Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハプテン化腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物を含む組成物であって、該組成物は、
１用量当たり約２×１０５〜約２．５×１０６の腫瘍細胞または細胞等価物
を含み、
ここで該腫瘍細胞または細胞等価物は、ハプテンと結合しており、そしてインビボで増殖または増加が不能にされている、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記ハプテンが、ジニトロフェニル、トリニトロフェニル、Ｎ−ヨードアセチル−Ｎ’−（５−スルホニック  １−ナフチル）エチレンジアミン、トリニトロベンゼンスルホン酸、イソチオシアン酸フルオレセイン、ヒ酸、イソチオシアン酸ベンゼン、スルファニル酸、アルサニル酸、ジニトロベンゼン−Ｓ−マスタードおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される、組成物。
【請求項３】  前記ハプテンがジニトロフェニルである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記腫瘍細胞抽出物が腫瘍細胞膜成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記腫瘍細胞抽出物が腫瘍細胞ポリペプチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物が、黒色腫、卵巣癌、結腸癌、乳癌、直腸癌、肺癌、腎臓癌、前立腺癌、および白血病からなる群より選択される腫瘍を起源とする、組成物。
【請求項７】  前記腫瘍が黒色腫である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記腫瘍が卵巣癌である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  前記腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物が、照射により増殖不能にされている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  いかなるアジュバントも含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  腫瘍に罹患している哺乳動物患者において抗腫瘍応答を誘発するための組成物であって、該組成物は、
１用量当たり約２×１０５〜約２．５×１０６の腫瘍細胞または細胞等価物を含む、ハプテン化腫瘍細胞または細胞抽出物
を含み、ここで、該腫瘍細胞または細胞等価物は、ハプテンと結合しており、そしてインビボで増殖または増加不能とされている、組成物。
【請求項１２】  いかなるアジュバントも含まない、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  請求項１１に記載の組成物であって、ここで、該組成物は、アジュバントと腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物とを含む第二の組成物の前に前記組成物が投与されることを特徴とし、ここで該第二の組成物は、
ａ）ハプテンと結合しており、そして
ｂ）約２×１０５〜約２．５×１０６の腫瘍細胞または腫瘍細胞等価物を含む、
組成物。
【請求項１４】  請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記アジュバントが、Ｂａｃｉｌｌｅ  Ｃａｌｍｅｔｔｅ−Ｇｕｅｒｉｎ、Ｑ−２１、および解毒エンドトキシンからなる群より選択される、組成物。
【請求項１５】  前記組成物の投与後にシクロホスファミドが投与されることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】  前記組成物の投与４〜７日後にシクロホスファミドが投与されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】  請求項１１に記載の組成物であって、ここで前記腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物が、黒色腫、卵巣癌、結腸癌、乳癌、直腸癌、肺癌、腎臓癌、前立腺癌、および白血病からなる群より選択される腫瘍を起源とする、組成物。
【請求項１８】  前記腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物が自己由来のものである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１９】  前記腫瘍細胞が黒色腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項２０】  前記患者がヒトである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項２１】  腫瘍に罹患している哺乳動物患者における抗腫瘍応答を誘発するための薬剤であって、該薬剤は、以下：
（ａ）いかなるアジュバントも含まない約２×１０５〜約２．５×１０６の腫瘍細胞に対応する自己由来の腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物を含む組成物；
（ｂ）防御的抗腫瘍免疫を増強するか、免疫抑制を阻害するか、またはその両方である免疫調節因子；および
（ｃ）自己由来の腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物を含む少なくとも１つのさらなる組成物、
を組合わせて処方されており、
（ａ）の組成物は、処置１日目に投与され、
（ｂ）の免疫調節因子は、処置開始の４〜７日後に投与される
ことを特徴とする、薬剤。
【請求項２２】  前記免疫調節化合物が、シクロホスファミドである、請求項２１に記載の薬剤。
【請求項２３】  腫瘍に罹患している哺乳動物患者の抗腫瘍応答を誘発する薬剤であって、該薬剤は、以下：
（ａ）いかなるアジュバントも含まない約２×１０５〜約２．５×１０６の腫瘍細胞に対応するハプテン化自己腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物を含む組成物；
（ｂ）シクロホスファミド；ならびに
（ｃ）アジュバントと、約２×１０５〜約１×１０７の腫瘍細胞に対応するハプテン化した自己由来の腫瘍細胞または腫瘍細胞抽出物とを含む組成物；
を組合わせて処方されており、
（ａ）の組成物は、処置１日目に投与され、
（ｂ）のシクロホスファミドは、処置開始の４〜７日後に投与され、
（ｃ）の組成物は、処置開始の少なくとも１週間後に投与される
ことを特徴とする、組成物、薬剤。
【請求項２４】  前記アジュバントが、Ｂａｃｉｌｌｅ  Ｃａｌｍｅｔｔｅ−Ｇｕｅｒｉｎである、請求項２３に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動物の関節修復のための医薬組成物調製への間葉幹細胞の使用法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物の関節を修復するための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法。
【請求項２】 前記間葉幹細胞が薬理許容担体を含むことを特徴とする請求項１記載の使用法。
【請求項３】 前記薬理担体がヒアルロナンであることを特徴とする請求項２記載の使用法。
【請求項４】 前記関節が膝、股関節部、肩関節、足根関節、手首、肘、足根骨および中足骨、棘および手根骨ならびに中手の各関節より成るグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の使用法。
【請求項５】 前記間葉幹細胞が前記動物に自己由来であることを特徴とする請求項１記載の使用法。
