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【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌または硬質表面を浄化するための、天然多糖と界面活性剤とを含む水溶液の形態にある製品であって、
使用する前記天然多糖が分子量２０，０００〜２００，０００Ｄおよび粒径５０〜６００ｎｍの多糖のミクロゲルであり、さらに、
前記水溶液中の多糖ミクロゲルと前記界面活性剤との合計濃度が少なくとも０．２ｇ／ｌであり、多糖ミクロゲルの前記界面活性剤に対する質量比が１０：１〜１：１０の範囲内であり、
前記天然多糖が、４０％以下の置換度を有するカルボキシルメチルセルロース、前記カルボキシルメチルセルロースとブチルアミン・ベンジルアミン・エチレンジアミン・ヘキサメチレンジアミンから選ばれる脂肪族アミンとの塩、脱アセチル化率９０〜９７％のキトサン、カルボキシル基および／またはアミノ基と２５％以下の残存メトキシ基とを有するペクチン物質、のいずれかから選ばれることを特徴とする、製品。
【請求項２】
土壌を浄化するための方法であって、
天然多糖と界面活性剤を含む水溶液の形態にある処理剤で土壌粒子を処理することおよびそれに続いて前記処理剤の油との反応の生成物を採集することを含み、
前記土壌を最初に採集して前記処理剤中に浸漬する点、また使用する前記天然多糖が分子量２０，０００〜２００，０００Ｄおよび粒径５０〜６００ｎｍの多糖ミクロゲルであり、さらに、
前記水溶液中の多糖ミクロゲルと前記界面活性剤との合計濃度が少なくとも０．２ｇ／ｌに達し、
前記多糖ミクロゲルの前記界面活性剤に対する質量比が１０：１〜１：１０の範囲内にあり、
前記天然多糖が、４０％以下の置換度を有するカルボキシルメチルセルロース、前記カルボキシルメチルセルロースとブチルアミン・ベンジルアミン・エチレンジアミン・ヘキサメチレンジアミンから選ばれる脂肪族アミンとの塩、脱アセチル化率９０〜９７％のキトサン、カルボキシル基および／またはアミノ基と２５％以下の残存メトキシ基とを有するペクチン物質、のいずれかから選ばれることを特徴とする、方法。
【請求項３】
さらに、前記土壌を前記処理剤中に浸す前かそれとも前記土壌を浸している間かのどちらかにおいて前記土壌を５０ｍｍ以下の粒径に機械的に圧砕する、ということを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
硬質表面を浄化するための方法であって、天然多糖と界面活性剤を含む水溶液の形態にある処理剤で硬質表面を処理することおよびそれに続いて前記処理剤の前記油との反応の生成物を採集することを含み、使用する前記天然多糖が分子量２０，０００〜２００，０００Ｄおよび粒径５０〜６００ｎｍの多糖ミクロゲルであり、さらに、前記水溶液中の多糖ミクロゲルと前記界面活性剤との合計濃度が少なくとも０．２ｇ／ｌに達し、前記多糖ミクロゲルの前記界面活性剤に対する比が１０：１〜１：１０の範囲内にあり、
前記天然多糖が、４０％以下の置換度を有するカルボキシルメチルセルロース、前記カルボキシルメチルセルロースとブチルアミン・ベンジルアミン・エチレンジアミン・ヘキサメチレンジアミンから選ばれる脂肪族アミンとの塩、脱アセチル化率９０〜９７％のキトサン、カルボキシル基および／またはアミノ基と２５％以下の残存メトキシ基とを有するペクチン物質、のいずれかから選ばれることを特徴とする、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
多糖ミクロゲルとは、帯電基同士の静電反発力または立体反発力によって溶媒中で膨張する直径０．０１〜１μｍの分岐ポリマーコロイド粒子を表す。それらは、モノマーの指向性重合かまたは、カルボキシル基もしくはアミノ基を有する合成もしくは天然のポリマーの溶液のｐＨ開始型中和かのどちらかによって形成される。本発明において使用する多糖ミクロゲルは、天然多糖：低置換度（＜４０％）カルボキシルメチルセルロースおよびそれと脂肪族アミン（ブチルアミン、ベンジルアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン）との塩；脱アセチル化率９０〜９７％のキトサン；カルボキシル基および／またはアミノ基と、残存（＜２５％）メトキシ基とを有するペクチン物質の、コロイド溶液、ならびにその他の多糖ミクロゲルを表し得る。製品の分子量は２０，０００〜２００，０００Ｄで変動することができるが、多糖の高分子（＞２００，０００Ｄ）誘導体および低分子（＜２０，０００Ｄ）誘導体は本発明では使用できない。長期間にわたって十分に安定である多糖ミクロゲルを生成させるために、ジカルボン酸の無水物もしくは活性化エーテル、ジイソシアニド、ジイソシアネート、またはその他の架橋剤を使用して多糖ポリマー鎖を架橋させる。化学的に架橋させた多糖ミクロゲル粒子の直径は様々であるはずであり、好ましくは５０〜６００ｎｍの範囲内にある。一連の本発明において使用する多糖ミクロゲルは、化学的な架橋の物理的会合によって生成させることができる。実験から、水溶液中の多糖ミクロゲルの最低濃度は少なくとも０．０２５ｇ／ｌ、好ましくは少なくとも０．１ｇ／ｌでなければならないことが示された。濃度が高いほど、より大きな効果を生むが、それらの消費量がより多くなる。作用溶液の粘度上昇を回避するためには多糖ミクロゲル濃度を１０ｇ／ｌとすることが最も良く、粘度上昇は、処理される材料の細孔内への溶液の浸透に対して悪影響を与えるものであり、それは作用溶液の浄化能を低下させるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的であるが抵抗性であり、外部負荷による初期位置からの移動を許容し、かつ部材の間のそのような移動を初期位置に完全に戻すように、第１の部材（４a）と第２の部材（４ｂ）とを接続する滑りコネクタ（１）であって、前記コネクタが、
前記第１の部材（４a）に接続可能な第１の構成要素（２）と、
前記第２の部材（４ｂ）に接続可能な第２の構成要素（３）と、
接触している相互に摺動可能な傾斜表面を有する前記２つの構成要素を保持するための少なくとも１つの弾性固定具（７）と、を備えるか、または含み、
外力が加えられたとき、前記相互に摺動可能な傾斜表面が、第１の方向において相対的に摺動することを可能にし、前記相対的な摺動が、弾性固定部の圧縮力の方向に対して斜めであり、外力がなくなると、前記構成要素が、第１の方向とは反対の方向に初期位置に戻ることを特徴とする、滑りコネクタ（１）。
【請求項２】
相対的であるが抵抗性であり、外部負荷による初期位置からの移動を許容し、かつ部材の間のそのような移動を初期位置に完全に戻すように、第１の部材（４a）と第２の部材（４ｂ）とを接続する滑りコネクタ（１）であって、前記コネクタが、
ａ）前記第１の部材（４a）に接続可能な第１の構成要素（２）と、
ｂ）第２の構成要素（３）と、
ｃ）前記第１の構成要素（２）及び前記第２の構成要素（３）の各々の少なくとも一部を上または下に重なる少なくとも１つの第３の構成要素(６)であって、前記第２の構成要素（３）及び前記少なくとも１つの第３の構成要素(６)のうちの少なくとも１つが、前記第２の部材（４ｂ）に接続可能である、第３の構成要素(６)と、
ｄ）前記第１の構成要素（２）及び前記第３の構成要素（６）が接触している状態を保持するための少なくとも１つの弾性固定部（７）と、
ｅ）前記第２の構成要素（３）及び前記第３の構成要素（６）が接触している状態を保持するための少なくとも１つの弾性固定部（７）と、を備えるかまたは含み、
