【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も前方に負の屈折力のレンズ群が位置し、全体として６つのレンズ群と開口絞りより構成されるズームレンズにおいて、該開口絞りに最も近いレンズ、もしくはそのレンズの両隣に配置されるレンズのうち少なくとも一方のレンズは、非球面形状の面を１以上有しており、前方から４番目に配置された第４レンズ群の焦点距離をｆ４、全系の短焦点距離端における焦点距離をｆｗとするとき、
1.0< |f4/fw| <2.8
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
最も前方に負の屈折力のレンズ群が位置し、全体として６つのレンズ群と開口絞りより構成されるズームレンズにおいて、最も小さいレンズ径を有するレンズもしくはその両隣に配置されるレンズのうち少なくとも一方に非球面形状の面を有しており、前方から４番目に配置された第４レンズ群の焦点距離をｆ４、全系の短焦点距離端における焦点距離をｆｗとするとき、
1.0< |f4/fw| < 2.8
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記ズームレンズは、前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、負または正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より成ることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ
【請求項４】
最も前方及び最も後方のレンズ群は、ズーミングに際して移動しないことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ
【請求項５】
最も前方に位置するレンズ面から、最も前方に位置する非球面形状の面までの距離をＬ１、最も前方に位置するレンズ面から最も後方に位置するレンズ面までの距離をＬとするとき、
0.51＜  Ｌ１/Ｌ  ＜0.8      
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のズームレンズ
【請求項６】
前記非球面形状の面を有するレンズの材料はガラス材であることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のズームレンズ
【請求項７】
前記非球面形状の面を有するレンズの材料の屈折率温度係数をαとするとき、
１×１０−８＜  ｜α｜  ＜５×１０−５
の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６いずれかに記載のズームレンズ
【請求項８】
前記非球面形状の面を有するレンズは、前方と後方の両側の面が非球面形状であることを特徴とする請求項１から７いずれかに記載のズームレンズ
【請求項９】
前記非球面形状のレンズ面を有するレンズは、負の屈折力より成ることを特徴とする請求項１から８いずれかに記載のズームレンズ
【請求項１０】
最も前方に位置するレンズ群は、１以上の非球面形状の面を有することを特徴とする請求項１から９いずらかに記載のズームレンズ
【請求項１１】
最も前方に位置するレンズ群は、非球面形状の面を含み、プラスチック材より成るレンズを有することを特徴とする請求項１０のズームレンズ
【請求項１２】
前記プラスチック材より成るレンズの焦点距離をｆｐとするとき、
0＜  ｜ｆｗ／ｆｐ｜  ＜0.125      
なる条件を満足することを特徴とする請求項１１のズームレンズ
【請求項１３】
前記プラスチック材より成るレンズは、正の屈折力より成ることを特徴とする請求項１１又は１２のズームレンズ
【請求項１４】
前記第４、第５レンズ群は、ズーミングに際して、一体的に移動し、その合成屈折力は負であることを特徴とする請求項３のズームレンズ
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項のズームレンズと、原画を形成する表示ユニットとを有し、前記表示ユニットによって形成された原画を前記ズームレンズによってスクリーン面上に投射することを特徴とする投写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、
・最も前方に負の屈折力のレンズ群が位置し、全体として６つのレンズ群と開口絞りより構成されるズームレンズにおいて、該開口絞りに最も近いレンズ、もしくはそのレンズの両隣に配置されるレンズのうち少なくとも一方のレンズは、非球面形状の面を１以上有しており、前方から４番目に配置された第４レンズ群の焦点距離をｆ４、全系の短焦点距離端における焦点距離をｆｗとするとき、
1.0< |f4/fw| <2.8
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
・最も前方に負の屈折力のレンズ群が位置し、全体として６つのレンズ群と開口絞りより構成されるズームレンズにおいて、最も小さいレンズ径を有するレンズもしくはその両隣に配置されるレンズのうち少なくとも一方に非球面形状の面を有しており、前方から４番目に配置された第４レンズ群の焦点距離をｆ４、全系の短焦点距離短における焦点距離をｆｗとするとき、
1.0< |f4/fw| < 2.8
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は本発明の実施例２のズームレンズを用いた画像投射装置（液晶ビデオプロジェクター）の要部概略図である。図４（Ａ）、（Ｂ）は本発明の実施例２に対応する後述する数値実施例２の数値をｍｍ単位で表わした時の物体距離（第１レンズ群からの距離）２．４ｍのときの広角端（短焦点距離端）と望遠端（長焦点距離端）における収差図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５は本発明の実施例３のズームレンズを用いた画像投射装置（液晶ビデオプロジェクター）の要部概略図である。図６（Ａ）、（Ｂ）は本発明の実施例３に対応する後述する数値実施例３の数値をｍｍ単位で表わした時の物体距離（第１レンズ群からの距離）２．４ｍのときの広角端（短焦点距離端）と望遠端（長焦点距離端）における収差図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７は本発明の実施例４のズームレンズを用いた画像投射装置（液晶ビデオプロジェクター）の要部概略図である。図８（Ａ）、（Ｂ）は本発明の実施例４に対応する後述する数値実施例４の数値をｍｍ単位で表わした時の物体距離（第１レンズ群からの距離）２．４ｍのときの広角端（短焦点距離端）と望遠端（長焦点距離端）における収差図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、実施例２では、前方から４番目の第４レンズ群Ｌ４と、第５レンズ群Ｌ５との間隔は一定である。開口絞りＳＴに対し光軸方向に最も近いレンズＧａ、もしくはそのレンズＧａの両隣に配置されるレンズのうち少なくとも１つのレンズは、非球面形状の面を１以上有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例１〜４では、開口絞りＳＴに最も近いレンズ群（第３レンズ群Ｌ３）の後方のレンズ群（第４レンズ群Ｌ４）を単一の負の屈折力のレンズＧｂより構成し、該レンズＧｂの前方と後方の両側の面を非球面形状としている。このレンズＧｂの材料は、ガラス材である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一般的に軸上マージナル（周辺）光線の高さが低くなる開口絞りＳＴ付近に強い負の屈折力のレンズを配置すれば、効果的にペッツバール和を小さくでき像面湾曲を小さくすることができる。この場合、単純に負の屈折力のレンズを与えると、投写レンズなどレトロフォーカスタイプのズームレンズでは望遠端のズーム位置付近で球面収差が補正過剰となってくる。そこで本実施例では開口絞りＳＴ近傍に強い負の屈折力レンズ群を配置し、さらに開口絞りＳＴ近傍の最も小さいレンズ径のレンズ面を非球面形状とすることによって望遠端のズーム位置で球面収差が補正過剰になることを低減している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
同図は前述したズームレンズを３板式のカラー液晶プロジェクターに適用し複数の液晶表示素子（表示ユニット）に基づく複数の色光の画像情報を色合成手段を介して合成し、投射レンズでスクリーン面上に拡大投射する画像投射装置を示している。図９においてカラー液晶プロジェクター１はＲ、Ｇ、Ｂの３枚の液晶パネル５Ｒ、５Ｇ、５ＢからのＲＧＢの各色光を色合成手段としてのプリズム２で１つの光路に合成し、前述したズームレンズより成る投影レンズ３を用いてスクリーン４に投影している。