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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  従動軸に固定され外周に一部歯の無い歯欠け部を備えた第１欠歯ギアと、
該第１欠歯ギアに対して同軸的に所定角度だけ相対回転自在に組み付けられると共に第１欠歯ギアの歯欠け部に対応する歯欠け部を備えた第２欠歯ギアと、
第１欠歯ギアに対して第２欠歯ギアを回転方向一方向に付勢するばね部材と、前記第２欠歯ギアに係止してばね部材のばね力に抗して第２欠歯ギアをロックする係止手段と、
が設けられ、
駆動力非伝達時には、第１，第２欠歯ギアの歯欠け部が駆動ギアに入り込み、第２欠歯ギアはばね部材によって駆動ギアに噛み合う方向に付勢された状態で係止手段によってロックされ、
駆動力伝達時には、前記係止手段によるロックが解除されて第２欠歯ギアがばね部材のばね力によって回転して歯が駆動ギアと噛み合い、その後駆動ギアによって駆動され所定量回転した後は第１欠歯ギアが連れ回りして従動軸に駆動力が伝達される駆動伝達切換装置において、
前記駆動ギアの周速度と第２欠歯ギアの飛び込み時の周速度とを一致させたことを特徴とする駆動伝達切換装置。
【請求項２】  第２欠歯ギアの慣性モーメントをＪ、第２欠歯ギアの飛び込み時の角速度をω、ばね部材のバネのエネルギーをＥｓ、粘性抵抗のエネルギーをＥｄ、摩擦エネルギーをＥｆとし、
数式、
Ｊ×ω２／２＝Ｅｓ−Ｅｄ−Ｅｆに基づいて、前記第２欠歯ギアの飛び込み時の周速度が上流側の駆動ギアの周速度に一致するように、各パラメータを設定したことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達切換装置。
【請求項３】  第１，第２欠歯ギアの間に粘性抵抗を付加する粘性抵抗付加手段を設け、第２欠歯ギアの飛び込み時の周速度が上流側の駆動ギアの周速度に一致するように粘性抵抗の大きさを設定したことを特徴とする請求項２に記載の駆動伝達切換装置。
【請求項４】  粘性抵抗付加手段は、グリース、オイル等の粘性流体を第１，第２欠歯ギア間に封入する構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の駆動伝達切換装置。
【請求項５】  第１，第２欠歯ギアの間に摩擦抵抗を付加する摩擦抵抗付加手段を設け、第２欠歯ギアの飛び込み時の周速度が上流側の駆動ギアの周速度に一致するように摩擦抵抗の大きさを設定したことを特徴とする請求項２に記載の駆動伝達切換装置。
【請求項６】  摩擦抵抗付加手段は、第１欠歯ギアおよび第２欠歯ギアの少なくともいずれか一方に板ばね部を設け、該板ばね部のバネ力によって摩擦抵抗を生じさせる構成となっていることを特徴とする請求項５に記載の駆動伝達切換装置。
【請求項７】
第２欠歯ギアと駆動ギアとの周速度差の絶対値と駆動ギアの周速度の比を８００％以内に収めたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の駆動伝達切換装置。
【請求項８】  給紙台上に載置されたシートを送り出す給紙ローラと、該給紙ローラのローラ軸に駆動力を伝達する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達切換装置と、を備えたことを特徴とする給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の駆動伝達切換装置にあっては、
従動軸に固定され外周に一部歯の無い歯欠け部を備えた第１欠歯ギアと、
該第１欠歯ギアに対して同軸的に所定角度だけ相対回転自在に組み付けられると共に第１欠歯ギアの歯欠け部に対応する歯欠け部を備えた第２欠歯ギアと、
第１欠歯ギアに対して第２欠歯ギアを回転方向一方向に付勢するばね部材と、前記第２欠歯ギアに係止してばね部材のばね力に抗して第２欠歯ギアをロックする係止手段と、
が設けられ、
駆動力非伝達時には、第１，第２欠歯ギアの歯欠け部が駆動ギアに入り込み、第２欠歯ギアはばね部材によって駆動ギアに噛み合う方向に付勢された状態で係止手段によってロックされ、
駆動力伝達時には、前記係止手段によるロックが解除されて第２欠歯ギアがばね部材のばね力によって回転して歯が駆動ギアと噛み合い、その後駆動ギアによって駆動され所定量回転した後は第１欠歯ギアが連れ回りして従動軸に駆動力が伝達される駆動伝達切換装置において、
前記駆動ギアの周速度と第２欠歯ギアの飛び込み時の周速度とを一致させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２欠歯ギアの慣性モーメントをＪ、第２欠歯ギアの飛び込み時の角速度をω、ばね部材のバネのエネルギーをＥｓ、粘性抵抗のエネルギーをＥｄ、摩擦エネルギーをＥｆとし、
数式、
Ｊ×ω２／２＝Ｅｓ−Ｅｄ−Ｅｆに基づいて、前記第２欠歯ギアの飛び込み時の周速度が上流側の駆動ギアの周速度に一致するように、各パラメータを設定したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１，第２欠歯ギアの間に粘性抵抗を付加する粘性抵抗付加手段を設け、第２欠歯ギアの飛び込み時の周速度が上流側の駆動ギアの周速度に一致するように粘性抵抗の大きさを設定したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１，第２欠歯ギアの間に摩擦抵抗を付加する摩擦抵抗付加手段を設け、第２欠歯ギアの飛び込み時の周速度が上流側の駆動ギアの周速度に一致するように摩擦抵抗の大きさを設定したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２欠歯ギアと駆動ギアとの周速度差の絶対値と駆動ギアの周速度の比を８００％以内に収めたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液媒体に分散している金属微粒子を色材として含有していることを特徴とするインク。
【請求項２】  前記金属微粒子が、金属のコロイド粒子である請求項１に記載のインク。
【請求項３】  前記金属微粒子の金属が、貴金属又は銅である請求項２に記載のインク。
【請求項４】  前記貴金属が、金、銀及び白金からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項３に記載のインク。
【請求項５】  前記金属微粒子の分散剤として、高分子分散剤を含有する請求項１〜４の何れか１項に記載のインク。
