Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月18日(2007.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚情景を合成するための方法であって、
２つ以上の処理済み入力信号を生成するために、少なくとも１つの入力チャネルを処理するステップと、
２つ以上の拡散信号を生成するために、前記少なくとも１つの入力チャネルをフィルタリングするステップと、
前記聴覚情景用の複数の出力チャネルを生成するために、前記２つ以上の拡散信号を前記２つ以上の処理済み入力信号と組み合わせるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの入力チャネルを処理するステップが、
複数の周波数領域（ＦＤ）入力信号を生成するために、前記少なくとも１つの入力チャネルを時間領域から周波数領域に変換するステップと、
複数の倍率変更された遅延ＦＤ信号を生成するために、前記ＦＤ入力信号を遅らせて、倍率変更するステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡散信号がＦＤ信号であり、
前記組み合わせるステップが、
ＦＤ出力信号を生成するために、前記複数の倍率変更された遅延ＦＤ信号の１つと、前記複数のＦＤ入力信号の対応する１つとを合計するステップと、
出力チャネルを生成するために、前記ＦＤ出力信号を前記周波数領域から前記時間領域に変換するステップと
を、前記出力チャネルごとに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの入力チャネルをフィルタリングするステップが、
複数の拡散チャネルを生成するために、２つ以上の後部残響音フィルタを前記少なくとも１つの入力チャネルに適用するステップと、
複数のＦＤ拡散信号を生成するために、前記複数の拡散チャネルを前記時間領域から前記周波数領域に変換するステップと、
複数の倍率変更されたＦＤ拡散信号を生成するために、前記複数のＦＤ拡散信号を倍率変更するステップと
を含み、前記ＦＤ出力信号を生成するために、前記複数の倍率変更されたＦＤ拡散信号が、前記倍率変更された遅延ＦＤ入力信号と組み合わされる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの入力チャネルをフィルタリングするステップが、
複数の拡散ＦＤ信号を生成するために、２つ以上のＦＤ後部残響音フィルタを前記ＦＤ入力信号に適用するステップと、
複数の倍率変更された拡散ＦＤ信号を生成するために、前記拡散ＦＤ信号を倍率変更するステップと
を含み、前記ＦＤ出力信号を生成するために、前記複数の倍率変更された拡散ＦＤ信号が、前記倍率変更された遅延ＦＤ入力信号と組み合わされる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
指定された閾値周波数より低い入力チャネル周波数に対して、前記処理するステップ、フィルタリングするステップ、および組み合わせるステップを適用し、
前記指定された閾値周波数より高い入力チャネル周波数に対して、代替の聴覚情景合成処理をさらに適用する
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記代替の聴覚情景合成処理が、前記指定された閾値周波数より低い前記入力チャネル周波数に適用される、前記フィルタリングするステップなしに、コヒーレンスベースのＢＣＣコーディングを伴う請求項６に記載の方法。
【請求項８】
聴覚情景を合成する装置であって、
２つ以上の処理済み入力信号を生成するために、少なくとも１つの入力チャネルを処理する手段と、
２つ以上の拡散信号を生成するために、前記少なくとも１つの入力チャネルをフィルタリングする手段と、
前記聴覚情景用の複数の出力チャネルを生成するために、前記２つ以上の拡散信号を前記２つ以上の処理済み入力信号と組み合わせる手段と
を含む装置。
【請求項９】
聴覚情景を合成する装置であって、
少なくとも１つのＴＤ入力チャネルから２つ以上の処理済みＦＤ入力信号と２つ以上の拡散ＦＤ信号とを生成するようになされた、少なくとも１つの時間領域対周波数領域（ＴＤ−ＦＤ）コンバータと複数のフィルタによる構成と、
複数の合成ＦＤ信号を生成するために、前記２つ以上の拡散ＦＤ信号と前記２つ以上の処理済みＦＤ入力信号を組み合わせるようになされた、２つ以上のコンバイナと、
前記複数の合成ＦＤ信号を前記聴覚情景用の複数のＴＤ出力チャネルに変換するようになされた、２つ以上の周波数領域対時間領域（ＦＤ−ＴＤ）コンバータと
を含む装置。
【請求項１０】
少なくとも２つのフィルタが異なるフィルタの長さを有する請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを用いた薄膜集積回路と、アンテナと、可撓性を有する基板とを有し、
前記アンテナは前記基板上に形成されており、
前記薄膜集積回路は、前記アンテナと電気的に接続するように、前記基板に貼り合わされており、
前記基板は、前記薄膜集積回路を間に挟むように折り畳まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
薄膜トランジスタを用いた薄膜集積回路と、アンテナと、可撓性を有する袋状の基板とを有し、
前記アンテナは前記袋状の基板の内部に形成されており、
前記薄膜集積回路は、前記アンテナと電気的に接続するように、前記袋状の基板の内部に貼り合わされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記アンテナは液滴吐出法を用いて形成されており、なおかつＡｇ、ＡｕまたはＣｕを用いていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記基板は、折目と、前記折目に沿って設けられた窪みとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記基板は折目を有しており、前記基板の折目が設けられた領域において、前記アンテナの一部は並列に接続された複数の配線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記基板は折目を有しており、前記基板の折目が設けられた領域において、前記アンテナの一部は他の領域よりも幅が太いことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記薄膜集積回路は、前記アンテナによって前記薄膜集積回路が有する接続端子に入力された交流の信号から直流の電源電圧を生成する整流回路と、前記交流の信号を復調して第１の信号を形成する復調回路と、前記第１の信号に従って演算処理を行ない、第２の信号を生成するマイクロプロセッサと、前記第２の信号を変調する変調回路と、前記変調された第２の信号に従って、前記アンテナにかかる負荷を変調するスイッチとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
