Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺抗原のレベルを定量化する方法であって、
免疫測定法を実施して試料中の前立腺抗原の存在を検出するステップと、
同じ免疫測定法を使用して検出した有益な前立腺抗原標準の最小セットに照らして、前記試料中で検出した前記前立腺抗原のレベルを定量化するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記有益な前立腺抗原標準の最小セットは、所定量の前立腺抗原を含む少なくとも２種の力価を含み、前記セットの最大力価は、ｉ）対象者の標的集団の上位四分位の血中前立腺抗原濃度とｉｉ）その血中前立腺抗原濃度の７５倍超との間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前立腺抗原は、総前立腺特異抗原（ｔＰＳＡ）、遊離前立腺特異抗原（ｆＰＳＡ）、無傷前立腺特異抗原（ｉＰＳＡ）およびヒトカリクレイン２（ｈＫ２）からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記前立腺抗原は無傷前立腺特異抗原（ｉＰＳＡ）である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記セットの最小の非ゼロ力価は０．０２５ｎｇ／ｍＬである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記セットの最大力価は１５ｎｇ／ｍＬである、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記有益な前立腺抗原標準の最小セットは下記の前立腺抗原標準の力価からなる：０ｎｇ／ｍＬ、０．０２５ｎｇ／ｍＬ、０．０８９ｎｇ／ｍＬ、０．３２２ｎｇ／ｍＬ、１．１５７ｎｇ／ｍＬ、４．１６７ｎｇ／ｍＬおよび１５ｎｇ／ｍＬ、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記前立腺抗原はｈＫ２である、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記セットの最小の非ゼロ力価は０．００２ｎｇ／ｍＬである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記セットの最大力価は８ｎｇ／ｍＬである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記有益な前立腺抗原標準の最小セットは下記の前立腺抗原標準の力価からなる：０ｎｇ／ｍＬ、０．００２ｎｇ／ｍＬ、０．０１１ｎｇ／ｍＬ、０．０５５ｎｇ／ｍＬ、０．２９０ｎｇ／ｍＬ、１．５２４ｎｇ／ｍＬおよび８ｎｇ／ｍＬ、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前立腺抗原標準の各中間の力価は、対数スケール上でのこの中間の力価の上下の力価から等距離である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前立腺抗原のレベルを定量化するための前立腺抗原検出キットであって、免疫測定法を使用して試料中の前立腺抗原のレベルを定量化するための有益な前立腺抗原標準の最小セットを含み、各前立腺抗原標準は溶液として容器中に存在する、キット。
【請求項１４】
前記有益な前立腺抗原標準の最小セットは、所定量の前立腺抗原を含む少なくとも２種の力価を含み、前記セットの最大力価はｉ）対象者の標的集団の上位四分位の血中前立腺抗原濃度とｉｉ）その血中前立腺抗原濃度の７５倍超との間である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記セットの最小の非ゼロ力価の量は前記免疫測定法の定量化限界未満である、請求項１３または１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記前立腺抗原は、総前立腺特異抗原（ｔＰＳＡ）、遊離前立腺特異抗原（ｆＰＳＡ）、無傷前立腺特異抗原（ｉＰＳＡ）およびヒトカリクレイン２（ｈＫ２）からなる群から選択される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
前記前立腺抗原は無傷前立腺特異抗原（ｉＰＳＡ）である、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記セットの最小の非ゼロ力価は０．０２５ｎｇ／ｍＬである、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記セットの最大力価は１５ｎｇ／ｍＬである、請求項１７または１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記有益な前立腺抗原標準の最小セットは下記の前立腺抗原標準の力価からなる：０ｎｇ／ｍＬ、０．０２５ｎｇ／ｍＬ、０．０８９ｎｇ／ｍＬ、０．３２２ｎｇ／ｍＬ、１．１５７ｎｇ／ｍＬ、４．１６７ｎｇ／ｍＬおよび１５ｎｇ／ｍＬ、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２１】
前記前立腺抗原はｈＫ２である、請求項１６に記載のキット。
【請求項２２】
前記セットの最小の非ゼロ力価は０．００２ｎｇ／ｍＬである、請求項２１に記載のセット。
【請求項２３】
前記セットの最大力価は８ｎｇ／ｍＬである、請求項２１または２２に記載のキット。
【請求項２４】
前記有益な前立腺抗原標準の最小セットは下記の前立腺抗原標準の力価からなる：０ｎｇ／ｍＬ、０．００２ｎｇ／ｍＬ、０．０１１ｎｇ／ｍＬ、０．０５５ｎｇ／ｍＬ、０．２９０ｎｇ／ｍＬ、１．５２４ｎｇ／ｍＬおよび８ｎｇ／ｍＬ、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２５】
前立腺抗原標準の各中間の力価は、対数スケール上でのこの中間の力価の上下の力価から等距離である、請求項１３〜２４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２６】
試料中の前立腺抗原のレベルを定量化するための前立腺抗原標準を調製する方法であって、
（ｉ）適切な緩衝液中の前立腺がんと関連付けられた抗原のストック溶液を調製するステップであり、前記ストック溶液は、ｉ）対象者の標的集団の上位四分位の血中前立腺抗原濃度とｉｉ）その血中前立腺抗原濃度の７５倍超との間の力価である、調製するステップと、
（ｉｉ）前立腺抗原標準の各中間の力価が対数スケール上でのこの中間の力価の上下の力価から等距離であるように、前記ストック溶液の連続希釈により前立腺抗原標準の最小セットを調製するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、被検者の１型糖尿病（Ｔ１Ｄ）を診断する方法：
酸化的翻訳後修飾インシュリンに対する抗体の存在または不在に関して被検者からのサンプルをテストすること；
ここで、サンプル中の修飾インシュリンに対する抗体の存在は被検者のＴ１Ｄを示す。
【請求項２】
修飾インシュリンが非酵素グリケーション、または活性酸素種（ＲＯＳ）によって修飾されたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＲＯＳがスーパーオキシドラジカル（Ｏ２・−）、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）、ヒドロキシル・ラジカル（・ＯＨ）、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）、一酸化窒素（ＮＯ・）およびペルオキシニトライト（ＯＮＯＯ−）から成るグループから選ばれることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
