Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室を含むハウジングと、
前記ハウジングの中へ吐かれた呼気及び前記ハウジングから吸われる吸気を送るように構成されている、前記ハウジングの第１開口部と、
前記第１開口部の中へ吐かれた呼気が前記ハウジングを出てゆくのを許容するように構成されている、前記ハウジングの第２開口部と、
前記第１開口部での吸息の際に前記ハウジングの外の空気が前記ハウジングに入るのを許容するように構成されている、前記ハウジングの第３開口部と、
前記第１開口部と前記第２開口部の間に画定されている呼息流路、及び前記第３開口部と前記第１開口部の間に画定されている吸息流路と、
前記呼息流路及び前記吸息流路に配置されている絞り部材であって、前記呼息流路又は前記吸息流路に沿った空気の流れが絞られる閉位置と前記呼息流路又は前記吸息流路に沿った前記呼気の流れがあまり絞られない開位置との間で可動である絞り部材と、
を備え、
前記第2開口部が、前記第１開口部での呼息の際に前記ハウジングの中へ吐かれた呼気が前記ハウジングを出てゆくのを許容するように構成されている一方向呼息弁を有している、呼吸治療装置。
【請求項２】
前記一方向呼息弁は正の閾値圧力で開くように構成されている、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項３】
前記閾値圧力は選択的に調節可能である、請求項２に記載の呼吸治療装置。
【請求項４】
前記一方向呼息弁は、前記一方向弁を閉位置へ向けて付勢するように構成されているばねを備えている、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項５】
付勢のレベルは選択的に調節可能である、請求項４に記載の呼吸治療装置。
【請求項６】
前記第２開口部の断面積は、そこを通る空気の流れに対する抵抗を制御するために選択的に調節可能である、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項７】
前記呼息流路及び前記吸息流路と流体連通している羽根であって、前記絞り部材に動作可能に接続されていて、前記呼息流路又は前記吸息流路に沿った呼気の流れに応じて第１位置と第２位置との間を往復動するように構成されている羽根をさらに備える請求項1に記載の呼吸治療装置。
【請求項８】
複数の室を含むハウジングと、
前記ハウジングの中へ吐かれた呼気及び前記ハウジングから吸われる吸気を送るように構成されている、前記ハウジングの第１開口部と、
前記第１開口部の中へ吐かれた呼気が前記ハウジングを出てゆくのを許容するように構成されている、前記ハウジングの第２開口部と、
前記第１開口部での吸息の際に前記ハウジングの外の空気が前記ハウジングに入るのを許容するように構成されている、前記ハウジングの第３開口部と、
前記第１開口部と前記第２開口部の間に画定されている呼息流路、及び前記第３開口部と前記第１開口部の間に画定されている吸息流路と、
前記呼息流路及び前記吸息流路に配置されている絞り部材であって、前記呼息流路又は前記吸息流路に沿った空気の流れが絞られる閉位置と前記呼息流路又は前記吸息流路に沿った前記呼気の流れがあまり絞られない開位置との間で可動である絞り部材と、
を備え、
前記第３開口部は、前記第１開口部での吸息の際に前記ハウジングの外の空気が前記ハウジングに入るのを許容するように構成されている一方向吸息弁を備えている、呼吸治療装置。
【請求項９】
前記一方向吸息弁は、負の閾値圧力で開くように構成されている、請求項８に記載の呼吸治療装置。
【請求項１０】
前記閾値圧力は選択的に調節可能である、請求項９に記載の呼吸治療装置。
【請求項１１】
前記一方向吸息弁は、前記一方向弁を閉位置へ向けて付勢するように構成されているばねを備えている、請求項８に記載の呼吸治療装置。
【請求項１２】
付勢のレベルは選択的に調節可能である、請求項１１に記載の呼吸治療装置。
【請求項１３】
前記第３開口部の断面積は、そこを通る前記空気の流れに対する抵抗を制御するために選択的に調節可能である、請求項８に記載の呼吸治療装置。
【請求項１４】
前記呼息流路及び前記吸息流路と流体連通している羽根であって、前記絞り部材に動作可能に接続されていて、前記呼息流路又は前記吸息流路に沿った呼気の流れに応じて第１位置と第２位置との間を往復動するように構成されている羽根をさらに備える、請求項８に記載の呼吸治療装置。
【請求項１５】
複数の室を含むハウジングと、
前記ハウジングの中へ吐かれた呼気及び前記ハウジングから吸われる吸気を送るように構成されている、前記ハウジングの第１開口部と、
前記第１開口部の中へ吐かれた呼気が前記ハウジングを出てゆくのを許容するように構成されている、前記ハウジングの第２開口部と、
前記第１開口部と前記第２開口部の間に画定されている呼息流路と、
前記呼息流路に配置されている絞り部材であって、前記呼息流路に沿った空気の流れが絞られる閉位置と前記呼息流路に沿った前記呼気の流れがあまり絞られない開位置との間で可動である絞り部材と、
前記呼息流路と流体連通している羽根であって、前記絞り部材に動作可能に接続されていて、前記呼息流路に沿った呼気の流れに応じて第１位置と第２位置との間を往復動するように構成されている羽根と、
を備え、
前記第2開口部が、前記第１開口部での呼息の際に前記ハウジングの中へ吐かれた呼気が前記ハウジングを出てゆくのを許容するように構成されている一方向呼息弁を有している、呼吸治療装置。
【請求項１６】
前記一方向呼息弁は正の閾値圧力で開くように構成されている、請求項１５に記載の呼吸治療装置。
【請求項１７】
前記閾値圧力は選択的に調節可能である、請求項１６に記載の呼吸治療装置。
【請求項１８】
前記一方向呼息弁は、前記一方向弁を閉位置へ向けて付勢するように構成されているばねを備えている、請求項１５に記載の呼吸治療装置。
【請求項１９】
付勢のレベルは選択的に調節可能である、請求項１８に記載の呼吸治療装置。
【請求項２０】
前記第２開口部の断面積は、そこを通る空気の流れに対する抵抗を制御するために選択的に調節可能である、請求項１５に記載の呼吸治療装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分及び遠位部分を有する、可撓性の細長い部材と、
前記可撓性の細長い部材の前記遠位部分に固定された少なくとも１つの電子部品と、
前記可撓性の細長い部材の前記近位部分に固定された少なくとも１つの電気コネクタであって、前記可撓性の細長い部材の前記遠位部分に固定された前記少なくとも１つの電子部品に電気的に結合された、前記少なくとも１つの電気コネクタとを有する、
脈管内装置と、
前記可撓性の細長い部材の前記近位部分へ結合するためのコネクタであって、
凹部及び第１の開口を含む第１の接続ピースと、
第２の開口を含み、開放位置と閉鎖位置との間で前記第１の接続ピースに対して平行移動可能である第２の接続ピースと、
前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタとインターフェイスする少なくとも１つの電気接点とを有する、
前記コネクタとを備え、
前記開放位置において、前記第１の接続ピースの前記凹部への経路を形成するために、前記第１の接続ピースの前記第１の開口が前記第２の接続ピースの前記第２の開口と少なくとも部分的に位置合わせされて、前記脈管内装置の長手方向軸に対して横断方向に、前記第１の接続ピースの前記凹部中への前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタの挿入を容易にし、
前記閉鎖位置において、前記第２の接続ピースの前記第２の開口が前記第１の接続ピースの前記第１の開口からオフセットされるように、前記第２の接続ピースが前記第１の接続ピースに対して位置し、前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタを前記凹部内に固定し、前記少なくとも１つの電気接点を、前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタに結合する、脈管内システム。
【請求項２】