薄膜トランジスタを用いた薄膜集積回路と、第１及び第２のアンテナと、可撓性を有する第１及び第２の基板とを有し、
前記第１のアンテナは前記第１の基板上に形成されており、
前記第２のアンテナは前記第２の基板上に形成されており、
前記薄膜集積回路は、前記第１のアンテナと電気的に接続するように、前記第１の基板に貼り合わされており、
前記第２の基板は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとが電気的に接続されるように、なおかつ前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナと、前記薄膜集積回路とを間に挟むように、前記第１の基板と重なっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナは、液滴吐出法を用いて形成されており、なおかつＡｇ、ＡｕまたはＣｕを用いていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記薄膜集積回路は半導体膜を有し、前記半導体膜は微結晶半導体膜であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号に応じた画像を投影する投影手段と、
この投影手段による画像投影面上の３点以上の測定点に対する距離をそれぞれ測定する測距手段と、
この測距手段によって得られた各測定点の距離データの中で近点側の少なくとも２点の距離データを角度検出用として抽出するデータ抽出手段と、
このデータ抽出手段によって抽出された各距離データに基づいて画像投影面の傾き角度を検出する角度検出手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記データ抽出手段は、前記測距手段によって得られた各測定点の距離データの中で遠点側を除く少なくとも２点の距離データを角度検出用として抽出することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
前記データ抽出手段は、前記投影手段による画像投影面の水平方向および垂直方向のうちの少なくとも一方の方向の測距結果に対し、近点側の少なくとも２点の距離データを角度検出用として抽出することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項４】
前記角度検出手段によって検出された画像投影面の傾き角度に基づいて、前記投影手段によって投影される画像が適正なアスペクト比の矩形となるように台形補正を行う台形補正手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項５】
画像を投影する投影装置に用いられる角度検出方法であって、
入力される画像信号に応じた画像を投影するステップと、
その画像投影面上の３点以上の測定点に対する距離をそれぞれ測定するステップと、
前記各測定点の距離データの中で近点側の少なくとも２点の距離データを角度検出用として抽出するステップと、
前記角度検出用として抽出された各距離データに基づいて画像投影面の傾き角度を検出するステップと
を備えたことを特徴とする角度検出方法。
【請求項６】
画像を投影する投影装置に搭載されたコンピュータによって実行される角度検出用のプログラムであって、
前記コンピュータに、
入力される画像信号に応じた画像を投影する機能と、
その画像投影面上の３点以上の測定点に対する距離をそれぞれ測定する機能と、
前記各測定点の距離データの中で近点側の少なくとも２点の距離データを角度検出用として抽出する機能と、
前記角度検出用として抽出された各距離データに基づいて画像投影面の傾き角度を検出する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に係る投影装置は、入力される画像信号に応じた画像を投影する投影手段と、この投影手段による画像投影面上の３点以上の測定点に対する距離をそれぞれ測定する測距手段と、この測距手段によって得られた各測定点の距離データの中で近点側の少なくとも２点の距離データを角度検出用として抽出するデータ抽出手段と、このデータ抽出手段によって抽出された各距離データに基づいて画像投影面の傾き角度を検出する角度検出手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５に係る角度検出方法は、画像を投影する投影装置に用いられる角度検出方法であって、入力される画像信号に応じた画像を投影するステップと、その画像投影面上の３点以上の測定点に対する距離をそれぞれ測定するステップと、前記各測定点の距離データの中で近点側の少なくとも２点の距離データを角度検出用として抽出するステップと、前記角度検出用として抽出された各距離データに基づいて画像投影面の傾き角度を検出するステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６に係るプログラムは、画像を投影する投影装置に搭載されたコンピュータによって実行される角度検出用のプログラムであって、前記コンピュータに、入力される画像信号に応じた画像を投影する機能と、その画像投影面上の３点以上の測定点に対する距離をそれぞれ測定する機能と、前記各測定点の距離データの中で近点側の少なくとも２点の距離データを角度検出用として抽出する機能と、前記角度検出用として抽出された各距離データに基づいて画像投影面の傾き角度を検出する機能とを実現させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、画像投影面上の３点以上の測定点に対する測距を行った際に、これらの測定点の距離データの中で近点側の少なくとも２点の距離データを利用して角度検出を行うようにしたので、測距精度の低い遠点側を含む各測定点の距離データを用いて角度検出を行う場合よりも検出精度を高めて画像投影面の傾き角度を正確に求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写画像をスクリーンに投写する投写手段と、
前記投写画像が投写されたスクリーンを含む所定範囲を撮像することにより撮像画像を取得する撮像手段と、
前記撮像画像から前記スクリーンの形状に関する情報を検出するスクリーン情報検出手段と、
前記スクリーンの形状に関する情報と前記撮像画像における前記投写画像の形状に関する情報とに基づいて、前記投写画像の形状補正に用いる形状補正情報を生成する形状補正情報生成手段と、
前記前記形状補正情報生成手段で生成された形状補正情報に基づいて、姿勢を制御する姿勢補正手段と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタにおいて、
前記スクリーンの形状に関する情報は、前記スクリーンの枠の形状に関する情報であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプロジェクタにおいて、
