Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球手術のための矯正プログラムを方向付けるためのシステムであって、
患者の眼球に関するデジタル画像データを備える基準データセットを収容するデータベースであって、前記画像データは手術前位置における患者から収集し且つ角膜外の眼球の特徴に関する画像データを含み、
互いに信号を通信するプロセッサ及び表示装置と、
前記手術前位置と異なる手術位置において患者の眼球に関する実時間デジタル画像データを備える実時間データセットを収集するためのカメラであって、実時間画像データは前記角膜外の眼球の特徴に関する画像データを含み、
前記プロセッサ上に置かれたコンピュータソフトウェアであって、
前記データベースから前記基準データセットを検索し、
前記基準データセットと前記実時間データセットとを重ね合わせた結合画像を表示し、
前記結合画像が、前記基準データセット及び前記実時間データセット中の前記角膜外の眼球の特徴に基づいて前記基準データセットと前記実時間データセットとの間の十分な位置合わせを示しているか否かに関する決定を受け取り、
前記位置合わせが十分でなければ、十分な位置合わせが達成されるまで、前記基準データセットと前記実時間データセットとの一方を操作する、
ことに適合したコードセグメントを有するコンピュータソフトウェアと、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記決定を受け取るステップが、前記表示された結合画像のオペレータへの視覚化に基づいてオペレータから入力を受け取るステップを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ソフトウェアがさらに、前記データセットの操作を行うためのオペレータの入力を受け取るためのコードセグメントを有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ソフトウェアがさらに、前記結合画像が十分な位置合わせを有するか否かを自動的に決定するためのコードセグメントを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ソフトウェアがさらに、前記決定ステップに基づいて前記データセットの操作を計算するためのコードセグメントを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記格納画像データが、ピクセルで編成されたカメラデータを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記角膜外の眼球の特徴が、前記眼球の強膜中の血管を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ソフトウェアがさらに、前記重ね合わせた画像中に表示される前記基準データセットと前記実時間データセットとの表示サイズを等しくするため前記基準データセットと前記実時間データセットとの一方を前記基準データセットと前記実時間データセットとのもう一方に合わせてスケーリングするためのコードセグメントを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ソフトウェアがさらに、前記基準データセット中の前記眼球の角膜の好適な中心を決定するためのコードセグメントを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ソフトウェアがさらに、前記決定された好適な角膜の中心を中心とするレチクルを有し、上に重ね合わされた徴候と共に前記基準データセットの画像を表示するためのコードセグメントを有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記レチクルが、前記決定された好適な角膜の中心で交差する１対の実質的に垂直な直線を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記レチクルがさらに、前記直線に沿って実質的に等距離に配置された複数の実質上垂直なハッチマークを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記レチクルがさらに、前記決定された好適な角膜の中心に中心を有する前記角膜より実質上小さい円を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ソフトウェアがさらに、前記基準データセット中の前記眼球の角膜縁の位置を決定するためのコードセグメントを有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ソフトウェアがさらに、前記決定された好適な角膜の中心を中心とし前記決定された角膜縁の位置に沿って配置され、上に重ね合わされた第２の徴候と共に前記基準データセットを表示するためのコードセグメントを有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ソフトウェアがさらに、
前記基準データセットを表示し、
前記表示された基準データセット中の前記角膜外の眼球の特徴を探索する、ためのコードセグメントを有し、
前記位置合わせが十分であることが、前記基準データセットからと前記実時間データセットからの前記角膜外の眼球の特徴の画像が前記結合画像中で位置整合しており、十分な位置整合が十分な位置合わせに対応しているか否かを決定することによって決定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ソフトウェアがさらに、
前記基準データセットと前記実時間データセットとをピクセルに編成し、
縮小基準データセットを生じるため、前記基準データセットの前記ピクセルをサンプリングし、
データを含む前記縮小基準データセットのものと共有要素を持たない前記実時間データセット中のピクセルのセットからピクセルデータを除去することによって縮小実時間データを生じるために、前記実時間データセットの前記ピクセルをサンプリングし、
重ね合わせた画像を得るため前記縮小基準データセットと前記縮小実時間データセットとを合計し、各ピクセルが前記結合画像を形成する前記縮小基準データセットと前記縮小実時間データセットとの一方だけからのデータを含む、
