Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面に結像させる屈折光学素子と回折光学素子を有する結像手段と、を有する走査光学装置であって、
前記回折光学素子は、前記屈折光学素子と前記被走査面の間に配置され、かつ
前記回折光学素子は、入射面又は／及び出射面の副走査断面内の形状が凸形状であり、
ｅ２を前記屈折光学素子の光軸上の出射面から前記回折光学素子の光軸上の入射面までの距離、
ｓ１を前記回折光学素子の光軸上の入射面から前記回折光学素子の副走査断面内における前側焦点位置までの距離とするとき
０．５＜｜ｅ２／ｓ１｜＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面に結像させる屈折光学素子と回折光学素子を有する結像手段と、を有する走査光学装置であって、
前記回折光学素子は、前記屈折光学素子と前記被走査面の間に配置されており、
前記回折光学素子の副走査断面内における前側焦点位置に前記屈折光学素子を配置したことを特徴とする走査光学装置。
【請求項３】
前記屈折光学素子の主走査断面内の形状は、前記偏向手段側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１又は２の走査光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置は、
光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面に結像させる屈折光学素子と回折光学素子を有する結像手段と、を有する走査光学装置であって、
前記回折光学素子は、前記屈折光学素子と前記被走査面の間に配置され、かつ
前記回折光学素子は、入射面又は／及び出射面の副走査断面内の形状が凸形状であり、
ｅ２を前記屈折光学素子の光軸上の出射面から前記回折光学素子の光軸上の入射面までの距離、
ｓ１を前記回折光学素子の光軸上の入射面から前記回折光学素子の副走査断面内における前側焦点位置までの距離とするとき
０．５＜｜ｅ２／ｓ１｜＜１．２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の発明の走査光学装置は、
光源手段と、前記光源手段から出射された光束を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向された光束を被走査面に結像させる屈折光学素子と回折光学素子を有する結像手段と、を有する走査光学装置であって、
前記回折光学素子は、前記屈折光学素子と前記被走査面の間に配置されており、
前記回折光学素子の副走査断面内における前側焦点位置に前記屈折光学素子を配置したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記屈折光学素子の主走査断面内の形状は、前記偏向手段側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施形態におけるトーリックレンズ６１は前述の如く主走査断面内においてポリゴンミラー５側（偏向手段側）に凹面を向けたメニスカス形状であるので、副走査断面内のパワー配置は同図に示すように軸上の６１Ａに対して軸外の６１Ｂはポリゴンミラー５側に寄った位置となる。この状態で例えば組み立て時にトーリックレンズ６１が矢印Ｄ方向（図１で紙面に対して垂直な方向、Ｚ方向）にシフトしたとすると、軸上主光線７０Ａと軸外主光線７０Ｂは同図に示すような光路をたどる。
これは上述した如く回折光学素子６２の副走査断面内における前側焦点位置、もしくはその近傍にトーリックレンズ６１を配置しているためである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの入射屈折面と少なくとも１つの射出屈折面とを有する光学素子において、前記光学素子は有機無機複合材料にて構成され、前記光学素子の少なくとも２つの透過面は光学的パワーを持っていることを特徴とする有機無機複合材料を用いた光学素子。
【請求項２】  前記光学素子は少なくとも１つの反射面を有しており、物体中心と絞り中心を通る光線を軸上主光線とするとき、軸上主光線が前記有機無機複合材料中で屈曲していることを特徴とする請求項２記載の有機無機複合材料を用いた光学素子。
【請求項３】  前記有機無機複合材料の無機成分は、周期律表で、Ｔｉ、Ｚｒ等のＩＶＡ族に属する金属、Ａｌ等のＩＩＩＢ族に属する金属、Ｓｉ、Ｇｅ等のＩＶＢ族に属する金属成分を含む無機物であることを特徴とする請求項１間が歯２記載の有機無機複合材料を用いた光学素子。
【請求項４】  前記有機無機複合材料の有機成分は、−ＣＯＯＨ基、−ＮＨ2 基、、−ＯＨ基、Ｓを含む基の構造を含む物質であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の有機無機複合材料を用いた光学素子。
【請求項５】  前記有機無機複合材料のｄ線の屈折率をｎ、アッベ数をνとするとき、
ν＞−１９５ｎ＋３５２．５                            ・・・（１）
の関係を満足することを特徴する請求項１から４の何れか１項記載の有機無機複合材料を用いた光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクトル誤差拡散を実行するステップ；及び
アンカーに印刷カラーをマッピングするステップ；
からなる方法であって、前記ベクトル誤差拡散を実行するステップは、各入力画素値をアンカーセットの最近接アンカーに量子化するステップと、前記入力画素値と前記アンカーとの差に基づき誤差を計算するステップと、前記計算された誤差に基づき誤差拡散を実行するステップとを有し、前記アンカーの１以上が前記印刷カラーの１つにマッピングされることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記誤差を計算するステップは平面単位誤差計算を実行することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記誤差を計算するステップは：