前記姿勢を制御するために用いる情報は、当該プロジェクタの筐体の傾きの情報又は投写レンズの投写方向の情報のいずれかの情報であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記姿勢補正手段は、前記スクリーンに投写された投写画像の形状が前記スクリーンの形状に一致または近似するように前記プロジェクタの姿勢を制御することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記形状補正情報に基づいて補正内容を指示する形状補正指示情報を投写可能としたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
ソフトウエアを用いた画像処理によって前記投写画像の形状補正が可能な画像補正手段を有し、
前記姿勢補正手段と前記画像補正手段とを用いて、前記投写画像の形状を補正することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
当該プロジェクタの姿勢を検出して、前記検出した姿勢に基づいて当該プロジェクタの姿勢情報を出力する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段によって出力されたプロジェクタの姿勢情報に基づいて、前記スクリーンの姿勢を補正することに用いる姿勢補正情報を生成する姿勢補正情報生成手段と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項７記載のプロジェクタにおいて、前記姿勢補正情報生成手段で生成された姿勢補正情報を前記スクリーンに送信する姿勢補正情報送信手段を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
スクリーンに投写画像を投写するステップと、
前記投写画像が投写されたスクリーンを含む所定範囲を撮像することにより撮像画像を取得するステップと、
前記撮像画像から前記スクリーンの形状に関する情報を検出するステップと、
前記検出されたスクリーンの形状に関する情報と前記撮像画像における前記投写画像の形状に関する情報に基づいて、前記投写画像の形状補正に用いる形状補正情報を生成するステップと、
前記前記形状補正情報生成手段で生成された形状補正情報に基づいて、プロジェクタの姿勢を制御するステップと、
を有することを特徴とするプロジェクタの投写画像補正方法。
【請求項１０】
投写された投写画像を表示するスクリーンを有するスクリーン装置であって、
前記スクリーンの姿勢を補正することに用いる姿勢補正情報を受信する姿勢補正情報受信手段と、
前記姿勢補正情報に基づいて、前記スクリーンの姿勢補正制御を行う姿勢補正制御手段と、
前記姿勢補正制御手段による制御によって前記スクリーンの姿勢を補正するスクリーン動作部と、
を有することを特徴とするスクリーン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１局のマスタと１局以上のスレーブがＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上に接続されたマスタ／スレーブ同期通信システムのスケジューリング方法において、
前記ＩＥＥＥ１３９４固有のアイソクロナスサイクルの整数倍の前記マスタ／スレーブ同期通信システムの制御周期が設定された制御周期データを得るステップと、
前記ＩＥＥＥ１３９４ネットワークに接続された前記スレーブを検出するステップと、
前記マスタとスレーブの同期通信のための通信タイミング管理テーブルに前記検出されたスレーブを割り付けるステップと、
を含むことを特徴とするマスタ／スレーブ同期通信システムのスケジューリング方法。
【請求項２】
前記検出されたスレーブを割り付けるステップは、前記通信タイミング管理テーブルの各アイソクロナスサイクルに、一回のアイソクロナスサイクルで送信可能なスレーブ数の最大数まで前記検出されたスレーブを割り付けることを特徴とする、
請求項１に記載のマスタ／スレーブ同期通信システムのスケジューリング方法。
【請求項３】
前記検出されたスレーブを割り付けるステップは、前記通信タイミング管理テーブルの前記制御周期に相当するアイソクロナスサイクル数を前記検出されたスレーブが割付けられるアイソクロナスサイクル数で置き換えることを特徴とする、
請求項２に記載のマスタ／スレーブ同期通信システムのスケジューリング方法。
【請求項４】
前記検出されたスレーブを割り付けるステップは、前記検出されたスレーブを複数の前記制御周期に割り付けることを特徴とする、
請求項１に記載のマスタ／スレーブ同期通信システムのスケジューリング方法。
【請求項５】
前記検出されたスレーブを割り付けるステップは、前記通信タイミング管理テーブルの各アイソクロナスサイクルに割り付けられるスレーブ数が均等になるように割り付けられることを特徴とする、
請求項１に記載のマスタ／スレーブ同期通信システムのスケジューリング方法。
【請求項６】
１局のマスタと１局以上のスレーブがＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上に接続されたマスタ／スレーブ同期通信システムにおいて、
前記マスタは前記ＩＥＥＥ１３９４ネットワークに接続された前記スレーブを検出し、前記マスタと前記スレーブの同期通信のための前記ＩＥＥＥ１３９４固有のアイソクロナスサイクルの整数倍の制御周期を有する通信タイミング管理テーブルに前記検出したスレーブを割つけ、
前記マスタと前記スレーブが前記通信タイミング管理テーブルに従って同期通信を行うことを特徴とするマスタ／スレーブ同期通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月7日(2007.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信する受信手段と、
上記受信したデータに含まれる情報の一部を抽出し、所定のデータ形式でなる抽出情報として出力する抽出手段と、
上記抽出情報を識別するための付加情報を、当該抽出情報のデータ形式を変更することなく当該抽出情報に埋め込む付加情報埋込手段と、
上記付加情報を埋め込んだ上記抽出情報を記録媒体に記録する記録手段と
を具えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
上記データは、放送局から放送されるテレビジョン放送信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
上記テレビジョン放送信号から番組ガイド情報を抽出する番組ガイド情報抽出手段
を具え、
上記抽出手段は、上記放送番組の映像及び又は音声の一部を上記抽出情報として抽出し、
上記付加情報埋込手段は、上記番組ガイド情報を上記付加情報として上記抽出情報に埋め込む