ためのコードセグメントを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記基準データセットのピクセルをサンプリングするコードセグメントが、１つおきのピクセルからピクセルデータを除去するのに適合している、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記基準データセットのピクセルをサンプリングするコードセグメントが、前記基準データセット中の前記眼球の角膜縁の位置を決定し、前記角膜縁が外接する全てのピクセルからデータを除去するのに適合している、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記基準データセットのピクセルをサンプリングするコードセグメントが、前記角膜縁外の１つおきのピクセルからピクセルデータを除去するのに適合している、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記位置合わせが十分であれば、前記眼球の手術を行う手段をさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記眼球の手術を行う手段が、エキシマレーザと、望ましい角膜プロファイルを達成するのに適合した制御装置とを有する、請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔内の閉塞または狭窄を横切るための偏向可能な中空ガイドワイヤ装置であって、
遠位端と、近位端と、細長い本体を貫く通路とを有する細長い本体と、
該通路を通って延び、遠位先端を有するコア要素であって、該遠位先端は、該細長い本体の遠位端から延びる、コア要素と、
該細長い本体の近位端にあるハンドルであって、該ハンドルは、該コア要素を回転および／または振動させるために接続可能なモータを備える、ハンドルと、
を含み、該細長い本体の遠位端は、偏向を維持するように適合され、該偏向が、該コア要素の遠位先端を該細長い本体の軸から離すように方向付ける、装置。
【請求項２】
前記細長い本体が予め成形されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長い本体の通路内で、該細長い本体の遠位端に固定されたチューブをさらに備え、該チューブは、該チューブの遠位部分にわたって先細になっており、そして該細長い本体の偏向を維持する張力を付与する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記チューブは、前記細長い本体に対して引かれて前記遠位端を偏向させ得る、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記細長い本体が、少なくとも比較的剛性の近位領域、剛性が低い中間領域、および比較的可撓性の遠位領域を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記比較的剛性の近位領域が、金属チューブを備え、前記剛性が低い中間領域が、コイル、スロット付きチューブ、または螺旋状カットを有するチューブを備え、そして前記可撓性の遠位領域が、コイル、スロット付きチューブ、リブ構造体、または螺旋状カットを有するチューブのうちの少なくとも１つを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コア要素の遠位先端が、弾丸、みぞ付き弾丸、扁平へら、ドリルまたはラグビーボールの形状の要素を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記細長い本体に前記コア要素の遠位先端を固定するロッキング機構をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ハンドルが、前記細長い本体および前記コア要素に取外し不可能に結合されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハンドルが、前記細長い本体および前記コア要素に取外し可能に結合されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、フィードバック制御を提供する回路を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記回路が前記ハンドル内にある、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月9日(2008.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体注入装置であって：
少なくとも１つの加圧機構と；
少なくとも１つの加圧機構と動作可能に関連づけられた少なくとも１つの第１流体容器であって、注入されるべき第１流体を収容するのに適した第１流体容器と；
少なくとも１つの加圧機構に動作可能に関連づけられたコントローラであって、プログラミングシステムを有しており、複数のフェーズを含む注入プロトコルのプログラミングを許容するコントローラと；及び、
少なくとも１つのフェーズ間で生成された圧力が、少なくとも１つのフェーズのパラメータに基づく圧力閾値を越えたかどうかを決定するのに適したシステムと；
を含んでいる流体注入装置。
【請求項２】
少なくとも１つのフェーズ間で生じた圧力が、圧力閾値を越えたかどうかを示す機構をさらに含んでいる請求項１に記載の流体注入装置。
【請求項３】
システムは、流路の少なくとも１を越える箇所で圧力を決定するのに適している請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
流体注入装置であって：
少なくとも１つの加圧機構と；
少なくとも１つの加圧機構に動作可能に関連づけられた少なくとも１つの第１流体容器であって、注入流路を介して注入される第１流体を収容するのに適した第１流体容器と；及び、
注入プロトコルと関連づけられた変数に基づいて計画された注入処置の間、注入流路中の少なくとも１箇所で生じた圧力を予測するのに適した圧力モデリングシステムと；
を含んでいる流体注入装置。
【請求項５】
圧力モデリングシステムは、予測された圧力が圧力閾値を越えたかどうかを決定するのに適した機構をさらに含んでいる請求項４に記載の流体注入装置。
【請求項６】
生じた圧力が、圧力閾値を越えたかどうかを示す機構をさらに含んでいる請求項５に記載の流体注入装置。
【請求項７】
圧力モデリングシステムは、注入流路中の複数の箇所で生じる圧力を予測するのに適している請求項４に記載の流体注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から像側に向かった順序で、視野レンズ群、
凹面ミラーからなる群、
奇数個の湾曲ミラーからなる群、及び
正のレンズ群からなるマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系において、
縁部の光線高さが隣接したアパーチャ又は瞳面の高さの８０％を越える位置に凹面ミラーが位置し、当該光学系が妨害されない瞳を有することを特徴とする、マイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項２】  凹面ミラー面が非球面である、請求項１記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項３】  奇数個の湾曲ミラーからなる群が物体側から像側に向かって光路内に少なくとも１個の第１のミラーを有し、この第１のミラーが光学系の光軸と交叉していない、請求項１記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項４】  中間実像が物体側から像側に向かって光路内で第１のミラーの後方に位置している、請求項３記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項５】  物体面から像面に向かう順序で、