【請求項６】 前記間葉幹細胞が前記動物に同種異系であることを特徴とする請求項１記載の使用法。
【請求項７】  動物の変形性関節症を処置するための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞と薬理許容担体の使用法。
【請求項８】 前記担体がヒアルロナンであることを特徴とする請求項７記載の使用法。
【請求項９】 前記関節が膝、股関節部、肩関節、足根関節、手首、肘、足根骨および中足骨、棘および手根骨ならびに中手の各関節および側頭顎関節より成るグループから選択されることを特徴とする請求項７記載の使用法。
【請求項１０】 前記間葉幹細胞が前記動物受容者に自己由来であることを特徴とする請求項７記載の使用法。
【請求項１１】 前記間葉幹細胞が前記動物に同種異系であることを特徴とする請求項７記載の使用法。
【請求項１２】  動物の関節の炎症を弱めるための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法。
【請求項１３】 前記間葉幹細胞が薬理許容担体を含むことを特徴とする請求項１２記載の使用法。
【請求項１４】 前記薬理許容担体がヒアルロナンであることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１５】 前記関節が膝、股関節部、肩関節、足根関節、手首、肘、足根骨および中足骨、棘および手根骨ならびに中手の各関節および側頭顎関節より成るグループから選択されることを特徴とする請求項１２記載の使用法。
【請求項１６】 前記間葉幹細胞が前記動物に自己由来であることを特徴とする請求項１２記載の使用法。
【請求項１７】 前記間葉幹細胞が前記動物に同種異系である事を特徴とする請求項１２記載の使用法。
【請求項１８】  動物の関節の半月組織を再生するための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法。
【請求項１９】  前記医薬組成物が薬理許容担体を含むことを特徴とする請求項１８記載の使用法。
【請求項２０】  前記医薬組成物が前記関節の関節腔へ注入されるものであることを特徴とする請求項１９記載の使用法。
【請求項２１】 前記薬理担体がヒアルロナンであることを特徴とする請求項１９記載の使用法。
【請求項２２】 前記関節が膝、股関節部、肩関節、足根関節、手首、肘、足根骨および中足骨、棘および手根骨ならびに中手の各関節および側頭顎関節より成るグループから選択されることを特徴とする請求項１８記載の使用法。
【請求項２３】 前記間葉幹細胞が前記動物に自己由来であることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２４】 前記間葉幹細胞が前記動物に同種異系であることを特徴とする請求項１８記載の使用法。
【請求項２５】  動物の損傷関節を安定させるための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法。
【請求項２６】  動物の関節の軟骨を保護するための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法。
【請求項２７】 前記間葉幹細胞が薬理許容担体を含むことを特徴とする請求項２６記載の使用法。
【請求項２８】  動物の関節痛を弱めるための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法であって、前記間葉幹細胞が半月組織に分化することを含む使用法。
【請求項２９】 前記医薬組成物が前記関節に薬理許容担体を含むことを特徴とする請求項２８記載の使用法。
【請求項３０】  関節の助軟骨下骨硬化を予防し、または弱めるための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法。
【請求項３１】  関節の骨棘の形成を予防し、または弱めるための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法。
【請求項３２】  関節の半月損傷を修復するための医薬組成物の調製を特徴とする間葉幹細胞の使用法であって、前記医薬組成物が前記関節での前記半月損傷を修復するための有効量の間葉幹細胞を含む使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月11日(2008.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を治療するために3〜4、4〜9、9〜10または10〜50 mg/kg/日のbcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドを3〜9日間送達するのに十分なbcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドの量を含む薬剤の製造における、bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチド（配列番号１７）を含む組成物の使用。
【請求項２】
bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドの量が4〜9 mg/kg/日のオリゴヌクレオチドを3〜9日間送達するのに十分である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドの量が5〜7 mg/kg/日のオリゴヌクレオチドを3〜9日間送達するのに十分である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
１つ以上の追加の癌治療薬も投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
上記１つ以上の追加の癌治療薬が軽減された用量で投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
上記組成物が１つ以上の追加の癌治療薬を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
上記１つ以上の追加の癌治療薬が軽減された用量で存在する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
上記bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも２つのホスホロチオエート結合を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
上記薬剤が単位剤形、注射組成物、経口組成物または局所送達用組成物である、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
上記薬剤が皮下または静脈内投与に適合されている、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
製薬上許容される担体、およびbcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドを3〜4、4〜9、9〜10または10〜50 mg/kg/日の用量で3〜9日間送達するのに十分なbcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチド（配列番号１７）の量を含む、制御放出システム。
【請求項１２】
bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドの量が、4〜9 mg/kg/日のオリゴヌクレオチドを3〜9日間送達するのに十分である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドの量が、5〜7 mg/kg/日のオリゴヌクレオチドを3〜9日間送達するのに十分である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
