Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ部とスキャナ部とを備える印刷装置であって、
外部装置からプリントデータを受信する受信手段と、
前記プリンタ部を利用するプリント処理及び、前記スキャナ部と前記プリンタ部を利用するコピー処理を制御する制御手段と、
前記プリント処理を実行する際に、前記受信手段が受信したプリントデータを、前記プリント処理を実行するためのデータへ展開処理する展開手段と、
前記制御手段及び前記展開手段のそれぞれへの電力供給を制御する電力制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記電力制御手段により前記制御手段及び前記展開手段の両方に所定の電力を供給した状態で前記プリント処理を実行し、前記電力制御手段により前記制御手段に所定の電力を供給する一方前記展開手段へは所定の電力を供給しなくとも前記コピー処理を実行可能としたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記受信手段が前記プリントデータを受信しない時間が所定時間となったことに応じて、前記展開手段への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記受信手段が外部装置から特定のコマンドを受信したことに応じて、前記展開手段への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記コピー処理に関する設定を行う設定手段を有し、
前記電力制御手段は、前記設定手段による設定がされない時間が所定時間となったことに応じて、前記展開手段及び前記制御手段への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記受信手段が前記外部装置からプリントデータを受信したことに応じて、前記展開手段への電力供給を再開するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
プリンタ部とスキャナ部とを備える印刷装置における電力制御方法であって、
外部装置からプリントデータを受信する受信ステップと、
前記プリンタ部を利用するプリント処理及び、前記スキャナ部と前記プリンタ部を利用するコピー処理を制御部により制御する制御ステップと、
前記プリント処理を実行する際に、前記受信ステップが受信したプリントデータを、展開部により前記プリント処理を実行するためのデータへ展開処理する展開ステップと、
前記制御部及び前記展開部のそれぞれへの電力供給を制御する電力制御ステップとを有し、
前記制御ステップは、前記電力制御ステップにより前記制御部及び前記展開部の両方に所定の電力を供給した状態で前記プリント処理を実行し、前記電力制御ステップにより前記制御部に所定の電力を供給する一方前記展開部へは所定の電力を供給しなくとも前記コピー処理を実行可能としたことを特徴とする電力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び電力制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタ部とスキャナ部とを備える印刷装置の電力制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたもので、本発明の目的は、プリント処理を実行するためにプリントデータの展開処理をする展開部に電力を供給しなくてもコピー処理を実行可能にすることで、コピー処理実行時の節電効果を向上させることができる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る印刷装置は、以下の特徴的構成を備える。
プリンタ部とスキャナ部とを備える印刷装置であって、外部装置からプリントデータを受信する受信手段と、前記プリンタ部を利用するプリント処理及び、前記スキャナ部と前記プリンタ部を利用するコピー処理を制御する制御手段と、前記プリント処理を実行する際に、前記受信手段が受信したプリントデータを、前記プリント処理を実行するためのデータへ展開処理する展開手段と、前記制御手段及び前記展開手段のそれぞれへの電力供給を制御する電力制御手段とを有し、前記制御手段は、前記電力制御手段により前記制御手段及び前記展開手段の両方に所定の電力を供給した状態で前記プリント処理を実行し、前記電力制御手段により前記制御手段に所定の電力を供給する一方前記展開手段へは所定の電力を供給しなくとも前記コピー処理を実行可能としたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る電力制御方法は、以下の特徴的構成を備える。
プリンタ部とスキャナ部とを備える印刷装置における電力制御方法であって、外部装置からプリントデータを受信する受信ステップと、前記プリンタ部を利用するプリント処理及び、前記スキャナ部と前記プリンタ部を利用するコピー処理を制御部により制御する制御ステップと、前記プリント処理を実行する際に、前記受信ステップが受信したプリントデータを、展開部により前記プリント処理を実行するためのデータへ展開処理する展開ステップと、前記制御部及び前記展開部のそれぞれへの電力供給を制御する電力制御ステップとを有し、前記制御ステップは、前記電力制御ステップにより前記制御部及び前記展開部の両方に所定の電力を供給した状態で前記プリント処理を実行し、前記電力制御ステップにより前記制御部に所定の電力を供給する一方前記展開部へは所定の電力を供給しなくとも前記コピー処理を実行可能としたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、プリント処理を実行するためにプリントデータの展開処理をする展開部に電力を供給しなくてもコピー処理を実行可能にすることで、コピー処理実行時の節電効果を向上させる印刷装置及び電力制御方法を提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の耐衝撃性繊維強化プラスチックに接着剤を介してセラミックスまたは金属を積層してなることを特徴とする多層構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐衝撃性繊維強化プラスチック及び多層構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る多層構造体は、このような耐衝撃性繊維強化プラスチックに接着剤を介してセラミックスまたは金属を積層してなるものである。この場合、積層されたセラミックスまたは金属の表面側を、高速の飛来物等に対する衝突面側とすればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記のような本発明に係る耐衝撃性繊維強化プラスチック及び多層構造体は、例えば、防護チョッキ（防弾チョッキや防刃チョッキ）やヘルメット、車輌、艦船、航空機の付加装甲に用いることができ、さらに防弾板等にも用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送手段でインクジェットヘッド部に搬送して前記インクジェットヘッド部からインク液滴を吐出することにより画像を記録するインクジェットプリンタであって、
