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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に配置された線状の第１ワイヤ部と、前記第１ワイヤ部の基端側に配置された線状の第２ワイヤ部とを有するワイヤ本体と、
少なくとも前記第１ワイヤ部の外周を覆う被覆層と、前記被覆層の外表面に形成された滑性層とを有する医療用ワイヤであって、前記滑性層は、その長手方向の途中に、滑性層の一部が欠損した欠損部を有することを特徴とする医療用ワイヤ。
【請求項２】
先端側に配置された線状の第１ワイヤ部と、前記第１ワイヤ部の基端側に配置された線状の第２ワイヤ部とを有するワイヤ本体と、
少なくとも前記第１ワイヤ部の外周を覆う被覆層と、前記被覆層の外表面に形成された滑性層とを有する医療用ワイヤであって、
前記滑性層は、その長手方向の途中に、滑性機能が滑性層の他の部位よりも劣る失活部を有することを特徴とする医療用ワイヤ。
【請求項３】
先端側に配置された線状の第１ワイヤ部と、前記第１ワイヤ部の基端側に配置された線状の第２ワイヤ部とを有するワイヤ本体と、
少なくとも前記第１ワイヤ部の外周を覆う被覆層とを有する医療用ワイヤであって、前記被覆層は、その長手方向の途中に、摺動抵抗が被覆層の他の部位よりも大きい摺動抵抗増大部を有することを特徴とする医療用ワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に対して開閉可能に備えられる開閉体と、を有する遊技機において、
前記開閉体の一端側を回転軸として回転させるようにして当該開閉体の他端側を前記本体に対して開閉させる片開き手段を備え、
前記片開き手段は、さらに、前記本体に対して前記開閉体を着脱自在とする着脱手段を備え、
前記着脱手段は、前記開閉体と前記本体とのうちの一方に設けられる第１片と、前記第１片に着脱自在で前記開閉体と前記本体とのうちの他方に設けられる第２片とを備え、
前記第１片は、長手方向が前記回転軸方向になるように配設された棒状体を備え、
前記第２片は、前記棒状体の基端部が挿入される挿入孔を備え、
さらに、前記開閉体を前記本体に対して開いた状態にするに際し、前記片開き手段の前記回転軸を、前記開閉体を前記本体に対して閉じた状態での第１位置から前記本体の前面側でかつ前記本体の他端側の方に所定距離だけ移動させた第２位置に変位させる回転軸変位手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第２片は、さらに、前記挿入孔に前記棒状体の先端部を案内する案内手段を備え、
前記回転軸変位手段は、
前記第１位置から特定距離離れた第３位置と前記第２位置から当該特定距離離れた第４位置とを結んだ第１案内部と、前記第３位置から前記本体の幅方向で他端側の方に所定距離離れた当該幅方向の所定長さの第２案内部と、を水平面領域に有する、前記本体に設けられる基体と、
前記第１案内部内を前記第３位置から前記第４位置に摺動する第１摺動部と、前記第２案内部内を前記第１案内部に近い側から遠い側に摺動する第２摺動部とを、線分の両端にそれぞれ位置するように設けられ、かつ、前記第１摺動部から前記本体の前面側で一端側寄りに延出した延出部を有する可動リンクと、
前記延出部に対して回動可能に取り付けられた回動軸部と、前記回動軸部から所定方向に突出した突出部とを備えた連結板と、
一端が前記連結板の前記突出部に回動可能に取り付けられ、かつ、他端が前記基体の前記第２案内部に近い端部の所定箇所に回動可能に取り付けられた可変リンクと、
前記連結板の前記回動軸部に設けられた、前記開閉体を開閉させる軸に相当する嵌合ピンと、
を備えたものであり、
前記第１片は、長手方向が前記回転軸方向になるように前記連結板の前記突出部に設けられた前記棒状体を備え、
前記第２片は、前記嵌合ピンの外周部に外嵌する外嵌用切り欠き部と、前記棒状体の基端部に嵌合する前記挿入孔と、前記外嵌用切り欠き部を前記嵌合ピンの外周部に外嵌させた状態で当該第２片を、前記嵌合ピンを軸心として前記棒状体に近づける方向に回動させることで、前記棒状体の先端部を前記挿入孔に案内する前記案内手段と、を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ネットコンベヤより排出した茶葉を、煎茶製造工程を経て製茶することを特徴とする請求項７、８、９、１０または１１記載の茶生葉処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１２の手段は、第７、８、９、１０または１１の手段のネットコンベヤより排出した茶葉を、胴回転型熱風乾燥機を通過処理させて茶葉表面の水滴を取除いた後、釜炒り工程を行い、釜炒り茶製造工程を経る。第１３の手段は、第７、８、９、１０または１１の手段のネットコンベヤより排出した茶葉を、煎茶製造工程を経て製茶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図９、１０を参照して、熱湯の循環の実施例６を説明する。ネットコンベヤ１の下部に集湯板４５を設け、熱湯噴出管９Ａ、９Ｂの熱湯噴出口８から噴出して、茶生葉へ当たった湯を回収する。この湯を配管４６によって、熱湯タンク３９、４０へ送る。この途中で弁５０、５１を設けておき、湯を循環させる必要がないときは、弁５０を閉じ、弁５１を開いて、排水口５２へ湯を排水することも可能である。配管４６によって熱湯タンク３９、４０へ送られた湯を、弁３４、３５によって熱湯タンク３９、４０へ振り分ける。熱湯タンク３９、４０へ注ぐ前には、フィルター３２、３３を通して、ゴミなどの不純物を取り除く。熱湯タンク３９には水配管４７を設置し、弁４８で量を調節して水を注ぐ。回収した熱湯と水があふれないように、一定以上になると排水するためのオーバーフロー４３を設けておくとよい。この熱湯タンク３９内の湯をボイラー３１による蒸気で温め、所定温度になるように弁３６を調節する。熱湯タンク３９で作った湯をポンプ１３Ｂで汲み上げ、熱湯噴出管９Ｂへ送り、再び茶生葉へ噴出する。他方、熱湯タンク４０には、回収した熱湯があふれないように、一定以上になると排水するためのオーバーフロー４４を設けておくとよい。この熱湯タンク４０内の湯をボイラー３１による蒸気で温め、所定温度になるように弁３７を調節する。熱湯タンク４０で作った湯をポンプ１３Ａで汲み上げ、熱湯噴出管９Ａへ送り、再び茶生葉へ噴出する。熱湯噴出管９Ａ、９Ｂから噴出して、茶生葉に当たった湯を再び集湯板４５で回収し、熱湯タンク３９、４０へ注いで、循環させる。熱湯噴出管９Ａ、９Ｂへ送る熱湯がそれぞれ無くならないように、弁３４、３５で開き具合を調節する。熱湯タンク３９、４０には、最後に熱湯を排水するための弁４１、４２を設けておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１１に煎茶製造工程を経る場合のフローを示す。