Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を評価する方法であって、
前記回路の設計データ（５０）を取得するステップと、
前記設計データ（５０）に基づいてルール違反を検出するステップと、
前記ルール違反に関する調節可能パラメータの調節ウィンドウ（６６）を取得するステップと、
前記調節ウィンドウに基づいて複数の予測（６８）を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記生成するステップは、
前記ルール違反に基づいて計算アルゴリズムを取得するステップと、
前記調節ウィンドウ（６６）に基づいて、前記調節可能パラメータに対する複数の調節を生成するステップと、
前記計算アルゴリズムを適用して、前記複数の調節における各調節の予測される影響を決定するステップと
を含み、前記複数の予測の各々は調節及び対応する予測される影響を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算アルゴリズムを取得するステップは、
サンプル回路のサンプル設計データに関する１組の全波シミュレーションの１組の結果を取得するステップであって、前記サンプル設計データは前記設計データ（５０）と類似した１組のパラメータを含む、ステップと、
前記１組の結果に基づいて計算アルゴリズムを生成するステップと
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１組の結果を取得するステップは、
前記サンプル設計データを取得するステップと、
前記サンプル設計データについて全波シミュレーションを実行するステップと、
前記調節可能パラメータに関するサンプル調節ウィンドウを定義するステップと、
前記サンプル調節ウィンドウ内で複数の調節の各々に対して前記サンプル設計データを調節するステップと、
各々の調節されたサンプル設計データに関して前記実行するステップを繰り返すステップと
を含み、前記１組の結果は前記全波シミュレーションの各々の前記結果を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記計算アルゴリズムを取得するステップは、
前記設計データ（５０）と類似の１組のパラメータを有するサンプル回路に関する実測値を取得するステップと、
前記実測値に基づいて前記計算アルゴリズムを生成するステップと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の予測（６８）の１つに基づいて、前記設計データ（５０）に対して実施する修正を取得するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記設計データ（５０）に対して前記修正を自動的に実施するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記検出するステップは、
ルール違反を定義するルールを取得するステップと、
前記ルールを前記設計データ（５０）に適用するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記検出するステップは、前記ルールに関する１組の許容値を取得するステップをさらに含み、前記１組の許容値は前記ルール違反をさらに定義する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記調節可能パラメータとして複数のパラメータの１つを識別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記調節ウィンドウを取得するステップは、前記調節ウィンドウ（６６）の最小限の調節を決定するために前記設計データ（５０）を自動的に分析するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
回路を評価するシステムであって、
前記回路の設計データ（５０）を取得する修正システム（３２）と、
前記設計データ（５０）に基づいてルール違反を検出する違反システム（３６）と、
前記ルール違反に関する調節可能パラメータの調節ウィンドウを取得する調節システム（３８）と、
前記調節ウィンドウ（６６）に基づいて複数の予測を生成する予測システム（４２）と
を備えるシステム。
【請求項１３】
前記ルール違反を定義するルールを取得するルール・システムをさらに備え、前記違反システムは前記ルールを前記設計データ（５０）に適用する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ルール違反に基づいて計算アルゴリズムを取得するアルゴリズム・システム（４０）をさらに備え、前記予測システム（４２）は前記計算アルゴリズムを適用して前記複数の予測（６８）を生成する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の予測（６８）の各々は、
前記調節可能パラメータに対する調節と、
前記調節に対する予測される影響と
を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の予測（６８）の１つに基づいて前記設計データ（５０）に対して実施する修正を取得するフィードバック・システム（４４）をさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
実行されたときに回路を評価するためにコンピュータに
前記回路の設計データ（５０）を取得するためのステップと、
前記設計データ（５０）に基づいてルール違反を検出するためのステップと、
前記ルール違反に関する調節可能パラメータの調節ウィンドウ（６６）を取得するためのステップと、
前記調節ウィンドウ（６６）に基づいて複数の予測（６８）を生成するためのステップと
を実行させるプログラム。
【請求項１８】
前記生成するためのステップは、
前記ルール違反に基づいて計算アルゴリズムを取得するためのステップと、
前記調節ウィンドウ（６６）に基づいて、前記調節可能パラメータに対する複数の調節を生成するためのステップと、
前記計算アルゴリズムを適用することによって、前記複数の調節の各々の調節に対して予測される影響を決定するためのステップと
を含み、前記複数の予測（６８）の各々は調節及び対応する予測される影響を含む、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
回路の設計データ（５０）を管理する修正システム（３２）と、
前記設計データ（５０）に基づいてルール違反を検出する違反システム（３６）と、
前記ルール違反に関する調節可能パラメータの調節ウィンドウを取得するパラメータ・システムと、
前記調節ウィンドウ（６６）に基づいて複数の予測（６８）を生成する予測システム（４２）と
を備える回路設計ツール。
【請求項２０】
前記ルール違反を定義するルールを取得するルール・システムをさらに備え、前記違反システム（３６）は前記ルールを前記設計データ（５０）に適用する、請求項１９に記載の回路設計ツール。
【請求項２１】
