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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流端部と、下流端部と、中央部分を通って延びる管腔とを有する、ハウジングと、
把持部分と一体形成されたバルブ部分を有する、可撓性部材であって、前記バルブ部分が、前記ハウジングの一部内に配置されていると共に、前記ハウジングの管腔を通る流体の流れを制御するように構成されており、前記把持部分が、前記ハウジングの外面の少なくとも一部を実質的に囲んでいる、可撓性部材と、
を備える、医療用ソフトグリップ・コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングが、ほぼ砂時計形をしている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングが、前記可撓性部材を収容する上流ハウジング部分と、該上流ハウジング部分に噛合されるように構成された下流ハウジング部分とを備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記上流ハウジング部分と前記下流ハウジング部分とが噛合されると、前記可撓性部材の前記把持部分の一端が、前記上流ハウジング部分と前記下流ハウジング部分との間に保持される、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングが、互いに対して約１８０°の方向にある１組の溝を有するほぼ円筒形の部材を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記円筒形部材の外面から半径方向に延びる複数のリングを更に備える、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記把持部分が、前記リングと係合して前記ハウジングに対する前記把持部分の動きを制限する構造を備える、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングが、医療機器を前記コネクタの上流端部に固定するためのルアー・コネクタの雌ねじと係合するように構成された突起を上部に備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記把持部分が、前記突起を囲むように構成されたウィンドウを備える、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記ハウジングが、ポリカーボネート材料から構成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記ハウジングが、ガラス繊維強化熱可塑性ポリエステル樹脂から構成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１２】
ほぼ砂時計形をしている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記可撓性部材が、シリコーンゴムからできている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記可撓性部材が、前記ハウジングの機構と相互作用して前記ハウジングに対する前記可撓性部材の動きを制限するように構成された機構を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記ハウジングの少なくとも一部が、未延伸状態において少なくとも１つの通気孔を更に備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記ハウジングが、該ハウジングの上方ハウジング・キャビティとルアー・ロック・キャビティとの間に少なくとも１つの通気孔を更に備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記ハウジングの下面が、前記コネクタの下部が医療機器に接合されると、前記ハウジングの内側キャビティ内外に空気が流れるように構成された、少なくとも１つの通気孔を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記バルブ部分が、前記ハウジングの前記上流端部において、スリットを有する平面を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に植え込み可能な人工器官の管腔内運搬及び制御された配備を行う器具であって、
半径方向自己拡張型人工器官を内部復元力に抗して半径減少運搬状態で収容するようになっている遠位壁セグメントを備えた細長い人工器官運搬部材を有し、
前記遠位壁セグメント内に収容され、それにより前記半径減少運搬状態に維持された半径方向自己拡張型人工器官を有し、前記人工器官は、前記人工器官の近位端部の近くに位置する連結構造体を有し、
細長い人工器官制御部材を有し、前記制御部材は、前記制御部材の遠位端部領域が前記運搬部材の前記遠位壁セグメントに沿って延び、前記人工器官の半径方向内部に設けられた運搬位置に近づいたりこれから遠ざかるよう前記運搬部材に対して軸方向に移動可能に設けられ、
前記制御部材の前記遠位端部領域に沿って設けられていて、前記人工器官が前記のように収納された状態の前記運搬位置にあるとき、前記連結構造体の半径方向中点を越えて前記制御部材から半径方向外方に延び、それにより、前記制御部材に対する前記運搬部材及び前記人工器官の制限された遠位側への移動を可能にすると共に前記遠位側への移動時に前記連結構造体との実質的に非摩擦的面係合を行うよう位置決めされ、それにより、前記人工器官を前記制御部材に対するそれ以上の遠位側への移動を止めるよう固定するよう位置決めされている制御特徴部を有することを特徴とする器具。
【請求項２】
前記遠位端部領域は、前記運搬位置にあるとき、前記人工器官によって包囲される請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記運搬部材は、前記外側カテーテルの実質的に長さ全体にわたって延びるルーメンを備えた細長い外側カテーテルを有する請求項１記載の器具。
【請求項４】
前記制御部材は、前記ルーメン内に設けられた細長い内側カテーテルから成り、前記内側カテーテルの近位領域は、前記外側カテーテルに対する前記遠位領域の一部を制御するために前記近位領域の使用を容易にするよう前記外側カテーテルの近位端部を越えて近位側に延びている請求項３記載の器具。
【請求項５】
前記制御特徴部は、前記制御部材の前記遠位領域周りに互いに角度間隔を置いて設けられた複数の制御特徴部を有する請求項１記載の器具。
