Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ペイロードおよび姿勢制御セクションを有する宇宙船用の姿勢制御システムにおいて、
姿勢制御セクションに配置された質量と、
前記質量をその質量が第１の軸を中心としてペイロードに関して単一の自由度を持つようにペイロードに結合単一自由度の継手と、
前記質量を回転させる第１の手段と、
前記第１の手段を制御する第２の手段とを具備していることを特徴とする姿勢制御システム。
【請求項２】  さらに、第２の軸を中心とする前記宇宙船の回転を制御する第３の手段を含んでいる請求項１記載の姿勢制御システム。
【請求項３】  前記第３の手段は第１の反動ホイールを含んでいる請求項２記載の姿勢制御システム。
【請求項４】  前記第１の反動ホイールはジンバル上に取付けられ、前記ジンバルは前記第１の軸に関してほぼ同心の回転軸を有し、前記第１の反動ホイールは、その回転軸が前記第２の軸と整列されるように取付けられている請求項３記載の姿勢制御システム。
【請求項５】  前記第１の反動ホイールは前記第１の軸にほぼ垂直な回転軸を有している請求項３記載の姿勢制御システム。
【請求項６】  さらに、前記第１の反動ホイールの回転軸に対してある角度をなす回転軸を有する第２の反動ホイールを含んでいる請求項３記載の姿勢制御システム。
【請求項７】  前記角度は９０度である請求項６記載の姿勢制御システム。
【請求項８】  前記第１および第２の反動ホイールは前記質量に強固に取付けられ、それらの各軸を中心として自由に回転することができるように構成されている請求項６記載の姿勢制御システム。
【請求項９】  前記第１および第２の反動ホイールはそれぞれ第１および第２の操縦制御信号の受信に応答して第１および第２のアクチュエータを介して選択的に回転される請求項６記載の姿勢制御システム。
【請求項１０】  さらに、コンピュータ上で実行する宇宙船操縦ソフトウェアを備え、前記コンピュータはジャイロセンサパッケージおよび、または位置追跡装置と通信し、前記操縦ソフトウェアは前記第１および第２の操縦制御信号を発生する請求項９記載の姿勢制御システム。
【請求項１１】  前記宇宙船は、Ｂａｐｔａ継手を介してペイロードに結合されたバス構造を備え、前記第１および第２の反動ホイールはそれぞれ１自由度の継手を介して前記バス上に取付けられている請求項１０記載の姿勢制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施形態では、ジンバルで支持された反動ホイールが含まれており、このホイールは、円筒型宇宙船バス16の後面に結合されたピボット上に取付けられている。ピボットは衛星のｚ軸だけを中心として回転することができる。ジンバルで支持された反動ホイールは、このホイールの回転軸が衛星の回転軸であるｚ軸24に垂直であるようにピボット上に取付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
動作において、図２および４を参照すると、宇宙船コンピュータ32において実行する姿勢制御プログラムは、ジャイロスコープセンサパッケージ34およびスタートラッカ36から受信された信号によって衛星の運動を検出する。現在の衛星オリエンテーションは、スタートラッカ36およびジャイロスコープセンサパッケージ34により決定される。姿勢制御プログラムは現在の衛星運動情報を使用して、制御信号をＢａｐｔａアクチュエータ40に発生し、このＢａｐｔａアクチュエータ40がバス16にｚ軸24を中心として回転させて、存在している衛星運動量を消去するように命令する。ジャイロスコープセンサパッケージ34からのフィードバックにより示されるように、ｚ軸24を中心とする運動量がゼロになった後、ピボットはピボットアクチュエータ（示されていない）により付勢されて、ジンバルで支持された反動ホイールを予め定められたオリエンテーションに方向付ける。ジンバルで支持された反動ホイールが所望の方位に向いた後、この反動ホイールはホイールアクチュエータ（示されていない）に対する制御信号によって回転されて所望の方向のトルクを生成し、宇宙船コンピュータ32上のメモリに記憶されている衛星オリエンテーション情報にしたがって衛星を適切に方向付ける。衛星オリエンテーション情報は、新しいオリエンテーション情報を受信機50に送ることにより更新または変更されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図４は、本発明の宇宙船姿勢制御システムの別の実施形態82を使用する第３の衛星80の概略図である。この別の実施形態82には、環状の反動質量84が含まれ、この反動質量84は、そのほぼ中心に結合された可撓性サスペンション86を介して宇宙船のバス16に取付けられている。反動質量84とバス16の後面70との間には音声コイルアクチュエータ88が配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の教示にしたがって構成された衛星の概略図。
【図２】
図１の衛星内に構成されている姿勢制御システムを示すブロック図。
【図３】
図２の宇宙船コンピュータにより実行されるプログラムの重要な機能ブロック図。
【図４】
本発明の宇宙船姿勢制御システムの別の実施形態を使用する衛星の概略図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003521424.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有効量のアンジオテンシン変換酵素阻害剤と有効量の式Ｉ：
【化１】
2003521496.tif 000001
（式中、
Ｒ及びＲ5 は、水素又は低級アルキルであり；
Ｒ1 、Ｒ2 、及びＲ3 は、独立して、水素、ハロ、低級アルキル、低級アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、又はジアルキルアミノであり；そして
Ｒ4 は、水素、フェニル又は置換フェニルである。）
のバソプレッシンアンタゴニスト又はその製剤的に許容される塩とを含んでなる医薬組成物。
【請求項２】  カプトプリル、エナラプリル、エナラプリラット、リシノプリル、ラミプリル、ゾフェノプリル、トランドラプリル、テモカプリル、セラナプリル、アラセプリル、デラプリル、ペントプリル、キナプリル、キナプリラット、モエキシプリル、レンチアプリル、ディナプリル、スピラプリル、シラザプリル、ペリンドプリル、及びフォシノプリルから選択されるＡＣＥ阻害剤を用いる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  バソプレッシンアンタゴニストがコニバプタンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  塩酸キナプリル、ラミプリル、エナラプリル、又はモエキシプリルから選択されるＡＣＥ阻害剤を含んでなる、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  コニバプタン又はその塩から選択されるバソプレッシンアンタゴニストを含んでなる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  コニバプタン及びキナプリルを含んでなる組成物。
【請求項７】  心室拡張及び／又は心不全を治療するための医薬品の製造のための請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項８】  有効量のアンジオテンシン変換酵素阻害剤と、
５−ジメチルアミノ−１−［４−（２−メチルベンゾイルアミノ）−ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン；
