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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導子であるインダクタをシールド遮蔽するインダクタにおいて、
導電コイルと、
この導電コイルと電気的に導通する第１リード部および第２リード部と、
上記導電コイルと、上記第１リード部および第２リード部の少なくとも一部とを取り囲むコア本体であって、上面およびこの上面に対向する底面と、第１側面およびこの第１側面に対向する第２側面と、正面およびこの正面に対向する背面とを有する外面を持つ上記コア本体と、
上記コア本体の外側に位置する上記第１リード部および第２リード部のそれぞれの一部と、
を備え、
導電材料で形成された一体の遮蔽体があって、この遮蔽体には、
上記コア本体の上記上面の少なくとも一部を被覆する上部カバー部分、および
上記コア本体の上記第１側面に沿って上記上部カバー部分の第１側面を延ばす第１の側面カバーが有り、この第１の側面カバーの少なくとも一部が上記コア本体の上記上面から上記底面へ延在し、上記第１の側面カバーが第１タブを有し、この第１タブが上記コア本体の上記底面の少なくとも一部の下側に延在しており、
そして、
上記遮蔽体の内面の位置に構成して且つ上記遮蔽体を上記コア本体に取り付けたときに上記コア本体に接触する上記内面の位置に絶縁層を有することを特徴とするシールドされたインダクタ。
【請求項２】
上記遮蔽体が、さらに上記上部カバー部分の第２側面から上記コア本体の上記第２側面に沿って延在する第２の側面カバーを有し、この第２の側面カバー部分の少なくとも一部が上記コア本体の上記上面から上記底面まで延在し、上記第２の側面カバー部分が、上記コア本体の上記底面の少なくとも一部の下に延在する第２タブを有する請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項３】
上記絶縁層を、上記遮蔽体の内面に被覆層で構成した請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項４】
上記絶縁層を、上記遮蔽体の内面に配置した絶縁テープで構成した請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項５】
上記絶縁層を、上記遮蔽体の内面の全面に被覆した請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項６】
上記絶縁層を、上記コア本体の上記外面の少なくとも一部に配置した請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項７】
上記遮蔽体で静電場干渉を抑制する請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項８】
上記遮蔽体で耐衝撃性および耐振動性を改良した構成の請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項９】
上記遮蔽体で上記シールドされたインダクタの最大動作電圧を高くした請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項１０】
上記上部カバー部分が上記コア本体の上記上面の少なくとも一つの縁部を超えて延在するように上記上部カバー部分の大きさを設定する請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項１１】
上記遮蔽体が上記上部カバー部分から延在する第３延在部および上記上部カバー部分から延在する第４延在部を有し、これら第３延在部および第４延在部がそれぞれ上記コア本体の上記正面および上記背面にそって延在し、上記第３延在部および上記第４延在部が、上記第１リード部および上記第２リード部の一部を有する上記正面および上記背面の領域を被覆しない請求項２のシールドされたインダクタ。
【請求項１２】
上記第１リード部の一部が上記コア本体の上記底面の少なくとも一部の下に延在し、上記第２リード部の一部が上記コア本体の上記底面の少なくとも一部の下に延在する請求項２のシールドされたインダクタ。
【請求項１３】
上記遮蔽体が上記コア本体の外面に密に嵌るように上記遮蔽体の大きさおよび形状を設定した請求項２のシールドされたインダクタ。
【請求項１４】
上記絶縁層が上記遮蔽体を上記コア本体から電気的に絶縁する請求項５のシールドされたインダクタ。
【請求項１５】
上記コア本体を上記遮蔽体で被覆する前に、上記遮蔽体の内面に上記絶縁層を配置した請求項１のシールドされたインダクタ。
【請求項１６】
誘導子であるインダクタをシールド遮蔽するインダクタの製造方法において、
導電コイルを形成する工程、
この導電コイルと電気的に導通する第１リード部および第２リード部を形成する工程、
上記導電コイル、および上記第１リード部および第２リード部の少なくとも一部を取り囲むこのインダクタのコア本体であって、且つ上面およびこの上面に対向する底面と、第１側面およびこの第１側面に対向する第２側面と、正面およびこの正面に対向する背面とを有する外面を持つ上記コア本体であり、上記第１リード部および第２リード部のそれぞれの一部を上記コア本体の外側に延在させて、このインダクタの上記コア本体を形成する工程、
上記コア本体と一体化するための金属シート製の遮蔽体であって、上部カバー部分、およびこの上部カバー部分の第１側面から延在する第１の側面カバーが有り、且つ、上記第１の側面カバーが第１タブを有する上記遮蔽体を形成する工程、
上記遮蔽体の内面に絶縁層を設け、これを上記遮蔽体の上記内面と上記コア本体との間に構成する工程、
上記コア本体の上記上面の少なくとも一部を上記遮蔽体の上記上部カバー部分で被覆する工程、
上記コア本体の上記第１側面の少なくとも一部を被覆する上記第１の側面カバーであり且つ上記コア本体の上記上面から上記底面まで延在する上記第１の側面カバーで被覆する工程、および
上記コア本体の上記底面の少なくとも一部の下に上記第１タブを折り曲げる工程を有し、
上記絶縁層を上記遮蔽体と上記コア本体との間に設けるとともに、上記コア本体に接触させたことを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
上記遮蔽体がさらに第２タブを有する第２の側面カバーを有するとともに、そしてさらに、
上記コア本体の上記第２側面の少なくとも一部を上記第２の側面カバーで被覆し、且つ、上記コア本体の上記上面から上記底面まで延在する上記第２の側面カバーで被覆する工程、および、
上記コア本体の上記底面の少なくとも一部の下に上記第２タブを折り曲げる工程を有する請求項１６の製造方法。
【請求項１８】
上記絶縁層を、上記遮蔽体の内面の少なくとも一部に被覆層として構成する請求項１６の製造方法。
【請求項１９】
上記絶縁層を、上記遮蔽体の内面の少なくとも一部に絶縁テープで構成する請求項１６の製造方法。
【請求項２０】
上記コア本体を上記遮蔽体でカバーする前に、上記絶縁層を上記遮蔽体の内面に配置する請求項１６の製造方法。
【請求項２１】
さらに、表面実装可能な部分を構成するために、上記第１リード部の一部を上記コア本体の一部の下に折り曲げる工程、および、表面実装可能な部分を構成するために、上記第２リード部の一部を上記コア本体の一部の下に折り曲げる工程を有する請求項１７の製造方法。
