Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記プリント配線板の配線長測定方法に関して、配線層間に跨るビア数を自動で求めることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント配線板の配線長測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
プリント配線板の設計データを読み込んで記憶する第１の記憶部と、配線パターンの配線経路の制約条件を記憶する第２の記憶部と、配線経路を表示する表示手段とからなり、前記第１の記憶部から前記設計データを読み出し、
前記表示手段上に表示された前記配線経路に従って、
１）２つの配線線分の交点の有無を判定する手段、
２）前記交点が存在する場合、前記交点を配線線分の仮想端部とみなして前記配線線分を
複数の配線線分に分割する手段、
３）前記配線経路に従って、前記仮想端部を介して配線線分の長さを合計し、配線長を算
出することによってプリント配線板の配線長を測定する手段、
４）設計した前記配線長と前記第２の記憶部に記憶された前記制約条件とを比較して、合
致または不一致を検査する手段、
とからなるプリント配線板の配線制約検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
プリント配線板の設計データを記憶する第１の記憶部と、配線パターンの配線経路の制約条件を記憶する第２の記憶部と、配線経路を表示する表示手段とからなり、前記第１の記憶部から前記設計データを読み出し、
前記表示手段上に表示された前記配線経路に従って、
１）２つの配線線分の交点の有無を判定する手段、
２）前記交点が存在する場合、前記交点を配線線分の仮想端部とみなして前記配線線分を
複数の配線線分に分割する手段、
３）前記配線経路に従って、前記仮想端部を介して配線線分の長さを合計し、配線長を算
出することによってプリント配線板の配線長を測定する手段、
４）設計した前記配線長と前記第２の記憶部に記憶された前記制約条件とを比較して、合
致または不一致を検査する手段、
とからなるプリント配線板の配線設計用ＣＡＤシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、プリント配線板の設計データを読み込んで記憶する第１の記憶部と、配線パターンの配線経路の制約条件を記憶する第２の記憶部と、配線経路を表示する表示手段とからなり、前記第１の記憶部から前記設計データを読み出し、
前記表示手段上に表示された前記配線経路に従って、
１）２つの配線線分の交点の有無を判定する手段、
２）前記交点が存在する場合、前記交点を配線線分の仮想端部とみなして前記配線線分を
複数の配線線分に分割する手段、
３）前記配線経路に従って、前記仮想端部を介して配線線分の長さを合計し、配線長を算
出することによってプリント配線板の配線長を測定する手段、
４）設計した前記配線長と前記第２の記憶部に記憶された前記制約条件とを比較して、合
致または不一致を検査する手段、
とからなるプリント配線板の配線制約検査装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、プリント配線板の設計データを記憶する第１の記憶部と、配線パターンの配線経路の制約条件を記憶する第２の記憶部と、配線経路を表示する表示手段とからなり、前記第１の記憶部から前記設計データを読み出し、
前記表示手段上に表示された前記配線経路に従って、
１）２つの配線線分の交点の有無を判定する手段、
２）前記交点が存在する場合、前記交点を配線線分の仮想端部とみなして前記配線線分を
複数の配線線分に分割する手段、
３）前記配線経路に従って、前記仮想端部を介して配線線分の長さを合計し、配線長を算
出することによってプリント配線板の配線長を測定する手段、
４）設計した前記配線長と前記第２の記憶部に記憶された前記制約条件とを比較して、合
致または不一致を検査する手段、
とからなるプリント配線板の配線設計用ＣＡＤシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に記憶手段を備えたマイクロコンピュータにおいて、
前記記憶手段の記憶領域として、当該マイクロコンピュータが搭載される機器の全体を制御する総合制御プログラムが記憶される第１領域と、その総合制御プログラムに応じて前記機器の各機能を個別に制御する個別制御プログラムが記憶される第２領域とを設け、この第１領域および第２領域のいずれにおいても所定のアドレスに対する他の領域からの命令に基づくアクセスを許容し、残りのアドレスに対する他の領域からの命令に基づくアクセスを禁止する監視部構成と、前記記憶手段に記憶された初期設定プログラムによって前記第１領域および第２領域のそれぞれに対し、監視部において他の領域からの命令に基づくアクセスの禁止を有効とするか無効とするかを切換指定するための切換手段とを有することを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項２】
内部に記憶手段を備えたマイクロコンピュータにおいて、
前記記憶手段の記憶領域が複数の領域に区分され、他の領域からの読出し命令に基づく他の領域に記憶されているデータの読出し処理を禁止する読出禁止手段と、前記記憶手段に記憶された初期設定プログラムによって前記各領域のそれぞれに対し、読出禁止手段の動作を有効とするか無効とするかを切換指定するための切換手段とを設けたことを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項３】
前記記憶手段はデータの読出しおよび書込みが可能で、その記憶手段の各領域の一方から他方へのアクセスによるデータの書込み処理を禁止する書込禁止手段をさらに設けたことを特徴とする請求項２に記載のマイクロコンピュータ。
【請求項４】
