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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ) 過分極活性化陽イオンチャネルを発現する細胞を使用し；
ｂ) この細胞は等浸透圧性のナトリウムイオンを含まない緩衝液を使用して電位感受性蛍光色素の存在下で過分極化され；そして
ｃ) ナトリウムイオン及び調べられる物質の同時添加後、この細胞の膜電位の変化が記録される、
過分極活性化陽イオンチャネルの活性を調節する物質を同定するための方法。
【請求項２】  ａ) 過分極活性化陽イオンチャネルを発現する細胞を使用し；
ｂ) この細胞は等浸透圧性のナトリウムイオンを含まない緩衝液を使用して電位感受性蛍光色素の存在下で過分極化され；
ｃ) この細胞は調べられる物質と共にインキュベートされ；そして
ｄ) ナトリウムイオンの添加後、この細胞の膜電位の変化が記録される、
過分極活性化陽イオンチャネルの活性を調節する物質を同定するための方法。
【請求項３】  等浸透圧性のナトリウムイオンを含まない緩衝液がカリウム塩を含む請求項１または２項に記載の方法。
【請求項４】  等浸透圧性のナトリウムイオンを含まない緩衝液が少なくとも0.8 mM
K+を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  等浸透圧性のナトリウムイオンを含まない緩衝液が少なくとも５mM K+を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  等浸透圧性のナトリウムイオンを含まない緩衝液が塩化コリンまたはNMDG（Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン）を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  等浸透圧性のナトリウムイオンを含まない緩衝液が電位感受性色素を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  電位感受性色素が蛍光色素である請求項７に記載の方法。
【請求項９】  電位感受性色素がオキソノール誘導体である請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】  オキソノール誘導体が３−ビス−バルビツール酸オキソノールである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ３−ビス−バルビツール酸オキソノールがビス−(1,3−ジブチルバルビツール酸)トリメチンオキソノール[DiBAC4(3)]、ビス−(1,3−ジエチルチオバルビツ
ール酸)トリメチンオキソノール[DiSBAC2(3)]及び／またはビス−(1,3−ジブチルバルビツール酸)ペンタメチンオキソノール[DiBAC4(5)]である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  使用される電位感受性蛍光色素が「FLIPR膜電位アッセイキット」である請求項８に記載の方法。
【請求項１３】  上昇した細胞内cAMP濃度を有する細胞が使用される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  細胞内cAMP濃度がジブチリル−cAMPまたは８−ブロモ−cAMPの添加により増大される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  細胞内cAMP濃度がアデニル酸シクラーゼ活性化剤の添加により増大される請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  細胞内cAMP濃度がフォルスコリンの添加により増大される請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  細胞内cAMP濃度が１μM〜100μMのフォルスコリンの添加により増大される請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  細胞内cAMP濃度がレセプターリガンドの添加により増大される請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  過分極活性化陽イオンチャネルがHCN1、HCN2、HCN3、HCN4、KAT1またはこれらのチャネルのヘテロマルチマーである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】  過分極活性化陽イオンチャネルがヒト過分極活性化陽イオンチャネルである請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  細胞が哺乳動物細胞である請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  細胞がCHOまたはHEK細胞である請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  細胞が、過分極活性化陽イオンチャネルのcDNAを含むプラスミドによりトランスフェクトされる請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】  細胞が、同じ過分極活性化陽イオンチャネルのcDNAを含む第２のプラスミドによりトランスフェクトされる請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】  細胞が、異なる過分極活性化陽イオンチャネルのcDNAを含む第２のプラスミドによりトランスフェクトされ、その結果ヘテロマルチマーHCNチャネルが形成され得る請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】  細胞が合成cDNAを含むプラスミドによりトランスフェクトされ、ここでこのサブユニットが異なるチャネルまたはHCNチャネルの部分から構成される請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】  膜電位における変化が電位感受性蛍光色素を使用して測定される請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】  電位感受性蛍光色素がオキソノール誘導体、好ましくは３−ビス−バルビツール酸オキソノールである請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  使用される電位感受性蛍光色素がMolecular Devices社の「FLIPR膜電位アッセイキット」である請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】  測定が蛍光画像プレートリーダー（FLIPR）で実施される請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】  少なくとも２個の細胞の膜電位の変化が比較される請求項１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】  過分極活性化陽イオンチャネルの阻害剤及び／または活性化剤を同定するための高効率スクリーニングにおける請求項１〜３１のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項３３】  製薬上許容し得る形態で同定された物質の製剤化をさらに包含する請求項１〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】  請求項１〜３１のいずれか１項に記載の方法の後に製薬上許容し得る賦形剤と同定された物質を混合することを包含する、医薬品を調製するための方法。