【請求項２２】
上記遮蔽体で静電場干渉を抑制する請求項１６の製造方法。
【請求項２３】
上記遮蔽体の構成で耐衝撃性および耐振動性を改良する請求項１６の製造方法。
【請求項２４】
上記絶縁層を、上記コア本体の上記外面の少なくとも一部に配置する請求項１６の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモノマーと、複数の電荷移動錯体とを有し、各電荷移動錯体はモノマー上に位置し、材料の電導性が室温で１．０×１０-5Ｓ／ｃｍ未満である、固体半結晶イオン伝導性ポリマー材料。
【請求項２】
ａ．材料が親水性である、および／または、
ｂ．材料のイオン伝導性が等方性である、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
材料がさらに材料の融解温度未満の温度で存在するガラス状態を含み、
好ましくは、材料がさらにカチオン性およびアニオン性拡散イオンの両方を含み、これにより各拡散イオンはガラス状態で可動性であり、そして材料の結晶化度が３０％より高い、請求項１に記載の材料。
【請求項４】
電荷移動錯体が、ポリマーと電子受容体との反応により形成される、請求項１に記載の材料。
【請求項５】
材料が、ガラス状態で、かつ、少なくとも１つのカチオン性および少なくとも１つのアニオン性拡散イオンを有し、各拡散イオンがガラス状態で可動性である、請求項４に記載の材料。
【請求項６】
ａ．モノマーあたり少なくとも１つのアニオン性拡散イオンが存在する、および／または、
ｂ．モノマーあたり少なくとも１つのカチオン性拡散イオンが存在する、および／または、
ｃ．１リットルの材料あたり少なくとも１モルのカチオン性拡散イオンが存在する、および／または、
ｄ．材料がモノマーあたり１より多くの拡散アニオンを含む、および／または、
ｅ．材料のカチオン輸率が０．５以下で、しかもゼロより大きい、請求項５に記載の材料。
【請求項７】
カチオン性拡散イオンがリチウムを含み、
好ましくは、リチウムの濃度が、１リットルの材料あたり３モルのリチウムより高い、請求項５に記載の材料。
【請求項８】
材料のカチオン輸率が０．５より高く、そして１．０未満であり、
好ましくは、カチオン性拡散イオンがリチウムを含む、請求項５に記載の材料。
【請求項９】
各モノマーがモノマーの骨格に位置する芳香族環または複素環構造を含む、請求項１に記載の材料。
【請求項１０】
材料がさらに、環構造に包含されるかまたは環構造に隣接する骨格上に位置するヘテロ原子を含む、請求項９に記載の材料。
【請求項１１】
ヘテロ原子が硫黄、酸素または窒素からなる群から選択され、
好ましくは、ヘテロ原子が環構造に隣接するモノマーの骨格上に位置し、
より好ましくは、ヘテロ原子が硫黄である、請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
モノマーあたり少なくとも１つのアニオン性拡散イオンが存在し、そして少なくとも１つのモノマーがリチウムイオンを含む、請求項９に記載の材料。
【請求項１３】
材料が、基材ポリマー、電子受容体およびイオン化合物の反応生成物から形成される、請求項１に記載の材料。
【請求項１４】
ａ．基材ポリマーが共役ポリマーである、および／または、
ｂ．基材ポリマーがＰＰＳまたは液晶ポリマーである、および／または、
ｃ．イオン化合物が酸化物、塩化物、水酸化物または塩である、および／または、
ｄ．電子受容体がキノンまたは酸素である、請求項１３に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
アミノ酸配列−（Ｌ）ｎ−ＤＭＡＲＤ
［式中、前記アミノ酸配列はＱＫＲＡＡＹＤＱＹＧＨＡＡＦＥ−ＮＨ２（配列番号１）を含み、ＤＭＡＲＤは疾患修飾性抗リウマチ剤であり、Ｌはリンカー単位であり、−は共有結合であり、ｎは０又は１である］を有する化合物。
【請求項２】
前記疾患修飾性抗リウマチ剤が、次の構造（Ａ）又は（Ｂ）
【化１】
2019516803.tif 000001
【化２】
2019516803.tif 000002
（式中、Ｒは、ヒドロキシ、クロロ、ブロモ、ヨード、カルボキシラート及びアルデヒドを含む群から選択される）
を有するキノリン誘導体を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記キノリン誘導体が、ヒドロキシクロロキンを含む、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記リンカーが、加水分解性リンカーであり、前記加水分解性リンカーは加水分解性部分を含んでもよく、前記加水分解性部分は次の構造：
【化３】
2019516803.tif 000003
を有するカルボニル官能基を含んでもよい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記加水分解性リンカーが、少なくとも１つの共役系をさらに含む、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記加水分解性リンカーが、少なくとも１つの、置換されていてもよい芳香環又は芳香族複素環をさらに含む、請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
前記芳香環が、５、６又は７員環である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記芳香族複素環が、５、６又は７員環である、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
式Ｉの化合物が、
【化４】
2019516803.tif 000004
【化５】
2019516803.tif 000005
【化６】
2019516803.tif 000006
【化７】
2019516803.tif 000007
【化８】
2019516803.tif 000008
【化９】
2019516803.tif 000009
【化１０】
2019516803.tif 000010
【化１１】
2019516803.tif 000011
【化１２】
2019516803.tif 000012
及び
【化１３】
2019516803.tif 000013
を含む群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物を含む、自己免疫疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項１１】
前記自己免疫疾患が、乾癬、乾癬性関節炎、ループス、若年性関節リウマチ、多発性硬化症、炎症性腸疾患及びクローン病を含む群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記自己免疫疾患が、関節リウマチ（ＲＡ）である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
（ａ）経口投与用又は（ｂ）非経口投与用の医薬組成物であって、少なくとも１日に１回、又は少なくとも１日に２回投与されてもよい、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
