Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 画質調整部と、前記画質調整部とは独立し、前記画質調整部と協力してＸ線技術の最適化を行う線量誤差調整部と、を備えることを特徴とするＸ線制御システム。
【請求項２】 前記画質調整部は、Ｘ線技術を決定する手段と、画像当たりの受像器線量を決定する手段と、前記決定したＸ線技術と画像当たりの受像器線量を使って、患者の吸収度を計算する手段と、前記患者の吸収度の計算値と所定の臨床的撮影要件を使って、最適な技術を決定する手段と、前記線量誤差調整部が限界以内にあるとき、前記最適な技術を調整する手段と、を備えることを特徴とする請求項１の制御システム。
【請求項３】 患者の大きさが、実際の技術またはモデル化した技術と入射線量データとを使って訓練されたニューラルネットワークによって計算されることを特徴とする請求項２の制御システム。
【請求項４】 前記最適な技術は、先験的に定められた複数の最適な技術を備えるルックアップテーブルを使って決定されて、システム選択に基づいて前記画質調整部にロードされることを特徴とする請求項２の制御システム。
【請求項５】 前記最適な技術は、モデルベースの最適化エンジンを使った実時間技術の最適化によって決定されることを特徴とする請求項２の制御システム。
【請求項６】 画質調整部を設ける工程と、線量誤差調整部を設ける工程と、前記線量誤差調整部と協力して画質制御選択を最適化するために前記画質調整部を前記線量誤差調整部と協力させる工程と、を有することを特徴とするＸ線システム画質制御選択方法。
【請求項７】 前記協力させる工程は、臨床的アプリケーションを規定する工程と、前記臨床的アプリケーションのための基幹画質特性を規定する工程と、最適化するために最適な制御パラメータを患者の吸収度の関数として決定する工程と、前記Ｘ線システムのコンピュータモデルを使って最適化を行うためにコンピュータモデルを提供する工程と、前のＸ線被曝量に基づいて減衰因子を計算する工程と、前記コンピュータモデルと前記減衰因子を使って画質制御選択を最適化する工程と、を含んでいる請求項６の方法。
【請求項８】 前記画質調整部は、Ｘ線管照射を独立した輝度制御として使う一方で、Ｘ線管最大電圧、被曝時間、映像ゲインの自動設定により、コントラスト、Ｓ／Ｎ比、臨床的アプリケーションに対する動きの停止要件を独立に設定することができることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項９】 第１の被曝シーケンスを使って、視野とモード選択とそれに付随する入射線量の変化またはフレームレートの変化とに関するオペレータによって起こされる変化とは無関係に、次の被曝シーケンスで使われる適切な技術を決定する工程をさらに備えることを特徴とする請求項７または８の方法。
【請求項１０】 患者に送られる表皮線量を計算する工程と、臨床的アプリケーションの必要条件に基づく適応制御を行うことによって最適な視覚化のために必要な表皮線量を制御する工程をさらに備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信機の発振器を同調させる方法であって、
所定範囲の受信周波数内で所望の受信信号の所望周波数を選択し、
前記所定範囲の受信周波数内の周波数を有する電磁信号を受信し、
前記所定範囲の受信周波数内で所望の受信信号の所望周波数をスレショルド周波数と比較し、
前記受信機の前記発振器を前記スレショルド周波数に基づいて前記所定範囲の受信周波数内の周波数に常に同調させ、前記同調させる周波数は、前記所望周波数が前記スレショルド周波数よりも高いときには前記所望周波数よりも低く、前記所望周波数が前記スレショルド周波数よりも低いときには前記所望周波数よりも高い、
ことを含む方法。
【請求項２】  前記発振器の同調は、少なくとも第１及び第２周波数オフセットの１つを前記受信周波数に適用して、前記受信周波数が前記スレショルド周波数よりも高いときには減算し、低いときには加算することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１及び第２のオフセットは同じ大きさを有している、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記周波数範囲は高い周波数ＦHIGHと低い周波数ＦLOWとによってそれぞれ境界が画定され、前記第１及び第２のオフセットは（ＦHIGH−ＦLOW）／２以下である、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記第１及び第２の周波数オフセットは前記受信機の中間周波数に等しい、請求項３記載の方法。
【請求項６】  受信機の発振器を同調させる方法であって、
所定範囲の受信周波数内で所望の受信信号の所望周波数を選択し、
前記所定範囲の受信周波数内の周波数を有する電磁信号を受信し、
前記所定範囲の受信周波数内で所望の受信信号の所望周波数をスレショルド周波数と比較し、
前記受信機の前記発振器を前記スレショルド周波数に基づいて前記所定範囲の受信周波数内の周波数に常に同調させ、前記同調させる周波数は、前記受信周波数が前記スレショルド周波数よりも高いときには前記所望周波数よりも低く、前記受信周波数が前記スレショルド周波数よりも低いときには前記所望周波数よりも高く、更に、
前記所望の受信信号の周波数を１組のインデクス値の１つのインデクス値に変換する、ことを含み、前記１組のインデクス値は前記所定範囲の受信周波数における１組のチャネルに対応する、方法。
【請求項７】  受信機の発振器を同調させる方法であって、
所定範囲の受信周波数内で所望の受信信号の所望周波数を選択し、
前記所定範囲の受信周波数内の周波数を有する電磁信号を受信し、
前記所定範囲の受信周波数内で所望の受信信号の所望周波数をスレショルド周波数と比較し、
前記受信機の前記発振器を前記スレショルド周波数に基づいて前記所定範囲の受信周波数内の周波数に常に同調させ、前記同調させる周波数は、前記所望周波数が前記スレショルド周波数よりも高いときには前記受信周波数よりも低く、前記所望周波数が前記スレショルド周波数よりも低いときには前記受信周波数よりも高く、更に、
前記スレショルド周波数を１組のインデクス値の１つのインデクス値として表す、ことを含み、前記１組のインデクス値は前記所定範囲の受信周波数における１組のチャネルに一意的に対応する、方法。
【請求項８】  受信機の発振器を同調させる方法であって、
所定範囲の受信周波数内の周波数を有する電磁信号を受信し、
所望の受信信号の周波数をスレショルド周波数と比較し、
前記受信機の前記発振器を前記スレショルド周波数に基づいて前記受信周波数範囲内の周波数に同調させ、前記同調させる周波数は、前記所望の受信周波数が前記スレショルド周波数よりも高いときには前記所望の受信周波数よりも低く、前記所望の受信周波数が前記スレショルド周波数よりも低いときには前記所望の受信周波数よりも高い、ことを含み、