前記第１の構成要素（２）及び前記第３の構成要素（６）並びに前記第２の構成要素（３）及び前記第３の構成要素（６）の各々が接触する相互関係は、相互に傾斜した表面（１８）の接触する相互関係であり、
外力が加えられたとき、前記相互に傾斜した表面が、前記第１の構成要素（２）と前記第３の構成要素（６）および第２の構成要素（３）と前記第３の構成要素（６）が、相対的に相互に、第１の方向に相対的に摺動することを可能にし、前記相対的な摺動が、弾性固定部（７）の圧縮力の方向に対して斜めであり、外力がなくなると、構成要素が、第１の方向とは反対の方向に初期位置に戻ることを特徴とする、滑りコネクタ。
【請求項３】
第１の部材（４a）および第２の部材（４ｂ）の相対的な移動を完全に戻すために、弾性固定部（７）の圧縮力の下で、相互に傾斜した表面（１８）の傾斜角度が、相互に傾斜した表面（１８）の間の摩擦抵抗に打ち勝つために十分な角度である、請求項１または請求項２に記載の滑りコネクタ。
【請求項４】
外力が閾値力より大きくなると、初期位置から抵抗性である移動が生じる、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項５】
初期位置への戻り速度が、少なくとも部分的に、弾性固定部（７）の圧縮力の大きさによって決定される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項６】
角度θが相互に傾斜した表面の角度であり、μｓが静摩擦係数であるとき、tanθ＞μｓである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項７】
角度θが相互に傾斜した表面の角度であり、μｓが静摩擦係数であるとき、次式の関係にある、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【数１】
2018522169.tif 000001
【請求項８】
前記第１の部材（４a）及び前記第２の部材（４ｂ）が、前記第１の構成要素（２）及び前記第３の構成要素（６）または第２の構成要素（３）及び前記第３の構成要素（６）が相対的に摺動しているときに、前記コネクタによって前記弾性保持方向に相対的に相互に変位させられない、請求項２〜５のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項９】
前記弾性固定部（７）各々が、前記関連する弾性固定部の前記弾性保持を生じさせるための付勢力を加えるために、単一のヘッド付き締結具（８）、好ましくは２重ヘッド付き締結具（９）と、１つ、好ましくは２つのヘッドの間の、前記締結具と、前記第１の構成要素（２）及び第３の構成要素（６）、好ましくは第２の構成要素（３）の前記アセンブリとの間に挿入された少なくとも１つの付勢部材（１０）とを備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項１０】
前記第１の構成要素（２）及び前記第２の構成要素（３）の少なくとも一部を挟むように前記弾性固定部（７）を有する弾性的に拡張可能なクランプとして共に作用する前記第３の構成要素（６）の２つがある、請求項２〜５のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項１１】
前記第１の構成要素（２）及び前記第３の構成要素（６）が、相対的に相互に直線平行的な形態で移動するように適合されかつ構成される、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項１２】
前記第１の構成要素（２）および前記第２の構成要素（３）各々が波形の傾斜表面（１６）のアレイとして構成される、請求項１に記載の滑りコネクタ。
【請求項１３】
前記第１の構成要素（２）および前記第２の構成要素（３）各々が波形の傾斜表面（１６）のアレイとして構成され、少なくとも１つの前記第３の構成要素各々が、前記第１の構成要素のアレイと前記第２の構成要素のアレイとに係合するように波形の複数の相補的な傾斜斜面のアレイとして構成される、請求項２〜５および８〜１１のいずれか１項に記載の滑りコネクタ。
【請求項１４】
前記傾斜表面（１６）及び弾性固定部（７）が、前記第３の構成要素（６）を前記第１の構成要素（２）に対して及び前記弾性固定部の付勢に対向して移動させるが、前記摺動構成要素を平衡位置に向けて付勢させる力を加えると、隣接する構成要素が摺動する際に乗り上げることを可能にするように適合及び構成される、請求項１３に記載の滑りコネクタ。
【請求項１５】
前記第１の構成要素（２）及び前記第２の構成要素（３）が、回転軸を中心に相対的に相互に回転するように適合及び構成され、前記第１の構成要素及び第２の構成要素の各々が、それらの間に傾斜した摺動を生じさせる相互に係合可能な表面を含み、前記表面が、前記回転軸に対して実質的に径方向に延びる、請求項１に記載の滑りコネクタ。
【請求項１６】
前記第１の構成要素（２）及び前記第３の構成要素（６）が、回転軸を中心に相対的に相互に回転するように適合及び構成され、前記第１の構成要素及び第２または第３の構成要素の各々が、それらの間に傾斜した摺動を生じさせる相互に係合可能な表面を含み、前記表面が、前記回転軸に対して実質的に径方向に延びる、請求項２に記載の滑りコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１）ヒドロキシル価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである少なくとも１つのポリマーポリオールを含んでなる１〜６０重量％のポリマーポリオール成分であって、フィラーとしてポリマー５〜５０重量％、ベースポリオールとして少なくとも１つのポリエーテルポリオールおよび／または少なくとも１つのポリエーテルカーボネートポリオールを含有し、該ポリエーテルポリオールまたはポリエーテルカーボネートポリオールまたはそれらの混合物におけるプロピレンオキシド、エチレンオキシドおよび二酸化炭素の合計量に対して、エチレンオキシド割合が３０〜９０重量％、プロピレンオキシド割合が１０〜７０重量％および二酸化炭素割合が０〜３５重量％である、ポリマーポリオール成分、
および
Ａ２）ヒドロキシル価が３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである少なくとも１つのポリエステルポリオールを含んでなる４０〜９９重量％のポリエステルポリオール成分、
および場合により
Ａ３）Ａ１およびＡ２とは異なる、イソシアネートと反応することができる１つ以上の基、
を含んでなる成分Ａと、
Ｂ）ジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネート、
Ｃ）水、
Ｄ）場合により物理的な推進剤、
Ｅ）場合により賦形剤および添加剤、例えば
ａ）触媒、
ｂ）界面活性剤添加物、
ｃ）反応阻害剤、細胞調節剤、顔料、染料、難燃剤、軟化剤、静真菌作用物質、静菌作用物質、フィラーおよび分離剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤など、
との反応により得ることができる軟質ポリエステルウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
前記フィラーポリマーが、スチロール、α−メチルスチロール、メチルスチロール、エチルスチロール、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、メチルメタクリレート、アクリル酸エステルまたはこれらモノマーの混合物、好ましくはスチロールおよび／またはアクリルニトリルのラジカル重合により得ることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法で得ることができる軟質ポリエステルウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質表面処理用組成物であって、
