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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月18日(2008.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク室と、該インク室に隣接した湾曲した領域を有する剛性が高められた圧電素子とを備え、該圧電素子が、前記インク室内のインクに吐出圧力を与えるために前記インク室上に配置されてなるインクジェット・プリントヘッドモジュールであって、
前記圧電素子の前記インク室に隣接した湾曲した領域が、第１の方向および第２の方向に沿って前記インク室に跨っており、該湾曲した領域が、前記第１の方向に沿ったほぼ一定の曲率半径と前記第２の方向に沿ったほぼ一定の曲率半径とを備え、かつ前記第１および第２の方向が直交していることを特徴とするインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２】
前記湾曲した領域が前記インク室に対して凹状であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項３】
前記剛性が高められた圧電素子と前記インク室との間に配置された膜をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項４】
前記膜が電気絶縁材料を含んでいることを特徴とする請求項３記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項５】
前記膜がカプトン膜であることを特徴とする請求項４記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項６】
前記膜がＳｉＯ２膜であることを特徴とする請求項４記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項７】
前記膜と前記剛性が高められた圧電素子との間に配置された一つまたは複数の電気接点をさらに備えていることを特徴とする請求項４記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項８】
前記膜が柔軟なプリント片であり、該プリント片は前記剛性が高められた圧電素子を越えて延びていることを特徴とする請求項４記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項９】
前記圧電素子を起動するために該圧電素子に対して配置された複数の電気接点をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１０】
前記複数の電気接点の少なくとも一つが、他の電気接点に対して前記圧電素子の反対側にあることを特徴とする請求項９記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１１】
前記第１の方向に沿った曲率半径が前記第２の方向に沿った曲率半径にほぼ等しいことを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１２】
前記第１の方向に沿った曲率半径が前記第２の方向に沿った曲率半径に等しいかまたは該第２の方向に沿った曲率半径よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１３】
前記第１の方向に沿った曲率半径が約５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１４】
前記第１の方向に沿った曲率半径が約３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１５】
前記第１の方向に沿った曲率半径が約５００μｍから約３０００μｍまでであることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１６】
前記第１の方向に沿った曲率半径が約１０００μｍから約２８００μｍまでであることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１７】
前記第１の方向に沿った曲率半径が約１５００μｍから約２６００μｍまでであることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１８】
前記圧電素子が約５μｍから約３００μｍまでの厚さを有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項１９】
前記圧電素子が約１０μｍから約２５０μｍまでの厚さを有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２０】
前記圧電素子が約１００μｍ以下の厚さを有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２１】
前記インク室が、前記第１の方向に沿って約約１２００μｍ以下の幅を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２２】
前記インク室が、前記第１の方向に沿って約５０μｍから約１０００μｍまでの幅を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２３】
一連のインク室を備えていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２４】
各インク室が前記圧電素子によって覆われていることを特徴とする請求項２３記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２５】
前記インク室が、該インク室に臨む前記圧電素子に対して９０°を超える角度で接する壁を備えていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２６】
前記インク室が、前記湾曲した領域に対して９０°を超える角度で接する対向する壁によって画成されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【請求項２７】
前記湾曲した領域が前記インク室に完全に跨っていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット・プリントヘッドモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
馬房に固定されるロードバーにおいて、
馬房の前方に配され、使用時に馬房の前端を横切る方向に延びる前部と、使用時に動物の臀部近辺で馬房の後端の幅全長を横切って延びる後部と、馬房の第一の壁の長さ方向に沿って延びて前記前部と前記後部を連結する中間部とを有するバーと、
少なくとも前記後部に設けられ、前記後部が馬房を横切って延びるときに、馬房の第一の壁に対向する馬房の第二の壁と係合するラッチ手段とを備え、
前記前部と前記後部は、馬房へのアクセスを開く第一の位置と、前記後部が馬房内の動物の後を横切って延び、前記前部が馬房内の動物の前を横切る方向に伸びる第二の位置と、に連動して移動可能なことを特徴とするロードバー。
【請求項２】
運搬貨車を隣り合う２つの馬房に分け、各馬房の前記第二の壁を画定する隔壁を有する動物運搬貨車の壁に固定され、