【請求項６】
前記制御特徴部は、実質的に前記軸方向に垂直な平面内で整列した近位端面を有する請求項５記載の器具。
【請求項７】
前記制御特徴部の各々の近位端面は、前記軸方向に対して９０°以外の角度をなすよう前記制御部材に対して整列する請求項５記載の器具。
【請求項８】
前記制御特徴部は各々、近位側への方向に凹面を含む近位端面を有する請求項５記載の器具。
【請求項９】
前記制御特徴部を支持すると共に前記遠位端部領域に沿って前記制御部材に対してこれを包囲した状態で設けられたスリーブを更に有する請求項５記載の器具。
【請求項１０】
前記スリーブ及び前記制御特徴部は、一体部材として形成されている請求項９記載の器具。
【請求項１１】
前記制御部材に沿って設けられると共に前記制御特徴部から近位側に間隔を置いて位置し、前記人工器官が前記のように収納された状態の前記運搬位置にあるとき、前記制御部材に対する前記運搬部材及び前記人工器官の制限された近位側への移動を可能にすると共に前記制限された近位側への移動に応答して前記人工器官の前記近位端部に係合し、それにより前記制御部材に対する前記人工器官のそれ以上の近位側への移動を阻止するよう位置決めされたスラスト特徴部を更に有する請求項１記載の器具。
【請求項１２】
前記連結構造体は、前記人工器官が前記のように収納されているとき、前記スラスト特徴部と前記制御特徴部との間に位置するその一部に沿って軸方向寸法を有し、前記スラスト特徴部と前記制御特徴部との間の軸方向間隔は、前記制御部材に対する前記人工器官の軸方向移動のために、前記軸方向寸法の３．３〜６．７倍の範囲を定めるよう選択されている請求項１１記載の器具。
【請求項１３】
前記軸方向移動範囲は、少なくとも約０．７ｍｍ、せいぜい約１．７ｍｍである請求項１２記載の器具。
【請求項１４】
前記連結構造体は、少なくとも１つの連結孔を備え、前記制御特徴部は、前記連結孔内に延びるよう設けられている請求項１記載の器具。
【請求項１５】
前記連結構造体は、前記人工器官の前記近位端部の近くに複数の連結孔を備え、前記制御特徴部は、各々が前記連結孔の各々の中にそれぞれ延びるようになった複数の前記制御特徴部を有する請求項１４記載の器具。
【請求項１６】
前記制御特徴部は、前記連結孔を通って前記連結構造体の半径方向外部の場所まで延びている請求項１４記載の器具。
【請求項１７】
前記制御特徴部は、フックを有する請求項７記載の器具。
【請求項１８】
前記制御特徴部は、ピンを有する請求項５記載の器具。
【請求項１９】
前記制御特徴部は、細長い軸方向に延びたフィンを有する請求項５記載の器具。
【請求項２０】
前記制御特徴部は、前記遠位壁セグメントの内径よりも小さな制御特徴部外径を定めるよう互いに協働する半径方向外方端部を有する請求項５記載の器具。
【請求項２１】
前記制御特徴部の前記半径方向外方端部と前記運搬部材の前記遠位壁セグメントとの間の半径方向間隔は、前記人工器官の半径方向厚さ寸法の半分未満である請求項２０記載の器具。
【請求項２２】
前記運搬部材からの前記人工器官の解除時における前記人工器官の半径方向自己拡張部は、前記制御特徴部を半径方向外方に越えて前記連結構造体を支持し、かくして、前記人工器官を前記制御部材から離脱させる請求項１記載の器具。
【請求項２３】
前記連結構造体は、連結孔を生じさせるようループの状態に形成された細長い連結ストランドを有する請求項１記載の器具。
【請求項２４】
前記制御特徴部は、前記ループ内に収納される第１のコンポーネントと、前記ループの外部に設けられると共に前記第１のコンポーネントから間隔を置いて位置し、前記連結ストランドの第１のセグメントを解除可能に収納する第１の凹部を形成するよう前記第１のコンポーネントと協働する第２のコンポーネントとを有する請求項２３記載の器具。
【請求項２５】
前記制御特徴部は、前記第２のコンポーネントと反対側の前記ループの側で前記ループの外部に設けられていて、前記ストランドの第２のセグメントを解除可能に収納する第２の凹部を構成するよう前記第１のコンポーネントから間隔を置いて位置する第３のコンポーネントを更に有する請求項２４記載の器具。
【請求項２６】
前記第１の凹部及び前記第２の凹部は、実質的に軸方向に延びている請求項２５記載の器具。
【請求項２７】
前記連結構造体は、複数のループから成り、前記制御特徴部は、複数の前記制御特徴部から成り、前記制御特徴部は各々、前記ループの各々とそれぞれ関連している請求項２３記載の器具。
【請求項２８】
前記人工器官は、前記連結ストランドを含む複数の細長いストランドで形成されたオープンフレーム管状構造体である請求項２３記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性フィルター材料のギャザー付きシートと；
前記多孔性フィルター材料のギャザー付きシートをギャザー付き状態に維持するための、前記ギャザー付きシートに取付けられる表面シートとを備え；
前記表面シートが多孔性フィルター材料を備える；
フィルター媒体。
【請求項２】
前記多孔性材料のシートは、ギャザー成形前の厚さと、全体を通じて実質的に均一で、ギャザー成形前の前記多孔性材料の厚さと実質的に等しいギャザー成形後の厚さとを有する；
請求項１に記載のフィルター媒体。
【請求項３】
前記ギャザー付きシートは、交互の山部および谷部を画定する複数の隣接ギャザーを形成し、前記ギャザーのうちの少なくとも１つが密閉部分を含むことにより、前記密閉部分を介する流体の流れを阻止し；
前記ギャザーの前記密閉部分に配設されるシール剤を更に備える；
請求項１または請求項２に記載のフィルター媒体。
【請求項４】
前記ギャザー付きシートは、交互の山部および谷部を形成するよう丸い湾曲部によって接合される実質的に真直な側壁を持つ略Ｖ字形状の断面をそれぞれ有する複数の連続的な隣接ギャザーを形成する；
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のフィルター媒体。
【請求項５】
前記ギャザー付きシートは、波形加工により形成するのではなく、したがって前記ギャザー付きシートの多孔性フィルタ材料はギャザー付き状態で実質的に圧縮されない；
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のフィルター媒体。
【請求項６】
多孔性フィルター材料のギャザー付きシートを含むフィルター媒体を形成する装置であって：
第１および第２ギャザー成形ローラであって、それぞれのギャザー成形ローラが半径方向外向きに延在する複数の周方向離間突起を有する外周を含む、第１および第２ギャザー成形ローラを備え；