前記のように茶生葉を処理する工程を茶生葉処理工程とし、その後、一般的な煎茶製造工程である粗揉工程、揉捻工程、中揉工程、精揉工程、乾燥工程を行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１２に、釜炒り茶製造工程を経る場合のフローを示す。前記のように茶生葉を処理する工程を茶生葉処理工程とし、その後、釜炒り工程、粗揉工程、揉捻工程、中揉工程、乾燥工程を行なう。このようにすることで、煎茶製造工程とは殺青方法が異なり、風味が異なる茶を製造することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005185200.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に複数配列された遊技台と、遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出装置と、前記遊技台の上方近傍の前面側に、投入された紙幣を識別する紙幣識別装置を有し、当該紙幣を遊技台配列に沿って搬送する紙幣搬送装置と、前記遊技媒体貸出装置と、前記紙幣搬送装置の動作状況を管理する管理装置と、からなる遊技設備において、前記紙幣搬送装置の前面には前面カバーが設けられ、前記前面カバーの前面には呼び出しランプが、裏側には、紙幣搬送装置の駆動部と、紙幣識別装置の駆動部に電源を配電すると共に、前記遊技媒体貸出装置の設置条件を設定するモート設定用スイッチと、遊技媒体貸出装置に番号を設定するＩＤ設定用スイッチを備えた中継装置を着脱可能に取り付けたことを特徴とする遊技設備の中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
横方向に複数配列された遊技台と、遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出装置と、前記遊技台の上方近傍の前面側に、投入された紙幣を識別する紙幣識別装置を有し、当該紙幣を遊技台配列に沿って搬送する紙幣搬送装置と、前記遊技媒体貸出装置と、前記紙幣搬送装置の動作状況を管理する管理装置と、からなる遊技設備において、前記紙幣搬送装置の前面には前面カバーが設けられ、当該前面カバーの前面には呼び出しランプが、裏側には、紙幣搬送装置の駆動部と、紙幣識別装置の駆動部に電源を配電すると共に、前記遊技媒体貸出装置の設置条件を設定するモート設定用スイッチと、遊技媒体貸出装置に番号を設定するＩＤ設定用スイッチを備えた中継装置を着脱可能に取り付けたことで達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を記録するための放射線画像記録パネルと、
前記放射線画像記録パネルの記録面と放射線源及び被写体とが互いに対向する配置で該放射線画像記録パネルを装着し、前記被写体と前記放射線画像記録パネルとの間が近接して撮影する標準撮影及び前記被写体と前記放射線画像記録パネルとの間が標準撮影のときよりも離間して撮影するＰＣＭ撮影を選択して前記放射線画像を記録する撮影部と、
前記放射線画像記録パネルと前記被写体との間に着脱自在に設けられ、該被写体により散乱される散乱放射線を除去するためのグリッドを具備したブッキー台と、
を備えたことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記ブッキー台と前記撮影部とを回動可能に連結するとともに、前記グリッドが前記装着済み放射線画像記録パネルの記録面に略平行且つ前記放射線源から該記録面を被覆する配置から、該放射線源に対して前記放射線画像記録パネルの記録面を露出する配置までの間を、前記ブッキー台が移動可能なヒンジ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記グリッドが前記放射線画像記録パネルの記録面に略平行且つ前記放射線源から該記録面を被覆する配置に前記ブッキー台を保持すると共に、前記ブッキー台が、当該配置から、前記放射線源に対して前記放射線画像記録パネルの記録面を露出する配置までの間を移動可能なブッキー台支持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
放射線画像を記録するための放射線画像記録パネルと、
前記放射線画像記録パネルの記録面と放射線源及び被写体とが互いに対向する配置で該放射線画像記録パネルを装着し、前記被写体と前記放射線画像記録パネルとの間が近接して撮影する標準撮影及び前記被写体と前記放射線画像記録パネルとの間が標準撮影のときよりも離間して撮影するＰＣＭ撮影を選択して前記放射線画像を記録する撮影部と、
前記放射線画像記録パネルと前記被写体との間に着脱自在に設けられ、該被写体により散乱される散乱放射線を除去するためのグリッドを具備したブッキー台と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記ブッキー台と前記撮影部とを回動可能に連結するとともに、前記グリッドが前記装着済み放射線画像記録パネルの記録面に略平行且つ前記放射線源から該記録面を被覆する配置から、該放射線源に対して前記放射線画像記録パネルの記録面を露出する配置までの間を、前記ブッキー台が移動可能なヒンジ部を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記グリッドが前記放射線画像記録パネルの記録面に略平行且つ前記放射線源から該記録面を被覆する配置に前記ブッキー台を保持すると共に、前記ブッキー台が、当該配置から、前記放射線源に対して前記放射線画像記録パネルの記録面を露出する配置までの間を移動可能なブッキー台支持部を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内へ導入可能なカプセル形状に形成されて、内部を液密に封止する外装ケースと、
予め設定された所定の機能を実行する前記外装ケースの内部に収容される機能実行手段と、
前記機能実行手段を駆動するための駆動電力を蓄積する蓄電手段と、
前記機能実行手段と電気的に接続し、前記蓄電手段から前記機能実行手段へ前記駆動電力を供給するために、前記蓄電手段および前記機能実行手段に設けられた電気端子と、
電気絶縁性および液密性の特性を有する材料を用いて形成され、少なくとも前記電気端子の導電性を保った状態で、前記電気端子の接触部分を除く当該電気端子を被覆する被覆部材と、
を備えたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記蓄電手段は、直列に積層された複数のボタン型乾電池を有し、
前記被覆部材は、前記積層された前記ボタン型乾電池の境界部分を、前記ボタン型乾電池間の導電性を保った状態で被覆することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
被検体内へ導入可能なカプセル形状に形成されて、内部を液密に封止する外装ケースと、