５−ジメチルアミノ−１−［２−クロロ−４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン；
５−メチルアミノ−１−［２−クロロ−４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン；
５−シクロプロピルアミノ−１−［２−クロロ−４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾキシル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン；
５−シクロプロピルアミノ−１−［２−クロロ−４−（２−クロロベンゾイルアミノ）ベンゾキシル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン；
５−ジメチルアミノ−１−［２−メチル−４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン；
５−ジメチルアミノ−１−［２−メトキシ−４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン；
７−クロロ−５−メチルアミノ−１−［４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾキシル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン；又は
７−クロロ−５−メチルアミノ−１−［４−（２−クロロベンゾイルアミノ）ベンゾキシル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンズアゼピン
から選択される有効量のバソプレッシンアンタゴニストとを含んでなる医薬組成物。
【請求項９】  心室拡張及び／又は心不全を治療するための医薬品の製造のための請求項８に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2003521500.tif 000001
の化合物
（ここで、点線で表される結合は必要に応じて二重結合であり得、該結合の配置はＥ又はＺであり得る；
Ａ＝−ＣＯＯＲ８、又は−ＣＯＮＲ’Ｒ’’（Ｒ８はＣ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアリール若しくはアリールアルキルであり、Ｒ’及びＲ’’は以下で定義されている。）であり；
Ｘ＝Ｈ、ＯＨ、又は必要に応じて、ＣＯＯＲ、カルボニル、若しくはハロで置換されるＣ１−Ｃ１０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアルケニル基（Ｒは、Ｈ又はＣ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアリール若しくはアラルキル、又は薬学的に許容される対イオンである。）であり；、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ２０直鎖又は分枝アルキル又はアルケニル基、ＣＯＯＲ（Ｒは先に定義した通りである。）、ＮＲ’Ｒ’’又はＣＯＮＲ’Ｒ’’（Ｒ’及びＲ’’は独立にＨ又はＣ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアリールであり得る。）、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、Ｃ１−Ｃ２０アシルアミノ、Ｃ１−Ｃ２０アシルオキシ、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシカルボニル、ハロ、ＮＯ２、ＳＯ２Ｒ’’’、ＣＺ３（各Ｚは、独立に、ハロ原子、Ｈ、アルキル、クロロ若しくはフルオロ置換されたアルキルである。）、又はＳＲ’’’（Ｒ’’’は、Ｈ又は直鎖若しくは分枝Ｃ１−Ｃ２０アルキルであり得る。）であり；
Ｒ２及びＲ３は、独立に、Ｈ、Ｃ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアルケニル基、ＣＯＯＲ（Ｒは先に定義した通りである。）、ＮＲ’Ｒ’’又はＣＯＮＲ’Ｒ’’（Ｒ’及びＲ’’は独立にＨ又はＣ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアリールであり得る。）、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、Ｃ１−Ｃ２０アシルアミノ、Ｃ１−Ｃ２０アシルオキシ、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシカルボニル、ハロ、ＮＯ２、ＳＯ２Ｒ’’’、ＣＺ３（各Ｚは、独立に、ハロ原子、Ｈ、アルキル、クロロ若しくはフルオロ置換されたアルキルである。）、又はＳＲ’’’（Ｒ’’’は、Ｈ又は直鎖若しくは分枝Ｃ１−Ｃ２０アルキルであり得る。）であり、又は、Ｒ２及びＲ３は互いに結合してメチレンジオキシ若しくはエチレンジオキシ基を形成してもよい；
Ｒ４は、Ｃ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアルケニル基、ＣＯＯＲ（Ｒは先に定義した通りである。）、ＮＲ’Ｒ’’又はＣＯＮＲ’Ｒ’’（Ｒ’及びＲ’’は独立にＨ又はＣ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアリールであり得る。）、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ２０アシルアミノ、Ｃ１−Ｃ２０アシルオキシ、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシカルボニル、ハロ、ＮＯ２、ＳＯ２Ｒ’’’、ＣＺ３（各Ｚは、独立に、ハロ原子、Ｈ、アルキル、クロロ若しくはフルオロ置換されたアルキルである。）、又はＳＲ’’’（Ｒ’’’は、Ｈ又は直鎖若しくは分枝Ｃ１−Ｃ２０アルキルであり得る。）であり；
Ｒ５及びＲ６は、独立に、Ｈ、Ｃ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアルケニル基、ＣＯＯＲ（Ｒは先に定義した通りである。）、ＮＲ’Ｒ’’又はＣＯＮＲ’Ｒ’’（Ｒ’及びＲ’’は独立にＨ又はＣ１−Ｃ２０直鎖若しくは分枝アルキル若しくはアリールであり得る。）、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ２０アシルアミノ、Ｃ１−Ｃ２０アシルオキシ、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシカルボニル、ハロ、ＮＯ２、ＳＯ２Ｒ’’’、ＣＺ３（各Ｚは、独立に、ハロ原子、Ｈ、アルキル、クロロ若しくはフルオロ置換されたアルキルである。）、又はＳＲ’’’（Ｒ’’’は、Ｈ又は直鎖若しくは分枝Ｃ１−Ｃ２０アルキルであり得る。）であり、又は、Ｒ５及びＲ６は互いに結合してメチレンジオキシ若しくはエチレンジオキシ基を形成してもよい；
または、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、独立に、ＣＯＱ（Ｑは、アルキル若しくはアリール基を表す。）型のＣ１−Ｃ２０アルカノイルである；
但し、Ａが−ＣＯＯＲ８であり、Ｒ４、Ｒ５及び／又はＲ６がハロであるときには、
前記点線により表される結合は二重結合である。）
【請求項２】  Ａ＝−ＣＯＯＲ８である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ８がメチル基である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ４がｐ−ヒドロキシであり、Ｒ１とＲ２が双方で３，５−ジメトキシであり、前記点線が二重結合である請求項１〜３の何れか１項に記載の化合物。
