Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムの出力電圧を定電圧電源により一定電圧にして負荷に供給する電源装置であって、
前記燃料電池システムと前記定電圧電源との間を電気的に接続または解除するスイッチング手段と、
前記定電圧電源の入力端子の一定割合の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記定電圧電源の入力端子の電圧を一定に保つように、前記燃料電池システムと前記定電圧電源との電気的な接続または解除を、前記スイッチング手段に対して繰り返しさせるスイッチング制御手段と
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記スイッチング制御手段は、前記電圧検出手段で逐次検出される電圧と基準電圧とを比較し、前記電圧検出手段で逐次検出される電圧が前記基準電圧より大きくなるほど前記スイッチング手段による前記燃料電池システムと前記定電圧電源との電気的な接続時間の割合を小さくさせることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記燃料電池システムの出力電圧が、所定の電圧以下の場合には前記電圧検出手段に電流を流さないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
燃料電池セルで発生させた電圧を出力端子から外部に供給する燃料電池システムであって、
前記燃料電池セルと前記出力端子との間を電気的に接続または解除するスイッチング手段と、
前記出力端子の一定割合の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記出力端子の電圧を一定に保つように、前記燃料電池セルと前記出力端子との電気的な接続または解除を、前記スイッチング手段に対して繰り返しさせるスイッチング制御手段と
を有することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項５】
前記スイッチング制御手段は、前記電圧検出手段で逐次検出される電圧と基準電圧とを比較し、前記電圧検出手段で逐次検出される電圧が前記基準電圧より大きくなるほど前記スイッチング手段による前記燃料電池セルと前記出力端子との電気的な接続時間の割合を小さくさせることを特徴とする請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記燃料電池セルで発生させた電圧が所定の電圧以下の場合には、前記電圧検出手段に電流を流さないことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置及び燃料電池システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、燃料電池システムの出力電圧を定電圧電源で一定電圧にして安定して負荷に供給する電源装置、及び過電圧の出力を防止する燃料電池システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、負荷の変動により燃料電池システムの出力電圧が上昇しても、定電圧電源に過大な電圧が入力されることを、無駄な電力消費を行うことなく防止できる電源装置、及び過電圧の出力を防止する燃料電池システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の電源装置は、燃料電池システムの出力電圧を定電圧電源により一定電圧にして負荷に供給する電源装置であって、スイッチング手段と電圧検出手段とスイッチング制御手段とを有する。スイッチング手段は、燃料電池システムと定電圧電源との間を電気的に接続または解除する。電圧検出手段は、定電圧電源の入力端子の一定割合の電圧を検出する。スイッチング制御手段は、定電圧電源の入力端子の電圧を一定に保つように、燃料電池システムと定電圧電源との電気的な接続または解除を、スイッチング手段に対して繰り返しさせる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、電源装置のスイッチング制御手段は、電圧検出手段で逐次検出される電圧と基準電圧とを比較し、電圧検出手段で逐次検出される電圧が基準電圧より大きくなるほどスイッチング手段による燃料電池システムと定電圧電源とを電気的な接続時間の割合を小さくさせるとよい。また、上記いずれかの電源装置において、燃料電池システムの出力電圧が、所定の電圧以下の場合には電圧検出手段に電流を流さないようにするとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の燃料電池システムは、燃料電池セルで発生させた電圧を出力端子から外部に供給する燃料電池システムであって、スイッチング手段と電圧検出手段とスイッチング制御手段とを有する。スイッチング手段は、燃料電池セルと出力端子との間を電気的に接続または解除する。電圧検出手段は、出力端子の一定割合の電圧を検出する。スイッチング制御手段は、出力端子の電圧を一定に保つように、燃料電池セルと出力端子との電気的な接続または解除を、スイッチング手段に対して繰り返しさせる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、燃料電池システムのスイッチング制御手段は、電圧検出手段で逐次検出される電圧と基準電圧とを比較し、電圧検出手段で逐次検出される電圧が基準電圧より大きくなるほどスイッチング手段による燃料電池セルと出力端子との電気的な接続時間の割合を小さくさせるとよい。また、上記いずれかの燃料電池システムにおいて、燃料電池セルで発生させた電圧が、所定の電圧以下の場合には電圧検出手段に電流を流さないようにするとよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１から請求項３の発明によれば、入力電圧に余裕の無い定電圧電源に燃料電池システムを接続する場合でも、絶対最大定格を入力電圧がオーバーして定電圧電源の寿命を縮めたり、破損に至ることがない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４から請求項６の発明によれば、燃料電池システムの出力端子には過大な電圧が出力されなくなるので、入力電圧に余裕の無い定電圧電源を接続する場合でも、絶対最大定格を入力電圧がオーバーして定電圧電源の寿命を縮めたり、破損に至ることがない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像データに関する付加情報を取得する付加情報取得手段と、