自己免疫疾患の治療のための医薬の製造における、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１５】
前記自己免疫疾患が、ループス、乾癬、乾癬性関節炎、若年性関節リウマチ、多発性硬化症、炎症性腸疾患及びクローン病を含む群から選択される、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記自己免疫疾患が、関節リウマチ（ＲＡ）である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスパンボンド不織層と第２のスパンボンド不織層との間に挟まれたメルトブローン不織層を備え、
上記スパンボンド不織層の少なくとも一方が、捲縮された多成分繊維を含む、又は、捲縮された多成分繊維のみを含む高ロフトスパンボンド不織層であり、
上記メルトブローン不織層の坪量が４．０ｇ／ｍ２未満であることを特徴とする不織ラミネート布。
【請求項２】
請求項１の不織ラミネート布において、
上記スパンボンド不織層の両方が、捲縮された多成分繊維を含む、又は、捲縮された多成分繊維のみを含む高ロフトスパンボンド不織層である不織ラミネート布。
【請求項３】
請求項１又は２の不織ラミネート布において、
上記不織ラミネート布の布表面全体における、上記不織ラミネート布が熱圧縮されて繊維が互いにしっかりと結合した接着領域の割合が１０〜１５％である不織ラミネート布。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの不織ラミネート布において、
上記不織ラミネート布が熱圧縮されて繊維が互いにしっかりと結合した接着領域が、離散したドットによって構成された不織ラミネート布。
【請求項５】
請求項４の不織ラミネート布において、
１ｃｍ２当たり２０〜３０個のドットを含む不織ラミネート布。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの不織ラミネート布において、
上記メルトブローン不織層の坪量が３．０ｇ／ｍ２未満である不織ラミネート布。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの不織ラミネート布において、
上記メルトブローン不織層の坪量が、布全体の坪量の５〜１５％を構成する不織ラミネート布。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの不織ラミネート布において、
上記メルトブローン不織層におけるメルトブローン繊維の平均直径が３．０μｍ未満である不織ラミネート布。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの不織ラミネート布の製造方法であって、
（ａ）移動ベルト上にスパンボンド繊維を堆積させて上記第１のスパンボンド不織層を形成し、
（ｂ）上記第１のスパンボンド不織層の表面上にメルトブローン繊維を堆積させて上記メルトブローン不織層を形成し、
（ｃ）上記メルトブローン不織層の表面上にスパンボンド繊維を堆積させて上記第２のスパンボンド不織層を形成し、
上記スパンボンド不織層の少なくとも一方が、高ロフトスパンボンド不織層であり、且つ上記移動ベルト及び／又は上記メルトブローン不織層上に堆積された上記スパンボンド繊維の少なくとも一部が、捲縮された多成分スパンボンド繊維である不織ラミネート布の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかの不織ラミネート布を備えた衛生製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素（５）による手動動作のための操作面（２）と、センサ（７）とを備える操作装置であって、
前記センサ（７）は、前記要素（５）が前記操作面（２）に接近する場合、及び／または、前記操作面（２）が前記要素（５）により触れられる場合、及び／または、圧力が前記要素（５）により前記操作面（２）にかけられる場合に、前記センサ（７）が信号（４）を生成するように前記操作面（２）と相互作用し、
前記信号（４）は、機能の切り替え及び／または起動のために用いられ、アクチュエータ（９）が、前記操作面（２）に駆動可能に接続され、その結果、前記操作面（２）は、前記操作面（２）に触覚を生じさせるように前記アクチュエータ（９）の駆動により可動し、
前記アクチュエータ（９）は電気的に駆動され、前記アクチュエータ（９）は、ＰＷＭ（パルス幅変調）駆動信号（１８）により駆動可能であり、その結果、前記操作面（２）は、予め選択可能な方法で可動であり、前記予め選択可能な方法は、予め選択可能な変位、及び／または、予め選択可能な時間、及び／または、予め選択可能なパターンである、ことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
電気的に駆動された前記アクチュエータ（９）は、電磁石であり、前記電磁石は、ソレノイド、電動機、及びピエゾ素子の群から選ばれる、ことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ（９）は、前記操作面（２）の動作を予め選択可能に減衰するために、前記ＰＷＭ駆動信号（１８）により駆動可能である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記ＰＷＭ駆動信号（１８）の信号形状は、信号強度の減衰を伴う周波数変調を含む、ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記ＰＷＭ駆動信号（１８）のパラメータが、前記操作面（２）の予め選択された動作を生じさせるように可変であり、前記パラメータは、前記ＰＷＭ駆動信号（１８）の開始周波数、終了周波数、強度プロファイル、及び変調信号形状の群から選ばれる、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
少なくとも２つの前記ＰＷＭ駆動信号（１８）は、周波数変調駆動信号の形態で、相互に重ね合わされ、その結果、その初期インパルス、振動周期、振動減衰などの前記操作面（２）の動作の一部が増幅及び／または減衰される、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記アクチュエータ（９）は、前記アクチュエータ（９）を駆動するための電圧源（１２）にスイッチングトランジスタ（１６）を用いて電気的に接続される、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
制御装置の形態の制御回路（１７）が、前記ＰＷＭ駆動信号（１８）により前記スイッチングトランジスタ（１６）を駆動するために設けられる、ことを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
要素（５）により手動動作するための操作面（２）と、センサ（７）とを備える操作装置（１）の動作方法であって、
前記センサ（７）は、前記要素（５）が前記操作面（２）に接近する場合、及び／または、前記操作面（２）が前記要素（５）により触れられる場合、及び／または、圧力が前記要素（５）により前記操作面（２）にかけられる場合に、前記センサ（７）が信号（４）を生成するように前記操作面（２）と相互作用し、