【請求項３５】  ａ) 請求項１〜３１のいずれか１項に記載の方法を用いて、過分極活性化陽イオンチャネルの活性を調節する物質の同定；
ｂ) この物質の調製；
ｃ) この物質の精製；及び
ｄ) 製薬上許容し得る賦形剤とのこの物質の混合、
を包含する医薬品を調製するための方法。
【請求項３６】  ａ) 過分極活性化陽イオンチャネルを過剰発現する細胞；
ｂ) この細胞を過分極化するための等浸透圧性のナトリウムイオンを含まない緩衝液及び
ｃ) 検出のための試薬
を包含する、物質が過分極活性化陽イオンチャネルの活性を調節するか否かを決定する試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンパク質ｇＭが本質的に存在しないことを特徴とする、ウマヘルペスウイルス。
【請求項２】  ｇＭ遺伝子の少なくとも７０％が存在しないことを特徴とする、ウマヘルペスウイルス。
【請求項３】  ｇＭ遺伝子の少なくとも８０％が存在しないことを特徴とする、請求項２に記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項４】  ｇＭ遺伝子の少なくとも９０％が存在しないことを特徴とする、請求項２又は３に記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項５】  タンパク質ｇＭが修飾され、かつ、非機能的であることを特徴とする、ウマヘルペスウイルス。
【請求項６】  タンパク質ｇＭが修飾され、かつ、ウイルス−宿主相互作用に関するタンパク質の免疫調節的影響に関して非機能的であることを特徴とする、請求項５に記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項７】  前記タンパク質ｇＭが、該タンパク質ｇＭをコードする遺伝子における削除、変異又は挿入により修飾されている、請求項５又は６に記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項８】  前記タンパク質ｇＭをコードする遺伝子が削除され又は修飾され、かつ、ＵＬ９相同体をコードする遺伝子（遺伝子５３）の発現が影響を受けていない、請求項１〜７のいずれかに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項９】  例示的な態様においてウイルス株ＥＨＶ−１  Ａｂ４ｐについて９３２５４〜９４２６４番のヌクレオチド、又は、その他のＥＨＶ株における対応のヌクレオチドが削除されている、請求項１〜８のいずれかに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項１０】  ＥＡＣＣに受託番号９９１０１５３６で寄託された、ウマヘルペスウイルス株ＨΔｇＭ−３ｂ１。
【請求項１１】  １型又は４型ウマヘルペスウイルスである、請求項１〜１０のいずれかに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項１２】  １以上の異種遺伝子を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれかに記載のウマヘルペスウイルスをコードする核酸。
【請求項１４】  請求項１〜１２のいずれかに記載のウマヘルペスウイルスを含む医薬組成物。
【請求項１５】  請求項１３に記載の核酸を含む医薬組成物。
【請求項１６】  医薬組成物製造のための請求項１〜１２のいずれかに記載のウマヘルペスウイルスの使用。
【請求項１７】  医薬組成物製造のための請求項１３に記載の核酸の使用。
【請求項１８】  ウマヘルペスウイルスワクチンにより誘導される、野生型ウイルス感染に対する免疫応答を改善する方法であって、該ワクチンが請求項１〜１２のいずれかに記載のウマヘルペスウイルスを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】  非ヒト動物の予防及び／又は治療方法であって、請求項１４又は１５記載の医薬組成物を該動物へ適用する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  野生型ウマヘルペスウイルスに感染した動物と、請求項１〜１２のいずれかに記載の修飾ウマヘルペスウイルスで処置した動物とを識別する方法であって、野生型ウイルスのタンパク質ｇＭの同一性又は発現したタンパク質ｇＭの同一性若しくは修飾ウイルスの本質的非存在が確立されることを特徴とする方法。
【請求項２１】  ａ）興味の対象となるサンプルを、単離したｇＭ又はその修飾誘導体に添加する工程、
ｂ）該単離ｇＭタンパク質又はその修飾誘導体に特異的な抗体を添加する工程、及び、
ｃ）該抗体の結合を決定する工程
を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  請求項２０又は２１に記載の方法を行うためのキットであって、単離されたタンパク質ｇＭ又はその単離された修飾誘導体及び／又は野生型ｇＭタンパク質又は修飾タンパク質ｇＭのいずれかに特異的な抗体を含むことを特徴とするキット。
【請求項２３】  野生型ウマヘルペスウイルスに感染した動物と請求項１〜１２のいずれかに記載の修飾ウマヘルペスウイルスで処置した動物とを識別する方法であって、野外ウイルスタンパク質ｇＭをコードする核酸と修飾ｇＭタンパク質をコードする核酸との差異又はその本質的な非存在が確立されることを特徴とする方法。
【請求項２４】  請求項２３記載の方法を行うためのキットであって、野生型タンパク質ｇＭをコードするヌクレオチド又は修飾ｇＭタンパク質のヌクレオチドのいずれかに結合する、１以上のヌクレオチド配列特異的プローブを含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仙骨を介して開く軸方向の穴の下側の開口部を有し、少なくとも１つの下側の椎骨と１つの頭寄りの椎骨と任意の椎間板を含む少なくとも２つの椎体を介するかその中で頭寄りの椎体の軸方向の頭寄りの穴の端に延びる、カーブした軸方向の穴(22, 152)の中に挿入するように構成され、カーブした軸方向の穴は前記軸方向の穴の下側の開口部からの頭寄りの脊椎のカーブに従い、前記カーブした軸方向の穴を前記仙椎の椎体の中に維持する軸方向の脊椎インプラント(58, 102, 310, 410, 510, 602, 702, 802)であって、前記軸方向の脊椎インプラントは、
