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【手続補正書】
【提出日】平成20年5月23日(2008.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和イオン性モノマーである第一モノマー、及び５０℃を超えるガラス転移温度のホモポリマーを形成することが可能であるエチレン性不飽和疎水性モノマーである第二モノマーを含むモノマーブレンドから形成されているポリマー母材を含むポリマー粒子であって、
ここで二次粒子が前記母材の全体にわたり分布され、該二次粒子は５０℃を超えるガラス転移温度のホモポリマーを形成することが可能であるエチレン性不飽和疎水性モノマー及び所望により他のモノマーから形成されている疎水性ポリマーを含み、該疎水性ポリマーは前記ポリマー母材と異なるところのポリマー粒子。
【請求項２】
前記ポリマー母材が架橋されている、請求項１に記載のポリマー粒子。
【請求項３】
前記ポリマー粒子が１００ミクロン未満、好ましくは５０ミクロン未満の平均粒径を有する、請求項１又は請求項２に記載のポリマー粒子。
【請求項４】
前記第一モノマーが揮発性対イオン成分のエチレン性不飽和カルボン酸塩であって、該揮発性対イオン成分がアンモニア又は揮発性アミンである、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項５】
前記母材ポリマーがスチレンとアンモニウムアクリレートとのコポリマーであって、及び炭酸ジルコニウムアンモニウム又は酸化亜鉛が架橋剤として使用される、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項６】
前記第一モノマーが揮発性対イオン成分のエチレン性不飽和アミン塩であって、該揮発性対イオン成分が揮発性カルボン酸である、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項７】
前記二次粒子が、前記ポリマー母材を形成するために使用される前記第二モノマーと同一である疎水性モノマーを含むモノマー、又はモノマーブレンドから形成される、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項８】
前記二次粒子がスチレン及び所望により他のモノマーから形成される、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項９】
前記二次粒子がスチレン及びメチルメタクリレートから形成される、請求項８に記載のポリマー粒子。
【請求項１０】
前記二次粒子が７５０ｎｍ未満の平均粒径を有する、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項１１】
前記二次粒子が５０ないし５００ｎｍの範囲において平均粒径を有する、請求項１０に記載のポリマー粒子。
【請求項１２】
前記二次粒子が、コアが疎水性ポリマーを含みかつシェルが母材ポリマーを含むコアシェル構造を有する、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項１３】
前記母材ポリマーが有効成分に不浸透性である、請求項２ないし請求項１２のいずれか１項に記載のポリマー粒子。
【請求項１４】
ポリマー母材及び該母材の全体にわたり分布した二次粒子を含むポリマー粒子を製造する方法であり、
該ポリマー母材はエチレン性不飽和イオン性モノマーである第一モノマー、及び５０℃を超えるガラス転移温度のホモポリマーを形成することが可能であるエチレン性不飽和疎水性モノマーである第二モノマーを含むモノマーブレンドから形成されており、
前記二次粒子は、５０℃を超えるガラス転移温度のホモポリマーを形成することが可能であるエチレン性不飽和疎水性モノマー及び所望により他のモノマーから形成されている疎水性ポリマーを含み、前記疎水性ポリマーは前記ポリマー母材と異なるところの方法であって、
該方法は、以下の工程
Ａ）前記第一モノマー及び第二モノマーを含むモノマーブレンドから形成されるポリマー塩の水性相を準備する工程、
Ｂ）前記水性相中で前記二次粒子を形成するか、又は前記二次粒子を前記水性相と混ぜ合わせる工程、
Ｃ）好ましくはエマルションを形成するための両親媒性ポリマー安定剤を含む水不混和液体相中で本質的に前記水性相からなる分散液を形成する工程、及び
Ｄ）該分散液を、水が水性粒子から蒸発されそれにより母材ポリマーの全体にわたり分布された前記二次粒子を含む固体粒子を形成するところの脱水に付す工程
を含む方法。
【請求項１５】
前記粒子が有効成分を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子が着色剤から選択される有効成分を含む、請求項１４又は請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
