Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効量の下記式Ｉの化合物または該化合物の製薬上許容される塩もしくは立体異性体
【化１】
2007512361.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素、ハロ、Ｃ（１−３）アルキル、ＣＯ２Ｃ（１−３）アルキルまたはシアノであり；
Ｒ２は、水素、ハロ、Ｃ（１−３）アルキル、ＣＯ２Ｃ（１−３）アルキルまたはシアノであり；
Ｒ３は、水素、ハロ、Ｃ（１−３）アルキル、ＣＯ２Ｃ（１−３）アルキルまたはシアノであり；
Ｒ４は、水素またはＣ（１−３）アルキルであり；
Ｒ１７は、水素、Ｃ（１−５）アルキル、Ｃ（１−５）アシル、Ｃ（２−５）アルケニルまたはＣ（２−５）アルキニルである。］を含むことを特徴とする、哺乳動物における疾患を治療するための医薬組成物であって、
前記疾患は、骨損失、骨折、骨粗鬆症、転移性骨疾患、ページェット病、歯周病、軟骨変形、子宮内膜症、子宮筋腫、顔面紅潮、心血管疾患、認識機能障害、大脳変性障害、再狭窄、女性化乳房、血管平滑筋細胞増殖、肥満、失禁、不安、抑鬱、閉経前後抑鬱、産後抑鬱、月経前症候群、躁鬱病、不安、認知症、強迫行動、注意力欠如障害、睡眠障害、興奮性、衝動性、怒り管理、多発性硬化症、パーキンソン病、炎症、炎症性腸疾患、性機能不全、高血圧、網膜変性またはエストロゲン依存性の癌である、前記医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１が水素、ハロ、メチルまたはシアノであり；
Ｒ２が水素、ハロ、メチルまたはシアノであり；
Ｒ３が水素、ハロ、メチルまたはシアノであり；
Ｒ４が水素またメチルであり；
Ｒ１７は水素、Ｃ（１−３）アルキル、Ｃ（２−３）アシル、Ｃ（２−３）アルケニルまたはＣ（２−３）アルキニルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記疾患が顔面紅潮である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記疾患が抑鬱である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記疾患がエストロゲン依存性癌である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物が、
１９−ノル−１０β−ビニル−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−ビニル−３β−ヒドロキシ−１７β−メトキシ−アンドロスト−５−エン；
１７α−エチニル−１９−ノル−１０β−ビニル−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１７α−ビニル−１９−ノル−１０β−ビニル−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１７α−メチル−１９−ノル−１０β−ビニル−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（１−メチル−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（シス−２−メチル−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（トランス−２−メチル−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（１−エチル−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（シス−２−エチル−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（トランス−２−エチル−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（１−クロロ−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（シス−２−クロロ−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（トランス−２−クロロ−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（１−フルオロ−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（シス−２−フルオロ−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（トランス−２−フルオロ−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（２，２−ジフルオロ−ビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１９−ノル−１０β−（トリフルオロビニル）−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール；
１７α−エチニル−１９−ノル−１０β−トリフルオロビニル−３β，１７β−アンドロスト−５−エンジオール
またはこれらの製薬上許容される塩もしくは立体異性体から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
下記式の化合物：
【化２】
2007512361.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、水素、ハロ、Ｃ（１−３）アルキル、ＣＯ２Ｃ（１−３）アルキルまたはシアノであり；
Ｒ２は、水素、ハロ、Ｃ（１−３）アルキル、ＣＯ２Ｃ（１−３）アルキルまたはシアノであり；
Ｒ３は、水素、ハロ、Ｃ（１−３）アルキル、ＣＯ２Ｃ（１−３）アルキルまたはシアノであり；
Ｒ１７は、水素、Ｃ（１−５）アルキル、Ｃ（１−５）アシル、Ｃ（２−５）アルケニルまたはＣ（２−５）アルキニルである。］または該化合物の製薬上許容される塩もしくは立体異性体；
ならびに有機ビスホスホン酸化合物；カテプシンＫ阻害薬；エストロゲン；エストロゲン受容体調節剤；アンドロゲン受容体調節剤；破骨細胞プロトンＡＴＰａｓｅ阻害薬；ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬；インテグリン受容体拮抗薬；骨芽細胞同化剤；カルシトニン；ビタミンＤ；合成ビタミンＤ類縁体；または選択的セロトニン再取り込み阻害薬；アロマターゼ阻害薬；またはこれらの製薬上許容される塩もしくは混合物を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項８】
有機ビスホスホン酸化合物；カテプシンＫ阻害薬；エストロゲン；エストロゲン受容体調節剤；アンドロゲン受容体調節剤；破骨細胞プロトンＡＴＰａｓｅ阻害薬；ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬；インテグリン受容体拮抗薬；骨芽細胞同化剤；カルシトニン；ビタミンＤ；合成ビタミンＤ類縁体；または選択的セロトニン再取り込み阻害薬；アロマターゼ阻害薬；またはこれらの製薬上許容される塩もしくは混合物から選択される別の薬剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
下記式ＩＩの化合物または該化合物の製薬上許容される塩もしくは立体異性体。