中間実像を生じかつ凹面ミラーを有するカタディオプトリック群、
虚像を生じるカトプトリック又はカタディオプトリック群及び
像面に実像を生じるディオプトリック群からなることを特徴とする、マイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項６】  カトプトリック又はカタディオプトリック群が奇数個の湾曲ミラーを有する、請求項５記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項７】  平面ミラーの空白部（devoid）がさらに湾曲ミラーの最も像側の湾曲ミラーと像面との間にアパーチャー面を有する、請求項６記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項８】  湾曲ミラーの最も像側の湾曲ミラーの後方でビームは発散される、請求項６記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項９】  全てのミラーの全ての曲率の対称の共通の軸を有する妨害されない瞳を有する系であり、その際２個以下のミラーが光ビームに通路を提供するためにカットされている円板形を有する、請求項６記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項１０】  中間実像を生じるカタディオプトリック群が負の縮小比を有し、
実像を生じるカトプトリック又はカタディオプトリック群が正の縮小比を有し、および
実像を像面で生じるディオプトリック群が負の縮小比を有する、請求項５記載のマイクロリソグラフィー用の縮小投影カタディオプトリックレンズ。
【請求項１１】  湾曲ミラーの最も像側の湾曲ミラーが凸面である、請求項６記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項１２】  ５ｍｍ×２０ｍｍ〜８ｍｍ×３０ｍｍの像野で、像側の開口数がＮＡ＝０．７又はそれ以上である、請求項５記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項１３】  湾曲ミラーの光学的表面が全て共通の軸を有する回転体の部分又は全表面である、請求項６記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項１４】  中間実像を生じるカタディオプトリック群および虚像を生じるカトプトリック又はカタディオプトリック群から構成されている副次系が４個のミラーを有し、物体面から像面に向かった順序で、第１及び第３のミラーが凹面でありかつ第４のミラーが凸面である、請求項６記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項１５】  中間実像を生じるカタディオプトリック群が物体面に隣接した視野レンズ群を有しかつ物体側でテレセントリックである、請求項５記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項１６】  全てのレンズが最大半径のレンズの半径を有する円筒状エンベロープ内に配置されており、その際１つのミラーを除き全てのミラーが同じエンベロープ内に配置されている、請求項６記載のマイクロリソグラフィー用のカタディオプトリック縮小投影光学系。
【請求項１７】  エキシマー光源と、照明装置と、レチクル操作、位置決め及び走査装置と、請求項１から５までのいずれか１項記載の投影光学系と、ウェハ走査、位置決め及び走査装置とからなる投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも1つのペンダント型赤外線吸収基を含むポリマーを含む熱的に画像形成可能な組成物であって、基板上に乾式コーティングとして担持される場合には現像液に溶解せず、赤外線照射を受けた場合には現像液に溶解する、組成物。
【請求項２】  現像液中への組成物の溶解を抑制する少なくとも1つの追加的成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】   (i)基板と、(ii)基板上の熱的に画像形成可能なコーティングとを含むリソグラフ印刷版前駆体であって、そのコーティングが少なくとも1つのペンダント型赤外線吸収基を含むポリマーを含む熱的に画像形成可能な組成物を含み、但し、その組成物が基板上に乾式コーティングとして担持される場合、組成物は現像液に溶解せず、赤外線照射を受けた場合に前記組成物が現像液に溶解する前駆体。
【請求項４】  所定の材料の被覆層が前記組成物上に提供され、前記被覆層が赤外線照射を受けなかった場所では、該被覆層がその下にある組成物を現像液との接触からさえぎり、被覆層が赤外線照射を受けた所では、被覆層が、現像液がその下にある組成物に接触し、その下にある組成物を溶解することを許容する、請求項３に記載の前駆体。
【請求項５】  少なくとも1つのペンダント型赤外線吸収基を含むポリマーを含む熱的に画像形成可能な組成物であって、その組成物が基板上に乾式コーティングとして担持される場合、赤外線への露光前には、組成物が現像液中において第1の溶解速度を有し、赤外線への露光後には、組成物が現像液中において第2の溶解速度を有し、第2の溶解速度が第1の溶解速度よりも大きい組成物。
【請求項６】   (i)基板と、(ii)基板上の熱的に画像形成可能なコーティングとを含むリソグラフ印刷版前駆体であって、前記コーティングが少なくとも1つのペンダント型赤外線吸収基を含むポリマーを含む熱的に画像形成可能な組成物を含み、前記組成物が基板上に乾式コーティングとして担持される場合に、赤外線への露光前には、組成物が現像液中において第1の溶解速度を有し、赤外線への露光後には、組成物が現像液中において第2の溶解速度を有し、第2の溶解速度が第1の溶解速度よりも大きい前駆体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の第４の実施形態に従って、ペンダント型の赤外線吸収基を有するポリマーを含む、熱的に画像形成可能な組成物が提供されるが、前記組成物は、基板上に乾式コーティングとして担持されている場合には現像液に溶解しないようなものであり、また、赤外線に露光される領域では、その赤外線をポリマーの赤外線吸収基が吸収して熱を生成し、次いで現像液に溶解する性質を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