前記インクジェットヘッド部は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に配設された複数の分割ヘッドを有し、前記分割ヘッドの位置調整を行う圧電アクチュエータと、該圧電アクチュエータを制御する調整手段とを備えていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記圧電アクチュエータは、前記分割ヘッドの配設された方向の位置調整を行うように配設されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記圧電アクチュエータは、前記分割ヘッドの配設された方向と直交する方向の位置調整を行うように配設されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記圧電アクチュエータは、前記分割ヘッドの配設された方向の位置調整を行う第１の圧電アクチュエータと、前記分割ヘッドの配設された方向と直交する方向の位置調整を行う第２の圧電アクチュエータとで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記調整手段は、前記分割ヘッドから前記記録媒体に吐出されたインク液滴を読取る画像読取手段と、該画像読取手段で読取ったインク液滴から分割ヘッドの現在位置を把握して位置調整量を算出する位置調整量算出手段と、該位置調整量算出手段で算出した位置調整量に基づいて前記圧電アクチュエータを駆動する駆動手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このため、従来、各分割ヘッドに止り嵌め用取付穴（径＝ｄ）と、それより解像度分の余裕を持つヘッド取付穴（径＝ｄ＋１／３００インチ）との双方を備えて、２列にヘッドを配列する際に、一方の列は止り嵌めよう取付穴で精度良く配列しておき、他方の列は回動度分の余裕を持つヘッド取付穴によって機械的に調整して精度を出すようにした調整方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３７３２０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、記録媒体を搬送手段でインクジェットヘッド部に搬送して前記インクジェットヘッド部からインク液滴を吐出することにより画像を記録するインクジェットプリンタであって、前記インクジェットヘッド部は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に配設された複数の分割ヘッドを有し、前記分割ヘッドの位置調整を行う圧電アクチュエータと、該圧電アクチュエータを制御する調整手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この第１の発明では、複数の分割ヘッドの位置調整を調整手段で、圧電アクチュエータを駆動制御することにより行うことで、分割ヘッドの位置調整を高精度で行うことができる。
また、第２の発明は、第１の発明において、前記圧電アクチュエータは、前記分割ヘッドの配設された方向の位置調整を行うように配設されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この第２の発明では、圧電アクチュエータで前記分割ヘッドの配設された方向の位置調整を高精度で行うことができる。
さらに、第３の発明は、第１の発明において、前記圧電アクチュエータは、前記分割ヘッドの配設された方向と直交する方向の位置調整を行うように配設されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この第３の発明では、圧電アクチュエータで、前記分割ヘッドの配設された方向と直交する方向の位置調整を高精度で行うことができる。
さらにまた、第４の発明は、第１の発明において、前記圧電アクチュエータは、前記分割ヘッドの配設された方向の位置調整を行う第１の圧電アクチュエータと、前記分割ヘッドの配設された方向と直交する方向の位置調整を行う第２の圧電アクチュエータとで構成されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この第４の発明では、第１の圧電アクチュエータでヘッドが配設された方向の位置調整を高精度で行い、第２の圧電アクチュエータでヘッドが配設された方向と直交する方向の位置調整を高精度で行うことができる。
なおさらに、第５の発明は、第１〜第４の何れか１つの発明において、前記調整手段は、前記分割ヘッドから前記記録媒体に吐出されたインク液滴を読取る画像読取手段と、該画像読取手段で読取ったインク液滴から分割ヘッドの現在位置を把握して位置調整量を算出する位置調整量算出手段と、該位置調整量算出手段で算出した位置調整量に基づいて前記圧電アクチュエータを駆動する駆動手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この第５の発明では、分割ヘッドで印字したインク液滴をイメージセンサ等の画像読取手段で読取り、このインク液滴から位置調整量算出手段で分割ヘッドの現在位置を把握して必要な位置調整量を算出し、算出した位置調整量に基づいて駆動手段で圧電アクチュエータを駆動することにより、高精度の位置調整を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)ハロゲン化アルキルとピリジン化合物とを加熱反応させた後、(2)得られたハロゲン化アルキルピリジニウム塩を含む粗生成物を水溶性有機溶媒に加熱溶解させ、(3)得られた溶液を水溶性有機溶媒に加えることにより50℃以下で晶析処理を行うことを特徴とする、ハロゲン化アルキルピリジニウム塩の製造方法。
【請求項２】