【請求項６】  前記金属微粒子が、金属化合物を、高分子分散剤を含有する溶媒に溶解するか、或いは金属化合物を溶媒に溶解した後に、該溶液に高分子分散剤を添加してなる溶液中において、該金属化合物を金属に還元することによって製造した金属のコロイド粒子である請求項５に記載のインク。
【請求項７】  前記高分子分散剤が、下記（ｉ）〜（iii）の何れかの構造を有する請求項５又は６に記載のインク。
（ｉ）顔料親和性基を主鎖及び複数の側鎖の少なくとも一方に有し、且つ、溶媒和部分を構成する複数の側鎖を有する櫛形構造の高分子、
（ii）主鎖中に顔料親和性基からなる複数の顔料親和部分を有する高分子、
（iii）主鎖の片末端に顔料親和性基からなる顔料親和部分を有する直鎖状の高分子。
【請求項８】  前記（ｉ）の高分子は、顔料親和性基が１分子中に２〜３，０００個有し、溶媒和部分を構成する側鎖を１分子中に２〜１，０００個有し、且つ、数平均分子量が２，０００〜１，０００，０００であり、
前記（ii）の高分子は、顔料親和性基を１分子中に２〜３，０００個有し、数平均分子量が２，０００〜１，０００，０００であり、
前記（iii）の高分子は、顔料親和性基を１分子中に２〜３，０００個有し、数平均分子量が１，０００〜１，０００，０００である請求項７に記載のインク。
【請求項９】  前記金属コロイドが、金属の化合物を、溶媒に溶解し、高分子分散剤を加えた後、還元することで得られたものである請求項２に記載のインク。
【請求項１０】  前記液媒体が、水又は水と水溶性有機溶剤との混合物である請求項１〜９の何れか１項に記載のインク。
【請求項１１】  前記インクがインクジェット記録用である請求項１〜１０の何れか１項に記載のインク。
【請求項１２】  請求項１１に記載のインクを記録信号に応じてオリフィスから吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方および下方が開放し、蒸着材料からなる焼結体ペレットを収容する空洞部を有する蒸着用るつぼにおいて、
前記蒸着用るつぼの外周面に、蒸着るつぼの上面と下面を接続するガス抜き用切欠部を形成したことを特徴とする蒸着用るつぼ。
【請求項２】
請求項１記載の蒸着用るつぼにおいて、
ガス抜き用切欠部が溝または平坦面であることを特徴とする蒸着用るつぼ。
【請求項３】
請求項１または２記載の蒸着用るつぼにおいて、
ガス抜き用切欠部が蒸着用るつぼの外周面に複数形成されていることを特徴とする蒸着用るつぼ。
【請求項４】
請求項３記載の蒸着用るつぼにおいて、
複数のガス抜き用切欠部が蒸着用るつぼの外周面の周方向に等間隔おいて形成されていることを特徴とする蒸着用るつぼ。
【請求項５】
焼結体ペレットが装填された請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の蒸着用るつぼを冷却用ハースに設けたるつぼ用凹部内に装着し、前記焼結体ペレットを電子ビームによって加熱、溶解して蒸発させ、蒸着対象物に蒸着することを特徴とする蒸着装置。
【請求項６】
上方および下方が開放した空洞部を有し、この空洞部内に蒸着材料からなる焼結体ペレットが装填された蒸着用るつぼを冷却用ハースに設けたるつぼ用凹部内に装着し、前記焼結体ペレットを電子ビームによって加熱、溶解して蒸発させ、蒸着対象物に蒸着する蒸着装置において、
前記蒸着用るつぼと前記るつぼ用凹部との間に形成される空間を外部に開放させる通路となる溝を、前記るつぼ用凹部の内壁面に形成したことを特徴とする蒸着装置。
【請求項７】
上方および下方が開放した空洞部を有し、この空洞部内に蒸着材料からなる焼結体ペレットが装填された蒸着用るつぼを冷却用ハースに設けたるつぼ用凹部内に装着し、前記焼結体ペレットを電子ビームによって加熱、溶解して蒸発させ、蒸着対象物に蒸着する蒸着装置において、
前記蒸着用るつぼと前記るつぼ用凹部との間に形成される空間を外部に開放させる通路となる孔を、前記冷却用ハースに形成したことを特徴とする蒸着装置。
【請求項８】
上方および下方が開放した空洞部を有し、この空洞部内に蒸着材料からなる焼結体ペレットが装填された蒸着用るつぼを冷却用ハースに設けたるつぼ用凹部内に装着し、前記焼結体ペレットを電子ビームによって加熱、溶解して蒸発させ、蒸着対象物に蒸着する蒸着装置を用いて光学薄膜を蒸着する方法において、
前記蒸着用るつぼと前記るつぼ用凹部との間に形成される空間を外部に開放させる通路が形成されており、
前記電子ビームによる加熱、溶融は、前記焼結体ペレットの上層部全体に溶融部が広がるように行なわれ、
前記溶融部から発生した気体を前記通路を通して外部に放出させることを特徴とする光学薄膜の蒸着方法。
【請求項９】
前記蒸着材料は、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化イットリウムの群から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物を含有することを特徴とする請求項８記載の光学薄膜の蒸着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着用るつぼ、蒸着装置および光学薄膜の蒸着方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、蒸着対象物に蒸着材料を蒸着する際に用いられる蒸着用るつぼ、蒸着装置および光学薄膜の蒸着方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明は、焼結体ペレットが装填された上記第１〜第４の発明のうちのいずれか１つに記載の蒸着用るつぼを冷却用ハースに設けたるつぼ用凹部内に装着し、前記焼結体ペレットを電子ビームによって加熱、溶解して蒸発させ、蒸着対象物に蒸着するものである。
第６の発明は、上方および下方が開放した空洞部を有し、この空洞部内に蒸着材料からなる焼結体ペレットが装填された蒸着用るつぼを冷却用ハースに設けたるつぼ用凹部内に装着し、前記焼結体ペレットを電子ビームによって加熱、溶解して蒸発させ、蒸着対象物に蒸着する蒸着装置において、前記蒸着用るつぼと前記るつぼ用凹部との間に形成される空間を外部に開放させる通路となる溝を、前記るつぼ用凹部の内壁面に形成したものである。
第７の発明は、上方および下方が開放した空洞部を有し、この空洞部内に蒸着材料からなる焼結体ペレットが装填された蒸着用るつぼを冷却用ハースに設けたるつぼ用凹部内に装着し、前記焼結体ペレットを電子ビームによって加熱、溶解して蒸発させ、蒸着対象物に蒸着する蒸着装置において、前記蒸着用るつぼと前記るつぼ用凹部との間に形成される空間を外部に開放させる通路となる孔を、前記冷却用ハースに形成したものである。
