(57)【要約】  この発明の電力線通信装置は、試験データを他の電力線通信装置へ送信する試験データ送信手段４１６と、他の電力線通信装置又は前記通信量測定用端末から送信された試験データを受信する試験データ受信手段４１７と、通信データの通信量と搬送路による通信の物理速度を計測する通信量測定手段４１４と、この測定した通信量を記録すると共に該記録内容を管理装置８から取得可能とした測定結果保存手段４１５とを備え、商用運用または試験運用中に最大スループット等を測定できるようにしたものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を搬送路として通信データを送受信する電力線通信装置であって、商用運用若しくは試験運用等による前記通信データの送受信中に、前記電力線に接続された他の電力線通信装置または該電力線通信装置に接続された通信量測定用端末に対し試験データを送信する試験データ送信手段と、前記他の電力線通信装置または前記通信量測定用端末から送信された前記試験データを受信する試験データ受信手段と、前記通信データの通信量と前記搬送路による通信の物理速度を測定する通信量測定手段と、該通信量測定手段により測定した前記通信量を記録すると共にその記録した内容を管理用サーバまたは管理用端末から取得可能とした測定結果保存手段とを備えたことを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
前記通信量測定手段は、前記他の電力線通信装置または前記通信量測定用端末との間の最大スループットを測定するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記測定した最大スループットが、予め定められた閾値を下回ったとき、前記管理用サーバに警報を発信する警報出力手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記他の電力線通信装置の試験データ送信手段から送信された、優先度の異なる複数の試験データを試験データ受信手段により受信したとき、折り返してその試験データを前記他の電力線通信装置へ送信し、前記他の電力線通信装置との間の通信のレイテンシを測定するレイテンシ測定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記他の電力線通信装置への試験データの送信時に、前記他の電力線通信装置とは異なる他の電力線通信装置に連携して試験データを送信させるよう指示する試験データ送信連携手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項６】
前記他の電力線通信装置に於ける前記試験データの受信時間が、予め定められた所定の時間を越えたとき、または、前記試験データ以外の不正なデータを受信したときに前記試験データの送信を中断する異常検出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項７】
電力線を搬送路として商用運用若しくは試験運用による通信データを搬送しているときに、前記電力線に接続された複数の電力線通信装置の間で前記搬送路を介して試験データの送受信を行い、前記試験データを受信した前記電力線通信装置により前記通信データの通信量と前記搬送路による通信の物理速度を計測して前記搬送路の最大スループット、及び／または、レイテンシを測定するようにした電力線通信システムにおける通信性能測定方法。
【請求項８】
前記試験データは、前記商用運用若しくは試験運用による通信データよりも通信優先度の低いデータであることを特徴とする請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信性能測定方法。
【請求項９】
前記試験データは、通信優先度の異なる複数の試験データよりなることを特徴とする請求項７に記載の電力線通信システムにおける通信性能測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力線を搬送路として通信データを送受信する電力線通信装置、及び、電力線通信システムにおける最大スループット、レイテンシ等の通信性能を測定する通信性能測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力線通信装置においては、ＯＳＩ（Open  Systems  Interconnection）規格の最下層である物理層に、通信速度測定信号を送出し、その送信した通信速度測定信号のうち受信可能な最大の通信速度測定信号により、電力線を搬送路とする通信の物理速度を計測している。（例えば、特許文献１参照）【０００３】
また、最大スループットの測定では、図１３に示すように、最大スループットやレイテンシを測定する専用のスループット測定装置１を用いて、過負荷の送信データ２を電力線３に接続された中継装置である電力線通信装置４１、４２、４３に入力し、スループット測定装置１で受信できた通信量に基づき最大スループットや、通信データ２の遅延時間を測定している。【０００４】
また、専用のスループット測定装置等を用いない場合は、例えば図１４に示すように、電力線３に接続された中継装置としての電力線通信装置４１、４２、４３と、電力線通信装置４３に端末装置としての電力線通信装置５１、５２、５３が接続された電力線通信システムに於いて、電力線通信装置４１に計測用機器として例えばパソコン６１を接続し、更に端末装置である各電力線通信装置５１、５２、５３に、計測用機器として例えばパソコン６２、６３、６４を接続する。【０００５】
そして、電力線通信装置４１に接続したパソコン６１から過負荷の送信データ２１を電力線通信装置４１、４２、４３、５１、５２、５３に入力し、端末の各電力線通信装置５１、５２、５３に接続されたパソコン６２、６３、６４から出力された通信データの量や遅延時間を計測することで、最大スループットやレイテンシを測定する。また、逆に、端末のパソコン６２、６３、６４の何れかから過負荷の送信データ２２を電力線通信装置５１、５２、５３、４１、４２、４３に入力し、一端のパソコン６１から出力された通信データ量や遅延時間を計測することで、最大スループットやレイテンシを測定する。【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１８６７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電力線通信装置は、以上のように通信速度測定信号を発信して物理速度の計測を行い、併せてビットエラーレートや搬送総ビット数の計測、及び電力の減衰量など、物理層の通信特性を測定しているが、この様な従来の装置では、ＵＤＰ、ＩＰ等を用いたＯＳＩ規格のネットワーク層以上の実運用に即した通信の最大スループットやレイテンシを測定することができない。【０００８】