(1)又は／及び(2)の工程を水の共存下に行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
(2)の工程を45〜90℃で行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
水溶性有機溶媒が50〜160℃の沸点を有するものである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
(3)の工程を−20〜50℃で行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
水溶性有機溶媒が、n-プロパノール、イソプロパノール、tert-ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、1,2-ジメトキシエタン又はアセトニトリルである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
ハロゲン化アルキルが塩化ヘキサデシルであり、ピリジン化合物がピリジンであり、ハロゲン化アルキルピリジニウム塩が塩化ヘキサデシルピリジニウム又はその一水和物である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア基材の全表面がダイヤモンドライクカーボンで被覆されていることを特徴とする被研磨物保持用キャリア。
【請求項２】
研磨布を貼付した上下定盤の間に被研磨物を挟持し圧接しながら、該上下定盤および該被研磨物の少なくとも一つを回転させ該被研磨物の両面を同時に研磨する両面研磨装置に用いることを特徴とする、請求項第１項に記載の被研磨物保持用キャリア。
【請求項３】
ダイヤモンドライクカーボン膜の厚みが０．１０μｍから２０μｍであることを特徴とする請求項第１項または、請求項第２項に記載の被研磨物保持用キャリア。
【請求項４】
基材が、ステンレス、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、樹脂、繊維強化樹脂のいずれか、あるいはその複合物であることを特徴とする請求項第1項ないし第３項のいずれかに記載の被研磨物保持用キャリア。
【請求項５】
被覆前のキャリア基材がラッピング及び／またはポリッシングにより厚みが調整されたものであることを特徴とする請求項第１項ないし第４項のいずれかに記載の被研磨物保持用キャリア。
【請求項６】
被覆前のキャリア基材の厚みが、厚みの標準偏差が０．４％以内になるように加工されたものであることを特徴とする請求項第５項に記載の被研磨物保持用キャリア。
【請求項７】
減圧可能なチャンバーの中に対向するアノード電極とカソード電極を施し、該アノード電極と該カソード電極の間にキャリア基材を配し、原料ガスを供給しながら該アノード電極と該カソード電極の間に高周波電力を印加して基材表面にダイヤモンドライクカーボン膜を生成させるプラズマＣＶＤ法による表面被覆装置を用い、該アノード電極と該カソード電極の間に基材を配し、ダイヤモンドライクカーボン膜生成中もしくは生成の間に基材の支持個所を移動させることを特徴とする請求項第１項ないし第６項のいずれかに記載の被研磨物保持用キャリアの製造方法。
【請求項８】
キャリア基材の厚みを均一にした後、基材の表面にダイヤモンドライクカーボンを被覆することを特徴とする請求項第７項に記載の被研磨物保持用キャリアの製造方法。
【請求項９】
研磨布を貼付した該上下定盤の間に請求項第１項ないし第６項のいずれかに記載の被研磨物保持用キャリアを装着し、該被研磨物保持用キャリア内の保持孔に被研磨物を保持した後、加工面に研磨スラリを供給しつつ該上下定盤および該被研磨物の少なくとも一つを回転させ該被研磨物の両面を鏡面研磨する研磨方法において、研磨布がスエード調合成皮革、ポリウレタンもしくは、不織布をポリウレタンで結合した複合物より選ばれる一つであることを特徴とする該被研磨物の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の被研磨物保持用キャリアの製造方法は上述の如くプラズマＣＶＤ法によるものであり、この方法によれば、構造体全体をプラズマに爆気することにより均質かつ緻密なＤＬＣ皮膜を全面に形成することができるのであり、ＤＬＣ被膜の厚みはその条件および時間により制御することができる。本発明のキャリアは、従来のプラズマＣＶＤ法にとっては比較的大型の材料であり、処理中は何らかの保持具で支持することが必要であり、処理中の支持箇所は爆気されず、基材の面が残ることとなる。よって、この支持箇所を適宜変更していくことにより、実質的に被覆されない箇所がなくなり、実質的に均質で同じ厚みをもつＤＬＣ薄膜を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
2005254351.tif 000001
＊１ＤＬＣは、ＳＵＳの表面に厚さ2.5μｍで被覆した。
＊２ガラスエポキシ樹脂
＊３歯の付け根にクラック発生
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前方側に搭載され、クランク軸を有する内燃機関と、内燃機関の後方に設けられた乗員シートと、走行用無端トラックベルトと、内燃機関の前記クランク軸の回転を前記無端トラックベルトに伝達する変速機構とを備える雪上車において、
雪上車の走行方向に関して、前記内燃機関の前部に、冷却水ポンプ、スタータモータを含む補機類およびドライサンプ用オイルタンクが集中配置され、前記ドライサンプ用オイルタンクに切欠き空間部が形成され、該切欠き空間部内に前記冷却水ポンプおよび前記スタータモータが収納配設されていることを特徴とする雪上車。
【請求項２】
前記切欠き空間部は、前記ドライサンプ用オイルタンクの前部に形成された左右１対の空間部であり、これらの空間部に、前記冷却水ポンプおよび前記スタータモータがそれぞれ収納配設されていることを特徴とする請求項１に記載の雪上車。
【請求項３】
前記ドライサンプ用オイルタンクの前部に、前記左右１対の空間部の間の位置で、ステアリングポストのための凹状溝が上下方向に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の雪上車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１３，１４に図示される上記特許文献１には、雪上車０６０搭載の内燃機関（エンジン）０Ｅのクランク軸０１に歯車の噛合いを介して伝動連結される動力取出軸０２が備えられ、この動力取出軸０２の回転がＶベルト式自動変速機０６６を介して無端トラックベルト０６５に伝達されることで走行駆動される雪上車０６０が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するための、雪上車における限られたスペースの有効利用という視点からの、該雪上車搭載の内燃機関の補機類配設構造に着目した雪上車の改良構造に関し、車体の前方側に搭載され、クランク軸を有する内燃機関と、内燃機関の後方に設けられた乗員シートと、走行用無端トラックベルトと、内燃機関の前記クランク軸の回転を前記無端トラックベルトに伝達する変速機構とを備える雪上車において、