前記バーの前記後部の前記ラッチ手段は、前記隔壁と解除可能に動き、使用時に各馬房を横切って水平な位置に前記バーを保持することを特徴とする請求項１に記載のロードバー。
【請求項３】
前記前部は、前記第二の位置にあるとき、前記馬房の幅全長を横切って延びることを特徴とする請求項１に記載のロードバー。
【請求項４】
前記第二の壁は、前記後部が前記第二の位置に上昇すると、前記後部のラッチ手段と解除可能に係合する部分を有し、該部分は前記後部から離れる方向に移動して該後部を解除し、緊急の場合に該後部が前記第一の位置まで落下可能であることを特徴とする請求項１に記載のロードバー。
【請求項５】
ラッチ操作手段を前部の任意の箇所または該前部の任意の箇所近辺に設け、前記バーの前記後部で前記ラッチ手段とケーブルで繋ぐことを特徴とする請求項１に記載のロードバー。
【請求項６】
前記ラッチ手段は、使用時に、付勢手段によって前記馬房の第二の壁のロック機能と係合する位置に付勢されるプランジャを備えることを特徴とする請求項１に記載のロードバー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）対向した第１および第２の表面を有する基材と、
（ｂ）前記第１の表面の少なくとも一部の上のメイクコートと、
（ｃ）研磨表面を提供するための前記メイクコートの少なくとも一部の上の研磨鉱物粒子と、
（ｄ）前記研磨表面の少なくとも一部の上に配置された、１００，０００ｐｓｉ未満のヤング率を有するサイズコートと、を含む研磨物品。
【請求項２】
前記メイクコートが、アクリレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール改質エポキシ樹脂、エチレン性不飽和樹脂、ニトリルゴム樹脂、ウレタン樹脂、アミノプラスト樹脂、アクリル化イソシアヌレート樹脂、イソシアヌレート樹脂、アクリル化ウレタン樹脂、アクリル化エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ブタジエンゴム樹脂、およびそれらの組合せからなる群から選択されたバインダーである、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
（ａ）対向した第１および第２の表面を有する弾性基材と、
（ｂ）前記第１の表面の少なくとも一部の上のメイクコートと、
（ｃ）研磨表面を提供するための前記メイクコートの少なくとも一部の上の研磨鉱物粒子と、
（ｄ）前記研磨表面の少なくとも一部の上に配置された、１００，０００ｐｓｉ未満のヤング率を有するサイズコートと、を含む研磨物品であって、
メイクコートの重量の、サイズコートの重量に対する比が１：１より小さくて１：５より大きく、前記メイクコートおよびサイズコートの全厚さが鉱物粗粒の高さの９０％未満である、研磨物品。
【請求項４】
（ａ）互いに接続された多数の分離された弾性体を、隣接した接続された弾性体間に開放空間を提供するパターンにおいて略平面の配列で含み、各弾性体が対向した第１および第２の表面を有する、基材と、
（ｂ）前記第１の表面の少なくとも一部の上の、１００，０００ｐｓｉ以下のヤング率を有するポリエステルウレタンアクリレートブレンドであるメイクコートと、
（ｃ）研磨表面を提供するための前記メイクコートの少なくとも一部の上の研磨鉱物粒子と、
（ｄ）前記研磨表面の少なくとも一部の上に配置されたサイズコートであって、１００，０００ｐｓｉ未満のヤング率を有するポリオール改質エポキシ樹脂とアクリレート樹脂との混合物であるサイズコートと、を含む研磨物品であって、
メイクコートの重量の、サイズコートの重量に対する比が１：１より小さくて１：５より大きく、前記メイクコートおよびサイズコートの全厚さが鉱物粗粒の高さの９０％未満である、研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月17日(2008.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コーヒーメーカー等の装置のボイラの中身を加熱するための加熱手段を制御するための方法であって、前記装置は、前記ボイラの充填状態を示すことができるインジケータ手段を有する、方法において、
−前記ボイラが満たされていることを前記インジケータ手段が示すかどうかチェックするステップと、
−前記ボイラが満たされていることを前記インジケータ手段が示すことが分かった場合に限り、第１の所定のパワー／時間スケジュールに従って前記ボイラに加熱パワーを供給することによって第１の加熱プロセスを実行するように前記加熱手段を稼動させるステップと、
−前記ボイラが満たされていることを前記インジケータ手段が示さないことが分かった場合に限り、第２の所定のパワー／時間スケジュールに従って前記ボイラに加熱パワーを供給することによって第２の加熱プロセスを実行するように前記加熱手段を稼動させるステップと、
を有し、前記第２の所定のパワー／時間スケジュールに従って前記ボイラに供給される前記加熱パワーのレベルは、前記第１の所定のパワー／時間スケジュールに従って前記ボイラに供給される前記加熱パワーのレベルと比較して、前記第２の所定のパワー／時間スケジュールによってカバーされる時間の少なくとも一部分に亘って低減される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、コーヒーメーカー等の装置のボイラの中身を加熱するための加熱手段を制御するための方法であって、前記装置は、前記ボイラの充填状態を示すことができるインジケータ手段を有する、方法において、
−前記ボイラが満たされていることを前記インジケータ手段が示すかどうかチェックするステップと、
−前記ボイラが満たされていることを前記インジケータ手段が示すことが分かった場合に限り、第１の所定のパワー／時間スケジュールに従って前記ボイラに加熱パワーを供給することによって第１の加熱プロセスを実行するように前記加熱手段を稼動させるステップと、
−前記ボイラが満たされていることを前記インジケータ手段が示さないことが分かった場合に限り、第２の所定のパワー／時間スケジュールに従って前記ボイラに加熱パワーを供給することによって第２の加熱プロセスを実行するように前記加熱手段を稼動させるステップと、
を有し、前記第２の所定のパワー／時間スケジュールに従って前記ボイラに供給される前記加熱パワーのレベルは、前記第１の所定のパワー／時間スケジュールに従って前記ボイラに供給される前記加熱パワーのレベルと比較して、前記第２の所定のパワー／時間スケジュールによってカバーされる時間の少なくとも一部分に亘って低減される、方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、コーヒーメーカーはボイラの充填状態を示すことができるインジケータ手段を有し、ここで、加熱プロセスは、ボイラが満たされていることをインジケータ手段が示すかどうかをチェックすることで開始する。そのようである場合、第１の加熱プロセスが開始され、このプロセスの間に第１のパワー／時間スケジュールが実行される。実際上は、第１のパワー／時間スケジュールは、通常のパワーレベルで実行される通常の加熱プロセスを表す。本発明によれば、ボイラが満たされていることが確かなときにのみ、第１のパワー／時間スケジュールは実行される。ボイラが満たされていることをインジケータ手段が示さない場合、ボイラが空である危険性があり、第２のパワー／時間スケジュールが実行される第２の加熱プロセスが開始される。本発明の重要な側面によれば、第２のパワー／時間スケジュールにおける加熱パワーのレベルは、第１のパワー／時間スケジュールにおける加熱パワーのレベルと比較して、第２のパワー／時間スケジュールによってカバーされる時間の少なくとも一部分に亘って低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状製品を製造するためのマンドレル・アセンブリであって、
