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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アニールされたポリマー電解質膜を含んでなる膜電極アセンブリ。
【請求項２】  前記アニールされたポリマー電解質膜と接触しているアニールされた触媒層の少なくとも一層をさらに含んでなり、前記触媒層がポリマー電解質および触媒を含んでなる、請求項１に記載の膜電極アセンブリ。
【請求項３】  ａ）第一ポリマー電解質の分散系をキャストして膜を形成する工程と、
ｂ）１２０℃以上の第一アニーリング温度まで加熱することにより前記膜をアニールする工程と、
ｃ）引き続き、第二ポリマー電解質および触媒を含んでなる触媒層の少なくとも一層を前記ポリマー電解質膜に被着する工程と、
ｄ）１２０℃以上の第二アニーリング温度まで加熱することにより、前記ポリマー電解質膜と接触している前記触媒層をアニールする工程と、
から構成される膜電極アセンブリを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基準フィーチャ用の寸法付けスキームをセット・アップするステップと、
機械設計のフィーチャの選択を受け取るステップと、
前記寸法付けスキームで前記選択されたフィーチャが前記基準フィーチャと同様の形状であるかどうかを判別するステップと、
前記機械設計の前記寸法付けスキームで前記選択されたフィーチャが前記基準フィーチャと同様の形状であると判別すると、前記寸法付けスキームを前記選択されたフィーチャに適用させるステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記セット・アップするステップは、前記寸法付けスキームで前記基準フィーチャを幾何学的に拘束するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記受け取るステップは、前記機械設計の前記選択されたフィーチャのカーソル選択を受け取るステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記判別するステップは、前記選択されたフィーチャが前記機械設計の前記基準フィーチャと同様の形状でないと判別すると、前記選択されたフィーチャについて格納された寸法付けスキームを検索するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記適用させるステップは、前記寸法付けスキームを複数の追加の選択されたフィーチャに適用させるステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記適用させるステップは、前記複数の追加の選択されたフィーチャそれぞれを単一のカーソルで選択することによって、前記寸法付けスキームを前記複数の追加の選択されたフィーチャに適用させるステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  マシン実行可能な複数の命令を格納した記憶媒体であって、実行されると、前記実行命令が、基準フィーチャ用の寸法付けスキームをセット・アップし、機械設計のフィーチャの選択を受け取り、前記寸法付けスキームで前記選択されたフィーチャが前記基準フィーチャと同様の形状であるかどうかを判別し、前記機械設計の前記寸法付けスキームで、前記選択されたフィーチャが前記基準フィーチャと同様の形状であると判別すると、前記寸法付けスキームを前記選択されたフィーチャに適用させるように動作することを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】  前記実行命令は、前記基準フィーチャを前記寸法付けスキームで幾何学的に拘束するように動作することを特徴とする請求項７に記載の記憶媒体。
【請求項９】  前記実行命令は、前記機械設計の前記選択されたフィーチャのカーソル選択を受け取るように動作することを特徴とする請求項７に記載の記憶媒体。
【請求項１０】  さらに前記実行命令は、前記選択されたフィーチャが前記機械設計の前記基準フィーチャと同様の形状でないと判別すると、前記選択されたフィーチャについて格納された寸法付けスキームを検索するように動作することを特徴とする請求項７に記載の記憶媒体。
【請求項１１】  前記実行命令は、前記寸法付けスキームを複数の追加の選択されたフィーチャに適用させるように動作することを特徴とする請求項７に記載の記憶媒体。
【請求項１２】  前記実行命令は、前記複数の追加の選択されたフィーチャそれぞれを単一のカーソルで選択することによって、前記寸法付けスキームを前記複数の追加の選択されたフィーチャに適用させるように動作することを特徴とする請求項７に記載の記憶媒体。
【請求項１３】  マシン実行可能な複数の命令を格納しており、実行されると、前記実行命令が、基準フィーチャ用の寸法付けスキームをセット・アップし、機械設計のフィーチャの選択を受け取り、前記寸法付けスキームで前記選択されたフィーチャが前記基準フィーチャと同様の形状であるかどうかを判別し、前記機械設計の前記寸法付けスキームで、前記選択されたフィーチャが前記基準フィーチャと同様の形状であると判別すると、前記寸法付けスキームを前記選択されたフィーチャに適用させるように動作する記憶媒体と、
前記命令を実行するために前記記憶媒体に結合されたプロセッサと、
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項１４】  前記実行命令は、前記基準フィーチャを前記寸法付けスキームで幾何学的に拘束するように動作することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記実行命令は、前記機械設計の前記選択されたフィーチャのカーソル選択を受け取るように動作することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】  さらに前記実行命令は、前記選択されたフィーチャが前記機械設計の前記基準フィーチャと同様の形状でないと判別すると、前記選択されたフィーチャについて格納された寸法付けスキームを検索するように動作することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】  前記実行命令は、前記寸法付けスキームを複数の追加の選択されたフィーチャに適用させるように動作することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】  前記実行命令は、前記複数の追加の選択されたフィーチャそれぞれを単一のカーソルで選択することによって、前記寸法付けスキームを前記複数の追加の選択されたフィーチャに適用させるように動作することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を具備することを特徴とする電子回路：
（ａ）第１および第２の入力及び第１乃至第６の出力を有するレジスターファイル；
