Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板の第１の主面上に直接配置された第１のフィルムと、前記第１のフィルム上に直接配置された第２のフィルムとを含む前記ガラス板上の低保守コーティングであって、前記第１のフィルムが、ベースフィルムを含み、厚みが３００オングストローム未満であり、前記第２のフィルムが、光触媒フィルムを含み、厚みが３０オングストロームより大きく３００オングストローム未満である低保守コーティング。
【請求項２】
前記ベースフィルムがシリカである請求項１に記載の低保守コーティング。
【請求項３】
前記シリカが、二酸化珪素である請求項２に記載の低保守コーティング。
【請求項４】
前記光触媒フィルムがチタニアである請求項１〜３のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項５】
前記チタニアが二酸化チタンまたは不足当量（ｓｕｂｓｔｏｉｃｈｉｏｍｅｔｒｉｃ）酸化チタンである請求項４に記載の低保守コーティング。
【請求項６】
前記第１のフィルムの厚みが７０オングストロームから１２０オングストロームの間である請求項１〜５のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項７】
前記第１のフィルム厚みが１００オングストローム未満である請求項１〜５のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項８】
前記第２のフィルムの厚みが１５０オングストローム未満である請求項１〜７のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項９】
前記第２のフィルムの厚みが１２０オングストローム以下である請求項１〜７のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項１０】
前記ガラス板が窓枠に取り付けられた窓板であり、コーティングされた第１の主面が屋外環境に露出されている請求項１〜９のいずれかに記載の低保守コーティング。
【請求項１１】
前記コーティングされた第１の主面が周期的に雨に接触する請求項１０に記載の低保守コーティング。
【請求項１２】
前記第１および第２のフィルムが何れもスパッタフィルムである請求項１〜１１のいずれかに記載の低保守コーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト細胞を含む細胞集団におけるヒト胚体内胚葉細胞の分化を促進することが可能な分化因子を同定する方法であって、
ヒト胚体内胚葉細胞を含む細胞集団を得る工程と、
候補分化因子を前記細胞集団へ供給する工程と、
第１の時点で前記細胞集団におけるマーカーの発現を測定する工程と、
第２の時点で前記細胞集団における同一マーカーの発現を測定する工程と、
前記第２の時点での前記細胞集団における前記マーカーの発現が、前記第１の時点での該細胞集団における該マーカーの発現と比較して増大又は減少されているかを判定する工程とを含み、該第２の時点が前記第１の時点の後であり、また該第２の時点が前記細胞集団に前記候補分化因子を供給することの後であり、該細胞集団における該マーカーの発現の増大又は減少は、前記候補分化因子が、前記ヒト胚体内胚葉細胞の分化を促進することが可能であることを示す、前記方法。
【請求項２】
前記ヒト胚体内胚葉細胞が、前記細胞集団における前記ヒト細胞の少なくとも約１０％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒトフィーダー細胞が前記細胞集団中に存在し、該フィーダー細胞以外の前記ヒト細胞の少なくとも約１０％が胚体内胚葉細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒト胚体内胚葉細胞が、前記細胞集団における前記ヒト細胞の少なくとも約９０％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒト胚体内胚葉細胞が、前記候補分化因子に応答して、腸管に由来する細胞、組織又は器官へ分化する、請求項１−４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記腸管に由来する細胞が、膵臓前駆体細胞、肝臓前駆体細胞、腸前駆体細胞及び肺前駆体細胞からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マーカーが、膵臓−十二指腸ホメオボックス因子−１（ＰＤＸ１）、ホメオボックスＡ１３（ＨＯＸＡ１３）、ホメオボックスＣ６（ＨＯＸＣ６）、アルブミン、プロスペロ
(prospero)関連ホメオボックス１（ＰＲＯＸ１）、肝細胞特異的抗原（ＨＳＡ）、ビリン、コーダル型ホメオボックス転写因子２（ＣＤＸ２）及び甲状腺転写因子１（ＴＩＴＦ１）からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の時点が、前記候補分化因子を前記細胞集団へ供給することより前である、請求項１−７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の時点が、前記候補分化因子を前記細胞集団へ供給するのとほぼ同時である、請求項１−７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の時点が、前記候補分化因子を前記細胞集団へ供給することの後である、請求項１−７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記マーカーの発現が増大される、請求項１−１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記マーカーの発現が減少される、請求項１−１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記マーカーの発現が、定量的ポリメラーゼ連鎖反応（Ｑ−ＰＣＲ）により測定される、請求項１−１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記マーカーの発現が、免疫細胞化学により測定される、請求項１−１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記分化因子がポリペプチド及び小分子からなる群から選択される因子を含む、請求項１−１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記分化因子がレチノイドではない、請求項１−１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記分化因子が、約０．１ｎｇ／ｍｌ〜約１０ｍｇ／ｍｌの濃度で前記細胞集団へ供給される、請求項１−１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
配列の説明
配列番号１〜１６は、それぞれL1,L2,L4,L6,L7,L8,L10,C1,C2,C3,C4,C5,C7,C8,C9,C10のペプチド配列であり、
配列番号１７〜３２は、それぞれL1,L2,L4,L6,L7,L8,L10,C1,C2,C3,C4,C5,C7,C8,C9,C10のＤＮＡ配列であり、
