Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの停止中に漏出した燃料蒸気を吸気通路に設置した吸着体により吸着除去する装置であって、上記吸気通路の少なくとも内壁面に沿って吸着体を設けたことを特徴とする燃料蒸気吸着装置。
【請求項２】
吸着体は筒状であり、前記吸着体が吸気通路の一部の内壁面を構成する請求項１に記載の燃料蒸気吸着装置。
【請求項３】
吸着体が通気性を有し、吸気通路内部の空気が吸着部を通じて吸気通路の外部に透過可能となるようにした請求項１または請求項２に記載の燃料蒸気吸着装置。
【請求項４】
吸着体がエアクリーナ上流のダストサイドに設置された、請求項１に記載の燃料蒸気吸着装置。
【請求項５】
エアクリーナケースの内壁面に粒状活性炭を含むコーティング剤を塗布して吸着体を形成した請求項１に記載の燃料蒸気吸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、吸着体を吸気通路の内部中央に配置することなく燃料蒸気を吸着できることを着想し、エンジンの停止中に漏出した燃料蒸気を吸気通路に設置した吸着体により吸着除去する装置として、上記吸気通路の少なくとも内壁面に沿って吸着体を設けたものである（請求項１）。上記吸着体を筒状とし、前記吸着体が吸気通路の一部の内壁面を構成するようにしても良い（請求項２）。また、吸着体が通気性を有し、吸気通路内部の空気が吸着部を通じて吸気通路外部に透過可能となるようにしても良い（請求項３）。上記吸着体は、エアクリーナ上流のダストサイドに設置される場合もあり（請求項４）、エアクリーナケースの内壁面に粒状活性炭を含むコーティング剤を塗布して形成する場合もある（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチケーブルに接続されるクラッチレリーズフォークレバーと、
前記クラッチレリーズフォークレバーに接続されて前記クラッチレリーズフォークレバーとともに回動可能であり、クラッチレリーズベアリングを押圧することが可能なクラッチレリーズフォークとを備え、
前記クラッチレリーズフォークレバーと前記クラッチレリーズフォークとは、クラッチディスクの磨耗に伴う前記クラッチレリーズフォークの軸方向の移動を吸収するようにバックラッシを有するスプラインまたは歯車で嵌合している、クラッチレリーズ装置。
【請求項２】
前記クラッチレリーズフォークがクラッチレリーズベアリングを押圧するように前記クラッチレリーズフォークを付勢する付勢部材をさらに備えた、請求項１に記載のクラッチレリーズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に操作系統切換手段(7)の選択子(8)をD矢指方向に移動させて操作系統を切換え、詳細に図示しない操作装置(L1)により索端金具(12)をＡ矢指方向に引き操作すると、作動選択コントロールケーブル(5a)のケーシングキャップ(11a)は選択子(8)に当接(図示せず)し、作動選択コントロールケーブル(5b)のケーシングキャップ(11b)は選択孔(8)に臨んだ状態(図示せず)となる。かかる状態で操作装置(L1)により索端金具(12)をＡ矢指方向に引き操作すると、前記作用と逆に内索(6b)のみがA矢指方向に摺動して索端金具(13a)に連繋された被操作装置(M1)を遠隔操作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一対の操作力分割手段(101a,101b)はケーシング(102a,102b)と該ケーシング内に摺動自在に組付けられた分割連結子(103a,103b)とからなり、一端に操作機器側のコントロールケーブル(104a,104b)が取付けられると共に他端には作動選択コントロールケーブル(105a,105b,105c,105d)の一端が取付けられ、前記各々の分割連結子(103a,103b)によって前記各コントロールケーブルの内索(106a,106b,106c)と内索(106d,106e,106f)とが連結されており、内索(106a)と内索(106d)のA又はB矢指方向の摺動によって内索(106b,106c) と内索(106e,106f)も同方向に摺動する。一方一対の操作系統切換手段(107a,107b)に対して前記作動選択コントロールケーブル（105a）は操作系統切換手段(107b)に、作動選択コントロールケーブル(105b)は操作系統切換手段(107a)に配索され、他方前記作動選択コントロールケーブル（10５c）は操作系統切換手段(107a)に、作動選択コントロールケーブル(105ｄ)は操作系統切換手段(107b)に夫々配索され、操作系統切換手段(107a)内に摺動自在に組込まれた切換連結子(113a)の一方には内索(106c,106e)が、操作系統切換手段(107b)内の切換連結子(113b)には内索(106b,106f)が夫々連結されると共に、前記切換連結子(113a)の他方に作動選択コントロールケーブル(114a)の内索(115a)が、前記切換連結子(113b)の他方に作動選択コントロールケーブル(114b)の内索(115b)とが夫々連結されている。更に前記一対の操作系統切換手段(107a,107b)には夫々選択孔(109a,109b)が穿設された選択子(108a,108b)が連結されてＣ又はＤ矢指方向に摺動自在に組付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図3aから図3dは一方のみの前記操作系統切換手段(107a)の作動状態を示したものである。
図３aは両方の操作装置（L2,L3）によって作動選択コントロールケーブル(105b,105c)を引き操作しない状態を示したものであり、連結子(113a)が従動機器側に停止している状態である。かかる状態において、図３bで示したものは操作装置(L3)によって操作選択コントロールケーブル(105b)の内索(106c)だけをＡ矢指方向に摺動させ、連結子(113a)を介して従動機器側コントロールケーブル(114a)によって従動機器M3を操作する。