前記第１および第２ギャザー成形ローラは、前記第１および第２ギャザー成形ローラの間に送り込まれる多孔性フィルター材料のシートにギャザーを形成するため、一方のギャザー成形ローラの突起が他方のギャザー成形ローラの隣接突起の間に配設されるよう、互いに離間してタイミング合わせされる関係で回転可能に取付けられ、前記第１および第２ギャザー成形ローラの突起および外周は、前記多孔性材料のシートが前記第１ギャザー成形ローラの外周または突起のいかなる部分と、前記第２ギャザー成形ローラの外周または突起の如何なる部分との間でも圧縮されないように構成され、互いに離間される；
装置。
【請求項７】
前記多孔性フィルター材料はある厚さを有し、前記第１及び第２ギャザー成形ローラは、前記多孔性フィルター材料の厚さが前記ギャザー成形ローラの何れか一方の突起または外周と他方のギャザー成形ローラの外周または突起との間で圧縮されないように構成され、互いに離間される；
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ギャザーが前記シートの前記第１および第２ギャザー成形ローラの間の通過によって形成された後、前記シートをギャザー付き状態に維持するようになされたガイドを更に備え；
前記第１ギャザー成形ローラは前記第１ギャザー成形ローラの軸を中心として回転可能であり、前記第２ギャザー成形ローラは前記第２ギャザー成形ローラの軸を中心として回転可能であり、前記第１および第２ギャザー成形ローラのそれぞれの軸は、互いに平行に配向され、前記第１および第２ギャザー成形ローラの軸に略直交して延在する共通のセンターラインによって交差され；
前記第１および第２ギャザー成形ローラはそれぞれの軸を中心として反対方向に回転可能であり、各ギャザー成形ローラの突起は、他方のギャザー成形ローラの隣接突起の間のスペースに延在して、共通のセンターラインに関する送込み側および送出し側を有するギャザー成形ゾーンを画定し、前記第１および第２ギャザー成形ローラ双方の突起は、前記第１および第２ギャザー成形ローラがそれぞれの軸を中心として反対方向に回転する際に、前記送込み側から前記ギャザー成形ゾーンに入り、前記送出し側から前記ギャザー成形ゾーンを出て行き；
前記第１および第２ギャザー成形ローラの突起は、それぞれ前記突起の末端部を画定し、前記各第１および第２ギャザー成形ローラの突起の末端部が、それぞれ前記第１および第２ギャザー成形ローラの最大半径をそれぞれ画定し；
前記ガイドは、前記第２ギャザー成形ローラの前記送出し側に配設され、前記第２ギャザー成形ローラの軸に中心配置される半径を有する前記ガイドの略Ｃ字形状の案内面を画定し、前記案内面の半径は、前記多孔性フィルター材料のシートの厚さをプラスした前記第２ギャザー成形ローラの最大半径と実質的に一致する；
請求項６または請求項７に記載の装置。
【請求項９】
多孔性フィルター材料のギャザー付きシートを含むフィルター媒体を形成する方法であって：
装置の第１および第２ギャザー成形ローラの間に多孔性フィルター材料のシートを送り込む工程を備え、
前記第１および第２ギャザー成形ローラはそれぞれ外周を含み、前記外周は半径方向に延在する複数の周方向離間突起を有し、
前記第１および第２ギャザー成形ローラは、前記第１および第２ギャザー成形ローラの間に送り込まれる際に前記多孔性フィルター材料のシートにギャザーを形成するため、一方の前記ギャザー成形ローラの突起が他方の前記ギャザー成形ローラの隣接突起の間に配設されるよう、互いに離間してタイミング合わせされる関係で回転可能に取付けられ、
前記第１および第２ギャザー成形ローラの突起および外周は、前記多孔性材料のシートが前記第１ギャザー成形ローラの外周または突起のいかなる部分と前記第２ギャザー成形ローラの外周または突起のいかなる部分との間でも圧縮されないよう、構成され、互いに離間され；
前記シートのギャザー付き部分が前記ギャザー成形ローラの間を通過した後、前記ギャザー成形ローラの一方の隣接突起の間のスペース内に前記多孔性フィルター材料のシートのギャザー付き部分のギャザーを拘束する工程を更に備え；
前記多孔性フィルター材料のギャザー付きシートに表面シートを取付ける工程を更に備える；
方法。
【請求項１０】
前記シートの前記ギャザー付き部分が前記ギャザー成形ローラの間を通過した後、前記ギャザー成形ローラの一方の隣接突起の間における前記スペース内に前記多孔性フィルター材料のシートのギャザー付き部分のギャザーを拘束する工程と；
前記多孔性フィルター材料のギャザー付きシートの密閉部分を形成するため、前記多孔性フィルター材料のギャザー付きシートの部分の上にシール剤を供給するようになされたシール剤を供給する工程とを備える；
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口開口部を形成するハウジングと、
前記入口開口部を通じて前記ハウジング内部に受容された食料廃棄物を粉砕するためにモータによって駆動される粉砕機構と、
第１の端部とシンク開口部に接続するための第２の端部とを有する環状保持カラーと、
前記環状保持カラーの前記第１の端部近傍に位置し、且つ前記環状保持カラーを前記ハウジングから振動的に絶縁するために前記ハウジングに接続されている環状弾性継手と、
を備えている食器廃棄処理機であって、
前記環状保持カラーの前記第１の端部が、前記環状弾性継手が前記ハウジングに接続している部位の下方で前記ハウジング内部に延在しており、
前記環状弾性継手が、前記環状弾性継手に作用する荷重が弾性状態となるように前記環状保持カラーの前記第１の端部から前記ハウジングに至るまで上方且つ外方に延在していることを特徴とする食料廃棄処理機。
【請求項２】
前記環状弾性継手が前記ハウジング内部に位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項３】
前記ハウジングと前記環状弾性継手との間に接続された環状接続部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記環状弾性継手を受容する凹所を形成していることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項５】
前記環状保持カラーの前記第１の端部は、前記環状弾性継手を受容する凹所を形成していることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項６】
前記環状弾性継手は、略円状の断面を有していることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項７】
前記環状弾性継手は、略多角形状の断面を有していることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項８】
