(57)【要約】  本発明の目的は、コントラストを改善した光学補償樹脂フィルム、かつ該光学補償樹脂フィルムを用いた、色むらのない優れた平滑性を有する偏光板、及び液晶表示装置を提供することにある。この光学補償樹脂フィルムは、結晶化度が０．１５以下であることを特徴とする。
2007125797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で定義されるＲｏが、２３℃、５５％ＲＨの条件化で２０〜３００ｎｍであるか、或は、下記式で定義されるＲｔが、２３℃、５５ＲＨの条件下で７０〜４００ｎｍである偏光板用光学補償樹脂フィルムにおいて、該樹脂フィルムの結晶化度が０．１５以下であることを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、且つ、ｎｘ、ｎｙは前記樹脂フィルム面内方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムに用いられる樹脂が、セルロースエステルであることを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
【請求項３】
請求の範囲第２項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムに用いられる樹脂が、セルロースエステルであり、該セルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとしたとき、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすことを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
（Ｉ）    ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
（II）  １．０≦Ｘ≦２．６
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムにおいて、前記セルロースエステルが、セルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
【請求項５】
請求の範囲第４項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムにおいて、前記セルロースアセテートプロピオネートが、下記式（III）及び（IV）を満たすことを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
（III）  １．０≦Ｘ≦２．０
（IV）    ０．５≦Ｙ≦１．３
【請求項６】
請求の範囲第２項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムが可塑剤を含有し、該可塑剤の少なくとも一種が下記一般式（１）で表される芳香族末端エステル系可塑剤であることを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
【請求項７】
請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムの製造方法であって、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度が１７０℃〜１８５℃である樹脂を溶液流延し、剥離後フィルムを５５℃以下の雰囲気にて９０秒以上搬送し、その後、延伸することを特徴とする光学補償樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムを少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求の範囲第８項に記載の偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板用光学補償樹脂フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関し、より詳しくは光の散乱による光漏れを防ぎ表示画像のコントラストを改善した偏光板用光学補償樹脂フィルム、かつ該光学補償樹脂フィルムを用いたコントラストが高く、色むらのない優れた平滑性を有する偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型軽量ノートパソコンや薄型で大画面のＴＶの開発が進み、それに伴って、液晶表示装置等の表示装置で用いられる偏光板の保護フィルムもますます薄膜化、大型化、高性能化への要求が強くなってきている。その中において、従来から液晶表示装置は、視野角が狭いことが問題とされていた。液晶表示装置の視野角を拡大するため、光学補償樹脂フィルムを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、現行の偏光板は、保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムが使用されており、そのリターデーション値が湿度に依存して可逆に変動することが問題となったが、可塑剤の変更とフィルムの膜厚を調整することで変動を緩和できることが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。【０００４】
更に、視野角による表示の変化、特に色味変化について問題とされたが、新たに棒状化合物を導入して改善することが提案されている（例えば、特許文献３、４参照。）。【０００５】
上記手段を用いることにより視野角による表示の変化、色味変化等を改善することが出来るが、コントラストのレベルが十分ではなく、この問題を解決できる技術的手段が求められていた。
【特許文献１】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献２】特願２００５−１６１０９５号公報
【特許文献３】特開２００２−２６７８４７号公報
【特許文献４】特開２００４−４５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、表示画像のコントラストを改善した偏光板用光学補償樹脂フィルム、かつ該光学補償樹脂フィルムを用いた、色むらのない優れた平滑性を有する偏光板、及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。【０００８】
１．下記式で定義されるＲｏが、２３℃、５５％ＲＨの条件化で２０〜３００ｎｍであるか、或は、下記式で定義されるＲｔが、２３℃、５５ＲＨの条件下で７０〜４００ｎｍである偏光板用光学補償樹脂フィルムにおいて、該樹脂フィルムの結晶化度が０．１５以下であることを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、且つ、ｎｘ、ｎｙは前記樹脂フィルム面内方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
２．前記１に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムに用いられる樹脂が、セルロースエステルであることを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。【０００９】
３．前記２に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムに用いられる樹脂が、セルロースエステルであり、該セルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとしたとき、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすことを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
（Ｉ）    ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
（II）    １．０≦Ｘ≦２．６
４．前記３に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムにおいて、前記セルロースエステルが、セルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。【００１０】
５．前記４に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムにおいて、前記セルロースアセテートプロピオネートが、下記式（III）及び（IV）を満たすことを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。