前記信号（４）は、機能の切り替え及び／または起動のために用いられ、アクチュエータ（９）が、前記操作面（２）に駆動可能に接続され、その結果、前記操作面（２）は、前記操作面（２）に触覚を生じさせるように、前記アクチュエータ（９）の駆動により動作し、
前記アクチュエータ（９）は、電気的に駆動され、前記アクチュエータ（９）は、ステップ信号（２３）とは異なるＰＷＭ（パルス幅変調）駆動信号（１８）により駆動され、その結果、前記操作面（２）は、予め選択可能な方法で動作し、前記予め選択可能な方法は、予め選択可能な変位、及び／または、予め選択可能な時間、及び／または、予め選択可能なパターンである、ことを特徴とする、操作装置（１）の動作方法。
【請求項１０】
前記アクチュエータ（９）は、前記操作面（２）が予め選択可能な減衰方法で動作するように、前記ＰＷＭ駆動信号（１８）により駆動される、ことを特徴とする請求項９に記載の操作装置（１）の動作方法。
【請求項１１】
前記ＰＷＭ駆動信号（１８）のためのパラメータが、前記操作面（２）の予め選択された動作を生じさせるように調整され、前記パラメータは、前記ＰＷＭ駆動信号（１８）の開始周波数、終了周波数、強度プロファイル、変調信号形状の中から選ばれる、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の操作装置（１）の動作方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの前記ＰＷＭ駆動信号（１８）は、周波数変調駆動信号の形態で、相互に重ね合わされ、その結果、その初期インパルス、振動周期、振動減衰などの前記操作面（２）の動作の一部が増幅及び／または減衰される、ことを特徴とする請求項１１に記載の操作装置（１）の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外診断用医薬品環境の臨床分析装置の移送アームに使用する容量性液面検出器であって、
複数のバネ付勢ピン及び容量性液面検出回路網を備えた容量性液面検出印刷回路組立体と、
副管内に収められた主管を備え、該主管及び副管が、一組の電気絶縁面を形成する頭部を上端部位にそれぞれ有する、プローブと、
前記移送アーム内に前記プローブを固定すると共に該固定により前記容量性液面検出印刷回路組立体及び前記プローブの接続を確立するように構成された固定具とを備え、
前記容量性液面検出印刷回路組立体の容量性液面検出回路網は、前記プローブの容量変化を検出し、液面検出信号を、前記移送アームの動作を制御するように構成されたモータコントローラへ送信するように、構成されている、容量性液面検出器。
【請求項２】
前記容量性液面検出印刷回路組立体及びプローブの接続が、前記プローブの電気絶縁面と接触する前記容量性液面検出印刷回路組立体の前記バネ付勢ピンにより形成される、請求項１に記載の容量性液面検出器。
【請求項３】
前記複数のバネ付勢ピンのうちの第１のピンが前記プローブの主管の頭部との接触により当該主管との間に回路を生成し、
前記複数のバネ付勢ピンのうちの第２のピンが前記プローブの副管の頭部との接触により当該副管を接地する、請求項２に記載の容量性液面検出器。
【請求項４】
前記液面検出信号を受信した前記モータコントローラが前記移送アームを減速させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容量性液面検出器。
【請求項５】
前記容量性液面検出印刷回路組立体がはんだ付けされた基板を備え、該基板が接地銅面で満たされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容量性液面検出器。
【請求項６】
前記移送アームは、水平方向に延伸した架台と、該架台にほぼ直交するシャフトとを備え、該架台及びシャフトが、前記移送アームの後部において結合具により互いに結合されており、
前記モーターコントローラは、前記シャフトに結合され、
前記容量性液面検出印刷回路組立体は、前記架台の下側部内に搭載されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容量性液面検出器。
【請求項７】
前記架台の下側部が銅塗布されており、搭載ネジを通して前記容量性液面検出印刷回路組立体へ接地されている、請求項６に記載の容量性液面検出器。
【請求項８】
前記プローブの上端部位を把持するように構成され且つ前記プローブの一組の電気絶縁面に対応する位置に空隙をもつプローブホルダと、
前記プローブを通す垂直方向の内腔を備えたプローブガイドとを備え、
前記プローブガイドの前記内腔に直交する面が、前記移送アームの下側部に取り付けられ、
前記固定具は、前記プローブホルダ内にねじ込まれて該プローブホルダ内で前記プローブを把持するように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の容量性液面検出器。
【請求項９】
少なくとも１つのバネ組立体と、前記プローブホルダ及び前記プローブガイドを互いに固定するための１つ以上の磁石対とを備える、請求項８に記載の容量性液面検出器。
【請求項１０】
体外診断用医薬品環境の臨床分析装置の容器において液体を検出するシステムであって、
水平方向に延伸した架台及び該架台にほぼ直交するシャフトを備えた移送アームであって、前記架台及び前記シャフトが当該移送アームの後部において結合具により互いに結合されている、移送アームと、
前記シャフトに結合されて前記移送アームの動作を制御するように構成されたモータコントローラと、
前記架台の下側部内に収容された容量性液面検出器とを備え、
前記容量性液面検出器は、
複数のバネ付勢ピンを有する容量性液面検出印刷回路組立体と、
副管内に収められた主管を備え、該主管及び副管が、一組の電気絶縁面を形成する頭部を上端部位にそれぞれ有する、プローブと、
前記移送アーム内に前記プローブを固定すると共に該固定により前記容量性液面検出印刷回路組立体及び前記プローブの接続を確立するように構成された固定具とを備え、
前記容量性液面検出印刷回路組立体の回路網は、前記プローブの容量変化を検出し、液面検出信号を前記モータコントローラへ送信するように構成されている、システム。
【請求項１１】
前記容量性液面検出印刷回路組立体及びプローブの接続が、前記プローブの電気絶縁面と接触する前記容量性液面検出印刷回路組立体の前記バネ付勢ピンにより形成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数のバネ付勢ピンのうちの第１のピンが前記プローブの主管の頭部との接触により当該主管との間に回路を生成し、
前記複数のバネ付勢ピンのうちの第２のピンが前記プローブの副管の頭部との接触により当該副管を接地する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記架台の下側部が銅塗布されており、搭載ネジを通して前記容量性液面検出印刷回路組立体へ接地されている、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プローブの上端部位を把持するように構成され且つ前記プローブの一組の電気絶縁面に対応する位置に空隙をもつプローブホルダと、
前記プローブを通す垂直方向の内腔を備えたプローブガイドとを備え、