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
上記付加情報埋込手段は、上記付加情報を上記抽出情報に埋め込む方法として電子透かしを用いる
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
上記抽出手段は、上記データに含まれる映像の１フレームをＪＰＥＧ（Joint
Photographic coding Experts Group）形式の静止画像として抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
データの一部を抽出し、所定のデータ形式でなる抽出情報として出力する抽出ステップと、
上記抽出情報を識別するための付加情報を、当該抽出情報のデータ形式を変更することなく当該抽出情報に埋め込む付加情報埋込ステップと、
上記付加情報を埋め込んだ上記抽出情報を記録媒体に記録する記録ステップと
を具えることを特徴とする付加情報記録方法。
【請求項７】
情報処理装置に対して、
データに含まれる情報の一部を抽出し、所定のデータ形式でなる抽出情報として出力する抽出ステップと、
上記抽出情報を識別するための付加情報を、当該抽出情報のデータ形式を変更することなく当該抽出情報に埋め込む付加情報埋込ステップと、
上記付加情報を埋め込んだ上記抽出情報を記録媒体に記録する記録ステップと
を実行させることを特徴とする付加情報記録プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、付加情報記録方法及び付加情報記録プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、従来のデータ形式と互換性を保ちつつ、ユーザにデータを識別させるための付加情報を当該データに記録し得る受信装置、付加情報記録方法及び付加情報記録プログラムを提案しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の受信装置においては、データを受信する受信手段と、受信したデータに含まれる情報の一部を抽出し、所定のデータ形式でなる抽出情報として出力する抽出手段と、抽出情報を識別するための付加情報を、当該抽出情報のデータ形式を変更することなく当該抽出情報に埋め込む付加情報埋込手段と、付加情報を埋め込んだ抽出情報を記録媒体に記録する記録手段とを設けるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の付加情報記録方法においては、データに含まれる情報の一部を抽出し、所定のデータ形式でなる抽出情報として出力する抽出ステップと、抽出情報を識別するための付加情報を、当該抽出情報のデータ形式を変更することなく当該抽出情報に埋め込む付加情報埋込ステップと、付加情報を埋め込んだ抽出情報を記録媒体に記録する記録ステップとを設けるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明の付加情報記録プログラムにおいては、データに含まれる情報の一部を抽出し、所定のデータ形式でなる抽出情報として出力する抽出ステップと、抽出情報を識別するための付加情報を、当該抽出情報のデータ形式を変更することなく当該抽出情報に埋め込む付加情報埋込ステップと、付加情報を埋め込んだ抽出情報を記録媒体に記録する記録ステップとを設けるようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、データ形式を維持して互換性を保ったまま、ユーザにデータを容易に識別させ得る付加情報をデータに埋め込むことができ、かくして従来のデータ形式と互換性を保ちつつ、ユーザにデータを識別させるための付加情報を当該データに記録し得る受信装置、付加情報記録方法及び付加情報記録プログラムを実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
デコーダ１４は、フロントエンド回路１３から取得したトランスポートストリームＤ１に所定の分離処理等を施して映像データＤ２Ｖ及び音声データＤ２Ａを生成し、それぞれ映像処理回路１５及び音声処理回路１６へ送出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
しかしパーソナルコンピュータ７は、情報付加静止画像再生プログラムをインストールして実行することにより、静止画像データＤＰに埋め込まれた付加情報ＩＮＦを読み出すことができ、またテレビジョン受像機４の場合と同様に、表示部５７に再生画像選択画面４０（図８）内にサムネール画像４２及び画像情報４３を表示させるようになされている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
さらに上述の実施の形態においては、受信手段としてのフロントエンド回路１３と、抽出手段としての映像処理回路１５と、付加情報埋込手段としてのＣＰＵ１０と、記録手段としてのハードディスクドライブ２０及びメモリカードモジュール２１とによって受信装置としてのテレビジョン受像機４を構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の回路構成でなる受信手段と、抽出手段と、付加情報埋込手段と、記録手段とによって受信装置を構成するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
育苗用ポット１０は、その上部開口の直径を例えば４．００ｃｍとすると、開口部の表面積は１２．５６ｃｍ2となる。そして、この育苗用ポットに３ｍｍのスリットを入れると、その開口の表面積は、１２．５６＋１．２（０．３×４）＝１３．７６ｃｍ2となり、スリットを設けない育苗用ポットに比べて、開口の表面積が約１０％増大することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】図１は本発明の一実施例の育苗用ポットを示す斜視図、
【図２】図２は本発明の育苗用ポットの変形例を示す斜視図、
【図３】図３は特許文献１に記載された２種類の育苗用ポットを示し、同図（ａ）は横断面が円形状タイプの育苗用容器を示す斜視図、同図（ｂ）は横断面が矩形状タイプの育苗用容器を示す斜視図、
【図４】図４は特許文献２に記載された育苗用筒を示し、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積層状に収容する平面略矩形状の箱状収納体が、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着される構成になされたものであって、
前記画像形成装置本体に装着された箱状収納体の一部が、前記画像形成装置本体から外部側に露出する構成になされた画像形成装置の給紙カセットにおいて、
前記箱状収納体は、当該箱状収納体の装着方向において分割された２分割構造体から構成され、
その２分割構造体の一方側に対して他方側が離反可能に連結されていることを特徴とする画像形成装置の給紙カセット。