予め設定された所定の機能を実行する前記外装ケースの内部に収容される機能実行手段と、
前記機能実行手段を駆動するための駆動電力を蓄積する蓄電手段と、
を備えたカプセル型医療装置において、
前記蓄電手段は、直列に積層された複数のボタン型乾電池であり、
電気絶縁性および液密性の特性を有する材料を用いて形成され、少なくとも積層された前記ボタン型乾電池の境界部分を、前記ボタン型乾電池間の導電性を保った状態で被覆する被覆部材を備えたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記被覆部材は、前記機能実行手段が内部に収容された前記外装ケースの外周面を被覆することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
被検体内へ導入可能なカプセル形状に形成されて、内部を液密に封止する外装ケースと、
予め設定された所定の機能を実行する前記外装ケースの内部に収容される機能実行手段と、
前記機能実行手段を駆動するための駆動電力を蓄積する蓄電手段と、
電気絶縁性および液密性の特性を有する材料を用いて形成され、少なくとも前記機能実行手段が内部に収容された前記外装ケースの外周面を被覆する被覆部材と、
を備えたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記被覆部材は、前記機能実行手段と電気的に接続し、前記蓄電手段から前記機能実行手段へ前記駆動電力を供給するために前記蓄電手段および前記機能実行手段に設けられた電気端子の導電性を保った状態で、前記電気端子をさらに被覆することを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記被覆部材は、有機系の絶縁皮膜からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記絶縁皮膜は、光学的に透明であることを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記機能実行手段は、被検体内を照明する照明光を出力する照明手段からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記機能実行手段は、被検体内から取得された情報を、前記被検体外に無線送信する無線送信手段からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記被覆部材は、生体適合性を有する材料から構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のカプセル型医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を形成する遊技盤と、
該遊技盤に設けられ、遊技球の入球により遊技者に利益が付与される入球口と、
前記遊技盤において、前記入球口の上方に設けられ、遊技機正面から見て左右方向に延びる遊技球転動面を有する遊技球転動部材とを備え、
前記遊技球転動面にて遊技球が転動した後、遊技球転動面上に設けた案内部に遊技球が達することで前記入球口に向けて遊技球が案内されるよう構成した遊技機において、
前記案内部として、前方に向けて遊技球を案内する前方案内部と、後方に向けて遊技球を案内する後方案内部とを同一遊技球転動面上に前後に並べるようにして設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技球転動面の前後方向の幅が、該遊技球転動面上において遊技球が前後方向に複数の軌道を通ることができる程度であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記前方案内部と前記後方案内部とが、前記遊技球転動面と一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記前方案内部と前記後方案内部とを、前後方向に連続して並ぶように配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記前方案内部に案内された後、前記遊技球転動部材前方において遊技球が落下する第１落下位置と、前記後方案内部に案内された後、前記遊技球転動部材前方において遊技球が落下する第２落下位置とを、入球口の鉛直上方において上下に並ぶように備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１落下位置及び前記第２落下位置に、それぞれ遊技球１個のみが通過できる程度の溝を設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第１落下位置と前記第２落下位置との間に、該両落下位置よりも遊技機前方に突出した部材を設けていないことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記遊技球転動面上における前記前方案内部が占める割合と、前記後方案内部が占める割合とが異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
前記前方案内部を、前記遊技球転動面の前側端部に向けて延び、該遊技球転動面の前側端部において最下部となる傾斜面にて形成したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】
前記後方案内部を、前記遊技球転動面の後側端部に向けて延び、該遊技球転動面の後側端部において最下部となる傾斜面にて形成したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１１】
前記遊技球転動面は、左右方向の略中央において上方に盛り上がった山部を備え、前記前方案内部と前記後方案内部とを前記山部の頂部に設けたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
３）仕切り板（３）
双方がそれぞれ振り出したサイコロの賽の目で、そのままゲーム開始行に、任意に並べるのを対戦者の視線から隠したい場合に用いる仕切り板である。この仕切り板は、対戦盤を横切り、開始行の前に置ける形状であれば特に限定はない。しかし、本発明のゲーム用具において、特に必須な部品ではないが、ゲームの先を読み難くするときに用いることがある。仕切り板は、サイコロを並べ終え、対戦を開始する時に取り外す。
４）ゲームの開始を決めるサイコロ及びダイス（４）
特に限定はない。ダイス（サイコロを振るときに使用するケース、いわゆる壺、以下単にダイスと言う）に入れることができ、振り出して、対戦者の先攻・後攻のいずれかを決めることができるサイコロであれば良い。用具の道具として組み合わせるときはダイスとともに含ませてもよい。
５）ゲーム計算帖