前記ルール違反に基づいて計算アルゴリズムを取得するアルゴリズム・システム（４０）をさらに備え、前記予測システム（４２）は、前記計算アルゴリズムを前記ルール違反に適用することによって前記複数の予測（６８）を生成する、請求項１９に記載の回路設計ツール。
【請求項２２】
前記複数の予測（６８）の１つに基づいて、前記設計データ（５０）に対して実施する修正を取得するフィードバック・システム（４４）をさらに備える、請求項１９に記載の回路設計ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品保持装置と、
前記物品保持装置に取り付けられたＲＦアンテナとを備え、
前記物品保持装置が、前記ＲＦアンテナがＲＦＩＤタグ（無線識別タグ）に対して読み取りまたは書き込みできる読み取り可能な体積を含むとともに、前記物品保持装置は、前記ＲＦアンテナがＲＦＩＤタグに対して読み取りまたは書き込みできない非読取可能な体積を含むことを特徴とする、物品上の無線識別（ＲＦＩＤ）タグの位置を確認する装置。
【請求項２】
ＲＦＩＤタグが前記読取可能な体積内にある場合、前記ＲＦＩＤタグは物品上に適正に配置されているとともに、ＲＦＩＤタグが前記保持装置の前記非読取可能な体積内にある場合、前記ＲＦＩＤタグは物品上に適正に配置されていない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
物品保持装置と、
前記物品保持装置に取り付けられたＲＦアンテナと、
前記物品保持装置に関連する、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品とを備え、
前記物品保持装置が、前記ＲＦアンテナがＲＦＩＤタグに対して読み取りまたは書き込みできる読み取り可能な体積を含むとともに、前記物品保持装置は、前記ＲＦアンテナがＲＦＩＤタグに対して読み取りまたは書き込みできない非読取可能な体積を含み、
前記ＲＦＩＤタグが前記物品保持装置の前記読取可能な体積内にある場合には、システムが、前記ＲＦＩＤタグが前記物品上に適正に配置されていることを確認するとともに、前記ＲＦＩＤタグが前記物品保持装置の前記読取可能な体積内にない場合には、前記システムが、前記ＲＦＩＤタグが前記物品上に適正に配置されていないことを確認することを特徴とする、物品上の無線識別（ＲＦＩＤ）タグの位置を確認するシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品上の無線識別（ＲＦＩＤ）タグの位置を確認する装置およびシステム
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのメトロロジーツールに対するメトロロジー作業フローを制御するように構成されたメトロロジー制御ユニットを提供するステップを有し、
メトロロジーキューにある複数のウェハロットを識別するステップを有し、前記ウェハロットは、前記少なくとも１つのメトロロジーツールにおいて処理される予定のものであり、
前記メトロロジー制御ユニットは、前記少なくとも１つのメトロロジーツールにおいてメトロロジー処理を行うために少なくとも１つの前記ウェハロットを選択するとともに、前記少なくとも１つのメトロロジーツールのうちの前記選択された少なくとも１つのウェハロットのメトロロジー処理に基づいて、前記複数のウェハロットのうち前記メトロロジーキューから除外されるべき少なくとも１つの他のロットを選択する、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメトロロジーツールは、少なくとも１つのメトロロジーオペレーションを実行するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のウェハロットの各々は、関連付けられた固有のロット識別番号と、前記ロットに対して前の処理オペレーションが実行された日時を示すタイムマークと、少なくとも１つのメトロロジールールと、を有し、各ルールは、前記ロットに対して実行されたメトロロジーオペレーションのタイプ、および、前記ロットに対して実行された前の処理オペレーションの処理エンティティを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメトロロジーツールにおいてメトロロジー処理を行うために前記少なくとも１つのウェハロットを選択するステップは、前記メトロロジーキューにおけるロットが、どれだけ最近に前の処理オペレーションにさらされたかということに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのメトロロジーツールにおいてメトロロジー処理を行うために、前記少なくとも１つのウェハロットの選択ステップは、前記ロットに関連付けられたメトロロジールールに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのメトロロジーツールにおいてメトロロジー処理を行うために前記少なくとも１つのウェハロットの選択ステップは、前記メトロロジーキューにおけるロットが、どれ程最近に前の処理オペレーションおよび前記ロットに関連付けられたメトロロジールールにさらされたかに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
メトロロジー処理のために前記選択されたウェハロットが前の処理オペレーションにさらされ、前記メトロロジーキューから除外される前記複数のロットのうち少なくとも１つを選択する前記ステップは、前記選択されたウェハロットの前に前記処理オペレーションにさらされた少なくとも１つのウェハロットを識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メトロロジーキューから除外するために選択された前記少なくとも１つのウェハロットを除外するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記メトロロジーキューから除外することのできるウェハロット数を制限するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の付加的ウェハロットに対してメトロロジーオペレーションを実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記メトロロジー制御ユニットは、複数のメトロロジーツールを制御するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのメトロロジーツールは、限界寸法の測定、層厚の測定、表面の平坦性の測定、電気的特徴の測定、膜の抵抗率の測定、膜の光学特性の測定、欠陥の測定、オーバーレイアライメントの測定、のうち少なくとも１つのメトロロジーオペレーションを実行するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メトロロジーキューから除外され得ない前記複数のロットのうち少なくとも１つを識別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのメトロロジーツールに対するメトロロジー作業フローを制御するように構成されたメトロロジー制御ユニットを提供するステップを有し、
