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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席を予約する方法であって、
複数の空席から選択された座席を識別する座席選択を受信することであって、複数の座席は、複数の予約した座席および前記複数の空席を含む、ことと、
前記選択された座席を予約することと、
前記複数の座席から前記選択された座席についての選択順序値を決定することと、
前記選択された座席についての前記選択順序値を前記選択された座席についての以前に決定された選択順序値とグループ化して、選択順序値のグループを生成することと、
選択順序値の前記グループから前記選択された座席についての優先度値を生成することと、
前記選択された座席についての前記優先度値を格納することと
を備える方法。
【請求項２】
座席を予約する要求を受信することと、
前記要求に応答して前記複数の空席から推奨席を決定することであって、前記推奨席は、前記複数の空席の中で最高の優先度値を有する、ことと、
前記複数の空席および前記推奨席を提供することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の空席および前記推奨席は、サーバによってクライアントに提供され、前記座席選択は、前記クライアントから受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の空席および前記推奨席は、クライアントによってディスプレイに提供され、前記座席選択は、前記ディスプレイに関連付けられる入力デバイスから受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記要求は、要求された座席の数を含み、前記方法は、
複数の空席が前記推奨席と隣接しており、前記推奨席および複数の隣接する座席が要求された座席の前記数と等しいかどうかを決定することをさらに備え、
前記複数の空席および前記推奨席を提供することは、隣接する座席が利用可能な場合、複数の隣接する座席を提供することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
選択順序値の前記グループから異常値を落とすことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された座席と基準座席との間の距離に基づいて前記選択された座席の場所の値を決定することと、
前記場所の値に基づいて前記選択された座席の前記優先度値を修正することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサと
を備え、前記プロセッサは、
複数の空席から選択された座席を識別する座席選択を受信し、複数の座席は、複数の予約した座席および前記複数の空席を含み、
前記選択された座席を予約し、
前記複数の座席から前記選択された座席についての選択順序値を決定し、
前記選択された座席についての前記選択順序値を前記選択された座席についての以前に決定された選択順序値とグループ化して、選択順序値のグループを生成し、
選択順序値の前記グループから前記選択された座席についての優先度値を生成し、
前記選択された座席についての前記優先度値を格納する、
装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
座席を予約する要求を受信し、
前記要求に応答して前記複数の空席から推奨席を決定し、前記推奨席は、前記複数の空席の中で最高の優先度値を有し、
前記複数の空席および前記推奨席を提供する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の空席および前記推奨席は、サーバによって前記プロセッサ上で実行するクライアントに提供され、前記座席選択は、前記クライアントから受信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の空席および前記推奨席は、前記プロセッサ上で実行するクライアントによってディスプレイに提供され、前記座席選択は、前記ディスプレイに関連付けられる入力デバイスから前記プロセッサによって受信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記要求は、要求された座席の数を含み、
前記プロセッサはさらに、複数の空席が前記推奨席と隣接しており、前記推奨席および複数の隣接する座席が要求された座席の前記数と等しいかどうかを決定し、
前記プロセッサが前記複数の空席および前記推奨席を提供するとき、前記プロセッサは、隣接する座席が利用可能な場合、複数の隣接する座席を提供する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサはさらに、選択順序値の前記グループから異常値を落とす、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサはさらに、
前記選択された座席と基準座席との間の距離に基づいて前記選択された座席の場所の値を決定し、
前記場所の値に基づいて前記選択された座席の前記優先度値を修正する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能命令を格納する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
複数の空席から選択された座席を識別する座席選択を受信することであって、複数の座席は、複数の予約した座席および前記複数の空席を含む、ことと、
前記選択された座席を予約することと、
前記複数の座席から前記選択された座席についての選択順序値を決定することと、
前記選択された座席についての前記選択順序値を前記選択された座席についての以前に決定された選択順序値とグループ化して、選択順序値のグループを生成することと、
選択順序値の前記グループから前記選択された座席についての優先度値を生成することと、
前記選択された座席についての前記優先度値を格納することと
を備える方法を実行させる、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記方法は、
座席を予約する要求を受信することと、
前記要求に応答して前記複数の空席から推奨席を決定することであって、前記推奨席は、前記複数の空席の中で最高の優先度値を有する、ことと、
前記複数の空席および前記推奨席を提供することと
をさらに備える、請求項１５に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記複数の空席および前記推奨席は、サーバによってクライアントに提供され、前記座席選択は、前記クライアントから受信される、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記複数の空席および前記推奨席は、クライアントによってディスプレイに提供され、前記座席選択は、前記ディスプレイに関連付けられる入力デバイスから受信される、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記要求は、要求された座席の数を含み、前記方法は、