架橋剤が前記水性相中に含まれ、そして前記母材ポリマーが脱水工程の間に架橋される、請求項１４ないし請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一モノマーが揮発性対イオン成分のエチレン性不飽和カルボン酸塩であって、該揮発性対イオン成分がアンモニア又は揮発性アミンである、請求項１４ないし請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリマー母材がスチレンとアンモニウムアクリレートとのコポリマーであって、及び炭酸ジルコニウムアンモニウム又は酸化亜鉛が架橋剤として使用される、請求項１４ないし請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第一モノマーがエチレン性不飽和アミンであり及び前記揮発性対イオン成分が揮発性カルボン酸である、請求項１４ないし請求項１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記二次粒子がスチレン及びメチルメタクリレートから形成される、請求項１４ないし請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記二次粒子が７５０ｎｍ未満の平均粒径を有する、請求項１４ないし請求項２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記母材ポリマーが有効成分に不浸透性である、請求項１５ないし請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記脱水工程が減圧蒸留を含む、請求項１６ないし請求項２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記脱水工程が噴霧乾燥を含む、請求項１４ないし請求項２４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合のための固体触媒成分の製造方法であって、以下の工程：
ａ）ＭｇＣｌ２・ｍＲＯＨ（式中、０．５＜ｍ＜６．０であり、Ｒは１〜１２の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、又はアリール基である）のアダクツの固体粒子を該アダクツの−ＯＨ基と反応可能な化合物を１以上含む液相と連続的に反応させてＭｇＣｌ２・ｎＲＯＨ（式中、ｎはｍより小である）を含有するスラリーを得；
ｂ）工程ａ）からのスラリーを式Ｔｉ（ＯＲ）ｐＸｑ−ｐ（式中、ｑ＝３〜４であり、ｐ＝０〜ｑであり、Ｘはハロゲンであり、Ｒは１〜１８の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、又はアリール基である）の１つ以上のチタン化合物と反応させる
を有する、前記方法。
【請求項２】
工程ａ）の該液相を、該アダクツの固体粒子を含有する容器に連続的に供給する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
容器内での液体レベルを一定に維持するために工程ａ）から液体流を連続的に抜き出す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
容器の内部に設置した濾過ユニットを用いてＭｇＣｌ２・ｎＲＯＨ（式中、ｎ＜ｍである）アダクツを含有する該スラリーを、工程ａ）から抜き出される液体流から連続的に分離する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）においてスラリー中の固体粒子の濃度が１００〜４００ｇ／ｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
−ＯＨ基と反応可能な該化合物が、ハロゲン化珪素化合物、ハロゲン化Ｓｎ−化合物、少なくとも１のＴｉ−ハロゲン結合を有するチタン化合物、及びアルミニウム−アルキル化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
式Ｓｉ（ＯＲ）ｐＸ４−ｐ（式中、ｐ＝０〜４であり、Ｘはハロゲンであり、Ｒは１〜１８の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、又はアリール基である）の１つ以上の化合物を工程ｂ）に供給して該１つ以上のチタン化合物と混合する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）のアダクツが、２〜４モルのエタノールを有するＭｇＣｌ２／エタノールアダクツである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）のチタン化合物がＴｉＣｌ４及びテトラ−アルコキシチタニウム化合物である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月2日(2008.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの多官能性アジリジンを含む等方性組成物を含む第１の重合性組成物をバッキングの少なくとも一部の上に配置する工程と、
少なくとも１つの酸性フリーラジカル重合性モノマーと少なくとも２つのフリーラジカル重合性側基を有する少なくとも１つのオリゴマーとを含む第２の重合性組成物を前記第１の重合性組成物の少なくとも一部の上に配置する工程であって、前記オリゴマーの単独重合が、５０℃より低いガラス転移温度を有するポリマーをもたらす工程と、
前記第１および第２の重合性組成物を少なくとも部分的に重合させて複合タイ層を形成する工程と、
重合性メイク樹脂前駆物質を前記複合タイ層上に配置する工程と、
研磨粒子を前記メイク樹脂前駆物質に埋め込む工程と、
前記メイク樹脂前駆物質を少なくとも部分的に重合させる工程と、
重合性サイズ樹脂前駆物質を、少なくとも部分的に重合されたメイク樹脂前駆物質上に配置する工程と、
前記サイズ樹脂前駆物質を少なくとも部分的に重合させる工程とを含む、被覆研磨物品の製造方法。
【請求項２】
少なくとも１つの多官能性アジリジンを含む等方性組成物と少なくとも１つの酸性フリーラジカル重合性モノマーとを含む第１の重合性組成物をバッキングの少なくとも一部の上に配置する工程と、
少なくとも２つのフリーラジカル重合性側基を有する少なくとも１つのオリゴマーを含む第２の重合性組成物を前記第１の重合性組成物の少なくとも一部の上に配置する工程であって、前記オリゴマーの単独重合が、５０℃より低いガラス転移温度を有するポリマーをもたらす工程と、
