【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が対面して操作することができるようにされた電子機器であって、
無線通信のための回路を収容するハウジングと、
上記回路に接続された誘電体アンテナとを備え、
上記誘電体アンテナは上記ハウジングの上記操作者に対して背面側の端部に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
上記誘電体アンテナはその表面に形成された予め定められた形状の第１及び第２の導体パターンを有しており、
上記第１及び第２の導体パターンはそれぞれ上記回路及びグランドに接続される電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
上記ハウジングは導体からなり、
上記誘電体アンテナの第２の導体パターンは上記ハウジングに接続される電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器であって、
上記ハウジングはその表面に形成された導体層を有しており、
上記誘電体アンテナの第２の導体パターンは上記導体層に接続される電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
上記ハウジングは本体ハウジング及び上記本体ハウジングに対して開閉可能に設けられたサブハウジングを含み、
上記誘電体アンテナは上記本体ハウジングの背面側の端部に取り付けられている電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
上記本体ハウジングに設けられた上記操作に関連するキーボードと、上記サブハウジングに設けられた表示のためのディスプレイとを更に備えた電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器であって、
上記無線通信によって上記電子機器が公衆回線に動作的に接続される電子機器。
【請求項８】
操作者が対面して操作可能な電子機器のハウジングであって、
無線通信のための誘電体アンテナが設けられるための配置部を有し、
前記配置部は前記ハウジングの前記操作者に対して背面側の端部に位置することを特徴とするハウジング。
【請求項９】
操作者が対面して操作可能な電子機器のため誘電体アンテナにおいて、
前記電子機器のハウジングの前記操作者に対して背面側の端部に取り付けるための接続部を有し、
前記誘電体アンテナは、前記電子機器の無線通信回路に接続されるためのものであることを特徴とする誘電体アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３に良く示されるように、本体ハウジング２には、操作に関連するデータの入力等に供されるキーボードユニット８が設けられており、サブハウジング６には、操作に関連する表示に供されるディスプレイユニット１０が設けられている。表示ユニット１０は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）パネルを含む。本体ハウジング２の正面側の端部には一対の係止部（例えば穴）１２が形成されており、サブハウジング６の対応する位置には係止部１２に係合する一対のフック１４が設けられている。フック１４は、サブハウジング６のヒンジ部４と反対側に設けられたスライダ１６により限定的に移動可能であり、それにより、サブハウジング６を本体ハウジング２に対して閉じた状態でロックすることができると共に、スライダ１６によりこの状態を解除することができるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７の（Ａ）及び図８の（Ａ）はそれぞれ誘電体アンテナ２４の側及びその反対の側からアンテナアセンブリ１８を見た平面図、図７の（Ｂ）及び図８の（Ｂ）はそれぞれ同じ側から基板２２を見た平面図である。基板２２は第１面２２Ａ及び第２面２２Ｂを有しており、第２面２２Ｂが本体ハウジング２に対向する。第１面２２Ａ及び第２面２２Ｂ上にはそれぞれ誘電体アンテナ２４及び同軸コネクタ３４が表面実装により固定されている。同軸コネクタ３４には同軸ケーブル２６（図５参照）が接続される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図７の（Ａ）に良く示されるように、誘電体アンテナ２４は、誘電体チップ３５と、誘電体チップ３５の表面に形成された予め定められた形状を有する第１及び第２の導体パターン３６及び３８とからなる。第１の導体パターン３６は、基板２２の第１面２２Ａ上に形成された給電パターン４４に１箇所で半田付けされ、第２の導体パターン３８は、同じく第１面２２Ａ上に形成されたグランドパターン４０に４箇所で半田付けされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図８の（Ａ）に良く示されるように、同軸コネクタ３４は、信号端子４６及び信号端子４６を囲むように設けられたグランド端子４８を有している。信号端子４６は基板２２の第２面２２Ｂ上に形成された給電パターン５２に１箇所で半田付けされ、グランド端子４８は、同じく第２面２２Ｂ上に形成されたグランドパターン５０に２箇所で半田付けされる。同軸コネクタ３４は基板２２のほぼ中央に位置している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