（ａ）アルコキシル化アルコール、アルコキシル化ポリオール部分エステル、ポリエチレングリコール、及び／又は高分子アルキレン酸化物ブロック共重合体を含む粘着促進剤、
（ｂ）アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性、双性イオン性及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤であって、少なくとも１種の界面活性剤の１種以上は全部又は一部が粘着促進剤として役立て得ること、
（ｃ）ポリアルキレンポリアミン及び／又はポリエーテルアミンを含む塩基性製剤、及び
（ｄ）水、を含み、
前記組成物は、硬質表面への塗布時に自己粘着するゲルであり、１０重量％の組成物と脱イオン水との平衡混合物は、少なくとも１０のｐＨを有する、組成物。
【請求項２】
前記組成物が２５℃で少なくとも１５０，０００センチポアズ（ｃＰ）の粘度を有するゲルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記塩基性製剤が、ポリアルキレンポリアミンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリアルキレンポリアミンが、下記式を有するアミン化合物を含む、請求項３に記載の組成物。
［化１］
Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２ＣＨＲ−ＮＨ）ｎ−ＣＨ２ＣＨＲ−ＮＨ２
（ここで、ＲはＨ又はＭｅであり、ｎは０又は１〜５の整数である）
【請求項５】
前記ポリアルキレンポリアミンが、下記式を有するアミン化合物を含む、請求項３に記載の組成物。
［化２］
Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ２
（ここで、ＲはＨ又はＭｅであり、ｍは０又は１〜５の整数である）
【請求項６】
前記ポリアルキレンポリアミンが、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、及び／又はテトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記塩基性製剤が、ポリエーテルアミンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリエーテルアミンが、下記式を有するアミン化合物を含む、請求項７に記載の組成物。
［化３］
Ｈ２Ｎ−ＣＨＭｅＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨＭｅ）Ｘ−ＮＨ２
（ここで、ｘは１〜１０の整数である）
【請求項９】
前記ポリエーテルアミンが、下記式を有するアミン化合物を含む、請求項７に記載の組成物。
［化４］
Ｈ２Ｎ−ＣＨＭｅＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨＭｅ）Ｙ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）Ｚ−（ＯＣＨ２ＣＨＭｅ）Ｘ−ＮＨ２
（ここで、ｚ、ｘ及びｙは整数であり、ｚは平均で５〜１５であり、ｘ＋ｙは２〜８であり、前記アミン化合物は４００〜１，５００の平均分子量を有する。）
【請求項１０】
前記ポリエーテルアミンが、下記式を有するアミン化合物を含む、請求項７に記載の組成物。
［化５］
Ｒ’−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｑ−（ＯＣＨ２ＣＨＭｅ）ｔ−ＮＨ２
（Ｒ’はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｔは１〜５０の整数であり、ｑは１〜１０の整数である。）
【請求項１１】
前記ポリエーテルアミンが、下記式を有するアミン化合物を含む、請求項７に記載の組成物。
［化６］
Ｈ２Ｎ−ＣＨＭｅＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨＭｅ）Ｙ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）Ｚ−（ＯＣＨ２ＣＨＭｅ）Ｘ−ＮＨ２
（ここで、ｘは１〜５０の整数り、ｚは１〜２０の整数であり、ｙは０〜１０の整数である。）
【請求項１２】
前記ポリエーテルアミンが、下記式を有するアミン化合物を含む、請求項７に記載の組成物。
［化７］
Ｒ”−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｄ−（ＯＣＨ２ＣＨＲ）ｂ−ＮＨ２
（ここで、ＲはＨ又はＭｅであり、Ｒ”はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｄは平均で３〜１０であり、ｂは平均で２０〜５０であり、前記アミン化合物は１，０００〜３，０００の平均分子量を有する。）
【請求項１３】
前記塩基性製剤がさらにアルカノールアミンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、さらに
（ｅ）ポリオール保湿剤、
（ｆ）香料成分、
（ｇ）一種以上の補助剤、及び
（ｉ）各々炭素数８〜１５の炭素鎖を含む１種以上の直鎖第１級アルコールの中の一つ以上を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記粘着促進剤が、平均１５〜５０個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ２２アルコール及びエチレン酸化物−プロピレン酸化物ブロック共重合体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ゲルが２５℃で３００，０００〜８００，０００センチポアズ（ｃＰ）の粘度を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ゲルが、少なくとも２，５００Ｐａのゲル降伏点硬度を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ゲルが、５０〜８０℃のゲル溶融温度を有する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、
平均１５〜３５個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１６〜Ｃ１８アルコールを２０〜３５重量％、
平均２〜１５個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１０〜Ｃ１５アルコールを１〜５重量％、
ポリアルキレンポリアミン、及び／又はポリエーテルアミンを０．５〜５重量％、
ポリエチレングリコールを０〜５重量％、
鉱油を０．１〜２重量％、
グリセリンを２〜１０重量％、
親水性ポリアクリル酸塩を０．１〜２重量％、
香料成分を２〜１０重量％、及び
水を少なくとも４０重量％、を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記粘着促進剤が、平均１５〜５０個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化Ｃ１４〜Ｃ２２アルコールを含み、前記少なくとも１種の界面活性剤は、平均５〜１２個のエチレン酸化物単位を有するエトキシル化直鎖及び／又は分岐鎖Ｃ９〜Ｃ１５アルコールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
