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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、該ベルトを周回させるための駆動ローラと、少なくとも該駆動ローラを回転駆動するための駆動モータを含むベルト搬送装置とを備えた画像形成装置において、
前記駆動ローラの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記回転速度検出手段によって検出された回転速度に含まれる該回転速度の一時的変動量の累積値を検出する累積値検出手段と、
前記累積値検出手段によって検出された累積値に基づいて、前記一時的変動量の発生直後または収束直後に、該一時的変動量の変動方向と反対方向に、前記累積値に相当する補正量だけ前記駆動ローラの回転速度を変化させる補正手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記累積値検出手段は、前記駆動モータの起動後に、前記駆動ローラの回転速度が所定速度範囲内に収束したときに作動することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、該補正手段によって変化される前記駆動ローラの回転速度の変化量の累積値が前記一時的変動量の累積値に等しくなるように前記補正量を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは、複数の像担持体にそれぞれ形成されたトナー像が転写され、該トナー像を紙媒体に転写するための中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトに所定間隔で形成された複数の所定画像を検出して、各所定画像が検出される各タイミングの差に基づき、前記ベルトの周回速度を検出するベルト速度検出手段と、
前記ベルト速度検出手段によって検出された前記ベルトの周回速度に含まれる速度ムラを算出する速度ムラ算出手段と、
前記速度ムラ算出手段によって算出された速度ムラに基づき、前記駆動モータの目標回転速度を決定する決定手段と
を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記回転速度検出手段によって検出された前記駆動ローラの回転速度に基づき前記目標回転速度を補正することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
ベルトと、該ベルトを周回させるための駆動ローラと、少なくとも該駆動ローラを回転駆動するための駆動モータを含むベルト搬送装置とを備えた画像形成装置に適用される駆動制御方法において、
前記駆動ローラの回転速度を検出する回転速度検出ステップと、
前記回転速度検出ステップによって検出された回転速度に含まれる該回転速度の一時的変動量の累積値を検出する累積値検出ステップと、
前記累積値検出ステップによって検出された累積値に基づいて、前記一時的変動量の発生直後または収束直後に、該一時的変動量の変動方向と反対方向に、前記累積値に相当する補正量だけ前記駆動ローラの回転速度を変化させる補正ステップと
を有することを特徴とする駆動制御方法。
【請求項８】
前記累積値検出ステップは、前記駆動モータの起動後に、前記駆動ローラの回転速度が所定速度範囲内に収束したときに実行されることを特徴とする請求項７記載の駆動制御方法。
【請求項９】
前記補正ステップでは、該補正ステップによって変化される前記駆動ローラの回転速度の変化量の累積値が前記一時的変動量の累積値に等しくなるように前記補正量が決定されることを特徴とする請求項７記載の駆動制御方法。
【請求項１０】
前記ベルトに所定間隔で形成された複数の所定画像を検出して、各所定画像が検出される各タイミングの差に基づき、前記ベルトの周回速度を検出するベルト速度検出ステップと、
前記ベルト速度検出ステップによって検出された前記ベルトの周回速度に含まれる速度ムラを算出する速度ムラ算出ステップと、
前記速度ムラ算出ステップによって算出された速度ムラに基づき、前記駆動モータの目標回転速度を決定する決定ステップと
を更に有することを特徴とする請求項７記載の駆動制御方法。
【請求項１１】
前記決定ステップでは、前記回転速度検出ステップによって検出された前記駆動ローラの回転速度に基づき前記目標回転速度を補正することを特徴とする請求項１０記載の駆動制御方法。
【請求項１２】
カラー画像を形成する画像形成装置であって、
それぞれ協働して回転することでカラー画像を形成する複数の回転体と、
前記形成されるカラー画像の画質劣化の原因となる前記回転体の回転速度の変動量を検出する検出ユニットと、
前記検出ユニットで検出された変動量の累積値を検出し、前記累積値を打ち消すように前記回転体の回転速度を補正する回転速度補正ユニットと
を含む画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の回転体には、
それぞれ色の異なる複数の現像材によって形成された現像材の像を記録材に転写するための転写ベルトと、
前記転写ベルトを駆動するための駆動ローラと、
前記駆動ローラを駆動するための駆動ギアと、
前記駆動ギアを駆動するための駆動モータと
が含まれることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び駆動制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び駆動制御方法に関し、特に、ベルトと、該ベルトを周回させるための駆動ローラと、少なくとも該駆動ローラを回転駆動するための駆動モータを含むベルト搬送装置とを備えた画像形成装置、及び該画像形成装置に適用される駆動制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成中の外乱ショックによる中間転写ベルトの搬送速度変動があっても良好な画質の画像を得ることが可能な画像形成装置及び駆動制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
更に、