前記複数の映像データをその付加情報に従ってグループ化するための複数の分割単位の候補を表示装置の画面上に一覧表示する表示制御手段と、
前記一覧表示された複数の分割単位の候補の中から任意の分割単位を選択する指示手段と、
前記指示手段により選択された分割単位と前記付加情報取得手段により取得された前記複数の映像データの付加情報とに基づいて前記複数の映像データを複数のグループに分割し、各グループを示す管理情報を生成するグループ構築手段
とを備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
複数の映像データがそれぞれ作成された時間を示す作成時間情報を取得する作成時間取得手段と、
前記複数の映像データをその作成時間に従ってグループ化するための複数の時間間隔の候補を表示装置の画面上に一覧表示する表示制御手段と、
前記一覧表示された複数の時間間隔の候補の中から任意の時間間隔を選択する指示手段と、
前記指示手段により選択された時間間隔と前記作成時間取得手段により取得された前記複数の映像データの作成時間情報とに基づいて前記複数の映像データを複数のグループに分割し、各グループを示す管理情報を生成するグループ構築手段
とを備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は更に、前記管理情報に応じて前記複数のグループの情報を前記表示装置に表示すると共に、前記グループに対して選択されている前記時間間隔を前記複数のグループの情報と共に表示することを特徴とする請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は更に、前記指示手段により、前記複数のグループの情報と共に表示されている前記時間間隔の変更が指示されたことに応じて、前記複数の時間間隔の候補の一覧を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項２または３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、全ての前記映像データの中で最も古い作成時間と最も新しい作成時間とに応じて、前記時間間隔の候補のうちの一つを設定することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記指示手段は更に、前記複数のグループのうちの一つを更にグループ化するべく選択することが可能であり、前記表示制御手段は前記選択されたグループを更にグループ化するための時間間隔の候補の一覧を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記選択されたグループを更にグループ化するための時間間隔の候補として、前記複数のグループに分割する際に選択された時間間隔よりも短い時間間隔を表示することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置。
【請求項８】
複数の映像データ作成時の地理的情報を取得する地理情報取得手段と、
前記複数の映像データを前記地理的情報に従ってグループ化するための複数の距離単位の候補を表示装置の画面上に一覧表示する表示制御手段と、
前記一覧表示された複数の地理的単位の候補の中から任意の地理的単位を選択する指示手段と、
前記指示手段により選択された地理的単位と前記地理情報取得手段により取得された前記複数の映像データの地理的情報とに基づいて前記複数の映像データを複数のグループに分割し、各グループを示す管理情報を生成するグループ構築手段
とを備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は更に、前記管理情報に応じて前記複数のグループの情報を前記表示装置に表示すると共に、このグループに対して選択されている前記地理的単位を前記複数のグループの情報と共に表示することを特徴とする請求項８に記載の映像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は更に、前記指示手段により、前記複数のグループの情報と共に表示されている前記地理的単位の変更が指示されたことに応じて、前記複数の地理的単位の候補の一覧を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項８または９に記載の映像処理装置。
【請求項１１】
前記指示手段は更に、前記複数のグループのうちの一つを更にグループ化するべく選択することが可能であり、前記表示制御手段は前記選択されたグループを更にグループ化するための地理的単位の候補の一覧を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項８から１０の何れかに記載の映像処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記選択されたグループを更にグループ化するための地理的単位の候補として、前記複数のグループに分割する際に選択された地理的単位よりも距離或いは面積が小さい地理的単位を表示することを特徴とする請求項１１に記載の映像処理装置。
【請求項１３】