前記周波数範囲は高い周波数ＦHIGHと低い周波数ＦLOWとによってそれぞれ境界が画定され、前記スレショルド周波数はＦLOW＋（ＦHIGH−ＦLOW）／２にほぼ等しい、方法。
【請求項９】  受信機の発振器を同調させる方法であって、
所定範囲の受信周波数内で所望の受信信号の所望周波数を選択し、
前記所定範囲の受信周波数内の周波数を有する電磁信号を受信し、
前記所定範囲の受信周波数内で所望の受信信号の所望周波数をスレショルド周波数と比較し、
前記受信機の前記発振器を前記スレショルド周波数に基づいて前記受信周波数範囲内の周波数に常に同調させ、前記同調させる周波数は、前記所望周波数が前記スレショルド周波数よりも高いときには前記所望周波数よりも低く、前記所望周波数が前記スレショルド周波数よりも低いときには前記所望周波数よりも高い、ことを含み、
前記周波数範囲は２４００ＭＨｚから２４８５ＭＨｚまでである、方法。
【請求項１０】  所定範囲の周波数内で受信周波数の受信電気信号を導通させる信号経路と、
局部発振器信号を提供する局部発振器と、
前記局部発振器と前記信号経路とに結合され、中間周波数の中間周波数信号を提供するミキサと、
前記局部発振器と前記信号経路とに結合され、周波数制御信号を前記局部発振器に提供する周波数コントローラであって、前記周波数制御信号は、前記局部発振器の周波数を、前記中間周波数だけ前記所定の周波数範囲内の受信信号の周波数と異なり前記所定の周波数範囲内の周波数に常に設定する、周波数コントローラと、を備え、
前記周波数コントローラがマイクロプロセッサを更に備え、
前記マイクロプロセッサはコンピュータ読み取り可能な媒体を備え、前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、前記周波数コントローラに、
前記受信周波数が前記所定範囲内の所定スレショルド周波数よりも高いとき、前記中間周波数に対応する大きさの前記局部発振器の周波数に対して、前記受信周波数からの第１の周波数オフセット値を設定させ、
前記受信周波数が前記スレショルド周波数よりも低いとき、前記中間周波数に対応する大きさの前記局部発振器の周波数に対して、前記受信周波数からの第２の周波数オフセット値を確立させる、ことが可能な命令を含む、
受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
透明電極２５は、例えば図３に示すように、ｐ型半導体領域２３とｎ＋半導体領域２４とに接続されるように全面に被着形成することが好ましい。このとき、バーティカルｎｐｎトランジスタは、図４に示すようにコレクタとベースが接続された等価回路になる。なお、裏面に形成される上記バーティカルｎｐｎトランジスタとしては、透明電極２５をｎ＋半導体領域２４のみに被着形成し、ｐ型半導体領域２３をフローティングにした構成とすることも、ｐ型半導体領域２３を上記透明電極とは異なるＡｌ等と接続しさらにＡｌ等とｎ型半導体領域２３を接続する事も可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
縦型オーバーフロードレイン構造であるので、その分、転送電極８を有するいわゆる垂直転送レジスタの取り扱い電荷量を大きくすることができ、高いダイナミックレンジを得ることができる。
裏面側に形成したｐ型半導体領域２３は、他方の電荷である正孔３２の蓄積層として機能するので、暗電流の低減を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、裏面照射型の固体撮像素子３５の入射光側の裏面に対向してメカニカルシャッタ２８を配置するときは、スミアの問題がなくなり、高感度で多画素の静止画ＣＣＤカメラを実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここに、水素アニール処理やエピタキシャル成長の過程において、多孔質シリコン層４２は、引張強度が著しく弱くなって剥離層に転化する。４５はその剥離面を示す。この剥離層は、ｐ型シリコン領域４３、高抵抗シリコン層４４がシリコン基板４１から剥離することがない程度の引張強度を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なを、図１１Ｆの工程の後、必要に応じて、ｐ型シリコン領域４３をエッチングにより除去し、その後、高抵抗シリコン層４４の裏面にｐ型不純物をイオン注入し、エキシマレーザアニール等により活性化してｐ型シリコン領域を形成するようにしてもよい。
その後、図１１Ｇ〜Ｈに示すように、ｐ＋シリコン領域の面に例えばイオン注入でｎ＋シリコン領域５４を形成し、透明電極５５を形成することもできる。
または、図１２に示すように、ｐ＋シリコン領域の面に直接、ｎ型層として作用する例えばＺｎＯによる透明電極５７を形成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001257337.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001257337.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001257337.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001257337.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 安全弁を備えた１個または複数の電池を収納した電池収納容器と温度センサと消火装置とを備えた電池装置において、前記温度センサで電池収納容器外部の温度を検知し、電池の安全弁が作動する以前に消火装置を作動させ、電池の周囲を不燃性雰囲気とすることを特徴とする電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子は発光ピーク波長が５８０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で発光し、少なくとも下記一般式（１）に示す化合物と蛍光ピーク波長が５８０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下の有機蛍光物質を含むことを特徴とする発光素子。
【化１】
2001257077.tif 000001
（ここで、Ａは下記一般式（４）に示すジケトピロロ[３，４−ｃ]ピロール誘導体、ＢはＡに対する等方回転がＡ−Ｂ間またはＢ−Ｂ間の立体反発により制限されている置換基、ｎは２である。）
【化２】
2001257077.tif 000002