サンプルが血液または血清であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
修飾インシュリンに対する抗体の存在または不在がＥＬＩＳＡ分析を使用して決定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
被検者が糖尿病と診察されていないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
Ｔ１Ｄが成人潜在性自己免疫性糖尿病（ＬＡＤＡ）である、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
被検者が２型糖尿病と診察されていることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
被検者がインシュリン自己抗体（ＩＡＡ）、ＩＣＡ、ＧＡＤＡ、ＩＡ２Ａおよび／またはＺｎＴ８Ａを持っていないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
以下を含む、Ｔ１ＤまたはＬＡＤＡと診断された被検者の、Ｔ１ＤまたはＬＡＤＡを治療する際に治療薬の治療有効性を決定する方法：
ｉ）被検者へ治療薬を適用する前に被検者から得られた第１のサンプル中の修飾インシュリンに対する抗体のレベルを決定すること；
ｉｉ）被験者へ治療薬を適用した後に被験者から得られた第２のサンプル中の修飾インシュリンに対する抗体のレベルを決定すること；および
ｉｉｉ）第１のサンプルと第２のサンプル中の、修飾インシュリンに対する抗体のレベルを比較すること；
ここで、第１のサンプルと比較された時に第２のサンプル中の修飾インシュリンに対する抗体のレベルの減少は、治療薬の治療有効性を示す。
【請求項１１】
必要とされる被験者のＴ１Ｄの治療方法において使用するためのＴ１Ｄに対する治療薬であって、
酸化的翻訳後修飾インシュリンに対する抗体の存在または不在に関して被検者からのサンプルがテストされており；
サンプル内の酸化的翻訳後修飾インシュリンに対する抗体の存在が識別されている。
【請求項１２】
請求項１記載の被検者の１型糖尿病（Ｔ１Ｄ）を診断する方法に使用されるキットであって、被検者からのサンプル中の酸化的翻訳後修飾インシュリンに対する抗体の存在を決定するための試薬を含むキット。
【請求項１３】
被検者のＴ１ＤがＬＡＤＡである、請求項１２記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
少なくとも１つの連続的な結合要素であって、非結合状態において、前記シャフトの外面よりも小さな開口部を有する少なくとも１つの連続的な結合要素と、
を備える装置であって、
前記シャフトは、前記少なくとも１つの連続的な結合要素の開口部を通じて配置され、
前記少なくとも１つの連続的な結合要素は、結合すると、前記シャフトの長手方向長さの少なくとも一領域の周りに位置し、
前記少なくとも１つの結合要素は、締結具を使用せずに少なくとも弾性変位の成分で前記シャフトに同心円状に整列すると共に嵌合され、
前記シャフトに当接する前記少なくとも１つの結合要素の接面が、前記シャフトの接面に対して一定の相補形状を有し、
前記少なくとも１つの結合要素および前記シャフトが、前記シャフトと前記少なくとも１つの結合要素との間の相対運動を防止するように結合され、結合が、
（ａ）前記少なくとも１つの結合要素と前記シャフトとの間に課される干渉嵌合に起因して、前記少なくとも１つの結合要素によって前記シャフトに課されるクランプ力と、
（ｂ）前記少なくとも１つの結合要素の少なくとも一部と前記シャフトとの接面の周りのクランプ締めによる摩擦効果との組み合わせによって達成される、
装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの連続的な結合要素及び前記シャフトが、締結具を使用せずに干渉嵌合を介して前記シャフトと前記少なくとも１つの結合要素との間の相対運動を防止するように結合され、クランプ力が少なくとも１つのクランプリングによっても課され、前記少なくとも１つのクランプリングは、前記少なくとも１つの結合要素の外面の軸方向に先細になった形状に相補的な、軸方向に先細になった内面を有し、前記少なくとも１つのクランプリング及び前記少なくとも１つの結合要素は、前記相補的なテーパの周りで嵌合すると干渉し、前記少なくとも１つのクランプリング及び前記少なくとも１つの結合要素は、前記シャフトの長手方向長軸線に向かって前記少なくとも１つの結合要素と前記シャフトとの間に半径方向の静的クランプ力を提供し、これにより前記少なくとも１つの結合要素が、前記少なくとも１つの結合要素の少なくとも一部と前記シャフトとの間に干渉嵌合を課され、前記シャフトと前記少なくとも１つの結合要素は、当接面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの連続的な結合要素は、本体部分及び延長部を備え、前記少なくとも１つのクランプリングは、前記結合要素の本体部分に嵌合される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのクランプリングは、漸進的プロセスによって、又は、前記少なくとも１つのクランプリングを膨張させるための加熱の使用によって、又は、前記少なくとも１つの結合要素のサイズを小さくするための冷却の使用によって、又は、前記少なくとも１つの結合要素と前記シャフトとの間にベアリングシステムを設けるための静水圧によって、又は、前記少なくとも１つのクランプリングの弾性変形及び／又は前記少なくとも１つの結合要素の弾性変形によって、前記少なくとも１つの結合要素と対合される、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記クランプリングの最終位置が、初期のゼロ隙間位置から制御される、請求項２又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記シャフト及び前記少なくとも１つの結合要素は、ハウジング内に位置し、作動流体が前記ハウジングと前記少なくとも１つの結合要素との間に位置し、前記少なくとも１つの結合要素の周囲の前記作動流体が、前記少なくとも１つの結合要素のシャフトに接しない表面領域に加圧力を加え、それによって、前記少なくとも１つの結合要素の前記シャフトに対するクランプ力を増大させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記作動流体が、前記少なくとも１つのクランプリングに加圧力を加え、それによって、前記少なくとも１つのクランプリングの前記結合要素及び前記シャフトに対するクランプ力を増大させる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記作動流体が液圧流体である、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記シャフトと前記少なくとも１つの結合要素との間の結合により、２つの流体ボリュームであって、一方又は両方のボリューム内に流体がシールされる２つの流体ボリュームの間に障壁が形成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記シャフトと前記少なくとも１つの結合要素は、前記シャフトまたは前記少なくとも１つの結合要素からの少なくとも１つの延長部材と、それと対合する、前記少なくとも１つの結合要素を前記シャフトに嵌合すると前記少なくとも１つの結合要素又はシャフトの表面の一部の周りに塑性変形によって形成される前記シャフトまたは前記少なくとも１つの結合要素内の少なくとも１つの相補的な凹部との間で互いに固定され、対合すると、前記少なくとも１つの延長部材および前記少なくとも１つの凹部が噛み合って、前記シャフトと前記少なくとも１つの結合要素との間の相対運動を防止する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