有用な種類の溶解抑制化合物は、窒素含有化合物であって、少なくとも１つの窒素原子が、第四級化されているか、もしくはヘテロ環に組み込まれているかのいずれかであるか、または、第四級化されており、かつヘテロ環に組み込まれている化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信器、受信器、制御及び評価ユニットを有する光学測距装置であって、前記送信器は、コリメータ（１）と、当該コリメータ（１）の前に設けられた光源とを有しており、光源は、各々１つのレーザダイオード付きの複数の部分光源（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を有しており、前記レーザダイオードは全て、同じ波長のビームを送信し、並びに、前記レーザダイオードの後ろ側に設けられたビーム収束光学系（２）を有しており、前記ビーム収束光学系（２）は、前記部分光源（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）から放射された部分ビーム（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）を収束して、コリメータ（１）の開口に導く光学測距装置において、
各部分ビーム（５ａ，５ｂ）は、コリメータ（１）の開口に導かれ、該開口で、前記各部分ビーム（５ａ，５ｂ）が大部分重畳するか、又は、僅かしか重畳しないようにして、前記コリメータに続いてほぼ平行に伝搬するように構成されている
ことを特徴とする光学測距装置。
【請求項２】  波長は、６３０ｎｍ〜９８０ｎｍ、例えば、８５０ｎｍ〜９８０ｎｍである請求項１記載の光学測距装置。
【請求項３】  波長は、約１５５０ｎｍである請求項１記載の光学測距装置。
【請求項４】  ビーム収束光学系（２）は、ビーム路内に、部分光源（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）又は複数の部分光源（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、コリメータとの間に設けられた、少なくとも１つの収束光学系（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，９）を有している請求項１から３迄の何れか１記載の光学測距装置。
【請求項５】  各々複数の部分光源（３ａ，３ｂ）の直ぐ後ろ側に収束光学系（４）が設けられている請求項４記載の光学測距装置。
【請求項６】  各部分光源（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）の直ぐ後ろ側に収束光学系（４ａ；４ｂ；４ｃ；４ｄ）が設けられている請求項５記載の光学測距装置。
【請求項７】  ビーム収束光学系（２）は、少なくとも１つの偏向要素を有しており、該偏向要素は、各々、部分光源（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）から放射された部分ビーム（５ａ；５ｂ；５ｃ；５ｄ）の少なくとも１つの部分ビームを偏光する請求項１から６迄の何れか１記載の光学測距装置。
【請求項８】  少なくとも１つの偏向要素が、複数反射面（８ａ，８ｂ）を有するプリズム（７）として構成されている請求項７記載の光学測距装置。
【請求項９】  少なくとも１つの偏向要素は、少なくとも部分的に鏡面化された板（１２ａ，１２ｂ）として構成されている請求項７又は８記載の光学測距装置。
【請求項１０】  ビーム収束光学系（２）は、種々異なる、有利には、相互に直交方向の偏光の各部分ビーム（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）を重畳するために、少なくとも１つの重畳要素を有している請求項１から９迄の何れか１記載の光学測距装置。
【請求項１１】  少なくとも１つの重畳要素は、立方体偏光器（１３）として構成されている請求項１０記載の光学測距装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象流体中の物質を検出するセンサ・システム（６００）であって、センサ及びポンプの統合アレイ（３００、３５０、３８０、５００）を含み、各ポンプ（６０）は該流体のサンプルを対応する１つのセンサまで駆動することを特徴とするセンサ・システム（６００）。
【請求項２】
少なくともその一部分が電気的に充電可能である第１の層（７２）と、
少なくともその一部分が電気的に充電可能である、前記第１の層に対向する第２の層（７４）と、
前記第１及び第２の層の間に形成された空洞（６４）と、
前記第１の層と第２の層の間に配置され、且つ前記空洞を通して流体をポンピングするため前記空洞（６４）を通して配置された静電的に移動可能なダイアフラム（７０、２４０）と、
前記第１及び第２の層の少なくとも一方に形成され、前記空洞（６４）と流体連通する流れチャネル（６２、２２２、３０８、３５２、４１０）と、を含むセンサ・システム（６００）であって、
センサ（３０３、３５４、４２２、５０２）が前記流れチャネル（６２、２２２、３０８、３５２、４１０）と流体連通して配置され、ポンピングされた流体が、前記空洞（６４）の中へ又は空洞の外へポンピングされた時、前記センサを通過するようにされることを特徴とするセンサ・システム。
【請求項３】
空気中の化学種及び生物学的種をサンプリング及び検出するための統合セル・アレイ（３００、３２０）であって、各統合セルはポンプ（６０）及びセンサ（３０３、３５４、４２２、５０２）を有することを特徴とする統合セル・アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 試料の画像を取り込む撮像システムであって、 
前記試料を受け入れる内部空洞を含み、前記空洞への開口部を画定する壁を有する本体と、前記空洞開口部を通じた前記内部空洞へのアクセスが可能となる開状態と、前記空洞開口部を通じた内部空洞へのアクセスを防止する閉状態との間で移動可能であるドアと、
前記内部空洞の内側を撮像するためのカメラを配置させるように構成されているカメラ取付部と、
を有する撮像ボックスと、
前記試料を支持するように構成された前記空洞内部のステージと、
前記試料又は内部空洞のうち一方の温度を変化させるように構成され、前記ステージに熱を伝達する温度制御要素とを備える、
撮像システム。
【請求項２】 前記ステージは前記空洞内部で可動である請求項１記載の撮像システム。
【請求項３】 請求項２に記載の撮像システムにおいて、
前記ステージは、前記内部空洞内にて前記試料を支持する水平面と、前記内部空洞内において、ほぼ同じ水平位置を有する第一の垂直位置及び第二の垂直位置を有する可動ステージとを備える撮像システム。
【請求項４】 前記温度制御要素は、前記可動ステージに熱を伝達する熱シートである請求項２記載の撮像システム。
【請求項５】 前記温度制御要素は、前記ステージの最上部に配置される加熱ブランケットである請求項４記載の撮像システム。
【請求項６】 前記温度制御要素は、前記ステージの切り取り部に固定されている請求項４記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置のための制御システムにおいて、
プログラム可能なマイクロプロセッサに結合される複数の第１のラインおよび複数の第２のラインを有するキーボードであって、前記複数の第１のラインのうちの特定の１ラインを前記複数の第２のラインのうちの特定の１ラインに選択的に接続させる複数のスイッチ要素を含む、前記キーボードを具え、