また、物理速度の測定は、隣り合う２点間の測定しかできず、中継装置としての電力線通信装置を複数介した電力線通信システムでは、物理速度からはスループットの測定や予測ができない。【０００９】
また、専用の測定器やパソコンを用いて最大スループットやレイテンシを測定する方法では、電力線通信装置による電力線通信ネットワークの両端を使って試験データを送受信するため、商用運用中に実施すると、本来のユーザの通信データの中継処理が一時的に停止する等の影響がでたり、測定用の装置を別途設置しなければならないなど問題があった。【００１０】
さらに、電力線通信においては、物理層で電力の減衰特性を監視し、常に最適な送信出力や受信出力の調整と、変調方式による搬送総ビット数の最適化を行っているため、物理速度が時間変動するという特徴があり、商用運用前に事前に測定した最大スループットやレイテンシの測定結果は参考にしかならず、商用運用中にも、常時物理速度を監視して、その比率で最大スループットやレイテンシを予測しなければならなかった。従って、これまで商用運用中若しくは試験運用中の最大スループットの測定はできなかった。【００１１】
この発明は、上記のような従来の装置に於ける課題を解決するためになされたものであり、商用運用中若しくは試験運用中にも通信データの通信量と搬送路による通信の物理速度等の計測及びその計測結果の記録を行うことができる電力線通信装置を得ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る電力線通信装置は、電力線を搬送路として通信データを送受信する電力線通信装置であって、商用運用若しくは試験運用等による前記通信データの送受信中に、前記電力線に接続された他の電力線通信装置または該電力線通信装置に接続された通信量測定用端末に対し試験データを送信する試験データ送信手段と、前記他の電力線通信装置または前記通信量測定用端末から送信された前記試験データを受信する試験データ受信手段と、前記通信データの通信量と前記搬送路による通信の物理速度を測定する通信量測定手段と、該通信量測定手段により測定した前記通信量を記録すると共にその記録した内容を管理用サーバまたは管理用端末から取得可能とした測定結果保存手段とを備えたものである。【００１３】
また、この発明に係る電力線通信装置は、通信量測定手段により、他の電力線通信装置または通信量測定用端末との間の最大スループットを測定するものである。【００１４】
また、この発明に係る電力線通信装置は、測定した最大スループットが、予め定められた閾値を下回ったとき、管理用サーバに警報を発信する警報出力手段を備えたものである。【００１５】
更に、この発明に係る電力線通信装置は、他の電力線通信装置の試験データ送信手段から送信された、優先度の異なる複数の試験データを試験データ受信手段により受信したとき、折り返してその試験データを前記他の電力線通信装置へ送信し、前記他の電力線通信装置との間の通信の遅延を測定するレイテンシ測定手段を備えたものである。【００１６】
更にまた、この発明に係る電力線通信装置は、他の電力線通信装置への試験データの送信時に、前記他の電力線通信装置とは異なる他の電力線通信装置に連携して試験データを送信させるよう指示する試験データ送信連携手段を備えたものである。【００１７】
また、この発明に係る電力線通信装置は、他の電力線通信装置に於ける前記試験データの受信時間が、予め定められた所定の時間を越えたとき、または、前記試験データ以外の不正なデータを受信したときに前記試験データの送信を中断する異常検出手段を備えたものである。【００１８】
また、この発明による電力線通信システムにおける通信性能測定方法は、電力線を搬送路として商用運用若しくは試験運用による通信データを搬送しているときに、前記電力線に接続された複数の電力線通信装置の間で前記搬送路を介して試験データの送受信を行い、前記試験データを受信した前記電力線通信装置により前記通信データの通信量と前記搬送路による通信の物理速度を計測して前記搬送路の最大スループット、及び／または、レイテンシを測定するようにしたものである。【００１９】
更に、この発明による電力線通信システムにおける通信性能測定方法は、複数の電力線通信装置の間で送受信する試験データを、前記商用運用若しくは試験運用による通信データよりも通信優先度の低いデータとするものである。【００２０】
また、この発明による電力線通信システムにおける通信性能測定方法は、複数の電力線通信装置の間で送受信する試験データを、通信優先度の異なる複数の試験データにより構成するものである。
【発明の効果】
【００２１】
この発明に係る電力線通信装置によれば、電力線を搬送路として通信データを送受信する電力線通信装置であって、商用運用若しくは試験運用等による前記通信データの送受信中に、前記電力線に接続された他の電力線通信装置または該電力線通信装置に接続された通信量測定用端末に対し試験データを送信する試験データ送信手段と、前記他の電力線通信装置または前記通信量測定用端末から送信された前記試験データを受信する試験データ受信手段と、前記通信データの通信量と前記搬送路による通信の物理速度を測定する通信量測定手段と、該通信量測定手段により測定した前記通信量を記録すると共にその記録した内容を管理用サーバまたは管理用端末から取得可能とした測定結果保存手段とを備えたので、通信データを送受信しているときに試験データの送受信を行って通信データの通信量と搬送路による通信の物理速度等の計測及びその計測結果の記録を行うと共に、記録した計測結果を定期的または必要に応じて管理用サーバまたは管理用端末から取得することができる。【００２２】
また、この発明に係る電力線通信装置は、通信量測定手段により、他の電力線通信装置または通信量測定用端末との間の最大スループットを測定するので、電力線通信装置間の最大スループットを、商用運用中に本来のユーザデータの通信に影響せずに、定期的または必要時に正確に測定でき、その測定結果を管理用サーバや管理用端末等の管理装置、または、メンテナンス用パソコン等により収集することが可能となる。【００２３】
更に、この発明に係る電力線通信装置は、測定した最大スループットが、予め定められた閾値を下回ったとき、管理用サーバに警報を発信する警報出力手段を備えたので、電力線通信ネットワークにおいて、最大スループットの低下を自動的に検出し、上位管理サーバ７へ通知するようにして、サーバからの問い合わせが無くても、早期に電力線通信ネットワークの異常検出や異常部位の早期特定などができ、保守性を高めることができる。【００２４】
更に、この発明に係る電力線通信装置は、他の電力線通信装置の試験データ送信手段から送信された、優先度の異なる複数の試験データを試験データ受信手段により受信したとき、折り返してその試験データを前記他の電力線通信装置へ送信し、前記他の電力線通信装置との間の通信の遅延を測定するレイテンシ測定手段を備えたので、レイテンシを定期的または必要時に測定できるため、電力線通信ネットワークの健全性をさらに詳細にチェックすることが可能となる。【００２５】