【請求項２】
前記箱状収納体の２分割構造体は、当該箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着されたときに前記画像形成装置本体の内部側に格納される装置内着部と、前記画像形成装置本体の内部側から外部側に露出する装置外着部と、から構成され、
その箱状収納体を構成する装置外着部が、装置内着部に対して回転支持機構を介して回動離反可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項３】
前記２分割構造体の装置内着部と装置外着部とを、前記記録媒体の積層方向における基準荷重値以下の負荷荷重に対して一体的な連結状態に保持する一方、前記基準荷重値を越えた負荷荷重に対しては一体的な連結状態を解除するロック機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項４】
前記ロック機構の基準荷重値は、前記箱状収納体内に記録媒体が収容された状態で前記装置外着部を持ち上げるのに最低限必要な負荷荷重値より大きい値に設定されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項５】
前記ロック機構の基準荷重値は、前記箱状収納体を画像形成装置本体に装着した状態で前記装置外着部を持ち上げるのに最低限必要な負荷荷重値より小さい値に設定されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項６】
前記箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着された際に前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を解除し、かつ前記箱状収納体が画像形成装置本体から離脱されたときには前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を保持するロック機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の給紙カセット。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記箱状収納体の装置内着部および装置外着部のいずれか一方側から他方側に向かって往復移動可能に設けられた係合部材と、
前記装置内着部および装置外着部のいずれか他方側に設けられ、前記係合部材を受け入れて嵌合させることにより前記装置内着部と装置外着部との一体的連結状態を保持する係止部材と、を備え、
前記係合部材は、前記箱状収納体が前記画像形成装置本体に装着されると画像形成装置本体側に当接して前記係止部材から離脱される構成になされていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置の給紙カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる画像形成装置の給紙カセットでは、記録媒体を積層状に収容する平面略矩形状の箱状収納体が、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着される構成になされたものであって、前記画像形成装置本体に装着された箱状収納体の一部が、前記画像形成装置本体から外部側に露出する構成になされた画像形成装置の給紙カセットにおいて、前記箱状収納体は、当該箱状収納体の装着方向において分割された２分割構造体から構成され、その２分割構造体の一方側に対して他方側が離反可能に連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005119872.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサフルオロケイ酸を硫酸により分解してテトラフルオロシランを製造する方法において、
第１の反応器でヘキサフルオロケイ酸を硫酸中で分解しテトラフルオロシランとフッ化水素とし、生成したテトラフルオロシランを取り出す工程（工程１）、
フッ化水素を含有する工程１で得られた硫酸溶液の一部を第２の反応器に移して、フッ化水素と第２反応器に供給する二酸化ケイ素とを反応させヘキサフルオロジシロキサンを含むテトラフルオロシランを生成する工程（工程２）、及び
工程２で得られたヘキサフルオロジシロキサンとテトラフルオロシランを含む反応物を第１の反応器に移して反応物中のヘキサフルオロジシロキサンをフッ化水素と反応させてテトラフルオロシランに転換し、テトラフルオロシランを工程１のテトラフルオロシランと共に取り出す工程（工程３）を有することを特徴とするテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項２】
ヘキサフルオロケイ酸水溶液と硫酸を第１反応器に、二酸化ケイ素を第２反応器に、各々、連続的または間欠的に供給して、第１反応器から連続的または間欠的にテトラフルオロシランを取り出す請求項１に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項３】
第１反応器及び第２反応器の硫酸濃度を７０質量％以上に維持する請求項１または２に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項４】
第１反応器及び第２反応器の反応温度が６０℃以上である請求項１乃至３のいずれかに記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項５】
第２反応器に供給する二酸化ケイ素の平均粒子径が３０μｍ以下である請求項１または２に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項６】
第１反応器から取り出したテトラフルオロシランを５０℃以下の硫酸と接触させ、テトラフルオロシランに含まれるフッ化水素を吸収除去する工程を含む請求項１または２に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項７】
第１反応器から取り出したテトラフルオロシランを第１反応器への硫酸供給路に供給する硫酸と向流接触させる請求項６に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項８】
第１反応器から取り出したテトラフルオロシラン中の不純物をモレキュラーシービングカーボンに接触させて除去する精製工程を含む請求項１または２に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項９】
除去される不純物がフッ化水素、塩化水素、二酸化イオウ、硫化水素、二酸化炭素からなる群から選択される１種以上である請求項８に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項１０】