第１のプレートと、
前記第１のプレートから延びる片持ち式駆動ローラと、
前記第１のプレートから延びる、間隔をおいて配置された複数の片持ち式ローラと、
前記駆動ローラを回転させる手段と、を含み、
使用中、ストリップが前記駆動ローラにより係合されかつ進められ、これにより前記ローラの周りに巻かれて管状製品を製造するマンドレル・アセンブリ。
【請求項２】
前記駆動ローラを駆動するためのモータをさらに含む、請求項１記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項３】
前記駆動ローラが、前記マンドレルの上死点に位置している、請求項１または２記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項４】
前記間隔をおいて配置されたローラは、複数のアイドラ・ローラを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項５】
前記駆動ローラ及び間隔をおいて配置された片持ち式ローラは、閉ループ状に配置される、請求項１から４のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項６】
前記各アイドラ・ローラが、前記第１のプレート内の個々のベアリングを貫通し、前記第１のプレートの背後に変位される第２のプレートに嵌合する、請求項５に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項７】
前記または各ベアリングが自動調心ベアリングである、請求項６に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項８】
前記第１のプレートが、前記第２のプレートからそれを分離するスペーサへ回転可能式に固定され、垂直面において前記第２のプレートに相対して回転することができる、請求項６または７記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項９】
前記駆動ローラが、連結スリーブにより係合されるための延長部分を含む、請求項１から８のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１０】
前記連結スリーブが、前記駆動ローラが駆動され得るように前記回転手段へ取り付けられる、請求項９に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１１】
前記駆動ローラが、前記ストリップとの係合及びこれに続くその前進を支援する表面加工を含む、請求項１から１０のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１２】
前記駆動ローラが、前記管状製品を形成するストリップに対して実質的に垂直に延びるように配置される、請求項１から１１のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１３】
前記マンドレル・アセンブリが、前記第１のプレートの平面に概して平行な軸を中心に回転するように取り付けられ、これにより前記ローラの位置合わせを、予め決められた寸法の螺旋で前記管状製品を形成する材料の行程と相関するような角度でオフセットする、請求項１から１２のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１４】
前記角度が１゜から４゜までである、請求項１３に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１５】
前記ローラが前記角度にオフセットされる一方で、前記駆動ローラが、前記管を形成する基材に対して実質的に垂直に延びるように配置される、請求項１３または１４に記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１６】
前記駆動ローラによる前記垂直方向に向かう変位が、前記マンドレル・アセンブリの前記回転を補償するために、前記第１及び第２のプレートによるそれらの平面に直角な軸を中心とする相対回転から生じる、請求項１５記載のマンドレル・アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のマンドレル・アセンブリを組み込んだ、管状製品を製造するための巻取りステーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ある態様によれば、本発明は、管状製品を製造するためのマンドレル・アセンブリを提供し、上記マンドレル・アセンブリは、
第１のプレートと、
上記第１のプレートから延びる片持ち式駆動ローラと、
上記第１のプレートから延びる、間隔をおいて設置された複数の片持ち式ローラと、
上記駆動ローラを回転させるための手段と、を備え、上記手段を使用中、ストリップは上記駆動ローラによって係合されかつ進められ、これにより複数のローラの周りに巻かれて管状製品を製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
別の態様によれば、本発明は管状製品を製造するための巻取りステーションを提供し、上記巻取りステーションは、上記マンドレル・アセンブリを組み込んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ある好適な実施形態では、駆動ローラを駆動するためにモータが供給される。好適には、駆動ローラはマンドレルの上死点に位置決めされる。ローラは、好ましくは、好都合には駆動ローラを含む閉ループ内に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記または各ローラは、好都合には、第１のプレート内の個々のベアリング、好適には自動調心式のベアリングを貫通し、第１のプレートの背後に変位される第２のプレートに嵌合する。第１のプレートは、第２のプレートから第１のプレートを分離するスペーサへ回転可能式に固定されてもよく、これにより、垂直面において第２のプレートに相対して回転することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単一の金属ストリップから溶接による中空フランジ梁を製造するための冷間ロール成形圧延機であって、その圧延機は、
成形ステーションと、
シーム・ガイドおよび溶接ステーションと、