前記制御システムは、前記マイクロプロセッサのプログラミングにより前記装置のパワーアップの間動作不能とされる、前記制御システム。
【請求項２】  
プログラム可能なマイクロプロセッサに結合される複数の第１のラインおよび複数の第２のラインを有する、ユーザが選択するためのキーボードであって、前記複数の第１のラインのうちの特定の１ラインを前記複数の第２のラインのうちの特定の１ラインに選択的に接続させる複数のスイッチ要素を含む、前記キーボードと、
パワーアップの間、制御システムの動作と互換性のない選択を行うことのできる少なくとも１個のスイッチ要素と、
を具える、前記制御システムにおいて、
前記制御システムはパワーアップの間動作不能にされ、前記キーボードによる前記互換性のない選択をユーザが入力できないようにする、前記制御システム。
【請求項３】  パワーアップの間、前記制御システムを動作不能にするために、パワーアップの間、前記マイクロプロセッサから前記第１のラインおよび前記第２のラインを出力ラインとするように前記マイクロプロセッサがプログラムされる、請求項１または請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】  パワーアップ後、ユーザによる通常の入力のために、前記第１のラインおよび前記第２のラインのうちの１ラインが入力ラインとなるように変更される、請求項３記載の制御システム。
【請求項５】  前記マイクロプロセッサのプログラムを外部から無効にすることにより、パワーアップの間、前記キーボードによる互換性のない選択を前記制御システムに強制できる、請求項３記載の制御システム。
【請求項６】  前記マイクロプロセッサのプログラムを無効にする手段が、前記第１のラインおよび前記第２のラインのうち少なくとも１ラインに印加される電源から成る、請求項５記載の制御システム。
【請求項７】  プログラム可能なマイクロプロセッサのそれぞれの端子に結合される複数の第１のラインおよび複数の第２のラインを有する、ユーザが選択するためのキーボードであって、複数のスイッチ要素を含み、少なくとも１つのスイッチ要素が前記第１のラインの特定の１ラインを前記第２のラインの特定の１ラインに選択的に接続させる、前記キーボードを具える、制御システムであって、
前記制御システムはパワーアップの間動作不能にされ、パワーアップの間、前記第２のラインおよび前記第１のラインのうちの１ラインを出力ラインとするように前記マイクロプロセッサがプログラムされ、前記キーボードによる互換性のない選択をユーザが入力できないようにする、前記制御システム。
【請求項８】
プログラム可能なマイクロプロセッサのそれぞれの端子に結合される複数の第１のラインおよび複数の第２のラインを有し、且つ複数のスイッチ要素を含むキーボードを具える制御システムであって、
少なくとも１つのスイッチ要素が前記第１のラインの特定の１ラインを前記第２のラインの特定の１ラインに選択的に接続させ、
パワーアップの間、前記第２のラインおよび前記第１のラインのうちの１ラインが出力ラインとして設定され、パワーアップ後、入力ラインとして再設定される、前記制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キーボードを含む装置であって、前記キーボードの少なくとも１つのリード線は、前記キーボードのキーの作動を判断するために前記キーボードが走査されているときは、プログラムされたマイクロプロセッサの走査される入力リード線として設定されるが同時に出力リード線としては設定されず、前記少なくとも１つのリード線は、走査間には、前記プログラムされたマイクロプロセッサによって出力リード線となるように設定されることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記少なくとも一つのリード線が走査される入力リード線として設定されるときは、前記マイクロプロセッサは前記少なくとも１つのリード線に対して第１のインピーダンスを提供し、前記少なくとも一つのリード線が出力リード線として設定されるときは、前記マイクロプロセッサは前記少なくとも１つのリード線に対して前記第１のインピーダンスよりも小さい第２のインピーダンスを提供することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記少なくとも一つのリード線が出力リード線として設定されるとき、前記マイクロプロセッサは前記少なくとも１つのリード線に対して論理０状態を送ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記少なくとも一つのリード線が出力リード線として設定されるとき、前記少なくとも一つのリード線が前記マイクロプロセッサに対して提供するＤＣ電圧の絶対値が減少することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記少なくとも１つのリード線はデンドライト形成を起こしやすく、かつプリント回路基板上に配設されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記少なくとも１つのリード線がデンドライト形成を起こしやすく、かつ電気的構成要素のはんだ接合部であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記電気的構成要素は、プリント回路基板上に実装されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記少なくとも１つのリード線は、裸銅のプリント回路基板トレースを有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】  キーボードのキーの作動を判断するために前記キーボードが走査されるとき、前記キーボードのリード線がプログラマブルマイクロプロセッサのそれぞれの入力／出力端子に結合され、前記端子は、入力端子と出力端子とのいずれかに当該プログラマブルマイクロプロセッサによって設定可能であり、前記端子は、プログラムされた前記マイクロプロセッサが前記キーボードを走査していないときには出力端子になり、前記端子は、プログラムされた前記マイクロプロセッサが前記リードを読むことにより前記キーボードを走査しているときには入力リード線になるが同時出力リード線にはならないことを特徴とするエレクトロマイグレーションを低減する方法。
【請求項１０】  前記リード線は、前記それぞれの端子が出力端子であるときには基準電位に対してＤＣバイアス電圧の所定の絶対値を有し、前記それぞれの端子が入力端子であるときには基準電位に対してより高いＤＣバイアス電圧の絶対値を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記端子が入力端子として設定されているときは、前記プログラムされたマイクロプロセッサは前記端子に対して第1のインピーダンスを提供し、前記端子が出力端子として設定されているときは、前記マイクロプロセッサは前記端子に対して前記第1のインピーダンスよりも小さい第２のインピーダンスを提供することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を符号化する方法であり、