前記環状弾性継手には、ハロゲン化ブチルゴム、ニトリルゴム、及びこれらを組み合わせたものから成るグループから選定された弾性材料が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項９】
前記環状保持カラーは、ガラス繊維入りナイロンから成ることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項１０】
前記環状保持カラーは、プラスチックから成ることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項１１】
前記環状保持カラーは、ステンレス鋼から成ることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項１２】
前記環状保持カラーは、前記ハウジング内部に延在しており、
前記環状弾性継手は、前記環状保持カラーの下部から前記ハウジングに至るまで上方且つ外方に延在していることを特徴とする請求項１に記載の食料廃棄処理機。
【請求項１３】
入口開口部を形成するハウジングを含んでいる食料廃棄処理機のための防振システムであって、
前記入口開口部に受容可能とされる第１の端部、及びシンク開口部に接続するための第２の端部を有する環状保持カラーと、
前記環状保持カラーの前記第１の端部近傍に位置しており、且つ前記ハウジングから前記環状保持カラーを振動的に絶縁するために前記ハウジングに接続可能とされる環状弾性継手と、
を備えている食器廃棄処理機であって、
前記環状保持カラーの前記第１の端部が、前記環状弾性継手が前記ハウジングに接続している部位の下方で前記ハウジング内部に延在しており、
前記環状弾性継手が、前記環状弾性継手に作用する荷重が弾性状態となるように前記環状保持カラーの前記第１の端部から前記ハウジングに至るまで上方且つ外方に延在していることを特徴とする防振システム。
【請求項１４】
前記環状弾性継手が前記環状保持カラーと前記環状接続部材との間に位置しているように環状弾性継手を取り囲んでいる環状接続部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【請求項１５】
前記環状弾性継手は、略円状の断面を有していることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【請求項１６】
前記環状弾性継手が、略多角形状の断面を有していることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【請求項１７】
前記環状弾性継手には、ハロゲン化ブチルゴム、ニトリルゴム、及びこれらを組み合わせたものから成るグループから選定された弾性材料が含まれていることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【請求項１８】
前記環状保持カラーは、ガラス繊維入りナイロンから成ることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【請求項１９】
前記環状保持カラーは、プラスチックから成ることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【請求項２０】
前記環状保持カラーは、ステンレス鋼から成ることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【請求項２１】
前記環状保持カラーの前記第１の端部は、前記環状弾性継手を受容する凹所を形成していることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【請求項２２】
前記環状保持カラーは、前記ハウジング内部に延在しており、
前記環状弾性継手は、前記環状保持カラーの下部から前記ハウジングに至るまで上方且つ外方に延在していることを特徴とする請求項１３に記載の防振システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のスクリム層間に挟まれた連続ポリマー繊維の少なくとも１枚のナノ繊維層を含んでなり、ナノ繊維層の連続ポリマー繊維の直径が約１０００ナノメートル未満であり、ナノ繊維層の坪量が約２５ｇ／ｍ2〜約６０ｇ／ｍ2、固体体積分率が約０．１０〜約０．３０および厚さが１００μｍを超える、
濾過媒体。
【請求項２】
２枚のスクリム層間に挟まれた連続ポリマー繊維の少なくとも１枚のナノ繊維層を含んでなる実質的に電気的に中性の濾過媒体に気流を通す工程を含んでなり、ナノ繊維層の連続ポリマー繊維の直径が約１０００ナノメートル未満であり、ナノ繊維層の坪量が約２５ｇ／ｍ2〜約６０ｇ／ｍ2であり、ナノ繊維層の厚さが約１００μｍを超え、約２６５μｍ以下である、
粒子状物質を気流から濾過する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表３】
2008518780.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．２枚のスクリム層間に挟まれた連続ポリマー繊維の少なくとも１枚のナノ繊維層を含んでなり、ナノ繊維層の連続ポリマー繊維の直径が約１０００ナノメートル未満であり、ナノ繊維層の坪量が約２５ｇ／ｍ2〜約６０ｇ／ｍ2、固体体積分率が約０．１０〜約０．３０および厚さが１００μｍを超える濾過媒体。
２．濾過媒体が電気的に中性である上記１に記載の濾過媒体。
３．濾過媒体が、５．３３ｃｍ／秒の面速度で流れる空気中で０．３μｍの粒子の少なくとも９９．９７％を濾過することができる上記１に記載の濾過媒体。
４．ナノ繊維層の坪量が約３０ｇ／ｍ2〜約４９ｇ／ｍ2である上記１に記載の濾過媒体。
５．ナノ繊維層の厚さが約２６５μｍ以下である上記１に記載の濾過媒体。
６．ナノ繊維層の厚さが約１５０μｍ以下である上記１に記載の濾過媒体。
７．ナノ繊維層の厚さが約１０４μｍ〜約１４７μｍである上記１に記載の濾過媒体。
８．ナノ繊維層の連続ポリマー繊維の直径が約１００ナノメートル〜７００ナノメートルである上記１に記載の濾過媒体。
９．ナノ繊維層の連続ポリマー繊維の直径が約３００ナノメートル〜６５０ナノメートルである上記１に記載の濾過媒体。
１０．スクリム層がスパンボンド不織ウェブまたはカード不織ウェブである上記１に記載の濾過媒体。
１１．圧力降下が約６０ｍｍＨ2Ｏ以下である上記１に記載の濾過媒体。
１２．圧力降下が約３０ｍｍＨ2Ｏ〜約５０ｍｍＨ2Ｏである上記１に記載の濾過媒体。
１３．ナノ繊維層の固体体積分率が約０．２５〜約０．２８である上記１に記載の濾過媒体。