メトロロジーキューにある複数のウェハロットを識別するステップを有し、前記ウェハロットは前記少なくとも１つのメトロロジーツールで処理される予定のものであり、かつ、
前記メトロロジー制御ユニットは、
（ａ）前記少なくとも１つのメトロロジーツールにおいてメトロロジー処理を行うために前記ウェハロットの少なくとも１つを選択し、メトロロジー処理を行うために選択された前記少なくとも１つのロットは、前の処理オペレーションにさらされ、
（ｂ）前記少なくとも１つのメトロロジーツールのうちの前記選択された少なくとも１つのウェハロットのメトロロジー処理に基づいて、前記選択された少なくとも１つのウェハロットが前記メトロロジーキューから除外される前に、前記処理オペレーションにさらされる前記複数のウェハロットのうちの少なくとも１つの他のロットを選択する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
それ以後、多くの安全化（secured）方法が記載されてきた（Chang他著「Oblivious Polynomial Evaluation and Oblivious Neural Learning」（Advances in Cryptology, Asiacrypt '01, Lecture Notes in Computer Science Vol. 2248, pages 369-384, 2001）、Clifton他著「Tools for Privacy Preserving Distributed Data Mining」（SIGKDD Explorations, 4(2):28-34, 2002）、Koller他著「Protected Interactive 3D Graphics Via Remote Rendering」（SIGGRAPH 2004）、Lindell他著「Privacy preserving data mining」（Advances in Cryptology - Crypto 2000, LNCS 1880, 2000）、Naor他著「Oblivious Polynomial Evaluation」（Proc. of the 31st Symp. on Theory of Computer Science (STOC), pp. 245-254, May 1, 1999）、及びDu他著「Privacy-preserving cooperative scientific computations」（4th IEEE Computer Security Foundations Workshop, pp. 273-282, June 11, 2001））。問題の完全な論考（treatment）は、Goldreichの参考書「Foundations of Cryptography」（Cambridge University Press, 1998）に見出すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
より詳細には、クライアントは、ｍ枚のランダム画像Ｈ１，・・・，Ｈｍ４１１及び係数ベクトルａ＝［ａ１，・・・，ａｍ］４１２を生成し４１０、入力画像Ｉ４０１がＩ＝∪ｍｉ＝１  Ｈｊとなるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射器のバルブアクチュエータに送信される信号を調整する方法であって、
異なる継続時間又は大きさの複数の信号をバルブアクチュエータに印加することと、
複数の印加信号のそれぞれについて、バルブの動作を示すバルブアクチュエータからの信号を測定することと、
少なくともある程度バルブアクチュエータからの測定信号に基づいて、バルブアクチュエータへの噴射信号を調整することとを含む方法。
【請求項２】
燃料噴射器のバルブアクチュエータに送信される信号を調整する方法であって、
異なる継続時間又は大きさの複数の信号をバルブアクチュエータに印加することと、
複数の印加信号のそれぞれについて、バルブの動作を示すバルブアクチュエータからの信号を測定することと、
少なくともある程度バルブアクチュエータからの測定信号に基づいて、バルブアクチュエータへの噴射信号の大きさを調整することとを含む方法。
【請求項３】
燃料噴射器のバルブアクチュエータに送信される信号を調整する方法であって、
異なる継続時間又は大きさの複数の信号をバルブアクチュエータに印加することと、
複数の印加信号のそれぞれについて、バルブの動作を示すバルブアクチュエータからの信号を測定することと、
少なくともある程度バルブアクチュエータからの測定信号に基づいて、バルブアクチュエータへの噴射信号のタイミングを調整することとを含み、バルブアクチュエータの噴射信号のタイミングを調整することが、少なくとも複数の印加信号の継続時間又は大きさから、及びバルブアクチュエータからの測定信号から少なくとも１つのオフセット値を判断することを含み、少なくとも１つのオフセット値を補償するために噴射信号のタイミングを調整する方法。
【請求項４】
燃料噴射器のバルブアクチュエータに送信される信号を調整する方法であって、
異なる継続時間又は大きさの複数の信号をバルブアクチュエータに周期的に印加することと、
複数の印加信号のそれぞれについて、バルブの動作を示すバルブアクチュエータからの信号を測定することと、
少なくとも複数の印加信号の継続時間又は大きさから、及びバルブアクチュエータからの測定信号から、バルブの動作時間を判断することと、
バルブの動作時間と基準プロファイルとを比較することにより、少なくとも１つのオフセット値を判断することと、
少なくとも１つのオフセット値に基づいて、バルブアクチュエータへの噴射信号の起動又は継続時間を調整することとを含む方法。
【請求項５】
バルブアクチュエータに送信される信号を調整する方法であって、
異なる継続時間又は大きさの複数の信号をバルブアクチュエータに印加することと、
複数の印加信号のそれぞれについて、バルブの動作を示すバルブアクチュエータからの信号を測定することと、
少なくとも複数の印加信号の継続時間又は大きさから、及びバルブアクチュエータからの測定信号から、バルブの動作時間を判断することと、
バルブの動作時間と基準プロファイルとを比較することにより、少なくとも１つのオフセット値を判断することと、
所定の時間内に噴射イベントの終了を維持するために、少なくとも１つのオフセット値に基づいて、バルブアクチュエータへの噴射信号の、開始、継続時間、又は終了を調整することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）センサー素子と、（ｂ）センサー素子に電流を供給する導体とを含んでなるガス検知装置であって、導体数対センサー素子数の比が約０．５８５以下である、ガス検知装置。
【請求項２】
（ａ）複数のセンサー素子を含んでなる基体と、（ｂ）複数の伝導性部材を含んでなる導体とを含んでなるガス検知装置であって、（ｉ）第１の伝導性部材が基体の第１の表面に接触しており、（ｉｉ）第２の伝導性部材が基体の第２の表面に接触しており、（ｉｉｉ）第１および第２の伝導性部材が共通支持部材に取り付けられている、ガス検知装置。