ゲーム終了後、ゲーム終了行(相手側のゲーム開始行）に到達したサイコロの賽の目数（サイコロの上面に表示された目の数を単に目数と言う）、またゲームの進め方によっては、ゲーム中に取り上げたサイコロの目数、またこれらの数を合計した数、ゲームの勝敗等を記録する。更に、ゲームの方法によっては、サイコロを振って決めた攻撃の順番を記録し、ゲーム開始に際し、対戦者がそれぞれ振った一組のサイコロが、そのままの賽の目数でゲーム開始行に並べられたものに誤りがないかを確認する等を記録するゲームシートを綴ったゲーム記録帖であり、必ずしも必須の部品ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
つぎに上記の用具を用いた本発明の双六計算ゲームの方法について述べる。
本発明の方法において、対戦盤の桝目上を動かすサイコロの動かし方とサイコロの目数の変化は次の通りである（図３）。
（１）サイコロは、対戦盤の桝目を一桝ずつ動かすことができる（３１）。
（２）サイコロは、前後及び左右（横）の桝目に動かすことができる（３２）。
（３）サイコロは、斜め前後の桝目には動かすことはできない（３３）。
（４）前方の桝目に一つ動かす毎に、サイコロの目数は一つずつ大きくすることができる（３４）。しかし、最大の目数（例えば目数６）となった後は、最小の目数（目数１）に戻り（３５）、再び前進する毎に一つずつ大きくできる。
（５）後方の桝目に一つ動かす毎に、サイコロの目数は一つずつ小さくする（３６）。最小の目数（例えば１）となった後は、更に後進すると最大の目数（目数６）に戻り、再び後進する毎に一つずつ小さくする。
（６）サイコロは、横左右の桝目に動かすことができるが、サイコロの目数は変化しない（３７）。また、横に動かす場合は、自軍のサイコロがない列のみに動かすことができる。同一の列に２個以上自軍のサイコロは存在しない（３８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ゲームの進め方（ＩＩＩ）
上記の（Ｉ）及び（ＩＩ）により対戦したあと、ゲームの終了と勝敗の決定は次の通りである。
（１）いずれかの一方の対戦者が、生き残ったサイコロの全てを相手のゲーム開始行（自軍のゲーム終了行：相手陣）まで動かして到達したとき、この時点で、他の対戦者がゲーム終了行に到達していないサイコロがある場合、これらは得点としない。
（２）対戦盤上の、いずれかの個所の相対する桝目で、双方がサイコロを動かせなくなったとき、
（３）相手軍のサイコロを全て獲得したとき
にゲームを終了する。
ゲーム終了後、それぞれが自軍のゲーム終了行に到達したサイコロの目数の合計値を計算し、その大きさにより勝敗を決する。
また、双方が、相手側サイコロを取り上げ、また自軍のサイコロを取り上げられながらゲームを進め、生き残ったサイコロが全て相手陣に到達したときは、到達したサイコロの目数及び取り上げたサイコロのその時点でのサイコロの目数の合計値を計算し、相手の同様の計算値と比較し、その大きさにより勝敗を決定してもよい。これらをゲームシートの結果表に記録してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図６は、図４の左２列目と３列目の対戦の様子を示す。ここでは目数５のサイコロは、相手の目数６のサイコロと相対して、進んでも相手のサイコロを取り上げることができない。そこで、自軍のサイコロが存在しない横隣の桝目に目数４の相手のサイコロがあった場合、隣の桝に動かし、目数は５のまま相手サイコロを取り上げることができる。その時の取り上げたサイコロの目数４を得点としてもよい。
図７は、図４の左５の列での対戦の様子を示す。双方が前進して同一の桝目上で同じ目数４となる場合であり、双方が相手のサイコロを取り上げることができる。その時の双方とも、取り上げたサイコロの目数４を得点としてもよい。又は、いずれも前進してもよい。
図８は、図４の左７の列での対戦の様子を示す。相手の目数６のサイコロが前進しても目数は１となるので、目数３のサイコロに取り上げられるのは明らかである。このような場合、目数６のサイコロは一旦後進して目数５となり、目数３のサイコロ（自軍）が進まざるを得ずに目数４となったとき、再び前進して目数６となり相手のサイコロを取り上げることがある。
図９は、このような対戦のゲーム終了時の対戦盤を示す例である。開始時、図４に示すように並べられたサイコロは、この図のような状態で終了することもある。双方は自軍のゲーム終了行にある賽の目数を合計し、これを得点として勝敗を決定する。図９の例では自軍の得点は５点で相手の得点が２１点となり、相手の勝となる。また、前記得点に更に、取り上げたサイコロの目数を得点として加算して計算することも出来る。図９の例では、自軍の得点は１０点で相手の得点が３１点である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部の先端は、
可撓管部より前方側に配設された先端硬質部と、
前記先端硬質部の長手方向中心軸の前方側に対して平行な面を走査する超音波振動子部と、
前記先端硬質部の先端側端面に開口して孔長手方向中心軸が前記先端硬質部の長手方向中心軸に平行な処置具挿通用チャンネル孔と、
を具備することを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
さらに、前記挿入部の先端は、前記先端硬質部の長手方向中心軸に対して平行な光軸を有する観察光学系を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記超音波振動子部は、筐体であるノーズピースと、圧電素子を配列した超音波送受信部とを備え、
前記ノーズピースは、前記先端硬質部の先端面から突出して、前記振動子レンズ面に面一致で構成される組織当接面を有する組織当接部と、前記先端硬質部に取り付けられる取付部とを有することを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項４】
前記ノーズピースは取付部の基端側の外径寸法が前記先端硬質部の先端外径に近似して設定されることを特徴とする請求項３に記載の超音波内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）      鍋物を煮たときに出るアクを、「アク」と「だし汁」に分離させるためのアク取り器。
（２）      アク取り器の底の沸騰しただし汁を逃すための底部の構造
（３）      底部のだし汁排出用孔の目詰まりを、底部の沸騰しただし汁により「アク」を吹き飛ばす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】鍋料理のアク取り器
【技術分野】
【０００１】この発明は、鍋料理につきもののアクを簡単に取り除くための調理器具である。
アクを取り除くための方法として「おたま」でアクをだし汁ごとすくい、アク取り器に入れると簡単にアクだけを取り除くことができる。
【背景技術】