複数の空席が前記推奨席と隣接しており、前記推奨席および複数の隣接する座席が要求された座席の前記数と等しいかどうかを決定することをさらに備え、
前記複数の空席および前記推奨席を提供することは、隣接する座席が利用可能な場合、複数の隣接する座席を提供することをさらに含む、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記方法は、選択順序値の前記グループから異常値を落とすことをさらに備える、請求項１５に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身を通じた流体流れのための中空キャビティを形成したコアであって、該コアは複数の径方向開口部を形成した中空円筒格子である、コアと、
該コアの外側面の周りに配置された多孔質材料と、
を具備し、
前記中空キャビティおよび前記径方向開口部を通じた流体流れは、前記多孔質材料を通過し、
前記径方向開口部の各々は、前記多孔質材料の孔いサイズよりも大きく、且つ前記中空キャビティの断面積の０．７倍から１．５倍の範囲の面積を有し、前記径方向開口部によって表された総空隙は、前記コアの理論外側表面積の５０％から９０％の範囲であることを特徴とする騒音減衰部材。
【請求項２】
前記多孔質材料は、前記コアの周りに配置された前記多孔質材料の複数の層を具備していることを特徴とする請求項１に記載の騒音減衰部材。
【請求項３】
多孔質材料の前記複数の層は、前記コアの外側面の周りに巻付けられた自身の連続的なストリップを具備していることを特徴とする請求項２に記載の騒音減衰部材。
【請求項４】
前記多孔質材料の連続的なストリップは、前記コアの外側面と係合するために、自身の上に重なるように折り重ねられた第１端部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の騒音減衰部材。
【請求項５】
前記コアは、該コアの外側面から外向きに延びた複数の突起をさらに具備していることを特徴とする請求項１に記載の騒音減衰部材。
【請求項６】
各前記突起は、前記コアの外側面に対して前記多孔質材料を保持する１つ以上の構造を含んでいることを特徴とする請求項５に記載の騒音減衰部材。
【請求項７】
前記多孔質材料は、金属、カーボンファイバ、セラミック、プラスチック、およびガラスの１つ以上を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の騒音減衰部材。
【請求項８】
前記多孔質材料は、ワイヤ、ウール、編まれた小片のマトリクス、固められた小片のマトリクス、焼結した小片のマトリクス、編まれた繊維、固められた繊維、メッシュ、スポンジ、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項７に記載の騒音減衰部材。
【請求項９】
前記多孔質材料は金属を含み、該金属は金属ワイヤメッシュ、金属ワイヤウール、および金属ワイヤフェルトの１つ以上であることを特徴とする請求項７に記載の騒音減衰部材。
【請求項１０】
流体流路の一部を形成するように接続可能な騒音減衰ユニットであって、
内側キャビティならびに第１ポートおよび第２ポートを形成したハウジングであって、各ポートは流体流路に接続可能であり、前記内側キャビティを通じて互いと流体連通している、ハウジングと、
前記第１ポートと前記第２ポートとの間の流体連通の流れ内の、前記ハウジングの内側キャビティ内に載置された減衰部材であって、前記第１ポートと前記第２ポートとの間の流体連通は前記減衰部材を通じて流れる流体を含んだ、減衰部材と、
を具備し、
前記減衰部材は、
自身を通じた流体流れのための中空キャビティを形成したコアであって、該コアは複数の径方向開口部を形成した中空円筒格子である、コアと、
該コアの外側面の周りに配置された多孔質材料と、
を具備し、
前記中空キャビティおよび前記径方向開口部を通じた流体流れは、前記多孔質材料を通過し、
前記径方向開口部の各々は、前記多孔質材料の孔サイズよりも大きく、且つ前記中空キャビティの断面積の０．７倍から１．５倍の範囲の面積を有し、前記径方向開口部によって表された総空隙は、前記コアの理論外側表面積の５０％から９０％の範囲であることを特徴とする騒音減衰ユニット。
【請求項１１】
前記ハウジングは、第１ハウジング部および第２ハウジング部の２部品を備えたハウジングであることを特徴とする請求項１０に記載の騒音減衰ユニット。
【請求項１２】
前記第１ポートから前記第２ポートへの流体流路は、前記減衰部材を軸方向に通じて延びていることを特徴とする請求項１０に記載の騒音減衰ユニット。
【請求項１３】
前記第１ポートから前記第２ポートへの流体流路は、前記中空キャビティから径方向外向きに前記多孔質材料を通って前記減衰部材を通じて延びていることを特徴とする請求項１０に記載の騒音減衰ユニット。
【請求項１４】
前記ハウジングは、真空を発生させるためのベンチュリ装置と一体化されていることを特徴とする請求項１０に記載の騒音減衰ユニット。
【請求項１５】
自身を通じた流体流れための中空キャビティを形成し、且つ複数の径方向開口部を形成したコアであって、該コアは、該コアの外側面から外向きに延びた複数の突起を備え、前記径方向開口部の各々は、前記中空キャビティの断面積の０．７倍から１．５倍の範囲の面積を有し、且つ前記径方向開口部によって表された総空隙は、前記コアの理論外側表面積の５０％から９０％の範囲である、コアを提供するステップと；
第１端部と第２端部とを備えた、多孔質材料のストリップを提供するステップと；
前記多孔質材料を前記突起と係合させて、前記コアに対して前記多孔質材料を保持するステップと；
前記多孔質材料のストリップを、前記第１端部を始点として前記コアの周りに巻き付けて、前記コアの周りに前記多孔質材料の１つ以上の層を形成するステップと；
を含んでいることを特徴とする騒音減衰部材を形成するための方法。
【請求項１６】
前記多孔質材料のストリップの第１端部を、前記多孔質材料のストリップを前記コアの周りに巻付ける前に、自身の上に重ねるように折り重ねるステップを含んでいることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
巻き付けの際に前記多孔質材料のストリップに加えられる張力を調節して、前記コアの周りに巻き付けられる前記多孔質材料の１つ以上の層の密度を変化させるステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流センサ用の積分回路であって、
電流センサから信号を受け取るための入力と、電圧信号を供給する出力とを有する積分器と、
前記積分器の前記出力に結合された入力と、出力とを有するハイパスフィルタであって、前記電圧信号からＤＣ成分を実質的に除去するハイパスフィルタと、
前記積分器の前記出力と前記ハイパスフィルタの前記出力とに結合された入力と、前記電圧信号の前記ＤＣ成分を前記積分器の前記入力に供給する出力とを有するフィードバックループとを備える、積分回路。
【請求項２】
前記ハイパスフィルタの前記出力と前記フィードバックループとの間に結合された電圧フォロワを更に備える、請求項１に記載の積分回路。
【請求項３】