前記コネクタは、前記第１の接続ピース及び前記第２の接続ピースを前記閉鎖位置に向かって付勢する、付勢要素を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記凹部は、前記少なくとも１つの電気コネクタを含む前記脈管内装置の部分を受け入れるように寸法及び形状が決められている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電気接点は、前記第２の接続ピースに固定される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電子部品は、圧力センシング部品、流れセンシング部品又は脈管内撮像部品のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの電気接点が、前記開放位置において、前記第１の接続ピースの前記凹部から間隔が空けられ、前記閉鎖位置において、前記第１の接続ピースの前記凹部を横切って延びるように、前記少なくとも１つの電気接点が、前記第２の接続ピースに固定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの電気接点は、スプリット・オープン・コーム式電気接点を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
凹部及び第１の開口を含む第１の接続ピースと、
第２の開口を含み、開放位置と閉鎖位置との間で前記第１の接続ピースに対して平行移動可能である第２の接続ピースと、
脈管内装置の少なくとも１つの電気コネクタとインターフェイスする少なくとも１つの電気接点とを含み、
前記開放位置において、前記第１の接続ピースの前記凹部への経路を形成するために、前記第１の接続ピースの前記第１の開口が前記第２の接続ピースの前記第２の開口と少なくとも部分的に位置合わせされて、前記脈管内装置の長手方向軸に対して横断方向に、前記第１の接続ピースの前記凹部中への前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタの挿入を容易にし、
前記閉鎖位置において、前記第２の接続ピースの前記第２の開口が前記第１の接続ピースの前記第１の開口からオフセットされるように、前記第２の接続ピースが前記第１の接続ピースに対して位置し、前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタを前記凹部内に固定し、前記少なくとも１つの電気接点を、前記脈管内装置の前記少なくとも１つの電気コネクタに結合する、脈管内システム用のコネクタ。
【請求項９】
前記第１の接続ピース及び前記第２の接続ピースを前記閉鎖位置に向かって付勢する、付勢要素を更に含む、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記凹部は、前記少なくとも１つの電気コネクタを含む前記脈管内装置の部分を受け入れるように寸法及び形状が決められている、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの電気接点は、前記第２の接続ピースに固定される、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの電気接点が、前記開放位置において、前記第１の接続ピースの前記凹部から間隔が空けられ、前記閉鎖位置において、前記第１の接続ピースの前記凹部を横切って延びるように、前記少なくとも１つの電気接点が、前記第２の接続ピースに固定される、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの電気接点は、スプリット・オープン・コーム式電気接点を含む、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記付勢要素は、ばねを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記付勢要素は、前記第１の接続ピース内のチャンバ内に位置する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記チャンバは第１の形状を含み、前記第２の接続ピースは、前記開放位置において部材の一部が前記チャンバ内に受け入れられるように、前記第１の形状に対応する第２の形状を有する当該部材を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コネクタから前記脈管内装置の前記長手方向軸と同軸方向又は平行に延びる通信ケーブルを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の開口が前記第１の接続ピースの前記凹部と位置合わせされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記付勢要素は、ばねを含む、請求項９に記載のコネクタ。
【請求項２０】
前記第１の開口が前記第１の接続ピースの前記凹部と位置合わせされる、請求項８に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン又はエチレンコポリマーを製造する方法であって、
−  以下の式のジペルケタール過酸化物化合物から選択される第１の過酸化物重合開始剤、
【化１】
2018528292.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８基は、置換又は非置換の直鎖状、分岐状又は環状のＣ１〜Ｃ１０アルキル基からなる］
−  前記第１の開始剤以外の式（Ｉ）のジペルケタール過酸化物からなる第２の開始剤
の存在下でエチレンのラジカル重合又は共重合の工程を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の開始剤の１分間の半減期温度は、１４０℃〜１８０℃の間であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の開始剤の１分間の半減期温度は、１５０℃〜１７０℃の間であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の開始剤の１分間の半減期温度は、１５５℃〜１６５℃の間であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の開始剤の１分間の半減期温度は、１５０℃〜１８５℃の間であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の開始剤の１分間の半減期温度は、１５５℃〜１７５℃の間であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の開始剤の１分間の半減期温度は、１６０℃〜１７０℃の間であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ラジカル重合又は共重合の工程が、５００〜３５００バールの間の圧力で実施されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ラジカル重合又は共重合の工程が、１２００〜３０００バールの間の圧力で実施されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ラジカル重合又は共重合の工程が、１２００〜２６００バールの範囲の圧力で実施されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ラジカル重合又は共重合の工程が、１００℃〜３３０℃の間の温度で実施されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ラジカル重合又は共重合の工程が、１２０℃〜３００℃の間の温度で実施されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ラジカル重合又は共重合の工程が、１４０℃〜２００℃の間の温度で実施されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の開始剤の基