１つ以上の追加の癌治療薬を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
上記１つ以上の追加の癌治療薬が軽減された用量で存在する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
上記bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドが少なくとも２つのホスホロチオエート結合を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
経口、局所、注入または注射組成物を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
局所投与、連続注入、ポンプ、経皮パッチ、小胞、リポソーム、インプラントまたは高分子材料により上記bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドを送達する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
非経口投与により上記bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドを送達する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
皮下または静脈内投与により上記bcl-2アンチセンスオリゴヌクレオチドを送達する、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    a) スルホニル尿素またはその農薬的に有用な塩の群からの除草剤、
b) 1以上の追加の除草剤有りまたは無しで、
c) 毒性緩和剤有りまたは無しで、
d) 1以上の処方助剤、
を含んでなる固体除草剤の製造方法であって、該方法が、該スルホニル尿素 a) 、および1以上の追加の除草剤 b) 有りまたは無しで、および毒性緩和剤 c) 有りまたは無しで、および1以上の処方助剤 d) 、を水中に懸濁させて懸濁液にする段階、酸または塩基を加えることにより該懸濁液をpH6.5〜8にする段階およびそれを乾燥させて固体製剤にする段階、を有することを特徴とする上記方法。
【請求項２】  前記用いる除草剤 a) が式I
【化１】
2004507476.tif 000001
[式中、各置換基は以下の通りの意味を有する：
R1はN-(C1-C4-アルキル)-N-(C1-C4-アルキルスルホニル)アミノまたは、フェニル、ベンジル、1H-ピラゾール-5-イル、ピリジン-2-イル、チオフェン-3-イルおよびイミダゾ[1,2-a]ピリジン-3-イルから構成される群から選択される芳香族もしくは複素芳香族環であるが、芳香族環の場合はそれに、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ、C1-C4-ハロアルコキシ、C1-C4-アルコキシ-C1-C4-アルキル、カルボキシル、C1-C4-アルコキシカルボニル、3-オキセタニルオキシカルボニル、アミノカルボニル、C1-C4-アルキルアミノカルボニル、ジ-(C1-C4-アルキル)アミノカルボニル、C1-C4-アルキルスルホニル、ホルミルアミノ、C1-C4-アルキルカルボニルアミノ、(C1-C4-アルキルカルボニルアミノ)-C1-C4-アルキル、C1-C4-アルキルスルホニルアミノ、(C1-C4-アルキルスルホニルアミノ)-C1-C4-アルキルから構成される群から選択される１〜３個の置換基がつくことがあり得る；
R2は水素またはメチルである；
R3およびR4は互いに独立してハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C4-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシ、C1-C4-ハロアルコキシ、アミノ、C1-C4-アルキルアミノ、ジ-(C1-C4-アルキル)アミノである；
ZはN、CHである]
で表わされるスルホニル尿素またはその農薬的に有用な塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記用いる除草剤 a) が、トリトスルフロン、ベンスルフロン-メチル、クロリムロン-エチル、クロルスルフロン、シノスルフロン、ハロスルフロン-メチル、エタメトスルフロン-メチル、フラザスルフロン、イマゾスルフロン、メトスルフロン-メチル、ニコスルフロン、プリミスルフロン-メチル、ピラゾスルフロン-エチル、リムスルフロン、スルホメツロン-メチル、チフェンスルフロン-メチル、トリアスルフロン、トリベヌロン-メチル、トリフルスルフロンメチル、プロスルフロン、エトキシスルフロン、アジムスルフロン、オキサスルフロン、スルホスルフロン、ヨードスルフロン、ホラムスルフロン、トリフロキシスルフロン、アミドスルフロン、メソスルフロン、フルピルスルフロンメチル、ヨードスルフロン-メチルおよびそれらの農薬的に有用な塩から構成される群から選択されるスルホニル尿素である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記用いる除草剤 a) がトリトスルフロンまたはその農薬的に有用な塩の１つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  シニドン-エチル、フロラスラム、フルカルバゾン、プロカルバゾン、ベンタゾン、ジカンバ、MCPA、メコプロップ-P、クレホキシジム、シクロキシジムおよびそれらの農薬的に有用な塩から構成される群から選択される除草剤 b) を用いる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  クロキントセット(cloquintocet)、クロキントセット-メキシル、ジシクロノン(dicyclonon)、フリラゾール(furilazole)、フェンクロラゾール(fenchlorazole)、フェンクロラゾール-エチル、メフェンピル(mefenpyr)、メフェンピル-ジエチル、イソキサジフェン(isoxadifen)、イソキサジフェン-エチルおよびそれらの農薬的に有用な塩から構成される群から選択される毒性緩和剤 c) を用いる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記用いる処方助剤 d) が固体担体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記用いる処方助剤 d) が界面活性剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】    スルホニル尿素 a) 0.5〜85重量%、
除草剤 b) 0〜75重量%、
毒性緩和剤 c) 0〜50重量%および
1以上の処方助剤 d) 15〜99.5重量%、
を用いる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記懸濁液をpH6.5〜7.5にする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記懸濁液をpH6.8〜7.2にする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  有害植物を防除するための、請求項１に記載の固体除草剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬学的活性物質、薬理学的に許容される酸性化剤、アルカリ金属亜硝酸塩もしくはアルカリ土類金属亜硝酸塩またはそのための亜硝酸前駆物質からなる組成物。