また、この発明に係る電力線通信装置は、他の電力線通信装置への試験データの送信時に、前記他の電力線通信装置とは異なる他の電力線通信装置に連携して試験データを送信させるよう指示する試験データ送信連携手段を備えたので、複数の電力線通信装置が連携して試験データを送信することができる、電力線通信装置のＣＰＵ能力が小さい場合にも最大スループット等の測定が可能となる。【００２６】
また、この発明に係る電力線通信装置は、他の電力線通信装置に於ける前記試験データの受信時間が、予め定められた所定の時間を越えたとき、または、前記試験データ以外の不正なデータを受信したときに前記試験データの送信を中断する異常検出手段を備えたので、通常運用中に行う最大スループット測定やレイテンシ測定で異常が発生したり、外部からの不正アクセスで異常状態に陥ることをなくし、運用中の通信に影響が出ないようにすることができる。【００２７】
また、この発明による電力線通信システムにおける通信性能測定方法は、電力線を搬送路として商用運用若しくは試験運用による通信データを搬送しているときに、前記電力線に接続された複数の電力線通信装置の間で前記搬送路を介して試験データの送受信を行い、前記試験データを受信した前記電力線通信装置により前記通信データの通信量と前記搬送路による通信の物理速度を計測して前記搬送路の最大スループット、及び／または、レイテンシを測定するようにしたので、商用運用中若しくは試験運用中に本来のユーザデータの通信に影響させずに、最大スループット、及び／またはレイテンシの測定をすることができる。【００２８】
更に、この発明による電力線通信システムにおける通信性能測定方法は、複数の電力線通信装置の間で送受信する試験データを、商用運用若しくは試験運用による通信データよりも通信優先度の低いデータとするので、商用運用中若しくは試験運用中に本来のユーザデータの通信に何ら影響を与えることなく、最大スループット、及び／またはレイテンシの測定をすることができる。【００２９】
また、この発明による電力線通信システムにおける通信性能測定方法は、複数の電力線通信装置の間で送受信する試験データを、通信優先度の異なる複数の試験データにより構成するようにしたので、商用運用中若しくは試験運用中に本来のユーザデータの通信に何ら影響を与えることなく、より正確に最大スループット、及び／またはレイテンシの測定をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
実施の形態１
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図３に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係る電力線通信装置を示す構成図、図２はこの発明の実施の形態１に係る電力線通信装置を用いたネットワークの構成図、図３はこの発明の実施の形態１に係る電力線通信装置の動作説明用のシーケンス図である。【００３１】
図１に於いて、既設の低圧、中圧、高圧の電力配電設備に配設されている電力線３に、この電力線３を搬送路として通信データを送受信する中継装置としての電力線通信装置４１、４２、４３が、図示していないカップリングユニットや電源コンセントにより接続されている。また、電力線通信装置４３には、エンドユーザのパソコン等の端末装置５１が接続されている。【００３２】
中継装置としての電力線端末装置４１、４２、４３、及び端末装置５１には、ＬＡＮ通信用としてのイーサネット（登録商標）通信手段４１１、４２１、４３１、５１１が夫々設けられている。エンドユーザのパソコン等の端末装置５１と電力線通信装置４３とは、夫々に設けられたイーサネット（登録商標）通信手段５１１及び４３１により、電力線通信をイーサネット（登録商標）に変換して接続される。【００３３】
また、電力線通信装置４１、４２、４３には、電力線３に搬送波を用いてアナログ信号である通信データを注入しまたは抽出する電力線通信手段４１２、４２２、４３２が夫々設けられ、更に電力線通信手段４１２、４２２、４３２とイーサネット（登録商標）通信手段４１１、４２１、４３１との間の通信データを中継する通信データ中継手段４１３、４２３、４３３が夫々設けられている。これらの通信データ中継手段４１３，４２３，４３３は、一般にブリッジと呼ばれる通信データ中継手段であって、送信先の相手アドレスを基にして、イーサネット（登録商標）通信手段４１１、４２１、４３１、及び電力線通信手段４１２、４２２、４３２に通信データを振り分ける。【００３４】
電力線通信装置４１のイーサネット（登録商標）通信手段４１１は、Ｌ２スイッチ６を介してインターネット等の上位ネットワーク７に接続されている。また、上位ネットワーク７には、電力線通信ネットワークの監視や設定等を行う管理装置８が接続されている。管理装置８は、管理用サーバ、若しくは管理用端末等により構成されている。【００３５】
電力線通信装置４１、４２、４３は、上記の構成により、相互に電力線３を搬送路として通信データの送受信を行うデータ通信が可能である。また、電力線通信装置４１、４２、４３は、上位ネットワーク８との接続も可能であり、インターネットやＶｏＩＰ（Voice  over  IP）を利用した公衆電話網に繋がることができる。【００３６】
更に、夫々の電力線通信装置４１、４２、４３には、通信量測定手段４１４、４２４、４３４、及び測定結果保存手段４１５、４２５、４３５が設けられている。通信データ中継手段４１３、４２３、４３３を経由した通信データは、通信量測定手段４１４、４２４、４３４により、通信データのバイト数の合計や、電力線通信の物理速度等の統計情報を測定し、その測定結果を測定結果保存手段４１５、４２５、５３５に保存する。測定結果保存手段４１５、４２５、５３５に保存された測定結果は、管理装置８やメンテナンス用のパソコン等により定期的、若しくは適宜抽出され、電力線通信ネットワークの通信状態の監視に用いられる。【００３７】
夫々の電力線通信装置４１、４２、４３には、自己の電力線通信装置に設定された試験開始時刻若しくは試験開始周期に基づき、または管理装置８等の外部からの試験開始要求等をきっかけにして、予め決められた試験データを特定の他の電力線通信装置に向けて送信する試験データ送信手段４１６、４２６、４３６が設けられ、また、他の電力線通信装置からの試験データを受信する試験データ受信手段４１７、４２７、４３７が設けられている。【００３８】
試験データ送信手段４１６、４２６、４３６は、電力線通信装置４１、４２、４３が、商用運用中若しくは試験運用中の通常の通信データを中継している最中に、試験データを送受信することができる。通信量測定手段４１４、４２４、４３４は、試験データが送受信されている間、通信データのバイト数の合計等を計測する。【００３９】