前記記憶手段の記憶領域として、当該マイクロコンピュータが搭載される機器の全体を制御する総合制御プログラムが記憶される第１領域と、その総合制御プログラムに応じて前記機器の各機能を個別に制御する個別制御プログラムが記憶される第２領域とを設けたことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載のマイクロコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明のマイクロコンピュータは、内部に記憶手段を備えたものであって、記憶手段の記憶領域として、当該マイクロコンピュータが搭載される機器の全体を制御する総合制御プログラムが記憶される第１領域と、その総合制御プログラムに応じて前記機器の各機能を個別に制御する個別制御プログラムが記憶される第２領域とを設けている。そして、第１領域および第２領域のいずれにおいても所定のアドレスに対する他の領域からの命令に基づくアクセスを許容し、残りのアドレスに対する他の領域からの命令に基づくアクセスを禁止する監視部構成と、記憶手段に記憶された初期設定プログラムによって第１領域および第２領域のそれぞれに対し、監視部において他の領域からの命令に基づくアクセスの禁止を有効とするか無効とするかを切換指定するための切換手段とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明のマイクロコンピュータは、内部に記憶手段を備えたものであって、記憶手段の記憶領域が複数の領域に区分され、他の領域からの読出し命令に基づく他の領域に記憶されているデータの読出し処理を禁止する読出禁止手段と、記憶手段に記憶された初期設定プログラムによって上記各領域のそれぞれに対し、読出禁止手段の動作を有効とするか無効とするかを切換指定するための切換手段とを設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る発明のマイクロコンピュータは、請求項２または３のいずれかに記載のものにおいて、記憶手段の記憶領域として、当該マイクロコンピュータが搭載される機器の全体を制御する総合制御プログラムが記憶される第１領域と、その総合制御プログラムに応じて前記機器の各機能を個別に制御する個別制御プログラムが記憶される第２領域とを設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声とそれに対応する文章を関連させる方法において、第一にその文章をデジタル化したうえで、その文章を句点まで、ピリオドまでと、文を最小単位に分割し、分割したものを配列を使ってまとめる。第二に音声をデジタル化し、その音声ファイル上の上記の分割した一文一文に対応する時間的位置を記録したうえでこれを配列を使ってまとめる。第三にこの配列の文を見ながらそれに対応する時間的位置に従って音声ファイルから音声を聞くことができるプログラムを作る。これにより聞き手の側が任意の一文または複数の文を確認しながらそれに対応する音声を聞くことができることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像表示部に表示された医用画像についての所見を入力する所見入力部を備えた医用画像健診システムにおいて、
前記医用画像表示部によって表示された医用画像の表示パラメータ及び所見の有無情報に基づいて前記所見入力部の入力項目を生成する所見入力項目生成部と、
この所見入力項目生成部によって生成された所見入力項目を前記所見入力部に表示する所見入力項目表示部と、
を備えたことを特徴とする医用画像健診システム。
【請求項２】
前記所見入力項目生成部は、医用画像の部位および所見の用語が含まれる辞書データベースを用いて前記所見入力部の入力項目を生成することを特徴とする請求項1に記載の医用画像健診システム。
【請求項３】
前記所見入力項目生成部を作動させるためのソフトスイッチを前記医用画像表示部に表示制御する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1又は2の1項に記載の医用画像健診システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒部材と固定鏡筒をバヨネット結合して成るレンズ鏡筒であって、
バーを有し、前記バーの一方の端は前記鏡筒部材に嵌合ガタをもって嵌合保持され、他方の端は前記固定鏡筒に嵌合ガタをもって嵌合保持されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記鏡筒部材と前記固定鏡筒とのバヨネット結合におけるバヨネットの掛かり量は、前記バーの嵌合ガタによるバーの倒れ量より小さいことを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記バーの径をφＡ、バーの長さをＬ、バーの受け径をφａ、バーの受け長さをｌ、バヨネットの掛かり量をＢとするとき、
Ｂ＜Ｌ＊（ａ−Ａ）/ｌ
を満たすことを特徴とする請求項１又は２のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記バーの径をφＡ、バーの長さをＬ、バーの受け径をφａ、バーの受け長さをｌ、バヨネットの掛かり量をＢ、バヨネットの回転中心からバーの回転中心までの長さをｒ、バヨネットの回転中心からバヨネット部までの長さをＲとするとき、
Ｂ＜（Ｌ＊（ａ−Ａ）/ｌ）＊Ｒ/ｒ
を満たすことを特徴とする請求項１又は２のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記バーは、駆動手段からの駆動力を、レンズを保持し光軸方向に移動可能なレンズ保持枠に伝達する機能を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記バーを複数個と、光軸方向に移動可能なレンズを保持するレンズ保持枠とを有し、該レンズ保持枠に設けたスリーブ部は１つのバーと嵌合し、該レンズ保持枠に設けたＵ溝部は他の１つのバーと嵌合していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のレンズ鏡筒を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、適正露出を得るために、ＣＰＵ３７は、ＡＥゲート３９を通過したＹ信号の出力の平均値を所定値として、光量調整装置エンコーダー３６の出力がこの所定値となるように光量調整装置駆動源３５を駆動制御して、光量をコントロールする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の測定手段にて得られた患者の第１医療情報と第２の測定手段にて得られた前記患者の第２医療情報とを通信手段を介して取得する取得手段と、該取得手段により得られた前記医療情報を予め設定された患者情報と対応付けて測定日毎に記憶する記憶手段と、該記憶手段により記憶された前記患者情報及び前記医療情報を表示する表示手段と、該表示手段の表示画面に前記第１医療情報と第２医療情報とを同じ表示期間とした経過グラフとして表示させるための表示制御手段と、を備えることを特徴とする医療情報処理システム。
【請求項２】
請求項１の医療情報処理システムにおいて、前記第１医療情報及び第２医療情報は所定の疾患を異なる視点から判断するための医療情報であることを特徴とする医療情報処理システム。
【請求項３】
請求項２の医療情報処理システムにおいて、前記第１医療情報は視野測定にて得られた医療情報、前記第２医療情報は眼圧測定にて得られた医療情報であり、これらの医療情報を経過グラフ形式にて表示させることにより、緑内障の経過観察を行うことを特徴とする医療情報処理システム。
【請求項４】