（ｂ）前記レジスターファイルの該第１の出力を受信する第１のシフト装置；
（ｃ）前記レジスターファイルの該第２及び第３の出力を受信する、及び出力を有する第１の乗算器；
（ｄ）前記レジスターファイルの該第４及び第５の出力を受信する、及び出力を有する第２の乗算器；
（ｅ）前記第１の乗算器の該出力を受信する、及び出力を有する第２のシフト装置；
（ｆ）前記第２の乗算器の該出力を受信する、及び出力を有する第３のシフト装置；
（ｇ）前記第１のシフト装置の該出力を受信する、及び出力を有する周回式マルチプレクサ；
（ｈ）第１の入力において、前記第２のシフト装置の該出力を受信する、及び出力を有する第１の加算器；
（ｉ）零または前記第３のシフト装置の該出力のどちらかを受信する、及び前記第１の加算器の第２の入力に出力を印加するマルチプレクサ；
（ｊ）前記周回式マルチプレクサ及び前記第１の加算器の該出力を受信する、及び前記レジスターファイルの該第１の入力へフィードバックされる出力を有する第２の加算器；  及び、
（ｋ）前記第３のシフト装置の該出力及び前記第６のレジスター出力を受信する、及び前記レジスターファイルの該第２の入力へフィードバックされる出力を有する第３の加算器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を制御するための照明プログラムを実行する方法において、
（Ａ）オーディオ入力を受け取るステップと、
（Ｂ）前記オーディオ入力をディジタル処理して、前記オーディオ入力の少なくとも１つの特性を決定するステップと、
（Ｃ）複数の制御信号を発生して前記複数のＬＥＤを制御するための照明プログラムを実行するステップと、
（Ｄ）前記のステップ（Ｃ）における照明プログラムの実行の間に、前記オーディオ入力の少なくとも１つの特性に少なくとも一部基づいて前記複数の制御信号のうちの少なくとも１つの制御信号を発生するステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  極紫外線光ビームを生成するための光子源であって、
チャンバと、
前記チャンバ内に搭載され、放電領域を形成する少なくとも２つの電極と、
前記少なくとも２つの電極間に放電を起こさせるように構成されたパルスパワーシステムと、
金属にレーザパルスを照射することにより前記放電領域に金属蒸気を生成するように構成されたレーザシステムと、
を含むことを特徴とする光子源。
【請求項２】  上流部分及び下流部分の２つの部分と、前記上流部分及び前記下流部分の間の位置で真空チャンバガスを排出するガス排出部分を有するガス制御システムとを含むデブリコレクタをさらに含んでいる請求項１に記載の光子源。
【請求項３】  前記ガス制御システムは、バッファガスが前記下流部分を前記ビーム方向とは逆の方向に流れるように構成されている請求項２に記載の光子源。
【請求項４】  前記レーザは、液体の金属を照射するものである請求項１に記載の光子源。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の糖アルコールまたはモノアンヒドロ糖アルコールと、場合により水と、場合により脱水触媒の仕込物を、単一の容器に導入する工程と、
ｂ）該仕込物を高められた温度で不活性ガスの流れに接触させて、存在するいかなる水の大部分を除去し、脱水されたプロセス仕込物を生成せしめる工程と、
ｃ）該脱水されたプロセス仕込物を、形成される反応水が除去されるように不活性ガスの流れの存在下において高められた温度で脱水触媒に接触させる工程と、
を含むことを特徴とするジアンヒドロ糖アルコールの製造方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種の糖アルコールがソルビトールであり、および生成物がイソソルバイド（ｉｓｏｓｏｒｂｉｄｅ）である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脱水触媒が硫酸である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記脱水触媒が硫酸化ジルコニアである請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表３】
2004501117.tif 000001
なお、本発明の主たる特徴および態様を示せば、以下のとおりである。
１． ａ）少なくとも１種の糖アルコールまたはモノアンヒドロ糖アルコールと、場合により水と、場合により脱水触媒の仕込物を、単一の容器に導入する工程と、
ｂ）該仕込物を高められた温度で不活性ガスの流れに接触させて、存在するいかなる水の大部分を除去し、脱水されたプロセス仕込物を生成せしめる工程と、
ｃ）該脱水されたプロセス仕込物を、形成される反応水が除去されるように不活性ガスの流れの存在下において高められた温度で脱水触媒に接触させる工程と、
を含むことを特徴とするジアンヒドロ糖アルコールの製造方法。
２． 前記少なくとも１種の糖アルコールがソルビトールであり、および生成物がイソソルバイド（ｉｓｏｓｏｒｂｉｄｅ）である上記１に記載の方法。
３． 前記脱水触媒が硫酸である上記１に記載の方法。
４． 前記硫酸の濃度が反応塊の０．２５〜５．０重量％である上記３に記載の方法。
５． 前記硫酸の濃度が反応塊の０．５〜１．５重量％である上記４に記載の方法。
６． 前記脱水触媒が、酸性ゼオライトまたは硫酸化金属酸化物触媒からなる群より選択される無機のイオン交換物質である上記１に記載の方法。
７． 前記脱水触媒が、６．０オングストロームよりも大きいかまたはそれに等しい最小細孔寸法（ゼオライト内の原子のイオン半径に基づく）と、２．８対１よりも大きいかまたはそれに等しく且つ７５：１よりも小さいかまたはそれに等しいＳｉ：Ａｌ比とを有する酸性ゼオライトである上記６に記載の方法。
８． 前記脱水触媒が、Ｈ−ベータゼオライト、ＤＡ−Ｙゼオライト、Ｈ−Ｙゼオライト、Ｈ−モルデナイトゼオライトおよびＨ−ＺＳＭ−５ゼオライトからなる群より選択される酸性ゼオライトである上記７に記載の方法。
９． 前記脱水触媒が硫酸化ジルコニアである上記６に記載の方法。
１０． １００〜１８０℃の温度で行われる上記１に記載の方法。
１１． １１５〜１６０℃の温度で行われる上記１０に記載の方法。
１２． １１５〜１４５℃の温度で行われる上記１１に記載の方法。
１３． 前記不活性ガスが窒素または二酸化炭素である上記１に記載の方法。
１４． 前記不活性ガスが窒素である上記１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （−）−５−（３−クロロフェニル）−α−（４−クロロフェニル）−α−（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）テトラゾロ［１，５−ａ］キナゾリン−７−メタンアミンおよびその製薬学的に許容しうる酸付加塩。
【請求項２】  （−）−５−（３−クロロフェニル）−α−（４−クロロフェニル）−α−（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）テトラゾロ［１，５−ａ］キナゾリン−７−メタンアミン。
