Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の迷走神経における神経活性を刺激する装置であって、
前記患者の前記迷走神経に信号を印加するようにそれぞれ構成された一つ以上のトランスデューサと、
前記一つ以上のトランスデューサに連結され、前記一つ以上のトランスデューサそれぞれによって印加される前記信号を制御して、前記信号が前記神経の神経活性を刺激して前記患者の生理学的応答を生じさせるようにする、コントローラとを備える、装置。
【請求項２】
前記信号が、前記神経の求心性線維における神経活性を選択的に刺激する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号が、前記神経の求心性A線維における神経活性を選択的に刺激する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記一つ以上のトランスデューサそれぞれによって印加される前記信号が、電気信号、光信号、超音波信号、及び熱信号から、独立して選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記信号が電気信号であり、前記信号を印加するように構成された前記一つ以上のトランスデューサが電極である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記信号が、1Hz〜1kHzの範囲の周波数を有する直流(DC)波形を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記信号が、0.005〜0.1msのパルス持続時間を有する一つ以上のDC波形を含む電気信号である、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記信号が、1〜8000μAの電流を有する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記生理学的応答が、気管支収縮の治療、副交感神経系の緊張の低減、交感神経系の緊張の増加、気道平滑筋の緊張の減少、血中酸素飽和度の増加、血中二酸化炭素濃度の減少、一回中間呼気流量の増加、呼吸数の減少、合計肺容量の増加、強制呼気量の増加、呼気時間の増加、及び健康な個人が示すものを信号の印加前よりも密に模倣した迷走神経の活動電位又は活動電位パターンのうち一つ以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記患者の一つ以上の生理学的パラメータを検出する、前記コントローラに連結された検出要素をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記生理学的パラメータが予め定義された閾値を満たすか又は上回ったとき、前記検出器によって、前記一つ以上のトランスデューサがそれぞれ前記信号を印加する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記検出される生理学的パラメータの一つ以上が、副交感神経系の緊張、交感神経系の緊張、ASMの緊張、胸膜内圧力、血中酸素飽和度、血中二酸化炭素濃度、中間呼気流量、呼気時間、呼吸数、合計肺容量、及び強制呼気量から選択される、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記一つ以上の検出される生理学的パラメータが、前記患者の神経の活動電位又は活動電位パターンを含み、前記活動電位又は活動電位パターンが気管支収縮と関連付けられる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記活動電位が、前記患者の迷走神経におけるものである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記信号が印加される前記迷走神経が、頚部迷走神経又は迷走神経の肺枝である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記一つ以上のトランスデューサが前記信号を印加する結果としての神経活性における前記刺激が、実質的に継続性である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
神経活性における前記刺激が一時的である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
神経活性の調節が矯正的である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記患者に少なくとも部分的に埋め込むのに適している、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
患者の気管支収縮を治療する方法で使用される気管支拡張薬であって、前記方法が、
i.前記患者の迷走神経に信号を印加して、前記迷走神経の神経活性を刺激するステップと、
ii.気管支拡張薬を患者に投与するステップとを含む、気管支拡張薬。
【請求項２１】
前記気管支拡張薬が抗コリン作用性化合物又はβアドレナリン受容体作動薬である、請求項２０に記載の気管支拡張薬。
【請求項２２】
前記信号が、前記信号を印加するように構成された一つ以上のトランスデューサを備える神経調節デバイスによって印加され、前記神経調節デバイスが前記患者に少なくとも部分的に埋め込まれる、請求項２０又は２１に記載の気管支拡張薬。
【請求項２３】
前記信号が、前記信号が印加される前記神経の求心性線維における神経活性を選択的に刺激する、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の気管支拡張薬。
【請求項２４】
前記信号が、前記信号が印加される前記神経の求心性A線維における神経活性を選択的に刺激する、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の気管支拡張薬。
【請求項２５】
前記信号が頚部迷走神経又は迷走神経の肺枝に印加される、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の気管支拡張薬。
【請求項２６】
前記信号が電気信号であり、前記信号が神経調節デバイスによって印加される場合、前記信号を印加するように構成された前記一つ以上のトランスデューサが電極である、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の気管支拡張薬。
【請求項２７】
前記電気信号が、1Hz〜1kHzの範囲の周波数を有する直接(DC)波形を含む、請求項２６に記載の気管支拡張薬。
【請求項２８】
前記電気信号が、0.005〜0.1msのパルス持続時間を有する一つ以上のDC波形を含む、請求項２６〜２７のいずれか一項に記載の気管支拡張薬。