生物適合性素材で形成され、インプラント本体の頭寄りの端とインプラント本体の下側の端との間に延びる、軸方向の脊椎インプラント本体(314, 414, 514, 614, 714, 814)を有する軸方向の脊椎インプラント(58, 102, 310, 410, 510, 602, 702, 802)であって、前記軸方向の脊椎インプラント本体(314, 414, 514, 614, 714, 814)は、前記軸方向の穴の下側の開口部を介して前記カーブした軸方向の穴(22, 152)の中に挿入し、頭寄りの方向で進んで、前記軸方向の脊椎インプラント本体の下側の部分を穴の頭寄りの端の中に取り付け、前記軸方向の脊椎インプラント本体の下側の部分を、下側の椎体を横断する軸方向の穴の少なくとも一部の中に入れることを可能にする大きさと曲率で構成された軸方向の脊椎インプラントと、
前記軸方向の穴(22, 152)が横切る椎体の骨と係合し、前記軸方向の脊椎インプラント(58, 102, 310, 410, 510, 602, 702, 802)が前記軸方向の穴(22, 152)から下側に退縮することを防ぐ、周辺で外側に延びる少なくとも１つのねじ山(106, 612)と、
を備える軸方向の脊椎インプラント。
【請求項２】
前記軸方向の脊椎インプラント本体(314, 414, 514, 614, 714, 814)を、前記カーブした軸方向の穴(22, 152)が横断する椎体の少なくとも一部の椎骨と横方向に係合する骨係合手段(312, 412, 512, 612, 712, 826, 828)をさらに備える請求項１に記載の軸方向の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記頭寄りの椎体または前記下側の椎体のうち少なくともいずれかの椎骨と係合し、前記軸方向の脊椎インプラント本体(314, 414, 514, 614, 714, 814)を前記軸方向の穴(22, 152)の中に維持する骨係合手段(312, 412, 512, 612, 712, 826, 828)をさらに供える請求項１または２に記載の軸方向の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記軸方向の脊椎インプラント本体(514)は、
椎体の骨に係合し、フランジ(512)周辺で骨が内殖することを介して前記軸方向の穴(22, 152)から前記軸方向の脊椎インプラント(510)が下側に退縮することを防ぐ、挿入の方向のリーディング円錐面とトレーリングフランジとを有する、周辺で外側に延びる少なくとも１つのフランジ(512)をさらに備える請求項１に記載の軸方向の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記軸方向の脊椎インプラント本体(414)は、 前記軸方向の脊椎インプラント本体(414)を囲む椎体の骨に食い込み、前記軸方向の脊椎インプラント(410)が前記軸方向の穴(22, 152)から下側に退縮することを防ぐ、挿入の方向のリーディングテーパード面とトレーリングとげ先端とを有する、放射状で外側に延びる少なくとも１つのとげ(412)をさらに備える請求項１に記載の軸方向の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記軸方向の脊椎インプラント本体(714)は、
細孔(712)の中に骨が成長することに対応し、前記軸方向の脊椎インプラント本体(714)を椎体の骨に付着させ、前記軸方向の脊椎インプラント(702)が前記軸方向の穴(22, 152)から下側に退縮することを防ぐ細孔(712)を有する、生物適合材料から形成された、多孔性の面を備える請求項１に記載の軸方向の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記軸方向の脊椎インプラント本体(314)は、
前記軸方向の脊椎インプラント本体(314)の部分を囲む椎体の骨に食い込んで、前記軸方向の脊椎インプラント(310)が前記軸方向の穴(22, 152)から下側に退縮することを防ぐ、前記軸方向の脊椎インプラント本体の少なくとも一部に沿って長さ方向に延びる、外側に延びる複数の長い溝(312)をさらに備える請求項１に記載の軸方向の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記軸方向の脊椎インプラント本体(314, 414, 514, 614, 714, 814)は、
形状記憶合金から形成され、体温以外の温度で第１の曲率を有し、生理学的な体温の範囲内で第２の曲率を有する請求項１から７のいずれかに記載の軸方向の脊椎インプラント。
【請求項９】
前記カーブした軸方向の穴(22, 152)は、
腰椎本体の中で、後側の仙骨位置において、軸方向の穴の下側の開口部から軸方向の穴の頭寄りの端に頭寄りに向かって、頭寄りの脊椎の曲率に従って延びる請求項１から８のいずれかに記載の軸方向の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記カーブした軸方向の穴(22, 152)は、
腰椎本体の中で、前側の仙骨位置において、軸方向の穴の下側の開口部から軸方向の穴の頭寄りの端に頭寄りに向かって、頭寄りの脊椎の曲率に従って延びる請求項１から９のいずれかに記載の軸方向の脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外科用器具とともに使用するための切断アクセサリーであって、
ヘッドと、
前記ヘッドから延伸し、長手軸を有する細長いシャフトと、
前記シャフトに沿って長手方向に隔置された場所で、前記シャフトに形成されている複数の保持造作と、
長手方向に隔置された隣接する保持造作の各対の間で、前記シャフトに形成されている横方向に延伸する部分とを含み、当該横方向に延伸する部分が当該シャフトの長手軸に関して非対称に形成されるように、前記シャフトが形成されている切断アクセサリー。
【請求項２】  前記シャフトが、第１の断面直径を有するとともに前記ヘッドに隣接して配置されている主本体と、前記ヘッドから隔置され、かつ前記第１の断面直径よりも小さな第２の断面直径を有するとともに前記主本体から延伸する軸部とを有するように形成され、
前記保持造作が前記シャフトの軸部に形成されている請求項１記載の切断アクセサリー。
【請求項３】  前記軸部が、長手方向に隔置されて直線的に整列された複数の面を備えて形成され、当該面が前記軸部の外側表面に対して内側に延伸し、当該面が前記保持造作である請求項２記載の切断アクセサリー。
【請求項４】  前記軸部が、長手方向に隔置された内側に向く面の組を備えて形成され、当該面の各組が前記軸の周りで周囲に配列されている複数の面からなり、当該面の各組が１つの前記保持造作を形成している請求項２又は３記載の切断アクセサリー。
【請求項５】  長手方向に隔置されている第１及び第２の保持造作が前記シャフトの第１の弧状部分に形成され、