−前記信号における少なくとも１つの正弦波成分の周波数及び振幅情報を決定するステップ、及び
−前記周波数及び振幅情報を表す正弦波パラメタを送信するステップ、
を有する方法において、
前記方法は更に、前記送信された正弦波パラメタから前記正弦波成分を復元する間に加えられるべき位相ジッタの量を表す位相ジッタパラメタを送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記位相ジッタパラメタは、トラックの最初の瞬間に前記正弦波パラメタとほぼ一緒に送信される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
位相ジッタパラメタは、正弦波成分の所与のグループに対して送信され、当該正弦波成分は、高次的に関係する周波数を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記方法は更に、
−前記正弦波成分の位相と予測される位相との差を決定し、当該予測される位相は、前記送信された正弦波パラメタと位相の連続性の条件とから計算されるステップ、及び
−前記差から前記位相ジッタパラメタを得るステップ、
を有する方法。
【請求項５】
符号化された信号を復号する方法であって、前記方法は、
−少なくとも１つの正弦波成分の周波数及び振幅情報を表す正弦波パラメタを入力するステップ、及び
−前記正弦波パラメタから前記少なくとも１つの正弦波成分を復元するステップ、
を有する方法において、前記方法は更に、
−位相ジッタパラメタを入力するステップ、及び
−位相ジッタの量を前記正弦波成分に加えステップを有し、当該位相ジッタの量は前記位相ジッタパラメタから得られる、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
−前記信号における少なくとも１つの正弦波成分の周波数及び振幅情報を決定する手段、及び
−前記周波数及び振幅情報を表す正弦波パラメタを送信する手段、
を有する音声符号器において、前記音声符号器は更に、前記送信される正弦波パラメタから前記正弦波成分を復元する間に加えられるべき位相ジッタの量を表す位相ジッタパラメタを送信する手段を有することを特徴とする音声符号器。
【請求項７】
−少なくとも１つの正弦波成分の周波数及び振幅情報を表す正弦波パラメタを入力する手段、及び
−前記正弦波パラメタから前記少なくとも１つの正弦波成分を復元する手段、
を有するオーディオプレーヤにおいて、前記オーディオプレーヤは更に、
−位相ジッタパラメタを入力する手段、及び
−位相ジッタの量を前記正弦波成分に加える手段を有し、当該位相ジッタの量が前記位相ジッタパラメタから得られる、
ことを特徴とするオーディオプレーヤ。
【請求項８】
請求項６に記載の音声復号器と請求項７に記載のオーディオプレーヤとを有するオーディオシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの正弦波成分の周波数及び振幅情報を表す正弦波パラメタを有し、更に前記正弦波パラメタから前記正弦波成分を復元する間に加えられるべき位相ジッタの量を表す位相ジッタパラメタを有する符号化された信号が記憶されている記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス指定可能なピクセルのアレイを基板上に有するマトリクス表示装置であって、各ピクセルが、表示素子と前記表示素子の動作を制御する表示素子制御回路を有し、前記表示素子制御回路が、電荷蓄積キャパシタと前記蓄積キャパシタに結合された関連した薄膜光検知半導体装置とを含み、前記光検知装置が、前記光検知装置上に入射する光に従って前記蓄積キャパシタ上に蓄積された電荷を調節し、前記光検知装置が、前記基板上に、横方向に離間された不純物が添加されたコンタクト領域と介在領域とを有する半導体材料のストリップを有し、かつ前記蓄積キャパシタが、前記半導体ストリップの１つのコンタクト領域上を実質的に横切って延在する導電層と、前記導電層とそのコンタクト領域との間に設けられている誘電材料の層とを有するマトリクス表示装置。
【請求項２】
前記光検知装置が、前記半導体ストリップの前記介在する領域上に延在し、かつ誘電材料によってそこから分離されるゲートを有するゲート制御の光検知装置を有することを特徴とする、請求項1に記載のマトリクス表示装置。
【請求項３】
前記光検知装置の前記ゲート誘電体と前記蓄積キャパシタの前記誘電材料が、共通の層の部分を有することを特徴とする、請求項2に記載のマトリクス表示装置。
【請求項４】
前記ゲート制御の光検知装置が、同型の不純物が添加されたコンタクト領域と前記コンタクト領域間に延在する真性半導体領域とを有するTFT構造を有することを特徴とする、請求項2または請求項3に記載のマトリクス表示装置。
【請求項５】
前記ゲート制御の光検知装置が、逆に不純物が添加されたコンタクト領域と前記コンタクト領域間に延在する真性半導体領域とを有する横方向のゲート制御のpin装置を有することを特徴とする、請求項2または請求項3に記載のマトリクス表示装置。
【請求項６】
前記蓄積キャパシタの前記導電層が、前記光検知装置の前記ゲートと反対側の前記光検知装置の前記半導体ストリップの前記側に設けられ、かつその側で光からその部分をシールドするように前記半導体ストリップの少なくとも一部を覆うことを特徴とする、請求項2〜5の何れかに記載のマトリクス表示装置。
【請求項７】
前記光検知装置の前記ゲートが、前記介在領域に流れる電流が、発生する光電流に起因するように、バイアスされるように構成されることを特徴とする、請求項2〜6の何れかに記載のマトリクス表示装置。
【請求項８】
半導体材料の前記ストリップと前記１つのコンタクト領域上に横たわる部分の前記導電層が、各々、実質的に平行な側面を有し、かつ一般に互いに直角に延在することを特徴とする、請求項1〜7の何れかに記載のマトリクス表示装置。
【請求項９】
前記表示素子が、電流駆動発光素子を有し、かつ前記光検知装置が、前記表示素子によって発せられる光に応答するように構成されること特徴とする、請求項1〜8の何れかに記載のマトリクス表示装置。
【請求項１０】
前記表示素子制御回路が、前記ピクセルに印加されかつ前記蓄積キャパシタに電荷として蓄積される駆動信号に基づいて、駆動期間中に前記表示素子を流れる電流を制御するための駆動TFTを含み、前記蓄積キャパシタが前記駆動TFTのゲートに結合され、かつ前記光検知装置が、前記蓄積キャパシタ上の前記電荷とこれによる前記駆動TFTの動作を調節するように動作することが出来ることを特徴とする、請求項9に記載のマトリクス表示装置。
【請求項１１】
前記表示素子が、エレクトロルミネセンス表示素子を有すること特徴とする、請求項9または10に記載のマトリクス表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散型音声認識プロセスにおける伝送エラーの影響を緩和する方法であって、前記分散型音声認識プロセスは、音声認識パラメータが第１の位置でのサンプリング時間フレームに対応するベクトルに配列され且つ第１の位置から送信された音声認識パラメータが音声認識デコーダにより処理するため第２の位置で受信される音声認識プロセスである、前記方法において、