【請求項２９】
前記電気信号が、1〜8000μAの電流を有する、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の気管支拡張薬。
【請求項３０】
前記患者が哺乳類の患者である、請求項１〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項３１】
前記患者が哺乳類の患者である、請求項２０〜２９のいずれかに記載の気管支拡張薬。
【請求項３２】
患者の気管支収縮を治療するのに使用される神経調節性電気波形であって、前記波形が1〜1000Hzの周波数を有する直流(DC)波形であって、前記患者の迷走神経に印加されると、前記波形が前記神経における神経信号伝達を刺激する、神経調節性電気波形。
【請求項３３】
患者の気管支収縮を治療するのに使用される気管支拡張薬であって、前記患者が埋め込まれた請求項１〜１９のいずれか一項に記載の装置を有する、気管支拡張薬。
【請求項３４】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の複数の装置を備える、神経調節システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
複数のアンテナアレイのうちの少なくとも1つを介して信号を受信するステップと、
複数の検出器のうちの少なくとも1つを介して前記信号を検出するステップと、
前記複数の検出器からの出力に基づいて、前記信号が前記複数のアンテナアレイのうちの前記少なくとも1つによって受信されたかどうかを判定するステップと
を備え、
前記信号がゴレイ系列を含み、
前記方法は、
前記ゴレイ系列のゴレイ相互相関をしきい値と比較することによって、前記ゴレイ系列を検出するステップと、
前記受信された信号の受信エネルギーレベルに基づいて、前記しきい値を正規化するステップと
をさらに備える、方法。
【請求項２】
複数の受信チェーンのうちの少なくとも1つを介して前記信号を処理するステップと、
前記受信チェーンのうちの前記少なくとも1つを介して、入力を前記検出器のうちの対応する1つに与えるステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の検出器からの前記出力を合成することによって、前記信号が受信されたかどうかを判定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
複数のRFモジュールのうちのRFモジュールを介して、前記アンテナアレイのうちの対応する1つによって受信された前記信号をベースバンド信号にダウンコンバートするステップをさらに備え、各検出器が、前記複数のRFモジュールのうちの前記RFモジュールの一部である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記受信された信号が巡回反復信号であり、前記方法が、前記信号の自己相関をしきい値と比較することによって、前記巡回反復信号を検出するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の検出器のうちの各検出器が、前記複数のアンテナアレイのうちの異なるアンテナアレイに結合される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の検出器のうちの各検出器を前記複数のアンテナアレイのうちのそれぞれのアンテナアレイの複数のアンテナに結合するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数のアンテナアレイのうちの少なくとも1つを介して信号を受信するための手段と、
複数の検出器のうちの少なくとも1つを介して前記信号を検出するための手段と、
前記複数の検出器からの出力に基づいて、前記信号が前記複数のアンテナアレイのうちの前記少なくとも1つによって受信されたかどうかを判定するための手段と
を備え、
前記信号がゴレイ系列を含み、
前記装置は、
前記ゴレイ系列のゴレイ相互相関をしきい値と比較することによって、前記ゴレイ系列を検出するための手段と、
前記受信された信号の受信エネルギーレベルに基づいて、前記しきい値を正規化するための手段と
をさらに備える、装置。
【請求項９】
複数の受信チェーンのうちの少なくとも1つを介して前記信号を処理するための手段と、
前記受信チェーンのうちの前記少なくとも1つを介して、入力を前記検出器のうちの対応する1つに与えるための手段と
をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記信号が受信されたかどうかを判定するために、前記複数の検出器からの前記出力を合成するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
複数のRFモジュールのうちのRFモジュールを介して、前記アンテナアレイのうちの対応する1つによって受信された前記信号をベースバンド信号にダウンコンバートするための手段をさらに備え、各検出器が、前記複数のRFモジュールのうちの前記RFモジュールの一部である、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記受信された信号が巡回反復信号であり、前記装置が、前記信号の自己相関をしきい値と比較することによって、前記巡回反復信号を検出するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の検出器のうちの各検出器が、前記複数のアンテナアレイのうちの異なるアンテナアレイに結合される、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の検出器のうちの各検出器を前記複数のアンテナアレイのうちのそれぞれのアンテナアレイの複数のアンテナに結合するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の動作状態を監視するための方法であって、少なくとも１つの燃料電池を備える燃料電池装置（１）には、低周波数領域の給電信号（s1(t)、s２(t)）が供給され、発生する信号応答ｓai(t)が測定及び評価され、
前記給電信号は、異なる周波数（f1、ｆ2）の２つ以上の個別給電信号（s1(t)、s２(t)）を備え、前記信号応答ｓai(t)は、前記個別信号の相互変調積（mf1+/-nf2）の選択された周波数（f3、f4）で測定され、測定された相互変調信号（si1、si2）は、前記動作状態を評価するために使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記個別信号（s1(t)、s２(t)）の異なる振幅による連続測定が行われ、前記測定された相互変調信号（si1、si2）の評価により、前記燃料電池装置の電流／電圧特性曲線の非線形の範囲を求めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号応答ｓai(t)は、２次の相互変調積の周波数で測定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記給電信号は、厳密に２つの個別信号（s1(t)、s２(t)）を備え、２次の低周波数実相互変調積の周波数（f2-f1）での前記信号応答ｓai(t)が測定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
