Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月15日(2008.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過剰のＮＨ４＋の存在下、Ｋ＋およびＮａ＋に選択的に結合し得るカリックスアレーン。
【請求項２】
式（４）：
【化１】
2008510749.tif 000001
〔式中、Ｒ１は、Ｈ、またはアルキル、アリールまたはアリールアルキル基であり、
Ｒ２は、Ｈ、ＦまたはＣｌであり、
Ｒ３は、Ｈ、ＦまたはＣｌであり、および
Ｒ４は、置換または非置換のアルキル、アルケニル、アリールまたはアリールアルキル基である〕
で示される構造であることを特徴とする、請求項１に記載のカリックスアレーン。
【請求項３】
カリックス［４］アレーンの製造方法であって、式：
【化２】
2008510749.tif 000002
〔式中、Ｒ１は、請求項２と同義である〕
で示される中間体１のカリックス［４］アレーン（１当量）を、ＯＨ基を含有しない可溶性強塩基（１０当量）を使用して、水非含有有機溶媒中、式：ＣＸＲ２Ｒ３ＣＯＯＲ４（式中、Ｘ＝Ｂｒ、ＣｌまたはＩ）で示される試薬（１２当量）と反応させ（該反応は、加熱することによって完了する）、
通例の仕上げ後、この反応の生成物を結晶化により精製し、
これを、多くの時間加熱することにより、水性有機媒体中、約２０当量の中程度〜強酸と反応させて、請求項２に記載の式（４）で示される化合物を形成し、そして
水で洗浄することにより過剰の酸を除去し、続いて乾燥した後、該生成物は、化学的に純粋であることを特徴とする、方法。
【請求項４】
アルカリ金属イオンＫ＋およびＮａ＋と結合するための、請求項２に記載のカリックス［４］アレーンの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  過剰のＮＨ４＋の存在下、Ｋ＋およびＮａ＋に選択的に結合し得るカリックスアレーン。
〔２〕  式（４）：
〔化１〕
2008510749.tif 000003
〔式中、Ｒ１は、Ｈ、またはアルキル、アリールまたはアリールアルキル基であり、
Ｒ２は、Ｈ、ＦまたはＣｌであり、
Ｒ３は、Ｈ、ＦまたはＣｌであり、および
Ｒ４は、置換または非置換のアルキル、アルケニル、アリールまたはアリールアルキル基である〕
で示される構造であることを特徴とする、上記〔１〕に記載のカリックスアレーン。
〔３〕  構造（４）〔式中、
・Ｒ１＝ｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５
・Ｒ１＝ｔｅｒｔ−オクチル、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５
・Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５
・Ｒ１＝ｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝ＣＨ３
・Ｒ１＝ｔｅｒｔ−オクチル、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝ＣＨ３
・Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝ＣＨ３
・Ｒ１＝ｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｃｌ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５
・Ｒ１＝ｔｅｒｔ−オクチル、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｃｌ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５
・Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｃｌ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５
・Ｒ１＝ｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝Ｆ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５
・Ｒ１＝ｔｅｒｔ−オクチル、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝Ｆ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５、または
・Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｈ、Ｒ３＝Ｆ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５
である〕
で示される化合物であることを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載のカリックス［４］アレーン。
〔４〕  カリックス［４］アレーンの製造方法であって、式：
〔化２〕
2008510749.tif 000004
〔式中、Ｒ１は、上記〔２〕と同義である〕
で示される中間体１のカリックス［４］アレーン（１当量）を、ＯＨ基を含有しない可溶性強塩基（１０当量）を使用して、水非含有有機溶媒中、式：ＣＸＲ２Ｒ３ＣＯＯＲ４（式中、Ｘ＝Ｂｒ、ＣｌまたはＩ）で示される試薬（１２当量）と反応させ（該反応は、加熱することによって完了する）、
通例の仕上げ後、この反応の生成物を結晶化により精製し、
これを、多くの時間加熱することにより、水性有機媒体中、約２０当量の中程度〜強酸と反応させて、上記〔２〕に記載の式（４）で示される化合物を形成し、そして
水で洗浄することにより過剰の酸を除去し、続いて乾燥した後、該生成物は、化学的に純粋であることを特徴とする、方法。
〔５〕  アルカリ金属イオンＫ＋およびＮａ＋と結合するための、上記〔２〕に記載のカリックス［４］アレーンの使用。
〔６〕  アルカリ金属イオンＫ＋およびＮａ＋を抽出するための、上記〔５〕に記載の使用。
〔７〕  Ｋ＋およびＮａ＋を吸着するための、上記〔５〕に記載の使用。
〔８〕  他の抽出剤または吸着媒体との混合剤の状態での、上記〔５〕に記載のカリックス［４］アレーンの使用。
〔９〕  Ｋ＋およびＮａ＋の含量を決定するための、上記〔５〕に記載のカリックスアレーンの使用。
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明は本実施例に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式２のヘキサヒドロキシジフェノイル（hexahydroxydiphenoyl）構造を含む化合物を有効成分として含有する、臓器移植拒否反応、及び、移植片−対−宿主疾患を予防または治療するための薬学的組成物：
【化２】
2008510799.tif 000001
上記式において、Ｒ１とＲ２は六炭糖化合物に同時に結合可能で、上記六炭糖化合物は、少なくとも一つのヒドロキシ基を有するベンゾイルグループ、或いは、置換又は非置換された、環連結されたベンゾイルグループに置換可能である。
【請求項２】