給電パターン４４及び５２は基板２２を貫通するビア５４により接続され、グランドパターン４０及び５０は同じく基板２２を貫通する複数のビア５６により接続される。従って、同軸コネクタ３４に接続される同軸ケーブル２６により誘電体アンテナ２４を高周波モジュール３０に接続することができる。また、本体ハウジング２を金属（例えばマグネシウムを主成分とする合金）等の導体から形成しておくことによって、図５に示されるように基板２２をねじ２０により本体ハウジング２に押着するだけで誘電体アンテナ２４の第２の導体パターン３８を本体ハウジング２に接続することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この実施形態では、第２の導体パターン３８と本体ハウジング２の密着性を高めるために、基板２２のねじ２０の貫通孔５７の周囲に７個のビア５５を設け、それらのビア５５の全部又は一部（例えば１つおき）に半田を盛り上がらせ、それにより、ねじ２０で基板２２を本体ハウジング２に押着したときの電気的接続を良好にしている。図５に示すように基板２２は、本体ハウジング２の背面側の端部に形成された肉薄又は窪み状の着座部６９に取り付けられ、着座部６９には同軸ケーブル２６を通すための切り欠き７１が形成されている。図２に示すようにアンテナアセンブリ１８が取り付けられた後に、その保護及び見栄えの向上等のために、アンテナアセンブリ１８を覆うキャップ２８が本体ハウジング２に装着される。キャップ２８はアンテナ利得への影響を小さく抑えるために、金属を含まない例えばプラスチックのモールド成型により作製される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図９は高周波モジュール３０のブロック図である。高周波モジュール３０は、この装置を例えば公衆回線に接続することを企図し、携帯電話やＰＨＳの機能を提供するために設けられている。高周波モジュール３０は、誘電体アンテナ２４に同軸ケーブル２６により接続される高周波回路５８を有している。高周波回路５８はデータ等の送信及び受信を行うためにベースバンド回路６０に接続されており、ベースバンド回路６０は、双方向バスにより論理変換回路６２を介してＰＣＩコネクタ（又はミニＰＣＩコネクタ）６４に接続されている。ＰＣＩコネクタ６４は高周波回路モジュール３０とマザーボード３１の間のインタフェースを行うために割り当てられた複数の端子を有している。そのうちの少なくとも１つの端子を用いて、送受信停止制御信号が停止制御線ＳＣＬによりマザーボード３１から高周波回路５８に供給される。符号６６はＰＣＩコネクタ６４を介して各回路に電源を供給する電源回路を表している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１１は図１０に示されるハードディスクドライブ７０とＦＰＣ７４との関係を示す側面図であり、その一部を拡大したものが矢印により示されている。ＦＰＣ７４の長手方向の一端はコネクタ７８に接続され、他端はマザーボード３０（図６参照）に接続される。コネクタ７８はＦＰＣ７４をハードディスクドライブ７０の側面に着脱可能に接続する。特にこの実施例では、ＦＰＣ７４は、コネクタ７８に対して蓋７２（図１１では上方に位置する）と反対の側から導入されている。この構成により、蓋７２の着脱又は開閉によりコネクタ７８がハードディスクドライブ７０から不所望に脱落することを未然に防止することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１２は本体ハウジング２の主要部をその下面側から見た平面図、図１３は図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った本体ハウジング２の断面図である。この装置は実質的に水平な載置面８２上に載置して使用されることを企図されており、本体ハウジング２の下面２Ｃには、載置面８２との間に比較的大きな摩擦力を生じさせて装置が載置面８２に対して滑りにくくすること及び、載置面８２に与えられた振動等が装置に伝達されにくくすることを目的として、ゴム等の弾性体からなる複数のパッド８０が設けられている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１３に良く示されるように、本体ハウジング２の下面２Ｃは載置面８２に対して傾斜している傾斜面ＩＳを含む。これは、装置全体を操作者に対して傾斜させて操作性を良好ならしめるためである。この実施形態では、傾斜面ＩＳに取り付けられる各パッド８０の厚みが一定になるように、そのパッド８０が取り付けられる傾斜面ＩＳの部分に台座部８３が形成されている。より特定的には、台座部８３が実質的に水平なパッド取り付け面８４を有するように、台座部８３に対応する本体ハウジング２の部分の厚みがハウジング断面方向に変化している。