第８の発明は、上方および下方が開放した空洞部を有し、この空洞部内に蒸着材料からなる焼結体ペレットが装填された蒸着用るつぼを冷却用ハースに設けたるつぼ用凹部内に装着し、前記焼結体ペレットを電子ビームによって加熱、溶解して蒸発させ、蒸着対象物に蒸着する蒸着装置を用いて光学薄膜を蒸着する方法において、前記蒸着用るつぼと前記るつぼ用凹部との間に形成される空間を外部に開放させる通路が形成されており、前記電子ビームによる加熱、溶融は、前記焼結体ペレットの上層部全体に溶融部が広がるように行なわれ、前記溶融部から発生した気体を前記通路を通して外部に放出させるものである。
第９の発明は、前記蒸着材料が、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化イットリウムの群から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物を含有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリルを５０重量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマー４０〜８５重量％と、メチルメタクリレート系ポリマー及びセルロースジアセテートの群から選ばれるポリマー６０〜１５重量％とから構成され、繊維断面に複数のクラックを有し、その少なくとも一つは断面幅の２５〜８０％の長さのクラックであり、繊維の見掛け繊度比が１．５〜３．０、繊維長が３〜１０ｍｍの湿潤せる短繊維からなる易割繊・フィブリル性アクリル系短繊維集合体。
【請求項２】
アクリロニトリルを５０重量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマー、メチルメタクリレート系ポリマー及びセルロースジアセテートからそれぞれ単独或いは２種以上混在して構成される易割繊・フィブリル性アクリル系短繊維の集合体を２０重量％以上含有させた短繊維集合体を用いて抄造ウェッブとし、
前記抄造ウェッブに水流噴射を施す、
繊維径１μｍ以下の繊維径の異なる複数の微細繊維を含み、繊維径０．５μｍ以下の微細繊維が繊維径１μｍ以下の微細繊維全体の少なくとも４０％を占める湿式不織布の製造方法。
ここで、繊維径０．５μｍ以下の微細繊維の占める割合の測定は以下の手順にて求める。
（１）走査型電子顕微鏡を用いて、倍率２０００倍の写真を撮影する。
（２）写真の任意部分に長さ３０μｍの縦及び横の線を引く。
（３）それぞれの線に交差した繊維径１μｍ以下の微細繊維の本数Ａを測定する。
（４）それぞれの線に交差した繊維径０．５μｍ以下の微細繊維の本数Ｂを測定する。
（５）繊維径０．５μｍ以下の微細繊維の占める割合＝Ｂ／Ａで求める。
【請求項３】
易割繊・フィブリル性アクリル系短繊維が、アクリロニトリルを５０重量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマー４０〜８５重量％と、メチルメタクリレート系ポリマー及びセルロースジアセテートの群から選ばれるポリマー６０〜１５重量％とから構成された繊維である請求項２に記載の湿式不織布の製造方法。
【請求項４】
アクリロニトリルを５０重量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマーからなる繊度０．０５〜０．４ｄｔｅｘの極細アクリル繊維が、８０重量％を超えない範囲で含まれる請求項２又は請求項３に記載の湿式不織布の製造方法。
【請求項５】
アクリロニトリルを５０重量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマーと、メチルメタクリレート系ポリマー及びセルロースジアセテートの群から選ばれるポリマーとを共通溶剤に溶解させた紡糸原液を、湿式紡糸或いは乾−湿式紡糸する製造方法において、紡糸原液を凝固浴中に紡出し凝固させて糸状体を形成し、脱溶剤及び延伸を施し、湿潤状態で採取し、繊維長３〜１０ｍｍに切断する湿潤せる短繊維からなる易割繊・フィブリル性アクリル系短繊維集合体の製造方法。
【請求項６】
繊維の切断前または切断後に緩和処理を施す請求項５に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の要旨は、次のとおりである。
第１の発明は、アクリロニトリルを５０重量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマー４０〜８５重量％と、メチルメタクリレート系ポリマー及びセルロースジアセテートの群から選ばれるポリマー６０〜１５重量％とから構成され、繊維断面に複数のクラックを有し、その少なくとも一つは断面幅の２５〜８０％の長さのクラックであり、繊維の見掛け繊度比が１．５〜３．０、繊維長が３〜１０ｍｍの湿潤せる短繊維からなる易割繊・フィブリル性アクリル系短繊維集合体にある。
第２の発明は、アクリロニトリルを５０重量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマー、メチルメタクリレート系ポリマー及びセルロースジアセテートからそれぞれ単独或いは２種以上混在して構成される易割繊・フィブリル性アクリル系短繊維の集合体を２０重量％以上含有させた短繊維集合体を用いて抄造ウェッブとし、
前記抄造ウェッブに水流噴射を施す、
繊維径１μｍ以下の繊維径の異なる複数の微細繊維を含み、繊維径０．５μｍ以下の微細繊維が繊維径１μｍ以下の微細繊維全体の少なくとも４０％を占める湿式不織布の製造方法にある。
ここで、繊維径０．５μｍ以下の微細繊維の占める割合の測定は以下の手順にて求める。
（１）走査型電子顕微鏡を用いて、倍率２０００倍の写真を撮影する。
（２）写真の任意部分に長さ３０μｍの縦及び横の線を引く。
（３）それぞれの線に交差した繊維径１μｍ以下の微細繊維の本数Ａを測定する。
（４）それぞれの線に交差した繊維径０．５μｍ以下の微細繊維の本数Ｂを測定する。
（５）繊維径０．５μｍ以下の微細繊維の占める割合＝Ｂ／Ａで求める。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石資源由来の熱可塑性樹脂（Ａ）と、バイオマス由来の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の両者に対して相溶性または分散性を示す熱可塑性樹脂（Ｃ）と、を含み、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）は、脂肪族ポリエステルであることを特徴とする熱可塑性樹脂成形体。
【請求項２】