前記地理的単位は、国、都道府県、市町村、及び番地の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８から１２の何れかに記載の映像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る映像処理装置は、複数の映像データに関する付加情報を取得する付加情報取得手段と、前記複数の映像データをその付加情報に従ってグループ化するための複数の分割単位の候補を表示装置の画面上に一覧表示する表示制御手段と、前記一覧表示された複数の分割単位の候補の中から任意の分割単位を選択する指示手段と、前記指示手段により選択された分割単位と前記付加情報取得手段により取得された前記複数の映像データの付加情報とに基づいて前記複数の映像データを複数のグループに分割し、各グループを示す管理情報を生成するグループ構築手段とを備えることを特徴とする。
本発明に係る映像処理装置は、複数の映像データがそれぞれ作成された時間を示す作成時間情報を取得する作成時間取得手段と、前記複数の映像データをその作成時間に従ってグループ化するための複数の時間間隔の候補を表示装置の画面上に一覧表示する表示制御手段と、前記一覧表示された複数の時間間隔の候補の中から任意の時間間隔を選択する指示手段と、前記指示手段により選択された時間間隔と前記作成時間取得手段により取得された前記複数の映像データの作成時間情報とに基づいて前記複数の映像データを複数のグループに分割し、各グループを示す管理情報を生成するグループ構築手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る映像処理装置は、複数の映像データ作成時の地理的情報を取得する地理情報取得手段と、前記複数の映像データを前記地理的情報に従ってグループ化するための複数の距離単位の候補を表示装置の画面上に一覧表示する表示制御手段と、前記一覧表示された複数の地理的単位の候補の中から任意の地理的単位を選択する指示手段と、前記指示手段により選択された地理的単位と前記地理情報取得手段により取得された前記複数の映像データの地理的情報とに基づいて前記複数の映像データを複数のグループに分割し、各グループを示す管理情報を生成するグループ構築手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記画像供給デバイスは、印刷装置の機種情報に対応して印刷装置の印刷機能情報を記憶しており、前記印刷装置との通信接続で前記印刷装置より取得した機種情報に基づいて、記憶している前記印刷機能情報を参照し、前記通信接続された前記印刷装置の機能情報を取得することを特徴とする請求項２１乃至２９のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の音源に向かって直線上に並べた２つのマイクから導かれる音声信号によって、前後のマイク間の任意の距離によって導かれる音響効果が時差と減衰のみに限定できる機能を排除したマイクまたは集音素子を使用した配置マイクにおけるマイクの集音指向特性を重複させる構造において、得られた音声信号を合算することによって、配置マイクを構成する構造におけるマイクの集音指向特性０°の方向を正面とする音声を、聴取者の正面に配置されたスピーカーからは遠近感のある音像を再生でき、左右に分離したステレオ法を採用したときはヘッドフォンあるいは音響を頭部に伝えることのできる装置では、配置マイクを構成する構造におけるマイクの集音指向特性が０°の方向を正面とし、配置マイクを構成する構造を原点とする３次元における全方位の音像を再生できる集音方法。
【請求項２】
マイクの集音指向特性０°−１８０°の線上、約４０ｃｍ離れた線上に少なくとも１組の配置マイクを配置することで、配置マイク構造を重ねた方向の横方向に臨場感のある拡がり感を付加する請求項１の集音方法。
【請求項３】
マイク間の距離を変更可能にすることによって請求項１とは異なる周波数あるいは周波数帯に請求項１の音響効果を現す請求項１、請求項２の集音方法。
【請求項４】
請求項３におけるマイク間の距離を０にしたとき、１チャンネルが多くとも１つのマイクからの音声信号に変換する機能を有する集音方法。
【請求項５】
周波数特性を任意に設定したマイクを使用し集音した音声が最も快く聞こえる距離をマイク間に設定できる請求項３、請求項４の集音方法。
【請求項６】
集音した音声を任意の音場で最も快く聞こえるよう周波数特性を任意に設定できるマイクを使用した請求項３、請求項４、請求項５の集音方法。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６の集音装置構成法で得られる音声あるいは音響効果を、電気的な方法で再生する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査配線と、
複数の変調配線と、
該走査配線と変調配線によってマトリクス接続される複数の電子放出素子と、該電子放出素子が放出する電子によって発光する蛍光体と、
前記走査配線に接続される走査回路と、
前記変調配線に接続される変調回路と、
入力される画像データに対して、前記蛍光体の発光特性の非線形性を補正する変換を施す階調変換手段と、
該階調変換手段から出力される画像データに対応して、前記走査配線における電圧降下の影響を補正した画像データを出力する補正画像データ算出手段と、
前記変調回路の入力範囲を超える値が前記変調回路に入力されることを抑制するために画像データに対して乗算される係数を算出する算出手段と、
を有しており、
前記階調変換手段は、前記係数に応じた変換を行うことを特徴とする画像表示装置。 
【請求項２】