下記化学式２のヘキサヒドロキシジフェノイル（hexahydroxydiphenoyl）構造を含む化合物を有効成分として含有する、自己免疫疾患を予防または治療するための薬学的組成物：
【化２】
2008510799.tif 000002
上記式において、Ｒ１とＲ２は六炭糖化合物に同時に結合可能で、上記六炭糖化合物は、少なくとも一つのヒドロキシ基を有するベンゾイルグループに置換可能である。
【請求項３】
下記化学式２のヘキサヒドロキシジフェノイル（hexahydroxydiphenoyl）構造を含む化合物を有効成分として含有する、喘息を予防または治療するための薬学的組成物：
【化２】
2008510799.tif 000003
上記式において、Ｒ１とＲ２は六炭糖化合物に同時に結合可能で、上記六炭糖化合物は、少なくとも一つのヒドロキシ基を有するベンゾイルグループ、或いは、置換又は非置換された、環連結されたベンゾイルグループに置換可能である。
【請求項４】
自己免疫疾患は、リューマチ性関節炎（rheumatoid arthritis）、乾癬（psoriasis）、炎症性臓疾患（inflammatory bowel disease）、第１型糖尿病（Type I diabetes mellitus）、潰瘍性大膓炎（ulcerative colitis）、多発性硬化症（multiple sclerosis）、強皮症（dermatosclerosis）、重症筋無力症（Myastheniagravis）、多発性筋肉炎（Polymyositis）、皮膚筋炎（dermatomyositis）、自己免疫血球減少症（autoimmune hemolytic anemia）、脈管炎症候群（vasculitis syndrome）、全身性エリテマトーデス（systemic erythematosus lupus）からなる群より選ばれたものであることを特徴とする請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
化学式２の化合物は、ケブラジン酸（Chebulagic acid）、パニカラギン（Punicalagin）、コリラジン（Corilagin）及びペドゥンクラジン（Pedunculagin）からなる群より選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
化学式２の化合物は、ケブラジン酸であることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
化学式２の化合物は、植物から分離された抽出物であることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
化学式２の化合物がケブラジン酸であり、植物がミロバラン（Terminalia chebula）またはキクバフウロ（Erodium stephanianum Willd）である請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
化学式２の化合物がパニカラギンであり、植物が石榴（Punica granatum）である請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
化学式２の化合物がコリラジンであり、植物が目薬の木（Acer nikoense）である請求項７に記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬学的組成物
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）薬剤の存在下、及び前記薬剤の非存在下で前記二つのタンパク質間の相互作用を許容する条件下で、前記二つのタンパク質を接触させることと、
（ｉｉ）前記薬剤の非存在下に比べて、前記薬剤の存在下における、二つのタンパク質間の異なるレベルの相互作用が、前記薬剤が前記二つのタンパク質の間の前記相互作用を阻害することを示す点において、前記の二つのタンパク質間の相互作用の前記レベルを決定すること
を包含する、Ｓｉｒタンパク質、スタフィロバクチン（ｓｔａｐｈｙｌｏｂａｃｔｉｎ）及びＦｈｕＣからなる群から選ばれるＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（Ｓ．  ａｕｒｅｕｓ）のタンパク質と、前記の群のもう一つの構成員との間の相互作用を阻害する薬剤を同定する方法。
【請求項２】
前記の薬剤が、ＳｉｒＡとＳｉｒＢとの間の相互作用、ＳｉｒＡとＳｉｒＣとの間の相互作用、ＳｉｒＢとＳｉｒＣとの間の相互作用、スタフィロバクチン（ｓｔａｐｈｙｌｏｂａｃｔｉｎ）とＳｉｒタンパク質との間の相互作用、ＳｉｒＢとＦｈｕＣとの間の相互作用、又はＳｉｒＣとＦｈｕＣとの間の相互作用を阻害する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）鉄を枯渇させた培地でｓｉｒ欠失Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ株及び野生型Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ株を培養することと、
（ｉｉ）前記野生型菌株の生育における、より大きい減少が、前記薬剤がＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓにおける鉄の取り込みを阻害することを示す点において、前記薬剤と前記菌株と接触させ、そして前記野性型株及び前記ｓｉｒ欠失株の生育を比較すること
を包含するＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓにおける鉄の取り込みを阻害する薬剤を同定する方法。
【請求項４】
前記ｓｉｒ欠失菌株が、ｓｉｒＡ欠失菌株、ｓｉｒＢ欠失菌株、又はｓｉｒＣ欠失菌株である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）鉄を枯渇させた培地でＦｈｕＣ欠失Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ株及び野生型Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ株を培養することと、
（ｉｉ）前記薬剤と前記菌株と接触させ、そして前記野性型菌株の生育における、より大きい減少が、前記薬剤がＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓにおける鉄の取り込みを阻害することを示す点において、前記野性型菌株及び前記ＦｈｕＣ欠失菌株の生育を比較すること
を包含するＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓにおける鉄の取り込みを阻害する薬剤を同定する方法。
【請求項６】
前記鉄の取り込みが、原子吸光分析により決定される、請求項３又は請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記鉄の取り込みが、放射能を有する鉄により決定される、請求項３又は請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記放射能を有する鉄が、５９Ｆｅ、又は５５Ｆｅである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）前記薬剤の存在下又は非存在下で野生型Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ株を培養することと、