長手方向に隔置されている第３及び第４の保持造作が前記シャフトの第２の弧状部分に形成され、前記第１及び第３の保持造作が互いに横方向に整列され、前記第２及び第４の保持造作が互いに横方向に整列され、
前記第１及び第２の保持造作が、前記横方向に延伸する部分の第１の側面を画定する頂点を画定し、当該頂点が前記シャフトの長手軸から第１の距離に配置され、
平坦な面が前記第３及び第４の保持造作の間に配置され、当該平坦な面が前記横方向に延伸する部分の第２の側面であり、当該平坦な面が、前記シャフトの長手軸から、前記第１の距離よりも小さな第２の距離に配置されている請求項１記載の切断アクセサリー。
【請求項６】  前記シャフトが、長手方向に隔置された内側に向く面の組を備えて形成され、当該面の各組が前記シャフトの周りで周囲に配列されている複数の面からなり、当該面の各組が１つの前記保持造作を形成している請求項１又は４記載の切断アクセサリー。
【請求項７】  前記面の各組を形成する面が互いから周方向に隔置されている請求項６記載の切断アクセサリー。
【請求項８】  前記面の各組が互いから周方向に隔置された２つの面からなるように、前記シャフトが形成されている請求項２、３、５、６のいずれか１項記載の切断アクセサリー。
【請求項９】  前記シャフトが、長手方向に隔置されて直線的に整列された複数の面を備えて形成され、当該面が前記シャフトの外側表面に対して内側に延伸し、当該面が前記保持造作である請求項１又は２記載の切断アクセサリー。
【請求項１０】  前記シャフトが、長手方向に隔置されて直線的に整列された複数の面を備えて形成され、当該面が前記シャフトの外側表面に対して内側に延伸するとともに湾曲した輪郭を有し、当該面が前記保持造作である請求項１又は４記載の切断アクセサリー。
【請求項１１】  前記シャフトが、長手方向に隔置されて直線的に整列された湾曲した輪郭の複数の面を備えて形成され、当該面が前記保持造作である請求項１から４、６、９、１０のいずれか１項記載の切断アクセサリー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  経仙骨軸方向孔（２２，１５２）から無傷のまたは損傷を受けた椎間板の円板切除を行う装置であって、
椎間板は、核と環状体から形成される円板体を有し、
前記経仙骨軸方向孔は、頭寄りにかつ軸方向に、仙椎体の仙骨位置から、１つまたはそれ以上の椎体を通りかつ椎体エンドプレートと軸方向円板開口部とを通って椎間板の核内へ延び、
前記装置は、細長い円板切除器具（１１０，１３０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２９０，３００，３１０，３３０，３４０，３５０）を備え、
前記円板切除器具（１１０，１３０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２９０，３００，３１０，３３０，３４０，３５０）は、該円板切除器具の近位端と遠位端との間を延びる円板切除器具本体と、
前記円板切除器具（１１０，１３０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２９０，３００，３１０，３３０，３４０，３５０）の遠位部内に配置される切断ヘッド（１１４，１３４，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３３２，３４２，３５２，３７２）と、
前記切断ヘッド（１１４，１３４，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３３２，３４２，３５２，３７２）を、側方に向かって前記軸方向円板開口部から遠ざかるように、椎間板の環状体の方にまたはその中を延ばす手段と有しており、
前記器具本体及び切断ヘッド（１１４，１３４，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３３２，３４２，３５２，３７２）は、前記軸方向孔（２２，１５２）内に装着しかつその中を延びるのに十分な寸法とされ、
前記装置は、前記器具本体近位端に結合されて、環状体内において側方に向かって前記円板開口部から遠ざかるように延びる円板空洞を形成するように、または、環状体の少なくとも一部分を通ってさらに前記円板空洞を拡大することにより前記円板空間を形成するように、前記切断ヘッド（１１４，１３４，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３３２，３４２，３５２，３７２）を操作するための操作手段をさらに備える椎間板円板切除装置。
【請求項２】  前記円板空洞または円板空間を吸引するための吸引手段をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記切断ヘッド（１１４，１３４，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３３２，３４２，３５２，３７２）は、前記操作手段によって操作されると、核または環状体を断片化する断片化エレメントを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記側方延長手段は、さらに、引っ張りワイヤー（２７５，２８５，３７５）を備え、
前記引っ張りワイヤー（２７５，２８５，３７５）は、前記円板切除器具近位端から前記円板切除器具遠位端へ延びる円板切除器具本体の引っ張りワイヤー腔を通り、
引っ張りワイヤー近位端と引っ張りワイヤー遠位端との間を延び、該引っ張りワイヤー遠位端は、前記切断ヘッド（１１４，１３４，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３３２，３４２，３５２，３７２）に関連づけられて、前記円板空洞または円板空間内において軸方向孔内の前記円板切除器具に対してある角度で切断ヘッド（１１４，１３４，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３３２，３４２，３５２，３７２）を側方に方向付けるよう取り付けられる請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記側方延長手段は、さらに、配向カテーテル近位端（２０４）と配向カテーテル遠位端（２０６）の間に延びる配向カテーテル腔（２０２）を有する配向カテーテル（２００）を含み、
前記配向カテーテル（２００）の遠位部（２０８）は、前記配向カテーテル腔遠位端開口部（２１２）を、配向カテーテル（２００）の近位部（２１０）の配向カテーテル腔（２０２）に対して約９０°に方向付けるように、前記配向カテーテル（２００）の近位部（２１０）に対して角度を付けられ、かつ、前記円板切除器具本体と前記切断ヘッド（１１４，１３４，２６２，２７２，２８２，２９２，３０２，３３２，３４２，３５２，３７２）は、配向カテーテル中を延びる請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記切断ヘッドは、抑止されていない場合は平面渦巻形（３１２）であり、また、直線状にすることができる細長い可撓性ワイヤーを含み、かつ、