前記階調変換手段は、入力される画像データに対して前記係数を乗算する乗算器を有する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記階調変換手段は、入力される画像データに対して、異なる値を有する複数の前記係数に対応した異なる値を出力する補正テーブルを有する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記階調変換手段は、前記補正テーブルから出力される複数の異なる値を補間して出力する請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記補正画像データ算出手段によって補正された画像データの値に基づいて前記係数を算出する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記補正画像データ算出手段によって補正された画像データに前記係数を乗算する乗算器を有する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記補正画像データ算出手段による補正が施される前の画像データに前記係数を乗算する乗算器を有する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記階調変換手段は、前記係数によって定まる動作範囲における該蛍光体の飽和特性を打ち消すように、前記係数に応じて階調変換特性を変更する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記算出手段は、フレームごとに前記補正画像データ算出手段の出力の最大値を検出し、該最大値が前記変調回路の入力範囲の上限に対応するように適応的に前記係数を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
更に、前記変調回路の入力範囲を超える値が前記変調回路に入力されないようにするリミッタを有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マトリクス配線された複数の画像形成素子を備える表示パネルを用いてテレビジョン信号やコンピュータなどの表示信号を受信し画像を表示するテレビジョン受信機やディスプレイ装置などの画像表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的とするところは、少ないハードウエアで、表示パネルのマトリクス配線が有する電気抵抗による駆動条件の変動による輝度変動および色度変動を好適に補正できる画像表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像表示装置にあっては、
複数の走査配線と、
複数の変調配線と、
該走査配線と変調配線によってマトリクス接続される複数の電子放出素子と、該電子放出素子が放出する電子によって発光する蛍光体と、
前記走査配線に接続される走査回路と、
前記変調配線に接続される変調回路と、
入力される画像データに対して、前記蛍光体の発光特性の非線形性を補正する変換を施す階調変換手段と、
該階調変換手段から出力される画像データに対応して、前記走査配線における電圧降下の影響を補正した画像データを出力する補正画像データ算出手段と、
前記変調回路の入力範囲を超える値が前記変調回路に入力されることを抑制するために画像データに対して乗算される係数を算出する算出手段と、を有しており、
前記階調変換手段は、前記係数に応じた変換を行うことを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像担持体と、前記像担持体に当接して移動しうる回転体と、を有し、前記回転体のヤング率が１ＧＰａ以上、３ＧＰａ以下、且つ、前記像担持体のヤング率が７０ＧＰａ以上、２２０ＧＰａ以下である画像形成装置において、
前記像担持体と前記回転体の起動時における加速時及び停止時における減速時に、それぞれの周速を略等速とするべく制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記回転体は、前記像担持体上に形成される現像剤像が転写される記録材を前記像担持体との対向位置へ搬送するための記録材搬送手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に当接して移動しうる回転体と、前記回転体を介して前記像担持体に対向し、前記像担持体上に形成される現像剤像を被転写体に転写させる転写部材と、を有し、前記回転体のヤング率が１ＧＰａ以上、３ＧＰａ以下、且つ、前記像担持体のヤング率が７０ＧＰａ以上、２２０ＧＰａ以下である画像形成装置において、
少なくとも前記像担持体と前記回転体の起動時における加速時及び停止時における減速時には、前記帯電手段に印加するバイアス及び前記転写部材に印加するバイアスを画像形成時に印加するバイアスよりも弱めるか若しくは該バイアスを印加しないように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記回転体は、前記像担持体上に形成される現像剤像が転写される記録材を前記像担持体との対向位置へ搬送するための記録材搬送手段であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、像担持体と、前記像担持体に当接して移動しうる回転体と、を有し、前記回転体のヤング率が１ＧＰａ以上、３ＧＰａ以下、且つ、前記像担持体のヤング率が７０ＧＰａ以上、２２０ＧＰａ以下である画像形成装置において、前記像担持体と前記回転体の起動時における加速時及び停止時における減速時に、それぞれの周速を略等速とするべく制御を行うことを特徴とする画像形成装置である。本発明の一実施態様では、前記回転体は、前記像担持体上に形成される現像剤像が転写される記録材を前記像担持体との対向位置へ搬送するための記録材搬送手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２の本発明によれば、像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に当接して移動しうる回転体と、前記回転体を介して前記像担持体に対向し、前記像担持体上に形成される現像剤像を被転写体に転写させる転写部材と、を有し、前記回転体のヤング率が１ＧＰａ以上、３ＧＰａ以下、且つ、前記像担持体のヤング率が７０ＧＰａ以上、２２０ＧＰａ以下である画像形成装置において、少なくとも前記像担持体と前記回転体の起動時における加速時及び停止時における減速時には、前記帯電手段に印加するバイアス及び前記転写部材に印加するバイアスを画像形成時に印加するバイアスよりも弱めるか若しくは該バイアスを印加しないように制御することを特徴とする画像形成装置が提供される。本発明の一実施態様では、前記回転体は、前記像担持体上に形成される現像剤像が転写される記録材を前記像担持体との対向位置へ搬送するための記録材搬送手段である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部装置からデータを送受信するインターフェースと、受信したデータから画像を用紙上に形成して印刷する手段とを有する画像形成装置において、
