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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】エチルトルエンを含むトリメチルベンゼン異性体混合物から１，３，５−トリメチルベンゼンを製造するにあたり、
カリウムイオンをイオン交換サイトに含むフォージャサイト型ゼオライト吸着剤と、
トルエン、キシレン、エチルベンゼンから選ばれる脱着剤を使用し、
１，３，５−トリメチルベンゼンを吸着分離することを特徴とする１，３，５−トリメチルベンゼンの製造方法。
【請求項２】吸着剤が、カリウムイオンおよび銀イオンまたは鉛イオンを含むことを特徴とする請求項１記載の１，３，５−トリメチルベンゼンの製造方法。
【請求項３】エチルトルエンを含むトリメチルベンゼン異性体混合物から１，３，５−トリメチルベンゼンを製造するにあたり、
（１）エチルトルエンを脱エチル化反応、水素化脱エチル化反応、トランスアルキル化反応の少なくとも一つの反応と、トリメチルベンゼンの異性化反応を行う工程、および
（２）１，３，５−トリメチルベンゼンを吸着分離する工程、
を含むことを特徴とする請求項１または２記載の１，３，５−トリメチルベンゼンの製造方法。
【請求項４】（１）エチルトルエンを脱エチル化反応、水素化脱エチル化反応、トランスアルキル化反応の少なくとも一つの反応と、トリメチルベンゼンの異性化反応を行う工程において、水素存在下、水素化活性金属としてレニウム、ニッケル、白金から選ばれた少なくとも１つの金属を含む酸型モルデナイトを用いることを特徴とする請求項３記載の１，３，５−トリメチルベンゼンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
「エチルトルエンを含むトリメチルベンゼン異性体混合物から１，３，５−トリメチルベンゼンを製造するにあたり、カリウムイオンをイオン交換サイトに含むフォージャサイト型ゼオライト吸着剤と、トルエン、キシレン、エチルベンゼンから選ばれる脱着剤を使用し、１，３，５−トリメチルベンゼンを吸着分離することを特徴とする１，３，５−トリメチルベンゼンの製造方法」および
「エチルトルエンを含むトリメチルベンゼン異性体混合物から１，３，５−トリメチルベンゼンを製造するにあたり、（１）エチルトルエンを脱エチル化反応、水素化脱エチル化反応、トランスアルキル化反応の少なくとも一つの反応と、トリメチルベンゼンの異性化反応を行う工程、および（２）１，３，５−トリメチルベンゼンを吸着分離する工程、を含むことを特徴とする上記１，３，５−トリメチルベンゼンの製造方法。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造時に発生する廃棄シリコンと塩基性水酸化物水溶液とを反応させ、水素を生成させ、反応により生成する水素は、２５℃〜１００℃において０．２ＭＰａを超える高圧状態で得られる水素製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の水素製造方法において、
前記シリコンが、半導体製造時に発生するウェハの破砕屑であることを特徴とする水素製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の水素製造方法において、
前記塩基性水酸化物に用いる水酸化物は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ベリリウム、水酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする水素製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の水素製造方法において、
さらに、生成により得られた高圧状態の水素を、水素吸蔵合金に吸蔵させることを特徴とする水素製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の水素製造方法において、
さらに、生成により得られた高圧状態の水素を、高圧ボンベに圧入することを特徴とする水素製造方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の水素製造方法において、
前記廃棄シリコンは、含水の溶液状、スラリー状またはケーキ状のいずれかであることを特徴とする水素製造方法。
【請求項７】
半導体製造時に発生する廃棄シリコンと塩基性水酸化物水溶液とを反応させる反応手段と、前記反応手段にて生成した水素を貯蔵する水素貯蔵手段と、を備える水素製造装置であって、
前記反応手段にて得られる水素は、２５℃〜１００℃において０．２ＭＰａを超えるの高圧状態であり、この高圧状態の水素が直接水素貯蔵手段に貯蔵されることを特徴とする水素製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載の水素製造装置において、
さらに、前記反応手段にて生成した固体状または液体状の生成物を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された生成物から水分を抜き取る脱水手段と、
を備えることを特徴とする水素製造装置。
【請求項９】
請求項７に記載の水素製造装置において、
前記水素貯蔵手段は、水素吸蔵合金であることを特徴とする水素製造装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の水素製造装置において、
前記水素貯蔵手段は、高圧ボンベであることを特徴とする水素製造装置。
【請求項１１】
シリコンと塩基性水酸化物水溶液とを反応させ水素を生成させる水素製造装置と、
前記水素製造装置から得られた水素を用いて発電する燃料電池と、
を備えたことを特徴とする発動機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発動機において、