この場合、従動機器側のコントロールケーブル(105c)の内索(106e)は操作装置(Ｌ2)によって引き操作されていないが、連結子(113a)によってＡ矢指方向に押されて移動すると共に、導管(110c)もＡ矢指方向に押しやられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３cは操作装置(L2)のみを操作した場合を示す。即ち、操作装置(L2)によって従動機器側のコントロールケーブル(105c)の内索(106e)をＡ矢指方向に引き操作するが、ケーシングキャップ(111a)は選択子(108a)に当接しておらず、選択子(108a)に設けられた選択孔(109a)に臨んでいるので導管(110c)は反力によってＢ矢指方向に移動する。従って連結子(113a)はＡ矢指方向には移動せず勿論従動機器(M3)を操作することは出来ない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３dは、両方の操作装置（L2,L3）によって作動選択コントロールケーブル(105b,105c)を同時に引き操作した状態を示したものであり、操作装置(L2,L3)でＡ矢指方向に引き操作された内索(106c,106e)に連結された連結子(113a)もＡ矢指方向に移動して従動機器側コントロールケーブル(114a)を介して従動機器(M3)を操作する。この場合、導管(110c)の先端に固着されたケーシングキャップ(111a)は選択子(108a)に当接していないけれども、内索(106e)は前記の通り操作装置(L2)によってＡ矢指方向に引き操作されているので導管(110c)はＡ矢指方向に移動しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006226338.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006226338.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の蓄冷材の製造方法において、前記粒子状の磁性蓄冷材を被覆する接着剤がエポキシ樹脂であることを特徴とする蓄冷材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記蓄冷材の製造方法において、前記粒子状の磁性蓄冷材を被覆する接着剤がエポキシ樹脂であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
千鳥状に配置された第一列ベーン及び第二列ベーンと、前記第一列ベーンの支点から延出した位置にある駆動側連結部で連結されすべての第一列ベーンに駆動部の動きを伝える駆動アームと、前記第二列ベーンの支点から延出した位置にある従属側連結部ですべての第二列ベーンと連結すると共に、前記第一列ベーンの支点に対し前記駆動側連結部と反対側に位置する介在連結部が移動自在に連結される従属アームとからなり、前記駆動アームの動きを前記第一列ベーンを介して前記従属アームに伝えることを特徴とする風向調節装置。
【請求項２】
前記第一列ベーンを風下側に配置し前記第二列ベーンを風上側に配置したことを特徴とする請求項１記載の風向調節装置。
【請求項３】
前記第一列ベーンの支点と介在連結部の距離と、前記第二列ベーンの支点と従属側連結部の距離と、を異ならせて、前記第一列ベーンと前記第二列ベーンの作動角度が異なるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の風向調節装置。
【請求項４】
前記第一列ベーンの支点と介在連結部の距離を前記第二列ベーンの支点と従属側連結部の距離より短くして、前記第二列ベーンの作動角度を前記第一列ベーンの作動角度より小さくなるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の風向調節装置。
【請求項５】
前記第一列ベーンと前記第二列ベーンの異なる作動角度により、前記第一列ベーンと前記第二列ベーンがほぼ連続した湾曲面を形成するようにしたことを特徴とする請求項３または４記載の風向調節装置。
【請求項６】
前記第一列ベーンと前記第二列ベーンが設けられた台座がその端部近傍で回動軸により回動自在に軸支されるとともに、前記駆動アームが前記回動軸の近傍で回動されるように前記駆動部に連結されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の風向調節装置。
【請求項７】
前記駆動アームと前記従属アームを風路に対し平行に配置したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の風向調節装置。
【請求項８】
千鳥状に配置された第一列ベーン及び第二列ベーンと、前記第一列ベーンの支点から延出した位置にある第１の駆動側連結部及び前記第二列ベーンの支点から延出した位置にある第２の駆動側連結部とがそれぞれ連結され、すべてのベーンに駆動部の動きを伝える駆動アームとを備えたことを特徴とする風向調節装置。
【請求項９】
前記第一列ベーンを風下側に配置し前記第二列ベーンを風上側に配置したことを特徴とする請求項８記載の風向調節装置。
【請求項１０】
前記第一列ベーンの支点と第１の駆動側連結部の距離と、前記第二列ベーンの支点と第２の駆動側連結部の距離と、を異ならせて、前記第一列ベーンと前記第二列ベーンの作動角度が異なるようにしたことを特徴とする請求項８または９記載の風向調節装置。
【請求項１１】
前記第一列ベーンの支点と第１の駆動側連結部の距離を前記第二列ベーンの支点と第２の駆動側連結部の距離より短くして、前記第二列ベーンの作動角度が前記第一列ベーンの作動角度より小さくなるようにしたことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の風向調節装置。
【請求項１２】
前記第一列ベーンと前記第二列ベーンの異なる作動により、前記第一列ベーンと第二列ベーンがほぼ連続した湾曲面を形成するようにしたことを特徴とする請求項１０または１１記載の風向調節装置。
【請求項１３】
前記第一列ベーンと前記第二列ベーンが設けられた台座がその端部近傍で回動軸により回動可能に軸支されるとともに、前記駆動アームが前記回動軸の近傍で回動されるように前記駆動部に連結されたことを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の風向調節装置。
【請求項１４】
前記駆動アームが風路に対し平行に配置されたことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の風向調節装置。
【請求項１５】
前記請求項１〜１４に記載の風向調節装置を吹出口に備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月7日(2007.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース内に配設され、空気吸込口から吸込んだ室内空気を空気吹出口から室内に吹出すファンと、
このファンを回転駆動するファンモータと、
前記空気吹出口に回動かつ着脱可能にセットされ、前記空気吹出口から吹出す空気の上下方向の吹出し角度を調整する長手方向に２分割された風向板と、
