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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重ね合わせて結合された一対の板材と、
該一対の板材の少なくとも一つに形成される一対のキャビティと、
前記一対の板材の少なくとも一つに形成され、前記一対のキャビティと相互に連通し、長さ方向の少なくとも一部に楕円又は半楕円の形状の断面を備える第１の通路と、
前記キャビティの各々に配置された高電気抵抗流体と、
前記第１の通路内に位置する導電性流体と、
前記高電気抵抗流体が前記導電性流体の間に入り、前記導電性流体の部分間を分離することができるようにされ、それによって接続状態、及び非接続状態を切り替え可能とされることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記第１の通路は、前記一対の板材の各々に設けられる溝を対向させて構成され、該溝は、深さ方向に広がり半楕円の断面形状を有することを特徴とする、請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記溝は、サンドブラスト法によって形成されることを特徴とする、請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記一対のキャビティのそれぞれから延びて、前記第１の通路の長さ方向の異なる位置でそれぞれ開口して終端する第２の通路によって、前記一対のキャビティと前記第１の通路とが結合され、
該第１の通路は、前記溝が開口する位置の間の一部に、楕円又は半楕円の形状を有する断面を備えることを特徴とする、請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
動作の際に、前記第１の通路の中で前記高電気抵抗流体が前記導電性流体の部分の間に入り込んで前記導電性流体を分離する部分は、前記第２の通路が開口する位置の少なくとも一つに生じることを特徴とする、請求項４に記載のスイッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月14日(2007.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 式(Ａ1-xＣａx)6(Ｔａ1-yＷy)2Ｏ11+y（式中、Ａはバリウム及びバリウムとストロンチウムとの組合せのうちの１者から成り、また０≦ｘ＜０．５かつ０≦ｙ＜１であると共に、ｘ及びｙの少なくとも一方は０より大きい）によって表わされる組成物。
【請求項２】 式(Ｂａ0.90Ｃａ0.10)6Ｔａ2Ｏ11によって表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項３】 式(Ｂａ0.95Ｃａ0.05)6(Ｔａ0.75Ｗ0.25)2Ｏ11.25によって表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項４】 式Ｂａ6ＴａＷＯ11.5によって表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項５】 式(Ｂａ0.90Ｃａ0.10)6ＴａＷＯ11.5によって表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項６】 ２〜３重量％のジルコニウムアを更に含む請求項１記載の組成物。
【請求項７】 電極基体と、前記基体に接触した請求項１記載の組成物から成る電子放出性混合物とから成ることを特徴とする電極。
【請求項８】 式(Ａ1-xＣａx)6(Ｔａ1-yＷy)2Ｏ11+y（式中、Ａはバリウム及びバリウムとストロンチウムとの組合せのうちの１者から成り、また０≦ｘ＜０．５かつ０≦ｙ＜１であると共に、ｘ及びｙの少なくとも一方は０より大きい）によって表わされる組成物から成る電子放出性混合物の製造方法において、前記電子放出性混合物中に存在すべきＣａ及びＷの量を決定することによって平均ランプ効率と平均ランプ点灯回数との所望比を決定する工程と、前記所望比の決定結果に基づいて所定量の出発原料を混合することによって前記電子放出性混合物を生成させる工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】 予め決定された量の出発原料を混合する前記工程が、ＢａＣＯ3粉末と、Ｔａ2Ｏ5粉末と、ＣａＣＯ3粉末及びＷＯ3粉末のうちの少なくとも１者とを混合して第１の粉末を生成する工程と、前記第１の粉末を焼結して焼結体を形成する工程と、前記焼結体を摩砕して第２の粉末を生成する工程と、前記第２の粉末を結合剤と混合して電子放出性混合物懸濁液を調製する工程とから成ると共に、前記方法が前記電子放出性混合物懸濁液を電極上に塗布する工程を更に含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】 予め決定された量の出発原料を混合する前記工程が、ＢａＣＯ3粉末と、Ｔａ2Ｏ5粉末と、ＣａＣＯ3粉末及びＷＯ3粉末のうちの少なくとも１者とを混合して第１の粉末を生成する工程と、前記第１の粉末を結合剤溶液と混合して電子放出性混合物懸濁液を調製する工程とから成ると共に、前記方法が前記電子放出性混合物懸濁液を電極上に塗布する工程と、前記電極を抵抗加熱して前記第１の粉末を焼結しかつ前記電子放出性混合物懸濁液から前記結合剤を蒸発させる工程とを更に含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスからなる棒状の放電容器に発光用希ガスを封入し、電流密度１．５〜３．０ｋＡ／ｃｍ２、パルス幅０．１〜０．５ｍｓで１回の閃光発光をする閃光放電ランプにおいて、
前記放電容器の外表面には直線状にトリガワイヤを配設したことを特徴とする閃光放電ランプ。
【請求項２】
前記閃光放電ランプは反射ミラーで覆われており、前記放電容器の外表面であって、当該閃光放電ランプからの放射光が照射される被照射物と反対側に前記トリガワイヤが位置することを特徴とする請求項１の閃光放電ランプ。
【請求項３】
石英ガラスからなる棒状の放電容器に発光用希ガスが封入された閃光放電ランプと、この閃光放電ランプに対して電力を供給して、電流密度１．５〜３．０ｋＡ／ｃｍ２、パルス幅０．１〜０．５ｍｓで１回の閃光発光をさせる電源からなる発光装置において、前記閃光放電ランプが請求項１または請求項２のものであることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