（ここで、Ｒ１３およびＲ１４は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、シリル基の中から選ばれる。βは前記Ｂとの連結部位を示す。）
【請求項２】前記Ｂが下記一般式（２）に示す骨格を有していることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化３】
2001257077.tif 000003
（ここで、Ｒ１〜Ｒ５は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、複素環基、ハロゲン、アミノ基、隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。但し、Ｒ１およびＲ５の少なくとも一つは水素以外の置換基であるか、隣接置換基との間に縮合環または脂肪族環を形成する。αは前記Ａとの連結部位を示す。）
【請求項３】前記Ｂが下記一般式（３）に示す骨格を有していることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化４】
2001257077.tif 000004
（ここで、Ｒ６〜Ｒ１２は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン、アミノ基、隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。αは前記Ａとの連結部位を示す。）
【請求項４】前記有機蛍光物質が下記一般式（６）で表されるピロメテン骨格を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の発光素子。
【化５】
2001257077.tif 000005
（ここで、Ｒ２２〜Ｒ２８のうち少なくとも一つは芳香環を含むかあるいは隣接置換基との間に縮合芳香環を形成し、残りは水素である。Ｒ２９およびＲ３０はフッ素であり、Ｘは炭素である。）
【請求項５】前記ピロメテン骨格を有する化合物がドーパント材料であることを特徴とする請求項４記載の発光素子。
【請求項６】発光物質が少なくとも発光材料と正孔輸送材料および／または電子輸送材料とからなることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項７】発光物質が少なくとも正孔輸送層と発光層との積層構造を有することを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項８】陽極、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、陰極を順次積層することを特徴とする請求項７記載の発光素子。
【請求項９】マトリクスおよび／またはセグメント方式によって表示するディスプレイであることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子は発光ピーク波長が５８０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で発光し、少なくとも下記一般式（１）に示す化合物と蛍光ピーク波長が５８０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下の有機蛍光物質を含むことを特徴とする発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化６】
2001257077.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（ここで、Ａは下記一般式（４）に示すジケトピロロ[３，４−ｃ]ピロール誘導体、ＢはＡに対する等方回転がＡ−Ｂ間またはＢ−Ｂ間の立体反発により制限されている置換基、ｎは２である。）
【化７】
2001257077.tif 000007
（ここで、Ｒ１３およびＲ１４は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、シリル基の中から選ばれる。βは前記Ｂとの連結部位を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースが第１の電源に接続され、ゲートに第１の入力信号が入力される第１のＭＯＳトランジスタと、
ソースが前記第１の電源に接続され、ゲートに前記第１の入力信号の反転信号である第２の入力信号が入力され、前記第１のＭＯＳトランジスタと同じ導電形式の第２のＭＯＳトランジスタと、
ドレインが前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、ゲートに前記第１の入力信号が入力され、前記第１のＭＯＳトランジスタとは逆の導電形式である第３のＭＯＳトランジスタと、
ドレインが前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、ゲートに前記第２の入力信号が入力され、前記第３のＭＯＳトランジスタと同じ導電形式の第４のＭＯＳトランジスタと、
ドレインが前記第３のＭＯＳトランジスタのソースに接続され、ゲートが前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、前記第３のＭＯＳトランジスタと同じ導電形式の第５のＭＯＳトランジスタと、
ドレインが前記第４のＭＯＳトランジスタのソースに接続され、ゲートが前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、前記第３のＭＯＳトランジスタと同じ導電形式の第６のＭＯＳトランジスタと、
前記第５のＭＯＳトランジスタのソース及び第２の電源との間に接続された第１の電圧調整回路と、
前記第６のＭＯＳトランジスタのソース及び前記第２の電源との間に接続された第２の電圧調整回路と、
を有することを特徴とするレベルシフタ。
【請求項２】
ソースが第１の電源に接続され、ゲートに第１の入力信号が入力される第１のＭＯＳトランジスタと、
ソースが前記第１の電源に接続され、ゲートに前記第１の入力信号の反転信号である第２の入力信号が入力され、前記第１のＭＯＳトランジスタと同じ導電形式の第２のＭＯＳトランジスタと、
ドレインが前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、ゲートが前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、前記第１のＭＯＳトランジスタとは逆の導電形式である第３のＭＯＳトランジスタと、
ドレインが前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、ゲートが前記第１のＭＯＳトランジスタのドレインに接続され、前記第３のＭＯＳトランジスタと同じ導電形式の第４のＭＯＳトランジスタと、