前記アンカーのブラックカラー平面がそれの最大値にない場合、各カラー平面のための前記アンカーを前記入力画素の対応するカラー平面から減じることにより誤差を計算するステップ；及び
すべての非ブラックカラー平面において前記誤差をすべてゼロとして計算し、前記アンカーのブラックカラー平面がそれの最大値にある場合、前記アンカーのブラックカラー平面値を前記入力画素の前記ブラックカラー平面値から減じるステップ；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、前記各入力画素値をアンカーセットの最近接アンカーに量子化するステップは、距離メトリックを利用して前記アンカーセットのどのアンカーが最も近いかを決定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法であって、前記距離メトリックは、それぞれがn個の要素を有するｘ及びyに対し、
【数１】
2004229281.tif 000001
として定義されるL１距離d(x, y)から構成されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法であって、前記距離メトリックは、それぞれがn個の要素を有するｘ及びyに対し、
【数２】
2004229281.tif 000002
として定義されるユークリッド距離d(x, y)から構成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記最近接アンカーは８ビット以下により表されることを特徴とする方法。
【請求項８】
ベクトル誤差拡散を実行する手段；及び
アンカーに印刷カラーをマッピングする手段；
からなる装置であって、前記ベクトル誤差拡散を実行する手段は、各入力画素値をアンカーセットの最近接アンカーに量子化する手段と、前記入力画素値と前記アンカーとの差に基づき誤差を計算する手段と、前記計算された誤差に基づき誤差フィルタリングを実行する手段とを有し、前記アンカーの１以上が前記印刷カラーの１つにマッピングされることを特徴とする装置。
【請求項９】
ベクトル誤差拡散を実行するベクトル誤差拡散部；及び
アンカーに印刷カラーをマッピングするマッピングユニット；
からなる装置であって、前記ベクトル誤差拡散部は、各入力画素値をアンカーセットの最近接アンカーに量子化する量子化器と、該量子化器に接続され、前記入力画素値と前記アンカーとの差に基づき誤差を計算する誤差計算ユニットと、該誤差計算ユニットに接続され、前記計算された誤差に基づき誤差フィルタリングを実行するフィルタとを有し、前記アンカーの１以上が前記印刷カラーの１つにマッピングされ、アンカー数が印刷カラー数より多いことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置であって、前記量子化器は、距離メトリックを利用して前記アンカーセットのどのアンカーが最も近いかを決定することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置であって、前記マッピングユニットは、最大ブラック値を有するアンカーをインクカラーKにマッピングすることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の装置であって、前記アンカーセットは、所定の第１最大値にあるシアン、マゼンタ及びイエローの少なくとも１つと、所定の第２最大値にあるブラックを有することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置であって、前記所定の第１及び第２最大値は、nを該所定の第１及び第２最大値を表すのに使用されるビット数としたとき、２n−１であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項９記載の装置であって、前記誤差計算ユニットは、前記アンカーのブラックカラー平面がそれの最大値にない場合、各カラー平面のための前記アンカーを前記入力画素の対応するカラー平面から減じることにより誤差を計算し、すべての非ブラックカラー平面において前記誤差をすべてゼロとして計算し、前記アンカーのブラックカラー平面がそれの最大値にある場合、前記アンカーのブラックカラー平面値を前記入力画素の前記ブラックカラー平面値から減じることにより誤差を計算することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
持ち運び可能な小型電子機器では、商用（ＡＣ）電源を利用するＡＣアダプタを主駆動電源とし、その商用電源（ＡＣ電源）が利用できない環境では、バッテリを駆動電源として使用する二電源方式を採用している。この場合、バッテリとしては、充電して繰り返し使用可能な二次バッテリが広く採用されている。また、ＡＣアダプタから供給される電力で、この二次バッテリを充電する充電機能を備えているものもある（特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前述のようにバッテリの充電機能を装置本体と別ユニットとし、主駆動電源のＡＣアダプタにより充電ユニットと装置本体の両方を駆動する構成では、充電ユニットに装置本体の消費電流を検出する手段を設け、その消費電流が所定値未満のときに自動的に急速充電を行うように構成されていた。
【特許文献１】特開平０９−００９６２４号公報  （図１、段落［００１８］，［００１９］）
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の格納先を示す格納先情報に従って当該電子文書を出力する外部文書格納装置と当該電子文書を格納する文書管理装置とを含む情報処理システムであって、
前記文書管理装置は、
前記格納先情報に応じて前記電子文書が格納される階層構造が表示される表示画面に対する操作に従って得られる前記階層構造の変更の指示を受付ける変更指示受付手段と、
前記変更指示受付手段で受付けた前記階層構造の変更指示を用いて、当該階層構造の変更履歴を生成する変更履歴生成手段と、