雪上車の走行方向に関して、前記内燃機関の前部に、冷却水ポンプ、スタータモータを含む補機類およびドライサンプ用オイルタンクが集中配置され、前記ドライサンプ用オイルタンクに切欠き空間部が形成され、該切欠き空間部内に前記冷却水ポンプおよび前記スタータモータが収納配設されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の雪上車において、前記切欠き空間部は、前記ドライサンプ用オイルタンクの前部に形成された左右１対の空間部であり、これらの空間部に、前記冷却水ポンプおよび前記スタータモータがそれぞれ収納配設されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の雪上車において、前記ドライサンプ用オイルタンクの前部に、前記左右１対の空間部の間の位置で、ステアリングポストのための凹状溝が上下方向に形成されていることを特徴とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明は、補機類等の機関前部への集中配設により、該機関後部、すなわち、乗員が乗車する側には該補機類が配設されないので、その分乗員が機関に接近可能となり、また、雪上車における限られた車体スペースの有効利用が図られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、内燃機関の前部に補機類等を集中配設したので、機関そのものが小型コンパクト化され、機関の周辺における有効なスペースの確保が容易となることから、車体への内燃機関の搭載が容易となり、機関の搭載における組付けの作業性が向上してコストの低減を図ることができる。
また、前記内燃機関の前部に集中配設される補機類等は、冷却水ポンプ、ドライサンプ用オイルタンク、スタータモータ等であるから、機関の周辺を整理することができ、その分機関周辺の有効スペースの確保が容易となり、機関を小さくコンパクトにまとめることができ、したがって、車体への機関の搭載が容易となり、機関搭載における組付けの作業性が向上し、その分コストの低減を図ることができる。
さらに、前記内燃機関の前部に集中配設される冷却水ポンプとスタータモータはドライサンプ用オイルタンクにより形成された切り欠き空間部においてそれぞれ収納配設されるものであるから、所謂デットスペースが減少しスペースの有効利用が図られ、機関の周辺がコンパクトにまとめられる結果、有効スペースの確保が容易となり、また、機関を小さくまとめることができるので車体への機関の搭載がスペース的に余裕をもって容易に行なうことができ、機関搭載における組付けの作業性が向上し、コストの低減を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載のように、前記切欠き空間部を、前記ドライサンプ用オイルタンクの前部に形成された左右１対の空間部とし、これらの空間部に、前記冷却水ポンプおよび前記スタータモータがそれぞれ収納配設することにより、スペースの利用が一層合理的になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載のように、前記ドライサンプ用オイルタンクの前部に、前記左右１対の空間部の間の位置で、ステアリングポストのための凹状溝を上下方向に形成することにより、ステアリング系を含めた雪上車前部の配置が一層コンパクト化される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、ドライサンプ用オイルタンク３の上記正面視において、該タンク３の左右略中央部３aには、該タンク３の上下を通過する雪上車６０の操向用ハンドル６３b連接のステアリング軸６３a（図７参照）に供されるためのその断面略円弧状の凹状溝３bが形成されており、この凹状溝３bは、その上下方向における通過においてやや斜め指向とされるステアリングポスト３Ａを形成し、このポスト３Ａは、ステアリング軸６３aを受入れるために該軸６３aの延長方向と整合するようにやや斜め指向とされている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005254998.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部に配置したエンジンによって車体後方に設けたトラックベルトを駆動すると共に、前記車体前部に設けた左右一対のスキーをハンドル操作によって操舵する雪上車において、
前記エンジンのシリンダを後傾させると共に、前記エンジンの前方に操舵軸を通し、前記エンジンシリンダの後方にエアクリーナを含む吸気装置を設けることを特徴とする雪上車。
【請求項２】
エンジンへ連通する吸気通路に設けたスロットルボディに燃料噴射用インジェクタを一体に設け、このインジェクタはスロットルボディの上側に設けたことを特徴とする請求項１記載の雪上車。
【請求項３】
車体前部に配置したエンジンによって車体後方に設けたトラックベルトを駆動すると共に、前記車体前部に設けた左右一対のスキーをハンドル操作によって操舵する雪上車において、
前記エンジンの後方にエアクリーナを設け、前記エアクリーナはエアを濾過するためのエレメントを挟んで上部に上室を、下部に下室を設け、
前記上室の左右両側面にエア取入れのための吸気ダクトを設け、前記上室の上面にメンテナンスのためのメンテリッドを備えることを特徴とする雪上車。
【請求項４】
前記吸気ダクトは、吸気口が下方を向くように屈曲させたことを特徴とする請求項３記載の雪上車。
【請求項５】
前記上室の左右両側面に前記吸気ダクトの後端開口部を対向させ、所定間隔をもたせて備えたことを特徴とする請求項３記載の雪上車。
【請求項６】
車体前部に配置したエンジンによって車体後方に設けたトラックベルトを駆動すると共に、前記車体前部に設けた左右一対のスキーをハンドル操作によって操舵する雪上車において、
前記エンジンの後方にエアクリーナを設け、前記エアクリーナはエアを濾過するためのエレメントを挟んで上部に上室を、下部に下室を設け、