【請求項５】  前記点線がＥ配置の二重結合である請求項１〜４の何れか１項に記載の化合物。
【請求項６】  前記点線がＺ配置の二重結合である請求項１〜４の何れか１項に記載の化合物。
【請求項７】  Ａ＝−ＣＯＯＲ８、Ｘ、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６がＨ、Ｒ４がｐ−ヒドロキシであり、Ｒ１とＲ２が双方で３，５−ジメトキシである請求項１〜６の何れか１項に記載の化合物。
【請求項８】  Ａ＝−ＣＯＮＲ’Ｒ’’である請求項１に記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ４がｐ−ヒドロキシであり、Ｒ１とＲ２が双方で３，５−ジメトキシであり、前記点線が二重結合である請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】  前記点線がＥ配置の二重結合である請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１１】  前記点線がＺ配置の二重結合である請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１２】  ３−（３，４−ジメトキシ−フェニル）−２−（４−ヒドロキシ−フェニル）−アクリル酸、３−（３，４−ジメトキシ−フェニル）−２−（４−フルオロ−ｐ−フェニル）−アクリル酸、２−（４−アセチルアミノ−フェニル）−３−（３，５−ジメトキシ−フェニル）−アクリル酸、又は３−（３，４−ジメトキシ−フェニル）−２−（４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオン酸から選択される化合物。
【請求項１３】  薬学的に許容される担体中に、治療的有効量の請求項１〜１２の何れか１項に記載の化合物又はそれらの混合物を含む糖尿病を治療するための薬学的組成物。
【請求項１４】  経口投与に適した請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  薬学的に許容される担体中に存在する治療的有効量の請求項１〜１２の何れか１項に記載の化合物又はそれらの混合物を、糖尿病症状に罹患している対象に投与することを含む糖尿病の治療方法。
【請求項１６】  前記化合物が前記対象に経口投与される請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乳化し得るまたは自己乳化するか、またはエマルジョンの形であるテルビナフィン医薬組成物であり、経口投与に適合させてある組成物。
【請求項２】  親油性成分、界面活性剤および乳化安定剤を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  親油性成分がＣ６−１２飽和脂肪酸のトリグリセリドである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  親油性成分が、組成物の総重量を基本にして１５から２５重量％の量で存在する、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】  界面活性剤がリン脂質である、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】  界面活性剤が、組成物の総重量を基本にして１.５から５重量％の量で存在する、請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】  乳化安定剤がナトリウムカルボキシメチルセルロースと微結晶性セルロースの混合物である、請求項１から６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】  更に水を含む、請求項１から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】  親油性成分の平均小滴サイズが０.１から３０μmである、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】  人体の真菌感染を処置するための請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
テルビナフィンは、例えば、遊離形または酸付加塩の形で使用され得る。酸付加塩形は、遊離塩基形から慣用法で製造し得、逆もそうである。適当な酸付加塩形の例は塩酸塩、乳酸塩およびアスコルビン酸塩である。遊離塩基および塩酸塩が好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
テルビナフィンは、局所および経口投与の両方で非常に活性である。局所および経口のための多くの医薬組成物が提案されているが、特に、子供用の商品として受け入れ可能なテルビナフィン経口投与用液体製剤の必要性が存在する。液体医薬組成物のテルビナフィンの製剤の一つの特別の困難さは、その不快な、例えば、苦い、味および／または低い物理的安定性である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本発明の医薬組成物の安定化に更に適当なのは、高圧均質化である。増粘剤の添加は、これらの組成物において不必要であり得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
実施例１から３
本発明のおよび以下の組成の錠剤を、成分を混合し、高剪断ローターステーターでホモジェナイズすることにより製造した。
【表１】
2003521495.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧制御装置のバルブブロック(１)の圧力発生装置と、この圧力発生装置のための駆動装置とを具備し、この圧力発生装置は、前記バルブブロック（１）に設けられた内歯車ポンプ（４）として形成されている、自動車用の電子的に制御可能なブレーキ装置において、前記内歯車ポンプ（４）は、独立した処理及び予備試験のためにカートリッジとして構成され、また、前記駆動装置のエンジンシャフト（７）が、ベアリング（３６）で案内され、このベアリングは、堅牢な支持板なしで前記バルブブロック（１）に受容されることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記内歯車ポンプ(４)は、少なくともクリンチタイプまたはかしめタイプの結合部(２６)によって、前記液圧制御装置のバルブブロック(１)に取着されていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記圧力発生装置の加圧側ポートは、カートリッジとして構成されたバルブ装置（６）に接続され、このバルブ装置は、逆止め弁(３０)と圧制限弁(３１)とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記バルブ装置（６）は、クリンチタイプまたはかしめタイプの結合部(３３)を介して前記液圧制御装置のバルブブロック(１)に取着されていることを特徴とする請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記圧力発生装置は、ハウジング部(１７)とカバー部(１８)とを有し、これらハウジング部(１７)とカバー部(１８)とは、ランス状くぼみによって相互接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