前記生成工程で生成された前記複合現実空間画像をヘッドマウントディスプレイに備わっている表示装置に出力する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記生成工程では、前記取得工程で取得した現実空間の画像において肌色の領域以外の領域上に、前記配置工程で配置した操作パネルの画像を含む仮想空間の画像を重畳することで、複合現実空間画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記タッチパネルは現実空間中に配置された表示装置の表示画面上に設けられたものであり、
当該表示装置の全表示画面上に単一色を表示し、
前記生成工程では、前記取得工程で取得した現実空間の画像に含まれている当該表示装置の表示画面部分で前記単一色以外の領域を操作者の指の色、もしくは指示具の色と見なし、当該現実空間の画像における当該見なした領域以外の領域上に、前記配置工程で配置した操作パネルの画像を含む仮想空間の画像を重畳し、複合現実空間画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月1日(2007.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３軸まわりの角速度をそれぞれ検出するジャイロと、３軸方向の加速度をそれぞれ検出する加速度計と、ＧＰＳを使用して移動体の移動方向を検出するＧＰＳ手段と、磁気方位角を検出する磁気方位センサと、ジャイロから出力されるジャイロ信号、加速度計から出力される加速度信号、ＧＰＳ手段から出力されるＧＰＳ方向信号及び磁気方位センサから出力される磁気方位信号が入力されてロール角、ピッチ角及び方位角の演算を行う演算手段と、を有し、移動体に搭載されて移動体の方位姿勢を検出する方位姿勢検出装置において、
前記演算手段は、
前記ジャイロ信号を用いて、ジャイロ及び加速度計が取り付けられたボディ座標系からローカル座標系への座標変換行列を逐次求めて更新する座標変換行列更新部と、
前記座標変換行列更新部からの座標変換行列を用いて前記加速度信号の座標変換を行う座標変換部と、
座標変換部で変換された加速度信号を用いて、レベル誤差修正値を演算するレベル誤差修正値演算部と、
ＧＰＳ方向信号及び磁気方位信号を用いて、方位誤差修正値を演算する方位誤差修正値演算部と、
レベル誤差修正値及び方位誤差修正値によって修正された前記座標変換行列からロール角、ピッチ角及び方位角の演算を行う姿勢方位角演算部と、
を備え、前記方位誤差修正値演算部は、ＧＰＳ方向信号の信頼性が高い条件下においては、ＧＰＳ方向信号を用いて方位誤差修正値を求めると共に、ＧＰＳ方向信号と磁気方位信号との差異を演算し、ＧＰＳ方向信号の信頼性が高くない条件下で且つ磁気方位信号の信頼性が高い条件下では、前記演算していたＧＰＳ方向信号と磁気方位信号との差異と、磁気方位信号とを用いて方位誤差修正値を求めることを特徴とする方位姿勢検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記レベル誤差修正値演算部は、ＧＰＳ手段から出力されるＧＰＳ速度信号を用いて、加速度信号からの加速度から運動加速度を除去して、レベル誤差修正値を求める、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方位姿勢検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、３軸まわりの角速度をそれぞれ検出するジャイロと、３軸方向の加速度をそれぞれ検出する加速度計と、ＧＰＳを使用して移動体の移動方向を検出するＧＰＳ手段と、磁気方位角を検出する磁気方位センサと、ジャイロから出力されるジャイロ信号、加速度計から出力される加速度信号、ＧＰＳ手段から出力されるＧＰＳ方向信号及び磁気方位センサから出力される磁気方位信号が入力されてロール角、ピッチ角及び方位角の演算を行う演算手段と、を有し、移動体に搭載されて移動体の方位姿勢を検出する方位姿勢検出装置において、
前記演算手段は、
前記ジャイロ信号を用いて、ジャイロ及び加速度計が取り付けられたボディ座標系からローカル座標系への座標変換行列を逐次求めて更新する座標変換行列更新部と、
前記座標変換行列更新部からの座標変換行列を用いて前記加速度信号の座標変換を行う座標変換部と、
座標変換部で変換された加速度信号を用いて、レベル誤差修正値を演算するレベル誤差修正値演算部と、
ＧＰＳ方向信号及び磁気方位信号を用いて、方位誤差修正値を演算する方位誤差修正値演算部と、
レベル誤差修正値及び方位誤差修正値によって修正された前記座標変換行列からロール角、ピッチ角及び方位角の演算を行う姿勢方位角演算部と、
を備え、前記方位誤差修正値演算部は、ＧＰＳ方向信号の信頼性が高い条件下においては、ＧＰＳ方向信号を用いて方位誤差修正値を求めると共に、ＧＰＳ方向信号と磁気方位信号との差異を演算し、ＧＰＳ方向信号の信頼性が高くない条件下で且つ磁気方位信号の信頼性が高い条件下では、前記演算していたＧＰＳ方向信号と磁気方位信号との差異と、磁気方位信号とを用いて方位誤差修正値を求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の前記レベル誤差修正値演算部が、ＧＰＳ手段から出力されるＧＰＳ速度信号を用いて、加速度信号からの加速度から運動加速度を除去して、レベル誤差修正値を求める、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ｘジャイロ１１Ｇ、Ｙジャイロ１２Ｇ、及びＺジャイロ１３Ｇからのジャイロ信号、Ｘ加速度計１１Ａ、Ｙ加速度計１２Ａ、及びＺ加速度計１３Ａからの加速度信号、並びに磁気方位センサ１５からの磁気方位信号はデータ演算部１６へと送られ、またＧＰＳ受信機１４からのＧＰＳ速度信号及びＧＰＳ方向信号も、所定の周期でデータ演算部１６へと送られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【数１７】
2006126148.tif 000001
ここで、Ｔgps は収束の時定数、Δｔはクォータニオン更新周期である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
イ）磁気方位に追従させる状態
図４のフローチャートにおいて、ＧＰＳ受信機１４から得られるＧＰＳ速度が閾値より
小さく、方位角変化が閾値より大きく、またはＧＰＳ方向と磁気方位の差が閾値以上であ
る場合には、ＧＰＳ方向の信頼性よりも磁気方位の信頼性が高いと判定して、磁気方位を