Ｒ４又はＲ５が、前記第２の開始剤の対応する基Ｒ４又はＲ５とそれぞれ炭素１つだけ異なることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記基Ｒ４及びＲ５がＣ１〜Ｃ６アルキル基であることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記２つの開始剤の基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ７がそれぞれメチル基からなることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記２つの開始剤の基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７がそれぞれメチル基からなることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記２つの開始剤の基Ｒ１及びＲ８が、それぞれＣ２〜Ｃ５のアルキル基からなることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記２つの開始剤の基Ｒ１及びＲ８が、それぞれＣ２〜Ｃ４のアルキル基からなることを特徴とする、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記２つの開始剤の基Ｒ５がＣ１〜Ｃ２アルキル基を表すことを特徴とする、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の開始剤が２，２−ジ（ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ）ブタンであることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の開始剤が２，２−ジ（ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ）プロパンであることを特徴とする、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記２つのジペルケタール過酸化物の混合物が、２〜５０モル％の間の第２の開始剤の割り当てを有することを特徴とする、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記２つのジペルケタール過酸化物の混合物が、１０〜４０モル％の間の第２の開始剤の割り当てを有することを特徴とする、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記２つのジペルケタール過酸化物の混合物が、１５〜３５モル％の間の第２の開始剤の割り当てを有することを特徴とする、請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記重合又は共重合が、１つ以上の追加の過酸化物開始剤の存在下で実施されることもできることを特徴とする、請求項１から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記重合又は共重合が、酸化防止剤；ＵＶ保護剤；加工剤；防曇剤；アンチブロッキング剤；充填剤；カップリング剤；架橋剤；帯電防止剤；核形成剤；顔料；染料；可塑剤；流動化剤及び難燃性添加剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤の存在下で実施されることを特徴とする、請求項１から２６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な製剤であって、
（ａ）２〜４のｐＨを有する不揮発性緩衝液の存在下で乾燥し、２〜４のｐＨ記憶を有するグルカゴンペプチドを製造することによって調製されたものではない、グルカゴンペプチドまたはその塩と、
（ｂ）イオン化安定化賦形剤と、
（ｃ）非プロトン性極性溶媒と、
を含み、（ｉ）前記グルカゴンペプチドまたはその塩が、前記非プロトン性溶媒に約０．１ｍｇ／ｍＬから前記グルカゴンペプチドまたはその塩の溶解限度までの量で溶解され、かつ、（ｉｉ）前記イオン化安定化賦形剤が、前記グルカゴンペプチドまたはその塩のイオン化を安定化させる量で前記非プロトン性溶媒に溶解されている、製剤。
【請求項２】
前記イオン化安定化賦形剤が、０．１ｍＭ〜１００ｍＭ未満の濃度である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記イオン化安定化賦形剤が、鉱酸である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記鉱酸が、塩酸（ＨＣｌ）である、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
前記非プロトン性溶媒がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）である、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記非プロトン性溶媒が脱酸素化非プロトン性溶媒である、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
前記脱酸素化非プロトン性溶媒が脱酸素化ＤＭＳＯである、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
前記イオン化安定化賦形剤がＨＣｌであり、前記非プロトン性溶媒がＤＭＳＯである、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
含水量が１０％（ｗ／ｗ）未満である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
１０％（ｗ／ｖ）未満の保存料をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１１】
前記保存料がベンジルアルコールである、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
１０％（ｗ／ｖ）未満の糖アルコールをさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記糖アルコールがトレハロースである、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
有効量の請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製剤を含む、対象における低血糖症を治療するための医薬。
【請求項１５】
非経口注射によって投与されるように用いられる、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
前記注射が皮内注射である、請求項１５に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２８４、２８５および４７２から選択されるペプチドを含む組成物であって、粉末、ヒトの皮膚に局所適用するために製剤化された組成物、および薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物から選択される組成物。
【請求項２】
配列番号２８４、２８５および４７２から選択される少なくとも２種のペプチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
配列番号２８４、２８５および４７２のペプチドのそれぞれを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ヒトの皮膚への適用のために製剤化されており、ゲル、クリーム、ローション、血清または軟膏の形態の、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