【請求項３】
第１の表面または第２の表面が複数の伝導性部材に接触しており、すべての伝導性部材が共通支持部材に取り付けられている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１の表面が第２の表面よりも多くの伝導性部材に接触している請求項２に記載の装置。
【請求項５】
電極を有する基体に接触している第１および第２の組の導体を含んでなる導電性装置であって、
（ａ）第１および第２の組の導体の各部材の第１の部分が、基体の第１の表面に隣接し、これらを合わせたものが第１の面を画定しており、
（ｂ）第１の組の導体の各部材の第２の部分を合わせたものが、第１の面から離れており第１の面に対して実質的に平行である第２の面を画定しており、
（ｃ）第２の組の導体の各部材の第２の部分を合わせたものが、第１および第２の面から離れており第１および第２の面に対して実質的に平行である第３の面を画定している、導電性装置。
【請求項６】
第１および第２の組の導体の各部材の一部を合わせたものが、第１、第２、および第３の面の１つもしくはそれ以上と交差する面を画定している請求項５に記載の装置。
【請求項７】
第２の面を画定している第１の組の導体の部材の部分が、電源に接続されているか、または、第３の面を画定している第２の組の導体の部材の部分が、電源に接続されている請求項５に記載の装置。
【請求項８】
第１および第２の組の導体を含んでなる導電性装置であって、
（ａ）各組の導体が基体の表面に接触しており、
（ｂ）第１の組の導体の各部材の第１の部分が、基体の第１の表面に接触しており、
（ｃ）第２の組の導体の各部材の第１の部分が、基体の第２の表面に接触しており、
（ｄ）第１および第２の組の導体の各部材の第２の部分が、電源に接続されており、
（ｅ）第１および第２の組の導体の各部材の第１の部分が、共通支持部材に取り付けられている、導電性装置。
【請求項９】
第３の組の導体をさらに含んでなり、そのそれぞれの第１の部分が基体の第１の表面に接触している請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１、２、５、または８に記載の装置を含む自動車部品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ及びロッド組立体内でロッドを所定位置に固定するために、ねじ山のない、自動調整の固定手段を備える、固定メカニズム。
【請求項２】
前記固定手段が変形可能である、請求項１に記載の固定メカニズム。
【請求項３】
前記変形可能な固定手段がばねである、請求項２に記載の固定メカニズム。
【請求項４】
前記ばねが、ワッシャ、可撓性の円板、及び他の可撓性の器具とから成るグループから選択される、請求項３に記載の固定メカニズム。
【請求項５】
前記ばねの底部表面が凹面状である、請求項４に記載の固定メカニズム。
【請求項６】
前記ばねの底部表面が凸面状である、請求項４に記載の固定メカニズム。
【請求項７】
前記固定手段が、前記組立体内に前記固定手段を保持するばね保持手段を更に備える、請求項１に記載の固定メカニズム。
【請求項８】
前記ばね保持手段が前記組立体内の溝である、請求項７に記載の固定メカニズム。
【請求項９】
前記ばね保持手段が前記組立体内に挿入可能なキャップである、請求項７に記載の固定メカニズム。
【請求項１０】
前記キャップがねじ山付きの外側表面を備える、請求項８に記載の固定メカニズム。
【請求項１１】
前記固定手段を前記固定キャップの溝の中に取付けるために、前記固定手段の上部表面上に取付け手段を更に備える、請求項９に記載の固定メカニズム。
【請求項１２】
前記固定手段を前記固定キャップの溝の中に取付ける、前記固定キャップの底部表面上の取付け手段と、前記取付け手段に嵌合的に係合する凹部とを更に備える、請求項９に記載の固定メカニズム。
【請求項１３】
前記取付け手段がステムである、請求項１１に記載の固定メカニズム。
【請求項１４】
前記ステムが、前記固定手段の前記上部表面の中央に固定される剛体のロッドである、請求項１３に記載の固定メカニズム。
【請求項１５】
前記ステムが、前記固定手段に前記ステムを取付ける末端とは反対側の上部表面上に中央スロットを備える、請求項１４に記載の固定メカニズム。
【請求項１６】
組立体であって、
ロッドを着座させるロッド台座を有する移植部材本体と、
付勢手段を着座させる付勢手段台座と、
ロッドをロッド台座に対して付勢する、前記付勢手段台座に着座した付勢手段と、
を備える組立体。
【請求項１７】
前記付勢手段がばねである、請求項１６に記載の組立体。
【請求項１８】
前記ばねが、ワッシャ、可撓性の円板、及び他の可撓性の器具とから成るグループから選択される、請求項１７に記載の組立体。
【請求項１９】
前記ばねの底部表面が凹面状である、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
前記ばねの底部表面が凸面状である、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２１】
ねじ及びロッド取付け組立体内のロッド台座に対してロッドを付勢する、方法。
【請求項２２】
前記付勢工程が、前記組立体の溝の中へのばねの挿入を含み、ばねが前記ロッドに接触するためにアーチ状に曲がり、前記ロッドに対して付勢力を加え、前記ロッドを前記ロッド台座の中に付勢する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記挿入工程が、前記ばねをキャップの中に挿入する工程と、前記キャップを前記組立体の中に挿入する工程とを含み、前記ばねが前記ロッドに接触するためにアーチ状に曲がり、前記ロッドに対して付勢力を加え、前記ロッドを前記ロッド台座の中に付勢する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記挿入工程が、前記キャップの溝の中に装入されたばねを含むキャップを挿入する工程を含み、前記ばねが前記ロッドに接触するためにアーチ状に曲がり、前記ロッドに対して付勢力を加え、前記ロッドを前記ロッド台座の中に付勢する、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．１％〜約９５％の量において少なくとも１つの生分解性ポリマーを含み、前記生分解性ポリマーが、３７℃より高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するチューインガム。
【請求項２】
約２〜６０重量％の量において、前記少なくとも１つの生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載のチューインガム。
【請求項３】
天然樹脂を実質的に含まない、請求項１または２に記載のチューインガム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの生分解性ポリマーを含む前記チューインガムが、少なくとも１つのエラストマー化合物をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項５】
