Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に含まれた複数の粒子を並列に流すことが可能なフローセルと、フローセルに流れる複数の粒子を交差する２軸方向から実質的に同時に撮像する第１および第２撮像部と、第１および第２撮像部によって撮像された第１および第２画像を解析する解析部とを備え、解析部は第１画像中の粒子と、第２画像中の粒子とを互いに対応づけて同一粒子を特定し、特定された各同一粒子の特徴を第１および第２画像から得られる粒子画像データを用いて算出することを特徴とする粒子測定装置。
【請求項２】
解析部は、第１画像中の粒子と第２画像中の粒子について、（１）粒子の流れ方向の位置、（２）粒子の流れ方向のサイズ、（３）粒子の偏平率、の少なくとも１つの項目を比較することにより互いの対応づけを行ない同一粒子を特定する請求項１記載の粒子測定装置。
【請求項３】
解析部は、第１画像中の粒子と第２画像中の粒子について、｛（粒子の流れ方向の位置の差）2＋（粒子の流れ方向のサイズの差）2＋（偏平率の差）2｝1/2を反映する値に基づいて互いの対応づけを行う請求項１又は２に記載の粒子測定装置。
【請求項４】
第１および第２撮像部は、それぞれフローセルを照明する光源と影絵画像撮像部と輪郭強調画像撮像部とを備え、影絵画像撮像部は、照明されたフローセルを撮像する第１撮像素子と、フローセルから第１撮像素子への光路中に挿入されたピンホール部材を備え、輪郭強調画像撮像部は、照明されたフローセルを撮像する第２撮像素子と、フローセルから第２撮像素子への光路中に挿入され光軸から所定半径のリング状の透光部を有する空間フィルターを備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子測定装置。
【請求項５】
第１および第２画像が、それぞれ影絵画像撮像部と輪郭強調画像撮像部による画像の統合画像である請求項４記載の粒子測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検査体に超音波を発生させる超音波発生手段と、
前記被検査体内を伝播した超音波を受信する超音波受信手段と、
前記受信した超音波の波形から、超音波の伝播時間を算出する伝播時間算出手段と、
前記被検査体の測定部の温度を推定する温度推定手段と、
前記推定された温度における被検査体の音速を、音速の温度特性に基づいて、算出する音速算出手段と、
前記伝播時間と前記音速より、前記被検査体の厚さを算出する厚さ算出手段とを具備した被検査体の任意の温度における被検査体の厚さを測定する超音波厚さ計であって、
前記音速の温度特性は、温度Ｔ０で厚さＷＴ０の前記被検査体と同じ材料の試験片について、複数の温度において前記試験片の超音波伝播時間を測定し、前記厚さＷＴ０を前記測定した複数温度での各伝播時間で除算して、定められることを特徴とする熱間超音波厚さ計。
【請求項２】  前記超音波発生手段はパルスレーザであり、前記超音波受信手段は電磁超音波センサーであることを特徴とする請求項１記載の熱間超音波厚さ計。
【請求項３】  前記電磁超音波センサーは、パルスレーザ光を通過させる貫通穴を有していることを特徴とする請求項２記載の熱間超音波厚さ計。
【請求項４】  超音波の被検査体における音速の温度特性に基づいて、前記被検査体の温度から前記被検査体の音速を求め、前記音速と前記被検査体内の超音波伝播時間とから前記被検査体の任意の温度における前記被検査体の厚さを求める厚さ計測方法であって、
前記音速の温度特性は、温度Ｔ０での厚さＷＴ０の前記被検査体と同じ材料の試験片について、複数の温度において前記試験片の超音波伝播時間を測定し、前記厚さＷＴ０を前記測定した複数の温度での各伝播時間で除算して定められたことを特徴とする厚さ計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の熱間超音波厚さ計は、被検査体に超音波を発生させる超音波発生手段と、前記被検査体内を伝播した超音波を受信する超音波受信手段と、前記受信した超音波の波形から、超音波の伝播時間を算出する伝播時間算出手段と、前記被検査体の測定部の温度を推定する温度推定手段と、前記推定された温度における被検査体の音速を、音速の温度特性に基づいて、算出する音速算出手段と、前記伝播時間と前記音速より、前記被検査体の厚さを算出する厚さ算出手段とを具備した被検査体の任意の温度における被検査体の厚さを測定する超音波厚さ計であって、前記音速の温度特性は、温度Ｔ０で厚さＷＴ０の前記被検査体と同じ材料の試験片について、複数の温度において前記試験片の超音波伝播時間を測定し、前記厚さＷＴ０を前記測定した複数温度での各伝播時間で除算して、定められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述する本発明の熱間超音波厚さ計において、前記超音波発生手段はパルスレーザであり、前記超音波受信手段は電磁超音波センサーである。
上述する本発明の熱間超音波厚さ計において、前記電磁超音波センサーは、パルスレーザ光を通過させる貫通穴を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の厚さ計測方法は、超音波の被検査体における音速の温度特性に基づいて、前記被検査体の温度から前記被検査体の音速を求め、前記音速と前記被検査体内の超音波伝播時間とから前記被検査体の任意の温度における前記被検査体の厚さを求める厚さ計測方法であって、前記音速の温度特性は、温度Ｔ０での厚さＷＴ０の前記被検査体と同じ材料の試験片について、複数の温度において前記試験片の超音波伝播時間を測定し、前記厚さＷＴ０を前記測定した複数の温度での各伝播時間で除算して定められる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シャフト炉内に廃棄物及び燃焼補助材料を供給して、それらの可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で廃棄物を燃焼及びガス化し、残さを溶融スラグとして炉外に排出する廃棄物の溶融炉であって、
高温ガス発生手段を、溶融スラグ排出口を頂点にした±９０度以内の範囲で、炉心と溶融スラグ排出口との間に向けて、燃焼補助材料層に高温ガスを吹き付けるように取り付け、炉底部近傍は平均値で０．３〜５ＫＰａの正圧であることを特徴とする廃棄物の溶融炉。