【化３】
2007512361.tif 000003
［式中、
Ｒ１は水素、ハロ、Ｃ（１−３）アルキルまたはシアノであり；
Ｒ４は水素またはＣ（１−３）アルキルであり；
Ｒ１７は水素、Ｃ（１−５）アルキル、Ｃ（２−５）アルケニルまたはＣ（２−５）アルキニルであり；
ただし、Ｒ１とＲ４が両方とも水素であることはない。］
【請求項１０】
請求項９に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月20日(2007.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１６】
医薬組成物が、約0.375 μg/kg〜3.75 mg/kgの単位用量で経口投与される請求項２０６、２０７または２０８のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２１】
2007512359.tif 000001
式XI
2007512359.tif 000002
式XII
2007512359.tif 000003
式XIII
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ｃ】
2007512359.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ｄ】
2007512359.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ｅ】
2007512359.tif 000006
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ｆ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ｆ】
2007512359.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉＲＮＡ分子をコードするＤＮＡ構築物を細胞のゲノムの所定の位置に挿入する工程
を含む、トランスジェニック細胞を産生するための方法。
【請求項２】
ｉＲＮＡ分子をコードするＤＮＡ構築物を細胞のゲノムの所定の位置に挿入する工程
を含み、該挿入が該細胞の正常な遺伝子発現を破壊しない、トランスジェニック細胞を産生するための方法。
【請求項３】
（ｉ）標的ｍＲＮＡに対して相補的な少なくとも１つのｉＲＮＡ配列を同定する工程；
（ｉｉ）細胞中の標的内因性遺伝子配列を同定する工程；
（ｉｉｉ）ｉＲＮＡ配列をコードするＤＮＡ構築物及び該内因性標的配列に対して相同な標的配列を製造する工程；
（ｉｖ）該ＤＮＡ構築物を該細胞に導入する工程；及び
（ｖ）該ｉＲＮＡ分子が発現され、それによって該標的ｍＲＮＡの発現を調節する条件下で、該細胞を増殖させる工程
を含む、標的ｍＲＮＡの発現を調節するための方法。
【請求項４】
前記挿入が標的遺伝子のエキソン内へのものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記挿入が標的遺伝子のイントロン内へのものである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記挿入が前記標的遺伝子の機能を破壊しない、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＮＡ構築物が、該標的遺伝子と前記ＤＮＡ構築物との間の相同的組換えを可能にするために、標的遺伝子に対して相同な配列を含有する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＮＡ構築物が合成イントロン内に含有される、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記合成イントロンが機能性イントロンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記合成イントロンが内因性イントロン内に挿入される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記合成イントロンが内因性エキソン内に挿入される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞がヒト細胞である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が非ヒト哺乳動物細胞である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＮＡ構築物が、Ｄｒｏｓｈａ基質であるＲＮＡ分子をコードする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１５】
ｉＲＮＡ分子がｓｉＲＮＡ分子である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＤＮＡが相同的組換えを介して前記遺伝子内に挿入される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１又は２に従って産生されるトランスジェニック細胞。
【請求項１８】
請求項１７に記載の細胞を含むトランスジェニック動物。
【請求項１９】
第１の標的ｍＲＮＡに対して相補的な第１のヌクレオチド配列と、第２の標的ｍＲＮＡに対して相補的な第２のヌクレオチド配列と
を含み、該第１及び第２のヌクレオチド配列が実質的に共にハイブリダイズして二本鎖ｉＲＮＡ分子を形成する、二本鎖ｉＲＮＡ分子。
【請求項２０】
前記第１及び第２の標的ｍＲＮＡが同じである、請求項１９に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項２１】
前記第１及び第２の標的ｍＲＮＡが異なる、請求項１９に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項２２】
前記第１及び第２のヌクレオチド配列が反復性である、請求項１９に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項２３】
前記第１及び第２のヌクレオチド配列を分離する第３のヌクレオチド配列
をさらに含む、請求項１９に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項２４】
前記第１及び第２のヌクレオチド配列が１９〜３２ヌクレオチド長である、請求項１９に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項２５】
前記第３のヌクレオチド配列が４〜１０ヌクレオチド長である、請求項２３に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項２６】
第１の標的ｍＲＮＡに対して相補的な第１のヌクレオチド配列と、第２の標的ｍＲＮＡに対して相補的な第２のヌクレオチドと
を含み、該第１及び第２のヌクレオチド配列が実質的に共にハイブリダイズして二本鎖ｉＲＮＡ分子を形成する、二本鎖ｉＲＮＡ分子をコードするＤＮＡ構築物。
【請求項２７】
（ｉ）標的ｍＲＮＡに対して相補的な少なくとも１つのヌクレオチド配列を同定する工程；
（ｉｉ）該相補的な配列を分析して、共にハイブリダイズ可能な配列の一部分を同定する工程；
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で同定された２つの相補的な配列を含有するｉＲＮＡ分子を製造する工程