伝送エラーを被った前記ベクトルのうちの１つ又はそれより多いベクトルを含むグループを識別するステップと、
前記音声認識デコーダへ送られるべきデータを処理して、前記の識別されたグループにおける少なくとも１つの音声認識パラメータがバックエンド処理から除外されることを保証するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記グループの各ベクトルの全ての音声認識パラメータが、バックエンド処理から除外される請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記音声認識デコーダに送られるべきデータを処理する前記ステップは、前記少なくとも１つの音声認識パラメータを、前記音声認識デコーダにより異常として拒絶されるように選択されたデータと置換するステップを備える請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  前記の選択されたデータは、自然発話で生じるであろういずれかのものと実質的に異なる値を有する１つ又はそれより多い音声認識パラメータを備える請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記音声認識パラメータが送信前に量子化を受け、且つ送信後に再構成を受け、
前記量子化は、前記パラメータが再構成を受け入れることができるある範囲のあり得る値に境界を定め、
前記の選択されたデータは、前記範囲外の１つ又はそれより多い値を備える
請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】  各量子化器が１対の音声認識パラメータについて演算処理する分割型ベクトル量子化技術を用いるステップと、
各量子化器重心から少なくとも所定の量だけ移動されている１つ又はそれより多い値を備えるように前記の選択されたデータを選定するステップと
を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記バックエンド処理は、前記の選択された異常データを処理するとき発生されたスコアの代わりにデフォルト値を使うステップを備える請求項３から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  分散型音声認識プロセスにおける伝送エラーの影響を緩和する装置であって、前記分散型音声認識プロセスは、音声認識パラメータが第１の位置でのサンプリング時間フレームに対応するベクトルに配列され且つ第１の位置から送信された音声認識パラメータが音声認識デコーダにより処理するため第２の位置で受信される音声認識プロセスである、前記装置において、
伝送エラーを被った前記ベクトルのうちの１つ又はそれより多いベクトルを含むグループを識別する識別手段と、
前記音声認識デコーダへ送られるべきデータを処理して、前記の識別されたグループにおける少なくとも１つの音声認識パラメータがバックエンド処理から除外されることを保証するデータ処理手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】  前記データ処理手段は、前記グループの各ベクトルの全ての音声認識パラメータをバックエンド処理から除外するよう構成されている請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記データ処理手段は、前記少なくとも１つの音声認識パラメータを、前記音声認識デコーダにより異常として拒絶されるように選択されたデータと置換するよう構成されている請求項８又は９記載の装置。
【請求項１１】  前記の選択されたデータは、自然発話で生じるであろういずれかのものと実質的に異なる値を有する１つ又はそれより多い音声認識パラメータを備える請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  送信前に前記音声認識パラメータを量子化する量子化手段と、送信後に前記音声認識パラメータを再構成する再構成手段とを含み、
前記量子化は、前記パラメータが再構成を受け入れることができるある範囲のあり得る値に境界を定め、
前記の選択されたデータは、前記範囲外の１つ又はそれより多い値を備える
請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】  前記量子化手段は、各量子化器が１対の音声認識パラメータについて演算処理する分割型ベクトル量子化を実行するよう構成され、
前記の選択されたデータは、各量子化器重心から少なくとも所定の量だけ移動されている１つ又はそれより多い値を備える
請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  前記のバックエンド・デコーダは、前記の選択された異常データを処理するとき発生されたスコアの代わりにデフォルト値を使う手段を備える請求項８から１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）電子メッセージを分配するための通信ネットワークと、
（Ｂ）各々が電子注文メッセージを生成するための、通信ネットワークに接続された複数の注文入力装置と、
（Ｃ）通信ネットワークに接続された複数の仲介ノードとを備え、各仲介ノードは、注文をマッチングすることと、トレーダー端末に、信用度のために試写されるマーケットビューを提供することとを含む仲介機能を実行するために配列され、各仲介ノードは、
（１）システム内での取引に使用できる注文の記憶装置と、
（２）注文の記憶装置からマーケットビューを引き出すための手段と、
（３）注文の記憶装置からのマーケットビューを提供するための手段と、
（４）複数のトレーダー端末の少なくとも１つにマーケットビューを提供するための手段と、
（５）複数の注文入力装置によって提出される融和性のある注文をマッチングするためのマッチング機構とを備える、代替性証券を取り引きするためのコンピュータトレーディングシステム。
【請求項２】  注文の記憶装置は、他の仲介ノードを介して注文入力装置からトレーディングシステムに提出される注文を保持する、請求項１に記載のコンピュータトレーディングシステム。
【請求項３】  各仲介ノードは、通信ネットワークに接続された他の仲介ノードに注文を送信するための手段をさらに備える、請求項１に記載のコンピュータトレーディングシステム。
【請求項４】  各注文入力装置は、１つの仲介ノードと関係付けられ、マーケットビューを提供するための手段は、前記トレーダー端末の各々が取り引きできる他の注文入力装置によって提供される注文の記憶装置内の注文からだけ引き出される価格情報を各トレーダー端末に送信するための手段を備える、請求項１に記載のコンピュータトレーディングシステム。
【請求項５】  各々が仲介機能を実行し、かつ分散ネットワークをともに備える複数の仲介ノードと、