前記外部文書格納装置で前記格納先情報の変更を行なわせるべく、前記変更履歴生成手段で生成された変更履歴を前記外部文書格納装置に出力する変更履歴出力手段とを備え、
前記外部文書格納装置は、
前記変更履歴出力手段で出力された変更履歴に従って、前記格納先情報を変更する格納先情報変更手段とを備え、
前記格納先情報変更手段で前記格納先情報を変更することにより、前記変更された階層構造と前記格納先情報との整合をとることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記変更履歴は、変更前の前記階層構造における絶対パスと変更後の前記階層構造における絶対パスとから構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記変更履歴出力手段は、前記変更指示受付手段で受付けた変更指示の順に、前記変更履歴を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記格納先情報変更手段による前記格納先情報の変更に失敗した場合は、当該変更に失敗した格納先情報を、変更前にバックアップしておいた格納先情報に変更させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記文書管理装置は、前記変更履歴生成手段で生成された変更履歴に基づいて前記階層構造を変更する階層構造変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記文書管理装置と前記外部文書格納装置とは、ネットワークを介して通信されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
外部文書格納装置から格納先情報に従って出力される電子文書を格納する文書管理装置であって、
前記格納先情報に応じて前記電子文書が格納される階層構造が表示される表示画面に対する操作に従って得られる前記階層構造の変更の指示を受付ける変更指示受付手段と、
前記変更指示受付手段で受付けた前記階層構造の変更指示を用いて、当該階層構造の変更履歴を生成する変更履歴生成手段と、
前記外部文書格納装置で前記格納先情報の変更を行なわせるべく、前記変更履歴生成手段で生成された変更履歴を前記外部文書格納装置に出力する変更履歴出力手段と、
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項８】
電子文書の格納先を示す格納先情報に従って当該電子文書を出力する外部文書格納装置と当該電子文書を格納する文書管理装置とを含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記文書管理装置は、
前記格納先情報に応じて前記電子文書が格納される階層構造が表示される表示画面に対する操作に従って得られる前記階層構造の変更の指示を受付ける変更指示受付工程と、
前記変更指示受付工程で受付けた前記階層構造の変更指示を用いて、当該階層構造の変更履歴を生成する変更履歴生成工程と、
前記外部文書格納装置で前記格納先情報の変更を行なわせるべく、前記変更履歴生成工程で生成された変更履歴を前記外部文書格納装置に出力する変更履歴出力工程とを備え、
前記外部文書格納装置は、
前記変更履歴出力工程で出力された変更履歴に従って、前記格納先情報を変更する格納先情報変更工程とを備え、
前記格納先情報変更工程で前記格納先情報を変更することにより、前記変更された階層構造と前記格納先情報との整合をとることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
外部文書格納装置から格納先情報に従って出力される電子文書を格納する文書管理装置を、
前記格納先情報に応じて前記電子文書が格納される階層構造が表示される表示画面に対する操作に従って得られる前記階層構造の変更の指示を受付ける変更指示受付手段、
前記変更指示受付手段で受付けた前記階層構造の変更指示を用いて、当該階層構造の変更履歴を生成する変更履歴生成手段、
前記外部文書格納装置で前記格納先情報の変更を行なわせるべく、前記変更履歴生成手段で生成された変更履歴を前記外部文書格納装置に出力する変更履歴出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システムおよび文書管理装置および情報処理方法およびプログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、電子文書の格納先を示す格納先情報に従って当該電子文書を出力する外部文書格納装置と当該電子文書を格納する文書管理装置とを含む情報処理システムにおいて、前記格納先情報に応じて電子文書が格納される階層構造と前記格納先情報との整合をとることができる仕組みを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、電子文書の格納先を示す格納先情報に従って当該電子文書を出力する外部文書格納装置と当該電子文書を格納する文書管理装置とを含む情報処理システムであって、前記文書管理装置は、前記格納先情報に応じて前記電子文書が格納される階層構造が表示される表示画面に対する操作に従って得られる前記階層構造の変更の指示を受付ける変更指示受付手段と、前記変更指示受付手段で受付けた前記階層構造の変更指示を用いて、当該階層構造の変更履歴を生成する変更履歴生成手段と、前記外部文書格納装置で前記格納先情報の変更を行なわせるべく、前記変更履歴生成手段で生成された変更履歴を前記外部文書格納装置に出力する変更履歴出力手段とを備え、前記外部文書格納装置は、前記変更履歴出力手段で出力された変更履歴に従って、前記格納先情報を変更する格納先情報変更手段とを備え、前記格納先情報変更手段で前記格納先情報を変更することにより、前記変更された階層構造と前記格納先情報との整合をとることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、電子文書の格納先を示す格納先情報に従って当該電子文書を出力する外部文書格納装置と当該電子文書を格納する文書管理装置とを含む情報処理システムにおいて、前記格納先情報に応じて電子文書が格納される階層構造と前記格納先情報との整合をとることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ズームレンズ系の各レンズ群は、２本のガイドポール２９０７により光軸に平行な方向に移動可能に保持される。また、平行平板２９０５と固体撮像素子２９０６とは、ガイドポール２９０７の端部に固定される。絞りシャッターユニット２９０２は、第２レンズ群２９０３と一体的に固定され、第２レンズ群２９０３とともに光軸と平行な方向に移動可能に保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