これら両風向板が対向する位置となる近接部と、
この近接部の近傍に設けられ、前記両風向板がともに前記空気吹出口にセットされたときは切換スイッチを切換えることにより前記ファンモータの駆動回路を閉成して、前記ファンを回転駆動可能とするスイッチ開閉機構と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記スイッチ開閉機構は、
前記切換スイッチと、
前記両風向板がともに前記空気吹出口にセットされたときは前記切換スイッチを前記ファンモータの駆動回路が閉成されるように切換え、前記両風向板のどちらか一方の風向板もしくは前記両風向板がともに前記空気吹出口にセットされていないときは前記切換スイッチを、前記ファンモータの駆動回路が開放され前記ファンが回転駆動しないように切換えるカムと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記スイッチ開閉機構は、
前記近接部の近傍に設けられ、前記カムを摺動自在に支持するガイド溝と、
前記近接部の近傍で前記両風向板の内側にそれぞれ設けられた支柱と、を備え、
前記両風向板がともに前記空気吹出口にセットされたときには、前記両支柱の端部が前記カムにそれぞれ当接して前記カムを前記ガイド溝に沿って移動させ、このカムの移動が前記切換えスイッチを前記ファンモータの駆動回路が閉成されるように切換えることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記スイッチ開閉機構は、
前記近接部の近傍に設けられ、前記カムを摺動自在に支持するガイド溝と、
前記空気吹出口内の前記近接部の近傍に配置された支持体に設けられ、両風向板の内側にそれぞれ設けられたピンが挿入される軸受と、
この軸受の前記ファンの側で前記軸受の長手方向に開口し、前記カムが嵌入する案内溝と、
前記支持体に軸回動自在に支持され、端部が前記カムと対向するアームと、を備え、
前記両風向板がともに前記空気吹出口にセットされ前記軸受に前記両ピンが挿入されたときは、前記両ピンが前記カムにそれぞれと当接して前記カムをガイド溝に沿って移動させ、このカムの移動により前記アームの端部に前記カムが当接して前記アームを回動させ、このアームの回動が前記切換えスイッチを前記ファンモータの駆動回路が閉成されるように切換えることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空気吹出口は、前記本体ケースに形成された底板と、この底板の上方に設置されたノズルと、前記本体ケースの両側壁と、から構成され、前記スイッチ開閉機構の切換えスイッチを前記ノズルの上方に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
両風向板のそれぞれに駆動モータが連結され、前記両風向板はそれぞれが独立して回動されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機は、本体ケース内に配設され、空気吸込口から吸込んだ室内空気を空気吹出口から室内に吹出すファンと、このファンを回転駆動するファンモータと、前記空気吹出口に回動かつ着脱可能にセットされ、前記空気吹出口から吹出す空気の上下方向の吹出し角度を調整する長手方向に２分割された風向板と、これら両風向板が対向する位置となる近接部と、この近接部の近傍に設けられ、前記両風向板がともに前記空気吹出口にセットされたときは切換スイッチを切換えることにより前記ファンモータの駆動回路を閉成して、前記ファンを回転駆動可能とするスイッチ開閉機構と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、空気調和機の空気吹出口に、長手方向に２分割した風向板の両者をセットして切換スイッチを切換えたときは、ファンモータの駆動回路を閉成するようにしたので、風向板を取外して風路やファンを容易かつ安全に掃除をすることができ、また、風向板を付け忘れて運転することもない空気調和機を、簡単な構造で低コストで得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の密閉容器を収容する収容室が形成された測定槽と、測定槽に当接して収容室を含む測定関連空間を密閉する測定ヘッドとを有し、収容された密閉容器の密閉性の検査を行うエアリーク検査装置であって、
測定ヘッドは、
測定関連空間内の圧力を制御する圧力制御部であって、外部の圧力源からの流体により駆動されるダイアフラムと、ダイアフラムの動作によって容積が変化し、連通路により収容室と連通され、測定関連空間の一部となる作動室と、を有する圧力制御部と、
測定関連空間内の圧力を検出する圧力検出部であって、連通路により収容室と連通され、測定関連空間の一部となる圧力検出室と、圧力検出室の圧力を検出する圧力センサと、を有する圧力検出部と、
を備え、
当該エアリーク検査装置は、さらに、圧力制御部により圧力が変化された後の測定関連空間内の圧力の変化に基づき密閉容器の密閉性の判定を行う判定部、を有する、
エアリーク検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエアリーク検査装置であって、圧力センサは、圧力制御部のダイアフラムと対向して配置される受圧面を有する、エアリーク検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエアリーク検査装置であって、
作動室と収容室を連通する連通路および圧力検出室と収容室を連通する連通路は、作動室と圧力検出室を結ぶ第１部分と、第１部分と収容室を結ぶ第２部分と、を有する主連通路であり、
主連通路の第１部分の長さは、圧力センサの、受圧面が設けられた面の半径と、ダイアフラムの半径の小さい方の半径より短い、
エアリーク検査装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアリーク検査装置であって、作動室と圧力検出室のみを連通する補助連通路を有する、エアリーク検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアリーク検査装置であって、作動室の、ダイアフラムに対向する面には溝が形成されている、エアリーク検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ダイに電気的に接触するプローブカードアセンブリであって、
第１面、第２面、及び当該第１面上に複数の接触端子を有するプローブカードと、