石英ガラスからなる放電容器に発光用希ガスを封入し、電流密度１．５〜３．０ｋＡ／ｃｍ２、パルス幅０．１〜０．５ｍｓで１回の閃光発光をする閃光放電ランプにおいて、
前記放電容器の外表面には、放電容器の外面に沿ってトリガワイヤが配設されていることを特徴とする閃光放電ランプ。
【請求項５】
前記閃光放電ランプは反射ミラーで覆われており、前記放電容器の外表面であって、当該閃光放電ランプからの放射光が照射される被照射物と反対側に前記トリガワイヤが位置することを特徴とする請求項４に記載の閃光放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芯に巻きつけられたコイル状材料を処理するためのコイル処理装置において、コイル処理装置が：
最初緊結するコイル状材料を支持し、該コイル状材料を少なくとも二つの円周上に間隔を置いて配置された割出し位置の間で回転し、その割出し位置において該コイル状材料の巻戻りを防止するために少なくとも二つの緊結用帯板が該コイル状材料に取りつけられるところの割出しアセンブリーと；
該コイル状材料を該少なくとも二つの割出した位置で緊結するために、該コイル状材料が該割出しアセンブリーに配置されている時、該コイル状材料の少なくとも二つの位置に緊結用帯板を取りつけ、それにより該緊結されたコイル状材料の巻戻りを防止するところの帯板緊結アセンブリーと；
該緊結されたコイル状材料を該割出しアセンブリーから離れた場所に搬送するコンベアーアセンブリーと；
該緊結されたコイル状材料を支持するために該緊結されたコイル状材料を該割出しアセンブリーから取りはずし、該緊結されたコイル状材料を該コンベアーアセンブリーに移送する反転アセンブリーと；
を具備しているところのコイル処理装置。
【請求項２】  該割出しアセンブリーが、
該コイル状の材料が最初に支持される一対の回転スピンドルと；
該コイル状材料を該少なくとも二つの割出し位置の一方の第一位置から、該少なくとも二つの割出し位置のもう一方の第二位置へ割り出すために、該回転スピンドルを前もって決められた回転量で回転する駆動装置と；
を具備しているところの、請求項１に記載のコイル処理装置。
【請求項３】  該駆動装置が多数のスプロケット部材とスプロケット駆動チェーンとを具備しているところの、請求項２に記載のコイル処理装置。
【請求項４】  コイル処理装置が：
さらにフレーム部材を具備していて；
該反転アセンブリーは該反転アセンブリーが該緊結されたコイル状材料を該割出しアセンブリーから取りはずすために該緊結されたコイル状材料に係合する第一の上方位置と、該反転アセンブリーが該緊結されたコイル状材料を該コンベアーアセンブリーに置く第二の下方位置との間で、回動可能に該フレーム部材に取りつけられているところの、請求項１に記載のコイル処理装置。
【請求項５】  該割出しアセンブリーの該回転スピンドルがお互いに横方向に間隔を置いて配置されていて；
該反転アセンブリーは、該反転アセンブリーが該第一の上方位置に配置されている時、該反転アセンブリーの該横方向に間隔を置いて配置された回転スピンドルの間にはさまれているサポートアームを具備していて、該緊結されたコイル状材料を係合し、該緊結されたコイル状材料を該割出しアセンブリーの該回転スピンドルから該反転アセンブリーの該サポートアームに移送するところの、請求項４に記載のコイル処理装置。
【請求項６】  該コンベアーアセンブリーが多数のローラーコンベアーを具備していて；
該反転アセンブリーがフレーム構造を具備していて、そのフレーム構造は多数のフレーム部材を具備しており、そのフレーム部材は該反転アセンブリーが該第二の下方位置配置されている時、該多数のローラーコンベアーの間に一体化状態ではさみ込まれているところの、請求項４に記載のコイル処理装置。
【請求項７】  該割出しアセンブリーが第一の下方操作位置と第二の上方待機位置の間で回動可能に該フレーム部材に取りつけられていて、その第一の下方操作位置において該回転スピンドルが該コイル状材料を支持することが出来て、その第二の上方待機位置において該割出しアセンブリーは、該反転アセンブリーが該コンベアーアセンブリーに対し該第二の下方位置に移動することを可能にするために、該反転アセンブリーが該第一の上方位置に配置されている時、該反転アセンブリーから離れて配置されているところの、請求項４に記載のコイル処理装置。
【請求項８】  該反転アセンブリーの該サポートアームが第一位置と第二位置との間で移動可能なように該反転アセンブリーに回動可能に取りつけられていて、その第一位置において該サポートアームは、該反転アセンブリーが該第一の上方位置に配置されている時、該緊結されたコイル状材料を係合出来、該緊結されたコイル状材料を該割出しアセンブリーの該回転スピンドルから取りはずすことが出来、該緊結されたコイル状材料を支持することが出来て、その第二位置において該サポートアームは、該反転アセンブリーが該第二の下方位置に配置されている時、該コンベアーアセンブリーに対してほぼ平面状態に配置されており、該コンベアーアセンブリーが該緊結された材料を該割出しアセンブリーから離れた場所に搬送することを可能にしているところの、請求項５に記載のコイル処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂ギヤ及び電動式パワーステアリング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドーナツ形状のホイールと、このホイールを内部に配置したインサート金型内に、円周に沿った複数本のピンゲートを介して樹脂を射出することにより前記ホイールに固着した形で成形されるギヤリングと、から成る樹脂ギヤにおいて、
前記ホイールの輪の軸方向の断面は凹形状であって、この凹部は、前記ギヤリングを成形する際に前記射出された樹脂が溜る樹脂溜り部を形成しており、この凹部を形成する環状突端部の一方は前記金型の内壁面に密着し、当該凹部を形成する環状突端部の他方は前記金型の内壁面に対して微小な隙間を形成する絞り部とされていることを特徴とする樹脂ギヤ。
【請求項２】  前記絞り部は、前記ピンゲートを介して前記樹脂溜り部に充填された樹脂が全周にわたって当該絞り部から均等に前記金型内側へ流出するように、前記各ピンゲートの配置位置に応じて、絞り部の前記金型内壁面への対向面積を変化させて形成したことを特徴とする樹脂ギヤ。