（ｉｉ）前記薬剤で処理された細胞における前記ポリペプチドの発現のより大きな減少が、前記薬剤がＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓにおける前記ポリペプチドの発現を阻害することを示す点において、前記ポリペプチドの発現を比較すること
を包含する、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ株におけるＳｉｒタンパク質、スタフィロバクチン（ｓｔａｐｈｙｌｏｂａｃｔｉｎ）及びＦｈｕＣからなる群から選ばれるポリペプチドの発現を阻害する薬剤を同定する方法。
【請求項１０】
前記Ｓｉｒタンパク質が、ＳｉｒＡ、ＳｉｒＢ又はＳｉｒＣである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）前記薬剤の存在下又は非存在下で野生型Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ株を培養することと、
（ｉｉ）前記薬剤で処理された細胞における前記核酸の発現のより大きな減少が、前記薬剤がＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓにおける前記核酸の発現を阻害することを示す点において、前記ポリペプチドの発現を比較すること
を包含する、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ株におけるＳｉｒ核酸、スタフィロバクチン（ｓｔａｐｈｙｌｏｂａｃｔｉｎ）及びＦｈｕＣからなる群から選ばれる核酸の発現を阻害する薬剤を同定するための方法。
【請求項１２】
前記ｓｉｒ核酸が、ｓｉｒＡ、ｓｉｒＢ又はｓｉｒＣである、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気感受性治療化合物の経口投与用医薬組成物であって、疎水性溶融成分で被覆されたまたは実質的に被覆された該湿気感受性治療化合物を含む顆粒を含み、即時放出型組成物である、医薬組成物。
【請求項２】
該顆粒が溶融造粒法により得られた、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
該医薬組成物が少なくとも約５０％の該湿気感受性治療化合物を経口摂取後３０分以内に放出する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該医薬組成物が少なくとも約８０％の該湿気感受性治療化合物を経口摂取後３０分以内に放出する、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
該顆粒が１：１から１：１０の範囲の該湿気感受性治療化合物：該疎水性溶融成分比を有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
該範囲が１：１から１：４である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
該医薬組成物が該組成物の約１％から２０重量％の範囲の崩壊剤をさらに含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
該湿気感受性治療化合物がＮ−(置換グリシル)−２−シアノピロリジンまたは薬学的に許容されるその塩である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
該Ｎ−(置換グリシル)−２−シアノピロリジンが、式(II)
【化１】
2008510764.tif 000001
〔式中、
Ｒは置換アダマンチルであり；そして
ｎは０−３である。〕
を有する、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該湿気感受性治療化合物が(Ｓ)−１−[(３−ヒドロキシ−１−アダマンチル)アミノ]アセチル−２−シアノ−ピロリジンである、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
５０mgから１００mgの(Ｓ)−１−[(３−ヒドロキシ−１−アダマンチル)アミノ]アセチル−２−シアノ−ピロリジンを含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
(ａ)湿気感受性治療化合物と少なくとも１個の疎水性溶融成分の混合物を形成し；
(ｂ)該混合物を該疎水性溶融成分の溶融範囲に実質的に近い温度まで加熱し；
(ｃ)該混合物を高剪断下造粒して該顆粒を形成し；そして
(ｄ)該顆粒を室温に冷却する
工程を含む、顆粒の製造法。
【請求項１３】
該混合物が本質的に該湿気感受性治療化合物および少なくとも１個の該疎水性溶融成分から成る、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
疎水性溶融成分がエステル、蝋、炭化水素、脂肪アルコール、脂肪酸、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリドおよびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
該湿気感受性治療化合物がＮ−(置換グリシル)−２−シアノピロリジンまたは薬学的に許容されるその塩である、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
該Ｎ−(置換グリシル)−２−シアノピロリジンが(Ｓ)−１−[(３−ヒドロキシ−１−アダマンチル)アミノ]アセチル−２−シアノ−ピロリジンである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法により得た顆粒を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
本質的に湿気感受性治療化合物および少なくとも１個の疎水性溶融成分から成る顆粒を含む、経口投与用医薬組成物。
【請求項１９】
該顆粒を溶融造粒法により得た、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
該医薬組成物が少なくとも約５０％の該湿気感受性治療化合物を経口摂取後３０分以内に放出する、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２１】
該医薬組成物が少なくとも約８０％の該湿気感受性治療化合物を経口摂取後３０分以内に放出する、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２２】
該湿気感受性治療化合物が(Ｓ)−１−[(３−ヒドロキシ−１−アダマンチル)アミノ]アセチル−２−シアノ−ピロリジンである、請求項１７から２２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２３】
５０mgから１００mgの(Ｓ)−１−[(３−ヒドロキシ−１−アダマンチル)アミノ]アセチル−２−シアノ−ピロリジンを含む、請求項２２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