追従する処理を行なう。但し、このときに、完全に磁気方位に追従させるのではなく、Ｇ
ＰＳ方向を追従する処理を行なっているときに計算していたＧＰＳ方向−磁気方位の１次
フィルタ値を用いる。即ち、
（方位−(磁気方位＋(ＧＰＳ方向−磁気方位の１次フィルタ値))）
を方位誤差とみなし、この方位誤差が０に収束するように、式３１におけるΦｚ(t)（ローカル座標系の鉛直方向の修正角度）を計算する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【数１９】
2006126148.tif 000002
ここで、Ｔmag は収束の時定数、Δｔはクォータニオン更新周期である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006126148.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006126148.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シャッターチャージ機構はチャージカムの一方向回転によって得られるチャージレバーの揺動動作によってシャッターをチャージ及び解除するものであって、一つのモータを駆動源として前記チャージカムを回転せしむ駆動歯車系の一部から分岐し、前記チャージカムがチャージ位置から解除位置に移動する回転角で一回転するＳカムを設置し、前記チャージレバーに付設する制止レバーによって、当該Ｓカムの回転を抑制せしめ、前記チャージカムの回転角度位置を機械的に規制して得れる位置制御機構を設置したことを特徴とする請求項１記載のミラーボックス機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確率モデルの複数個の確率密度関数カーネルを圧縮する方法であって、複数個の確率密度関数カーネルは各々第１のパラメータと第２のパラメータとで定義されており、
前記複数個の確率密度関数カーネルの第１のパラメータを１以上の第１のセントロイドカーネルにクラスタリングするステップと、
前記複数個の確率密度関数カーネルの第２のパラメータを１以上の第２のセントロイドカーネルにクラスタリングするステップと
前記第１のセントロイドカーネルのうち、前記複数個の確率密度関数カーネルの各々の第１のパラメータに最も近い第１のパラメータを有するものの第１のパラメータと、前記第２のセントロイドカーネルのうち、前記複数個の確率密度関数カーネルの各々の第２のパラメータに最も近い第２のパラメータを有するものの第２のパラメータとによって、前記複数個の確率密度関数カーネルの各々を再定義するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記複数個の確率密度関数カーネルの各々はガウス確率密度関数カーネルを含み、前記第１及び第２のパラメータはガウス確率密度関数カーネルの平均と分散とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のパラメータをクラスタリングするステップは、前記再定義されたガウス確率密度関数カーネルとそれぞれの対応する元の確率密度関数カーネルとの誤差が最小になるように前記ガウス確率密度関数カーネルの平均をクラスタリングするステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のパラメータをクラスタリングするステップは、再定義されたガウス確率密度関数カーネルと、ゼロ平均を持つそれぞれの対応する元の確率密度関数カーネルとの誤差の合計が最小になるように前記ガウス確率密度関数カーネルの分散をクラスタリングするステップを含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
所与の二つの確率密度関数の誤差が、前記所与の二つの確率密度関数間の対称カルバック−ライブラー・ダイバージェンスとして計算される、請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータ上で実行されると、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の全てのステップをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
トレーニングモジュール７２は、ＨＭＭ音響モデル７４を、トレーニングコーパス７０をトレーニングデータとして用いてトレーニングする。ＨＭＭモデルをトレーニングするツールは容易に入手可能であり、従って、トレーニングの詳細はここでは説明しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006126398.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、商用電源から供給される電力により発熱する発熱源を有し記録材上のトナー画像を記録材に加熱定着する定着器と、前記定着器から放出される赤外線を吸収することによって生じる温接点と冷接点との間の起電力に応じた第１の電圧と前記冷接点の温度に応じた第２の電圧とを出力する非接触型温度センサと、前記第１の電圧と前記第２の電圧に基づき商用電源から前記定着器へ供給する電力を制御するＣＰＵと、商用電源と前記定着器の間の給電ラインに設けられており前記ＣＰＵから出力される信号に応じて作動するリレーと、前記非接触型温度センサの前記第１の電圧を出力する端子と前記ＣＰＵを繋ぐ信号線から分岐した信号線からの前記第１の電圧に応じて前記リレーを駆動する回路と、を有する画像形成装置において、
前記回路には前記非接触型温度センサの前記第２の電圧を出力する端子と前記ＣＰＵを繋ぐ信号線から分岐した信号線から前記第２の電圧が入力されており、前記回路は、前記第１の電圧を前記第２の電圧に基づき補正した電圧が前記回路に設定されている閾値電圧を越えると前記リレーを開放することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、商用電源から供給される電力により発熱する発熱源を有し記録材上のトナー画像を記録材に加熱定着する定着器と、前記定着器から放出される赤外線を吸収することによって生じる温接点と冷接点との間の起電力に応じた第１の電圧と前記冷接点の温度に応じた第２の電圧とを出力する非接触型温度センサと、前記第１の電圧と前記第２の電圧に基づき商用電源から前記定着器へ供給する電力を制御するＣＰＵと、商用電源と前記定着器の間の給電ラインに設けられており前記ＣＰＵから出力される信号に応じて作動するリレーと、前記非接触型温度センサの前記第１の電圧を出力する端子と前記ＣＰＵを繋ぐ信号線から分岐した信号線からの前記第１の電圧に応じて前記リレーを駆動する回路と、を有する画像形成装置において、