【請求項３】  請求項１または２に記載の樹脂ギヤを用いたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂ギヤに関し、特に本発明はウォームホイール、就中電動式パワーステアリング装置にウォームギヤと共に用いられるウォームホイールに好適な樹脂ギヤに関するものである。さらにまた、本発明は樹脂ギヤを用いた電動式パワーステアリング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を達成するために、請求項１の発明では、ドーナツ形状のホイールと、このホイールを内部に配置したインサート金型に、円周に沿った複数本のピンゲートを介して樹脂を射出することにより前記ホイールに固着した形で成形されるギヤリングとから成る樹脂ギヤにおいて、前記ホイールの輪の軸方向の断面は凹形状であって、この凹部分は、前記ギヤリングを成形する際に前記射出された樹脂が溜る樹脂溜り部を形成しており、この凹部を形成する環状突端部の一方は前記金型の内壁面に密着し、該環状突端部の他方は前記金型の内壁面に対して微小な隙間を形成する絞り部とされていることを特徴としている。
請求項２の発明では、前記絞り部は、前記ピンゲートを介して前記樹脂溜り部に充填された樹脂が全周にわたって当該絞り部から均等に前記金型へ流出するように、前記各ピンゲートの配置位置に応じて、絞り部の前記金型内壁面への対向面積を変化させて形成したことを特徴としている。
請求項３の発明では、請求項１または２に記載の樹脂ギヤを用いたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応管へ洗浄水を吐出すると共に前記反応管内の洗浄水を吸引する洗
浄手段と、
洗浄サイクル時間を設定する洗浄サイクル時間設定手段と、
前記洗浄サイクル時間設定手段により設定された洗浄サイクル時間に基づいて、洗浄水
が反応管に吐出されてから吸引されるまでの時間を設定する吸引時間設定手段と、
被検試料の測定の終了後に、反応管に所定の洗浄水を吐出し、前記吐出から前記吸引時
間設定手段により設定された時間経過後に、この吐出した洗浄水を吸引するように前記洗
浄手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】  前記洗浄サイクル時間設定手段により設定される時間は、基準となる
反応管の洗浄サイクル時間よりも長いことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】  前記制御手段は、反応管へ所定の洗浄水を吐出してから前記洗浄水を
吸引するまでの洗浄工程を各反応管に対して施すように前記洗浄手段を制御することを特
徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】  前記洗浄工程を施す回数を設定する洗浄回数設定手段を有し、
前記制御手段は、前記洗浄回数設定手段により設定された回数分の洗浄工程を各反応管
に対して施すように前記洗浄手段を制御することを特徴とする請求項３記載の自動分析装
置。
【請求項５】  前記洗浄水は、洗剤洗浄水又は純水であることを特徴とする請求項１
乃至請求項４のうちいずれか一項記載の自動分析装置。
【請求項６】  反応管へ洗浄水を吐出すると共に前記反応管内の洗浄水を吸引する洗
浄手段と、
基準となる反応管の洗浄回数を設定する洗浄回数設定手段と、
前記洗浄回数設定手段により設定された洗浄回数に基づいて、被検試料の測定の終了後
に、反応管に所定の洗浄水を吐出し、前記吐出から設定された時間経過後に、この吐出し
た洗浄水を吸引する動作を行なうように前記洗浄手段を制御する制御手段とを有すること
を特徴とする自動分析装置。
【請求項７】  基準となる洗浄サイクル時間よりも長い洗浄サイクル時間を設定し、
前記設定された洗浄サイクル時間から前記基準となる洗浄サイクル時間を減算し、
被検試料の測定が終了した後に所定の洗浄水を反応管に吐出し、
前記吐出から前記減算結果である時間経過後に前記反応管内の洗浄水を吸引することを
特徴とする反応管の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明に係る自動分析装置は、上述の課題を解決するための手段として、反
応管へ洗浄水を吐出すると共に前記反応管内の洗浄水を吸引する洗浄手段と、洗浄サイク
ル時間を設定する洗浄サイクル時間設定手段と、前記洗浄サイクル時間設定手段により設
定された洗浄サイクル時間に基づいて、洗浄水が反応管に吐出されてから吸引されるまで
の時間を設定する吸引時間設定手段と、被検試料の測定の終了後に、反応管に所定の洗浄
水を吐出し、前記吐出から前記吸引時間設定手段により設定された時間経過後に、この吐
出した洗浄水を吸引するように前記洗浄手段を制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、請求項６の本発明に係る自動分析装置は、反応管へ洗浄水を吐出すると共に前記反
応管内の洗浄水を吸引する洗浄手段と、基準となる反応管の洗浄回数を設定する洗浄回数
設定手段と、前記洗浄回数設定手段により設定された洗浄回数に基づいて、被検試料の測
定の終了後に、反応管に所定の洗浄水を吐出し、前記吐出から設定された時間経過後に、
この吐出した洗浄水を吸引する動作を行なうように前記洗浄手段を制御する制御手段とを
有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項７の本発明に係る反応管の洗浄方法は、基準となる洗浄サイクル時間より
も長い洗浄サイクル時間を設定し、前記設定された洗浄サイクル時間から前記基準となる
洗浄サイクル時間を減算し、被検試料の測定が終了した後に所定の洗浄水を反応管に吐出