Ｙが、次の構造：
【化４】
2008510762.tif 000001
の１つを有する、請求項６または７に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、Ｙは好ましくは、次の構造：
【化７】
2008510762.tif 000002
の１つを有し、式中、Ｘ７、Ｘ８およびＸ９は、各々互いに独立して窒素原子または式ＣＲ２１の基であり、Ｘ１０およびＸ１１は、各々互いに独立して酸素もしくはイオウ原子または式ＮＲ２２の基であり、ｏは、０、１または２であり、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２０およびＲ２１は、各々互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、アルキル、アルケニル、アルキニルまたはヘテロアルキル基（特にＨ、ＦまたはＣｌ）であり、およびＲ１９およびＲ２２は、各々互いに独立して水素原子、アルキル、アルケニル、アルキニルまたはヘテロアルキル基（特にＨ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
好ましくは、Ｙは次の構造の１つから選択される：
【化８】
2008510762.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特に好ましくは、Ｙは次の構造の１つを有する：
【化９】
2008510762.tif 000004
さらに好ましくは、Ｙは次の構造の１つから選択される：
【化１０】
2008510762.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
特に好ましいのは、一般構造：Ｑ−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ３を有する式（Ｉ）で表わされる化合物であって、この式中、Ｑは次の基：
【化１１】
2008510762.tif 000006
から選択され、
Ｒ３は次の基：
【化１２】
2008510762.tif 000007
から選択され、
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｂは、式−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−または−ＮＨＣＨ２−の基であり、Ｙは上で定義されている；好ましくは、Ｙは次の基：
【化１３】
2008510762.tif 000008
から選択される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
特に好ましいのはさらに、一般構造：Ｑ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ３を有する式（Ｉ）で表わされる化合物であって、この式中、Ｑは次の基：
【化１４】
2008510762.tif 000009
から選択され、
Ｒ３は次の基：
【化１５】
2008510762.tif 000010
から選択され、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｂは、式−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−または−ＮＨＣＨ２−の基であり、Ｙは上で定義されている；好ましくは、Ｙは次の基：
【化１６】
2008510762.tif 000011
から選択される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
特に好ましいのはさらに、一般構造：Ｑ−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ３を有する式（Ｉ）で表わされる化合物であって、この式中、Ｑは次の基：
【化１７】
2008510762.tif 000012
から選択され、
Ｒ３は次の基：
【化１８】
2008510762.tif 000013
から選択され、
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｂは、式−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−または−ＮＨＣＨ２−の基であり、Ｙは上で定義されている；好ましくは、Ｙは次の基：
【化１９】
2008510762.tif 000014
から選択される。
さらに好ましいのは、式（ＩＩ）：
【化２０】
2008510762.tif 000015
式中、Ｒ２はＨまたはハロゲン原子（特にＨまたはＣｌ）である、
で表わされる化合物である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
特に好ましいのは、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）および（ＸＩ）で表わされる化合物であり、式中Ｙは、次の基：
【化３０】
2008510762.tif 000016
から選択される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに好ましいのは、式（ＸＩＩ）：
【化３１】
2008510762.tif 000017
式中、Ａ１はＯまたはＣＨ２であり、Ｙは次の基：
【化３２】
2008510762.tif 000018
から選択される。
で表わされる化合物である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１５ｂ）３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノメチル）−シクロヘキサンカルボン酸（６−メトキシ−［１，５］−ナフチリジン−４−イル）−アミド
キノリンアミン（１５ａ）（１．９３ｇ）および３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノメチル）−シクロヘキサンカルボン酸（Yang, J. Med. Chem, 1998, p. 2175-2179の方法に従って製造）（２．８４ｇ）を、ＤＭＦ（６０ｍｌ）中に懸濁させ、次にＨＡＴＵ（４．２ｇ）およびトリエチルアミン（３．１ｍｌ）を加えた。混合物を６０℃で一晩加熱した。溶媒を蒸発させ、残留物を酢酸エチルとブラインの間で分配した。有機層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、濾過して濃縮した。残留物を酢酸エチルおよびペンタンから再結晶化させ、所望の生成物（２．２４ｇ）を得た。
【表３７】
2008510762.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ボディケア製品、家庭用製品、布地又は繊維、並びに
（ｂ）安定化有効量の、次式：
【化１】
2008510769.tif 000001
［式中、
Ｇ1 及びＧ2 は独立して炭素原子数１ないし４のアルキル基又は一緒になってペンタメチレン基を表わし、
Ｚ1 及びＺ2 は互いにメチル基を表わし、或いはＺ1 及びＺ2 は一緒になって置換されていない結合部分又は、エステル基、エーテル基、ヒドロキシル基、オキソ基、シアノヒドリン基、アミド基、アミノ基、カルボキシ基又はウレタン基から選択された１種又はそれより多くの基により置換された結合部分を表わし、