燃料電池装置（１）の動作状態を監視するための測定装置であって、
前記燃料電池装置は、少なくとも１つの燃料電池を備え、動作負荷（２）が前記燃料電池装置に接続され、更に、少なくとも１つの低周波数給電信号（se1(t)、se2(t)）を供給する少なくとも１つの電力増幅器（５、５’、５”）が設けられ、その出力は、前記燃料電池装置に接続され、同様に、前記燃料電池装置に接続された評価装置（６、７、８、９、１０、１１）により、前記少なくとも１つの給電信号sei(t)に対する信号応答ｓai(t)が検出され、
異なる周波数（fe１、fe２）の２つ以上の個別信号（se1(t)、se2(t)）が前記燃料電池装置（１）に供給され、前記評価装置は、前記個別信号（se1(t)、se2(t)）の相互変調積（mfe1+/-nfe2）の選択された周波数（fa3、fa4）で前記信号応答ｓai(t)を検出し、前記信号応答を少なくともその振幅に応じて測定し、少なくとも１つの出力信号（sAZ、s’AZ、s”AZ）を得ることを特徴とする測定装置。
【請求項６】
電力振幅器（５’、５”）が、前記供給される各個別信号（se1(t)、se2(t)）毎に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記評価装置は、前記相互変調積の選択された周波数（fa3、fa4）毎にバンドパスフィルタ（１０、１１）を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の測定装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電力増幅器（５、５’、５”）の出力は、結合コンデンサ（CKE、C’KE、C”KE）を介して前記燃料電池装置（１）に接続されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
評価装置が相互変調積の選択された各周波数に対してバンドパスフィルタを有する場合、費用効果のある構造が実現でき、これにより、アナログフィルタを使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は、燃料電池機構１の動作状態を監視するための測定装置の基本構造を示す。燃料電池装置１は、測定中、負荷２、好ましくは商用電子電流シンクに接続され、可調整電流Ｉを提供する。これにより、記号ボックス３に示される電池の動作点を任意で移動させることができる。簡略化のために、本明細書では、燃料電池又は燃料電池装置についてのみ言及する。しかしながら、この用語は、燃料電池スタック、即ち、多数の燃料電池の直列接続を含む。例えば、電動車両の電源に使用されるこのような燃料電池スタックは、数百の個別電池からなることもあり、数百ボルトの高動作電圧を有することもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
信号生成器４では、異なる周波数の複数の信号を生成することができ、本実施例では、周波数f1、f２の２つの個別信号se1(t)、se2(t)を生成することができる。これらの周波数は、給電信号の周波数であることから、以下、fe1、fe2として頻繁に示す。信号の周波数及び振幅を変更することができる。「信号生成器」という用語は、複数の信号を生成する生成器と、それぞれが単一の信号を生成する複数の信号生成器とを含む。信号生成器４に続いて電力増幅器５が設けられている。個別信号se1(t)、se2(t)が電力増幅器５に供給され、電力増幅器５の出力は、結合コンデンサＣＫＥを介して燃料電池装置１に接続されている。結合コンデンサＣＫＥは、必ずしも必要ではないが、多くの場合、燃料電池の比較的高い動作電圧を考慮すると適切な手段である。本実施例では、電力増幅器５は、１つの電流i(t)を燃料電池装置１に供給する。信号応答である電圧u(t)が分離コンデンサＣＫＡを介して増幅器６の入力に供給される。信号応答は、特性曲線に基づき、供給された電流により燃料電池装置１の端子で生成される信号である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここでは、差動増幅器である増幅器６の出力信号が更に処理され、信号応答に含まれる相互変調積の振幅と、可能であれば位相とが判断される。図１に示す実施例では、この目的のためにデジタル信号処理が行われる。信号サンプリングのエイリアシング効果を低減するために、増幅器６の出力信号は、ローパスフィルタ７で高周波数成分が除去される。ローパスフィルタ７に続いてＡ／Ｄ変換器８が設けられている。Ａ／Ｄ変換器８の出力信号はマイクロプロセッサ９に供給される。出力信号sAZを得るために、マイクロプロセッサ９ではＦＦＴ（高速フーリエ変換）が行われる。出力信号sAZは、信号応答における相互変調積の振幅値と、必要に応じて位相とに関係する情報を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギニンレギュロンを含む遺伝子操作細菌であって、前記細菌が、同じ条件下の同じ細菌亜型の野生型Ｎ−アセチルグルタミン酸シンテターゼと比較して低いアルギニンフィードバック阻害を有する機能性Ｎ−アセチルグルタミン酸シンテターゼをコードする遺伝子を含み、前記細菌が、機能性ＡｒｇＲを欠くように遺伝子操作されており、前記細菌が、短鎖脂肪酸を産生することができる生合成経路をコードする遺伝子カセットを含む、遺伝子操作細菌。
【請求項２】
アルギニンフィードバック抵抗性Ｎ−アセチルグルタミン酸シンテターゼをコードする前記遺伝子が、外因性環境条件により誘導されるプロモーターに作動可能に連結している、及び／又は、短鎖脂肪酸を産生することができる生合成経路をコードする前記遺伝子カセットが、外因性環境条件により誘導されるプロモーターに作動可能に連結している、請求項１に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項３】
前記低いアルギニンフィードバック阻害を有する機能性Ｎ−アセチルグルタミン酸シンテターゼをコードする遺伝子に作動可能に連結したプロモーターと、短鎖脂肪酸を産生することができる生合成経路をコードする前記遺伝子カセットに作動可能に連結したプロモーターが、同じプロモーターの別個のコピーである、請求項２に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項４】