前記下室の内部に複数の吸気管を設け、これらの吸気管はエアクリーナケースにセットプレートにより取付けたことを特徴とする雪上車。
【請求項７】
前記吸気管の外壁に突片部を設け、前記セットプレートに前記突片部を挿入するためのスリット部を設け、このスリット部に前記突片部を連通し、前記突片部を所定角度だけ回転することにより前記エアクリーナケースに前記吸気管を位置決め、固定することを特徴とする請求項６記載の雪上車。
【請求項８】
前記エンジンの排気音を低減するサイレンサを、前記エンジンの前方に配置し、前記操舵軸のうちの操舵軸下部は、前記サイレンサと前記エンジンとの間を通したことを特徴とする請求項１記載の雪上車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に係る発明は、吸気管の外壁に突片部を設け、セットプレートに突片部を挿入するためのスリット部を設け、このスリット部に突片部を連通し、突片部を所定角度だけ回転することによりエアクリーナケースに吸気管を位置決め、固定することを特徴とする。
請求項８に係る発明は、エンジンの排気音を低減するサイレンサを、エンジンの前方に配置し、操舵軸のうちの操舵軸下部は、サイレンサとエンジンとの間を通したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に係る発明では、セットプレートに前記突片部を挿入するためのスリット部を設け、突片部を所定角度だけ回転することによりエアクリーナケースに吸気管を位置決め、固定したので、吸気管を位置決め、固定する作業を簡便に行える。
この結果、エアクリーナケースへの吸気管の組立工数の低減を図ることができるという利点がある。
請求項８に係る発明では、エンジンの排気音を低減するサイレンサを、エンジンの前方に配置し、操舵軸下部を、サイレンサとエンジンとの間に通したので、操舵軸の短縮化が容易に達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する平面部である２つのダハ面を有するダハプリズムを成形するためのダハプリズムの成形用金型であって、
前記ダハ面を成形するための鏡面部を有し、前記２つのダハ面が交差する稜線部で互いに分割された第１及び第２の鏡面駒と、
前記第１及び第２の鏡面駒を固定するための第１の型板であって、前記第２の鏡面駒の側面との間に空間部を有する第１の型板と、
前記第１の型板に当接し、前記第１及び第２の鏡面駒との間で前記ダハプリズムを成形するためのキャビティを形成する第２の型板と、
前記第１の型板又は前記第２の型板に配置され、斜面を有する少なくとも１つのテーパー駒とを具備し、
前記テーパー駒は、前記空間部に配置され、前記第１の型板のパーティング面から突出していることを特徴とするダハプリズムの成形用金型。
【請求項２】
前記第１の型板は、前記第１の鏡面駒の側面に当接する平面部と、前記第２の鏡面駒の側面から所定距離離れて形成された第１の斜面とを有し、前記テーパー駒は前記第１の斜面と対面する第２の斜面を有することを特徴とする請求項１に記載のダハプリズムの成形用金型。
【請求項３】
前記第１の型板は、前記第１の鏡面駒の側面に当接する第１の平面部と、前記第２の鏡面駒の側面から所定距離離れて形成された第２の平面部とを有し、
前記テーパー駒は、
前記第２の鏡面駒の側面と前記第２の平面部との間に配置され、第１の斜面を有する第１のテーパー駒と、
前記第１の型板又は前記第２の型板に配置され、前記第１の斜面と対面する第２の斜面を有する第２のテーパー駒とからなり、
前記第２のテーパー駒は前記第１の型板のパーティング面から突出していることを特徴とする請求項１に記載のダハプリズムの成形用金型。
【請求項４】
互いに直交する平面部である２つのダハ面を成形するための鏡面部を有し、前記２つのダハ面が交差する稜線部で互いに分割された第１及び第２の鏡面駒と、
前記第１及び第２の鏡面駒を固定するための第１の型板であって、前記第１の鏡面駒の側面に当接する平面部と、前記第２の鏡面駒の側面から所定距離離れて形成された第１の斜面とを有する第１の型板と、
前記第１の型板に当接し、前記第１及び第２の鏡面駒との間で前記ダハプリズムを成形するためのキャビティを形成する第２の型板と、
前記第１の型板又は前記第２の型板に配置され、前記第１の斜面と対面する第２の斜面を有するテーパー駒とを具備した金型を用いたダハプリズムの成形方法であって、
前記テーパー駒を前記第１の型板のパーティング面から突出させておき、前記第１及び第２の型板が型締めされる力により、前記テーパー駒を前記第１の斜面と前記第２の鏡面駒の側面との間に押し込み、前記第１及び第２の斜面の作用により、前記テーパー駒で前記第１及び第２の鏡面駒を締め付けながら前記キャビティに樹脂を射出し、ダハプリズムを成形することを特徴とするダハプリズムの成形方法。
【請求項５】
前記テーパー駒の前記パーティング面からの突出量を調整することにより、前記第１及び第２の鏡面駒の締め付け力を調整することを特徴とする請求項４に記載のダハプリズムの成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダハプリズムの成形用金型及び成形方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わるダハプリズムの成形用金型は、互いに直交する平面部である２つのダハ面を有するダハプリズムを成形するためのダハプリズムの成形用金型であって、前記ダハ面を成形するための鏡面部を有し、前記２つのダハ面が交差する稜線部で互いに分割された第１及び第２の鏡面駒と、前記第１及び第２の鏡面駒を固定するための第１の型板であって、前記第２の鏡面駒の側面との間に空間部を有する第１の型板と、前記第１の型板に当接し、前記第１及び第２の鏡面駒との間で前記ダハプリズムを成形するためのキャビティを形成する第２の型板と、前記第１の型板又は前記第２の型板に配置され、斜面を有する少なくとも１つのテーパー駒とを具備し、前記テーパー駒は、前記空間部に配置され、前記第１の型板のパーティング面から突出していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明に係わるダハプリズムの成形用金型において、前記第１の型板は、前記第１の鏡面駒の側面に当接する平面部と、前記第２の鏡面駒の側面から所定距離離れて形成された第１の斜面とを有し、前記テーパー駒は前記第１の斜面と対面する第２の斜面を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明に係わるダハプリズムの成形用金型において