駆動力が加えられると、前記シャフトが、
（ａ）長手方向軸線を中心として回転運動し、回転力を前記少なくとも１つの結合要素に伝達し、
（ｂ）長手方向軸線に沿って軸方向に運動し、軸方向運動を前記少なくとも１つの結合要素に伝達する、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記シャフトが、前記シャフトの前記結合要素の領域の周りで連続している、又は、前記少なくとも１つの結合要素が、２つのシャフトの端部を互いに接合するように作用し、前記シャフトの端部が定位置に保持され、前記少なくとも１つの結合要素の周りで動作可能に連結される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記シャフトが、ピストンロッドである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置が粘性ダンパ内で使用される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が液圧シリンダ内で使用される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアレスオーガが線形運動成分及び回転運動成分とともに出現するオーガ製造機械（２１）によって製造された前記コアレスオーガを処理する方法であって、
自らの軸（４）を中心として回転可能な円筒形容器（３）と、成形されたオーガのための軸方向入口（１１）及び成形されたオーガを前記円筒形容器（３）の内周に向かって方向付けするための外向きの出口（１３）を有する同軸回転可能な供給ガイド（６）とを有する一時貯蔵設備（１）に向かって、前記製造機械（２１）から離れて直進移動するように前記回転するオーガをガイドするステップと、
前記円筒形容器（３）を回転させて、前記供給ガイド（６）が前記供給ガイド（６）の前記軸方向入口（１１）に入るオーガの前記軸とほぼ一致するその入口（１１）の軸を中心として回転することを可能にし、それによって前記外向きの出口（１３）が、前記円筒形容器（３）の前記内周に向かってオーガを方向付けするように円形の経路で前記円筒形容器の内部の周りを移動し得、そのコイルを形成するステップと、
を含み、前記円筒形容器（３）が、自らの軸を中心とした前記オーガの前記回転を相殺するように選択された速度で回転される、方法。
【請求項２】
前記供給ガイド（６）の前記入口の軸を中心とした前記供給ガイド（６）の回転の前記速度が、その軸を中心とした前記オーガの回転の前記速度と実質的に同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記円筒形容器（３）の回転の前記速度が、前記円筒形容器の周方向速度及び前記コアレスオーガの移動の軸方向速度に従って選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記入口の軸が、下向きに移動するオーガを受け入れるように、ほぼ垂直な向きに位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記円筒形容器（３）の内部にオーガが巻かれるに従い、前記供給ガイド（６）が、前記円筒形容器（３）の遠位端（１４）から離れるように軸方向に移動され得るように、前記供給ガイド（６）が、前記円筒形容器（３）に対して軸方向に移動可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記供給ガイド（６）が、前記円筒形容器（３）の前記軸に平行に延びる複数の軌道に沿って移動可能なキャリッジ（７）に取り付けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記円筒形容器（３）が、同軸回転可能な支持体上に支持された開放頂部ドラムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
一時容器（３）に貯蔵されたオーガを貯蔵庫から定期的に回収し、従来のボビンまたはマンドレル（２８）上に巻き付けて、貯蔵及び輸送の目的に適した形態で包装されたオーガを製造するステップを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
オーガ製造設備で使用するための一時貯蔵設備（１）であって、
相対的に回転可能な円筒形容器（３）を支持するフレーム（２）と、前記回転可能な円筒形容器（３）の軸（４）を中心として回転可能であり、軸方向にオーガ１２を受け入れるための入口（１１）、及び前記円筒形容器（３）の遠隔端（１４）に向かって外向きに方向付けられた出口（１３）を有する供給ガイド（６）と、
を備え、
前記円筒形容器（３）が、受け取ったオーガの直線運動成分を収容するように選択された速度で前記円筒形容器（３）を回転させるための駆動装置（５）を有し、
前記供給ガイド（６）が、前記フレーム（２）によって担持される協働トラックに沿って、前記円筒形容器（３）に対して軸方向に移動可能なキャリッジ（７）によって担持される、一時貯蔵設備（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄、コバルト、バリウムおよびストロンチウムの一方または両方、ならびにモリブデンを含むヘキサフェライト組成物であって、式
（ＢａｚＳｒ（３−ｚ））Ｃｏ（２＋ｘ）ＭｏｘＦｅ（ｙ−２ｘ）Ｏ４１
（式中、
ｘ＝０．０１〜０．２０であり；
ｙ＝２０〜２４であり；
ｚ＝０〜３である）
を有する、Ｚ型ヘキサフェライト相を備える、ヘキサフェライト組成物。
【請求項２】
ｘ＝０．０８〜０．１５である、請求項１に記載のヘキサフェライト組成物。
【請求項３】
０．１〜３．０ＧＨｚの周波数範囲にわたって少なくとも３．０の実数透磁率を有する、または、０．１〜３．０ＧＨｚの周波数範囲にわたって７．０〜１２．０範囲の実数透磁率を有する、請求項１に記載のヘキサフェライト組成物。
【請求項４】
０．１〜３．０ＧＨｚの周波数範囲にわたって少なくとも６．０の実数誘電率を有する、または、０．１〜１０．０ＧＨｚの周波数範囲にわたって６．０〜１８．０の実数誘電率を有する、請求項１に記載のヘキサフェライト組成物。
【請求項５】
３％以内で自由空間のインピーダンスに一致する特性インピーダンス、０．１〜０．８ＧＨｚの周波数で０．０２未満の誘電損失正接ｔａｎδε、０．１〜１．０ＧＨｚの周波数で０．１６未満の誘電損失正接ｔａｎδε、０．４ＧＨｚでおおよそ０．１の磁気損失正接ｔａｎδμ、０．１〜０．８ＧＨｚの周波数で０．３未満の磁気損失正接ｔａｎδμ、０．１〜３．５ＧＨｚの周波数で０．９５未満の磁気損失正接ｔａｎδμ、０．１〜１．０ＧＨｚの周波数範囲にわたって０．１〜１．０の範囲の磁気損失正接ｔａｎδμ、０．８ＧＨｚの周波数で０．００１未満の誘電損失係数ｔａｎδε／ε’、および、０．８ＧＨｚの周波数で０．０３未満の磁気損失係数ｔａｎδμ／μ’のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のヘキサフェライト組成物。