を含み、該製造する工程を細胞中で行なうことができる、標的ｍＲＮＡの発現を調節するために二本鎖ｉＲＮＡ分子を産生するための方法。
【請求項２８】
前記ｉＲＮＡがＤＮＡ構築物によってコードされる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ｉＲＮＡ分子が、共にハイブリダイズする２個の相補的なヌクレオチド配列を分離する第３のヌクレオチド配列をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記相補的な配列が約１９〜３２ヌクレオチド長である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
１つの遺伝子の少なくとも２つの領域の発現を調節し、前記遺伝子の発現が機能的に排除される、１個のｉＲＮＡ分子。
【請求項３２】
標的ｍＲＮＡの同じ領域を標的化する２つのｉＲＮＡ分子を投与する工程
を含む、標的ｍＲＮＡの発現を排除するための方法。
【請求項３３】
遺伝子ファミリーの全てのメンバーに共通の相同性領域を標的化することによって、前記遺伝子ファミリーの発現を調節する１個のｉＲＮＡ分子。
【請求項３４】
ブタ内因性レトロウイルスの発現を阻害するｉＲＮＡ分子。
【請求項３５】
複数の種類のブタ内因性レトロウイルス（ＰＥＲＶ）に結合する、請求項３４に記載のｉＲＮＡ。
【請求項３６】
前記ｉＲＮＡがＰＥＲＶ−Ａ及びＰＥＲＶ−Ｂに結合する、請求項３４に記載のｉＲＮＡ。
【請求項３７】
前記ｉＲＮＡがＰＥＲＶ−Ａ及びＰＥＲＶ−Ｃに結合する、請求項３４に記載のｉＲＮＡ。
【請求項３８】
前記ｉＲＮＡがＰＥＲＶ−Ｂ及びＰＥＲＶ−Ｃに結合する、請求項３４に記載のｉＲＮＡ。
【請求項３９】
前記ブタ内因性レトロウイルスのｅｎｖ領域を標的化する、請求項３４に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項４０】
前記ブタ内因性レトロウイルスのｇａｇ領域を標的化する、請求項３９に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項４１】
前記ブタ内因性レトロウイルスのｐｏｌ領域を標的化する、請求項４０に記載のｉＲＮＡ分子。
【請求項４２】
以下のｇａｇ配列を標的化する、請求項４０に記載のｉＲＮＡ分子：
ＧＴＴＡＧＡＴＣＣＡＧＧＧＣＴＣＡＴＡＡＴ、又はこれに実質的に相同性を有するか、又はこれにハイブリダイズする配列。
【請求項４３】
以下のｐｏｌ配列を標的化する、請求項４１に記載のｉＲＮＡ分子：
ＧＴＴＡＧＡＴＣＣＡＧＧＧＣＴＣＡＴＡＡＴ、又はこれに実質的に相同性を有するか、又はこれにハイブリダイズする配列。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養のための系内に位置した足場依存性細胞を培養するための固形支持体を再生利用する方法であって：
a)当該系の液体を空にし；
b)当該系を水性溶液で洗浄し；
c)当該系を水酸化ナトリウム溶液で洗浄し；そして
d)当該系を水性溶液で洗浄する、
段階を含んで成る方法。
【請求項２】
前記水性溶液が水である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水酸化ナトリウム溶液が：
a)１％〜３％の範囲内の水酸化ナトリウム；
b)１.５％〜２.５％の範囲内の水酸化ナトリウム；及び
c)２％の水酸化ナトリウム
からなる群から選択された濃度における、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
段階(d)を３回以上行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
段階(d)を３回行う請求項４に記載の方法。
【請求項６】
段階(d)を５回行う請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記段階(b)における水性溶液が注射のための溶液(WFI)である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記段階(d)における水性溶液が注射のための溶液(WFI)である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記段階(d)を、注射のための溶液(WFI)で行う段階(d)の最後の繰り返し以外は、精製水(PW)で行う、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記固形支持体が、多孔質支持シートへ結合した不織布繊維マトリクスからできている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記固形支持体が、ポリプロピレンメッシュのシートへ結合した不織布ポリエステルからできている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記固形支持体が、マイクロキャリアーである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記系がバイオリアクターを含んで成る、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記系が更に、前記バイオリアクターに連結した外部カラムを含んで成る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記バイオリアクターが内部カラムを含んで成る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記固形支持体が前記カラム内に位置する、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記系を段階(d)を行う後に滅菌する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記外部カラムを段階(d)を行う後に滅菌する、請求項１４又は１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記段階(d)を：
a)５００ｌ.h-1.kg-1〜７００ｌ.h-1.kg-1の範囲内；
b)５５０ｌ.h-1.kg-1〜６５０ｌ.h-1.kg-1の範囲内；及び
c)５８３ｌ.h-1.kg-1
からなる群から選択される循環ループ流により行う、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記段階(d)を周囲温度で行う、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記段階(d)を：
a)１００mmbar〜９００mmbarの範囲内；
b)３００mmbar〜７００mmbarの範囲内；及び
c)５００mmbar、
からなる群から選択される加圧下で行う、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記段階(d)を：
a)５分〜３０分の範囲内；
b)５分〜２０分の範囲内；及び
c)１０分
の群から選択される継続時間に渡り行う、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記段階(c)を：
a)５００l.h-1.kg-1〜７００l.h-1.kg-1の範囲内；
b)５５０l.h-1.kg-1〜６５０l.h-1.kg-1の範囲内；及び
c)５８３l.h-1.kg-1
