【手続補正書】
【提出日】平成18年12月1日(2006.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカからマイクロホン間のインパルス応答データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記インパルス応答データを積分することにより、ステップ応答データを算出する算出手段と、
前記ステップ応答の立ち上がり点を起点とした所定の時間幅の判定区間において、前記ステップ応答データの正側と負側のそれぞれの領域の面積の大小関係に従って前記スピーカの接続極性を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音響装置であって、
前記インパルス応答を測定するためのテスト信号を生成する信号生成手段と、
前記テスト信号を前記スピーカに供給する出力アンプと、
前記スピーカから放音された前記テスト信号を集音する前記マイクロホンの出力信号を、前記取得手段に供給する入力アンプと
を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項３】
請求項１に記載の音響装置であって、
前記判定手段においての判定結果を出力する出力手段を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項４】
請求項１に記載の音響装置であって、
前記判定手段においての判定結果が負接続であることを示している場合に、前記スピーカに供給するオーディオ信号の極性を反転させる信号反転手段を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項５】
請求項１に記載の音響装置であって、
前記判定手段においての対になるスピーカの接続極性の判定結果が異なっているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、異なっていると判断された場合に、前記対になるスピーカの一方に接続された音声チャンネルの音声信号の極性を反転させる信号反転手段を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項６】
スピーカからマイクロホン間のインパルス応答データを取得し、
取得した前記インパルス応答データを積分することにより、ステップ応答データを算出し、
前記ステップ応答の立ち上がり点を起点とした所定の時間幅の判定区間において、前記ステップ応答データの正側と負側のそれぞれの領域の面積の大小関係に従って前記スピーカの接続極性を判定する
ことを特徴とする接続極性判定方法。
【請求項７】
音響装置に搭載されたコンピュータに、
スピーカからマイクロホン間のインパルス応答データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記インパルス応答データを積分することにより、ステップ応答データを算出する算出ステップと、
前記ステップ応答の立ち上がり点を起点とした所定の時間幅の判定区間において、前記ステップ応答データの正側と負側のそれぞれの領域の面積の大小関係に従って前記スピーカの接続極性を判定する判定ステップと
を実行させることを特徴とする接続極性判定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
マルチチャンネルの聴取システムにおいて、現状、スピーカとアンプ部の接続においては、特段専用のソケット部などをもたない限り、＋（正）と−（負）の２本のスピーカケーブルを、アンプの＋（正）と−（負の）接続端子に接続する必要があるが、ユーザー自身が極性を間違えてセッティングを行ってしまう場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なお、この明細書においては、アンプ部とスピーカとの接続に係る極性のことを接続極性と呼び、正の接続端子と正のケーブルを接続すると共に、負の接続端子と負のケーブルを接続する場合を正接続（または正相接続）と呼び、これとは逆に、正の接続端子と負のケーブルを接続すると共に、負の接続端子と正のケーブルを接続する場合を負接続（または逆接続または逆相接続）と呼ぶこととする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、上述もしたように、図８に示したスピーカの接続極性の判定が可能な従来の測定システムにおいては、インパルス応答波形の立ち上がり部分の極性（正負）によって、接続されたスピーカの接続極性を判定することが行われている。しかし、この場合には、以下のような問題が生じる場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図９は、ウーハーの「内部ユニット極性」が正相接続（正接続）で、ツイータの「内部ユニット極性」が逆相接続（逆接続）されているスピーカシステムＳＰを用い、マイクロホンＭＣの位置を変えた場合のそれぞれのインパルス応答の例を示す図である。なお、「内部ユニット極性」が正相接続されている場合において、正信号が入力されたときにはスピーカユニットの振動板が前面方向に動き、「内部ユニット極性」が逆相接続されている場合において、正信号が入力された場合にはスピーカユニットの振動板が後面方向に動くことになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このことは、マルチチャンネルのための聴取システムにおいて、特に小型のサラウンドスピーカに関しては、聴取者の耳より上方部の壁・天井に設置される場合や、設置場所の環境により床に置かれる場合なども実際にありうるため、スピーカシステムに対するマイクロホンの位置によっては、インパルス応答の立ち上がりの極性だけによる判別では、スピーカの接続極性が正しいか正しくないのかを正確に判別することができなくなり、深刻な問題となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の音響装置は、