低圧チャンバ(４４)は、前記圧力発生装置のポンプ吸引領域に構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
低圧チャンバ(４４)は、低圧アキュムレータまたは類似の要素に接続されていることを特徴とする請求項６に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
前記駆動装置と圧力発生装置とを結合するためのクラッチ装置(８)が、低圧チャンバ(４４)に配置されていることを特徴とする請求項６または７に記載のブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ処理システムにおいて、プロセッサとＢＩＯＳとを含むマザーボードに差込まれるライザカード上の装置を列挙するための方法であって、
ライザカード上の記憶装置上の装置に対する構成データをストアするステップと、
構成データを含む記憶場所がＢＩＯＳによってアドオンＲＯＭとして扱われるよう、構成データにヘッダを含めるステップと、
ＢＩＯＳによって構成データをコントローラ構成スペースに書込むステップと、
構成データを用いて装置を列挙するステップとを含む、方法。
【請求項２】  コントローラ構成スペースはＰＣＩコントローラ構成スペースであって、ＰＣＩバスはライザカードをシステムに結合されたＰＣＩバスコントローラに結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ヘッダはＡＡ５５である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  アドオンＲＯＭの内容をシステムメモリへシャドウイングするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  装置は周辺装置である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  記憶装置に結合されるインターフェイスはアドオンＲＯＭとして扱われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  ＰＣＩコントローラが前記インターフェイスである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ステートマシンが前記インターフェイスである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  含めるステップは、記憶装置からの構成データをシステムメモリ内の領域にコピーするステップをさらに含み、システムメモリ内の領域はアドオンＲＯＭとして扱われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  コピーするステップは、構成データをシステムメモリにシャドウイングするステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  記憶装置はアドオンＲＯＭではない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  記憶装置はＥＥＰＲＯＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  ＢＩＯＳが構成データを検出するようにヘッダを付与された構成データをシステムメモリにコピーするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  含めるステップは、記憶装置からの構成データをＰＣＩ構成スペー
スにコピーするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  コンピュータシステムマザーボードに接続するよう適合されるライザカードであって、ライザカードは、
周辺装置と、
ライザカード上の記憶装置にストアされるコンピュータプログラム製品とを含み、コンピュータプログラム製品は、ライザカードがコンピュータシステムに接続される場合に、システムＢＩＯＳがＰＣＩ構成スペースに書込むために用いるよう動作可能である構成データを含む、ライザカード。
【請求項１６】  コンピュータプログラム製品は、ＢＩＯＳが構成データをアドオンＲＯＭとして検出するよう構成データを構築するデータを含む、請求項１５に記載のライザカード。
【請求項１７】  ライザカードは、ＰＣＩバスによってコンピュータシステムマザーボードに接続するよう適合される、請求項１６に記載のライザカード。
【請求項１８】  記憶装置はアドオンＲＯＭではない、請求項１５に記載のライザカード。
【請求項１９】  記憶装置はＥＥＰＲＯＭである、請求項１５に記載のライザカード。
【請求項２０】  コンピュータプログラム製品は、ＢＩＯＳが構成データを検出するようにヘッダを付与された構成データをシステムメモリにコピーするためのデータをさらに含む、請求項１５に記載のライザカード。
【請求項２１】  データ処理システムであって、
プロセッサとＢＩＯＳとを含むマザーボードと、
プロセッサとＢＩＯＳとに結合されるバスコントローラと、
バスコントローラを介してマザーボードに結合されるライザカードとを含み、ライザカードは周辺装置と、周辺装置に関連する構成データをストアするための記憶装置とを含み、システムはさらに、
ＢＩＯＳが構成データをアドオンＲＯＭとして扱うための回路と、
ＢＩＯＳが構成データをコントローラ構成スペースに書込むための回路と、
構成データを用いて周辺装置を列挙するための回路とを含む、システム。
【請求項２２】  前記コントローラ構成スペースはＰＣＩコントローラ構成スペースであって、ＰＣＩバスは、ライザカードをシステムに結合されたＰＣＩバスコントローラに結合する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】  アドオンＲＯＭの内容をシステムメモリへシャドウイングする回路をさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】  扱うための回路は、記憶装置から構成データをシステムメモリ内の領域にコピーするための回路をさらに含み、システムメモリ内の領域はアドオンＲＯＭとして扱われる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】  コピーするための回路は、ＢＩＯＳがシステムメモリ内の領域をアドオンＲＯＭとして扱うよう、ヘッダを構成データに含めるための回路を含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】  ヘッダはＡＡ５５である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】  記憶装置はアドオンＲＯＭではない、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２８】  記憶装置はＥＥＰＲＯＭである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２９】  ＢＩＯＳが構成データを検出するようにヘッダを付与された構成データをシステムメモリにコピーする回路をさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項３０】  ＢＩＯＳがアドオンＲＯＭをチェックするステップと、
仮想ＲＯＭコントローラが、システムメモリから読出されたメモリに対して、適切なＡＡ５５メモリ値で応答するステップと、
ＢＩＯＳが仮想ＲＯＭの次のメモリ場所を読出してそのサイズを判断するステップと、
仮想ＲＯＭの内容をメインメモリにシャドウイングするステップと、
ＢＩＯＳがコード実行を仮想ＲＯＭにパスするステップと、