し、前記吐出から前記減算結果である時間経過後に前記反応管内の洗浄水を吸引する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用時にも回転しないハウジングと、このハウジングの内径側に配置されて、使用時に回転する回転軸と、この回転軸を上記ハウジングの内径側に回転自在に支持すべく、その内輪をこの回転軸の外周面に外嵌支持すると共にその外輪を上記ハウジングの内周面に内嵌支持した転がり軸受と、上記回転軸の一端面に結合固定した状態で、この回転軸の一端部外周面よりも直径方向外方に突出する部分により、上記内輪を直接若しくは他の部材を介して上記回転軸の中間部外周面に設けた段部に抑え付ける抑え板部材と、上記ハウジングの一端部に、このハウジングの一端開口を塞ぐ状態で固定したカバーと、上記抑え板部材の外周面に直接若しくは他の部材を介して設けたエンコーダと、上記カバーの一部に設けたセンサ取付孔の内側に、このセンサ取付孔の軸方向に挿入支持した状態で、その検知部と上記エンコーダの被検知部とを対向させたセンサとを備えた回転速度検出装置付回転支持装置に於いて、上記センサ取付孔は、上記カバーを構成する底板部の一部にこの底板部の両側面を軸方向に貫通する状態で設けており、上記センサは、その先端部を上記カバーの内側に上記センサ取付孔を通じて上記回転軸の軸方向に挿入した状態で、この先端部に設けた検知部を上記エンコーダの被検知部に直径方向に対向させている事を特徴とする回転速度検出装置付回転支持装置。
【請求項２】  センサの一部でエンコーダの被検知部と直径方向に対向する部分であるこのセンサの検知部を、上記エンコーダの直径方向に対して直交する方向に存在する平面としている、請求項１に記載した回転速度検出装置付回転支持装置。
【請求項３】  センサとカバーとの間に、このセンサの検知部である平面がエンコーダの直径方向に対して直交する様に係合する係合部を設けている、請求項２に記載した回転速度検出装置付回転支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、好ましくは、請求項２に記載した様に、上記センサの検知部（このセンサの一部で上記エンコーダの被検知部と直径方向に対向する部分）を、このエンコーダの直径方向に対して直交する方向に存在する平面とする。
更に、上記センサの検知部を上述の様な平面とする場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、この平面が上記エンコーダの直径方向に対して直交する様に係合する係合部を、上記センサと上記カバーとの間に設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、本発明の場合、請求項２に記載した様に、上記センサの検知部（このセンサの一部で上記エンコーダの被検知部と直径方向に対向する部分）を、このエンコーダの直径方向に対して直交する方向に存在する平面とすれば、上記検知部と上記被検知部との直径方向に関する間隔をより大きくする事ができ、各部品の寸法精度をラフにできる。又、上記センサの検知部を上述の様な平面とする場合に、請求項３に記載した様に、この平面が上記エンコーダの直径方向に対して直交する様に係合する係合部を、上記センサと上記カバーとの間に設ければ、上記センサの組み付け作業を容易且つ適切に行なえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１〜３は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、エンコーダ２４とセンサ３４ａとから成る、回転速度検出装置部分の構造にある。これらエンコーダ２４及びセンサ３４ａにより車輪の回転速度を検出する際の作用を含めて、その他の部分の構造及び作用は、前述の図８〜９に示した従来構造の第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する部分の説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、前記取付部４１の一部で上記挿通部４０を挟む両側部分には、それぞれこの取付部４１の両側面を連通させる１対の挿通孔４５、４５を設けている。又、この取付部４１の内側面（図１の右側面、図２の裏側面）の一部で、上記挿通部４０及び各挿通孔４５から外れた部分には、この内側面からこの挿通部４０と平行に突出する位置決めピン４６を設けている。一方、前記カバー２８ａを構成する底板部３０の外側面（図１の左側面、図２の手前側面）の一部で、上記取付部４１の内側面と対向する部分には、上記位置決めピン４６をがたつきなく係合自在な受孔４７を設けている。本例の場合には、これら位置決めピン４６と受孔４７との係合（請求項２に記載した「係合部」の存在）に基づき、上記挿通部４０の円周方向に関する位置決めを図っている。即ち、上記挿通部４０を上記センサ取付孔３３ａに挿通すると共に、上記位置決めピン４６を上記受孔４７に係合させる事により、上記挿通部４０の先端部外周面に設けた平面部４４（検知部）が上記エンコーダ２４の外周面（被検知部）と対向しつつ、この平面部４４がこのエンコーダ２４の直径方向と直交する仮想平面上に配置される様に、位置決めされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001289867.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記体液採取部の先端は、前記芯材により形成されるとともに、該芯材の先端は閉塞した湾曲面となっている請求項３に記載の微量体液採取具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記体液採取部の先端は、前記芯材により形成されるとともに、該芯材の先端は閉塞した湾曲面となっている請求項１２に記載の微量体液採取器具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  棒材が嵌入固定される２つ一組の端部材と、両端部材の間に介装される接続ボールとからなり、前記端部材とボールとを接続する個々のボルトの連結具が、前記ボールの周方向にその相対間隔を変えうるように移動可能とされていることを特徴とする棒材接続用自在接ぎ手。
【請求項２】  前記ボール外周面に、前記連結具の頭部が移動可能に嵌入される係止周溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の棒材接続用自在接ぎ手。
【請求項３】  前記接続ボールが二つ割りとされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の棒材接続用自在接ぎ手。
【請求項４】  前記ボールの分割体相互が相対回転可能に構成され、各分割体にその分割面近傍に位置してボルトの連結具が固着されていることを特徴とする請求項３に記載の棒材接続用自在接ぎ手。