前記操作手段は、前記ワイヤーを選択的に核内に前進させる手段をさらに含み、前記ワイヤーは、平坦な渦巻形を取り、渦巻状の巻きは、環状体に向かって前記円板空洞を形成するようにまたは環状体中に前記円板空洞を形成するように、核に対して及び核の中を外方に圧迫する請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記切断ヘッドは、前記円板切除器具本体遠位端に配置されたエネルギー放射ヘッド（２３２，２４２，２５２）を含み、
前記円板切除器具は、さらにエネルギー放射ヘッド（２３２，２４２，２５２）にエネルギーを送出するためのエネルギー送出手段を含み、かつ、
前記操作手段は、前記円板空洞を形成するように核の少なくとも一部分を乾燥させるか、または円板空間を形成するように環状体の少なくとも一部を乾燥させるエネルギーを核に加えるために、前記エネルギー放射ヘッド（２３２，２４２，２５２）にエネルギーを与える前記エネルギー送出手段に結合されたエネルギー源手段をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】  細長い円板切除シース（１８０）をさらに含み、
前記円板切除シースは、シース近位端（１８６）とシース遠位端（１８８）との間に延びるシース腔（１８２）を有し、かつ、皮膚切開部（２８）から前記経仙骨軸方向孔（２２，１５２）を貫いて、前記円板開口部に前記シース遠位端（１８８）を配置することができるように十分な長さで延びるシース体を有し、
これによって、前記円板切除器具（１１０，１３０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０，２８０，２９０，３００，３１０，３３０，３４０，３５０）が、前記シース腔（１８２）を通じて前記軸方向円板開口部に導入される請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  仙椎体の仙骨位置にアクセスする手段と、
アクセスされた仙骨位置から操作可能な手段であって、一連の隣接椎骨椎体及び種々の椎間板の中を、かつ、選択した脊椎円板内へまたはその中を、頭寄りにかつ軸方向に経仙骨軸方向孔を穿孔して、前記選択した脊椎円板の核内に尾側軸方向円板開口部を提供する手段と、
をさらに含む請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  仙椎体の前方仙骨位置にアクセスする手段と、
アクセスされた前方仙骨位置から操作可能な手段であって、一連の隣接椎骨椎体及び種々の椎間板の中を、かつ、選択した脊椎円板内へまたはその中を、頭寄りにかつ軸方向に経仙骨軸方向孔を穿孔して、前記選択した脊椎円板の核内に尾側軸方向円板開口部を提供する手段と、
をさらに含む請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】  仙椎体の後方仙骨位置にアクセスする手段と、
アクセスされた後方仙骨位置から操作可能な手段であって、一連の隣接椎骨椎体及び種々の椎間板の中を、かつ、選択した脊椎円板内へまたはその中を、脊柱の湾曲に従って頭寄りにかつ軸方向に湾曲する経仙骨軸方向孔を穿孔して、前記選択した脊椎円板の核内に尾側軸方向円板開口部を提供する手段と、
をさらに含む請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１つの第VIII族卑金属成分、少なくとも２つの第VIB族金属成分及び少なくとも１重量％の、可燃性バインダー及びその前駆体から選ばれる可燃性バインダー物質を含み、第VIII族及び第VIB族金属成分が、酸化物として計算されて、触媒組成物の少なくとも５０重量％を構成し、第VIB族金属成分がモリブデンとタングステンを９：１〜１：１９のモル比で含む、触媒組成物。
【請求項２】第VIII族及び第VIB族金属成分が、酸化物として計算されて、触媒組成物の少なくとも７０重量％を構成する請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】少なくとも１つの第VIII族卑金属成分、少なくとも２つの第VIB族金属成分及び少なくとも１重量％の可燃性バインダー物質から実質的に成る、請求項１または２記載の触媒組成物。
【請求項４】第VIII族卑金属成分がコバルト、ニッケル、鉄、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項５】ニッケル及びコバルトが、酸化物として計算されて、第VIII族卑金属成分の合計の少なくとも50重量％を構成する請求項４記載の触媒組成物。
【請求項６】モリブデン及びタングステンが、酸化物として計算されて、第VIB族金属成分の合計の少なくとも50重量％を構成する請求項１〜５のいずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項７】可燃性バインダー物質が、主成分として炭素を含むところの、可燃性バインダー又は熱分解された後のもしくは熱分解されていない可燃性バインダー前駆体である、請求項１〜６のいずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項８】可燃性バインダー物質が、ポリアクリロニトリル、ベークライト、ポリアミド、ポリウレタン、セルロース及びその誘導体、ヘミセルロース状物質、ポリフルフリルアルコール、スチレン-ジビニルベンゼンコポリマー、フェノール樹脂、フラン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレン樹脂、フェノール系フォーム、及びウレタンフォームからなる群より選ばれる有機ポリマーを含む、可燃性バインダー前駆体である又は該可燃性バインダー前駆体から誘導されたものである、請求項７記載の触媒組成物。
【請求項９】少なくとも一部の金属成分が硫化された形態である、請求項１〜８のいずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項１０】少なくとも１つの第VIII族卑金属成分を少なくとも２つの第VIB族金属成分であって、モリブデンとタングステンを９：１〜１：１９のモル比で含む、第VIB族金属成分とプロトン性液体の存在下で接触させる工程を含み、可燃性バインダー又はその前駆体から選ばれる可燃性バインダー物質が、金属成分を接触させる工程の前に、間に、及び／又は後に添加される、請求項１〜９のいずれか１項記載の触媒組成物を調製する方法。