配列番号２８４、２８５および４７２から選択される成長促進性ペプチド、または、請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒトの皮膚に局所適用するために製剤化された組成物を皮膚に局所投与するステップを含む、ヒトの皮膚の加齢を予防または阻害する非治療的方法。
【請求項６】
配列番号２８４、２８５および４７２から選択される成長促進性ペプチド、または、配列番号２８４、２８５および４７２から選択される成長促進性ペプチドを含む組成物を哺乳動物に経口投与するステップを含む、哺乳動物の腸の健康を維持する非治療的方法。
【請求項７】
組成物が哺乳動物に経口投与され、組成物が食物または飲料、食物栄養補助剤、粉末、または特定の医療目的のための食物から選択される、請求項６に記載の非治療的方法。
【請求項８】
損傷を受けた皮膚または損傷を受けた上皮細胞若しくは組織を特徴とする疾患または状態の治療において使用するための、配列番号２８４、２８５および４７２から選択される成長促進性ペプチド、または請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
損傷を受けた上皮細胞または組織を特徴とする疾患または状態が、外傷、皮膚の炎症性障害、下部の腸の炎症性障害、毒性化学物質または薬物の経口摂取によって引き起こされる、損傷を受けた細胞／組織、および癌から選択される、請求項８に記載の使用のための、配列番号２８４、２８５および４７２から選択される成長促進性ペプチド、または請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ヒトの創傷の治療において使用するための、配列番号２８４、２８５および４７２から選択される成長促進性ペプチド、または請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
成長促進性ペプチドが創傷に局所投与するために製剤化された組成物中に提供される、請求項１０に記載の使用のための、配列番号２８４、２８５および４７２から選択される成長促進性ペプチド、または請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
配列番号４７２のペプチド。
【請求項１３】
請求項１２に記載のペプチドの変異体であって、変異体ペプチドは、配列番号４７２のペプチドと比較して１以下のアミノ酸の変更を有し、アミノ酸の変更は、アミノ酸の挿入、付加、欠失および置換から選択される、変異体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内で患者のＮＫ細胞をプライミングするための不活性化腫瘍細胞調製物（ＰＴＣＰ）を患者に導入することを含む癌の治療用の不活性化腫瘍細胞調製物であって、
ＣＴＶ−１骨髄性白血病細胞株由来の細胞または膜部分を含む、不活性化腫瘍細胞調製物。
【請求項２】
前記ＰＴＣＰが、不活性化を達成するために放射線照射されてなる請求項１に記載の不活性化腫瘍細胞調製物。
【請求項３】
前記不活性化されたＰＴＣＰが、放射線照射された細胞またはその膜部分を含む請求項１に記載の不活性化腫瘍細胞調製物。
【請求項４】
前記ＰＴＣＰが、非晶質炭水化物−ガラスマトリックスに固定され、放射線照射されることにより不活性化されてなる請求項３に記載の不活性化腫瘍細胞調製物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸と、任意選択的に治療薬、予防薬及び／又は診断薬とを対象に送達するための修飾デンドリマーナノ粒子であって、
１種以上の第０〜７世代アルキル化デンドリマー、
１種以上の両親媒性ポリマー、
治療薬、予防薬及び／又は診断薬を発現する１種以上の核酸、及び
任意選択的に、中にカプセル化された１種以上の治療薬、予防薬及び／又は診断薬
を含む、修飾デンドリマーナノ粒子。
【請求項２】
前記１種以上のアルキル化デンドリマーが、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（ポリプロピレンイミン）、ジアミノブタンアミンポリプロピレンイミンテトラミン及びポリ（アミドアミン）からなる群から選択される、
及び／又は、任意選択的に、前記１種以上のアルキル化デンドリマーが、第１世代デンドリマー、第２世代デンドリマー及び第３世代デンドリマーからなる群から選択される、
及び／又は、前記デンドリマーが、１〜３０個の炭素（両端を含む）、好ましくは６〜１６個の炭素（両端を含む）のサイズのエポキシド末端アルキル鎖の付加によって修飾される、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
前記１種以上の両親媒性ポリマーが、ポリアルキレンオキシド及びそれらのブロックコポリマーからなる群から選択される親水性成分を含み、
好ましくは、前記１種以上の両親媒性ポリマーが、ポリアルキレンオキシド、好ましくは分子量１２０Ｄａ〜２５，０００Ｄａ（両端を含む）、最も好ましくは２，０００Ｄａのポリエチレングリコールを含み、
好ましくは、前記ポリアルキレンオキシドが１，２−ジミリストイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−［メトキシ（ポリエチレングリコール）−２０００］であり、
及び／又は、前記１種以上の両親媒性ポリマーが、脂質及びリン脂質からなる群から選択される疎水性成分を含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項４】
前記１種以上のアルキル化デンドリマーと前記両親媒性ポリマーの前記親水性成分の質量比が２０：１〜５：１（両端を含む）、好ましくは１１．５：１である、請求項３に記載のナノ粒子。
【請求項５】
前記治療薬、予防薬及び／又は診断薬が、タンパク質、ペプチド、炭水化物、核酸、脂質、小分子及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項６】
核酸が、相補ＤＮＡ（ｃＤＮＡ）、複製ＲＮＡ（ｒｅｐＲＮＡ）、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）、転移ＲＮＡ（ｔＲＮＡ）、ガイド鎖ＲＮＡ（ｓｇＲＮＡ）、マイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項５に記載のナノ粒子。
【請求項７】
前記核酸が、約１０〜２０，０００塩基長（両端を含む）の、好ましくは、約９，０００〜１５，０００塩基長（両端を含む）の１個以上のリボ核酸配列を含む、請求項５又は６に記載のナノ粒子。
【請求項８】
発現する及び／又はコードする前記１種以上の核酸が、修飾アルファウイルスレプリコンＲＮＡを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項９】
前記１種以上の核酸が、感染病原体、若しくは寄生生物、又は癌などの異常増殖障害由来の１種以上の抗原を独立にコードし、
好ましくは、前記感染病原体がウイルス及び細菌からなる群から選択される、請求項１１から８のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１０】
前記ナノ粒子が１個以上の複製ＲＮＡ及び１個以上のメッセンジャーＲＮＡを含み、前記メッセンジャーＲＮＡが前記複製ＲＮＡの５’及び３’非翻訳領域を含むように修飾される、請求項１から９のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１１】
前記ナノ粒子のサイズが３０ｎｍ〜４５０ｎｍ（両端を含む）、好ましくは６０ｎｍ〜２５０ｎｍ（両端を含む）である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１２】
前記１種以上のアルキル化デンドリマーと発現する及び／又はコードする前記１種以上の核酸の質量比が１０：１〜５：１（両端を含む）、好ましくは５：１である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
１種以上の治療薬、予防薬及び／又は診断薬を発現する及び／又はコードする前記１種以上の核酸を対象に送達することに使用するための請求項１〜１２のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のナノ粒子を含むワクチンであって、