【０００２】アクを取るための道具として「おたま」または「網」ですくって捨てていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】アクを「おたま」で取り除いたときにはだし汁も捨てなければならず、「網」ですくったときにはアクがきれいに取りきれなかったり、「網」についたアクをその都度洗って取り除く必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】アク取り器本体の底部に（２）を開け、そこからだし汁だけを排出させる。
アクはアク取り器の中に付着する。
アクが鍋に戻らないように、アク取り器の底で沸謄しただし汁により、アクを上部に吹き上げる構造にしてある。
本発明は、以上の構成により簡単にアクとだし汁を分離させることができる、調理器具である。
【発明の効果】
【０００５】一般に行われているアクの取り方の欠点。
（ア）      「網」ではすくいにくく、網にアクが付く。
（イ）      「おたま」ではだし汁も同時にすくうので、だし汁も同時に捨てることになる。
本発明品の利点は、アクとだし汁を同時にすくってアク取り器に入れるため簡単にアク取りができる。
アクはあく取り器の内側に残り、だし汁は自然に孔（２）からアク取り器の外に出る。
鍋料理の途中で新たな水、または別に取っただし汁を入れる回数が大幅に減り、鍋料理をしているうちに出るおいしいだし汁を捨てずにすむ。
また、鍋物をした後でよく行われる「おじや」をするときには、中にアクが入ったアク取り器を取り出せばよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（ア）      発明品の形は図示（１図）の通り。使い方は、まずアク取り器を鍋の中央に据付ける。アクが出てくれば「おたま」でだし汁ごとすくい、アク取り器の中に入れるとアクはアク取り器の中に残り、だし汁は孔（２）からアク取り器の外に排出される。だし汁は循環して使うことができる。
（イ）      アク取り器の底の部分で沸騰しただし汁で、アク取り器は倒れてしまうため、そのだし汁を孔（３）から外へ逃がす。
（ウ）      底部分で沸騰しただし汁が逃げやすいように、孔（３）をあけ、アク取り器の底裏部分中央で沸騰しただし汁により、アクを上部へ吹き上げ、鍋に戻さないようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    透視図
【図２】    断面図
【図３】    正面図
【図４】    平面図
【０００８】
【符号の説明】
（１）  本体・・・アク取り器
（２）  孔・・・だし汁排出用孔
（３）  孔・・・底部分で沸騰しただし汁の排出用孔
（４）  だし汁位置
（５）  アク取り器裏面底部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007236885.tif 000001
【図２】
2007236885.tif 000002
【図３】
2007236885.tif 000003
【図４】
2007236885.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料総量の０．０５〜０．１５質量％のカラギナンκタイプと飲料総量の０．０８〜０．２０質量％の溶融温度７０℃〜８０℃のローカストビーンガムを主成分とするゲル化剤を飲料原料液に混合し、この混合液に炭酸を含有させた炭酸ガス含有混合液を容器に充填し密封した後７０℃〜８０℃で１０分〜２０分間加熱処理を施してゲル化剤を溶融させ、ゲル化剤が溶融した混合液を混合均一化した後冷却することを特徴とする密閉容器入り炭酸ガス含有ソフトゼリー状飲料の製造方法。
【請求項２】
該ゲル化剤および該飲料原料液の少なくとも一方にカリウム塩を含有させたことを特徴とする請求項１記載の密閉容器入り炭酸ガス含有ソフトゼリー状飲料の製造方法。
【請求項３】
該ソフトゼリー状飲料のｐＨが３．３〜３．８であることを特徴とする請求項１または２に記載の密閉容器入り炭酸ガス含有ソフトゼリー状飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
タービン、特に蒸気タービンのロータ列においては、ロータシャフトの材料特性上の制限により、所定の蒸気通路内でロータシャフトを互いに軸方向に心合わせされた状態で結合することが必要である場合が多い。結合には、軸受け間長さにスパンを付加する軸方向の間隔が必要である。心合わせされたロータシャフト用の典型的な軸方向のカップリングでは、軸方向に隣接するロータシャフト端部が整列したボルト孔を備えたフランジを有し、このボルト孔によってフランジを互いに直接ボルト止めすることができる。従って、フランジが取り付けられたシャフト端部には、そのカップリングを受け入れるための大きな付加的な軸方向間隔が必要であることが分かるであろう。このことは次ぎに、軸受け間の全体スパン長さを増大させ、ロータ剛性の望ましくない低下を招くことになる。
【特許文献１】米国特許第 2115895号明細書
【特許文献２】米国特許第 3916495号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1チャンバと、
上記第1チャンバ内に配置された回転可能ファンと、
上記第1チャンバと作用可能関係にあって可燃ガスを点火する点火手段と、
第2チャンバと、
上記第1チャンバと上記第2チャンバの間であり且つ上記ファンの下流の第1連通手段であって、上記第1チャンバから上記第2チャンバへの点火済ガスジェットの通過を可能とすべく構成かつ配置された第1連通手段と、
上記回転可能ファンの上流において上記第1チャンバの壁部上に配置された少なくとも一個の取入ポートと、
上記第1連通手段から離間されると共に、上記回転可能ファンの下流において上記第1チャンバの上記壁部上に配置された少なくとも一個のバイパス・ポートと、
を備えて成る、気体燃焼動力式装置。
【請求項２】
当該ピストン・チャンバ内に配設されたピストンを含むピストン・チャンバと、
前記第2チャンバと上記ピストン・チャンバとの間の第2連通手段であって、上記第2チャンバ内の燃焼圧が上記ピストンを該第2チャンバから離間する方向に駆動するのを可能とすべく構成かつ配置された第2連通手段とを更に備えて成る、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第2チャンバは対向する第1および第2端部を含み、該第2チャンバは、上記第1および第2端部にて前記第1チャンバおよび前記ピストン・チャンバから夫々移動可能に係合解除されるべく構成かつ配置される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第1チャンバと前記ピストン・チャンバとの間の距離はほぼ一定であり、且つ、