前記生分解性ポリマーが、前記エラストマー化合物について可塑化効果を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項６】
前記チューインガムの約５重量％未満の天然樹脂を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項７】
前記生分解性ポリマーがポリエステルである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項８】
前記生分解性ポリエステルポリマーが、環状モノマーの開環重合により得ることができる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項９】
前記環状モノマーが、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、グリコリド、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、トリメチレンカーボネート（ＴＭＣ）およびジオキサノンの群から選択される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１０】
前記環状モノマーの少なくとも１つが、高Ｔｇ誘導モノマーである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１１】
前記ポリエステルが、高Ｔｇ誘導モノマーの単一タイプの重合により得ることのできるポリマーである、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１２】
前記ポリエステルが、少なくとも２つの異なる高Ｔｇ誘導モノマーの重合により得ることのできるコポリマーである、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１３】
前記ポリエステルが、少なくとも１つの低Ｔｇ誘導モノマーと、少なくとも１つの高Ｔｇ誘導モノマーとの重合により得ることのできるコポリマーである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの高Ｔｇ誘導モノマー対前記少なくとも１つの低Ｔｇ誘導モノマーのモル比が、７５／２５〜９９／１の範囲である、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの高Ｔｇ誘導モノマーが、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチドおよびグリコリドを含むモノマーの群から選択される、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの低Ｔｇ誘導モノマーが、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、トリメチレンカーボネート（ＴＭＣ）およびジオキサノンを含むモノマーの群から選択される、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１７】
前記開環重合が、１つまたは複数の開始剤で開始される、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１８】
前記開始剤が、前記生分解性ポリエステルポリマーの約０．０１〜１．０重量％を含む、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項１９】
前記開始剤の少なくとも５０モル％が二官能性である、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２０】
前記ポリエステルポリマーが、実質的に線状である、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２１】
前記実質的に線状のポリエステルポリマーが、５０％より多い線状ポリマー鎖を含む、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２２】
前記生分解性ポリエステルポリマーが、多官能酸もしくはこの誘導体および／または多官能アルコールもしくはこの誘導体の縮合重合により得ることができる、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのエラストマー化合物が、生分解性エラストマーである、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２４】
水分含有量が、前記チューインガムの３重量％未満である、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２５】
香料添加剤、甘味剤、充填剤、軟化剤、乳化剤、および活性成分を含む群から選択される１つまたは複数のチューインガム成分を含む、請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２６】
前記チューインガムの全重量を基準にして、０．０１〜約２５重量％の量において香料添加剤を含む、請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２７】
前記チューインガムの約０〜約２０重量％の量において少なくとも１つの軟化剤を含む、請求項１乃至２６のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２８】
乳化剤の量が、前記チューインガムの０〜１８重量％の範囲である、請求項１乃至２７のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項２９】
前記甘味剤が、バルク甘味剤、および高強度甘味剤、ならびにこれらの組合せを含む群から選択される、請求項１乃至２８のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項３０】
糖を含む、請求項１乃至２９のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項３１】
糖を含まない、請求項１乃至２９のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項３２】
前記バルク甘味剤が、前記チューインガムの約５〜約９５重量％の量を構成する、請求項１乃至３１のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項３３】
前記チューインガムの約０〜約１．２重量％の量において高強度甘味剤を含む、請求項１乃至３２のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項３４】