化石資源由来の熱可塑性樹脂（Ａ）およびバイオマス由来の熱可塑性樹脂（Ｂ）の両者に対して相溶性または分散性を示す熱可塑性樹脂（Ｃ）を構成するモノマー単位またはオリゴマー単位と、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を構成するモノマー単位またはオリゴマー単位と、を含んでなる熱可塑性共重合樹脂（Ｄ）と、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）と、を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂成形体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）は、脂肪族ポリエステルであることを特徴とする請求項２記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項６】
前記熱可塑性共重合樹脂（Ｄ）は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂であり、前記熱可塑性共重合樹脂（Ｄ）は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂成形体は、ポリオレフィンの主鎖または側鎖に、カルボン酸基またはその誘導体基を含有する構成単位を含む変性重合体（Ｅ）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、廃棄物から回収した熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１０】
前記廃棄物は、家電製品、ＯＡ機器または電気電子部品のいずれかであることを特徴とする請求項９記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂成形体は、エアコン、テレビ、冷蔵庫または洗濯機のいずれかに用いられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂成形体は、その形状がペレット状の形状を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂成形体を製造する方法であって、前記各熱可塑性樹脂を溶融混合した後、特定の形状に成形することを特徴とする熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の熱可塑性樹脂成形体の製造方法において、前記熱可塑性樹脂の一として廃棄物から回収した熱可塑性樹脂を使用することを特徴とする熱可塑性樹脂の再資源化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜熱可塑性樹脂成形体＞
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）（熱可塑性樹脂（Ａ）と記すこともある）と、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）（熱可塑性樹脂（Ｂ）と記すこともある）と、これらの熱可塑性樹脂成分（Ａ）および熱可塑性樹脂成分（Ｂ）の両者に対して相溶性または分散性を示す熱可塑性樹脂成分（Ｃ）（熱可塑性樹脂（Ｃ）と記すこともある）と、を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＜熱可塑性共重合樹脂成分（Ｄ）＞
上述の通り、本発明の熱可塑性樹脂成分（Ｃ）は、上記化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）と上記バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）との両者に対して相溶性または分散性を示す熱可塑性樹脂であるが、この熱可塑性樹脂成分（Ｃ）と上記バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）とは、これらの熱可塑性樹脂成分をそれぞれ構成するモノマー単位またはオリゴマー単位を含んでなる熱可塑性共重合樹脂成分（Ｄ）（熱可塑性共重合樹脂（Ｄ）と記すこともある）とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ｔ型ピンについては、特許文献２に図示、及び説明がある。
Ｔ型ピンの垂直ピンは下流側分岐桁に埋没させている。Ｔ型ピンの垂直ピンはテーパ状である。
これによって、分岐桁は、Ｔ型ピンの垂直ピンを中心として、水平方向に回転する。また、Ｔ型ピンの水平ピンを中心として、分岐桁は上下方向に回転する。
この上下回転、水平回転を許容できるように、回転部には潤滑剤としてグリースが供給されている。このグリースが洩れないよう、Ｔ型ピンの水平ピンの軸受端部にはグリース洩れ防止蓋を設けている。
また、Ｔ型ピンの水平ピンと垂直ピンとの連結部は大径になっており、この大径部と前記軸受との間には隙間がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、かかる提案のものでは、補強されるものは、建物本体の上部に設置されて当該建物本体よりも重量および剛性が小さくかつ耐力が低いというフレーム構造物であり、特に、本発明において被補強対象とするような、少なくとも鋼材からなる柱と梁の接合部ではないものである。
【特許文献１】特開平１０−２３８１３８号公報
【特許文献２】特開平１０−２３８１５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】しかしながら、例えば、足の膝を打ち身で怪我をした時、炎症防止剤や鎮痛剤を含む湿布剤（薬品を含む粘着層と剥離フイルムと伸縮布からなるものから剥離フイルムを剥がして患部に貼り付ける）があるが、腫れは膝より先全体に及び足に運動を与えない限り、非常に腫れが減少し難い。運動は、循環を促進し腫れを引かせるのに役立っている。しかし、腫れ上がっているので、痛いので、運動がし難い。即ち矛盾する。補助手段として、炭の効果を加えようとすると、嵩高く重いなどの欠陥を有していた。他方、備長炭は、多くの切断くずが、発生し経済的に活用の場が、求められていた。これら公知の炭（相当物を含む、炭化物を含む）は、汚れと、重い，硬い、扱い難いという共通の問題があった．また樟脳，薄荷など各種薬品を貼付するシートも知られているが，除放性に乏しく，皮膚に貼り付けた時は、一気に効き、すぐに効果が減少するという重大な欠陥があった。
他方、炭素の粉（無煙炭・コークス・木炭・亜炭・コーライトなど）を粘着剤で固め乾燥し、大きな蓮根状や卵形、碁石状に固め乾燥したものには、練炭、豆炭などがあった。このように乾燥すると、粘着性は全くない。これは、逆に粉を固形物にするものであり、それをもし何かに固定するとすれば、粘着テープを用いることは既に知られている（特許文献１）。かかる大きな硬い固形物は、人体にもし沿わせると、フレキシブルではないので、怪我、傷をもたらすことになることは、申すまでもない。