一方、端末装置５１には、イーサネット（登録商標）通信手段５１１に接続された試験データ送信手段５１６、試験データ受信手段５１７、通信量測定手段５１４と、通信量測定手段が測定した測定結果を保存する測定結果保存手段５１５が設けられている。これらの各手段は、概ね電力線通信手段４１、４２、４３に設けられた夫々の対応する各手段と同様の構成である。【００４０】
図２は、一般的な電力線通信ネットワークの構成を示す。一般に電力線通信装置には高圧電力線用、中圧電力線用、低圧電力線用等の種類があるが、図２に示す電力線通信装置４４、４５、４６、４７は、電柱（図示せず）若しくは地下に設けられた高圧電力線または中圧電力線３１に接続された高圧配電線用または中圧配電線用の電力線通信装置であり、電力線通信の中継装置として使用される。これらの電力線通信装置４４、４５、４６、４７は図１で説明した電力線通信装置４１、４２、４３と同様に構成されている。【００４１】
一方、主にメータールームやエンドユーザ宅内に設置される電力線通信装置４４１、４４２、４４３、及び４５１、４５２、４５３、及び４７１、４７２、４７３は、低圧電力線３２に接続された低圧電力線用の電力線通信装置であり、端末装置として使用される。これらの電力線通信装置４４１、４４２、４４３、及び４５１、４５２、４５３、及び４７１、４７２、４７３は、図１で説明した電力線通信装置４１、４２、４３と同様に構成されている。【００４２】
また、夫々の電力線通信装置４４１、４４２、４４３、及び４５１、４５２、４５３、及び４７１、４７２、４７３には、パソコン等のエンドユーザ端末５４１、５４２、５４３、及び５５１、５５２、５５３、及び５７１、５７２、５７３が接続されている。これらのエンドユーザ端末５４１、５４２、５４３、及び５５１、５５２、５５３、及び５７１、５７２、５７３は、図１に示した端末装置５１と同様の構成であり得る。【００４３】
中継装置としての電力線通信装置４４は、その内部に設けられたイーサネット（登録商標）通信手段（図示せず）により、Ｌ２スイッチ（図示せず）を介して上位バックボーンネットワーク７１に接続されている。また、この上位バックボーンネットワーク７１には、インターネット７２、及びＶｏＩＰ網７３、及び管理装置８１が接続されている。管理装置８１は、管理用サーバ若しくは管理用端末等により構成されている。【００４４】
このように構成された電力線通信ネットワークは、端末装置としての電力線通信装置４４１、４４２、４４３、４５１、４５２、４５３、４７１、４７２、４７３に接続されたエンドユーザ端末５４１、５４２，５４３、５５１、５５２、５５３、５７１、５７２、５７３により、エンドユーザに対してインターネットサービスやＶｏＩＰを用いた公衆電話サービスを提供する。【００４５】
次に、この発明の実施の形態１に係る電力線通信装置の動作を、図１に示す構成図、及び図３に示すシーケンス図を用いて説明する。
ネットワークの商用運用中または運用前の接続試験時に、図１に示すように各電力線通信装置４１、４２、４３を電力線３に接続した状態で、電力線通信装置４１と４３との間の最大スループットを測定するため、図３に於いて、先ず、電力線通信装置４３の試験データ送信手段４３６に対して、管理装置８から測定開始の指示を発信する（Ｓ１）。この測定開始の指示Ｓ１のきっかけは、図３のシーケンス図に示すような外部の管理装置８からの指示等の他に、メンテナンス用のパソコンなどからの指示や、電力線通信装置に内蔵する定周期や定時刻起動処理等の指示でも良い。測定開始の指示Ｓ１が発信される以前は、電力線通信装置４３の測定結果保存手段４３５は、測定結果無しの状態であり、電力線通信装置４１は、ポート生成接続待ちの状態にある。【００４６】
管理装置８からの測定開始の指示Ｓ１を受けた電力線通信装置４３は、試験データの送信に先立ち、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰ等のプロトコルも予め決めておくが、ＴＣＰ／ＩＰのように事前に接続確立処理が必要な場合には、電力線通信装置４３と電力線通信装置４１とのＴＣＰ／ＩＰの接続を確立する（Ｓ２）。その後、電力線通信装置４３の試験データ送信手段４３６は、電力線通信装置４１に対して、送信する試験データの送信回数等の各パラメータや試験開始のキーデータを送信する（Ｓ３）。電力線通信装置４１は、送信されたキーデータが所定のキーデータと異なれば、電力線通信装置４３との接続を強制切断する。送信されたキーデータが所定のキーデータと一致すれば、電力線通信装置４１は、電力線通信装置４３に対し、正常であることを示す応答信号を発信する（Ｓ４）。【００４７】
電力線通信装置４１から正常応答の信号を受けた電力線通信装置４３は、その試験データ送信手段４３６から、通信データ中継手段４３３及び電力線通信手段４３２を介して、指定されたデータ内容とデータ長及び送信先アドレスを用いて試験データパターンを生成し、電力線通信装置４１に向けて通信優先度の低い試験データを連続送信する。即ち、先ず、送信開始のメッセージ「Hello」を送信し（Ｓ５）、次いで１番目の試験データを送信し（Ｓ６）、順次、２番目の試験データから最終の試験データまで送信する（Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０）。【００４８】
電力線通信装置４３の試験データ送信手段４３６は、上記のように試験データを連続送信する際は、１回の送信データ長、送信回数、送信間隔、送信のみか送信と受信か等を決め、最大スループットを十分に計算可能な量の試験データを送信する。【００４９】
電力線通信装置４３から送信された試験データは、電力線通信装置４１の電力線通信手段４１２から通信データ中継手段４１３を経由して、試験データ受信手段４１７により受信される。試験データ受信手段４１７は、最初の試験データ受信から時間計測をはじめ、最後の試験データ受信までに要した受信時間（図３のＴ１Ｒ）を測定すると共に、その間の電力線通信の物理速度も測定する。更に、その受信時間ＴＩＲの間に、試験データが電力線通信装置４３から電力線通信装置４１へ転送された転送データの総バイト数を通信量測定手段４１４により取得する。【００５０】
電力線通信装置４１は、受信した試験データの総バイト数と受信に要した受信時間ＴＩＲ、及び物理速度と転送データ総バイト数を、電力線通信装置４３へ送信すると共に、受信完了を通知する（Ｓ１１）。また測定結果保存手段４１５にその測定結果を保存する。電力線通信装置４３は、電力線通信装置４１から受け取った測定結果を測定結果保存手段４３５に保存する。【００５１】