分散ネットワークに接続される複数の注文入力装置とを備え、各仲介ノードは、
システム内での取引に使用できる注文の記憶装置と、
注文の記憶装置からマーケットビューを引き出すための手段と、
複数の注文入力装置の内の少なくとも１つに、信用度のために試写されるマーケットビューを提供するための手段と、
融合性のある呼び値と複数の注文入力装置によって提出される注文をマッチングするためのマッチング機構とを備える、金融証券を取り引きするためのコンピュータトレーディングシステム。
【請求項６】  各仲介ノードは、当該仲介ノードによって提出される注文の存在をネットワーク内の他の仲介ノードに通知するメッセージを生成するための手段を備える、請求項５に記載のコンピュータトレーディングシステム。
【請求項７】  各仲介ノードは、各注文の存在を知らせるメッセージが受信された仲介ノードを特定する識別子を記憶するための手段を備える、請求項５に記載のコンピュータトレーディングシステム。
【請求項８】  トレーダーの間で資産を取り引きするためのコンピュータトレーディングシステムであって、
通信ネットワークと、
通信ネットワークに結合される複数の注文入力端末とを備え、各注文入力端末はそれぞれのトレーダーと通信するとともに、それに応答して電子注文メッセージを生成するのに有効であり、電子注文メッセージは呼び値とヒットとを含み、コンピュータトレーディングシステムはさらに、
注文入力端末に結合されるとともに、通信ネットワークの少なくともある部分を形成する複数の仲介ノードを備え、
各仲介ノードは、電子注文メッセージのうちの少なくとも１つを分析し、信用度のために試写されるマーケットビューを電子注文メッセージに基づいて作成し、呼び値を対応するヒットにマッチングするのに有効である、コンピュータトレーディングシステム。
【請求項９】  各トレーダーは他のトレーダーの各々に対する信用枠を有し、
特定の仲介ノードが、特定のトレーダーと他のトレーダーとの間の信用枠に基づいて、特定のトレーダーに対して特定のマーケットビューを作成する、請求項８に記載のコンピュータトレーディングシステム。
【請求項１０】  仲介ノードはクリークツリーに配列される、請求項８に記載のコンピュータトレーディングシステム。
【請求項１１】  コンピュータトレーディングシステムにおける仲介ノードであって、システムはトレーダーの間で資産を取り引きするためのものであるとともに、複数の仲介ノードを含む通信ネットワークと、通信ネットワークに結合される複数の注文入力端末とを備え、各注文入力端末はそれぞれのトレーダーと通信するとともに、それに応答して電子注文メッセージを生成するのに有効であり、電子注文メッセージは呼び値とヒットとを含み、仲介ノードは、電子注文メッセージを分析し、信用度のために試写されるマーケットビューを電子注文メッセージに基づいて作成し、呼び値を対応するヒットにマッチングするのに有効である、仲介ノード。
【請求項１２】  コンピュータトレーディングシステムにおいて、仲介ノードを用いて第１のトレーダーからの呼び値を第２のトレーダーからのヒットにマッチングするための方法であって、コンピュータトレーディングシステムは通信ネットワークに結合される複数の注文入力端末を含み、通信ネットワークは複数の仲介ノードを含み、各注文入力端末はそれぞれのトレーダーと通信するとともに、それに応答して電子注文メッセージを生成するのに有効であり、電子注文メッセージは呼び値とヒットとを含み、前記方法は、
仲介ノードで電子注文メッセージを受取るステップと、
仲介ノードで電子注文メッセージのうちの少なくともいくつかを分析するステップと、
仲介ノードで、信用度のために試写されるマーケットビューを特定のトレーダーに対して作成するステップとを備え、マーケットビューは電子注文メッセージに基づき、前記方法はさらに、
仲介ノードで、マーケットビューに基づきヒットを受取るステップと、
仲介ノードで、呼び値をヒットにマッチングするステップとを備える、方法。
【請求項１３】  第１のトレーダーは第２のトレーダーに対して第１の信用枠を有し、
第２のトレーダーは第１のトレーダーに対して第２の信用枠を有し、
マーケットビューはさらに第１および第２の信用枠に基づく、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月1日(2008.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
直流電動機の電機子信号は、いわゆる直流成分とこの直流成分に重畳している交流成分を含む。この交流成分は、直流電動機の稼働時に直流電動機の磁石（の場），電機子巻線及び整流子による共同作用の結果として発生する。このことは、誘導電圧の短期間の変化の形で現れる。電機子電流信号の正弦波部分が、その変化から生じる。この電機子電流信号中に含まれる電流ピーク−以下電流リプルという−が、電機子の回転時に整流子片の数に相当する頻度で発生する。例えば電機子が10個の整流子片を有するならば、それに応じて10個の電流リプルを電機子電流信号中で識別することができる。したがって、これらの電流リプルのカウントは、直流電動機の電機子の実際の回転位置に関する情報を伝えると同時に、駆動される要素の所定の運動区間内で駆動されるこの要素に関する情報を伝えることができる。この目的のために、アナログ式の電機子電流信号がデジタル化されて、それに応じたカウントが実行され得る。直流電動機の電機子の回転速度に関する情報が、算出された電流リプルの周波数を評価することによって生成され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の方法では、全ての電機子電流信号が、例えばＡＳＩＣ内で処理されて１つの閾値に基づいてＡ／Ｄ変換されることが提唱されている。電機子電流信号のこの変換時に生成されるデジタル式の電流リプルが、十分に高い信頼性で算出される。電動機の始動段階と停止段階中に、すなわち電動機の投入時又は電動機の停止時に、付加的なサンプリングが、電流リプルの予期される最大周波数よりも高い周期速度で実行される。これらの周期速度は、例えば電流リプルの周波数の５倍に達し得る。この又はこれらの電流リプルは、適切な識別アルゴリズムによって見つけ出される。このサンプリングは、直流電動機の始動段階又は停止段階に限定されている。直流電動機の稼働状態のこれらの段階では、コンピュータの性能に関連して電流リプルの評価要求に対してだけ適合されたコンピュータを使用するときでも、十分な性能が、このサンプリングを実行できるようにするために準備されている。始動段階又は停止段階での閾値に基づいてＡ／Ｄ変換中に算出された電流リプルの妥当性チェックが、この高い分解能でデジタル化された電機子電流信号によって実行される。この妥当性チェックは、閾値に基づくＡ／Ｄ変換から算出された１つ又は複数の電流リプルとサンプリングから算出された１つの又は複数の電流リプルとの間の比較中に実行される。この場合、検出された電流リプルと一致しないときは、サンプリングから算出された電流リプルが、さらに評価される。こうして、直流電動機の始動段階と停止段階で電流リプルをカウントする際の誤差が、著しく低減される。