を含んでなる保護部材の製造方法であって、
当該透光性基板に対してマスクエッチングを施すことにより、当該透光性基板に段差部を有して厚みを薄くした部分を形成する段差部形成工程を有することを特徴とする保護部材の製造方法。
【請求項２０】
電気光学パネルの表面を保護する透光性基板を含んでなる保護部材の製造方法であって、
母材に対してマスクエッチングを施し、段差部を有して厚みを薄くした部分を形成する段差部形成工程と、
前記母材を前記厚みを薄くした部分で切断して、複数の保護部材に分割する切断工程と、を有することを特徴とする保護部材の製造方法。
【請求項２１】
前記段差部形成工程の後に、少なくとも前記段差部に対応した遮光部材を形成する遮光部材形成工程を含むことを特徴とする請求項１９又は２０に記載の保護部材の製造方法。
【請求項２２】
前記切断工程の後に、少なくとも前記段差部に対応した遮光部材を形成する遮光部材形成工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の保護部材の製造方法。
【請求項２３】
前記遮光部材形成工程において、印刷法により当該遮光部材を形成することを特徴とする請求項２１又は２２に記載の保護部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の基板間に挟持された液晶と、
異なる色に対応する複数のサブ画素と、
前記サブ画素に設けられた、光透過領域及び光反射領域と、
前記光反射領域に設けられた反射層と、
前記サブ画素に対応して設けられ、かつ、前記反射層の上に配置されているカラーフィルタとを具備し、
前記サブ画素の長手方向において、当該複数のサブ画素のうち１つのサブ画素における前記光透過領域の幅が、他のサブ画素における前記光透過領域の幅と異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
対向する一対の基板間に挟持された液晶と、
異なる色に対応する複数のサブ画素と、
前記サブ画素に設けられた、光透過領域及び光反射領域と、
前記光反射領域に設けられ、かつ、前記反射層の上に配置されている反射層と、
前記サブ画素に対応して設けられたカラーフィルタとを具備し、
前記サブ画素の短手方向において、当該複数のサブ画素のうち１つのサブ画素における前記光透過領域の幅が、他のサブ画素における前記光透過領域の幅と異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射層が、前記サブ画素の辺と重なる部分を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射層が、前記液晶に電圧を印加するための電極であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証を制御する方法であって、
生体情報から得られる第１情報を携帯電子装置から受信し、前記第１情報を生体認証機構部に送信し、前記生体認証機構部により取得された生体情報と前記第１情報とを組み合わせて作成する第２情報を前記生体認証機構部から受信し、受信した前記第２情報を前記携帯電子装置に送信し、前記携帯電子装置内に予め格納されている登録データと前記第２情報とを、前記携帯電子装置内で照合させるように動作させることを特徴とする生体認証制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の生体認証制御方法において、
前記第１情報は個人を特定不可能な情報を、前記第２情報は個人を特定可能な情報を含むことを特徴とする。
【請求項３】
請求項１、又は２記載の生体認証制御方法において、
前記第２情報は、前記第１情報を暗号鍵として生体情報を暗号化した情報を含むことを特徴とする。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の生体認証制御方法において、
前記携帯電子装置に記憶されたサポート認証方式が携帯電子装置内認証方式であるか否かを判断し、携帯電子装置内認証方式であれば、前記登録データと前記第２情報とを照合させるように動作させることを特徴とする。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の生体認証制御方法において、
前記生体認証機構部に置かれた指が生体であるか否かを判断し、生体であれば、前記登録データと前記第２情報とを照合させるように動作させることを特徴とする。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の生体認証制御方法において、
前記第１情報、及び前記第２情報は、あるアルゴリズムを用いて前記生体情報を基にして作成された情報を含むことを特徴とする。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の生体認証制御方法において、
前記第１情報、及び前記第２情報は、前記第１情報、及び前記第２情報自体から前記生体情報を復元不可能である情報を含むことを特徴とする。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の生体認証制御方法において、
前記登録データと前記第２情報との認証の結果を示す認証結果データを前記携帯電子装置から受信し、受信した当該認証結果データを前記生体認証機構部に送信し、前記認証結果データに基づいて分析された生体認証の成否に関する情報を前記生体認証機構部から受信することを特徴とする。
【請求項９】