前記第３のＭＯＳトランジスタのソース及び第２の電源との間に接続された第１の電圧調整回路と、
前記第４のＭＯＳトランジスタのソース及び前記第２の電源との間に接続された第２の電圧調整回路と、
を有することを特徴とするレベルシフタ。
【請求項３】
前記第１及び第２の入力信号が有する第１の電圧振幅を第２の電圧振幅に変換して前記第１のＭＯＳトランジスタのドレイン、または前記第２のＭＯＳトランジスタのドレインの少なくとも一方から出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレベルシフタ。
【請求項４】
前記電圧調整回路は電流が流れることで電位差を発生させる素子または回路であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載のレベルシフタ。
【請求項５】
前記電圧調整回路は、ドレインとゲートが接続されたＭＯＳトランジスタを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載のレベルシフタ。
【請求項６】
前記電圧調整回路は、不純物を添加されたシリコン層またはポリシリコン層を含む抵抗器を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載のレベルシフタ。
【請求項７】
前記電圧調整回路は、ゲートに定電圧を印加されるＭＯＳトランジスタを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載のレベルシフタ。
【請求項８】
液晶を用いる画像表示装置であって、請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを駆動回路に用いる画像表示装置。
【請求項９】
エレクトロルミネッセンスを用いる画像表示装置であって、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のレベルシフタを駆動回路に用いる画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有する携帯電話。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有するビデオカメラ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有するパーソナルコンピュータ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有するテレビ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有する携帯書籍。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有するＤＶＤプレーヤー。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有するデジタルカメラ。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のレベルシフタを有するプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号の通過帯域を選択するための高い選択率を備えた帯域通過フィルタと、
前記帯域通過フィルタのその高い選択率から生じる郡遅延変動を補償する等化器と、
通過帯域外の信号から前記帯域通過フィルタにより保護され、且つ受信端末に雑音指数を設定するために前記等化器に接続された低雑音増幅器と、
からなる通信信号を受信するための受信端末を備えた無線通信システムであって、
前記帯域通過フィルタ及び前記等化器は、高温超電導部品からなり、
前記帯域通過フィルタ、前記等化器及び前記低雑音増幅器は、寒冷環境下での運用のために低温保持装置内に配置される無線通信システム。
【請求項２】
前記通信信号は、ＰＣＳ信号とセルラー信号からなるグループから選択される請求項１記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項３】
前記等化器は、複数の共振器からなる請求項１記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項４】
前記等化器は、更に複数の空洞を呈した筐体からなり、前記共振器がそれぞれ各空洞の中に配置される請求項３記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項５】
前記共振器は、一組の非連続な共振器を有し、且つその一組の非連続な共振器は結合されている請求項３記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項６】
前記の非連続な共振器の組は、隣接されている請求項５記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項７】
前記等化器は、高性能で外設の等化器からなる請求項１記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項８】
前記帯域通過フィルタは、自己等化型フィルタからなる請求項１記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項９】
前記自己等化型フィルタを配置した低温維持装置を備える請求項８記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１０】
前記自己等化型フィルタは、高温超電導部品からなる請求項８記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１１】
前記等化器は、高温超電導部品からなる請求項１０記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１２】
通信信号の通過帯域を選択し、且つ該通信信号の通過帯域内での遅延補償のための複素数ゼロ点を設定するため複数の連結された段を有する高選択率帯域通過フィルタと、
該通信信号の通過帯域内で更なる遅延補償を提供するために前記高選択率帯域通過フィルタに連結された等化器と、
からなる通信信号の受信のための受信端末を備えた無線通信システムであって、
前記高選択率帯域通過フィルタ及び前記等化器は、高温超電導部品からなり、
前記高選択率帯域通過フィルタ及び前記等化器は、寒冷環境下での運用のため低温保持装置内に配置されている無線通信システム。
【請求項１３】
通過帯域外の信号から前記高選択率帯域過フィルタにより保護され、受信端末に雑音指数を設定するため前記等化器に接続された低雑音増幅器を備える請求項１２記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１４】