試験データの送信のみの測定実施の場合は、その後、この段階で試験データの送信を完了して、最大スループットを計算する。最大スループットは、電力線通信装置４３により、転送データの総バイト数を受信時間Ｔ１Ｒで除算し、単位時間あたりの転送データ量で求められる。ここで、転送すべき試験データの総バイト数ではなく、実際に試験データが転送された転送データの総バイトを用いるのは、通常運用中のエンドユーザの通信データに影響がでないように優先度の低い試験データを送信したことにより試験データが遅延したり廃棄される場合も有り得るので、そのような場合でもスループット計算を可能にするためである。【００５２】
以上のように、ネットワークが通常運用中での余剰帯域を利用して優先度が低い試験データを送信して最大スループットの測定を行うので、運用中の通常の通信に影響を与えず、本来の最大スループットを測定することが可能になる。また測定した最大スループットを物理速度の測定結果と照らし合わせることにより、有効スループット（％）の計算も可能になる。そして、その計算の結果、有効スループットが期待値に対して低い場合は、隣接していない別の電力線通信装置間で最大スループット及び物理速度が低下していると判断することができる。【００５３】
次に、以上述べた試験データの送信による最大スループットの測定の後、更に試験データの送受信を実施する場合について説明する。
先ず、電力線通信装置４３から電力線通信装置４１に対して、次の測定開始メッセージとして送信開始要求「Go  ahead」を送信する（Ｓ１２）。これをきっかけにして、電力線通信装置４１の試験データ送信手段４１６が、電力線通信装置４３の試験データ受信手段４３７に送信開始メッセージとして「Hello」を送信し（Ｓ１３）、次いで、１番目の試験データを送信し（Ｓ１４）、２番目の試験データを送信し（Ｓ１５）、以降、順次最終の試験データまで送信する（Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８）。【００５４】
電力線通信装置４３の通信量測定手段４３４は、電力線通信装置４１の試験データ送信手段４１６から送信された試験データの転送データ総バイト数の測定と所要時間（図３のＴ２Ｒ）を測定し、その測定結果を測定結果保存手段４３５に保存する。その後、前述と同様に最大スループットを計算する。電力線通信装置４３は、試験データの受信を完了すると、受信完了を電力線通信装置４１へ通知する（Ｓ１９）。その後、電力線通信装置４３と電力線通信装置４１とのＴＣＰ／ＩＰの接続を切断する（Ｓ２０）。【００５５】
上位の管理装置７は、適宜、測定状態を電力線通信装置４３に問い合わせるが（Ｓ２１、Ｓ２３）、電力線通信装置４３は、管理装置８へ測定中であれば「測定中」とのステータスを返信し（Ｓ２２）、測定が終了していれば「測定完了」とのステータスを返信する（Ｓ２４）。電力線通信装置４３から管理装置８へ「測定完了」というステータスが返された場合、管理装置８は測定結果を取得するために測定結果要求を電力線通信装置４３へ発信する（Ｓ２５）。この測定結果要求を受けて電力線通信装置４３は、測定した最大スループットやその間の転送データ総バイト数、所要時間、物理速度などの測定結果を管理装置８へ送信する（Ｓ２６）。【００５６】
このようにして、電力線通信ネットワークに於いて、例えば前述のように電力線通信装置４３から電力線通信装置４１への上り伝送と、電力線通信装置４１から電力線通信装置４３への下り伝送との、最大スループットを別々に測定できる。【００５７】
以上述べたように、この発明の実施の形態１による電力線通信装置によれば、物理速度が時間的に変動する電力線通信においても、電力線通信装置間の最大スループットを、商用運用中若しくは試験運用中に本来のユーザデータの通信に影響せずに、定期的または必要時に正確に測定でき、その測定結果を管理用サーバや管理用端末等の管理装置、または、メンテナンス用パソコン等により収集することが可能となる。【００５８】
さらに、隣り合う２点間の測定に留まらず、任意の電力線通信装置間で最大スループットが測定できるため、電力線通信ネットワーク全体の状態監視や保守運用が容易になる。最大スループットが測定できると、時間的に変動する電力線通信ネットワークの商用運用の健全性チェックが可能となるとともに、通常のユーザデータの通信量に対して余剰帯域が適切かどうかを判断し、通信容量が不足している部分を補強するなどのメンテナンスに活用できる。【００５９】
尚、図１に示す通り、電力線通信装置４３に接続された端末装置５１には、電力線通信装置４１、４２、４３と同様に、試験データ送信手段５１６と、試験データ受信手段５１７と、通信量測定手段５１４と、測定結果保存手段５５１５とを備えているので、この端末装置５１と電力線通信装置４１、４２、４３のうちの任意の何れかとの間の最大スループットを測定することも可能でなる。これは、管理装置８でも同様である。この場合は、イーサネット（登録商標）のネットワークを含めた電力線通信ネットワーク全体の最大スループットの測定も可能になる。【００６０】
また、図１及び図２に於いて、試験データの送信先の電力線通信装置を、送信元の電力線通信装置から近い順に変更しながら、繰り返し試験データを送信して最大スループット測定すると、帯域の小さい電力線通信区間を容易に検出可能となる。【００６１】
実施の形態２
図４は実施の形態２に於ける電力線通信装置を示す構成図、図５はその動作説明用のシーケンス図である。
図４に於いて、電力線通信の中継装置としての電力線通信装置４１０１、４２０１、４３０１は、夫々電力線３に接続されている。これらの各電力線通信装置４１０１、４２０１、４３０１には、夫々レイテンシ測定手段４１６、４２６、４３６が設けられている。また、電力線通信装置４３０１に接続されたパソコン等の端末装置５１０１にもレイテンシ測定手段５１６が設けられている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。【００６２】
これらのレイテンシ測定手段４１８、４２８、４３８、及び５１８は、各電力線通信装置４１０１、４２０１、４３０１及び端末装置５１０１に設けられた試験データ送信手段４１６、４２６、４３６、及び５１６と、試験データ受信手段４１７、４２７、４３７、及び５１７により、１回もしくは数回の試験データを通信優先度を複数変化させながら、送信と受信を折り返して実行し、送信から受信完了までの時間を測定することで、任意の２点間の通信の遅延を測定する。そしてその測定したレイテンシは、試験データの送受信を行った電力線通信装置４１０１、若しくは４２０１、若しくは４３０１、または端末装置５１０１に設けられた測定結果保存手段４１５、若しくは４２５、若しくは４３５、または５１５に保存される。【００６３】
この実施の形態２による電力線通信装置は、前述の実施の形態１と同様の動作により最大スループットの測定を行うことができるが、その最大スループットの測定以外に、電力線通信のレイテンシを測定することができる。【００６４】
