【手続補正書】
【提出日】平成19年10月1日(2007.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ガス放電管の断面は、矩形又は角部が丸みを帯びた矩形又は円形又は楕円形又は扁平楕円形であることを特徴とする、請求項１に記載のガス放電管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
放電空間を形成する細管の内部に電子放出膜が形成され、表示面側に表示電極対が配置され、かつ信号電極を有するガス放電管であって、前記細管の内壁の一部から前記放電空間に向かって突出するとともに、前記表示面を向いた面部分を有する突状部を備え、かつ前記突状部に対応した凹部が前記細管の外面に形成され、前記面部分に前記電子放出膜が形成され、前記凹部の前記面部分に対応する面部分に信号電極が配置されていることを特徴とするガス放電管。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ガス放電管１０は、概ね左右対称であり、左右内面１２６および１２８における内部空間１８の水平中央線Ｃ（点線）より主電極４０に近接する位置または表示面１３２寄りの位置にガス放電管１０の長手方向に沿って延び内部に向かって突き出た細条の突条部１４および１６を有する。突条部１４および１６の各々は、左右内面１２６と１２８の間の距離の２〜２０％の長さまたは高さＬを有する。細管２０２の製造方法は、特開２００３−２８６０４３号（Ａ）に記載されており、ここでこの文献を参照して組み込む。細管２０２における突条部１４の頂部を含む突条部１４の上側の内面１４２、上側の内面１２２、および突条部１６の頂部を含む突条部１６の上側の内面１６２を覆うように、厚さ２００〜９００ｎｍの保護膜としての二次電子放出膜２４が形成されている。電子放出膜２４は二次電子放出係数が高く、二次電子放出係数は所定の値以上のエネルギを有する放電ガスとの衝突による荷電粒子の発生の係数を表す。電子放出膜２４は、例えばＭｇＯまたはＡｌ２Ｏ３で形成されており、真空蒸着等によって形成することができる。ガス放電管１０における突条部１４の頂部より下の左側内面１２６、下側内面１２４、および突条部１６の頂部より下の右側内面１２８上には、典型的には厚さ５〜３０μｍの蛍光体層２２が形成されている。ガス放電管１０の内部空間１８には放電ガスが封入され両端が封止されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１において、左側の突条部１４上の表面１４２は表示面１３２または上側内面１２２の方向を向いており、即ち表面１４２上の法線１４４は上側内面１２２と交差するように配置されている。右側の突条部１６上の表面１６２は表示面１３２または上側内面１２２の方向を向いており、即ち表面１６２上の法線１６４は上側内面１２２と交差するように配置されている。表面１４２および１６２は、上側および下側の内面１２２および１２４の間の距離の上側内面１２２から５〜１５％の範囲の距離、例えば約１０％の距離、例えば８０μｍのような１００μｍ以内の距離に位置する。法線１４４および１６２は、好ましくは表示面１３２または内面１２２に約３０乃至約９０度の角度で交差する。それによって、印加された電界によって主電極４０に近い内部空間１８の領域に生成された荷電粒子が、短い距離で表面１４２および１６２上の電子放出膜２４に衝突して二次電子を生成する可能性が高くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、表示装置２を構成するように複数のガス放電管１０のアレイがその長手方向に垂直な方向に並べられた配置の一部を示している。そのガス放電管アレイをその表示面１３２と背面１３４で挟持し互いに対向する1対の支持体６および８が配置されている。表示面１３２側の支持体６は透明な平坦なまたは湾曲したプレートである。背面１３４側の支持体８は透明なまたは黒い平坦なまたは湾曲したプレートである。透明な支持体８の背面に黒いフィルムが配置されていてもよい。表示装置２の背面１３４かつ支持体８の管側内面に、ガス放電管１０の長手方向に沿ってそれぞれ複数の信号電極３４が配置されている。表示装置２の表示面１３２かつ支持体６の管側内面に、信号電極３４と交差するように複数の主電極４０、４２、４４および４６がガス放電管１０の長手方向に所定の間隔で配置されている。主電極４０と４２は１対の電極を形成し、主電極４４と４６は１対の電極を形成する。信号電極３４と、１対の主電極対４０および４２、別の１対の主電極４４および４６との交差部が単位発光領域またはセルとなる。２対の主電極の隣接する主電極４２と４４の間には放電を防止するための距離が確保されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２において、１対の主電極対４０および４２のうちの１本が走査電極（例えば、４０）として用いられ、その走査電極（４０）と信号電極３４との交差部でアドレスまたは選択放電を発生させ、それによって発光領域を選択し、その発光によって当該領域の内面１２２に形成された壁電荷を利用して１対の主電極４０および４２の間で表示放電を発生させて表示を行う。