【請求項２】  亜硝酸の濃度が最大で20％、一般的には1％〜15％、好ましくは2％〜10％の範囲である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】  薬学的活性物質が麻酔薬、鎮痛薬、ホルモン、免疫抑制剤またはステロイドである、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】  薬理学的に許容される酸性化剤が有機酸である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  有機酸がアスコルビン酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、（C1〜C6）アルキルカルボン酸、クエン酸、またはその塩もしくは誘導体である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】  薬学的活性物質、薬理学的に許容される酸性化剤、アルカリ金属亜硝酸塩もしくはアルカリ土類金属亜硝酸塩またはそのための亜硝酸前駆物質、および薬理学的に許容される担体または希釈剤からなる、薬学的組成物。
【請求項７】  請求項1〜6のいずれか一項に定義された、医学における使用のための組成物。
【請求項８】  疼痛の治療のための作用物質の製剤における、アメトカイン（テトラカイン）、リグノカイン（リドカイン）、キシロカイン、ブピバカイン、プリロカイン、ロピバカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、コカインまたはそれらの混合物からなる群より選択される麻酔薬、薬理学的に許容される酸性化剤、およびアルカリ金属亜硝酸塩もしくはアルカリ土類金属亜硝酸塩またはそのための亜硝酸前駆物質の使用。
【請求項９】  疼痛の治療が局所麻酔である、請求項8記載の使用。
【請求項１０】  疼痛の治療における同時、別個または逐次的な使用のための複合製剤としての、アメトカイン（テトラカイン）、リグノカイン（リドカイン）、キシロカイン、ブピバカイン、プリロカイン、ロピバカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、コカインまたはそれらの混合物からなる群より選択される麻酔薬、薬理学的に許容される酸性化剤、およびアルカリ金属亜硝酸塩もしくはアルカリ土類金属亜硝酸塩またはそのための亜硝酸前駆物質を含む組成物。
【請求項１１】  疼痛の治療のための、アメトカイン（テトラカイン）、リグノカイン（リドカイン）、キシロカイン、ブピバカイン、プリロカイン、ロピバカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、コカインまたはそれらの混合物からなる群より選択される麻酔薬、薬理学的に許容される酸性化剤、およびアルカリ金属亜硝酸塩もしくはアルカリ土類金属亜硝酸塩またはそのための亜硝酸前駆物質を含む部分からなるキット。
【請求項１２】  薬学的活性物質、薬理学的に許容される酸性化剤、およびアルカリ金属亜硝酸塩もしくはアルカリ土類金属亜硝酸塩またはそのための亜硝酸前駆物質を含む膜。
【請求項１３】  薬学的活性物質、薬理学的に許容される有機酸、およびアルカリ金属亜硝酸塩またはアルカリ土類金属亜硝酸塩からなる膜組成物。
【請求項１４】  請求項12または請求項13に定義した、医学における使用のための膜。
【請求項１５】  薬学的活性物質が、アメトカイン（テトラカイン）、リグノカイン（リドカイン）、キシロカイン、ブピバカイン、プリロカイン、ロピバカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、コカインまたはそれらの混合物からなる群より選択される麻酔薬である、請求項12または請求項13に記載の膜。
【請求項１６】  請求項12または請求項13に定義した、局所麻酔における使用のための膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  日焼けを含む熱傷の局所治療に使用するための医薬組成物であって、唯一の医薬有効物質としてジクロフェナクまたは外用薬として許容されるその塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】  医薬有効物質がジクロフェナクナトリウムである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  医薬有効物質が全組成物の０．０１〜２重量％までの量で存在する、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  医薬有効物質が全組成物の０．０１〜０．７重量％までの量で存在する、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】  医薬有効物質が全組成物の０．０５〜０．３重量％までの量で存在する、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】  日焼けを含む熱傷の局所治療に使用するための医薬組成物であって、ジクロフェナクまたは外用薬として許容されるその塩を全組成物の０．０１〜０．７重量％までの量で含む、医薬組成物。
【請求項７】  ジクロフェナクナトリウム、ジクロフェナクカリウム、ジクロフェナクジエチルアンモニウムまたはジクロフェナクエポラミンを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  ジクロフェナクナトリウムを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】  ジクロフェナクまたは外用薬として許容されるその塩を全組成物の０．０５〜０．３重量％までの量で含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  ジクロフェナクナトリウム、ジクロフェナクカリウム、ジクロフェナクジエチルアンモニウムまたはジクロフェナクエポラミンを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  ジクロフェナクナトリウムを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  エマルジョン−ジェル、ジェル、経皮貼付薬または硬膏の形態である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  エマルジョン−ジェルまたは経皮貼付薬の形態である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  エマルジョン−ジェルまたはジェルの形態である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  エマルジョン−ジェルの形態である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】癌の治療のための組成物の使用であって、アジア酸およびアジアチコサイドからなる群から選択される単離された分子を含む組成物の量を、そのような治療が必要な対象に投与することを含む、前記使用。
【請求項２】単離された分子がアジア酸である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】単離された分子がアジアチコサイドである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】治療が更なる癌の増殖を阻害する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】治療が癌の退縮を引き起こす、請求項１に記載の使用。
【請求項６】癌が上皮細胞起源の癌である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】対象が、それ以外ではアジア酸またはアジアチコサイドによる治療可能な症状がない、請求項１に記載の使用。