次に、この実施の形態２の電力線通信装置に於けるレイテンシの測定動作について、図４に示す構成図、及び図５に示すシーケンス図を用いて説明する。
先ず、管理装置８から電力線通信装置４３０１に対してレイテンシ測定の指示を発信する（Ｓ１０１）。尚、このレイテンシ測定のきっかけは、電力線通信装置４３０１に内蔵された定周期または定時刻に基づく処理や、管理装置８、或いはメンテナンス用パソコンからの指示であっても良い。
測定開始の指示Ｓ１０１が発信される以前は、電力線通信装置４３０１の測定結果保存手段４３５は、測定結果無しの状態であり、電力線通信装置４１０１は、ポート生成接続待ちの状態にある。【００６５】
管理装置８から測定開始の指示Ｓ１０１を受けた電力線通信装置４３０１の試験データ送信手段４４は、試験データの送信に先立ち、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰ等のプロトコルも予め決めておくが、ＴＣＰ／ＩＰのように事前に接続確立処理が必要な場合には、電力線通信装置４３０１と電力線通信装置４１０１とのＴＣＰ／ＩＰの接続を確立する（Ｓ２）。その後、電力線通信装置４３０１の試験データ送信手段４３６は、電力線通信装置４１０１に対して、送信する試験データの送信回数等の各パラメータや試験開始のキーデータを送信する（Ｓ３０１）。電力線通信装置４１０１は、送信されたキーデータが所定のキーデータと異なれば、電力線通信装置４３０１との接続を強制切断する。送信されたキーデータが所定のキーデータと一致すれば、電力線通信装置４１０１は、電力線通信装置４３０１に対し、正常であることを示す応答信号を発信する（Ｓ４０１）。【００６６】
電力線通信装置４１０１から正常であることを示す応答信号を受けた電力線通信装置４３０１の試験データ送信手段４３６は、通常優先度の試験データ１を電力線通信装置４１０１へ送信する（Ｓ５０１）。電力線通信装置４１０１の試験データ受信手段４１７は、試験データ１の受信後、直ちに試験データ送信手段４１６にその受信した試験データ１を渡す。試験データ送信手段４１６は、電力線通信装置４３０１の試験データ受信手段４３７に対して、試験データ１と同じ優先度の試験データを試験データ１の応答として送信する（Ｓ５０２）。【００６７】
電力線通信装置４３０１のレイテンシ測定手段４３８は、試験データ１を送信した（Ｓ５０１）送信時刻とその試験データ１の応答（Ｓ５０２）としての試験データの受信時刻から、応答時間Ｔ１を測定する。図５には図示していないが、通常は１回の送受信では正確なレイテンシを測定することはできないので、Ｓ５０１、Ｓ５０２及び応答時間Ｔ１の測定動作を複数回繰り返す。【００６８】
その後、電力線通信装置４３０１から電力線通信装置４１０１に対して、次のレイテンシ測定開始メッセージとして「Go  ahead」を送信し（Ｓ５０３）、今度は前記とは逆向きに、電力線通信装置４１０１の試験データ送信手段４１６から電力線通信装置４３０１へ試験データ１を送信し（Ｓ５０４）、これを受けた電力線通信装置４３０１の試験データ受信手段４３７は、試験データ１の受信後、直ちに試験データ送信手段４３６にその受信した試験データ１を渡す。試験データ送信手段４３６は、電力線通信装置４１０１の試験データ受信手段４１７に対して、試験データ１と同じ優先度の試験データを試験データ１の応答として送信する（Ｓ５０５）。【００６９】
電力線通信装置４１０１のレイテンシ測定手段４１８は、試験データ１を送信した（Ｓ５０４）送信時刻とその試験データ１の応答（Ｓ５０５）の受信時刻から、応答時間Ｔ２を測定し、その測定結果を電力線通信装置４３０１へ正常応答の通知と共に通知する（Ｓ５０６）。この場合も、図５には図示していないが、通常は１回の送受信では正確なレイテンシを測定することはできないので、Ｓ５０４、Ｓ５０５、応答時間Ｔ２の測定、及びＳ５０６の動作を複数回繰り返す。【００７０】
電力線通信装置４３０１のレイテンシ測定手段４３８は、ネットワークの上り方向の応答時間Ｔ１と下り方向の応答時間Ｔ２とを別々に平均し、それらの平均値の和を２で除算してレイテンシを計算し、この計算結果を測定結果保存手段４７に保存する。【００７１】
次に、電力線通信装置４３０１の試験データ送信装置４３６は、試験データ１より優先度の高い試験データ２を電力線通信装置４１０１へ送信し（Ｓ６０１）、電力線通信装置４１０１からの試験データ２の応答を受信する（Ｓ６０２）。そして電力線通信装置４３０１のレイテンシ測定手段４３８は、試験データ２を送信した（Ｓ６０１）送信時刻とその試験データ２の応答（Ｓ６０２）としての試験データの受信時刻から、応答時間Ｔ３を測定する。図５には図示していないが、通常は１回の送受信では正確なレイテンシを測定することはできないので、Ｓ６０１、Ｓ６０２及び応答時間Ｔ３の測定動作を複数回繰り返す。【００７２】
その後、電力線通信装置４３０１から電力線通信装置４１０１に対して、次のレイテンシ測定開始メッセージとして「Go  ahead」を送信し（Ｓ６０３）、今度は前記とは逆向きに、電力線通信装置４１０１の試験データ送信手段４１６から電力線通信装置４３０１へ試験データ１を送信し（Ｓ６０４）、これを受けた電力線通信装置４３０１の試験データ受信手段４３７は、試験データ１の受信後、直ちに試験データ送信手段４３６にその受信した試験データ１を渡す。試験データ送信手段４３６は、電力線通信装置４１０１の試験データ受信手段４１７に対して、試験データ２と同じ優先度の試験データを試験データ２の応答として送信する（Ｓ６０５）。【００７３】
電力線通信装置４１０１のレイテンシ測定手段４１８は、試験データ２を送信した（Ｓ６０４）送信時刻とその試験データ２の応答（Ｓ６０５）の受信時刻から、応答時間Ｔ４を測定し、その測定結果を電力線通信装置４３０１へ正常応答の通知と共に通知する（Ｓ６０６）。この場合も、図５には図示していないが、通常は１回の送受信では正確なレイテンシを測定することはできないので、Ｓ６０４、Ｓ６０５、応答時間Ｔ４の測定、及びＳ６０６の動作を複数回繰り返す。【００７４】
電力線通信装置４３０１のレイテンシ測定手段４３８は、ネットワークの上り方向の応答時間Ｔ３と下り方向の応答時間Ｔ４とを別々に平均し、それらの平均値の和を２で除算してレイテンシを計算し、この計算結果を測定結果保存手段４７に保存する。【００７５】
以降、優先度の高い試験データや優先度の低い試験データにより、前述と同様の方法でレイテンシの測定を繰り返し、試験データの優先度毎のレイテンシを測定し、その測定結果を測定結果保存手段４３５に保存する。
以上述べた一連のレイテンシの測定動作が終了すれば、電力線通信装置４３０１は、接続を確立していたＴＯＰ／ＩＰを切断する（Ｓ７０１）。
尚、管理装置８からの測定状態の問い合わせ、及びその問い合わせに対する電力線通信装置４３０１からの応答等（Ｓ１９〜Ｓ２４）については、実施の形態１に於けるＳ１９〜Ｓ２４と同様である。【００７６】