請求項３の医療情報処理システムにおいて、前記取得手段は眼底カメラからの眼底画像を取得し、前記表示制御手段は前記経過グラフとともに前記眼底画像及び前記第１医療情報にて得られた視野計測マップを一画面に表示させることを特徴とする医療情報処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の医療情報処理システムは、前記表示制御手段によって形成された表示画面上に経過グラフの表示期間を変更する変更手段を設けたことを特徴とする医療情報処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の医療情報処理において、前記表示制御手段は前記表示画面上に投薬の種類、期間を前記経過グラフと対応付けて表示することを特徴とする医療情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、患者の経過管理や治療効果の確認等を行うための医療情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上述したような医療情報処理システムは、予め計画された医療計画を実行し、その結果を管理する目的で運用されているものであり、長期にわたる患者の状態を直感的に判断することを想定して作られたものではない。このため、従来の医療情報処理システムでは、長期にわたる患者の状態を知る上では不便なことが多い。
上記従来技術の問題点に鑑み、手間をかけることなく医療情報の処理を行うことができるとともに、長期にわたる患者の状態を直感的に判断することのできる医療情報処理システムを提供することを技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  第１の測定手段にて得られた患者の第１医療情報と第２の測定手段にて得られた前記患者の第２医療情報とを通信手段を介して取得する取得手段と、該取得手段により得られた前記医療情報を予め設定された患者情報と対応付けて測定日毎に記憶する記憶手段と、該記憶手段により記憶された前記患者情報及び前記医療情報を表示する表示手段と、該表示手段の表示画面に前記第１医療情報と第２医療情報とを同じ表示期間とした経過グラフとして表示させるための表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の医療情報処理システムにおいて、前記第１医療情報及び第２医療情報は所定の疾患を異なる視点から判断するための医療情報であることを特徴とする。
（３）  （２）の医療情報処理システムにおいて、前記第１医療情報は視野測定にて得られた医療情報、前記第２医療情報は眼圧測定にて得られた医療情報であり、これらの医療情報を経過グラフ形式にて表示させることにより、緑内障の経過観察を行うことを特徴とする。
（４）  （３）の医療情報処理システムにおいて、前記取得手段は眼底カメラからの眼底画像を取得し、前記表示制御手段は前記経過グラフとともに前記眼底画像及び前記第１医療情報にて得られた視野計測マップを一画面に表示させることを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）の医療情報処理システムは、前記表示制御手段によって形成された表示画面上に経過グラフの表示期間を変更する変更手段を設けたことを特徴とする。
（６）  （１）〜（５）の医療情報処理において、前記表示制御手段は前記表示画面上に投薬の種類、期間を前記経過グラフと対応付けて表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図４の（Ａ）、（Ｂ）は、電子カムの概念を示す説明図である。図４の（Ａ）に示すように、機械カム１００は、主軸１０１、カム１０２及び従節１０３から構成されており、カム１０２は、回転運動を直線運動に変える一つの手段として、１サイクル中の所望の動作カーブ（変位曲線）に対応した形状で作成され、その周上に従節１０３をおき、カム１０２を回転させることで所望の直線運動を得ることによって、主軸１０１の回転を機械的に従節１０３の変位に変換するものである。一方、電子カムは、図４の（Ｂ）に示すように、主軸回転角度（例えばエンコーダ信号）に対する従節位置（従節駆動用モータの目標位置）をデータ（電子カム形状データ）として保持し、カム形状の制御対象となる従節駆動用モータを、任意の主軸回転角度に対して、その回転角度に対応する位置まで駆動制御することにより、機械カム１００と同等の従節動作を実現するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＤ操作作業より得られたＣＡＤ設計画面を動画として記録するステップと、前記動画より設計手順を静止画として切り出すステップと、切り出された設計手順毎の静止画より設計フローチャートを自動作成するステップと、生成された設計フローチャートと、前記フローチャートの作業ステップ毎の内容を示す作業教示静止画を表示するステップとを有する設計支援方法。
【請求項２】
ＣＡＤ操作作業より得られたＣＡＤ設計画面を動画として記録するステップは、設計ＣＡＤコマンドリスト、マウスクリック位置、時間情報、およびキーボード入力記録が記録されることを特徴とする請求項１記載の設計支援方法。
【請求項３】
設計手順毎の画面を静止画として切り出すステップは、ＣＡＤ設計画面の動画、設計ＣＡＤコマンド、マウスクリック情報、キーボード入力情報より、設計手順毎の画面が自動的に切り出されることを特徴とする請求項１または２記載の設計支援方法。
【請求項４】
設計フローチャートを自動作成するステップは、切り出された設計手順毎の静止画とコマンド情報を入力データとして、所定の設計フローチャート自動作成システムを起動することにより、設計フローチャートの作業ステップ毎の内容を示す静止画が作成されることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の設計支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は、ＣＡＤ操作作業より得られたＣＡＤ設計画面を動画として記録するステップと、前記動画より設計手順を静止画として切り出すステップと、切り出された設計手順毎の静止画より設計フローチャートを自動作成するステップと、生成された設計フローチャートと、前記フローチャートの作業ステップ毎の内容を示す作業教示静止画を表示するステップとを有する設計支援方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ＣＡＤ操作作業より得られたＣＡＤ設計画面を動画として記録するステップは、設計ＣＡＤコマンドリスト、マウスクリック位置、時間情報、およびキーボード入力記録が記録されることを特徴とし、設計手順毎の画面を静止画として切り出すステップは、ＣＡＤ設計画面の動画、設計ＣＡＤコマンド、マウスクリック情報、キーボード入力情報より、設計手順毎の画面が自動的に切り出されることを特徴とし、また、設計フローチャートを自動作成するステップは、切り出された設計手順毎の静止画とコマンド情報を入力データとして、所定の設計フローチャート自動作成システムを起動することにより、設計フローチャートの作業ステップ毎の内容を示す静止画が作成されることを特徴とする設計支援方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に対し、トナーを排出するトナー排出部が下方へ向けてセットされ、収納されたトナーが画像濃度検知結果により発せられるトナー補給指令に応じて現像部に粉体ポンプによって搬送され、補給されるトナー収納容器を備えた画像形成装置において、