各ページのデータ内に埋め込まれた数値情報を用いて、各ページを印刷する際、数値情報をカウントするカウント手段を設け、このカウント手段にてカウントした値を表示することが可能なように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  外部装置からデータを送受信するインターフェースと、受信したデータから画像を用紙上に形成して印刷する手段と、複数ページを印刷する手段とを有する画像形成装置において、
各ページのデータ内に埋め込まれた数値情報を用いて、各ページを印刷する際、数値情報をカウントするカウント手段を設け、１枚以上のページからなるジョブの各ページの印刷毎に、上記カウント手段におけるカウント値を積算し、積算された数値情報をジョブ毎に表示することが可能なように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  外部装置からデータを送受信するインターフェースと、受信したデータから画像を用紙上に形成して印刷する手段と、複数ページを印刷する手段と、ネットワークを通じて上記外部装置から数値情報を参照することが可能な画像形成装置であって、
各ページのデータ内に埋め込まれたタグ情報を用いて、各ページを印刷する際、上記タグ情報により上記外部装置を参照することで数値情報を取得しカウントするカウント手段を有し、このカウント手段にてカウントした値を表示することが可能なように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  外部装置からデータを送受信するインターフェースと、受信したデータから画像を用紙上に形成して印刷する手段と、複数ページを印刷する手段と、ネットワークを通じて上記外部装置から数値情報を参照することが可能な画像形成装置であって、
各ページのデータ内に埋め込まれたタグ情報を用いて、各ページを印刷する際、上記タグ情報により上記外部装置を参照することで数値情報を取得しカウントするカウント手段を有し、１枚以上のページからなるジョブの各ページの印刷毎にカウント値を積算し、積算された数値情報をジョブ毎に表示することが可能なように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】  請求項１又は３記載の画像形成装置において、前記カウント手段で取得した数値情報に出力ページに応じた物理的な印刷コストを合算し、合算された出力料金を表示または記録することが可能なように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  請求項１又は３記載の画像形成装置において、前記カウント手段で取得した数値情報から広告料を差し引いて、差し引いた出力料金を表示または記録することが可能なように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか１項記載の画像形成装置において、利用者のアカウント情報を入力することで、上記外部装置との通信機能を用いて、上記外部装置に利用者の上記アカウント情報を通知することが可能なように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  外部装置からデータを送受信するインターフェースと、受信したデータから画像を用紙上に形成して印刷する手段とを有する画像形成装置における課金方法であって、
各ページのデータ内に埋め込まれた数値情報を用いて、各ページを印刷する際、数値情報をカウントするカウントステップと、
カウントされた値を表示するステップとを有することを特徴とする課金方法。
【請求項９】  請求項８記載の課金方法において、前記カウントステップによってカウントされた数値情報に出力ページに応じた物理的な印刷コストを合算するステップと、合算された出力料金を表示または記録するステップとを有する課金方法。
【請求項１０】  外部装置からデータを送受信するインターフェースと、受信したデータから画像を用紙上に形成して印刷する手段とを有する画像形成装置を制御するコンピュータプログラムであって、
各ページのデータ内に埋め込まれた数値情報を用いて、各ページを印刷する際、数値情報をカウントするカウントステップと、
カウントされた値を表示するステップとをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】  請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、外部装置からデータを送受信するインターフェースと、受信したデータから画像を用紙上に形成して印刷する手段と、を持つ画像形成装置において、各ページのデータ内に埋め込まれた数値情報を用いて各ページを印刷する際、数値情報をカウントするカウント手段を持ち、このカウント手段にてカウントした値を表示することが可能な事を特徴とする画像形成装置等を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、５０４で、変数 kakin に０を代入し、変数  n に１を代入する。