【請求項６】
請求項１に記載のヘキサフェライト組成物を備える、物品。
【請求項７】
アンテナ、フィルタ、インダクタ、サーキュレータ、または位相シフタである、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
式
（ＢａｚＳｒ（３−ｚ））Ｃｏ（２＋ｘ）ＭｏｘＦｅ（ｙ−２ｘ）Ｏ４１
（式中、
ｘ＝０．０１〜０．２０であり；
ｙ＝２０〜２４であり；
ｚ＝０〜３である）
を有するＺ型ヘキサフェライト相を備える第２のヘキサフェライト組成物をさらに備え、
前記ヘキサフェライト組成物および前記第２のヘキサフェライト組成物中のＢａの量およびＳｒの量が異なる、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
（ａ）Ｆｅ、Ｂａ、Ｃｏ、およびＭｏを含むヘキサフェライト相前駆体化合物を準備する工程と、
（ｂ）前記ヘキサフェライト相前駆体化合物を空気中で焼成して、Ｚ型ヘキサフェライト相を含む材料を形成する工程と
を備える、ヘキサフェライト組成物を製造する方法。
【請求項１０】
前記ヘキサフェライト相前駆体化合物が、０〜０．９６重量％のＭｏＯ２、２２．１０〜２２．１８重量％のＢａＣＯ３、６．０２〜６．５９重量％のＣｏ３Ｏ４、および７０．３５〜７１．８重量％のＦｅ２Ｏ３を含む、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本願は飲料を飲用容器に分注するための自動飲料分注装置を提供する。自動飲料分注装置は計量機構を操作するためのユーザーインターフェースを備えていてもよい。計量機構は、分注すべき正確な液体量を計量し、永久（磁気）媒体上に情報を記録する性能、送出管内の飲料圧を測定するためのセンサー（複数可）、タイマーおよび計量機構とユーザーインターフェースとの間の情報交換用の通信システムを有し得る。通信システムは、ＬＣＤ、キーボード、マウス、または一連の点滅光およびボタンを介した相互作用を備えていてもよい。飲料分注装置は、無線プロトコル（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、インターネット等）を用いて標準的なＰＣまたはスマートフォンと通信するための無線通信機能をさらに備えていてもよい。いくつかの供給源からの大量飲料は、大容量飲料容器との流体連通から生じた単一のシステム内圧力によって特定された容積である計量室を通して付勢されるように、要求に応じて計測することができる。様々な飲料の正確な（推定でない）分注量を供給する必要が無くなるだけでなく、吐出を、様々な分注飲料に適切に相関した温度で分注することができる。そのようにして、および、そのようなシステムを用いることで、質および量の制御を、容易に達成し、追跡し、報告することが可能となる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
いくつかの供給源からの大量飲料は、大容量飲料容器３０との流体連通から生じた単一のシステム内圧力によって特定された容積である計量室４０を通して付勢されるように、要求に応じて計測することができる。様々な飲料の正確な（推定でない）分注量の供給が不要になることに加え、本発明は、吐出を、様々な分注飲料に適切に相関した温度で分注することも可能にし得る（以下により詳細に記載される）。そのような作動特性によって、本発明のシステム１０は、容易に達成、追跡および報告が可能な、独自の質および量の制御を可能にし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アミノ側鎖を含み且つ１０，０００ダルトン〜６０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するアミノシリコーンポリマーと、
（ｂ）ＭＱ樹脂であるシリコーン樹脂と、
（ｃ）水溶性多価アルコールのエーテルと、
（ｄ）１種以上の顔料又は１種以上の着色材料と、
（ｅ）増粘系であって、
親水性及び非イオン性ポリマーであり且つ７００，０００ダルトン〜３，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有する堆積促進剤と、
少なくとも１０，０００ダルトンの重量平均分子量を有し且つカチオン性増粘ポリマーであるか又は非イオン性増粘ポリマーである増粘ポリマーと
を含む増粘系と
を含む固体組成物。
【請求項２】
前記組成物が、５ミクロン〜６０ミクロンの平均粒径を有する１種以上の顔料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、粉末形態である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、１種以上の着色材料を含み、前記１種以上の着色材料が、着色繊維、着色ビーズ、着色粒子、共有結合した染料を含む着色ポリマー、回折特性を有する粒子、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記堆積促進剤が式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（式中、ｎが２０，０００〜５０，０００の平均値を有する）に従う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記アミノシリコーンポリマーが、３〜８個の炭素原子を有する側鎖を有するポリジメチルシロキサンポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記水可溶性多価アルコールのエーテルが、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルとエチレングリコールモノヘキシルエーテルとの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、無水である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物がｐＨ５及び２３℃の水溶液中にあるとき、前記組成物の任意の成分の沈殿を引き起こす化合物を実質的に含有しない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
１種以上の顔料又は１種以上の着色材料を含むフィルムをケラチン繊維上に提供するための方法であって、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を水溶液としてケラチン繊維上に塗布する工程と、前記ケラチン繊維を乾燥するようにさせるか又は前記ケラチン繊維を乾燥させる工程とを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物と、
アプリケーターと
を含むキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに様々な他の変更形態及び改良形態がなされ得ることは当業者に明らかであろう。したがって、本発明の範囲内である全てのかかる変更形態及び改良形態を添付の特許請求の範囲において含むことが意図される。
例えば、本願発明は下記の発明を含む。
（１）
（ａ）アミノ側鎖を含み且つ１０，０００ダルトン〜６０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するアミノシリコーンポリマーと、
（ｂ）ＭＱ樹脂であるシリコーン樹脂と、
（ｃ）水溶性多価アルコールのエーテルと、