テトラフルオロシランの分子径より小さい細孔径のモレキュラーシービングカーボンを使用する請求項８または９に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項１１】
不活性ガス雰囲気下に焼成し、次いで高純度テトラフルオロシランを通して前処理したモレキュラーシービングカーボンを使用する請求項１０に記載のテトラフルオロシランの製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の製造方法により得られるテトラフルオロシランガスを含み、遷移金属、リンおよびホウ素の含有量がそれぞれ１００ｐｐｂ以下であることを特徴とする光ファイバー製造用ガス。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の製造方法により得られるテトラフルオロシランガスを含み、遷移金属、リンおよびホウ素の含有量がそれぞれ１００ｐｐｂ以下であることを特徴とする半導体製造用ガス。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の製造方法により得られるテトラフルオロシランガスを含み、遷移金属、リンおよびホウ素の含有量がそれぞれ１００ｐｐｂ以下であることを特徴とする太陽電池製造用ガス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月4日(2007.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づく画像を複数色のインクを用いて印刷媒体に印刷する印刷装置であって、
無色透明のインクを用いて印刷媒体に印刷する無色透明インク印刷手段と、
印刷に関する設定を受け付ける印刷設定受付手段と、
前記画像データおよび前記印刷に関する設定の少なくとも一方に基づいて無色透明のインクを用いて印刷する領域を決定する領域決定手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記無色透明のインクは、樹脂成分を含み、色成分を含まない組成の顔料系インクであることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記無色透明のインクは、ポリマー微粒子を含み、着色剤を含まない組成であることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置において、
前記ポリマー微粒子は、スルホン酸基含有重合体（ゾル型樹脂）、変性ポリプロピレンエマルジョン、エチレン性不飽和カルボン酸単量体およびこれと共重合可能なその他の単量体をアルコール性水酸基含有水溶性高分子化合物または共重合性界面活性剤の存在下で重合して得られる共重合体、および、粒子系７０ｎｍ以上の乳化型樹脂のいずれかであることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記印刷設定受付手段は、
無色透明のインクを用いずに印刷を行う設定を受け付け可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置において、
前記印刷設定受付手段は、
有色のインクが印刷される領域を無色透明のインクを用いる領域として印刷を行う設定を受け付け可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷装置において、
前記印刷設定受付手段は、
前記印刷媒体の印刷可能領域全面を無色透明のインクを用いる領域として印刷を行う設定を受け付け可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置において、
前記印刷設定受付手段は、
前記画像データ中のイメージデータに対応する領域を無色透明のインクを用いる領域として印刷を行う設定を受け付け可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置において、
前記印刷設定受付手段は、
前記画像データ中のイメージデータに対応する領域であって、有色のインクが印刷されない領域を無色透明のインクを用いる領域として印刷を行う設定を受け付け可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置において、
前記印刷設定受付手段は、
さらに、印刷媒体の種類および印刷の品質に関する設定を受け付け、
受け付けた印刷媒体の種類および印刷の品質に関する設定に応じて、受け付け可能な無色透明のインクを用いる領域に関する設定を変化させることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷装置において、
前記印刷設定受付手段は、
印刷媒体が普通紙の場合に、有色のインクが印刷される領域を無色透明のインクを用いる領域として印刷を行う設定を受け付け可能とすることを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷装置において、
前記印刷設定受付手段は、
印刷媒体が写真専用紙の場合に、前記画像データ中のイメージデータに対応する領域を無色透明のインクを用いる領域として印刷を行う設定を受け付け可能とすることを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
画像データに基づく画像を複数色のインクを用いて印刷媒体に印刷する印刷方法であって、
無色透明のインクを用いて印刷媒体に印刷する工程と、
印刷に関する設定を受け付ける工程と、
前記画像データおよび前記印刷に関する設定の少なくとも一方に基づいて無色透明のインクを用いて印刷する領域を決定する工程を備えることを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮成形機により合成樹脂溶融塊状体であるドロップを圧縮成形してプリフォームとなし、次いで連続して延伸ブロー成形機によりプリフォームを延伸ブロー成形して合成樹脂容器を製造する方法。  
【請求項２】
圧縮成形機から成形時の熱を保有したプリフォームを取り出した後に、プリフォームの均熱化処理を行い、その後に延伸ブロー成形することを特徴とする、請求項１に記載された合成樹脂容器を製造する方法。
【請求項３】
均熱化処理が、加熱処理及び／又は冷却処理であることを特徴とする、請求項２に記載された合成樹脂容器を製造する方法。
【請求項４】
圧縮成形機によりプリフォームを圧縮成形し、次いで連続して延伸ブロー成形機により延伸ブロー成形して合成樹脂容器を製造する装置において、押出手段の押出し開口部から押し出される合成樹脂溶融塊状体であるドロップの切断手段、供給手段、圧縮成形機、プリフォーム取出具、プリフォーム均熱化処理機構、延伸ブロー成形機、製品容器取出具の各々が連続したシステムとして構成されていることを特徴とする、合成樹脂容器を製造する装置。  
【請求項５】
プリフォームの均熱化処理ないしは均熱化機構に、プリフォームの胴