前記第１および第２の重合性組成物を少なくとも部分的に重合させて複合タイ層を形成する工程と、
複数の精密造形されたキャビティをその中に有する表面を有する用具を提供し、少なくとも１つのバインダー前駆物質と研磨粒子とを含むスラリーを前記キャビティの少なくとも一部に流入させる工程と、
前記スラリーを前記複合タイ層と接触させる工程と、
前記スラリーを少なくとも部分的に重合させる工程とを含む、被覆研磨物品の製造方法。
【請求項３】
主面を有するバッキングと、
前記主面の少なくとも一部に固定された不均質複合タイ層であって、
少なくとも１つの多官能性アジリジンを含む等方性組成物を含む第１の重合性組成物の層を前記主面の少なくとも一部の上に配置する工程と、
少なくとも１つの酸性フリーラジカル重合性モノマーと少なくとも２つのフリーラジカル重合性側基を有する少なくとも１つのオリゴマーとを含む第２の重合性組成物を前記第１の重合性組成物の少なくとも一部の上に配置する工程であって、前記オリゴマーの単独重合が、５０℃より低いガラス転移温度を有するポリマーをもたらす工程と、
前記第１および第２の重合性組成物を少なくとも部分的に重合させる工程とによって作製可能である不均質複合タイ層と、
前記複合タイ層の少なくとも一部に固定された研磨層と、を含む被覆研磨物品。
【請求項４】
請求項３に記載の被覆研磨物品の前記研磨層の少なくとも一部を工作物の表面の少なくとも一部と摩擦接触させる工程と、
前記被覆研磨物品または前記工作物の少なくとも一方を他方に対して移動させて前記表面の少なくとも一部を研磨する工程とを含む工作物の研磨方法を含む、工作物の研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月6日(2008.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル又はコポリエステルの変性のためのマスターバッチ組成物であって、スチレン含有ホモポリマー又はコポリマーのポリマー状マトリックス内に分散されている該ポリエステル又はコポリエステルと反応可能な鎖カップリング剤を含む組成物。
【請求項２】
マスターバッチの製造方法であって、鎖カップリング剤がスチレン含有ホモポリマー又はコポリマーのポリマー状マトリックス内に分散するように、該スチレン含有ホモポリマー又はコポリマーと該鎖カップリング剤とを溶融混合することからなる方法。
【請求項３】
ポリエステルの変性方法であって、ポリエステルを、２５０℃以上の温度において請求項１に記載のマスターバッチと溶融混合することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月5日(2008.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクルおよびキレート剤を含むインクジェットインクであって、
前記キレート剤が、少なくとも２つの配位窒素原子を有し且つカルボキシル基を有していない非ポリマー分子を含むことを特徴とするインクジェットインク。
【請求項２】
第１のインクジェットインクと第２のインクジェットインクとを含むインクジェットインクセットであって、
前記第１のインクジェットインクが、インクが実質的に無色である請求項１に記載の実質的に無色のインクジェットインクであり、前記第２のインクジェットインクが、水性ビヒクルと顔料着色剤で構成される着色インクであることを特徴とするインクジェットインクセット。
【請求項３】
水性ビヒクル中に安定に分散または溶解された着色剤を個々に含む少なくとも３つの異なる色のインクジェットインクを含むインクジェットインクセットであって、
前記３つの異なる色のインクジェットインクの少なくとも１つが、着色剤を更に含む請求項１に記載の着色インクジェットインクであることを特徴とする、インクジェットインクセット。
【請求項４】
（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程、
（ｂ）印刷される基材を前記プリンタに装填する工程、
（ｃ）インクジェットインクを前記プリンタに装填する工程、および
（ｄ）前記インクジェットインクを使用し、前記デジタルデータ信号に応答して前記基材に印刷する工程、
を含む、基材へのインクジェット印刷方法であって、
前記インクジェットインクが請求項１に記載のものであることを特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
2008502790.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  水性ビヒクルおよびキレート剤を含むインクジェットインクであって、
前記キレート剤が、少なくとも２つの配位窒素原子を有し且つカルボキシル基を有していない非ポリマー分子を含むことを特徴とするインクジェットインク。
2.  前記キレート剤が、キレート剤なしの同じインクより光学濃度を増加させるのに有効なレベルで存在することを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインク。
3.  ２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲の表面張力、および２５℃で３０ｃＰ程度の粘度を有する、上記１に記載のインクジェットインク。
4.  前記キレート剤が、フェナントロリン、２，２−ジピリジル、２，２−ジピリジルアミン、およびエチレンジアミン、およびこれらの誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、上記１に記載のインクジェットインク。
5.  多価カチオン性金属種を更に含む、上記１に記載のインクジェットインク。