前記水素製造装置は、請求項７に記載の水素製造装置であることを特徴とする発動機。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の発動機を搭載した自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）半導体製造時に発生する廃棄シリコンと塩基性水酸化物水溶液とを反応させ、水素を生成させ、反応により生成する水素は、２５℃〜１００℃において０．２ＭＰａを超える高圧状態で得られる水素製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）上記（１）に記載の水素製造方法において、前記シリコンが、ウェハの破壊屑であって、前記廃棄シリコンは、含水の溶液状、スラリー状またはケーキ状のいずれかである水素製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１）半導体製造時に発生する廃棄シリコンと塩基性水酸化物水溶液とを反応させる反応手段と、前記反応手段にて生成した水素を貯蔵する水素貯蔵手段と、を備える水素製造装置であって、前記反応手段にて得られる水素は、２５℃〜１００℃において０．２ＭＰａを超える高圧状態であり、この高圧状態の水素が直接水素貯蔵手段に貯蔵される水素製造装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
強誘電性ポリマーフィルムであって、
強誘電性ポリマー；および式（Ｉ）：
【化２】
2004307830.tif 000001
（式中、各Ｒ１は独立して、水素またはメチル基であり、
Ａは−ＣＲ３Ｒ４Ｒ５
（ここで各Ｒ３は独立して、水素、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ２０直鎖または分岐鎖アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アルカリール、アルアルキル、またはヘテロアリール部位であり、
各Ｒ４およびＲ５は独立して、水素、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ２０直鎖または分岐鎖アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アルカリール、アルアルキル、またはヘテロアリール部位であるか、またはＲ４およびＲ５は一緒になってＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基を形成するが、ただしＲ４およびＲ５が各々水素である時、Ｒ３は線状アルキル基ではないという条件がある）であり；
Ｒ２は、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ２０直鎖または分岐鎖アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アルカリール、アルアルキル、またはヘテロアリール部位を含み、ここで、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５上の置換基は、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルカルボキシエステル、アシル、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、カルボキシレート、または上記基の１つまたはそれ以上を含む混合物であってもよく；
ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モル％であり；
ｘおよびｙは各々独立して、１０〜７０モル％であり；かつ
ｚは４０モル％またはそれ未満である）
によって表わされる（メタ）アクリルコポリマーを含むレベリング剤を含んでいる、前記フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が合計で90〜99.5モル%のクロロトリフルオロエチレンおよび0.5〜10モル%のエチレンを含有し、高分子の組成物が185℃より高い、好ましくは200℃より高い第二融解温度(TmII)を有する、任意にクロロトリフルオロエチレンホモポリマーを組み合わせて0.5〜20モル%のエチレンを含有するエチレン/クロロトリフルオロエチレンコポリマーを含む熱加工性高分子の組成物。
【請求項２】
合計で1〜6モル%、好ましくは1〜5モル%のエチレンを含有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
0.5 g/10分より高い、好ましくは2.0 g/10分より高いメルトフローインデックス(M.I.)を有する請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
核剤を含む請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
本質的に、
A) 50〜99.9重量%、好ましくは70〜95%の請求項1〜3のいずれか1項に記載の熱加工性高分子の組成物；
B) 微粉末であり、50ミクロンより小さい、好ましくは20ミクロンより小さい平均粒子サイズおよび250℃より高い融解温度を有する、0.1〜50重量%の核剤
からなる発泡性の組成物。
【請求項６】
核剤が、テトラフルオロエチレンホモポリマー(PTFE)または250℃より高い第二融解温度を有するそのコポリマーの間で選択される、請求項4または5に記載の組成物。
【請求項７】
核剤B)が、1,000,000より低い、好ましくは500,000より低い数平均分子量を有するテトラフルオロエチレンホモポリマー(PTFE)である、請求項4〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
TFEコポリマーが、アルキルがC1〜C3であるパーフルオロアルキルビニルエーテルとのTFEコポリマー、パーフルオロジオキソールとのTFEコポリマー、または任意に1〜3炭素原子のパーフルオロアルキルビニルエーテルを含有する、ヘキサフルオロプロペンとのTFEコポリマー(FEP)から選択される、請求項6に記載の組成物。
【請求項９】
核剤B)が、γ線または電子線を照射したポリテトラフルオロエチレン(PTFE)である、請求項4〜8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
核剤を5〜30重量%、より好ましくは10〜20%の量で用いた、請求項4〜9のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項4〜10のいずれか1項に記載の組成物により得られる発泡成形品および電線の発泡コーティング。
【請求項１２】