【請求項２】  前記燃焼補助材料層の上に堆積した廃棄物層に向けて空気を吹き込むような羽口を設けた請求項１記載の廃棄物の溶融炉。
【請求項３】  炉底部に設けた溶融スラグ排出口から溶融スラグを連続的に排出する請求項１又は２のいずれかに記載の廃棄物の溶融炉。
【請求項４】  燃焼補助材料がコークスで、高温ガス発生手段がプラズマトーチである請求項１乃至３のいずれかに記載の廃棄物の溶融炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シャフト炉内に廃棄物及び燃焼補助材料を供給して、それらの可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で廃棄物を燃焼及びガス化し、残さを溶融スラグとして炉外に排出する廃棄物の溶融炉であって、高温ガス発生手段を、溶融スラグ排出口を頂点にした±９０度以内の範囲で、炉心と溶融スラグ排出口との間に向けて、燃焼補助材料層に高温ガスを吹き付けるように取り付け、炉底部近傍は平均値で０．３〜５ＫＰａの正圧としたことを特徴としている。
また、本発明は前記燃焼補助材料層の上に堆積した廃棄物層に向けて空気を吹き込むような羽口を設けたものである。  
また、本発明は、炉底部に設けた溶融スラグ排出口から溶融スラグを連続的に排出するものである。
なお、本発明の溶融炉に用いる燃焼補助材料は、火格子及び蓄熱体として機能する物体がよく、コークスやセラミックスなどを用いることができが、コークスは、溶融スラグに濡れ難く、かつ適度に消耗し、操業の途中で補充するだけで交換の必要がないので最適である。また、高温ガス発生手段としては、操作性に優れて操炉が簡易で、炉の昇温も早く行なえるプラズマトーチが最適である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記温度変更パターンメモリ部が記憶している複数の温度変更パターンは、冷房運転では冷房温度上昇時に対し冷房温度下降時はゆっくりと温度シフトさせ、暖房運転では暖房温度下降時に対し暖房温度上昇時はゆっくりと温度シフトさせたことを特徴とする請求項４記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  
燃料供給量調節手段と燃焼用空気供給量調節手段を持ち、燃焼量を調節することのできる燃焼装置と、圧力検出装置にて検出する蒸気圧力値に応じて、燃焼装置の燃焼量を決定する運転制御装置を設け、運転時には、運転制御装置にて決定した燃焼量となるように燃焼装置の燃焼量を制御するボイラであって、運転制御装置には、燃焼装置の定格燃焼量で燃焼を行う高燃焼、高燃焼の約半分の燃焼量で燃焼を行う中燃焼、中燃焼よりもさらに小さな燃焼量であり蒸気圧力が上昇しない程度であって、適正な燃焼を行えるだけの燃焼量で燃焼を行う低燃焼の３位置で燃焼量を定め、各燃焼量における燃料供給量と燃焼用空気供給量を設定しておき、ボイラ運転中は、燃焼を停止せずに、高燃焼、中燃焼、低燃焼のいずれかで燃焼を行うことを特徴とする連続燃焼を行うボイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
中心周波数ω０（中心波長λ０＝２πｃ／ω０、ただしｃは光速）のパルス光が分散媒質（例えば、正常分散媒質であるＢＫ７ガラス）を伝搬した場合に生じる位相分散は、
【数１】
2001272637.tif 000001
により与えられる。ただし、ｎ（λ）は分散媒質の屈折率、ｚは分散媒質の伝搬長さとする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置及び内視鏡用操作リモートコントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と湾曲部とを先端部に備えた挿入部と、前記湾曲部を湾曲駆動するために前記挿入部の基端側に設けたモータと、前記撮像手段で撮像した観察画像を表示するディスプレイと、を備えた内視鏡本体と、
この内視鏡本体に接続して遠隔操作する内視鏡用操作リモートコントローラと、を具備した内視鏡装置において、
前記リモートコントローラは、
長手方向の端部表面に突起部を有しており、前記リモートコントローラの前記突起部と前記リモートコントローラの長手方向の他端部とを結ぶ線の領域内に、内視鏡装置遠隔操作用の複数のスイッチを配置したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記複数のスイッチをリモートコントローラの筐体の表面及び裏面に分散させて設けたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記筐体に設けた複数のスイッチは、
この筐体を把持して操作する際に操作可能な範囲に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記筐体の表面に設けた複数のスイッチは、
この筐体を把持して操作する際に、手の親指の操作可能な範囲と、手の人差し指の操作可能な範囲と、に設けたことを特徴とする請求項３記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記リモートコントローラの筐体は、
上カバーと下カバーとで把持可能な容積に形成されていることを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記筐体に設けた複数のスイッチは、
前記筐体の長手中心軸方向に沿って配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記筐体の表面に設けた複数のスイッチの内、前記内視鏡装置の湾曲部を遠隔操作するスイッチは、ジョイスティックであることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項８】
内視鏡本体に接続して遠隔操作する内視鏡用操作リモートコントローラにおいて、
前記リモートコントローラは、