6.  前記インクが実質的に無色であることを特徴とする、上記１〜５のいずれか一項に記載のまたはその組み合わせのインクジェットインク。
7.  着色剤を更に含む、上記１〜５のいずれか一項に記載のまたはその組み合わせのインクジェットインク。
8.  前記着色剤が自己分散型顔料であることを特徴とする、上記７に記載のインクジェットインク。
9.  第１のインクジェットインクと第２のインクジェットインクとを含むインクジェットインクセットであって、
前記第１のインクジェットインクが、上記６に記載の実質的に無色のインクジェットインクであり、前記第２のインクジェットインクが、水性ビヒクルと顔料着色剤で構成される着色インクであることを特徴とするインクジェットインクセット。
10.  水性ビヒクル中に安定に分散または溶解された着色剤を個々に含む少なくとも３つの異なる色のインクジェットインクを含むインクジェットインクセットであって、
前記３つの異なる色のインクジェットインクの少なくとも１つが、上記７に記載の着色インクジェットインクであることを特徴とする、インクジェットインクセット。
11.  前記３つの異なる色のインクジェットインクの少なくとも１つが、上記８に記載の着色インクジェットインクであることを特徴とする、上記１０に記載のインクジェットインクセット。
12.  （ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程、
（ｂ）印刷される基材を前記プリンタに装填する工程、
（ｃ）インクジェットインクを前記プリンタに装填する工程、および
（ｄ）前記インクジェットインクを使用し、前記デジタルデータ信号に応答して前記基材に印刷する工程、
を含む、基材へのインクジェット印刷方法であって、
前記インクジェットインクが上記１〜８のいずれか一項に記載のものであることを特徴とする、方法。
13.  前記プリンタに、上記９または上記１０に記載のインクジェットインクセットを装填することを特徴とする、上記１２に記載の方法。
14.  前記インクジェットインクセットが上記９に記載のものであり、前記第２のインクジェットインクが、前記第１のインクジェットインクでアンダープリントされることを特徴とする、上記１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素と水素を含む供給ガスによってフィッシャー-トロプシュ合成を行って炭化水素生成物を生成する方法であって、複数のコンパクトな触媒リアクターモジュールを用い、その各々が、取り替えることのできるガス浸透性触媒構造であるフィッシャー-トロプシュ合成用フローチャンネルと、隣接した熱伝達媒体用フローチャンネルとを画定するプレートのスタックを含み、該フィッシャー-トロプシュ合成が少なくとも２つの連続的な段階で行われ、各段階は複数のリアクターモジュールで行われ、そこを通る反応物ガス流が平行であり、前記連続的な各段階のために同数のリアクターモジュールがあり、すべてのリアクターモジュールが同一のフローチャンネルを与え、第１段階では、75％以下の前記一酸化炭素が転換するのに十分ガス流速が高く、かつ十分温度が低く、前記連続的な段階間でガスを冷却して、水蒸気と、前記炭化水素生成物のいくらかを濃縮してから第２段階に供する、方法。
【請求項２】
第１段階と第２段階が両方とも２０４℃〜２２５℃の範囲の温度で起こる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水蒸気が２６モル％を超えない、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも第１段階においては、６５％以下の一酸化炭素が転換する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
連続的な段階間の圧力減少が０．１MPa〜０．５MPaである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
一酸化炭素と水素を含む供給ガスによってフィッシャー-トロプシュ合成を行って炭化水素生成物を生成するためのプラントであって、複数のコンパクトな触媒リアクターモジュールを含み、その各々が、取り替えることのできるガス浸透性触媒構造であるフィッシャー-トロプシュ合成用フローチャンネルと、隣接した熱伝達媒体用フローチャンネルとを画定するプレートのスタックを含み、該リアクターモジュールがフィッシャー-トロプシュ合成が少なくとも２つの連続的な段階で起こるように配置され、各段階で反応物ガスの平行した流れのために前記リアクターモジュールが配置されていて、前記連続的な各段階のために同数のリアクターモジュールがあり、すべてのリアクターモジュールが同一のフローチャンネルを与え、該プラントは、水蒸気と、前記炭化水素生成物のいくらかを濃縮するために、前記連続的な段階間に反応物ガスを冷却するための手段を組み入れている、プラント。
【請求項７】
各段階に５つのリアクターモジュールがある、請求項７記載のプラント。
【請求項８】
各リアクターモジュールが分離弁を備えていて、それによって各段階で反応のために使用されるリアクターモジュールの数を供給ガス流量に従って調節できる、請求項６又は７のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月18日(2008.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、2ppm未満の痕跡量不純物レベルの各金属(Co、Cr、Ni、Mn、Cu)を有し且つ約25％〜約35%の無水固形分含有量を有する安定な低鉄分無アミノ酸アルミニウムジルコニウム水性制汗剤組成物の製造方法：