低蒸気圧、高引火点の炭化水素又は炭化水素混合物を含む共硬化剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１１）と、前記ハウジング（１１）内に配置される少なくとも２つのエジェクタ（２、３、４１、４２）とを含み、各エジェクタ（２、３、４１、４２）は、輸送口（４、５）と、吸引口（６、７）と、出口（８、９）と、弁体（２３、２４、４３、４４）とを有する、エジェクタ配置（１、４０）において、前記弁体（２３、２４、４１、４２）の少なくとも２つと係合して前記輸送口（４、５）を開放するように配置される共通アクチュエータ（２５、５５）を含むことを特徴とする、エジェクタ配置（１、４０）。
【請求項２】
前記共通アクチュエータ（２５、５５）は、前記共通アクチュエータ（２５、５５）が共通軸（１３）に沿って移動される場合、別の弁体（２４、４４）の前に少なくとも１つの弁体（２３、４３）と係合することを特徴とする、請求項１に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項３】
各エジェクタ（２、３、４１、４２）は、前記吸引口（６、７）においてチェック弁又は逆止弁（２１、２２）を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項４】
前記ハウジング（１１）は、共通軸（１３）を中心とする円筒体（１２）を含み、及び前記少なくとも２つのエジェクタ（２、３、４１、４２）は、前記共通軸（１３）を中心とする円形路上に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項５】
少なくとも１つのエジェクタ（２、３、４１、４２）は、残りのエジェクタ（２、３、４１、４２）よりも大きい流量を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１）。
【請求項６】
共通吸引ライン（１８）は、前記エジェクタ（２、３、４１、４２）の全ての吸引口（６、７）に接続される前記ハウジング（１１）の端面（１９）に配置されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項７】
全ての輸送口（４、５）に接続される共通輸送ライン（１０）は、前記ハウジング（１１）内に配置されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項８】
前記共通アクチュエータ（２５、５５）が開放方向に移動される場合、前記共通アクチュエータ（２５、５５）は、先に開放された輸送口（４）が完全に開放された後にのみ、次の輸送口（５）を開放し始めることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項９】
前記共通アクチュエータ（２５、５５）が開放方向に移動される場合、前記共通アクチュエータ（２５、５５）は、先に開放された輸送口（４）が完全に開放される前に、次の輸送口（５）を開放し始めることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項１０】
少なくとも２つの輸送口（４、５）は、前記共通アクチュエータ（２、５５）が共通軸（１３）に沿って移動される場合、前記共通アクチュエータ（２５、５５）によって並行して開放されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項１１】
前記共通アクチュエータ（２５、５５）は、パイロット弁を含み、パイロット流れは、電動弁によって制御されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項１２】
前記共通アクチュエータ（２５、５５）は、複数のオリフィス（３６、４９、５０）であって、それぞれが弁体（２３、２４）を収容する、複数のオリフィス（３６、４９、５０）を有する駆動要素（２６、５６）を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【請求項１３】
共通軸（１３）に沿った前記オリフィス（４９、５０）の少なくとも２つの長さは異なっていることを特徴とする、請求項１２に記載のエジェクタ配置（４０）。
【請求項１４】
前記弁体（２３、２４）は、より大きい断面を有する部分（３１、３２）と、より小さい断面を有する部分（３３、３４）とを含み、少なくとも２つの弁体（２３、２４）は、共通軸（１３）に沿って異なる長さを有する、より小さい断面を有する部分（３３、３４）を含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１）。
【請求項１５】
前記ハウジング（１１）は、周囲壁部（１６）を含み、前記出口（８、９）は、前記周囲壁部（１５）の径方向外側に配置され、及び前記吸引口（６、７）は、前記周囲壁部（１６）の径方向内側に配置されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のエジェクタ配置（１、４０）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面および第２の表面を有する燃焼プレートであり、
第１の円状に配列された、第１の表面から第２の表面に延在する第１の複数の穴であって、空気流を放出する前記第１の複数の穴と、
第２の円状に配列された、第１の表面から第２の表面に延在する第２の複数の穴であって、燃料ガス流を別々に放出する前記第２の複数の穴と
を含み、
第１の円および第２の円は同心円であり、
該第１の複数の穴の少なくとも１つは、該燃焼プレートの面から第１の鋭角で延在する縦軸を有し、
該第１の複数の穴の少なくとも１つは、該燃焼プレートの面の該同心円のうちの１つの接線から第２の鋭角で延在する縦軸を有する
燃焼プレート、
を有する、バーナーアセンブリ。
【請求項２】
第２の複数の穴の少なくとも１つが、前記燃焼プレートの面から第３の鋭角で延在する縦軸を有する、請求項１に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項３】
第２の複数の穴の少なくとも１つが、前記燃焼プレートの面の前記同心円のうちの１つの接線から第４の鋭角で延在する縦軸を有する、請求項２に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項４】
第３の円状に配列された第１の表面から第２の表面に延在する第３の複数の穴をさらに含み、ここで第１の円、第２の円、および第３の円は同心円であり、第２の円は、第１の円と第３の円との間に挟まれている、請求項１に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項５】
第３の複数の穴の少なくとも１つが、前記燃焼プレートの面から鋭角で、かつ前記燃焼プレートの面の前記同心円のうちの１つの接線から鋭角で延在する縦軸を有する、請求項４に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項６】
第３の複数の穴の少なくとも１つが、前記燃焼プレートの面から第１の鋭角で、かつ前記燃焼プレートの面の前記同心円のうちの１つの接線から第２の鋭角で延在する縦軸を有する、請求項４に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項７】