前記第1および第2端部において当該装置の外部から上記第1および第2チャンバ内への空気流は前記第2チャンバの移動可能な係合により制限される、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記取入ポートを覆うべく且つ該取入ポートを通る前記第1および第2チャンバ間の空気流を制限すべく移動可能な少なくとも一個の取入口シールを更に備えて成る、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記バイパス・ポートを覆うべく且つ該バイパス・ポートを通る前記第1および第2チャンバ間の空気流を制限すべく移動可能な少なくとも一個のバイパス・シールを更に備えて成る、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも一個の取入口シールおよびバイパス・シールは前記第1チャンバに対して移動可能であるが前記第2チャンバに対しては固定される、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも一個の取入口シールは、該取入口シールと前記第2チャンバの内部壁との間の空気流を許容する少なくとも一個の開口を含む、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも一個のバイパス・シールは、該バイパス・シールと前記第2チャンバの内部壁との間の空気流を許容する少なくとも一個の開口を含む、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記第1連通手段は火炎ジェット・ポートであり、且つ、該第1連通手段は、前記第1および第2チャンバの間における狭窄的空気流経路であって上記火炎ジェット・ポートを覆うべく配設されたバルブ、覆い板およびリミッタの少なくともひとつを含む狭窄的空気流経路を含む、請求項１記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気体燃焼動力式装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ当量２００以上のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸無水物とを反応させて得られる常温固体状樹脂であって、二重結合当量が２００〜５００で、エステル価が１００〜３００で、水酸基価が１３０以下である（メタ）アクリロイル基を有する不飽和樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和単量体（Ｂ）とラジカル重合開始剤（Ｃ）とを含有してなることを特徴とする成形材料用硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記不飽和樹脂（Ａ）の数平均分子量が、９００〜５０００である請求項１記載の成形材料用硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記不飽和樹脂（Ａ）の水酸基価が、２０〜１３０である請求項１記載の成形材料用硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記不飽和樹脂（Ａ）の水酸基価とエステル価との合計値が、１２０〜３２０である請求項１記載の成形材料用硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記不飽和樹脂が、芳香族環式構造単位及び／又は脂肪族脂環式構造単位を２０〜８０重量％有するものである請求項１記載の成形材料用硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記不飽和樹脂（Ａ）が、２５℃、不飽和樹脂（Ａ）８０重量％とスチレンモノマー２０重量％との混合溶液の粘度を５００〜１５０００ｍＰａ・ｓとするものである請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂が、ジシクロペンタジエン系ノボラック型エポキシ樹脂およびビフェニル骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂の少なくとも１種である、請求項１記載の成形材料用硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１記載の成形材料用硬化性樹脂組成物に、更に、強化材及び／又は充填剤（Ｄ）を含有させてなる成形材料。
【請求項９】
更に、導電性炭素系材料及び増粘剤を含有し、燃料電池用セパレータを製造するための材料として使用される請求項１記載の成形材料用硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の成形材料用硬化性樹脂組成物を成形して得られる燃料電池用セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2004346324.tif 000001
（式中
Ｒ１は水素、アルキル基、アリール基、ハロゲンまたはアリル基を表し、
Ｒ２はＣＯ−Ｏ−アルキル、ＣＯ−Ｏ−アリール、ＣＯ−Ｏ−アルコキシアルキル、ＣＯ−Ｏ−アリールアルキル、ＣＯ−アルキル、ＣＯ−アリール、ＣＯ−アルコキシアルキル、ＣＯ−アリールアルキル、シアン化物、Ｓｉ（ＣＨ３）３またはＳｉ（Ｃ２Ｈ５）３基を表し、
Ｒ３はＲ２と同じ基または異なるＣＯ−Ｏ−アルキル、ＣＯ−Ｏ−アリール、ＣＯ−Ｏ−アルコキシアルキル、ＣＯ−Ｏ−アリールアルキル、ＣＯ−アルキル、ＣＯ−アリール、ＣＯ−アルコキシアルキル、ＣＯ−アリールアルキル、シアン化物、Ｓｉ（ＣＨ３）３またはＳｉ（Ｃ２Ｈ５）３基を表し、または
Ｒ２およびＲ３はともに少なくとも３０℃のガラス転移温度を有する環状ケトンおよび／またはエステルを意味する。）
で表される少なくとも１つの化合物によって少なくとも部分的にブロックされた固体状イソシアネートベース組成物。
【請求項２】
ａ）ポリイソシアネートまたはイソシアネート−末端プレポリマー成分、
ｂ）式１に対応する少なくとも１つの化合物で構成されるブロック剤および、要すれば、式１に対応しないブロック剤、および
ｃ）式１に対応する化合物でブロックされたイソシアネートよりも早くイソシアネートと反応する少なくとも１つのイソシアネート−反応性化合物の反応生成物であって、
（１）少なくとも８０重量％のａ）およびｃ）が環状構造を有し、かつ
（２）反応成分がｂ）およびｃ）中のイソシアネート反応性基の総当量に対するａ）中のイソシアネート基の当量比０．７〜１．３で使用される
請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ａ）が、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンおよび／または（４，４’−および／または２，４’−）ジイソシアナト−ジシクロヘキシル−メタンである請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ｂ）が、ジエチルマロネート、ジイソプロピルマロネート、ジオクチルマロネートまたはそれらの混合物である請求項２記載の組成物。