【請求項８】対象に、非アジア酸、非アジアチコサイド抗癌化合物を投与することをさらに、含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】細胞増殖を阻害するための組成物の使用であって、細胞を、単離されたアジア酸を含有する、細胞の増殖を阻害するために効果的な量の組成物に接触させることを含む、前記使用。
【請求項１０】細胞増殖を阻害するための組成物の使用であって、単離されたアジアチコサイド分子を含有する、細胞の増殖を阻害するために効果的な量の組成物を、そのような治療が必要な対象に全身投与することを含む、前記使用。
【請求項１１】細胞または細胞集団のアポトーシスを増大させるための方法であって、細胞または細胞集団を、アジア酸およびアジアチコサイドからなる群から選択される単離された分子を含む、アポトーシスを増大させるために効果的な量の組成物に接触させることを含む、前記方法。
【請求項１２】分子がアジア酸である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】分子がアジアチコサイドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】アジア酸およびアジアチコサイドからなる群から選択される単離された、癌を治療するために効果的な量の分子、並びに薬学的に許容し得るキャリアを含む、医薬製剤。
【請求項１５】単離された分子がアジア酸である、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１６】単離された分子がアジアチコサイドである、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１７】非アジア酸、非アジアチコサイド抗癌化合物をさらに含む、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１８】抗癌に効果的な量のアジア酸およびアジアチコサイドからなる群から選択される単離された分子を単位投与量で含み、並びに単離された分子の投与のための説明を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の方向に駆動されてこの第１の方向にその上の物品を搬送する第１のコンベヤおよび前記第１の方向と逆の第２の方向に駆動されてこの第２の方向にその上の物品を搬送する第２のコンベヤであって、これら第１および第２のコンベヤはこれらの間に画成される空間と共に平行に並んで延在する第１および第２のコンベヤと、
前記空間を概ね横切ってこれに沿って移動可能に配置される移動可能な移送部材であって、この移送部材は、前記第１および第２のコンベヤにより同時に動力を伝えて噛み合わされる駆動部材を有し、前記駆動部材は、前記第１および第２のコンベヤの何れかが動いて相対的速度差が前記第１および第２のコンベヤの間に存在する場合に当該移送部材が前記空間に沿って移動するように連続的に回転するようになっている移送部材と、
この移送部材によって支持され、前記第１および第２のコンベヤに対して操作可能に配置され、移し換え経路に沿って前記第１のコンベヤから前記第２のコンベヤへと物品に接してこれを移し換える物品移し換え部材であって、この物品移し換え部材は、前記移し換え経路に沿って配置されると共に物品に接してそれに沿って移動させる無端の駆動ベルトを有し、この駆動ベルトは、前記駆動部材により駆動されて前記駆動部材と当該物品移し換え部材との間の無端経路を走行する物品移し換え部材と、
アイドラホイールであって、入口端と出口端とを有する前記移し換え経路がこのアイドラホイールの外周部と前記駆動ベルトとの間に画成されるアイドラホイールと、
前記移し換え経路の前記出口端に隣接する前記移送部材により支持され、前記物品が前記移し換え経路の前記出口端を通過するように、前記物品に噛み合って前記物品を前記第２のコンベヤに案内する弾性的に取り付けられたガイドと
を具えたことを特徴とする物品の流れを制御する装置。
【請求項２】  前記弾性的に取り付けられたガイドは、前記物品が前記アイドラホイールと前記駆動ベルトとの間から放出されるように、前記物品と噛み合う弧状に形成された案内板を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記弾性的に取り付けられたガイドは、前記弧状に形成された案内板を前記アイドラホイールに向けて付勢するばねを具えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記弾性的に取り付けられたガイドを支持し、異なる寸法の物品を移し換えるために前記弾性的に取り付けられたガイドと前記アイドラホイールとの間の距離を調整する調整可能な取り付け部材をさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記弧状に形成された案内板は、内側端と外側端とを有し、この案内板の前記内側端は、前記物品が前記駆動ベルトと前記アイドラホイールとの間から出るように、前記無端駆動ベルトに隣接して延在し、前記物品を前記第２のコンベヤへと案内することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】  前記案内板は、前記アイドラホイールの前記外周部と同じ方向に湾曲部を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】  前記駆動部材は、ベルト駆動ホイールを具え、前記駆動ベルトは前記ベルト駆動ホイールを囲むように配されてこれにより駆動されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の１つの好ましい実施例において、物品移し換え部材は、移し換え経路に沿って配置され、これに沿って物品に接してこれを移動するように無端駆動ベルトをさらに有する。この駆動ベルトは、駆動部材により駆動され、駆動部材と物品移し換え部材との間の無端経路を走行することができる。駆動ベルトは、駆動部材により、例えばこの駆動部材に対して操作可能に接続、またはこれにより駆動されるベルト駆動ホイールを使って動力を伝えて噛み合わされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
移送部材３０はまた、駆動部材，概ね４４を有する。図に例示された実施例において、駆動部材４４は前部支持部材、つまり板４６を有する。前部支持板４６はまた、軸受１００および軸受層１０２を介して共通旋回点９８にて旋回するように取り付けられている。前部支持板４６および後部支持板６８は、歯車機構，概ね１０４を使って相互に噛み合わされている。歯車機構１０４は、あらゆる種類のリンクまたは伝動装置を採用することができ、例示された実施例において、取り付け具１０８を介し位置１０９にて前部支持板４６に取り付けられる歯車部材１０６を有する。特に図５を参照すると、歯車部材１０６は固定状態で取り付けられた第１の歯車１０５と第２の歯車１０７とを有する。これら歯車１０５および１０７は異なる直径を有し、従って異なる歯車比を構成する。歯車１０５は、後部支持体６８に画成された歯８６と噛み合う。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気維持機能を有する下部給水式の植木鉢であって、
植物のための土を支持するための上部粘土室と、
前記植物のための水を保持するための、前記上部粘土室の下方の下部水室と、を有し、
前記上部粘土室及び前記下部水室は、中央部を有する網状仕切壁により分離され、前記仕切壁の中央部は、前記粘土室に連結されて前記水室に下方に延びる網状水吸収部を有し、
前記水室の上部は、少なくとも給水、排水、通気の１つのための、少なくとも１つの貫通孔を有し、したがって、粘土室及び水室間には、貫通穴の開口レベル及び水室の上面と実質的に同一高さを有する空気流入室が提供され、
前記貫通孔の周縁部に、前記植木鉢の外側に斜めに立ち上がる突起体を有するように突設されて前記粘土室と前記下部水室との間に前記貫通孔の高さ分の空気流入室が形成されることを特徴とする植木鉢。
【請求項２】
前記粘土室と水室は、前記粘土室が前記水室の上側に積層される分離構造により構成され、