、前記第１の型板は、前記第１の鏡面駒の側面に当接する第１の平面部と、前記第２の鏡面駒の側面から所定距離離れて形成された第２の平面部とを有し、前記テーパー駒は、前記第２の鏡面駒の側面と前記第２の平面部との間に配置され、第１の斜面を有する第１のテーパー駒と、前記第１の型板又は前記第２の型板に配置され、前記第１の斜面と対面する第２の斜面を有する第２のテーパー駒とからなり、前記第２のテーパー駒は前記第１の型板のパーティング面から突出していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係わるダハプリズムの成形方法は、互いに直交する平面部である２つのダハ面を成形するための鏡面部を有し、前記２つのダハ面が交差する稜線部で互いに分割された第１及び第２の鏡面駒と、前記第１及び第２の鏡面駒を固定するための第１の型板であって、前記第１の鏡面駒の側面に当接する平面部と、前記第２の鏡面駒の側面から所定距離離れて形成された第１の斜面とを有する第１の型板と、前記第１の型板に当接し、前記第１及び第２の鏡面駒との間で前記ダハプリズムを成形するためのキャビティを形成する第２の型板と、前記第１の型板又は前記第２の型板に配置され、前記第１の斜面と対面する第２の斜面を有するテーパー駒とを具備した金型を用いたダハプリズムの成形方法であって、前記テーパー駒を前記第１の型板のパーティング面から突出させておき、前記第１及び第２の型板が型締めされる力により、前記テーパー駒を前記第１の斜面と前記第２の鏡面駒の側面との間に押し込み、前記第１及び第２の斜面の作用により、前記テーパー駒で前記第１及び第２の鏡面駒を締め付けながら前記キャビティに樹脂を射出し、ダハプリズムを成形することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明に係わるダハプリズムの成形方法において、前記テーパー駒の前記パーティング面からの突出量を調整することにより、前記第１及び第２の鏡面駒の締め付け力を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データ中の指定部分を印刷する印刷装置であって、
前記印刷データを入力するデータ入力手段と、
前記印刷データを記憶する記憶手段と、
前記印刷データに対する印刷指示情報を含む印刷ジョブを入力するジョブ入力手段と、
前記印刷データから印刷処理のための中間データを生成する中間データ生成手段と、
前記印刷指示情報に基づいて、前記指定部分に含まれない印刷データに関する中間データを前記中間データ生成手段により生成された前記中間データから破棄する破棄手段と、
前記破棄手段によって破棄されなかった残りの中間データからイメージデータを生成するイメージデータ生成手段と、
前記イメージデータを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷データ中の指定部分をコマンドによって指定する指定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
割り込まれ印刷時や印刷一時停止時に、前記印刷データを退避させる退避手段と、
割り込まれ復帰時や印刷一時停止解除時に、前記退避手段により退避させていた前記印刷データ中の指定部分を指定する指定手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記データ入力手段が、前記ジョブ入力手段から入力された前記印刷ジョブ中に含まれる印刷データを入力することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記中間データ生成手段が、前記ジョブ入力手段によって入力された前記印刷ジョブに先立って前記データ入力手段によって入力され、前記記憶手段に記憶された前記印刷データから印刷処理のための中間データを生成することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記指定部分が、前記印刷データの印刷ページ範囲であって、
前記印刷指示情報に、前記印刷データに対する複数部数の印刷指示がさらに含まれている場合、前記中間データ生成手段は、前記印刷データの各印刷ページについての１部数分についての第１の中間データと、各印刷ページの２部目以降のページについての仮想データである第２の中間データとを含む中間データを生成し、
前記破棄手段が、前記中間データから、指定された前記印刷ページ範囲に含まれないデータを破棄し、
前記イメージデータ生成手段が、前記破棄手段によって破棄されなかった残りの中間データからイメージデータを生成する際に、破棄されなかった第２の中間データのページの部数に基づいて、破棄されなかった第１の中間データの印刷部数を調整してイメージデータを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷データ中の指定部分を印刷する印刷装置であって、
前記印刷データを入力するデータ入力手段と、
前記印刷データを記憶する記憶手段と、
前記印刷データに対する印刷指示情報を含む印刷ジョブを入力するジョブ入力手段と、
前記印刷ジョブを解釈して、前記指定部分に含まれないデータを読み飛ばし、該指定部分のデータについて印刷処理のための中間データを生成する中間データ生成手段と、
前記中間データからイメージデータを生成するイメージデータ生成手段と、
前記イメージデータを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
前記中間データ生成手段が、前記印刷データを解釈して、前記指定部分と該指定部分以外との区切り部を判断し、該区切り部に基づいて前記指定部分に含まれないデータを読み飛ばして、該指定部分のデータについて中間データを生成することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記中間データ中の前記指定部分に含まれないデータを破棄する破棄手段をさらに備え、
前記中間データ生成手段は、前記区切り部が判断できなかった場合、前記記憶手段に記憶された前記印刷データから中間データを生成し、
前記イメージデータ生成手段が、前記破棄手段によって破棄されなかった残りの中間データからイメージデータを生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
印刷データ中の指定部分を印刷する印刷装置の印刷制御方法であって、
前記印刷データを入力するデータ入力工程と、
前記印刷データを記憶装置に記憶する記憶工程と、