カム筒２９１１は、変倍時の第１レンズ群２９０１の移動軌跡に対応するカム溝２９１５と、変倍時の第２レンズ群２９０３の移動軌跡に対応するカム溝２９１６とを有する。第１レンズ群２９０１は、第１レンズ群２９０１と一体的に形成された連結部２９１０によりカム筒２９１１と係合しており、カム筒１１の光軸と平行な軸に沿った回転に応じて連結部２９１０がカム溝２９１５に案内されて光軸方向に移動する。同様に、第２レンズ群２９０３は、第２レンズ群２９０３と一体的に形成された連結部２９０９によりカム筒２９１１と係合しており、カム筒１１の光軸と平行な軸に沿った回転に応じて連結部２９０９がカム溝２９１６に案内されて光軸方向に移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
一方、第３レンズ群２９０４は、第３レンズ群２９０４と一体的に形成された連結部２９０８とスクリュー２９１３とにより、ステッピングモータ２９１４と連結されている。この構成により、ステッピングモータ２９１２が回転すると、スクリュー２９１３が回転し第３レンズ群２９０４が光軸に平行な方向に駆動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、固体撮像素子から出力される画像信号は、アナログ信号処理部３００７と、Ａ／Ｄ変換部３００８とを介して、デジタル信号処理部３００９へ入力される。アナログ信号処理部３００７は、撮像されたアナログ画像信号にホワイトバランス処理やシェーディング処理を行う。アナログ画像信号は、アナログ信号処理部３００７により所定の処理が施された後、Ａ／Ｄ変換部３００８にてデジタル信号に変換され、デジタル信号処理部３００９へ入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
一方、操作者が、ズーム位置切り替えスイッチを操作すると、ズーム位置切り替え入力部３００１からの制御信号がＡ／Ｄ変換部３００２を介してマイクロコンピュータ３００３へ入力される。マイクロコンピュータ３００３は、この制御信号をＤ／Ａ変換部３００４を介してズーム機構駆動部３００５へ出力する。ズーム機構駆動部３００５は、現在のカム筒の位置とズーム位置切り替え入力部３００１からの信号に基づいて、カム筒の回転量を演算し、カム筒を回転させてズーミングを行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なお、本実施形態では、被写体の撮影範囲や焦点距離を確認するために光学式ビューファインダを用いたが、液晶式のビューファインダであってもよく、また、ファインダはなく、液晶などの画像表示手段を用いても良い。また、モニタとして液晶モニタ３１０８を例としてあげたが、たとえば、有機ＥＬなどの画像表示手段であっても良い。画像蓄積部は、半導体メモリ３１０７などの画像記録手段を示したが、本記録手段については、電子スチルカメラ本体から脱着が可能であっても、不可能であっても良く、また、本カメラに外部制御装置との間の通信機能を備えても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の固体発光素子を備えて成る光源と、
前記光源の側に位置する光入射面の面積よりも光出射面の面積が大であるライトガイド又は前記光源から出射された光を平行光化するレンズのうちの少なくとも一つと、
前記ライトガイド又は前記レンズからの出射光が入射される第１フライアイレンズと、
前記第１フライアイレンズと対を成すように配置され、光を照明対象物へインテグレートして導く第２フライアイレンズと、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
一つ又は複数の固体発光素子を備えて成る光源と、
各固体発光素子の光出射側に近接して配置され且つ各固体発光素子に対して二以上の凸レンズ部が割り当てられた第１フライアイレンズと、
前記第１フライアイレンズと対を成すように配置され、光を照明対象物へインテグレートして導く第２フライアイレンズと、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の照明装置において、
前記第２フライアイレンズの光出射側に配置され、偏光ビームスプリッタを複数有して偏光方向を揃える偏光変換装置
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項４】
偏光ビームスプリッタを複数有して偏光方向を揃える偏光変換装置と、
前記偏光変換装置の光入射側に近接して設けられた一つ又は複数の固体発光素子と、
前記偏光変換装置からの出射光を照明対象物へインテグレートして導く光インテグレート手段と、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載の照明装置において、
前記固体発光素子は、光出射方向が発光面に対して略垂直に配されたフォトニック結晶を有する発光ダイオードから成ることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