さらに、５０５で、フォーマッタ部８が受信したデータのうち、ｎページ目のデータを展開し、ｎページ目のデータ内に含まれている課金情報の合計を、変数  ｋに代入する（カウント手段）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上のべた実施例で、各ページデータ内に含まれる課金情報（数値情報）は、あらかじめ定めたフォーマットにより、印刷データの中にうめこまれたものであり、画像データの中あるいは、印刷データの合間などに、実際には、印字されないデータとして、埋め込んでおくことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源手段から出射した光束の状態を他の状態に変換する第１の光学素子と、該第１の光学素子からの光束を主走査方向に長手の線像に変換する第２の光学素子と、該第２の光学素子からの光束を偏向走査する回転多面鏡と、該回転多面鏡からの偏向光束を被走査面上にスポット状に結像する走査光学素子と、を具備し、
主走査断面内において、該回転多面鏡に入射する光束は、該走査光学素子の光軸に対して斜入射しており、
副走査断面内で該回転多面鏡の偏向面と該被走査面とが略共役である走査光学装置において、
前記偏向光束のうち、前記走査光学素子の光軸上の光束の副走査断面内の波面収差が最も小さくなる位置が該被走査面より該回転多面鏡側に位置し、
且つ、該偏向光束のうち、前記走査光学素子の光軸に対して斜入射している偏向素子に入射する光束側の最軸外の光束の副走査断面内の波面収差が最も小さくなる位置が前記被走査面より前記回転多面鏡側に位置していることを特徴とする走査光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を転写する転写手段と、
前記転写手段に印加する転写バイアスを制御する制御手段と、
前記像担持体の回転数の情報を蓄積するメモリと、を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記メモリに蓄積された前記像担持体の回転数の情報に基づいて、前記転写バイアスを制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記像担持体と前記メモリを有する装置本体に着脱可能なカートリッジを備え、
前記転写手段と前記制御手段は、装置本体に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段に印加する転写バイアスを制御する制御手段と、前記像担持体の回転数の情報を蓄積するメモリと、を備えており、前記制御手段は、前記メモリに蓄積された前記像担持体の回転数の情報に基づいて、前記転写バイアスを制御するようになっている。
本画像形成装置は、前記像担持体と前記メモリを有する装置本体に着脱可能なカートリッジを備え、前記転写手段と前記制御手段は、装置本体に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、シートカセット１５に収納された第２の像担持体の一例である転写材Ｐは、ピックアップローラ１９によってシートカセット１５から１枚ずつ送り出されて、搬送ローラ対１７，１８によって、搬送ベルト１４に送り込まれる。搬送ベルト１４は、ローラ２５，２３，１３ｂ，１３ｂに案内されて矢印方向に循環するようになっている。搬送ベルト１４に送り込まれた転写材Ｐは、バイアス電源３２Ａによってバイアス電圧を印加された帯電ローラ２６によって搬送ベルト１４とともに帯電されて、搬送ベルト１４に密着して感光体ドラム１Ｙに搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置の内部の空気を排気するためのファンと、ファンによって排出された空気を機外に排出する開口部と、前記ファンの排気側と前記開口部とを連通するダクトと、を具備する画像形成装置において、
該画像形成装置の後側の外装カバーが前記ダクトの壁面を構成していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  装置本体の外装カバーと前記ダクトが一体成型によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記開口部が装置本体下面ないしはその近傍に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記外装カバーが樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記外装カバーが導電性物質でコーティングされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記外装カバーが導電性樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成装置の内部の空気を排気するためのファンと、ファンによって排出された空気を機外に排出する開口部と、前記ファンの排気側と前記開口部とを連通するダクトと、を具備する画像形成装置において、該画像形成装置の後側の外装カバーが前記ダクトの壁面を構成していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
Ａ区間：［０，３５０］Ｗ／ｍ2
Ｂ区間：［３５０，７５０］Ｗ／ｍ2
Ｃ区間：［７５０，１０００］Ｗ／ｍ2
ここでＢ区間の冷房制御特性を取り出したものを図１８（ｂ）に示す。これは傾斜平面ｗ＝ａreppｘ＋ｂrepqｙ＋ｃreprｚ＋ｄiを風量最大値ｍａｘi、最小値ｍｉｎiでクリッピングすることで得られる。この図１８（ｂ）では４つの境界が図示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