短鎖脂肪酸を産生することができる生合成経路をコードする前記遺伝子カセットが、前記低いアルギニンフィードバック阻害を有する機能性Ｎ−アセチルグルタミン酸シンテターゼをコードする遺伝子に作動可能に連結したプロモーターと異なるプロモーターに作動可能に連結している、請求項２に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項５】
前記低いアルギニンフィードバック阻害を有する機能性Ｎ−アセチルグルタミン酸シンテターゼをコードする遺伝子に作動可能に連結したプロモーターが、
（ａ）哺乳動物の小腸に見いだされる外因性環境条件により誘導される；
（ｂ）低酸素または嫌気的条件下で誘導される；又は
（ｃ）肝損傷を示す１つもしくは複数の分子または代謝物により誘導される、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項６】
短鎖脂肪酸を産生することができる生合成経路をコードする前記遺伝子カセットに作動可能に連結したプロモーターが、
（ａ）哺乳動物の小腸に見いだされる外因性環境条件により誘導される；
（ｂ）低酸素または嫌気的条件下で誘導される；
（ｃ）肝損傷を示す１つもしくは複数の分子または代謝物により誘導される；
（ｄ）活性窒素種の存在により誘導される；
（ｅ）活性酸素種の存在により誘導される；又は
（ｆ）哺乳動物消化管に天然で存在しない環境因子により誘導される、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項７】
前記低いアルギニンフィードバック阻害を有する機能性Ｎ−アセチルグルタミン酸シンテターゼをコードする遺伝子及び／又は短鎖脂肪酸を産生することができる生合成経路をコードする前記遺伝子カセットが、細菌における染色体上又は細菌におけるプラスミド上に存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項８】
対応する野生型細菌に通常存在する機能性ａｒｇＲ遺伝子の各コピーが、１つもしくは複数のヌクレオチドの欠失、挿入または置換により、独立に欠失したまたは不活性にされている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項９】
前記短鎖脂肪酸が、酪酸又はプロピオン酸である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項１０】
リファキシミンに対する耐性を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遺伝子操作細菌。
【請求項１１】
前記細菌が、バクテロイデス属、ビフィドバクテリウム属、クロストリジウム属、大腸菌、乳酸桿菌属および乳酸球菌属からなる群から選択されるプロバイオティク細菌である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項１２】
前記細菌が、大腸菌ニッスルである、請求項１１に記載の細菌。
【請求項１３】
前記細菌は、
（ａ）細菌が、哺乳動物消化管内に存在する場合、補足される遺伝子における栄養要求体である；及び／又は
（ｂ）ジアミノピメリン酸またはチミン生合成経路における酵素における栄養要求体である、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項１４】
前記細菌は、細菌に対して有毒な物質をコードする追加の遺伝子を有するようにさらに操作され、前記追加の遺伝子が、哺乳動物消化管に天然で存在しない環境因子により直接的または間接的に誘導されるプロモーターの制御下にある、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の細菌および薬学的に許容される担体を含む、薬学的に許容される組成物。
【請求項１６】
高アンモニア血症を低減するまたは高アンモニア血症に関連する疾患を治療する方法における使用のための、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
（ａ）前記疾患が、尿素回路異常症である；
（ｂ）前記疾患が、アルギニノコハク酸尿症、アルギナーゼ欠損症、カルバモイルリン酸シンテターゼ欠損症、シトルリン血症、Ｎ−アセチルグルタミン酸シンテターゼ欠損症またはオルニチントランスカルバミラーゼ欠損症である；
（ｃ）前記疾患が、肝臓障害；有機酸障害；イソ吉草酸尿症；３−メチルクロトニルグリシン尿症；メチルマロン酸尿症；プロピオン酸尿症；脂肪酸酸化欠損；カルニチン回路欠損症；カルニチン欠損症；β−酸化欠損症；リシン尿性タンパク不耐症；ピロリン−５−カルボン酸シンテターゼ欠損症；ピルビン酸カルボキシラーゼ欠損症；オルニチンアミノトランスフェラーゼ欠損症；炭酸脱水酵素欠損症；高インスリン症−高アンモニア血症症候群；ミトコンドリア障害；バルプロ酸療法；アスパラギナーゼ療法；完全腸管外栄養；グリシン含有溶液を用いた膀胱鏡検査；肺／骨髄移植後；門脈体静脈短絡；尿路感染症；尿管拡張；多発性骨髄腫；化学療法；感染；神経因性膀胱；または腸内細菌過剰増殖である；又は
（ｄ）前記疾患が、肝性脳症、急性肝不全または慢性肝不全である、
請求項１６に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積デバイスパッケージベースであって、
カプセル化部分であって、
カプセル化層と、
前記カプセル化層内に少なくとも部分的に埋め込まれ、第１のダイと第２のダイとの間の第１の信号のための第１の電気経路を提供するように構成された、ブリッジと、
前記カプセル化層内で、前記ブリッジに結合された第１のビアであって、前記第１のビアおよび前記ブリッジが、前記第１のダイへの第２の信号のための第２の電気経路を提供するように構成される、第１のビアと
を備える、カプセル化部分と、
前記カプセル化部分に結合された再分配部分であって、
少なくとも１つの誘電体層と、
前記少なくとも１つの誘電体層内で、前記第１のビアに結合された、少なくとも１つの相互接続と
を備える、再分配部分と
を備える、集積デバイスパッケージベース。
【請求項２】
前記ブリッジが、
基板と、
誘電体層と、
前記第１のダイと前記第２のダイとの間の前記第１の信号のための前記第１の電気経路を提供するように構成された、第１のセットの相互接続と、
少なくとも前記基板を横断するスルー基板ビア（ＴＳＶ）であって、前記ＴＳＶが前記第１のビアに結合され、前記ＴＳＶが、前記第１のダイへの前記第２の信号のための前記第２の電気経路を提供するように構成される、ＴＳＶと
を備える、請求項１に記載の集積デバイスパッケージベース。
【請求項３】
前記第１のセットの相互接続が、約２ミクロン（μｍ）以下の幅、および／または約２ミクロン（μｍ）以下の間隔を備える、請求項２に記載の集積デバイスパッケージベース。
【請求項４】