前記電圧フォロワは、前記電流センサからの前記信号に関する信号を供給する出力端子を有する、請求項２に記載の積分回路。
【請求項４】
電流センサ用の積分回路であって、
電流センサから信号を受け取るための入力と、電圧信号を供給する出力とを有する積分器と、
前記積分器の前記出力に結合された入力と、出力とを有するハイパスフィルタであって、前記電圧信号からＤＣ成分を実質的に除去するハイパスフィルタと、
前記ハイパスフィルタの前記出力に結合された入力と、出力とを有する電圧フォロワと、
前記積分器の前記出力に結合された第１の入力と、前記電圧フォロワの前記出力に結合された第２の入力と、前記電圧信号の前記ＤＣ成分を前記積分器の前記入力に供給する出力とを有する差動増幅器とを備え、
前記電圧フォロワの前記出力は、前記電流センサからの前記信号に関する信号を供給する、積分回路。
【請求項５】
電流を監視するためのシステムであって、
電流コンダクタに近接して配置される、前記コンダクタの電流を検出するための電流センサと、
前記電流センサに結合された積分回路とを備え、前記積分回路は、
前記電流センサから信号を受け取るための入力と、電圧信号を供給する出力とを有する積分器と、
前記積分器の前記出力に結合された入力と、出力とを有するハイパスフィルタであって、前記電圧信号からＤＣ成分を実質的に除去するハイパスフィルタと、
前記積分器の前記出力と前記ハイパスフィルタの前記出力とに結合された入力と、前記電圧信号の前記ＤＣ成分を前記積分器の前記入力に供給する出力とを有するフィードバックループとを含む、システム。
【請求項６】
前記ハイパスフィルタの前記出力と前記フィードバックループとの間に結合された電圧フォロワを更に備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記電圧フォロワは、前記電流センサからの前記信号に関する信号を供給する出力端子を有する、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物体の形成方法であって、
キャリアと、ビルド面を有する光学的に透明な部材とを用意し、前記キャリアと前記ビルド面との間でビルド領域を画定する工程と、
前記ビルド領域を重合性液体で充填する工程であって、前記重合性液体が（ｉ）第１の光重合性液体成分と（ｉｉ）前記第１の成分とは異なる第２の固化性成分との混合物を含む工程と、
前記光学的に透明な部材を介して前記ビルド領域に光を断続的に照射して前記第１の重合性液体成分から固体ポリマーを形成する工程と、
前記キャリアを前記ビルド面から分離させる形で連続的または断続的に移動させて、前記固体ポリマーから前記三次元物体を形成する工程と、
前記固体ポリマーの形成と同時にまたは形成後に、前記第２の固化性成分を固化および／または硬化させて、前記三次元物体を形成する工程と
を含み、
前記断続的照射が活性照射と不活性照射とが交互に入れ替わる期間を含み、活性照射期間の平均持続時間が不活性照射期間の平均持続時間より短く、
（ａ）前記固化および／または硬化させる工程が、前記照射する工程と同時に実行され、
かつ
（ｉ）前記固化および／または硬化させる工程が、沈殿によって実行されるか、または
（ｉｉ）前記照射する工程で、前記第２の固化性成分を熱で固化または熱で重合させる量の熱を前記第１の成分の重合から生じさせる、および／または
（ｂ）前記固化および／または硬化させる工程が、前記照射する工程に続いて実行され、かつ
（ｉ）前記第２の固化性成分を加熱すること、
（ｉｉ）前記照射する工程における光とは波長が異なる光を、前記第２の固化性成分に照射すること、
（ｉｉｉ）前記第２の固化性成分を水に接触させること、および／または
（ｉｖ）前記第２の固化性成分を触媒に接触させること
によって実行される方法。
【請求項２】
前記充填する工程が、前記重合性液体による前記ビルド領域の再充填を確実にするまたは加速するために、前記ビルド面を基準として前記キャリアを縦方向に往復運動させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記充填する工程、前記照射する工程および／または前記移動させる工程が
（ｉ）前記ビルド面に接触している重合性液体のデッドゾーンの連続的維持、および
（ｉｉ）重合ゾーンの勾配は、部分硬化した状態の前記第１の重合性液体成分を含み、前記デッドゾーンと前記固体ポリマーとの間に存在し前記デッドゾーンと前記固体ポリマーに接触している前記重合ゾーンの勾配の連続的維持
も同時に行いながら実行される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビルド面が側方（例えばＸおよびＹ）次元において固定され静止状態である請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記移動が１秒当たり少なくとも０．１、１、１０、１００または１０００ミクロンの累積速度で実行される請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記光学的に透明な部材が半透過性部材を含み、デッドゾーンの前記連続的維持が、前記デッドゾーンおよび前記重合勾配を十分に維持できる量の重合阻害剤を前記光学的に透明な部材を介して供給することによって実行される請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記光学的に透明な部材が半透過性ポリマーで構成される請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記重合ゾーンの勾配および前記デッドゾーンが一体的に１〜１０００ミクロンの厚さを有するか、およびまたは
前記重合ゾーンの勾配が少なくとも５、１０、２０、または３０秒あるいは少なくとも１または２分間にわたり維持される請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ビルド領域において前記重合性液体を加熱してその粘度を下げる工程をさらに含む請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記重合性液体がフリーラジカル重合性液体を含み、前記阻害剤が酸素を含むか、あるいは
前記重合性液体が酸触媒液体またはカチオン重合性液体を含み、前記阻害剤が塩基を含む請求項６から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の固化性成分が、重合性液体を前記第１の成分中で可溶化または懸濁させたものを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記三次元物体が前記第１の成分および前記第２の固化性成分から形成されたポリマーブレンド、相互貫入ポリマーネットワーク、半相互貫入ポリマーネットワーク、または逐次相互貫入ポリマーネットワークを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記固化および／または硬化する工程が、前記照射する工程と同時に実行され、
かつ
（ｉ）前記固化および／または硬化する工程が、沈殿によって実行されるか、または
（ｉｉ）前記照射する工程で、前記第２の固化性成分を熱で固化または熱で重合させる量の熱を前記第１の成分の重合から生じさせる