前記低雑音増幅器は、寒冷環境下での運用のため低温保持装置内に配置されている請求項１３記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１５】
前記通信信号は、ＰＣＳ信号とセルラー信号からなるグループから選択される請求項１２記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１６】
前記等化器は、複数の共振器からなる請求項１２記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１７】
前記等化器は、更に複数の空洞を呈した筐体からなり、前記共振器各々が、それぞれ各空洞の中に配置される請求項１６記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１８】
前記共振器は、一組の非連続な共振器を有し、且つその一組の非連続な共振器は結合されている請求項１７記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項１９】
前記の非連続な共振器の組は、隣接されている請求項１８記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項２０】
前記等化器は、高性能で外設の等化器からなる請求項１８記載の受信端末を備えた無線通信システム。
【請求項２１】
通過帯域を有する帯域通過フィルタを備えた無線通信システムであって、
前記帯域通過フィルタは、それぞれ高温超電導材料からなる共振器群を有し、
前記共振器群は、一組の非連続な共振器を有し、
前記一組の非連続な共振器は、前記通過帯域内での遅延補償のために複素数ゼロ点を設定するため結合されており、
前記共振器群は、寒冷環境下での運用のために低温保持装置内に配置される無線通信システム。
【請求項２２】
前記共振器の非連続な組は、隣接するよう配置されている請求項２１記載の帯域通過フィルタを備えた無線通信システム。
【請求項２３】
前記共振器各々は、複数の空洞の中へそれぞれ配置されるような空洞を呈した筐体からなる請求項２１記載の帯域通過フィルタを備えた無線通信システム。
【請求項２４】
前記筐体は、一組の非連続な共振器を分離する壁を有し、その壁はその非連続な共振器を交差結合するための孔を有する請求項２１記載の帯域通過フィルタを備えた無線通信システム。
【請求項２５】
更なる遅延補償を提供するため前記帯域通過フィルタに接続される等化器を備えた請求項２１記載の無線通信システム。
【請求項２６】
前記等化器は、高温超電導部品からなる請求項２５記載の無線通信システム。
【請求項２７】
雑音指数を設定するため前記等化器へ前記帯域通過フィルタを接続する低雑音増幅器を有する請求項２５記載の無線通信システム。
【請求項２８】
前記等化器は、高性能等化器である請求項２７記載の無線通信システム。
【請求項２９】
前記等化器は、多重共振装置からなる請求項２７記載の無線通信システム。
【請求項３０】
前記多重共振装置は、複数の空洞を呈した筐体からなる請求項２９記載の無線通信システム。
【請求項３１】
前記多重共振装置は、更に少なくとも二つの結合された非連続な共振器を有する請求項３０記載の無線通信システム。
【請求項３２】
前記の二つの非連続な共振器は、隣接されている請求項３１記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読み取り装置、画像読み取り装置の制御方法及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、
上記光源により照明された原稿の反射光が結像されるイメージセンサと、
上記イメージセンサの出力を検出する検知手段と、
上記検知手段の出力レベルを所定のしきい値と比較する比較手段と、
上記検知手段の出力が目標レベルになるように上記光源を調光する調光手段とを有する画像読み取り装置であって、
上記光源の点灯開始から第１の時間経過後に上記比較手段で、上記目標レベルよりも低い第１のしきい値よりも上記出力レベルが上回る時には、上記調光手段により上記光源の調光を開始し、上記第１のしきい値よりも上記出力レベルが下回る時には、上記目標レベルよりも高い第２のしきい値を上回るまで待った後に上記調光手段により上記光源の調光を開始することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】  上記調光手段はＰＷＭ制御を行ない、上記調光の開始までは上記ＰＷＭを１００％に保つことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】  上記目標レベルよりも高い第２のしきい値を上回るまで待った後に、さらに第２の時間経過後に上記調光手段により上記光源の調光を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】  光源と、上記光源により照明された原稿の反射光が結像されるイメージセンサと、上記イメージセンサの出力を検出する検知手段と、上記検知手段の出力レベルが目標レベルになるように前期光源を調光する調光手段とを有する画像読み取り装置の制御方法であって、
上記光源の点灯を開始する点灯工程と、
上記点灯開始後に第１の時間の経過を待つ第１時間待工程と、
上記第１時間待工程の後に、上記検知手段の出力レベルと上記目標レベルよりも低い第１のしきい値とを比較する第１比較工程と、
上記第１比較工程の後、上記検知手段の出力レベルが上記目標レベルよりも高い第２のしきい値を上回るまで待つ第２比較工程と、
上記調光手段で調光を行なう調光工程とを有し、
上記第１比較工程で前期出力レベルが上記第１のしきい値を上回るときには上記調光工程を開始し、上記第１比較工程で前期出力レベルが上記第１のしきい値を下回るときには上記第２比較工程を経た後に上記調光工程を開始することを特徴とする画像読み取り装置の制御方法。
【請求項５】  第２の時間を待つ第２時間待工程を有し、上記第１比較工程で前期出力レベルが上記第１のしきい値を下回るときには上記第２比較工程の後に上記第２時間待工程を経た後に上記調光工程を開始することを特徴とする請求項４に記載の画像読み取り装置の制御方法。