配列番号３３〜４２は、スーパータイプのエピトープをコードするオリゴヌクレオチドの合成に用いられたプライマー配列であり、
配列番号４３は、スーパータイプのエピトープの配列であり、
配列番号４４〜５１は、補因子のクローニングに用いられたプライマー配列であり、
配列番号５２〜５８は、ＣＤ４０ＬＴのクローニングに用いられたプライマー配列である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2008505636000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃腸内埋め込み器具を哺乳類の胃腸管に配置するための送出システムであって、
容器アセンブリ、および
アンカを備える近位端とスリーブを備える遠位端とを備えており、該近位端および該遠位端が前記アセンブリ内に格納されている胃腸内埋め込み器具
を有しているシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記アセンブリ内に位置するアンカ係止機構をさらに備えているシステム。
【請求項３】
請求項２において、前記アンカ係止機構が、前記器具の一部分を通過して延びるアンカ係止ワイヤを備えているシステム。
【請求項４】
請求項１において、前記器具の遠位端に解放可能に固定されたカテーテルをさらに備えているシステム。
【請求項５】
請求項４において、前記カテーテルが、非外傷性の先端を備えているシステム。
【請求項６】
請求項１において、アンカを前記容器アセンブリから移動させるための手段をさらに備えているシステム。
【請求項７】
請求項１において、前記アンカが自己拡張型であるシステム。
【請求項８】
請求項１において、前記アセンブリが第１のチャンバおよび第２のチャンバを備えており、該第１のチャンバが、前記近位端の少なくとも一部分を格納し、該第２のチャンバが、前記遠位端の少なくとも一部分を格納しているシステム。
【請求項９】
請求項８において、前記第２のチャンバの少なくとも一部分が、前記第１のチャンバ内に格納されているシステム。
【請求項１０】
胃腸内埋め込み器具を哺乳類の胃腸管に配置するためのシステムであって、
アンカと柔軟なスリーブとを備える胃腸内埋め込み器具を格納する手段、
前記格納手段を哺乳類の胃腸管へと案内する手段、
前記柔軟なスリーブの少なくとも一部分を、前記格納手段の外側へ進める手段、および
前記胃腸内埋め込み器具を胃腸管の所望の位置に固定するために、前記格納手段からアンカを取り出す手段
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月7日(2008.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト細胞を含む細胞培養物であって、該ヒト細胞の少なくとも約５％が前原始線条細胞（preprimitive streak cells）であり、該前原始線条細胞が中内胚葉細胞に分化し得る多
分化能細胞である前記細胞培養物。
【請求項２】
前記ヒト原始線条細胞がＦＧＦ８及び核局在化β−カテニンから成る群から選択されるマーカーを発現する、請求項１記載の細胞培養物。
【請求項３】
前記前原始線条細胞中での、ＦＧＦ８及び核局在化β−カテニンから成る群から選択されるマーカーの発現がブラキュリ、ＦＧＦ４、ＳＮＡＩ１、ＳＯＸ１７、ＦＯＸＡ２、ＳＯＸ７及びＳＯＸ１から成る群から選択されるマーカーの発現より大きい、請求項２記載の細胞培養物。
【請求項４】
前記ヒト細胞の少なくとも約２５％が前原始線条細胞である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項５】
前記ヒト細胞の少なくとも約５０％が前原始線条細胞である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項６】
ヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項７】
少なくとも約１０個の前原始線条細胞が前記細胞培養物中のほぼ１つ毎のｈＥＳＣに関して存在する、請求項６記載の細胞培養物。
【請求項８】
ヒト細胞を含む細胞培養物であって、該ヒト細胞の少なくとも約５％が中内胚葉細胞であり、該中内胚葉細胞が中胚葉細胞又は胚体内胚葉細胞に分化し得る多分化能細胞である前記細胞培養物。
【請求項９】
前記中内胚葉細胞がブラキュリ、ＦＧＦ４及びＳＮＡＩ１から成る群から選択されるマーカーを発現する、請求項８記載の細胞培養物。
【請求項１０】
前記中内胚葉細胞中での、ブラキュリ、ＦＧＦ４及びＳＮＡＩ１から成る群から選択されるマーカーの発現がＯＣＴ４、ＳＯＸ１７、ＣＸＣＲ４、ＦＯＸＡ２、ＳＯＸ７及びＳＯＸ１から成る群から選択されるマーカーの発現より大きい、請求項９記載の細胞培養物。
【請求項１１】
前記ヒト細胞の少なくとも約２５％が中内胚葉細胞である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１２】
前記ヒト細胞の少なくとも約５０％が中内胚葉細胞である、請求項８−１０のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１３】
ヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）をさらに含む、請求項８−１２のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１４】
少なくとも約１０個の中内胚葉細胞が前記細胞培養物中のほぼ１つ毎のｈＥＳＣに関して存在する、請求項１３記載の細胞培養物。
【請求項１５】
前記細胞培養物が臓側内胚葉細胞、壁側内胚葉細胞、原始内胚葉細胞、胚体内胚葉細胞、外胚葉細胞、中胚葉細胞から成る群から選択される細胞を実質的に含有しない、請求項１−１４のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１６】
約２％（ｖ／ｖ）未満の血清を含む培地をさらに含む、請求項１−１５のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１７】
約０．２％（ｖ／ｖ）未満の血清を含む培地をさらに含む、請求項１−１５のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１８】
ＴＧＦβスーパーファミリーのノーダル／アクチビンサブグループの成長因子をさらに含む、請求項１−１７のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１９】
前記ＴＧＦβスーパーファミリーのノーダル／アクチビンサブグループの成長因子がアクチビンＡを含む、請求項１８記載の細胞培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスビームの位置を決定するための方法であって、
ビームの光路内に位置センサダイオードを配置する工程と、
ビームのパルスに応答して、位置センサダイオードにより初期信号を生成する工程と、
積分した電荷信号を生成するべく初期信号を積分する工程と、
積分信号に応答して位置センサダイオード上でのパルスの位置を決定する工程と、