前記プローブガイドの前記内腔に直交する面が、前記移送アームの下側部に取り付けられ、
前記固定具は、前記プローブホルダ内にねじ込まれて該プローブホルダ内で前記プローブを把持するように構成される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのバネ組立体と、前記プローブホルダ及び前記プローブガイドを互いに固定するための１つ以上の磁石対とを備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
体外診断用医薬品環境の臨床分析装置の容器における液体検出方法であって、
プローブに接触している複数のバネ付勢ピンを備えた容量性液面検出印刷回路組立体を用いてプローブの容量を監視し、
前記プローブは副管内に収められた主管を用いて構成し、
固定具により、前記臨床分析装置の移送アーム内に前記プローブを固定すると共に該固定により前記バネ付勢ピン及び前記プローブの接触を確立し、
前記プローブの容量変化が検出されたときに前記容量性液面検出印刷回路組立体からモータコントローラへ液面検出信号を送信することを含む、液体検出方法。
【請求項１７】
前記プローブの容量監視は、前記モータコントローラからの命令に従い開始される、請求項１６に記載の液体検出方法。
【請求項１８】
前記容量性液面検出印刷回路組立体から前記液面検出信号を受信した前記モータコントローラが、前記移送アームを減速し、液体の所定深さへ前記プローブを到達させる、請求項１６又は１７に記載の液体検出方法。
【請求項１９】
前記プローブの容量変化検出は、所定のしきい値を上回る前記プローブの容量変化を検出する、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の液体検出方法。
【請求項２０】
前記プローブの主管及び副管が、一組の電気絶縁面を形成する頭部を上端部位にそれぞれ有し、
前記容量性液面検出印刷回路組立体の前記バネ付勢ピンが前記プローブの電気絶縁面と接触することにより前記プローブとの接触が形成される、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の液体検出方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールリムにはめ込んで固定できるように成形されたゴム製のカーカスを備える、膨らませない乗り物用タイヤであって、
前記カーカスを通って前記カーカスの幅方向に延びかつ等間隔に離間した一連の導管と、
前記導管の間に設けられた弾性を有する複数の支持リブと、
道路にひっかかるトレッドと、
を有し、
前記複数の支持リブの少なくとも一部は、それぞれ、複数のくびれた部分、および、少なくとも１つのくびれていない部分を有し、
前記カーカスは補強バンドを含み、
前記トレッドは前記補強バンドの上に形成されており、
前記導管の作用的外方の端部における１つの径方向辺が、前記タイヤの作用的外面に対して丸くされているタイヤ。
【請求項２】
前記補強バンドは、複数の層を有し、それぞれの層はスチール糸を有する、請求項１に記載の乗り物用タイヤ。
【請求項３】
前記リブのくびれてない部分の少なくとも一部を通るように、小導管が形成されている、請求項１又は２に記載の乗り物用タイヤ。
【請求項４】
前記スチール糸は亜鉛メッキされているかまたは真鍮でコーティングされている、請求項２に記載の乗り物用タイヤ。
【請求項５】
前記スチール糸は、直径が２ｍｍである、請求項４に記載の乗り物用タイヤ。
【請求項６】
前記カーカスには、前記トレッドを通る前記導管から径方向に外側に延びる孔が設けられている、請求項１に記載の乗り物用タイヤ。
【請求項７】
前記カーカスの内側の周は前記ホイールリムのフランジの間を延びるように成形され、前記ホイールリムは、凹部を作るように外側を向いた縁を有する、請求項１に記載の乗り物用タイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
使用中にタイヤやブレーキのアセンブリのオーバーヒートを防ぐために、カーカスとリムの幅を横切るような空気流を発生させる特性を有することは、タイヤアセンブリに特有の特徴である。これは、導管９の作用的外方の端部における１つの径方向辺を丸くすることで実現することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
例えば、図１において、タイヤを通りタイヤの作用的外方から内方へ向かう空気流を発生させるために、タイヤの片面に導管９への入口９Ｂも設けられている様子が示されている。反対側の辺には、冷却効果を強めるためにえぐり取られた辺が設けられている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル形成材料（２）を含む第１のシートと、熱伝導材料（３）を含む第２のシートとを含むロッドであって、前記第１のシートと前記第２のシートは、前記ロッドの円筒軸に対して実質的に横方向に、共に折り重ねられるように、又は、共に圧縮され若しくは収縮されるように、共にギャザー加工されてラッパー（１２）に取り巻かれており、前記ギャザー加工された第１及び第２のシートは、前記ロッドの実質的に全長に沿って、前記ロッドの横断面積の実質的に全体にわたって延びており、前記第１のシート（２）は、均質化タバコ材料のシートである、
ことを特徴とするロッド。
【請求項２】
前記熱伝導材料は、炭素及び金属から成る群から選択された少なくとも１つの材料を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のロッド。
【請求項３】
前記第２のシート（３）はアルミニウムホイルである、
ことを特徴とする請求項２に記載のロッド。
【請求項４】
前記第１のシート（２）は皺寄せされている、
ことを特徴とする請求項１から３に記載のロッド。
【請求項５】
前記第１のシート及び前記第２のシートと共にギャザー加工されて前記ラッパーに取り巻かれた１又はそれ以上のさらなる材料シートをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から４に記載のロッド。
【請求項６】
電気作動式エアロゾル発生装置と、該装置と共に使用するための、請求項１乃至５のいずれかに記載のロッドを含むエアロゾル発生物品とを備える、
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
可燃性熱源と、該可燃性熱源の下流に位置する請求項１乃至５のいずれかに記載のロッドとを含む、
ことを特徴とする加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載のロッドを備える、電気加熱式エアロゾル発生システムで使用するための加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項９】
ロッドの形成方法であって、
エアロゾル形成材料（２）を含む、均質化タバコ材料のシート（２）である第１の連続シートを供給するステップと、
熱伝導材料（３）を含む第２の連続シートを供給するステップと、