前記第１のセットの相互接続が、
ビアのセットと、
前記ビアのセットに結合された、トレースのセットと
を備える、請求項２に記載の集積デバイスパッケージベース。
【請求項５】
前記ＴＳＶが、前記基板と、前記ブリッジの前記誘電体層とを横断する、請求項２に記載の集積デバイスパッケージベース。
【請求項６】
前記第１のビアが、Ｖ字形状またはＵ字形状を備える側面断面を有する、請求項１に記載の集積デバイスパッケージベース。
【請求項７】
前記第２の信号が、電力信号および／または接地基準信号のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の集積デバイスパッケージベース。
【請求項８】
前記カプセル化層が、リソエッチング可能材料である、請求項１に記載の集積デバイスパッケージベース。
【請求項９】
前記カプセル化層が、モールドおよび／またはエポキシ充填材のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の集積デバイスパッケージベース。
【請求項１０】
前記集積デバイスパッケージベースが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、およびラップトップコンピュータからなるグループから選択されたデバイスに組み込まれる、請求項１に記載の集積デバイスパッケージベース。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャックの支持面から汚染を除去するための方法において、
（ａ）前記支持面上を軽く接触通過するように構成される処置面を備える処置ツールを提供するステップであって、前記処置面が僅かにトロイド形状をしている、ステップと、
（ｂ）汚染のある前記チャックの支持面の少なくとも一部分上で前記処置ツールを移動させるステップであって、少なくとも前記移動中は、前記支持面に対して前記処置ツールによって加えられる力が、前記チャックの支持面を摺り減らさないよう十分に低い圧力レベルに維持される、ステップと、
（ｃ）前記汚染された表面上で前記汚染を除去するのに十分な通過時間または通過回数にわたって前記移動を継続するステップと
を含み、
（ｄ）前記支持面の直径が前記処置面のサイズを上回る
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記処置ツールの束縛を最小限にして、これにより前記処置ツールが前記ウエハチャックの前記支持面に順応可能となることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記処置ツールと前記支持面との間の接触範囲が環状に形成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、更に、
（ｅ）前記処置ツールの前記表面と前記チャックの前記支持面がほぼ同じ硬度を持つ
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、更に、
（ｅ）前記処置ツールが小さな断面を有し、これにより前記処置ツールが前記チャックの前記支持面に比べて陥凹した前記チャック上の範囲を処理可能となる
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、１つの陥凹範囲が真空シールのための輪形領域を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、前記チャックの前記支持面が前記チャックの表面上に分布する複数のピンを含み、前記チャックの陥凹範囲が隣接するピン間の領域を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記処置ツールが前記ウエハチャックの前記支持面に順応するべく自由であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、加えられる圧力が前記チャックおよびツールの浸食を最小化するような仕方で前記処置ツールが保持されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１、４、または５の何れか１項に記載の方法において、前記処置ツールの前記表面がトロイド状に形成されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１、４、または５の何れか１項に記載の方法において、前記処置ツール上の負荷が、死荷重負荷が５〜５０グラムで直径が２７ｍｍの処置ツールの負荷に等しいことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１、４、または５の何れか１項に記載の方法において、前記処置ツールが前記支持面上を５〜３０ｍｍ／秒の範囲の速度で移動することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１、４、または５の何れか１項に記載の方法において、前記処置ツールがＳｉＣを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１、４、または５の何れか１項に記載の方法において、前記処置ツールが反応結合ＳｉＣを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板を処理する装置及びシステム、及び基板をエッチングする方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プラズマ６は、ガス混合物をガス・マニホールド（多岐管）５からプラズマチャンバ２４内へ入れながら、ＲＦ電力をＲＦアンテナ１１から誘電体のＲＦ窓を通してガス混合物に結合させることによって発生することができる。放電を点弧して持続させるためのＲＦ電力は、ＲＦ発生器１３から整合（マッチング）回路網１４を通して供給することができる。イオンビーム７中のイオンのイオンエネルギーは、パルスＤＣ電源１５によって制御することができ、このパルスＤＣ電源は、プラズマチャンバ２４を上昇した正の静電ポテンシャル（静電電位）に維持する事ができるのに対し、基板ステージ２及び基板１は接地電位に維持される。システム３００はＤＣ電源をさらに含むことができ、偏向電極１０に結合された偏向電圧源１６として示す。イオンビーム７中のイオンの角度分布は、偏向電圧源１６から偏向電極に印加される負のバイアス電圧を変化させることによって制御することができる。特に、偏向電極１０はビーム遮断器１８に隣接して配置することができ、ビーム遮断器１８はプラズマチャンバ２４と偏向電極１０との間に配置されている。偏向電極に印加される電圧は、イオンビーム７がプラズマ６から抽出される際にイオンビーム７を偏向させる電界を発生することができる。特に、このことは、偏向電極１０への偏向電圧が変化する際にイオンビームの入射角を変化させる働きをすることができる。