【請求項３】  製薬学的に許容しうるキャリヤー、および有効成分として請求項１において請求される化合物の治療学的に有効な量を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項４】  有効成分が請求項２において請求される化合物である、請求項３において請求される製薬学的組成物。
【請求項５】  用量単位剤形における請求項３もしくは請求項４において請求される製薬学的組成物。
【請求項６】  各単位用量剤形において有効成分５０〜３００ｍｇを含有する、請求項５において請求される製薬学的組成物。
【請求項７】  錠剤の剤形における請求項５もしくは請求項６において請求される製薬学的組成物。
【請求項８】  治療学的に有効な量の有効成分が製薬学的に許容しうるキャリヤーと密接に混合される、請求項３〜７のいずれかにおいて請求される製薬学的組成物の製造方法。
【請求項９】  医薬における使用のための請求項１もしくは請求項２において請求される化合物。
【請求項１０】  腫瘍増殖を阻止するための薬物の製造における、請求項１もしくは請求項２において請求される化合物の使用。
【請求項１１】  請求項１もしくは請求項２において請求される化合物の有効量を被験者に投与することを含む、被験者における腫瘍の増殖を阻止する方法。
【請求項１２】  化合物が１日用量１０〜６００ｍｇで投与される、請求項１１において請求される方法。
【請求項１３】  化合物が１日用量５０〜５００ｍｇで投与される、請求項１２において請求される方法。
【請求項１４】  （±）−５−（３−クロロフェニル）−α−（４−クロロフェニル）−α−（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）テトラゾロ［１，５−ａ］キナゾリン−７−メタンアミンもしくはその製薬学的に許容しうる酸付加塩を、成分（＋）および（−）鏡像異性体を分離するために処理し、そして（−）鏡像異性体もしくはその製薬学的に許容しうる酸付加塩を単離することを含む、請求項１もしくは請求項２において請求される化合物の製造方法。
【請求項１５】  関節症の治療のための、請求項１または２に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項１６】  関節症が、類リューマチ性関節炎、骨関節炎、若年性関節炎、痛風、多発関節炎、乾癬性関節炎、硬直性脊椎炎または全身性紅斑性狼瘡である、請求項１５において請求される組成物。
【請求項１７】  炎症症状の治療のための、請求項１または２に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項１８】  炎症症状が、潰瘍性大腸炎、クローン病、アレルギー性鼻炎、移植片対宿主病、結膜炎、喘息、ＡＲＤＳ、ベーチェット病、移植拒絶、ウチカリア（ｕｔｉｃａｒｉａ）、アレルギー性皮膚炎、円形脱毛症、強皮症、発疹、湿疹、皮膚筋炎、面皰、糖尿病、全身性紅斑性狼瘡、川崎病、多発性硬化症、気腫、嚢胞性繊維症または慢性気管支炎である、請求項１７において請求される組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビスホスホネート処置を必要とする患者に２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸を投与する方法であって、当該方法が、当該処置を必要とする患者に４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与することを含む、方法。
【請求項２】  骨代謝疾患の処置法であって、当該方法が、当該処置を必要とする患者に４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与することを含む、方法。
【請求項３】  当該骨代謝疾患が、腫瘍による高カルシウム血症である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  骨転移の処置法であって、当該方法が、当該処置を必要とする患者に４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与することを含む、方法。
【請求項５】  多発性骨髄腫の処置法であって、当該方法が、当該処置を必要とする患者に４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与することを含む、方法。
【請求項６】  ４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩が、約５〜約２００ｍｌの注入溶液として投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  該注入用量が、約５０〜約１００ｍｌである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  該注入用量が、約１００ｍｌである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  ２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸が、各ホスホン酸基で１つの酸性水素及び１つの薬学的に許容されるカチオンを有する薬学的に許容される塩の形態となっている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  該薬学的に許容されるカチオンがナトリウムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与する骨代謝疾患の処置用静脈内投与薬剤の製造のための、２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１２】  骨代謝疾患の処置用キットであって、１５分かけて静脈内投与するための指示書と共に静脈内投与可能な４ｍｇ単位用量の２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩を含む、キット。
【請求項１３】  ４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与する骨転移の処置用静脈内投与薬剤の製造のための、２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１４】  骨転移の処置用キットであって、１５分かけて静脈内投与するための指示書と共に静脈内投与可能な４ｍｇ単位用量の２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又はその薬学的に許容される塩を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月24日(2008.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療的に有効量の治療剤、および医薬的に許容される担体を含む固形の投与形態にある医薬であって、該医薬は、周囲温度で固形であり、３０〜３５℃の軟化点を有し、治療されるべき患者の皮膚領域に実質的な刺激を引き起こさない圧力で擦られ、連続的に接触して置かれたときに、患者の所望の皮膚領域に該治療剤の単位投与量の効果が５分以内に現れるように軟化もしくは溶融し、上記の担体はココアバターまたは一つ以上のグリセライドを含み、該グリセライドがモノグリセライド、ジグリセライドもしくはトリグリセライドであり、好ましくは該グリセライドはＣ8−Ｃ18脂肪酸のグリセロールエステルまたはポリグリコール化されたグリセライドを含む、哺乳類患者の局所投与用の医薬製剤。