前記ナノ粒子が、抗原と、任意選択的に、タンパク質抗原とをコードする１種以上の核酸を含み、
前記ナノ粒子が、対象の抗原提示細胞における抗原に対する免疫応答を誘導するのに有効な量であり、
好ましくは、１種以上の免疫調節剤を更に含み、
任意選択的に、前記免疫調節剤が、合成受容体リガンド、タンパク質、サイトカイン、インターロイキン、腫瘍壊死因子及びそれらの組合せからなる群から選択される、
ワクチン。
【請求項１５】
前記タンパク質抗原が、腫瘍抗原、微生物抗原、アレルゲン及びそれらの組合せからなる群から選択され、
任意選択的に、前記腫瘍抗原が、癌遺伝子発現産物、選択的にスプライスされたタンパク質、変異遺伝子産物、過剰発現遺伝子産物、異常発現遺伝子産物、腫瘍ウイルスによって産生される抗原、癌胎児性抗原、改変細胞表面糖脂質を含むタンパク質、及びそれらの組合せからなる群から選択され、
好ましくは、前記癌胎児性抗原がＨｍｇａ２タンパク質であり
及び／又は前記微生物抗原が、細菌、ウイルス、真菌、原生動物及びそれらの組合せからなる群から選択され、
好ましくは、前記ウイルス抗原が、インフルエンザウイルス、エボラウイルス、ジカウイルス及びそれらの組合せからなる群から選択されるウイルスに由来する、又は、前記原生動物抗原がトキソプラズマ  ゴンヂ（Ｔｏｘｏｐｌａｓｍａ  ｇｏｎｄｉｉ）に由来する、請求項１４に記載のワクチン。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
それ故、本発明の対象は、ポリマー分散液の中和のためのアミン塩基の使用であって、使用するアミン塩基が、次式（Ｉ）、
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレープ加工用接着剤であって、
ポリアミドアミン骨格上に配置されたアゼチジニウム部分及びペンダントハロヒドリン部分を含む、官能性架橋樹脂を含み、
前記ポリアミドアミン骨格が、第一の架橋部分及びプロパンジイル架橋部分によって架橋され、
前記第一の架橋部分が、機能的に対称な架橋剤に由来し、
前記官能性架橋樹脂が、０．３以下のアゼチジニウム比を有する、クレープ加工用接着剤。
【請求項２】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記アゼチジニウム比が、０．０００５〜０．３であり、
前記官能性架橋樹脂が、０．００１〜０．５のペンダントハロヒドリン比を有する、クレープ加工用接着剤。
【請求項３】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記官能性架橋樹脂が、１：１〜２０：１のペンダントハロヒドリン／アゼチジニウム比を有する、クレープ加工用接着剤。
【請求項４】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記アゼチジニウム比が、０．００５〜０．１２であり、
前記官能性架橋樹脂が、０．０１〜０．１５のペンダントハロヒドリン比を有する、クレープ加工用接着剤。
【請求項５】
請求項４に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記官能性架橋樹脂が、３：１〜１０：１のペンダントハロヒドリン／アゼチジニウム比を有する、クレープ加工用接着剤。
【請求項６】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記機能的に対称な架橋剤が、ジアクリレート化合物、ビス（アクリルアミド）化合物、ビス（メタクリルアミド）化合物、ジエポキシド化合物、ポリアゼチジニウム化合物、ジイソシアネート化合物、１，３‐ジアルキルジアゼチジン‐２，４‐ジオン化合物、ジアンヒドリド化合物、ジアシルハライド化合物、ジエノン化合物、ジアルキルハライド化合物、ジアルデヒド化合物、又はこれらの任意の混合物から成る、クレープ加工用接着剤。
【請求項７】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記機能的に対称な架橋剤が、ジアクリレート、ビス（アクリルアミド）、ビス（メタクリルアミド）、ジエポキシド、ポリアゼチジニウム化合物、ジイソシアネート、１，３‐ジアルキルジアゼチジン‐２，４‐ジオン、ジアンヒドリド、ジアシルハライド、ジエノン、ジアルキルハライド、ジアルデヒド、又はこれらの任意の混合物から成る、クレープ加工用接着剤。
【請求項８】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記機能的に対称な架橋剤が、ジアクリレート、ビス（アクリルアミド）、ビス（メタクリルアミド）、ジエポキシド、１，３‐ジアルキルジアゼチジン‐２，４‐ジオン、ジエノン、又はこれらの任意の混合物から成る、クレープ加工用接着剤。
【請求項９】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記機能的に対称な架橋剤が、Ｎ，Ｎ’‐メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’‐メチレンビスメタクリルアミド、ポリ（エチレングリコール）ジグリシジルエーテル、ポリ（プロピレングリコール）ジグリシジルエーテル、ポリ（エチレングリコール）ジアクリレート、ポリ（プロピレングリコール）ジアクリレート、ポリアゼチニウム化合物、これらの異性体、これらの塩、又はこれらの任意の混合物から成る、クレープ加工用接着剤。
【請求項１０】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記機能的に対称な架橋剤が、Ｎ，Ｎ’‐メチレンビスアクリルアミド又はポリ（プロピレングリコール）ジグリシジルエーテルから成る、クレープ加工用接着剤。
【請求項１１】
請求項１に記載のクレープ加工用接着剤であって、
前記機能的に対称な架橋剤が、Ｎ，Ｎ’‐メチレンビスアクリルアミド又はポリ（プロピレングリコール）ジグリシジルエーテルから成り、
前記官能性架橋樹脂が、０．０００５〜０．２５のペンダントハロヒドリン比を有し、
前記官能性架橋樹脂が、３：１〜１０：１のペンダントハロヒドリン／アゼチジニウム比を有する、クレープ加工用接着剤。
【請求項１２】
水をさらに含む、請求項１に記載のクレープ加工用接着剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載のクレープ加工用接着剤であって、
固形分が、前記官能性架橋樹脂の重量の１０％〜５０％である、クレープ加工用接着剤。
【請求項１４】
１００グラム重〜３００グラム重の円筒プローブ接着力を有する、請求項１に記載のクレープ加工用接着剤。
【請求項１５】
５０ｇ／ｃｍ〜１００ｇ／ｃｍの剥離接着力を有する、請求項１に記載のクレープ加工用接着剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の微生物感染症を予防および／または処置するための製品であって、以下の成分：
鉄キレート剤と；
非鉄ポルフィリンとを含み；
前記成分は、前記対象に前記鉄キレート剤を投与し、その後、続けて、前記対象に前記非鉄ポルフィリンを投与する形態で提供される、製品。
【請求項２】
前記鉄キレート剤にはデフェリプロンが含まれる、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記非鉄ポルフィリンには非鉄メタロプロトポルフィリン、好ましくはガリウムプロトポルフィリンが含まれる、請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
前記製品は、鉄キレート剤および非鉄ポルフィリンを含む組成物であって、前記鉄キレート剤の即時放出または持続放出と、前記非鉄ポルフィリンの遅延放出をもたらす、請求項１〜３の何れか一項に記載の製品。
【請求項５】
前記組成物は、ヒドロゲルである、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
対象の微生物感染症を予防および／または処置に使用するための、鉄キレート剤および非鉄ポルフィリン。
【請求項７】