前記トナー収納容器は前記トナー排出口に向かう少なくとも１つの面が先細りになる斜面に形成されたトナー収納袋を有し、
該トナー収納袋は外部からの圧力に応じて変形可能であり、
前記斜面の近傍から圧付勢手段による圧付勢と前記トナーの補給による収納トナー量の減少とに応じて前記トナー収納袋に対して前記斜面の角度が少しずつ大きくなるように変形されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記斜面はトナーニアエンドと検知されたときに水平線に対して４０°以上の角度となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、画像形成装置に対し、トナーを排出するトナー排出部が下方へ向けてセットされ、収納されたトナーが画像濃度検知結果により発せられるトナー補給指令に応じて現像部に粉体ポンプによって搬送され、補給されるトナー収納容器を備えた画像形成装置において、前記トナー収納容器は前記トナー排出口に向かう少なくとも１つの面が先細りになる斜面に形成されたトナー収納袋を有し、該トナー収納袋は外部からの圧力に応じて変形可能であり、前記斜面の近傍から圧付勢手段による圧付勢と前記トナーの補給による収納トナー量の減少とに応じて前記トナー収納袋に対して前記斜面の角度が少しずつ大きくなるように変形されることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、本発明は、前記斜面はトナーニアエンドと検知されたときに水平線に対して４０°以上の角度となっていると、効果的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１及び２の構成によれば、トナー収納容器のトナー収納袋の容積を小さくすることなく、残留するトナー量を減少させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されるべきデザインを最適化する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのコーナー上に位置した場合において最終的にウェハ上に転送されるデザイン中のコーナーを鋭くするように働くセリフに関して予め定義されたルールによる導出に基づき、前記デザインの像の少なくとも１つのコーナーの近似した丸みを決定する工程と、
（ｂ）前記少なくとも１つのコーナーの前記近似した丸みに前記デザインの描写をさらに生成する工程と、
（ｃ）前記描写に基づき前記デザインを撮像するために利用されたマスクの最初の描写を生成する工程と、
（ｄ）前記マスクの前記最初の描写に光近接効果の補正（ＯＰＣ）をさらに行う工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記工程（ｄ）が、
（ｅ）前記マスクの前記最初の描写に前記デザインの像をさらに生成する工程と、
（ｆ）前記工程（ｂ）で生成された前記描写と工程（ｅ）で生成された前記像の間のずれを評価する工程と、
（ｇ）前記工程（ｆ）の前記評価の結果が予め定義された制約条件を満足するかどうかを判定する工程と、
（ｈ）前記結果が予め定義された制約条件を満足しない場合、前記結果に従って前記マスクの次の描写を生成する工程と、
（ｉ）前記ずれが予め定義された制約条件を満たすまで、前記工程（ｆ）から前記工程（ｈ）を繰り返す工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）前記近似した丸みに基づき、面取りの切り取りのサイズを選択する工程と、
（ｉｉ）前記切り取りの前記サイズに従って前記少なくとも１つのコーナーを面取りして、丸みを近似するための工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記予め定義されたルールがセリフの寸法を決める、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記面取りの切り取る形状を選択する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記切り取りの前記形状の少なくとも２つの角度が等しい、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記面取りの前記切り取りのサイズが所定のサイズの増分の形で形成される面取りの角度に基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記所定のサイズが４５°である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記丸みを近似するために、前記デザインの前記少なくとも１つのコーナーを面取りする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記丸みの近似が１組の所定の処理ファクタに基づく最小の丸みに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記面取りが前記デザインの第１のコーナーに対応する第１の面取りに対応し、
（ｉ）前記第１のコーナーに隣接する第２のコーナー用の第２の面取りの第２の切り取りのサイズを決定する工程と、
（ｉｉ）前記第１の面取りと前記第２の面取りが互いに交差しないように、前記第１の面取りと前記第２の面取りのうちの少なくとも１つのサイズを小さくする工程とをさらに含む、請求項３及び９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記面取りが前記デザインの第１のコーナーに対応する第１の面取りに対応し、
（ｉ）前記第１のコーナーに隣接する第２のコーナー用の第２の面取りの第２の切り取りのサイズを決定する工程と、
（ｉｉ）前記第１の面取りと前記第２の面取りが互いに交差しないように、比例して前記第１の面取りと前記第２の面取りのサイズを小さくする工程とをさらに含む、請求項３及び９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記予め定義されたルールが、セリフ選択に関与し、