前記第１の連続シート及び前記第２の連続シートを、前記ロッドの円筒軸に対して実質的に横方向に、共に折り重ねられるように、及び／又は、共に圧縮され若しくは収縮されるように、該両連続シートの長手方向軸に対して横方向に同時にギャザー加工するステップであって、前記ギャザー加工された第１及び第２の連続シートは、前記ロッドの実質的に全長に沿って、前記ロッドの横断面積の実質的に全体にわたって延びている、前記ギャザー加工するステップと、
前記ギャザー加工したシートをラッパー（１２）で取り巻いて連続ロッドを形成するステップと、
前記連続ロッドを複数の個別ロッドに切断するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１の連続シート（２）は、ギャザー加工される前に皺寄せされる、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の連続シートは、ギャザー加工される前に皺寄せされない、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
このギャザー加工した材料シートは、ロッドの実質的に全長に沿って、ロッドの横断面積の実質的に全体にわたって延びることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
驚くべきことに、本発明による医薬剤形によってタンパーレジスタンスに関する以下の目的を同時に達成できることが見出された：
（ｉ）医薬剤形が不正使用されず、所定の経口経路によって投与されると、特に、オピオイドアンタゴニストは好ましくは、経口投与された場合に非常に生物学的利用可能性が乏しいかまたは生物学的に利用可能でないので、オピオイドアゴニストはその所望の薬理学的効果を発現し、同時に放出されるオピオイドアンタゴニストはオピオイドアゴニストのこの効果を抑止しない。それにもかかわらず、腸では、経口投与されたオピオイドアンタゴニストが局所的にオピオイド受容体を遮断し、それによって便秘（さもなければオピオイドアゴニストによる誘導によって生じる望ましくない有害事象）を防ぐ；
（ｉｉ）医薬剤形が活性成分の液体抽出により不正使用され、その後規定されていない非経口経路により投与されると、オピオイドアンタゴニストは十分に生物学的に利用可能であり、従って十分にその拮抗作用を発現して、それによって、オピオイドアゴニストの悪用が回避される；
（ｉｉｉ）特に、例えば経鼻投与に好適な粉末を調製するために、乱用者にとって通常利用可能な慣用的な手段によって医薬剤形を機械的に崩壊させる試みがなされた場合、そのような試みは、医薬剤形の増加した破壊強度のために失敗する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
好ましくは、本発明による医薬剤形は、モノリシックである。これに関して、医薬剤形は、好ましくは、マトリックス、およびオピオイドアゴニストを含む溶融押出された微粒子を含まず、ここで、溶融押出された微粒子は前記マトリックスにおいて不連続相として存在する。好ましくは、医薬剤形はモノリシックな塊である。医薬剤形は、好ましくはホットメルト押出によって調製される。
溶融押出されたストランドは、好ましくは、モノリスに切断され、その後好ましくは錠剤を形成する。これに関連して、用語「錠剤」は、好ましくは、粉末又は顆粒（コンプレッシ（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉ））の圧縮よって製造される医薬剤形ではなく、成形された押出物と理解すべきである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドセタキセル及びヒト血清アルブミンを含む組成物であって、組成物中のドセタキセルとヒト血清アルブミンとの重量比が約1:60〜約1:300であり、該組成物が水溶液に溶解した場合には、透明の水溶液になる、前記組成物。
【請求項２】
組成物中のドセタキセルとヒト血清アルブミンとの重量比が約1:80〜約1:200である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物中のドセタキセルとヒト血清アルブミンとの重量比が約1:90、約1:100、約1:110、または約1:120である、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
該組成物が水溶液に溶解した場合、透明の水溶液になり、そしてその水溶液は実質的に水以外の溶媒は含まない、請求項1-3のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
水溶液に溶解した場合、透明の水溶液になり、そしてその透明の水溶液が0.22ミクロンのフィルターで濾過した後、濾過した水溶液中のドセタキセルの量は、濾過する前の水溶液の中にあるドセタキセルの総量の少なくとも98 %である、請求項1-4のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
水溶液に溶解した場合、少なくとも3時間の間、透明の水溶液である請求項1-5のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
固形製剤である、請求項1-6のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
水性製剤である、請求項1-6のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
水性製剤は、少なくとも3時間の間透明の水溶液であり、そしてその水溶液は実質的に水以外の溶媒は含まない、請求項8に記載の組成物。 
【請求項１０】
ドセタキセル及びヒト血清アルブミンを含む組成物であって、組成物中のドセタキセルとヒト血清アルブミンとのモル比が約0.2:1〜約2:1であり、水溶液に溶解した場合、透明の水溶液を形成し、水溶液中の成分の溶解度は少なくとも10 mg/mlである、前記組成物。
【請求項１１】
ドセタキセルとヒト血清アルブミンとのモル比が約0.5:1〜約2:1である、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
水溶液中で約20 mg/ml、約30 mg/ml、約40 mg/ml、約50 mg/ml、60 mg/ml、約70 mg/ml、約80 mg/ml、約90 mg/ml、または約100 mg/mlの溶解性がある、請求項10又は11に記載の組成物。
【請求項１３】
水性製剤であり、その水性製剤は実質的に水以外の溶媒を含有せず、その水性製剤は約10  ℃〜約20 ℃の温度の下で少なくとも3時間の間、透明の水溶液である、請求項10-12のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項1-13のいずれか１項に記載の組成物および薬学的に許容可能なキャリアを含有する医薬組成物。
【請求項１５】
請求項14に記載の医薬組成物の治療有効量を、必要とする被験者に投与するステップから成る、癌を治療する方法であって、癌が、乳癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、胃癌、頭頸部癌、卵巣癌、膵臓癌、およびカポジ肉腫からなる群から選択される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２つの対向する主表面を有する基材と、