整形ステーションとを備え、前記成形ステーションおよび前記整形ステーションのいずれか一方または両方は、使用中に前記ストリップの両サイドのうちのいずれか一方または両方を圧延するように構成された個別に支持されているサイド係合ロールの組を備え、前記サイド係合ロールの組のうち隣接する横方向ペアは、前記ストリップが前記圧延機を通って移動する方向に直角な横断方向において互いに移動可能であることを特徴とする圧延機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ロール台フレームは、圧延機ベッドに対して横断方向に移動可能である、請求項１に記載の圧延機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記面係合ロールの組のうちの少なくとも１つのサイド係合ロールの一部または全部は、金属ストリップが前記圧延機内を移動する方向に直角な平面内の角度調整可能な軸を中心に回転可能である、請求項１に記載の圧延機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記少なくとも１つのシーム案内ロールは、前記傾斜軸に沿って移動可能である、請求項１９に記載の圧延機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記シーム案内ロールの回転軸は、前記横断面内で角度調整可能である、請求項１９に記載の圧延機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記少なくとも１つのスクイズ・ロールは、前記傾斜軸に沿って移動可能である、請求項２２に記載の圧延機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記少なくとも１つのスクイズ・ロールの回転軸は、前記横断面内で角度調整可能である、請求項２２に記載の圧延機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
単一の金属ストリップから中空フランジ部材を冷間ロール成形する方法であって、その方法は、
金属ストリップの平らな中央領域に係合する従動ロールを用いて前記金属ストリップを冷間圧延機に駆動する工程と、
成形ロールを用いて前記ストリップの少なくとも１つの縁領域に沿って輪郭を形成する工程と、
所定の溶接領域に沿って前記少なくとも１つの縁領域の自由縁を前記ストリップの表面に連続的にＥＲＷ法により溶接することにより、中空フランジを形成する工程と、
整形ロールを用いて前記中空フランジを整形することにより、所望の断面形状を有する整形中空フランジを形成する工程とを備え、前記成形ステーションおよび前記整形ステーションのいずれか一方または両方は、使用中に前記ストリップの両サイドのうちのいずれか一方または両方を圧延するように構成された個別に支持されているサイド係合ロールの組を備え、前記サイド係合ロールの組のうち隣接する横方向ペアは、前記ストリップが圧延機を通って移動する方向に直角な横断方向において互いに移動可能であることを特徴とする方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
前記連続的に溶接する工程に先立って、前記自由縁は、前記ストリップの前記表面上の所定の溶接軸に対して直線的に整列され、かつ、前記少なくとも１つの自由縁は、前記少なくとも１つの自由縁と前記表面の間の後続する溶接接合の入射軸に沿った所定の線形軌道を通って誘導され、それにより、前記少なくとも１つの自由縁の溶融に先立って、前記中空フランジ部材に付与されるエネルギーが前記表面上の前記所定の溶接軸に沿った近接効果によって集中する、請求項３７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月9日(2008.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間形成ミルにおいて中空フランジ・スチール部材をインライン溶接する方法であって、
金属ストリップから自由縁を有する曲線表面を形成する工程と、
ＥＲＷ方法によって、中空フランジを形成するために、前記自由縁を該金属ストリップの表面に溶接する工程とからなる方法において、
該自由縁が、該ストリップの該表面上において所定の溶接軸と直線上に整列され、該自由縁が、該自由縁と該表面との間において、その後の溶接接合の取付軸に沿って所定の直線軌跡を経て誘導され、それにより、溶接エネルギーが、該自由縁を該表面に融合する前に、該表面上の該所定の溶接軸に沿って近接効果によって集中されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記自由縁が、前記自由縁に対する当接部を提供する周囲ショルダをそれぞれが有する１つまたは複数のシーム・ロールによって、前記溶接軸と整列される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属ストリップの自由縁が、輪郭ガイド・ロールによって前記周囲ショルダと当接するように付勢される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属ストリップが、前記自由縁が前記周囲ショルダと当接するように付勢される際、前記溶接軸に隣接する対向円筒ロール表面によって中心で支持される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記シーム・ロールが、前記ストリップ表面に対して所定の角度において、前記自由縁を前記溶接軸に向かって誘導するように、調節可能に取り付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記金属ストリップの前記自由縁が、輪郭スクイーズ・ロールの間隔をおいて位置するほぼ平行の接触面間において、前記金属ストリップの前記輪郭表面の上にわたって延びる前記輪郭スクイーズ・ロールによって前記所定の軌跡を経て誘導される、請求項１に記載
の方法。
【請求項７】
溶接エネルギーが、電源に結合された誘導コイルによって前記自由縁および前記所定の溶接軸に付与され、前記コイルが、長手方向軸にほぼ垂直な平面において前記金属ストリップのほぼ回りに延びる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
溶接エネルギーが、電源に結合された１つまたは複数の接触子によって前記自由縁および前記所定の溶接軸に付与される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
一端において支持された長尺のロッド状誘導インピーダが、前記輪郭表面の中空内部空洞内において、前記自由縁が前記金属ストリップの前記表面に融合される前記溶接軸に隣接する領域まで延びる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
冷間形成ミルにおいて中空フランジ・スチール部材をインラインＥＲＷ溶接する装置であって、
使用時、該金属ストリップの表面上において該自由縁から間隔をおいて位置する所定の溶接軸との直線上に整列した状態に輪郭金属ストリップの自由縁を誘導するように適合された少なくとも１つのシーム・ロールを回転可能に支持するシーム・ロール・スタンドと、
使用時、該表面上において該溶接軸と融合係合するように、所定の温度まで加熱されると該自由縁を付勢する、少なくとも１対のスクイーズ・ロールを回転可能に支持する溶接ボックス・スタンドであって、スクイーズ・ロールの該対が、使用時、該自由縁と該金属ストリップの該表面との間におけるその後の溶接の取付軸にほぼ沿って所定の直線軌跡を経て該自由縁を誘導し、それにより、溶接エネルギーが、該表面上の該所定の溶接軸に沿って近接効果によって集中される、溶接ボックス・スタンドと、を備える装置。