１４．媒体のフラジール通気度が約０．３ｍ3／分／ｍ2〜約３．０ｍ3／分／ｍ2である上記１に記載の濾過媒体。
１５．媒体のフラジール通気度が約０．７７ｍ3／分／ｍ2〜約１．２ｍ3／分／ｍ2である上記１に記載の濾過媒体。
１６．２枚のスクリム層間に挟まれた連続ポリマー繊維の少なくとも１枚のナノ繊維層を含んでなる実質的に電気的に中性の濾過媒体に気流を通す工程を含んでなり、ナノ繊維層の連続ポリマー繊維の直径が約１０００ナノメートル未満であり、ナノ繊維層の坪量が約２５ｇ／ｍ2〜約６０ｇ／ｍ2であり、ナノ繊維層の厚さが約１００μｍを超え、約２６５μｍ以下である、粒子状物質を気流から濾過する方法。
１７．０．３μｍ以上の粒子の少なくとも９９．９７％が気流から濾過され、気流が５．３３ｃｍ／秒の面速度で流れる上記１６に記載の方法。
１８．濾過媒体の圧力降下が約６０ｍｍＨ2Ｏ以下である上記１６に記載の方法。
１９．濾過媒体の圧力降下が約３０ｍｍＨ2Ｏ〜約５０ｍｍＨ2Ｏである上記１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱的に結合したシートを有する濾過媒体であって、
前記シートは、
（ａ）約５〜５０μｍのファイバ直径と、約０．１〜１５ｃｍのファイバ長さとを有する、約２０〜８０重量％の２成分バインダファイバと、
（ｂ）約０．１〜３０μｍのファイバ直径と、約１０〜１０，０００のアスペクト比とを有する、約２０〜８０重量％のガラスファイバと、を含み、
前記濾過媒体は、
約０．２〜５０ｍｍの厚さと、
約２〜２５％のソリディティと、
約１０〜１０００g・m-2の坪量と、
約０．５〜１００μｍの細孔径と、
約５〜５００ft・min-1の透過率と、を有することを特徴とする濾過媒体。
【請求項２】
熱的に結合したシートを有する液体の濾過媒体であって、
前記シートは、
（ａ）約５〜５０μｍのファイバ直径と、約０．１〜１５ｃｍのファイバ長さとを有する、約１０〜９０重量％の２成分バインダファイバと、
（ｂ）約０．１〜５μｍのファイバ直径と、約１０〜１０，０００のアスペクト比とを有する、約１０〜９０重量％の媒体ファイバと、を含み、
前記液体の濾過媒体は、
約０．１〜２ｍｍの厚さと、
約２〜２５％のソリディティと、
約２〜２００g・m-2の坪量と、
約０．２〜５０μｍの細孔径と、
約２〜２００ft・min-1の透過率と、を有することを特徴とする濾過媒体。
【請求項３】
熱的に結合したシートを備える、空気からミストを除去するための気体の濾過媒体であって、
前記シートは、
（ａ）約５〜５０μｍのファイバ直径と、約０．１〜１５ｃｍのファイバ長さとを有する、約２０〜８０重量％の２成分バインダファイバと、
（ｂ）約０．１〜２０μｍのファイバ直径と、約１０〜１０，０００のアスペクト比とを有する、約２０〜８０重量％の媒体ファイバと、を含み、
前記気体濾過媒体が、
約０．１〜２ｍｍの厚さと、
約２〜２５％のソリディティと、
約２０〜１００g・m-2の坪量と、
約５〜２０μｍの細孔径と、
１０．５ｆｐｍでの５〜２５％の効率と、
約５〜５００ft・min-1の透過率と、を有することを特徴とする濾過媒体。
【請求項４】
熱的に結合したシートを有する、空気から微粒子を除去するための気体の濾過媒体であって、
前記シートは、
（ａ）約１０〜１５μｍのファイバ直径と、約０．１〜１５ｃｍのファイバ長さとを有する、約８０〜９８重量％の２成分バインダファイバと、
（ｂ）約０．１〜５μｍのファイバ直径と、約１０〜１０，０００のアスペクト比とを有する、約２〜２０重量％の媒体ファイバと、を含み、
前記気体濾過媒体が、
約０．１〜２ｍｍの厚さと、
約１０〜２５％のソリディティと、
約４０〜４００g・m-2の坪量と、
約１０〜３０μｍの細孔径と、
約２０〜２００ft・min-1の透過率と、を有することを特徴とする濾過媒体。
【請求項５】
熱的に結合したシートを有することによって吹抜けガスから混入した液体を除去するための気体の濾過媒体であって、
前記シートが、
（ａ）約５〜１５μｍのファイバ直径と、約５〜１５ｃｍのファイバ長さとを有する、約２０〜８０重量％の２成分バインダファイバと、
（ｂ）約０．５〜１５μｍのファイバ直径と、約１０〜１０，０００のアスペクト比とを有する、約０．５〜１５重量％の媒体ファイバまたは第２ファイバと、を含み、
前記気体濾過媒体が、
約０．１〜２ｍｍの厚さと、
約１〜１０％のソリディティと、
約２０〜８０g・m-2の坪量と、
約５〜５０μｍの細孔径と、
約５０〜５００ft・min-1の透過率と、を有することを特徴とする濾過媒体。
【請求項６】
熱的に結合したシートを備える、油を濾過するための濾過媒体であって、
前記シートは、
（ａ）約５〜１５μｍのファイバ直径と、約０．１〜１５ｃｍのファイバ長を有する、約１〜４０重量％の２成分バインダファイバと、
（ｂ）約０．１〜５μｍのファイバ直径と、約１０〜１０，０００のアスペクト比とを有する、約６０〜９９重量％のガラスファイバと、
を含み、
前記濾過媒体が、
約０．２〜２ｍｍの厚さと、
約２〜１０％のソリディティと、
約１０〜５０g・m-2の坪量と、
約０．５〜１０μｍの細孔径と、
約０．１〜３０ft・min-1の透過率とを有する、ことを特徴とする濾過媒体。
【請求項７】
熱的に結合したシートを有する濾過媒体であって、
前記シートは、
（ａ）約５〜５０μｍのファイバ直径と、約０．１〜５ｃｍのファイバ長さとを有する、約１０〜９０重量％の熱可塑性バインダファイバと、
（ｂ）約１〜５０μｍのファイバ直径と、約１０〜１０，０００のアスペクト比とを有し、約１０〜９０重量％の媒体ファイバと、を含み、
前記濾過媒体は、
約０．１〜２ｍｍの厚さと、
約２〜２５％のソリディティと、
約２〜２００g・m-2の坪量と、
約０．２〜１００μｍの細孔径と、
を有することを特徴とする濾過媒体。
【請求項８】
前記濾過媒体が、バインダ樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項９】
前記濾過媒体が、ガラスファイバを含み、かつ２またはそれ以上の層を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項１０】
前記ガラスファイバは、平均ファイバ直径が約０．１〜１μｍと、０．３〜２μｍと、０．５〜５μｍと、０．７５〜７μｍと、１〜１０μｍと、３〜３０μｍとを有する供給源と、２またはそれ以上の前記供給源の組合せと、から選択されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項１１】
前記濾過媒体が、約０．０１〜１０重量％の有機フッ素剤を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者内の医学的カテーテルの精密な配置用に照明された点を決定するシステムに於いて、