選択放電は、対向する走査電極（４０）と信号電極３４との間のガス放電管１０の内部空間１８で発生される対向放電である。表示放電は、平面上に平行に配置される２本の主電極４０および４２間の内面１２２上の領域で発生される面放電である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ガス放電管１０において、放電を開始させるには、信号電極３４と主電極４０の間に高電圧が印可され、次いで主電極４０と４２の間に高電圧が印可される。それによって、極少量の荷電粒子が運動を開始する。突条部１４および１６なしでは、荷電粒子は、極少量であるがゆえに、内面の二次電子放出係数の高い電子放出膜２４までなかなか到達せず、さらに主電極４０付近の内部空間１８内の放電ガスにトラップされて消失する可能性がより高く、低電圧では放電を開始するのに充分な電子密度を放電空間内に形成することが困難である。図１に示されているように、主電極４０側の内面１２２に近接して互いに対向する位置に突条部１４および１６を設け、その突条部１４の表面１４２および１６２上にも二次電子放出係数の高い電子放出膜２４を形成することによって、極少量だけ存在する荷電粒子が二次電子放出係数の高い電子放出膜２４に衝突する可能性が高くなるので、通常の例えば３００〜３５０Ｖよりも約１０〜１５Ｖ低い電圧で放電を開始することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５は、本発明のさらに別の実施形態による表示装置用の細長いガス放電管１０３の長手方向に垂直な断面を示している。この場合、ガス放電管１０３は絶縁体の細長い管２０５を有し、突条部１４および１６の断面は、上面が内側下方に傾斜した曲面を有し、底面が平坦になっている。それ以外の構成は図１と同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８は、本発明のさらに別の実施形態による表示装置用の細長いガス放電管１０８の長手方向に垂直な断面を示している。ガス放電管１０８は、図１と同様の細管２１０を有する。細管２１０は長方形状の断面を有するが、内面に突条部を持っていない。その代わりに、ガス放電管１０８の内部空間１８には細長い支持部材２６が挿入されて配置されており、支持部材２６の上側内面１３０には蛍光体層２２が形成されている。支持部材２６は、長手方向に垂直な断面がＵ字状になっている。支持部材２６は２つの端面１４２および１６２を有する。上端面１４２および１６２には電子放出膜１２３および１２５が形成されている。細管２１０の内面にも電子放出膜２４が形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
支持部材２６は、例えばホウケイ酸ガラスのような透明な絶縁体でできており、ガス放電管１０８の細管２１０とは別個のものである。細管２１０内に挿入される前に、支持部材２６の内面１３０上に蛍光体ペーストを塗布し、それを焼成して蛍光体層２２を形成した後、支持部材２６を細管２１０内に挿入して配置することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図９は、本発明のさらに別の実施形態による表示装置用の細長いガス放電管１１０の長手方向に垂直な断面を示している。この実施形態は、図８の変形である。ガス放電管１１０は、図４と同様の円形状の断面を有するが、内面に突条部を持っていない。その代わりに、ガス放電管１１０の内部空間１８には細長い支持部材２８が挿入されて配置されており、支持部材２８の上内面１３０には蛍光体層２２が形成されている。支持部材２８は、長手方向に垂直な断面がＣ字状になっている。支持部材２８は上端面１４２および１６２を有する。上端面１４２および１６２には電子放出膜１２３および１２５が形成されている。細管２１２の内面にも電子放出膜２４が形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１０は、本発明のさらに別の実施形態による表示装置用の細長いガス放電管１１２の斜視図である。図１１Ａ、１１Ｂおよび１１Ｃは、ガス放電管１１２の部分断面図である。ガス放電管１１２は、図９のガス放電管１１０の支持部材２８と類似した支持部材２９を有するが、支持部材２９には、蛍光体層が表面に形成された突状の隔壁、堤部または仕切部２３が形成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１１Ａは、支持部材２９を内部に導入した図１０のガス放電管１１２の長手方向の水平面１１Ａ−１１Ａに沿った水平断面図である。図１１Ｂは、ガス放電管１１２の長手方向の垂直面１１Ｂ−１１Ｂに沿った垂直断面図である。図１１Ｃは、ガス放電管１１２の長手方向に対して垂直な面１１Ｃ−１１Ｃに沿った垂直断面図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