(i) 30PPM未満の鉄分含有量を有し且つ約44％を含む値までの無水固形分含有量を有し、一般実験式：Al2(OH)(6-x)Yx・nH2O (式中、Yは、Cl、BrまたはIであり；0 ≦ x ≦ 6であり；nは、約0.8〜4である)で示される低鉄分塩基性ハロゲン化アルミニウム化合物の水溶液を還流温度で加熱する工程；
(ii) 前記還流下の化合物を、無アミノ酸ジルコニウム化合物と、還流溶液を実質的に透明に維持するような速度で混合し、前記ジルコニウム化合物が、(a) 一般式：ZrO(OH)2-nz Bz (zは、0.8〜2で変動し得；nは、Bの原子価であり；2-nzは、0より大であるかまたは0に等しく；Bは、ハライドまたはニトラートからなる群から選ばれる)を有する化合物、および(b) 式：[ZrO(OH)(CO3)0.5・nH2O]および[Zr2(OH)4(CO3)2・nH2O]を有する化合物から選ばれる工程；
(iii) 混合溶液を、ジルコニウム化合物の添加終了後、約1〜2時間還流させる工程；
(iv) 前記溶液を室温に冷却する工程；および、
(v) 前記溶液を濾過して、制汗剤塩の透明水溶液を得る工程。
【請求項２】
前記低塩基性ハロゲン化アルミニウム化合物が、20ppm未満の鉄分含有量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記低塩基性ハロゲン化アルミニウム化合物が、10ppm未満の鉄分含有量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記低塩基性ハロゲン化アルミニウム化合物が、5ppm未満の鉄分含有量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程(iv)前の前記還流した実質的に透明な反応生成物を、二価または多価アルコール、低分子量ポリエチレングリコール(600未満の分子量を有する)またはグリセリン、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる極性溶媒と混合し、蒸留または蒸発により過剰の水を除去して、少なくとも30%のアルミニウムジルコニウム塩の無水固形分含有量と有機溶媒を有する最終水性制汗剤溶液を得る、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記塩基性ハロゲン化アルミニウムが低鉄分塩基性塩化アルミニウムであり、前記ジルコニウム化合物が低鉄分オキシ塩化ジルコニウムである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記低鉄分塩基性ハロゲン化アルミニウムが塩基性塩化アルミニウムであり、前記ジルコニウム化合物がヒドロキシ塩化ジルコニウムである、請求項５記載の方法。
【請求項８】
塩基性ハロゲン化アルミニウム溶液をリガンドカラムまたは等価の技術によって処理して鉄含有分を所望値に低減する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
痕跡量金属不純物レベルの各金属Ni、Cr、Co、Mn、Cuが、2ppm未満である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記アルミニウムジルコニウム制汗剤活性物Al/Zr比が約2：1〜約10：1であり、金属対塩化物比が約0.9：1〜2：1である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
Al/Zr比が3：1〜7：1であり、金属対塩化物比が1.25：1〜1.45：1である、請求項１記載の方法に従って製造された制汗剤組成物。
【請求項１２】
Al/Zr比が3：1〜7：1であり、金属対塩化物比が1.5：1〜1.8：1である、請求項１記載の方法に従って製造された制汗剤組成物。
【請求項１３】
前記極性有機溶媒を、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール(600未満の分子量を有する)、トリプロピレングリコール、プロピレングリコール、メトキシプロパノール、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルおよびグリセリン、およびこれらの混合物から選択する、請求項５記載の方法。
【請求項１４】
前記極性有機溶媒が、少なくとも3個〜約12個の炭素原子および少なくとも2個のヒドロキシ基を有する多価アルコールであり、5〜50質量％の濃度で存在する、請求項５記載の方法。
【請求項１５】
工程(v)によって得られた濾過溶液をスプレー乾燥させる、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
工程(v)の濾過溶液をスプレー乾燥させる、請求項５記載の方法。
【請求項１７】
乾燥生成物を、約1〜15μｍの平均粒径を有するように微細化する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
乾燥生成物を、約1〜15μｍの平均粒径を有するように微細化する、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
乾燥粉末が、105℃に2時間保ったときの乾燥時に、5質量％〜20質量％の損失を有する、請求項１５記載の方法に従って製造された生成物。
【請求項２０】
乾燥粉末が、105℃に2時間保ったときの乾燥時に、5質量％〜20質量％の損失を有する、請求項１６記載の方法に従って製造された生成物。
【請求項２１】
生成物の臨界湿度が、約5％〜20%である、請求項１５記載の方法に従って製造された生成物。
【請求項２２】
生成物の臨界湿度が、約5％〜20%である、請求項１６記載の方法に従って製造された生成物。
【請求項２３】
