Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームシステムにおいて成績データを決定する方法であって：
ａ）ユーザーからの一つまたは複数のゲームクレジット単位の受領をクレジット記録に記録し、
ｂ）クレジットが使用されるときに前記クレジット記録を更新し、
ｃ）ユーザーに授与された任意の賞の累積値を累積賞記録に記録し、
ｄ）前記クレジット記録および前記累積賞記録の値を示すデータをユーザーに対して表示する、
ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって：
ｅ）前記使用されたクレジットの値を使用済みクレジット記録に記録し、前記使用済みクレジット記録の値を示すデータをユーザーに対して表示する、
ステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記累積賞記録の値がユーザーの管理のもとで払い出されることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
ゲームシステムにおいて成績データを決定する方法であって：
ａ）ユーザーからの一つまたは複数のゲームクレジット単位の受領をクレジット記録に記録し、
ｂ）クレジットが使用されるときに前記クレジット記録を更新し、
ｃ）前記使用されたクレジットの値を使用済みクレジット記録に記録し、
ｄ）前記クレジット記録および前記使用済みクレジット記録の値を示すデータをユーザーに対して表示する、
ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって：
ｅ）ユーザーに授与された任意の賞の累積値を累積賞記録に記録し、前記累積賞記録の値を示すデータをユーザーに対して表示する、
ステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記累積賞記録の値がユーザーの管理のもとで払い出されることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ユーザーに授与された任意の賞の値がユーザーの管理のもとでクレジット記録に移転可能であることを特徴とする、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
ユーザーに何らかの賞が授与されるときに、その賞の値を示すデータがユーザーに対してその他のデータの表示とは別個に表示されることを特徴とする、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記クレジット記録の値がユーザーの管理の下で払い出されることを特徴とする、請求項１ないし８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
ゲームシステムにおいて成績データを決定する装置であって：
ａ）ユーザーからの一つまたは複数のゲームクレジット単位の受領を記録するためのクレジット記録と、
ｂ）ユーザーに授与された任意の賞の累積値を記録するための累積賞記録と、
ｃ）前記クレジット記録および前記累積賞記録の値を示すデータをユーザーに対して表示するためのディスプレイ、
とを有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置であって：
ｄ）前記使用されたクレジットの値を記録するための使用済みクレジット記録をさらに有しており、前記ディスプレイがさらに、前記使用済みクレジット記録の値を示すデータをユーザーに対して表示するよう動作できることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記累積賞記録の値がユーザーの管理のもとで払い出されることを特徴とする、請求項１０または１１記載の装置。
【請求項１３】
ゲームシステムにおいて成績データを決定する装置であって：
ａ）ユーザーからの一つまたは複数のゲームクレジット単位の受領を記録するためのクレジット記録と、
ｂ）前記使用されたクレジットの値を記録するための使用済みクレジット記録と、
ｃ）前記クレジット記録および前記使用済みクレジット記録の値を示すデータをユーザーに対して表示するためのディスプレイ、
とを有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置であって：
ｄ）ユーザーに授与された任意の賞の累積値を記録するための累積賞記録をさらに有しており、前記ディスプレイがさらに、前記累積賞記録の値を示すデータをユーザーに対して表示するよう動作できることを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記累積賞記録の値がユーザーの管理のもとで払い出されることを特徴とする、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
ユーザーに授与された任意の賞の値がユーザーの管理のもとでクレジット記録に移転可能であることを特徴とする、請求項１０ないし１５のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１７】
ユーザーに何らかの賞が授与されるときに、その賞の値を示すデータがユーザーに対してその他のデータの表示とは別個に表示されることを特徴とする、請求項１０ないし１６のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１８】
前記クレジット記録の値がユーザーの管理の下で払い出されることを特徴とする、請求項１０ないし１７のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１９】
ゲーム装置において成績データを決定する方法であって：
ａ）あるゲーム機使用期間について使用された総クレジットを示すデータを記録し、
ｂ）前記ゲーム機使用期間についてユーザーに授与された総勝ち額を示すデータを記録し、
ｃ）前記記録されたデータを使用して、前記総使用済みクレジットの値と前記ゲーム機使用期間について授与された総勝ち額との差の指標をユーザーに対して提供する、
ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
ゲーム機において成績データを決定する装置であって：
ａ）あるゲーム機使用期間について使用された総クレジットを示すデータを記録する使用済みクレジットメーターと、
ｂ）前記ゲーム機使用期間についてユーザーに授与された総勝ち額を示すデータを記録する賞メーターと、
ｃ）前記記録されたデータを処理して、前記総使用済みクレジットの値と前記ゲーム機使用期間について授与された総勝ち額との差の指標をユーザーに対して提供するよう動作しうるコントローラ、
とを有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの異なるビスフェノールをモノマーとして含み、一つのビスフェノールが式(1)
【化１】
2007536420.tif 000001
（式中、
R1およびR2  はそれぞれもう一方と独立に水素または直鎖または分枝C1〜C10-アルキルであり、かつ
X  はOまたはSである。）
の化合物の少なくとも一つから選択される、コポリカーボネート。
【請求項２】
式(1)のビスフェノールを0.1〜40 mol.％含む、請求項１記載のコポリカーボネート。