ハードコーティング、ソフトコーティングおよび食用フィルムコーティングを含む群から選択される外側コーティングで被覆される、請求項１乃至３３のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項３５】
前記生分解性ポリマーが、５００〜４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量（Ｍｎ）を有する、請求項１乃至３４のいずれか１項に記載のチューインガム。
【請求項３６】
前記チューインガムの少なくとも０．５重量％の量においてエラストマー化合物を含む、請求項１乃至３５のいずれか１項に記載のチューインガム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月24日(2008.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心不全を治療するためのシステムであって、
少なくとも１つの圧反射活性化部材であって、血管系の圧受容体を直接刺激するようになっている圧反射活性化部材と、
前記圧反射活性化部材と連結された少なくとも１つの心臓再同期部材と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記圧反射活性化部材と心臓再同期装置は、患者内にインプラント可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
１又はそれ以上の患者の状態を感知するための、前記心臓再同期装置と連結された少なくとも１つのセンサと、前記感知された患者の状態を処理してデータにし、前記圧反射活性化部材及び前記心臓再同期部材のうちの少なくとも一方に前記データを提供するための、前記センサと連結されたプロセッサをさらに備えることを特徴とする請求項１また請求項２のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのセンサは、心電図、圧力感知装置、容積感知装置、加速度計、及び浮腫センサから成る群から選択される生理学的なセンサを備えており、
前記センサは、心拍数、心臓の波形、心房収縮及び／又は心室収縮のタイミング、静脈圧又は動脈圧、静脈容積又は動脈容積、心拍出量、１つ又はそれ以上の心臓の室内の圧力及び／又は容積、心臓の効率、心臓のインピーダンス、及び浮腫のうちの少なくとも１つを感知するように適合されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記再同期部材は、心臓ペースメーカーを含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ペースメーカーは、両心室ペースメーカーを含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記再同期部材は、組み合わされた心臓ペースメーカー／除細動器を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つの請求項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
より高いエネルギー除去閾値を有する第１材料と、より低いエネルギー除去閾値を有する第２材料との界面に沿って光除去を行うための装置において、該装置が、
前記より高いエネルギー除去閾値よりも小さく、前記より低いエネルギー除去閾値以上のビームエネルギー密度を有するレーザービームを発生させるためのレーザー源と、
前記界面に隣接する前記第２材料部分を光除去するために、前記レーザービームを前記界面に方向付ける手段と、
前記界面に隣接する別の第２材料部分を光除去するために、前記界面に沿って前記レーザービームを走査する手段とを含む、光除去を行うための装置。
【請求項２】
前記装置が、更に、
集束点に前記レーザービームを集束させる手段であって、前記ビームエネルギー密度を集束点に到達させ、前記より低いエネルギー除去閾値に等しい最小除去ビーム密度を集束点から間隔をおいたところに位置させる手段と、
前記最小除去ビーム密度を前記第１材料内に位置付ける手段と、
前記最小除去ビーム密度が前記第２材料に到達し光除去を行うまで、前記最小除去ビーム密度を前記界面のほうへ前進させる手段とを含む、請求項１に記載された光除去を行うための装置。
【請求項３】
前記位置付ける手段が、
前記第１材料又は前記第２材料内に前記最小除去ビーム密度を位置決めする手段と、
前記第２材料が前記最小除去ビーム密度により光除去されたかどうかを検出する手段と、
前記検出手段が前記第２材料の光除去がなされたことを検出した場合に、前記第１材料のほうへ前記最小除去ビーム密度を再位置決めする手段とを含む、請求項２に記載された光除去を行うための装置。
【請求項４】
前記前進させる手段が、
前記集束点を前記界面のほうへ移動させる手段及び／又はビームエネルギー密度を増大させる手段を含む、請求項２又は請求項３に記載された光除去を行うための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】心臓刺激システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立した心臓の感知及びエネルギー送出を提供するように作動可能な複数の胸腔内心臓刺激デバイスを含む心臓刺激システムであって、前記複数の胸腔内心臓刺激デバイスの各々が、
患者の心臓に対して胸腔内に配置されるよう構成されたハウジングと、
前記ハウジングによって支持され、心臓組織又は心血管系内の植込み位置に前記ハウジングを固定するように構成された固定構成と、
前記ハウジングによって支持され、心臓活動を感知して前記心臓組織又は心血管系に刺激エネルギーを送出するように構成された電極構成と、
前記ハウジング内に設けられ、前記電極構成に結合されたエネルギー送出回路と、
前記ハウジング内に設けられ、前記電極構成に結合された検出回路と、
前記ハウジング内に設けられ、前記エネルギー送出回路及び前記検出回路に結合されたコントローラであって、前記植込み位置にふさわしいエネルギー送出プロトコルに従って、前記ハウジングが固定された前記植込み位置の各々にふさわしいように独立して、前記心臓組織又は心血管系へのエネルギーの送出を調整する、コントローラと、
を含む、心臓刺激システム。
【請求項２】