前記活性成分溶液を、請求項１記載の方法によって製造する、制汗剤“ロールオン”または“透明ゲル”製剤。
【請求項２４】
前記活性成分溶液を、請求項５記載の方法によって製造する、制汗剤“ロールオン”または“透明ゲル”製剤。
【請求項２５】
前記活性成分溶液を、請求項１７記載の方法によって製造する、無水制汗剤“ロールオン”または“透明ゲル”製剤。
【請求項２６】
前記活性成分溶液を、請求項１８記載の方法によって製造する、無水制汗剤“ロールオン”または“透明ゲル”製剤。
【請求項２７】
前記無水固形分濃度が少なくとも10%で20%よりも高くなく、溶液を24時間未満でスプレー乾燥させる、請求項１記載の方法に従って製造された制汗剤活性物。
【請求項２８】
前記無水固形分濃度が少なくとも10%で20%よりも高くなく、溶液を24時間未満でスプレー乾燥させる、請求項５記載の方法に従って製造された制汗剤活性物。
【請求項２９】
バンドIII/IIピーク面積比が少なくとも0.4であり、バンドIVピーク面積が少なくとも30%である、請求項２８記載の方法に従って製造された制汗剤活性物。
【請求項３０】
請求項１６記載の制汗剤粉末を請求項１３記載の有機溶媒中に溶解させることによって得られた透明無水制汗剤溶液。
【請求項３１】
請求項１６記載の制汗剤粉末を請求項１４記載の有機溶媒中に溶解させることによって得られた透明無水制汗剤溶液。
【請求項３２】
痕跡量金属不純物レベルの各金属Ni、Cr、Co、Mn、Cuが、1ppm未満である、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年4月8日(2008.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
実施例１５
Ｎ,Ｎ'−ビス−（４−フルオロ−ベンジル）−イソフタルアミド
トルエン（１００ml）中のイソフタロイルジクロリド（１.０１５ｇ）に４−フルオローベンジルアミン（１.２５ｇ）を添加した。反応混合物を４日間室温で撹拌した。生成物を濾過して分離し、トルエンで洗浄した。メタノールからの再結晶で生成物（０.５２ｇ）を得た。ｍｐ.１９０−１９１℃。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
実施例１９
Ｎ,Ｎ'−ビス−１,３−ベンゾジオキソール−５−イルメチル−イソフタルアミド
ピペロニルアミン（１２.８ｇ，８５mmol）およびトリエチルアミン（９.０９ｇ，８０mmol）をメチレンクロリド（２００ml）中に溶解した。これに１,３−ベンゼンヂカルボニルジクロリド（８.１２ｇ，４０mmol）を小分けにして加えた。反応混合物を室温で２４時間撹拌し次いで１Ｎ塩酸（３００ml）で希釈した。混合物を濾過して固形物を集めた。この固形物を１Ｎ水酸化ナトリウム（５０ml）で、次いで水（６×１００ml）で洗浄した。この固形物を減圧下で６５℃で３時間乾燥して白色の固形物１５.０８ｇ（８７％）を得た。
ＭＳ：Ｍ＋１＝４３３.３
微量分析（Ｃ24Ｈ20Ｎ2Ｏ6）：
理論値 Ｃ,６６.６６；Ｈ,４.６６；Ｎ,６.４８
実測値 Ｃ,６６.５６；Ｈ,４.７５；Ｎ,６.４６
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の自己免疫および慢性炎症性状態を処置するための組成物であって、ＣＤ３０ＬへのＣＤ３０の結合を阻害できる剤を含み、ここで前記剤は、患者の状態の重度を反映する少なくとも一つの指標における持続された改善を誘導するために適している用量および頻度の投与計画に従って投与され、もし少なくとも１日離れた少なくとも二つの時点で患者が改善を示すとすれば、改善は持続されたと考えられる、前記組成物。
【請求項２】  患者がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記剤が以下の（ａ）−（ｃ）：
（ａ）ＣＤ３０Ｌに特異的である抗体；
（ｂ）ＣＤ３０に特異的である非アゴニスト的抗体；並びに
（ｃ）以下の（ｉ）−（ｉｉｉ）： 
（ｉ）配列番号６のヒトＣＤ３０ポリペプチドのアミノ酸１９−３９０；および
（ｉｉ）（ｉ）の配列の断片、ここで該断片はＣＤ３０Ｌを結合できる；
（ｉｉｉ）配列番号６のアミノ酸１９−３９０と少なくとも９０％の同一性を持っているＣＤ３０−結合ポリペプチド
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む可溶性ＣＤ３０ポリペプチド
からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記剤が、配列番号６のアミノ酸１９−３９０またはそれらのＣＤ３０Ｌ−結合断片を含む可溶性ヒトＣＤ３０ポリペプチドであり、該ポリペプチドがさらにヒト免疫グロブリンのＦｃ領域を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  状態が関節炎である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】  状態がリューマチ性関節炎である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  前記剤が、ＣＤ３０Ｌに特異的である抗体、配列番号６のアミノ酸１９−３９０を含む可溶性ヒトＣＤ３０ポリペプチド、配列番号６のアミノ酸１９−３９０のＣＤ３０Ｌ−結合断片、配列番号６のアミノ酸１９−３９０およびヒト免疫グロブリン蛋白質のＦｃ領域を含む融合蛋白質、並びに配列番号６のアミノ酸１９−３９０のＣＤ３０Ｌ−結合断片およびヒト免疫グロブリン蛋白質のＦｃ領域を含む融合蛋白質、からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記剤が、ＴＮＦα、ＩＬ−１α、ＩＬ−１βまたはＩＬ−４のアンタゴニストである第二の剤と同時に投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】  