前記回路には前記非接触型温度センサの前記第２の電圧を出力する端子と前記ＣＰＵを繋ぐ信号線から分岐した信号線から前記第２の電圧が入力されており、前記回路は、前記第１の電圧が前記回路に設定されている閾値電圧を前記第２の電圧に基づき補正した電圧を越えると前記リレーを開放することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜第１の実施の形態＞
図１は参考例としての第１の実施の形態を示す。これは画像形成装置の例であり、その構造を図２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、ＣＰＵ１はＡ／Ｄポートの出力電圧を所定の電圧値に変化させることで高周波発生装置１５７から励磁コイル１５８に供給する電力を制御し、定着スリーブ１５５の表面温度を、例えば１８０℃に一定になるように制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、異常温度検出動作について説明する。温度サーミスタ５２と抵抗５５との分圧値、すなわち冷接点の検出電圧（第２の電圧）（ＶＳ）を、ボルテージフォロワー１５１に入力する。ボルテージフォロワーはこの検出電圧をインピーダンス変換して出力し、抵抗１５３を介してオペアンプ１５２の反転端子に入力する。一方、オペアンプ１５２の非反転端子には増幅回路５４の出力電圧（第１の電圧）（ＶＰ）が入力される。そして、オペアンプ１５２は次の式４の電圧を出力し、比較器１０１の非反転端子に入力する。すなわち、温接点の検出温度を、冷接点の検出温度と温接点の検出温度との差で補正した値が、比較器１０１の非反転端子に入力される。
オペアンプ１５２の出力電圧（Ｖ）
＝ＶＰ−（ＶＳ−ＶＰ）×Ｒ１５４／Ｒ１５３  …  式４
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、異常温度検出動作について説明する。温度サーミスタ５２と抵抗２０６との分圧値、すなわち冷接点の検出電圧（第２の電圧）（ＶＳ）をオペアンプ２０１に入力する。オペアンプ２０１は前記検出電圧をインピーダンス変換して出力し、抵抗２０２と抵抗２０３とにより分圧された電圧を減算回路２０４のマイナス端子に入力する。一方、減算回路２０４のプラス端子には電源２０５より閾値電圧（１.８２Ｖ）が供給される。減算回路２０４はプラス端子に入力された閾値電圧（１.８２Ｖ）から反転端子に入力された電圧を引いた電圧が抵抗２０９を介して比較器７０１の反転端子に出力する。すなわち、異常温度を検出する閾値電圧を冷接点の検出温度で補正した値が、比較器７０１の反転端子に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
一方、比較器７０１のプラス端子には、増幅回路５４の出力電圧（第１の電圧）が入力される。この増幅回路５４の出力電圧が減算回路２０４の出力電圧以下の場合は、比較器７０１の出力がＬとなり、ＦＥＴ１０４、１０７は動作しない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束の作用により発熱する金属層を有し、表面にトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体を挟んで前記帯電手段と対向する位置に前記像担持体に対して非接触に配置され、前記金属層に磁束を作用させて前記金属層を発熱させる磁束発生手段と、
前記像担持体の表面のうち前記磁束発生手段に対向する位置に接触して配置される温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知結果に基いて前記磁束発生手段に供給する電力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁束発生手段は前記帯電手段に対して重力方向下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記磁束発生手段に電力を供給する電源を有し、前記電源は前記像担持体とは別に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
磁束の作用により発熱する金属層を有し、表面にトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体を挟んで前記帯電手段と対向する位置に前記像担持体に対して非接触に配置され、前記金属層に磁束を作用させて前記金属層を発熱させる磁束発生手段と、
前記像担持体の表面のうち前記磁束発生手段に対向する位置に接触して配置される温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知結果に基いて前記磁束発生手段に供給する電力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の構成によれば、磁束発生手段によって像担持体における帯電手段の対向部分およびその近傍を局所的に加熱するので、放電生成物によって吸湿した像担持体表面を効率良く乾燥でき省エネルギーでかつ安定した画像形成を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次いで、その静電潜像が現像装置６よりトナー画像（トナー像）として現像される。トナーによって現像された感光体１面はポスト帯電器１１により所定の極性・電位の帯電処理を受け、トナー画像の電荷量を増大させてトナー画像を被転写材に転写させ易くさせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