【特許文献１】  登録実用新案第３０３０２１７号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】ここでは、ファブリックは、織物、編物、不織布、製紙法不織布、スパンボンド、フラッシュ紡糸不織布、スパンレース、多孔フイルム、多孔凝固シート等を含む。繊維は、天然繊維も合成繊維、再生繊維も共に含まれる。超極細繊維も中空繊維も、異型断面瀬繊維、複合繊維、捲縮繊維、ゴム状繊維も全て含まれる。繊維の素材の例を全て掲げる事はしない。竹レーヨンを含む各種レーヨン、各種綿、ナイロン６や６６繊維、ポリエステル繊維、捲縮性複合繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維，ポリトリメチレン繊維、ポリビニールアルコール系繊維、ポリウレタン弾性体繊維、ポリエステル弾性体繊維など全て含まれる。有機高分子が好ましいが、炭素繊維でもよい。これらにはファブリック即ちシートの形態が、特許庁電子図書館にも数多く示されている。炭は、備長炭粉末、雑木炭粉末，木綿炭粉または繊維状粉、竹炭粉末、草炭粉末、椰子殻・黍などからの炭素繊維粉末などが好ましい。ダイヤモンドだけは除く。特に植物からの炭が好ましい．粉末サイズは、好ましくは、１０メッシュ以下、ナノ近くのオーダーまでが可能である。大きなサイズでも，高分子や基材様素材との混合中に副次的に細化されるものを全て含む。価格的には、副生物のものが、産業的に好ましい。有効的に活用できるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】基材としては、アクリル系共重合体、そのブロック共重合体、例えば、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジオレフィン共重合対とのブロック共重合体があげられ脂環族系石油樹脂、軟化剤（例：高級脂肪酸、液化ゴム、鉱油）を有するものも用いられる。さらに、ポリブテンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴムも用いられる。さらにテルペン系樹脂、石油系樹脂などの粘着性付与剤、流動パラフィン、オリーブ油、大豆油、牛脂、豚脂などの動植物油、ポリブテン、低級イソプレン、ワックスなどの接着力・保持力調整剤、酸化チタン、酸化亜鉛、メタ珪酸アルミニウム、硫酸カルシウム、燐酸カルシウムなどの充填剤兼着色剤、隠蔽剤などを配合しても良い．粘着剤層は、皮膚への熱伝導性が、良くなるように水分を含有して、粘着性の優れたものが好ましい。３８−４４℃で、軟化し基材層の炭の黒が残らないのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】試験して，気付いたのは、炭の独特の問題として、低率では問題が少ないが、高率の炭混合の場合、如何に粘着性の高い化学物質を用いても、剥がれ落ち、貼付部を汚すことが起こると言うことである。そこで考え出されたのが、その上に直接炭の混合体が皮膚などに触れない様に覆うという発想である．そこでその基材層の上に覆うように、粘着層でカバーして覆う、つまり直接触れないための層を設けることで、見事にこの問題を解決することができた．もちろんその上に剥がしフイルム部を設けることが好ましいことは、申すまでもない。簡単に言ってしまえば、汚れるものを、汚れないもので、覆ってしまう構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等があげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［比較例７］
実施例１の帯電防止性ハードコート塗料で、ポリエーテル変性化合物ａをフルオロシロキサン（固形分５％、ペインタッド7：東レ・ダウコーニング・シリコーン社）１部に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例７の帯電防止性ハードコート塗料、帯電防止性ハードコート膜、および帯電防止性ハードコートフィルム（成形体）を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトによって回転駆動する回転部材と、
前記回転部材と相対回転自在に設けられ、外周に機関弁を作動させる駆動カムを有するカムシャフトと、
前記回転部材とカムシャフトのいずれか一方に一体的に設けられた回転自在なハウジングと、
前記ハウジング内に回転自在に配置されて、外周側に径方向に延設された５枚のベーンを有するベーン部材と、
前記ハウジング内に設けられ、内部に供給された油圧によって前記ベーン部材を回転させる遅角油室及び進角油室と、
前記遅角油室と進角油室に連通し、該各油室に油圧を選択的に給排する油圧回路と、
前記ベーン部材の前記一つのベーンの内部に進退自在に設けられて、ハウジングに形成されたロック穴に係脱するロックピストンとを備え、
前記ロックピストンが設けられた前記第１ベーンの両側に位置する２つの第２ベーンの外周面の面積を、前記第１ベーン以外の他の２つの第３ベーンの外周面の面積よりも小さく設定したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
前記各第３ベーンの外周面の面積を、前記第１ベーンの外周面の面積よりも小さく設定すると共に、前記各第２ベーンの外周面の面積よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
前記第１ベーンの外周面の面積を、前記両第３ベーンの外周面の面積を加算した大きさよりも小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項４】
クランクシャフトによって回転駆動するハウジングと、
該ハウジングの筒状のハウジング本体の少なくとも一端を閉塞するプレートと、
前記ハウジング内に回転自在に配置されて、カムシャフトに連結されたベーン部材と、
前記ベーン部材の一つのベーンの内部に進退自在に設けられたロックピストンと、
前記プレートに形成されて、前記ロックピストンが係合するロック穴と、を備え、
前記ロックピストンが設けられた前記第１ベーンの両側に設けられた第２ベーンの周方向幅を、前記第１及び第２のベーン以外の第３のベーンの周方向幅よりも小さく形成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項５】
クランクシャフトによって回転駆動するハウジングと、