患者の状態が、多発性硬化症、全身性硬化症、急性炎症性脱髄性多発性神経症、急性運動軸索神経症、急性運動感覚軸索神経症およびフィッシャー症候群からなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】  患者の状態が全身性紅斑性狼瘡である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】  ＣＤ３０／ＣＤ３０Ｌ相互作用を遮断できる前記剤がＣＤ３０Ｌ特異的抗体であり、そして前記第二の剤がＩＬ−４のアンタゴニストである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】  ＩＬ−４アンタゴニストが、ＩＬ−４特異的抗体、ＩＬ−４Ｒ特異的抗体、並びに配列番号１６のアミノ酸１−２０７または２−２０７を含む可溶性ＩＬ−４レセプター、からなる群より選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  患者の状態が全身性紅斑性狼瘡、強皮症および尋常性天疱瘡からなる群より選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  ＴＮＦα阻害剤での処置に抵抗性である自己免疫または慢性炎症状態を処置するための組成物であって、ＣＤ３０ＬへのＣＤ３０の結合、またはＩＬ−Ｒ１へのＩＬ−１αまたはＩＬ−１βの結合を阻害し、それによりＣＤ３０またはＩＬ−１によるシグナル伝達を遮断することのできる剤を含み、ここで、前記剤は、患者の状態の重度を反映する少なくとも一つの指標における持続された改善を誘導するために適している用量および頻度の投与計画に従って投与され、もし少なくとも１日離れた少なくとも二つの時点で患者が改善を示すとすれば、改善は持続されたと考えられる、前記組成物。
【請求項１５】  前記剤がＣＤ３０、ＣＤ３０Ｌ、ＩＬ−１α、ＩＬ−１βまたはＩＬ−１Ｒ１に特異的である抗体であり、そしてさらにここで、該抗体がポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、ヒト化抗体及びヒト抗体からなる群より選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  前記剤が、配列番号８のアミノ酸１−３３３、またはＩＬ−１α若しくはＩＬ−１βと結合できるそれらの小部分を含むＩＬ−１Ｒ２の可溶性断片である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】  前記剤が、配列番号６のアミノ酸１９−３９０またはそれらのＣＤ３０Ｌ−結合断片を含んでいる可溶性ＣＤ３０ポリペプチドである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】  治療剤をスクリーニングするための動物モデルであって、該動物モデルは以下の（ａ）−（ｂ）：
（ａ）そのｐ５５およびｐ７５  ＴＮＦαレセプター蛋白質を不活性化する遺伝子修飾を保持している；および
（ｂ）実験的に誘導される関節炎に対して遺伝的に感受性である。
により特徴付けられている、前記動物モデル。
【請求項１９】  動物モデルが遺伝的に感受性である関節炎が、コラーゲン−誘導関節炎である、請求項１８に記載の動物モデル。
【請求項２０】  動物モデルが、ＤＢＡ／１、ＢＵＢおよびＢ１０．Ｑからなる群から選択されるマウスの系統、あるいはＤＡ、ＢＢ−ＤＲおよびＬＥＷからなる群から選択されるラットの系統である、請求項１９に記載の動物モデル。
【請求項２１】  動物モデルがマウスの系統であり、およびマウスの系統がＤＢＡ／１であり、そしてさらにここで、マウスのＤＢＡ／１系統がそのｐ５５およびｐ７５  ＴＮＦαレセプター遺伝子に二重ヌル突然変異を持っている、請求項２０に記載の動物モデル。
【請求項２２】  ＴＮＦα阻害剤での処置に抵抗性である自己免疫または慢性炎症性状態の処置における効力（ｅｆｆｉｃａｃｙ）を決定するための候補治療剤をスクリーニングするために、請求項１８の動物モデルを使用する方法であって、該方法は請求項１８の動物モデルに関節炎を誘導し、該動物に候補治療剤を投与し、そして、もし候補剤が投与された後に該動物の関節炎の重度が軽減されるなら前記剤は有効であることを決定する、ことを含む、前記方法。
【請求項２３】  動物モデルが、コラーゲン−誘導関節炎に対して感受性であるマウスまたはラットの系統である、請求項２２に記載の方法であって、ここで関節炎はコラーゲンを注射することにより誘導され、そしてさらにここで、候補治療剤を投与した後、関節炎の重度は動物の足における紅斑および浮腫の量を観察することにより評価される、前記方法。
【請求項２４】  動物モデルがＤＢＡ／１マウス、ＢＵＢマウス、Ｂ１０．Ｑマウス、ＤＡラット、ＢＢ−ＤＲラットおよびＬＥＷラットからなる群より選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  動物モデルが、そのｐ５５およびｐ７５  ＴＮＦαレセプター遺伝子に二重ヌル突然変異を保持するＤＢＡ／１マウスである、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）抗真菌剤、（Ｂ）膜適合性浸透強化剤、及び（Ｃ）高分子フィルム形成剤を含む組成物。