から成る方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、パルスビームは２２０nm以下の波長を有するレーザービームから成る、ところの方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、パルスレーザービームは、約１９０nmから約１９６nmの範囲の波長を有する、ところの方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、パルスビームは角膜組織を光切除することができる、ところの方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、パルスビームはエキシマレーザーを使って生成される、ところの方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、位置センサダイオードは検知面及び複数の電極を有し、初期信号はパルスに関連する全電荷を有し、積分は関連する少なくとも２つの電極に向けられた全電荷の少なくとも２つの部分を合算し、パルス位置は少なくとも２つの電荷部分を使って決定される、ところの方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、初期信号の積分は複数の電極での複数の電荷部分を合算する工程から成り、パルス位置は複数の電極間での電荷分布を使って決定される、ところの方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、さらに、複数の電極での電荷から位置センサダイオードの検知面での全光量を決定する工程を含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、検知面のX軸に沿ったパルスの位置は、第１X電極と第２X電極との間の全電荷の分布とX位置との相関を使って決定される、ところの方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、相関は非線形である、ところの方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、検知面はX-Y検知面から成り、検知面のY軸に沿ったパルスの位置は、第１Y電極と第２Y電極との間の全電荷の分布とY位置との相関を使って決定される、ところの方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、相関は非線形である、ところの方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、位置センサダイオードは複数の電極を有するシリコンフォトダイオードから成り、初期信号は複数のアナログ積分回路を使って積分され、各積分回路は関連する電極と接続されている、ところの方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、積分は積分器により実行され、さらに、
複数のパルスビームの複数の位置を決定する工程と、
少なくともいくつかのパルスの間に積分器をリセットする工程と、
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、パルスビームは１kHz以下の周波数を有する、ところの方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、初期信号は少なくともひとつのアナログ積分回路により積分される、ところの方法。
【請求項１７】
光路に沿ってパルス光ビームを方向付けるための光源と、
パルスビームに応答して信号を生成するよう光路内に配置された位置センサダイオードと、
電荷信号を生成するべくパルスに対して信号を積分するよう位置センサダイオードに接続された積分器と、
積分器に接続された位置モジュールであって、電荷信号に応答して位置センサダイオード上でのパルスの位置を決定するよう構成された位置モジュールと、
から成る装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置であって、パルスビームの波長は２２０nm以下である、ところの装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置であって、さらに、
光源からの光路に沿って配置されたビームデフレクタと、該ビームデフレクタからの光路に沿って配置されたビームスプリッタを含み、ビームスプリッタはビームを分離して、位置センサダイオードに向かう光路に沿ってビームの第１部分を向け、他の光路に沿ってビームの第２部分を向け、ビームデフレクタはビームを可変に向け直し、その結果位置モジュールがビームの第２部分の位置を指示する、ところの装置。
【請求項２０】
眼の屈折を変化させるための装置であって、
光路に沿って約２２０nm以下の波長を有するパルスレーザービームを向けるためのレーザーと、
レーザーからの光路に沿って配置され、ビームを可変に向け直すビームデフレクタと、
ビームデフレクタからの光路に沿って配置されたビームスプリッタであって、レーザービームを分離し、光路に沿ってレーザービームの第１部分を向けかつ眼に向かう他の光路に沿ってレーザービームの第２部分を向けるためのビームスプリッタと、
レーザービームのパルスに応答して信号を生成するよう光路内に配置された位置センサダイオードと、
電荷信号を生成するべくパルスに対して信号を積分するために位置センサダイオードに接続された積分器と、
前記積分器に接続され、電荷信号に応答して眼の上でのビームの位置を示すよう構成された位置モジュールと、
から成る装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置であって、さらに、屈折治療中にレーザースポット及び眼のサイズを変更するための可変アパーチャを含み、位置モジュールはレーザースポットサイズに応答して位置を決定する、ところの装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、羊水サンプルにおけるラクテート濃度を測定する方法：
妊婦由来の羊水サンプルを提供する工程、及び
該羊水サンプルにおけるラクテート濃度を測定する工程。
【請求項２】
更に、測定されたラクテート濃度が閾値を超えているか否かを決定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
閾値が４．５ｍｍｏｌ／ｌである、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドピースと、ブレードアセンブリとを備える外科用矢状鋸であって、
前記ハンドピースが、
ガイドバーを収容するように寸法決めされているヘッドと、
２つの駆動ロッドを互いに逆の方向に同時に往復運動させるために前記ヘッドに移動可能に取り付けられているドライバと、
前記ガイドバーを前記ヘッドに離脱可能に保持する、前記ヘッドに取り付けられている固定ユニットと、
前記ドライバを作動させるための駆動ユニットとを備え、
前記ブレードアセンブリが、
近位端および遠位端を有するガイドバーであって、前記固定ユニットが前記ガイドバーを前記ハンドピースのヘッドに離脱可能に保持して前記ガイドバーが前記ハンドピースのヘッドに静的に固定されるように、前記近位端が前記ハンドピースのヘッドによって収容されるように形成され、前記固定ユニットと協働作用する少なくとも１つのフィーチャを有し、前記遠位端が厚さを有するガイドバーと、