【請求項６】  請求項４に記載の各工程をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像読み取り装置、画像読み取り装置の制御方法及び記憶媒体に関し、特に、原稿台上に載せられた原稿の反射光又は透過光を読み取るための画像読み取り装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像読み取り装置は、光源と、上記光源により照明された原稿の反射光が結像されるイメージセンサと、上記イメージセンサの出力を検出する検知手段と、上記検知手段の出力レベルを所定のしきい値と比較する比較手段と、上記検知手段の出力が目標レベルになるように上記光源を調光する調光手段とを有する画像読み取り装置であって、上記光源の点灯開始から第１の時間経過後に上記比較手段で、上記目標レベルよりも低い第１のしきい値よりも上記出力レベルが上回る時には、上記調光手段により上記光源の調光を開始し、上記第１のしきい値よりも上記出力レベルが下回る時には、上記目標レベルよりも高い第２のしきい値を上回るまで待った後に上記調光手段により上記光源の調光を開始することを特徴とする。
また、本発明の画像読み取り装置の他の特徴とするところは、上記調光手段はＰＷＭ制御を行ない、上記調光の開始までは上記ＰＷＭを１００％に保つことを特徴とする。
また、本発明の画像読み取り装置のその他の特徴とするところは、上記目標レベルよりも高い第２のしきい値を上回るまで待った後に、さらに第２の時間経過後に上記調光手段により上記光源の調光を開始することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の画像読み取り装置の制御方法は、光源と、上記光源により照明された原稿の反射光が結像されるイメージセンサと、上記イメージセンサの出力を検出する検知手段と、上記検知手段の出力レベルが目標レベルになるように前期光源を調光する調光手段とを有する画像読み取り装置の制御方法であって、上記光源の点灯を開始する点灯工程と、
上記点灯開始後に第１の時間の経過を待つ第１時間待工程と、上記第１時間待工程の後に、上記検知手段の出力レベルと上記目標レベルよりも低い第１のしきい値とを比較する第１比較工程と、上記第１比較工程の後、上記検知手段の出力レベルが上記目標レベルよりも高い第２のしきい値を上回るまで待つ第２比較工程と、上記調光手段で調光を行なう調光工程とを有し、上記第１比較工程で前期出力レベルが上記第１のしきい値を上回るときには上記調光工程を開始し、上記第１比較工程で前期出力レベルが上記第１のしきい値を下回るときには上記第２比較工程を経た後に上記調光工程を開始することを特徴とする。
また、本発明の画像読み取り装置の制御方法の他の特徴とするところは、第２の時間を待つ第２時間待工程を有し、上記第１比較工程で前期出力レベルが上記第１のしきい値を下回るときには上記第２比較工程の後に上記第２時間待工程を経た後に上記調光工程を開始することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の記憶媒体は、上記に記載の画像読み取り装置の制御方法を実行する各工程をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の画像読み取り装置、画像読み取り装置の制御方法及び記憶媒体の第１の実施形態の処理手順を説明するフローチャートを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記工程：
（ａ）南極エノキFlammulina velutipes KUAF-1（独立行政法人産業技術総合研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１９２４２）を液体培地で培養して増殖させること、次いで
（ｂ）工程（ａ）で得られた菌体を工程（ａ）よりも低い温度にて液体培地で培養すること
を特徴とする、抗凍結活性を有する培養液の製造方法。
【請求項２】  工程（ａ）を１５℃ないし３０℃で行ない、工程（ｂ）を０℃ないし１５℃未満で行なうことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  液体培地がＹＧ培地、ＰＤＹ培地およびＰＤ培地からなる群より選択される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  工程（ａ）を１６〜２０℃で６〜８日間行ない、工程（ｂ）を２〜６℃で６〜８日間行ない、液体培地がＹＧ培地、ＰＤＹ培地およびＰＤ培地からなる群より選択されるものである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか１項記載の方法により得られる培養液。
【請求項６】  食品または生体材料の凍結保存における保護剤として使用される請求項５記載の培養液。
【請求項７】  請求項６記載の培養液を食品または生体材料に接触させることを特徴とする食品または生体材料の凍結保存方法、凍結保存における保護方法、あるいは凍結防止方法。
【請求項８】  南極エノキFlammulina velutipes KUAF-1（独立行政法人産業技術総合研究所受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１９２４２）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月22日(2007.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩のＮ端側の部分ペプチドに特異的に反応する抗体。
【請求項２】
配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列の第１〜７番目のアミノ酸配列を有するペプチドに特異的に反応する請求項１記載の抗体。
【請求項３】
配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列の第１〜３番目、第１〜４番目、第１〜５番目、第１〜６番目、第１〜７番目、第２〜４番目、第２〜５番目、第２〜６番目、第２〜７番目、第３〜５番目、第３〜６番目、第３〜７番目、第４〜６番目、第４〜７番目または第５〜７番目のアミノ酸配列を有するペプチドに特異的に反応する請求項１記載の抗体。
【請求項４】
配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩のＣ端側の部分ペプチドを認識しない請求項１〜３のいずれかに記載の抗体。
【請求項５】
配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するペプチドに対して中和活性を有する請求項１〜４のいずれかに記載の抗体。
【請求項６】
標識化された請求項１〜５のいずれかに記載の抗体。
【請求項７】
モノクローナル抗体である請求項１〜６のいずれかに記載の抗体。
【請求項８】
２３Ｌ−１Ｎ（ＦＥＲＭ ＢＰ−８３０２）で標示されるハイブリドーマ細胞から産生され得る２３Ｌ−１Ｎａで標示される請求項７記載のモノクローナル抗体。
【請求項９】
配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩のＣ端側の部分ペプチドに特異的に反応する抗体。
【請求項１０】