前記燃焼プレートの第２の表面に取り付けられ、第１の複数の穴に流体連結された端部を有する、第１のチャンバー、および
第１のチャンバーに空気流が供給されるように設計された第１の入口
をさらに含む、請求項１に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項８】
前記燃焼プレートの第２の表面に取り付けられ、第２の複数の穴に流体連結された端部を有する、第２のチャンバー、および
第２のチャンバーに燃料ガス流が供給されるように設計された第２の入口
をさらに含む、請求項１に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項９】
前記穴が、第１の複数の穴から排出された前記空気流と、第２の複数の穴から排出された前記燃料ガス流との混合を増加させ、前記燃料ガス流の燃焼中に旋回する燃焼炎を生成するように設計されている、請求項１に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項１０】
前記旋回する燃焼炎の温度が、第１の表面に近接して約２０℃から１９００℃の範囲である、請求項９に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の鋭角が、約１５゜から約７５゜の範囲である、請求項１に記載のバーナーアセンブリ。
【請求項１２】
バーナーアセンブリから熱源を提供するための方法であって、
燃料ガス流を、燃焼プレートの第１の表面から第２の表面に延在する第１の複数の穴に通すこと、
空気流を、該燃焼プレートの第１の表面から第２の表面に延在する第２の複数の穴に別々に通すこと、
前記燃料ガス流および前記空気流を、前記穴に接線速度で通すこと、
旋回する燃焼炎を生成すること、および
該穴を通った該燃料ガス流および該空気流を燃焼させること
を含み、
ここで第１の複数の穴は、第１の円状に配列されており、第２の複数の穴は、第２の円状に配列されており、第１の円および第２の円は、同心円であり、
該穴の少なくとも１つは、該燃焼プレートの面から鋭角で延在する縦軸を有する、上記方法。
【請求項１３】
前記旋回する燃焼炎の温度を、前記バーナーアセンブリからのＮＯｘ放出を制限するレベルまたはそれ未満に制御することをさらに含み、前記旋回する燃焼炎の温度が、第１の表面のに近接して約２０℃から１９００℃の範囲である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
改質器と、
バーナーアセンブリと
を有する水素を生成するための水素発生システムであって、
バーナーアセンブリは、第１の表面および第２の表面を有する燃焼プレートを含み、
該燃焼プレートは、
第１の円状に配列された、第１の表面から第２の表面に延在する第１の複数の穴、および
第２の円状に配列された、第１の表面から第２の表面に延在する第２の複数の穴
を含み、
第１の円および第２の円は同心円であり、
穴の少なくとも１つは、該燃焼プレートの面から鋭角で延在する縦軸を有し、
該バーナーアセンブリは、第１の複数の穴を通った燃料ガス流と第２の複数の穴を通った空気流とを燃焼させて、該改質器に熱源として供給される燃焼排気ガス流を生成するように設計されている、上記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基中に１〜１１個の炭素原子を有するアクリル酸アルキル約０〜約５０重量部、
アルキル基中に１２個以上の炭素原子を有するアクリル酸アルキル約４０〜約９５重量部、
共重合性極性モノマー約５〜約２０重量部、及び
開始剤
を含む前駆体から誘導される、光学的に透明な接着剤組成物であって、
前記接着剤組成物が、約１．０％未満の水分含有率を有し、
前記接着剤組成物が２つの透明な基材の間に置かれて積層体が作製された場合、前記積層体は、８５℃／８５％相対湿度の環境に７２時間置いた後に約５％未満のヘイズ値を有する、光学的に透明な接着剤組成物。
【請求項２】
前記接着剤組成物が２つの透明な基材の間に置かれて積層体が作製され、ここで前記透明な基材及び前記接着剤組成物のうちの少なくとも１つが金属導体によりコーティングされている場合、前記積層体を８５℃／８５％相対湿度の環境に７２時間置いた後に、１０倍拡大の顕微鏡で観察した際、前記積層体が実質的に樹枝状成長を有しておらず、電流が前記金属導体により維持される、請求項１に記載の光学的に透明な接着剤組成物。
【請求項３】
アルキル基中に１２個以上の炭素原子を有する前記アクリル酸アルキルが分岐状である、請求項１又は２に記載の光学的に透明な接着剤組成物。
【請求項４】
第１の基材、
第２の基材、及び
前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置された光学的に透明な接着剤組成物
を含む、光学的に透明な積層体であって、前記接着剤組成物が、前駆体混合物を重合することにより調製され、前記前駆体混合物が、
アルキル基中に１〜１１個の炭素原子を有するアクリル酸アルキル約０〜約５０重量部、
アルキル基中に１２個以上の炭素原子を有するアクリル酸アルキル約４０〜約９５重量部、
共重合性極性モノマー約５〜約２０重量部、及び
開始剤
を含み、
前記接着剤組成物が、約１．０％未満の水分含有率を有し、
前記積層体は、８５℃／８５％相対湿度の環境に７２時間置いた後に約５％未満のヘイズ値を有する、光学的に透明な積層体。
【請求項５】
金属導体を更に含む、請求項４に記載の光学的に透明な積層体。
【請求項６】
前記金属導体が、金属酸化物又は導電性金属から誘導される、請求項５に記載の光学的に透明な積層体。
【請求項７】
前記金属酸化物が酸化インジウムスズである、請求項６に記載の光学的に透明な積層体。
【請求項８】
金属導体を含む前記積層体を８５℃／８５％相対湿度の環境に７２時間置いた後に、１０倍拡大の顕微鏡で観察した際、前記積層体が実質的に樹枝状成長を有しておらず、電流が前記金属導体により維持される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の光学的に透明な積層体。
【請求項９】
光学的に透明な積層体における電解マイグレーションを最小限にする方法であって、
第１の実質的に透明な基材を用意することと、
第２の実質的に透明な基材を用意することと、
前記第１の透明な基材と前記第２の透明な基材との間に光学的に透明な接着剤を積層することであって、前記実質的に透明な基材及び前記光学的に透明な接着剤のうちの少なくとも１つを金属導体に接触させることと
を含み、前記光学的に透明な接着剤組成物が、前駆体混合物を重合することにより調製され、前記前駆体混合物が、
アルキル基中に１〜１１個の炭素原子を有するアクリル酸アルキル約０〜約５０重量部、
アルキル基中に１２個以上の炭素原子を有するアクリル酸アルキル約４０〜約９５重量部、
共重合性極性モノマー約５〜約２０重量部、及び
開始剤
を含み、
前記接着剤組成物が、約１．０％未満の水分含有率を有し、
前記積層体は、８５℃／８５％相対湿度の環境に７２時間置いた後に約５％未満のヘイズ値を有する、方法。
【請求項１０】