部温度に応じて部分加熱及び／又は部分冷却処理ないしは部分加熱及び／又は部分冷却機
構がさらに付加されることを特徴とする、請求項２〜請求項４のいずれかに記載された合
成樹脂容器を製造する方法あるいは装置。
【請求項６】
容器の口頚部を加熱結晶化させる工程が、さらに付加されることを特
徴とする、請求項２〜請求項５のいずれかに記載された合成樹脂容器を製造する方法ある
いは装置。
【請求項７】
ドロップ供給方法および手段が、押出し開口部から押し出される溶融状態の合成樹脂を切断した定量のドロップを保持し搬送して圧縮成形機の成形金型に供給する、ドロップ保持・搬送方法およびドロップ保持・搬送機構を複数備えた回転式可動型手段であり、圧縮成形機が雌雄型からなる複数の成形金型を有する回転式可動型を使用するロータリー圧縮成形機であり、プリフォーム均熱化処理機構が複数のプリフォームを処理する回転式処理機構であり、延伸ブロー成形機が複数のプリフォームを順次に延伸ブロー成形する回転式延伸ブロー成形機であることを特徴とする、請求項２〜請求項６のいずれかに記載された合成樹脂容器を連続して製造する方法あるいは装置。
【請求項８】
延伸ブロー成形が二軸延伸ブローであり、あるいは、二段ブローであって、合成樹脂容器がボトルないしはカップであることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載された合成樹脂容器を製造する方法あるいは装置。
【請求項９】
圧縮成形機によりポリエステル樹脂溶融塊状体であるドロップを圧縮成形してプリフォームとなし、金型からプリフォームを取り出す際に、取り出し直後のプリフォーム胴部の表面温度が６０〜１２０℃となる状態で取り出すことを特徴とする、プリフォームを圧縮成形する方法。
【請求項１０】
金型からプリフォームを取り出す際に、プリフォームノズル部の表面温度が８０℃以下となる状態で取り出すことを特徴とする、請求項９に記載されたプリフォームを圧縮成形する方法。
【請求項１１】
金型からプリフォームを取り出した後、均熱化処理することを特徴とする、請求項９又は請求項１０に記載されたプリフォームを圧縮成形する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［１］  圧縮成形機により合成樹脂溶融塊状体であるドロップを圧縮成形してプリフォームとなし、次いで連続して延伸ブロー成形機によりプリフォームを延伸ブロー成形して合成樹脂容器を製造する方法。  
［２］  圧縮成形機から成形時の熱を保有したプリフォームを取り出した後に、プリフォームの均熱化処理を行い、その後に延伸ブロー成形することを特徴とする、［１］における合成樹脂容器を製造する方法。
［３］  均熱化処理が、加熱処理及び／又は冷却処理であることを特徴とする、［２］における合成樹脂容器を製造する方法。
［４］  圧縮成形機によりプリフォームを圧縮成形し、次いで連続して延伸ブロー成形機により延伸ブロー成形して合成樹脂容器を製造する装置において、押出手段の押出し開口部から押し出される合成樹脂溶融塊状体であるドロップの切断手段、供給手段、圧縮成形機、プリフォーム取出具、プリフォーム均熱化処理機構、延伸ブロー成形機、製品容器取出具の各々が連続したシステムとして構成されていることを特徴とする、合成樹脂容器を製造する装置。
［５］  プリフォームの均熱化処理ないしは均熱化機構に、プリフォームの胴部温度に応じて部分加熱及び／又は部分冷却処理ないしは部分加熱及び／又は部分冷却機構がさらに付加されることを特徴とする、［２］〜［４］のいずれかにおける合成樹脂容器を製造する方法あるいは装置。
［６］  容器の口頚部を加熱結晶化させる工程が、さらに付加されることを特徴とす
る、［２］〜［５］のいずれかにおける合成樹脂容器を製造する方法あるいは装置。
［７］  ドロップ供給方法および手段が、押出し開口部から押し出される溶融状態の合成樹脂を切断した定量のドロップを保持し搬送して圧縮成形機の成形金型に供給する、ドロップ保持・搬送方法およびドロップ保持・搬送機構を複数備えた回転式可動型手段であり、圧縮成形機が雌雄型からなる複数の成形金型を有する回転式可動型を使用するロータリー圧縮成形機であり、プリフォーム均熱化処理機構が複数のプリフォームを処理する回転式処理機構であり、延伸ブロー成形機が複数のプリフォームを順次に延伸ブロー成形する回転式延伸ブロー成形機であることを特徴とする、［２］〜［６］のいずれかにおける合成樹脂容器を連続して製造する方法あるいは装置。
［８］  延伸ブロー成形が二軸延伸ブローであり、あるいは、二段ブローであって、合成樹脂容器がボトルないしはカップであることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかにおける合成樹脂容器を製造する方法あるいは装置。
［９］   圧縮成形機によりポリエステル樹脂溶融塊状体であるドロップを圧縮成形してプリフォームとなし、金型からプリフォームを取り出す際に、取り出し直後のプリフォーム胴部の表面温度が６０〜１２０℃となる状態で取り出すことを特徴とする、プリフォームを圧縮成形する方法。
［１０］  金型からプリフォームを取り出す際に、プリフォームノズル部の表面温度が８０℃以下となる状態で取り出すことを特徴とする、［９］におけるプリフォームを圧縮成形する方法。
［１１］  金型からプリフォームを取り出した後、均熱化処理することを特徴とする、［９］又は［１０］におけるプリフォームを圧縮成形する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のチューブ軌道内車輌推進システムの運転方法であって、車輌（２）が輸送区域（４）に在るときは、後方駅区域（３’）の出口シャッター（７’）を閉じて送風機（５’）で空気を圧入すると共に停車すべき前方駅区域（３）の入口シャッター（８）を閉じて排気口（６）を開くことにより、車輌（２）の後部を空気圧で押すと共に車輌前方の空気圧上昇を緩和して車輌（２）を推進し、車輌（２）が前方駅区域（３）に接近したとき後方駅区域（３’）の送風機（５’）の運転停止または逆運転で車輌後方の空気圧を低下させると共に前方駅区域（３）の排気口（６）を閉じて車輌前方の空気圧を上昇させることにより車輌（２）の減速に寄与させつつ最終的に車輌（２）の少なくとも前方の一部分が前方駅区域（３）の始端側一部分に到達するまで車輌（２）を惰力走行させ、この到達位置の如く車輌の一部だけが駅区域にかかっている場合も含めて停車駅区域においては、自走手段で移動、停止および発進させ、次の輸送区域（４’）の入口部分内へ上記自走手段で車輌（２）を移送することを特徴とする前方駅区域（３）停車の運行方法と、車輌（２）が輸送区域（４）および通過すべき前方駅区域（３）に在るときは、後方駅区域（３’）の出口シャッター（７’）を閉じて送風機（５’）で空気を圧入すると共に前方駅区域（３）の入口シャッター（８）および出口シャッター（７）を開いて排気口（６）を閉じ、さらに前方駅区域（３）の送風機（５）の逆運転で空気を強制排出すると共に次の停車駅区域（３”）の入口シャッター（８”）を