【請求項３】
成形品の製造での請求項１記載のコポリカーボネートの使用。
【請求項４】
請求項１記載のコポリカーボネートから得られる成形品。
【請求項５】
式(1)
【化２】
2007536420.tif 000002
（式中、
R1およびR2  はそれぞれ互いに独立に水素または直鎖または分枝C1〜C10アルキルであり、かつ
X  はOまたはSである。）
のビスフェノール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
使用において、ディスペンサー７０の第２の実施例は第１の実施例のものと全く同様である。これらの２つの実施例の間で異なる主な点は、第２の実施例の場合は、液体管路２８と連通する第１および第２の液体容器７２および７４が設けられているということである。発泡を開始させるため、駆動バー１８を内方に移動させ、それにより液体ピストン２０およびエアピストン２２をチャンバー２４および２６のそれぞれに移動させる。ピストン２０および２２の動きにより生じた圧力増加により、液体管路２８およびエア管路３０内の逆止弁４２がそれぞれ開放されることになる。このとき、ベンチュリー管８６が液体容器７２および７４からの液体の混合を助ける。第１および第２の液体容器からの液体が混合したとき、その結果得られた混合物は、好ましい実施例では、約１００センチポアズの粘度を有する。その結果得られた混合物は、使用された特定の粒子によっては、浮遊又は沈降する傾向を示すから、物理的に不安定である。上述のように、好ましくは、第２の液体容器７４は高濃度の懸濁した粒子を有している。空気は発泡部材１５のエアチャンバー３５に押し込まれ、液体は混合チャンバー３２内に押し込まれる。エアチャンバー３５内の空気は多孔質マンドレル３４を介して押し込まれ、液体中に気泡を生じさせ、泡体が得られる。駆動バー１８が解放されると、それがその静止位置に戻され、液体チャンバー２４およびエアチャンバー２６を真空にさせる。従って、液体管路２８およびエア管路３０内の弁４２を閉塞させ、更に、液体入口７８，８２内の弁８０，８４並びにエア入口３８内の弁４２を開放させる。ついで、液体が液体チャンバー２４および液体管路２８内に流れ、空気がエアチャンバー２６内に流れることになる。ついで、平衡に到達したとき、これらの弁が閉塞される。このとき、ディスペンサーは泡体の次のショットの小出し準備が完了したことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
スキミング機構１５２は、オーガーホイール１６２に接続されたスクープ式オーガー（ｓｃｏｏｐｅｄ  ａｕｇｅｒ）１６０を備えている。キャップ１６４には容器１６８内に上向きに延出したオーガースリーブ１６６が備えられている。このスリーブ１６６の頂部は、容器１６８内部の液体１５６に対して開口している。従って、スクープ式オーガー１６０が回転すると、表面に浮遊していた粒子１５４がすくい上げられる。このオーガー１６０は粒子１５４を容器の上部に移動させる。同時に、液体１５６がスリーブ１６６内に流れる。このスリーブには出口１７０が設けられていて、これが液体チャンバー入口４０と連通している。オーガーホイール１６２は、駆動輪シャフト１７２、駆動車輪１７４および遊び歯車１７６を介して駆動バー１８と操作自在に接続されている。これらは、図２に示す駆動車輪４６およびスキミング装填輪４８と同様にして接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
マンドレルと、発泡部材の外壁との間の隙間又は環状混合チャンバーの幅は、０．０６ないし３．５ｍｍの範囲に亘る。一般に、環状体の幅が小さければ小さいほど、泡体の品質が良くなる。しかし、この設計上の制約は詰まりの危険性とバランスさせなければならず、一般に、環状体の幅が小さければ小さいほど、詰まりの危険性が高くなる。７重量％粒子／石鹸比のものを使用する場合、環状混合チャンバーの最小幅は粒子サイズの１．５倍であることが実験的に明らかにされた。一般的に、もし、環状混合チャンバーの幅が粒子サイズの１．５倍より小さいときは、粒子の詰まりが生じることになる。更に、もし、粒子の濃度を増大させた場合、環状混合チャンバーの幅を増大させない限り、粒子の詰まりが生じるであろう。７重量％粒子／石鹸比のものを使用する場合、一般に、環状体の幅を増大すると、泡体の品質が低下するが、環状体の幅が粒子サイズの８倍であるとき、最良の結果が得られることが実験的に明らかにされた。更に、段付き環状体が良好な品質の泡体を製造させることが明らかにされた。図１２に示されているものと同様の段付き環状体の実施例において、環状混合チャンバーの幅はマンドレルの最初の１０ｍｍに沿って３．２ｍｍであり、その後の最後の１２ｍｍについての幅は０．７ｍｍとなる。この手法を用いて、段付き環状混合チャンバーが２２ｍｍのマンドレルを使用した場合、４６．５ｍｍのマンドレルを一定幅の環状混合チャンバーと共に使用した場合に比較して、良好な品質の泡体が製造されることが判定された。好ましくは、環状混合チャンバーの幅は、その異なる区域において一定となっている。つまり、混合チャンバーの形状は、特にマンドレルの端部の周りで、マンドレルの形状に順応するものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その他、希釈液と混合することにより懸濁液のｐＨを変化させることにより、発泡可能な混合物のための適当な粘度を得ることができる。このアプローチは増粘剤の選ばれた（特定の）タイプで作用する。これらの増粘剤は液体の粘度を高くするため所定のｐＨ又はｐＨの範囲を有することが必要である。もし、液体のｐＨがその範囲から外れる場合は、その増粘剤は最早、増粘剤として機能しなくなる。従って、そのような増粘剤は懸濁粒子を有する高粘度液に使用することができ、低粘度液には酸を使用することができる。従って、混合時において、ｐＨが低くなり、それによりその混合物は増粘剤のための効果的範囲から外れ、従って、泡体を作るための許容し得る粘度が得られる。カルボマーはこのような増粘剤の１例であり、これは適当な生理学的に許容し得る酸(例えば、クエン酸)との関連で使用することができる。一般に、アクリル酸系増粘剤(例えば、カルボマー)および電解質（塩化ナトリウム）溶液が好ましいシステムである。双方の成分がいったん混合されると、この電解質が増粘剤のゼータ電位を減少させ、その三次元ネットワークを不可逆的に破壊し、従って、その粘度が降下する。当業者にとって明らかなように、粘度降下が許容時間帯内に達成されるシステムが選択されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
切換装置は、機械式同期切換装置である
ことを特徴とする請求項２に記載の自走車両の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
当該駆動装置は、約４０ｋｍ／ｈの最高速度を有し且つ約２０ｋｍ／ｈまでの第１作業レンジ中には切換が行われない作業機械に利用される
ことを特徴とする請求項１に記載の自走車両の駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１：