全てのクロロトリフルオロエチレン(CTFE)をまず反応器に投入し、CTFEの部分変換、好ましくは40〜80重量%までエチレンを継続的に供給し、次いでエチレン供給を中断し、CTFEの実質的な変換まで重合を継続する、エチレンのCTFEとの乳化共重合による請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つの組成物を押出しまたは熱成形することにより発泡成形品または発泡被覆品を得る、発泡成形品および発泡被覆品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０により得られる発泡成形品および発泡被覆品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
１０容量％、好ましくは２０容量％より高いボイド％をもち、平均セルサイズが１００ミクロン未満、好ましくは６０ミクロン未満である、請求項１１による発泡成形品および発泡被覆品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
金属導電体および請求項１２による発泡被覆品により形成される電線。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位および(ii)不飽和カルボン酸単位を含有する原共重合体（Ａ）を二軸・単軸複合型連続混練押出装置を用いて加熱処理し、（イ）脱水及び／又は（ロ）脱アルコール反応を行うことにより、下記一般式（１）で表される（iii）グルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体（Ｂ）を製造する方法であって、前記二軸・単軸複合型連続混練押出装置が、ケーシング内に、スクリュー部を形成した第１軸および第２軸が並列に配置された二軸スクリュー部、および二軸スクリュー部より延長された第１軸が配置された単軸スクリュー部を有し、かつ前記二軸スクリュー部と単軸スクリュー部の連通部に流量調節機構を備え、前記ケーシングに二軸スクリュー部に連通する原料供給口を備えるとともに、前記延長された第１軸の端部に連通する吐出口を備えた二軸・単軸複合型連続混練押出装置であることを特徴とする熱可塑性共重合体の製造方法。
【化１】
2004307834.tif 000001
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
【請求項２】
上記二軸・単軸複合型連続混練押出装置の流量調節機構が、二軸スクリュー部と単軸スクリュー部とを連通するバルブ部であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性共重合体（Ｂ）が、上記一般式（１）で表される（iii）グルタル酸無水物単位２５〜５０重量％、(i)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％を有する共重合体であることを特徴とする請求項１、２いずれか記載の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が１３０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の製造方法。
【請求項５】
上記（ii）不飽和カルボン酸単位が、下記一般式（２）で表される構造を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の製造方法。
【化２】
2004307834.tif 000002
（ただし、Ｒ3は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
【請求項６】
上記（i）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が、下記一般式（３）で表される構造を有することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の製造方法。
【化３】
2004307834.tif 000003
（ただし、Ｒ4は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
【請求項７】
上記原共重合体（Ａ）を９５℃以下の重合温度で得ることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
［２］上記二軸・単軸複合型連続混練押出装置の流量調節機構が、二軸スクリュー部と単軸スクリュー部とを連通するバルブ部であることを特徴とする上記［１］記載の製造方法、
［３］熱可塑性共重合体（Ｂ）が、上記一般式（１）で表される（iii）グルタル酸無水物単位２５〜５０重量％、(i)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜７５重量％を有する共重合体であることを特徴とする上記［１］、［２］いずれか記載の製造方法、
［４］熱可塑性共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が１３０℃以上であることを特徴とする上記［１］〜［３］いずれか記載の製造方法、
［５］上記（ii）不飽和カルボン酸単位が、下記一般式（２）で表される構造を有することを特徴とする上記［１］〜［４］いずれか記載の製造方法、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（ただし、Ｒ3は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
［６］上記（i）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が、下記一般式（３）で表される構造を有することを特徴とする上記［１］〜［５］いずれか記載の製造方法、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（ただし、Ｒ4は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
［７］上記原共重合体（Ａ）を９５℃以下の重合温度で得ることを特徴とする上記［１］〜［６］いずれか記載の製造方法
を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す。）