該ハウジングの筒状のハウジング本体の少なくとも一端を閉塞するプレートと、
前記ハウジング内に回転自在に配置されて、カムシャフトに連結されたベーン部材と、
前記ベーン部材の一つのベーンの内部に進退自在に設けられたロックピストンと、
前記プレートに形成されて、前記ロックピストンが係合するロック穴と、を備え、
前記ロックピストンが設けられた前記第１のベーンの両側に設けられた第２ベーンを、前記第１のベーン寄りに偏倚して配置すると共に、前記第１のベーンの周方向幅を、前記第１及び第２のベーン以外の第３のベーンの周方向幅よりも小さく形成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、第１ベーンの内部にロックピストンが摺動する摺動用孔が形成されていることから、この摺動用孔の分だけ重量が軽くなっていることから、この重量を考慮して第１ベーンの面積を第３ベーンの両方の面積を加算した大きさと同等とすることもできる。
また、請求項４に記載の発明は、基本構成は請求項１の発明と同様であり、とりわけ、前記ロックピストンが設けられた前記第１ベーンの両側に設けられた第２ベーンの周方向幅を、前記第１及び第２のベーン以外の第３のベーンの周方向幅よりも小さく形成したことを特徴としている。
請求項５に記載の発明も基本構成は、請求項１の発明と同様であるが、とりわけ、前記ロックピストンが設けられた前記第１のベーンの両側に設けられた第２ベーンを、前記第１のベーン寄りに偏倚して配置すると共に、前記第１のベーンの周方向幅を、前記第１及び第２のベーン以外の第３のベーンの周方向幅よりも小さく形成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、前記位置決め凹部３３は、ハウジング本体１１の焼結型成形時に同時に形成され、図１、図２にも示すように、ハウジング本体１１の前記肉盛り部１８の円周方向のほぼ中央位置に外周面からリアプレート１３側の外端面側に沿ってほぼ矩形状に溝状に切欠形成されている。つまり、この位置決め凹部３３は、側部と上部が開口形成されて、前記焼結型成形時のアンダーカット部とならないようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、機関始動後の所定の低回転低負荷域では、コントローラが電磁切換弁３８の電磁コイルへの通電を遮断する。これによって、オイルポンプ３９の吐出通路３９ａから進角側通路３７を連通させると同時に、遅角側通路３６とドレン通路４０とを連通させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング本体と該ハウジング本体の両端開口を閉塞するフロントカバー及びリアプレートとを複数のボルトによって一体的に結合してなるハウジングと、
該ハウジングにクランクシャフトからの回転力を伝達するスプロケットと、
前記ハウジング本体の内周面から突設されたシューと、
前記ハウジング内に回転自在に配置されて、径方向に延びるベーンと前記シューとによって前記ハウジング内を進角油室と遅角油室とに隔成するベーン部材と、
前記ベーンの先端面に形成されたシール溝に嵌着されて、前記ハウジング本体の内周面に摺接するシール部材と、
前記進角油室と遅角油室に選択的に作動油を給排する油圧給排機構と、
前記ベーンの内部から進退自在に設けられたロックピストンと、
前記フロントプレートあるいはリアプレートに設けられて、前記ロックピストンが進出して係合することにより、前記ベーン部材とハウジングとの相対回転を拘束するロック穴と、
機関の始動状態に応じて前記ロックピストンとロック穴との係合あるいは係合を解除する係脱機構と、
前記ロック穴が形成された前記フロントプレートあるいはリアプレートとハウジング本体のいずれかに圧入された位置決めピンと、
前記ロック穴が形成される前記一の部材と対向する前記いずれかの他方の部材に型成形によって形成されて、前記各部材の組付時に、前記位置決めピンが係入して前記ロック穴とロックピストンのハウジング円周方向の位置決めをする位置決め凹部と、
前記スプロケットを、前記位置決め凹部が形成された前記他の部材に一体に形成すると共に、前記スプロケットを含めた他の部材を、熱処理による高強度材によって形成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
前記ハウジング本体の外周側に前記スプロケットと位置決め凹部を一体に形成し、前記位置決め凹部を外側が開口した溝状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
前記位置決め凹部を、前記ハウジング本体のシューが位置する外周に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項４】
クランクシャフトの回転が伝達されるスプロケットと、
該スプロケットと一体に回転するハウジングと、
該ハウジングの筒状のハウジング本体の少なくとも一端を閉塞するプレートと、
カムシャフトに連結され、前記ハウジングと相対回転するベーン部材と、
該ベーン部材の径方向に延びる複数のベーンの少なくとも１つに設けられたロックピストンと、
前記プレートに設けられて、前記ロックピストンが係合するロック穴と、
前記ハウジング本体とプレートとの組み付け固定する際に、該両者の位置決めを行うことにより前記ロックピストンが前記ロック穴との係合あるいは係合を解除する位置に位置決めする位置決め手段と、を備え、
前記スプロケットを、前記ハウジングに設けられた前記位置決め手段の一部と共に熱処理による高強度材によって形成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、位置決め凹部を形成するには、該位置決め凹部の深さ分だけのハウジング本体の肉厚を大きく取らなければならないが、シューの形成位置はもともと肉厚になっていることから、位置決め凹部のためにハウジング本体の肉厚を大きくする必要がない。したがって、ハウジング本体の外径を大きくする必要がなくなる。
請求項４に記載の発明は、クランクシャフトの回転が伝達されるスプロケットと、該スプロケットと一体に回転するハウジングと、該ハウジングの筒状のハウジング本体の少なくとも一端を閉塞するプレートと、カムシャフトに連結され、前記ハウジングと相対回転するベーン部材と、該ベーン部材の径方向に延びる複数のベーンの少なくとも１つに設けられたロックピストンと、前記プレートに設けられて、前記ロックピストンが係合するロック穴と、前記ハウジング本体とプレートとの組み付け固定する際に、該両者の位置決めを行うことにより前記ロックピストンが前記ロック穴との係合あるいは係合を解除する位置に位置決めする位置決め手段と、を備え、前記スプロケットを、前記ハウジングに設けられた前記位置決め手段の一部と共に熱処理による高強度材によって形成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