複数の第１接触端子を持つ第１面及び複数の第２接触端子を持つ第２面を有し、前記複数の第１接触端子が、前記複数の第２接触端子に電気的に接続され、かつ、前記複数の第２接触端子に対して異なった間隔で配置されている、間隔変換器と、
前記間隔変換器上の前記複数の第１接触端子に載置され、前記間隔変換器の第１面から上方に延伸する接触先端部を有しており、前記半導体ダイに電気的に接触するように整列された、複数の復元性のある自立接続構造と、
前記プローブカードの前記第１面と前記間隔変換器の前記第２面との間に配置され、前記プローブカードの前記第１面上の前記複数の接触端子と前記間隔変換器の前記第２面上に配置された前記複数の第２接触端子とを弾性的に相互に接続する、従順な相互接続構造と、
を備えるプローブカードアセンブリ。
【請求項２】
前記プローブカードに対して前記間隔変換器の配向調整を可能にする複数の可動要素をさらに備え、前記複数の可動要素により調整された前記間隔変換器の配向が、前記プローブカードアセンブリが前記半導体ダイと電気的に接触する前、電気的に接触している間、及び当該電気的接触の過程全体を通して、確実に維持されるように構成した請求項１記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項３】
複数の半導体ダイに同時に電気的に接触するプローブカードアセンブリであって、
第１面、第２面、及び当該第１面上に複数の接触端子を有するプローブカードと、
複数の第１接触端子を持つ第１面及び複数の第２接触端子を持つ第２面を有する間隔変換器と、
前記間隔変換器上の前記複数の第１接触端子に載置され複数の復元性のある自立接続構造であり、各自立接続構造は、前記間隔変換器の第１面から上方に延伸する接触先端部を有し、前記複数の半導体ダイに電気的に接触するように整列された、複数の復元性のある自立接続構造と、
前記プローブカードの前記第１面と前記間隔変換器の前記第２面との間に配置され、前記プローブカードの前記第１面上の前記複数の接触端子と前記間隔変換器の前記第２面上に配置された前記複数の第２接触端子とを弾性的に相互に接続する、従順な相互接続構造と、
前記プローブカードに対して前記間隔変換器を付勢する実装リングと、
前記プローブカードに対して前記間隔変換器の配向調整を可能にする複数の差動ねじ要素と、
を備えるプローブカードアセンブリ。
【請求項４】
半導体ダイのパッドに電圧をもたらすプローブカードアセンブリであって、
第１面及び第２面を有し、当該第１面上に複数の接触端子を含むプローブカードと、
第１面及び第２面を有し、前記プローブカードの前記第１面の上方に位置し、前記間隔変換器の前記第１面には前記半導体ダイの前記パッドに電圧をもたらすための自立接続構造を有する間隔変換器と、
前記プローブカードと前記間隔変換器の前記第２面との間に配置され、これらを電気的に接続する従順な相互接続要素と、
前記プローブカードに対して前記間隔変換器を付勢する実装リングと、
前記プローブカードに対して前記間隔変換器の配向を変えるように配置された複数の可動要素と、
を備えるプローブカードアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図４は、軟質コア１４２と硬質シェル１４４を有する、復元性のある相互接続要素１４０の他の実施例を示す。この例の場合、相互接続要素１４０は、本質的に簡単な片持ち式（図１に匹敵）であり、湾曲した先端１４０ｂは、その長手方向軸に対して横方向に作用する接触力「Ｆ」を受ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
独特の半導体ダイを製造する速さは、短い所要時間で、製造するのに単純且つ安価であ
るプローブカードに対する緊急の要求を際立たせる。プローブカード挿入として、間隔変
換器（５０６）及び介在体（５０４）を用いることが、この抑止できない要求に真っ向か
ら対処する。使用時に、介在体５０４は、プローブカード５０２の上部（図で見て）表面
に配設され、間隔変換器５０６は、相互接続要素５１４が、プローブカード５０２の接触
端子５１０と信頼性の良い圧力接触をなして、相互接続要素５１６が、間隔変換器５０６
の接触パッド５２０と信頼性の良い圧力接触をなすように、介在体５０４の頂部（図で見
て）に積み重ねられる。これらの構成要素を積み重ねて、かかる信頼性の良い圧力接触を
保証するのに、適切な任意の機構を使用することができ、その適切な機構を以下で説明す
る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像出力を実行できる状態で待機している待機モードと、前記待機モードよりも消費電力の低い低電力モードと、電力供給が行われていないオフモードのいずれかのモードになる複数の画像出力装置と、前記複数の画像出力装置とネットワーク接続される制御手段を有する画像出力システムにおいて、前記制御手段は、前記画像出力システム内で画像出力を行っていない画像出力装置のうち、所定数の画像出力装置を待機モードにする制御を行うことを特徴とする画像出力システム。
【請求項２】  前記制御手段は所定数の画像出力装置を待機モードにし、それ以外の画像形成装置を低電力モードまたはオフモードにする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像出力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述した複写機は、複写機機能、ファクシミリ機能、ＰＤＬプリント機能、スキャナ機能等の単機能だけでなく、例えばＰＤＬ展開画像をファクシミリ送信するといった複数の機能間でも動作可能となるように構成されている。さらに、複写機をＬＡＮ経由で接続することにより、コンピュータ装置等でも複写機の機能を利用できるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した要望に対して、従来では、複写機が使用されない状態で所定時間経過した後に自動的に複写機の有する定着器等の消費電力の大きい部分に対する通電の一部をカットしたり、複写機の電源を遮断する等して装置の省電力化を図っていた。