前記積層体を８５℃／８５％相対湿度の環境に７２時間置いた後に、１０倍拡大の顕微鏡で観察した際、前記積層体が実質的に樹枝状成長を有しておらず、電流が前記金属導体により維持される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞の集団を含む組成物であって、複数の前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞は、免疫チェックポイント遺伝子におけるゲノム変更であって、前記複数のｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞中の前記免疫チェックポイント遺伝子の発現を抑制する、ゲノム変更を含み、前記ゲノム変更は、ＴＩＤＥ（ｔｒａｃｋｉｎｇ  ｏｆ  ｉｎｄｅｌｓ  ｂｙ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）分析で測定された場合、前記ゲノム変更後の選択工程なしで少なくとも６０％の効率で前記免疫チェックポイント遺伝子の破壊を生じる、クラスター化され、規則的に間隔があいた短い回文構造の繰り返し（ＣＲＩＳＰＲ）システムを用いて導入される、組成物。
【請求項２】
前記免疫チェックポイント遺伝子が、ＣＩＳＨ遺伝子、ＡＡＶＳ１遺伝子、ＣＴＬＡ−４遺伝子およびＰＤ−１遺伝子からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞が、急速拡大プロトコール（ＲＥＰ）を使用して最大２週間にわたって拡大される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞が、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）、フィーダー細胞、インターロイキン２（ＩＬ−２）またはその組み合わせの存在下で抗ＣＤ３抗体を使用して刺激される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞ががん細胞のネオ抗原に結合する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＣＲＩＳＰＲシステムが、前記免疫チェックポイント遺伝子に結合するガイド核酸を含み、さらに、前記ガイド核酸が３０％未満のインデル形成を任意選択で誘導する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ガイド核酸に結合される前記免疫チェック遺伝子の一部が、配列番号８２または８７のいずれか１つに対して少なくとも９０％の相同性を有する配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ガイド核酸が、配列番号１５４〜１５９のいずれか１つのＲＮＡ配列を含むガイドＲＮＡ（ｇＲＮＡ）であり、前記ｇＲＮＡが任意選択で修飾されている、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞が腫瘍の外科切除に由来する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ゲノム変更が、プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列の１０ヌクレオチド以内である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞の集団が、ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）の集団である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ガイドＲＮＡ（ｇＲＮＡ）が、ホスホジエステル修飾、Ｏ−メチルリボース修飾または両方を含む修飾ｇＲＮＡである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ホスホジエステル修飾または前記Ｏ−メチルリボース修飾が、前記ホスホジエステル修飾または前記Ｏ−メチルリボース修飾を有さない対応するｇＲＮＡと比較して、前記修飾ｇＲＮＡの安定性を増大させる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞が外因性細胞受容体をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記外因性細胞受容体がＴ細胞受容体（ＴＣＲ）、Ｂ細胞受容体（ＢＣＲ）またはキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記外因性細胞受容体がＴ細胞受容体（ＴＣＲ）またはキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記外因性細胞受容体が、前記免疫チェックポイント遺伝子における前記ゲノム変更またはＴＣＲ  Ｔ細胞受容体アルファ定常（ＴＲＡＣ）遺伝子配列、Ｔ細胞受容体ベータ遺伝子座（ＴＣＲＢ）遺伝子配列におけるゲノム変更に組み込まれる、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記外因性細胞受容体が、ウイルスベクターを使用して前記複数のｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞に導入される、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ベクターがアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、がんの処置方法において使用するためのものである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記がんが、黒色腫、消化器（ＧＩ）がん、乳がん、前立腺がん、骨髄腫、リンパ腫、肉腫、膵臓がん、肝臓がん、肺がん、甲状腺がん、脳腫瘍、造血系がん、食道がん、骨がん、膀胱がん、子宮頸がん、卵巣がんおよびその任意の組合せからなる群から選択される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記方法が、少なくとも約３×１０９個の前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞、少なくとも約１×１０１０個の前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞、少なくとも約３×１０１０個の前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞、少なくとも約１×１０１１個の前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞および少なくとも約２×１０１１個の前記ｅｘ  ｖｉｖｏで操作された自家初代Ｔ細胞からなる群から選択される量を、注入を必要とする対象に注入することを含む、請求項２１または２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜２，０００ｎｍの範囲内のサイズの粒子を含むポリマーエマルジョン組成物であって、アクリルコポリマーと共重合される界面活性剤を含むアクリルコポリマーを含むポリマーエマルジョン組成物において、
前記界面活性剤は、前記ポリマー鎖に化学的に結合され、
前記アクリルコポリマーは、制御された分子量および位置の第１セグメントと、制御された分子量および位置の第２セグメントと、を含み；
前記第１セグメントは、自己反応性官能基、反応性官能基、およびその組合せよりなる群から選択された官能基を有するモノマーを含むポリマーエマルジョン組成物。
【請求項２】
共重合性界面活性剤は、アリルまたはビニル置換アルキルフェノールエトキシレートおよびこれらのサルフェート；重合性末端基を有するポリエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドのブロックコポリマー；アリルまたはビニル置換エトキシ化アルコールおよびこれらのサルフェート；脂肪アルコールのマレイン酸半エステル；自動酸化重合可能な不飽和脂肪酸のモノエタノールアミドエトキシレート；アリルまたはビニルポリアルキレングリコールエーテル；アルキルポリアルキレングリコールエーテルサルフェート；官能化したモノマーおよび界面活性剤；並びにその組合せよりなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