すなわち、前記位置決め凹部３３は、ハウジング本体１１の焼結型成形時に同時に形成され、図１、図２にも示すように、ハウジング本体１１の前記肉盛り部１８の円周方向のほぼ中央位置に外周面からリアプレート１３側の外端面側に沿ってほぼ矩形状に溝状に切欠形成されている。つまり、この位置決め凹部３３は、側部と上部が開口形成されて、前記焼結型成形時のアンダーカット部とならないようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、機関始動後の所定の低回転低負荷域では、コントローラが電磁切換弁３８の電磁コイルへの通電を遮断する。これによって、オイルポンプ３９の吐出通路３９ａから進角側通路３７を連通させると同時に、遅角側通路３６とドレン通路４０とを連通させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング本体と該ハウジング本体の両端開口を閉塞するフロントカバー及びリアプレートとを複数のボルトによって一体的に結合してなるハウジングと、
該ハウジングに形成され、クランクシャフトからの回転力を伝達する回転伝達部材と、
前記ハウジング本体の内周面から突設されたシューと、
前記ハウジング内に回転自在に配置されて、径方向に延びるベーンと前記シューとによって前記ハウジング内を進角油室と遅角油室とに隔成するベーン部材と、
前記ベーンの先端面に形成されたシール溝に嵌着されて、前記ハウジング本体の内周面に摺接するシール部材と、
前記進角油室と遅角油室に選択的に作動油を給排する油圧給排機構と、
前記ベーンの内部から進退自在に設けられたロックピストンと、
前記フロントプレートあるいはリアプレートに設けられて、前記ロックピストンが進出して係合することにより、前記ベーン部材とハウジングとの相対回転を拘束するロック穴と、
機関の運転状態に応じて前記ロックピストンとロック穴との係合あるいは係合を解除する係脱機構と、を備え、
前記ロックピストンが配置された前記ベーンの側面に対向する前記シューが位置する前記ハウジング本体の所定部位と前記ロック穴が形成されたフロントプレートあるいはリアプレートとの間に、前記ロックピストンとロック穴の前記ハウジング円周方向の位置決めを行う位置決め手段を設けたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
前記位置決め手段を、
前記フロントプレートあるいはリアプレートまたは前記ハウジング本体のいずれかに設けられた位置決め凸部と、
前記いずれかの他方側に設けられて、前記位置決め凸部が係合されることにより、前記ロックピストンとロック穴の前記ハウジング円周方向の位置決めを行う位置決め凹部とによって構成し、
前記ロックピストンが設けられたベーンの先端部の少なくとも前記シューに対向する側に切欠部を形成する一方、該切欠部に対向するシューの側部側に肉盛り部を形成し、
前記位置決め凸部と位置決め凹部のいずれか一方を、前記ハウジング本体のシューの肉盛り部側に設けると共に、他方を、前記ロック穴が形成された前記フロントプレート側あるいはリアプレート側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
前記位置決め手段を、
前記フロントプレートあるいはリアプレートまたは前記ハウジング本体のいずれかに設けられた第１位置決め凹部と、
前記いずれかの他方側に設けられて、前記第１位置決め凹部と対向する第２位置決め凹部とから構成し、
前記ロックピストンが設けられたベーンの先端部の少なくとも前記シューに対向する側に切欠部を形成する一方、該切欠部に対向するシューの側部側に肉盛り部を形成し、
前記第１，第２位置決め凹部のいずれか一方を、前記ハウジング本体のシューの肉盛り部側に設けると共に、他方を、前記ロック穴が形成された前記フロントプレート側あるいはリアプレート側に設け、
前記ハウジング本体に対するフロントプレートとリアプレートとの組み立て時に、前記第１、第２位置決め凹部に跨って位置決め治具を嵌合して前記ハウジング円周方向の位置決めを行うと共に、組み付け完了後に、前記第１，第２位置決め凹部から前記位置決め治具を取り外すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置の組立方法。
【請求項４】
クランクシャフトから回転力が伝達される筒状のハウジング本体と、
該ハウジング本体の少なくとも一端を閉塞するプレートと、
カムシャフトに連結されて、前記ハウジング本体と相対回転するベーン部材と、
該ベーン部材の少なくとも１つのベーンの内部から進退自在に設けられたロックピストンと、
前記プレートに設けられて、前記ロックピストンが係合するロック穴と、
前記ロックピストンが前記ロック穴と係合及び係合解除する位置で、前記ハウジング本体と前記プレートの円周方向の位置が決定されるように、前記ハウジング本体とプレートとの間で係合する位置決め手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記従来装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、とりわけ、ハウジング内に回転自在に収容されたベーンの内部から出没自在に設けられたロックピストンと、ハウジングのフロントプレートあるいはリアプレートに設けられて、前記ロックピストンが進出して係合することにより、前記ベーン部材とハウジングとの相対回転を拘束するロック穴と、機関の運転状態に応じて前記ロックピストンとロック穴とを係合あるいは係合を解除する係脱機構と、前記ロックピストンが配置された前記ベーンの側面に対向する前記シューが位置する前記ハウジング本体の所定部位と前記ロック穴が形成されたフロントプレートあるいはリアプレートとの間に、前記ロックピストンとロック穴の前記ハウジング円周方向の位置決めを行う位置決め手段を設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この結果、機関停止時などにおいて、ロックピストンをロック穴に常時スムーズに係合させることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、前記請求項１，２の発明の作用効果に加えて、位置決め凸部を形成する必要がなくなるので、製造コストの低減化が図れる。