図示されていない駆動エンジンが、ポンプ１を駆動する。このポンプ１は、圧力媒体を共通の高圧配管２に吐き出し、共通の低圧配管３から吸い上げる。ポンプは、好適には、回転速度依存の電子制御式の可変容積形ポンプとして形成され、電子制御装置に接続されている。同様に駆動エンジンにより駆動される供給ポンプ４は、圧力媒体を供給圧力配管５に吐き出し、例えば変速機ケースである圧力媒体溜め６から吸い上げる。第１モータ８の圧力媒体供給路７は、弁９の第１切換位置において、共通の高圧配管２に接続される。
圧力媒体帰還路１０は、弁９の第１切換位置において、共通の低圧配管３に接続される。
ポンプ１の搬送方向に応じて、共通の高圧配管２は共通の低圧配管３に、圧力媒体供給路７は圧力媒体帰還路１０に入れ替わる。第２モータ１２の圧力媒体供給路１１も同様に、弁１３の第１切換位置において共通の高圧配管に接続され、圧力媒体帰還路１４は弁１３の第１切換位置において共通の低圧配管３に接続される。弁（シャトル弁）１５は行程容積・調整装置１７を、弁（シャトル弁）１６は行程容積・調整装置１８を、それぞれ高圧と接続する。比例弁１９および比例弁２０は、一方では電子制御装置に接続され、他方では行程容積・調整装置１７、１８に接続され、これにより、第１モータ８および第２モータ１２の行程容積が調整され得る。同様に電子制御装置に接続されている弁２１を介して、切換装置２３の作動装置２２が制御（駆動）される。好適には、作動装置２２はブロック装置２４によってブロック可能であり、これにより、切換装置２３はその位置にとどまる。弁９ないし弁１３がその第２切換位置に移動されるとき、圧力媒体供給路７ないし圧力媒体供給路１１は共通の高圧配管２から分離され、圧力媒体帰還路１０ないし圧力媒体帰還路１４は共通の低圧配管３から分離され、供給圧力配管５に接続されている配管２５ないし配管２６に接続される。配管２５および配管２６を洗浄弁２７の出口に接続することも可能であるが、これは高温油が弁９に達してしまうという欠点がある。従って、弁９の第２切換位置において、第１モータ８は専ら供給ポンプ４の供給圧力が供給され、弁１３の第２切換位置において、第２モータ１２は専ら供給ポンプ４の供給圧力が供給される。さらに、配管２５および配管２６を配管６８（潤滑圧力）に接続することができる。弁１５が第１モータ８と弁９との間に配置されていることにより、弁９の第２切換位置において、調整装置１７も専ら供給ポンプ４の供給圧力ないし潤滑圧力が供給される。弁１６が同様に弁１３と第２液圧モータ１２との間に配置され、これにより、弁１３の第２切換位置において、調整装置１８も同様に供給ポンプ４の供給圧力ないし潤滑圧力だけが供給される。従って、弁９および弁１３の第２切換位置において、行程容積・調整装置１７および行程容積・調整装置１８は、行程容積を増大することができない圧力しか供給されない。第１モータ８および行程容積・調整装置１７が専ら供給ポンプ４の圧力を供給されることによって、その第１モータ８を高圧供給中の最大許容回転数を超えて駆動することができる。第２モータ１２および行程容積・調整装置１８が供給ポンプ４の圧力しか供給されないことによって、その第２モータ１２を高圧供給中の最大許容回転数を超えて駆動することができる。第１モータ８および第２モータ１２に常に高圧あるいは供給ポンプの圧力ないし潤滑圧力のいずれかが供給されることによって、シリンダは永続的に圧力媒体で充填され、これにより、モータの投入時、このモータにまず圧力媒体を充填しなくて済み、これにより、切換衝撃が生ずることはない。第１モータ８は、第１減速歯車装置部分２８および第２減速歯車装置部分２９に結合されている。第１減速歯車装置部分２８および第２減速歯車装置部分２９は、切換装置２３に結合され、この切換装置２３は、動力加算装置を形成する出力軸３０に結合されている。第２モータ１２は第３減速歯車装置部分３１を駆動し、この第３減速歯車装置部分３１は同様に、動力加算装置を形成する出力軸３０に結合されている。第１減速歯車装置部分２８は、好適には、第１平歯車３２と切換装置２３に接続された第２平歯車３３とを備えた平歯車装置から成り、第２減速歯車装置部分２９は、第１液圧モータに結合された第１平歯車３４と切換装置２３に結合された第２平歯車３５とから成っている。第３減速歯車装置部分３１は第１平歯車３６と第２平歯車３７とから成り、第１平歯車３６は第２モータ１２に結合され、第２平歯車３７は出力軸３０に結合されている。出力軸３０は、好適には、差動装置（デフ）を介して、ドライブシャフトおよび駆動車輪に結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１液圧モータ（９）は、第１減速ギヤ部（１２）を介して、出力軸（１７）を駆動し、
第２液圧モータ（１０）は、第２減速ギヤ部（１４）を介して、出力軸（１７）を駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の自走車両の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１：
静液圧式のポンプ１は、その行程容積を変更可能であって、好適には電子的な回転数依存調整器を有するのであるが、共通の高圧配管２に圧力媒体を供給して、共通の低圧配管３から吸引する。供給ポンプ４は、圧力媒体貯留部６からフィルタ５を介して吸引する。圧力媒体貯留部６は、好適には、ギヤハウジングである。そして、供給ポンプ４は、一方で共通の低圧配管３に、他方で共通の高圧配管２に、供給圧力配管７を介して、オイルを供給する。共通の高圧配管２は、第１遮断弁８を介して第１液圧モータ９に接続され、また、第２液圧モータ１０に接続されている。共通の低圧配管３も、当該遮断弁８を介して第１液圧モータ９に接続され、また、第２液圧モータ１０に接続されている。第１液圧モータ９は、その行程容積を調整可能であり、第１減速ギヤ部１２の第１歯車１１を駆動する。また、第２液圧モータ１０は、第２減速ギヤ部１４の第１歯車１３を駆動する。第１歯車１１は、第２歯車１５を駆動し、第１歯車１３は、第２歯車１６を駆動する。ここで、第２歯車１５と第２歯車１６とは、出力軸１７に相対回転しないように結合されている。出力軸１７は、走行ホイールと結合されている。前記弁８は、２つの切換位置を有しており、一方の切換位置では共通の高圧配管２が圧力媒体供給部１８と接続され、圧力媒体帰還部１９が共通の低圧配管３に接続される。２番目の切換位置では、共通の高圧配管２が圧力媒体供給部１８から分離され、同様に、共通の低圧配管３が圧力媒体帰還部１９から分離される。圧力媒体供給部１８及び圧力媒体帰還部１９は、供給圧力配管７に接続されている。配管２０をパージ弁２１の出力部に接続することも可能である。この場合、圧力媒体供給部１８及び圧力媒体帰還部１９は、同様に、供給ポンプ４の圧力に当接される（当該圧力が適用される）。もっとも、モータは、当該切換位置において、熱いオイルを受容し、それはパージ弁２１を離れる。配管２０が配管７に接続されていることによって、当該切換位置において、モータは、供給ポンプ４の冷たいオイルを受容する。更に、配管２０を冷却器５６からタンク６への帰還配管５７に接続することも可能である。これにより、圧力媒体供給部１８及び圧力媒体帰還部１９には、大変に低い圧力が作用される。弁２２は、配管２４を、配管２５または配管２６に接続することによって、行程容積−調整装置２３に常に高圧を提供する。弁２２は、弁８と第１液圧モータ９との間に配置されている。これにより、弁８の第１切換位置への切換中において、自動的に、行程容積−調整装置２３に高圧が作用され、弁８の第２切換位置への切換の際において、自動的に、行程容積−調整装置２３に低圧が作用される。これにより、弁８の第２切換位置において第１液圧モータ９がその行程容積を調整され得ない、ということが保証される。弁２７は、弁２２のように、行程容積−調整装置２８に高圧を提供する。弁２９及び３０は、比例弁として構成され、電子的な制御装置に接続されており、弁２９及び３０に接続された調整装置２８及び２３は、これによって制御され得る。これによって、液圧モータ９及び１０の行程容積が調整され得る。弁３１は、同様に、電子的な制御装置に接続されていて、第１液圧モータ９を液圧式に高圧から解除すべく、弁８を操作する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