【請求項５】  接続ボールの外周面の周方向に亘って係止溝が設けられ、この係止溝に周方向移動自在に連結具が連結されており、前記接続ボール及び連結具に棒材が取り付けられる端部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする棒材接続用自在接ぎ手。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、ＧＵＩでは通常、ユーザが物理的にスキャナのホストコンピュータの場所にいることを要求されるため、やはり費用と時間の両方がかかりかねない。
【特許文献１】米国特許第６２７２４６９号
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の参加者を有する対話式環境において強化されたオーディオ通信を提供する方法であって、
（ａ）複数の参加者のうちの１人が発した入力オーディオ信号を受け取る工程と、
（ｂ）前記入力オーディオ信号に対応する１つまたは複数の命令を受け取る工程と、
（ｃ）前記１つまたは複数の命令に基づいて、前記入力オーディオ信号から出力オーディオ信号を発生させる工程であって、該出力オーディオ信号は複数の参加者のうちの１人または複数人に伝送するように指定されているような信号発生工程と、
を含む方法。
【請求項２】
工程（ｃ）が前記入力オーディオ信号の振幅を設定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設定工程が、対話式環境のバーチャル・スペース内で入力オーディオ信号を発した参加者の位置に基づいて振幅を設定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記設定工程が、対応する前記１人または複数人の参加者が対話式環境の所定のバーチャル・スペース内にいる際に前記出力オーディオ信号が該参加者に聞き取れるように振幅を設定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記設定工程が、対話式環境のバーチャル・スペースにおける前記出力オーディオ信号に対応する１人または複数人の参加者と入力オーディオ信号を発した参加者との間の距離に従って振幅を設定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記設定工程が、前記複数の参加者のうちの１人または複数人の対話式環境における実績に従って振幅を設定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記実績が前記対話式環境で得られたクレジットを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ｄ）前記出力オーディオ信号を、対応する前記１人または複数人の参加者に対する伝送のためにサーバに送達する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記入力オーディオ信号がスピーチ信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記対話式環境が対話式ゲーミング環境である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ａ）が前記入力オーディオ信号をサーバから受け取ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｂ）が前記１つまたは複数の命令をサーバから受け取ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｃ）が、前記入力オーディオ信号を１つまたは複数の別のオーディオ信号と合成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記合成工程が、前記入力オーディオ信号と１つまたは複数の別のオーディオ信号とを加算することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｃ）が、入力オーディオ信号の特性を改変することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記改変工程が、前記入力オーディオ信号に１つまたは複数の効果を追加することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記改変工程がキャラクタ同化を実行することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
（ｅ）前記入力オーディオ信号に１つまたは複数の所定の単語が存在するかどうかをモニタリングする工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
（ｆ）工程（ｅ）において１つまたは複数の所定単語が認識されるや否や前記対話式環境を更新する工程をさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
複数の参加者を有する対話式環境において強化されたオーディオ通信を提供するシステムであって、
（ａ）サーバであって、
（ｉ）複数の参加者のうちの１人から入力オーディオ信号を受け取ること、
（ｉｉ）前記複数の参加者のうちの１人または複数人に出力オーディオ信号を送信すること、
を行うように適合させたサーバと、
（ｂ）前記入力オーディオ信号から前記出力オーディオ信号を作成するように適合させたオーディオ・ブリッジと、
を備えるシステム。
【請求項２１】