前記予め定義されたルールを使用して選択されたセリフの重なり合う値に基づき、前記面取りのサイズを選択する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉ）マスク製造上の制約条件に基づき、前記マスクの最初の描写のコーナーの丸みを決定する工程と、
（ｉｉ）コーナーの丸み付けが適用された前記最初の描写に基づき、修正したマスク描写を生成する工程とをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
各コーナーにおける丸みが所定の半径を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つのマシン読み出し可能な媒体によって移送可能な実行可能なコードを含み、
少なくとも１つのプログラム可能なコンピュータによるコードの実行が、前記少なくとも１つのプログラム可能なコンピュータをして、前記基板上に製造される前記デザインを最適化するための請求項１から１５までのいずれか一項に記載の工程のシーケンスを実行させる、コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４に示すベーン１４は、基材１４ｂ（材料は高速度工具鋼：ＳＫＨ５１（ＪＩＳ））に窒化処理を施して窒化拡散層１４ｃ（８０μｍ）を形成し、さらに、その上にＤＬＣ−Ｓｉコーティング層１４ｄ（３μｍ）を形成する。図５に示すように、ＤＬＣ−Ｓｉコーティング層１４ｄは、シリコンを含有したアモルファスカーボンであり、表層硬度は２５００Ｈｍｖ、膜厚さは３μｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
窒化処理をする理由は、コーティング層との硬度差を少なくし、膜の密着強度を高めるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007100517.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンから排出される流体の流入口および流出口が形成されたハウジングと、前記流入口と前記流出口とを連通・遮断して流路を切り替えるスイングアーム形の弁体と、前記スイングアーム形の弁体に取り付けられた弁軸と、前記弁軸を回動可能に支持する軸受部と、前記弁軸を回動させて前記スイングアーム形の弁体を揺動させるアクチュエータと、を備える流路切替弁において、
前記ハウジングには、
前記流入口に連通する第１流路と、
前記流出口に連通する第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路とを連通させるバイパス流路と、
前記第１流路を流れる流体を別部品に導入する導入口と、
前記別部品に導入された流体を前記第２流路に排出する排出口とが形成されていることを特徴とする流路切替弁。
【請求項２】
請求項１に記載する流路切替弁において、
前記ハウジングには、前記導入口および排出口に対して前記別部品内の流路が接続されるように前記別部品を取り付けるための取付面および締結部が形成されていることを特徴とする流路切替弁。
【請求項３】
エンジンから排出される流体の流入口および流出口が形成されたハウジングと、前記流入口と前記流出口とを連通・遮断して流路を切り替えるスイングアーム形の弁体と、前記スイングアーム形の弁体に取り付けられた弁軸と、前記弁軸を回動可能に支持する軸受部と、前記弁軸を回動させて前記スイングアーム形の弁体を揺動させるアクチュエータと、を備える流路切替弁において、
前記ハウジングには、
前記流入口に連通する第１流路と、
前記流出口に連通する第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路とを連通させるバイパス流路と、
前記第１流路を流れる流体を別部品に導入する導入口と、
前記別部品に導入された流体を前記第２流路に排出する排出口とが形成され、
前記バイパス流路は、天地方向に配置され、
前記弁体は、前記第１流路内に配置されていることを特徴とする流路切替弁。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載する流路切替弁において、
前記流体はＥＧＲガスであり、前記別部品はＥＧＲガスを冷却するＥＧＲクーラであることを特徴とする流路切替弁。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載するいずれか１つの流路切替弁において、
前記第１流路と前記第２流路との隔離壁のうち前記第１流路側は、前記隔離壁が前記導入口に向かって薄くなるように傾斜していることを特徴とする流路切替弁。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載するいずれか１つの流路切替弁において、
前記バイパス流路の端部に、前記スイングアーム形の弁体が面接触する弁座が形成されており、
前記弁座は、前記弁体の作動角が９０度未満となるように水平方向に対し傾斜していることを特徴とする流路切替弁。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載するいずれか１つの流路切替弁において、
前記弁軸のスラスト方向へ移動を防止するスラストストッパを有することを特徴とする流路切替弁。
【請求項８】
請求項１から請求項７に記載するいずれか１つの流路切替弁において、
前記流入口と前記流出口と前記バイパス流路とが、直線上に配置されていることを特徴とする流路切替弁。
【請求項９】
請求項１から請求項８に記載するいずれか１つの流路切替弁において、
前記弁軸は、水平方向に配置されていることを特徴とする流路切替弁。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の可変速圧縮機と、
少なくとも１台の一定速圧縮機と、
前記可変速圧縮機及び前記一定速圧縮機の各々から吐出される吐出空気をその吐出側で合流させる手段と、
この合流した吐出空気の圧力を検出する圧力検出手段と、
この検出された圧力と予め設定された目標圧力とに基づいて前記可変速圧縮機の回転数又は前記一定速圧縮機の運転・停止を制御する吐出圧力制御手段とを備えたことを特徴とする圧縮空気製造設備。
【請求項２】
請求項１において、前記吐出圧力制御手段は、前記検出された圧力が前記前記目標圧力より低く設定された設定圧力以下である場合に前記可変速圧縮機の回転数を上げる制御をした後、前記一定速圧縮機を運転させることを特徴とする圧縮空気製造設備。
【請求項３】
請求項２において、前記吐出圧力制御手段は、前記検出された圧力が前記前記目標圧力より高く設定された設定圧力以上である場合に前記可変速圧縮機の回転数を下げる制御をした後、前記一定速圧縮機を停止させることを特徴とする圧縮空気製造設備。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記吐出圧力制御手段は前記すべての一定速圧縮機が停止した後、前記可変速圧縮機を停止させることを特徴とする圧縮空気製造設備。