からなる群から選択される値における循環ループ流の組により行う、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記段階(c)を：
a)２０分〜４０分の範囲内；
b)２５分〜３５分の範囲内；及び
c)３０分
の群から選択される継続時間に渡り行う、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記段階(c)を：
a)５０℃〜７０℃の範囲内；
b)５５℃〜６５℃の範囲内；及び
c)６０℃
からなる群から選択される温度において行う、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記段階(b)を：
a)５０℃〜７０℃の範囲内；
b)５５℃〜６５℃の範囲内；及び
c)６０℃
からなる群から選択される温度において行う、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記段階(d)を：
a)１００mmbar〜９００mmbarの範囲内；
b)３００mmbar〜７００mmbarの範囲内；及び
c)５００mmbar、
からなる群から選択される加圧下で行う、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記段階(b)を：
a)５分〜３０分の範囲内；
b)５分〜２０分の範囲内；及び
c)１０分
の群から選択される継続時間に渡り行う、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法に従い再生利用した、足場依存性細胞を培養するための固形支持体。
【請求項３０】
前記固形支持体は、多孔質支持シートへ結合した不織布繊維からできているディスクである、請求項２９に記載の固形支持体。
【請求項３１】
前記固形支持体は、ポリプロピレンのシートへ結合した不織布ポリエステルからできているディスクである、請求項３０に記載の固形支持体。
【請求項３２】
前記固形支持体がマイクロキャリアーである、請求項２９に記載の固形支持体。
【請求項３３】
細胞を培養するための請求項２９〜３２のいずれか１項に記載の固形支持体の使用。
【請求項３４】
前記固形支持体が多孔質支持シートへ結合した不織布繊維からできている、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
前記固形支持体は、ポリプロピレンのシートへ結合した不織布ポリエステルからできたディスクである、請求項３４に記載の使用。
【請求項３６】
前記固形支持体がマイクロキャリアーである、請求項３３に記載の使用。
【請求項３７】
前記細胞が足場依存性である、請求項３３〜３６のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化窒素シンターゼ活性の測定方法であって、その方法が
(a) 酸化窒素の合成を可能にする条件下で酸化窒素シンターゼ及び好適な基質を含む溶液を用意し、
(b) cGMPの合成を可能にする条件下でグアニリルシクラーゼ及びGTPを添加し、
(c) cGMPを測定することを特徴とする測定方法。
【請求項２】
基質がアルギニンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
cGMPを検出することができる抗体によりcGMPを測定する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
酸化窒素シンターゼがi-NOS、e-NOS、及びn-NOSからなる群から選ばれる、請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】
物質が酸化窒素シンターゼ活性のモジュレーターであるか否かを測定する方法であって、その方法が
(a) 酸化窒素の合成を可能にする条件下で酸化窒素シンターゼ及び好適な基質を含む第一溶液を用意し、
(b) 酸化窒素の合成を可能にする条件下で酸化窒素シンターゼ及び好適な基質を含む第二溶液を用意し、
(c) 試験すべき物質を第一溶液又は第二溶液に添加し、
(d) cGMPの合成を可能にする条件下でグアニリルシクラーゼ及びGTPを第一溶液及び第二溶液に添加し、
(e) 第一溶液及び第二溶液中のcGMPを測定し、
(f) 第一溶液及び第二溶液のcGMPレベルを比較し、酸化窒素シンターゼ活性のモジュレーターをcGMPの異なるレベルにより同定することを特徴とする測定方法。
【請求項６】
モジュレーターが酸化窒素シンターゼ活性のインヒビターであり、インヒビターをcGMPの減少されたレベル（これは工程(c)で物質が添加された溶液中で測定し得る）により同定する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
モジュレーターが酸化窒素シンターゼ活性のアクチベーターであり、アクチベーターをcGMPの高められたレベル（これは工程(c)で物質が添加された溶液中で測定し得る）により同定する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
スーパーオキサイドジスムターゼをグアニリルシクラーゼ及びGTPと一緒に添加する、請求項１、５、６又は７記載の方法。
【請求項９】
請求項１、２、３、又は４記載の方法が行なわれることを特徴とする酸化窒素シンターゼ(NOS)活性をハイスループット(HTS)フォーマットで測定する方法。
【請求項１０】
少なくとも96のウェルを有するプレートを使用する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
384ウェルプレート又は1536ウェルプレートを使用する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
チップを反応及び／又は読み取りプラットフォームとして使用する、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
請求項５、６、又は７記載の方法が行なわれることを特徴とする物質が酸化窒素シンターゼ(NOS)活性のモジュレーターであるか否かをハイスループット(HTS)フォーマットで測定する方法。
【請求項１４】
少なくとも96のウェルを有するプレートを使用する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
384ウェルプレート又は1536ウェルプレートを使用する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
チップを反応及び／又は読み取りプラットフォームとして使用する、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
酸化窒素(NO)の検出方法であって、その方法が
(a) NOを含む溶液を用意し、
(b) 環状グアノシンモノホスフェート（cGMP）の合成を可能にする条件下でグアニリルシクラーゼ及びグアノシントリホスフェート(GTP)を添加し、
(c) cGMPを測定することを特徴とする検出方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法が行なわれることを特徴とする酸化窒素(NO)をハイスループット(HTS)フォーマットで検出する方法。
【請求項１９】
少なくとも96のウェルを有するプレートを使用する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
384ウェルプレート又は1536ウェルプレートを使用する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