高周波駆動電源３４は、感光体１の動作を終えた時、例えば夜間あるいはスタンバイ（待機）時などの停止状態において、制御回路部（ＣＰＵ）３５により画像形成シーケンス制御の所定の制御タイミングで起動制御される。高周波駆動電源３４では所定の制御タイミングに応じて所定時間だけ励磁コイル３１に高周波（１０ｋ〜２００ｋＨｚ）の交番電流を供給する。これにより励磁コイル３１は交番磁束Ｆを発生し、その交番磁束Ｆが感光体１において一次帯電器４と対向する部分およびその近傍に集中して作用し、その部分および近傍が誘導発熱して局所的に加熱（例えば略４０℃）される。誘導加熱の原理は、磁界（磁場）中に金属をおくと磁界を妨げるような方向の電流（渦電流）が金属上で発生し金属の抵抗分とでジュール発熱する。よって、感光体１の基体２の材質は金属であれば加熱でき、鉄やニッケルなどの強磁性体を基体２の材質に使用すればなお加熱し易い。即ち、感光体１の基体２は、磁束の作用により発熱する金属層である。これによって、一次帯電器４近傍において感光体表面に付着した放電生成物によって吸湿した感光体１を乾燥することができる。このため、感光体１の動作を開始させた時（例えば朝一番、或いはスタンバイ後の画像形成時など）に、放電生成物が付着した帯電器近傍の感光体表面領域で画像流れが発生することを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施例の画像形成装置において、磁場発生手段３２は感光体１に対し非接触にて配置することが可能である。このため、感光体の加熱方法として「特開平９−３１９１００号公報」に提案されているように感光体１内部に密着して配置するシート状ヒーターなどに比べ感光体１の駆動モーター（不図示）への負荷を小さくできる。またシート状ヒーターでは、ヒーターへの給電方法としてヒーター電源を感光体１の内部に配置し一次給電部（例えば交流１００Ｖ）を感光体内面に摺動接触させ給電を行うことが一般的である。しかしながら、本実施例においては磁場発生手段３０への給電は感光体１端部より外部へと引き出した励磁コイル３１の引出し線３１ａ，３１ｂを高周波駆動電源３４にコネクタやネジ止め等で確実に結線を行う構成とした。この構成により磁場発生手段３０へ電源から電力を確実に供給できるとともに、高周波駆動電源３４が感光体１とともに回転する構成は必要ないため、基板２に実装している各部品での接合信頼性も向上する。なお、磁場発生手段３４を基体２より離して配置する場合、基体２と磁場発生手段３０の距離としては３ｍｍ以下が望ましくそれ以上では加熱効率が悪くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そこで、温度検知手段４０で磁場発生手段３０と対向する感光体１の基体２の温度を検出し、その検知温度（検知結果）に基づいて制御回路部３５により高周波駆動電源３４を起動制御して磁場発生手段３０の駆動を制御する。これによって感光体１の温度をトナーの固着温度以下とする温度制御を行う。これにより上記のようなトナーの固着を防ぐことが可能となる。ここで、トナーの固着とはトナー同士が溶けて塊になる現象をいう。またトナーの固着は溶けたトナーが感光体に張り付いてしまう現象も含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８は帯電器(図では一次帯電器４）に対する磁場発生手段３０の一配置例を示す構成模型図である。画像形成部Ａの構成は図２を用いて説明した通りであるが、被転写材２０を同図のように横に搬送する構成だけではなく、被転写材２０を縦に搬送する構成も多数存在する。このような構成の場合には一次帯電器４は感光体１の回転中心Ｏを通る重力方向の垂線Ｖに対して回転方向（または反回転方向）に変位した位置に配置されることが多い。その場合、放電生成物は発生した後、帯電器４周辺を漂い最終的には重力により下方（重力方向下方）へ落ちることになる。即ち上記の垂線Ｖに対して一次帯電器４に角度θがついて配設されていた場合、重力方向の感光体１表面において水分の吸着が生じることとなる。よって本実施例で示すように配設された一次帯電器４より重力が作用する方向の下方へ磁場発生手段３０を配設する。そして磁場発生手段３０で加熱を行うことにより、放電生成物によって吸湿した感光体１表面を確実に乾燥させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、前記定着手段によって画像が定着された記録材を排出する排出手段と、前記排出手段によって排出される記録材の下面に風を送る送風手段と、を有する画像形成装置において、
記録材の後端が前記排出手段によって排出される前に、前記送風手段による送風量が、前記排出手段による記録材の排出量に応じて制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の先端側と後端側で前記送風手段による送風量が異なることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材が普通紙である場合、先端側より後端側の方が送風量が小さいことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材が樹脂シートである場合、後端側より先端側の方が送風量が小さいことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像が形成された記録材を排出する排出手段と、前記排出手段によって排出される記録材の下面に風を送る送風手段と、環境を検知する検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記送風手段による送風量が、前記検知手段による検知結果に応じて制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記送風手段は、前記排出手段によって排出される記録材の移動方向に風を送ることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排出手段は記録材を搬送するローラ対を有し、前記ローラ対は少なくともどちらか一方が記録材の画像領域略全幅に接することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、前記定着手段によって画像が定着された記録材を排出する排出手段と、前記排出手段によって排出される記録材の下面に風を送る送風手段と、を有する画像形成装置において、記録材の後端が前記排出手段によって排出される前に、前記送風手段による送風量が、前記排出手段による記録材の排出量に応じて制御されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、画像が形成された記録材を排出する排出手段と、前記排出手段によって排出される記録材の下面に風を送る送風手段と、環境を検知する検知手段と、を有する画像形成装置において、前記送風手段による送風量が、前記検知手段による検知結果に応じて制御されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