硬い停止部材が、バイアス手段が移動することを防止する前記手段として設けられていることを特徴とする請求項３１に記載のロールドア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６７】
円錐台形ケーブルドラムは、ロールの直径の約１／２の直径を有することを特徴とする請求項６３に記載のロールドア。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
延伸力Ｆ１はシステムのバランスには影響を及ぼさない。ドアカーテン１１０が開かれる又は閉じられるとき、ドアロール１０４及び円錐台形ケーブルドラム１０５の直径は、ほぼ同じままである。円錐台形ケーブル１０５にかかるＦ３による回転力は、従ってドアロール１０４へ力Ｆ４によってかけられた回転力とほぼ同一であるが反対の向きであり、従って結果としてほぼバランスがとられたシステムとなっている。いかなる違いも、バランススプリング１０１によって相殺される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２〜２０個のヒドロキシル基を含有するポリヒドロキシ化合物のＣ1〜Ｃ2カルボン酸エステル、および
（Ｂ）ｐＫａ値６〜８を有するＮ−複素環化合物
を含む補助剤組成物。
【請求項２】
成分Ａとして、エチレングリコールモノホルマート、エチレングリコールジホルマート、ジエチレングリコールモノホルマート、ジエチレングリコールジホルマート、エチレングリコールモノ（クロロアセタート）、エチレングリコールジ（クロロアセタート）、ジエチレングリコールモノ（クロロアセタート）、ジエチレングリコールジ（クロロアセタート）、エチレングリコールモノ（ヒドロキシアセタート）、エチレングリコールジ（ヒドロキシアセタート）、ジエチレングリコールモノ（ヒドロキシアセタート）、ジエチレングリコールジ（ヒドロキシアセタート）、エチレングリコールモノ（オキサラート）、エチレングリコールジ（オキサラート）、ジエチレングリコールモノ（オキサラート）、またはジエチレングリコールジ（オキサラート）を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｂとして、イミダゾール、または２，４−ルチジンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
成分ＡおよびＢを５００：１〜４：１の重量比で含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
さらに、
（Ｃ）式（１）：
【化１】
2007536441.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素またはＣ1〜Ｃ12アルキル、ただしＲ1およびＲ2基の少なくとも１個は、水素であり、Ｒ3は、水素またはメチルであり、ｎは、０〜８の数である）のグリコールまたはグリコールエーテルを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
（Ａ）２〜２０個のヒドロキシル基を含有するポリヒドロキシ化合物のＣ1〜Ｃ2カルボン酸エステル２０〜９５重量％、
（Ｂ）ｐＫａ値６〜８を有するＮ−複素環化合物０．２〜１０重量％、および
（Ｃ）式（１）：
【化２】
2007536441.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素またはＣ1〜Ｃ12アルキルであり、ただしＲ1およびＲ2基の少なくとも１個は、水素であり、Ｒ3は、水素またはメチルであり、ｎは、０〜８の数である）のグリコールまたはグリコールエーテル０〜７０重量％を含み、成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計が、いずれの場合も、１００重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
加工液が請求項１記載の組成物を含む、繊維加工工程におけるｐＨ制御の方法。
【請求項８】
未染色紡織繊維材料を、少なくとも１種の染料と請求項１記載の組成物とを含む水性の吸尽染色液に、２０〜４０℃かつｐＨ６〜９で接触させ、次に、温度を９０〜１５０℃に上げ、その結果ｐＨが４〜７に低下する、天然または合成紡織繊維の染色の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（３０）と、
前記ハウジングにより支持される内側テーパ軌道面（１４）及び内側湾曲軌道面（１６）と、
前記ハウジングにより支持される外側テーパ軌道面（３４）及び外側湾曲軌道面（６４）と、
前記内側テーパ軌道面（１４）と前記外側テーパ軌道面（３４）との間に位置する複数の円錐コロ（２０）と、
前記内側湾曲軌道面（１６）と前記外側湾曲軌道面（６４）との間に位置する複数の玉（２６）と、
前記外側テーパ軌道面（３４）と前記外側湾曲軌道面（６４）との間に位置するばね要素（７２）とを有する位置決め軸受アセンブリにおいて、
前記湾曲軌道面が、前記軸受の軸線からオフセットされた角度で前記玉と接触し、
前記ばね要素が、前記玉（２６）に対して前記外側湾曲軌道面（６４）を実質的に中心に保持するように、軸線方向の予圧を与える、位置決め軸受アセンブリ（１０）。
【請求項２】
前記内側湾曲軌道面（１６）が前記外側湾曲軌道面（６４）から軸線方向にオフセットされた請求項１の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項３】
前記外側テーパ軌道面（３４）の角度は、荷重を担うコロの大部分あるいは全てと前記円錐コロ軸受（２０）が全ての正トルク状態で着座するような最適な幾何学的配置に選択され、実質的に全ラジアル荷重が円錐コロにより支えられて位置決め軸受アセンブリハウジング（３０）に伝達される、請求項１の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項４】
前記内側湾曲軌道面、外側湾曲軌道面、及び玉が前記位置決め軸受アセンブリにおける玉軸受アセンブリを規定し、
前記玉軸受アセンブリが前記ハウジングに緩く装着されることにより、前記玉軸受がラジアル荷重を支えない
請求項１の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項５】
前記ハウジングが、
半径方向の内面（４６）を具備する保持フランジ（４４）と、
前記フランジ内に受け入れられ、前記フランジ内面に隣接しかつ当該フランジ内面から半径方向に隔てられた外面（６０ａ）を具備する外輪レース（６０）を有する玉軸受アセンブリと
を有し、
前記玉軸受外輪レースが前記外側湾曲軌道面（６４）を規定する