チップを反応及び／又は読み取りプラットフォームとして使用する、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
ハイスループットスクリーニングにおける請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、又は２１記載の方法の使用。
【請求項２３】
(a) グアニリルシクラーゼ、
(b) GTP、及び
(c) cGMPを定量的に検出するためのシステム
を含むことを特徴とする、物質がNOS活性のモジュレーターであるか否かを測定するためのキット。
【請求項２４】
i-NOS、e-NOS、及びn-NOSからなる群から選ばれる酸化窒素シンターゼ(NOS)を更に含む、請求項２３記載のキット。
【請求項２５】
スーパーオキサイドジスムターゼを更に含む、請求項２３又は２４記載のキット。
【請求項２６】
(c)がcGMPに結合することができる抗体である、請求項２３、２４、又は２５記載のキット。
【請求項２７】
(a) グアニリルシクラーゼ、
(b) GTP、及び
(c) cGMPを定量的に検出するためのシステム
を含むことを特徴とする、酸化窒素シンターゼ(NOS)活性を測定するためのキット。
【請求項２８】
i-NOS、e-NOS、及びn-NOSからなる群から選ばれる酸化窒素シンターゼ(NOS)を更に含む、請求項２７記載のキット。
【請求項２９】
スーパーオキサイドジスムターゼを更に含む、請求項２７又は２８記載のキット。
【請求項３０】
(c)がcGMPに結合することができる抗体である、請求項２７、２８、又は２９記載のキット。
【請求項３１】
(a) グアニリルシクラーゼ、
(b) GTP、及び
(c) cGMPを定量的に検出するためのシステム
を含むことを特徴とする、酸化窒素(NO)の検出のためのキット。
【請求項３２】
スーパーオキサイドジスムターゼを更に含む、請求項３１記載のキット。
【請求項３３】
(c)がcGMPに結合することができる抗体である、請求項３１又は３２記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己制限的電気手術用対極板であって、
前記対極板を流れる電気手術電流の密度を予め定めた水準未満に制限して、患者のやけどを防止するための半絶縁性部分と、
前記半絶縁性部分に結合された導体部分であって、スプリットプレート構成を有し、前記対極板と前記患者との間の接触面積をモニタリングする回路に結合可能な導体部分と
を備えることを特徴とする自己制限的電気手術用対極板。
【請求項２】
前記導体部分は、第２の導体から電気的に分離された第１の導体を備えることを特徴とする請求項１に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項３】
前記回路は、前記第１の導体と前記第２の導体との間のインピーダンスを測定することを特徴とする請求項２に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項４】
前記導体部分は、格子構造に織り合わされた第１の導体および第２の導体を備えることを特徴とする請求項１に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項５】
前記格子構造は、前記対極板の表面にわたり均一な電流のフローを促進し、
前記第１および第２の導体は、前記患者と前記第１および第２の導体との間の接触面積が所与のしきい値以下のときに前記患者のやけどを防止するのに十分なバルクインピーダンスを有することを特徴とする請求項４に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項６】
前記導体部分は、複数の膜スイッチを備えることを特徴とする請求項１に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項７】
前記回路は、前記対極板を流れる電気手術電流および電気手術電流密度の少なくとも一方を測定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項８】
前記対極板は、抵抗性構成要素、容量性構成要素、および誘導性構成要素のうちの１つ又は組み合わせをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項９】
自己制限的電気手術用対極板であって、
動作表面を有する半絶縁性部分であって、前記動作表面は、電気手術のために前記対極板の上に置かれた患者の細胞に隣接する配置に適合し、かつ、電気手術電流の密度を前記対極板の１平方センチメートル当たり１００ミリアンペア未満に制限するために前記対極板と前記患者の細胞との間の接触面積の関数として前記対極板を流れる電気手術電流を連続的かつ自動的に制御するものである半絶縁性部分と、
前記半絶縁性部分に結合された導体部分であって、スプリットプレート構成を有し、前記導体部分と回路が互いに電気的に通信できるように前記回路に結合可能な導体部分と
を備え、
前記導体部分および前記回路は、前記対極板と前記患者との間の接触面積を決定するように構成されていることを特徴とする自己制限的電気手術用対極板。
【請求項１０】
前記半絶縁性部分は、導電性ファイバが含浸されたシリコーンラバー材料を含むことを特徴とする請求項９に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項１１】
前記導体部分は、
前記患者と前記対極板との間の接触面積の量の決定を助けるために、交互に配置された幾何学的形状に配置された第１の導体および第２の導体を備えることを特徴とする請求項９に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項１２】
前記幾何学的形状は、正方形、長方形、ストライプ、三角形、または楕円を含むことを特徴とする請求項１１に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項１３】
前記スプリットプレート構成を有する導体部分は、前記半絶縁性部分の総表面積および前記半絶縁性部分の前記患者が接触している部分にかかわらず、前記患者と前記対極板との接触面積を測定できるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の自己制限的電気手術用対極板。
【請求項１４】
自己制限的電気手術システムにおいて、
自己制限的電気手術用対極板であって、
患者と半絶縁性部分との間の接触面積が所与のしきい値以下のときに患者のやけどを防止するのに十分なバルクインピーダンスを有する半絶縁性部分と、
前記半絶縁性部分に結合された導体部分であって、スプリットプレート構成を有する導体部分と
を有する自己制限的電気手術用対極板と、
前記導体部分に結合可能な接触クオリティモニタリング回路と
を備え、
前記接触クオリティモニタリング回路と前記導体部分との組み合わせが、前記半絶縁性部分と前記患者との間の接触面積をモニタリングし、前記接触面積が予め定めたしきい値以下の場合に出力デバイスを作動することを特徴とする自己制限的電気手術システム。
【請求項１５】
前記接触クオリティモニタリング回路は、前記電気手術用対極板に供給され、そして前記電気手術用対極板から受信される接触クオリティモニタリング信号を生成し、
前記接触クオリティモニタリング信号は、前記接触クオリティモニタリング信号が前記電気手術用対極板に供給されたときに、既知の電力、波形、周波数、および位相角を有することを特徴とする請求項１４に記載の自己制限的電気手術システム。