で表されるグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性共重合体である。中でも上記一般式（１）で表される（iii）グルタル酸無水物単位および(i)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を有する共重合体若しくは上記単位に(ii)不飽和カルボン酸単位を有する共重合体、または上記(i)、(iii)若しくは上記(i)、(ii)、(iii)の単位にさらに(iv)その他のビニル系単量体単位を有する共重合体が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（ただし、Ｒ3は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表す）
で表される化合物、マレイン酸、及びさらには無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、特に熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種または２種以上用いることができる。なお、上記一般式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体は、共重合すると上記一般式（２）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（ただし、Ｒ4は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ5は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（比較例６）
ゴム状弾性体Ａ２  ６．４重量部、スチレン１３．９重量部、メチルメタクリレート６７．７重量部とした以外は実施例１〜４と同様に操作し、ゴム変性スチレン系樹脂を得た。分析、評価結果を表３に示す。
（比較例７）
比較例１で得られたゴム変性スチレン系樹脂を耐候性評価サンプル調整時に耐候剤二種類を未添加とした。評価結果を表３示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素、二酸化炭素および水素を含む合成ガスからメタノールを製造する方法において、
(a) 該合成ガスをメタノールおよび水の液相に懸濁されているメタノール転化用固体触媒    粒子を含有する反応器中に通し、
(b) 合成ガスを、懸濁された触媒の存在下に加圧加温下に反応させ、その際に触媒上で生    成されるメタノールを凝縮して液相とし、
(c) 生じたメタノール生成物を含有する液相の一部を反応器から引き出し、そして
(d) メタノールおよび蟻酸メチルを含有する流れを反応器または反応懸濁液に循環する
各段階を特徴とする、上記方法。
【請求項２】
液相中に存在する水の量が０〜１０重量％、好ましくは０〜３重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スラリー床反応器中の圧力が５０〜２９０ｂａｒ、好ましくは６０〜１４０ｂａｒである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スラリー床反応器の温度が１５０℃〜２４０℃、好ましくは１８０〜２２５℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
合成ガスが０．０２〜１．０のＣＯ2/ＣＯモル比および２〜４のＨ2/ＣＯモル比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
合成ガスが１５〜３５容量％のＣＯ、６０〜７４容量％のＨ2 および０〜１５容量％のＣＯ2 を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
反応器から引き出される流出ガス流を循環する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
反応性合成ガスを内部冷却手段によって冷却する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
メタノールおよび／または触媒を新鮮なものとして添加するかまたは反応器に循環する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を備えることを特徴とする印字制御方法。
（ａ）位置調整動作を始動する位置調整信号を受信したときに、記録媒体搬送路内の所定の基準位置と記録媒体排出口との間に設けられた記録媒体検知器の検知状態を確認する工程と、
（ｂ）前記記録媒体検知器が非検知状態のときに、第１の位置調整動作により記録媒体を移動させてその先端を基準位置に整合させる工程と、
（ｃ）前記記録媒体検知器が検知状態のときに、第２の調整動作により前記記録媒体を移動させてその先端を前記基準位置に整合させる工程。
【請求項２】  第１の調整動作は、前記記録媒体を前記記録媒体検知器が前記記録媒体を検知するまで前記記録媒体検知器の方向（順方向）に搬送する順送り工程と、前記記録媒体検知器が前記記録媒体を検知した後に前記記録媒体を前記記録媒体検知器と反対の方向（逆方向）に搬送して前記記録媒体の先端部を前記基準位置に停止させる逆送り工程とからなり、
前記第２の調整動作は、前記記録媒体を前記順方向に所定の距離だけ搬送した後に切断する工程と、前記切断した記録媒体のみを前記順方向に搬送して前記記録媒体排出口から排出する排出工程と、
とからなることを特徴とする請求項１記載の印字制御方法。
【請求項３】  前記第１の調整動作の前記逆送り工程は、前記記録媒体検知器により検知された位置から前記基準位置までの長さに相当する所定の距離だけ前記記録媒体を前記逆方向に搬送することにより、前記基準位置に前記記録媒体先端を停止させることを特徴とする請求項２に記載の印字制御方法。
【請求項４】  前記第１の調整動作における前記逆送り工程は、前記記録媒体検知器から前記基準位置までの距離を僅かに超える距離に相当する長さだけ前記記録媒体を逆方向に搬送して停止する工程と、その後記録媒体を順方向に僅かに搬送して前記基準位置に前記記録媒体の先端を停止する工程とを備えることを特徴とする請求項２に記載の印字制御方法。
【請求項５】  前記位置調整信号は、印字装置への電源投入の度に出力されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の印字制御方法。