（III）   １．０≦Ｘ≦２．０
（IV）    ０．５≦Ｙ≦１．３
６．前記２に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムが可塑剤を含有し、該可塑剤の少なくとも一種が下記一般式（１）で表される芳香族末端エステル系可塑剤であることを特徴とする偏光板用光学補償樹脂フィルム。【００１１】
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
７．前記１〜６のいずれか１項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムの製造方法であって、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度が１７０℃〜１８５℃である樹脂を溶液流延し、剥離後フィルムを５５℃以下の雰囲気にて９０秒以上搬送し、その後、延伸することを特徴とする光学補償樹脂フィルムの製造方法。【００１２】
８．前記１〜６のいずれか１項に記載の偏光板用光学補償樹脂フィルムを少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板。【００１３】
９．前記８記載の偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、表示画像のコントラストを改善した光学補償樹脂フィルム、かつ該光学補償樹脂フィルムを用いた、色むらのない優れた平滑性を有する偏光板、及び液晶表示装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】延伸工程での延伸角度を説明する図である。
【図２】本発明に用いられるテンター工程の１例を示す概略図である。
【図３】光漏れ評価装置の概念図である。
【図４】Ｘ線回折図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１７】
本発明は、結晶化度が０．１５以下であることを特徴とする光学補償樹脂フィルムにより、光の散乱による光漏れを防ぎ表示画像のコントラストを改善した光学補償樹脂フィルム、更にそれを用いることにより色むらのない優れた平滑性を有する偏光板、液晶表示装置が得られるものである。【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。【００１９】
［光学補償樹脂フィルムの結晶化度］
フィルムの結晶化度は様々な方法により増加するが、例えば残留溶剤量の高い状態にて高温で処理（乾燥）することにより結晶化が進行する。したがって、結晶化を進行させるには、特開２００５−２０６６９６号公報等に記載のように、フィルムの製造においてフィルムをベルトあるいはドラム上から剥ぎ取った直後に高温で乾燥させることにより結晶化度が高まる方向に動く。【００２０】
本発明者は、表示画像のコントラストを改善できる光学補償樹脂フィルムについて鋭意検討した結果、光学補償樹脂フィルムの結晶化度を０．１５以下とすることにより、光漏れを低減し、更には、当該光学補償樹脂フィルムを偏光板用フィルムとして用いることにより、偏光板製造時の取扱い性、色むら、視認性を改善し、表示画像のコントラストが更に改善できることを見出したものである。【００２１】
該光学補償樹脂フィルムの製造において、当該フィルムの結晶化度を調整する方法としては、例えば、フィルムをベルトあるいはドラム上から剥ぎ取った剥離直後に低温で搬送することにより結晶化を抑制することができる。例えば、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度が１７０℃〜１８５℃である樹脂を溶液流延して、樹脂フィルムを製造する場合には、剥離後のフィルムを５５℃以下の雰囲気にて９０秒以上搬送する工程を設けることにより、結晶化度を０．１５以下に調整することができる。また、樹脂フィルムを延伸する際の温度を調整することによっても結晶化度を調整することができる。例えば、延伸の際に、樹脂のＴｇ−１０℃以下もしくはＴｇ＋１０℃以上の温度で延伸する工程を設けることで、結晶化度を低減することができる。【００２２】
また、結晶化度低下は乾燥時の残留溶媒量の影響もあり、効果的な残留溶媒量は溶剤種の組み合わせにより異なる。例えば、メチレンクロライド／エタノール混合溶剤系の場合、剥離直後の、フィルムに対する該混合溶媒の質量比は７０％以上１５０％以下が好ましく、７０％以上１２０％以下が更に好ましく、７０％以上１００％以下が最も好ましい。エタノールの混合比率については、１０％以上が好ましく、１２％以上は更に好ましい。【００２３】
残留溶媒量は下記式で定義される。【００２４】
残留溶媒量＝（（加熱処理前の質量−加熱処理後の質量）／（加熱処理後の質量））×１００（％）
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、フィルムを１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。【００２５】
剥離直後の搬送温度は６０℃以下が好ましく、更に好ましくは５５℃以下である。６０℃を超える場合は搬送方向に配向が促進され、結晶化度が上昇する。延伸するまでの搬送時間については、９０秒以上が好ましく、９０秒以下になると残留溶媒による配向の促進がなされ、結晶化度が上昇する場合がある。【００２６】
本発明の光学補償樹脂フィルムの結晶化度は、光漏れを低下させる（液晶表示装置のコントラストを改善させる）という観点から、０．１５以下であることが必要である。０．１５以上の場合は光漏れが大きくなり、液晶表示装置のコントラストの低下原因となる。【００２７】
結晶化度は以下に記載の方法にて算出できる。【００２８】
［結晶化度の算出方法］
Ｘ線回折強度は以下の条件で測定し、式（１）に基づき結晶化度ＣｒＩを算出した。なお、Ｉ８は２θ＝８°回折ピーク強度を、Ｉ１８は２θ＝１８°の回折ピーク強度を示す。【００２９】
回折ピーク強度は樹脂により異なるが、各スペクトルのピークの強度からベースラインの強度を差し引くことにより算出することができる。【００３０】
式（１）  ＣｒＩ＝（Ｉ８−Ｉ１８）／Ｉ８
Ｘ線発生装置  ：理学電機製ＲＩＮＴ  ＴＴＲ２
Ｘ線源        ：ＣｕＫα
出力          ：５０ｋＶ／３００ｍＡ
１ｓｔスリット：０．０４ｍｍ
２ｎｄスリット：０．０３ｍｍ
受光スリット：０．１ｍｍ
〈計数記録装置〉
２θ／θ      ：連続スキャン
測定範囲      ：２θ＝２〜４５°
サンプリング  ：０．０２°
積算時間      ：１．２秒
［ガラス転移温度］
本発明の光学補償樹脂フィルムに用いられる樹脂のガラス転移温度は、光学補償樹脂フィルムの光学特性、機械特性の観点から、１５０℃〜２００℃であることが望ましく、好ましくは１７０℃〜１８５℃である。１７０℃〜１８５℃の範囲にあれば、光学補償樹脂フィルムの光学特性、機械特性に優れる。本発明におけるガラス転移温度は、示差走査熱量分析装置（セイコー電子工業株式会社製：ＲＤＣ２２０）にて、１０℃／分の昇温条件で測定したもの、又は、同等の方法で測定したものを表すものとする。【００３１】
ガラス転移温度について以下簡単に説明する。【００３２】
ガラス転移温度（ガラス転移点ともいう）とは、非晶質固体材料にガラス転移が起きる温度であり、通常Tgと記される。【００３３】
高分子化合物は、結晶部分（分子が密になっている部分）と非結晶部分（分子が疎になっている部分）があり、非結晶部分は柔軟であるのに対し、結晶部分の結合は堅牢である。しかし低温度下では非結晶部分の分子運動が抑制されるため、ガラスのような状態になっている。これが高分子の固体の状態である。そして非結晶部分が運動をし始める温度がガラス転移点である。高分子材料の物性はガラス転移点を境に大きく変化し、例えば粘度の急激な低下などが観察される。またガラス転移により大きな吸熱が観察される。特に非結晶性の高分子材料では、ガラス転移が広い温度範囲にわたって徐々に進行するため、ガラス転移点が明確に現れない場合もある。【００３４】
本発明の光学補償樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、特に限定はないが、光学フィルムに必要とされる透過率という観点から、ポリカーボネート、ポリエステル、セルロースエステル、ポリシクロオレフィンが好ましく、特に好ましくはセルロースエステル、ポリシクロオレフィンであり、最も好ましいものはセルロースエステルである。【００３５】
（セルロースエステル）
本発明に好ましく用いられるセルロースエステルは、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独或いは混合して用いることが出来る。【００３６】