【請求項５】
少なくとも１台の可変速圧縮機と、少なくとも１台の一定速圧縮機と、前記可変速圧縮機及び前記一定速圧縮機の各々から吐出される吐出空気をその吐出側で合流させる手段とを備えた圧縮空気製造設備の運転方法であって、
前記可変速圧縮機の回転数又は前記一定速圧縮機の運転・停止を制御することにより前記合流した吐出空気の圧力を制御することを特徴とする圧縮空気製造設備の運転方法。
【請求項６】
請求項５において、前記合流した吐出空気の圧力が予め設定した目標圧力以下である場合には、前記可変速圧縮機の回転数を上げる制御を行った後、前記一定速圧縮機を運転させることを特徴とする圧縮空気製造設備の運転方法。
【請求項７】
請求項６において、前記合流した吐出空気の圧力が予め設定した目標圧力以上である場合には、前記可変速圧縮機の回転数を下げる制御を行った後、前記一定速圧縮機を停止させることを特徴とする圧縮空気製造設備の運転方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかにおいて、前記すべての一定速圧縮機が停止した後、前記可変速圧縮機を停止させることを特徴とする圧縮空気製造設備の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の第１の特徴は、圧縮空気製造設備において、少なくとも１台の可変速圧縮機と、少なくとも１台の一定速圧縮機と、前記可変速圧縮機及び前記一定速圧縮機の各々から吐出される吐出空気をその吐出側で合流させる手段と、この合流した吐出空気の圧力を検出する圧力検出手段と、この検出された圧力と予め設定された目標圧力とに基づいて前記可変速圧縮機の回転数又は前記一定速圧縮機の運転・停止を制御する吐出圧力制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、前記吐出圧力制御手段は、前記検出された圧力が前記前記目標圧力より低く設定された設定圧力以下である場合に前記可変速圧縮機の回転数を上げる制御をした後、前記一定速圧縮機を運転させることが望ましい。  
さらに、前記吐出圧力制御手段は、前記検出された圧力が前記前記目標圧力より高く設定された設定圧力以上である場合に前記可変速圧縮機の回転数を下げる制御をした後、前記一定速圧縮機を停止させることが望ましい。  
さらに、前記吐出圧力制御手段は前記すべての一定速圧縮機が停止した後、前記可変速圧縮機を停止させることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第２の特徴は、少なくとも１台の可変速圧縮機と、少なくとも１台の一定速圧縮機と、前記可変速圧縮機及び前記一定速圧縮機の各々から吐出される吐出空気をその吐出側で合流させる手段とを備えた圧縮空気製造設備の運転方法であって、前記可変速圧縮機の回転数又は前記一定速圧縮機の運転・停止を制御することにより前記合流した吐出空気の圧力を制御するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、前記合流した吐出空気の圧力が予め設定した目標圧力以下である場合には、前記可変速圧縮機の回転数を上げる制御を行った後、前記一定速圧縮機を運転させることが望ましい。
さらに、前記合流した吐出空気の圧力が予め設定した目標圧力以上である場合には、前記可変速圧縮機の回転数を下げる制御を行った後、前記一定速圧縮機を停止させることが望ましい。
さらに、前記すべての一定速圧縮機が停止した後、前記可変速圧縮機を停止させることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムおよびその化合物から選ばれる少なくとも１種を金属含有成分として含み、フェノール系化合物から選択される少なくとも一種を含むポリエステル重合触媒を用いて得られた、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルを含むポリエステル組成物であって、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ以下かつ環状３量体の含有量が０．６０重量％以下であり、ポリエステル組成物中に溶解する全金属元素量が０．０１５重量％以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項２】
アルミニウムおよびその化合物から選ばれる少なくとも１種を金属含有成分として含み、リン化合物から選択される少なくとも一種を含むポリエステル重合触媒を用いて得られた、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルを含むポリエステル組成物であって、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ以下かつ環状３量体の含有量が０．６０重量％以下であり、ポリエステル組成物中に溶解する全金属元素量が０．０１５重量％以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項３】
ポリエステルの熱安定性パラメータ（ＴＳ）が下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物。
（２）ＴＳ≦０．３０
（前記式中、ＴＳはポリエステル１ｇをガラス試験管に入れ１３０℃で１２時間真空乾燥した後、非流通窒素雰囲気下で３００℃、２時間溶融状態に維持した後のＩＶから、下記計算式を用いて求められる。
ＴＳ＝０．２４５｛ＩＶ］ｆ−１．４７−［ＩＶ］ｉ−１．４７｝
［ＩＶ］ｉおよび［ＩＶ］ｆはそれぞれ前記溶融試験前と溶融試験後のＩＶ（ｄｌ／ｇ）を指す。）
【請求項４】
実質的にチタン化合物を重合触媒として用いることなく重合されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
リン化合物を用いることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
リン化合物が、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、ホスフィン系化合物からなる群より選ばれる一種または二種以上の化合物である請求項２または５に記載のポリエステル組成物。
【請求項７】
ポリエステル重合触媒として、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはそれらの化合物からなる群より選ばれる一種もしくは二種以上の金属及び／または金属化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項８】
ポリエステル重合触媒として、コバルトまたはそれらの化合物を共存させることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項９】