前記印刷データに対する印刷指示情報を含む印刷ジョブを入力するジョブ入力工程と、
前記印刷データから印刷処理のための中間データを生成する中間データ生成工程と、
前記印刷指示情報に基づいて、前記指定部分に含まれない印刷データに関する中間データを前記中間データ生成工程により生成された前記中間データから破棄する破棄工程と、
前記破棄工程によって破棄されなかった残りの中間データからイメージデータを生成するイメージデータ生成工程と、
前記イメージデータを印刷する印刷工程と
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１１】
印刷データ中の指定部分を印刷する印刷装置の印刷制御方法であって、
前記印刷データを入力するデータ入力工程と、
前記印刷データを記憶装置に記憶する記憶工程と、
前記印刷データに対する印刷指示情報を含む印刷ジョブを入力するジョブ入力工程と、
前記印刷ジョブを解釈して、前記指定部分に含まれないデータを読み飛ばし、該指定部分のデータについて印刷処理のための中間データを生成する中間データ生成工程と、
前記中間データからイメージデータを生成するイメージデータ生成工程と、
前記イメージデータを印刷する印刷工程と
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１０又は１１記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、近年簡易な加熱方法として下記特許文献１〜６のようなハロゲンランプによる輻射加熱が提案されている。しかしながら、下記特許文献の装置は、局部の加熱を目的とするものが多く、このようなハロゲンランプ単独による加熱では、前記トルクコンバータのような大型のインペラ部材のろう付には適しない。また、特許文献の装置ではトルクコンバータのインペラ部材のように多数の箇所を同時に加熱することは考慮されていない。
【特許文献１】特開昭４８−６１３５１号公報
【特許文献２】特開昭５２−０５６３８号公報
【特許文献３】特開昭６０−１３０１９６号公報
【特許文献４】実開平０２−０５９８５８号公報
【特許文献５】実開平０２−１３８０６６号公報
【特許文献６】特開平１１−２６７７８７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカとアルミナとのモル比が５０：１乃至１０５：１の範囲にあるモルデナイト型ゼオライトからなり、ピーク孔径がＡＳＴＭ試験第Ｄ４２８４−０３により測定した値として９００オングストローム未満であり、そして５００オングストローム以下の孔径の細孔の累積孔容積が、ＡＳＴＭ試験第Ｄ４２８４−０３により測定した値としてグラム当り０．３０ミリリットル以下である大孔径の細孔構造を持つ触媒。
【請求項２】
４００オングストローム以下の孔径の細孔の累積孔容積が、グラム当り０．３０ミリリットル以下である請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
３００オングストローム以下の孔径の細孔の累積孔容積が、グラム当り０．２５ミリリットル以下である請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
３００オングストローム以下の孔径の細孔の累積孔容積が、グラム当り０．２０ミリリットル以下である請求項３に記載の触媒。
【請求項５】
４００オングストローム以下の孔径の細孔の累積孔容積が、グラム当り０．０５ミリリットル乃至０．１８ミリリットルの範囲にある請求項４に記載の触媒。
【請求項６】
３００オングストローム以下の孔径の細孔の累積孔容積が、グラム当り０．０８ミリリットル乃至０．１６ミリリットルの範囲にある請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
ピーク孔径が、４００オングストローム乃至８００オングストロームの範囲にある請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
ピーク孔径が、４００オングストローム乃至７００オングストロームの範囲にある請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
触媒のピーク孔径が、４５０オングストローム乃至６００オングストロームの範囲にある請求項８に記載の触媒。
【請求項１０】
モルデナイト型ゼオライトのシリカとアルミナのモル比が、６５：１乃至９５：１の範囲にある請求項１に記載の触媒。
【請求項１１】
モルデナイト型ゼオライトのシリカとアルミナのモル比が、７５：１乃至９０：１の範囲にある請求項１０に記載の触媒。
【請求項１２】
タブレットの形状にある請求項１に記載の触媒。
【請求項１３】
下記の成分からなる触媒複合体：
（ａ）請求項１に記載の触媒および（ｂ）結合剤。
【請求項１４】
結合剤がアルミナである請求項１３に記載の触媒複合体。
【請求項１５】
モルデナイト型ゼオライトが、触媒複合体の全乾燥質量に基づき５０質量％乃至９９質量％の範囲の量で存在する請求項１３に記載の触媒複合体。
【請求項１６】
モルデナイト型ゼオライトが、触媒複合体の全乾燥質量に基づき６０質量％乃至９０質量％の範囲の量で存在する請求項１５に記載の触媒複合体。
【請求項１７】
下記の工程からなる触媒複合体の製造方法：
（ａ）シリカとアルミナのモル比が５０：１乃至１０５：１の範囲にあるモルデナイト型ゼオライトを揮発物の存在下で結合剤と接触させて、モルデナイト型ゼオライトの質量％が、得られる触媒複合体の全乾燥質量に基づき５０乃至９９の範囲にあり、そして混合物の揮発物が混合物の３０質量％乃至７０質量％の範囲にある混合物を形成する工程、
（ｂ）混合物を成形して複合体を形成する工程、
（ｃ）複合体を乾燥する工程、そして
（ｄ）複合体を実質的に乾燥した環境下で焼成する工程。
【請求項１８】
（ｂ）工程の成形が押出し成型である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）工程においてモルデナイト型ゼオライトの質量％が、混合物の全質量に基づき６０乃至９０の範囲にある請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
結合剤がアルミナである請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
（ａ）工程において混合物の揮発物が混合物の３５質量％乃至５０質量％の範囲にある請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