（ｄ）１種以上の顔料又は１種以上の着色材料と、
（ｅ）増粘系であって、
親水性及び非イオン性ポリマーであり且つ７００，０００ダルトン〜３，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有する堆積促進剤と、
少なくとも１０，０００ダルトンの重量平均分子量を有し且つカチオン性増粘ポリマーであるか又は非イオン性増粘ポリマーである増粘ポリマーと
を含む増粘系と
を含む固体組成物。
（２）
前記組成物が、５ミクロン〜６０ミクロンの平均粒径を有する１種以上の顔料を含む、（１）に記載の組成物。
（３）
前記組成物が、粉末形態である、（１）又は（２）に記載の組成物。
（４）
前記組成物が、１種以上の着色材料を含み、好ましくは、前記１種以上の着色材料が、着色繊維、着色ビーズ、好ましくはナノ粒子である着色粒子、共有結合した染料を含む着色ポリマー、回折特性を有する粒子、及びそれらの組合せからなる群から選択される、（１）〜（３）のいずれかに記載の組成物。
（５）
前記１種以上の顔料が、金属酸化物、水酸化物及び酸化物水和物、混合相顔料、硫黄含有ケイ酸塩、金属硫化物、複合金属シアン化物、金属硫酸塩、クロム酸塩及びモリブデン酸塩、及び金属自体、並びにそれらの組合せからなる群から選択され、好ましくは、前記顔料が、酸化鉄、二酸化チタン、マイカ、ホウケイ酸塩、及びそれらの組合せからなる群から選択される、（１）〜（４）のいずれかに記載の組成物。
（６）
前記組成物が、前記組成物の全重量に対して、３５％〜６０％又は４０％〜４５％の前記１種以上の顔料を含む、（１）〜（５）のいずれに記載の組成物。
（７）
前記堆積促進剤が式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（式中、ｎが２０，０００〜５０，０００の平均値を有する）に従う、（１）〜（６）のいずれかに記載の組成物。
（８）
前記アミノシリコーンポリマーが、３〜８個の炭素原子を有する側鎖を有するポリジメチルシロキサンポリマーである、（１）〜（７）のいずれかに記載の組成物。
（９）
前記水可溶性多価アルコールのエーテルが、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルとエチレングリコールモノヘキシルエーテルとの混合物からなる群から選択される、（１）〜（８）のいずれかに記載の組成物。
（１０）
前記組成物が、無水である、（１）〜（９）のいずれかに記載の組成物。
（１１）
前記アミノシリコーンポリマーが、グラフトアミノ基を有するポリジメチルシロキサンポリマーである、（１）〜（１０）のいずれかに記載の組成物。
（１２）
前記組成物がｐＨ５及び２３℃の水溶液中にあるとき、前記組成物の任意の成分の沈殿を引き起こす化合物を実質的に含有しない、（１）〜（１１）のいずれかに記載の組成物。
（１３）
前記堆積促進剤が式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（式中、ｎは４０，０００〜５０，０００の平均値を有する）に従う、（１）〜（１２）のいずれかに記載の組成物。
（１４）
１種以上の顔料又は１種以上の着色材料を含むフィルムをケラチン繊維上に提供するための方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物を水溶液としてケラチン繊維上に塗布する工程と、前記ケラチン繊維を乾燥するようにさせるか又は前記ケラチン繊維を乾燥させる工程とを含む、方法。
（１５）
（１）〜（１３）のいずれかに記載の組成物、好ましくは、（１）〜（１３）のいずれかに記載の複数の組成物であって、それぞれの組成物が異なる顔料又は着色材料を含む、複数の組成物と、
アプリケーターと
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アミノ側鎖を含み且つ１０，０００ダルトン〜６０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するフィルム形成アミノシリコーンポリマーと、
（ｂ）ＭＱ樹脂であるシリコーン樹脂と、
（ｃ）増粘系であって、
親水性及び非イオン性ポリマーであり且つ７００，０００ダルトン〜３，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有する堆積促進剤と、
少なくとも１０，０００ダルトンの重量平均分子量を有し且つカチオン性増粘ポリマーであるか又は非イオン性増粘ポリマーである増粘ポリマーと
を含む増粘系と、
（ｄ）溶剤と
を含む、ケラチン繊維上にフィルムを提供するための組成物。
【請求項２】
前記組成物が、１種以上の顔料を含み、前記１種以上の顔料が、５ミクロン〜６０ミクロンのＤ５０粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、水を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、１種以上の着色材料を含み、前記１種以上の着色材料が、着色繊維、着色ビーズ、ナノ粒子のような着色粒子、共有結合した染料を含む着色ポリマー、回折特性を有する粒子、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物のｐＨが、３．０〜１１．０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記増粘ポリマーが、ヒドロキシエチルセルロースである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記堆積促進剤が、式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（式中、ｎは２０，０００〜５０，０００の平均値を有する）に従う、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、２５℃で測定したときに、５０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、前記組成物の全重量に対して、１％〜１５％の前記アミノシリコーンポリマー（ａ）を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、前記組成物の全重量に対して、０．０１％〜５％の前記増粘ポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アミノシリコーンポリマーが、グラフトアミノ基を有するポリジメチルシロキサンポリマーである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、ｐＨ５及び２３℃の水溶液中にあるとき、前記組成物の任意の成分の沈殿を引き起こす化合物を実質的に含有しない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記堆積促進剤が、式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（式中、ｎは４０，０００〜５０，０００の平均値を有する）に従う、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
顔料又は着色材料を含むフィルムをケラチン繊維上に提供するための方法であって、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の組成物をケラチン繊維上に塗布する工程と、前記ケラチン繊維を乾燥するようにさせる又は前記ケラチン繊維を乾燥させる工程とを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物と、