長手方向の端部表面に突起部を有しており、前記リモートコントローラの前記突起部と前記リモートコントローラの長手方向の他端部とを結ぶ線の領域内に、内視鏡装置遠隔操作用の複数のスイッチを配置したことを特徴とする内視鏡用操作リモートコントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたもので、小型軽量で、かつ湾曲操作を行いながら観察、検査に必要な操作を片手で使い勝手よく行える内視鏡用操作リモートコントローラを接続した内視鏡装置及びその内視鏡用操作リモートコントローラを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡用装置は、撮像手段と湾曲部とを先端部に備えた挿入部と、前記湾曲部を湾曲駆動するために前記挿入部の基端側に設けたモータと、前記撮像手段で撮像した観察画像を表示するディスプレイと、を備えた内視鏡本体と、この内視鏡本体に接続して遠隔操作する内視鏡用操作リモートコントローラと、を具備した内視鏡装置において、前記リモートコントローラは、長手方向の端部表面に突起部を有しており、前記リモートコントローラの前記突起部と前記リモートコントローラの長手方向の他端部とを結ぶ線の領域内に、内視鏡装置遠隔操作用の複数のスイッチを配置したことを特徴としている。この構成により、小型軽量で、かつ湾曲操作を行いながら観察、検査に必要な操作を片手で使い勝手よく行える内視鏡用操作リモートコントローラを接続した内視鏡装置及びその内視鏡用操作リモートコントローラを実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、本実施形態のセンタレス研削装置により、径寸法が６ｍｍで、長さ寸法が２３０ｍｍのワークＷを用いて、このワークＷの先端軸部Ｗｂに、その先端から１８０ｍｍの長さ位置までバックテーパとする研削加工（図７（ｂ）（iii）のバックテーパ形状）を施して見た場合の真円度を図８（ａ）に示す。また、図８（ｂ）は、その比較例として、同じ研削加工を前述した砥石車１、調整車２、押圧装置４および送り装置５の相互の配置構成および駆動構成（ｉ）〜（iii）のを採用しないセンタレス研削装置（つまり、図４（ｂ）、図５（ｂ）の構成を備える）により行った場合の真円度を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の携帯通信端末との間で情報通信を行う情報通信部を有してなるパチンコ機であって、
前記情報通信部は、当該パチンコ機の左右方向において発射ハンドルが配置される側とは反対側に配置されることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】  当該遊技機において、遊技が行われる遊技領域の前方に透明板が配置されており、前記情報通信部は、前記透明板の外部領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項３】  前記情報通信部は、透明板を保持し開閉可能に構成された透明板保持扉の後方に配置された部材に取付けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパチンコ機。
【請求項４】  前記透明板保持扉に開口部、切欠部等の露出部が形成され、この透明板保持扉の後方の部材に取付けられた前記情報通信部をその露出部により前方に露出させるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のパチンコ機。
【請求項５】  前記情報通信部は、前記透明板を保持し開閉可能に構成された透明板保持扉において、前記透明板の下方、又は斜め下方に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパチンコ機。
【請求項６】  前記透明板保持扉は方形又は略方形形状をなし、この透明板保持扉の角部の近傍に前記情報通信部が配置されていることを特徴とする請求項５に記載のパチンコ機。
【請求項７】  当該遊技機において、遊技が行われる遊技領域の前方に透明板が配置されており、前記情報通信部は、前記透明板の後方に配置されることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項８】  前記情報通信部の前方に、この情報通信部を保護する保護部材が配置されており、
前記情報通信部から出力される情報伝達用の媒体として光媒体を用いると共に、前記情報通信部の前方位置において前記保護部材を通過させた場合におけるその通過による光量の低下が、前記透明板において前後方向に光媒体を透過させた場合におけるその透過による光量の低下よりも、小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパチンコ機。
【請求項９】  前記情報通信部の前方に、この情報通信部を保護する保護部材が配置されており、
前記情報通信部から出力される情報伝達用の媒体として、電波を用いると共に、前記情報通信部の前方位置において前記保護部材を通過させた場合におけるその通過による電波強度の低下が、前記透明板において前後方向に電波を透過させた場合におけるその透過による電波強度の低下よりも、小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパチンコ機。
【請求項１０】  前記保護部材は、前記情報通信部前方をカバーしつつ一部に隙間が設けられた構成をなすことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のパチンコ機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から取得した複数の画像を用いて画像のぶれを補正する画像処理装置であって、
複数の画像間のぶれ量を検出するぶれ検出手段と、
前記複数の画像のうち、ストロボ発光して撮影した画像と、ストロボ発光せずに撮影した複数の画像のそれぞれとの間で、前記ぶれ検出手段によって検出されたぶれ量に基づいて位置合わせをして差分を求め、予め設定された閾値に基づいて２値化画像を生成し、生成された複数の２値化画像を論理積処理して前記予め設定された閾値に対応する１枚の２値化画像を生成する２値化画像生成手段と、
前記２値化画像生成手段により、閾値を変更してそれぞれの閾値に対応する２値化画像を生成することにより、前記それぞれの閾値ごとに定められる、画像の領域を区分けをするための領域情報を取得する取得手段と、