生体認証を制御するためのコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
登録データを記憶するＩＣカードの各種データを読み取るカード機構部と、生体情報を取得する生体認証機構部と、メモリとを有するコンピュータを、
前記カード機構部により読み取った前記ＩＣカード内の第１情報を受信すると共に前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶した前記第１情報を前記生体認証機構部に送信し、前記生体認証機構部により取得された生体情報と前記第１情報とから生成する第２情報を前記生体認証機構部から受信し、受信した前記第２情報を前記ＩＣカードに送信し、前記ＩＣカード内に予め格納されている登録データと前記第２情報とを、前記ＩＣカード内で照合させるように動作させることを特徴とする生体認証プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被動体と、前記被動体を支持し、駆動させる駆動面を備えた駆動体と、前記駆動体を回転駆動する回転駆動手段とを有し、前記被動体は前記駆動面により駆動されて前記駆動体の半径方向に並進移動することを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
前記被動体を並進移動方向に案内する案内手段を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記被動体は前記駆動面上で転動しながら移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記被動体は、前記駆動面上に配置された、前記駆動面の軸線方向と平行な軸線を有する円柱体若しくは円筒体又は球体を被動部として有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の駆動機構。
【請求項５】
前記駆動体の軸線は水平に設置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の駆動機構。
【請求項６】
前記駆動体は、前記駆動面を表面に備え、前記回転駆動の軸に対し直交する面上で渦巻き状の帯材を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の駆動機構。
【請求項７】
前記駆動体は、前記駆動面を端縁に備え、前記回転駆動の軸に対し直交する面上で渦巻き状に配置され、前記回転駆動の軸に平行な板状材を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の駆動機構。
【請求項８】
前記板状体の前記回転駆動の軸方向の長さは、前記被動体の幅より短いことを特徴とする請求項７に記載の駆動機構。
【請求項９】
被動体と、前記被動体を支持し、駆動させる駆動面を備えた駆動体と、前記駆動体を回転駆動する回転駆動手段とを有し、前記被動体は前記駆動面により駆動されて前記駆動体の半径方向に並進移動し、
前記駆動体は、前記回転駆動の軸方向に並列する、前記回転駆動の軸に対し直交する面上で渦巻き状の帯材を一対有し、
前記一対の渦巻き状の帯材の間に配置され、前記渦巻き状帯材の半径方向に伸びる案内縁部を有する案内部材と、前記一対の渦巻き状の帯材の両側に設置され、前記被動体を保持する保持枠と、をさらに具備することを特徴とする駆動機構。
【請求項１０】
被動体と、前記被動体を支持し、駆動させる駆動面を備えた駆動体と、前記駆動体を回転駆動する回転駆動手段とを有し、前記被動体は前記駆動面により駆動されて前記駆動体の半径方向に並進移動し、
前記駆動体は、前記回転駆動の軸方向に並列する、前記駆動面を端縁に備えた前記回転駆動の軸に対し直交する面上で渦巻き状の一対の板状材を有し、
前記一対の板状材の間に配置され、前記板状材の半径方向に伸びる案内縁部を有する案内部材と、前記一対の板状材の軸線方向両側に設置され、前記被動体を保持する保持枠と、をさらに具備することを特徴とする駆動機構。
【請求項１１】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の駆動機構を有する時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動機構およびそれを用いた時計
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、光が照射される光照射部とを有するとともに、内部に試料が収容される容器本体と、
前記容器本体に連結され、前記容器本体の開口部を密閉する密閉部を有する蓋部材と、
前記密閉部が前記開口部を密閉した状態を保持する密閉保持部とを備えた、検出容器。
【請求項２】
前記密閉保持部は、前記容器本体に設けられたフック係合部と、前記蓋部材に設けられ、前記フック係合部に係合可能なフック部とを含む、請求項１に記載の検出容器。
【請求項３】
前記フック係合部と前記フック部とは、前記密閉部が前記容器本体の開口部を密閉した状態で、係合するように構成されている、請求項２に記載の検出容器。
【請求項４】
前記光照射部は、前記容器本体の下部に形成されているとともに、光を透過する透明な光入射壁と、前記光入射壁と所定の間隔を隔てて対向するように配置された光を透過する透明な光出射壁とを含み、
前記開口部は、前記容器本体の上部に形成され、前記光照射部の横断面積よりも大きい横断面積を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項５】
前記開口部は、円形状の開口部を含む、請求項４に記載の検出容器。
【請求項６】