仮想ＲＯＭが、標準ＰＣＩ列挙サイクルを通してすべてのＰＣＩに基づくホストコントローラを識別する第１の動作と、ＰＣＩ構成レジスタにアクセスして書込を行なう第２の動作と、ホストコントローラの適切なＰＣＩ構成レジスタにベンダＩＤ番号を書込む第３の動作と、を行なう実行可能コードを含むステップと、
すべての構成が完成した後で、コード実行をＢＩＯＳに返すステップと、
標準のＢＩＯＳに基づくＰＣＩ列挙サイクルを行なうステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月13日(2007.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤サンプルを分析する際に利用するサンプル提示装置において、
分析位置に位置するときには少なくとも一つの測定放射ビームがサンプル（１４）を照射する少なくとも一つの所定の分析位置（６）を経由してサンプルを順番に供給する手段を含み、
上記分析位置（６）にて各々のサンプルを一時的に固定する少なくとも一つの２ピースの手段（９、３９）が存在し、
上記２ピースの手段が、上記２ピースの手段が間で動くように調整される、上記分析位置にて配置される第１と第２のサンプル保持部位と、
サンプルが分析のために供給される開口位置と、
サンプルが分析される閉じた固定位置とを、有することを特徴とする、
サンプル提示装置。
【請求項２】
上記の第１（９ａ、３９ａ）と第２（９ｂ、３９ｂ）のサンプル保持部位が、分析位置（６）の中のサンプル（１４）の対向する側面上に配置される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記の第１（９ａ、３９ａ）と第２（９ｂ、３９ｂ）のサンプル保持部位のいずれもが、開口位置ではサンプル（１４）と接触しない、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記の第１（９ａ、３９ａ）と第２（９ｂ、３９ｂ）のサンプル保持部位が、第１と第２のアパーチャ（２０）を夫々画定する、
請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
上記第１と第２のアパーチャ（２０）は、閉じた固定位置では、効果的な光学アパーチャ（２２）を画定する、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
上記の第１（３９ａ）と第２（３９ｂ）のサンプル保持部位が各々、共に所定体積を確定する第１と第２の区画を確定する、
先行する請求項のうちのいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
分析位置（６）を経由してサンプルを順番に供給する上記手段が、分析位置へのサンプルの移送の間サンプル（１４）を受け留め保持する少なくとも一つの所与整列手段（１３）を含む、
請求項１乃至請求項６のうちのいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
上記の所与整列手段（１３）が、サンプルが所与整列手段に柔軟に係合するように弾力ある圧縮性部位（１５）を含む、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
上記弾力ある圧縮性部位（１５）が、サンプルの外側の大きさより僅かに大きい、非圧縮状の内側大きさを有する弾力ある圧縮性リングである、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
所与整列手段（１３）が、所与整列手段の中でサンプル（１４）を包囲するためのバネ装填アーム（３１）を含む、
請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
バネ装填アーム（３１）と供給装置の一部とが、サンプル（１４）を受けるための経込み（３２）が与えられている、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
分析位置（６）を経由してサンプルを順番に供給する上記手段が、少なくとも一つのサンプル（１４）を受けるための少なくとも一つの所与整列手段（１３）を含む回転フィーダホイール（３）によって、示されている、
請求項１乃至請求項１１のうちのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
上記回転フィーダホイール（３）は、フィーダホイールに分析すべきサンプル（１４）を与えるサンプルレシーバ（２）に接続する、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
上記サンプルレシーバ（２）は、所与整列手段（１３）にサンプル（１４）を与えるタブレットプロセスにオンラインで接続する移送ライン（２ａ）である、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
上記サンプルレシーバ（２）は、所与整列手段（１３）にバッチソースからのサンプル（１４）を与えるアットラインサンプルレシーバ（２ｂ）である、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
上記アットラインサンプルレシーバ（２ｂ）は、開口器の底部（４３）を円柱外形で画定する円錐回転部位（４２）を含み、
サンプルは、フィーダホイール（３）の所与整列手段に入る前に、その円錐部位上に落ちていき順番に整列する、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
上記サンプル（１４）は、タブレット、ペレット、又はカプセルのような、固体投薬形状である、
請求項１乃至請求項１５のうちのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１８】
薬剤サンプルをサンプル提示装置に提示する方法であって、
少なくとも一つの所定の分析位置（６）を含む上記のサンプル提示装置（１）を経由してサンプルを順番に供給するステップと、
第１と第２のサンプル保持部位を含む２ピースの固定手段（９、３９）によって、閉じた固定位置内に分析位置の上記サンプル（１４）を一時的に固定するステップと、
サンプルを排出位置（７）に移送するために、上記第１と第２のサンプル保持部位を開口位置に動かすステップとを含む、
方法。
【請求項１９】
サンプルに関する測定を実施するため、分析位置で一時固定する上記ステップの間に、サンプル（１４）が少なくとも一つの測定放射ビームを照射される、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記測定は光学的測定である、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
上記光学的測定が、近赤外線（ＮＩＲ）分光計、及び／又は、ラマン散乱に基づく分光計法、及び／又は、紫外線（ＵＶ）、可視光線、若しくは赤外線（ＩＲ）波長領域吸収に基づく分光計法、又は、蛍光分光計やＸ線に基づく発光、によって、実施される、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
上記光学的測定が、近赤外線（ＮＩＲ）分光計結像、及び／又は、ラマン散乱に基づく分光計結像法、及び／又は、紫外線（ＵＶ）、可視光線、若しくは赤外線（ＩＲ）波長領域吸収に基づく分光計結像法、又は、蛍光分光計結像やＸ線に基づく発光、によって、実施される、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