Ｅは炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基又は炭素原子数７ないし１５のアルアルコキシ基を表わし、或いはＥは−Ｏ−Ｔ−（ＯＨ）b を表わし、
Ｔは炭素原子数１ないし１８の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、炭素原子数５ないし１８のシクロアルキレン基、炭素原子数５ないし１８のシクロアルケニレン基、フェニル基により、又は１個若しくは２個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたフェニル基により置換された炭素原子数１ないし４の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を表わし、
ｂは１、２又は３を表わすが、但し、ｂはＴにおける炭素原子数を越えることはできず、そして、ｂが２又は３を表わす場合は、各ヒドロキシル基はＴの異なる炭素原子に結合しており、そして
ＨＹは無機又は有機酸基を表わし、
陽イオンの全電荷は陰イオンの全電荷に等しい。］で表わされる１種又はそれより多くの化合物
を含む安定化された組成物。
【請求項２】
ボディケア製品、家庭用製品、布地又は繊維を安定化する方法であって、１種又はそれより多くの式（ＩＩＩ）ないし式（ＩＩＩｃ）
【化２】
2008510769.tif 000002
［式中、
Ｅは炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基又は炭素原子数７ないし１５のアルアルコキシ基を表わし、或いはＥは−Ｏ−Ｔ−（ＯＨ）b を表わし、
Ｔは炭素原子数１ないし１８の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、炭素原子数５ないし１８のシクロアルキレン基、炭素原子数５ないし１８のシクロアルケニレン基、フェニル基により、又は一つ若しくは二つの炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたフェニル基により置換された炭素原子数１ないし４の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を表わし、
ｂは１、２又は３を表わすが、但し、ｂはＴにおける炭素原子数を越えることはできず、そして、ｂが２又は３を表わす場合は、各ヒドロキシル基はＴの異なる炭素原子に結合しており、
Ａ11は−ＯＲ101 基又は−ＮＲ111 Ｒ112 を表わし、
Ｒ101 は炭素原子数２ないし４のアルケニル基、プロパルギル基、グリシジル基、１個ないし２個の酸素原子により中断された、１個ないし３個のヒドロキシル基により置換された、又は前記酸素原子により中断され且つ前記ヒドロキシル基により置換された炭素原子数２ないし６のアルキル基、或いはＲ101 はカルボキシ基により又はアルカリ金属、そのアンモニウム塩若しくは炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウム塩により置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、或いはＲ101 は−ＣＯＯＥ10基（式中、Ｅ10はメチル基又はエチル基を表わす。）で表わされる基により置換されたアルキル基を
表わし、
Ｒ102 は−ＣＯＯ−基により又は−ＣＯ−基により中断された炭素原子数３ないし５のアルキル基を表わし、或いはＲ102 は−ＣＨ2 （ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）c ＣＯＣＨ3 基（式中、ｃは１ないし４を表わす。）を表わし、或いは
Ｒ102 は−ＮＨＲ103 基（式中、Ｒ103 は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わす。）を表わし、
ａは２ないし４を表わし、
ａが２を表わす場合、
Ｔ11は−（ＣＨ2 ＣＨＲ100 −Ｏ）d ＣＨ2 ＣＨＲ100 −基（式中、ｄは０又は１を表わし、そしてＲ100 は水素原子又はメチル基を表わす。）を表わし、
ａが３を表わす場合、Ｔ11はグリセリル基を表わし、
ａが４を表わす場合、Ｔ11はネオペンタンテトライル基を表わし、
ｂは２又は３を表わし、
ｂが２を表わす場合、
Ｇ11は−（ＣＨ2 ＣＨＲ100 −Ｏ）d ＣＨ2 ＣＨＲ100 −基（式中、ｄは０又は１を表わし、そしてＲ100 は水素原子又はメチル基を表わす。）を表わし、そして
ｂが３を表わす場合、
Ｇ11はグリセリル基を表わし、
Ｒ111 は水素原子、炭素原子数１ないし４の置換されていないアルキル基、１個又は２個のヒドロキシル基により置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、１個又は２個の酸素原子により中断された、或いは１個又は２個のヒドロキシル基により中断され且つ１個又は２個の酸素原子により置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、
Ｒ112 は−ＣＯ−Ｒ113 基を表わし、前記式中、Ｒ113 はＲ111 に対して定義されたものと同じ意味を表わし、又はＲ113 は−ＮＨＲ114 基を表わし、前記式中、Ｒ114 は炭素原子数１ないし４の置換されていないアルキル基、１個又は２個のヒドロキシル基により置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１又は２のアルコキシ基により置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、或いは１個又は２個のヒドロキシル基により中断され且つ炭素原子数１又は２のアルコキシ基により置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、或いは
Ｒ111 及びＲ112 は一緒になって、−ＣＯ−ＣＨ2 ＣＨ2 −ＣＯ−基又は−（ＣＨ2 ）6 ＣＯ−基を表わし、
ＨＹは無機又は有機酸基を表わし、この場合、陽イオンの全電荷は陰イオンの全電荷に等しく、そして
Ｙはホスフェート、ホスホネート、カルボネート、ビカルボネート、ナイトレート、クロライド、ブロマイド、ビスルフィット、スルフィット、ビスルフェート、スルフェート、ボレート、フォルメート、アセテート、ベンゾエート、シトレート、オキサレート、タートレート、アクリレート、ポリアクリレート、フマレート、マレエート、イタコネート、グリコレート、グルコネート、マレート、マンデレート、チグレート、アスコルベート、ポリメタクリレート、ニトリロトリ酢酸のカルボキシレート、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸のカルボキシレート、エチレンジアミンテトラ酢酸のカルボキシレート、ジエチレントリアミンペンタ酢酸のカルボキシレート、ジエチレンジアミンテトラ酢酸のカルボキシレート、ジエチレントリアミンペンタ酢酸のカルボキシレート、アルキルスルホネート、アリールスルホネート、又はアルキル置換されたアリールスルホネートを表わす。］で表わされる化合物をそれらの中に配合するか又はそれらに塗布することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レルカニジピンと、