請求項４の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項６】
前記ハウジング（３０）が前記外輪テーパ軌道面（３４）を規定する
請求項５の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項７】
前記軸受アセンブリ（１０）が、
前記ハウジングフランジに対して軸線方向及び／又は半径方向に、前記玉軸受外輪レースの動きを実質的に防止するストッパ（５２）を含んでいる
請求項５の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項８】
前記ハウジング（３０）が、
前記外輪テーパ軌道面（３４）の内端における肩部（３８）と、
前記肩部（３８）と前記玉軸受外輪レース（６０）の軸線方向の内面との間に配置されたばね要素（７２）とを
含んでいる
請求項５の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項９】
前記ばね要素（７２）がベルビル（Belleville）座金である
請求項８の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項１０】
前記ばね要素（７２）は、前記玉軸受（２６）が前記内側湾曲軌道面（１６）と外輪湾曲軌道面（６４）に対して最小のすべりで回転するように、前記外輪湾曲軌道面（６４）に軸線方向の予圧を与える、
請求項１の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項１１】
前記ばね要素（７２）は、前記軸受アセンブリ（１０）の動作状態にかかわりなく、前記内側及び外側湾曲軌道面（１６ｂ、６４）の一方を負荷状態に維持し、
前記ばね要素は、前記玉と前記内外テーパ軌道面との間における最小すべりのころがり接触を容易にする、
請求項１の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項１２】
前記ばね要素（７２）は、前記軸受アセンブリの動作モードにかかわりなく、前記軸受アセンブリ（１０）が実質的に一定な３６０°の荷重域を実現することを可能とする、
請求項１１の位置決め軸受アセンブリ。
【請求項１３】
前記玉が軌道面の間で浮くことを実質的に防止するため、かつ前記玉が２以上の軸線の回りを回転することを実質的に防止するために、前記ばね要素の軸線方向の力が、前記外側湾曲軌道面を前記内側湾曲軌道面の方に付勢する、
請求項２の位置決め軸受アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月28日(2008.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含む室温固形物溶質、
（ｂ）少なくとも一つの脂肪酸アルカノールアミド；および
（ｃ）場合により、水、
を含む液体の容易に流動可能な組成物であって、該脂肪酸アルカノールアミドは溶媒として機能して、固形物溶質を溶媒和し室温で液体の容易に流動可能である均一な組成物を形成する組成物。
【請求項２】
非イオン性界面活性剤が、約１１．１〜約１８．８の親水性・親油性バランスを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
脂肪酸アルカノールアミドの濃度が約１０重量％〜約８０重量％である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
約３５重量％以下の水を含む先行する請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
溶質の濃度が約１０重量％〜約８０重量％である先行する請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
非イオン性界面活性剤が、式中ｎが約５〜約２００である式−（ＯＣＨ2ＣＨ2）nに対応するポリエチレン・オキシド部分を有し、約８〜約３０個の炭素原子数のカルボン酸部分を有するポリアルキレンオキシド・カルボン酸ジエステルである、先行する請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）少なくとも一つの非イオン性界面活性剤の室温固形物溶質を提供し、
（ｂ）室温で液体である脂肪酸アルカノールアミドを選択し、
（ｃ）溶質、場合により水、および脂肪酸アルカノールアミドを組み合わせ、
（ｄ）固形物を液化するために混合物を溶質の流動点を超える温度に加熱し、および
（ｅ）均一な液体組成物が得られるまで混合物の温度を保持し攪拌すること、
を含む室温で固形物である組成物を溶媒和するための方法。
【請求項８】
さらに、組み合わせた液化溶質および脂肪酸アルカノールアミド組成物を室温に冷却して室温で均一な液体組成物を形成する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
脂肪酸アルカノールアミドが、ラウリン酸ジエタノールアミドおよびココナッツ油脂肪酸ジエタノールアミドからなる群から選択される、請求項７および８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
溶媒和増粘剤組成物が，
（ａ）少なくとも一つの脂肪酸アルカノールアミドを含む溶媒、
（ｂ）式中ｎが約５〜約２００である式−（ＯＣＨ2ＣＨ2）nに対応するポリエチレン・オキシド部分を有し、約８〜約３０個の炭素原子数のカルボン酸部分を有するポリアルキレンオキシド・カルボン酸ジエステルを含む室温固形物非イオン性界面活性剤を含む溶質、および
（ｃ）水、
を含み、該溶媒和増粘剤組成物が室温で均一な液体である、液体の溶媒和増粘剤組成物を洗浄剤配合物中に添加すること、
を含む洗浄剤配合物を増粘する方法。
【請求項１１】
溶媒和増粘剤組成物を添加する工程が室温で行われる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
溶媒和増粘剤組成物の添加が、類似のポリアルキレンオキシド・カルボン酸ジエステルの類似の重量の添加によるよりも大きく洗浄剤配合物の粘度を増大させる、請求項１０および１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
（ｉ）（ａ）少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含む室温固形物、
（ｂ）少なくとも一つの脂肪酸アルカノールアミド；および
（ｃ）水、
を含む液体の容易に流動可能な組成物であって、該脂肪酸アルカノールアミドは溶媒として機能して、固形物溶質を溶媒和し室温で液体の容易に流動可能である均一な組成物を形成する組成物、
（ｉｉ）陰イオン界面活性剤、および
（ｉｉｉ）場合により、１以上のベタイン、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、および陽イオン界面活性剤、
を含むシャンプー。
【請求項１４】
（ｉ）ａ）少なくとも一つの非イオン性界面活性剤を含む室温固形物溶質、
ｂ）少なくとも一つの脂肪酸アルカノールアミド、および
ｃ）水、
を含む液体の容易に流動可能な組成物であって、該脂肪酸アルカノールアミドは溶媒として機能して、固形物溶質を溶媒和し室温で液体の容易に流動可能である均一な組成物を形成する組成物、および