前記ガイドバーの遠位端に隣接して前記ガイドバーに旋回可能に取り付けられている、少なくとも部分的に前記ガイドバー内に配置されている基部と、前記ガイドバーの外方に位置する歯で形成されている、前記基部と一体のヘッドとを備えるブレードであって、前記ブレードヘッドが、少なくとも前記ガイドバーの前記遠位端の前記厚さに等しい厚さを有するブレードと、
前記ブレードに移動可能に接続され、前記ブレードから近位側に延在する２つの駆動ロッドであって、旋回点の両側で前記ブレードに接続され、前記ドライバの作動により前記駆動ロッドが互いに逆方向に同時に往復運動して前記駆動ロッドが前記ブレードを前記旋回点の周りで揺動させるように、近位端と、前記駆動ロッドを前記ハンドピースのドライバに離脱可能に結合する結合フィーチャとを各々が有する２つの駆動ロッドとを備えている外科用矢状鋸。
【請求項２】
前記駆動ロッドが、前記ガイドバー内を往復運動することができるように少なくとも部分的に前記ガイドバー内に着座しており、前記ガイドバーが、前記駆動ロッドの近位端が位置する少なくとも１つの開口で形成されている、請求項１に記載の外科用矢状鋸。
【請求項３】
前記ブレードアセンブリの駆動ロッドが、前記ガイドバー内を往復運動することができるように少なくとも部分的に前記ガイドバー内に着座しており、
前記ガイドバーは、前記駆動ロッドが着座している前記ガイドバー内の個所間に位置する開口で形成されており、前記開口が、前記ハンドピースの固定ユニットと協働作用するフィーチャである、請求項１または２に記載の外科用矢状鋸。
【請求項４】
前記ブレードと前記ロッドとは別個の構成部品であり、前記駆ロッドが前記ブレードに旋回可能に取り付けられている、請求項１、２または３に記載の外科用矢状鋸。
【請求項５】
前記ガイドバー内に旋回ピンが配置されており、
前記ブレード基部は、前記旋回ピンに対して着座しており、前記旋回ピンは、前記ブレードがその周りを揺動する旋回点を画成している、請求項１、２、３または４に記載の外科用矢状鋸。
【請求項６】
前記旋回ピンが、前記ガイドバーとは別個の前記ガイドバーに取り付けられている構成部品である、請求項５に記載の外科用矢状鋸。
【請求項７】
前記ガイドバーが、前記ガイドバーの遠位端から内方に位置する湾曲した輪郭を有する内面で形成されており、
前記ブレード基部が、前記ガイドバーの内面に対して配置されており、前記ブレードヘッドが、前記ブレード基部から外方に延在している、請求項１、２、３または４に記載の外科用矢状鋸。
【請求項８】
前記ガイドバーが静止ピンで形成されており、
柔軟な尾部が前記ブレード基部から延在し、前記尾部が前記ガイドバーの静止ピンに取り付けられている、請求項１、２、３または４に記載の外科用矢状鋸。
【請求項９】
前記ハンドピースの固定ユニットが、前記ハンドピースのヘッドに離脱可能に取り付けられた留め具を備えている、請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載の外科用矢状鋸。
【請求項１０】
前記各駆動ロッドが、前記駆動ロッドを前記駆動シャフトに離脱可能に接続するための結合フィーチャを有し、
前記ハンドピースの駆動ユニットが２つの接続部材を有し、前記各接続部材が、前記駆動ロッドの結合フィーチャの別個の一方を収容するように構成されている、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載の外科用矢状鋸。
【請求項１１】
前記ハンドピースのドライバがピンを備え、
前記駆動ロッドの前記結合フィーチャが、開口を有する部材であり、前記開口は、前記部材が前記ドライバのピンを覆って着座することを可能にすべく形成されている、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０に記載の外科用矢状鋸。
【請求項１２】
前記ブレード基部および前記ブレードヘッドが単一の構成部品として形成されている、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１に記載の外科用矢状鋸。
【請求項１３】
前記ブレードアセンブリの駆動ロッドおよび前記ハンドピースのドライバは、追加の留め具なしで前記駆動ロッドが前記ドライバと離脱可能に係合するように一緒に構成されている、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載の外科用矢状鋸。
【請求項１４】
前記ガイドバーが、前記ガイドバーの前記遠位端に隣接する空き空間および前記空き空間へ通じる開口を画成するように形成されており、
前記ブレード基部が、少なくとも部分的に前記ガイドバーの空き空間内に配置されており、前記ブレードヘッドが、前記ガイドバーの空き空間へ通じる前記開口を介して前記基部に接続されている、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３に記載の外科用矢状鋸。
【請求項１５】
前記ブレードアセンブリが前記２つの駆動ロッドのみを備えている、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４に記載の外科用矢状鋸。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）配列番号1、配列番号3、配列番号5、配列番号7、配列番号9、配列番号11、配列番号13、配列番号15、配列番号17又は配列番号19と少なくとも90％、91％、92％、93％、94％、95％、96％、97％、98％、99％、又は100％の配列同一性を有する核酸配列であって、エステラーゼ活性又はクロロフィラーゼ活性を有する少なくとも1つのポリペプチドをコードする、前記核酸配列、又は
（ii）配列番号1、配列番号3、配列番号5、配列番号7、配列番号9、配列番号11、配列番号13、配列番号15、配列番号17又は配列番号19を含む核酸の相補鎖と、ストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸配列であって、前記ストリンジェントな条件が、0.2ｘSSC中で約65℃の温度にて約15分間の洗浄を含む洗滌工程を含み、前記核酸配列がエステラーゼ活性又はクロロフィラーゼ活性を有する少なくとも1つのポリペプチドをコードする、前記核酸配列；
（ｂ）（ａ）に記載の核酸配列であって、その配列同一性が、少なくとも約50、75、100、150、200、250、300、350、400、450、500、550、600、650、700、750、800、850、900、950、1000、1050、1100、1150、若しくはそれ以上の残基の領域、又は遺伝子若しくは転写物の完全長にわたっている、前記（ａ）に記載の核酸配列；
（ｃ）（ａ）に記載の核酸配列であって、その核酸配列が、配列番号2、配列番号4、配列番号6、配列番号8、配列番号10、配列番号12、配列番号14、配列番号16、配列番号18又は配列番号20に示される配列を有するポリペプチドをコードする、前記（ａ）に記載の核酸配列；
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のいずれかに記載の核酸配列であって、配列比較アルゴリズムが、BLASTバージョン2.2.2アルゴリズムであって、フィルタリング設定はblastall p blastp d “nr pataa” ＿F Fに設定され、他の全てのオプションが規定値に設定される、前記（ａ）〜（ｃ）のいずれかに記載の核酸配列；