【請求項２】  グリセライドがＣ8−Ｃ18脂肪酸のグリセロールエステルを含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】  医薬が治療剤の投与量および医薬的に許容される担体の成形顆粒を含み、該顆粒が３５℃以下の軟化点を有する、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】  上記の成形顆粒が圧縮前に１５℃以下に冷却される、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】  上記の成形顆粒が圧縮前に０℃以下に冷却される、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項６】  医薬のアスペクト比（壁面:表面）が１：１より低い、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項７】  医薬が錠剤の形態にある、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】  治療剤が局所的に活性な剤であり、単位用量が哺乳類の皮膚領域を治療するのに有効である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項９】  上記の治療剤が全身的に活性であり、全身的な治療効果をもたらすのに十分な量が皮膚を介して吸収される、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１０】  医薬が平らな面を少なくとも1つ有する、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１１】  医薬が少なくとも1つの凹面を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１２】  医薬が少なくとも1つの凸面を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１３】  医薬が２つの平らな面を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１４】  医薬が５０ｍｇ〜１ｇの総重量を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１５】  担体が医薬製剤の重量に基づいて６０重量％以上を構成する、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１６】  治療剤が皮膚の障害の治療用である、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１７】  治療剤が、局所麻酔薬、コルチコステロイド、抗菌剤、抗黴剤またはそれらの治療上有効な組合せからなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬製剤。
【請求項１８】  治療剤が、医薬製剤の重量に基づいて少なくとも０．０１重量％の治療的に有効な濃度で存在する、請求項１〜１７のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１９】  医薬が、繰返し取扱いによる医薬の汚染を未然に防ぐのに適したタイプの防腐剤を含んでいない、請求項１〜１８のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項２０】  医薬が、製造中の医薬の汚染を未然に防ぐために一つ以上の防腐剤をさらに含む、請求項１９に記載の医薬製剤。
【請求項２１】  医薬が酸化防止剤を含んでいない、請求項１〜２０のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項２２】  哺乳類の患者がヒトである、請求項１〜２１のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項２３】  治療剤が、皮膚の症状、疾患または傷害を治療するための局所的に活性な医薬であり、抗ウィルス剤、抗かび剤、抗菌剤、防腐剤、駆虫剤、鎮痛剤、抗炎症剤、局所麻酔剤、鎮痒剤および刺激低減剤から選択される、請求項１〜２２のいずれかに記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
粘膜付着物質と、局所麻酔薬またはその薬学上許容される塩と、オピオイドまたはその薬学上許容される塩とを含んでなる組成物であって、該粘膜付着物質が、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマーである、前記組成物。
【請求項２】
上記局所麻酔薬の量が、上記組成物全重量の約０．０１〜約０．５％の範囲内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記オピオイドの量が、上記組成物全重量の約０．０５〜約１％の範囲内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
上記粘膜付着物質の量が、上記組成物全重量の約０．１〜約４０％の範囲内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
上記粘膜付着物質の量が、上記組成物全重量の約１５〜約２５％の範囲内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
上記粘膜付着物質が、式Ｉ：
【化１】
2004501181.tif 000001
（式中、ｘは、約２〜約１２８の範囲の平均値を有する整数であり；ｙは、約１４〜約８０の範囲の平均値を有する整数であり；ｚは、約２〜約１２８の範囲の平均値を有する整数である）
のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
上記粘膜付着物質が、ポロキサマー４０７である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
上記局所麻酔薬が、リドカイン、テトラカイン、ブピバカイン、プリロカイン、メピバカイン、プロカイン、クロロプロカイン、ロピバカイン、ジブカイン、エチドカイン、ベンゾカイン、それらの薬学上許容される塩、ならびに、それらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