前記それぞれの閾値のうち一の閾値を選択することで、当該閾値に対応して定められる領域情報に基づいて、前記ストロボ発光して撮影した画像と、前記ストロボ発光せずに撮影した複数の画像とを合成して表示する表示手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記２値化画像生成手段は、複数の２値化画像を論理積処理した後に更に合焦情報に基づいて修正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段により表示された合成画像を記録する記録手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、撮像手段から取得した複数の画像を用いて画像のぶれを補正する画像処理装置であって、複数の画像間のぶれ量を検出するぶれ検出手段と、前記複数の画像のうち、ストロボ発光して撮影した画像と、ストロボ発光せずに撮影した複数の画像のそれぞれとの間で、前記ぶれ検出手段によって検出されたぶれ量に基づいて位置合わせをして差分を求め、予め設定された閾値に基づいて２値化画像を生成し、生成された複数の２値化画像を論理積処理して前記予め設定された閾値に対応する１枚の２値化画像を生成する２値化画像生成手段と、前記２値化画像生成手段により、閾値を変更してそれぞれの閾値に対応する２値化画像を生成することにより、前記それぞれの閾値ごとに定められる、画像の領域を区分けをするための領域情報を取得する取得手段と、前記それぞれの閾値のうち一の閾値を選択することで、当該閾値に対応して定められる領域情報に基づいて、前記ストロボ発光して撮影した画像と、前記ストロボ発光せずに撮影した複数の画像とを合成して表示する表示手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有する第一キャビティと、該第一キャビティの上面周縁部より外側から立ち上がる内周面を有する第二キャビティとが連設して形成された凹部を有するハウジングの、第一キャビティの底面及び第一キャビティと第二キャビティとの境界面に形成された段差面に、一方の先端部がハウジングを通して外部に導出されたリードフレームの他方の先端部が露出し、第一キャビィの底面に露出したリードフレームに複数のＬＥＤチップが搭載され、一方の先端部を各ＬＥＤチップの上側電極に接続したボンディングワイヤの他方の先端部が段差面に露出したリードフレームに接続されており、前記ＬＥＤチップは、光源色が互いに異なる２種類以上のＬＥＤチップで構成され、前記凹部には透光性樹脂を充填すると共に、ＬＥＤチップ及びボンディングワイヤを封止したことを特徴とするＬＥＤ装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、白色で高反射率を有する樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項３】
前記第二キャビティの内周面は、ＬＥＤチップの光軸に対して、第一キャビティの内周面に比べて、ＬＥＤチップの発光方向に向かって開いた方向で形成されていることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載のＬＥＤ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載された発明は、底面を有する第一キャビティと、該第一キャビティの上面周縁部より外側から立ち上がる内周面を有する第二キャビティとが連設して形成された凹部を有するハウジングの、第一キャビティの底面及び第一キャビティと第二キャビティとの境界面に形成された段差面に、一方の先端部がハウジングを通して外部に導出されたリードフレームの他方の先端部が露出し、第一キャビィの底面に露出したリードフレームに複数のＬＥＤチップが搭載され、一方の先端部を各ＬＥＤチップの上側電極に接続したボンディングワイヤの他方の先端部が段差面に露出したリードフレームに接続されており、前記ＬＥＤチップは、光源色が互いに異なる２種類以上のＬＥＤチップで構成され、前記凹部には透光性樹脂を充填すると共に、ＬＥＤチップ及びボンディングワイヤを封止したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載された発明は、請求項１又は２の何れか１項において、前記第二キャビティの内周面は、ＬＥＤチップの光軸に対して、第一キャビティの内周面に比べて、ＬＥＤチップの発光方向に向かって開いた方向で形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献２に記載のデュアルゲート型電界効果トランジスタでは、第１のゲート電極が複数の給電点を有し、かつ第２のゲート電極が単一の給電点を有することから、第１のゲート電極をくし型ゲート電極とし、第２のゲート電極を非くし型ゲート電極とすることにより、トランジスタの動作時にそれらの間に最も高い電圧が印加される第２のゲートとドレイン電極とが互いに交差しないようにすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のゲートアレイ集積回路によれば、ユニットセルの下地層において、積層されるポリシリコンに含まれるゲート端子領域を横方向に引き出して、複数の横長のゲート端子領域を有することにより、各ゲート端子領域でコンタクトおよびスルーホールを横方向に複数個配置可能とする。また、このユニットセルの下地層は、２本のポリシリコンを並列に配置し、複数のゲート端子領域を、２本のポリシリコン間で交互にくし型に配置することにより、入力端子や出力端子などの端子の配置位置の自由度を向上することができる。これによって、基本セルを作成する際の配線効率を向上することができ、さらに、基本セル作成工数を削減することができ、基本セル自体のサイズの縮小化を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月2日(2007.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１１又は１２記載の半導体集積回路において、
所定の前記標準セルは、基板コンタクトが形成される基板コンタクト形成領域を有し、
Ｐチャネル又はＮチャネルの前記機能トランジスタ形成領域と前記半導体集積回路の端部とにより囲まれた領域内に前記電源容量素子が形成される
ことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１４記載の発明は、請求項１１又は１２記載の半導体集積回路において、所定の前記標準セルは、基板コンタクトが形成される基板コンタクト形成領域を有し、Ｐチャネル又はＮチャネルの前記機能トランジスタ形成領域と前記半導体集積回路の端部とにより囲まれた領域内に前記電源容量素子が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
なお、機能トランジスタ形成領域１２０２の右辺の一部と機能トランジスタ形成領域１２０５の上辺の一部と、基板コンタクトの下辺の一部とが接する領域に囲まれた電源容量形成領域１２１２に電源容量を設けたことによって、半導体集積回路１２０１の横方向のサイズは増加しない。このような分離した機能トランジスタ形成領域と、基板コンタクト形成領域とで囲まれた構成の半導体集積回路にも本発明を適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部磁性層および上部磁性層並びに前記下部磁性層と前記上部磁性層との間に挟まれた非磁性絶縁膜を有する磁気抵抗記憶素子であって、
前記非磁性絶縁膜の側壁に第一の切れ込みを形成した
ことを特徴とする磁気抵抗記憶素子。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気抵抗記憶素子であって、
前記下部磁性層の側壁の上部に前記第一の切れ込みに連なる第二の切れ込みを形成した
ことを特徴とする磁気抵抗記憶素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の磁気抵抗記憶素子であって、
前記上部磁性層の側壁の下部に前記第一の切れ込みに連なる第三の切れ込みを形成した
ことを特徴とする磁気抵抗記憶素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の磁気抵抗記憶素子であって、
前記第一の切れ込みの長さは、前記下部磁性層又は前記上部磁性層の長さの５〜１０％である
ことを特徴とする磁気抵抗記憶素子。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気抵抗記憶素子の製造方法であって、
前記第一の切れ込みを形成するために、
ＣＯとＮＨ3とを含むガスを用いたスパッタによる異方性エッチングを行う
ことを特徴とする磁気抵抗記憶素子の製造方法。
【請求項６】
請求項２に記載の磁気抵抗記憶素子の製造方法であって、
前記第一及び第二の切れ込みを形成するために、
ＣｌとＡｒとＯとを含むガスを用いたスパッタによる異方性エッチングをオーバーエッチになるように行う
ことを特徴とする磁気抵抗記憶素子の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の磁気抵抗記憶素子の製造方法であって、
前記異方性エッチングを行った後にウェットエッチングを行う
ことを特徴とする磁気抵抗記憶素子の製造方法。
【請求項８】
請求項３に記載の磁気抵抗記憶素子の製造方法であって、
前記第一乃至第三の切れ込みを形成するために、
ＣＯとＮＨ3とを含むガス又はＣｌとＡｒとＯとを含むガスを用いたスパッタによる異方性エッチングをオーバーエッチになるように行った後に有機酸もしくはアミン系の有機溶媒を用いたウェットエッチングを行う
ことを特徴とする磁気抵抗記憶素子の製造方法。
【請求項９】
下部磁性層および上部磁性層並びに前記下部磁性層と前記上部磁性層との間に挟まれた非磁性絶縁膜を有する磁気抵抗記憶素子の製造方法であって、
半導体基板上に分離領域により規定された活性領域を形成する工程と、
前記活性領域上にゲート構造の両側に不純物半導体層を有するトランジスタ領域を形成する工程と、
前記不純物半導体層の一方に電気的に接続する下部導電膜を形成する工程と、
前記下部導電膜上に、前記下部磁性層、前記非磁性絶縁膜、および前記上部磁性層を含む磁気抵抗層と、上部導電膜とを積層する工程と、
前記上部導電膜を第１のマスク膜を用いて、パターニングする工程と、
パターニングされた前記上部導電膜をマスクとして、ＣＯとＮＨ3とを含むガスを用いて、前記磁気抵抗層をパターニングする工程（ａ）と、
を含む磁気抵抗記憶素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気抵抗記憶素子の製造方法であって、
前記工程（ａ）の後に、前記下部導電膜上に前記磁気抵抗層の側面を覆うようにパターニングされた第２のマスク膜を形成する工程と、
前記第２のマスク膜を用いて、前記下部導電膜をパターニングする工程と、
をさらに含む磁気抵抗記憶素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の磁気抵抗記憶素子の製造方法であって、
前記工程（ａ）の後に、ウェットエッチングを行う工程（ｂ）
をさらに含む磁気抵抗記憶素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の磁気抵抗記憶素子の製造方法であって、
前記工程（ｂ）は、有機酸もしくはアミン系の有機溶媒を用いたウェットエッチングを行う工程を含む
磁気抵抗記憶素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、上記導通接合工程において実施される作業の動作手順について述べる。
まず、ワークとしての液晶表示パネル２を作業台１上の規定位置に載置する。このとき、図示しないカメラによりガラス基板４に形成されている一対のアライメントマーク１２、１２（図２参照）を画像認識しつつ位置合わせを行い、液晶表示パネル２を作業台１上の規定位置に正確に載置し、エアー吸引により保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
初めに、本発明の第１の実施の形態である、抵抗スイッチング素子を説明する。
マグネリ相化合物とは、Ｍを遷移金属原子とし、組成式Ｍn Ｏ2n-1（但し、ｎは正の整数）で表される化合物であり、ルチル型、又は、コランダム型結晶構造を有する。チタンマグネリ相化合物は、組成式Ｔｉn Ｏ2n-1（ｎ＝２〜１０）で表され、バナジウムマグネリ相化合物は、組成式Ｖn Ｏ2n-1（ｎ＝２〜８）で表される。
先ず、マグネリ相化合物が強相関電子系物質であり、絶縁体相と金属相とを有することを示す。Ｔｉ4 Ｏ7 単結晶に２端子のオーミック電極を取り付け、液体窒素温度から室温までの比抵抗を測定した。測定した比抵抗はルチル型結晶構造のｂ軸方向である。