サンプル（１４）の放射が、マイクロウエーブにより実施される、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月29日(2008.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抽出が許された時間中に膜の表面と接触する全分析物を吸着するための膜であって大きな表面積を有する膜を含む、試料中の関心分析物の濃度を決定する装置であって、
前記膜は、ハンドルを有し、
前記膜は、該膜をハンドル周りに回転させることにより折り畳まれ、
巻かれた膜を挿入できる外装が存在し、
前記膜は、分析機器の注入口に合うように寸法決めおよび形状決めされている
装置。
【請求項２】  前記膜が、暴露時間の間に吸着される可能性のある関心分析物に対する大きな表面積を有する矩形である、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記外装が密封され得る、請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記装置が携帯可能である、請求項３記載の装置。                
【請求項５】  抽出が許された時間中に膜の表面と接触する全分析物を吸着するための膜であって大きな表面積を有する膜を含む、試料中の関心分析物の濃度を決定する装置であって、
前記膜は、ホルダーに接続された多数の繊維であり、
前記繊維は、前記ホルダー外に拡張可能であり、また前記ホルダー内に格納可能であり、前記繊維は、分析機器の注入口に合うように寸法決めおよび形状決めされている
装置。
【請求項６】  抽出コーティングを含む表面を有する固相マイクロ抽出装置を使用して、試料中の関心分析物の濃度を決定する方法であって、
前記試料と前記コーティングとの間に実質的に一定の境界層を維持するために、制御した条件下で前記試料を十分に攪拌しながら、前記試料を前記コーティングと直接接触させること、
前記境界層を通過する全分析物が吸着されるように、前記試料と前記コーティングとの接触時間を制限すること、
前記接触を終了させ、そして前記コーティング中の各関心分析物の量を決定すること、そして
前記分析物についての拡散係数および前記コーティング中の前記量を使用することにより、前記試料中の関心分析物の濃度を計算すること
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  反応器中で化学反応を行う方法であって、液相中の反応混合物を、該反応器に存在する少なくとも１つの構造化された反応器要素に通過させることを含み、反応混合物と接触する該反応器要素の内表面は触媒的に活性であり、改善は、該反応混合物を該少なくとも１つの反応器要素に通過させることを含み、該反応混合物は、実質的に気相を有さず、かつ液相中に少なくとも１種の液体および少なくとも１種の気体を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、反応器中で化学反応を行うための方法であって、液相中の反応混合物を、該反応器に存在する少なくとも１つの構造化された反応器要素に通過させることを含み、反応混合物と接触する該反応器要素の内表面は触媒的に活性であり、改善は、該反応混合物を、該少なくとも１つの反応器要素に通過させることを含み、該反応混合物は、実質的に気相を有さず、かつ液相中に少なくとも１種の液体および少なくとも１種の気体を含む方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  ステビオールおよびイソステビオールから選択される物質を含んで成る、非インシュリン依存性糖尿病、高血圧、および/または代謝症候群の治療のための医薬。
【請求項２】  上記物質がステビオールである請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  上記物質がイソステビオールである請求項１に記載の医薬。
【請求項４】  上記物質が植物資源から単離される請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】  上記治療が血中グルコース濃度に依存する請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】  上記治療が、血中グルコース濃度が上昇した状態でのみ応答する自己調節系を提供する請求項５に記載の医薬。
【請求項７】  上記血中グルコース濃度が６ｍｍｏｌ／ｌより高い請求項５または６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】  上記治療が、非インシュリン依存性糖尿病患者の血中グルコース濃度を正常レベルに管理、制御、および調節する、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】  ６ｍｍｏｌ／ｌ以上の血中グルコース濃度において、上記治療が、血中インシュリン濃度の上昇をもたらし、血中グルコース濃度の即時の抑制を生じて、これを正常レベルに保つ請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】  上記治療が、非インシュリン依存性糖尿病に冒された哺乳類におけるインシュリン分泌の刺激であって、該インシュリン分泌の刺激が６ｍｍｏｌ／ｌより高い血中グルコース濃度の存在によって開始される請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】  経口投与される請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】  静脈内投与、皮下投与、または筋肉内投与される請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】  上記物質が、少なくとも１種の大豆タンパク質のみと組合わせて、または少なくとも１種のイソフラボンと組合わせて用いられる請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】  上記治療が代謝症候群の治癒治療または予防治療である請求項１３に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月17日(2008.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）Waltheria indica抽出物、および
（ｂ）フェルラ酸
を含有する化粧品製剤。
【請求項２】  （ａ）Waltheria indica抽出物０．０１〜２０重量％、および
（ｂ）フェルラ酸０．０１〜２０重量％
を、水並びに場合により他の通常の助剤および添加剤と合わせて全量１００重量％となるように含有する請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  （ａ）Waltheria indica抽出物、および
（ｂ）フェルラ酸
を含有する混合物の皮膚ホワイトニング剤としての使用。
【請求項４】  （ａ）Waltheria indica抽出物、および
（ｂ）フェルラ酸
を含有する混合物のチロシナーゼ阻害剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地を含む基材であって、前記基材が、
ａ）ホルムアルデヒド、
ｂ）約７００グラム／モル〜約２５００グラム／モルの分子量を有するポリエチレングリコール、および
ｃ）酸触媒
を含む組成物で処理され、処理された前記基材が少なくとも３つの向上した布地利益を有しており、前記利益は、
ｉ）持続プレス、
ｉｉ）手触り、
ｉｉｉ）磨耗防止、
ｉｖ）縮み防止、および
ｖ）黄ばみ防止、
からなる群から選択されることを特徴とする、布地を含む基材。
【請求項２】