自己反応性官能基は、シラン、無水物、エポキシ、アルコキシメチロールおよび環状エーテルよりなる群から選択され、前記反応性官能基は、アセトアセチル基、酸、ヒドロキシル、アミン、チオール、（メタ）アクリレート、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アシルホスフィン、チオキサントン、およびベンゾフェノン、アセトフェノン、アシルホスフィンおよびチオキサントンの誘導体よりなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１セグメントおよび前記第２セグメントは、硬化前に非混和性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記アクリルポリマーの第１セグメントは、一つ以上の第２セグメントのモノマー、および架橋性官能基を有する少なくとも一つの重合性コモノマーから誘導されたコポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記自己反応性官能基がエポキシである、および／または、前記反応性官能基が酸である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
粘着付与剤をさらに含み、前記粘着付与剤は、炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、完全水素化炭化水素樹脂、水素化ロジンエステル、完全水素化ロジンエステル、およびその組合せよりなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物と、
架橋剤と、を含む感圧性接着剤。
【請求項９】
（ｉ）一つ以上のアクリレートモノマーと、（ｉｉ）制御されたアーキテクチャーアクリレートオリゴマーと、（ｉｉｉ）一つ以上のアクリレート共安定剤と、を含むモノマー相を製造するステップであって、ここにおいて、前記制御されたアーキテクチャーアクリレートオリゴマーは、（ｉ）一つ以上のアクリレートモノマーと、（ｉｉ）一つ以上の制御されたフリーラジカル重合剤と、選択的に（ｉｉｉ）一つ以上のコモノマーとを組み合わせて製造される、ステップと、
一つ以上の共重合性界面活性剤を使用して前記モノマー相を乳化させ、ミニエマルジョンを形成するステップであって、ここにおいて、前記モノマー相の乳化に使用される共重合性界面活性剤は、アリルまたはビニル置換アルキルフェノールエトキシレートおよびこれらのサルフェート；重合性末端基を有するポリエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドのブロックコポリマー；アリルまたはビニル置換エトキシ化アルコールおよびこれらのサルフェート；脂肪アルコールのマレートハーフエステル；自動酸化重合可能な不飽和脂肪酸のモノエタノールアミドエトキシレート；アリルまたはビニルポリアルキレングリコールエーテル；アルキルポリアルキレングリコールエーテルサルフェート；官能化したモノマーおよび界面活性剤；およびその組合せよりなる群から選択される、ステップと、
前記ミニエマルジョンからシードラテックスを製造するステップであって、ここにおいて前記ミニエマルジョンは、１０〜２，０００ｎｍの範囲内のサイズを有する粒子を含む、ステップと、を含むアクリレートポリマーを形成するエマルジョン系方法。
【請求項１０】
前記制御されたアーキテクチャーアクリレートオリゴマーは、溶媒重合により製造される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御されたフリーラジカル重合剤は、ジベンジルトリチオカーボネート（ＤＢＴＴＣ）を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
エマルジョン重合を使用してシードラテックスを成長させることによりアクリレートポリマーを形成するステップをさらに含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記モノマー相の製造は、一つ以上の粘着付与剤を含み、ここにおいて前記粘着付与剤は、炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、完全水素化炭化水素樹脂、水素化ロジンエステル、完全水素化ロジンエステル、およびその組合せよりなる群から選択される、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記モノマー相の製造に使用されるアクリレートモノマーは、アクリレート、メタクリレート、およびその組合せよりなる群から選択される、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクリレート共安定剤は、Ｃ６〜Ｃ２０アクリレート共安定剤である、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記シードラテックスを製造するステップは、前記ミニエマルジョンの熱開始により行われる、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれかに記載の方法により形成されるアクリレートポリマー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細菌由来ミニ細胞を含む組成物に電離放射線を照射することを含む、医薬用途に完全に滅菌された細菌由来ミニ細胞の製造方法。
【請求項２】
前記電離放射線照射がガンマ線照射である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電離放射線照射が約５ｋＧｙ〜約４０ｋＧｙの照射量である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電離放射線照射が約２５ｋＧｙの照射量である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記電離放射線照射の照射量が、米国薬局方第３８改訂版および国民医薬品集第３３版（ＵＳＰ３８ＮＦ３３）に基づくＵＳＰ＜７１＞基準に適合するレベルにまで前記組成物を滅菌するのに十分である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が前記細菌由来ミニ細胞および薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記薬学的に許容される賦形剤がトレハロースである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が前記細菌由来ミニ細胞および薬学的に許容される希釈剤を含む医薬組成物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記薬学的に許容される希釈剤が滅菌水である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が凍結懸濁液の形態である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が凍結乾燥物の形態である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記細菌由来ミニ細胞がインベイシンまたはその機能等価物を提示する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記インベイシンが仮性結核菌（Yersinia pseudotuberculosis）由来のインベイシンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記細菌由来ミニ細胞がパーフリンゴリジンＯ（ＰＦＯ）をさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法で製造される、細菌由来ミニ細胞組成物。