Ｌ−乳酸、ケイヒ酸、サリチル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、およびナフタレン−１，５−ジスルホン酸、およびサッカリンからなる群より選択される酸の対イオンとの、
酸付加塩。
【請求項２】
前記塩が、非晶質のレルカニジピンのＬ‐乳酸塩、ケイヒ酸塩、サリチル酸塩、マレイン酸塩またはサッカリン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の酸付加塩。
【請求項３】
前記塩が、モル比１：１の、非晶質のレルカニジピンのベンゼンスルホン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の酸付加塩。
【請求項４】
前記塩が、モル比１：１の、結晶のレルカニジピンのベンゼンスルホン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の酸付加塩。
【請求項５】
前記塩が、モル比２：１の、非晶質のレルカニジピンのナフタレン‐１，５‐ジスルホン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の酸付加塩。
【請求項６】
前記塩が、モル比２：１の、結晶のレルカニジピンのナフタレン‐１，５‐ジスルホン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の酸付加塩。
【請求項７】
前記塩が、水和または溶媒和されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の酸付加塩。
【請求項８】
医薬品として容認可能な賦形剤および／または担体を用いた混合調剤中に、請求項１〜７いずれか１項記載の酸付加塩を含む医薬用組成物。
【請求項９】
さらに塩酸レルカニジピンを含むことを特徴とする請求項８記載の医薬用組成物。
【請求項１０】
（ａ）有機溶媒中でレルカニジピンを塩酸以外の酸の対イオンと反応させて、レルカニジピンの塩を生成し、
（ｂ）有機溶媒を除去し、それによって生成したレルカニジピンの塩を単離し、
（ｃ）単離したレルカニジピンの塩を、
（ｉ）非プロトン性溶媒、および
（ｉｉ）プロトン性溶媒、
中の前記レルカニジピン塩の溶液から、順不同で、二連続工程のうちの少なくとも一方において再結晶化し、それによって、実質的に純粋な結晶塩としてレルカニジピンを単離する、
各工程を有してなるレルカニジピンの結晶塩の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月22日(2008.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてセルロース繊維パルプを含む水性スラリーを生成させ、そのスラリーから湿潤シートを形成し、そしてそのシートを乾燥することを含んでなる、紙材料を製造する方法であって、スラリー中に凝集中空粒子ラテックスを用いることを改良点とする方法。
【請求項２】
前記凝集中空粒子が平均粒子径３〜１００μｍを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凝集中空粒子がカチオン表面電荷を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記凝集中空粒子がアニオン表面電荷を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記凝集中空粒子が中性表面電荷を有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
追加の充填剤を使用し、凝集中空粒子が使用される全充填剤の少なくとも１０重量％を構成する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記凝集中空粒子を、そのラテックス粒子の１０〜７０％の範囲の内部空隙を有する中空ラテックス粒子から製造する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記凝集中空粒子が３０〜９０％の範囲の総空隙容積を有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記凝集中空粒子ラテックスを、安定剤の添加により改質する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法により製造された紙材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月21日(2008.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射器ノズル（５）の内部に軸方向に変位可能なニードル弁（７）を有する内燃機械の燃焼室へ燃料を噴射するための噴射ノズルで、そのニードル弁（７）が加圧燃料で充満できる制御室（１２）の中へ突入し、その圧力が燃料用の少なくとも一つの入口または出口チャンネルを開閉する制御弁（１６）によって制御可能な噴射ノズルに於いて、これらのチャンネルがこのニードル弁（７）の領域に配置してあり、それらがそれぞれ潤滑油またはモータ油の管路に接続してあり且つそれらをそれぞれ潤滑油またはモータ油が通過できること、およびこの制御弁（１６）および／またはこの制御弁を作動するソレノイドの領域にもチャンネルが配置してあり、それらがそれぞれ潤滑油またはモータ油の管路に接続してあり且つそれぞれ潤滑油またはモータ油が通過できること、および潤滑油および特にモータ油に関連する切込み管路（２７）が弁座（１９）と協同するニードル弁（１８）に開いていることを特徴とする噴射ノズル。
【請求項２】
請求項１に記載の制御弁に於いて、前記弁（１６）の前記弁座（１９）が弁本体（３）とは別の耐摩耗性材料の弁ブッシュ（２３）に配置してあることを特徴とする制御弁。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制御弁に於いて、前記ニードル弁（１８）がその外面に、前記ニードル弁（１８）の外面に開いている切込み管路（２７）と協同する形態、切欠きまたは溝が付けてあることを特徴とする制御弁。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宝石用の包装ユニットに関連して宝石の視覚的描写を表示する方法であって、包装ユニットが、ディスプレイ・デバイスとメモリ・デバイスを備え、前記方法が、
メモリ・デバイスに宝石の視覚的描写に関連する情報を保存する保存工程と、
ディスプレイ・デバイスを、保存工程でメモリ・デバイスに保存した情報を用いて、包装ユニットに関連して宝石の視覚的描写を表示するように配備する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記保存した情報が、宝石の視覚的描写を提供する複数の記憶された電子画像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保存した情報が、宝石の視覚的描写を提供するビデオ・ファイルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記保存した情報を宝石の動画として表示する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記保存した情報が、宝石に関連するデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データが、宝石を個別に識別する少なくとも１つの識別番号を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