（ｉｉ）陰イオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、および陽イオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一つの界面活性剤、
を含む工業用洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．５より低く；かつアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）が１５％より低い請求項１１によるアタクチックな非晶質１−ブテンのホモポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリサッカリド骨格および前記ポリサッカリド骨格上でグラフトされた両親媒性ジブロックコポリマーを含有するコポリマーにおいて、それぞれ両親媒性ジブロックが：
ａ）ポリサッカリド骨格上に直接グラフトされ、かつ５〜２００個の繰り返し単位を有する疎水性ポリマーセグメント；および
ｂ）疎水性セグメントと共有結合し、かつ５〜３００個の繰り返し単位を含有する親水性ポリマーセグメント、を含む、ポリサッカリド骨格および前記ポリサッカリド骨格上でグラフトされた両親媒性ジブロックコポリマーを含有するコポリマー。
【請求項２】
両親媒性ジブロックコポリマーが、ヒドロキシル官能基による置換率３０％〜８０％でポリサッカリド骨格上にグラフトされている、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
ポリサッカリド骨格が、デキストラン、アラビノガラクタン、プルラン、セルロース、セロビオース、イヌリン、キトサン、アルギネート、ヒアルロン酸およびシクロデキストリンから成る群から選択される、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項４】
疎水性ポリマーセグメントが、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリプロピレングリコールおよびポリアンヒドリドから成る群から選択される、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項５】
親水性ポリマーセグメントが、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ポリトリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリル酸塩、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリメチルエーテルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリアミノ酸およびポリアクリロニトリルから成る群から選択されている、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項６】
以下の工程、
ａ）ポリサッカリド鎖のヒドロキシル官能基を、シリル化剤で部分的にシリル化し、その際、ポリサッカリドのヒドロキシル官能基とシリル化剤との比は１〜３等量であり、変性ポリサッカリドを提供し、
ｂ）ａ）で得られた変性ポリサッカリドを用いて、開環重合によって１２０℃〜１５０℃の温度で、触媒の存在下で、生分解可能な疎水性モノマーを重合して、第１の疎水性セグメントでグラフトされたポリサッカリド骨格を提供し、
ｃ）第１の疎水性セグメントの末端基を、過剰量で使用される臭化アルキルを用いてエステル化することによって、ミクロ開始剤を製造し、
ｄ）ｃ）で得られたマクロ開始剤を用いて、第２のセグメントを第１のセグメントと共有結合させモノマーを重合し、これによりコポリマージブロック組成物を製造し；かつ、
ｅ）場合によっては、第２のセグメントを化学的に変性する、請求項１に記載のコポリマーの製造方法。
【請求項７】
工程ｄ）中で使用されたモノマーが親水性であり、かつ工程ｅ）を実施しない、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程ｄ）中で使用されたモノマーが疎水性であり、かつ工程ｅ）を実施する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載のコポリマー組成物から成る、コア−シェル構造を有する生分解性粒子。
【請求項１０】
請求項１から５までのいずれか１項記載のコポリマーを含有する賦香製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号をデコードする方法であって、
前記方法は、
第１のレイヤにおける現在イメージの現在ブロックの位置情報を得るステップと、
第２のレイヤにある基準イメージの少なくとも一つの境界ピクセル及び前記現在イメージの少なくとも一つの境界ピクセル間のオフセット情報を得るステップと、
前記現在ブロックの位置情報及び前記オフセット情報に基づいて前記第２のレイヤにおける基準イメージの基準ブロックの位置情報を得るステップと、
前記オフセット情報及び前記基準ブロックの位置情報に基づいて基準残余データを得るステップと、
前記基準残余データに基づいて前記現在ブロックの残余データを得るステップと、
前記現在ブロックの残余データに基づいて前記現在ブロックをデコードするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のレイヤは画面比率または空間分解能の点で前記第２のレイヤとは異なり、前記第２のレイヤは前記第１のレイヤの同一のビデオ信号から生じることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のレイヤは拡張レイヤを表し、前記第２のレイヤは基本レイヤを表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基準イメージは、第２のレイヤのイメージのアップサンプリングされた部分を表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基準残余データは、第２のレイヤのイメージのアップサンプリングされた部分を表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のレイヤのイメージのアップサンプリングされた部分は、残余符号化（residual-coded）されていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記オフセット情報は、
前記基準イメージの少なくとも一つの左側ピクセル及び前記現在イメージの少なくとも一つの左側ピクセル間の位置オフセットを示す左側オフセット情報と、
前記基準イメージの少なくとも一つの上部側ピクセル及び前記現在イメージの少なくとも一つの上部側ピクセル間の上部側位置オフセットを示す上部側オフセット情報と、
前記基準イメージの少なくとも一つの右側ピクセル及び前記現在イメージの少なくとも一つの右側ピクセル間の右側位置オフセットを示す右側オフセット情報と、