図１は、Ｔｉ4 Ｏ7 単結晶の比抵抗の温度依存性を示す図であり、横軸は温度、縦軸は比抵抗を示す。図から、Ｔｉ4 Ｏ7 単結晶は、温度によって比抵抗が劇的に変化することがわかる。１３０Ｋ以下の比抵抗の大きい領域はバイポーラロン固体状態（非特許文献４参照）により強相関電子が秩序配列して形成される絶縁体相であり、１３０Ｋから１５０Ｋの間の比抵抗が中間的な大きさを示す領域は電子対が形成される半導体相であり、１５０Ｋ以上の比抵抗が極めて小さい領域は強相関電子により形成される金属相である。
図から、Ｔｉ4 Ｏ7 マグネリ相化合物は、強相関電子系物質に特有な相転移を示すことがわかる。本発明の抵抗スイッチング素子、及び、界面抵抗型不揮発性メモリ素子は、絶縁体相と金属相との間の電子相転移を電界によって誘起するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明の抵抗スイッチング素子の構造を説明し、また、実施例を用いて、マグネリ相化合物としてＴｉ4 Ｏ7 単結晶を用いた場合の抵抗スイッチング特性を説明する。
図２は、本発明の抵抗スイッチング素子の構造を模式断面図で示すものであり、本発明の抵抗スイッチング素子１は、マグネリ相化合物相２と、マグネリ相化合物相２の上面及び下面に設けた上部電極３及び下部電極４とから構成される。
図３は、マグネリ相化合物としてＴｉ4 Ｏ7 単結晶を用いた場合の本発明の抵抗スイッチング素子の抵抗スイッチング特性を示し、横軸は印加電圧、縦軸は抵抗である。抵抗スを連続して増加させながら、また、増加させた電圧から連続して降下させながら、上部電極３及び下部電極４間の抵抗を測定することにより抵抗スイッチング特性を測定した。また、電圧はステップ状に変化させ、ステップ間隔を変えて測定した。上部電極３及び下部電極４間の距離、すなわち、Ｔｉ4 Ｏ7 単結晶２の厚さは０．２２ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本発明の界面抵抗型不揮発性メモリの不揮発性メモリ作用を説明する。
上記図５で説明した（Ｃｒ0.007 Ｖ0.993 ）2 Ｏ3 ／ＴｉＯ2 構造の上下電極間に、電圧１５ｖｏｌｔ、パルス幅１ｓｅｃの電圧パルスと、電圧−１５ｖｏｌｔ、パルス幅１ｓｅｃの電圧パルスを交互に印加し、各パルス印加後の抵抗値を室温で測定した。
図８は、本発明の界面抵抗型不揮発性メモリ素子の不揮発性メモリ作用を示す図で、横軸は時間、左側の縦軸は界面抵抗型不揮発性メモリ素子の抵抗を示し、右側の縦軸は、印加したパルスの電圧を示す。図の下部に、印加した電圧パルスの種類と印加時刻を示しており、正極性の電圧パルスは、酸化物半導体側を負電位とするパルスであり、負極性の電圧パルスは、酸化物半導体側を正とするパルスである。図中の●（黒丸）は、測定した各時刻における界面抵抗型不揮発性メモリ素子の抵抗値を示す。
この図から、正の極性の電圧パルスを印加すると、界面抵抗型不揮発性メモリ素子の抵抗は約１２００Ωとなり、この抵抗値は、電圧パルス印加後も保持され、負の極性の電圧パルスを印加すると約６００Ωとなり、この抵抗は電圧パルス印加後も保持されていることがわかり、不揮発性メモリ素子として動作することがわかる。また、同一極性の電圧パルスを引き続いて印加しても抵抗値が変化しないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード拡散された伝送信号を受信する無線通信装置であって、
ＲＦ部とベースバンド部を備え、
前記ベースバンド部において、拡散コードのチップ数の整数ｎ1分の１の逆拡散器を並列的に配置し、これら複数の逆拡散器を時分割により複数回だけ用いて拡散コードのチップレート相当区間毎の逆拡散を行なって伝送路を測定する伝送路測定部を備える、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記ベースバンド部は、前記ＲＦ部におけるチップレートの整数ｎ2分の１のクロック周波数を持つ、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記伝送路測定部は、
ＲＦ部から受け取るパラレル受信信号をバッファリングし、且つ時系列順にシリアル変換するディレイライン回路と、
幾つかの組に分かれた複数の逆拡散回路及び積算回路と、
前記の組毎に逆拡散回路及び積算回路の出力を選択するセレクタ回路と、
前記逆拡散回路及び積算回路における伝送路測定結果の移動平均演算を行なう移動平均回路と、
前記移動平均回路による演算前後の値を格納するメモリ回路と、
受信信号のエネルギ・レベルを算出するエネルギ算出回路と、
受信位置毎のエネルギ値をソートし、その位置情報とともに出力するパス検出回路と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記伝送路測定部は、選択された逆拡散回路及び積算回路の出力値を丸め処理を行なう丸め回路をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記伝送路測定部は、前記ＲＦ部におけるＡ／Ｄ変換のチップ・タイミングでサンプリングされた受信信号を伝送路測定用ショートコードで逆拡散した値を伝送路測定値とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ＲＦ部におけるＡ／Ｄ変換のサンプリング・タイミングを制御可能な受信制御部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
プリアンブル信号の終端を検出するプリアンブル終端検出部と、
マルチパス信号のエネルギをＲＡＫＥ合成して信号を復調するＲＡＫＥ合成部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項８】
受信信号は、受信するデータ信号の前にプリアンブル部が設けられ、プリアンブル部には自己相関特性のよい複数のショートコード拡散による周期的なトレーニング部が設けられ、