上記局所麻酔薬が、リドカイン、またはその薬学上許容される塩である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
上記オピオイドが、モルヒネもしくはロペラミド、またはその薬学上許容される塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
上記オピオイドが、モルヒネ、またはその薬学上許容される塩である、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  賦形剤材料の粒子を、付加材料の存在下で微粉砕する微粉砕工程からなる、医薬組成物で使用するための複合賦形剤粒子を製造する方法。
【請求項２】  賦形剤材料の粒子の空気動力学的粒径が、微粉砕工程中に実質的に減少する請求項1に記載の方法。
【請求項３】  賦形剤材料の粒子の空気動力学的粒径(MMAD)が、微粉砕工程中に少なくとも50％まで減少する請求項2に記載の方法。
【請求項４】  微粉砕工程後、複合賦形剤粒子の空気動力学的粒径が50μm未満である請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  微粉砕工程が、液体の存在下で行われる請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】 微粉砕工程後、液体を除去する工程からもなる請求項5に記載の方法。
【請求項７】  液体を噴霧乾燥で除去する請求項6に記載の方法。
【請求項８】  微粉砕工程後、複合賦形剤粒子が、凝集した粒子を形成するために凝集される凝集工程からなる請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】  凝集工程が、噴霧乾燥工程である請求項8に記載の方法。
【請求項１０】  賦形剤材料が、結晶糖である請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】  付加材料が、アミノ酸からなる請求項1〜10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】  付加材料が、リン脂質からなる請求項1〜11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】  付加材料が、ステアリン酸金属塩からなる請求項1〜12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】  医薬組成物で使用するための、請求項1〜13のいずれか1項の方法で製造された複合賦形剤粒子。
【請求項１５】  各々が、賦形剤材料の粒子の表面上に、賦形剤材料および付加材料の粒子を含み、20μm未満の空気動力学的粒径を有する、医薬組成物で使用するための複合賦形剤粒子。
【請求項１６】  請求項1〜13のいずれか1項の方法で製造されるか、または請求項15に記載の複合賦形剤粒子および活性粒子からなる医薬組成物。
【請求項１７】  乾燥粉末であり、かつ、乾燥粉末吸入器で使用するのに適した請求項16に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  担体粒子からなる請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  担体粒子の重量に対して1〜40％の量の複合賦形剤粒子からなる請求項18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  担体粒子が、亀裂表面を有する請求項18または請求項19に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  担体粒子が、0.75g/cm3未満のタップ密度を有する結晶糖の粒子である請求項18〜20のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  担体粒子が、水銀注入多孔度測定法で測定された0.6g/cm3未満のかさ密度を有する請求項18〜21のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】  担体粒子が、少なくとも175μmのMMADを有する請求項18〜22のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】  噴射剤からなり、かつ、加圧計測付吸入器で使用するのに適した請求項16に記載の医薬組成物。
【請求項２５】  活性粒子、活性粒子を担持するための担体粒子、および請求項1〜13のいずれか1項に記載の方法で製造されるか、または請求項15に記載の複合賦形剤粒子からなり、各々の複合賦形剤粒子が賦形剤材料の粒子の表面に付加材料を有する賦形剤材料の粒子からなり、付加材料が吸入器の操作で担体粒子からの活性粒子の放出の促進に適した、乾燥粉末吸入器で使用するための乾燥粉末。
【請求項２６】  賦形剤材料の粒子の微粉砕における、微粉砕補助としての付加材料の使用。
【請求項２７】  この中に実質的に記載される、医薬組成物で使用するための複合賦形剤粒子の製造方法。
【請求項２８】  この中に実質的に記載される、医薬組成物で使用するための複合賦形剤粒子。
【請求項２９】  この中に実質的に記載される医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉ
【化１】
2004501128.tif 000001
［式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、炭素原子数１ないし８のアルキル基、シクロペンチル基またはシクロヘキシル基を表し、
ｍは、１、２または３、好ましくは２を表し、
ｎは、１ないし３０の整数、好ましくは１ないし１０の整数、特に１、２、３、４、５または６を表し、そして
Ｒ3は、酸素原子で中断され得る直線状または分岐した炭素原子数４ないし３０のアルキ
ルのｎ価基、または（ｎ＝１〜１２については）炭素原子数５ないし１２のシクロアルキルのｎ価基、または基Ｒ4−［ＮＲ5−ＣmＨ2m−］pを表し、
Ｒ4は、水素原子、基−ＮＲ5−で中断され得る直線状または分岐した炭素原子数４ないし３０のアルキルのｎ価基、または（ｎ＝１〜１２については）炭素原子数５ないし１２のシクロアルキルのｎ価基を表し、
Ｒ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基または−ＣmＨ2m−、好ましくは水素原子を表し、そして
ｐは、１分子当たりｎ個の基−ＣmＨ2m−を生じる個数の−［ＮＲ5−ＣmＨ2m−］−基の
個数に相当する。］で表される化合物を、
次式（ＩＩ）
【化２】
2004501128.tif 000002
［式中、Ｒは、炭素原子数１ないし３のアルキル基を表す。］で表される化合物と、次式（ＩＩＩ）
【化３】
2004501128.tif 000003
［式中、Ｒ3およびｎは、前記の意味を有する。］で表される化合物とを反応させること