パイプ１２のサイズは、その外径、内径ともに小さい方が好ましいが、外径が０．８ｍｍ未満となると、加熱延伸時にパイプ１２が潰れやすくなる傾向があるため、０．８〜２．０ｍｍ程度の範囲が好ましい。また、内径は外径に応じて、できるだけ小さく形成されるが、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部本体と、前記下部本体に対して開閉可能な上部本体と、前記上部本体と前記下部本体との間に設けられ、前記上部本体の自重により前記上部本体が閉じる方向に移動しようとする力に対して反対向きの力を発生する弾性部材と、を有し、前記上部本体は、第１ユニットと、前記第１ユニットに対して着脱可能に設けられた第２ユニットとを備え、前記弾性部材は固定手段によって前記第１ユニットに固定されている画像形成装置において、
前記第１ユニットに前記第２ユニットが装着されている時、前記固定手段へのアクセスが禁止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２ユニットが前記第１ユニットに対して分離している場合のみ、前記第１ユニットから前記弾性部材の取り外しが可能となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記第２ユニットが前記第１ユニットに対して分離している場合のみアクセス可能となるビスを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記弾性部材を回動可能に保持する保持部材を有し、前記保持部材は前記第１ユニットの下側に取り付けられており、前記第１ユニットの下側の前記保持部材の近傍に、前記保持部材が所定の方向に移動するのを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記弾性部材が移動した場合に前記弾性部材の軌跡により構成される仮想面に対して略直交する方向に、前記保持部材を移動可能とすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２ユニットは、原稿の画像情報を読み取る画像読取装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
下部本体と、前記下部本体に対して開閉可能な上部本体と、前記上部本体と前記下部本体との間に設けられ、前記上部本体の自重により前記上部本体が閉じる方向に移動しようとする力に対して反対向きの力を発生する弾性部材と、を有し、前記上部本体は、第１ユニットと、前記第１ユニットに対して着脱可能に設けられた第２ユニットとを備え、前記弾性部材は固定手段によって前記第１ユニットに固定されている画像形成装置において、
前記第１ユニットに前記第２ユニットが装着されている時、前記固定手段へのアクセスが禁止されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月29日(2007.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に光を照射する照射手段と、前記照射手段から記録材に光が照射された部分である照射部分を映像として結像させて読み取る映像読取手段と、記録材を停止させた状態で前記照射手段を照射させ、および映像読取手段に映像を読み取らせる読取制御手段と、前記読取制御手段によって得られた映像に基づいて記録材の種類を判別する判別手段とを備えた記録材判別装置であって、
記録材を搬送させながら、前記照射手段を照射させて、かつ前記映像読取手段に映像を読み取らせる搬送読取制御手段を備え、
前記判別手段は、前記搬送読取制御手段により得られた映像に基づいて記録材表面の凹凸エッジ量を演算して、演算結果に基づいて前記映像読取手段の汚れ量を判別することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項２】
前記映像読取手段は、記録材に対して前記照射手段と同一の側に配置され、照射部分から反射する光を結像させて映像として読み取ることを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項３】
前記映像読取手段は、記録材に対して前記照射手段と反対の側に配置され、照射部分を透過する光を結像させて映像として読み取ることを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記映像から前記照射部分における画素間の濃度差の最大値を抽出して記録材表面の凹凸量を得る第１の演算手段を含み、前記第１の演算手段によって得られた記録材表面の凹凸量により前記記録材の種類を判別することを特徴とする請求項１、２または３に記載の記録材判別装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記映像から前記照射部分における画素の映像情報を２値化するとともに、２値化画像のエッジの数をカウントし、該カウントの結果から記録材表面の凹凸エッジ量を得る第２の演算手段を含み、前記第２の演算手段によって得られた記録材表面の凹凸エッジ量により前記記録材の種類を判別することを特徴とする請求項１、２または３に記載の記録材判別装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記搬送映像読取手段によって得られた映像に基づいて、前記汚れ量が予め定められた値を超えるときは、前記第２の演算手段によって得られた記録材表面の凹凸エッジ量により記録材の種類を判別することを特徴とする請求項５に記載の記録材判別装置。
【請求項７】
前記判定手段は、複数の記録材の画像形成を行う場合、一定枚数の記録材に画像形成を行うまでは前記第１の演算手段により得られた凹凸量により記録材の種類を判別し、前記一定枚数を超えて記録材に画像形成場合については前記第２の演算手段により得られた凹凸エッジ量により記録材の種類を判別することを特徴とする請求項５に記載の記録材判別装置。