閉じて排気口（６”）を閉じることにより、車輌（２）の後部を空気圧で押すと共に車輌前方の空気圧を低下させて車輌（２）を推進し、車輌（２）が前方駅区域（３）を通過してその先の輸送区域（４’）に在るときは、通過した前記前方駅区域（３）の出口シャッター（７）を閉じて送風機（５）で空気を圧入すると共に次の停車駅区域（３”）の入口シャッター（８”）を閉じて排気口（６”）を開くことにより、車輌（２）の後部を空気圧で押すと共に車輌前方の空気圧上昇を緩和して車輌（２）を推進し、車輌（２）が停車駅区域（３”）に接近したとき前方駅区域（３）の送風機（５）の運転停止または逆運転で車輌後方の空気圧を低下させると共に停車駅区域（３”）の排気口（６”）を閉じて車輌前方の空気圧を上昇させることにより車輌（２）の減速に寄与させつつ最終的に車輌（２）の少なくとも前方の一部分が停車駅区域（３”）の始端側一部分に到達するまで車輌（２）を惰力走行させ、停車駅区域（３”）においては自走手段で移動、停止および発進させ、次の輸送区域（４”）の入口部分内へ上記自走手段で車輌（２）を移送することを特徴とする前方駅区域（３）通過の運行方法を、同一列車間でまたは異なる列車間で組み合わせて行なう請求項１記載のチューブ軌道内車輌推進システムの運転方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005119630.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成型金型内に嵌入される略円筒形状の刻印装置であって、
該刻印装置は、前記成型金型に対して固定して配されるとともに、上面に文字が刻設された略円筒形状の固定筒と、
該固定筒に回転可能に挿入されるとともに上面に文字が刻設された略円筒形状の回転筒と、
該回転筒に回転可能に挿入される指標軸と、
該指標軸が一の方向へ回転するときに該指標軸のみを回転可能とし、該指標軸が他の方向へ回転するときに前記回転軸が前記指標軸とともに回転可能とする制御機構からなり、
該制御機構は、
前記回転筒内部に形成される制御空間と、
前記指標軸内部に挿入されるとともに半径方向に出没可能な固定子からなり、
前記制御空間は、前記回転筒の軸と同心の円柱形状の円柱空間と、
該円柱空間から半径方向に突出する突出空間からなり、
該突出空間の辺を構成するとともに前記円柱空間から延設する一対の辺のうち一方が、前記円柱空間側端部同士を結んだ辺に対してなす角度と、前記円柱空間から延設する一対の辺のうち他方がなす角度が異なることを特徴とする型内脱着式刻印装置。
【請求項２】
前記刻印装置が更に、前記回転筒下部に配される円板状の台座部を備え、
前記回転筒下面には前記固定筒上面に刻設された文字に対応する位置に凹部を備え、
前記台座部が、該台座部から出没可能とされるとともに前記凹部に嵌入可能な凸部を備えることを特徴とする請求項１記載の型内脱着式刻印装置。
【請求項３】
前記刻印装置が更に、前記回転筒下部に配される円板状の台座部を備え、
該台座部は凹部を備え、
前記回転筒下面には、前記固定筒上面に刻設された文字に対応する位置に配されるとともに前記回転筒下面から出没可能とされる凸部を備え、
該凸部が前記凹部に嵌入可能であることを特徴とする請求項１記載の型内脱着式刻印装置。
【請求項４】
前記刻印装置が更に、固定ピンを備え、
前記固定ピンが、前記固定筒周壁に形成された穴部から挿入され前記台座部周面に形成された穴部に侵入することを特徴とする請求項２又は３記載の型内脱着式刻印装置。
【請求項５】
前記固定筒下端開口部を閉塞する蓋材を更に備えることを特徴とする請求項１記載の型内脱着式刻印装置。
【請求項６】
前記指標軸上面に工具先端が挿入可能な凹部が形成されることを特徴とする請求項１記載の型内脱着式刻印装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、成型金型内に嵌入される略円筒形状の刻印装置であって、該刻印装置は、前記成型金型に対して固定して配されるとともに、上面に文字が刻設された略円筒形状の固定筒と、該固定筒に回転可能に挿入されるとともに上面に文字が刻設された略円筒形状の回転筒と、該回転筒に回転可能に挿入される指標軸と、該指標軸が一の方向へ回転するときに該指標軸のみを回転可能とし、該指標軸が他の方向へ回転するときに前記回転軸が前記指標軸とともに回転可能とする制御機構からなり、該制御機構は、前記回転筒内部に形成される制御空間と、前記指標軸内部に挿入されるとともに半径方向に出没可能な固定子からなり、前記制御空間は、前記回転筒の軸と同心の円柱形状の円柱空間と、該円柱空間から半径方向に突出する突出空間からなり、該突出空間の辺を構成するとともに前記円柱空間から延設する一対の辺のうち一方が、前記円柱空間側端部同士を結んだ辺に対してなす角度と、前記円柱空間から延設する一対の辺のうち他方がなす角度が異なることを特徴とする型内脱着式刻印装置である。
請求項２記載の発明は、前記刻印装置が更に、前記回転筒下部に配される円板状の台座部を備え、前記回転筒下面には前記固定筒上面に刻設された文字に対応する位置に凹部を備え、前記台座部が、該台座部から出没可能とされるとともに前記凹部に嵌入可能な凸部を備えることを特徴とする請求項１記載の型内脱着式刻印装置である。
請求項３記載の発明は、前記刻印装置が更に、前記回転筒下部に配される円板状の台座部を備え、該台座部は凹部を備え、前記回転筒下面には、前記固定筒上面に刻設された文字に対応する位置に配されるとともに前記回転筒下面から出没可能とされる凸部を備え、該凸部が前記凹部に嵌入可能であることを特徴とする請求項１記載の型内脱着式刻印装置である。
請求項４記載の発明は、前記刻印装置が更に、固定ピンを備え、前記固定ピンが、前記固定筒周壁に形成された穴部から挿入され前記台座部周面に形成された穴部に侵入することを特徴とする請求項２又は３記載の型内脱着式刻印装置である。
請求項５記載の発明は、前記固定筒下端開口部を閉塞する蓋材を更に備えることを特徴とする請求項１記載の型内脱着式刻印装置である。
請求項６記載の発明は、前記指標軸上面に工具先端が挿入可能な凹部が形成されることを特徴とする請求項１記載の型内脱着式刻印装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、制御機構により、指標軸の回転方向により、指標軸のみの回転か、指標軸と回転筒の両方の回転かが定まるので、刻印装置上面の刻設文字の位置合わせを容易に行うことができる。
請求項２及び３記載の発明によれば、所定位置に回転筒の位置決めを行うことができ、刻印装置上面の刻設文字の位置合わせ精度を向上させることができる。
請求項４記載の発明によれば、固定筒に対する台座部の角度方向位置が常に一定となるので、刻印装置組立時の位置決め位置の誤差の発生を防止できる。
請求項５記載の発明によれば、刻印装置内部に塵等の汚染物質が侵入することが防止でき、刻印装置内部の制御機構の故障を防止できる。
請求項６記載の発明によれば、刻設文字の位置合わせ作業を容易に行うことが可能となる。