【請求項１６】
前記接触クオリティモニタリング回路は、前記接触クオリティモニタリング回路が前記電気手術用対極板から前記接触クオリティモニタリング信号を受信したときに前記接触クオリティモニタリング信号の電力、波形、周波数、または位相角の差を検出して、前記患者と前記半絶縁性部分との間の接触面積が予め定めたしきい値より大きいか否かを特定するように適合されていることを特徴とする請求項１５に記載の自己制限的電気手術システム。
【請求項１７】
前記半絶縁性部分と電気的に通信している電気手術用発生器をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の自己制限的電気手術システム。
【請求項１８】
前記自己制限的電気手術用対極板の有効インピーダンスは、１００Ω以下であることを特徴とする請求項１４に記載の自己制限的電気手術システム。
【請求項１９】
前記自己制限的電気手術用対極板は、約４０００Ω・ｃｍ以上の有効バルクインピーダンスを有する電気的に導電性の材料を含むことを特徴とする請求項１４に記載の自己制限的電気手術システム。
【請求項２０】
前記自己制限的電気手術用対極板は、約１００００Ω・ｃｍ以上の有効バルクインピーダンスを有することを特徴とする請求項１４に記載の自己制限的電気手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月19日(2007.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨ファスナシステムであって、
少なくとも１つの第一カニューレファスナ部材と、
第一端部および第二端部および中間部を備えたスクリュウドライバ部材とを有し、第一端部は、骨に孔をドリリングするように構成されたカッティングブレードを備えており、
前記中間部は、ファスナ部材のカニューレ部内に受入れられるように構成された外面を備え、前記外面および前記カニューレ部は、前記中間部の少なくとも一部がカニューレ部内に配置されると、ファスナ部材およびスクリュウドライバが互いに回転しないように固定される構造を有していることを特徴とする骨ファスナシステム。
【請求項２】
前記ファスナ部材のカニューレ部およびスクリュウドライバの中間部は両方とも多角形形状を有し、スクリュウドライバの多角形セクションがファスナ部材の多角形カニューレ部と係合し、これによりファスナ部材は、スクリュウドライバに取付けられ、かつ、カッティングブレードが骨に孔をドリリングするときに骨内にねじ込まれることを特徴とする請求項１に記載の骨ファスナシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの第二カニューレファスナ部材を更に有し、前記中間部は第一長さを更に有し、第一ファスナ部材および第二ファスナ部材の各々が第二長さを有し、前記第一長さは、少なくとも第一ファスナ部材および第二ファスナ部材を中間部に受入れることを可能にする充分な長さであることを特徴とする請求項１に記載の骨ファスナシステム。
【請求項４】
カニューレ部の少なくとも一部が多角形に形成されたカニューレセルフタッピング骨ねじを骨に取付ける方法において、
第一端部および第二端部と、ドリリングチップと、ねじのカニューレ部の多角形部分と係合する形状を有するシャフトとを備えたスクリュウドライバを用意する段階と、
第一端部および第二端部を備えたスクリュウドライバをねじのカニューレ部内に挿入する段階と、
骨の表面に対してスクリュウドライバのドリリングブレードを回転させる段階と、
ねじが骨内に完全に係合するまでドリリングブレードの回転を続ける段階と、
ねじのカニューレ部からスクリュウドライバを取出す段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記スクリュウドライバの多角形セクションは、使用前に多数のねじの装填を受入れるのに充分な長さを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スクリュウドライバは更に、シャフトの肩部と、前記肩部と係合するように構成された第一端部および少なくとも１つのねじのヘッド部分と係合するように構成された第二端部を備えたスプリングとを有し、前記スプリングは更に、少なくとも１つのねじをスクリュウドライバの第一端部の方向に押圧するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのカニューレねじと、
第一端部および第二端部および中間部を備えた少なくとも１つのスクリュウドライバ部材とを有し、第一端部は、骨に孔をドリリングするように構成されたカッティングブレードと、少なくとも１つのカニューレねじのカニューレ部内に受入れられるように構成されたシャフトとを備え、
少なくとも１つの骨プレートを更に有する、
ことを特徴とするカニューレねじシステムキット。
【請求項８】
第一端部および第二端部および中間部を備えた少なくとも第二スクリュウドライバ部材を有し、中間部は、複数のカニューレねじを受入れるサイズを有しかつ構成されており、第二スクリュウドライバ部材は更に、第一端部および第二端部を備えたスプリング部材を備え、第一端部はスクリュウドライバの中間部と係合するように構成され、第二端部は１つのねじのヘッド部分と係合して、ねじをスクリュウドライバの第一端部の方向に押圧するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のカニューレねじシステムキット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記工程（ｅ）を、前記請求項１の工程（ｅ）に記載された一般的要件を満足する物質を用い、高真空を生み出す設備または装置を用いて行い、ガス、水蒸気に対する透過性並びに温度耐性が、下記表に示される限界値の間にある請求項１に記載の、長期に渡って魚または肉食品を保存する効果を生じさせる物理的方法。
【表１】
2007512005.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
より具体的には、以下の表に、パッキング材料が満たすべき透過性についてのパラメータが示されている。
【表２】
2007512005.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置と、被覆材料によりフィルタトウ帯を被覆する被覆装置と、被覆材料を貼り付ける接着剤塗布装置とを備えて、ロッド状喫煙物品用のフィルタを製造する装置において、接着剤塗布装置はゆっくりと固まる接着剤、特に常温用にかわを塗布する第一手段と、迅速に固まる接着剤、特に熱溶融接着剤を塗布する第二手段とを有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月21日(2007.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所適用された生理活性薬物を経皮輸送する方法であって、その方法は、基材から拡張された微小突起配列を含む微小突起用具を提供し、該微小突起用具を皮膚領域に適用して微小孔配列を形成し、そしてその皮膚領域に当該経皮組成物を接触させることを含み、ここで微小孔の形成と透過促進剤がその生理活性薬物の経皮輸送を容易にするような方法による投与のための経皮組成物の調製における、生理活性薬物および少なくとも一つの透過促進剤の使用。
【請求項２】
身体部位の皮膚領域に局所適用された生理活性薬物を経皮輸送する方法であって、
・身体部位を巻くカフ；