【請求項１１】
前記溶接エネルギーが、前記自由縁および前記溶接軸に隣接する前記金属ストリップと摺動可能に係合する電気接触子によって、前記自由縁および前記溶接軸において誘導される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記溶接エネルギーが、通る前記金属ストリップの進行方向に垂直な平面において前記金属ストリップを横方向に囲む誘導コイルによって、前記自由縁および前記溶接軸において誘導される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
スクイーズ・ロールの前記対の少なくとも一方が、間にある前記金属ストリップの進行方向に垂直な平面において中空フランジ角度調節可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
スクイーズ・ロールの前記対の少なくとも一方が、スクイーズ・ロールの前記対の前記少なくとも一方の回転軸に垂直な方向において、前記対の他方に対して調節可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記溶接ボックスが、間にある金属ストリップ部材の進行方向に垂直な平行のそれぞれの軸の回りに回転可能なウエブ支持ロールを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記ウエブ支持の少なくとも１つが、スクイーズ・ロールの前記対の１つとして機能する輪郭外部縁を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
２つ以上のシーム・ロール・スタンドを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
前記シーム・ロール・スタンドの少なくとも１つが、周囲ショルダを有するシーム・ロ
ールを含み、該周囲ショルダが、使用時、前記金属ストリップの前記自由縁に対する当接部を提供する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
輪郭ガイド・ロールが、使用時、前記周囲ショルダと隣接するように前記金属ストリップの前記自由縁を付勢するために提供される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記１つまたは複数のシーム・ロール・スタンドの上流において、一端において支持されたロッド状インピーダが、前記金属ストリップの輪郭縁領域の中空内部の中に延びる、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月18日(2008.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセグメントで構成されるロッドを製造する装置であって、複数のセグメント(2,4)を経路に沿って供給するフィーダ(12)と、該フィーダ(12)より下流にあって、材料のウェブ(18)で前記複数のセグメントを巻いてロッド(20)を形成するための巻き付け装置と、前記フィーダ(12)と巻き付け装置との間の位置で動作して、前記複数のセグメント(2,4)から整列されたセグメントの流れを形成し、そしてその整列されたセグメントの流れを前記経路に沿って前記巻き付け装置へ搬送するための合成器(52,58,68)と、前記ロッド(20)を、複数のセグメントで各々構成された複数の個別のロッドへと切断するためのカット手段(24,28)とを備えた装置において、前記合成器(52,58,68)は、前記整列されたセグメントの流れを前記巻き付け装置へ搬送するときに前記整列されたセグメントの流れにおいてセグメントの整列を維持して、使用中に、その流れにおける前記セグメントの相対的移動が、前記合成器から前記巻き付け装置に至る前記経路の全長にわたって実質的に防止されるようにしたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記合成器(68)は、吸引により前記整列されたセグメントの流れにおける前記セグメントの整列を維持するようにされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記合成器は、前記整列されたセグメントの流れにおける前記セグメントの整列を維持するための複数の離間されたスペーサ(54,66)を備えた、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記合成器は、前記経路に一部分平行に移動するように装着されたエンドレスベルト(52,68)を備え、
前記エンドレスベルト(52)の外面は、複数の長手方向に離間されたスペーサ(54)を有する
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記エンドレスベルト(52)の面は、使用中に真空を引くことのできる複数の穴を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記合成器(58)は、前記経路に垂直な軸の周りで回転するように装着された少なくとも１つのホイール(60,62,64)を備え、
前記各ホイール(60,62,64)の外面は、複数の周囲に離間されたスペーサ(66)を有し、
前記フィーダ(12)に接近した前記合成器(58)のホイール(60)における隣接スペーサ(66)間の間隔は、前記合成器(58)の他のホイール(62,64)における隣接スペーサ(66)の間の間隔より大きい
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
１つ以上のセグメントがエアギャップ(6)である複数のセグメントで構成されるロッドを製造するためのものであって、各スペーサ(54,66)の巾が前記エアギャップ(6)の巾にほぼ等しい、請求項４、５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記各ホイール(60,62,64)の外周面には、使用中に真空を引くことのできる複数の穴が設けられる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
複数のセグメントで構成されるロッドを製造する方法であって、複数のセグメント(2,4)を経路に沿って第１位置へ供給するステップと、その第１位置において前記複数のセグメント(2,4)から整列されたセグメントの流れを形成するステップと、その整列されたセグメントの流れを前記経路に沿って前記第１位置から第２位置へ搬送するステップと、前記第２位置において前記セグメントの流れを材料のウェブ(18)で巻いてロッド(20)を形成するステップと、前記ロッドを繰り返し切断して、複数のセグメント(2,4,6)で各々構成された複数の個別のロッドを形成するステップと、を備えた方法において、前記搬送ステップ中に、前記整列されたセグメントの流れにおいて前記セグメントの整列を維持して、その流れにおけるセグメントの相対的移動が、前記第１位置と第２位置との間で実質的に防止されるようにするステップを更に備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１位置と第２位置との間で前記整列されたセグメントの流れに吸引を与えるステップを更に備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１位置において前記複数のセグメントから１つ以上のセグメント(2,4)の離間されたグループ(8)で構成される整列されたセグメントの流れを形成するステップを更に備えた、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上のセグメントがエアギャップ(6)である複数のセグメントで構成されるロッドを製造する請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリールスルファターゼタンパク質を実質的に含まないゲランガムを含む組成物。