近位の端部と、遠位の端部と、そしてルーメンと、を有する光学的にガイドされるカテーテルと、
該カテーテルに結合された時に光が放射される光放射点と、そして
外部検出デバイスと、を具備しており、該カテーテルが該患者内にある時、該光放射点により放射される光が該患者内から経皮的に投射され、それにより該患者内のカテーテル配置を示すことを特徴とするシステム。
【請求項２】
該光が光源から該光放射点まで延びるウエーブガイドを経由して該光放射点へ提供されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
該光源がエルイーデー又はレーザーダイオード（エルデー）であることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
該光放射点が該カテーテルの該遠位の端部の０．０１から１．５ｃｍ内に配置されることを特徴とする請求項１−３の何れか１つに記載のシステム。
【請求項５】
該ウエーブガイドが該ルーメンの、内部壁、又は外部壁に結合されるか、又は壁内に埋め込まれることを特徴とする請求項２−４の何れか１つに記載のシステム。
【請求項６】
該ウエーブガイドが光フアイバーを有することを特徴とする請求項２−５の何れか１つに記載のシステム。
【請求項７】
該フアイバーが該光放射点で光を円形パターンで向ける角度でカットされることを特徴とする請求項２−６の何れか１つに記載のシステム。
【請求項８】
更に該カテーテルの該遠位の端部に置かれた反射器を具備することを特徴とする請求項１−７の何れか１つに記載のシステム。
【請求項９】
該光が該カテーテル上の該光放射点に配置された光源により発生されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
該光が赤外線又は近赤外線光であることを特徴とする請求項１−９の何れか１つに記載のシステム。
【請求項１１】
該光がパルス化されたパターンで放射されることを特徴とする請求項１−１０の何れか１つに記載のシステム。
【請求項１２】
該検出デバイスが光検出器を備えることを特徴とする請求項１−１１の何れか１つに記載のシステム。
【請求項１３】
更に該検出デバイスに結合されたフイルターを具備することを特徴とする請求項１−１２の何れか１つに記載のシステム。
【請求項１４】
該フイルターが狭いバンドの干渉フイルターであることを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
該検出デバイスが暗視ゴーグルを備えることを特徴とする請求項１３又は１４記載のシステム。
【請求項１６】
更に、該患者内の該カテーテルの該光放射点の該場所の可視画像を表示するために該検出デバイスに接続された画像形成デバイスを具備することを特徴とする請求項１−１５の何れか１つに記載のシステム。
【請求項１７】
更に該患者内の該カテーテルの該光放射点の該場所の記録を創るために記録デバイスを具備することを特徴とする請求項１−１６の何れか１つに記載のシステム。
【請求項１８】
近位の端部と、遠位の端部と、そしてルーメンと、を具備する光学的にガイドされる医学的カテーテルに於いて、
前記カテーテルが、該カテーテルに結合された時に光が放射される光放射点を具備しており、前記光放射点により放射される光が患者内の前記光放射点の場所を示すために検出デバイスにより検出可能であることを特徴とするカテーテル。
【請求項１９】
カテーテルが患者内に置かれる時にカテーテルガイダンスを提供するように充分堅い材料内に埋め込まれる光フアイバーを具備することを特徴とするカテーテルガイドワイヤ。
【請求項２０】
光学的にガイドされるカテーテル上の光放射点を患者内に精密に置く方法に於いて、
該光学的にガイドされるカテーテルを該患者内の挿入する過程と、
該患者内の該カテーテル上の光放射点から光を放射する過程と、
該患者内の該カテーテル上の該光放射点から放射される光を外部で検出する過程と、を具備しており、
該光は該患者内から経皮的に投射されており、
該外部で検出された光に基づき、該患者内の該光放射点の場所を決定する過程と、そして
該光放射点の場所に基づき、該患者内の該カテーテルの配置を決定する過程と、を具備することを特徴とする方法。
【請求項２１】
該検出する過程が検出デバイスを使って行われることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
該検出する過程が、更に該検出デバイスに結合されたフイルターにより該放射された光をフイルターする過程を備えることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
該フイルターが狭いバンドの干渉フイルターであることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
該検出デバイスが暗視ゴーグルを有することを特徴とする請求項２１−２３の何れか１つに記載の方法。
【請求項２５】
該光を放射する過程が、光源から該光放射点まで延びるウエーブガイドを利用することを特徴とする請求項２０−２４の何れか１つに記載の方法。
【請求項２６】
該光源がエルイーデー又はエルデーであることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
該ウエーブガイドが光フアイバーを有することを特徴とする請求項２５又は２６記載の方法。
【請求項２８】
該光学的にガイドされるカテーテルが、該患者の心臓へ導く血管内に挿入された、ピーアイシーシーであり、そして該放射される光が該ピーアイシーシーの遠位の端部から放射されており、
更に、該光放射点を該患者の心臓に接近するよう動かす過程と、そして
該光の放射点が該患者の心臓に近づく時放射される光のパターンの変化を観察する過程と、を具備しており、該心臓の近傍で、該放射される光が心臓の鼓動と同期して輝度が動揺し、それにより該患者の心臓に対する該患者の血管内の該ピーアイシーシーの該遠位の端部の場所を指示することを特徴とする請求項２０−２７の何れか１つに記載の方法。
【請求項２９】
該ピーアイシーシー端部が該血管内に進められ、該患者の心臓内に入る時、該ピーアイシーシーの該遠位の端部から放射される光の顕著な閉塞を観察する過程と、
該ピーアイシーシーの該遠位の端部が該心臓筋肉から該血管内へ引き抜かれた時該放射された光のその閉塞されない状態への戻りを観察する過程と、そして