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記固化および／または硬化する工程が、前記照射する工程に続いて実行され、
（ｉ）前記第２の固化性成分を加熱すること、
（ｉｉ）前記照射する工程における光とは波長が異なる光を前記第２の固化性成分に照射すること、
（ｉｉｉ）前記第２の固化性成分を水に接触させること、および／または
（ｉｖ）前記第２の固化性成分を触媒に接触させること
によって実行される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の固化性成分が、ポリウレタン、ポリ尿素、もしくはこれらのコポリマーの前駆体、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、シアネートエステル樹脂、または天然ゴムを含み、
前記固化および／または硬化する工程が加熱および／またはマイクロ波照射によって実行される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記固化および／または硬化する工程が、前記照射する工程に続いて実行され、
前記固化および／または硬化する工程が、前記固体ポリマーが分解して前記第２の固化性成分の重合に必要な構成成分を形成する条件下で実行される
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の成分が、化学線または光に対する曝露によって重合され得るモノマーおよび／またはプレポリマーを含み、
前記第２の固化性成分が、熱、水、水蒸気、前記第１の成分の重合時とは異なる波長の光、触媒、重合性液体からの溶媒の蒸発、マイクロ波照射に対する曝露、およびこれらの組み合わせに接触すると固化し得る
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブであって、
トランスデューサスタックと、
第1の表面、前記第1の表面に対向する第2の表面、及び前記第1の表面と前記第2の表面との間に延在する側面を含むバッキングブロックと、
フレキシブル回路であって、
前記トランスデューサスタックと前記バッキングブロックとの間に配置される中央部分と、
前記中央部分に結合されるウイング部分であって、前記ウイング部分は前記バッキングブロックの前記側面に隣接して折り畳まれるように構成され、
前記バッキングブロックの前記第1の表面に隣接して前記中央部分の下に配置される第1のヒートカバーであって、前記トランスデューサスタックから熱を放散するように構成される第1のヒートカバーと、
前記ウイング部分に渡って配置される第2のヒートカバーであって、前記トランスデューサスタックから熱を放散するように構成される第2のヒートカバーと
を含む、フレキシブル回路と、
前記第2のヒートカバーと熱接触するボルスタプレートと、
前記ボルスタプレートと熱接触するハンドルヒートスプレッダであって、前記ボルスタプレートから熱を放散するように構成される、ハンドルヒートスプレッダと
を有する、超音波プローブ。
【請求項２】
前記トランスデューサスタック、バッキングブロック、フレキシブル回路、ボルスタプレート、及びハンドルヒートスプレッダを少なくとも部分的に囲むように構成されるプローブハウジングを更に有する、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記ハンドルヒートスプレッダは、前記プローブハウジングの内部表面に結合される、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記ハンドルヒートスプレッダの部分と前記プローブハウジングの前記内部表面との間に配置される圧縮可能なブロックを更に有し、前記圧縮可能なブロックは、前記ハンドルヒートスプレッダを前記ボスタープレートに対して押し付けるように構成される、請求項3に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記ボルスタプレートと前記ハンドルヒートスプレッダとの間に配置されるラミネートを更に有し、前記ラミネートは、前記ボルスタプレートと前記ハンドルヒートスプレッダとの間の熱抵抗を低減するように構成される、請求項1に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記第1及び第2のヒートカバーは銅を含む、請求項1に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記バッキングブロックの前記第2の表面に結合されるプローブフレームを更に有する、請求項1に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記プローブフレーム及び前記フレキシブル回路に結合されるプリント回路基板を更に有する、請求項7に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記ハンドルヒートスプレッダは銅を含む、請求項1に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記フレキシブル回路は、
前記ウイング部分上の第1の非導電層であって、前記第1のヒートカバーの2つの平行な側面に結合される、第1の非導電層と、
前記第1のヒートカバー上の第2の非導電層と、
前記第1及び第2の非導電層上の第1の導電トレース層と、
前記第1の導電性トレース層上の非導電性基板と、
前記第1の非導電性基板上の第2の導電性トレース層と、
前記ウイング部分上の前記第2の導電性トレース層上の非導電性トップカバーと
を更に有する、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記フレキシブル回路の前記第１及び第2のヒートカバーは銅を有する、請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記フレキシブル回路の前記第1及び第2の導電性トレース層は銅を有する、請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記フレキシブル回路の前記第1及び第2の導電性トレース層は、互いに少なくとも部分的に電気的に絶縁される、請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記フレキシブル回路の前記第1及び第2の非導電層、非導電性基板、及び非導電性トップカバーは、ポリイミドを有する、請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１５】
前記バッキングブロックがグラファイトを有する、請求項1に記載の超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)2〜10mg/mlの間の濃度であるコラーゲンと;
(b)グリコサミノグリカンの、コラーゲンに対する比が、約4:1〜約8:1の質量比であるグリコサミノグリカンと;
(c)最終組成物に対して0.3%〜1.2%w/volであるハイドロゲルと;
(d)生体適合性で低分子のハイドロゲル架橋剤と
を含む組成物。