【請求項２】
β−グルクロニダーゼタンパク質を実質的に含まないゲランガムを含む組成物。
【請求項３】
アリールスルファターゼタンパク質及びβ−グルクロニダーゼタンパク質を実質的に含まないゲランガムを含む組成物。
【請求項４】
Sphingomonas elodeaの培養培地である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Sphingomonas elodeaの沈殿させた培養培地である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
滅菌された乳製品である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ゲランガムを生成する方法であって、
Sphingomonas elodeaを培養培地において生育させ、その際、Sphingomonas elodeaは、触媒活性のあるアリールスルファターゼ、又は触媒活性のあるβ−グルクロニダーゼ、又は触媒活性のあるアリールスルファターゼ及び触媒活性のあるβ−グルクロニダーゼを生成せず、
該培養培地を集め；
該培養培地からゲランガムを沈殿させる
ことを含む、前記方法。
【請求項８】
ゲランガムを酪農製品に添加することを更に含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
アリールスルファターゼが欠乏している、Sphingomonas elodeaの微生物学的に純粋な培養液。
【請求項１０】
請求項９記載の微生物学的に純粋な培養液により生成されたゲランガムを含む組成物。
【請求項１１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２にしたがったアミノ酸配列を有する、Sphingomonas elodeaアリールスルファターゼを符号化している、単離、精製されたポリヌクレオチド。
【請求項１２】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１のヌクレオチド５２１〜２１７６にしたがったヌクレオチド配列を含む、請求項１１記載の単離、精製されたポリヌクレオチド。
【請求項１３】
そのアリールスルファターゼコード配列のすべて又は一部が欠失しているSphingomonas elodeaゲノムＤＮＡを含む、単離、精製されたポリヌクレオチド。
【請求項１４】
ゲノムＤＮＡが、アルキルスルファターゼを符号化しているSphingomonas elodeaゲノムＤＮＡのすべて又は一部を含む、請求項１３記載の単離、精製されたポリヌクレオチド。
【請求項１５】
そのβ−グルクロニダーゼコード配列のすべて又は一部が欠失しているSphingomonas elodeaゲノムＤＮＡを含む、単離、精製されたポリヌクレオチド。
【請求項１６】
欠失部分がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４のヌクレオチド１５８８〜３４４７である、請求項１５記載の単離、精製されたポリヌクレオチド。
【請求項１７】
ゲノムＤＮＡが、保存された仮想タンパク質をβ−グルクロニダーゼの上流に符号化しているSphingomonas elodeaゲノムＤＮＡのすべて又は一部を含む、請求項１５記載の単離、精製されたポリヌクレオチド。
【請求項１８】
ゲノムＤＮＡが、マレートデヒドロゲナーゼを符号化しているSphingomonas elodeaゲノムＤＮＡのすべて又は一部を含む、請求項１５記載の単離、精製されたポリヌクレオチド。
【請求項１９】
そのアリールスルファターゼ遺伝子、β−グルクロニダーゼ遺伝子、若しくは、アリールスルファターゼ遺伝子及びβ−グルクロニダーゼ遺伝子の両方のすべて又は一部が欠失している、請求項９記載の微生物学的に純粋な培養液。
【請求項２０】
そのアリールスルファターゼ遺伝子、β−グルクロニダーゼ遺伝子、又は、アリールスルファターゼ遺伝子及びβ−グルクロニダーゼ遺伝子の両方において、挿入を含む、請求項９記載の微生物学的に純粋な培養液。
【請求項２１】
そのアリールスルファターゼ遺伝子、β−グルクロニダーゼ遺伝子、又は、アリールスルファターゼ遺伝子及びβ−グルクロニダーゼ遺伝子の両方において、不活性化突然変異を含む、請求項９記載の微生物学的に純粋な培養液。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル付近で発生する電磁界に従ってカテーテルの位置及び方向を決定するために、カテーテルの中に配置される電磁界検出器において、
せん孔を有しており、該せん孔によりカテーテルの近位側に面している第一側とカテーテルの遠位側に面している第二側との間の伝達を提供される強磁性コアと、
強磁性コアの周りに巻きつき、電磁界によって電流を作り出す少なくとも１つのらせん体とを備え、
該強磁性のコアが電流と電磁界との間の比例定数を増加させることにより、電磁界に対する電磁界検出器の検出感度を上げることを特徴とする電磁界検出器。
【請求項２】
前記せん孔は、せん孔を通って物質の伝達を提供することを特徴とする請求項１記載の電磁界検出器。
【請求項３】
前記物質は、薬剤物質、及び低温流体からなるリストから選択されることを特徴とする請求項２記載の電磁界検出器。
【請求項４】
前記せん孔は、せん孔を通じて素子の伝達を提供することを特徴とする請求項１記載の電磁界検出器。
【請求項５】
前記素子は、ガイドワイヤ、物質伝達ルーメン、導電体、光伝導体、可撓軸、及び医療素子からなるリストから選択されることを特徴とする請求項２記載の電磁界検出器。
【請求項６】
前記せん孔の内壁は生体適合性皮膜を含むことを特徴とする請求項１記載の電磁界検出器。
【請求項７】
前記生体適合性皮膜は、パレリン、ポリイミド、テフロン、及び薬からなるリストから選択されることを特徴とする請求項６記載の電磁界検出器。
【請求項８】
前記生体適合性皮膜は、親水性、及び疎水性からなるリストから選択された特性を有することを特徴とする請求項６記載の電磁界検出器。
【請求項９】
静電遮蔽は、前記少なくとも１つのらせん体を取り囲むことを特徴とする請求項１記載の電磁界検出器。
【請求項１０】
前記静電遮蔽は、導電性物質の箔状であることを特徴とする請求項９記載の電磁界検出器。
【請求項１１】
前記静電遮蔽は、略円筒状であることを特徴とする請求項９記載の電磁界検出器。
【請求項１２】
前記静電遮蔽は、一部円筒状であることを特徴とする請求項９記載の電磁界検出器。
【請求項１３】
前記静電遮蔽は、導電性皮膜状であることを特徴とする請求項９記載の電磁界検出器。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのらせん体は、少なくとも１つの導電体により連結されることを特徴とする請求項１記載の電磁界検出器。