照明装置から出射された光を表示デバイスにて変調して投写する投写型映像表示装置において、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の照明装置を備えることを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで沈胴式レンズに必要な機能とは次に挙げる第１〜第４に示すものである。
第１に、レンズ筐体に対してズームレンズ移動筒が沈胴状態にいることが機構的に保証できることを必要とする。第２に、レンズ筐体に対してズームレンズ移動筒を繰り出した時、脱調せずにWIDE（ワイド）端付近で位置の初期化ができることを必要とする。第３に、レンズ筐体内でフォーカスレンズを全動作範囲駆動しても、両者が衝突しない不干渉領域にズームレンズがあると機構的に保証できることを必要とする。第４に、レンズ筐体に対してズームレンズ移動筒が収納状態から進出状態に移動したときのWIDE（ワイド）端からTELE（テレ）端の間で、制御部による脱調時の位置補正が可能であることを必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図９は、従来の基本的な２リセットセンサの構造２による出力を示す図であり、図９Ａはリセットセンサ１出力、図９Ｂはリセットセンサ２出力である。
しかしながら、図８に示した方式では、図９に示すズームレンズとフォーカスレンズの不干渉領域９３がWIDE（ワイド）端９６からTELE（テレ）端９７の間付近になくかつWIDE（ワイド）端９６から沈胴領域９５側にあるレンズの場合、図９のようなリセットセンサの出力レベルの組み合わせとなり、ズームレンズがWIDE（ワイド）端９６から沈胴領域９５側に駆動されない限り脱調時の位置補正９４及びズーム位置初期化９２がかからないという制約が生まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、そのリセットセンサ構造において前述の沈胴式レンズに必要な、前述の第１〜第４の沈胴式レンズの機能を保持するために、１つのリセットセンサに複数のエッジが存在するレンズにおいて、現在のズーム位置がどこかを判定する撮像装置及び撮像装置におけるレンズ制御方法及び、そのズーム位置を所望のエッジを利用して初期化をするための撮像装置及び撮像装置におけるレンズ制御方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ズームドライバ９は、その指令信号に従いアクチュエータのズームモータ１０を駆動させ、その結果、ズームレンズ４が移動する。この際、ズーム位置初期部１７によるズームレンズ４位置の初期化、ズームのエリア判定部１９によるズーム位置判定、脱調判定部１８による脱調検出などの動作を行う際にズームレンズリセットセンサ８のリセットセンサ出力REが用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この制御の方法は、３３に示すフォーカスとズームの不干渉領域にあることの確認にもそのまま応用できる。フォーカスとズームの不干渉領域３３は、図３Ａ及び図３Ｂに示すリセットセンサ１、２出力が共にLOW（ローレベル）の位置であるから、そのような組み合わせであれば不干渉領域であると断定することができ、そうでなければ干渉領域ということになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、図４Ａに示すリセットセンサ１出力にWIDE（ワイド）端４４よりもTELE（テレ）端４５側の４２に示すポイント１を示すエッジを形成する。また、図４Ｂに示すリセットセンサ２出力にＰＢ地点を挟むエッジを形成する。また、PC地点とTELE（テレ）端４５の間を示すエッジをリセットセンサ１出力に形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
まず、新しいアルゴリズムによって所望のエッジを検出する方法を以下に説明する。
図５は、所望のエッジの検出方法（その１）を示す（図４の例を含む）フローチャートである。
図５において、現在のズームレンズのエリアを記録して（ステップＳ１）、現在の図４Ａ及び図４Ｂに示す２つのリセットセンサ出力状態の組み合わせから現在位置が断定できる場合は（ステップＳ２）、所望のエッジが現在位置の沈胴領域４３側にあるのか、TELE（テレ）端４５側にあるのかという情報が設計上の情報として分かるため（ステップＳ３）、その情報を用いてエッジがある方向に駆動させる（ステップＳ４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
沈胴側、TELE（テレ）側のどちらかに動かすと唯一のリセットセンサ出力の組み合わせとなる時（ステップＳ８、ステップＳ９、ステップＳ１１）、その組み合わせが出現する方向へ移動する（ステップＳ１０、ステップＳ１２）。一方で、現在のリセットセンサ出力状態の組み合わせと同じ出力状態を持つエリアがあり、沈胴側、TELE（テレ）側のどちらかに動かそうとするとき（ステップＳ１０、ステップＳ１２）、移動した際のリセットセンサの組み合わせの変化履歴（ステップＳ１１）を確認すれば現在地を唯一のエリアに限定できることがあらかじめ分かっているエリアにレンズあると判断できる場合（ステップＳ３）、唯一のエリアが存在する方向に駆動する（ステップＳ４）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
現在のリセットセンサ出力の組み合わせと同じ出力を持つエリアがあり、その時点ではどちらに動かしても唯一のエリアを見つけられる保証がない時は（ステップＳ５）、隣へ、２つ隣へ、３つ隣へといったように順次同方向に駆動し（ステップＳ５）、その変化履歴（ステップＳ５、ステップＳ１３）からエリアの候補を絞り込み（ステップＳ６）、最終的に現在の場所を特定できるまで（ステップＳ７）同方向に移動する（ステップＳ１３）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して処理サーバに接続し得る端末装置であって、
前記ネットワークを介して配信された一次コンテンツに含まれるテキストデータに対する最適素片選択処理がなされ波形データベースの利用情報が付与された二次コンテンツを、前記処理サーバから受け取り記録する機能と、