【請求項５】
ｃ）が、（i）４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンまたは３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシル−メタンおよび（ii）マレイン酸ジエチルおよび／またはマレイン酸ジイソプロピルから製造されたアスパルテートである請求項２記載の組成物。
【請求項６】
Ｉ．（ａ）ポリイソシアネートまたはイソシアネート−末端プレポリマー
と
（ｂ）式１に対応するブロック剤とを反応して少なくとも部分的にブロックされたポリイソシアネートを形成し、次いで
II．部分的にブロックされたポリイソシアネートとｂ）によってブロックされたイソシアネート基とよりも早くイソシアネート基と反応するイソシアネート−反応性化合物とを反応する反応を包含する請求項１記載の組成物の製造方法。
【請求項７】
段階ｂ）が押出機、ニーダー、スタティックミキサー（static mixer）またはバッチ反応器で行われる請求項６記載の方法。
【請求項８】
連続ベース上で行われる請求項６記載の方法。
【請求項９】
バッチベースで行われる請求項６記載の方法。
【請求項１０】
請求項１の組成物を含有する粉体塗料組成物。
【請求項１１】
ポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリウレタンおよびそれらの混合物からなる群から選択されたアモルファス結晶または半−結晶樹脂をさらに含有する請求項１０記載の粉体塗料組成物。
【請求項１２】
１つまたはそれ以上のエポキシ基、ヒドロキシアルキルアミド基、酸性基を有する架橋剤をさらに少なくとも１つ含有する請求項１０記載の粉体塗料。
【請求項１３】
式１に対応しないブロック剤でブロックされたイソシアネートをさらに含有する請求項１０の粉体塗料。
【請求項１４】
少なくとも１つのアクリル基、マレイン基、フマル基、アリル基、ビニル基またはその他の不飽和基を有する紫外線硬化性化合物をさらに含有する請求項１０記載の粉体塗料。
【請求項１５】
請求項１０記載の粉体塗料で基材を塗装し、約８０℃〜約２２０℃の温度での塗装基材の硬化をすることを包含するテキスチャーまたは光沢の外観を有する粉体塗装表面の製造方法。
【請求項１６】
粉体塗料組成物中に請求項１の組成物を含むことを含有する粉体塗装表面の流動特性および／またはレベリング特性の適合方法。
【請求項１７】
請求項１０記載の粉体塗料で製造された塗装基材。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１種もしくは複数種のヒドロキシ官能性ポリアクリレート樹脂、
（Ｂ）１種もしくは複数種のε−カプロラクトンに基づくポリオール（平均ヒドロキシ官能価≧２；数平均分子量：１１９〜２０００ｇ／ｍｏｌ）、および
（Ｃ）ＯＨ基に対して反応性のある１種もしくは複数種の架橋剤（平均官能価＞１）
を含有するバインダー組成物であって、該成分（Ａ）のポリアクリレート樹脂が下記の成分（ａ）〜（ｇ）を共重合させることによって調製される生成物である該バインダー組成物［下記の成分（ａ）〜（ｇ）の重量部の合計は１００重量部である］：
（ａ）１種もしくは複数種の所望による官能性ポリブタジエン（数平均分子量：５００〜１００００ｇ／ｍｏｌ；１，２−ペンダント状ビニル性二重結合の含有量：該ポリブタジエン中に存在する全ビニル性二重結合に基づいて少なくとも１０ｍｏｌ％）０〜１０重量部、
（ｂ）スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンから成る群から選択される１種もしくは複数種の不飽和芳香族モノマー１〜３０重量部、
（ｃ）１種もしくは複数種の、第一ヒドロキシル基を有するアクリル酸もしくはメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル３０〜８０重量部、
（ｄ）１種もしくは複数種の、アクリル酸もしくはメタクリル酸とＣ３〜Ｃ１２モノアルコールとの脂環式エステル０〜３０重量部、
（ｅ）１種もしくは複数種の、アクリル酸もしくはメタクリル酸とＣ１〜Ｃ８モノアルコールとの脂肪族エステル１０〜６０重量部、
（ｆ）１種もしくは複数種のα、β−不飽和Ｃ３〜Ｃ７モノカルボン酸もしくはジカルボン酸または１種もしくは複数種のマレイン酸もしくはフマル酸とＣ１〜Ｃ１４モノアルコールとのモノエステル０．１〜５重量部、並びに
（ｇ）前記の成分（ａ）〜（ｆ）とは異なるその他の共重合性化合物０〜３０重量部。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  請求項１〜１６のいずれか一つに記載の難燃性熱硬化性材料を製造する方法において、式（Ｉ）で表されるホスフィン酸塩および／または式（II）のジホスフィン酸塩および／またはそれのポリマーからの難燃剤を含有する熱硬化性樹脂を金属水酸化物、窒素化合物および燐−窒素化合物よりなる物質群から選択される少なくとも１種類の相乗作用成分と混合しそして得られる混合物を５０〜１５０ｂａｒの圧力および１４０〜１６０℃の温度で加工してプレプレッグスを得ることを特徴とする、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
臭素含有−または塩素含有酸および／またはアルコール成分が難燃性不飽和ポリエステル樹脂を製造するために使用されることは公知である。これらの成分の例にはヘキサクロロエンドメチレン−テトラヒドロフタル酸（ＨＥＴ酸）、四臭化フタル酸および二臭化ネオペンチルグリコールがある。三酸化アンチモンも相乗剤としてよく使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特開平５−２４５８３８号公報（ＣＡ１９９３：６７２７００）では、水酸化アルミニウム、赤燐および三酸化アンチモンを臭素化樹脂と併用して難燃性を改善している。臭素含有−および塩素含有樹脂の欠点は腐蝕性ガスを炎の中で発生しそしてこれが電子部品、例えば軌道車両のリレーに重大な損傷を与え得ることである。不利な条件ではポリ塩素化−または臭素化ジベンゾダイオキシン類およびフラン類も生成し得る。それ故に難燃性でそしてハロゲン不含の不飽和ポリエステル樹脂および不飽和ポリエステル成形材料が求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の難燃性熱硬化性材料の別の製造方法は、式（Ｉ）で表されるホスフィン酸塩および／または式（II）のジホスフィン酸塩および／またはそれのポリマーからの難燃剤を含有する熱硬化性樹脂を金属水酸化物、窒素化合物および燐−窒素化合物よりなる物質群から選択される少なくとも１種類の相乗作用成分と混合しそして得られる混合物を５０〜１５０ｂａｒの圧力および１４０〜１６０℃の温度で加工してプレプレッグを得ることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】