【請求項１１】金属成分を接触させる工程が、溶液中で金属成分を混合し及び反応させて沈澱を形成する工程を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】金属成分を接触させる工程が、プロトン性液体の存在下で金属成分を混合し及び反応させる工程を含み、全工程の間、少なくとも1つの金属成分は少なくとも部分的に固体状態のままである、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】可燃性バインダー物質が可燃性バインダーの前駆体を含む場合には、該前駆体が、添加後に可燃性バインダーに転換される、請求項１０〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】可燃性バインダーの前駆体が、300℃〜600℃の温度で不活性雰囲気下での熱分解によって可燃性バインダーに転換される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】硫化工程を含む、請求項１０〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】 請求項１〜９のいずれか１項記載の触媒組成物を、炭化水素供給原料の水素化精製処理のために使用する方法。
【請求項１７】第VIII族卑金属、第VIB族金属、及び可燃性バインダーを含み、可燃性バインダー部分として触媒組成物の総重量に基き少なくとも１重量％の炭素を含む使用された又は廃物の触媒組成物の再使用方法であって、使用された又は廃物の触媒組成物を300℃以上の温度で酸素含有雰囲気下で熱処理することを含む方法。
【請求項１８】使用された又は廃物の触媒組成物が、少なくとも１つの第VIII族卑金属成分及び少なくとも２つの第VIB族金属成分を含み、第VIII族及び第VIB族金属成分が、酸化物として計算されて、触媒組成物の少なくとも５０重量％を構成する、請求項１７記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
従って、本発明は少なくとも１つの第VIII族卑金属成分、少なくとも２つの第VIB族金属成分及び少なくとも１重量％の、可燃性バインダー及びその前駆体から選ばれる可燃性バインダー物質を含み、第VIII族及び第VIB族金属成分が、酸化物として計算されて、触媒組成物の少なくとも５０重量％を構成し、第VIB族金属成分がモリブデンとタングステンを９：１〜１：１９のモル比で含む、触媒組成物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の触媒中の第VIB族金属と第VIII族卑金属のモル比は、広く、10：1〜1：10及び好ましくは3：１〜1：3である。第VIB族金属の１つと他のものとのモル比は、重要ではない。モリブデン及びタングステンが第VIB族金属として使用されるときには、モリブデン：タングステンのモル比は好ましくは9：1〜1：19、より好ましくは3：1〜1：9、最も好ましくは3：1〜1：6である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に長手方向のリブ（３）を有し、各リブ（３）は、転がり時に路面と接触することを意図した接触面（４、１４、１４′）および少なくとも２つの側面（５、６、１５、１６、１５′、１６′）を備え、接触面と各側面との交差部が、トレッドの接触面に対して実質的に垂直でかつ点Ａ１および点Ａ２でモチーフの２つのエッジをカットする横断平面で見て、トレッドの各モチーフのエッジ（７、８、１９、２０、１９′、２０′）を形成し、これらのリブの接触面（４）は、横断平面（すなわち、トレッドの横方向を含みかつトレッドの接触面に実質的に垂直な平面）内で、リブのエッジの１つに位置する各点Ａ１と点Ａ２との間に延びている幾何学的輪郭Ｐを備えたプロットを有し、この横断平面上での接触面のプロットは点Ａ１と点Ａ２との間に或る幾何学的輪郭Ｐを有し、前記輪郭Ｐは、点Ａ１および点Ａ２を通る仮想直線Ｄに対してレリーフ関係をなす２つのバンプ（９、１０）を有し、第一バンプ（９）は点Ａ１を通るエッジ（７）の領域に配置され、第二バンプ（１０）は点Ａ２を通るエッジ（８）の領域に配置され、トレッドに対して最外方にある第一バンプ（９）の点Ｂ１は、直線Ｄから距離Ｈ１でかつ点Ａ１から距離Ｄ１の位置にあり、該距離Ｄ１は、直線Ｄに対して垂直でかつ点Ａ１を通って測定され、トレッドに対して最外方にある第二バンプ（１０）の点Ｂ２は、直線Ｄから距離Ｈ２でかつ点Ａ２から距離Ｄ２の位置にあり、該距離Ｄ２は、直線Ｄに対して垂直でかつ点Ａ２を通って測定され、前記輪郭Ｐは、点Ｂ１と点Ｂ２との間で、直線Ｄから距離Ｈｃに位置する点Ｃを通る構成の重車両に装着するためのタイヤのトレッドにおいて、前記輪郭Ｐは、
・少なくとも１つのリブ（３）について、バンプ（９、１０）は異なる高さ（Ｈ１またはＨ２）を有し、最大高さのバンプは他方のバンプに対して軸線方向外方にあるように配置され、
・０．１≦Ｄ１／Ｌ≦０．２５、ここで、Ｌは点Ａ１とＡ２との間の距離であり、
・０．１≦Ｄ１／Ｌ≦０．２５、
・０．１ｍｍ≦Ｈ１≦２．５ｍｍ
・０．１ｍｍ≦Ｈ２≦２．５ｍｍ
・０ｍｍ≦Ｈｃ≦（Ｈ１＋Ｈ２）／４
であることを特徴とするトレッド。
【請求項２】  ・０．１ｍｍ≦Ｈ１≦０．４ｍｍ
・０．１ｍｍ≦Ｈ２≦０．４ｍｍ
であることを特徴とする請求項１記載のトレッド。
【請求項３】  前記点Ｃは、点Ａ１および点Ａ２を通る直線Ｄ上にある（Ｈｃ＝０）であることを特徴とする請求項１または２記載のトレッド。
【請求項４】  一般に周方向の複数の溝および／または切開部（１２）および横方向の複数の溝および／または切開部（１３）で形成されるトレッドデザインを有し、前記溝および／または切開部は複数のゴムブロック（１１、１１′）を区切り、これらのブロックは、タイヤの転がり表面の一部を形成しかつ転がり時に路面と接触する頂面（１４、１４′）と、横方向（タイヤの軸線方向に一致）の２つの間隔を隔てた側面（１５、１６、１５′、１６′）と、前方面および後方面（１７、１８、１７′、１８′）とを有し、前方面は前方エッジ（１９、１９′）と呼ばれる第一エッジに沿って頂面をカットし、一方後方面は後方エッジ（２０、２０′）と呼ばれる第二エッジに沿って後方頂面をカットし、前記トレッドデザインは、新しい状態において、トレッドの少なくとも１つのブロックが、任意の長手方向横断平面（すなわち、トレッドの長手方向を含みかつブロックの接触面に対して実質的に垂直な任意の平面）で見て、この平面上での接触面のプロットが２つの点Ａ１とＡ２との間で延びている幾何学的輪郭Ｐにより形成されるように構成され、点Ａ１は前方エッジと横断平面との交差点であり、点Ａ２は後方エッジとこの同じ横断平面との交差点であり、少なくとも幾つかのブロック（１１）の接触面上には、前方エッジ（１９）の領域に配置されたバンプ（２１）および後方エッジ（２０）の領域に配置されたバンプ（２２）が設けられており、前記バンプ（２１、２２、２１′）は、点Ａ１および点Ａ２を通る仮想直線Ｄに対してレリーフ関係をなし、トレッドに対して最外方にある第一バンプ（９）の点Ｂ１は、直線Ｄから距離Ｈ１でかつ点Ａ１から距離Ｄ１の位置にあり、該距離Ｄ１は、直線Ｄに対して垂直でかつ点Ａ１を通って測定され、トレッドに対して最外方にある第二バンプ（１０）の点Ｂ２は、直線Ｄから距離Ｈ２でかつ点Ａ２から距離Ｄ２の位置にあり、該距離Ｄ２は、直線Ｄに対して垂直でかつ点Ａ２を通って測定され、前記輪郭Ｐは、点Ｂ１と点Ｂ２との間で、直線Ｄから距離Ｈｃに位置し、点Ａ１と点Ａ２の実質的に中間にある点Ｃを通る構成の重車両タイヤ用トレッドにおいて、前記輪郭Ｐは、
・同じブロック８１１）のパンプ（２１、２２）の高さＨ１、Ｈ２が異なっており、
・０．１≦Ｄ１／Ｌ≦０．２５、ここで、Ｌは点Ａ１とＡ２との間の距離であり、