【請求項１５】
前記配置及び方向を決定するための医療位置決めシステムに組み込まれる請求項１記載の電磁界検出器。
【請求項１６】
カテーテル付近で発生する電磁界に従ってカテーテルの位置及び方向を決定するために、カテーテルの中に配置される電磁界検出器において、
カテーテルに組み込まれる装置と接続されるための少なくとも１つの適合特性を有し、該適合特性が該装置に備えられる接合特性と接続される強磁性コアと、
該強磁性コアの周りに巻き付かれ、電磁界に従って電流を生じさせる、少なくともひとつのらせん体とを備え、
該強磁性コアは、電流と電磁界の間の比例定数を増加させることにより、電磁界に対する電磁界検出器の感度を高めることを特徴とする電磁界検出器。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの適応特性は、強磁性コアから突出している少なくとも１つの突起形状であり、
前記接合特性は、前記少なくとも１つの突起の各々の１つを適合するための大きさと形状をもつ、少なくとも１つの凹部形状であることを特徴とする請求項１６記載の電磁界検出器。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの突起は、円の切片に対して離れて空間をあけた２つの突起からなり、その２つの突起の間にノッチを形成し、
前記接合特性はノッチに適合する大きさ及び形状で、装置の突起の形状であることを特徴とする請求項１７記載の電磁界検出器。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの適合特性は突起形状であり、
接合特性は、前記せん孔の少なくとも１つと適合する大きさ及び形状で、装置突起の形状であることを特徴とする請求項１６記載の電磁界検出器。
【請求項２０】
前記装置は、画像検出器、血管内超音波、コヒーレンストモグラフィー、及び磁気共鳴画像からなるリストから選択されることを特徴とする請求項１６記載の電磁界検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記用具ホルダは、ばね状の作用によって伸長位置から休止位置に戻る、請求項５に記載の用具キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
概ね密閉または閉じ込められた領域内で用具を交換するシステムであって、
ａ）各々が用具ホルダ内に保持された複数の用具を有する用具キットを前記密閉領域に挿入する手段と、
ｂ）前記複数の用具のうちの、第１の用具ホルダ内に保持された第１の用具にマニピュレータを取り付ける手段と、
ｃ）前記第１の用具を前記第１の用具ホルダから取り外す手段と、
ｄ）前記第１の用具を操作する手段と、
ｅ）前記第１の用具を前記第１の用具ホルダ内に再配置する手段と、
ｆ）前記マニピュレータを、前記複数の用具のうちの、第２の用具ホルダ内に保持された第２の用具に取り付ける手段と、
ｇ）前記第２の用具を操作する手段とを含み、
前記マニピュレータは、手段ｂ）〜ｆ）を用いる間は前記概ね密閉または閉じ込められた領域から取り出されないシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記第１の用具および前記第２の用具はそれぞれ、把持装置、はさみ、外科小刀、ねじ回し、ドリルビット、レンチ、はんだごて、超音波カッタ、縫合ドライバ、クリップドライバ、吸引／灌注装置、焼灼装置、針、カテーテル、組織安定化装置、神経／血管ロケータ、および放射線装置から成る群から独立に選択される、請求項２９に記載のシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記概ね密閉または閉じ込められた領域は人体の内部である、請求項２９に記載のシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記概ね密閉または閉じ込められた領域は、機械装置の内部である、請求項２９に記載のシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記第１の用具ホルダおよび前記第２の用具ホルダは同じ用具キットに取り付けられる、請求項２９に記載のシステム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記第１の用具ホルダおよび前記第２の用具ホルダは２つの異なる用具キットに取り付けられる、請求項２９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月27日(2008.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ縦軸を画定するプローブ体と、
前記プローブ軸に沿って動作可能に配置された複数の導電性電極と、
少なくとも１つの前記導電性電極と電気的に連絡した刺激電流源と
を含む電気外科プローブ。
【請求項２】
少なくとも１つの前記導電性電極と電気的に連絡したアブレーション電流源をさらに含む、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項３】
前記刺激電流源または前記アブレーション電流源から少なくとも１つの前記導電性電極への選択的接続を提供するスイッチをさらに含む、請求項２に記載の電気外科プローブ。
【請求項４】
前記プローブの第１の端部に動作可能に配置された尖った先端をさらに含む、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項５】
前記先端が、１つの前記導電性電極によって画定された、請求項４に記載の電気外科プローブ。
【請求項６】
前記先端が中空である、請求項５に記載の電気外科プローブ。
【請求項７】
前記複数の導電性電極が中空である、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項８】
前記複数の導電性電極が、ステンレス鋼、チタンおよび生物学的に不活性な他の任意の導電材料からなるグループから選択された材料から構築された、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項９】
前記プローブ体が中空である、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項１０】
前記プローブ体が、Ｔｅｆｌｏｎ、ＰＴＦＥ、ポリカーボネートおよび生物学的に不活性な他の任意の絶縁材料からなるグループから選択された材料から構築された、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項１１】
前記プローブ体が光伝導性材料から構築された、請求項１０に記載の電気外科プローブ。
【請求項１２】
前記プローブ体と光学的に連絡した光源をさらに含む、請求項１１に記載の電気外科プローブ。
【請求項１３】
前記プローブ体が透明なポリカーボネートから構築された、請求項１１に記載の電気外科プローブ。
【請求項１４】
前記複数の導電性電極のうちの少なくとも１つの電極が、
第１の導電性セクションと、
前記第１のセクションとの直接電気連絡状態から絶縁された第２の導電性セクションと