セルローストリアセテートの場合には、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％のものが好ましく用いられ、更に好ましいのは平均酢化度が５８．０〜６２．５％のセルローストリアセテートである。【００３７】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、ブチリル基またはプロピオニル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルである。【００３８】
（Ｉ）  ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
（II）  １．０≦Ｘ≦２．６
（但し、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙは炭素数２〜４の脂肪酸エステル基の置換度である。）
中でも
（III）  １．０≦Ｘ≦２．０
０．５≦Ｙ≦１．３
のセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。アシル基で置換されていない部分は、通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することが出来る。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。【００３９】
セルロースエステルは綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロ−スエステルを単独或いは混合して用いることが出来る。特に、綿花リンター（以下、単にリンターとすることがある）から合成されたセルロ−スエステルを単独或いは混合して用いることが好ましい。【００４０】
また、一般にセルロースエステルの分子量が大きいと、熱による弾性率の変化率が小さくなるが、分子量を上げすぎると、セルロースエステルの溶解液の粘度が高くなりすぎ、生産性が低下する。セルロースエステルの分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で３００００〜２０００００のものが好ましく、４００００〜１７００００のものが更に好ましい。【００４１】
高速液体クロマトグラフィーを用いたセルロースエステルの数平均分子量、重量平均分子量の測定条件は以下の通りである。【００４２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に得ることが好ましい。【００４３】
次に、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。本発明のセルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープ液を形成する工程、ドープ液を支持体上に流延する工程、流延したドープ液を乾燥する工程により行われる。【００４４】
ドープ液中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜５０質量％が好ましく、更に好ましくは１５〜３５質量％である。【００４５】
ドープ液で用いられる溶剤は単独でも併用でもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が３０〜２質量％である。【００４６】
良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。その為、セルロースエステルの平均酢化度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えば、アセトンを溶剤として用いるときには、セルロースの酢酸エステル（結合酢酸量５５％）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（結合酢酸量６０％）では貧溶剤となってしまう。【００４７】
良溶剤は特に限定されないが、例えば、セルローストリアセテートの場合は、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、セルロースアセテートプロピオネートの場合は、メチレンクロライド、アセトン、酢酸メチルなどが挙げられる。【００４８】
また、貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。【００４９】
上記記載のドープ液を調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることが出来る。加熱と加圧を組み合わせると、常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。【００５０】
加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。【００５１】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高すぎると必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃の範囲が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。【００５２】
次に、このセルロースエステル溶液を、濾紙などの適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物などを除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題点がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材が更に好ましい。【００５３】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレス等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。【００５４】
ドープ液の濾過は通常の方法で行うことが出来るが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度範囲は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃の範囲であることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。【００５５】
流延（キャスト）工程における支持体は、表面を鏡面仕上げしたステンレスの無端ベルトもしくはドラムが好ましく用いられる。キャスト工程の支持体の温度は、０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方が乾燥速度が速く出来るので好ましいが、あまり高すぎると発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃の支持体上に流延することが更に好ましい。支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水バットを支持体に接触させる方法がある。温水バットを用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は、目的の温度よりも高い温度の風を使う必要がある場合がある。【００５６】
本発明は、上記支持体上にセルロースエステル溶液をキャストし剥離後、フィルムを好ましくは５５℃以下の雰囲気にて９０秒以上搬送し、その後、延伸する製造方法により、フィルム内における樹脂の配向を制御出来、フィルムの結晶化度を低く抑えることが可能になる。【００５７】
上記搬送時の温度、時間については光学補償樹脂フィルムの結晶化度が０．１５以下の範囲になるように適宜調整することが出来るが、剥離直後の搬送温度は５５℃以下が好ましく、特に好ましくは０℃〜５０℃の範囲である。延伸するまでの搬送時間については、該搬送温度において９０秒以上が好ましく、９０秒〜３００秒の範囲がより好ましい。【００５８】
また、光学補償樹脂フィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒量を３％以下にすることが好ましい、更に好ましくは０．５％以下である。フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、テンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。【００５９】