スピーカからマイクロホン間のインパルス応答データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記インパルス応答データを積分することにより、ステップ応答データを算出する算出手段と、
前記ステップ応答の立ち上がり点を起点とした所定の時間幅の判定区間において、前記ステップ応答データの正側と負側のそれぞれの領域の面積の大小関係に従って前記スピーカの接続極性を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この請求項１に記載の発明の音響装置によれば、スピーカからマイクロホン間のインパルス応答データが取得される。そして、取得されたインパルス応答データから、算出手段によってステップ応答データが算出される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、判定手段において、ステップ応答の立ち上がり点を起点とする所定の判定区間内において、ステップ応答データの波形の正側の領域と負側の領域のそれぞれの面積が求められ、当該面積の大きさに基づいて、スピーカの接続極性が判定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように、インパルス応答データを積分処理することにより得られるステップ応答データは、そのインパルス応答の各時間におけるエネルギーの大きさに対応し、値ゼロの横軸（基準軸）とステップ応答データの波形とが囲む面積の内、正側の面積はインパルス応答の正側のエネルギーに対応し、負側の面積はインパルス応答の負側のエネルギーに対応するので、この面積の大きさによって、スピーカが正極性に接続されているか、逆極性に接続されているのかを、スピーカに対するマイクロホンの設置位置を制限することなく、確実かつ迅速に判定することができるようにされる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この発明によれば、スピーカに対するマイクロホンの位置の制限を受けることなく、スピーカから放音されるテスト信号をマイクロホンで集音し、これを測定・解析することによって、スピーカの接続極性を確実かつ迅速に判定することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、メディア再生部１において、分離され、デコードされた音声データは、さらに５．１チャンネルのそれぞれの音声チャンネルの音声データに分離され、そのそれぞれの音声チャンネルの音声データが音場補正部３に供給される。音場補正部３は、メディア再生部１からの５．１チャンネルの各音声チャンネルのそれぞれの音声データに対して個別に処理を施すことができるものであり、各音声チャンネルに対応して遅延処理部、音質調整部、利得調整部を備えるものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、音場補正部３は、これに供給された各音声チャンネルの音声データに対し、後述する測定機能部８からの指示パラメータに応じて遅延処理や音質調整処理や利得調整処理等を行って、当該音声データによる音声が後述するスピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれから放音された場合に、適正な音場を形成することができるようにしている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
パワーアンプ部５もまた、各音声チャンネルに対応するアンプ処理部（増幅処理部）を備え、制御部１０からの制御に応じて、各音声チャンネルの音声データをアナログ音声信号に変換するとともに、このアナログ音声信号のレベルを指示されたレベルにまで増幅した後に、対応するスピーカＳＰ１〜ＳＰ６に供給する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
すなわち、テスト信号発生部６においてテスト信号として発生させる例えばＴＳＰ測定用信号等の所定の測定用信号に応じた音声をスピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれから放音させるようにし、これをマイクロホンＭＣによって集音して続極性判定部８や測定機能部９に供給する。そして、接続極性判定部８においては、これに供給された集音音声（マイクロホン出力信号）を解析してスピーカの接続極性を判定し、また、測定機能部９においては、これに供給された集音音声（マイクロホン出力信号）を解析して音場補正のためのパラメータを形成して、これを音場補正部３に供給する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、測定機能部９は、スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれから放音されるテスト信号を解析することにより、各音声チャンネル（各スピーカ）における聴取位置までの到達音の時間差、各音声チャンネルの音声が聴取位置に到達した場合の音質やレベルなどの情報を得て、各音声チャンネルの音声信号に対する遅延時間、音質調整情報、レベル調整情報等の各パラメータを形成し、これを音場補正部３に供給する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［接続極性判定部の構成と動作］