前記オーディオ・ブリッジが入力オーディオ信号に関する振幅を設定するように適合されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記オーディオ・ブリッジがさらに、対話式環境のバーチャル・スペース内で入力オーディオ信号を発した参加者の位置に基づいて振幅を設定するように適合されている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記オーディオ・ブリッジがさらに、対応する前記１人または複数人の参加者が対話式環境の所定のバーチャル・スペース内にいる際に前記出力オーディオ信号が該参加者に聞き取れるように振幅を設定するように適合されている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記オーディオ・ブリッジがさらに、対話式環境のバーチャル・スペースにおける前記出力オーディオ信号に対応する１人または複数人の参加者と入力オーディオ信号を発した参加者との間の距離に従って振幅を設定するように適合されている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記オーディオ・ブリッジがさらに、前記複数の参加者のうちの１人または複数人の対話式環境における実績に従って振幅を設定するように適合されている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記実績が前記対話式環境で得られたクレジットを含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
さらに、ゲーミング・サーバがサポートする圧縮オーディオ信号フォーマットと、オーディオ・ブリッジがサポートする非圧縮オーディオ信号フォーマットとの間で変換を行うように適合させた信号変換器を備える請求項２０に記載のシステム。
【請求項２８】
さらに、前記ゲーミング・サーバ、前記信号変換器および前記オーディオ・ブリッジと結合させたローカル・エリア・ネットワークを備える請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記入力オーディオ信号が音声信号である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項３０】
前記対話式環境が対話式ゲーミング環境である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項３１】
前記オーディオ・ブリッジがさらに、前記入力オーディオ信号を１つまたは複数の別のオーディオ信号と結合するように適合されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記オーディオ・ブリッジがさらに、入力オーディオ信号の１つまたは複数の特性を改変するように適合されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項３３】
前記オーディオ・ブリッジがさらに、キャラクタ同化を実行するように前記入力オーディオ信号の１つまたは複数の特性を改変するように適合されている、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記オーディオ・ブリッジが、前記入力オーディオ信号に１つまたは複数の所定の単語が存在するかどうかをモニタリングするように適合されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項３５】
前記サーバが、前記オーディオ・ブリッジによって前記１つまたは複数の所定の単語が認識されるや否や前記対話式環境を更新するように適合されている、請求項３４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち出した遊技球が流下する遊技領域を備えた遊技盤と、前記遊技盤が前面側から取り付けられるとともに前記遊技盤の下方には遊技球の供給皿が設けられた本体基部と、前記本体基部に開閉自在に取り付けられ、前記遊技領域を視認可能にする前面扉と、遊技盤を流下した遊技球を回収する球通路が前面に形成され、背面に遊技作動装置の動作を制御する制御基板が取り付けられた球通路ユニットと、図柄を表示する図柄表示装置とを備えた弾球遊技機において、
前記本体基部に前記球通路ユニットが取り付けられた後に前記図柄表示装置が取り付けられ、この後に前記遊技盤が前記球通路ユニットの前面側から取り付けられることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
打ち出した遊技球が流下する遊技領域を備えた遊技盤と、前記遊技盤が取り付けられるとともに前記遊技盤の下方には遊技球の供給皿が設けられた本体基部と、前記本体基部に開閉自在に取り付けられ、前記遊技領域を視認可能にする前面扉と、遊技盤を流下した遊技球を回収する球通路が前面に形成され、背面に遊技機の動作を制御する制御基板が取り付けられた球通路ユニットと、図柄を表示する図柄表示装置とを備えた弾球遊技機の組立方法において、
前記本体基部に前記球通路ユニットが取り付けられた後に前記図柄表示装置が取り付けられ、この後に前記遊技盤が前記球通路ユニットの前面側から取り付けられることを特徴とする弾球遊技機の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の弾球遊技機は、打ち出した遊技球が流下する遊技領域を備えた遊技盤と、前記遊技盤が前面側から取り付けられるとともに前記遊技盤の下方には遊技球の供給皿が設けられた本体基部と、前記本体基部に開閉自在に取り付けられ、前記遊技領域を視認可能にする前面扉と、遊技盤を流下した遊技球を回収する球通路が前面に形成され、背面に遊技作動装置の動作を制御する制御基板が取り付けられた球通路ユニットと、図柄を表示する図柄表示装置とを備えた弾球遊技機において、前記本体基部に前記球通路ユニットが取り付けられた後に前記図柄表示装置が取り付けられ、この後に前記遊技盤が前記球通路ユニットの前面側から取り付けられるものである。なお、ここで言う記憶手段とは、ＥＥＰ（ＥｌｅｃｔｒｉｃＥｒａｓｅ）ＲＯＭやフラッシュメモリー（ＦｌａｓｈＭｅｍｏｒｙ）等のＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）が含まれるものとする。