前記基準イメージの少なくとも一つの下部側ピクセル及び前記現在イメージの少なくとも一つの下部側ピクセル間の下部側位置オフセットを示す下部側オフセット情報と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記オフセット情報は、前記現在イメージの少なくとも一部のヘッダから得られるか否かを判定するステップをさらに含み、前記オフセット情報は該判定するステップに基づいて得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第２のレイヤのイメージの少なくとも一部をアップサンプリングし、アップサンプリングされたイメージを前記基準イメージとして得るステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のレイヤのイメージの前記一部は、基準レイヤイメージの残余符号化された部分を表すことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基準ブロックの位置情報は、前記現在イメージの少なくとも一つの寸法を示す寸法情報に基づいて得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記寸法情報は、前記現在イメージの幅を示す幅情報及び前記現在イメージの高さを示す高さ情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オフセット情報は、前記第２のレイヤのシーケンスパラメータ群から得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記オフセット情報は、前記第２のレイヤのスライスのヘッダから得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ビデオ信号をデコードする装置であって、
第１のレイヤにおける現在イメージの現在ブロックの位置情報と、第２のレイヤにある基準イメージの少なくとも一つの境界ピクセル及び前記現在イメージの少なくとも一つの境界ピクセル間のオフセット情報とを得るマルチプレクサと、
前記現在ブロックの位置情報及び前記オフセット情報に基づいて前記第２のレイヤにおける基準イメージの基準ブロックの位置情報を得て、かつ前記オフセット情報及び前記基準ブロックの位置情報に基づいて基準残余データを得るデコーダと
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物由来の単離された未損傷の味蕾を含む舌上皮に含まれる味覚細胞の、１つ以上の試験刺激に対する機能的細胞応答を決定する方法であって、該未損傷の味蕾を含む舌上皮を１つ以上の試験刺激に接触させること、及び、１つ以上の試験刺激により惹起される少なくとも１つの機能的細胞応答の規模を定量的に測定することを含む、方法。
【請求項２】
前記味蕾を含む舌上皮が検出可能部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検出可能部分を含む、単離された未損傷の味蕾を含む舌上皮に含まれる味覚細胞の、１つ以上の試験刺激に対する機能的細胞応答を決定する方法であって、該未損傷の味蕾を含む舌上皮を１つ以上の試験刺激に接触させること、及び、該検出可能部分の変化を検出することにより該１つ以上の刺激に対する該味蕾を含む舌上皮の機能的細胞応答を検出することを含む、方法。
【請求項４】
味覚に影響する１つ以上の試験刺激を同定する方法であって、検出可能部分を含む、単離された未損傷の味蕾を含む舌上皮に含まれる味覚細胞を１つ以上の試験刺激に接触させること、及び、該検出可能部分の変化を検出することにより該１つ以上の刺激に対する該味蕾を含む舌上皮の機能的細胞応答を検出することを含む、方法。
【請求項５】
更に、前記味蕾を含む舌上皮の前記１つ以上の試験刺激に対する応答を、該味蕾を含む舌上皮の１つ以上の対照刺激に対する応答と比較することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検出可能部分が分光学的手段、光化学的手段、生化学的手段、免疫化学的手段、物理的手段又は化学的手段により検出することができる、請求項２〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記検出可能部分が、蛍光染料、高電子密度試薬、酵素、ビオチン、ジゴキシゲニン又はハプテン、あるいは検出可能にされているタンパク質である、請求項２〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記検出可能部分がカルシウム感受性染料である、請求項２〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記カルシウム感受性染料がカルシウムグリーンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記検出可能部分が電圧感受性染料である、請求項２〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記味蕾を含む舌上皮が真核生物から得られる、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記真核生物が哺乳動物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記哺乳動物がラット、マウス、ネコ、ウシ、イヌ、ブタ、ウサギ、チンパンジー又はヒトである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記哺乳動物がブタである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記味蕾を含む舌上皮が未損傷の味覚乳頭を含む、請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記味覚細胞が先端表面及び基底表面を有し、前記刺激が該味覚細胞の該先端表面に接触するが、該細胞の基底表面には接触しない、請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出又は決定が光学顕微鏡を使用して行われる、請求項１〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記光学顕微鏡が、広視野蛍光画像化顕微鏡、レーザー走査共焦点顕微鏡、又は多光子蛍光寿命画像化顕微鏡である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つ以上の試験刺激及び／又は１つ以上の対照刺激が、甘味、酸味、塩味、苦味及び／又は旨みである、請求項１〜１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つ以上の試験刺激及び／又は１つ以上の対照刺激が、アゴニスト又はアンタゴニストである、請求項１〜１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れか１項に記載の方法により同定される１つ以上の刺激。
【請求項２２】
摂取可能な物質を調製するための、請求項２１に記載の１つ以上の刺激の使用。
【請求項２３】
請求項２１に記載の１つ以上の刺激を含む摂取可能な物質。
【請求項２４】
知覚性味覚品質を生成するために請求項２１に記載の１つ以上の刺激の有効量を哺乳動物に投与することを含む、知覚性味覚品質を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱体節の安定化のための平板固定システムにおいて、