【請求項６】  印字制御方法は更に、前記位置調整信号を受信したときに、前記第１の調整動作の前に前記記録媒体が搬送可能な状態かどうかを確認し、搬送不能であるときには前記第１及び第２の調整動作を中止する工程を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項に記載の印字制御方法。
【請求項７】  以下の工程を備えることを特徴とする印字装置の印字制御方法。
（ａ）前記記録媒体の位置調整を指示する位置調整信号を受信したときに、記録媒体搬送路内の所定の基準位置と記録媒体排出口との間に設けられた第１の記録媒体検知器と、前記第１の記録媒体検知器と前記記録媒体排出口の間であって当該記録媒体排出口の近くに設けられた第２の記録媒体検知器の各々の検知状態を確認する工程と、
（ｂ）前記第１及び第２の記録媒体検知器の双方が非検知状態のときに、前記印字装置内に保有している前記記録媒体の先端を前記基準位置に整合させるように前記記録媒体を搬送して第１の調整動作を行う工程と、
（ｄ）前記第１の記録媒体検知器が検知状態のときに、前記第１の調整動作と異なる第２の動作に基づき前記記録媒体の先端を前記基準位置に整合させるように前記記録媒体を搬送して調整を行う工程と、
（ｅ）前記第１の記録媒体検知器が非検知状態でありかつ前記第２の記録媒体検知器が検知状態のときに、前記第１及び第２の調整動作と異なる第３の調整動作に基づき前記記録媒体の先端を前記基準位置に整合させるよう前記記録媒体を搬送して調整を行う工程。
【請求項８】  以下の要素を備えることを特徴とする印字装置。
（ａ）印字装置内に保有している記録媒体を、所定の搬送路内において搬送する記録媒体搬送手段と、
（ｂ）前記搬送路内の予め定められた基準位置の近くに設けられ、前記記録媒体を切断する記録媒体切断部と、
（ｃ）前記基準位置と前記搬送路の終端である記録媒体排出口との間に配置されて、前記記録媒体の存在を検知する少なくとも１つの記録媒体検知器と、
（ｄ）前記記録媒体検知器、前記記録媒体搬送手段、及び前記記録媒体切断部に接続されており、位置調整信号を受信したときに、前記接続された記録媒体検知器の検知状態に応じて前記記録媒体搬送手段及び前記記録媒体切断部を制御して記録媒体の位置調整動作を制御する位置調整制御手段。
【請求項９】  前記印字装置は、第１の記録媒体検知器と、当該第１の記録媒体検知器と前記記録媒体排出口の間であって当該記録媒体排出口の近くに設けられた第２の記録媒体検知器とを有しており、
前記位置調整制御手段は、前記第１及び第２の記録媒体検知器のいずれも非検知状態のときに前記第１の調整動作を行い、前記第１の記録媒体検知器が検知状態であるときは前記第２の調整動作を行い、前記第２の記録媒体検知器のみが検知状態であるときには第３の調整動作を行うことを特徴とする請求項８に記載の印字装置。
【請求項１０】  前記記録媒体切断部と前記記録媒体排出口との間に配置され、前記記録媒体切断部によって切断された前記記録媒体を前記記録媒体排出口に搬送するプレゼンタ部を有し、
前記記録媒体検知器は、前記プレゼンタに配置されてなることを特徴とする請求項８または９に記載の印字装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる眼鏡レンズの適合判定装置の制御回路である。
【図２】図１に示した制御回路を有する眼鏡レンズの適合判定装置の概略斜視図である。
【図３】図１，図２に示した制御パネルの拡大説明図である。
【図４】図２に示したフレーム形状測定装置の拡大斜視図である。
【図５】(a)は図２，図４に示したフレーム形状測定装置の要部斜視図、(b)，(c)は(a)の筒軸と操作軸との関係を説明するための断面図、(d)は保持ツメの説明図である。
【図６】(a)〜(c)は図２，図４，図５に示したフレーム形状測定装置の眼鏡枠保持の動作説明図である。
【図７】(a)，(b)はフレーム形状測定装置のフレーム形状測定部等の説明図である。
【図８】(a)，(b)はフレーム形状測定装置のフレーム形状測定部等の説明図である。
【図９】図２に示した玉摺機のレンズ厚測定部の説明図である。
【図１０】(a)，(b)，(c)は図９に示したフィラーの作用説明図である。
【図１１】(a)〜(c)はフレーム形状測定装置の測定部の作用説明図である。
【図１２】図２の玉摺機の液晶パネルの表示説明図である。
【図１３】ヤゲン位置とメガネフレームのリムとの関係を示す説明図である。
【図１４】図１２液晶パネルの表示説明図である。
【図１５】図１２液晶パネルの表示説明図である。
【図１６】（ａ）は（ｂ）の液晶パネルの初期設定変更画面の一部説明図、（ｂ）は液晶パネルの初期設定変更画面の説明図である。
【図１７】（ａ）は（ｂ）の液晶パネルのチルト画面の一部説明図、（ｂ）はキーボードの説明図である。
【図１８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はチルトモードタイプの説明図である。
【図１９】図１２の液晶パネルのチルトモード入力前後の説明図である。
【図２０】図１９の液晶パネルのチルトモード入力後の説明図である。
【図２１】図２０のチルト量変更後の液晶パネルの説明図である。
【図２２】（ａ）は（ｂ）の液晶パネルのチルト画面の一部説明図、（ｂ）は液晶パネルのチルト画面の他の例を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は（ｂ）の液晶パネルのチルト画面の一部説明図、（ｂ）は液晶パネルのチルト画面の他の例を示す説明図である。
【図２４】（ａ）は（ｂ）の液晶パネルの初期設定変更画面の一部説明図、（ｂ）は液晶パネルの初期設定変更画面の説明図である。
【図２５】（ａ）は液晶パネルの説明図、（ｂ）は入力変更のためのキーボードの一部を示す説明図、（ｃ）は入力変更のための説明図である。
【図２６】チルト操作の説明図である。
【図２７】図１２の液晶パネルのチルトモード入力前後の他の例を示す説明図である。
【図２８】図２７の液晶パネルのチルトモード入力後の説明図である。
【図２９】図２８のチルト量変更後の液晶パネルの説明図である。
【図３０】（ａ）は（ｂ）の液晶パネルのチルト画面の説明図、（ｂ）は液晶パネルのチルト画面の他の例を示す説明図である。
【図３１】（ａ）は（ｂ）の液晶パネルのチルト画面の説明図、（ｂ）は液晶パネルのチルト画面の他の例を示す説明図である。
【図３２】(ａ）は（ｂ）の液晶パネルのチルト画面の説明図、（ｂ）は液晶パネルのチルト画面の他の例を示す説明図である。