また、前記制御手段は、前記記憶手段から伝送された前記作動用情報を記憶できる伝送情報記憶手段を備えていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の弾球遊技機の組立方法は、打ち出した遊技球が流下する遊技領域を備えた遊技盤と、前記遊技盤が取り付けられるとともに前記遊技盤の下方には遊技球の供給皿が設けられた本体基部と、前記本体基部に開閉自在に取り付けられ、前記遊技領域を視認可能にする前面扉と、遊技盤を流下した遊技球を回収する球通路が前面に形成され、背面に遊技機の動作を制御する制御基板が取り付けられた球通路ユニットと、図柄を表示する図柄表示装置とを備えた弾球遊技機の組立方法において、前記本体基部に前記球通路ユニットが取り付けられた後に前記図柄表示装置が取り付けられ、この後に前記遊技盤が前記球通路ユニットの前面側から取り付けられる弾球遊技機を組み立てるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の弾球遊技機は、遊技盤を変えるだけで遊技性の異なる新規の機種替えを行うことができ、コストダウンを効率よく行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本発明の弾球遊技機の組立方法は、遊技盤を変えるだけで遊技性の異なる新規の機種替えを行うことができ、コストダウンを効率よく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えばビーム２０下の物品１０及び１２を一方に偏らせたり、接触界面１４をビーム２０に対してある角度に配向させるといった、この問題を是正するための直感的方策は、接触面界面１４が移動すると電子ビーム２０も移動するので、効果がないことが判明している。磁気固定具の使用のため存在しかねない比較的小さい漂遊磁界又は機械加工部品内の残留磁気が多大なビーム移動を起こすことも知られている。その結果、溶接に先立って、かかる部品をガウスメータで検査し、必要に応じて消磁することが多々行われている。しかし、かかる方法は、図１に示すビームフック２４をなくすのには不十分である。
【特許文献１】米国特許 4223199号明細書
【特許文献２】米国特許 4223200号明細書
【特許文献３】米国特許 4271348号明細書
【特許文献４】米国特許 4321453号明細書
【特許文献５】米国特許 4673794号明細書
【特許文献６】米国特許 4761536号明細書
【特許文献７】米国特許 6023043号明細書
【特許文献８】特開昭56-077083号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組の溶接パラメータについて溶融池の幅、深さ及び形状を時間と相関させるために、金属合金からなる塊体（２０）の表面（２４）における溶融池（２６）の発達を経時的に測定する段階、
金属合金からなる部品（１０）の表面（１４）の欠陥を除去し、欠陥の除去によって、上記測定段階で時間と相関させた溶融池の幅、深さ及び形状と実質的に同一の幅、深さ及び形状を有する空洞（３２）を表面（１４）に形成する段階、
空洞（３２）とほぼ同一の幅、深さ及び形状を有する溶加材インサート（３０）をその外表面（３４）が空洞（３２）の表面と近接して並ぶように、空洞（３２）内に配置する段階、次いで
溶加材インサート（３０）を溶融させて空洞（３２）を充填した金属接合溶接補修部が形成するように、溶加材インサート（３０）を上記溶接パラメータ組を用いて、上記測定段階で相関させた時間加熱する段階
を含む、溶接補修法。
【請求項２】
前記加熱段階において、溶融フロント（３８）が、溶加材インサート（３０）を通して溶加材インサート（３０）の外表面（３４）に向かって広がり、溶加材インサート（３０）の外表面（３４）全体にほぼ同時に到達する、請求項１記載の溶接補修法。
【請求項３】
前記加熱段階において、部品（１０）の空洞（３２）表面下の部分（４０）も溶融され、該部分（４０）が実質的に均一な厚さを有する、請求項１又は請求項２記載の溶接補修法。
【請求項４】
前記測定段階及び加熱段階がアーク溶接機（２３、４３）又は高エネルギービームで実施される、請求項１記載の溶接補修法。
【請求項５】
部品（１０）の金属合金が超合金である、請求項１記載の溶接補修法。
【請求項６】
前記測定段階が、前記溶接パラメータ組について複数の溶融池の幅、深さ及び形状を複数の時間と相関させる段階を含む、請求項１記載の溶接補修法。
【請求項７】
溶加材インサート（３０）が、前記溶接パラメータ組に関する複数の溶融池の幅、深さ及び形状に略等しい幅、深さ及び形状をもつように形成された複数の溶加材インサート（３０）のうちの１つであり、当該方法が、複数の溶加材インサート（３０）から溶加材インサート（３０）を選択する段階をさらに含む、請求項６記載の溶接補修法。
【請求項８】
溶加材インサート（３０）が、部品（１０）の金属合金よりも延性の高い及び／又は部品（１０）の金属合金よりも溶融温度の低い第二の金属合金からなる、請求項１記載の溶接補修法。
【請求項９】
前記測定段階が、複数の金属合金に対して複数組の溶接パラメータに関する溶融池の幅、深さ及び形状を時間と相関させるために、複数の金属合金について溶融池（２６）の発達を経時的に測定する段階を含む、請求項１記載の溶接補修法。
【請求項１０】
部品（１０）の金属合金が超合金ガスタービンエンジン部品であって鋳造品又は鍛造品である、請求項１記載の溶接補修法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
当技術分野で公知の通り、溶接は局所的溶融と再凝固とを伴う。割れを防ぐため、溶接で補修する合金は、溶接時に発生する熱歪みに順応する十分な延性をもつものでなければならない。しかし、ガスタービンエンジンに用いられる種類の耐熱性材料は本質的に耐変形性であるので、補修する部品と同じ合金でできた溶加材は室温での使用が困難である。その結果、母材よりも延性の高い合金が超合金部品の補修に用いられることが多い。延性溶加材を用いて超合金部品を補修する際にみられる問題は、ＴＩＧのような手動処理では溶加材と母材との比率を制御するのが難しいことである。溶接の困難な超合金と他の合金とのＴＩＧ溶接では、母材が溶加材の溶融池に過剰に融け込むため溶接のルート部で割れを起こすことが多々ある。
【特許文献１】米国特許4832252号明細書
【特許文献２】米国特許5071054号明細書
【特許文献３】米国特許6508000号明細書
【特許文献４】米国特許6568077号明細書
【特許文献５】イギリス特許2233923号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための熱エネルギーを発生させる発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体の上方に設けられた絶縁保護層と、
前記絶縁保護層の上方に形成された、インクと接触する接触面を有する上部保護層と、
を有し、前記上部保護層は、ＴａとＣｒからなるアモルファス合金で形成されており、Ｔａ含有量がＣｒ含有量より多いことを特徴とするインクジェットヘッド用基体。
【請求項２】