該放射される光の観察された質的変化に基づき、該患者内の該光学的にガイドされるピーアイシーシーの配置又は変化する配置を急速に確認する過程と、を更に具備することを特徴とする請求項２０−２８の何れか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性無機物質を含む研磨材であって、
前記研磨材が不織布研磨材であって、
不織布と；該不織布の繊維の表面に接着された接着剤と；該接着剤によって不織布の繊維に接着された反応性無機吸熱物質とを、有し、前記反応性無機吸熱物質が水酸化アルミニウム、カルシウムアルミネート及び塩基性炭酸マグネシウムからなる群から選択される少なくとも一種類である、研磨材。
【請求項２】
前記接着剤によって不織布の繊維に接着された砥粒を更に有する請求項１記載の研磨材。
【請求項３】
前記反応性無機吸熱物質の反応温度が３００℃以下である請求項１又は２記載の研磨材。
【請求項４】
前記反応性無機吸熱物質が、接着剤１００重量部に対して１０〜３００重量部の量で含有される請求項１〜３のいずれか記載の不織布研磨材。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の分析物質の濃度を測定し得るようにされたセンサ−分与装置において、
端部キャップと、使い捨て型カートリッジと、密封機構とを有するカートリッジ組立体であって、前記使い捨て型カートリッジは、外側カートリッジと、内側カートリッジとを備え、前記内側カートリッジは、その内部に積層体にて配置された複数のセンサを保持し、前記外側カートリッジは、前記内側カートリッジが動く間、前記センサの少なくとも１つをその位置に保持する保持機構を有し、前記密封機構は、実質的に湿気不浸透性であるシールを形成し、前記内側カートリッジ内のセンサを雰囲気の湿気から保護し得るようにされた、前記カートリッジ組立体と、
センサを把持し且つ、前記センサを前記外側カートリッジの開口部を通して前記積層体から分与した位置まで引っ張り得るようにされた把持機構とを備え、
前記外側カートリッジは、センサ及び前記把持機構が貫通して通るのを許容するのに十分な寸法の開口部を形成する、センサ−分与装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ−分与装置において、前記把持機構は、第一の位置と第二の位置との間を往復状態に摺動可能である、センサ−分与装置。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサ−分与装置において、前記把持機構が前記第一の位置から前記第二の位置まで動くことによって、前記把持機構は、その少なくとも一部分を密封面と前記密封機構との間に挿入して前記シールを破断し、次に、センサを前記センサと接触する位置に押すのを許容するのに十分な程度、移動するようにし、また、前記把持機構が前記第二の位置から前記第一の位置まで移動することにより、前記センサを前記開口部を通して引っ張るようにした、センサ−分与装置。
【請求項４】
請求項３に記載のセンサ−分与装置において、前記把持機構は、前記第一の位置から前記第二の位置まで移動するとき、前記密封機構と、前記積層体中の最上方センサとの双方と接触する、センサ−分与装置。
【請求項５】
請求項４に記載のセンサ−分与装置において、前記把持機構は、ユーザによって手操作にて前記第一の位置と、前記第二の位置との間にて押すことができるようにされた、センサ−分与装置。
【請求項６】
請求項１に記載のセンサ−分与装置において、前記密封機構は、前記端部キャップに取り付けられる、センサ−分与装置。
【請求項７】
請求項６に記載のセンサ−分与装置において、前記密封機構は、密封ドアと、連結機構とを有し、該連結機構は、前記密封ドアが動くのを容易にするのを助ける、センサ−分与装置。
【請求項８】
請求項１に記載のセンサ−分与装置において、前記開口部の寸法は、同時に１つのセンサのみを貫通して引っ張ることを許容する、センサ−分与装置。
【請求項９】
請求項１に記載のセンサ−分与装置において、前記保持機構は、前記内側カートリッジが前記把持機構によって前記外側カートリッジに対して動く間、最上方センサをその位置に保持する、センサ−分与装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のセンサ−分与装置において、前記把持機構は、前記センサを前記センサ−分与装置の電子機器に連結する電気接点を保持する、センサ−分与装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基材上で２つの相互デジタル送受波器（２、３）の間に配置されているゲッター材料を含むガス感知材料の少なくとも１つの第一の層（６）が存在する圧電性基材（１）を含むセンサーであって、該第一の層の上に、１種または２種以上の決められたガスが透過可能な材料の第二の層（７）をさらに含み、また該２つの相互デジタル送受波器の間に配置され、該ゲッター材料により吸着された分子が該２つの送受波器（２、３）間で送信される信号周波数を可変できることを特徴とするセンサー。
【請求項２】
該透過性の層（７）が、貴金属またはそれらの合金を含む請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
該透過性の層（７）が、パラジウムまたはプラチナを含む請求項２に記載のセンサー。
【請求項４】
該透過性の層（７）が、５０〜５００ｎｍの間から構成される厚さを有する請求項１に記載のセンサー。
【請求項５】
圧電性基材（１）とガス感知層（６）との間に配置される、ゲッター材料のための活性化温度での加熱に好適な抵抗デバイス（８）をさらに含む請求項１に記載のセンサー。
【請求項６】
以下の操作ステップを含むガスセンサー製造のための方法：
圧電性基材のウェハー上（１）へ、複数の対の相互デジタル送受波器（２，３；２’、３’）を適用する工程；
これらの開口は１対の相互デジタル送受波器（２，３）の間に構成される、該ウェハーの上に複数の較正された開口を備えたマスクを配置する工程；
該マスク層を通してスパッタリングによって、ゲッター材料を含むガス感知材料をウェハーの上に堆積する工程。
これらの開口が、１対の相互デジタル送受波器の間に構成されるように、ウェハーの上に、較正された開口を備えたマスクを配置する工程；
１種または２種以上の決められたガスに透過性である材料の層（７）をスパッタリングすることによって、該マスクを通して、ウェハー上に堆積する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、弾性表面波またはＳＡＷ技術、特に真空または水素センサーを具体化するガスセンサーに関する。本発明は本センサー製造のための方法にも関する。