第１椎骨の中に通すための骨ファスナを受け入れるためにプレートの上面と下面の間を貫通している少なくとも第１穴と、第２椎骨の中に通すための骨ファスナを受け入れるために前記プレートの前記上面と前記下面の間を貫通している少なくとも第２穴とを有しているプレートであって、前記第１穴と前記第２穴は前記プレートの内側に隣接して設置されている、プレートを備えており、前記プレートの下面は、前記第１及び第２椎骨の前−外側部分に沿って配置することができる構造に作られており、前記第１及び第２の穴は、第１及び第２の軸それぞれに沿って伸張しており、前記第１及び第２の穴軸は、前記プレートが前記第１及び第２の椎骨の前記前−外側部分に沿って配置されたときに、脊柱体節の矢状面と概ね平行な方向に前記プレートを貫通して配置されている骨ファスナを受け入れるために、前記プレートの前記下面に対して非直交方向に配置されており、前記プレートは、前記プレートの外側と前記第１及び第２の穴それぞれとの間の箇所で前記下面から伸張している第１及び第２のアンカー部材を更に含んでおり、前記アンカー部材は、前記プレートが前記第１及び第２椎骨の前−外側部分に沿って配置される際に、前記第１及び第２椎骨の中へと配置される構造に作られている、前記プレートを備えている平板固定システム。
【請求項２】
前記骨ファスナは、前記プレートの穴を貫通して配置されたとき、前記椎骨の中に前記矢状面に対して概ね平行な方向に伸張している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アンカー部材それぞれは、前記プレートの前記下面から伸張している細長い本体と、尖った遠位端を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記細長い本体は、多角形断面形状を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記多角形断面形状は方形であり、前記尖った遠位端はピラミッド形状である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記プレートは、その外側に沿った前記上面と前記下面の間の第１厚さが、その内側に沿った前記上面と前記下面の間の第２厚さよりも厚い、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プレートの前記下面は、前記内側と前記外側の間が凹型に湾曲しており、前記プレートの前記上面は、前記内側と前記外側の間が凸型に湾曲している、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
脊柱体節の安定化のための平板固定システムにおいて、
第１椎骨の中に通すための骨ファスナを受け入れるためにプレートの上面と下面の間を貫通している少なくとも第１穴と、第２椎骨の中に通すための骨ファスナを受け入れるために前記プレートの前記上面と前記下面の間を貫通している少なくとも第２穴とを有しているプレートを備えており、前記第１穴と前記第２穴は前記プレートの第１側に隣接して設置されており、前記第１及び第２穴は、前記プレートを貫通して配置される前記骨ファスナを受け入れるために、前記プレートの前記下面に対して非直交方向に配置されている第１及び第２軸それぞれに沿って伸張しており、前記プレートは、前記プレートに固定され、且つ前記プレートの第２側と前記第１及び第２の穴それぞれとの間の箇所で前記下面から伸張している第１及び第２のアンカー部材を更に含んでおり、前記アンカー部材は、それぞれ、前記プレートの前記下面に対して直交方向に配置されており且つ前記第１及び第２の穴軸のそれぞれと交差する軸に沿って伸張している、前記プレートを備えている平板固定システム。
【請求項９】
前記プレートの前記下面は、前記第１側が前記第１及び第２の椎骨に沿って内側に伸張して、前記第２側が前記第１及び第２の椎骨に沿って外側に伸張した状態で、前記第１及び第２椎骨の前−外側部分に沿って配置する構造に作られている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プレートは、前記第１側と前記第２側の間の寸法が、前記第１及び第２椎骨の前−外側部分に沿って配置されたときに、前記第１及び第２側それぞれが、前記第１及び第２の椎骨の矢状面の第１側にオフセットするような大きさに作られている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プレートは、その第１側に沿った前記上面と前記下面の間の第１厚さが、その第２側に沿った前記上面と前記下面の間の第２厚さよりも薄い、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プレートの前記下面は、前記第１側と前記第２側の間が凹型に湾曲しており、前記プレートの前記上面は、前記第１側と前記第２側の間が凸型に湾曲している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１及び第２の穴軸は、前記プレートが前記第１及び第２の椎骨の前−外側部分に沿って配置されたときに、脊柱体節の矢状面に対して平行な方向に伸張している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記アンカー部材それぞれは、前記プレートの前記下面から伸張している細長い本体と、尖った遠位端を含んでいる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記細長い本体は方形断面形状を含んでおり、前記遠位端はピラミッド形状である、請求項１４に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
（複数の）ドライバ及びコードのＥＤＰ２０２への自動ローディングと同時に、ケーブルハウジングユニット１０３内のプロセッサ及びフラッシュメモリは、（図４に示された）ディスケット１０１内のコントローラ３０３に、ドライブ選択、トラック００へのヘッドアライメント、及び、ＥＤＰ２０１のＦＤＤ２１０との転送レートの設定の自動ロードプロセスを開始するように知らせる。ケーブルハウジングユニット１０３内のプロセッサは、次に、ツイストペアケーブル１０２及びディスケット１０１内の電子コンポーネントを介してストレージファイルフォルダをＥＤＰ２０１のＯＳファイル構造へ送信し、ＥＤＰ２０１のＯＳユーザインターフェイス内でファイルを表示する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
第１のＥＤＰ２０１から第２のＥＤＰ２０２へのデータの転送は、ＥＤＰ２０１に常駐する初期ＯＳユーザインターフェイスをとおして所望のデータを適切なＦＤＤドライブ名（通常はドライブＡ：）へ単にコピーすることによって達成される。データフローは、ツイストペアケーブル１０２を介してケーブルハウジングユニット１０３内の電子コンポーネントへ、次に、ツイストペアケーブル１０２及びＵＳＢプラグ１０４を介してＥＤＰ２０２内のＵＳＢポートインターフェイス２２０へ移すために、ＥＤＰ２０１の内部のＦＤＤ２１０及びディスケット１０１内のコントローラ３０３によって規制される。ハウジングユニット１０３内のＵＳＢコントローラは、ＥＤＰ２０２へのデータのフローを管理し、データのフローをロードされたファイルフォルダへ向ける。