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載の核酸配列であって、エステラーゼ活性又はクロロフィラーゼ活性が、葉緑素分子の酵素的改変；若しくは葉緑素分子の異化作用を含む酵素的改変；若しくはクロロフィラーゼ活性；若しくはchlアーゼ活性；若しくは葉緑素クロロフィリド-ヒドロリアーゼ活性を含む、前記（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載の核酸配列；
（ｆ）（ａ）〜（ｇ）のいずれかに記載の核酸配列であって、ポリペプチドの活性が熱安定性である、又はポリペプチドが、約37℃〜約95℃、又は約55℃〜約85℃、又は約70℃〜約75℃、又は約70℃〜約95℃、又は約90℃〜約95℃の温度（の変動幅）範囲を含む条件下で酵素活性を保持する、前記（ａ）〜（ｇ）のいずれかに記載の核酸配列；
（ｇ）（ａ）〜（ｅ）のいずれかに記載の核酸配列であって、ポリペプチドの活性が耐熱性である、又はポリペプチドが、37℃より高く約95℃まで、55℃より高く約85℃まで、又は約70℃から約75℃、又は90℃より高く約95℃までの範囲の温度に曝露した後で酵素活性を保持する、前記（ａ）〜（ｅ）のいずれかに記載の核酸配列；
（ｈ）（ａ）〜（ｇ）のいずれかに記載の核酸配列であって、ポリペプチドが、pH7、pH7.5、pH8.0、pH8.5、pH9、pH9.5、pH10、pH10.5及びpH11又はそれ以上の塩基性を含む条件下で活性を保持する、又はポリペプチドが、約pH6.5、pH6、pH5.5、pH5、pH4.5、pH4又はそれ以下（より酸性）を含む条件下で活性を保持する、前記（ａ）〜（ｇ）のいずれかに記載の核酸配列；
（ｉ）（ａ）〜（ｈ）のいずれかに記載の核酸配列であって、ポリペプチドが、タンパク質1ミリグラムにつき約100から約1000ユニット、又はタンパク質1ミリグラムにつき約500から約750ユニットの比活性を有する、前記（ａ）〜（ｈ）のいずれかに記載の核酸配列；
（ｊ）（ａ）〜（ｉ）のいずれかに記載の核酸配列であって、シグナル配列を欠くポリペプチドをコードする、前記（ａ）〜（ｉ）のいずれかに記載の核酸配列；
（ｋ）（ａ）〜（ｊ）のいずれかに記載の核酸配列であって、異種核酸配列又は異種ペプチド若しくは異種ポリペプチドをコードする異種核酸配列をさらに含む、前記（ａ）〜（ｊ）のいずれかに記載の核酸配列；
（ｌ）（ｊ）に記載の核酸配列であって、異種核酸配列が、異種シグナル配列（シグナルペプチド）、異種プレプロドメイン、異種クロロフィラーゼシグナル配列（シグナルペプチド）、異種非クロロフィラーゼシグナル配列（シグナルペプチド）、免疫原性フラグメント、抗体結合ペプチド、エピトープ、モチーフ、結合部位、基質結合部位又は酵素切断部位を含む、前記（ｊ）に記載の核酸配列；
（ｍ）（ｋ）又は（ｌ）に記載の核酸配列であって、異種ポリペプチド又はペプチドが、シグナルペプチド（SP）、プレプロドメイン又は触媒ドメイン（CD）のアミノ末端、カルボキシ末端又は両端に存在する、前記（ｋ）又は（ｌ）に記載の核酸配列；又は
（ｎ）（ａ）〜（ｍ）のいずれかに記載の核酸配列と完全に相補的な核酸配列
を含む、単離、合成又は組換え核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え核酸分子であって、抗リプレッサ活性を持つ、次のもの、即ち
ａ）配列番号６６、
ｂ）配列番号６６の断片であり、前記断片が抗リプレッサ活性を持つもの、
ｃ）ヌクレオチド配列においてａ）又はｂ）と少なくとも７０％同一な配列であり、前記配列は抗リプレッサ活性を持つもの、及び
ｄ）ａ）からｃ）までの何れか１種に対する補集合（相補物）
からなる群より選ばれる核酸配列を具え、
前記組換え核酸分子は更に発現カセットを具え、前記発現カセットは関心のある核酸と連結する異質プロモータを備え、及び関心のある前記核酸はなるべくなら関心のあるタンパク質の全長又は１部分をコード化する、分子。
【請求項２】
抗リプレッサ活性を持つ前記核酸配列は前記発現カセットにおいて前記プロモータの上流に位置する、請求項１記載の分子。
【請求項３】
抗リプレッサ活性を持つ前記配列及び前記プロモータは２ｋｂ未満だけ隔たれる、請求項２記載の分子。
【請求項４】
関心のあるタンパク質をコード化する前記核酸は、選択可能なマーカ遺伝子を更にコード化する多シストロン遺伝子において存在する、請求項１〜３の何れか１項記載の分子。
【請求項５】
さらに、抗リプレッサ活性を持つ少なくとも１種の他の配列を具え、前記少なくとも１種の他の配列は
ａ）配列番号１〜６５の何れか、
ｂ）配列番号１〜６５の何れかの断片であり、前記断片が抗リプレッサ活性を持つもの、
ｃ）ヌクレオチド配列においてａ）又はｂ）と少なくとも７０％同一な配列であり、前記配列が抗リプレッサ活性を持つもの、及び
ｄ）ａ）からｃ）までの何れか１種に対する補集合
から選定される、請求項１〜４の何れか１項記載の分子。
【請求項６】
組換え核酸分子であって、
５’−抗リプレッサ配列Ａ−プロモータ−関心のあるタンパク質の全長又は１部分をコード化する核酸−抗リプレッサ配列Ｂ−３’を備える発現カセットを具え、抗リプレッサ配列Ａ及びＢは、同じもの又は異なるものでよく、及び
（ｉ）配列番号１〜６５の何れか、
（ｉｉ）配列番号１〜６５の何れかの断片であり、前記断片が抗リプレッサ活性を持つもの、
（ｉｉｉ）ヌクレオチド配列においてａ）又はｂ）と少なくとも７０％同一な配列であり、前記配列が抗リプレッサ活性を持つもの、及び
（ｉｖ）（ｉ）から（ｉｉｉ）までの何れか１種に対する補集合
からなる群より選定され、
前記発現カセットは更に、前記抗リプレッサ配列Ａ及びＢ間に、抗リプレッサ活性を持つ
ａ）配列番号６６、
ｂ）配列番号６６の断片であり、前記断片が抗リプレッサ活性を持つもの、
ｃ）ヌクレオチド配列においてａ）又はｂ）と少なくとも７０％同一な配列であり、前記配列が抗リプレッサ活性を持つもの、及び
ｄ）ａ）からｃ）までの何れか１種に対する補集合
からなる群より選ばれる配列を備えることを特徴とする、分子。
【請求項７】
細胞であって、請求項１〜６の何れか１項記載の分子を具える、細胞。
【請求項８】
哺乳類細胞である、請求項７記載の細胞。
【請求項９】
ＣＨＯ細胞である、請求項８記載の細胞。
【請求項１０】
関心のあるタンパク質を生産するための方法であって、関心のあるタンパク質をコード化する組換え核酸分子を備える細胞を培養し、前記細胞において関心のあるタンパク質をコード化する前記核酸を発現させる工程を具え、
前記組換え核酸分子が、抗リプレッサ活性を持つ、次のもの、即ち
ａ）配列番号６６、
ｂ）配列番号６６の断片であり、前記断片が抗リプレッサ活性を持つもの、
ｃ）ヌクレオチド配列においてａ）又はｂ）と少なくとも７０％同一な配列であり、前記配列が抗リプレッサ活性を持つもの、及び
ｄ）ａ）からｃ）までの何れか１種に対する補集合
からなる群より選ばれる核酸配列を備えることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
さらに、関心のある前記タンパク質を分離する工程を具える、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
抗リプレッサ活性を持つ前記核酸配列は、関心のあるタンパク質の発現を調節するプロモータの上流に位置する、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