【図３３】（ａ），（ｂ），（ｃ）はチルト操作の原理を示す説明図である。
【図３４】チルト操作の原理を示す説明図である。
【符号の説明】
ＭＦ・・・ 眼鏡フレーム
１・・・フレーム形状測定装置（レンズ枠形状データ入力手段）
９１・・・演算／判定回路（演算手段）
６１・・・操作パネル部（ヤゲン形状データ入力手段）
６２・・・液晶表示パネル（表示手段）
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット遠隔制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット外の操作端末上でロボットを遠隔操作するためのロボット遠隔制御システムであって、
操作端末上でロボットを操作可能な端末ソフトウェアを１以上用意する端末ソフトウェア群蓄積手段と、
操作端末側からの端末ソフトウェア要求に応じて、前記端末ソフトウェア群蓄積手段から該要求に該当する端末ソフトウェアを取り出して該操作端末に送信する端末ソフトウェア提供手段と、
を具備することを特徴とするロボット遠隔制御システム。
【請求項２】
前記端末ソフトウェア群蓄積手段は前記ロボット内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のロボット遠隔制御システム。
【請求項３】
前記端末ソフトウェア群蓄積手段は、操作端末とは通信媒体経由で接続可能な計算機システム上に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のロボット遠隔制御システム。
【請求項４】
前記端末ソフトウェア提供手段は、端末ソフトウェアの提供に際し、操作端末側のユーザ認証を要求することを特徴とする請求項１に記載のロボット遠隔制御システム。
【請求項５】
操作端末側は端末ソフトウェア要求に際し自身の仕様情報を提示し、
前記端末ソフトウェア提供手段は、提示された仕様情報に合致する端末ソフトウェアを前記端末ソフトウェア群蓄積手段から取り出して該操作端末側に送信することを特徴とする請求項１に記載のロボット遠隔制御システム。
【請求項６】
操作端末は、ユーザを認証又は識別する認証・識別手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のロボット遠隔制御システム。
【請求項７】
前記認証・識別手段は、ユーザ入力されたユーザ識別情報又はパスワードに基づいてユーザを認証又は識別することを特徴とする請求項６に記載のロボット制御システム。
【請求項８】
前記認証・識別手段は、ユーザから採取された指紋の照合結果に基づいてユーザを認証又は識別することを特徴とする請求項６に記載のロボット制御システム。
【請求項９】
前記認証・識別手段は、ユーザの撮像画像に基づいてユーザを認証又は識別することを特徴とする請求項１に記載のロボット制御システム。
【請求項１０】
前記認証・識別手段は、ユーザの生体情報に基づいてユーザを認証又は識別することを特徴とする請求項６に記載のロボット制御システム。
【請求項１１】
操作端末側は端末ソフトウェア要求に際しユーザの識別情報を提示し、
前記端末ソフトウェア提供手段は、提示された識別情報に合致する端末ソフトウェアを前記端末ソフトウェア群蓄積手段から取り出して該操作端末側に送信することを特徴とする請求項１に記載のロボット遠隔制御システム。
【請求項１２】
前記端末ソフトウェア群蓄積手段は前記ロボット内に配設され、前記ロボット自身の仕様に合致する多種類の端末ソフトウェアを蓄積していることを特徴とする請求項１に記載のロボット遠隔制御システム。
【請求項１３】
前記端末ソフトウェア群蓄積手段は前記ロボット内に配設され、操作端末側の仕様に合わせた多種類の端末ソフトウェアを蓄積していることを特徴とする請求項１に記載のロボット遠隔制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、従来のリモート・コントローラには、ユーザ認証機能が装備されていないので、誰でもリモート・コントローラを手に持ちさえすれば、インテリジェントなロボットを離れた場所から自在に操縦することができる。このため、不徳漢がリモート・コントローラを不正に入手すれば、インテリジェントなロボットに対して犯罪行為又はこれに加担する行動を指示することができてしまう。このような事態が発生すると、製品に対する社会的信用が著しく損なわれ、ロボットの開発や普及など産業活動そのものを消沈させかねない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第１の側面に係るロボット遠隔制御システムにおいて、前記端末ソフトウェア群蓄積手段は、前記ロボット内に配設されていてもよいし、あるいは、操作端末とは通信媒体経由で接続可能な計算機システム上に配設されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
次いで、端末ソフトウェアをリモート・コントローラ２００など端末に配信するための処理について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前部座席乗員を保護する前部座席用エアバッグを展開する前部座席用点火回路と、該前部座席用点火回路に点火指令を与えるマイコンと、該マイコンに衝突検知信号を印加するセンサとを有する衝突保護装置において、
後部座席乗員を保護する後部座席用エアバッグを展開する後部座席用点火回路と、
衝突を検知して該後部座席用点火回路に点火指令を与える検知／指令手段と、をさらに備えてなり、かつ、該検知／指令手段は、前記センサおよび前記マイコンを共用してなること特徴とする衝突保護装置。
【請求項２】  前記検知／指令手段によって共用される前記センサは、半導体式加速度センサである請求項１に記載の衝突保護装置。
【請求項３】  前記マイコンは、前記センサからの出力信号を区間積分してその値が加速度側の一定値を超えたときにも前記点火指令を発生する請求項２に記載の衝突保護装置。
【請求項４】  前記検知／指令手段は、車両の後部に設けられる機械式センサをさらに有し、前記マイコンは、該機械式センサからの衝突検知信号を受けて前記一定値をより点火しやすい側にシフトする請求項３に記載の衝突保護装置。
【請求項５】  前記後部座席用点火回路は、前記後部座席とリヤウィンドウとの間に設けられるリヤエアバッグを展開させる請求項１に記載の衝突保護装置。