前記仕切壁は、前記粘土室の下部の支持部上に位置する水吸収部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の植木鉢。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月9日(2008.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顆粒球-単球-コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）及び少なくとも１の抗原又は免疫学的エピトープ源をコードする組換えポックスウイルスを含む、医薬組成物。
【請求項２】  少なくとも１の抗原又は免疫学的なエピトープ源が、タンパク質、ペプチド、抗体、抗−イディオタイプ抗体、脂質、炭水化物、細胞、細胞抽出物、細胞フラグメント、少なくとも１の抗原又はその免疫学的エピトープをコードするＤＮＡ、少なくとも１の抗原又はその免疫学的エピトープをコードするＲＮＡ、又は少なくとも一つの抗原又はその免疫学的エピトープをコードするベクターである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】  少なくとも１の抗原又は免疫学的なエピトープ源が、少なくとも一つの抗原又はその免疫学的エピトープをコードするベクターであり、前記ベクターがＧＭ−ＣＳＦをコードする組換えポックスウイルスである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】  配列番号１〜３６及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも一つのアミノ酸配列を含む免疫学的エピトープを含む、請求項1〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】  ＣＥＡ、ＭＡＲＴ−１、ＭＡＧＥ−１、ＭＡＧＥ−３、ＧＰ−１００、ＭＵＣ−１、ＭＵＣ−２、点変異させたｒａｓオンコジーン、正常又は点変異させたｐ５３、過剰発現されたｐ５３、ＣＡ−１２５、ＰＳＡ、ＰＳＭＡ、Ｃ−ｅｒｂ／Ｂ２、ＢＲＣＡ Ｉ、ＢＲＣＡ ＩＩ、ＰＳＭＡ、チロシナーゼ、ＴＲＰ−１、ＴＲＰ−２、ＮＹ−ＥＳＯ−１、ＴＡＧ７２、ＫＳＡ、ＨＥＲ−２／ｎｅｕ、ｂｃｒ−ａｂｌ、ｐａｘ３−ｆｋｈｒ及びｅｗｓ−ｆｌｉ−１からなる群から選択される抗原を含む、請求項1〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】  少なくとも一つの、共刺激分子、サイトカイン、Ｆｃ受容体−指向的二重特異性抗体、αインターフェロン、βインターフェロン、γインターフェロン、アジュバント、ケモカイン、Ｆｌｔ−３Ｌ、抗生物質、抗真菌剤、抗-ウィルス剤又はエリスロポエチンを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】  Ｂ７−１、Ｂ７−２、ＩＣＡＭ−１、ＬＦＡ−３、４−１ＢＢＬ、ＣＤ５９、ＣＤ４０、ＣＤ７０、ＯＸ−４０Ｌ、ＶＣＡＭ−１、これらの哺乳動物ホモログ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される共刺激分子を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  組換えポックスウイルスがアビポックスであり、少なくとも１の抗原又は免疫学的エピトープ源がＣＥＡ又はそのエピトープをコードするベクターであり、及び共刺激分子がＢ７又はＢ７．１／ＬＦＡ−３／ＩＣＡＭ−１である、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか1項記載の医薬組成物で感染され、トランスフェクトされ、又は誘導された、単離された細胞。
【請求項１０】  少なくとも１の、共刺激分子又は標的抗原若しくはその免疫学的なエピトープをコードする外来性核酸配列をさらに含む、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】  請求項９又は１０記載の細胞を含む、医薬組成物。
【請求項１２】  免疫応答を向上させるための、請求項１〜８及び１１のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１３】  抗-腫瘍応答を向上させるための、請求項１〜８のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１４】  好中球減少症を治療するための、請求項１〜８のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１５】  血球減少症を治療するための、請求項１〜８のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１６】  アジュバント及びワクチンを含む医薬組成物であって、アジュバントが、顆粒球-単球-コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）をコードする組換えポックスウイルスであり、ワクチンが腫瘍抗原を含む、前記医薬組成物。
【請求項１７】  American Type Culture CollectionにアクセッションNo. PTA-2099として寄託された、ヒト顆粒球-単球-コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）をコードするプラスミドベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月11日(2008.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱を治療する器具において、
長手方向軸に沿って伸びる細長い部材であって、脊柱構造体に隣接して配置し得る最初の形態と、脊柱構造体の少なくとも一部分を単一軸方向に横方向偏位させ得るように単一横軸に沿って配置された少なくとも１つの横方向突起を画成する可撓の変形形態とを有する、可撓に変形可能な末端部分を有する細長い部材を備える、脊柱を治療する器具。
【請求項２】
請求項１の器具において、
脊柱構造体の前記横方向偏位が方向的に制御される、器具。
【請求項３】
請求項１の器具において、
前記変形可能な末端部分は、第一の部材と、該第一の部材と係合した第二の部材とを備え、
前記変形可能な末端部分は、前記第一の部材と該第二の部材との間の相対的な偏位に応答して前記最初の形態から前記変形形態に向けて変形され、
前記変形形態が拡張形態を備える、器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｇａｌｂｕｓ株であって、
登録番号３０２３２としてＮＲＲＬに寄託されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｇａｌｂｕｓ株を同定する特徴をすべて有するＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｇａｌｂｕｓ株；該登録番号３０２３２としてＮＲＲＬに寄託された株の改変体であって、該ＮＲＲＬ登録番号３０２３２の株を同定する特徴をすべて有する改変体；ならびに該登録番号３０２３２としてＮＲＲＬに寄託された株の変異体であって、該ＮＲＲＬ登録番号３０２３２の株を同定する特徴をすべて有する変異体；
からなる群より選択され、
該ＮＲＲＬ登録番号３０２３２の株を同定する特徴のうちの１つは、殺虫活性
である、
株。
【請求項２】  ＮＲＲＬ登録番号３０２３２として寄託されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｇａｌｂｕｓ株を同定する特徴をすべて有する単離されたＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｇａｌｂｕｓ株であって、