前記容器本体は、
第１開口部と、光が照射される第１光照射部とを有するとともに、内部に試料が収容される第１容器本体部と、
第２開口部と、光が照射される第２光照射部とを有するとともに、内部に試料が収容される第２容器本体部とを含み、
前記蓋部材は、
前記第１容器本体部の第１開口部を密閉する第１密閉部と、
前記第２容器本体部の第２開口部を密閉する第２密閉部とを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項７】
前記蓋部材は、前記第１密閉部と前記第２密閉部との間に形成され、伸縮可能な位置修正部を含む、請求項６に記載の検出容器。
【請求項８】
前記蓋部材は、つまみ部を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項９】
前記試料は、標的核酸を含むことが疑われる試料であり、前記容器本体の内部で前記標的核酸の増幅が行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項１０】
前記蓋部材は、
前記容器本体を取り付けるための容器本体取付孔を有する容器本体取付部と、
前記密閉部を含む蓋部と、
前記蓋部と前記容器本体取付部とを連結する連結部とを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項１１】
前記容器本体は、蓋部材係合孔を含み、
前記蓋部材の容器本体取付部は、前記容器本体が前記容器本体取付部の容器本体取付孔に取り付けられた際に、前記容器本体の蓋部材係合孔に係合する容器本体係合片をさらに含む、請求項１０に記載の検出容器。
【請求項１２】
開口部および光が照射される光照射部を有するとともに、内部に試料が収容され、かつ、第１連結部により互いに連結される一対の容器本体と、前記一対の容器本体に連結され、前記容器本体の開口部を密閉する密閉部を有するとともに、第２連結部により互いに連結される一対の蓋部材と、前記密閉部が前記開口部を密閉した状態を保持する密閉保持部とを含む検出容器を収納するための検出容器用梱包容器であって、
前記検出容器の一対の容器本体を収納するための凹部と、
前記凹部に囲まれるように形成され、前記一対の容器本体の第１連結部と前記一対の蓋部材の第２連結部の前記第１連結部側の一部とを支持する凸形状の支持部とを備え、
前記支持部は、前記光照射部が前記梱包容器の凹部の内面に接触しないように、かつ、支持した状態で前記一対の蓋部材の第２連結部の前記第１連結部とは反対側の部分に上方向から押圧力を加えることにより前記検出容器を傾斜させて取り出すことが可能なように、前記検出容器を支持する、検出容器用梱包容器。
【請求項１３】
開口部および光が照射される光照射部を有するとともに、内部に試料が収容され、かつ、第１連結部により互いに連結される一対の容器本体と、前記一対の容器本体に連結され、前記容器本体の開口部を密閉する密閉部を有するとともに、第２連結部により互いに連結される一対の蓋部材と、前記密閉部が前記開口部を密閉した状態を保持する密閉保持部とを含む検出容器と、
前記検出容器の一対の容器本体を収納するための凹部と、前記凹部に囲まれるように形成され、前記一対の容器本体の第１連結部と前記一対の蓋部材の第２連結部の前記第１連結部側の一部とを支持する凸形状の支持部とを含む梱包容器とを備え、
前記梱包容器の支持部は、前記一対の容器本体の光照射部が前記梱包容器の凹部の内面に接触しないように、かつ、支持した状態で前記一対の蓋部材の第２連結部の前記第１連結部とは反対側の部分に上方向から押圧力を加えることにより前記検出容器を傾斜させて取り出すことが可能なように、前記検出容器を支持する、検出容器の梱包構造。
【請求項１４】
光が照射される光照射部を有するとともに、内部に試料を収容する複数の容器本体を有するセル部材と、前記複数の容器本体を密閉する複数の密閉部を有する蓋部材と、前記セル部材と前記蓋部材とを連結する連結部材とを含む検出容器を収納するための検出容器用梱包容器であって、
前記容器本体を収納するための第１凹部と、
前記蓋部材および前記連結部材の少なくとも一方を支持する第１支持部と、
前記光照射部が前記凹部の内面に接触しないように前記セル部材を支持する第２支持部とを備える、検出容器用梱包容器。
【請求項１５】
前記蓋部材および前記連結部材の少なくとも一方を支持したまま前記セル部材を上昇可能とするための第２凹部をさらに備える、請求項１４に記載の検出容器用梱包容器。
【請求項１６】
光が照射される光照射部を有するとともに、内部に試料を収容する複数の容器本体を有するセル部材と、前記複数の容器本体を密閉する複数の密閉部を有する蓋部材と、前記セル部材と前記蓋部材とを連結する連結部材とを含む検出容器と、
前記容器本体を収納するための第１凹部と、前記蓋部材および前記連結部材の少なくとも一方を支持する第１支持部と、前記光照射部が前記凹部の内面に接触しないように前記セル部材を支持する第２支持部とを含む検出容器用梱包容器とを備える、検出容器の梱包構造。
【請求項１７】
光照射部を含む検出容器であって、
前記光照射部は、
底面部と、
前記底面部から立ち上がり、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の光透過壁と、
前記底面部から前記一対の光透過壁と交差するように立ち上がり、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の側壁とを含み、
前記一対の光透過壁と前記一対の側壁との交差部に形成される４つの隅部の少なくとも１つの内面は、曲面形状を有する、検出容器。