前記二次コンテンツと波形データベースとに基いて、前記テキストデータを音声合成する機能とを備えている、ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の端末装置において、前記処理サーバには、前記端末装置に搭載されている波形データベースと特定の波形を一意に指定できる指定表現を共有している波形データベースが搭載されている、ことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置において、
前記二次コンテンツは、前記一次コンテンツのテキスト及び発音記号列が格納されたテキスト部と、該テキスト部のデータに対して前記最適素片選択処理がなされた波形参照情報を記述する波形情報部とから構成され、
前記波形情報部には、前記波形データベースを特定するための波形データベースＩＤ情報と、前記テキスト部を合成するための波形インデックス情報が格納される、ことを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の端末装置において、
前記二次コンテンツに含まれる発音記号列に対し韻律生成を行い、前記テキスト部のデータに対応する韻律情報を出力する機能を備えている、ことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項３記載の端末装置において、
前記二次コンテンツに含まれるテキストに対して、形態素解析処理を行う機能と、
前記二次コンテンツに含まれる発音記号列に対し韻律生成を行い、前記テキストデータに対応する韻律情報を出力する機能を備えている、ことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
処理サーバと、ネットワークを介して前記処理サーバに接続された端末装置とを含み、前記ネットワークを介して受信した一次コンテンツに含まれるテキストデータを音声合成して出力する分散型音声合成システムであって、
前記処理サーバは、
前記ネットワークを介して受信した一次コンテンツに含まれるテキストデータに対する最適素片選択処理を行い、波形データベースの利用情報を付与して二次コンテンツを生成する機能と、
該二次コンテンツを前記端末装置に送信する機能とを備えている、ことを特徴とする分散型音声合成システム。
【請求項７】
請求項６記載の分散型音声合成システムにおいて、
前記処理サーバと前記端末装置は、特定の波形を一意に指定できる指定表現を共有している波形データベースを、各々搭載している、ことを特徴とする分散型音声合成システム。
【請求項８】
請求項７に記載の分散型音声合成システムにおいて、
前記二次コンテンツは、前記一次コンテンツのテキスト及び発音記号列が格納されたテキスト部と、該テキスト部のデータに対して前記最適素片選択処理がなされた波形参照情報を記述する波形情報部とから構成され、
前記波形情報部には、前記波形データベースを特定するための波形データベースＩＤ情報と、前記テキスト部のテキストを合成するための波形インデックス情報が格納される、ことを特徴とする分散型音声合成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散型音声合成システム及び端末装置
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月9日(2007.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に、
透明な画素電極と、
該画素電極にコンタクトホールを介して電気的に接続されたスイッチング素子と、
前記画素電極と前記スイッチング素子との間に層間絶縁膜を介して積層されており前記スイッチング素子の少なくともチャネル領域を上方から覆うと共に平面的に見て前記コンタクトホールを避けるように切り欠かれている内蔵遮光膜と、
平面的に見て前記内蔵遮光膜が切り欠かれている領域内を覆う部分遮光膜とを具備し、
前記内蔵遮光膜は、少なくとも遮光層と光吸収層とからなり、前記光吸収層は前記スイッチング素子に対向する側に設けられている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記内蔵遮光膜は少なくとも部分的に、前記スイッチング素子に電気的に接続されたデータ線と同一の膜からなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記部分遮光膜は、導電性の遮光膜からなると共に前記画素電極の直下に積層されており、
前記画素電極は、前記部分遮光膜を介して前記コンタクトホールにより電気的に接続されていることを特徴とする請求項１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記部分遮光膜は、前記画素電極により上方から覆われていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記部分遮光膜は、平面的に見て前記内蔵遮光膜が切り欠かれている領域内に加えてその周囲に広がる所定範囲を覆うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記画素電極と前記スイッチング素子とを中継接続する中間導電層を更に備えており、
前記コンタクトホールは、前記画素電極と前記中間導電層とを電気的に接続することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記中間導電層の一部及び前記内蔵遮光膜の一部が、夫々画素電位側容量電極及び固定電位側容量電極として誘電体膜を介して対向配置されることにより、前記画素電極に接続された蓄積容量が構築されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記部分遮光膜は、前記中間導電層の直下に積層されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記中間導電層は、導電性の遮光膜からなり、前記部分遮光膜を兼ねることを特徴とする請求項６又は７に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記中間導電層は、遮光膜を含む多層構造を有し、