最初に傾斜平面が最大値・最小値と接する境界について考える。図１９に示すように、この傾斜平面に対し教師データが追加され、上述の代表値探索処理にて平面係数（代表値の組み合わせ）が新たに決定され、その方程式がｗ＝ａreppｘ＋ｂrepqｙ＋ｃreprｚ＋ｄiからｗ＝ａrepp’ｘ＋ｂrepq’ｙ＋ｃrepr’ｚ＋ｄi’に更新されたとする。この更新によって傾斜平面が最大値・最小値と接する境界は移動するが、この境界で傾斜平面と最大値・最小値とは切れ目なく接続するため問題はない（図１９（ｂ）参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
次に、代表値探索法を用いた具体的な境界の共通化について説明する。図２１（ａ）に示すように、傾斜平面ｉの平面方程式がｗ＝ａrepp’ｘ＋ｂrepq’ｙ＋ｃrepr’ｚ＋ｄi’に更新されたとする。ここで隣接平面ｊの方程式をｗ＝ａreplｘ＋ｂrepmｙ＋ｃrepnｚ＋ｄjからｗ＝ａrepl’ｘ＋ｂrepm’ｙ＋ｃrepn’ｚ＋ｄj’に更新し、境界を共通化する（図２１（ｂ）参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
したがって、ａrepl’の取りうる値は、代表値ａrep1，ａrep2，・・・，ａrepNpの全てではなく、例えばａrepp’の前後２ｓ＋１個のａrepp’-s，・・・，ａrepp’，・・・，ａrepp’+sに制約される。ａrepp’及びａrepl’の取りうる代表値の範囲を図示すると、図２３の如くとなる。同様に、係数ｂrepm’は前後２ｔ＋１個のｂrepm’-t，・・・，ｂrepm’，・・・，ｂrepm’+tに、係数ｃrepn’は前後２ｕ＋１個のｃrepn’-u，・・・，ｃrepn’，・・・，ｃrepn’+uに制約される。この場合、代表値の組み合わせの数は（２ｓ＋１）（２ｔ＋１）（２ｕ＋１）通りとなる。そこで隣接平面ｊの教師データに対し、上記式４１を最小化する代表値の組み合わせを、この（２ｓ＋１）（２ｔ＋１）（２ｕ＋１）通りの中から選択し、隣接平面ｊの平面方程式ｗ＝ａrepl’ｘ＋ｂrepm’ｙ＋ｃrepn’ｚ＋ｄj’を決定する。このようにして平面方程式を更新すれば、両平面間の特性急変を防止し、境界を共通化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ（16、206）と、
複数の実行可能な命令（21）を記憶するためのメモリ（18、20）と、
プロセッサ（16、206）に応答する読み出し／書き込みドライブ（22、202）とを含み、
実行時に命令（21）により、前記プロセッサ（16、206）が、第１の動作モード中にデータユニット（P1〜Pn）を、少なくとも１つのデータユニットの全長にそれぞれ及ぶギャップ（G1〜Gn）によって分離するようにし、前記プロセッサ（16、206）により、前記読み出し／書き込みドライブ（22、202）が、前記第１のモード中に前記分離されたデータユニットを書き込むようにし、
実行時に命令（21）により、前記プロセッサ（16、206）が、第２の動作モード中に前記分離されたデータユニットを前記読み出し／書き込みドライブ（22、202）により読み取らせるようにし、前記プロセッサ（16、206）により、前記読み出し／書き込みドライブ（22、202）が前記第２のモード中に読み出されたデータユニットのショートシーク内で前記ギャップ（G1〜Gn）にデータユニットを書き込む、装置（14、200）。
【請求項２】
前記プロセッサ（16、206）が、前記データユニット（P1〜Pn）を空ファイルでインタリーブすることによって前記データユニットを分離し、前記インタリーブされたファイル／データユニットが前記第１のモード中に書き込まれる、請求項１に記載の装置（14、200）。
【請求項３】
前記ギャップ（G1〜Gn）が、前記データユニット（P1〜Pn）の全長の少なくとも２倍である、請求項１に記載の装置（14、200）。
【請求項４】
前記第１のモード中に第１の位置が書き込まれ、移行期間は、前記第２のモードがコマンドされると開始して、前記第１の位置が前記第２のモード中にアクセスされると終了し、前記移行期間中に中間のギャップの一部にデータユニットが書き込まれることにより、少なくとも１つのショートシークが前記移行期間中に実行されることを可能にする、請求項３に記載の装置（14、200）。
【請求項５】
入力ビデオ信号を符号化するためのエンコーダ（210、212）であって、前記符号化されたビデオ信号が、前記第２のモード中に前記パターンで媒体（10）に書き込まれる、エンコーダ（210、212）と、
前記第２のモード中、前記媒体（10）から読み出されるデータユニットを復号するためのデコーダ（218）とをさらに含む、請求項１に記載の装置（14、200）。
【請求項６】
前記エンコーダ（210、212）が、双方向フレームを使用することなく前記ビデオ信号を符号化する、請求項５に記載の装置（14、200）。
【請求項７】
前記命令（21）が、選択されたデータユニットをスキップするように前記プロセッサ（206）にさらに命令する、請求項１に記載の装置（14、200）。
【請求項８】
前記命令（21）が、ＤＶＤ分岐機構およびプロトコルを用いて前記動作を実行するように前記プロセッサ（206）にさらに命令する、請求項１に記載の装置（200）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
通常読み出しモード中、マイクロコントローラ２０６は、ディスク１０から圧縮されたビデオストリームを読み出して、この圧縮されたビデオストリームを第３のバッファ２２０に（バス２０４を介して）記憶するよう、ＤＶＤドライブ２０２にコマンドする。次に、マイクロコントローラ２０６は、第３のバッファ２２０に記憶されたビデオストリームを解凍して、解凍されたビデオストリームを搬送する信号ＶＯＵＴをビデオモニタ２２２へ送信するよう、デコーダ２１８にコマンドする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