そして、図９を用いて説明したように、インパルス応答の立ち上がりの極性によってスピーカの接続極性を判別する従来の方法の場合には、接続極性の判定対象のスピーカと当該スピーカから放音されるテスト信号を集音するマイクロホンとの位置関係によって、極性判定の結果が左右されてしまう。このため、インパルス応答の立ち上がりの極性によってスピーカの接続極性を判別する従来の方法を用いようとすれば、接続極性を判定しようとするスピーカごとにマイクロホンの位置を変えたり、集音方向を調整したりするなどしなければならなくなる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そこで、この実施の形態の再生装置の接続極性判定部８は、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれに対して、マイクロホンＭＣがどのような位置にあっても、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれから放音され、当該マイクロホンＭＣによって集音されたテスト信号を解析することにより、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ６の接続極性を正確かつ迅速に判定することができるようにしている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして、上述もしたように、制御部１０は、操作部１２を通じてユーザーからスピーカＳＰ１〜ＳＰ６それぞれの接続極性の判定処理を行うことの指示入力を受け付けると、スイッチ回路４をテスト信号発生部６側に切り換える。そして、制御部１０は、テスト信号発生部６を制御し、スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれに対応する音声チャンネルごとに順次にＴＳＰ信号などのテスト信号を発生させ、これを当該音声チャンネルおよびパワーアンプ５を通じて対応するスピーカに供給し、当該テスト信号に応じ音声を放音させる。このようにして、スピーカＳＰ１→スピーカＳＰ２→スピーカＳＰ３→スピーカＳＰ４→スピーカＳＰ５→スピーカＳＰ６の順でテスト信号に応じた音声を放音させるようにする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれから順次に放音されるテスト音をマイクロホンＭＣによって集音し、この集音した音声が接続端子７を通じて接続極性判定部６のマイクロホンアンプ６１に供給される。マイクロホンアンプ６１は、これに供給された音声信号を所定のレベルにまで増幅し、これをインパルス応答取得部６２に供給する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
インパルス応答取得部６２は、これに供給された音声信号をデジタル信号に変換して、テスト信号に応じた信号処理を施してインパルス応答データを取得し、このインパルス応答データをステップ応答取得部６３に供給する。例えば、ＴＳＰ信号を用いる場合には、マイクロホンで収音された音声信号をＦＦＴ処理し、その位相特性を補正して、逆ＦＦＴ処理することによりインパルス応答データが得られる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステップ応答取得部６３は、これに供給されたインパルス応答データについてフィルタ処理を行ってＤＣ（Direct Current）成分およびＤＣ成分に近い成分を除去すると共に、立ち上がり点を判定する。インパルス応答の立ち上がり点の判定においては、「立ち下がり点」も、マイナス方向の「立ち上がり」と解釈して「立ち上がり点」とする。また、上述したように、ＤＣ成分およびＤＣ成分に近い成分を除去するのは、ＤＣ成分および超低域の信号成分は、実際のスピーカの応答音とは無関係のノイズや機器出力の誤差であり、後段の処理に大きく影響するため除去するようにしている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ステップ応答取得部６３は、供給されたインパルス応答データについて、判定した立ち上がり点を起点データとして、これ以降のインパルス応答データについて、累積加算（積分演算）を行ったデータサンプル波形を形成する。これは、インパルス応答データの立ち上がり点を起点とした実質ステップ応答を計算上で求めているのと等価である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
面積比較極性判定部６４は、ステップ応答データの立ち上がり点を基準値０（ゼロ）とし、この立ち上がり点から特定の「時間判定窓」の長さまで算出したステップ応答データによる波形について、当該ステップ応答データによる波形と、基準値０（ゼロ）の横軸とが囲む正側と負側の領域の面積を算出し、より面積の大きい符号側を判定対象のスピーカの接続極性と判定とする。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
すなわち、面積比較極性判定部６４は、ステップ応答データによる波形と、基準値０（ゼロ）の横軸とが囲む正側の領域と負側の領域との面積を算出してそれらを比較し、正側の領域の面積の方が大きければ、「正接続」であると判定し、負側の領域の面積の方が大きければ「負接続（逆接続）」であると判定する。この判定結果は、制御部１０に通知され、ＬＣＤ１１を通じてユーザーに提供される。そして、このような一連の判定処理が各スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれについて順次に実行されることにより、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれの接続極性を判定し、これをユーザーに通知することができるようにされる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