【請求項２】
(a)3〜10mg/mlの間の濃度であるコラーゲンと;
(b)グリコサミノグリカンの、コラーゲンに対する比が、約4:1〜約8:1の質量比であるグリコサミノグリカンと;
(c)コラーゲンとグリコサミノグリカンとの生体適合性の低分子架橋剤と;
(d)最終組成物に対して0.1%〜1.0%w/volであるハイドロゲルと;
(e)生体適合性で低分子のハイドロゲル架橋剤と
を含み、凍結乾燥粉末である、組成物。
【請求項３】
コラーゲンが、主に、線維状コラーゲンである、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
線維状コラーゲンが、I、II、III、V、及びXI型コラーゲンのうちの1又は複数から選択される、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
コラーゲンとグリコサミノグリカンとの生体適合性の低分子架橋剤をさらに含む、請求項1、3又は4に記載の組成物。
【請求項６】
グリコサミノグリカンの、コラーゲンに対する比が、約5:1〜約8:1の質量比である、又は6:1の質量比である、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
グリコサミノグリカンが、
(a)硫酸化グリコサミノグリカン、
(b) デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパラン硫酸、及びヘパリンのうちの1又は複数から選択されるもの、又は
(c) コンドロイチン6-硫酸、
である、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
コラーゲンとグリコサミノグリカンとの生体適合性の低分子架橋剤が、グルタルアルデヒド、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド(EDAC)、EDC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)-カルボジイミド):NHS(N-ヒドロキシスクシンイミド)、EDC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)-カルボジイミド):スルホ-NHS(N-ヒドロキシスルホスクシンイミド)、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びゲニピンのうちの1又は複数から選択される、請求項2及び5から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ハイドロゲルが、ハイドロゲルポリマーから形成され、ハイドロゲルポリマーが、ポリビニルアルコール(PVA);ポリ酢酸ビニル(PVアセテート);チオール化ポリビニルアルコール;ポリエチレングリコールを含有するポリビニルアルコールブロックポリマー(PVA-PEG);ポリビニルピロリドン(PVP);及び前出のポリマーのうちの任意の2つ以上によるこれらのコポリマーのうちの1又は複数から選択される、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ハイドロゲルが、最終組成物に対して0.3%〜1.0%w/volである、最終組成物に対して0.4%〜0.8%w/volである、最終組成物に対して0.4%〜0.7%w/volである、又は最終組成物に対して0.4%〜0.6%w/volである、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
生体適合性で低分子のハイドロゲル架橋剤が、最終組成物に対して0.01%(w/v)〜0.0001%(w/v)である、又は最終組成物に対して0.01%(w/v)〜0.1%(w/v)である、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
生体適合性で低分子のハイドロゲル架橋剤が、ホウ酸ナトリウム十水和物である、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
好ましくは、水、細胞培地、適切な緩衝液、又は好ましくは血液、血清、もしくは血漿である生理液である溶媒を更に含む、請求項2に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物のゲル化により形成されるマトリックスが、0.2〜2.0MPaの間の引張強度又は1.45〜2.0MPaの間の引張強度を有する、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
凍結乾燥組成物が粉末であり、凍結乾燥組成物のゲル化が、25℃〜40℃の間、25℃〜37℃の間、30℃〜37℃の間、又は37℃で生じる、請求項2に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物を調製する方法であって、
(a)コラーゲンをグリコサミノグリカンと混合する工程であり、グリコサミノグリカンの、コラーゲンに対する比が、約4:1〜約8:1の質量比である工程と;
(b)コラーゲンとグリコサミノグリカンとを架橋する工程と;
(c)ハイドロゲルを、架橋されたコラーゲン及びグリコサミノグリカンへと添加する工程であり、ハイドロゲルが、最終組成物に対して0.3%〜1.0%w/volである工程と;
(d)ハイドロゲルを架橋する工程と
を含む方法。
【請求項１７】
コラーゲンとグリコサミノグリカンとの架橋が、脱水熱処理(DHT)、紫外線照射(UV)、又は酵素的架橋を介する、又はコラーゲンとグリコサミノグリカンとの低分子架橋剤を介する、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
コラーゲンとグリコサミノグリカンとの架橋剤が、グルタルアルデヒド、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド(EDAC)、EDC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)-カルボジイミド):NHS(N-ヒドロキシスクシンイミド)、EDC(1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)-カルボジイミド):スルホ-NHS(N-ヒドロキシスルホスクシンイミド)、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びゲニピンのうちの1又は複数から選択される、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
ハイドロゲルが、ポリビニルアルコール(PVA);ポリ酢酸ビニル(PVアセテート);チオール化ポリビニルアルコール;ポリエチレングリコールを含有するポリビニルアルコールブロックポリマー(PVA-PEG);ポリビニルピロリドン(PVP);及び前出のポリマーのうちの任意の2つ以上によるこれらのコポリマーのうちの1又は複数を含む、請求項16から18のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