前記電極構成が心外膜又は心内膜電極構成を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電極構成が静脈内電極構成を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電極構成が前記ハウジングの一部の周囲に支持された１つ以上の環状電極を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ハウジングが、植込み駆動部材の遠位端の受入と摘出部材取付機構の受入のうちの一方又は双方のために構成された１つ以上の凹部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記エネルギー送出プロトコルが前記心臓の特定の心腔にふさわしいペーシングプロトコルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記エネルギー送出プロトコルが多心腔ペーシングプロトコルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記エネルギー送出プロトコルが除細動又はカルディオバージョンプロトコルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記エネルギー送出プロトコルの各々は心調律管理療法の一部を定義する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の心臓刺激デバイスの前記コントローラは、調整された前記エネルギー送出プロトコルの各々を介してペーシング治療を行う、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の心臓刺激デバイスの前記コントローラは、調整された前記エネルギー送出プロトコルの各々を介して再同期ペーシング治療を行う、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の心臓刺激デバイスの内の第１の心臓刺激デバイスの植込み位置は第１の心室に関連し、第２の心臓刺激デバイスの植込み位置は前記第１の心室に関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の心臓刺激デバイスの内の第１の心臓刺激デバイスの植込み位置は第１の心室に関連し、第２の心臓刺激デバイスの植込み位置は第２の心室に関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
自立した心臓の感知及びエネルギー送出を提供するように作動可能な複数の胸腔内心臓刺激デバイスを含む心臓刺激システムであって、前記複数の胸腔内心臓刺激デバイスの各々が、
患者の心臓に対して胸腔内に配置されるよう構成されたハウジングと、
前記ハウジングによって支持され、心臓活動を感知することと前記心臓組織に刺激エネルギーを送出することのいずれか又は双方を行うように構成された電極構成と、
前記ハウジング内に配置され、前記電極構成と結合され、前記電極構成を介して心臓信号を受信することと心臓組織に電気エネルギーを送出することのいずれか又は双方を行うように構成された治療回路と、
前記ハウジング内に設けられ、前記治療回路に結合され、心臓信号を検知することと、前記植込み位置にふさわしいエネルギー送出プロトコルに従って、前記ハウジングが固定された前記植込み位置の各々にふさわしいように独立して、前記心臓組織へエネルギーを送出することのいずれか又は双方を調整するコントローラであって、前記自立した複数の胸腔内心臓刺激デバイスの各々のための前記エネルギー送出プロトコルの各々が、前記自立した複数の胸腔内心臓刺激デバイスにより実行される全体的な治療プロトコルの固有の一部を含む、前記コントローラと、
を含む、心臓刺激システム。
【請求項１５】
自立した心臓の感知及びエネルギー送出を提供するように作動可能な複数の胸腔内心臓刺激デバイスを含む心臓刺激システムであって、前記複数の胸腔内心臓刺激デバイスの各々が、
患者の心臓に対して胸腔内に配置されるよう構成されたハウジングと、
植込み駆動部材の遠位端の受入と摘出部材取付機構の受入のうちの一方又は双方のために構成された１つ以上の凹部と、
前記ハウジングによって支持され、心臓組織又は心血管系内の植込み位置に前記ハウジングを固定するように構成され、前記植込み駆動部材によって前記心臓組織又は前記心血管系に係合するように構成された固定構成と、
前記ハウジングによって支持され、心臓活動を感知することと前記心臓組織に刺激エネルギーを送出することのいずれか又は双方を行うように構成された電極構成と、
前記ハウジング内に配置され、前記電極構成と結合され、前記電極構成を介して心臓信号を受信することと心臓組織に電気エネルギーを送出することのいずれか又は双方を行うように構成された治療回路と、
前記ハウジング内に設けられ、前記治療回路に結合され、心臓信号を検知することと、全体的な治療プロトコルの一部に従って前記心臓組織にエネルギーを送出することを調整するように構成されたコントローラであって、前記プロトコルの一部は、前記ハウジングが固定された前記植込み位置の各々にふさわしいように独立して心臓信号の検知及び前記心臓組織へエネルギーを送出することを調整するのにふさわしい、前記前記コントローラと、
を含む、心臓刺激システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を製造する方法であって、
基板の第１の部分に圧縮応力誘電体層を形成するステップと、
基板の第２の部分に引張り応力誘電体層を形成するステップと、
前記圧縮応力誘電体層および前記引張り応力誘電体層の上に半導体層を形成するステップと、
前記半導体層を貫通し、前記引張り応力誘電体層を前記圧縮応力誘電体層から分離する分離領域を形成するステップとを有し、
前記圧縮応力誘電体層が前記圧縮応力誘電体層の上にある前記半導体層の部分に引張り応力を伝達するとともに、前記引張り応力誘電体層が前記引張り応力誘電体層の上にある前記半導体層の部分に圧縮応力を伝達する、
基板を製造する方法。
【請求項２】
基板を形成する方法であって、
Ｓｉ含有基板の第１の部分に引張り応力誘電体層を配置し、前記Ｓｉ含有基板の第２の部分に圧縮応力誘電体層を配置するＳｉ含有基板を有する初期構造を提供するステップであって、前記引張り応力誘電体層と前記圧縮応力誘電体層を絶縁材料で分離する、前記初期構造を提供するステップと、
前記絶縁材料を除去して、前記Ｓｉ含有基板の前記第１の部分のと前記第２の部分の間の前記Ｓｉ含有基板の部分を露出させるステップと、
前記基板の第１の部分および前記基板の第２の部分に隣接する前記Ｓｉ含有基板に凹部を設けるように、前記Ｓｉ含有基板の前記第１の部分および前記第２の部分から前記Ｓｉ含有基板を凹ませるステップと、
前記Ｓｉ含有基板の凹部上に配置する酸化物を形成するステップで、前記酸化物を前記圧縮層および前記引張り層の上面と同一平面上にして平坦な上面を提供する、前記酸化物を形成するステップと、
前記平坦な上面にウェハを接合するステップと、
剥離境界面を提供するように前記Ｓｉ含有基板にイオン注入するステップと、
前記剥離面の境界付近で前記Ｓｉ含有基板を分離するステップであって、前記Ｓｉ含有基板の剥離面はそのままである、前記分離するステップと、
前記Ｓｉ含有基板の前記凹部上の前記酸化物の表面まで、前記Ｓｉ含有基板の前記剥離面を平坦化するステップで、前記Ｓｉ含有基板を前記酸化物に平坦化するステップが前記引張り応力の材料と前記圧縮応力の材料の上に半導体層を作る、前記剥離面を平坦化するステップと、
前記酸化物を除去するステップであって、前記引張り応力誘電体層が前記半導体層に圧縮応力を伝達し、前記圧縮応力誘電体層が前記半導体層に引張り応力を伝達する、前記酸化物を除去するステップと、
を有する、方法。
【請求項３】
前記初期構造を提供するステップが、
前記Ｓｉ含有基板の上に前記絶縁材料の層を設けるステップと、