前記鉄キレート剤は、即時放出形態または持続放出形態で提供され、前記非鉄ポルフィリンは遅延放出形態で提供される、請求項６に記載の鉄キレート剤および非鉄ポルフィリン。
【請求項８】
前記微生物感染症には副鼻腔炎、感染創傷、慢性創傷、糖尿病性創傷、糖尿病性潰瘍、術後感染創傷、開腹手術後の感染創傷、インプラント感染、または火傷が含まれる、請求項６または７に記載の鉄キレート剤および非鉄ポルフィリン。
【請求項９】
微生物の生存率を低減させる方法であって、前記微生物を有効量の鉄キレート剤に暴露し、続いて、前記微生物を有効量の非鉄ポルフィリンに暴露することにより、前記微生物の生存率を低減させるステップを含む、方法。
【請求項１０】
前記微生物を２０ｍＭ以下の鉄キレート剤に暴露するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記鉄キレート剤にはデフェリプロンが含まれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記微生物を、１ｍｇ／ｍｌ以下の非鉄ポルフィリンに暴露するステップを含む、請求項９〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記非鉄ポルフィリンには非鉄メタロプロトポルフィリン、好ましくはガリウムプロトポルフィリンが含まれる、請求項９〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記微生物を前記鉄キレート剤に暴露した２時間以上後に、前記微生物を前記非鉄ポルフィリンに暴露するステップを含む、請求項９〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記微生物には細菌が含まれる、請求項９〜１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不全の治療において使用するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、（ｉ）ヒトグルカゴン受容体に特異的に結合する単離アンタゴニスト性抗原結合タンパク質および（ｉｉ）１種類以上の薬学的に許容可能な担体を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
治療対象の心不全が、心筋梗塞後心不全および糖尿病性心筋症性心不全からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
側脳室（ＬＶ）リモデリングの治療において使用するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、（ｉ）ヒトグルカゴン受容体に特異的に結合する単離アンタゴニスト性抗原結合タンパク質および（ｉｉ）１種類以上の薬学的に許容可能な担体を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
単離アンタゴニスト性抗原結合タンパク質が、完全ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、組換え抗体、抗原結合性抗体断片、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆａｂ２、Ｆａｂ’２、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ｓｃＦｖ、ｄｓＦｖ、ｄＡｂ、ナノボディ、ユニボディ、ダイアボディ、およびヘミボディからなる群から選択される単離アンタゴニスト性抗体または抗体断片を含み、単離アンタゴニスト性抗体または抗体断片が、少なくとも約１×１０−７Ｍ、少なくとも約１×１０−８Ｍ、少なくとも約１×１０−９Ｍ、少なくとも約１×１０−１０Ｍ、少なくとも約１×１０−１１Ｍ、または少なくとも約１×１０−１２Ｍの解離定数（ＫＤ）でヒトグルカゴン受容体に特異的に結合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
単離アンタゴニスト性抗体が完全ヒト抗体である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
完全ヒト抗体が、配列番号２の重鎖可変領域をコードするアミノ酸配列および配列番号３の軽鎖可変領域をコードするアミノ酸配列を含むヒト抗ＧＣＧＲ抗体を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
完全ヒト抗体が、配列番号４の重鎖可変領域をコードするアミノ酸配列および配列番号５の軽鎖可変領域をコードするアミノ酸配列を含むヒト抗ＧＣＧＲ抗体を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
完全ヒト抗体が、配列番号６の重鎖可変領域をコードするアミノ酸配列および配列番号７の軽鎖可変領域をコードするアミノ酸配列を含むヒト抗ＧＣＧＲ抗体を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
完全ヒト抗体が、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、および配列番号２８からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する重鎖可変領域を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
完全ヒト抗体が、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６、配列番号３７、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４４、配列番号４５、配列番号４６、および配列番号４７からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
完全ヒト抗体が、配列番号２８の重鎖可変領域をコードするアミノ酸配列および配列番号４７の軽鎖可変領域をコードするアミノ酸配列を含むヒト抗ＧＣＧＲ抗体を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
完全ヒト抗体が、配列番号５１の重鎖をコードするアミノ酸配列および配列番号５２の軽鎖をコードするアミノ酸配列を含むヒト抗ＧＣＧＲ抗体を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
単離アンタゴニスト性抗原結合タンパク質の治療有効量が、１週間当たり、０．００１〜１００ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜９０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜８０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜７０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜６０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜５０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜４０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜３０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜５ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜４ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜３ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜２ｍｇ／ｋｇ体重、０．