任意選択的に、顔料及び／又は着色材料を含む調合物と、
アプリケーターと
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
100ブルーム以下の強度を有する低ブルームの魚ゼラチン及び場合により他の1つ以上のマトリックス構成成分を含むマトリックス中に埋め込まれた、ルテイン及びルテインエステルから選択される少なくとも1つの活性物質を含むマイクロカプセルであって、遊離ルテインとして計算される前記少なくとも1つの活性物質の含量が、前記マイクロカプセルの全重量の0.5〜25%であり、添加された乳化剤を全く含まない、マイクロカプセル。
【請求項２】
遊離ルテインとして計算される前記少なくとも1つの活性物質の含量が、前記マイクロカプセルの全重量の1〜20%である、請求項1に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
遊離ルテインとして計算される前記少なくとも1つの活性物質の含量が、前記マイクロカプセルの全重量の3〜15%である、請求項1及び2に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
遊離ルテインとして計算される前記少なくとも1つの活性物質の含量が、前記マイクロカプセルの全重量の4〜13%である、請求項1から3のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
遊離ルテインとして計算される前記少なくとも1つの活性物質の含量が、前記マイクロカプセルの全重量の5〜10%である、請求項1から4のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
少なくとも1つの抗酸化剤及び/又は可塑剤をさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
前記低ブルームの魚ゼラチンが、30ブルーム以下、好ましくは20ブルーム以下、より好ましくは10ブルーム以下、最も好ましくは0ブルームの強度を有する魚ゼラチンである、請求項1から6のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
前記低ブルームの魚ゼラチンの乳化剤非存在下の水溶液中に、融解又は溶解したルテイン又はルテインエステル濃縮物のエマルジョンから製造された、請求項1から7のいずれか一項に記載のマイクロカプセルであって、前記ルテイン又はルテインエステル濃縮物が食用油中に場合により融解又は溶解している、マイクロカプセル。
【請求項９】
請求項1から8のいずれか一項に記載のマイクロカプセルを製造する方法であって、
・ルテイン又はルテインエステル濃縮物を融解又は溶解するステップ、
・前記低ブルームの魚ゼラチン、及び場合により他の前記マトリックス構成成分の水溶液を準備するステップ、
・前記水溶液、及び前記融解又は溶解したルテイン又はルテインエステル濃縮物を混合するステップ、
・得られた調製物を乳化剤の添加なしに均質化するステップ、
・このようにして得られた混合物を微細に分割し、乾燥して、前記低ブルームの魚ゼラチンの中に埋め込まれたルテイン又はルテインエステルをそれぞれ含む大量の粒子を調製するステップ
を含む方法。
【請求項１０】
前記ルテインエステル濃縮物が、植物油、たとえばヒマワリ油、オリーブ油、綿実油、サフラワー油、中鎖トリグリセリド（MCT）油、ヤシ油又は水素添加ヤシ油の群から選択される食用油の中に融解又は溶解される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
低ブルームの魚ゼラチンの前記水溶液が、前記融解又は溶解したルテイン又はルテインエステル濃縮物に、均質化の前に加えられる、請求項9又は10に記載の方法。
【請求項１２】
前記融解又は溶解したルテイン又はルテインエステル濃縮物が、低ブルームの魚ゼラチンの前記水溶液に、均質化の前に加えられる、請求項9又は10に記載の方法。
【請求項１３】
高圧均質化などの均質化のさらなるステップを含む、請求項9から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
100ブルーム以下の強度を有する低ブルームの魚ゼラチン及び場合により他の1つ以上のマトリックス構成成分を含むマトリックス中に埋め込まれた、ルテイン及びルテインエステルから選択される少なくとも1つの活性物質を含むマイクロカプセルであって、遊離ルテインとして計算される前記少なくとも1つの活性物質の含量が、前記マイクロカプセルの全重量の0.5〜25%であり、前記マイクロカプセルが添加された乳化剤を全く含まず、
・ルテイン又はルテインエステル濃縮物を融解又は溶解するステップ、
・前記低ブルームの魚ゼラチン及び場合により他の前記マトリックス構成成分の水溶液を準備するステップ、
・前記水溶液と前記融解又は溶解したルテイン又はルテインエステル濃縮物とを混合するステップ、
・得られた調製物を乳化剤の添加なしに均質化するステップ、
・このようにして得られた混合物を微細に分割し、乾燥して、前記低ブルームの魚ゼラチンの中に埋め込まれたルテイン又はルテインエステルをそれぞれ含む大量の粒子を調製するステップ
を含む方法によって得られる、マイクロカプセル。
【請求項１５】
請求項1から8及び14のいずれか一項に記載のマイクロカプセル又は請求項9から13のいずれか一項に従って製造されたマイクロカプセルを含む製品。
【請求項１６】
錠剤、食品、補助食品、飲料、乳製品、医薬品若しくは動物薬、飼料若しくは補助飼料、個人ケア製品又は生活用品である、請求項15に記載の製品。
【請求項１７】
請求項15又は16に記載の製品であって、錠剤、乳製品又は飲料から選択され、請求項1から8のいずれか一項に記載のマイクロカプセル又は請求項9から13のいずれか一項に従って製造されたマイクロカプセルを含み、前記魚ゼラチンが好ましくは30ブルーム以下の強度を有する低ブルームの魚ゼラチンである、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＳＫ９（配列番号１）のヘパラン硫酸プロテオグリカン（ＨＳＰＧ）結合部位内の領域を特異的に認識して結合する抗体またはその抗原結合断片であって、
前記ＨＳＰＧ結合部位が、ＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基７８〜１６７にあり、例えばＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基７８〜９２にあり、例えばＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基９３〜９７にあり、例えばＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基９８〜１０３にあり、例えばＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基１０４〜１０５にあり、例えばＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基１０６〜１３５にあり、例えばＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基１３６〜１３９にあり、例えばＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基１４０〜１６４にあり、例えばＰＣＳＫ９（配列番号１）のアミノ酸残基１６５〜１６７にある、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記抗体またはその抗原結合断片が、ＰＣＳＫ９（配列番号１）のＲ９３、Ｒ９６、Ｒ９７、Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｋ１３６、Ｈ１３９、Ｒ１６５、及びＲ１６７からなる群から選択される１個以上のアミノ酸残基に結合する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