例えば、一般に電子写真方式のプリンタ、複写機等の画像出力装置においては、感光体ドラムに出力されたトナー像を記録シート上に転写し、この記録シートをヒータが内蔵された定着ローラによって例えば１７０℃程度の定着温度で加熱しながら加圧して定着されるが、一連のプリント終了後においても、常時定着ローラの表面を定着温度に保持し、すぐにプリントできる状態で待機させておくと、そのために多くの電力が無駄に消費されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための構成は、画像出力を実行できる状態で待機している待機モードと、前記待機モードよりも消費電力の低い低電力モードと、電力供給が行われていないオフモードのいずれかのモードになる複数の画像出力装置と、前記複数の画像出力装置とネットワーク接続される制御手段を有する画像出力システムにおいて、前記制御手段は、前記画像出力システム内で画像出力を行っていない画像出力装置のうち、所定数の画像出力装置を待機モードにする制御を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施例において、制限するのが画像出力装置の台数でなく総電力量であるため、例えば待機時電力の小さいものを優先的に待機モードにさせるようにすれば、より多くの画像出力装置を待機状態にできるので、画像出力装置の選択性が増し、利便性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、低電力モードもしくはオフモードから待機モードに移行するまでが短いものを優先的に待機禁止にすることでも利便性を向上することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、請求項１記載の発明によれば、システム内に待機している画像出力装置の数を制限するため、システムとしての低消費電力化に貢献する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
バンドパスミラー６の反射方向の光路上には、イメージローテータ９、紙面に垂直な回転軸を有し両面研磨されたガルバノメトリックミラー１０が配置され、ガルバノメトリックミラー１０の下側反射面１０ａの反射方向には光路に沿って移動自在なリレーレンズ１１が配置され、上側反射面１０ｂの反射方向にはレンズ１２、光路に沿って移動自在なフォーカスユニット１３が配置されている。なお、ガルバノメトリックミラー１０は回転軸の下方に切欠部を有しており、またレンズ１２の前側焦点面は被検眼Ｅの瞳孔Ｅｐと共役関係にあり、この焦点面にガルバノメトリックミラー１０が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ａ／Ｄ変換器４４の出力は測定条件決定部４６に接続され、この測定条件決定部４６はイメージインテンシファイヤ２４を制御するイメージインテンシファイヤ制御回路４７、フォトマルチプライヤ２６、２７を制御するフォトマルチプライヤ制御回路４８、入力手段２９からの入力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器４９に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
加算回路５１の出力は不要信号レベル除去回路５４、微分回路５５を介してゼロクロス比較部５６に接続され、ゼロクロス比較部５６の出力は血管径算出部５３、ガルバノメトリックミラー制御回路３１に出力する血管位置算出部５７、血管近接判定部５８に接続され、血管近接判定部５８の出力は血管径算出部５３、血管位置算出部５７に接続されている。また、不要信号レベル除去回路５４の一方の出力は血管近接判定部５８に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、増幅器４３の出力はＡ／Ｄ変換器４４を介して、測定条件決定部４６に入力されるが、この一次元ＣＣＤ２５の出力と同様に、フォトマルチプライヤ２６、２７の出力も同様にＡ／Ｄ変換器４４を介して測定条件決定部４６に入力されている。測定条件決定部４６はそれらを基に測定条件を決定して、イメージインテンシファイヤ制御回路４７、フォトマルチプライヤ制御回路４８にそのゲインコントロール信号を出力する。また、その一方でローパスフィルタ回路４５の出力は血管径算出部５３にも入力される。血管径の算出には特徴抽出のために変形された信号よりも、より血管の形状を反映している信号が必要なためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このとき、（ｌ）に示すように極小点のゼロクロスポイント間の距離Ｗが幅Ｗ１以上であれば、血管近接判定部５８は２本の血管と認識し、これを受けた血管位置算出部５７は、トラッキング基準の原点Ｏに近い方の極小点との時間差を計数し、血管位置ずれを示す値Ｘを出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このうち、Ｐ２−Ｐ３は不要信号レベル除去回路５４の働きによって候補から外され、結果として（ｄ）に示すように２本の血管Ｖ１、Ｖ２が検出されることになる。このとき、血管Ｖ１、Ｖ２の振幅は十分に大きく、照明の変動や眼球運動による反射率の変化、イメージインテンシファイヤ２４の揺らぎなどのノイズが発生しても、常に２本の血管が認識でき、かつターゲットである血管Ｖ１に正しくトラッキングがかかる。なお、（ｅ）〜（ｈ）については、図４（ｋ）〜（ｐ）の場合と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その結果、不要信号レベル除去回路５４の働きによって得られる血管Ｖ１’、Ｖ２’の振幅は、（ｄ’）に示すようにＢ１の極小値の値に強く作用されることとなり、血管Ｖ１’の振幅は非常に小さな不安定なものとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで照明の変動や、眼球運動による反射率の変化、イメージインテンシファイヤ２４の揺らぎなどのノイズが発生すると、血管Ｖ１’が不要信号レベル除去回路５４によりノイズと判断され、除去されてしまうことが発生する。これはターゲットである血管Ｖ１’をトラッキングが見失うことであり、そのような場合は血管Ｖ２にトラッキングがかかることになる。検者から見ると、これはトラッキングの最中にビームが隣の静脈に飛び移ったかのように見える。即ち、ターゲットとすべき血管にトラッキングがかからず、その血管の血流計測が行えないということになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施の形態の構成図である。
【図２】
システム制御部のブロック回路構成図である。
【図３】
観察眼底像の説明図である。
【図４】
血管像信号処理波形の説明図である。
【図５】
血管認識回路の効果の説明図である。
【符号の説明】
１  観察用光源
３  透過型液晶板
９  イメージローテータ
１０  ガルバノメトリックミラー
１３  フォーカスユニット
２０  測定用光源
２１  トラッキング用光源
２４  イメージインテンシファイヤ
２５  一次元ＣＣＤ
２６、２７  フォトマルチプライヤ