創傷処置のために使用される、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
細胞を培養する方法であって、細胞を、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物と混合する工程を含むin vitro方法。
【請求項２２】
細胞が、脂肪細胞;成体再生細胞;シュワン細胞;皮膚由来の神経前駆細胞;DRC;及びASCのうちの1又は複数から選択される、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
非架橋のポリマー成分、コラーゲン、グリコサミノグリカン、及びポリオールを、1/3HEPES、1/3PBS、及び1/3DMEMによる、10倍濃度に濃縮された緩衝組成物中、又は同じビタミン、栄養物質、グルコース、及びミネラル濃縮流体の変化形中で混合することにより調製される、請求項1〜15のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
効率的なフレックス回路生理学的センサを製造する方法であって、
フレックス回路基板の材料のシートを用意するステップと、
複数の入れ子状導体を前記フレックス回路基板の材料に印刷するステップと、
複数のフレックス回路センサ部分を形成するために前記フレックス回路基板の材料のシートを切断するステップと
を含み、
前記複数のセンサ部分は、前記センサ部分のうちの1つが前記センサ部分のうちの別のものに入れ子にされるように前記フレックス回路基板のシート上で整列され、前記センサ部分のうちの1つに属するセンサ端部が、前記複数のセンサ部分の別のものに属する検出器の端部に隣接する、方法。
【請求項２】
前記複数のセンサの各々が、
ネック部分と、
本体部分と、
センサ配置部分と、を含む、請求項1に記載のセンサアセンブリであって、
前記センサ配置部分が、フラップ、第1の構成要素、ネック部分、および第2の構成要素を含み、
前記センサの複数のシートは、前記センサの複数のシートの前記複数のセンサの前記本体部分が整列され、前記複数のシートのうちの1つに属する前記複数のセンサの前記第2の端部が、前記複数のシートのうちの別のものに属する前記複数のセンサの前記相互接続された第1の端部の間に嵌まり合うように整列される、センサアセンブリ。
【請求項３】
前記複数のセンサのうちの1つに属する前記第1の端部における前記ネック部分が、前記複数のセンサの前記第2の端部と同じ長さである、請求項2に記載のセンサアセンブリ。
【請求項４】
前記第2の端部の前記フラップが、前記第1の構成要素の上に折り曲がるように構成される、請求項2に記載のセンサアセンブリ。
【請求項５】
センサアセンブリであって、前記センサが、
ネック部分およびコネクタ部分を含む第1の端部と、
本体部分と、
フラップ、第1の構成要素、ネック部分、および第2の構成要素を含む第2の端部と
を含む、センサアセンブリ。
【請求項６】
前記第1の構成要素が検出器である、請求項5に記載のセンサアセンブリ。
【請求項７】
前記第2の構成要素が発光器である、請求項5または6のいずれか一項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項８】
前記フラップが、前記第1の構成要素の上に折り曲がるように構成される、請求項5から7のいずれか一項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項９】
第1の構造体であり、前記第1の構成要素が前記第1の構造体に付くように構成される、第1の構造体と、
第2の構造体であり、前記第2の構成要素が前記第2の構造体に付くように構成される、第2の構造体と
をさらに含む、請求項5から8のいずれか一項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１０】
前記第1の構造体が、円形窓と、複数の円弧形状窓とを含み、前記円弧形状窓が前記円形窓のまわりに配設される、請求項9に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１１】
前記第1の構造体が複数の矩形窓を含む、請求項9に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１２】
前記第1の構造体が、矩形窓と、複数の台形窓とを含み、前記台形窓が前記矩形窓のまわりに配設される、請求項9に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１３】
前記第2の構造体がホック状構造体を有する、請求項9から12のいずれか一項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１４】
前記ホック状構造体が、前記第1の端部の前記ネック部分と、前記ネック部分に取り付けられた湾曲部分とから形成される、請求項13に記載のセンサアセンブリ。
【請求項１５】
前記ネック部分が曲げられている、請求項14に記載のセンサアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
比較例１
[0063]実施例１で使用したものと同様のＮｄＦｅＢリング磁石は、Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製のパリレンＣ（−［ＣＨ２（Ｃ６Ｈ３Ｃｌ）ＣＨ２］ｎ−）を使用して作製したコンフォーマルコーティングでコーティングすることができた。パリレンＣは、ポリエーテルスルホンの融点よりはるかに低い融点を有する（すなわち、パリレンＣは２９０℃、ポリエーテルスルホンは約３６０℃）。ポリエーテルスルホンを用いたオーバーモールドは、このコンフォーマルコーティングを破壊すると予想されよう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較例２
[0064]実施例１で使用したものと同様のＮｄＦｅＢリング磁石は、Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．製のパリレンＮ（−［ＣＨ２（Ｃ６Ｈ４）ＣＨ２］ｎ−）を使用して作製したコンフォーマルコーティングでコーティングすることができた。パリレンＮは４２０℃の融点を有するため、ポリエーテルスルホンを用いてオーバーモールドされ得る。しかし、パリレンＮはパリレンＨＴより低い耐熱性も有する（すなわち、短期使用温度定格はパリレンＮが８０℃、パリレンＨＴが４５０℃、連続使用温度定格はパリレンＮが６０℃、パリレンＨＴが３５０℃）。ポリエーテルスルホンを用いたオーバーモールドは、コンフォーマルコーティングを損なわないように特別な注意を要すると思われる。またパリレンＮは、パリレンＨＴより高い透湿度を有する（すなわち、パリレンＮが９０％ＲＨおよび３７℃において０．５９ｇ−ｍｍ／ｍ２／日、パリレンＨＴが１００％ＲＨおよび３７℃において０．２２ｇ−ｍｍ／ｍ２／日）。パリレンＮを使用して作製され、ポリエーテルスルホンでオーバーモールドされたバリアは、実施例１のバリアより低い耐食性をもたらすと予想されよう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較例３