宝石が包装ユニットの外側に置かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
宝石が包装ユニットの内側に置かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
包装ユニットが、宝石に関連する証明情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
包装ユニットがメモリ・ポートを含み、前記方法はメモリ・デバイスをメモリ・ポートに嵌合させる工程をさらに含む、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
宝石がダイアモンドである、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記保存した情報が、ダイアモンドのシンチレーションを表示する画像情報を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
複数の包装ユニットを互いに隣り合わせに配置する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
包装ユニットが蓋を備え、蓋が開いた場合にディスプレイ・デバイスが見えるように、ディスプレイ・デバイスが蓋に取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
包装ユニットが蓋を備え、蓋が閉じた場合にディスプレイ・デバイスが見えるように、ディスプレイ・デバイスが蓋に取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
包装ユニットと包装ユニットに関連する宝石との組合せであって、包装ユニットが、ディスプレイ・デバイスとメモリ・デバイスを備え、メモリ・デバイスが宝石に関連する情報を保存し、ディスプレイ・デバイスが前記保存した情報を表示するように配備されることを特徴とする組合せ。
【請求項１７】
前記保存した情報が、宝石の視覚的描写を提供する複数の電子画像を含む、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項１８】
前記保存した情報が、宝石の視覚的描写を提供するビデオ・ファイルを含む、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項１９】
前記保存した情報が、ディスプレイ・デバイスに宝石の動画として表示される、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２０】
前記保存した情報が、宝石に関連するデータを含む、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２１】
前記データが、宝石を個別に識別する少なくとも１つの識別番号を含む、請求項２０に記載の組合せ。
【請求項２２】
宝石が包装ユニット内に置かれる、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２３】
宝石に関連する証明情報をさらに備える、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２４】
包装ユニットがさらにメモリ・ポートを含み、メモリ・デバイスはメモリ・ポート内に挿入可能である、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２５】
宝石がダイアモンドである、請求項１６ないし２４のいずれか１項に記載の組合せ。
【請求項２６】
前記保存した情報が、ダイアモンドのシンチレーションを表示する動画を含む、請求項２５に記載の組合せ。
【請求項２７】
蓋をさらに備え、蓋が内面を備え、蓋が開いた場合にディスプレイ・デバイスが見えるように、ディスプレイ・デバイスが蓋の前記内面に取り付けられる、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２８】
蓋をさらに備え、蓋が外面を備え、蓋が閉じた場合にディスプレイ・デバイスが見えるように、ディスプレイ・デバイスが蓋の外面に取り付けられる、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２９】
包装ユニットが、宝石を保持するための第１の包装手段と、メモリ・デバイスとディスプレイ・デバイスを備える第２の包装手段を有する、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項３０】
宝石に関連する追加の情報をさらに含む、請求項２９に記載の組合せ。
【請求項３１】
包装ユニットと包装ユニットに関連する宝石との組合せであって、包装ユニットが、ディスプレイ・デバイスとメモリ・デバイスを備えることを特徴とする組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月1日(2008.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の入力チャネルに相当する光を受け入れるように動作する第1の光入射装置と、
第２の入力チャネルに相当する光を受け入れるように動作する第２の光入射装置と、
光分散要素と、
第１の光入射装置により入射された光及び第２の光入射装置により入射された光を光分散要素上に反射し集束するように動作する第１光集束要素であって、前記光分散要素が第１光集束要素によってその上に反射され集束された光を分散するように動作し、
撮像面と、
撮像面上で前記光分散要素によって分散された光を反射し集束するように動作する第２光集束要素であって、それによって第１スペクトルと第２スペクトルを撮像面上に形成し、第１スペクトルが第１光入射装置により入射された光に相当し、第２スペクトルが第２光入射装置により受光された光に相当し、
第１光入射装置と第２光入射装置は互いに水平に配置され、第１の光入射装置により光分散要素上で第１の入射角で反射されるように入射された光を引き起こし、また、第２の光入射装置により光分散要素上で第２の入射角で反射されるように入射された光を引き起こし、第２の入射角は第１の入射角と異なり、
第１光入射装置と第２光入射装置は互いに垂直に配置され、その結果前記撮像面上に形成された第１のスペクトルの少なくとも一部が、前記撮像面上に形成された第２のスペクトルの少なくとも一部に対して垂直に配置されてなるマルチスペクトル型分光計。
【請求項２】
第１及び第２の光入射装置は、それぞれの第１及び第２のスリットを規定する請求項１に記載の分光計。
【請求項３】
第１の光入射装置は、第１列の光ファイバからなり、
第２の光入射装置は、第２列の光ファイバからなる請求項１に記載の分光計。
【請求項４】
光分散要素は、回折格子からなり、回折格子は複数の直線的な等間隔の溝を規定する請求項１に記載の分光計。
【請求項５】
光分散要素は、収差補正回折格子からなる請求項１に記載の分光計。