該ＮＲＲＬ登録番号３０２３２の株を同定する特徴のうちの１つは、殺虫活性
である、
株。
【請求項３】  請求項１または２に記載の株と、少なくとも１種の化学的殺虫薬または生物的殺虫薬とを含む、組成物。
【請求項４】  植物、根もしくは果実での昆虫のインフェステーションを防止するため、または植物、根もしくは果実を処理するための方法であって、該方法は、
該植物、根もしくは果実に、有効量の請求項１または２に記載の単離された株を適用する工程
を包含する、方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法であって、前記昆虫は、鱗翅目、鞘翅類および双翅目からなる群より選択される、方法。
【請求項６】  請求項４に記載の方法であって、前記昆虫は、鱗翅目である、方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法であって、前記鱗翅目のインフェステーションは、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ、Ａｎｔｉｃａｒｓｉａ  ｇｅｍｍａｔａｌｉｓ、Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｓｐｐ．、Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ、Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ、およびＴｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉからなる群より選択される少なくとも１種の昆虫により引き起こされる、方法。
【請求項８】  植物、根もしくは果実での昆虫のインフェステーションを防止するため、または植物、根もしくは果実を処理するための方法であって、該方法は、
該植物、根もしくは果実に、有効量の請求項３に記載の組成物を適用する工程
を包含する、方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法であって、前記昆虫は、鱗翅目、鞘翅類および双翅目からなる群より選択される、方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、前記昆虫は、鱗翅目である、方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法であって、前記鱗翅目のインフェステーションは、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ、Ａｎｔｉｃａｒｓｉａ  ｇｅｍｍａｔａｌｉｓ、Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｓｐｐ．、Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ、Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ、およびＴｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉからなる群より選択される少なくとも１種の昆虫により引き起こされる、方法。
【請求項１２】  請求項１または請求項２に記載の株を含む、培養物。
【請求項１３】  植物、根もしくは果実での昆虫のインフェステーションを防止するため、または植物、根もしくは果実を処理するための方法であって、該方法は、
該植物、根もしくは果実に、有効量の請求項１２に記載の培養物を適用する工程
を包含する、方法。
【請求項１４】  請求項１３に記載の方法であって、前記昆虫は、鱗翅目、鞘翅類および双翅目からなる群より選択される、方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、前記昆虫は、鱗翅目である、方法。
【請求項１６】  請求項１５に記載の方法であって、前記鱗翅目のインフェステーションは、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ、Ａｎｔｉｃａｒｓｉａ  ｇｅｍｍａｔａｌｉｓ、Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｓｐｐ．、Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ、Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ、およびＴｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉからなる群より選択される少なくとも１種の昆虫により引き起こされる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月4日(2008.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）近位端および遠位端を備えた細長部材と、
（ｂ）該細長部材内に収容されておりかつ軸線方向に通る、電気的に絶縁された複数の細長い内側チューブ、シャフトまたは導管とを有し、前記内側チューブ、シャフトまたは導管の各々がルーメンを備え、
（ｃ）独立した複数の細長い電極タインを有し、各電極タインが前記内側チューブ、シャフトまたは導管を通って延びており、各内側チューブ、シャフトまたは導管はこれらを通って延びている単一電極を備え、各電極タインは細長部材より長く、
（ｄ）前記タインは細長部材の近位端より近位側が絶縁されており、
（ｅ）各タインの近位端はエネルギ源に接続され、
（ｆ）各タインのセグメントに接続されるアクチュエータ機構を更に有する、
ことを特徴とする組織治療装置。
【請求項２】  前記エネルギ源は無線周波数エネルギ源である、
ことを特徴とする請求項１記載の組織治療装置。
【請求項３】  前記エネルギ源は無線周波数エネルギを周期的に供給する付勢回転電極である、
ことを特徴とする請求項２記載の組織治療装置。
【請求項４】  前記付勢回転電極はタイン間で均一周期で付勢される、
ことを特徴とする請求項３記載の組織治療装置。
【請求項５】  前記付勢回転電極は、他のタインよりも長い時間、少なくとも１つのタインのターミナル端部と接触する、
ことを特徴とする請求項３記載の組織治療装置。
【請求項６】  前記付勢回転電極は単一ノードを有している、
ことを特徴とする請求項３記載の組織治療装置。
【請求項７】  前記付勢回転電極は二重ノードを有している、
ことを特徴とする請求項３記載の組織治療装置。
【請求項８】  前記付勢回転電極は多ノードを有している、
ことを特徴とする請求項３記載の組織治療装置。
【請求項９】  前記細長部材は、細長部材の外壁に沿って前記内側チューブ、シャフトまたは導管の各々の中に軸線方向に延びている孔を備え、前記アクチュエータ機構は、各タインを独立して、細長部材の遠位端から伸長させまたは細長部材内に引込めるべく軸線方向に移動させる形状および寸法を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の組織治療装置。
【請求項１０】  前記アクチュエータ機構は多数の側方部材を備え、各側方部材は、前記孔を通って個々のタインに連結されている、
ことを特徴とする請求項９記載の組織治療装置。
【請求項１１】  前記側方部材は実質的に垂直な角度でタインに取り付けられた中実アームである、
ことを特徴とする請求項１０記載の組織治療装置。
【請求項１２】  前記アームは、個々のタインを細長部材の遠位端から伸長させるか引込めるべく、手で押されるか引き出される、
ことを特徴とする請求項１１記載の組織治療装置。
【請求項１３】  各タインは、各タインの遠位端が細長部材の遠位端から伸長されたときは外にめくれた形状に実質的に一致し、細長部材内に軸線方向に引込められたときは半径方向に拘束された形状になることができる形状および寸法を有している、