２８  システム制御部
２９  入力手段
３０  表示手段
４２  サンプルホールド回路
５０  ピークホールド回路
５１  加算回路
５２  血管認識回路
５３  血管径算出部
５４  不要信号レベル除去回路
５５  微分回路
５６  ゼロクロス比較部
５７  血管位置算出部
５８  血管近接判定部
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月6日(2007.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配管の上、下流にそれぞれ第一、第二の開閉弁を具備し、下流側の第二の開閉弁を開閉することで、これと連動して上流側の第一の開閉弁が開閉し、第一の開閉弁と第二の開閉弁との間の流路内圧力を減圧する吐水制御装置において、前記第二の開閉弁部は、押しボタンを押すことによって、バルブを弁座から離れるように押し下げて開弁するものであり、前記押しボタンを回転させることによって、この押しボタンから延びる押し棒が貫通している軸ガイドが連動して回転し、この軸ガイドの回転に伴って前記弁座が移動して、前記バルブとの間のストロークが変化することによって通過する流量を制御するように構成した吐水制御装置。
【請求項２】 前記第二の開閉弁部の前記押しボタンは円筒形状であり、その周面に、突起または滑り止め加工を施したことを特徴とする請求項１の吐水制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた吐水制御装置は、配管の上、下流にそれぞれ第一、第二の開閉弁を具備し、下流側の第二の開閉弁を開閉することで、これと連動して上流側の第一の開閉弁が開閉し、第一の開閉弁と第二の開閉弁との間の流路内圧力を減圧する吐水制御装置において、前記第二の開閉弁部は、押しボタンを押すことによって、バルブを弁座から離れるように押し下げて開弁するものであり、前記押しボタンを回転させることによって、この押しボタンから延びる押し棒が貫通している軸ガイドが連動して回転し、この軸ガイドの回転に伴って前記弁座が移動して、前記バルブとの間のストロークが変化することによって通過する流量を制御するように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記吐水制御装置によれば、シャワーヘッド内に上記第二の開閉弁を設けることにより、押しボタンの押し込みによって簡単に吐水を開閉でき、しかも、シャワーの吐水量を調節する際、シャワーの根元にある湯水混合水栓の開閉バルブをさわることなく、シャワー側の第二の開閉弁で吐水量を調節することができ、便利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、前記第二の開閉弁部の前記押しボタンは円筒形状であり、その周面に、突起または滑り止め加工を施したことにより、吐水量を当接する際、操作性が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】 以上説明した通り、本発明による吐水制御装置は、配管の上、下流にそれぞれ第一、第二の開閉弁を具備し、下流側の第二の開閉弁を開閉することで、これと連動して上流側の第一の開閉弁が開閉し、第一の開閉弁と第二の開閉弁との間の流路内圧力を減圧する吐水制御装置において、前記第二の開閉弁部は、押しボタンを押すことによって、バルブを弁座から離れるように押し下げて開弁するものであり、前記押しボタンを回転させることによって、この押しボタンから延びる押し棒が貫通している軸ガイドが連動して回転し、この軸ガイドの回転に伴って前記弁座が移動して、前記バルブとの間のストロークが変化することにより、押しボタンの押し込みによって簡単に吐水を開閉でき、しかも、シャワーの吐水量を調節する際、シャワーの根元にある湯水混合水栓の開閉バルブをさわることなく、シャワー側の第二の開閉弁で吐水量を調節することができ、便利であるとともに、吐水量調整機構を別に設ける場合と比較して、コンパクトに作ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得要求する位置検索端末に割当てる識別子を入力する入力手段と、該入力手段により入力された複数の前記識別子を記憶する領域を有する記憶手段と、を備えることを特徴とする移動体端末。
【請求項２】
移動体端末の位置情報を取得する取得手段と、該取得手段により取得された位置情報の取得を許す条件である位置情報取得条件を登録する登録手段と、該登録手段に登録されている前記位置情報取得条件に基づいて、前記位置情報の取得を許可する許可手段と、を備えることを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項３】
前記位置情報取得条件の登録時に、前記位置情報を取得要求する位置検索端末に割当てる識別子を発行する発行手段と、該発行手段により発行された識別子を前記位置検索端末から受信する受信手段を更に備え、前記登録手段は、前記識別子と前記位置情報取得条件とを対応づけて登録し、前記許可手段は、前記受信手段により受信された識別子に対応する前記位置情報取得条件に基づいて、前記位置情報の取得を許可することを特徴とする請求項２に記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
前記登録手段は、前記位置情報を取得要求する位置検索端末に割当てる識別子と暗号鍵と前記位置情報取得条件とを対応づけて登録し、前記許可手段は、前記暗号鍵に対応する前記位置情報取得条件に基づいて、対応する暗号鍵により前記位置情報を暗号化することを特徴とする請求項２に記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
前記登録手段は、前記位置情報を取得できる時区間の条件、エリアの条件、及び／又は前記位置情報の取得回数の上限値を前記位置情報取得条件に含むことを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
自端末の位置情報の取得を許す条件である位置情報取得条件を入力する入力手段と、
前記位置情報取得条件を位置情報管理システムへ登録する登録手段と、
前記位置情報管理システムから発行された識別子を取得する取得手段と、
を備えることを特徴とする移動体端末。
【請求項７】
自端末の位置情報の取得を許す位置情報取得条件と、位置情報取得端末の識別子と、位置情報を暗号化する暗号鍵と、を入力する入力手段と、
前記位置情報取得条件と、前記識別子と、前記暗号鍵と、を位置情報管理システムへ登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする移動体端末。