【請求項１６】
複数の細菌由来ミニ細胞を含み、前記細菌由来ミニ細胞が電離放射線照射を受けている、バイオ医薬組成物。
【請求項１７】
前記細菌由来ミニ細胞が、エシェリヒア属、サルモネラ属、リステリア属、シュードモナス属、アシネトバクター属、ナイセリア属、シゲラ属、バチルス属またはヘモフィルス属由来の細菌から得られる、請求項１６に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項１８】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１６または１７に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項１９】
前記薬学的に許容される賦形剤がトレハロースである、請求項１８に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２０】
薬学的に許容される希釈剤をさらに含む、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２１】
前記薬学的に許容される希釈剤が滅菌水である、請求項２０に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２２】
前記バイオ医薬組成物中の生存汚染微生物がＵＳＰ３８ＮＦ３３に基づくＵＳＰ＜７１＞基準に適合するレベルである、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２３】
前記細菌由来ミニ細胞がインベイシンまたはその機能等価物を提示する、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２４】
前記インベイシンが仮性結核菌由来のインベイシンである、請求項２３に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２５】
前記細菌由来ミニ細胞がパーフリンゴリジンＯ（ＰＦＯ）をさらに含む、請求項２３または２４に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２６】
前記バイオ医薬組成物が凍結懸濁液の形態である、請求項１６〜２５のいずれか１項に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２７】
前記バイオ医薬組成物が凍結乾燥物の形態である、請求項１６〜２５のいずれか１項に記載のバイオ医薬組成物。
【請求項２８】
バイオ医薬組成物が米国薬局方＜７１＞の意味において無菌であり、細菌由来ミニ細胞が（ｉ）ミニ細胞表面でインベイシンを提示し（ｉｉ）生物活性なペイロードとしてパーフリンゴリジンＯを含みその活性は滅菌量のガンマ線照射に影響されない、滅菌量の電離
ガンマ線照射を受けた複数の細菌由来ミニ細胞を含むバイオ医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デルマタン硫酸とコンドロイチン硫酸とを含むグリコサミノグリカンの混合物を０．１〜１０．０重量％含む美容組成物であって、グリコサミノグリカンの総量に基づいてデルマタン硫酸の量が少なくとも５重量％かつ９５重量％以下であり、コンドロイチン硫酸の量が少なくとも５重量％かつ９５重量％以下である、美容組成物。
【請求項２】
グリコサミノグリカンの総量に基づいてデルマタン硫酸の量が少なくとも１０％かつ９０％以下であり、コンドロイチン硫酸の量が少なくとも１０％かつ９０重量％以下である、請求項１に記載の美容組成物。
【請求項３】
前記グリコサミノグリカンの混合物が、組成物全体に基づいて０．５〜５重量％の量で存在する、請求項１または２に記載の美容組成物。
【請求項４】
前記グリコサミノグリカンの混合物が、少なくとももう１種のグリコサミノグリカンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の美容組成物。
【請求項５】
前記グリコサミノグリカンの混合物が、デルマタン硫酸とコンドロイチン硫酸との混合物からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の美容組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の美容組成物であって、
前記組成物が、水溶液、液体の形態であるか、またはゲルのような粘性の形態であり、
前記組成物が、水と、必要に応じて、保湿剤、抗酸化剤、防腐剤、安定剤および美容ゲルにおいて一般的に使用される他の化合物から選択される他の添加物と、をさらに含む、
美容組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の美容組成物であって、
前記組成物が、クリームの形態であり、
前記組成物が、天然および合成の油／脂肪またはそれらの混合物から選択される少なくとも１種の油およびまたはシリコンまたは脂肪と、イオン性乳化剤および非イオン性乳化剤から選択される１種以上の乳化剤と、必要に応じて、水、ならびに保湿剤、抗酸化剤、防腐剤、安定剤および美容クリームにおいて一般的に使用される他の化合物から選択される他の添加物と、をさらに含む、
美容組成物。
【請求項８】
デルマタン硫酸とコンドロイチン硫酸とを含むグリコサミノグリカン組成物であって、グリコサミノグリカンの総量に基づいてデルマタン硫酸の量が少なくとも５重量％かつ９５重量％以下であり、コンドロイチン硫酸の量が少なくとも５重量％かつ９５重量％以下である組成物の、抗老化組成物または抗皺組成物としての使用。
【請求項９】
デルマタン硫酸とコンドロイチン硫酸とを含むグリコサミノグリカンの組成物であって、
グリコサミノグリカンの総量に基づいてデルマタン硫酸の量が少なくとも２０重量％かつ９０重量％以下であり、コンドロイチン硫酸の量が少なくとも１０重量％かつ８０重量％以下であり、
デルマタン硫酸およびコンドロイチン硫酸が合計でＧＡＧの総量の少なくとも６０重量％という量で存在し、ヘパリンの量が５重量％未満であり、ヒアルロン酸の量が２０重量％未満である、
組成物。
【請求項１０】
デルマタン硫酸対コンドロイチン硫酸の重量比が５０／５０〜９０／１０に含まれる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ヘパラン硫酸をさらに含む、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
デルマタン硫酸およびコンドロイチン硫酸が合計でＧＡＧの総量の少なくとも８０重量％という量で存在する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のグリコサミノグリカン組成物を含む経口投与可能な組成物であって、コラーゲンおよびエラスチンを実質的に含まない経口投与可能な組成物。