支持体より剥離した後の残留溶剤量の多いところで、テンター方式で幅保持または延伸を行うことが、本発明の効果を得る点及びフィルムの平面性向上の点で好ましい。【００６０】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う事が出来るが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。【００６１】
乾燥温度は４０〜１７０℃の範囲で段階的に高くしていくことが好ましく、５０〜１７０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするため更に好ましい。好ましい搬送張力の範囲は８０〜３５０Ｎ／ｍであり、８０〜２００Ｎ／ｍが更に好ましい。【００６２】
フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１ｍｍ程度のもの等任意の厚さのフィルムを作製することが出来る。好ましくは乾燥、延伸等の処理が終わった後の膜厚で１０〜５００μｍが好ましく、２０〜１２０μｍがより好ましく、３０〜８０μｍが特に好ましく、３０〜６０μｍが最も好ましい。【００６３】
本発明の光学補償樹脂フィルムは、幅１〜４ｍのものが好ましく用いられる。【００６４】
本発明の構成により、平面性にも優れた光学補償樹脂フィルムが得られるため、広幅のセルロースエステルフィルムで著しい効果が認められる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．４〜２ｍである。【００６５】
本発明のセルロースエステルフィルムには、必要に応じて紫外線吸収剤、染料、マット剤等の添加剤を添加してもよい。紫外線吸収剤は液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明においては、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。【００６６】
本発明においては、分子内に芳香族環を２つ以上有する紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。紫外線吸収剤の具体例として、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ３２７、ＴＩＮＵＶＩＮ３２８等を好ましく用いることが出来るが、これらに限定されるものではない。【００６７】
紫外線吸収剤は単独で用いてもよいし、２種以上の混合物であってもよい。また、紫外線吸収剤としては、高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることが出来、特に、特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。【００６８】
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、光学補償樹脂フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、光学補償樹脂フィルムに対して０．５〜４．０質量％が好ましく、０．６ｇ〜２．０質量％が更に好ましい。本発明においては、フィルムの黄色みを抑えるために青色染料を添加してもよい。好ましい染料としてはアンスラキノン系染料が挙げられる。これらの染料のフィルムへの添加量は、フィルムの透明性を維持するため０．１〜１０００μｇ／ｍ2、好ましくは１０〜１００μｇ／ｍ2である。【００６９】
本発明には必要に応じてマット剤として、酸化珪素等の微粒子を加えてもよい。マット剤微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。微粒子の平均径が大きい方がマット効果は大きく、平均径の小さい方は透明性に優れるため、微粒子の一次粒子の平均径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｎｍである。【００７０】
酸化珪素の微粒子としては特に限定されないが、例えば、日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２などが挙げられる。【００７１】
各種添加剤はドープ液にバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性を良くするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは３〜５質量部である。【００７２】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。【００７３】
本発明の光学補償樹脂フィルムは可塑剤を含有しても良く、その場合、該可塑剤の少なくとも一種が下記一般式（１）で表される芳香族末端エステル系可塑剤であることが好ましい。【００７４】
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（１）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。【００７５】
本発明で使用されるエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することが出来る。【００７６】
本発明のエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。【００７７】
また、本発明の芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。【００７８】
また、本発明の芳香族末端エステルの炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。【００７９】
本発明の芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。【００８０】
本発明で使用されるエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜２０００、より好ましくは５００〜１５００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。【００８１】
（芳香族末端エステルの酸価、水酸基価）
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（分子末端に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に準拠して測定したものである。【００８２】
水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。【００８３】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
（式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す）
以下、本発明で使用される芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。【００８４】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１．３３×１０4Ｐａ〜最終的に４×１０2Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。【００８５】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、エチレングリコール３４１部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。【００８６】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３１０００
酸価                      ；０．１
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，２−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。【００８７】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３８０００
酸価                      ；０．０５
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，３−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。【００８８】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３７０００
酸価                      ；０．０５