支持部材２９の上側内面１３０に、発光領域または画素毎に各発光領域を仕切るまたは区画するように長手方向に複数の隔壁２３を設ける。隔壁２３は、支持部材２９と同じ材料で作成されていてもよい。支持部材２９上に形成される蛍光体層２２もその形状と同様に突状となる。これによって、各発光領域の蛍光体形成面積を増大させる。その隔壁２３によって、隣接する発光領域への光の漏れを防止することができ、放電空間内に発生する真空紫外光をより有効に利用できる蛍光体層の構造を形成することができ、また、支持部材２９の機械的強度が高まる。図１１Ｂにおいて、１つの発光部位に３つの電極構成となっているが、本願発明はこれに限定されることなく、１つの発光部位に２つの電極構成であってもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１２は、本発明のさらに別の実施形態による表示装置用の細長いガス放電管１１４の長手方向に垂直な断面を示している。そのガス放電管１１４の長手方向の水平面に沿った水平断面図は、図１１Ａと同様のものである。そのガス放電管１１４の長手方向の垂直面に沿った垂直断面図は、図１１Ｂと同様のものである。ガス放電管１１４は、図１０、１１Ａ、１１Ｂおよび１１Ｃのガス放電管１１２と同様に、その支持部材２８に、蛍光体層２２が表面に形成された突状の隔壁２３が形成されており、その蛍光体層２２の上には電子放出膜３０が形成されている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１５Ａ〜１５Ｆは、図８のガス放電管１０８の製造手順を示している。図１４Ｃに示されているのと同様に、長方形状の断面を有するガラス管をリドローして、図１５Ａに示されているような１ｍｍ×０．５ｍｍのガラス細管２１０を得る。次いで、図１５Ｂに示されているように、細管ガラス２１０の内面に酸化マグネシウムＭｇＯの膜２４を蒸着する。次いで、Ｕ字状の断面を有するガラス管をリドローして、図１５Ｃに示されているような支持部材２６を得る。次いで、図１５Ｄに示されているように、支持部材２６に酸化マグネシウムＭｇＯの膜１２３、１２４および１２５を蒸着する。次いで、蛍光体ペーストを支持部材２６の内面に塗布し、最高温度４８０°Ｃで焼成する。それによって、図１５Ｅに示されているように、支持部材２６の端部に酸化マグネシウムＭｇＯの膜１２３および１２５が形成され、支持部材２６の内面に蛍光体層２２が形成された支持部材２６が得られる。次いで、図１５Ｆに示されているように、細管ガラス２１０の内部に支持部材２６を挿入する。次いで、細管ガラス２１０内にネオンＮｅおよびキセノンＸｅからなる放電ガスを３５０Ｔｏｒｒ分だけ導入し、細管ガラス２１０の両端を溶融して封止する。このようにして図８のガス放電管１０８が完成する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１６は、本発明のさらに別の実施形態による表示装置用の細長いガス放電１２０の長手方向に垂直な断面を示している。この場合、図１のような信号電極３４がなく、その代わりに突条部１４および１６に概ね対応した面形状を有する陥没凹状の外側面部分２０４および２０６が形成されている。外側面部分２１６の内面部分１６２に対応する外面部分２６２には細長いフィルム状の信号電極３６が配置されている。それ以外の構成は図１と同様である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１７は、表示装置３を構成するように図１６の複数のガス放電管１２０がその長手方向に垂直な方向に並べられた配置の一部を示している。一対の支持体６および８は、ガス放電管１２０のアレイを表示面１３２側と背面１３４側から挟持するとともに、ガス放電管１２０に電圧を印加するための表示電極対４０、４２、４４および４６が一方の支持体６のガス放電管２１０のアレイの表示面１３２との対向面にのみ形成され、即ちガス放電管１２０の背面１３４と支持体８の間には信号電極が形成されていない。表示装置２の背面１３４には間に信号電極を挟まずに支持体８が配置されている。それ以外の構成は図２と同様である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006140075.tif 000001
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006140075.tif 000002
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006140075.tif 000003