実施の形態２によれば、最大スループットの測定とは別に、レイテンシを定期的または必要時に測定できるため、電力線通信ネットワークの健全性をさらに詳細にチェックすることが可能となる。レイテンシが大きいと、ＶｏＩＰを用いた電話サービスで音声品質が劣化するため、異常がある電力線通信装置や電力線の状態を監視することができるようになり、音声品質を一定以上に保てるようになる。【００７７】
また、ネットワーク全体のレイテンシが大きい時に、送信先を送信元から近い順に変更しながら、繰り返しレイテンシ測定すると、レイテンシが特に大きい電力線通信装置や通信区間を容易に検出が可能となる。【００７８】
尚、図４に示す通り、電力線通信装置４３に接続された端末装置５１０１は、電力線通信装置４１０１、４２０１、４３０１と同様に、試験データ送信手段５１６と、試験データ受信手段５１７と、通信量測定手段５１４と、測定結果保存手段５１５と、レイテンシ測定手段５１８を備えているので、この端末装置５１０１と電力線通信装置４１０１、４２０１、４３０１のうちの任意の何れかとの間のレイテンシを測定することも可能となる。これは、管理装置８でも同様である。この場合は、イーサネット（登録商標）のネットワークを含めた電力線通信ネットワーク全体のレイテンシの測定も可能になる。【００７９】
実施の形態３
実施の形態１に於いて、今、図６に示すように、端末装置５１が、電力線通信装置４３及び４１を介して上位ネットワーク７と通信データ量Ａ１により通常の通信中であるとする。もし、電力線通信装置４３の試験データ送信手段が最大スループットを計測するために必要な十分なＣＰＵ能力を持っていないとすると、この電力線通信の最大スループットがＡｍであり余剰帯域Ａ２が存在するにもかかわらず、送信できる試験データの量Ａ３が余剰帯域Ａ２に比べ小さく、余剰帯域Ａ４を残したままとなる。この場合、実施の形態１による電力線通信装置によれば、測定できるスループットはＡ５であり、最大スループットＡｍを正確に測定することができない。【００８０】
そこで実施の形態３による電力線通信装置は、図８に示すように、電力線通信装置４１０２、４２０２、４３０２に、夫々試験データ送信連携手段４１９、４２９、４３９を設けたものである。これらの試験データ送信連携手段４１９、４２９、４３９は、最大スループット測定時に、最大スループットを測定する２点間の中間にある電力線通信装置にも連携して試験データを送信するよう指示を出すためのものである。例えば、電力線通信装置４３０２と電力線通信装置４１０２との間の最大スループットを測定する時に、電力線通信装置４３０２の試験データ送信連携装置４３９は、中間にある電力線通信装置４２０２に対して試験データ送信の指示を出し、電力線通信装置４３０２からも試験データを送信させて図６に示した余剰帯域Ａ４を埋めるものである。【００８１】
即ち、図７に示すように、最大スループット測定時に、電力線通信装置４３０２と電力線通信装置４２０２とが連携して、データ量Ａ３及びＡ４の試験データを一斉に電力線通信装置４１０２へ送信し、余剰帯域Ａ２を埋める。この状態で、電力線通信装置４１０２の通信量測定手段４１４により転送データ総バイト数を計測すると、電力線通信装置４１０２の隣接区間の最大スループットＡｍが測定可能となる。同様にして、試験データ送信連携手段を用いて、複数の電力線通信装置から電力線通信装置４３０２に対して試験データを一斉に送信すると、電力線通信装置４３０２の隣接区間の最大スループットを測定することができる。【００８２】
余剰帯域があるかどうかの判断は、試験データ送信手段と試験データ受信手段とで送信する試験データ数を事前に受け渡ししておき、実際に最大スループットを測定した結果、事前に受け渡しをした試験データのうち廃棄されたデータがあるかどうかにより判断することができる。即ち、廃棄されたデータがあれば、余剰帯域は無くなったと判断できる。
尚、２台の電力線通信装置から試験データを送信しても余剰帯域が残る場合には、さらに３台目、４台目の電力線通信装置と連携して試験データを送信することにより余剰帯域を埋めて最大スループットを測定する。【００８３】
この実施の形態３によれば、電力線通信装置に試験データ送信連携手段を設け、複数の電力線通信装置が連携して試験データを送信することができるので、電力線通信装置のＣＰＵ能力が小さい場合にも最大スループットの測定が可能となる。【００８４】
実施の形態４
図９に実施の形態４に係る電力線通信装置を示す。図９に於いて電力線通信装置４１０３、４２０３、４３０３は、試験データ送受信する場合の異常検出手段４１２０、４２２０、４３２０を夫々備えており、最大スループット測定やレイテンシの測定で異常が発生した場合に、本来の商用運用中若しくは試験運用中の通信に影響を及ぼさないようにしたものである。
ここで、異常とは、例えば最大スループットの測定をした結果、期待した最大スループットではなく、実際には極端に低いスループットであった場合や、試験データの通信量に対して、測定時間があまりにも長くなる場合等をいう。
その他の構成は実施の形態１と同様である。【００８５】
図１０に実施の形態４のシーケンス図を示す。電力線通信装置４３０３の異常検出手段４３２０は、電力線通信装置４１０３に於ける試験データの受信時間が、あらかじめ決められた時間Ｔ１Ｒを越えたことを確認した場合（Ｓ１１１）に、強制的に試験データの送信を中断する（Ｓ１０）。その上で、異常検出手段４３２０は、その時点での測定結果により最大スループットを計算するよう通信量測定手段４３４に指示する。
同様に、電力線通信装置４１０３の異常検出手段４１２０は、電力線通信装置４３０３に於ける試験データの受信時間が、あらかじめ決められた時間Ｔ２Ｒを越えたことを確認した場合（Ｓ１９１）に、強制的に試験データの送信を中断する（Ｓ１８）。その上で、その時点での測定結果により最大スループットが計算される。
図１０に於けるその他の動作は、実施の形態１と同様である。【００８６】
また、実施の形態４に於ける電力線通信装置は、電力線通信装置が用いる試験データではない不正なデータを受信したり、外部からの人為的な不正アクセスが発生した場合は、試験データ受信手段から異常検出手段に通知し、この通知を受けた異常検出手段は、試験データ受信手段を強制的に終了させ、一定時間該当受信用インタフェースをクローズして、不正なアクセスを防止する。その後、再度試験データ受信手段を復旧させて、次の測定に備える。【００８７】
不正なアクセスかどうかを判断するため、例えば、異常検出手段で、あらかじめパスワードに相当するキーワードを記憶しておき、図１０に示すように、コネクションを確立した時に、そのキーワードを送信する。キーワードが一致すれば通信を継続するが、不一致の場合は、接続を一定時間切断する。このほかにも、暗号を用いたり、通信ヘッダのチェックを厳密に行うなどで、不正アクセスを検出することができる。【００８８】