前記組成物が、約９００グラム／モル〜約１２００グラム／モルの分子量を有するポリエチレングリコールを含む、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
前記組成物が、約４重量％〜約８重量％のホルムアルデヒドを含む、請求項１または２に記載の基材。
【請求項４】
前記組成物が、約２重量％〜約８重量％のポリエチレングリコールを含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の基材。
【請求項５】
前記組成物が、約１重量％〜約１２重量％の前記触媒を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基材。
【請求項６】
前記触媒が、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、クエン酸、およびそれらの混合物である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の基材。
【請求項７】
１回洗濯した後、約３の持続プレス利益を有する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の基材。
【請求項８】
５回洗濯した後、約３の持続プレス利益を有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の基材。
【請求項９】
前記布地が、５回洗濯した後、５％未満の縮み防止評点を有する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の基材。
【請求項１０】
織繊維または不織繊維で造られる布地を含む製品であって、この繊維が少なくとも３つの機能向上した布地利益を有しており、前記利益が、
ｉ）持続プレス、
ｉｉ）手触り、
ｉｉｉ）磨耗防止、
ｉｖ）縮み防止、および
ｖ）黄ばみ防止、
からなる群から選択され、前記利益は、
ａ）ホルムアルデヒド、
ｂ）約７００グラム／モル〜約２５００グラム／モルの分子量を有するポリエチレングリコール、および
ｃ）酸触媒
を含む組成物で前記繊維を処理することによって実現されることを特徴とする、製品。
【請求項１１】
布地繊維を含む基材に、少なくとも３つの機能向上した利益をもたらすための方法であって、前記利益が、
ｉ）持続プレス、
ｉｉ）手触り、
ｉｉｉ）磨耗防止、
ｉｖ）縮み防止、および
ｖ）黄ばみ防止、
からなる群から選択され、前記方法が
Ａ）布地繊維を含む基材を処理する工程であって、
ａ）ホルムアルデヒド、
ｂ）約７００グラム／モル〜約２５００グラム／モルの分子量を有するポリエチレングリコール、
ｃ）酸触媒
を含む組成物で処理する工程、および
Ｂ）前記基材の表面上の前記組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維構造体の表面の少なくとも一部に結合された一以上のタイプの極性シリコン含有化合物を有する繊維構造体において、
前記シリコン含有化合物はプラズマ処理によって前記繊維構造体に導入され、そこで界面活性剤又は界面活性剤を含む組成物が前記繊維構造体に付加されていることを特徴とする繊維構造体。
【請求項２】  一以上の不織材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項３】  請求項１または２に記載の繊維構造体から作られたティッシュ製品。
【請求項４】  請求項１または２に記載の繊維構造体から作られた不織材料。
【請求項５】  吸収体及び少なくとも一つの繊維構造体を含む吸収物品であって、前記少なくとも一つの繊維構造体が請求項１または２に記載のものであることを特徴とする吸収物品。
【請求項６】  前記少なくとも一つの繊維構造体が流体透過性カバーシート、又は多層流体透過性カバーシートの一以上の層を構成することを特徴とする請求項５に記載の吸収物品。
【請求項７】  拭き取り物品を製造するために使用される請求項５に記載の吸収物品。
【請求項８】  衛生物品を製造するために使用される請求項５に記載の吸収物品。
【請求項９】  一連の流出試験において試験可能な請求項５〜８のいずれかに記載の吸収物品において、各流出試験が前記吸収物品をある容量の試験溶液に暴露することを含み、前記吸収物品が、発明の詳細な説明に記載された一連の流出試験を通じて７重量％未満の流出レベルを示し、一連の流出試験が第一流出試験で開始し、第五流出試験で終了し、前記容量が８０ｍｌであることを特徴とする吸収物品。
【請求項１０】  前記流出レベルが５重量％未満であることを特徴とする請求項９に記載の吸収物品。
【請求項１１】  ティッシュ製品を製造するための請求項１または２に記載の繊維構造体の使用。
【請求項１２】  家事製品を製造するための請求項３に記載の繊維構造体の使用。
【請求項１３】  ガス濾過製品を製造するための請求項１または２に記載の繊維構造体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地を含む基材であって、該基材は、
ａ）一官能性アルデヒド、二官能性アルデヒド、またはそれらの混合物からなるアルデヒド、
ｂ）次式を有するポリエチレングリコール、
Ｒ（ＯＣＨ2ＣＨ2）ｘＯＲ
（ただし、式中、Ｒは、水素、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル、およびそれらの混合物であり、指数ｘは１５〜４５の値である）、
ｃ）酸性触媒、および
ｄ）所望により表面改質剤、
を含む組成物によって処理されてなり、
ここで、前記処理された基材が少なくとも３つの改良された布地の利益を有し、前記利益は、
ｉ）持続プレス、
ｉｉ）手触り、
ｉｉｉ）磨耗防止、
ｉｖ）縮み防止、および
ｖ）黄ばみ防止、
からなる群から選択されることを特徴とする、布地を含む基材。
【請求項２】
前記組成物が、約９００グラム／モル〜約１５００グラム／モルの分子量を有するポリエチレングリコールを含む、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
前記組成物が、約４重量％〜約８重量％のアルデヒドを含む、請求項１または２に記載の基材。
【請求項４】
前記組成物が、約２重量％〜約８重量％のポリエチレングリコールを含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の基材。
【請求項５】
前記組成物が、約１重量％〜約１２重量％の前記触媒を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基材。
【請求項６】
前記触媒が、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、クエン酸、およびそれらの混合物である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の基材。
【請求項７】
１回洗濯した後、約３の持続プレス利益を有する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の基材。
【請求項８】
５回洗濯した後、約３の持続プレス利益を有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の基材。
【請求項９】
前記布地が５回の洗濯の後、５％未満の縮み防止率を有する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の基材。
【請求項１０】
織布繊維または不織布繊維からなる布地を含む製品であって、該繊維が少なくとも３つの改良された布地の利益を有し、前記利益は、
ｉ）持続プレス、
ｉｉ）手触り、
ｉｉｉ）磨耗防止、
ｉｖ）縮み防止、および
ｖ）黄ばみ防止、