これにより、ユーザーは、「負接続（逆接続）」となっているスピーカを明確に知ることができ、「負接続（逆接続）」となっているスピーカのパワーアンプへの接続をし直すなどの対応を迅速に取ることができる。しかも、上述したように、接続極性の判定は、ステップ応答データと基準値０（ゼロ）とによって囲まれた領域の面積、すなわち、放音されたインパルス信号のエネルギーの大きさに基づいて正確に判断することができる。したがって、各スピーカの設置位置に応じて、テスト信号を集音するマイクロホンＭＣの設置位置や向きなどを一々調整するなどの必要もなく、迅速にスピーカの接続極性を判定することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上述もしたように、スピーカの接続極性の判定処理を行うことがユーザーによって指示されると、スピーカからテスト信号であるＴＳＰ信号に応じた音声が放音され、これがマイクロホンＭＣによって集音されて、接続極性判定部６に供給されるので、マイクロホンアンプ６１およびインパルス応答取得部６２の機能によって、マイクロホン〜スピーカ間のインパルス応答データを取得する（ステップＳ１０１）。なお、このインパルス応答データを、上述したタイムアライメント補正や周波数特性補正や利得補正などを行うための分析に使用するようにすることも可能である。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このようにして、ステップ応答を、起点から特定の「時間判定窓」の長さまで算出した後、その判定窓の内側の波形サンプル値に関して、正側・負側の面積を求め、より面積の大きい符号側を、接続された対象のスピーカシステムについての、すなわち、スピーカＳＰ１〜スピーカＳＰ６の内の接続極性の判定対象のスピーカについての接続極性（接続位相）と判定とする（ステップＳ１０５）。つまり、正側の面積がより大きければそのスピーカは正接続されていると判定し、負側の面積がより大きければそのスピーカは負接続されていると判定する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このようにして、テスト信号であるＴＳＰ音を集音するマイクロホンの位置に左右されることなく、すなわち、マイクロホンを聴取位置に設置したまま使用するようにしても、スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれについての接続極性を正確かつ迅速に判定することができるようにされる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここでは、概念を簡単にするために、テスト信号をスピーカから放音し、直接マイクにてインパルス応答を収音しているが、実際にはＳ／Ｎ比を考慮して、前述のＴＳＰ信号を放音し、収音結果を加算平均したＴＳＰ応答からインパルス応答算出手段を経て、インパルス応答を求めるのがより現実的で好ましい。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
なお、図３に示したフロートチャートのステップＳ１０３において、インパルス応答の「立ち上がり点」を求め、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３において求めたインパルス応答の「立ち上がり点」をステップ応答を求める起点とすることを説明した。これは、上述もしたように、インパルス応答データの最初のサンプルから、実際の立ち上がりのサンプルまでに発生したノイズ成分を考慮に入れないという意味である。例えば、インパルス応答の先頭からステップ応答を求め、「立ち上がり点を起点」、つまり、ここの値を基準値（ゼロ）として以降のデータを扱い、正負面積比較しても、意味的には同じことである。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、時間判定窓の長さを決定するに際しては、接続極性の判定対象とするスピーカのユニット間の距離を考慮する必要がある。例えば、同一筐体内にウーハーとツイータとの２つのスピーカユニットが内蔵されている場合には、そのそれぞれから放音されるテスト信号であるＴＳＰ音のそれぞれを適正に集音し、それぞれのインパルス応答成分を適正に取得できるようにする必要がある。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
例えば、ウーハーとツイータとを備えたスピーカを考えると、一般に、そのスピーカの真上または真下にマイクロホンを置いた場合において、当該マイクロホンと当該ウーハーとの距離と、当該マイクロホンと当該ツイータとの距離との差が最大になる。このように、マイクロホンと接続極性の判定対象のスピーカが備える各スピーカユニットの距離同士の差が最大になる場合において、各スピーカユニットのそれぞれからのテスト音に応じたインパルス応答成分をもらさず取得可能なように、時間判定窓の長さを決めるようにすればよい。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
要は、各スピーカから放音されるテスト音をマイクロホンで集音して、そのインパルス応答を適正に得て、そのインパルス応答を積分することによって、ステップ応答を得て、当該ステップ応答の波形と、基準値０（ゼロ）の横軸とが形成する正側と負側の領域の面積を求め、正側の領域の面積と負側の領域の面積とを比較して面積の大きい側を接続極性として判定（特定）するようにすればよい。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
［プログラムへの適用について］
また、上述した実施の形態の再生装置の接続極性判定部８の機能は、制御部１０において実行されるプログラムによって実現することも可能である。すなわち、図３を用いて説明した処理を行うプログラムを形成し、これを制御部１０において実行されることにより、接続極性判定部８の機能を制御部１０が実現することも可能である。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
要は、再生装置の制御部１０を構成するＣＰＵに、スピーカから放音され、マイクロホンで集音されたテスト信号に基づいて、インパルス応答データを取得する処理を行わせるとともに、この取得した前記インパルス応答データを積分することにより、ステップ応答データを算出する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