配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列の第１５〜１８番目のアミノ酸配列を有するペプチドに特異的に反応する請求項９記載の抗体。
【請求項１１】
配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列の第１２〜１４番目、第１２〜１５番目、第１２〜１６番目、第１２〜１７番目、第１２〜１８番目、第１３〜１５番目、第１３〜１６番目、第１３〜１７番目、第１３〜１８番目、第１４〜１６番目、第１４〜１７番目、第１４〜１８番目、第１５〜１７番目、第１５〜１８番目または第１６〜１８番目のアミノ酸配列を有するペプチドに特異的に反応する請求項９記載の抗体。
【請求項１２】
配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩のＮ端側の部分ペプチドを認識しない請求項９〜１１のいずれかに記載の抗体。
【請求項１３】
配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するペプチドに対して中和活性を有する請求項９〜１２のいずれかに記載の抗体。
【請求項１４】
標識化された請求項９〜１３のいずれかに記載の抗体。
【請求項１５】
モノクローナル抗体である請求項９〜１４のいずれかに記載の抗体。
【請求項１６】
２３Ｌ−２Ｃ（ＦＥＲＭ ＢＰ−８３０３）で標示されるハイブリドーマ細胞から産生され得る２３Ｌ−２Ｃａで標示される請求項１５記載のモノクローナル抗体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項１８】
癌または拒食症の予防・治療剤である請求項１７記載の医薬。
【請求項１９】
請求項１〜８のいずれかに記載の抗体または／および請求項９〜１６のいずれかに記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれかに記載の抗体を用いることを特徴とする配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩の定量法。
【請求項２１】
さらに請求項９〜１６のいずれかに記載の抗体を用いることを特徴とする請求項２０記載の定量法。
【請求項２２】
請求項１〜８のいずれかに記載の抗体を用いることを特徴とする配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩が関与する疾患の診断法。
【請求項２３】
請求項１〜８のいずれかに記載の抗体を用いることを特徴とする癌の診断法。
【請求項２４】
さらに請求項９〜１６のいずれかに記載の抗体を用いることを特徴とする請求項２２または請求項２３記載の診断法。
【請求項２５】
請求項９〜１６のいずれかに記載の抗体を用いることを特徴とする配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩の定量法。
【請求項２６】
請求項１〜８のいずれかに記載の抗体と、被検液および標識化された配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩とを競合的に反応させ、上記抗体に結合した上記標識化されたポリペプチドまたはその塩の割合を測定することを特徴とする、被検液中の配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩の定量法。
【請求項２７】
請求項９〜１６のいずれかに記載の抗体と、被検液および標識化された配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩とを競合的に反応させ、上記抗体に結合した上記標識化されたポリペプチドまたはその塩の割合を測定することを特徴とする、被検液中の配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を含有するポリペプチドまたはその塩の定量法。
【請求項２８】
（１）担体上に不溶化した請求項１〜８のいずれかに記載の抗体、標識化された請求項９〜１６のいずれかに記載の抗体および被検液を反応させた後、標識剤の活性を測定する、または、
（２）担体上に不溶化した請求項９〜１６のいずれかに記載の抗体、標識化された請求項１〜８のいずれかに記載の抗体および被検液を反応させた後、標識剤の活性を測定することを特徴とする被検液中の配列番号：２または配列番号：３で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはその塩の定量法。
【請求項２９】
請求項７記載のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ細胞。
【請求項３０】
２３Ｌ−１Ｎ（ＦＥＲＭ ＢＰ−８３０２）で標示される請求項２９記載のハイブリドーマ細胞。
【請求項３１】
請求項２９記載のハイブリドーマ細胞を生体内又は生体外で培養し、その体液または培養物から請求項７記載のモノクローナル抗体を採取することを特徴とする請求項７記載のモノクローナル抗体の製造法。
【請求項３２】
請求項１５記載のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ細胞。
【請求項３３】
２３Ｌ−２Ｃ（ＦＥＲＭ ＢＰ−８３０３）で標示される請求項３２記載のハイブリドーマ細胞。
【請求項３４】
請求項３２記載のハイブリドーマ細胞を生体内又は生体外で培養し、その体液または培養物から請求項１５記載のモノクローナル抗体を採取することを特徴とする請求項１５記載のモノクローナル抗体の製造法。
【請求項３５】
配列番号：５で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドもしくはそのアミド体またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に図５〜８を参照すると、本発明の光学フォーマット１０の代替態様が示されている。図５は、光学フォーマット３２の平面図であり、図６は、図５の６−６線から見た断面図である。図７は、光学フォーマット３２の正面図であり、図８は、光学フォーマット３２の等角図である。図５〜８の光学フォーマット３２の間の主な差違は、より短いふた３４ならびに入力光ガイド１２及び出力光ガイド１４の寸法を超えて延びる光透過セグメント３６の使用である。この設計は、ランセット（図示せず）、ふた３４及び試薬（図示せず）を収容し、さらに試料キャビティ２０に入力される試料のための余地を許すために大きめの寸法で設けることができる光透過セグメント３６に比べて光ガイド部分の材料の節約を可能にする。加えて、この設計は、光が透過セグメント３６の非試料部を通過するとき失われる光の量を減らす。