上部保護層のＣｒ含有量が３０ａｔ．％以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド用基体。
【請求項３】
上部保護層の膜厚が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド用基体。
【請求項４】
上部保護層の膜応力が、少なくとも圧縮応力を有し、１．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットヘッド用基体。
【請求項５】
インク吐出口と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基体と、
を有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項６】
インクジェットヘッド用基体の製造方法において、
前記インクジェットヘッド用基体の上に発熱抵抗体と絶縁保護層とを順に形成した後、前記絶縁保護層の上方に、ＴａとＣｒからなるアモルファス合金で形成されており、Ｔａ含有量はＣｒ含有量より多い上部保護層をドライエッチングによりパターニングして形成することを特徴とするインクジェットヘッド用基体の製造方法。
【請求項７】
上部保護層のパターニングは、塩素ガスを用いたドライエッチングによるパターニングであることを特徴とする請求項６に記載のインクジェットヘッド用基体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで本発明は、上述する従来技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであって、従来のＴａ膜による保護層と同様の吐出性能を有したまま、耐キャビテーション性、耐食性に優れ、高耐久性を可能とする保護層を有するインクジェットヘッド用基体、インクジェットヘッド及びインクジェットヘッド用基体の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上説明したように本発明によると、Ｔａ膜による保護層と同様の吐出性能を有したまま、耐キャビテーション性、耐食性に優れ、高耐久性を可能とする保護層を有するインクジェットヘッド用基体、インクジェットヘッド及びインクジェットヘッド用基体の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドに用いられるインクジェットヘッド用基体において、
インクを吐出するためのエネルギーを発生するための発熱抵抗体が形成された基板と、
前記発熱抵抗体に電気的に接続する電極配線と、
前記発熱抵抗体と前記電極配線との上方に設けられた、ＴａＣｒ合金からなる上部保護層と、
を有し、前記上部保護層は、その上部に樹脂製の構成物が形成され、該樹脂製の構成物は当該上部保護層に固定されていることを特徴とするインクジェットヘッド用基体。
【請求項２】
上部保護層は下層にＴａＣｒ合金、上層にＴａからなる二層の膜からなり、前記下層は前記樹脂製の構成物としての液流路部材を固定しているとともに、前記上層は少なくとも発熱抵抗体の上方のインクと接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド用基体。
【請求項３】
上部保護層が１２ａｔ．％以上のＣｒを含有していることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッド用基体。
【請求項４】
上部保護層がアモルファス構造からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェットヘッド用基体。
【請求項５】
上部保護層の膜厚が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェットヘッド用基体。
【請求項６】
上部保護層の膜厚が１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェットヘッド用基体。
【請求項７】
上部保護層の膜応力が、少なくとも圧縮応力を有し、１．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェット用基体。
【請求項８】
インク吐出口からインクを吐出するインクジェットヘッドにおいて、
前記インク吐出口に連通し、インクを吐出するための熱エネルギーをインクに作用させる部分を有するインク流路と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基体と、
を有することを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項９】
基板上に、発熱部を形成する発熱抵抗体と、該発熱抵抗体に電気的に接続する電極配線と、前記発熱抵抗体と前記電極配線との上方に設けられたインクとの接触面を有する上部保護層と、樹脂製の液流路部材と、を有するインクジェットヘッドの製造方法において、
前記上部保護層を、ＴａＣｒ合金で形成した層上にＴａ層を積層して形成した後、前記Ｔａ層を選択的にパターニングして当該Ｔａ層を選択的に除去することで、前記ＴａＣｒ合金で形成された層が露出した部分に前記液流路部材を形成することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の互いの異なる番地が設定され、該各番地ごとにメディアを出し入れ可能に収納することができ、上記各番地に収納された上記メディアを順次一つずつ抽出して再生若しくは記録することができるようにし、上記各番地毎に、上記メディアの収納が為されているか否か、その他収納に関する上記メディアごとの動作状態を表示する複数の表示手段を設けたメディアチェンジャーにおいて、
上記各表示手段が同一色の表示の点灯、消灯、点滅によりメディアの収納が為されているか否か、その他収納に関する各メディアごとの状態を示すようにした
ことを特徴とするメディアチェンジャー。
【請求項２】  上記各表示手段が点滅の周期の相違により異なる内容の表示をするようにしてなる
ことを特徴とする請求項１記載のメディアチェンジャー。
【請求項３】  上記各表示手段が点灯している場合には、上記メディアが上記番地に収納されている状態であり、周期の長い点滅の場合には次の動作への準備中であり、周期の早い点滅の場合には動作中であることを示している
ことを特徴とする請求項２記載のメディアチェンジャー。