前記部分遮光膜は、前記多層構造中の遮光膜からなることを特徴とする請求項６又は７に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記中間導電層は、金属性の遮光膜及び導電性シリコン膜を含む多層構造を有し、
前記部分遮光膜は、前記多層構造中の遮光膜からなり、
前記導電性シリコン膜は、前記誘電体膜の直近に配置されることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記部分遮光膜の前記誘電体膜側に向く表面及び端面が前記誘電体膜に接触しないように前記導電性シリコン膜が前記部分遮光膜を前記誘電体膜側から覆うことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記スイッチング素子に電気的に接続されたデータ線を更に備えており、
前記内蔵遮光膜は、前記データ線に交差して伸びる本線部を含み、
前記内蔵遮光膜、前記部分遮光膜及び前記データ線により各画素の非開口領域が規定されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記基板における前記スイッチング素子の下側に配置されており前記スイッチング素子の少なくともチャネル領域を覆う他の遮光層を更に備えており、
平面的に見て前記部分遮光膜が前記非開口領域を規定する個所における前記他の遮光膜の輪郭は、前記部分遮光膜の輪郭よりも前記非開口領域の内側に後退していることを特徴とする請求項１３に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
基板に、
透明な画素電極と、
該画素電極にコンタクトホールを介して電気的に接続されたスイッチング素子と、
前記コンタクトホールに形成された遮光部材と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１６】
前記遮光部材は、前記スイッチング素子と前記画素電極とを電気的に接続する導電性の遮光部材からなることを特徴とする請求項１５に記載の電気光学装置。
【請求項１７】
前記遮光部材は、前記コンタクトホールの開口部から平面的に延びる縁部を備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の電気光学装置。
【請求項１８】
前記部分遮光膜は、前記内蔵遮光膜の上方に設けられていることを特徴とする請求項１又は１５に記載の電気光学装置。
【請求項１９】
前記部分遮光膜は、前記内蔵遮光膜の下方に設けられていることを特徴とする請求項１又は１５に記載の電気光学装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の電気光学装置を内蔵したことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
文の尤度は、図１に示すパラレルコーパス３０から言語モデル作成部３２により得られるＮグラム言語モデル（言語モデル記憶装置３４に記憶される。）により算出できる。分割文Ｓの尤度をＰｒｏｂ（Ｓ）とすると、Ｐｒｏｂ（Ｓ）はＳの部分文ｓの尤度の積として、以下の尤度算出式により算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数５】
2006018354.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性基を有する水溶性有機化合物を主成分とする組成物と、前記組成物を溶解する、水または水と水溶性有機溶媒との混合溶媒を含有する微細パターン形成材料であって、前記水溶性有機化合物は、前記水溶性有機化合物中のカチオン性基が、アニオン性基を有する化合物を主成分とするレジストパターン中のアニオン性基と塩を形成して不溶化膜を形成可能なものであることを特徴とする、微細パターン形成材料。
【請求項２】
前記水溶性有機化合物は、エチレンイミンユニット、ビニルアミンユニット、アリルアミンユニット、オキサゾリン基含有ユニット、尿素樹脂ユニットまたはメラミン樹脂ユニットのうちの少なくとも１種類のユニットを含有するモノマまたはオリゴマであることを特徴とする、請求項１に記載の微細パターン形成材料。
【請求項３】
前記組成物が、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール、ポリメタクリル酸エステル、ポリエチレンオキシドまたはスチレン−無水マレイン酸共重合体のうち少なくとも１種類の非カチオン性有機化合物を副成分として含有することを特徴とする、請求項１に記載の微細パターン形成材料。
【請求項４】
基材上に、アニオン性基を有する有機化合物を主成分とする第１のレジストを用いて第１のレジストパターンを形成する工程と、
前記第１のレジストパターンの上に請求項１〜３のいずれかに記載の微細パターン形成材料により第２の層を形成する工程と、
前記第１のレジストパターンに接する前記第２の層の部分に前記カチオン性基と前記アニオン性基との塩形成による不溶化膜を形成する処理工程と、
前記第２の層の可溶部分を剥離して第２のレジストパターンを形成する工程と、
前記第２のレジストパターンをマスクとして前記基材をエッチングする工程と、を含むことを特徴とする、電子デバイス装置の製造方法。
【請求項５】
基材上に、アニオン性基を有する有機化合物を主成分とする第１のレジストを用いて第１のレジストパターンを形成する工程と、
前記第１のレジストパターンの上に請求項１〜３のいずれかに記載の微細パターン形成材料により第２の層を形成する工程と、
前記第１のレジスト中に前記第２の層に含有されるカチオン性樹脂が拡散し、前記カチオン性基と前記アニオン性基との塩形成による不溶化膜を形成し、前記第１のレジストを膨張させる処理工程と、