を含む分割電極である、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項１５】
アブレーション電流源と、
前記アブレーション電流源、前記第１の導電性セクションおよび前記第２の導電性セクションの間に電気的に連絡した状態で配置され、前記第１の導電性セクションまたは前記第２の導電性セクションから前記アブレーション電流源への選択的接続を提供するスイッチと
をさらに含む、請求項１４に記載の電気外科プローブ。
【請求項１６】
前記先端の反対側の前記プローブの第２の端部に動作可能に結合されたハンドルをさらに含む、請求項４に記載の電気外科プローブ。
【請求項１７】
前記ハンドルが、
電源スイッチと、
モードスイッチと
を含む、請求項１６に記載の電気外科プローブ。
【請求項１８】
固有の識別子をさらに含む、請求項１６に記載の電気外科プローブ。
【請求項１９】
前記固有の識別子が、前記ハンドルに結合された、コンピュータが読むことができるメモリモジュールである、請求項１８に記載の電気外科プローブ。
【請求項２０】
センサをさらに含む、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項２１】
前記センサが温度センサである、請求項２０に記載の電気外科プローブ。
【請求項２２】
前記プローブ体に動作可能に結合された光ファイバをさらに含む、請求項１に記載の電気外科プローブ。
【請求項２３】
前記光ファイバと光学的に連絡した照明源をさらに含む、請求項２２に記載の電気外科プローブ。
【請求項２４】
前記照明源がレーザである、請求項２３に記載の電気外科プローブ。
【請求項２５】
プローブ縦軸を画定するプローブ体と、
前記プローブ軸に沿って動作可能に配置された作用電極と、
前記プローブ軸に沿って動作可能に配置され、前記作用電極から絶縁されたリターン電極と、
前記作用電極と電気的に連絡した刺激電流源と
を含む電気外科プローブ。
【請求項２６】
前記作用電極と電気的に連絡したアブレーション電流源をさらに含む、請求項２５に記載の電気外科プローブ。
【請求項２７】
前記刺激電流源または前記アブレーション電流源から前記作用電極への選択的接続を提供するスイッチをさらに含む、請求項２６に記載の電気外科プローブ。
【請求項２８】
単一のプローブ縦軸を画定するプローブ体と、前記プローブ軸に沿って動作可能に配置された導電性電極とを有する電気外科プローブと、
前記導電性電極と電気的に連絡したアブレーション電流源と、
前記導電性電極と電気的に連絡した接地経路と、
選択のプローブ配置位置を特定するための手段と
を含む低侵襲手術用システム。
【請求項２９】
選択のプローブ配置位置を特定するための前記手段が、照明源、蛍光染料源および刺激電流源からなるグループから選択された、請求項２８に記載の低侵襲手術用システム。
【請求項３０】
選択のプローブ配置位置を特定するための前記手段が、前記導電性電極と電気的に連絡した刺激電流源を含む、請求項２８に記載の低侵襲手術用システム。
【請求項３１】
前記接地経路が、前記プローブ軸に沿って動作可能に配置された第２の導電性電極を含む、請求項３０に記載の低侵襲手術用システム。
【請求項３２】
前記接地経路が、前記プローブ軸から離れて配置された遠隔電極を含む、請求項３０に記載の低侵襲手術用システム。
【請求項３３】
前記アブレーション電流源および前記刺激電流源を含むハウジングと、
前記アブレーション電流源、前記刺激電流源および前記電気外科プローブの間の電気接続と
をさらに含む、請求項３０に記載の低侵襲手術用システム。
【請求項３４】
前記ハウジングに動作可能に結合された制御インタフェースをさらに含む、請求項３３に記載の低侵襲手術用システム。
【請求項３５】
前記制御インタフェースがタッチスクリーンデータモニタを含む、請求項３４に記載の低侵襲手術用システム。
【請求項３６】
前記制御インタフェースが、プローブの配置を指示する視覚または音声フィードバックを提供する、請求項３４に記載の低侵襲手術用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月21日(2008.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
別の実施形態では、図１５〜図１６に示されるように、止めねじ３０ａは、サドル部材２２の直立部３２の雄ねじ部１６４と噛み合うようになされている雌ねじ山２０２を含む。この止めねじは、サドル２２に収められたロッド３６の上面に載るようになされている底面を有する内側プラグ部３００も含み、ロッド３６を、一実施形態では骨アンカー部材２４の頭部に、また、別の実施形態では座金２６に、下向きに押し付ける手段を提供する。別の実施形態では、内側プラグ３００の底面３０１は、ロッド３６に係合しそれに押し込まれる複数の盛り上がった金属突起部を含む。止めねじ３０ａは、一方の端部に器具係合穴１１２を有する。図１５に示されるように、止めねじ３０ａは、患者に対する内部の傷害を低減するために、丸みのついた端面２０６を含んでもよく、あるいは、組立体２０のプロフィールを最小限に抑えるために、実質的に平坦な端面を含んでもよい。器具係合穴１１２は、止めねじ３０ａをサドル部材２２に差し込む器具とともに使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態による骨アンカー組立体の部分断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による骨アンカー組立体の部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態によるサドル部材の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態によるサドル部材の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態によるサドル部材の断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態によるサドル部材の断面図である。
【図７】図２のサドル部材の上面図である。
【図８】一実施形態によるアンカー部材の側面図である。
【図９】本発明の一実施形態による座金の斜視図である。
【図１０】図９の座金の上面図である。
【図１１】図９の座金の断面図である。
【図１２】本発明の座金の別の実施形態の上面図である。
【図１３】本発明の一実施形態による止めねじの側面図である。
【図１４】図１３の止めねじの上面図である。
【図１５】本発明の別の実施形態による外側止めねじの断面図である。
【図１６】図１５の外側止めねじの上面図である。
【図１７】本発明に使用される止め輪の斜視図である。
【図１７ａ】本発明に使用される止め輪の代替実施形態の側面図である。
【図１８】図１７の止め輪の上面図である。
【図１９】本発明の別の実施形態による骨アンカー組立体の部分断面図である。
【図２０】図１９に示されるサドル部材の一実施形態の断面図である。
【図２１】図２０のサドル部材の上面図である。
【図２２】図１９に示される座金の断面図である。
【図２３】本発明の一実施形態によるサドル部材の底面図である。
【図２４】図２３のサドル部材の等角図である。
【図２５】本発明の一実施形態によるサドル部材の底面図である。
【図２６】図２５のサドル部材の等角図である。
【図２７】本発明の一実施形態によるサドル部材の断面図である。