以下に、芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。【００８９】
【化１】
2007125797.tif 000003
【００９０】
【化２】
2007125797.tif 000004
【００９１】
本発明に使用される芳香族末端エステル系可塑剤の含有量は、光学補償樹脂フィルム中に１〜２０質量％含有することが好ましく、特に３〜１１質量％含有することが好ましい本発明では、可塑剤として更に多価アルコールエステル系可塑剤を含むことが好ましい。【００９２】
本発明で用いられる多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。【００９３】
本発明に係る光学補償樹脂フィルムは、上記可塑剤以外の可塑剤を含有することも好ましい。【００９４】
２種以上の可塑剤を含有させることによって、可塑剤の溶出を少なくすることが出来る。その理由は明らかではないが、１種類当たりの添加量を減らすことが出来ることと、２種の可塑剤同士及びセルロースエステルとの相互作用によって溶出が抑制されるものと思われる。【００９５】
本発明で用いることの出来る可塑剤は下記のものが挙げられる。【００９６】
他の可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコール系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来る
多価アルコールエステルは２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。【００９７】
本発明に用いられる多価アルコールは次の一般式（２）で表される。【００９８】
一般式（２）  Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものをあげることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。【００９９】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。【０１００】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１０１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【０１０２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１０３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１０４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。【０１０５】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では小さい方が好ましい。【０１０６】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。【０１０７】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。【０１０８】
【化３】
2007125797.tif 000005
【０１０９】
【化４】
2007125797.tif 000006
【０１１０】
【化５】
2007125797.tif 000007
【０１１１】
【化６】
2007125797.tif 000008
【０１１２】
本発明には多価カルボン酸系可塑剤も好ましく用いられ、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる可塑剤が使用出来る。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。【０１１３】
本発明に用いられる多価カルボン酸は次の一般式（３）で表される。【０１１４】
一般式（３）    Ｒ５（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（但し、Ｒ５は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す）  好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等を好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上等の点で好ましい。【０１１５】
本発明に使用出来る多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコールまたはその誘導体等も好ましく用いることができる。【０１１６】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１１７】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。【０１１８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１１９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１２０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。【０１２１】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【０１２２】
本発明に用いられる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。【０１２３】
本発明に用いられる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。【０１２４】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。【０１２５】
これらの可塑剤は単独或いは２種以上混合して用いることが出来る。可塑剤の使用量は、セルロースエステルに対して４〜２０質量％が好ましく、６〜１６質量％が更に好ましく、特に好ましくは７〜１１質量％である。可塑剤の添加量が多すぎると、フィルムが柔らかくなりすぎるため熱による弾性率の低下率が大きくなり、添加量が少なすぎるとフィルムの透湿性が低下する。【０１２６】
（光学補償樹脂フィルム）
液晶ディスプレイは、異方性を持つ液晶材料や偏光板を使用するために正面から見た場合に良好な表示が得られても、斜めから見ると表示性能が低下するという視野角の問題があり、性能向上のためにも視野角補償板が必要である。平均的な屈折率分布はセルの厚み方向で大きく、面内方向でより小さいものとなっている。その為補償板としては、この異方性を相殺できるもので、膜厚方向の屈折率が面内方向より小さな屈折率を持つ、いわゆる負の一軸性構造を持つものが有効とされている。【０１２７】
本発明では、ガラス転移温度が１７０℃〜１８５℃の樹脂フィルムが延伸されて製造されることが好ましい。また、光学補償樹脂フィルムは、下記式で定義されるリターデーション値Ｒｏが２３℃、５５％ＲＨの条件下で２０〜３００ｎｍであるか、或は、Ｒｔが２３℃、５５％ＲＨの条件下で７０〜４００ｎｍであり、両方満たすことが好ましい。【０１２８】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、かつ、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。また、ｎｘ≧ｎｙであり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
尚、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは自動複屈折率計を用いて測定することが出来る。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることが出来る。【０１２９】
本発明に係る光学補償樹脂フィルムを作製する際の延伸工程（テンター工程ともいう）の一例を、図２を用いて説明する。【０１３０】
図２において、工程Ａでは、図示されていないフィルム搬送工程Ｄ０から搬送されてきたフィルムを把持する工程であり、次の工程Ｂにおいて、図１に示すような延伸角度でフィルムが幅手方向（フィルムの進行方向と直交する方向）に延伸され、工程Ｃにおいては、延伸が終了し、フィルムが把持したまま搬送される工程である。【０１３１】