（ｂ）前記基材の前記対向する主表面のうちの一方と直接接触しており、無機積層体又は低熱伝導性の有機層である、第１の層と、
（ｃ）前記第１の層と直接接触しており、無機積層体又は低熱伝導性の有機層であり、前記第１の層において選択されたものと同一ではない、第２の層と、
を備え、
前記無機積層体は、低熱伝導性の非金属無機材料層及び高導電性の金属材料層を含み、前記高導電性の金属材料層の平面において高耐熱性を有し、
半透明である、バリアフィルム。
【請求項２】
（ａ）２つの対向する主表面を有する基材と、
（ｂ）前記基材の前記対向する主表面のうち一方と直接接触しており、無機積層体又は低熱伝導性の有機層である、第１の層と、
（ｃ）前記第１の層と直接接触しており、無機積層体又は低熱伝導性の有機層であり、前記第１の層において選択されたものと同一ではない、第２の層と、
を備え、
前記無機積層体は、低熱伝導性の非金属無機材料層及び高導電性の金属材料層を含み、前記高導電性の金属材料層の平面において高耐熱性を有する、
真空断熱パネル用外被を含む物品。
【請求項３】
（ａ）２つの対向する主表面を有する基材と、
（ｂ）前記基材の前記対向する主表面のうち一方と直接接触しており、無機積層体又は低熱伝導性の有機層である、第１の層と、
（ｃ）前記第１の層と直接接触しており、無機積層体又は低熱伝導性の有機層であり、前記第１の層において選択されたものと同一ではない、第２の層と、
を備え、
前記無機積層体は、低熱伝導性の非金属無機材料層及び高導電性の金属材料層を含み、前記高導電性の金属材料層の平面において高耐熱性を有し、
半透明である、防湿袋を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を用いた付加製造において使用されるプレート（１０）のドライクリーニング装置（３２）であって、
プレートのための少なくとも１つの入口ロック（５６）を含む閉じ込めエンクロージャ（Ｅ３２）と、該閉じ込めエンクロージャ（Ｅ３２）内に、クリーニングすべきプレート（１０）を受け取る受け取り手段（６４）と、前記プレートをドライクリーニングするためのドライクリーニングステーション（６６）とを備え、前記ドライクリーニング装置（３２）は、前記ドライクリーニングステーション（６６）が、前記プレート（１０）に振動を与えることができる手段（１１４）と、前記プレート（１０）を衝撃に曝すことができる手段（１１６）と、を備え、
前記ドライクリーニング装置（３２）は、前記閉じ込めエンクロージャ（Ｅ３２）内にクリーニングエンクロージャ（６８）を備え、該クリーニングエンクロージャ（６８）は、ベース（７４）に取り付けられた釣鐘部（７０）の形を取り、前記ベース（７４）は、クリーニングすべきプレート（１０）を受け取るための開口部（７６）を含み、前記受け取り手段（６４）は、前記入口ロック（５６）から前記クリーニングエンクロージャ（６８）の前記ベース（７４）の前記開口部（７６）へのプレート（１０）の移送を可能にする、
ことを特徴とするドライクリーニング装置（３２）。
【請求項２】
前記振動を与えることができる手段（１１４）及び前記衝撃を加えることができる手段（１１６）は、前記クリーニングエンクロージャ（６８）の前記ベース（７４）によって支持され、前記クリーニングすべきプレート（１０）を受け取るための前記開口部（７６）に隣接して設けられている、
請求項１に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【請求項３】
前記クリーニングエンクロージャ（６８）は、前記開口部（７６）と前記ドライクリーニングステーション（６６）の前記手段（１１４、１１６）との間でプレート（１０）を搬送する内部手段（１２８）を備えている、
請求項２に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【請求項４】
前記クリーニングエンクロージャ（６８）は、水平軸（Ａ６８）を中心に枢動する能力を備えている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【請求項５】
前記クリーニングエンクロージャ（６８）は、前記ドライクリーニング装置（３２）の前記閉じ込めエンクロージャ（Ｅ３２）内で少なくとも１８０°にわたって枢動する能力を備えている、
請求項４に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【請求項６】
前記ドライクリーニング装置は、前記クリーニングエンクロージャ（６８）の前記水平軸（Ａ６８）を中心とする回転角を制御することができるアクチュエータ（１０６）を備えている、
請求項４又は５に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【請求項７】
前記クリーニングエンクロージャ（６８）は、吸引によって粉体を回収する手段（１０８）を備える、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【請求項８】
前記吸引によって粉体を回収する手段（１０８）は、前記クリーニングエンクロージャ（６８）の前記釣鐘部（７０）の頂点（７８）に連結されている、
請求項７に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【請求項９】
前記釣鐘部（７０）は、前記ベース（７４）と前記頂点（７８）との間に粉体吸引オリフィス（１１０）を含み、該オリフィス（１１０）は、吸引によって雲状の粉体を回収する手段（１０９）に連結されている、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【請求項１０】
前記吸引によって雲状の粉体を回収する手段（１０９）は、前記ドライクリーニング装置（３２）の前記閉じ込めエンクロージャ（Ｅ３２）の内部容積（Ｖ３２）に連結されている、
請求項９に記載のドライクリーニング装置（３２）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークル上にスラスタを装着するためのシステムにおいて、第１のスラスタ装着構造体を備え、
前記第１のスラスタ装着構造体は、
ビークルに取り付けられている第１の回転ジョイントであって、第１のブラケットを介して前記ビークルに接続され、及び、第１の軸線において回転する、第１の回転ジョイントと、
前記第１の回転ジョイントに直接接続されているブームであって、前記第１の回転ジョイントは、前記第１の軸線の周りに前記ブームを枢動させる、ブームと、
前記ブームに接続され、及び、前記第１の軸線において回転する、第２の回転ジョイントと、
前記第２の回転ジョイントに直接接続されており、また、前記第１の軸線に対して垂直な第２の軸線において回転する第３の可動取り付け部分を含む第３の回転ジョイントであって、前記第２の回転ジョイントは、前記第１の軸線の周りに前記第３の回転ジョイントを枢動させる、第３の回転ジョイントと、
前記第３の回転ジョイントに直接接続されているスラスタ・パレットであって、前記第３の回転ジョイントは、前記第２の軸線の周りに前記スラスタ・パレットを枢動させる、スラスタ・パレットと、
前記スラスタ・パレットに固定して取り付けられているスラスタと
を備える、システム。
【請求項２】