により製造する方法であって、
該反応は、実質的に中性の酸価（ｐＨ）および反応混合物中に溶解または懸濁されている少なくとも１種の有機カルボン酸のアルカリ塩または該アルカリ塩の混合物の存在下で行われ、ここで
（ｉ）これらのアルカリ塩は、アルカリカチオンおよび有機カルボン酸のアニオンから形成され、そして
（ｉｉ）該有機カルボン酸は、使用される反応条件で少なくとも部分的に揮発する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
式中、Ｒ3は、基Ｒ4−［ＮＲ5−ＣmＨ2m−］p、好ましくはＲ4−［ＮＨ−ＣmＨ2m−］pを表し、ここでＲ4は、１，２−エチレンジアミンまたは１，２−プロピレンジアミンから
、またはジ（エチレンジアミン）またはジ（プロピレンジアミン）から誘導された基を表し、そしてＲ1、Ｒ2およびｍは請求項１記載の意味を有する、式（Ｉ）で表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親水性シェルに囲まれた疎水性コアと、治療用医薬とを含むミセル形成組成物であって、該親水性シェルがポリ(N-ビニル-2-ピロリドン)であり、該治療用医薬が該ミセル内に物理的に取り込まれていることを特徴とする上記組成物。
【請求項２】  前記疎水性コアがポリ(D,L-乳酸)である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記疎水性コアが、ポリエステル、ポリオルトエステル；ポリ無水物；チロシン誘導プソイド-ポリ(アミノ酸)；ポリホスファゼン；ポリ(アルキルアクリレート)；ポリ(β-ベンジル-L-アスパルテート)；ならびにこれらの組み合わせ、から構成される群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記ポリエステルが、ポリ(グリコール酸)、ポリ(乳酸)、ポリ(D-乳酸)、ポリ(D,L-乳酸)、ラクチド／グリコリドコポリマー、ポリカプロラクトンならびにこれらの誘導体から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記治療用医薬が抗腫瘍化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記抗腫瘍化合物が、少なくとも１種のフタロシアニン化合物、アントラサイクリン化合物、代謝拮抗物質、アルキル化薬およびタキサン系薬物から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  前記フタロシアニン化合物が塩化アルミニウムフタロシアニンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記アントラサイクリン化合物がドキソルビシンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  前記代謝拮抗物質が、メトトレキセート、マイトマイシンおよび5-フルオロウラシルから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】  前記アルキル化薬がカルムスチンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】  前記タキサン系薬物がパクリタキセルである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】  前記治療用医薬が、疎水性抗生物質、疎水性抗真菌薬、免疫調節薬、抗ウイルス薬およびステロイド系もしくは非ステロイド系抗炎症薬から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記治療用医薬がゲノム断片からなる、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月28日(2008.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式III(配列番号3): 
Ｈｉｓ−Ｘａａ８−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｐｈｅ−Ｔｈｒ−Ｓｅｒ−Ａｓｐ−Ｖａｌ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｌｅｕ−Ｇｌｕ−Ｘａａ２２−Ｘａａ２３−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｘａａ２７−Ｐｈｅ−Ｉｌｅ−Ｘａａ３０−Ｔｒｐ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−Ｒ
式ＩＩＩ（配列番号３）
で示されるアミノ酸配列を含むＧＬＰ−１化合物
［式中、Ｘａａ８は、ＧｌｙまたはＶａｌ である。
Ｘａａ２２は、 Ｇｌｕ である。
Ｘａａ２３は、Ｈｉｓ、Ａｓｐ、Ｌｙｓ、Ｇｌｕ、またはＧｌｎである。
Ｘａａ２７は、Ａｌａ、Ｇｌｕ、Ｈｉｓ、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、Ａｒｇ、またはＬｙｓである。
Ｘａａ３０は、Ａｌａ、Ｇｌｕ、Ａｓｐ、Ｓｅｒ、またはＨｉｓである。
Ｒは、Ｌｙｓ、Ａｒｇ、Ｔｈｒ、Ｓｅｒ、Ｇｌｕ、Ａｓｐ、Ｔｒｐ、Ｔｙｒ、Ｐｈｅ、Ｈｉｓ、−ＮＨ２、Ｇｌｙ、Ｇｌｙ−Ｐｒｏ、またはＧｌｙ−Ｐｒｏ−ＮＨ２であるかまたは欠失している ］。
【請求項２】   Ｖａｌ８−Ｇｌｕ２２−ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨ（配列番号５）、Ｇｌｙ８−Ｇｌｕ２２−ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨ（配列番号９）、Ｖａｌ８−Ｇｌｕ２２−ＧＬＰ−１（７−３６）ＮＨ２（配列番号３２）、Ｇｌｙ８−Ｇｌｕ２２−ＧＬＰ−１（７−３６）ＮＨ２（配列番号３７）、Ｖａｌ８−Ｇｌｕ２２−Ｌｙｓ２３−ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨ（配列番号４８）、Ｖａｌ８−Ｇｌｕ２２−Ｇｌｕ２３−ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨ（配列番号４９）、またはＶａｌ８−Ｇｌｕ２２−Ａｌａ２７−ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨ（配列番号５０）からなる群から選ばれる ＧＬＰ−１化合物。
【請求項３】  Ｖａｌ８−Ｇｌｕ２２−ＧＬＰ−１（７−３７）ＯＨ（配列番号５）であるＧＬＰ−１化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合に対する触媒組成物であって、
（ａ）少なくとも１つの安定化配位子及びオレフィンが挿入できる不安定な配位子を有する有機金属触媒；及び