抗リプレッサ活性を持つ前記配列及び前記プロモータは２ｋｂ未満だけ隔たれる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
関心のあるタンパク質をコード化する前記核酸は、選択可能なマーカ遺伝子を更にコード化する多シストロン遺伝子において存在する、請求項１０〜１３の何れか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞が哺乳類細胞である、請求項１０〜１４の何れか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞がＣＨＯ細胞である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
核酸配列の使用であって、抗リプレッサ活性を持つ、次のもの、即ち
ａ）配列番号６６、
ｂ）配列番号６６の断片であり、前記断片が抗リプレッサ活性を持つもの、
ｃ）ヌクレオチド配列においてａ）又はｂ）と少なくとも７０％同一な配列であり、前記配列が抗リプレッサ活性を持つもの、及び
ｄ）ａ）からｃ）までの何れか１種に対する補集合
からなる群より選ばれる核酸配列の、関心のある核酸の発現を増加させるための使用。
【請求項１８】
関心のある２種のポリペプチドを発現する宿主細胞を生成するための方法であって、
ａ）宿主細胞中に１種又はそれよりも多くの核酸分子を導入する工程であり、核酸分子又は核酸分子群は、互いに
（ｉ）関心のある第１のポリペプチドをコード化する配列及び第１の選択可能なマーカ遺伝子に機能的に連結するプロモータ、
（ｉｉ）関心のある第２のポリペプチドをコード化する配列及び第２の選択可能なマーカ遺伝子に機能的に連結するプロモータ、及び
（ｉｉｉ）少なくとも１種の抗リプレッサ活性を有する配列であり、ａ）配列番号６６、ｂ）配列番号６６の断片であり、前記断片が抗リプレッサ活性を持つもの、ｃ）ａ）又はｂ）と少なくとも７０％同一であり、及び抗リプレッサ活性を持つ配列、及びｄ）ａ）からｃ）までの何れか１種の補集合からなる群より選定されるもの
を備える工程、及び
ｂ）前記第１及び第２の選択可能なマーカ遺伝子の発現について本質的に同時に選ぶことによって宿主細胞を選ぶ工程
を具える、方法。
【請求項１９】
関心のある２種のポリペプチドを発現させるための方法であって、請求項１８記載の方法によって得られる宿主細胞を培養し前記第１及び第２のポリペプチドを発現させる工程、及び随意に前記ポリペプチドを分離する工程を具える、方法。
【請求項２０】
前記２種のポリペプチドが多量体タンパク質の１部分である、請求項１８又は１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物における地理的に柔軟性のある帯域幅カバー領域を提供するための無線ネットワークであって、
少なくとも一つのモバイルアクセスポイントと、
少なくとも一つのモバイルアクセスポイントと通信するネットワークコントローラと
を備え、該ネットワークコントローラは、
該構造物内の複数の地理的な位置においてユーザによる該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の指示を受信することと、
該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の該指示を評価することと、
該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の該指示の該評価に少なくとも部分的に基づいて、該複数の地理的な位置の間の該少なくとも一つのモバイルアクセスポイントの動きを制御することと
を行うように構成されている、無線ネットワーク。
【請求項２】
前記ネットワークコントローラに結合された無線ユーザ装置の位置を判定するための配置をさらに備えており、該ネットワークコントローラは、該無線ユーザ装置の該位置の該判定を改善するために前記複数の地理的な位置の間で前記少なくとも一つのモバイルアクセスポイントの動きを移動させるようにさらに構成される、請求項１に記載の無線ネットワーク。
【請求項３】
前記ネットワークコントローラは、サービス要件のリアルタイム品質に応答して、前記複数の地理的な位置の間で前記少なくとも一つのモバイルアクセスポイントの動きを移動させるようにさらに構成される、請求項１に記載の無線ネットワーク。
【請求項４】
前記モバイルアクセスポイントが、頭上レールまたはフロアービークル上で移動するように構成される、請求項１に記載の無線ネットワーク。
【請求項５】
複数の地理的な位置を有する構造物内に収容された無線ネットワークであって、
該複数の地理的な位置に配置されたレールのグリッドと、
該レールのグリッド上の複数の地理的な位置の間を移動するように構成された少なくとも一つのモバイルアクセスポイントと、
該少なくとも一つのモバイルアクセスポイントに結合されたネットワークコントローラと
を備え、該ネットワークコントローラは、
該複数の地理的な位置においてユーザによる該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の指示を受信することと、
該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の該指示を評価することと、
該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の該指示の該評価に少なくとも部分的に基づいて、該複数の地理的な位置の中の該モバイルアクセスポイントの位置を選択的に変えることと
を行うように構成されている、無線ネットワーク。
【請求項６】
前記モバイルアクセスポイントが、充電可能なバッテリによって電源供給されており、前記無線ネットワークが、該充電可能なバッテリを充電するためのドッキングステーションをさらに備える、請求項５に記載の無線ネットワーク。
【請求項７】
構造物において、無線装置ユーザに対して無線通信ネットワークサービスを提供する方法であって、
該構造物内の複数の地理的な位置においてユーザによって該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の指示をネットワークコントローラを介して受信することと、
該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の該指示を該ネットワークコントローラを介して評価することと、
該ネットワークコントローラを介して、モバイルアクセスポイントを前記複数の地理的な位置の間で自動的に移動させて、該無線ネットワークへのアクセスのための相対的要求の該指示の該評価に少なくとも部分的に基づいてそれぞれの地理的な位置の各々の範囲Ｒ内にある無線装置のための追加の帯域幅を提供することと
を包含する、方法。
【請求項８】
前記モバイルアクセスポイントは、スケジュールに従って前記複数の地理的な位置の間を移動する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