・０．１≦Ｄ１／Ｌ≦０．２５、
・０．１ｍｍ≦Ｈ１≦２．５ｍｍ
・０．１ｍｍ≦Ｈ２≦２．５ｍｍ
・０ｍｍ≦Ｈｃ≦（Ｈ１＋Ｈ２）／４
であることを特徴とするトレッド。
【請求項５】  少なくとも幾つかのトレッドデザインによるブロックは、９０°より大きいクリアランス角の前方面を有していることを特徴とする請求項４記載のトレッド。
【請求項６】  前記接触面の輪郭Ｐは、長手方向断平面で見て非対称であり、点Ｂ２から点Ａ２を通りかつ直線Ｄに対して垂直な直線に至る距離Ｄ２は、点Ｂ１から点Ａ１を通りかつ直線Ｄに対して垂直な直線に至る距離Ｄ１より大きいことを特徴とする請求項４記載のトレッド。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項記載のトレッドを有することを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）第１および第２のポリエステルを含むポリエステルブレンドのフィルムと、ここで、該ポリエステルは、該フィルムが約４０〜約８０℃の範囲の温度で軟化可能でありかつ室温で７０〜１０００Ｎ／ｍｍ2の範囲のＥ−モジュラス、室温で５０％を超える破断点伸び、および６０℃で４０％未満の残留応力パーセントを呈するように、実質的に非晶質であり、該フィルムは、第１の主面および第２の主面を有する、
（ｉｉ）該フィルムの第１の主面上の接着剤層と、
（ｉｉｉ）オプションとして、剥離ライナーと、
を含む、多層シート材料。
【請求項２】  前記第１のポリエステルが２６℃未満のＴｇを有しかつ前記第２のポリエステルが２４℃を超えるＴｇを有する、請求項１に記載の多層シート材料。
【請求項３】  グラフィックフィルムとしての、請求項１に記載の多層シート材料の使用。
【請求項４】  基材に接着された、請求項１に記載の多層シート材料を含む画像化グラフィックフィルム。
【請求項５】  前記基材が不規則および／または不均一な表面を有する、請求項４に記載の基材に接着された画像化グラフィックフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  ａ）三次元構造の少なくとも一部を有し単位格子パラメータにより特徴付けられる複数の単位格子であって表面にわたって反復する繰り返しの複数の単位格子を含む物品と、ウェハの表面とを接触させる工程と、
ｂ）前記ウェハの表面に対して化学反応性を有する研磨組成物であって、前記ウェハの表面の少なくとも一部を除去するレートを向上させるか或いは阻害するかのいずれかが可能である研磨組成物の存在において、前記ウェハと前記物品のうち少なくとも一方を互いに動かす工程とを含み、
前記単位格子パラメータが、
［［Ｖ１− Ｖｓ］／Ａａｓ］／√Ａｕｃ＞５、または
［［Ｖ１− Ｖｓ］／Ａａｓ］／√Ａｕｃ＞１であり、且つ、前記三次元構造が無機研磨粒子を本質的に含まず、
Ｖ１は、単位格子の面積及び単位格子の構造の高さにより決まる体積、
Ｖｓは、単位格子の構造の体積、
Ａａｓは、前記単位格子の構造の見かけの接触面積、そして
Ａｕｃは、前記単位格子の面積であり、
選択的に、前記構造の高さが１０μｍ〜５００μｍである、半導体装置の製造に好適なウェハの化学的変性方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  ［［Ｖ１− Ｖｓ］／Ａａｓ］／√Ａｕｃ≧１０、［［Ｖ１− Ｖｓ］／Ａａｓ］／√Ａｕｃ≧１５、又は［［Ｖ１− Ｖｓ］／Ａａｓ］／√Ａｕｃ≧２０である請求項１又は２に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】  三次元構造の少なくとも一部を有する複数の単位格子であって表面にわたって反復する複数の単位格子を含む要素を備え、
単位格子は、単位格子パラメータによって特徴付けられ、
該単位格子パラメータは、
［［Ｖ１− Ｖｓ］／Ａａｓ］／√Ａｕｃ＞５、または
［［Ｖ１− Ｖｓ］／Ａａｓ］／√Ａｕｃ＞１であり、且つ、前記三次元構造は、無機研摩粒子を本質的に含まず、しかも半導体装置の製造に好適なウェハの表面の化学的変性に寄与することが可能であり、
Ｖ１は、単位格子の面積及び単位格子の構造の高さにより決まる体積、
Ｖｓは、単位格子の構造の体積、
Ａａｓは、単位格子の構造の見かけの接触面積、そして
Ａｕｃは、単位格子の面積である、化学機械的平坦化プロセスに用いるのに好適な物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１において、この発明の装置の光軸を１で示す。補正器を通る光路は近軸基本通路αとβとして示す。これらの通路は軸上の物体点２から出発して色収差を生ずる対物レンズ３で探知される。補正器の基本の構造は互いに同一の２個の補正ユニット４と５で、両ユニットはその中央面６と７とについて対称的になっており、光軸を中心として互いに９０度回動されている。両補正ユニットの中心に、補正部８と９とが設けてあり、それがそれぞれ３個ずつの四極子１０，１１，１０’と１２，１３，１２’を形成している。鏡映対称ではあるから、四極子１０，１０’と１２，１２’とは互いに同一で、同一の電場を発生する。補正ユニットの入力側と出力側とに、それぞれ二組の別個の四極子１４，１５，１４’，１５’，１４"，１５"，１４"’，１５"’が設けてある。四極子はそれぞれ同数で、しかも同一に構成してある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
最初の補正ユニットと構成が同一の第二の補正ユニットを通過する粒子束は、原則として、最初、すなわち第一補正ユニットと同一の作用をする。従って、２個の四極子１４"、１５"はα通路とβ通路の分岐点に至り、補正部９の四極子１２，１３，１２’で色収差を行う。第二の補正ユニット５が第一の補正ユニット４について回動することによって、補正部９の電場はｘ断面を伸長するα通路に作用し、この断面における色収差を補正する。出力側に配置してある２個の四極子電場１４"と１５"とを通過後、粒子束は回転対称束として第二の補正ユニットから出て行く。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  連続油性相はビニル重合性モノマーを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  前記加熱ゾーンのための熱は強制空気炉、赤外線炉、マイクロ波源、高周波源及びスチームからなる群より選ばれる１種以上のエネルギー源によって提供される、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  その光学的に可変な顔料が、無機の多層薄膜干渉スタックを含み、該多層スタックは、他の層を含んでいてもよい不透明の全反射性金属層を含んでおり、該全反射性層は、第１および第２表面と、その不透明の全反射性金属層の該第１および第２表面の少なくとも一つの上に整列した少なくとも一つのシーケンスを有しており、該シーケンスは、1.65またはそれより小さい屈折率を有する少なくとも１つの誘電体層および半透明な部分反射性金属または金属酸化物層を含んでおり、該シーケンスの誘電体層は、その不透明な全反射性層に隣接している、請求項１〜３の一項に記載の固体マーキング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  該光学的に可変な顔料が、追加的にルミネセンス性を有する、請求項１から１２の一項に記載の固体マーキング組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  該光学的に可変な顔料が、追加的に磁性を有する、請求項１から１２の一項に記載の固体マーキング組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記（I）の化合物の投与強度が、約267〜約747mg/m2/週である、請求項１〜12のいずれか１項記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