前記伝送路測定部及び前記プリアンブル終端検出部はそれぞれのショートコードにより伝送路測定及びプリアンブルの終端検出を行なう、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記プリアンブル部にさらにＡＧＣ安定化のために前記複数のショートコードのうちいずれかを用いて拡散されたシンボル区間が設けられている、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記の各逆拡散回路が１クロックに実施する逆拡散演算は入力信号のパラレル数に等しい、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記の各逆拡散回路へのパラレル入力信号は前記ディレイライン回路内の複数のタップから一定の間隔で取り込まれている、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記複数の逆拡散回路及び積算回路に対し、それぞれに適切な逆拡散タイミングを与える、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記の幾つかの組に分かれた複数の逆拡散回路及び積算回路に対し、それぞれ適切な逆拡散タイミングを与える、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
伝送路測定用ショートコードのチップ数をＡ、逆拡散回路及び積算回路が１クロック当たりに行なう逆拡散及び加算演算のチップ数をＢとしたときに、制御周期がＡ÷Ｂクロックの関係となるように逆拡散タイミングを与える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記伝送路測定部は、伝送路測定値のうち最もエネルギが大きくなった場所をシンボル／パルス位置と判断し、当該パルス位置でプリアンブル終了検出用ショートコードによる逆拡散演算を行ないプリアンブル終了位置を検出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記パス検出回路により検出された複数のパスに対しそれぞれシンボル・パターンと相関をとることにより、測定値に含まれるトレーニング部のシンボル・パターンの影響を除去し、さらに内挿補間を行なって最終的な伝送路測定値とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記内挿補間は、検出したパスの振幅値をＭmax、その前後の測定値をそれぞれＭ-2/4及びＭ+2/4とし、以下の式により補間値Ｉ1、Ｉ2を求める、
ことを特徴とする請求項１６に記載の無線通信装置。
Ｉ1＝ａ／ｂ×（Ｍ-2/4＋Ｍmax）
Ｉ2＝ａ／ｂ×（Ｍmax＋Ｍ+2/4）
【請求項１８】
コード拡散された伝送信号を受信する無線通信方法であって、
ベースバンド処理において、拡散コードのチップ数の整数分の１の逆拡散を時分割により複数回だけ用いて拡散コードのチップレート相当区間毎の逆拡散を行なって伝送路を測定する伝送路測定ステップを備える、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１９】
コード拡散された受信信号に基づいて伝送路の特性を測定する伝送路測定装置であって、
拡散コードのチップ数の整数ｎ1分の１の逆拡散器を並列的に配置し、これら複数の逆拡散器を時分割により複数回だけ用いて拡散コードのチップレート相当区間毎の逆拡散を行なって伝送路を測定する、
ことを特徴とする伝送路測定装置。
【請求項２０】
コード拡散された受信信号に基づいて伝送路の特性を測定する伝送路測定方法であって、
拡散コードのチップ数の整数分の１の逆拡散を時分割により複数回だけ用いて拡散コードのチップレート相当区間毎の逆拡散を行なって伝送路を測定する、
ことを特徴とする伝送路測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチップ領域を有し、前記複数のチップ領域の各々が半導体集積回路と前記半導体集積回路に電気的に接続された複数の電極とを有する半導体ウェハを供給する工程と、
前記半導体ウェハの前記複数の電極に接触可能な複数の探針を有するプローブカードを供給する工程と、
前記プローブカードの前記複数の探針を前記半導体ウェハの前記複数の電極に接触させて前記半導体集積回路の電気的検査を行う工程と、
前記電気的検査の工程の後、前記プローブカードの前記複数の探針をクリーニングするクリーニング工程とを有し、
前記クリーニング工程は、前記半導体ウェハの前記複数のチップ領域において、製品として使用されないダミー領域のチップ領域に形成された複数の電極に、前記複数の探針を複数回接触させる第１クリーニング工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法であって、
前記ダミー領域のチップ領域は、前記半導体ウェハの周辺領域に配置されていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置の製造方法であって、
前記クリーニング工程は、更に、前記第１クリーニング工程と異なる第２クリーニング工程を有し、
前記第２クリーニング工程は、前記半導体ウェハの外部に配置されたクリーニングシートに前記複数の探針を接触させる工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置の製造方法であって、
前記クリーニングシートは、前記複数の探針を研磨するための研磨材を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
該撮影光学系に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
該振れ検出手段の検出結果に基づいて前記撮影光学系を駆動することにより前記振れによる像振れを補正する像振れ補正手段と、を有する複数の交換レンズと、
設定された露光時間を分割露光して得られた複数の画像をこれらの画像間のずれを修正しながら合成する撮影モードを有するカメラ本体と、を備えるカメラシステムであって、
前記カメラ本体は、装着された交換レンズに応じて前記分割露光時の露光時間を設定する制御手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、装着された交換レンズの像振れ補正手段による手振れ限界露光時間をシフトできる段数が大きいほど、分割露光時の露光時間を長く設定することを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