再生／記録モード中、マイクロコントローラ２０６は、第１の入力ビデオ信号ＶＩＮ１を圧縮して、圧縮されたビデオストリームを第１のバッファ２１４に記憶するよう、第１のエンコーダ２１０にコマンドする。また、マイクロコントローラ２０６は、ディスクからＧＯＰを読み出し、同時にバッファに格納されたＧＯＰをディスク１０に書き込むよう、ＤＶＤドライブ２０２にコマンドする。バッファに格納されたＧＯＰは、読み出されるＧＯＰのショートシーク内でギャップに書き込まれる。ディスク１０から読み出されたＧＯＰは、第３のバッファ２２０に記憶され、デコーダ２１８により解凍される。解凍されたビデオストリームを搬送する信号ＶＯＵＴは、表示のためにビデオモニタ２２２に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  システムＲＡＭを有するホストコンピュータと、該ホストコンピュータに接続された大容量メモリ記憶装置を有する大容量メモリ記憶周辺コンピュータデバイスとを備え、前記ホストコンピュータが、コンピュータシステムの起動中にその作動を制御するためにＢＩＯＳを使用する、コンピュータシステムを使用する方法であって、
前記ＢＩＯＳの少なくとも一部を含む前記コンピュータシステムの起動中に前記ホストコンピュータにアクセスするステップと、
前記大容量メモリ記憶周辺コンピュータデバイスの前記大容量メモリ記憶装置内にコンフィギュレーションデータを記憶するステップと、
前記コンピュータシステムの起動中に、前記ＢＩＯＳの一部に前記ホストコンピュータがアクセスしこれを得るようにさせるステップと、
前記ＢＩＯＳの一部を使用することにより、前記ホストコンピュータが、
（１）前記大容量メモリ記憶周辺コンピュータデバイスの前記大容量メモリ記憶装置にアクセスし、
（２）前記大容量メモリ記憶周辺コンピュータデバイスの前記大容量メモリ記憶装置内にある前記コンフィギュレーションデータを得、
（３）前記システムＲＡＭ内に前記コンフィギュレーションデータを記憶するようにさせるステップと、
を備えた、コンピュータシステムを使用する方法。
【請求項２】  システムＲＡＭを有するホストコンピュータと、該ホストコンピュータに接続された大容量メモリ記憶装置を有する大容量メモリ記憶周辺コンピュータデバイスとを備え、前記ホストコンピュータが、コンピュータシステムの起動中に作動を制御するためにＢＩＯＳを使用する、コンピュータシステムであって、
前記ＢＩＯＳの少なくとも一部を含む前記コンピュータシステムの起動中に該ホストコンピュータにアクセス可能な記憶装置を備え、
前記大容量メモリ記憶装置が、前記大容量メモリ記憶周辺コンピュータデバイスのコンフィギュレーションデータを有し、
前記コンピュータシステムの起動中に、前記ホストコンピュータが、前記ＢＩＯＳの一部にアクセスしこれを得るように作動でき、
前記ＢＩＯＳの一部を使用することにより、前記ホストコンピュータが、
（１）前記大容量メモリ記憶周辺コンピュータデバイスの前記大容量メモリ記憶装置にアクセスし、
（２）前記大容量メモリ記憶周辺コンピュータデバイスの前記大容量メモリ記憶装置内にあるコンフィギュレーションデータを得、
（３）前記システムＲＡＭ内に前記コンフィギュレーションデータを記憶するように作動できる、
コンピュータシステム。
【請求項３】  前記コンフィギュレーションデータは、前記大容量記憶装置との間のデータのリード・ライトに関するデータである、請求項1に記載の、コンピュータシステムを使用する方法。
【請求項４】  前記コンフィギュレーションデータは、ホストデータ、パワー管理に関するデータ、起動または初期化に関するデータ、のうちの一つまたは複数のデータである、請求項1または請求項３に記載の、コンピュータシステムを使用する方法。
【請求項５】  前記コンフィギュレーションデータは、日付データ、時間データ、コンフィギュレーションの種類に関するデータ、キーボードに関するデータ、のうちの一つまたは複数のデータである、請求項１，３または４のいづれかの請求項に記載の、コンピュータシステムを使用する方法。
【請求項６】  前記コンフィギュレーションデータは、前記大容量記憶装置との間のデータのリード・ライトに関するデータである、請求項２に記載の、コンピュータシステム。
【請求項７】  前記コンフィギュレーションデータは、ホストデータ、パワー管理に関するデータ、起動または初期化に関するデータ、のうちの一つまたは複数のデータである、請求項２または請求項６に記載の、コンピュータシステム。
【請求項８】  前記コンフィギュレーションデータは、日付データ、時間データ、コンフィギュレーションの種類に関するデータ、キーボードに関するデータ、のうちの一つまたは複数のデータである、請求項２，６または７のいづれかの請求項に記載の、コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は、心臓の収縮状態（すなわち、心収縮期）及び拡張状態（すなわち、心拡張期）を含むＥＫＧ信号波形の一心拍周期を表している。ＥＫＧ信号のＱ、Ｒ及びＳのラベルを付けた部分は、ＱＲＳ群（ＱＲＳ ｃｏｍｐｌｅｘ）と呼ばれており、この部分ではＥＫＧ信号全体のフィーチャの中でＲフィーチャ（すなわち、Ｒ波）が最も目立ち振幅が最も大きいフィーチャとなっている。心拍周期は、１つのＲ波で始まり次のＲ波の発生まで継続すると規定されるのが一般的である。ＥＫＧゲート制御では、心臓に関する最良の画像が得られる期間を選択している。ＥＫＧ装置は患者に接続する。心拍周期期間は例えば、ＥＫＧのＲピーク同士の間の時間として決定される。基準としてＲピークを使用し、かつ決定した心拍周期期間を使用することによって、スキャン中の画像収集をゲート制御し、これによって心拍周期のうち心臓がほぼ静止している期間中のみで画像データを収集することができる。図２は、Ｒ−Ｒ間隔内のゲート制御再構成のフェーズ位置を表している。図２は、リコン・ウィンドウのフェーズを増加させたり減少させたりするのに連れて、リコン・ウィンドウがＥＫＧ波形に沿ってシフトする様子を図示している。フェーズを変化できるようにすると、心収縮期など動きがより大きなエリア内までそのリコン・ウィンドウを移動させることができることに留意されたい。
【特許文献１】米国特許第６６２８７４２号