[0065]実施例１で使用したものと同様のＮｄＦｅＢリング磁石は、Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製のパリレンＤ（−［ＣＨ２（Ｃ６Ｈ２Ｃｌ２）ＣＨ２］ｎ−）を使用して作製したコンフォーマルコーティングでコーティングすることができた。パリレンＤは３８０℃の融点を有し、これはポリエーテルスルホンの融点よりわずかに高い。パリレンＤは、パリレンＨＴより低い耐熱性を有する（すなわち、パリレンＤは１２０℃の短期使用温度定格および１００℃の連続使用温度定格を有する）。ポリエーテルスルホンを用いたオーバーモールドは、コンフォーマルコーティングを損なわないように特別な注意を要すると思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇又は下降可能な支柱構造物において、
下部にベース部材を含んで底面に固定付着された楕円形状の第１支柱部材と、
底面に固定するためのフランジを下部に形成して前記第１支柱部材の内側の底面に固定され、外周面にネジ山が形成されている第１スクリュー部材と、
前記第１スクリュー部材の外周面に形成されたねじ山にボルト／ナット結合されて前記第１スクリュー部材に沿って上昇又は下降可能な第１ナット部材と、
前記第１支柱部材と同一の形状で内径がより小さく形成され、前記第１支柱部材の内側に挿入されて上昇又は下降可能するように形成されている第２支柱部材と、
円筒管で形成されて、前記第１スクリュー部材が内部に挿入され、外周面にネジ山が形成されており、前記第１ナット部材と一体に回転自在に締結されている第２スクリュー部材と、
前記第２スクリュー部材の外周面に形成されたねじ山にボルト／ナット結合されて前記第２スクリュー部材に沿って上昇又は下降可能な第２ナット部材と、
前記第１及び第２支柱部材と同一の形状で第２支柱の内径がより小さく形成され、前記第２支柱部材の内側に挿入されて上昇又は下降可能に形成されている第３支柱部材と、
前記支柱構造物を上昇又は下降させるために前記第２スクリュー部材の上端に設置されて前記第２スクリュー部材を回転させるためのモーター及び減速器と、
を含むことを特徴とする支柱構造物。
【請求項２】
前記支柱構造物を上昇又は下降させるために前記第１ナット部材を回転させる受動動力伝達部材と、をさらに含み、
前記受動動力伝達部材は、
前記第１ナット部材の外部に一体に形成されている第１ギヤと、
前記第１ギヤとかみ合っており、回転軸が挿入されて乗下降することができる第２ギヤと、
前記第２ギヤの回転軸として作用する受動動力伝達軸と、
前記受動動力伝達軸の下端部に一体に固定された第３ギヤと、
前記第３ギヤと直角にかみ合っている第４ギヤと、
前記第４ギヤの回転軸の対向する方に突出して形成され、受動動力を提供するための受動動力提供部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の支柱構造物。
【請求項３】
前記受動動力伝達部材は、
前記第１ナットの外部に一体に形成されている第１ギヤと、
前記第１ギヤとかみ合っている第２ギヤと、
一端が第２ギヤの回転軸に固定され、他端に受動動力を提供するための受動動力提供部が形成されているフレキシブル動力伝達ケーブルと、を含むことを特徴とする請求項２に記載の支柱構造物。
【請求項４】
上昇又は下降可能な鉄道用信号灯構造物において、
下部にベース部材を含んで底面に固定付着された楕円形状の第１支柱部材と、
底面に固定するためのフランジを下部に形成して前記第１支柱部材の内側の底面に固定され、外周面にネジ山が形成されている第１スクリュー部材と、
前記第１スクリュー部材の外周面に形成されたねじ山にボルト／ナット結合されて前記第１スクリュー部材に沿って上昇又は下降可能な第１ナット部材と、
前記第１支柱部材と同一の形状で内径がより小さく形成され、前記第１支柱部材の内側に挿入されて上昇又は下降可能するように形成されている第２支柱部材と、
円筒管で形成されて、前記第１スクリューが内部に挿入され、外周面にネジ山が形成されており、前記第１ナット部材と一体に回転自在に締結されている第２スクリュー部材と、
前記第２スクリュー部材の外周面に形成されたねじ山にボルト／ナット結合されて前記第２スクリュー部材に沿って上昇又は下降可能な第２ナット部材と、
前記第１及び第２支柱部材と同一の形状に第２支柱の内径がより小さく形成され。前記第２支柱部材の内側に挿入されて上昇又は下降可能するように形成されている第３支柱部材と、
前記鉄道用信号灯構造物を上昇又は下降させるために前記第２スクリュー部材の上端に設置されて前記第２スクリュー部材を回転させるためのモーター及び減速器と、
前記鉄道用信号灯構造物を上昇又は下降させるために前記第１ナット部材を回転させるための受動動力伝達部材と、
を含むことを特徴とする鉄道用信号灯構造物。
【請求項５】
前記受動動力伝達部材は、
前記第１ナットの外部に一体に形成されている第１ギヤと、
前記第１ギヤとかみ合っており、回転軸が挿入されて乗下降することができる第２ギヤと、
前記第２ギヤの回転軸として作用する受動動力伝達軸と、
前記受動動力伝達軸の下端部に一体に固定された第３ギヤと、
前記第３ギヤと直角にかみ合っている第４ギヤと、
第４ギヤの回転軸の対向する方に突出して形成され受動動力を提供するための受動動力提供部と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の鉄道用信号灯構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン、客席、および入口を有するオーディトリアムと、
前記入口へと前記オーディトリアムを接続する回廊と、
を有する劇場であって、
前記回廊は湾曲しており、これにより、前記オーディトリアムに進入する利用客は、前記入口から前記オーディトリアムに至る湾曲した通路を通過するようにされ、
前記回廊は、少なくとも１つの滑らかに湾曲した壁と、前記滑らかに湾曲した壁と一体化された同様に湾曲したスクリーンとを有する、劇場。
【請求項２】
前記客席は競技場様式の客席であり、前記スクリーンは大型スクリーンを含む、請求項１に記載の劇場。
【請求項３】
前記湾曲した壁は、凹んでおり、かつ、前記湾曲したスクリーンの上方および下方においてハイライトされている、請求項１に記載の劇場。
【請求項４】
前記回廊は第１および第２の側壁を有し、その各々は湾曲している、請求項１に記載の劇場。
【請求項５】
前記滑らかに湾曲した壁は、前記回廊をハイライトするためのアクセント照明を有する、請求項３に記載の劇場。
【請求項６】
前記アクセント照明は、上方および下方におけるアクセント照明を含む、請求項５に記載の劇場。
【請求項７】
前記オーディトリアムは、前記オーディトリアムの内部をハイライトするための第１のアクセント照明をさらに有する、請求項１に記載の劇場。
【請求項８】
前記第１のアクセント照明は、上方および下方におけるアクセント照明を含む、請求項７に記載の劇場。
【請求項９】
前記回廊を前記オーディトリアムへと接続する少なくとも１つの通路をさらに有し、前記オーディトリアムは少なくとも１つの側壁を有している、請求項７に記載の劇場。
【請求項１０】