・皮膚領域に微小孔を開けるための、少なくともカフの一部から内部的にカフから拡張された微小突起配列；および
・身体部位におかれた場合にカフを締め付ける力の適用手段；
を含む微小突起用具を提供し、
身体部位の皮膚領域にその経皮組成物を局所適用し、そして
カフを身体部位に適用し、そして締め付ける力の適用手段を活性化してそれにより微小突起配列を皮膚領域の角質層に貫通させることを包含し、
ここで微小突起用具と透過促進剤が該経皮組成物の経皮透過を容易にするような方法による投与のための経皮組成物の調製における、生理活性薬物および少なくとも一つの透過促進剤の使用。
【請求項３】
カフがあらかじめ決められた圧にまで膨らむ内部空胞を含み、それにより身体部位に対して微小突起配列を駆り立てる、請求項２の使用。
【請求項４】
微小突起が表皮層内に約2μmから約800μmの深さの貫通を生じさせる、請求項１または２の使用。
【請求項５】
突起が約20μmから約500μmの深さの貫通を生じさせる、請求項４の使用。
【請求項６】
カフが膨張可能であって、身体部位において微小突起配列上に約５g/cm２から500g/cm２の間の負荷圧を及ぼすように膨らむ、請求項３の使用。
【請求項７】
負荷圧が20g/cm２から200g/cm２の間である、請求項６の使用。
【請求項８】
経皮組成物が微小突起配列の適用前に皮膚領域に適用される、請求項１の使用。
【請求項９】
経皮組成物がさらに揮発性有機溶媒を含む、請求項１から３のいずれかの使用。
【請求項１０】
経皮組成物の適用後３分間以内に皮膚領域が手で触れるくらい乾燥している、請求項９の使用。
【請求項１１】
カフが加熱部品、電磁ポンプ、イオントフォレーゼ、ソノフォレーゼ、電気泳動、無線周波数、およびこれらの二つ以上の組み合わせを含む、請求項３の使用。
【請求項１２】
経皮組成物の存在下で皮膚領域に熱が適用される、請求項１または２の使用。
【請求項１３】
経皮組成物が、ラウロカプラムおよびラウロカプラム誘導体、脂肪酸エステル、サンスクリーンエステル、長鎖アルキル (N,N-二置換アミノ)カルボン酸エステル、1,3-ジオキサシクロペンタン、および1,3-ジオキサシクロヘキサンよりなる群から選択される少なくとも一つの皮膚透過促進剤を含む、請求項１または２の使用。
【請求項１４】
少なくとも一つの皮膚透過促進剤が、1-アルキルアザシクロヘプタン-2-オンおよびそのオレイン酸、および、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ビニルエステル誘導体から選択されるそのエステル誘導体よりなる群から選択されるラウロカプラムおよびラウロカプラム誘導体；グリセリルモノオレエート；ドデシル(N,N-ジメチルアミノ)アセテートおよびドデシル(N,N-ジメチルアミノ)プロピオネートよりなる群から選択される長鎖アルキル(N,N-ジアルキルアミノ)カルボン酸エステル；サリチル酸オクチル、オクチルジメチルパラアミノベンゾエート、オクチルパラメトキシシンナメート(パジメートＯ)よりなる群から選択されるサンスクリーンエステル；2-n-ノニル-1,3-ジオキソランよりなる群から選択される、請求項１３の使用。
【請求項１５】
透過促進剤がサンスクリーンエステルを含む、請求項１４の使用。
【請求項１６】
生理活性薬物が、ホルモン、ＧＨ拮抗剤、黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）、卵胞刺激ホルモン、Ｇ−ＣＳＦ、ヘパリン、モノクローナル抗体、ＤＮＡポリマーと遺伝子、オリゴヌクレオチド、α−１抗トリプシン、抗血管新生薬、アンチセンス薬、ブトルファノール、カルシトニン及びその類縁体、セレダーゼ、ＣＯＸ-II阻害剤、皮膚科用薬、ジヒドロエルゴタミン、ドーパミン作用薬および拮抗剤、オピオイドペプチド、フェンタニルのような麻薬性鎮痛剤を含む鎮痛剤、オリゴサッカリド、プロスタグランディン、シルデナフィル、血栓溶解剤、組織プラスミノーゲンアクチベータ、ＲＮＦ、ワクチン、抗結核薬、抗依存症薬、抗アレルギー薬、抗嘔吐・制吐薬、抗肥満薬、抗骨粗鬆薬、抗感染薬、麻酔薬、食欲制御薬、抗関節炎薬、抗喘息薬、抗けいれん薬、抗うつ薬、抗糖尿病薬、抗ヒスタミン薬、非ステロイド性抗炎症薬を含む抗炎症薬、抗片頭痛薬、抗新生物薬、抗パーキンソン病薬、コルチコステロイドを含む抗掻痒薬、抗精神病薬、解熱剤、抗コリン薬、ベンゾジアゼピン拮抗薬、血管弛緩薬、および抗ウイルス薬よりなる群から選択される少なくともひとつの薬物を含む、請求項１または２の使用。
【請求項１７】
経皮組成物がスプレイとして皮膚領域に適用される、請求項１または２の使用。
【請求項１８】
局所適用された生理活性薬物の経皮輸送系であって、
・身体部位を巻くカフ、
・内部的にカフから拡張された微小突起配列、および
・身体部位におかれた場合にあらかじめ定められた締め付ける力をカフに適用し、それにより微小突起配列を角質層に貫通させる手段、を含む微小突起用具；および
・生理活性薬物と
・少なくとも一つの皮膚透過促進剤を含む経皮組成物を包含し、
ここで微小突起用具が経皮組成物の経皮透過を容易にしている輸送系。
【請求項１９】
カフがあらかじめ決められた圧にまで膨らむ内部空胞を含み、身体部位の周りの円周環に外部圧を適用する、請求項１７の経皮輸送系。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品を切削加工によりブランク（２６、１２６）から作出し、成形品と残りのブランクの間の継手（３２、１３２）を切断することによって加工を終了する成形品（２４、１２４）特に歯科用品、例えばキャップ又はブリッジフレームの作製方法において、成形品の外側及び内側輪郭（２８、３０、１２８、１３０）が完成したとき、円周状のウエブ（３２）の形の継手又は貫通穴を有する膜状継手により成形品とブランクが引続き結合されており、続いて継手（１３２）を切断することによって、ブランク（２６、１２６）から成形品を作出することを特徴とする方法。
【請求項２】
円周状のウエブ（３２）を環状ないし円周状のフライス削りによって切断することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成形体（１２４）に手で圧力を働かせることによって膜状継手（１３２）を破壊することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
膜状継手（１３２）を刃物状の工具、例えばメスで切断することを特徴とする請求項1ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
膜状継手（１３２）又は円周状のウエブ（３２）を成形品（１２４）の外縁区域及び特に大部分の外周区域に形成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
成形品（２４、１２４）の作製のために、まず外側輪郭（２８、１２８）、次に内側輪郭（３０、１３０）又は代案としてまず内側輪郭、次に外側輪郭を加工することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
成形品（２４、１２４）の作製のために、まず特に雷文状加工戦略により粗フライス削りを行い、次に環状加工戦略により仕上フライス削りを行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
継手の切断の前に内側輪郭（２８、１２８）ないしは外側輪郭（３０、１３０）の仕上加工を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