従って、偏向電極１０は、単に電圧を変化させることによって、基板特徴部分におけるＡＬＥによってエッチングされた部分を好都合に変化させる能力を有する。種々の実施形態では、このように電圧を変化させることを、基板または基板のグループの処理中に動的な方法で実行することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４は、本発明の実施形態による処理の流れ（プロセスフロー）４００を示す。ブロック４０２では、基板をプロセスチャンバ内に配置した際に反応性ガスを基板へ指向させる動作を実行し、反応性ガス及び基板からの材料を含む第１生成物層が基板の外面上に形成される。ブロック４０４では、リボンビームをプラズマチャンバから抽出開口を通して基板の露光部分へ指向させる動作を実行し、リボンビームは第１方向に沿った長軸を有する。ブロック４０６では、反応性ガスを指向させリボンビームを指向させる期間中に、第１方向に直交する第２方向に基板を走査する動作を実行し、露光部分では第１生成物層が基板からエッチングで除去され、リボンビームで露光されていない未露光部分では基板からエッチングで除去されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2018523922.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2018523922.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｄ】
2018523922.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018523922.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のダイと、
第２のダイと、
前記第１のダイと前記第２のダイとの間に配設されたフォトイメージング誘電体（ＰＩＤ）層と、
前記第１のダイから前記ＰＩＤ層を通って前記第２のダイに至る第１の導電性経路であって、前記ＰＩＤ層の第１の領域を直接通って前記第１のダイと前記第２のダイとの間で延びる、第１の導電性経路と、
前記第１のダイから前記ＰＩＤ層を通って前記第２のダイに至る第２の導電性経路であって、前記第２の導電性経路の特定の部分が前記第１の導電性経路に直角であり、前記第１のダイと前記第２のダイとの間で直接的にではなく、前記ＰＩＤ層の第２の領域を通って延びる、第２の導電性経路とを備える、パッケージオンパッケージ（ＰＯＰ）構造。
【請求項２】
前記第１の導電性経路および前記第２の導電性経路が、前記第１のダイの第１の表面から前記第２のダイの第２の表面まで延びる、請求項１に記載のＰＯＰ構造。
【請求項３】
前記第１のダイから前記第２の導電性経路の前記特定の部分の第１の端部までの、前記第２の導電性経路の第１の部分が、前記第１の導電性経路に平行であり、前記第２の導電性経路の前記特定の部分の第２の端部から前記第２のダイまでの、前記第２の導電性経路の第２の部分が、前記第１の導電性経路に平行である、請求項１に記載のＰＯＰ構造。
【請求項４】
前記ＰＩＤ層を通るビアをさらに備える、請求項１に記載のＰＯＰ構造。
【請求項５】
前記第１の導電性経路が、前記ビアを通って前記第２のダイまで延びる、請求項４に記載のＰＯＰ構造。
【請求項６】
前記第１の導電性経路が、シード層、前記ビア、第１の導電層、はんだ、および第２の導電層を通って前記第２のダイまで延びる、請求項４に記載のＰＯＰ構造。
【請求項７】
前記ビアが銅を含む、請求項４に記載のＰＯＰ構造。
【請求項８】
前記第１のダイがプロセッサを含む、請求項１に記載のＰＯＰ構造。
【請求項９】
前記プロセッサが、アプリケーションプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、グラフィックスプロセッサ、またはそれらの組合せを備える、請求項８に記載のＰＯＰ構造。
【請求項１０】
前記第２のダイがメモリを含む、請求項１に記載のＰＯＰ構造。
【請求項１１】
前記メモリがキャッシュメモリを備える、請求項１０に記載のＰＯＰ構造。
【請求項１２】
前記第１のダイ、前記第２のダイ、および前記ＰＩＤ層が、コンピュータ、通信デバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、固定ロケーションデータユニット、セットトップボックス、またはそれらの組合せに組み込まれる、請求項１に記載のＰＯＰ構造。
【請求項１３】
第１のダイおよびフォトイメージング誘電体（ＰＩＤ）層を含む第１の集積回路（ＩＣ）をパッケージングするための第１の手段と、
第２のダイを含む第２のＩＣをパッケージングするための第２の手段とを含み、前記第１のダイから前記ＰＩＤ層を通って前記第２のダイに至る第１の導電性経路が、前記ＰＩＤ層を直接通って前記第１のダイから前記第２のダイに延び、前記第１のダイから前記ＰＩＤ層を通って前記第２のダイに至る第２の導電性経路の一部が、前記第１の導電性経路に直角であり、前記第１のダイと前記第２のダイとの間で直接的にではなく、前記ＰＩＤ層の領域を通って延びる、装置。
【請求項１４】
パッケージングするための前記第１の手段およびパッケージングするための前記第２の手段が、コンピュータ、通信デバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、固定ロケーションデータユニット、セットトップボックス、またはそれらの組合せに組み込まれる、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深層畳み込みネットワーク（ＤＣＮ）において画像解像度を低減する、コンピュータによって実装される方法であって、
前記ＤＣＮの複数の層の各層のために、入力画像に適用されるべき低減ファクタを動的に選択することと、それによって、前記低減ファクタを動的に選択することは、
前記ＤＣＮの各層の計算複雑さおよび／または所与の層における前記入力画像の高周波成分中のエネルギーの部分に少なくとも部分的に基づいて、各層のために、前記低減ファクタを選択することと、
前記ＤＣＮの性能損失と複雑さのレベルとに少なくとも部分的に基づいて、各低減ファクタを調節することと
を備え、
各層のために選択された前記低減ファクタに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＣＮを調節することと
を備える、コンピュータによって実装される方法。
【請求項２】
前記低減ファクタを動的に選択することが、
各層のために前記低減ファクタをランダムに選択することと、
前記ＤＣＮの性能損失と複雑さのレベルとに少なくとも部分的に基づいて、各低減ファクタを調節することと
を備える、請求項１に記載のコンピュータによって実装される方法。
【請求項３】