【請求項８】
位置情報を取得する移動体端末を指定する端末IDと、自端末に割当てられた識別子からなる位置情報取得要求を位置情報管理システムへ送信する送信手段と、
前記、位置情報管理システムから提供された移動体端末の位置情報を取得する受信手段と
を備えることを特徴とする位置情報取得端末。
【請求項９】
自端末の識別子と復号鍵を記憶する記憶手段と、
位置情報取得端末の識別子と暗号化された移動体端末の位置情報を受信する受信手段と、
受信した識別子と、記憶手段に記憶される識別子が一致した場合に暗号化された位置情報を、前記復号鍵により復号し、位置情報を取得する取得手段と、
を備えることを特徴とする位置情報取得端末。
【請求項１０】
取得した位置情報と、ローカルに保持された地図情報と、を組み合わせて表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の位置情報取得端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ×ｎ画素単位に入力される画像データと、１次元の直交変換処理が施された画像データのいずれかを選択する第１の選択手段と、
前記第１の選択手段で選択された画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データを水平方向又は垂直方向にｎ画素単位に抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された画素データからｎ画素を選択的に取り出す第２の選択手段と、
前記第２の選択手段により選択的に取り出された画素データに対して１次元の直交変換処理を施す直交変換手段と、
ｎ×ｎ画素に満たないブロックに対して、前記抽出手段による抽出方向を変更すると共に、前記第２の選択手段による選択方法を変更するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする直交変換装置。
【請求項２】
前記ｎ×ｎ画素に満たないブロックは、画像の端部に位置するブロックであることを特徴とする請求項１に記載の直交変換装置。
【請求項３】
前記第２の選択手段は、画像データの水平方向がｎ画素に満たない場合は１回目の１次元の直交変換処理の際には垂直方向、２回目の１次元の直交変換処理の際には水平方向を選択し、画像データの垂直方向がｎ画素に満たない場合は１回目の１次元の直交変換処理の際には水平方向、２回目の１次元の直交変換処理の際には垂直方向を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の直交変換装置。
【請求項４】
前記第２の選択手段は、ｎ×ｎ画素に満たないブロックにおいて、当該ブロックの水平方向の画素数と垂直方向の画素数とを比較し、水平方向の画素数が垂直方向の画素数よりも大きい場合には１回目の１次元の直交変換処理の際には水平方向、２回目の１次元の直交変換処理の際には垂直方向を選択し、垂直方向の画素数が水平方向の画素数よりも大きい場合には１回目の１次元の直交変換処理の際には垂直方向、２回目の１次元の直交変換処理の際には水平方向を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の直交変換装置。
【請求項５】
ｎ×ｎ画素単位に入力される画像データと、１次元の直交変換処理が施された画像データのいずれかを選択する第１の選択工程と、
前記第１の選択工程で選択された画像データを記憶手段に格納する記憶工程と、
前記記憶手段に格納された画像データを水平方向又は垂直方向にｎ画素単位に抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された画素データからｎ画素を選択的に取り出す第２の選択工程と、
前記第２の選択工程で選択的に取り出された画素データに対して１次元の直交変換処理を施す直交変換工程と、
ｎ×ｎ画素に満たないブロックに対して、前記抽出工程における抽出方向を変更すると共に、前記第２の選択工程における選択方法を変更するように制御する制御工程と
を備えることを特徴とする直交変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の直交変換装置は以下の構成を備える。
即ち、ｎ×ｎ画素単位に入力される画像データと、１次元の直交変換処理が施された画像データのいずれかを選択する第１の選択手段と、
前記第１の選択手段で選択された画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データを水平方向又は垂直方向にｎ画素単位に抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された画素データからｎ画素を選択的に取り出す第２の選択手段と、
前記第２の選択手段により選択的に取り出された画素データに対して１次元の直交変換処理を施す直交変換手段と、
ｎ×ｎ画素に満たないブロックに対して、前記抽出手段による抽出方向を変更すると共に、前記第２の選択手段による選択方法を変更するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成されるとともに少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、
第１のコイルと、
第２のコイルと、
前記第１のコイルにより励磁され前記マグネットの一端側の外周面に対向する第１の外側磁極部と、
前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第１の内側磁極部と、
前記第２のコイルにより励磁され前記マグネットのもう一端側の外周面に対向する第２の外側磁極と、
前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第２の内側磁極部と、
前記第１の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第１の中空嵌合部と、
前記第２の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第２の中空嵌合部と、を備えることを特徴とするモータ。
【請求項２】