継手（３２、３１２）の切断の直前に成形品（２４、１２４）の空洞部を仕上フライス削りにより加工することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
ブランク（２６、１２６）から切り離した成形品（２４、１２４）の除去された継手（３２、１３２）の区域を環状に化粧仕上げすることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
円周状のウエブ（３２）を切断するときに、成形品（２４）をクッション入り受座によって、ブランク（２６）の中の成形品の位置又は、ほぼその位置に相当する位置に受け止めることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
貫通穴（１３３、１３４、１３６）を形成するために、まず成形品（１２４）の空洞部、次に膜状継手（１３２）を加工することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
成形品（２４、１２４）を取り外した後に、これに残る残片を例えばキサゲ仕上げないしはフライス削りによる手加工で除去することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
貫通穴（１３３、１３４、１３６）をスロットとして形成することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
円弧片又は円弧状部分に続くとりわけ３個の細長い貫通穴（１３３、１３４、１３６）が継手（１３２）に形成されるように、継手（１３２）を加工することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
成形品の周囲区域で貫通穴（１３３、１３４、１３６）の長さＬDと、成形品とブランクの間にあって貫通穴を区切る継手の長さＬvとの比が１：２０≦Ｌv：ＬD≦１：５となるように、膜状継手（１３２）を加工することを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
ブランクを旋回可能に支承し、３つの軸に沿って移動可能なフライス工具によって加工することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
ブランク（２６、１２６）として、予備焼結したセラミック材料、例えば酸化ジルコニウム又は酸化アルミニウムからなるブランクを使用することを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
ブランク（２６、１２６）として、高密度焼結したセラミック材料、例えば酸化ジルコニウム又は酸化アルミニウムからなるブランクを使用することを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記線量設定プロセッサは、前記２乗した検査患者のＢＭＩに比例する管電流を生じさせるために、前記Ｘ線管を制御するように前記Ｘ線管の制御部を制御する請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記患者のパラメタは、患者のＢＭＩを含んでいる請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射されるビデオデータ（１１）を含む少なくとも１つの端末（１）とサーバ（２）とプロジェクタ（３）とを備え、サーバ（２）が第１に有線接続（５）でプロジェクタ（３）に接続されており第２に通信ネットワークを介してアクセス可能である、ビデオ投射装置であって、
端末（１）が、ネットワークアクセスソフトウェア（１５）と、ネットワークおよびネットワークアクセスソフトウェア（１５）を介して端末（１）をサーバ（２）がホストするウェブサイト（２２）に接続することを可能にする通信手段とを備え、ネットワークアクセスソフトウェア（１５）が、
インターフェース（ＡｃｔｉｖｅＸ）を提供する遠隔制御投射ソフトウェアを含む．ｏｃｘ拡張子のファイルをロードし、
前記ファイルを実行して、前記端末の画面（１４）へのビデオデータ（１１）の表示を開始し、ビデオデータ（１１）を使用してビデオ投射を開始するように構成され、
プロジェクタ（３）による、離れたスクリーンに投射される前記ビデオ投射の拡散を制御するための、プロジェクタ（３）に適合されたビデオソフトウェア（２３）が、サーバ（２）に与えられていることを特徴とすることを特徴とする、ビデオ投射装置。
【請求項２】
端末（１）およびサーバ（２）の各々が、それらを通信ネットワークへ接続することとこのネットワークを介して互いに通信することとを可能にするネットワークカード（１０、２０）を備えることを特徴とする請求項１に記載のビデオ投射装置。
【請求項３】
ネットワークが無線ネットワーク（４）であることを特徴とする請求項２に記載のビデオ投射装置。
【請求項４】
端末（１）の画面（１４）に表示されるビデオデータ（１１）をビデオ投射する方法であって、少なくとも以下の、
端末（１）でネットワークアクセスソフトウェア（１５）を実行して、端末（１）をインターネット通信ネットワークに接続することを可能にするステップと、
決定されたＵＲＬアドレスをネットワークアクセスソフトウェア（１５）に入力して、この通信ネットワークを介して、サーバ（２）がホストするウェブサイト（２２）にアクセスする（６１、６２、６３）ステップと、
ウェブページを前記ウェブサイト（２２）から端末（１）のネットワークアクセスソフトウェア（１５）にダウンロードする（６４、６５、６６）ステップであって、このページに、インターフェース（ＡｃｔｉｖｅＸ）を提供する遠隔制御投射ソフトウェアを含む．ｏｃｘ拡張子のファイルがリンクされ、それによりネットワークアクセスソフトウェア（１５）およびウェブページのスクリプトが．ｏｃｘ拡張子のファイルを実行および制御することを可能とする、ステップと、
ネットワークアクセスソフトウェア（１５）で．ｏｃｘ拡張子のファイルを実行することにより、端末（１）の画面（１４）に表示されるビデオデータ（１１）を通信ネットワークに、ネットワークアクセスソフトウェアによって通信ネットワークに送る（６７、６８、６９、７０、７１）ステップと、
サーバ（２）にインストールされている、ビデオプロジェクタに適合されたビデオソフトウェア（２３）によってビデオデータ（１１）をサーバ２内で受信し、ビデオソフトウェア（２３）によってデータをビデオプロジェクタ（３）に送信する（７２）ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
ビデオデータ（１１）は、サーバ（２）に送られる（６８、６９、７０、７１）前に．ｏｃｘ拡張子のファイルによって圧縮され、次いで、ビデオプロジェクタ（３）に送られる（７２）前にビデオソフトウェア（２３）によって逆圧縮されることを特徴とする請求項４に記載のビデオ投射方法。
【請求項６】
投射の停止が、端末（１）上のネットワークアクセスソフトウェア（１５）を閉じることによって引き起こされることを特徴とする請求項４または５に記載のビデオ投射方法。
【請求項７】
．ｏｃｘ拡張子のファイルの実行が、．ｏｃｘ拡張子のファイルの実行機能に関連し、．ｏｃｘ拡張子のファイルがリンクされたウェブページ上に示されたボタンのアクティブ化によって引き起こされることを特徴とする請求項４または５に記載のビデオ投射方法。
【請求項８】
投射の停止が、．ｏｃｘ拡張子のファイルの実行機能の停止機能に関連し、．ｏｃｘ拡張子のファイルがリンクされたウェブページ上に示されたボタンのアクティブ化によって引き起こされることを特徴とする請求項７に記載のビデオ投射方法。