００１〜１ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜５０ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜４０ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜３０ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜２０ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜５ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜４ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜３ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜２ｍｇ／ｋｇ体重、０．０１０〜１ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜５０ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜４０ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜３０ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜５ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜４ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜３ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜２ｍｇ／ｋｇ体重、０．１〜１ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜５０ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜４０ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜３０ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜２０ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜５ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜４ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜３ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜２ｍｇ／ｋｇ体重、０．５〜１ｍｇ／ｋｇ体重、１〜５０ｍｇ／ｋｇ体重、１〜４０ｍｇ／ｋｇ体重、１〜３０ｍｇ／ｋｇ体重、１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重、１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、１〜５ｍｇ／ｋｇ体重、１〜４ｍｇ／ｋｇ体重、１〜３ｍｇ／ｋｇ体重、１〜２ｍｇ／ｋｇ体重、および０．１〜１ｍｇ／ｋｇ体重からなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
単離アンタゴニスト性抗原結合タンパク質の治療有効量が、１週間当たり、０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
抗心不全薬を更に含み、前記抗心不全薬が、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤、βアドレナリン遮断薬、アンジオテンシン（ａｎｇｉｏｔｅｎｓｉｏｎ）ＩＩ受容体遮断薬（ＡＲＢ）、利尿薬、およびジギタリスからなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＧＦＲ様レセプターのアンタゴニスト又はアゴニストであって、
前記ＩＧＦＲ様レセプターは、配列番号：１に対応する配列を含み、
糖尿病の予防的及び／又は治療的処置の方法において用いるための、
アンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項２】
アンタゴニストが、前記ＩＧＦＲ様レセプターに特異的に結合する、請求項１記載のアンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項３】
アンタゴニスト又はアゴニストが、抗体、ｓｉＲＮＡ、核酸、アプタマー、ペプチド、タンパク質、又は小分子有機化合物から選択される、請求項１又は２記載のアンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項４】
抗体が、抗体、抗体変異体、及び抗体フラグメントを含む、請求項３記載のアンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項５】
前記抗体が、モノクローナル抗体又はポリクローナル抗体である、請求項３又は４記載のアンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項６】
前記抗体が、前記ＩＧＦＲ様レセプターのエピトープに特異的に結合するモノクローナル抗体であり、該エピトープが、配列：
（ｉ）TSKRTPDGFDSVPLKT（配列番号：２）及び／又は
（ｉｉ）CHQCDPDKYSE（配列番号：３）及び／又は
（ｉｉｉ）MYKWAKPKICSEDLEG（配列番号：４）及び／又は
（ｉｖ）FQRTTFHEASRKYTN（配列番号：５）及び／又は
（ｖ）CTFSRNTPTRTFNY（配列番号：６）
を含む、請求項５記載のアンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項７】
糖尿病が、１型糖尿病、２型糖尿病、妊娠糖尿病、前糖尿病、インスリン抵抗性、メタボリックシンドローム、及び耐糖能障害を含む、請求項１〜６のいずれか一項記載のアンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項８】
処置が、インスリン抵抗性を予防し、又は、反転させる、請求項１〜７のいずれか一項記載のアンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項９】
処置が、膵島細胞の脱分化を予防し、又は、反転させる、請求項１〜８のいずれか一項記載のアンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項１０】
配列番号：１に対応する配列を含むＩＧＦＲ様レセプターのアンタゴニスト又はアゴニストを含み、
前記アンタゴニストは、前記ＩＧＦＲ様レセプターに特異的に結合するモノクローナル抗体である、
医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、前記ＩＧＦＲ様レセプターのエピトープに特異的に結合し、該エピトープが、配列：
（ｉ）TSKRTPDGFDSVPLKT（配列番号：２）及び／又は
（ｉｉ）CHQCDPDKYSE（配列番号：３）及び／又は
（ｉｉｉ）MYKWAKPKICSEDLEG（配列番号：４）及び／又は
（ｉｖ）FQRTTFHEASRKYTN（配列番号：５）及び／又は
（ｖ）CTFSRNTPTRTFNY（配列番号：６）
を含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
配列：
（ｉ）TSKRTPDGFDSVPLKT（配列番号：２）及び／又は
（ｉｉ）CHQCDPDKYSE（配列番号：３）及び／又は
（ｉｉｉ）MYKWAKPKICSEDLEG（配列番号：４）及び／又は
（ｉｖ）FQRTTFHEASRKYTN（配列番号：５）及び／又は
（ｖ）CTFSRNTPTRTFNY（配列番号：６）
を含むＩＧＦＲ様レセプターのエピトープに特異的に結合する、
モノクローナル抗体。
【請求項１３】