【請求項６】  前記後部座席用点火回路は、前記リヤエアバッグに加えて、前記前部座席をなす左右の座席の間に設けられるセンターエアバッグを床側から天井に向かって展開させる請求項５に記載の衝突保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  折り畳まれたエアバッグと、該エアバッグの折り畳み形状を保持する形状保持部材とを有するエアバッグ装置において、該形状保持部材が弾性体よりなることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】  請求項１において、該形状保持部材がベルト状であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項３】  請求項２において、該形状保持部材がゴムバンドよりなることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項４】  請求項２又は３において、複数個の形状保持部材の端部同士が着脱可能な連結部材によって連結されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項５】  請求項４において、該連結部材は、フックよりなることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項６】  請求項４において、該連結部材は、隙間をあけて配置された複数の平プレートよりなる接続片を１対備えてなり、一方の接続片の該隙間に他方の接続片の該平プレートが係合可能であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項７】  請求項１において、形状保持部材がシート状であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項８】  請求項７において、該形状保持部材がエアバッグ取付用のボルトに係止されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項９】  折り畳まれたエアバッグと、該エアバッグの折り畳み形状を保持する形状保持部材とを有するエアバッグ装置において、該形状保持部材が合成樹脂製であり、エアバッグが膨張するときに通過する開口が該形状保持部材に設けられており、該開口縁部の少なくとも１対の辺縁は、エアバッグ折り畳み体の角縁辺と略平行方向に延在していることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項１０】  折り畳まれたエアバッグと、該エアバッグの折り畳み形状を保持する形状保持部材とを有するエアバッグ装置において、該形状保持部材が合成樹脂製であり、エアバッグが膨張するときに通過する開口が該形状保持部材に設けられており、且つ該形状保持部材は、膨張するエアバッグに押されて該開口を拡大させるように変形可能であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項１１】  請求項１０において、該形状保持部材は、前記変形を促進させるための孔又は切欠状部分を有することを特徴とするエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この連結部材は、例えば、Ｖ字形状のフックよりなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この連結部材は、例えば、隙間をあけて配置された複数の平プレートよりなる接続片を１対備えてなり、一方の接続片の該隙間に他方の接続片の該平プレートが係合可能である構成とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この実施の形態にあっては、折り畳まれたエアバッグ１０の形状を保持するための形状保持部材として、帯状ゴム２０が設けられている。この帯状ゴム２０は、その両端が前記開口１２の近傍に縫合部２０ａにより固着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001287611.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2001287611.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状体またはシート状体を通すための挿通部に、前記テープ状体またはシート状体が接触しながら移動することによって抵抗を生じ、これにより動作するような電気的接点が設けられていることを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
挿通部が孔である、請求項１のスイッチ機構。
【請求項３】
挿通部がスリットである、請求項１のスイッチ機構。
【請求項４】
ティッシュボックスの少なくともティッシュペーパーの取り出し口を覆うカバーであって、
このカバーの、ティッシュボックス側の取り出し口に相対する部位に、カバー側の取り出し口を備えると共に、
このカバー側の取り出し口に、請求項１に記載のスイッチ機構が設けられており、
またこのカバーが、電気的に動作するメロディー発生装置を備え、
前記スイッチ機構が前記メロディー発生装置のスイッチとして設けられていることを特徴とする、ティッシュボックスカバー。
【請求項５】
ティッシュボックスに掛けて止め合わせ得るようなバンドを設けた、請求項４のティッシュボックスカバー。
【請求項６】
ティッシュボックスに向かう面に粘着材を設けた、請求項４のティッシュボックスカバー。
【請求項７】