また、請求項４に記載の発明は、クランクシャフトから回転力が伝達される筒状のハウジング本体と、該ハウジング本体の少なくとも一端を閉塞するプレートと、カムシャフトに連結されて、前記ハウジング本体と相対回転するベーン部材と、該ベーン部材の少なくとも１つのベーンの内部から進退自在に設けられたロックピストンと、前記プレートに設けられて、前記ロックピストンが係合するロック穴と、前記ロックピストンが前記ロック穴と係合及び係合解除する位置で、前記ハウジング本体と前記プレートの円周方向の位置が決定されるように、前記ハウジング本体とプレートとの間で係合する位置決め手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の窓開口部の屋外側に取付けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなるサッシ枠と、該サッシ枠内に引違い状にスライド開閉自在に設けられた障子とを備え、前記サッシ枠の少なくとも一側が障子収納部として窓開口部よりも側方に延出して形成され、前記下枠の屋内面に前記窓開口部の窓台に載る取付部を有する取付部材を着脱可能に取付け、該取付部材は床面と略同じ高さまで延出された上縁部を有し、下枠の障子よりも屋内側の上面における窓開口部と対応する領域に下部カバー部材を設け、該下部カバー部材の屋内側縁部が前記取付部材の上縁部に係止されていることを特徴とするサッシ。
【請求項２】
建物の窓開口部の屋外側に取付けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなるサッシ枠と、該サッシ枠内に引違い状にスライド開閉自在に設けられた障子とを備え、前記サッシ枠の少なくとも一側が障子収納部として窓開口部よりも側方に延出して形成され、前記下枠の屋内面に前記窓開口部の窓台に載る取付部を有する取付部材を着脱可能に取付け、下枠の障子よりも屋内側の上面における窓開口部と対応する領域に下部カバー部材を設けたことを特徴とするサッシ。
【請求項３】
建物の窓開口部の屋外側に取付けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなるサッシ枠と、該サッシ枠内に引違い状にスライド開閉自在に設けられた障子とを備え、前記サッシ枠の少なくとも一側が障子収納部として窓開口部よりも側方に延出して形成され、前記下枠の屋内面に前記窓開口部の窓台に載る取付部を有する取付部材を着脱可能に取付け、前記窓台の上方には床板が屋内側から敷設され、下枠の障子よりも屋内側の上面における窓開口部と対応する領域に下部カバー部材を設け、該下部カバー部材の屋内側縁部が前記床板の屋外側縁部の上面まで延出されていると共に該床板の屋外側縁部に対してネジで固定されていることを特徴とするサッシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のうち、請求項１の発明は、建物の窓開口部の屋外側に取付けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなるサッシ枠と、該サッシ枠内に引違い状にスライド開閉自在に設けられた障子とを備え、前記サッシ枠の少なくとも一側が障子収納部として窓開口部よりも側方に延出して形成され、前記下枠の屋内面に前記窓開口部の窓台に載る取付部を有する取付部材を着脱可能に取付け、該取付部材は床面と略同じ高さまで延出された上縁部を有し、下枠の障子よりも屋内側の上面における窓開口部と対応する領域に下部カバー部材を設け、該下部カバー部材の屋内側縁部が前記取付部材の上縁部に係止されていることを特徴とする。
請求項２の発明は、建物の窓開口部の屋外側に取付けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなるサッシ枠と、該サッシ枠内に引違い状にスライド開閉自在に設けられた障子とを備え、前記サッシ枠の少なくとも一側が障子収納部として窓開口部よりも側方に延出して形成され、前記下枠の屋内面に前記窓開口部の窓台に載る取付部を有する取付部材を着脱可能に取付け、下枠の障子よりも屋内側の上面における窓開口部と対応する領域に下部カバー部材を設けたことを特徴とする。
請求項３の発明は、建物の窓開口部の屋外側に取付けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなるサッシ枠と、該サッシ枠内に引違い状にスライド開閉自在に設けられた障子とを備え、前記サッシ枠の少なくとも一側が障子収納部として窓開口部よりも側方に延出して形成され、前記下枠の屋内面に前記窓開口部の窓台に載る取付部を有する取付部材を着脱可能に取付け、前記窓台の上方には床板が屋内側から敷設され、下枠の障子よりも屋内側の上面における窓開口部と対応する領域に下部カバー部材を設け、該下部カバー部材の屋内側縁部が前記床板の屋外側縁部の上面まで延出されていると共に該床板の屋外側縁部に対してネジで固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のうち、請求項１の発明によれば、建物の窓開口部の屋外側に取付けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなるサッシ枠と、該サッシ枠内に引違い状にスライド開閉自在に設けられた障子とを備え、前記サッシ枠の少なくとも一側が障子収納部として窓開口部よりも側方に延出して形成され、前記下枠の屋内面に前記窓開口部の窓台に載る取付部を有する取付部材を着脱可能に取付け、該取付部材は床面と略同じ高さまで延出された上縁部を有し、下枠の障子よりも屋内側の上面における窓開口部と対応する領域に下部カバー部材を設け、該下部カバー部材の屋内側縁部を前記取付部材の上縁部に係止してなるため、防露性の向上が図れると共に外観を損なうことなく下枠の取付強度を十分に確保することができ、出寸法が大きく且つ意匠性が良い全開口タイプのサッシを実現することができる。
請求項２の発明、請求項３の発明においても、同様の効果を奏することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は本発明の実施の形態であるサッシの他の例を示す窓開口部側縦断面図である。本実施例において、前記実施例と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施例においては、床板３６の屋外側縁部が取付部材３３の上縁部３３ｂの位置で切断されており、前記実施例のような段部３６ａは形成されていない。下部カバー部材２５の屋内縁部２５ａは、床板３６の屋外側縁部の上面まで延出されていると共に、床板３６の屋外側縁部に対してネジ４４で固定されている。本実施例においても、前記実施例と同様の効果を奏することができる。