ふた３４に試薬をプリントしてもよいし、試薬を、代替方法、たとえばスクリーンプリント、マイクロデポジション、ピンデポジションによってふたに設けることもできるし、試薬を含有するマトリックスラベルとして設けることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１３は、光学フォーマットの他の部分に対する試料キャビティ４０の位置をより明確に示す、光学フォーマット３８の等角図である。図１４は、主キャビティ部４４の幅ｗMCを示し、通気キャビティ４６の幅ｗVCをさらに示す、試料キャビティ４０の正面図である。光学フォーマット３８の一つの実施態様によると、主キャビティ部４４の幅ｗMCは約０．００５インチ（０．０１３cm）であり、通気キャビティ４６の幅ｗVCは約０．００２インチ（０．００５cm）であるが、光学フォーマット３８の具体的な用途に基づいてより広い又はより狭い間隔を使用してもよいことが理解されよう。図１５及び１６は、それぞれ、試料キャビティの側面図及び等角図である。一つの実施態様によると、試料キャビティ４０は、約０．０３５インチ（０．０８９cm）の深さｄSCを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004275738.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記脂環族ジアミンが、下記一般式［II］
【化２】
2001106757.tif 000001
［式［II］中、m、ｎは、それぞれ独立に1〜5の整数である］で表される多環式−脂肪族
ジアミンであることを特徴とする請求項５に記載の二液型ポリウレタン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記脂環族ジアミンが、下記一般式［II］
【化４】
2001106757.tif 000002
［式［II］中、m、ｎは、それぞれ独立に1〜5の整数である］で表される多環式−脂肪族
ジアミンであることを特徴とする請求項１１に記載の二液型微発泡ポリウレタンエラストマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化６】
2001106757.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化８】
2001106757.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【化１０】
2001106757.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第０，４４２，２１８号明細書から、色安定化された、アルカリ金属で接触的に製造されるフェノール−レゾール類がアンモニウム塩または−錯塩の添加によって製造できることは公知である。これらの塩の添加は、樹脂を１５０℃までの温度で硬化させた時に樹脂の色を安定化する。しかしながら明色化効果が十分でなく、これらのレゾールを高温で硬化させる場合に特に不十分である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１記載のオーディオ信号処理方法において、前記変更するステップが、
前記第２分離信号を複数の信号に分割するステップと、
前記第２分離信号および前記複数の信号の少なくとも一方を時間的に遅延させるステップと、
を含むオーディオ信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これら呈味性ヌクレオチド類の製法として、酵母菌体から抽出したＲＮＡをリボヌクレアーゼＰ１により加水分解した後に必要な５'−ヌクレオチドを分離精製する方法〔Food Technol., 18, 287 (1964)〕、ＩＭＰを生産する能力を有する微生物を用いて、ＩＭＰを直接発酵生産する方法〔Agricultural and Biological Chemistry, 46, 2257 (1982)〕、イノシンやグアノシン等のヌクレオシド類を化学的リン酸化によりヌクレオチドに変換する方法〔Bulletin of the Chemical Society of Japan, 42, 3505 (1969)〕、バチルス・メガテリウムの変異株を用いて５−アミノ−４−イミダゾールカルボキサミドリボシド（以下、ＡＩＣＡＲと略す）を発酵法で生産し、ＡＩＣＡＲから化学的合成法によって製造する方法〔Biotechnol. Bioeng., 9, 329 (1967)、J. Org. Chem., 32, 1825 (1967)〕、５'−キサンチル酸（以下、ＸＭＰと略す）生産性のコリネバクテリウム・アンモニアゲネスの変異株を培地に培養してＸＭＰを生成蓄積させ、次いでセルフクローニングによりＸＭＰアミナーゼ（別名ＧＭＰ合成酵素）活性を強化した大腸菌菌体を培養して酵素源とし、ＸＭＰから酵素反応によってＧＭＰを製造する方法〔Biosci. Biotech. Biochem., 61, 840 (1997)、特開昭63-233798〕等が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のような酵素反応による製造プロセスは、化学的にリン酸化を行う方法に比べ前述の理由により有利であるものの、転換菌を培養するための小型発酵槽が必要である。また、転換菌を添加する分、前段の発酵工程での液量を減らす必要があり、したがって目的ヌクレオチドのバッチ当たりの得量が低下する等の点で充分に効率的なプロセスとはいえない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記３条件を満たすベクターとして、例えば、PLプロモーター/cI857リプレッサー遺伝子を保有し、高温で誘導されるｐＰＡＣ３１（WO98/12343号）、lacプロモーター/lacItsリプレッサー遺伝子を保有し、高温で誘導されるｐＢＢ１〔Gene, 70, 415 (1988)〕、PLプロモーター/cI857リプレッサー遺伝子を保有し、高ｐＨで誘導されるｐＲＫ２４８ｃＩｔｓ〔Gene, 97, 125 (1991)〕、ｐｒｏＵ発現制御領域を保有し、高浸透圧下で誘導されるｐＯＳＥＸ２〔Gene, 151, 137 (1994)〕、trcプロモーター/lacIqリプレッサー遺伝子を保有し、イソプロピル-β-D-チオガラクトシド（ＩＰＴＧ）で誘導されるｐＴｒｃ９９Ａ〔Gene, 69, 301 (1988)〕、araBADプロモーター/araCリプレッサー遺伝子を保有し、L-アラビノースで誘導されるｐＡＬ９１８１〔Appl. Microbiol. Biotechnol., 37, 205 (1992)〕、糖質系の炭素源から非糖質系の炭素源に切り替えることで誘導されるベクター等のエシェリヒア・コリで構築されている誘導発現ベクターをあげることができる。