そして、インパルス応答の立ち上がり点を起点とした所定の時間幅の判定区間において、値がゼロの横軸と前記ステップ応答波形とで囲まれる正側と負側のそれぞれの領域の面積を求め、その大小関係に従ってスピーカの接続極性を判定することを行うようにすれば、接続極性判定部をハードウェアとして設けることなくソフトウェアによって実現することができるようにされる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［接続極性判定の実験について］
次に、上述した実施の形態の再生装置においての、各スピーカの接続極性の判定についての実験データを具体的に示して説明する。図４は、上述した実施の形態の再生装置のスピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれから放音するようにしたテスト音を、マイクロホンＭＣで集音して、これを接続極性判定部８において取得するようにしたスピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれのインパルス応答データの波形を示している。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、図６は、図４に示したスピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれのインパルス応答を積分演算することにより取得したステップ応答の波形を示したものである。すなわち、図６Ａは図４Ａに示したインパルス応答から求めたステップ応答の波形を、図６Ｂは図４Ｂに示したインパルス応答から求めたステップ応答の波形を、図６Ｃは図４Ｃに示したインパルス応答から求めたステップ応答の波形を、図６Ｄは図４Ｄに示したインパルス応答から求めたステップ応答の波形を、図６Ｅは図４Ｅに示したインパルス応答から求めたステップ応答の波形を、図６Ｆは図４Ｆに示したインパルス応答から求めたステップ応答の波形を示している。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
そして、スピーカＳＰ１のみ接続極性を逆接続にして実験を行った場合に得られたインパルス応答の波形が、図４Ａ〜Ｆに示した波形である。図４Ａ〜Ｆに示した波形から、スピーカＳＰ１〜ＳＰ６のそれぞれから放音されたそれぞれのテスト信号に応じたインパルス応答が適正に得られたことが確認できる。そして、図５に示した、図４Ａ〜Ｆのそれぞれのインパルス応答の立ち上がり部分の拡大波形を確認する。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
そこで、図６Ａ〜Ｆに示すように、図４Ａ〜Ｆに示したスピーカＳＰ１〜ＳＰ６についてのインパルス応答からステップ応答を求め、所定の「時間判定窓」において、ステップ応答の波形と基準値０（ゼロ）の横軸とで囲まれる領域であって、正側の領域（基準値０（ゼロ）より上側の領域）と、負側の領域（基準値０（ゼロ）より下側の領域）とのそれぞれの面積を求め、その大小に基づいてスピーカの接続極性を判定する。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図７Ａは、図６Ａのステップ応答の時間判定窓部分の拡大波形を示す図であり、図７Ｂは、図６Ｂのステップ応答の時間判定窓部分の拡大波形を示す図である。図７Ａに示すように、スピーカＳＰ１についてのインパルス応答を累積加算（積分）することにより求めたステップ応答の所定の時間判定窓部分においては、ステップ応答は負側に大きく変化しており、ステップ応答の波形と基準値０（ゼロ）の横軸とが囲む領域の面積は、負側の領域の面積の方が大きいことがわかる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
また、図７Ｂに示すように、スピーカＳＰ２についてのインパルス応答を累積加算（積分）することにより求めたステップ応答の所定の時間判定窓部分においては、ステップ応答は正側に大きく変化しており、ステップ応答の波形と基準値０（ゼロ）の横軸とが囲む領域の面積は、正側の領域の面積の方が大きいことがわかる。このように、正側の領域の面積が大きい場合には、当該スピーカの接続極性は、正接続であると判定することができる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
そして、図６Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆに示したステップ応答の時間判定窓部分を見てもわかるように、図６Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆに示したステップ応答の時間判定窓部分においては、ステップ応答の波形と基準値０（ゼロ）の横軸とが囲む領域については、明らかに正側の領域の面積の方が大きく、これらのステップ応答の波形に対応するスピーカＳＰ２〜ＳＰ６のそれぞれについての接続極性は「正接続」であることが分かる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、音場補正のためのパラメータの形成を行うための測定処理においては、特願２００４−１３３６７１号において説明されているように、インパルス応答波形（時間波形）からタイムアライメントのための距離を算出することが可能であり、一方、インパルス応答をＦＦＴして求めた周波数応答を基にスピーカの周波数補正のためのパラメータを形成することが可能である。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、５．１チャンネルのマルチチャンネルの再生装置に適用した場合を例にして説明したが、これに限るものではない。７．１チャンネルや９．１チャンネルなどの種々のチャンネル数のマルチチャンネルシステムにも、１チャンネルのスピーカにもこの発明を適用することもできる。また、数１０個〜数１００個に及ぶスピーカデバイスからなるアレースピーカにおける製造過程の検査においても、接続・配線の際の極性チェックする場合においても、この発明を適用することが可能である。