（ｂ）カチオン［Ｃｔ］＋及びアニオン［Ａ］−を含む助触媒であって、当該アニオンは少なくとも１つの独自に選択したフルオロアリール配位子に結合した第１３属元素を含み、少なくとも１つの独自に選択したフルオロアリール配位子が、記号−ＳｉＯＲ３により表されるシロキシ基でパラ置換されており、各Ｒは独立してＣ１−Ｃ３０ヒドロカルビル又はヒドロカルビルシリル置換基である前記助触媒からなる、反応生成物を含む当該組成物。
【請求項２】
助触媒が、
式：［Ｃｔ］＋［Ｍ（ＡｒＦ）ｎ（（ＡｒＦ）ＯＳｉＲ３）４−ｎ］−
で表される、請求項１に記載の触媒組成物であって、式中、
（ａ）［Ｃｔ］＋が、活性化カチオンであり；
（ｂ）Ｍが、硼素又はアルミニウムであり；
（ｃ）各ＡｒＦが、独立してフルオロアリール基であり、各フルオロアリール基が、少なくとも１つのフッ素置換を有し；及び
（ｄ）各Ｒが、独立してＣ１乃至Ｃ２０のヒドロカルビル又はヒドロカルビルシリル置換基であり、当該Ｒが第二級又は第三級炭素原子を通じてＳｉ原子に結合している、当該組成物。
【請求項３】
少なくとも１のフルオロ化アリール基が、ペルフルオロ化されている、請求項２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
各フルオロ化アリール基はペルフルオロ化されている、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項５】
［Ｃｔ］＋が、アニリニウムカチオン、アンモニウムカチオン、トリチルカルベニウムカチオン、第１１族金属カチオン、シリリウムカチオン、第１族又は第２族の水酸化物塩からなるカチオン、及び当該カチオンの１以上の水素原子の代わりにＣ１乃至Ｃ２０のヒドロカルビル、ヒドロカルビルシリル、又はヒドロカルビルアミン置換基を含有するアニリニウム、アンモニウム、トリチルカルベニウム及びシリリウムカチオンの誘導体のうちのうちのである、請求項１、又は２，３、又は４に記載の組成物。
【請求項６】
有機金属触媒が、オレフィン重合に対して１価のカチオンとして活性可能な第３−１０族の金属化合物である、請求項１乃至４に記載の触媒組成物。
【請求項７】
有機金属触媒が、
式：ＬＡＬＢＬＣｉＭｃＤＥ
を有する第３−６族のメタロセンである、請求項６に記載の触媒組成物であって、
式中、
（ａ）ＬＡは、Ｍｃに結合した置換又は未置換のシクロペンタジエニル又はヘテロシクロペンタジエニル配位子であり；
（ｂ）ＬＢは、ＬＡ配位子類に含まれ、又はＪ（Ｍｃに結合したヘテロ原子の配位子）であり；
（ｃ）所望により、ＬＡとＬＢは、第１３−１６族元素を含有する基を通して連結され；
（ｄ）ＬＣｉは、Ｍｃに結合した、任意の中性の非酸化性配位子であり；
（ｅ）ｉは、０乃至３であり；
（ｆ）Ｍｃは、第３−６族金属であり；及び
（ｇ）Ｄ及びＥは、独立して不安定な配位子であり、所望により、互いに又はＬＡ或いはＬＢと架橋しており、第１３族の助触媒によって切断され得、重合可能なモノマー又はマクロマーが重合の間、挿入され得る、Ｍｃとの金属−炭素結合を含んでいる、当該組成物。
【請求項８】
Ｍｃがチタン、及びＬＢはＭｃに結合したヘテロ原子配位子Ｊである、請求項６に記載の触媒組成物。
【請求項９】
Ｍｃが、ジルコニウム又はハフニウムであり、ＬＢは、独立して、Ｍｃに結合した置換又は未置換のシクロペンタジエニル又はヘテロシクロペンタジエニル配位子である、請求項６に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
重合条件下、オレフィンを請求項１乃至８に記載のオレフィン重合触媒と組み合わせることを含む１以上のオレフィンモノマーからポリオレフィンを調製する方法。
【請求項１１】
活性化有機金属錯体が、特定の担持物質上に運ばれ又は担持される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
オレフィンモノマーが、エチレン、Ｃ３乃至Ｃ２０オレフィン、Ｃ５乃至Ｃ２０ジオレフィン、Ｃ７乃至Ｃ２０ビニル芳香族モノマー、Ｃ４乃至Ｃ２０の一対に２置換されたオレフィン、Ｃ５乃至Ｃ２０環状オレフィンから選択される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ｉ） ａ）５乃至１５重量％のコモノマー含量、
ｂ）０．９１６ｇ／ｃｍ３未満の密度、
ｃ）５５％乃至７０％の範囲の組成分布幅指数、
ｄ）２乃至３の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、
ｅ）２未満の分子量分布、Ｍｚ／Ｍｗ及び
ｆ）双峰組成分布
を有し、エチレンと１つ以上のＣ３乃至Ｃ２０のα−オレフィンコモノマーとから誘導されるコポリマー並びに
（ｂ） ０．９１６ｇ／ｃｍ３乃至０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度を有する低密度ポリエチレンポリマー
を含有するポリマーブレンド組成物。
【請求項２】前記コポリマーが、６ｄｇ／分乃至１５ｄｇ／分のメルトインデックスを有する、請求項１に記載のポリマーブレンド組成物。
【請求項３】前記コポリマーが、９ｄｇ／分乃至１２ｄｇ／分のメルトインデックスを有する、請求項１に記載のポリマーブレンド組成物。
【請求項４】前記コポリマーが線状ポリマーである、請求項１に記載のポリマーブレンド組成物。
【請求項５】前記ブレンドが、低密度ポリエチレンポリマーとコポリマーとの合計重量に基いて５重量％乃至９５重量％の低密度ポリエチレンを含有する、請求項１に記載のポリマーブレンド組成物。
【請求項６】前記ブレンドが、低密度ポリエチレンポリマーとコポリマーとの合計重量に基いて５重量％乃至３５重量％の低密度ポリエチレンポリマーを含有する、請求項１に記載のポリマーブレンド組成物。
【請求項７】前記コポリマーが、エチレンと１つのＣ３乃至Ｃ１２のα−オレフィンとのコポリマーである、請求項１に記載のポリマーブレンド組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  葉酸代謝拮抗薬とメチルマロン酸低下薬との組み合わせを含有するペメトレキセート二ナトリウム塩の投与に関連する毒性を低下するための剤であって、
ペメトレキセート二ナトリウム塩の有効量を、ビタミンＢ１２、ヒドロオキソコバラミン、シアノ−１０−クロロコバラミン、アココバラミン過塩素酸塩、アコ−１０−クロロコバラミン過塩素酸塩、アジドコバラミン、クロロコバラミン、コバラミン、およびシアノコバラミンからなる群から選ばれるメチルマロン酸低下薬の約５００μｇ〜約１５００μｇと組み合わせて投与し、該メチルマロン酸低下薬をペメトレキセート二ナトリウム塩の第１の投与の約１〜約３週間前に投与し、そして該メチルマロン酸低下薬の投与を約６週間毎〜約１２週間毎に繰り返すことを特徴とする、該剤。
【請求項２】  約１０００μｇのメチルマロン酸低下薬を投与する、請求項１記載の剤。
【請求項３】  メチルマロン酸低下薬は筋肉内注射、経口、非経口の製剤によって投与する、請求項１または２のいずれかに記載の剤。
【請求項４】  メチルマロン酸低下薬は筋肉内注射によって投与する、請求項３記載の剤。
【請求項５】  メチルマロン酸低下薬は経口投与する、請求項３記載の剤。