糖尿病又は糖尿病の進行リスクを診断する方法に使用するための、ＩＧＦＲ様レセプターに特異的に結合可能な診断用結合剤であり、前記ＩＧＦＲ様レセプターは、配列番号：１の配列に対応する配列を含む、
診断用結合剤。
【請求項１４】
ＩＧＦＲ様レセプターのアンタゴニスト又はアゴニストについてのｉｎ  ｖｉｔｒｏスクリーニング法であり、
（ａ）前記ＩＧＦＲ様レセプターを発現している安定した細胞系統を提供する工程と、
（ｂ）前記（ａ）の細胞系統を、候補アンタゴニスト又はアゴニストと接触させる工程と、
（ｃ）ＩＧＦＲ様レセプターの下流シグナル伝達イベントを測定する工程であって、アンタゴニストは、前記ＩＧＦＲ様レセプターの下流シグナル伝達イベントが増大することにより特定され、アゴニストは、前記ＩＧＦＲ様レセプターの下流シグナル伝達イベントが減少することにより特定される測定工程とを含み、
ここで、前記ＩＧＦＲ様レセプターは、配列番号：１の配列に対応する配列を含み、
ここで、前記下流シグナル伝達イベントは、ＩｎｓＲリン酸化、ＡＭＰＫリン酸化、ｍＴＯＲリン酸化、ＡＫＴリン酸化、ＥＲＫリン酸化、及び／又はＳ６Ｋリン酸化である、
方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法により得ることができるＩＧＦＲ様レセプターのアンタゴニスト又はアゴニストであり、
前記ＩＧＦＲアンタゴニストは、抗体、ｓｉＲＮＡ、核酸、アプタマー、ペプチド、タンパク質、又は小分子有機化合物から選択される、
アンタゴニスト又はアゴニスト。
【請求項１６】
対象における膵島細胞の変性を検出するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ診断法であって、
ｉ）前記対象から得られたサンプルを、ＩＧＦＲ様レセプターに特異的に結合する診断用結合剤と接触させる工程と、
ｉｉ）該結合剤の結合を検出する工程とを含み、
ここで、前記診断用結合剤の検出可能な結合は、対象における膵島細胞の脱分化を示し、
ここで、ＩＧＦＲ様レセプターは、配列番号：１に対応する配列を含む、
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ診断法。
【請求項１７】
膵島細胞の脱分化が、糖尿病又は糖尿病の進行リスクを示す、請求項１６記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ診断法。
【請求項１８】
サンプルが、血漿サンプルである、請求項１６又は１７記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ診断法。
【請求項１９】
診断用結合剤が、モノクローナル抗体である、請求項１６〜１８のいずれか一項記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ診断法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１ｍｍｏｌ／ｍｏｌ未満のＮ−グリコリルノイラミン酸（ＮＧＮＡ）を有する、組換えエクリズマブタンパク質または組換えエクリズマブ変異体タンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載の組換えエクリズマブタンパク質または組換えエクリズマブ変異体タンパク質と、薬学的に許容される担体と、を含む、薬学的組成物。
【請求項３】
前記組成物は、静脈内、動脈内、筋肉内、皮内、皮下、または腹腔内投与のために製剤化される、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記組換えエクリズマブタンパク質または前記組換えエクリズマブ変異体タンパク質の濃度は、少なくとも１０ｍｇ／ｍＬであるが、１００ｍｇ／ｍＬ以下である、請求項２又は３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
生体試料における末端補体の形成を阻害するための方法であって、前記方法は、生体試料を前記生体試料中で末端補体を阻害するのに効果的な量の治療薬と接触させることを含み、前記生体試料は、前記治療薬の非存在下で末端補体の産生が可能であり、前記治療薬は、請求項１に記載の組換えエクリズマブタンパク質または組換えエクリズマブ変異体タンパク質である、方法。
【請求項６】
補体関連疾患を治療するための、請求項２〜４の何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記補体関連疾患は、発作性夜間ヘモグロビン尿症（「ＰＮＨ」）、非典型溶血性尿毒症症候群（「ａＨＵＳ」）、または志賀毒素産生大腸菌による溶血性尿毒症症候群（「ＳＴＥＣ−ＨＵＳ」）である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記補体関連疾患は、加齢黄斑変性、移植片拒絶、骨髄拒絶、腎移植片拒絶、皮膚移植片拒絶、心臓移植片拒絶、肺移植片拒絶、肝移植片拒絶、関節リウマチ、肺疾患、虚血再灌流障害、非典型溶血性尿毒症症候群、血栓性血小板減少性紫斑病、発作性夜間ヘモグロビン尿症、デンスデポジット病、加齢黄斑変性、自然胎児消失、微量免疫型血管炎、表皮水疱症、再発性胎児消失、多発性硬化症、外傷性脳損傷、重症筋無力症、寒冷凝集素症、皮膚筋炎、デゴス病、グレーブス病、橋本甲状腺炎、Ｉ型糖尿病、乾癬、天疱瘡、自己免疫性溶血性貧血、特発性血小板減少性紫斑病、グッドパスチャー症候群、多巣性運動ニューロパチー、視神経脊髄炎、抗リン脂質抗体症候群、敗血症、出血熱、および難治性抗リン脂質抗体症候群からなる群から選択される、請求項６に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.1mg〜50mgのピプラドロールまたはその薬学的に許容される塩を含む、発達障害を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
発達障害と診断された患者において、発作の頻度、発作の重篤度またはその組み合わせの低減化するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
組成物が、ピプラドロールまたはその薬学的に許容される塩を、1日投薬量として、0.1mg〜50mgの範囲で含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
発達障害が、難治性発作、てんかん重積状態、てんかん、小児てんかん症候群、ランドー-クレーフナー症候群およびドラベ症候群からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
発達障害が、良性ローランドてんかん(BRE)、難治性小児てんかん(ICE)、小児期欠神てんかん(CAE)、若年性ミオクロニーてんかん(JME)、乳児痙攣(またはウエスト症候群)およびレノックス-ガストー症候群(LGS)からなる群から選択される小児てんかん症候群である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
発達障害が、全般てんかん熱性痙攣プラス、全身性強直間代発作を伴う難治性小児てんかん、難治性小児部分発作、ミオクロニー失立発作、乳児重篤ミオクロニーてんかん、単純型熱性痙攣、レノックス-ガストー症候群(LGS)、乳児痙攣、およびワクチン関連脳症および発作からなる群から選択されるナトリウムチャネルタンパク質1型サブユニットアルファ(Scn1A)関連発作障害である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
組成物が、ガボキサドール、アセタゾラミド、カルバマゼピン、クロバザム、クロナゼパム、エスリカルバゼピン酢酸塩、エトスクシミド、ガバペンチン、ラコサミド、ラモトリジン、レベチラセタム、ニトラゼパム、オキシカルバゼピン、ペランパネル、ピラセタム、フェノバルビタール、フェニトイン、プレガバリン、プリミドン、レチガビン、ルフィナミド、バルプロ酸ナトリウム、スチリペントール、チアガビン、トピラメート、ビガバトリンおよびゾニサミドからなる群から選択される化合物と併用される、請求項１に記載の医薬組成物。