前記スラスタ・パレットは、矩形の面を有し、前記第３の回転ジョイントは、前記矩形の面の長い縁部に沿って前記スラスタ・パレットに取り付ける、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のスラスタ装着構造体は、格納位置に配置され、前記ブームが前記ビークルに対して実質的に平行に及び同一平面上に位置決めされるようになっており、前記スラスタ・パレットは、前記ビークルに接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記スラスタ・パレットは、前記ビークルに対して同一平面上にある、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記スラスタは、前記ビークルに対して実質的に垂直の方向に面している、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のスラスタ装着構造体は、ステーション・キーピング位置に配置され、それによって前記ブームが前記ビークルに対して平行でなく位置決めされるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記スラスタは、前記スラスタによって発生されるスラスト・ベクトルが前記ビークルの重心を通る方を向く、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のスラスタ装着構造体は、軌道上昇位置に配置され、前記ブームが前記ビークルに対して実質的に垂直に位置決めされるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記スラスタ・パレットは、前記ビークルに対して実質的に平行の方向を向いている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記スラスタは、前記ビークルから間隔を離して配置された距離にある、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の軸線は、前記ビークルのロール軸又は前記ビークルのヨー軸のうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の軸線は、前記ビークルのピッチ−ヨー平面又はピッチ−ロール平面のどこかにおいて、前記第１の軸線に対して垂直である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の回転ジョイント及び前記第２の回転ジョイントは、電動回転ジョイントである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記スラスタは、電気スラスタである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ビークルは衛星である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
第２のスラスタが前記スラスタ・パレットに取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２のスラスタは、前記スラスタと実質的に同一である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ビークルに取り付けられている第４の回転ジョイントであって、第２のブラケットを介して前記ビークルに直接接続され、及び、前記第１の軸線において回転する、第４の回転ジョイントと、
前記第４の回転ジョイントに直接接続されている第２のブームであって、前記第４の回転ジョイントは、前記第１の軸線の周りに前記第２のブームを枢動させる、第２のブームと、
前記第２のブームに接続され、及び、前記第１の軸線において回転する、第５の回転ジョイントと、
前記第５の回転ジョイントに直接接続されており、また、前記第２の軸線において回転する第６の回転ジョイントであって、前記第５の回転ジョイントは、前記第１の軸線の周りに前記第６の回転ジョイントを枢動させる、第６の回転ジョイントと、
前記第６の回転ジョイントに直接接続されている第２のスラスタ・パレットであって、前記第６の回転ジョイントは、前記第２の軸線の周りに前記第２のスラスタ・パレットを枢動させる、第２のスラスタ・パレットと、
前記第２のスラスタ・パレットに固定して取り付けられている第２のスラスタと
を備える、第２のスラスタ装着構造体
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ビークルは、矩形角柱を含み、前記第１のスラスタ装着構造体及び前記第２のスラスタ装着構造体は、前記矩形角柱の両面に装着されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１のスラスタ及び前記第２のスラスタは、前記ビークルの６つの自由度を制御する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第３の回転ジョイントは、前記第２の回転ジョイントに直接取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記スラスタ・パレットは、第２のブラケットを含み、前記スラスタ・パレットは、前記第３の回転ジョイントに直接接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第２の回転ジョイント及び前記第３の回転ジョイントは、前記第２のブラケットを介して共に直接接続されている、請求項２２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、WO201417134は、スパウト付きパウチが移送レールに収集される方法を開示している。開示では、充填後に、スパウト付きパウチはキャップにより密封される。開示では、充填機に移送される前にスパウト付きパウチにキャップが提供されることも想定されており、ここでは充填プロセスの前にキャップが取り外され、充填後に再装着される。代替方法として、キャップは、スパウト付きパウチとは独立した形で充填機に提供されることが開示されている。 
請求項１のプリアンブルの基礎となるＤＥ２９８１２７０は、充填機によって流動性製品で充填されるように適合された可撓性材料パウチ本体を有するスパウト付き出パウチを開示している。スパウト付きパウチは、プラスチック材料の成形されたスパウト本体を有するスパウトを有する。スパウト本体は、その下端にパウチ本体に取り付けられる取付部分を有する。スパウト本体の上端には管状ネック部がある。スパウト本体は、管状ネックを閉じるプラグと一体成形されている。スクリューキャップは、熱可塑性材料で射出成形されたキャップ本体を有し、キャップ本体は、内面、外面、および下端を有する環状スカートを含む。キャップはスカートの下に一体成形されたタンパーエビデント構造を備えている。最初にキャップがネック部にねじ込まれ、プラグがネック部と一体のままとなる。次に使用者は、タンパーエビデント構造を取り外し、使用者によってキャップがネック部にさらにねじ込まれ、プラグはキャップに結合され、ネック部から外れて壊れる。次に使用者はキャップをネック部から緩めてパウチを開き、プラグはキャップに結合されたままとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】