自動的に移動させることは、前記第二の地理的な位置の近隣における無線装置ユーザに対するサービス要件の品質に対応するために、該モバイルアクセスポイントを、第一の地理的な位置から該第二の地理的な位置まで自動的に移動させることを包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信ネットワーク内の無線装置を位置特定することをさらに包含し、自動的に移動させることは、該無線装置を位置特定するために、前記モバイルアクセスポイントを、第一の地理的な位置から第二の地理的な位置まで自動的に移動させることをさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月29日(2008.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このため、これらの問題に対処するシステムおよび方法が必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１５０１１０号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０００９５６５号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０１３５５６９号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００４／０１３９２２８号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００３／００９５６５号明細書
【特許文献６】国際公開第０３／０７９６３５号パンフレット
【特許文献７】国際公開第０５／００９０１９号パンフレット
【非特許文献１】チャトハプラム（Ｃｈａｔｈａｐｕｒａｍ），「ピアツーピアのネットワークにおけるセキュリティー（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｉｎ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）」、２００１年、８月、ＸＰ００２２５１８１３
【非特許文献２】国際特許出願第ＰＣＴ／ＩＢ２００５／０００８２１号に関する国際調査機関からの国際調査報告及び国際調査見解書，２００５年８月５日
【非特許文献３】ローゼンバーグ（Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ），「ＳＴＵＮ−Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  ＵＤＰ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  ＮＡＴ）」，２００２年９月，ＸＰ０１５００５０５８
【非特許文献４】クンダン  シン（Ｋｕｎｄａｎ  Ｓｉｎｇｈ）及び  ヘニング  シュルズリン（Ｈｅｎｎｉｎｇ  Ｓｃｈｕｌｚｒｉｎｎｅ），「ＳＩＰを利用したピアツーピアのインターネットテクノロジー（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｕｓｉｎｇ  ＳＩＰ）」，コロンビア大学コンピューターサイエンス学部，２００４年１０月３１日、ＸＰ−００２３３６４０８
【非特許文献５】ローリー  ブランド（Ｒｏｒｙ  Ｂｌａｎｄ）ら，「ピアツーピアにおけるルーティング（Ｐ２Ｐ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）」
【非特許文献６】ジェフ  タイソン（Ｊｅｆｆ  Ｔｙｓｏｎ），「インスタントメッセージの仕組み（Ｈｏｗ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｗｏｒｋｓ）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，２００５年３月９日，インターネット<ｗｗｗ．ｖｅｒｉｚｏｎ．ｃｏｍ／ｌｅａｒｎｉｎｇｃｅｎｔｅｒ>
【非特許文献７】サルマンら（Ｓａｌｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．），「スカイプにおけるピアツーピアインターネットテレフォニープロトコルの分析（Ａｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｋｙｐｅ  Ｐｅｅｒ−Ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」，コロンビア大学コンピューターサイエンス学部，アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク，２００４年９月１５日
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力ポートと、入力ポートおよび出力ポートを有する低雑音増幅回路（５０、６０）と、入力ポートおよび出力ポートを有するミキサ装置（５０ａ）と、Ｎ個の局部発振器信号を生成するように適用され、動作するように前記ミキサ装置に接続された信号発生器を備える、第一の周波数を有する入力信号を、第二の周波数を有する出力信号に変換するためのＮ相無線受信機フロントエンドであって、
前記Ｎ相無線受信機フロントエンドの前記入力ポートは、直接、前記低雑音増幅回路（５０、６０）の入力ポートに接続され、
前記ミキサ装置は、電流モード型ミキサ装置であり、
前記低雑音増幅回路の前記出力ポートは、直接、前記ミキサ装置の前記入力ポートに接続され、
能動型または受動型の周波数選択性負荷が、前記ミキサ装置（５０ａ）の出力ポートに接続され、
前記低雑音増幅回路（５０）は、共通ゲートまたは共通ベースの構成で接続された少なくとも１つの入力トランジスタ（６０）を備え、
前記信号発生器は、Ｎ相の位相シフトされた局部発振器信号を生成するために適用されることを特徴とするＮ相無線受信機フロントエンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ＬＣタンクの前記インダクタ（７５、７７）は、前記トランスの一次巻線を提供し、
前記ミキサ装置（５０ａ）の前記局部発振器入力端子に接続されたインダクタ（８１、８２）は、前記トランスの二次巻線を提供する請求項９に記載のＮ相無線受信機フロントエンド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
第一の周波数を有する入力信号を、第二の周波数を有する出力信号に変換する無線電子通信機器（１）に請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のＮ相無線受信機フロントエンドを使用する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記無線電子通信機器（１）は、携帯無線端末、ページャ、コミュニケータ、電子オーガナイザ、またはスマートフォンである請求項２４に記載の無線電子通信機器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記無線電子通信機器（１）は、携帯電話である請求項２４に記載の無線電子通信機器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
Ｎ相無線受信機フロントエンドにおいて、第一の周波数を有する入力信号を、第二の周波数を有する出力信号に変換する方法であって、
前記方法は、
前記無線受信機フロントエンドの入力ポートで前記入力信号を受信するステップと、
低雑音増幅回路（５０、６０）で帯域外干渉を含む前記入力信号を増幅するステップと、