【請求項８】
前記汚れ量が清掃必要値を超えるときは、ユーザに対し清掃が必要であることを報知する清掃報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の記録材判別装置。
【請求項９】
前記汚れ量が種類設定必要値を超えるときは、ユーザに対し記録材の種類を設定することが必要であることを報知する種類設定報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の記録材判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するために、本願発明の記録材判別装置は、記録材に光を照射する照射手段と、照射手段から記録材に光が照射された部分である照射部分を映像として結像させて読み取る映像読取手段と、記録材を停止させた状態で照射手段を照射させ、および映像読取手段に映像を読み取らせる読取制御手段と、読取制御手段によって得られた映像に基づいて記録材の種類を判別する判別手段とを備えた記録材判別装置であって、記録材を搬送させながら、照射手段を照射させて、かつ映像読取手段に映像を読み取らせる搬送読取制御手段を備え、判別手段は、搬送読取制御手段により得られた映像に基づいて記録材表面の凹凸エッジ量を演算して、演算結果に基づいて映像読取手段の汚れ量を判別することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駐車スペースへ進入した駐車車両の前後タイヤ間に起立して駐車車両を鎖錠する鎖錠部と、該鎖錠部を起立した鎖錠位置及び倒伏した解錠位置に回動軸を介して選択的に駆動する駆動手段とを備えた車両退出阻止装置であって、
前記回動軸と略同一の太さを有し、両端部が折曲されて前記回動軸に接続された中空部材を前記回動軸の略全長に亘って設けて前記鎖錠部を形成したことを特徴とする車両退出阻止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このために、請求項１の発明は、駐車スペースへ進入した駐車車両の前後タイヤ間に起立して駐車車両を鎖錠する鎖錠部と、該鎖錠部を起立した鎖錠位置及び倒伏した解錠位置に回動軸を介して選択的に駆動する駆動手段とを備えた車両退出阻止装置であって、前記回動軸と略同一の太さを有し、両端部が折曲されて前記回動軸に接続された中空部材を前記回動軸の略全長に亘って設けて前記鎖錠部を形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成により、駐車スペースへ車両が進入すると回動軸を介して駆動手段で鎖錠部を駆動して鎖錠位置まで起立し、回動軸と略同一の太さを有し、両端部が折曲されて回動軸に接続された中空部材を回動軸の略全長に亘って設けた鎖錠部で駐車車両のタイヤを鎖錠し、回動軸を介して駆動手段で鎖錠部を解錠位置に倒伏して駐車車両の退出を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に本発明の界面活性剤コンパウンドは、ポリエトキシル化、ポリプロポキシル化、ポリブトキシル化およびポリグリセロール化脂肪酸アルキルエステル、ソルビトールのポリエトキシル化エステル、ポリエトキシル化またはポリヒドロキシ脂肪酸アミド、好ましくは式
Ｒ2 −ＣＯ−Ｎ（Ｒ3 ）−Ｚ
（式中、Ｒ2 ＣＯは炭素原子数６〜２２の脂肪族アシル基であり、Ｒ3 は水素原子、炭素  原子数１〜４のアルキルまたはヒドロキシアルキル基でありそしてＺは炭素原子数３〜  １０でそして水酸基数３〜１０の直鎖状のまたは分岐したポリヒドロキシアルキル基で  ある）
で表されるものであるが、一般式
ＲＯ（Ｇ）x 
（式中、Ｒは主に直鎖状のまたはメチル分岐した、特に２−メチル分岐した炭素原子数８  〜２２の、好ましくは１２〜１８の脂肪族基でありそしてＧは炭素原子数５または６の  グリコース単位、特にグルコースである。）
で表されるアルキルグリコシド類も含有していてもよい。モノグリコシドおよびオリゴグリコシドの分布を知らせるオリゴマー度ｘは好ましくは１〜１０の数であり、好ましくはｘは１．２〜１．４である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の顆粒中には、完成界面活性剤コンパウンドをベースとして一般に１〜９０重量％、好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％の担体物質が存在している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
使用されるバインダーおよび顆粒化助剤には界面活性剤、特にアニオン性および非イオン性界面活性剤、界面活性剤コンパウンド、二- および多糖類、シクロデキストリン類、溶融可能なポリエステル類、ポリアルキレングリコール類、特にポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、特に１０００〜１０，０００、好ましくは３０００〜６０００、特に好ましくは４０００の分子量を有するポリエチレングリコール、脂肪酸類、特にラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、水素化エルカ酸およびベヘン酸の様な飽和脂肪酸、および特に天然脂肪酸から誘導される混合物、例えばヤシ油脂酸、パーム核油脂酸または獣脂酸、セッケン、特に飽和脂肪酸セッケンおよびワックスがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
助剤の量は同様に完成界面活性剤コンパウンドを基準として０〜４５重量％、好ましくは２〜２０重量％でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、カルボキシル基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得た、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上で重量平均分子量が１０，０００以上のカルボキシル基含有(メタ)アクリル系ポリマーと