撮影光学系と、
該撮影光学系に加わる振れを検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の検出結果に基づいて前記光学系を駆動することにより前記振れによる像振れを補正する像振れ補正手段と、を有する複数の交換レンズと、
設定された露光時間を分割露光して得られた複数の画像をこれらの画像間のずれを修正しながら合成する撮影モードを有するカメラ本体と、
装着された交換レンズの像振れ補正手段の動作状態もしくは動作特性に関する情報をカメラ本体側へ通信するインターフェース手段と、を備えるカメラシステムであって、
前記カメラ本体は、前記像振れ補正手段の動作状態もしくは動作特性に関する情報に応じて前記分割露光時の露光時間を設定する制御手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項４】
それぞれが撮影光学系と、
該撮影光学系に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
該振れ検出手段の検出結果に基づいて前記撮影光学系を駆動することにより前記振れによる像振れを補正する像振れ補正手段とを有する複数の交換レンズと、
設定された露光時間を分割露光して得られた複数の画像をこれらの画像間のずれを修正しながら合成する撮影モードを有するカメラ本体と、
装着された交換レンズの焦点距離と像振れ補正手段の動作状態もしくは動作特性に関する情報とから手振れ限界露光時間を算出する算出手段と、装着された交換レンズ側からカメラ本体側へ該交換レンズに関する情報を通信するインターフェース手段と
を備えるカメラシステムであって、
前記カメラ本体は、前記手振れ限界露光時間に応じて前記分割露光時の露光時間を設定する制御手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
前記像振れ補正手段の動作状態もしくは動作特性に関する情報は、該像振れ補正手段が動作中か否かということを含む情報であることを特徴とする請求項３または４に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記像振れ補正手段の動作状態もしくは動作特性に関する情報は、該像振れ補正手段による手振れ限界露光時間をシフトできる段数を含む情報であることを特徴とする請求項３または４に記載のカメラシステム。
【請求項７】
前記撮影モードは、分割露光により撮影して得られた複数の画像から各画像における特徴点を抽出し、前記複数の画像のうちある画像の特徴点に対する他の画像での特徴点の変化を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記他の画像の座標変換を行う座標変換手段と、前記ある画像及び前記座標変換手段で座標変換された他の画像を合成する合成手段とにより像振れを補正する撮影モードであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のカメラシステム。
【請求項８】
前記撮影モードは、前記分割露光を複数の露光時間で行い、得られた複数の各画像における露出が最適な部分を抽出し露光時間に応じて補正して合成する撮影モードであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のカメラシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のカメラ本体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る第１のカメラシステムは、撮影光学系と、該撮影光学系に加わる振れを検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の検出結果に基づいて前記撮影光学系を駆動することにより前記振れによる像振れを補正する像振れ補正手段と、を有する複数の交換レンズと、設定された露光時間を分割露光して得られた複数の画像をこれらの画像間のずれを修正しながら合成する撮影モードを有するカメラ本体と、を備えるカメラシステムであって、前記カメラ本体は、装着された交換レンズに応じて前記分割露光時の露光時間を設定する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る第２のカメラシステムは、撮影光学系と、該撮影光学系に加わる振れを検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の検出結果に基づいて前記光学系を駆動することにより前記振れによる像振れを補正する像振れ補正手段と、を有する複数の交換レンズと、設定された露光時間を分割露光して得られた複数の画像をこれらの画像間のずれを修正しながら合成する撮影モードを有するカメラ本体と、装着された交換レンズの像振れ補正手段の動作状態もしくは動作特性に関する情報をカメラ本体側へ通信するインターフェース手段と、を備えるカメラシステムであって、前記カメラ本体は、前記像振れ補正手段の動作状態もしくは動作特性に関する情報に応じて前記分割露光時の露光時間を設定する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る第３のカメラシステムは、それぞれが撮影光学系と、該撮影光学系に加わる振れを検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の検出結果に基づいて前記撮影光学系を駆動することにより前記振れによる像振れを補正する像振れ補正手段とを有する複数の交換レンズと、設定された露光時間を分割露光して得られた複数の画像をこれらの画像間のずれを修正しながら合成する撮影モードを有するカメラ本体と、装着された交換レンズの焦点距離と像振れ補正手段の動作状態もしくは動作特性に関する情報とから手振れ限界露光時間を算出する算出手段と、装着された交換レンズ側からカメラ本体側へ該交換レンズに関する情報を通信するインターフェース手段とを備えるカメラシステムであって、前記カメラ本体は、前記手振れ限界露光時間に応じて前記分割露光時の露光時間を設定する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】