前記第２の層の可溶部分を剥離して第２のレジストパターンを形成する工程と、
前記第２のレジストパターンをマスクとして前記基材をエッチングする工程と、を含むことを特徴とする、電子デバイス装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１のレジストとして、アクリル基およびその誘導体を含有するレジストを用いることを特徴とする、請求項４または５に記載の電子デバイス装置の製造方法。
【請求項７】
前記請求項４〜６のいずれかに記載した電子デバイス装置の製造方法によって製造したことを特徴とする電子デバイス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の微細パターン形成材料によれば、カチオン性基を有する水溶性有機化合物を主成分とする組成物と、組成物を溶解する、水または水と水溶性有機溶媒との混合溶媒を含有する微細パターン形成材料であって、水溶性有機化合物は、水溶性有機化合物中のカチオン性基が、アニオン性基を有する化合物を主成分とするレジストパターン中のアニオン性基と塩を形成して不溶化膜を形成可能なものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、水溶性有機化合物は、エチレンイミンユニット、ビニルアミンユニット、アリルアミンユニット、オキサゾリン基含有ユニット、尿素樹脂ユニットまたはメラミン樹脂ユニットのうちの少なくとも１種類のユニットを含有するモノマまたはオリゴマであり、また、組成物が、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセタール、ポリメタクリル酸エステル、ポリエチレンオキシドまたはスチレン−無水マレイン酸共重合体のうち少なくとも１種類の非カチオン性有機化合物を副成分として含有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の電子デバイス装置の製造方法によれば、基材上に、アニオン性基を有する有機化合物を主成分とする第１のレジストを用いて第１のレジストパターンを形成する工程と、第１のレジストパターンの上に請求項１〜３のいずれかに記載の微細パターン形成材料により第２の層を形成する工程と、第１のレジストパターンに接する第２の層の部分にカチオン性基とアニオン性基との塩形成による不溶化膜を形成する処理工程と、第２の層の可溶部分を剥離して第２のレジストパターンを形成する工程と、第２のレジストパターンをマスクとして基材をエッチングする工程と、を含むことを特徴とする。さらに、本発明の電子デバイス装置の製造方法によれば、基材上に、アニオン性基を有する有機化合物を主成分とする第１のレジストを用いて第１のレジストパターンを形成する工程と、第１のレジストパターンの上に請求項１〜３のいずれかに記載の微細パターン形成材料により第２の層を形成する工程と、第１のレジスト中に第２の層に含有されるカチオン性樹脂が拡散し、カチオン性基とアニオン性基との塩形成による不溶化膜を形成し、第１のレジストを膨張させる処理工程と、第２の層の可溶部分を剥離して第２のレジストパターンを形成する工程と、第２のレジストパターンをマスクとして基材をエッチングする工程と、を含むことを特徴とする。また、第１のレジストとして、アクリル基およびその誘導体を含有するレジストを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記した課題に鑑み、投影映像の輝度ムラおよび色ムラを低減することが可能となる投射型表示装置に用いられる光源位置調整機構、および投射型表示装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、投影映像の輝度ムラおよび色ムラを低減することが可能となる投射型表示装置に用いられる光源位置調整機構、および投射型表示装置を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図８に示すように発光管８０１は、球体部８０１ａ、先端部８０１ｂ、ネック部８０１ｃの３ヶ所に区分けされ、例えば球体部上は１０００℃以下、球体部下は９００±２０℃、先端部およびネック部は４２０℃以下というように、それぞれの冷却条件が存在し、これらの冷却条件を満たすように温度管理されている。その中でも、発光部である球体部８０１ａは発熱源であり、もっとも高温となる。そのため、近年で広く使われている光源では、リフレクタ８０２の側面に発光管８０１への冷却風を送り込むための切欠き８０３設けられ、かつ放電ランプが壊れた際に危なくないようにするために、前記切欠き部８０３にフィルター（不図示）が設けられている。
前述したように光源は非常に高温となることから、投射型表示装置内では光源を冷却する手段が必須となる。例えば、光源の近傍に光源冷却用のファンを配置し、風を吹きつけたり、逆に光源の熱をファンを介して装置外部に排気する方法のほかに高出力な光源を使用する場合、前記切欠き８０３から積極的にリフレクタ８０２内部に冷却風を送り込むことで最も高温となる発光管の冷却を行っている。
しかし、前述したような２次元的調整機構を設けると光源冷却用ファンと発熱体である光源との距離が可変となるため、光源と冷却ファンが近づく方向ならまだしも、離れる方向に調整が必要になった場合、冷却ファンと発光管の距離が遠くなってしまうため、冷却ファンから送風された風は切欠き８０３を通過し、リフレクタ内部に入り込む前に拡散してしまい、発光管を冷却する能力が落ちてしまう。そこで、図３に示すような導風ダクト３１が必要となる。この導風ダクトが切欠きよりも広範囲に開口している構成をとれば拡散した風をも取り込むことができ、常に一定の冷却風を発光管に対して送ることが可能となる。また、このダクトを複数の部品、例えば径の異なる２つの筒のような部材で構成し、冷却ファンに対して光源が移動したとしても常に冷却ファンと切欠き口を繋ぐ役目を果たすように構成する。そうすることで、冷却ファンと光源との位置関係が変わったとしてもファンからの風が拡散することなく、常により安定した冷却風を発光管に対して送ることが可能となる。