【請求項６】
撮像面は、電子撮像装置、電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ並びにチャネルセレクターのいずれか一つからなる請求項１に記載の分光計。
【請求項７】
第１の光入射装置と第１の光集束要素の間で、第１の光入射装置に入射する光の経路中に配設された第１の折り返し光学要素と、
第２の光入射装置と第１の光集束要素の間で、第２の光入射装置に入射する光の経路中に配設された第２の折り返し光学要素と備え、
第１及び第２の折り返し光学要素は、単一のプリズム、それぞれの第１及び第２のプリズム、並びにそれぞれの第１及び第２のミラーのいずれか一つからなる請求項１に記載の分光計。
【請求項８】
第1の入力チャネルに相当する光を受け入れるように動作する第1の光入射装置と、
凸状の回折格子からなる光分散要素と、
選択された入射角で第１の経路に沿って光入射装置によって入射された光を前記光分散要素上で反射し、集束する光集束要素とを備え、
ここで、光分散要素は、選択された入射角でその上に反射された入射光の選択された範囲の波長に対し、また選択された次数の分散に対し動作し、入射光を分散して、選択された次数の分散の光が入射光の経路に沿って、入射光の経路から約２０度の範囲内で、後方に分散されるようにした光分散要素と、
光入射装置が配設されている側と同じ光分散要素の側に配設された撮像面とを備え、
ここで、光集束要素は、光分散要素によって第１の経路に沿って後方へ分散された選択された次数の分散の光を、撮像面上へ反射するようにさらに動作することを特徴とする反転型分光計。
【請求項９】
選択された次数の分散は、１次の分散、２次の分散、負の１次の分散、負の２次の分散のいずれか一つであり、
選択された次数の分散の光は、入射光の経路に沿って、入射光の経路から約１０度および約５度のいずれか一つの範囲内で、後方に分散され、
回折格子は、複数の直線的な等間隔の溝およびホログラフィ格子のいずれか一つからなり、
光集束要素は、凹面鏡及びレンズのいずれか一つからなり、
撮像面は電子撮像装置からなり、
分光計は光分散要素からの、選択された次数の分散以外の、少なくとも１つの次数の分散の分散光を捕捉するように位置決めされた光トラップをさらに備える請求項８の分光計。
【請求項１０】
第１の光入力チャネル経路に沿って伝播する光が入射して動作する少なくとも一つの入射光装置と、
光集束要素と、
光集束要素上に光入力装置によって入射された光を反射するように動作する少なくとも一つの折り返し光学要素と、
凸状の回折格子を備える光分散要素と、
選択された入射角で第２の経路に沿って折り返し光学要素によって反射された光を光分散要素上に反射し、集束するように動作する光集束要素と、
ここで、光分散要素は、選択された入射角でその上に反射された入射光の選択された範囲の波長に対し、また選択された次数の分散に対し動作し、入射光を分散して、選択された次数の分散の光が入射光の経路に沿って、入射光の経路から約２０度の範囲内で、後方に分散されるようにした光分散要素と、
光入射装置が配設されている側と同じ光分散要素の側に配設された撮像面とを備え、
ここで、光集束要素は、光分散要素によって第２の経路に沿って後方へ分散された選択された次数の分散の光を、撮像面上で反射するようにさらに動作し、
ここで、前記光入力チャネル経路は、前記撮像面に対して非垂直の方向に配向している
ことからなるマルチスペクトル、反転、折り返し入力型分光計。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料のｐＨを測定する方法であって、
（ａ）基板上に固定された蛍光種から物理的に隔離されたプローブから生じる励起光を、前記基板上に固定された前記蛍光種に照射する工程であって、
前記基板上に固定された前記蛍光種が試料と液体連通し、
励起光が前記蛍光種から蛍光発光を生じるのに十分な波長を有し、
前記蛍光種が、第１発光波長で第１発光強度を、第２発光波長で第２発光強度を示し、前記第１および第２の発光強度の比がｐＨに依存する、工程と、
（ｂ）前記試料の前記ｐＨを求めるために前記第１および第２の発光強度を測定する工程と、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記蛍光種が、５’（および６’）−カルボキシ−３，１０−ジヒドロキシ−スピロ［７Ｈ−ベンゾ［ｃ］キサンテン−７，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン］−３’−オンおよび２−（２−クロロ−３−ヒドロキシ−９−カルボキシエチル−１０−オキソ−１０Ｈ−ベンゾ［ｃ］キサンテン−７−イル）安息香酸からなる群から選択されるセミナフトフルオレセイン化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板上に固定された前記蛍光種が、セミナフトフルオレセイン／ヒト血清アルブミン複合体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試料が血液または血液製品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｐＨを測定するシステムであって、
（ａ）第１発光波長において第１発光強度を、そして、第２発光波長において第２発光強度を有する蛍光種を励起する光源と、
（ｂ）前記第１発光強度を測定する第１発光検出器と、
（ｃ）前記第２発光強度を測定する第２発光検出器と、
（ｄ）前記光源から前記蛍光種へ励起光を送る励起光ライトガイドであって、前記光源に近い第１末端部および前記光源から遠い第２末端部を含む、ライトガイドと、
（ｅ）前記蛍光種から前記第１発光検出器へ発光を送る第１発光ライトガイドであって、前記検出器に近い第１末端部および検出器から遠い第２末端部を含む、ライトガイドと、
（ｆ）前記蛍光種から前記第２発光検出器へ発光を送る第２発光ライトガイドであって、前記検出器に近い第１末端部および前記検出器から遠い第２末端部を含む、ライトガイドと、
（ｇ）前記励起光ライトガイド、第１発光ライトガイドおよび第２発光ライトガイドの遠位末端部を格納するプローブと、
（ｈ）前記プローブを受け入れるアセンブリであって、
（ｉ）前記プローブを受け入れるハウジングであって、前記ハウジングは第１端部において前記プローブを受け入れ、前記第２端部において窓で終わるようになっており、前記窓は前記励起光および前記発光に対して透明である、ハウジングと、
（ｉｉ）測定すべき試料から液体を受け入れるようになっており、前記ハウジングの第２端部に可逆的に接続可能なチップ部材と、
（ｉｉｉ）前記チップ部材と前記窓との間に介在する基板上に固定された蛍光種であって、前記基板上に固定された前記蛍光種は、測定中、前記試料と液体連通し、前記窓は前記基板上に固定された前記蛍光種から前記プローブ部材を物理的に隔離している、蛍光種と、
を含む、アセンブリと、
を含む、システム。
【請求項６】
前記光源が発光ダイオードである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１および第２の検出器が、フォトダイオードである、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記励起光ライトガイド、前記第１発光ライトガイド、および第２発光ライトガイドが、光ファイバである、請求項５に記載のシステム。