ポリエステル重合触媒として、アンチモン化合物をアンチモン原子としてポリエステルに対して５０ｐｐｍ以下の量で添加することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１０】
ポリエステル重合触媒として、ゲルマニウム化合物をゲルマニウム原子としてポリエステルに対して２０ｐｐｍ以下の量で添加することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１１】
アルミニウムおよびその化合物から選ばれる少なくとも１種を金属含有成分として含み、フェノール系化合物から選択される少なくとも一種を含むポリエステル重合触媒を使用することを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物を製造するポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１２】
アルミニウムおよびその化合物から選ばれる少なくとも１種を金属含有成分として含み、リン化合物から選択される少なくとも一種を含むポリエステル重合触媒を使用することを特徴とする請求項２に記載のポリエステル組成物を製造するポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１３】
さらにリン化合物を触媒成分として用いることを特徴とする請求項１１に記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記リン化合物が、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、ホスフィン系化合物からなる群より選ばれる一種または二種以上の化合物である請求項１２に記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステル組成物からなることを特徴とするフイルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、本発明の要旨は次の通りである。
（１)ポリエステル重合触媒として、アルミニウムおよびその化合物から選ばれる少なくとも１種を金属含有成分として含み、フェノール系化合物から選択される少なくとも一種を含むポリエステル重合触媒を用いて得られた、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルを含むポリエステル組成物であって、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ以下かつ環状３量体の含有量が０．６０重量％以下であり、ポリエステル組成物中に溶解する全金属元素量が０．０１５重量％以下であることを特徴とするポリエステル組成物およびその製造方法とそれからなるフイルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（２)アルミニウムおよびその化合物から選ばれる少なくとも１種を金属含有成分として含み、リン化合物から選択される少なくとも一種を含むポリエステル重合触媒を用いて得られた、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルを含むポリエステル組成物であって、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ以下かつ環状３量体の含有量が０．６０重量％以下であり、ポリエステル組成物中に溶解する全金属元素量が０．０１５重量％以下であることを特徴とするポリエステル組成物およびその製造方法とそれからなるフイルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
【表１】
2007100105.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステル組成物およびその製造方法ならびにポリエステルフイルム
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に示されるアミノ酸配列からなるα（１，３）ガラクトシルトランスフェラーゼをコードする遺伝子が破壊され、それにより機能的なα（１，３）ガラクトシルトランスフェラーゼの発現が阻害されていることを特徴とするブタ細胞を含むブタ組織。
【請求項２】
前記遺伝子が相同的組換えにより破壊されることを特徴とする、請求項１に記載のブタ組織。
【請求項３】
Ｇａｌα１−３Ｇａｌα１−４ＧｌｃＮａｃエピトープが細胞表面に存在しないブタ細胞を含むことを特徴とする、請求項１に記載のブタ組織。
【請求項４】
配列識別番号１に示されるアミノ酸配列からなるα（１，３）ガラクトシルトランスフェラーゼをコードする核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月13日(2007.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
絞り制御部３１は、入力された信号に応じて、信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡと信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵを出力する。信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡは、絞り１９を動作させるモータ２２の駆動信号である。信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵは、絞りモータ駆動回路３３が有する手動調光回路、もしくは自動調光回路のどちらか一つを選択する信号である。この手動調光回路は、絞り１９の開度値をある特定の値に固定する場合に用いられる。一方、自動調光回路は、絞り１９の開度値がＭＰＵ３０によって制御される場合に用いられる。自動調光回路が使用される場合、信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵは、ハイ（例えば「１」）の値を持ち、手動調光回路が使用される場合、信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵは、ロー（例えば「０」）の値を持つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これら信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡと信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵの出力は、入力された信号に応じて決められる。図３に、絞り制御部３１における入力信号と、出力信号との関係表を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