尚、レイテンシの測定を可能にした実施の形態２、及び複数の電力線通信装置を連携させて試験データの送信を可能とした実施の形態３に於いても、上記と同様に各電力線通信装置に異常検出手段を設け、最大スループット測定やレイテンシの測定で異常が発生した場合に、本来の商用運用の通信に影響を及ぼさないようにすることができることは勿論である。【００８９】
この実施の形態４によれば、電力線通信装置に異常検出手段を設けたので、通常運用中に行う最大スループット測定やレイテンシ測定で異常が発生したり、外部からの不正アクセスで異常状態に陥ることをなくし、運用中の通信に影響が出ないようにすることができる。【００９０】
実施の形態５
図１１に実施の形態５に係る電力線通信装置を示す。図１１に於いて、電力線通信装置４１０４、４２０４、４３０４は、最大スループット測定結果があらかじめ決められた閾値を下回った場合や、レイテンシ測定結果があらかじめ決められた閾値より大きい場合などに、上位管理用サーバ８に通報する警報出力手段４１２１、４２２１、４３２１を備えており、電力線通信ネットワークの保守運用を容易にできるようにしたものである。
警報出力手段４１２１、４２２１、４３２１による警報出力の方法は、ＳＮＭＰ（Simple  Natwork  Management  Protocol）のＴＲＡＰ出力や、通信での異常通知フレーム送信、ハードウエアの接点出力、ＬＥＤ表示などでも良い。【００９１】
図１２は、実施の形態５の動作を説明するシーケンス図で、電力線通信装置４３０４の警報出力手段４３２１は、最大スループットの測定結果を閾値と比較し、問題ありと判断した場合には、警報を管理装置８へ出力する（Ｓ２７）。
図１２に於けるその他の動作は、実施の形態１と同様である。【００９２】
このように、警報出力手段を追加し、定期的に最大スループット測定を行うことで、電力線通信ネットワークにおいて、最大スループットの低下を自動的に検出し、上位管理サーバ７へ通知するようにして、サーバからの問い合わせが無くても、早期に電力線通信ネットワークの異常検出や異常部位の早期特定などができ、保守性を高めることができる。【００９３】
尚、測定結果を閾値と比較する際に、異常と正常の状態を保存し、異常発生時や復旧時のみ警報を出力しても良い。また、閾値付近で異常と正常を繰り返し通知しないように、閾値にヒステリシスを持たせても良い。【００９４】
また、実施の形態２に係る電力線通信装置に、上記と同様の警報出力手段を設けて、レイテンシの増大による異常を自動的に検出し、上位管理サーバ７へ通知するようにして、サーバからの問い合わせが無くても、早期に電力線通信ネットワークの異常検出や異常部位の早期特定などができ、保守性を高めることができる。
更に、実施の形態３、４に係る電力線通信装置に、上記と同様の警報出力手段を設けても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電力線通信装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電力線通信装置を説明するための電力線通信ネットワークの構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電力線通信装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る電力線通信装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る電力線通信装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る電力線通信装置を説明するための説明図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る電力線通信装置を説明するための説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る電力線通信装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る電力線通信装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係る電力線通信装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係る電力線通信装置を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係る電力線通信装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】従来の電力線通信の最大スループットやレイテンシを測定するための専用装置を用いた場合の構成図である。
【図１４】従来の電力線通信の最大スループットやレイテンシを測定するためのパソコン等を用いた場合の装置構成図である。
【符号の説明】
【００９６】
３、３１、３２  電力線
４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４４１、４４２、４４３、４５１、４５２、４５３、４７１、４７２、４７３、４１０１、４２０１、４３０１、４１０２、４２０２、４３０２、４１０３、４２０３、４３０３、４１０４、４２０４、４３０４  電力線通信装置
５１、５１０１  端末装置
５４１、５４２、５４３、５５１、５５２、５５３、５７１、５７２、５７３  エンドユーザ端末
６  Ｌ２スイッチ
７  上位ネットワーク
７１  上位バックボーンネットワーク
７２  インターネット
７３  ＶｏＩＰ網
８、８１  管理装置
４１１、４２１、４３１、５１１  イーサネット（登録商標）通信手段
４１２、４２２、４３２  電力線通信手段
４１３、４２３、４３３  通信データ中継手段
４１４，４２４、４３４、５１４  通信料測定手段
４１５、４２５、４３５、５１５  測定結果保存手段
４１６、４２６、４３６、５１６  試験データ送信手段
４１７、４２７、４３７、５１７  試験データ受信手段
４１８、４２８、４３８、５１８  レイテンシ測定手段
４１９、４２９、４３９  試験データ送信連携手段
４１２０、４２２０、４３２０  異常検出手段
４１２１、４２２１、４３２１  警報出力手段
【図１】
2007029319.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007029319.tif 000011
【図１１】
2007029319.tif 000012
【図１２】
2007029319.tif 000013
【図１３】
2007029319.tif 000014
【図１４】
2007029319.tif 000015
【国際調査報告】
2007029319.tif 000016
2007029319.tif 000017