【請求項６】  葉酸代謝拮抗薬とメチルマロン酸低下薬との組み合わせを含有するペメトレキセート二ナトリウム塩の投与に関連する毒性を低下するための剤であって、
ペメトレキセート二ナトリウム塩の有効量を、ビタミンＢ１２、ヒドロオキソコバラミン、シアノ−１０−クロロコバラミン、アココバラミン過塩素酸塩、アコ−１０−クロロコバラミン過塩素酸塩、アジドコバラミン、クロロコバラミン、コバラミン、およびシアノコバラミンからなる群から選ばれるメチルマロン酸低下薬の約５００μｇ〜約１５００μｇと組み合わせて投与し、該メチルマロン酸低下薬を筋肉内注射によって投与し、該メチルマロン酸低下薬をペメトレキセート二ナトリウム塩の第１の投与の約１〜約３週間前に投与し、そして該メチルマロン酸低下薬の投与を約６週間毎〜約１２週間毎に繰り返すことを特徴とする、該剤。
【請求項７】  葉酸代謝拮抗薬とメチルマロン酸低下薬との組み合わせを含有するペメトレキセート二ナトリウム塩の投与に関連する毒性を低下するための剤であって、
ペメトレキセート二ナトリウム塩の有効量を、ビタミンＢ１２、ヒドロオキソコバラミン、シアノ−１０−クロロコバラミン、アココバラミン過塩素酸塩、アコ−１０−クロロコバラミン過塩素酸塩、アジドコバラミン、クロロコバラミン、コバラミン、およびシアノコバラミンからなる群から選ばれるメチルマロン酸低下薬の約５００μｇ〜約１５００μｇと組み合わせて投与し、該メチルマロン酸低下薬を用いる処置は筋肉内注射または経口によって投与し、そしてペメトレキセート二ナトリウム塩を用いる処置を止めるまで、約２４時間毎〜約１６８０時間毎に繰り返すことを特徴とする、該剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
以下の(a)及び(b)の組合せを含む、薬学的組成物。
(a)少なくとも90%の純度である生物学的に同化可能なエイコサペンタエン酸(EPA)
(b)少なくとも90%の純度である生物学的に同化可能なアラキドン酸(AA)又はその前駆体
【請求項2】
EPA対AA又はその前駆体の比が1:1〜20:1である、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項3】
EPAが100mg〜10,000mg/日の用量で提供される、請求項1又は2に記載の薬学的組成物。
【請求項4】
1〜4gのEPAおよび0.1〜2.0gのAAを含有する、請求項1〜3のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項5】
1.5〜3gのEPA及び0.1〜2.0gのAA又はその前駆体を含有する、請求項1〜4のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項6】
有効成分が、本質的に請求項1の(a)及び(b)の組合せから成る、請求項1〜5のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項7】
AA前駆体がDGLAの形態である、請求項1〜6のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項8】
AA前駆体がGLAの形態である、請求項1〜6のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項9】
AA前駆体がDGLAおよびGLAから成る群から選択され、かつ、EPAが100mg〜10,000mg/日の用量で提供され、かつ、EPA対AA前駆体の比が1:1〜20:1である、請求項1〜8のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項10】
風味剤または乳化剤をさらに含む、請求項1〜9のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項11】
EPAがトリグリセリド又はエチルエステルの形態である、請求項1〜10のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項12】
精神医学的、神経学的あるいはその他の中枢または末梢神経系疾患の治療のための、請求項1〜11のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項13】
前記疾患が、精神分裂病、うつ病、双極性障害、アルツハイマー病およびその他の痴呆症ならびにパーキンソン病である、請求項12に記載の薬学的組成物。
【請求項14】
喘息およびその他の呼吸器疾患、
消化管の疾患、
炎症性疾患、
心臓血管性疾患、
異脂肪血症、糖尿病又は他の形態の代謝性疾患、
皮膚科学的疾患、
腎臓または尿路疾患、
肝臓疾患、
男性または女性の生殖系または関連二次性器官の疾患、
癌、
頭部および頚部の疾患、ならびに、
ウイルス、細菌、真菌、原生動物またはその他の生物体による感染
から選択される疾患の治療に用いるための、請求項1〜11のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項15】
唯一の活性成分が、本質的に請求項1の(a)及び(b)の組合せから成る、請求項1〜14のいずれかに記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＡＬＤＨを阻害する量の（ａ）トリプトファン（Ｔｒｐ）と酵素キヌレニナーゼの阻害物質の組み合わせ、又は（ｂ）（本明細書中で定義した）３−ヒドロキシキヌレニン、３−ヒドロキシアントラニル酸、及びその類似体及び誘導体から成る群から選択されているＴｒｐ代謝産物の、アルコール嫌悪療法によるアルコール中毒症及び／又はアルコール依存症の治療の為の薬剤の調製における、利用。
【請求項２】  Ｔｒｐ代謝産物が３−ヒドロキシキヌレニン又は３−ヒドロキシアントラニル酸の誘導体であって、ここにおいて
（ｉ）その３−ヒドロキシ基が、求核基、例えばハロ（クロロ等）及びアルコキシ、及び他の親水基、並びに他の置換基、例えば低級（Ｃ1-6）アルキル（メチル等）から選択した置換基により置換されている、及び／又は
（ｉｉ）これらの置換基のいずれかにより１又は複数の他の位置（３−ヒドロキシ基の他）を置換されている
請求項１記載の利用。
【請求項３】  化合物の調製における、トリプトファン（Ｔｒｐ）又はその代謝産物の利用であって、当該化合物が３−ヒドロキシキヌレニン又は３−ヒドロキシアントラニル酸の誘導体であり、ここにおいて
（ｉ）その３−ヒドロキシ基が、求核基、例えばハロ（クロロ等）及びアルコキシ、及び他の親水基、並びに他の置換基、例えば低級（Ｃ1-6）アルキル（メチル等）から選択した置換基により置換されている、及び／又は
（ｉｉ）これらの置換基のいずれかにより１又は複数の他の位置（３−ヒドロキシ基の他）を置換されている
前記利用。
【請求項４】  （ａ）トリプトファン（Ｔｒｐ）と酵素キヌレニナーゼの阻害物質の組み合わせ、又は（ｂ）（本明細書中で定義した）３−ヒドロキシキヌレニン、３−ヒドロキシアントラニル酸、及びその類似体及び誘導体から成る群から選択されているＴｒｐ代謝産物、から選択されている化合物を、それらのための医薬的に許容できる担体と共に含んで成る、医薬製剤。