【背景技術】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、該センサーは、それらの感知層の相対的な低感度により、単純分子の濃度を測定、または排気環境中の真空レベルをも測定できない。
したがって、本発明の目的はそうした不都合がないＳＡＷセンサーを提供することである。該目的は、主特徴がそれぞれ請求項１および１４に開示されており、ほかの特性が残りの請求項に開示されているセンサーおよび製造方法で達成される。
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月7日(2008.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質窒化ウラン燃料あるいは改質窒化プルトニウム燃料、および、
前記改質窒化ウラン燃料または改質窒化プルトニウム燃料の性質を向上させる添加剤であって、窒化ハフニウムを含む添加剤を含む、原子炉用燃料要素。
【請求項２】
不正使用防止容器内の自立型原子炉用の燃料要素であって、
燃料棒ライナーを含む密閉された核燃料と、
前記燃料棒ライナーを取り囲む被覆材と、
核燃料ペレットの形態で、前記燃料棒ライナー中にある、改質窒化ウランまたは改質窒化プルトニウム燃料と、
前記核燃料ペレットと前記燃料棒ライナーとの間に位置するヘリウム充填ガスギャップと、
を備え、
前記核燃料ペレットは、前記改質窒化ウランまたは改質窒化プルトニウム燃料の性質を向上させるための添加剤を含み、前記添加剤は少なくとも１種の窒化物を含む、燃料要素。
【請求項３】
テロリストが核物質および技術を転用または誤用する可能性を減少させる不正使用防止容器内の自立型原子炉用の燃料棒であって、
化学的バリアを提供する燃料棒ライナーを含む密閉された核燃料と、
前記燃料棒ライナーを取り囲む被覆材と、
前記燃料棒ライナー内にある核燃料ペレットと、
前記核燃料ペレットと前記燃料ライナーとの間に位置するヘリウム充填ガスギャップと、
を備え、
前記核燃料ペレットは、改質窒化ウランまたは改質窒化プルトニウム燃料、および、コンパクトさ、長寿命、拡散抵抗性、燃料安全性、および廃棄物管理を含む前記核燃料ペレットの性質を向上させるための窒化物添加剤を含む、燃料棒。
【請求項４】
前記核燃料ペレットは、窒化ジルコニウムおよび窒化ハフニウムを含む、請求項２に記載の燃料要素。
【請求項５】
前記核燃料が、１０％のウラン２３５を含み、前記添加剤が４０％の窒化ジルコニウムおよび１０％の窒化ハフニウムを含み、４０％のウラン２３８を含む請求項１記載の燃料要素。
【請求項６】
前記核燃料が、１０％のプルトニウムを含み、前記添加剤が、１０％の窒化ジルコニウムおよび１０％の窒化ハフニウムを含み、７０％のウラン２３８を含む請求項１記載の燃料要素。
【請求項７】
前記核燃料が、１０％のウラン２３３およびウラン２３５の混合物を含み、前記添加剤が、７０％の窒化トリウム、１０％の窒化ジルコニウム、および１０％の窒化ハフニウムを含む請求項１記載の燃料要素。
【請求項８】
前記核燃料が、１０％のプルトニウムを含み、前記添加剤が７０％の窒化ジルコニウム、１０％の窒化ハフニウム、および１０％の窒化ネプツニウムまたは１０％の窒化アメリシウムを含む請求項１記載の燃料要素。
【請求項９】
核燃料であって、改質窒化ウランまたは改質窒化プルトニウム燃料を含む核燃料、および、
窒化ハフニウムを含む添加剤手段を含む、原子炉用燃料要素。
【請求項１０】
前記核燃料が、１０％のウラン２３５を含み、前記添加剤手段が、４０％の窒化ジルコニウムおよび１０％の窒化ハフニウムを含み、４０％のウラン２３８を含む請求項９記載の燃料要素。
【請求項１１】
前記核燃料が、１０％のプルトニウムを含み、前記添加剤手段が、１０％の窒化ジルコニウムおよび１０％の窒化ハフニウムを含み、７０％のウラン２３８を含む請求項９記載の燃料要素。
【請求項１２】
前記核燃料が、１０％のウラン２３３およびウラン２３５の混合物を含み、前記添加剤手段が７０％の窒化トリウム、１０％の窒化ジルコニウム、および１０％の窒化ハフニウムを含む請求項９記載の燃料要素。
【請求項１３】
前記核燃料が１０％のプルトニウムを含み、前記添加剤手段が７０％の窒化ジルコニウム、１０％の窒化ハフニウム、および１０％の窒化ネプツニウムまたは１０％の窒化アメリシウムを含む請求項９記載の燃料要素。
【請求項１４】
原子炉用燃料要素を製造する方法であって、
改質窒化ウランまたは改質窒化プルトニウム燃料を含む核燃料を提供し、
窒化ハフニウムを含む窒化物を前記核燃料に添加する、方法。
【請求項１５】
前記核燃料が、１０％のウラン２３５を含み、４０％のウラン２３８を含み、窒化物を前記核燃料に添加する前記工程が、４０％の窒化ジルコニウムおよび１０％の窒化ハフニウムを前記燃料要素に添加することを含む請求項１４記載の燃料要素を製造する方法。
【請求項１６】
前記核燃料が、１０％のプルトニウムを含み、７０％のウラン２３８を含み、窒化物を前記核燃料に添加する前記工程が、１０％の窒化ジルコニウムおよび１０％の窒化ハフニウムを前記燃料要素に添加することを含む請求項１４記載の燃料要素を製造する方法。
【請求項１７】
前記核燃料が、１０％のウラン２３３およびウラン２３５の混合物を含み、窒化物を前記核燃料に添加する前記工程が、７０％の窒化トリウム、１０％の窒化ジルコニウム、および１０％の窒化ハフニウムを前記燃料要素に添加することを含む請求項１４記載の燃料要素を製造する方法。
【請求項１８】
前記核燃料が、１０％のプルトニウムを含み、窒化物を前記核燃料に添加する前記工程が、７０％の窒化ジルコニウム、１０％の窒化ハフニウム、および１０％の窒化ネプツニウムまたは１０％の窒化アメリシウムを前記燃料要素に添加することを含む請求項１４記載の燃料要素を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内Ｘ線フィルムパケットであって、
２つの面を有するフィルム片と、
前記フィルム片の片面に配置され、前記フィルムパケットが放射線に曝されたときに放射線遮蔽効果を提供するための放射線遮蔽要素とを備え、前記放射線遮蔽要素は、熱可塑性物質と非鉛金属粉末および／または非鉛金属化合物を含む材料からなることを特徴とする口腔内Ｘ線フィルムパケット。
【請求項２】
請求項１に記載の口腔内Ｘ線フィルムパケットであって、
前記フィルム片と前記放射線遮蔽要素は、光密エンベロープの中に配置されることを特徴とする口腔内Ｘ線フィルムパケット。
【請求項３】
請求項１に記載の口腔内Ｘ線フィルムパケットであって、
さらに、２つの相反する面を有するエンベロープを備え、前記放射線遮蔽要素は、前記エンベロープの片面であり、前記フィルム片は前記エンベロープの中に設置されることを特徴とする口腔内Ｘ線フィルムパケット。