円筒形状に形成されるとともに少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、第１のコイルと、第２のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され前記マグネットの一端側の外周面に対向する第１の外側磁極部と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第１の内側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され前記マグネットのもう一端側の外周面に対向する第２の外側磁極と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第２の内側磁極部と、前記第１の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第１の中空嵌合部と、前記第２の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第２の中空嵌合部と、を備えたモータと、
前記第１の内側磁極部の中空部あるいは第２の内側磁極部の中空部に配置された開口部と、
前記マグネットと連結して回転する連結手段と、
前記連結手段の出力により駆動され前記開口部の開口量を調整する絞り羽根と、を有することを特徴とする光量調整装置。
【請求項３】
円筒形状に形成されるとともに少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、第１のコイルと、第２のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され前記マグネットの一端側の外周面に対向する第１の外側磁極部と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第１の内側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され前記マグネットのもう一端側の外周面に対向する第２の外側磁極と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第２の内側磁極部と、前記第１の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第１の中空嵌合部と、前記第２の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第２の中空嵌合部と、を備えたモータと、
前記第１の内側磁極部の中空部あるいは第２の内側磁極部の中空部に光軸を持つ光学手段と、
前記マグネットと連結して回転し該回転により前記光学手段を光軸方向に移動する移動手段と、を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のモータは、円筒形状に形成されるとともに少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、第１のコイルと、第２のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され前記マグネットの一端側の外周面に対向する第１の外側磁極部と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第１の内側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され前記マグネットのもう一端側の外周面に対向する第２の外側磁極と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第２の内側磁極部と、前記第１の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第１の中空嵌合部と、前記第２の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第２の中空嵌合部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の光量調整装置は、円筒形状に形成されるとともに少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、第１のコイルと、第２のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され前記マグネットの一端側の外周面に対向する第１の外側磁極部と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第１の内側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され前記マグネットのもう一端側の外周面に対向する第２の外側磁極と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第２の内側磁極部と、前記第１の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第１の中空嵌合部と、前記第２の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第２の中空嵌合部と、を備えたモータと、前記第１の内側磁極部の中空部あるいは第２の内側磁極部の中空部に配置された開口部と、前記連結手段の出力により駆動され前記開口部の開口量を調整する絞り羽根と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のレンズ鏡筒は、円筒形状に形成されるとともに少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、第１のコイルと、第２のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され前記マグネットの一端側の外周面に対向する第１の外側磁極部と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第１の内側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され前記マグネットのもう一端側の外周面に対向する第２の外側磁極と、前記マグネットの内周面に対向し中空円筒形状の第２の内側磁極部と、前記第１の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第１の中空嵌合部と、前記第２の内側磁極部の間から出っ張り前記マグネットの内周部と摺動可能に嵌合される第２の中空嵌合部と、を備えたモータと、前記第１の内側磁極部の中空部あるいは第２の内側磁極部の中空部に光軸を持つ光学手段と、前記マグネットと連結して回転し該回転により前記光学手段を光軸方向に移動する移動手段と、を有することを特徴とする。