揮発物が水と酸とからなる請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１７に記載の方法により製造された触媒複合体。
【請求項２４】
少なくとも一種の芳香族炭化水素を、アルキル化条件下で請求項１３に記載の触媒複合体を存在させて、少なくとも一種のオレフィンと接触させることからなるアルキル化芳香族組成物の製造方法。
【請求項２５】
さらに、触媒複合体を芳香族炭化水素でフラッシュして再活性化する工程を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
触媒複合体をベンゼンでフラッシュして再活性化する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
さらに触媒複合体を芳香族炭化水素でフラッシュして再活性化する工程を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
触媒複合体をベンゼンでフラッシュして再活性化する工程を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
芳香族炭化水素がベンゼンまたはトルエンである請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
シリカとアルミナとのモル比が５０：１乃至１０５：１の範囲にあるモルデナイト型ゼオライトからなる大細孔構造を持つ触媒であって、ピーク孔径が、ＡＳＴＭ試験第Ｄ４２８４−０３による測定値として９００オングストローム未満であり、そして５００オングストローム以下の孔径の細孔の累積孔容積が、ＡＳＴＭ試験第Ｄ４２８４−０３による測定値としてグラム当り０．３０ミリリットル以下である触媒を存在させて、少なくとも一種の芳香族炭化水素を、アルキル化条件下で少なくとも一種のオレフィンと接触させることからなるアルキル化芳香族組成物の製造方法。
【請求項３１】
さらに、触媒を芳香族炭化水素でフラッシュして再活性化する工程を含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
触媒をベンゼンでフラッシュ再活性化する請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
芳香族炭化水素がベンゼンまたはトルエンである請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
オレフィンが、アルファオレフィン、異性化オレフィン、分枝鎖オレフィンまたはそれらの混合物である請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
オレフィンが炭素原子４個乃至８０個を有する請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
アルファオレフィンまたは異性化オレフィンが炭素原子６個乃至６０個を有する請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
アルファオレフィンまたは異性化オレフィンが炭素原子２０個乃至４０個を有する請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
分枝鎖オレフィンが炭素原子６個乃至７０個を有する請求項３４に記載の方法。
【請求項３９】
分枝鎖オレフィンが炭素原子８個乃至５０個を有する請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
分枝鎖オレフィンが炭素原子１２個乃至１８個を有する請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
オレフィンが、炭素原子６個乃至４０個を持つ部分分枝鎖異性化オレフィンである請求項３４に記載の方法。
【請求項４２】
部分分枝鎖異性化オレフィンが炭素原子２０個乃至４０個を有する請求項４１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記液体保持部材は、前記塗布部材の移動方向と直交する方向においてほぼ同一の長さを有する空間形成基材と、この空間形成基材の一面に突設された環状の当接部材とを有し、前記塗布部材の塗布面に対して前記当接部材が当接することにより、前記空間形成基材と前記当接部材と前記塗布部材の塗布面とによって前記液体保持空間を形成することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の液体塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記空間形成基材と、前記当接部材とが単一部材によって一体形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の液体塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１）画像形成装置例
画像形成装置は、記録材上に転写方式あるいは直接方式で未定着画像を形成担持させる作像手段と、記録材上の未定着画像を記録材上に固着させる定着手段を有する。
図１はその画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンターである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（２）加熱定着装置６
図２は本例で用いた加熱装置としての加熱定着装置６の概略構成模型図である。本例の加熱定着装置６は、特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、同４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に記載のいわゆるテンションレスタイプのフィルム加熱方式・加圧回転体（加圧ローラ）駆動方式の像加熱装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
針状のフィラーとしては、より具体的な形状として、短軸の長さが５〜１１μｍでありかつ長軸の長さ（平均長さ）が１００μｍ〜５００μｍ程度のものが例示できる。更にこの様な針状フィラーとしては、ピッチ系炭素繊維が具体的な材料として例示でき、工業的に入手容易である。一例としてシリコーンゴムに代表されるような柔軟で耐熱性のある材料２４ｅに針状フィラー２４ｄを含有させた弾性層２４ｂの拡大写真を図４に示す。