フィルム剥離後から工程Ｂ開始前及び／または工程Ｃの直後に、フィルム幅方向の端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。特に、Ａ工程開始直前にフィルム端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。幅手方向に同一の延伸を行った際、特に工程Ｂ開始前にフィルム端部を切除した場合とフィルム端部を切除しない条件とを比較すると、前者がより配向角分布を改良する効果が得られる。【０１３２】
これは、残留溶媒量の比較的多い剥離から幅手延伸工程Ｂまでの間での長手方向の意図しない延伸を抑制した効果であると考えられる。【０１３３】
テンター工程において、配向角分布を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設ける事も好ましい。【０１３４】
尚、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することが好ましい。また、二軸延伸を行う場合にも同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。【０１３５】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は幅方向に×１．０５〜×１．５倍で長手方向（流延方向）に×０．８〜×１．３倍であり、特に幅方向に×１．１〜×１．５倍、長手方向に×０．８〜×０．９９倍とすることが好ましい。特に好ましくは幅方向に×１．１〜×１．４倍、長手方向に×０．９〜×０．９９倍である。【０１３６】
また、本発明における「延伸方向」とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方（即ち、通常遅相軸となる方向）の意味で使用されることもある。特に、寸法変化率に関する記載の場合の単に「延伸方向」という表現の場合には主として後者の意味で使用される。残留溶媒量は前記式により表される。【０１３７】
フィルムを幅手方向に延伸する場合には、フィルムの幅手方向で光学遅相軸の分布（以下、配向角分布）が悪くなることはよく知られている。ＲｔとＲｏの値を一定比率とし、かつ、配向角分布を良好な状態で幅手延伸を行うため、工程Ａ、Ｂ、Ｃで好ましいフィルム温度の相対関係が存在する。工程Ａ、Ｂ、Ｃ終点でのフィルム温度をそれぞれＴａ℃、Ｔｂ℃、Ｔｃ℃とすると、Ｔａ≦Ｔｂ−１０であることが好ましい。また、Ｔｃ≦Ｔｂであることが好ましい。Ｔａ≦Ｔｂ−１０かつ、Ｔｃ≦Ｔｂであることが更に好ましい。【０１３８】
工程Ｂでのフィルム昇温速度は、配向角分布を良好にするために、０．５〜１０℃／ｓの範囲が好ましい。【０１３９】
工程Ｂでの延伸時間は、結晶化度を小さくするためには短時間である方が好ましい。但し、フィルムの均一性の観点から、最低限必要な延伸時間の範囲が規定される。具体的には１〜１０秒の範囲であることが好ましく、４〜１０秒がより好ましい。また、工程Ｂの温度は４０〜１８０℃、好ましくは１２０〜１６０℃である。【０１４０】
また、結晶化度を低減するために、延伸の際に、樹脂のＴｇ−１０℃以下もしくはＴｇ＋１０℃以上の温度で延伸する工程を設けることが好ましい。【０１４１】
上記テンター工程において、熱伝達係数は一定でもよいし、変化させてもよい。熱伝達係数としては、４１．９〜４１９×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲の熱伝達係数を持つことが好ましい。更に好ましくは、４１．９〜２０９．５×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲であり、４１．９〜１２６×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲が最も好ましい。【０１４２】
結晶化度を小さくするため、上記工程Ｂでの幅手方向への延伸速度は、一定で行ってもよいし、変化させてもよい。延伸速度としては、５０〜５００％／ｍｉｎが好ましく、更に好ましくは１００〜４００％／ｍｉｎ、２００〜３００％／ｍｉｎが最も好ましい。【０１４３】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ない事が、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。上記温度分布を少なくすることにより、フィルムの幅手での温度分布も小さくなることが期待出来る。【０１４４】
工程Ｃに於いて、結晶化度を小さくするため、幅方向に緩和する事が好ましい。具体的には、前工程のフィルム幅に対して９５〜９９．５％の範囲になるようにフィルム幅を調整する事が好ましい。【０１４５】
テンター工程で処理した後、更に後乾燥工程（以下、工程Ｄ１）を設けるのが好ましい。５０〜１４０℃で行うのが好ましい。更に好ましくは、８０〜１４０℃の範囲であり、最も好ましくは１１０〜１３０℃の範囲である。【０１４６】
工程Ｄ１で、フィルムの幅方向の雰囲気温度分布が少ない事は、フィルムの均一性を高める観点から好ましい。±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。【０１４７】
工程Ｄ１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及び工程Ｄ０での残留溶媒量、工程Ｄ１での温度などに影響を受けるが、８０〜２００Ｎ／ｍが好ましく、９０〜１８０Ｎ／ｍが更に好ましい。１００〜１５０Ｎ／ｍが最も好ましい。【０１４８】
工程Ｄ１での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。【０１４９】
（偏光板）
本発明の偏光板について述べる。【０１５０】
偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本発明の光学補償樹脂フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した光学補償樹脂フィルムを、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも該光学補償樹脂フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよく、市販のセルロースエステルフィルムを用いることも好ましい。【０１５１】
もう一方の面に用いられる市販のセルロースエステルフィルムとして、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト（株）製）等も好ましく用いられる。【０１５２】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。該偏光膜の面上に、本発明の光学補償樹脂フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。【０１５３】
偏光膜は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸と垂直方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護用フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光膜の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光膜の延伸方向は偏光板保護用フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護用フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑える事が重要である。本発明に係る光学補償樹脂フィルムは極めて寸法安定に優れる為、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。【０１５４】
即ち６０℃、９０％ＲＨの条件での耐久性試験によっても波打ち状のむらが増加することはなく、裏面側に別の偏光板保護フィルムを有する偏光板であっても、耐久性試験後に視野角特性が変動することなく良好な視認性を提供することが出来る。【０１５５】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。本発明の光学補償樹脂フィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ或いはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特にＶＡ型の３０型以上の大画面の液晶表示装置で、コントラストが高く、色むらや波打ちむらが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０１５６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５７】