（Ｂ）主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、アミノ基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得た、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下で重量平均分子量が１０，０００以上のアミノ基含有(メタ)アクリル系ポリマー
とから形成され、上記成分（Ａ）と（Ｂ）の配合比が質量比で１０：９０〜９０：１０である（メタ）アクリル系フィルム。
【請求項２】
（Ｃ）主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、カルボキシル基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得た、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下で重量平均分子量が１０，０００以上のカルボキシル基含有(メタ)アクリル系ポリマーと
（Ｄ）主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、アミノ基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得た、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上で重量平均分子量が１０，０００以上のアミノ基含有(メタ)アクリル系ポリマー
とから形成され、上記成分（Ｃ）と（Ｄ）の配合比が質量比で１０：９０〜９０：１０である（メタ）アクリル系フィルム。
【請求項３】
（Ａ）主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、カルボキシル基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得た、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上で重量平均分子量が１０，０００以上のカルボキシル基含有(メタ)アクリル系ポリマーと
（Ｂ）主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、アミノ基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得た、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下で重量平均分子量が１０，０００以上のアミノ基含有(メタ)アクリル系ポリマーと
（Ｅ）前記カルボキシル基と反応する官能基を有する架橋剤
とから形成され、上記成分（Ａ）と（Ｂ）の配合比が質量比で１０：９０〜９０：１０である（メタ）アクリル系フィルム。
【請求項４】
（Ｃ）主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、カルボキシル基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得た、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下で重量平均分子量が１０，０００以上のカルボキシル基含有(メタ)アクリル系ポリマーと
（Ｄ）主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、アミノ基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得た、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上で重量平均分子量が１０，０００以上のアミノ基含有(メタ)アクリル系ポリマーと
（Ｅ）前記カルボキシル基と反応する官能基を有する架橋剤
とから形成され、上記成分（Ｃ）と（Ｄ）の配合比が質量比で１０：９０〜９０：１０である（メタ）アクリル系フィルム。
【請求項５】
着色剤受容面である表面とそれと対向する裏面とを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル系フィルムと、
当該（メタ）アクリル系フィルム表面に受容された着色剤と、
当該（メタ）アクリル系フィルム裏面に固定的に配置され、当該（メタ）アクリル系フィルムを被着体に接着する接着剤を含有する接着層
とを備えたマーキングフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エステルのアルコール構成成分：
好ましいエステルのアルコール構成成分は、合計１〜１２個の炭素原子を有する飽和モノアルコールである。それらは、飽和または不飽和、直鎖または分枝であり得る。メタノール、エタノール、ｎ-プロパノール、イソプロパノール、ｎ-ブタノール、イソブタノールおよび２-エチルヘキサノールが、特に、最も適したエステルのアルコール構成成分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
既に説明したように、反応が行われた後、それから蒸留を基礎とする方法により得ることができる、ダイマー脂肪酸製造のための混合物中に存在するモノマー化合物が、一般に専門家によりモノマー脂肪酸と称される。これに関して、表現「モノマー脂肪酸」は専門家に知られていることが指摘される。例えば参考文献 Kirk-Othmer, Encyclopedia of Chemical Technology, 第3版, 第7巻 (1979年)の "Dimer Acids" の章中の第770頁および第771頁にわたる段落を参照されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
・ＴＧＡ値
上記のＤＳＣ沸騰温度測定のほかに熱重量分析も、蒸発挙動についての情報を提供する。（等温）熱重量分析は、試験される溶媒の蒸発による重量減少が、時間の関数として測定される方法である。ＴＧＡ値の測定のために、実施例１〜４のモノマー脂肪酸エステルの一定量（２５ｍｇ）を、開放容器に秤りとり（＝１００％）、温度１５０℃で維持した（３Ｌ／時間での空気雰囲気）。６０分、１２０分および１８０分後に容器を秤り、どれくらいの物質がなお存在するかを測定した。この量を、当初秤りとった物質に対する割合（％）で表現した。