前記ＤＣＮを調節することが、前記低減ファクタに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＣＮの各層における重みを調節することをさらに備える、請求項１に記載のコンピュータによって実装される方法。
【請求項４】
前記ＤＣＮを調節することが、前記選択された低減ファクタに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＣＮのプーリング層におけるシナプス結合をトリミングすることをさらに備える、請求項１に記載のコンピュータによって実装される方法。
【請求項５】
前記ＤＣＮを調節することが、前記ＤＣＮを微調整することをさらに備える、請求項１に記載のコンピュータによって実装される方法。
【請求項６】
前記微調整することが、少なくとも１つの他の層における固定重みを維持しながら、選択された層を微調整することを備える、請求項５に記載のコンピュータによって実装される方法。
【請求項７】
前記選択された層が畳み込み層を備え、前記最小１つの他の層が全結合層を備える、請求項６に記載のコンピュータによって実装される方法。
【請求項８】
元のＤＣＮと前記調節されたＤＣＮの両方のための１つの全結合層を記憶することと、  前記元のＤＣＮのための第１の畳み込み層と、前記調節されたＤＣＮのための第２の畳み込み層とを記憶することと
をさらに備える、請求項１に記載のコンピュータによって実装される方法。
【請求項９】
深層畳み込みネットワーク（ＤＣＮ）において画像解像度を低減するための装置であって、
前記ＤＣＮの複数の層の各層のために、入力画像に適用されるべき低減ファクタを動的に選択するための手段と、ここにおいて、前記低減ファクタを動的に選択するための前記手段は、
各層のために、前記低減ファクタをランダムに選択するための手段と、
前記ＤＣＮの性能損失と複雑さのレベルとに少なくとも部分的に基づいて、各低減ファクタを調節するための手段と
を備え、
各層のために選択された前記低減ファクタに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＣＮを調節するための手段と
を備える、装置。
【請求項１０】
前記低減ファクタを動的に選択するための前記手段が、
各層のために前記低減ファクタをランダムに選択するための手段と、
前記ＤＣＮの性能損失と複雑さのレベルとに少なくとも部分的に基づいて、各低減ファクタを調節するための手段と
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
i)前記ＤＣＮを調節するための前記手段が、前記低減ファクタに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＣＮの各層における重みを調節するための手段をさらに備える、
ii)前記ＤＣＮを調節するための前記手段が、前記選択された低減ファクタに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＣＮのプーリング層におけるシナプス結合をトリミングするための手段をさらに備える、
iii)前記ＤＣＮを調節するための前記手段が、前記ＤＣＮを微調整するための手段をさらに備える、または
iv)元のＤＣＮと前記調節されたＤＣＮの両方のための１つの全結合層を記憶するための手段、および
前記元のＤＣＮのための第１の畳み込み層と、前記調節されたＤＣＮのための第２の畳み込み層とを記憶するための手段
のうちの１つを備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
微調整するための前記手段が、少なくとも１つの他の層における固定重みを維持しながら、選択された層を微調整するための手段を備える、請求項１１のオプションii)に記載の装置。
【請求項１３】
前記選択された層が畳み込み層を備え、前記最小１つの他の層が全結合層を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
深層畳み込みネットワーク（ＤＣＮ）において画像解像度を低減するための装置であって、
メモリユニットと、
前記メモリユニットに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記ＤＣＮの複数の層の各層のために、入力画像に適用されるべき低減ファクタを動的に選択することと、ここにおいて、前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記ＤＣＮの各層の計算複雑さおよび／または所与の層における前記入力画像の高周波成分中のエネルギーの部分に少なくとも部分的に基づいて、各層のために、前記低減ファクタを選択することと、
前記ＤＣＮの性能損失と複雑さのレベルとに少なくとも部分的に基づいて、各低減ファクタを調節することと
を行うようにさらに構成され、
各層のために選択された前記低減ファクタに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＣＮを調節することと
を行うように構成された、装置。
【請求項１５】
深層畳み込みネットワーク（ＤＣＮ）において画像解像度を低減するためのプログラムコードを記録した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードが、プロセッサによって実行され、
前記ＤＣＮの複数の層の各層のために、入力画像に適用されるべき低減ファクタを動的に選択するためのプログラムコードであって、
前記ＤＣＮの各層の計算複雑さおよび／または所与の層における前記入力画像の高周波成分中のエネルギーの部分に少なくとも部分的に基づいて、各層のために、前記低減ファクタを選択するためのプログラムコードと、
前記ＤＣＮの性能損失と複雑さのレベルとに少なくとも部分的に基づいて、各低減ファクタを調節するためのプログラムコードと
をさらに備えるプログラムコードと、
各層のために選択された前記低減ファクタに少なくとも部分的に基づいて、前記ＤＣＮを調節するためのプログラムコードと
を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のレンズの１つ以上の光学パラメータを決定する方法であって、
前記レンズを介して取り込まれた物体の少なくとも１つの画像を処理するステップであって、前記物体の画像は、前記レンズが画像取り込み装置と前記物体との間にあるときに前記レンズを介して前記画像取り込み装置によって取り込まれる、ステップと、