実施例１
《光学補償樹脂フィルム１０１の作製》
用いる樹脂、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子について表１に示す。【０１５８】
【表１】
2007125797.tif 000009
【０１５９】
表１中、セルロースエステル１、２、３については以下のセルロースエステルを用いた。【０１６０】
セルロースエステル１：セルロースアセテートプロピオネート；アセチル基置換度１．９５、プロピオニル基置換度０．７、総アシル基置換度２．６５
セルロースエステル２：セルロースアセテートプロピオネート；アセチル基置換度１．８、プロピオニル基置換度０．７、総アシル基置換度２．５
セルロースエステル３：セルローストリアセテート（アセチル基置換度２．９２）
〈微粒子分散液〉
微粒子                                                          １１質量部
エタノール                                                      ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０１６１】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに樹脂Ｂ（セルロースエステル）を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０１６２】
メチレンクロライド                                              ９９質量部
樹脂Ｂ（セルロースエステル１）                                    ４質量部
微粒子分散液                                                    １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに樹脂Ｂ（セルロースエステル）を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１６３】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液２質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が８０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離後からテンターまでの搬送時の温度は５５℃とし温度分布は±１℃以下に保った。また、下記テンター装置までの搬送時間を１００秒となるように調整した。延伸は、剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．２倍となるように延伸し、延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０１６４】
延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１３０℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚４０μｍの本発明の光学補償樹脂フィルム（セルロースエステルフィルム）１０１を作製した。【０１６５】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                            ３００質量部
エタノール                                                      ５７質量部
樹脂Ｂ（セルロースエステル１）                                １００質量部
可塑剤（Ｃ）                                                  ５．５質量部
可塑剤（Ｄ）                                                  ５．５質量部
樹脂、可塑剤、紫外線吸収剤、乾燥温度、幅手方向の延伸倍率を表２に記載のように変更した以外は、上記と同様にして本発明の光学補償樹脂フィルム１０２〜１０４、比較の光学補償樹脂フィルム２０１〜２０５を作製した。【０１６６】
作製した光学補償樹脂フィルムの結晶化度について、以下の算出方法にて算出し、表２に示した。【０１６７】
［結晶化度の算出方法］
光学補償樹脂フィルム試料のＸ線回折強度は以下の条件で測定し、式（１）に基づき結晶化度ＣｒＩを算出した。なお、Ｉ８は２θ＝８°回折ピーク強度を、Ｉ１８は２θ＝１８°の強度を示す。【０１６８】
回折ピーク強度は各スペクトルのピークの強度からベースラインの強度を差し引くこと
により算出した。【０１６９】
Ｘ線回析図の例を図４に示す。【０１７０】
式（１）  ＣｒＩ＝（Ｉ８−Ｉ１８）／Ｉ８
Ｘ線発生装置  ：理学電機製ＲＩＮＴ  ＴＴＲ２
Ｘ線源        ：ＣｕＫα
出力          ：５０ｋＶ／３００ｍＡ
１ｓｔスリット：０．０４ｍｍ
２ｎｄスリット：０．０３ｍｍ
受光スリット：０．１ｍｍ
〈計数記録装置〉
２θ／θ      ：連続スキャン
測定範囲      ：２θ＝２〜４５°
サンプリング  ：０．０２°
積算時間      ：１．２秒【０１７１】
【表２】
2007125797.tif 000010
【０１７２】
［リターデーション値の測定］
得られた各々のサンプルについてリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔを下記式により求め、表３に示した。【０１７３】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、かつ、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。また、ｎｘ≧ｎｙであり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
リターデーション値Ｒｏ、ＲｔはＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めた。【０１７４】
【表３】
2007125797.tif 000011
【０１７５】
［光漏れ値の測定］
得られた各々のサンプルについて、図３に示すフィルムの光もれ測定装置により、光漏れ値を測定した。具体的には、レーザー光源からの光を偏光子、サンプルフィルム、検光子の順に透過させ、フォトメータにて光量を測定することにより、黒表示での光漏れ量を測定した。測定にあたっては、偏光子と検光子の角度を調整することで、最小の光量となるようにした。光漏れ値は小さい値ほど光漏れが少ないことを表す。【０１７６】
光漏れ値は以下の式により求めることが出来る。【０１７７】
光漏れ値  Ｐ＝１−（Ｉ／Ｉｏ）
漏れ光    Ｉ＝Ｉｏ・ｓｉｎ2（２θ）・ｓｉｎ2（πＲｏ／λ）
光漏れ値  Ｐ＝１−（Ｉ／Ｉｏ）
＝１−｛ｓｉｎ2（２θ）・ｓｉｎ2（πＲｏ／λ）｝
配向角    θ＝１／２×Ａｓｉｎ［ＳＱＲＴ｛（Ｉ／Ｉｏ）／ｓｉｎ2（πＲｏ／λ）
｝］
上式中、
Ｉｏ：入射光強度
θ  ：配向角
Ｒｏ：面内リターデーション
λ  ：入射波長（４００ｎｍ）
ＳＱＲＴ：平方根
を表す。【０１７８】
《偏光板１０１、１０２、１０４、２０２〜２０５の作製》
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。【０１７９】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光膜と前記光学補償樹脂フィルム１０１、１０２、１０４、２０２〜２０５と、裏面側には下記セルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして貼り合わせて偏光板を作製した。【０１８０】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した光学補償樹脂フィルムを得た。【０１８１】
工程２：前記偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬し、これを光学補償樹脂フィルムの上にのせて配置した。【０１８２】
工程３：工程２で積層した光学補償樹脂フィルム１０１、１０２、１０４、２０２〜２０５と偏光膜と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１８３】