前記断片がＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、及びＦｖ断片からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
前記抗体が一本鎖抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
（ｉ）配列番号１０、配列番号１１、及び配列番号１２によって定義される３つのＣＤＲのうちの少なくとも１つを含む重鎖可変領域またはそのヒト化型、並びに
（ｉｉ）配列番号１３、配列番号１４、及び配列番号１５によって定義される３つのＣＤＲのうちの少なくとも１つを含む軽鎖可変領域またはそのヒト化型を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
配列番号７によって定義される重鎖可変領域若しくはそのヒト化型、及び／または配列番号５によって定義される軽鎖可変領域若しくはそのヒト化型を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８】
（ｉ）配列番号１６、配列番号１７、及び配列番号１８によって定義される３つのＣＤＲのうちの少なくとも１つを含む重鎖可変領域またはそのヒト化型、並びに
（ｉｉ）配列番号１９、配列番号２０、及び配列番号２１によって定義される３つのＣＤＲのうちの少なくとも１つを含む軽鎖可変領域またはそのヒト化型を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項９】
配列番号９によって定義される重鎖可変領域若しくはそのヒト化型、及び／または配列番号３によって定義される軽鎖可変領域若しくはそのヒト化型を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
ヘパラン硫酸プロテオグリカン（ＨＳＰＧ）のＰＣＳＫ９への結合を阻害することができる化合物を含み、リポタンパク質代謝障害を治療するための医薬組成物であって、
前記化合物が、
ａ）請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体若しくはその抗原結合断片、または
ｂ）ヘパリン、ヘパリン模倣体若しくはヘパリン類似体、
である、医薬組成物。
【請求項１２】
前記ヘパリン模倣体が、以下のａ）〜ｉ）からなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物：
ａ）式（Ｉ）の一般構造を有する化合物：
【化１】
2018511596.tif 000001
（式中、
−Ｒ１は、ＣＯＯＨ、及び−Ｏ３ＳＯからなる群から選択され、
−Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、及びＲ７は、Ｏ及びＯＨからなる群から選択され、
−Ｒ４は、硫酸基からなる群から選択され、
−Ｒ６は、スルファメート基、ＯＨ、及びＯからなる群から選択され、
−Ｒ８は、硫酸基からなる群から選択され、
−ｎは１以上の整数であり、
ここで、Ｒ２及び／またはＲ７は、場合によりモノマー単位を連結するリンカーとして作用することができる）；
ｂ）次式を有するフォンダパリヌクス；
【化２】
2018511596.tif 000002
ｃ）ダルテパリンナトリウムまたはチンザパリンナトリウムなどの低分子量ヘパリン；
ｄ）式（ＩＩ）の化合物：
【化３】
2018511596.tif 000003
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、Ｈ、ＣＯＯＨ、−Ｏ３ＳＯ、Ｏ、ＯＨ、スルフェート、及びスルファメートからなる群から独立して選択され、ｎは１以上の整数）；
ｅ）次式を有するペントサン：
【化４】
2018511596.tif 000004
（式中、ｎは１以上の整数である）;
ｆ）式（ＩＩＩ）の一般構造を有する化合物：
【化５】
2018511596.tif 000005
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、及びＲ１９は、ＣＯＯＨ、−Ｏ３ＳＯ、Ｏ、ＯＨ、スルフェート、及びスルファメートからなる群から独立して選択され、ｎは１以上の整数であり、ここで、Ｒ１４は、場合によりモノマー単位を連結するリンカーとして作用することができる）;
ｇ）次式を有する化合物：
【化６】
2018511596.tif 000006
（式中、ｎは１以上の整数である）;
ｈ）次式を有するスラミン；
【化７】
2018511596.tif 000007
ｉ）ホスホロチオエートオリゴヌクレオチドＳ−ｄＮｎ（ここで、ｎは前記ホスホロチオエートオリゴヌクレオチド中のホスホロチオエート結合の数である）。
【請求項１３】
以下の少なくとも１種を更に含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物：
−ＰＣＳＫ９のＬＤＬＲへの結合を阻害する抗体；
−スタチン；
−コレスチラミン；
−エゼチミブ。
【請求項１４】
前記リポタンパク質代謝障害が、脂質異常症、高コレステロール血症、及び冠動脈性心疾患からなる群から選択される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記リポタンパク質代謝障害が、高脂血症、及び高トリグリセリド血症からなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記リポタンパク質代謝障害が、シトステロール血症、メタボリックシンドローム、黄色腫、肥満、及び糖尿病からなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記リポタンパク質代謝障害が、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、冠動脈性心疾患、急性冠動脈症候群、高血圧症、狭心症、及び血管炎症からなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質機能異常に関連する皮膚状態を処置する方法であって、前記脂質機能異常に関連する皮膚状態が魚鱗癬であり、それを必要とする対象に、アミノサリチル酸(ASA)、ASA誘導体、又はそれらの薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグを投与し、それにより、脂質機能異常に関連する皮膚状態を処置する工程を含む、方法。
【請求項２】
ASAが、メサラミン、4-ASA若しくは3-ASA、又はそれらの誘導体、薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ASAが、メサラミン、メサラミン誘導体、又はそれらの薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