からなる群から選択され、
ここで、前記利益は、
ａ）一官能性アルデヒド、二官能性アルデヒド、またはそれらの混合物からなるアルデヒド、
ｂ）下記式を有するポリエチレングリコール、
Ｒ（ＯＣＨ2ＣＨ2）ｘＯＲ
（ただし、式中、Ｒは、水素、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル、およびそれらの混合物であり、ｘは１５〜４５の値を有する）、
ｃ）酸性触媒、および
ｄ）所望により表面改質剤、
を含む組成物で前記繊維を処理することにより達成されることを特徴とする、製品。
【請求項１１】
少なくとも３つの改良された利益を、布繊維を含む基材に付与する方法であって、前記利益は、
ｉ）持続プレス、
ｉｉ）手触り、
ｉｉｉ）磨耗防止、
ｉｖ）縮み防止、および
ｖ）黄ばみ防止、
からなる群から選択され、
ここで、前記方法は、
Ａ）下記の成分
ａ）一官能性アルデヒド、二官能性アルデヒド、またはそれらの混合物からなるアルデヒド、
ｂ）次式を有するポリエチレングリコール、
Ｒ（ＯＣＨ2ＣＨ2）ｘＯＲ
（ただし、式中、Ｒは水素、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル、およびそれらの混合物であり、指数ｘは１５〜４５の値である）、
ｃ）酸性触媒、
ｄ）所望により表面改質剤、
を含む組成物により、布繊維を含む基材を処理する工程、および
Ｂ）前記基材の表面上の前記組成物を硬化する工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  八量体より大きい凝集体を実質的に含有しない精製尿酸オキシダーゼ（ウリカーゼ）。
【請求項２】  前記ウリカーゼが、哺乳類ウリカーゼである請求項１記載のウリカーゼ。
【請求項３】  前記ウリカーゼが、ブタ肝臓、ウシ肝臓またはヒツジ肝臓のウリカーゼである請求項２記載のウリカーゼ。
【請求項４】  前記ウリカーゼが、組換え体である請求項１記載のウリカーゼ。
【請求項５】  前記ウリカーゼが、ブタ、ウシ、ヒツジまたはヒヒの肝臓ウリカーゼの配列を実質的に有する請求項４記載のウリカーゼ。
【請求項６】  前記ウリカーゼが、キメラである請求項４記載のウリカーゼ。
【請求項７】  前記キメラウリカーゼが、ブタ肝臓およびヒヒ肝臓のウリカーゼの一部を含有する請求項６記載のウリカーゼ。
【請求項８】  前記キメラウリカーゼがＰＫＳウリカーゼである請求項７記載のウリカーゼ。
【請求項９】  前記ウリカーゼが、チロシン９７がヒスチジンにより置換されたヒヒ肝臓ウリカーゼの配列を実質的に有する請求項４記載のウリカーゼ。
【請求項１０】  前記ウリカーゼが、アミノ末端およびカルボキシ末端を含み、一方の末端または両端が短縮されている請求項４記載のウリカーゼ。
【請求項１１】  前記ウリカーゼが、真菌または微生物のウリカーゼである請求項１記載のウリカーゼ。
【請求項１２】  前記の真菌または微生物のウリカーゼが、黄色アスペルギルス(Aspergillus falvus)、アルトロバクター・グロビフォルミス(Arthrobacter globiformis)、バチルス種(Bacillus sp.)またはカンジダ・ウチリス(Candida utilis)から単離されるか、前記ウリカーゼのうちの１つの配列を実質的に有する組換え酵素である請求項１１記載のウリカーゼ。
【請求項１３】  前記ウリカーゼが、無脊椎動物ウリカーゼである請求項１記載のウリカーゼ。
【請求項１４】  前記無脊椎動物ウリカーゼが、黄色ショウジョウバエ(Drosophila mela
nogaster)またはウスグロショウジョウバエ(Drosophila pseudoobscura)から単離されるか、あるいは前記ウリカーゼのうちの１つの配列を実質的に有する組換え酵素である請求項１３記載のウリカーゼ。
【請求項１５】  前記ウリカーゼが、植物ウリカーゼである請求項１記載のウリカーゼ。
【請求項１６】  前記植物ウリカーゼが、ダイズ（Glycine max）の根粒から単離されるか、あるいは前記ウリカーゼの配列を実質的に有する組換え酵素である請求項１５記載のウリカーゼ。
【請求項１７】  ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）に結合される請求項１記載のウリカーゼであって、前記結合体中の前記ウリカーゼが、八量体より大きい凝集体を実質的に含有しないウリカーゼ。
【請求項１８】  前記ポリ（エチレングリコール）が、モノメトキシポリ（エチレングリコール）である請求項１７記載のウリカーゼ結合体。
【請求項１９】  前記ウリカーゼが、ウレタン（カルバメート）、第二アミンおよびアミドからなる群から選択される結合を介して前記ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）に結合される請求項１７記載のウリカーゼ。
【請求項２０】  前記ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）が、５ｋＤａ〜３０ｋＤａの分子量を有する請求項１７記載のウリカーゼ結合体。
【請求項２１】  前記ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）が、１０ｋＤａ〜２０ｋＤａの分子量を有する請求項２０記載のウリカーゼ結合体。
【請求項２２】  前記ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）鎖の平均鎖数が、ウリカーゼサブユニット１つにつき２〜１２である請求項１７記載のウリカーゼ結合体。
【請求項２３】  前記ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）鎖の平均鎖数が、ウリカーゼサブユニット１つにつき６〜１０である請求項２２記載のウリカーゼ結合体。
【請求項２４】  前記ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）鎖の平均鎖数が、ウリカーゼサブユニットにつき７〜９である請求項２３記載のウリカーゼ結合体。
【請求項２５】  前記ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）が、線状である請求項１７記載のウリカーゼ結合体。
【請求項２６】  前記ポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレンオキシド）が、分枝状である請求項１７記載のウリカーゼ結合体。
【請求項２７】  体液または組織中の尿酸レベルを低下させるための薬学的組成物であって、請求項１７記載の結合体および薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項２８】  前記組成物が、凍結乾燥により安定化され、非経口投与に適した溶液を提供するための再構成時に溶解される、請求項２７記載の薬学的組成物。
【請求項２９】  低減した免疫原性を有するウリカーゼの精製方法であって、ウリカーゼ画分中の八量体より大きいウリカーゼ凝集体を分離する工程と、精製ウリカーゼからこのような凝集体を排除する工程とを包含する方法。
【請求項３０】  前記分離工程が、イオン交換クロマトグラフィー、サイズ排除クロマトグラフィーおよび限外濾過からなる群から選択される請求項２９記載の方法。
【請求項３１】  前記分離工程が、ウリカーゼ画分中の八量体より大きい凝集体を検出する工程と、前記凝集体を含有する前記画分を排除する工程とを包含する請求項３０記載の方法。
【請求項３２】  前記検出工程が、光散乱の測定を包含する請求項３１記載の方法。
【請求項３３】  請求項２９記載の方法により調製される単離ウリカーゼ。
【請求項３４】  明細書に具体的に記載された単離ウリカーゼ。