１以上の水可溶性金化合物、１以上の有機導電性塩、１以上の還元剤および水を含む、基体上への金の浸漬メッキ用水性電解質組成物。
【請求項２】
導電性塩が有機ホスホン酸およびこれらの誘導体、カルボン酸およびこれらの誘導体、並びにアミンカルボン酸およびこれらの誘導体の１以上である請求項１記載の電解質組成物。
【請求項３】
水可溶性金化合物がアルカリ金スルファイト化合物、アンモニウム金スルファイト、アルカリ金シアナイド化合物またはアンモニウム金シアナイドを含む請求項１記載の電解質組成物。
【請求項４】
アルカリ金化合物がカリウム金シアナイドである請求項３記載の電解質組成物。
【請求項５】
還元剤がヒドラジン、ヒドラジンハイドレート、ヒドラジンスルフェート、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミンスルフェート、ヒドロキシルアミンホスフェート、ヒドロキシルアミンヒドロクロライド、ヒドロキシルアミンナイトレート、ヒドロキシルアミンスルホネート、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸アンモニウム、ギ酸、アスコルビン酸、トコフェロールまたはこれらの誘導体から選択される請求項１記載の電解質組成物。
【請求項６】
１以上の金化合物が約０．２５〜約８ｇ／Ｌの範囲で存在する請求項１記載の電解質組成物。
【請求項７】
１以上の導電性塩が約１０〜約３００ｇ／Ｌの範囲で存在する請求項１記載の電解質組成物。
【請求項８】
１以上の還元剤が約０．１〜約２０ｇ／Ｌの範囲で存在する請求項１記載の電解質組成物。
【請求項９】
ｐＨが約４〜約９の範囲である請求項１記載の電解質組成物。
【請求項１０】
ニッケルを含む基体を、請求項１記載の電解質組成物を含む浸漬金メッキ溶液と接触させる工程を含むニッケル上に金被覆を形成する方法。
【請求項１１】
浸漬金メッキ溶液が約１４０゜Ｆ〜約２１０゜Ｆの範囲の温度に加熱される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）１以上の銅のトレース、ホールまたはランドを含む回路パターンを有する回路板を提供し、
（ｂ）任意に、回路パターン領域をソルダマスクで被覆し、
（ｃ）０．５〜１０ミクロンの範囲の厚さを有するニッケル層を含む無電解ニッケルメッキ回路板を得るのに充分な時間の間、回路板を無電解ニッケルメッキ液と接触させ、さらに
（ｄ）ニッケル層を酸化から保護するのに充分な厚さの金仕上げを提供するのに充分な時間の間、無電解ニッケルメッキ回路板を浸漬金メッキ溶液と接触させる工程を含むプリント回路板の製造方法であって、該浸漬金メッキ溶液が請求項１記載の電解質組成物を含んでいる、プリント回路板の製造方法。
【請求項１３】
金仕上げ厚さが０．０２５μｍ〜０．２５μｍである請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焼き入れ性のある結合相中に５０〜９０質量％のサブミクロンＷＣを含有させた超硬合金において、上記結合相が、Ｆｅに加えて、１０〜６０質量％のＣｏ、０．５〜１０質量％のＮｉ、０．２〜０．８質量％のＣ、及びＣｒ及びＷ及びＭｏとＶの少なくとも１種からなるものであって、以下の関係式
２ｘＣ＜ｘＷ＋ｘＣｒ＋ｘＭｏ＋ｘＶ＜２．５ｘＣ
を満たす量からなり、ここでｘは前記結合相中の元素のモル分率を示し、全Ｃｒ含有量が、以下の関係式
０．０３＜Ｃｒ（質量％）／（１００−ＷＣ（質量％））＜０．０５
を満たすことを特徴とする超硬合金。
【請求項２】  前記結合相が、１０ｎｍのオーダーのサイズを有する格子整合した炭化物の微細な分散を数パーセント有するマルテンサイトを含むことを特徴とする、請求項１に記載の超硬合金。
【請求項３】  前記マルテンサイトが、体心正方格子であり、２０体積％までの面心立方格子の金属相を含むことを特徴とする、請求項２に記載の超硬合金。
【請求項４】  前記結合相が、１０〜１５質量％のＣｏ、及びサイズにおいて１０μm未満のＭ６Ｃ炭化物を２〜５体積％含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の超硬合金。
【請求項５】  前記結合相が、４５〜５５質量％のＣｏを含み、規則化したマルテンサイトを有し、Ｍ６Ｃ，Ｍ２３Ｃ６，Ｍ７Ｃ３，Ｍ３Ｃ２を含まないことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の超硬合金。
【請求項６】  前記結合相が、ナノサイズのＮｉ濃度の高い金属ｆｃｃ粒子を含んで、５〜１０質量％のＮｉを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の超硬合金。
【請求項７】  硬質成分及び結合相を形成する粉末の粉砕、圧縮成型、及び焼結を行う粉末冶金法によって、焼き入れ性のある結合相中に、５０〜９０質量％のサブミクロンWCを含有させた超硬合金の製造方法において、
上記結合相が、Ｆｅに加えて、１０〜６０質量％のＣｏ、０．５〜１０質量％のＮｉ、０．２〜０．８質量％のＣ、及びＣｒ及びＷ及びにＭｏとＶの少なくとも１種からなるものであって、以下の関係式
２ｘＣ＜ｘＷ＋ｘＣｒ＋ｘＭｏ＋ｘＶ＜２．５ｘＣ
を満足する量からなり、ここでｘは前記結合相中の元素のモル分率を示し、全Ｃｒ含有量が、以下の関係式
０．０３＜Ｃｒ（質量％）／（１００−ＷＣ（質量％））＜０．０５
を満たし、
焼結を１２３０〜１３５０℃の温度範囲で実行し、更に、前記超硬合金を１０００〜１１５０℃で１５分間に渡り保護雰囲気で固溶化処理し、固溶化処理温度から強制冷却し、最後に５００〜６５０℃で１時間に渡り１又は複数回熱処理し、その後強制冷却することを特徴とする、超硬合金の製造方法。
【請求項８】  １１８０℃で２時間に渡り等温保持した後、前記結合相が部分的に溶解する１２３０〜１２５０℃の温度で焼結することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  焼結を１２８０〜１３５０℃で行うことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項１乃至６の内、いずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記シート積載装置から給送された前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
紙葉１２をそれぞれ個別的に開放し、搬送チェーン１３上に落下させるために、開放ディスク２３，２４は開放ディスク２５，２６とそれ自体公知のごとく協働する。加速ローラ２９は同様に対をなして協働し、紙葉１２を搬送チェーン１３の搬送方向に加速する働きをする。この加速ローラ２９なしでは、開放した紙葉１２が水平方向の速度成分なしに搬送チェーン１３上に垂直に落下し、それによって初めて搬送チェーン１３によって水平方向に加速される。