ASAが、4-ASA、又はそれらの誘導体、薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグである、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
魚鱗癬が、ハーレクイン型魚鱗癬、層状魚鱗癬タイプ1又は3等の様々なサブタイプを含めた層状魚鱗癬、先天性魚鱗癬様紅皮症タイプ、先端性皮膚剥脱症候群、ネザートン症候群、シャナリン-ドルフマン症候群(魚鱗癬を伴う中性脂質蓄積症)、X連鎖魚鱗癬、関節拘縮-腎機能不全-胆汁うっ滞(ARC)症候群、尋常性魚鱗癬、ニーマン-ピック病、ゴーシェ病及びHXALIヘポキシリンA3シンターゼ連鎖魚鱗癬からなる群から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
魚鱗癬が、ハーレクイン型魚鱗癬、層状魚鱗癬タイプ1又は3等の様々なサブタイプを含めた層状魚鱗癬、先天性魚鱗癬様紅皮症タイプ、シャナリン-ドルフマン症候群(魚鱗癬を伴う中性脂質蓄積症)、X連鎖魚鱗癬、ニーマン-ピック病、ゴーシェ病、HXALIヘポキシリンA3シンターゼ連鎖魚鱗癬からなる群から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
魚鱗癬が、ハーレクイン型魚鱗癬又は層状魚鱗癬である、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
魚鱗癬がハーレクイン型魚鱗癬である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
ASA、ASA誘導体、又はそれらの薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグが、皮膚に直接投与され得る、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
皮膚への投与が、ASA、ASA誘導体、又はそれらの薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグを、表皮又はその一部に接触させることを可能にする任意の経路を介する、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
ASA、ASA誘導体、又はそれらの薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグが、基底層、有棘層、顆粒層及び角質層のいずれか1つに接触するよう、任意の経路を介して投与され得る、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
ASA、ASA誘導体、又はそれらの薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグが、皮膚に局所的に施用される、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
レチノイドを投与する工程を更に含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
レチノイドが、アシトレチン、エトレチネート、イソトレチノイン及びタザロテンからなる群から選択される、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
レチノイドがアシトレチンである、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
皮膚のバリア機能を高めるための化合物を投与する工程をさらに含む、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
皮膚のバリア機能を高めるための化合物が、人工の皮膚バリアを生成する、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
化合物が、オイル又は脂質エモリエント剤である、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
ASA、ASA誘導体、又はそれらの薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグ及び前記化合物が、逐次に又は同時に投与される、請求項16から18のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
ASA、ASA誘導体、又はそれらの薬学的に許容される塩、エステル、アミド、多形体及び/若しくはプロドラッグが、前記化合物の前に対象に投与される、請求項16から19のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和炭素−炭素結合を含む不飽和化合物の重合を阻害するための方法であって、
前記不飽和化合物を、式１の構造を有するヒドロキシルアミン化合物と接触させることを含む、
【化１】
2018511592.tif 000001
式中、
Ｒ１が、Ｃ３〜Ｃ１０アルキルまたはアルカリールであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５が独立して、アルキルまたはアルキルアリールである、方法。
【請求項２】
前記不飽和化合物が、ビニルモノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１が、プロピル、ブチル、ペンチル、またはヘキシルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１が、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、またはｔｅｒｔ−ブチルである、請求項３に記載の化合物または方法。
【請求項５】
Ｒ１が、ベンジルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５が独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ１が、ｎ−ブチルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５が、メチルである、請求項６に記載の化合物または方法。
【請求項８】
Ｒ１が、ベンジルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５が、メチルである、請求項６に記載の化合物または方法。
【請求項９】
前記不飽和化合物が、エチレン、プロピレン、アセチレン、スチレン、塩化ビニル、ビニルアルコール、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリル酸、（メタ）アクロレイン、アクロレイン、ブタジエン、インデン、ジビニルベンゼン、イソプレン、アセチレン、ビニルアセチレン、シクロペンタジエン、またはそれらの組み合わせである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、一次分画プロセス、軽質留分分画、非芳香族ハロゲン化ビニル分画、プロセスガス圧縮、ブタジエン抽出、プロパン脱水素、ディーゼル及びガソリン燃料安定化、オレフィン複分解、スチレン精製、ヒドロキシ炭化水素精製において不飽和化合物の重合を安定させ、阻害するか、またはエチレン性不飽和種を含む樹脂及び組成物の前記重合を遅延させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロセスが、ブタジエン抽出またはスチレン精製である、請求項１０に記載の方法。