前記少なくとも１つの画像に基づいて、前記レンズの前記１つ以上の光学パラメータを決定するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記画像内の前記物体の少なくとも１つの画像化された寸法と前記物体の少なくとも１つのそれぞれの基準寸法との間の倍率に基づいて、前記レンズの前記１つ以上の光学パラメータを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記倍率に基づいて、前記レンズの球面度数を決定するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像化された寸法と前記基準寸法との間の倍率が最大である、前記画像内の複数の軸の最大倍率軸に基づいて、前記レンズの円柱軸を決定するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
別の画像化された寸法と、前記物体の別のそれぞれの基準寸法との間の倍率が最小である、前記画像内の前記複数の軸の前記最大倍率軸と最小倍率軸とに基づいて、前記レンズの円柱度数を決定するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記最小倍率軸における第１の倍率と前記最大倍率軸における第２の倍率とに基づいて、前記レンズの円柱度数を決定するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記倍率と、既知の寸法を有する較正物体の画像における少なくとも１つの寸法の別の倍率と、に基づいて、前記レンズの前記１つ以上の光学パラメータを決定するステップを含み、前記較正物体の前記画像が、レンズを介さずに取り込まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記画像が取り込まれたときの前記物体と前記レンズとの間の距離は、前記画像が取り込まれたときの前記物体と前記画像取り込み装置との間の距離の半分である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記画像が取り込まれたときの前記物体と前記画像取り込み装置との間の第１の距離および前記画像が取り込まれたときの前記物体と前記レンズとの間の第２の距離に基づいて、前記レンズの前記１つ以上の光学パラメータを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の距離は、前記眼鏡のテンプルアームが前記物体の平面に延ばされたときの、前記物体と前記レンズとの間の距離を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の距離が一定である間、それぞれの複数の第１の距離で前記レンズを介して取り込まれる前記物体の複数の画像を処理するステップと、画像化された寸法と基準寸法との間の倍率が極値である、前記複数の画像の極値倍率画像を決定するステップと、前記極値倍率画像に基づいて、前記レンズの前記１つ以上の光学パラメータを決定するステップと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の距離が一定である間、それぞれの複数の第２の距離で前記レンズを介して取り込まれる前記物体の複数の画像を処理するステップと、画像化された寸法と基準寸法との間の倍率が極値である、前記複数の画像の極値倍率画像を決定するステップと、前記極値倍率画像に基づいて、前記レンズの前記１つ以上の光学パラメータを決定するステップと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像取り込み装置の加速度に対応する加速度情報に基づいて、前記第１の距離または前記第２の距離のうちの少なくとも１つの距離を決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の距離または前記第２の距離のうちの少なくとも１つの距離は事前に定義されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記物体の１つ以上の３次元（３Ｄ）座標に基づいて、前記第１の距離を決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記物体と、既知の寸法を有する較正物体の前記画像における少なくとも１つの寸法と、に基づいて、前記第１の距離を決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の距離と、前記眼鏡のフレームの１つ以上の寸法と、に基づいて、前記第２の距離を決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記１つ以上の光学パラメータを決定するステップは、前記眼鏡の第１のレンズと前記眼鏡の第２のレンズとの間の瞳孔間距離を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法は、第１の要素および第２の要素を含む物体の画像を処理するステップを含み、前記画像は、前記第１のレンズを介して取り込まれた前記第１の要素の第１の画像化された要素と、前記第２のレンズを介して取り込まれた前記第２の要素の第２の画像化された要素と、を含み、前記方法は、少なくとも、前記第１の要素と前記第２の要素との間の第１の距離と、前記第１の画像化された要素と前記第２の画像化された要素との間の第２の距離とに基づいて、前記第１のレンズと前記第２のレンズとの間の前記瞳孔間距離を決定するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記物体を表示するためにディスプレイ装置をトリガするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記ディスプレイ装置上の前記物体の表示サイズを較正するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記物体は、円対称または回転対称物体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記物体の前記画像を取り込むための前記画像取り込み装置をトリガするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも１つのコンピュータプロセッサによって実行されると、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法を実行するように動作可能なコンピュータ実行命令を備える１つ以上の有形コンピュータ可読非一時的格納媒体を備える製品。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を含む装置。
【請求項２６】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法に従って眼鏡のレンズの１つ以上の光学パラメータを決定するように構成されたモバイル装置であって、
前記レンズを介して前記物体の前記少なくとも１つの画像を取り込むセンサと、
前記少なくとも１つの画像に基づいて、前記レンズの前記１つ以上の光学パラメータを決定するためのレンズメータモジュールと、を備えるモバイル装置。