前記第１のアクセント照明は、前記側壁に沿って前記スクリーンまで前記通路を実質的に均一かつ連続的にハイライトすることを含む、請求項９に記載の劇場。
【請求項１１】
前記回廊は、前記回廊をハイライトするための第２のアクセント照明を有する湾曲壁を備える、請求項７に記載の劇場。
【請求項１２】
前記第１および第２のアクセント照明は、実質的に相互に調和している、請求項１１に記載の劇場。
【請求項１３】
前記第２のアクセント照明は、上方および下方におけるアクセント照明を含む、請求項１２に記載の劇場。
【請求項１４】
前記入口は、前記第１および第２のアクセント照明に実質的に調和する第３のアクセント照明を有し、これにより、劇場へと入場する利用客は、前記入口から前記回廊を経て前記オーディトリアムおよび前記スクリーンに至る前記第１、第２、および第３のアクセント照明の前記ハイライトによってガイドされるようになっている、請求項１３に記載の劇場。
【請求項１５】
前記オーディトリアムは、前部エリアおよび湾曲した後部壁を有し、かつ、前記湾曲した後部壁を前記前部エリアに接続する通路をさらに有する、請求項１に記載の劇場。
【請求項１６】
前記オーディトリアム、前記回廊、および前記通路は、これらが含む領域をハイライトするためのアクセント照明を有する、請求項１５に記載の劇場。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質を感知するための感知法であって：
（Ａ）印加電位の範囲にわたって実施される電気化学的インピーダンス分光法によって、前記物質を含みうる媒体担体と接触する作用電極を有する系の複素インピーダンスＺ＊の複数の測定値を得ることであって、前記作用電極は前記物質と結合することの可能な受容体部分を含み、前記電極が、前記印加電位に対するその電気化学的レスポンスが前記物質が前記受容体部分と結合することに鋭敏である感知エレメントによって官能基化された電極基板であって、前記感知エレメントが０．５から１０ｎｍのサイズを有する前記電極基板を含み；
（Ｂ）前記の複数のＺ＊測定値を、選択した周波数ωにおける複素キャパシタンスの実数成分Ｃ’および／または選択した周波数ωにおける複素キャパシタンスの虚数成分Ｃ”の複数の測定値に変換すること； 
（Ｃ）前記の（ａ）Ｃ’、（ｂ）Ｃ”または（ｃ）Ｃ’とＣ”の任意の組み合わせの測定値を、印可電圧の関数として前記の選択した周波数ωにおいて積分して積分測定値を得ること；および
（Ｄ）前記積分測定値から前記化学物質が前記担体媒体中に存在するか感知することを含む前記感知法。
【請求項２】
請求項１に記載の感知法であって、ステップ（Ａ）において、前記の、印加電位の範囲にわたって実施される電気化学的インピーダンス分光法により、前記複素インピーダンスの複数の測定値を得ることが、異なる印加電位における少なくとも５つの前記複素インピーダンスの測定値を得ることを含む前記感知法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の感知法であって、ステップ（Ｄ）における前記の感知することが前記積分測定値を前記の電極の局所環境が既知である条件下でステップ（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を実施することにより得られる１つまたはそれ以上の参照値と比較することによって実施される前記感知法。
【請求項４】
請求項１に記載の感知法であって、前記物質がそこに前記受容体部分が特異的に結合することが可能な標的種であり、且つ前記方法が前記担体媒体中の前記標的種の濃度を測定するための方法である前記感知法。
【請求項５】
請求項４に記載の感知法であって、前記標的種がＣＲＰタンパク質、インスリンおよび神経変性、癌、心筋梗塞、糖尿病および一般的外傷のうち１つまたはそれ以上のマーカーからなる群から選択される前記感知法。
【請求項６】
請求項１に記載の感知法であって、前記物質がレクチンタンパク質、糖酵素および炭水化物結合抗体から選択され、且つ前記受容体部分が炭水化物部分である前記感知法。
【請求項７】
請求項６に記載の感知法であって、前記作用電極がそれぞれが異なる炭水化物部分によって官能基化された複数の作用電極を含むグリコアレイの一部を形成する前記感知法。
【請求項８】
請求項１に記載の感知法であって、前記物質が薬剤候補であり、且つ前記受容体部分が参照薬剤と結合することの可能な部分である前記感知法。
【請求項９】
請求項８に記載の感知法であって、前記作用電極がそれぞれが前記受容体部分で官能基化された複数の作用電極を含むアレイの一部を形成し、これにより前記アレイが複数の薬剤候補の同時スクリーニングにおける使用に適している前記感知法。
【請求項１０】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載の感知法であって、前記感知エレメントが１つまたはそれ以上の酸化還元活性種、分子フィルム、ナノ粒子、グラフェン、カーボンナノチューブまたは量子ドットを含む前記感知法。
【請求項１１】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載の感知法であって、前記作用電極が酸化還元活性種によって官能基化されない前記感知法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の感知法であって、前記の物質と結合することの可能な前記の受容体部分が抗体または抗体フラグメントを含む前記感知法。
【請求項１３】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載の感知法であって、前記感知エレメントがグラフェンを含む前記感知法。
【請求項１４】
化学物質を感知するための感知法のために用いる装置であって、当該装置が：
−作用電極、対極およびポテンシオスタットを含む電気化学的分光器であって、前記作用電極は前記物質と結合することの可能な受容体部分を含み、
前記作用電極が、印加電位に対するその電気化学的レスポンスが前記物質が前記受容体部分と結合することに鋭敏である感知エレメントによって官能基化された電極基板であって、前記感知エレメントが０．５から１０ｎｍのサイズを有する前記電極基板を含む電気化学的分光器；
−前記電気化学的分光器から、印加電位の範囲にわたって、複数の複素インピーダンス測定値Ｚ＊を含む入力データを受信するよう構成された受信器； 
−（ｉ）前記の複数のＺ＊測定値を、選択した周波数ωにおける複素キャパシタンスの実数成分Ｃ’および／または選択した周波数ωにおける複素キャパシタンスの虚数成分Ｃ”の複数の測定値に変換し、且つ（ｉｉ）前記の選択した周波数ωにおける、前記の（ａ）Ｃ’、（ｂ）Ｃ”、または（ｃ）Ｃ’とＣ”の任意の組み合わせの前記測定値を印可電圧の関数として積分して積分測定値を得るよう構成されたプロセッサ；および
−前記積分測定値から生成されたデータを出力するよう構成された出力ユニットであって、出力されるデータが前記の感知される前記物質の有無又は濃度の表示を含む；
を含む前記装置。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１つに記載の感知法、または請求項１４に記載の装置であって、前記感知法が量子キャパシタンス感知法である前記感知法または装置。