前記パクリタキセルの投与強度が、約45〜約83mg/m2/週である請求項１〜16のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １成分系として加工することができ、１００℃未満で硬化できる貯蔵安定性、水性、ストーンチップ耐性およびサンド仕上げ可能なコーティング用組成物であって、自動車用ＯＥＭサーフェーサーに一般的な顔料および添加剤、ならびにポリウレタン分散液ＡおよびＢならび一般的な高反応性メラミン樹脂を含んでなるバインダーからなり、物理的な乾燥後のＰＵ分散液Ａが、ＤＩＮ  ５３  １５７にしたがって９０秒を超える振子型硬度を与え、物理的な乾燥後のＰＵ分散液Ｂが、９０秒未満の振子型硬度（ＤＩＮ  ５３  １５７）を示すことを特徴とするコーティング用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
結果は、予想通りに、例1において、ＯＨ基含有ポリエステル分散液および高反応性メラミン樹脂の存在は、十分な貯蔵安定性を確実にしないことを示す。低いＯＨ基のポリウレタン分散液を使用した場合に、例３〜５において、メラミン樹脂による安定性挙動がさらに有利である。ペイントフィルムの好ましい硬度は、配合物中の低いＯＨ基の硬質分散液と軟質分散液の割合によって調節できる。安定性、サンド仕上げ適性および衝撃耐性に関する良好な結果が、本発明の例５によって示される。メラミン樹脂なしでも、同様に、これらの混合物は、安定であり、使用に適している。
以下に本発明の主な態様を記載する。
１．
１成分系として加工することができ、１００℃未満で硬化できる貯蔵安定性、水性、ストーンチップ耐性およびサンド仕上げ可能なコーティング用組成物であって、自動車用ＯＥＭサーフェーサーに一般的な顔料および添加剤、ならびにポリウレタン分散液ＡおよびＢならび一般的な高反応性メラミン樹脂を含んでなるバインダーからなり、物理的な乾燥後のＰＵ分散液Ａが、ＤＩＮ  ５３  １５７にしたがって９０秒を超える振子型硬度を与え、物理的な乾燥後のＰＵ分散液Ｂが、９０秒未満の振子型硬度（ＤＩＮ  ５３  １５７）を示すことを特徴とするコーティング用組成物。
２．
ポリウレタン分散液が、樹脂固形分に基づいて０〜１．０重量％、好ましくは０〜０．５重量％のヒドロキシル基含量を有することを特徴とする上記１に記載のコーティング用組成物。
３．
コーティング用組成物のバインダー樹脂固形分率が、
固形分に対して２０〜９０重量％、好ましくは４０〜７０重量％のＰＵ分散液Ａ、
固形分に対して１０〜８０重量％、好ましくは３０〜６０重量％のＰＵ分散液Ｂ
および
０〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％の反応性アミノ樹脂架橋剤からなり、
コーティング用配合物における３成分の割合は、合計して１００重量％になる上記１または２に記載のコーティング用組成物。
４．
金属およびプラスチックからできた自動車部品のサンド仕上げ可能かつストーンチップ耐性のコーティングとしての上記１〜３のいずれかに記載のコーティング用組成物の使用。
５．
自動車産業における一般的な基材の前処理の後の上記４に記載の使用。
６．
１００℃以下、好ましくは６０〜１００℃で２０〜４０分の間、得られたコーティングの硬化を用いる上記４または５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の羽根を備えるガスタービンにより動作される軸流空気圧縮機を有する装置であって、
前記圧縮機及び前記タービンの羽根は共通のシャフト（２０）に取り付けられ、該シャフト（２０）は支持軸受に支持され、該支持軸受の第１の軸受は前記圧縮機の入口に配設され、第２の軸受は前記軸流圧縮機と前記タービンとの間に配設され、
少なくとも前記ベアリングの１つはスリーブ（２３）内に収容され、前記シャフトは複数の支持手段（２１）に囲まれ、該支持手段は前記軸受の周りの側方蓄積チャンバ（２７）を形成するハウジングに取り付けられており、
潤滑及び冷却流体は、前記流体を導入及び排出するための複数のパイプ（２４、２５）によって前記ベアリングのベアリング表面に供給され、
前記潤滑流体の第１の量は、重力によって前記側方蓄積チャンバ（２７）に自由排出され、該流体は前記側方蓄積チャンバから前記排出パイプを介して流され、
前記潤滑流体の第２の量は、前記ベアリングのスリーブ（２３）を囲う空間内に制限され、
前記第２の量の潤滑流体は、前記蓄積チャンバ（２７）内の圧力に対して圧力差を作るようになっており、該圧力差を作り出すために各軸受けの末端に複数の浮遊シール（２６）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記側方蓄積チャンバ（２７）に連結された開口（２９）を備えることにより前記排出パイプを形成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記浮遊シール（２６）は２つの浮遊リングからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記排出パイプは前記スリーブ（２３）の中心より下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多数のクラッチ及びブレーキが配置されているハウジングと、
入力軸及び出力軸と、
個々の構成部材に油圧液を用いて圧力を供給するために、軸方向のメインホール（３）と、開口部に移行丸み（アール）を有する円筒状ホールとして形成された半径方向の複数のクロスホール（６）と、を有する少なくとも一つのトルクガイドシャフト（１）と、
を備え、
クロスホール（６）の少なくとも一つの開口領域が、テーパー状（円錐状）の形態（７）を有する
ことを特徴とする自動車用の自動変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
クロスホールの位置、数、径を変更すること、ならびに、表面の質を改善することによって切欠き効果を減少させること、もすでに試みられた。自動変速機の最適運転に必要なオイル送量機能は、この場合、しばしば、許容できない方法で制限される。