ことを特徴とする請求項１記載の組織治療装置。
【請求項１４】  前記細長部材を組織内に導入する導入器を更に有する、
ことを特徴とする請求項１記載の組織治療装置。
【請求項１５】  前記導入器は栓塞子／シース組立体を有し、栓塞子はシースから取り外されて、細長部材を受け入れることができることを特徴とする請求項１５記載の組織治療装置。
【請求項１６】  前記導入器は、細長部材の遠位端に設けられた自己侵入要素からなる、
ことを特徴とする請求項１４記載の組織治療装置。
【請求項１７】  （ａ）近位端および遠位端を備えた細長部材と、
（ｂ）該細長部材を通って延びている複数の細長い電極タインとを有し、
（ｃ）各タインの近位端は無線周波数ディストリビュータの独立電極要素に接続され、該独立電極要素は、前記無線周波数ディストリビュータにおいて、無線周波数を周期的に供給する付勢回転電極と周期的に接触される、
ことを特徴とする無線周波数エネルギによる組織治療装置。
【請求項１８】  各タインは、各タインの遠位端が細長部材の遠位端から伸長されたときは外にめくれた形状に実質的に一致し、細長部材内に軸線方向に引込められたときは半径方向に拘束された形状になることができる形状および寸法を有している、
ことを特徴とする請求項１７記載の組織治療装置。
【請求項１９】  前記付勢回転電極は単一ノードを有している、
ことを特徴とする請求項１７記載の組織治療装置。
【請求項２０】  前記付勢回転電極は二重ノードを有している、
ことを特徴とする請求項１７記載の組織治療装置。
【請求項２１】  前記付勢回転電極は多ノードを有している、
ことを特徴とする請求項１７記載の組織治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月7日(2008.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  標的遺伝子の少なくとも1つの領域に実質的に相補的な配列をもつＮ個のオリゴヌクレオチドのプールを調製すること、前記オリゴヌクレオチドのプールと前記標的遺伝子とを、少なくとも1つの変異を保有する前記標的遺伝子のコピーの生成を可能にする条件下で反応させること、とを含む標的遺伝子への変異導入方法であって、前記標的遺伝子が二本鎖環状プラスミドによって保有され、各オリゴヌクレオチドは前記標的遺伝子の異なる領域に相補的な配列と前記各オリゴヌクレオチド配列の中央に少なくとも1つの変異を有し、前記プールの前記N個（Nは5以上）のオリゴヌクレオチドの全体が前記標的遺伝子の配列の全部又は一部を包含し、前記オリゴヌクレオチドのプールと前記標的遺伝子とをポリメラーゼの存在下に反応させて変異遺伝子のライブラリーを作成し、異なるオリゴヌクレオチド由来のそれぞれの変異が平均して前記ライブラリー中の前記遺伝子の1/5以下に存在している、前記方法。
【請求項２】  変異標的遺伝子の少なくとも1つの領域に実質的に相補的な配列をもつN個のオリゴヌクレオチドのプールを調製することと、前記オリゴヌクレオチドのプールと前記変異標的遺伝子とを、少なくとも1つの変異を保有する前記変異標的遺伝子のコピーの生成を可能にする条件下で反応させること、とを含む変異標的遺伝子のライブラリーへの変異導入方法であって、前記変異標的遺伝子が二本鎖環状プラスミドによって保有され、各オリゴヌクレオチドは前記変異標的遺伝子の異なる領域に相補的な配列と前記各オリゴヌクレオチド配列の中央に少なくとも1つの変異をもち、前記プールの前記Ｎ個の（Ｎは5以上）オリゴヌクレオチドの全体が前記変異標的遺伝子の配列の全部又は一部を包含し、前記オリゴヌクレオチドのプールと前記変異標的遺伝子とをポリメラーゼの存在下に反応させて変異遺伝子のライブラリーを作成し、異なるオリゴヌクレオチド由来のそれぞれの変異が平均して前記ライブラリー中の遺伝子の1/5以下に存在していることを特徴とする、前記方法。
【請求項３】  変異標的遺伝子のライブラリーが請求項１記載の方法に従って得られる、請求項２記載の方法。
【請求項４】  下記工程を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法:
a) 標的遺伝子又は変異標的遺伝子のライブラリー、および、抵抗性遺伝子を含むプラスミドとからなる鋳型を調製する工程と、
b) 前記標的遺伝子又は前記変異標的遺伝子のライブラリーの異なる領域に相補的な配列を有し、中央に少なくとも1つの変異を有するオリゴヌクレオチドの等モルプールを調製する工程であって、前記プール中のオリゴヌクレオチドの組全体が前記標的遺伝子の配列の全部又は一部を包含している前記工程と、
c) 工程(b)で調製されたオリゴヌクレオチドのプールと工程(a)のプラスミドとを、各オリゴヌクレオチドと前記プラスミドとのモル比が0.01〜100、好ましくは0.1〜10であるように混合する工程と、
d) 工程(c)の混合物を加熱により変性して一本鎖の鋳型を得る工程と、
e) 工程(d)の混合物を、前記オリゴヌクレオチドが前記鋳型に対してハイブリダイゼーションできる温度に供する工程と、
f) 少なくとも1つのポリメラーゼと、そのバッファーと、補助因子と、前記オリゴヌクレオチドのいずれかから前記鋳型の鎖を複製することができる十分量の各ヌクレオチド三リン酸とを前記混合物に添加する工程と、
g) 場合により、工程(d)、(e)、(f)を繰り返す工程と、
h) 工程(f)又は(g)の複製産物を適切な手段により選択する工程と、
i) コンピテント細菌を工程(h)で選択した産物で形質転換し、プラスミドを含んでいる細菌を工程(a)のプラスミドに保持された前記抵抗遺伝子に対応する選択培地上で選択する工程。
【請求項５】  工程(h)が、複製された産物を選択する制限酵素の作用に工程(f)の産物を供することを含むことを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】  標的タンパク質又は変異標的タンパク質のライブラリーの変異導入方法であって、請求項１〜５のいずれか1項に従って前記タンパク質をコードしている標的遺伝子から変異遺伝子の発現ライブラリーを調製することと、前記変異遺伝子を発現させて変異遺伝子のライブラリーを作製することと、場合により、前記変異タンパク質について所望の機能、好ましくは標的タンパク質に関係した機能をスクリーニングすること、とを含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項７】  非変異タンパク質と比べて改変された活性を示す変異タンパク質、又は前記変異タンパク質に対応する変異遺伝子の選択方法であって、請求項６記載の変異導入方法を含み、変異タンパク質について所望の機能、好ましくは標的タンパク質に関係した機能をスクリーニングした後、所望の機能を示す前記変異タンパク質を選択し、場合により、前記変異タンパク質に対応する該変異遺伝子の配列を決定することを特徴とする、前記方法。
【請求項８】  請求項６記載の標的タンパク質又は変異標的タンパク質のライブラリーの変異導入方法、又は請求項７記載の変異タンパク質又はその対応する遺伝子の選択方法であって、請求項４または５に記載の前記タンパク質をコードしている標的遺伝子から変異遺伝子の発現ライブラリーを調製する工程と、更に下記工程を含む前記方法:
j) 選択培地を適切な温度で個々の細菌コロニーが増殖するのに十分な時間インキュベートする工程と、
k) 工程(j)のコロニーからの細菌の個々の培養物を接種する工程と、
l) 工程(k)の該培養物からプラスミドDNAの調製物を調製する工程と、
m) 工程(l)からのプラスミドDNAの各調製物に関連した生物活性を測定し、結果を非変異プラスミドDNAを用いて得られる結果と比較する工程と、
n) 場合により、生物活性の著しい改変を示した前記プラスミドDNA調製物の配列を決定する工程。
【請求項９】  請求項１〜５のいずれか1項に記載の標的遺伝子又は変異標的遺伝子のライブラリーと関係のある変異オリゴヌクレオチドのプール。
【請求項１０】  請求項１〜５のいずれか1項に記載の方法によって得られる変異遺伝子のライブラリー。