工程４：８０℃の乾燥機中に工程３で作製した偏光膜と光学補償樹脂フィルム１０１、１０２、１０４、２０２〜２０５と裏面側セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板１０１、１０２、１０４、２０２〜２０５を作製した。【０１８４】
（裏面側セルロースエステルフィルムの作製）
〈微粒子分散液〉
微粒子                                                          １１質量部
エタノール                                                      ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０１８５】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに樹脂Ｂを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０１８６】
メチレンクロライド                                              ９９質量部
樹脂Ｅ（セルロースエステル３）                                    ４質量部
微粒子分散液                                                    １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに樹脂Ｅを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１８７】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．１倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．１倍となるように延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルムを作製した。【０１８８】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                            ４５０質量部
エタノール                                                      ３０質量部
樹脂Ｅ（セルロースエステル３）                                １００質量部
可塑剤（Ｃ）                                                  ２．２質量部
可塑剤（Ｄ）                                                  ９．５質量部
紫外線吸収剤（Ａ）                                            ０．４質量部
紫外線吸収剤（Ｂ）                                            ０．７質量部
紫外線吸収剤（Ｃ）                                            ０．６質量部
《偏光板１０３、２０１の作製》
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。【０１８９】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光膜と前記光学補償樹脂フィルム１０３、２０１と、裏面側には上記セルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして貼り合わせて偏光板を作製した。【０１９０】
工程１：前記偏光膜を固形分１０質量％のシリコーン系接着剤を塗布した。【０１９１】
工程２：工程１で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを光学補償樹脂フィルムの上にのせて配置した。【０１９２】
工程３：工程２で積層した光学補償樹脂フィルム１０３、２０１と偏光膜と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１９３】
工程４：８０℃の乾燥機中に工程３で作製した偏光膜と光学補償樹脂フィルム１０３、２０１と裏面側セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板１０３、２０１を作製した。【０１９４】
得られた偏光板の各々について下記リワーク性を評価した。【０１９５】
［リワーク性（偏光板収率）の評価］
作製した偏光板を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさの正方形に断裁し、アクリル系接着剤を用いてガラス基板と貼り合わせる。次いで、貼り合わせた偏光板を角の部分から５Ｎの強さでガラスから剥がす。この作業を１種類のサンプルについて１００枚の偏光板で行い、偏光板に裂け目が入って、完全に剥離されなかった偏光板の枚数を数える。リワーク性は以下の基準でランク付けする。【０１９６】
○  ：０〜５枚
○△：６〜１０枚
△  ：１１〜１５枚
×  ：１６枚以上
リワーク性は△レベル以上であれば実用上問題ないが、○△レベル以上であることが好ましく、○レベルであることが特に好ましい。【０１９７】
結果を下記表４に示す。【０１９８】
《液晶表示装置の作製》
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０１９９】
ＳＯＮＹ製３２型テレビＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−３２Ｖ１０００の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１０４、２０１〜２０５をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。【０２００】
その際、その偏光板の貼合の向きは、前記光学補償樹脂フィルム１０１〜１０４、２０１〜２０５の面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置１０１〜１０４、２０１〜２０５を各々作製した。また、使用した偏光板は、性能がばらつきやすい長尺セルロースエステルフィルムの端の部分から切り出したものを使用した。【０２０１】
［正面コントラストの評価］
２３℃５５％ＲＨの環境で、この液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。同じ測定条件下では、値が高い程コントラストに優れており、相対的に評価することができる。【０２０２】
正面コントラスト＝表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度／表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度
［色むらの評価］
各液晶表示装置について、画面を黒表示として、表面の色むらを目視で評価した。【０２０３】
○：色むらは分らず、黒がしまって見える
△：色むらが認識される
×：色むらがかなり気になる
［視認性の評価］
上記作製した各液晶表示装置について、６０℃、９０％ＲＨの条件で１００時間放置した後、２３℃、５５％ＲＨに戻した。その結果、表示装置の表面を観察すると本発明の偏光板を用いたものは、平面性に優れていたのに対し、比較の表示装置は細かい波打ち状のむらが認められ、長時間見ていると目が疲れやすかった。【０２０４】
○：表面に波打ち状のむらが認められない
△：表面に細かい波打ち状のむらがやや認められる
×：表面に細かい波打ち状のむらが認められる【０２０５】
【表４】
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【０２０６】
本発明の光学補償樹脂フィルム１０１〜１０４は比較フィルムに比べて、結晶化度が小さいため、光漏れ値が小さく光学補償樹脂フィルムとして優れていることが分る。【０２０７】
液晶表示装置１０１〜１０４、２０１〜２０５の評価結果を表４に示す。結果から本発明の光学補償樹脂フィルムを用いた液晶表示装置１０１〜１０４は液晶表示装置２０１〜２０５と比較して、正面コントラスト比が高く、平面性に優れ、かつ色むら、視認性にも優れた液晶表示装置を提供出来ることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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