カバー側の取り出し口の形状を、開口部を有する具象体とした、請求項４のティッシュボックスカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記第１の課題は、テープ状体またはシート状体を通すための挿通部に、前記テープ状体またはシート状体が接触しながら移動することによって抵抗を生じ、これにより動作するような電気的接点が設けられていることを特徴とするスイッチ機構とすることにより達成される。挿通部に通したテープ状体またはシート状体は、挿通部に接触しているため挿通部を通過しようとすると抵抗を生ずる。これにより挿通部に設けた電気的接点を動作させることが出来る。従ってスイッチを構成することが出来るのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち上記第２の課題は、ティッシュボックスの少なくともティッシュペーパーの取り出し口を覆うカバーであって、このカバーの、ティッシュボックス側の取り出し口に相対する部位に、カバー側の取り出し口を備えると共に、このカバー側の取り出し口に、請求項１に記載のスイッチ機構が設けられており、またこのカバーが、電気的に動作するメロディー発生装置を備え、前記スイッチ機構が前記メロディー発生装置のスイッチとして設けられていることを特徴とする、ティッシュボックスカバーとすることにより達成される。このティッシュボックスカバーは、ティッシュボックスがまるごと収容出来るようなものであっても、ティッシュボックスのティッシュペーパーの取り出し口のみを覆うものであっても、どちらでも良い。何れにせよティッシュペーパーは、ティッシュボックス側の取り出し口とカバー側の取り出し口とを通過することに成るが、カバー側の取り出し口には請求項１に記載のスイッチ機構が設けられているため、引き出そうとすると、挿通部との抵抗により電気的接点が動作してしまう。この結果ティッシュペーパーを引き出すとメロディーを奏でるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さて、ティッシュボックスに掛けて止め合わせ得るようなバンドを設けたものでは、このバンドを利用してカバー側の取り出し口をティッシュボックスに後から外付けすることが出来る。またティッシュボックスに向かう面に粘着材を設けたものでは、この粘着材によってカバー側の取り出し口をティッシュボックス側の取り出し口に貼り付けて固定することが出来る。更にカバー側の取り出し口の形状を、開口部を有する具象体としたものでは、ティッシュペーパーはこの具象体の開口部から取り出される。従って、具象体に周知のキャラクターなどを採用すれば、楽しさが増える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上この発明は、その１に、テープ状体またはシート状体を通すための挿通部に、前記テープ状体またはシート状体が接触しながら移動することによって抵抗を生じ、これにより動作するような電気的接点が設けられていることを特徴とするスイッチ機構とした。またその２に、ティッシュボックスの少なくともティッシュペーパーの取り出し口を覆うカバーであって、このカバーの、ティッシュボックス側の取り出し口に相対する部位に、カバー側の取り出し口を備えると共に、このカバー側の取り出し口に、請求項１に記載のスイッチ機構が設けられており、またこのカバーが、電気的に動作するメロディー発生装置を備え、前記スイッチ機構が前記メロディー発生装置のスイッチとして設けられていることを特徴とする、ティッシュボックスカバーとした。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体腔内に挿入され体腔内を撮像する内視鏡と、この内視鏡の観察像を表示する表示装置と、前記内視鏡の観察視野の移動及び変倍などを行なう視野変更手段と、前記体腔内に挿入し患部の摘出などを行なう処置具と、前記処置具を保持する処置具保持装置とを備えた内視鏡外科手術システムにおいて、
前記処置具に加えられた力を検出するための検出手段を備え、前記検出手段の検出結果に基づき前記視野変更手段が駆動することを特徴とする内視鏡外科手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高周波磁場により静磁場中の被検体の局所励起領域内の特定核種を励起するとともに、所定のサチュレーション領域から信号が出ないように飽和させておき、前記局所励起領域内の前記特定核種から発生する磁気共鳴信号を収集し、この磁気共鳴信号をマルチボクセルで処理することによりボクセルごとに前記特定核種に関する周波数スペクトルを得る磁気共鳴診断装置において、
前記被検体に関する形態画像を表示する手段と、
前記表示された形態画像上の任意の位置に任意の形状で関心領域を指定するための操作手段と、
前記指定された関心領域を包含するように前記局所励起領域を設定する手段と、
前記設定された局所励起領域の外側に前記サチュレーション領域を設定する手段とを具備することを特徴とする磁気共鳴診断装置。
【請求項２】  前記局所励起領域は、前記指定された関心領域の輪郭の少なくとも１部に接するように設定されることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項３】  前記局所励起領域は、前記指定された関心領域から所定距離隔てて設定されることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項４】  前記関心領域を化学シフトに応じて領域拡大する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項５】  前記局所励起領域は、前記領域拡大された関心領域を包含するように設定されることを特徴とする請求項４記載の磁気共鳴診断装置。
【請求項６】  前記局所励起領域は、前記ボクセル単位で設定されることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高周波磁場により静磁場中の被検体の局所励起領域内の特定核種を励起するとともに、所定のサチュレーション領域から信号が出ないように飽和させておき、前記局所励起領域内の前記特定核種から発生する磁気共鳴信号を収集し、この磁気共鳴信号をマルチボクセルで処理することによりボクセルごとに前記特定核種に関する周波数スペクトルを得る磁気共鳴診断装置において、前記被検体に関する形態画像を表示する手段と、前記表示された形態画像上の任意の位置に任意の形状で関心領域を指定するための操作手段と、前記指定された関心領域を包含するように前記局所励起領域を設定する手段と、前記設定された局所励起領域の外側に前記サチュレーション領域を設定する手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような作業の負荷を軽減するための装置は、これまで種々提案されている。例えば特開平6-269478号には、リフトをベッドに固定するという方法が提案されている。特開平7-237899号公報には、油圧ジャッキで被介護者を吊り上げる走行式可動リフトが提案されている。また特開平9-87908号公報には、被介護者を安定な体型で吊り上げることができるリフト式介護補助着が提案されている。