前記Ｓｉ含有基板の前記第１の部分を露出させるように前記絶縁材料の層の第１部分を除去し、前記Ｓｉ含有基板の前記第２の部分を露出させるように前記絶縁材料の層の第２の部分を除去するステップと、
前記Ｓｉ含有基板の前記第１の部分の上に前記引張り応力誘電体層を形成し、前記Ｓｉ含有基板の第２の部分の上に前記圧縮応力誘電体層を形成するステップと、
を有する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記絶縁材料を除去する前に、前記圧縮応力誘電体層および前記引張り応力誘電体層の上にポリシリコン・キャップを形成するステップと、
前記絶縁材料を除去した後で、前記圧縮応力誘電体層および前記引張り応力誘電体層の上の前記ポリシリコン・キャップを除去するステップで、前記ポリシリコン・キャップが前記圧縮応力誘電体層および引張り応力誘電体層内の応力を維持する、前記除去するステップと、
をさらに有する、請求項３の方法。
【請求項５】
半導体デバイスであって、
基板と、
前記基板の上の第１積層スタックであって、前記第１積層スタックが前記基板の上に圧縮応力誘電体層と前記圧縮応力誘電体層の上に第１半導体層を有し、前記圧縮応力誘電体層が前記第１半導体層に引張り応力を伝達する、前記第１積層スタックと、
前記基板の上の第２積層スタックであって、前記第２積層スタックが前記基板の上に引張り応力誘電体層と前記引張り応力誘電体層の上に第２半導体層を有し、前記引張り応力誘電体層が前記第２半導体層に圧縮応力を伝達する、前記第２積層スタックと、
を有する、半導体デバイス。
【請求項６】
前記圧縮応力誘電体層と前記引張り応力誘電体層がＳｉ３Ｎ４を有する、請求項５の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル網に接続して順方向誤り訂正（ＦＥＣ）を行う顧客構内機器（ＣＰＥ）であって、
媒体コンテンツ用の複数の増分ＦＥＣ信号のうち１つを復号する復号器であって、前記複数の増分ＦＥＣ信号の各々が前記媒体コンテンツ用のＦＥＣの増分的増加レベルを与える復号器、
を含む、前記顧客構内機器。
【請求項２】
前記複数の増分ＦＥＣ信号のうち前記復号された１つの信号が、リンク品質に関連した前記ＣＰＥにより送信される信号に応じて前記復号器により受信される、請求項１に記載の顧客構内機器。
【請求項３】
前記デジタル網はデジタル加入者回線（ＤＳＬ）網である、請求項１に記載の顧客構内機器。
【請求項４】
前記ＤＳＬ網は、前記複数の増分ＦＥＣ信号のうちどの信号を前記ＣＰＥに伝送するかを選択するデジタル加入者回線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）を含み、前記ＣＰＥは、前記ＤＳＬＡＭによる前記選択に影響を及ぼす前記ＤＳＬＡＭへの伝送用の信号を生成するＦＥＣ制御装置をさらに含む、請求項３に記載の顧客構内機器。
【請求項５】
前記ＦＥＣ制御装置は、前記ＤＳＬＡＭによる前記選択に影響を及ぼすユーザ入力を受信するユーザインタフェースを含む、請求項４に記載の顧客構内機器。
【請求項６】
前記ユーザ入力は、リンク状態のユーザ知覚品質を指定する、請求項５に記載の顧客構内機器。
【請求項７】
前記ＦＥＣ制御装置は、
対応するドロップでリンク状態を評価するリンク状態評価回路と、
前記リンク状態評価の結果に基づいて前記ＤＳＬＡＭへの伝送用のレポートを生成するレポート生成器と、
を含む、請求項４に記載の顧客構内機器。
【請求項８】
前記複数の増分ＦＥＣ信号は、誤り保護を強化するために前記複数の増分ＦＥＣ信号のうち別々の信号からパリティブロックの対応するグループの連結を可能にするように構成されている、請求項１に記載の顧客構内機器。
【請求項９】
デジタル網に接続する顧客構内機器（ＣＰＥ）において順方向誤り訂正（ＦＥＣ）を行う方法であって、
媒体コンテンツ用の複数の増分ＦＥＣ信号のうち１つを復号するステップであって、前記複数の増分ＦＥＣ信号の各々が前記媒体コンテンツ用のＦＥＣの増分的増加レベルを与えるステップ、
を含む、前記方法。
【請求項１０】
リンク品質に関連した前記ＣＰＥにより送信される信号に応じて前記複数の増分ＦＥＣ信号のうち前記復号された１つの信号を受信するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記デジタル網はデジタル加入者回線（ＤＳＬ）網である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＤＳＬ網は、前記複数の増分ＦＥＣ信号のうちどの信号を前記ＣＰＥに伝送するかを選択するデジタル加入者回線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）を含み、前記方法は、前記ＤＳＬＡＭによる前記選択に影響を及ぼす前記ＤＳＬＡＭへの伝送用の信号を生成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成ステップは、前記ＤＳＬＡＭによる前記選択に影響を及ぼすユーザ入力を受信するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザ入力は、リンク状態のユーザ知覚品質を指定する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生成ステップは、
対応するドロップでリンク状態を評価するステップと、
前記リンク状態評価の結果に基づいて前記ＤＳＬＡＭへの伝送用のレポートを生成するステップと、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の増分ＦＥＣ信号は、誤り保護を強化するために前記複数の増分ＦＥＣ信号のうち別々の信号からパリティブロックの対応するグループの連結を可能にするように構成されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）網に接続して順方向誤り訂正（ＦＥＣ）を行うデジタル加入者回線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）であって、
媒体コンテンツ用の複数の増分ＦＥＣ信号を受信し、複数の増分ＦＥＣ信号のうち１つを選択して前記ＤＳＬＡＭに接続された複数の顧客構内機器（ＣＰＥ）の各々にそれぞれ送信する選択マルチプレクサ、
を含む、前記ＤＳＬＡＭ。
【請求項１８】
前記選択マルチプレクサは、前記複数の増分ＦＥＣ信号のうち前記１つを選択して前記複数のＣＰＥから受信されたそれぞれの信号に応じて前記複数のＣＰＥにそれぞれ送信し、前記それぞれの信号は複数のドロップのうち対応する１つのリンク品質に関連している、請求項１７に記載のＤＳＬＡＭ。
【請求項１９】
前記複数の増分ＦＥＣ信号は、誤り保護を強化するために前記複数の増分ＦＥＣ信号のうち別々の信号からパリティブロックの対応するグループの連結を可能にするように構成されている、請求項１７に記載のＤＳＬＡＭ。
【請求項２０】
前記複数の増分ＦＥＣ信号の各々は、それぞれのＤＳＬドロップにおけるリンク状態に基づいて選択されている、請求項１７に記載のＤＳＬＡＭ。