まず、信号Ａ＿Ｍがハイ、つまり、自動調光モードである場合、絞り制御部３１から出力される信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡは、絞り半開値となり、絞り１９の開度値を所定の値にするため、信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵは、ローにして、手動調光回路が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、信号Ａ＿Ｍがロー、つまり、手動調光モードである場合、絞り制御部３１から出力される信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡは、フロントパネル２６によって設定された信号Ｄ＿ＤＡＴＡとなる。また、手動調光モードであるため、信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵは、ローにして、手動調光回路が用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
まず、信号ＣＶ＿ＳＣがロー、つまり、内視鏡２とビデオプロセッサ３が接続されていない場合、信号Ａ＿Ｍがハイ、つまり、自動調光モードであると、信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡは、絞り半開値となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、逆に、信号Ａ＿Ｍがロー、つまり、手動調光モードであると、信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡは、フロントパネル２６によって設定された信号Ｄ＿ＤＡＴＡとなる。また、どちらの場合も、絞り１９の開度値を所定の値にするため、信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵは、ローである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方、信号ＣＶ＿ＳＣがハイ、つまり、内視鏡２とビデオプロセッサ３が接続されている場合、つまり、すべてが接続されている状態の場合、信号Ａ＿Ｍがハイ、つまり、自動調光モードであると、信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡは、信号Ｄ＿ＤＡＴＡとなり、絞り１９の制御も自動となるため、信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵは、ハイである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、逆に、信号Ａ＿Ｍがロー、つまり、手動調光モードであると、信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡは、絞り制御部３１から出力される信号ＤＲＶ ＿ＤＡＴＡは、フロントパネル２６によって設定された信号Ｄ＿ＤＡＴＡとなる。また、絞り１９の開度値を所定の値にするため、信号ＡＵＴＯ＿ＭＡＮＵは、ローである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007175407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング(8)であって、そこにおいてランセット(3)が所定の穿刺経路に沿って移動して穿刺動作可能であるようなハウジング(8)と、
駆動バネ(16)および作動準備機構(13)を有するランセット駆動部(9)と
使用済みのランセット(3)を前記ハウジング(8)から除去するためのランセット排出機構(41)と
を備えてなり、
前記作動準備機構(13)が作動要素(14)を備え、前記作動要素(14)が入力側結合機構(29)によって前記駆動バネ(16)に結合されていることで、前記入力側結合機構(29)が前記作動要素(14)から前記駆動バネ(16)へと力を伝達し、前記ランセット駆動部(9)の動作の作動準備段階で前記作動要素(14)が動いたときに前記駆動バネ(16)に張力がかかるようになっており、
前記駆動バネ(16)が出力側結合機構(30)によって前記ランセット(3)に結合されており、前記出力側結合機構(30)が前記駆動バネ(16)から前記ランセット(3)へと力を伝達することで、前記ランセット(3)が、前記駆動バネの緩む動作によって駆動され、前記所定の穿刺経路に沿って移動して穿刺動作することにより傷を創るようになっており、
前記ランセット駆動部(9)の前記作動準備機構(13)の前記作動要素(14)が、前記ランセット排出機構(41)の作動ボタンでもあることで、作動準備と排出の２つの機能を果たすことを特徴とする、
診断の目的で血液を採取する採血システム。
【請求項２】
前記作動要素が、穿刺動作を始動する機能をも果たすことで、作動準備、始動および排出の３つの機能を果たすことを特徴とする、請求項１記載の採血システム。
【請求項３】
前記ランセット排出機構(41)が、前記ランセット排出機構(41)の作動ボタンが作動されると使用済みのランセット(3)が前記ハウジング(8)から除去されるような活動位置、ならびに前記作動ボタンが作動されてもランセットの排出が起こらないような待機位置を有することを特徴とする、請求項１または２記載の採血システム。
【請求項４】
前記ランセット排出機構(41)が、前記作動ボタンと前記ランセット(3)との間の力伝達連鎖(70)を有し、前記力伝達連鎖(70)が前記ランセットの排出に必要なものであり、前記ランセット排出機構(41)が待機位置にあるときには前記力伝達連鎖(70)が遮断されていることを特徴とする、請求項３記載の採血システム。
【請求項５】
前記力伝達連鎖(70)の一部としての解放要素(61)を備え、前記解放要素(61)は待機位置と活動位置との間で切り替えることができ、前記待機位置と活動位置はランセット排出機構(41)の待機位置と活動位置に対応していることを特徴とする、請求項４記載の採血システム。
【請求項６】
前記ハウジング(8)の穿刺方向にある、穿刺開口部(11)を備えた前端が、使用済みランセットを除去するために取り外しできるキャップ(7)によって形成されており、
前記キャップ(7)が取り付けられているときには、前記解放要素(61)が待機位置にあるように前記キャップ(7)が前記解放要素(61)と相互作用しており、
前記キャップ(7)が取り外されると、前記解放要素(61)が活動位置に切り替わることを特徴とする、請求項５記載の採血システム。