前記第二の周波数を有する混合信号を生成するように、電流モードのミキサ装置（５０ａ）で前記入力信号および前記帯域外干渉を、第二の周波数を有する複数個の位相シフトされた局部発振器信号と混合するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面、および第２の表面を有し、前記第１の表面の一部分がモスアイ形態を有する導電性基板と、
前記第２の表面上の、第１と第２の正負逆のドープ層間に活性層を含む光放出領域と、
前記第１の表面上の、前記第１または第２のドープ層のうちの一方と接触する第１の接点と、
前記第１または第２のドープ層のうちの他方と接触する第２の接点と
を備えることを特徴とする発光ダイオード（ＬＥＤ）。
【請求項２】
前記第１の表面上の実質的に滑らかな領域をさらに備え、前記第１の接点は、前記滑らかな領域上に存在することを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
前記第１の接点に接触する電流スプレッディング構造をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項４】
前記電流スプレッディング構造は、
前記第１の接点と接触する、前記第１の表面上の少なくとも１つの導電性要素
を備えることを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤ。
【請求項５】
前記電流スプレッディング構造は、
前記第１の表面上の実質的に滑らかな領域と、
前記滑らかな領域上の、前記第１の接点と接触する導電性要素と
を備えることを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤ。
【請求項６】
前記電流スプレッディング構造は、前記第１の表面の少なくとも一部分上の透明な導電性層を備えることを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤ。
【請求項７】
発光ダイオード（ＬＥＤ）を製造する方法であって、
基板の第１の表面上に、第１と第２の正負逆のドープ層間の活性層を含む光放出領域を成長させること、
前記基板の第２の表面の少なくとも一部分中にモスアイ形態を生成すること、
前記基板の前記第２の表面上に前記第１または第２のドープ層のうちの一方と接触して第１の接点を形成すること、および
前記第１または第２のドープ層のうちの他方と接触して第２の接点を形成すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記モスアイ形態は、前記第２の表面を反応性イオンエッチングすることにより生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記モスアイ形態は、
表面形態を有する前記第２の表面上に層を形成すること、および
前記層と下にある第２の表面とをエッチングして前記モスアイ形態を生成すること
により生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記層は、
前記第２の表面上に実質的に一様な材料層を堆積させること、および
前記一様な層中に前記表面形態を形成すること
により形成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面形態は、ある温度で前記表面形態を形成するのに十分な期間の間、前記一様な層をアニールすることにより、前記一様な層中に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面形態は、
前記一様な層上にマスク層を堆積させること、および
前記マスクを用いて前記材料層をエッチングして、前記表面形態を形成すること
により前記一様な層中に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面形態は、
前記一様な層上にナノ粒子を堆積させること、および
前記粒子と下にある層をエッチングして、前記表面形態を形成すること
により前記一様な層中に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記層は、前記第２の表面上にナノ粒子の層を堆積させることにより形成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記層および第２の表面は、ドライエッチングプロセスを使用してエッチングされることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の表面がドライエッチングされた後に、前記第２の表面に対して化学エッチングを適用することをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の表面がドライエッチングされた後に、前記第２の表面をアニールすることをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記形態は、グリット研磨プロセスを使用して生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学特性を含む光を放出する光源と、
前記光源に光学的に結合されている多数の光導波路であって、各光導波路が各々入力面と出力面とを含む多数の光導波路と、
前記多数の光導波路の少なくとも１つの光導波路からの光を受光するように配置されている電子放出性物質であって、前記第１の光学特性を含む光で照明されると第２の光学特性を含む光を放出する電子放出性物質と、
前記電子放出性物質と前記多数の光導波路の前記出力面との間に配置されている第１の干渉反射体であって、前記第１の光学特性を含む光を実質的に透過するとともに前記第２の光学特性を含む光を実質的に反射する第１の干渉反射体と、
を含む照明システム。
【請求項２】
照明システムであって、
第１の光学特性を含む光を放出する光源と、
前記光源に光学的に結合されている多数の光導波路であって、各光導波路が各々入力面と出力面とを含む多数の光導波路と、
前記多数の光導波路の少なくとも１つの光導波路からの光を受光するように配置されている電子放射性物質であって、前記第１の光学特性を含む光で照明されると第２の光学特性を含む光を放出する電子放出性物質と、
前記電子放出性物質と前記多数の光導波路の前記出力面との間に配置されている第１の干渉反射体であって、前記第１の光学特性を含む光を実質的に透過するとともに前記第２の光学特性を含む光を実質的に反射する第１の干渉反射体と、を含む照明システムと、
前記照明システムに光学的に結合されている空間光変調器であって、前記照明システムからの光の少なくとも一部分を変調するように動作可能な多数の制御可能要素を含む空間光変調器と、
を含むディスプレイ。
【請求項３】
第１の光学特性を含む光を放出する光源と、
前記光源に光学的に結合されている多数の光導波路であって、各光導波路が各々入力面と出力面とを含む多数の光導波路と、
前記多数の光導波路の少なくとも１つの光導波路からの光を受光するように配置されている電子放出性物質であって、前記第１の光学特性を含む光で照明されると第２の光学特性を含む光を放出する電子放出性物質と、
前記電子放出性物質が前記多数の光導波路の前記出力面と干渉反射体との間にあるように配置された干渉反射体であって、第２の光学特性を含む光を実質的に透過するとともに前記第１の光学特性を含む光を実質的に反射する干渉反射体と、
を含む照明システム。