【請求項２】  前記抗真菌剤がアゾールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記抗真菌剤がクロトリマゾールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記膜適合性浸透強化剤が親油性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記膜適合性浸透強化剤が大環状強化剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記大環状強化剤が、オキサシクロヘキサデカン−２−オンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  前記高分子フィルム形成剤が、メタクリル酸アンモニオ共重合体、及びアルキル化ポリ（ビニルピロリドン）の置換共重合体からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  抗炎症性化合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  溶媒をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  前記溶媒が、エタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、トリアセチン、トリプロピオニン、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、及び酢酸イソプロピル、並びに前記溶媒の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  可塑剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  約０．１〜約１５重量％の前記抗真菌剤、約１〜約２５重量％の前記膜適合性浸透強化剤、及び約５〜約３５重量％の前記高分子フィルム形成剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  （Ａ）医薬として有効な量の抗真菌剤、（Ｂ）前記抗真菌剤の膜又は爪への透過を強化するのに有効な量の膜適合性浸透強化剤、（Ｃ）膜又は爪上に付着性高分子フィルムを形成するのに有効な量の高分子フィルム形成剤、及び（Ｄ）溶液を形成するための溶媒、から成る溶液を含む、炭化水素を基剤とする液体ネイルラッカー。
【請求項１４】  約０．１〜約１５重量％の前記抗真菌剤、約１〜約２５重量％の前記強化剤、約０．１〜約３５重量％の前記フィルム形成剤、約３０〜約８０重量％の前記溶媒、及び約１〜約２５重量％の量の可塑剤を含む、請求項１３に記載のネイルラッカー。
【請求項１５】  膜又は爪上に抗真菌剤及び強化剤を含む固体付着性フィルムを形成する方法であって、そのため（Ａ）前記抗真菌剤、前記強化剤、及び高分子フィルム形成剤が溶解する溶液であって、（ｉ）前記強化剤が高溶解性となる強化剤のための高揮発性溶媒、及び（ｉｉ）前記強化剤がより低溶解性となるより低揮発性の溶媒、を含む共溶媒を含有する前記溶液を提供すること、（Ｂ）前記溶解性溶液を爪又は膜に塗布すること、（Ｃ）前記高揮発性溶媒を、より低揮発性を有する前記溶媒よりも高速に蒸発させることにより、前記抗真菌剤と前記強化剤を含む固体フィルムを前記溶液から形成すること、及び（Ｄ）得られたフィルムを乾燥させることから成る方法。
【請求項１６】  前記抗真菌剤、前記強化剤、及び前記高分子フィルム形成剤が、溶液に溶解されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】  前記溶液が、（ｉ）前記強化剤が高溶解性となる強化剤のための高揮発性溶媒、及び（ｉｉ）前記強化剤がより低溶解性となるより低揮発性の溶媒を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  前記抗真菌剤と前記高分子フィルム形成剤が塩基の性質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】  前記組成物が塩基性化合物をさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  前記塩基性化合物が、ＴＲＩＳアミノ及びトリエタノールアミンからなる群から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  前記抗真菌剤と前記高分子フィルム形成剤が酸の性質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】  水をさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２３】  水が、前記組成物の最大約２０重量％の量で存在する、請求項２２に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月12日(2008.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のクレー（但し、前記クレーは少なくとも一の天然由来の陽イオンからなる第一の交換可能な陽イオンを有するものである）を含有するクレー分散物を得て；
前記のクレー分散物に第二の陽イオンを加え（前記第二の陽イオンの少なくとも一部は前記第一の交換可能な陽イオンの少なくとも一部と交換して変性クレー分散物を形成し、かつ前記第二の陽イオンは多価無機陽イオンを含有する）；及び
前記の変性クレー分散物と少なくとも１種の中和剤とを一緒にして変性クレーを得て（ここで、前記中和剤は、コハク酸、酒石酸、脂肪酸、アミノ酸、スルホン酸、アルキルサルフェート、これらの酸の混合物、塩化物、臭化物、沃化物、亜硝酸塩、酢酸塩、部分的に陰電荷を有する重合性界面活性剤及び完全に陰電荷を有する重合性界面活性剤から選択される）；並びに
上述のように形成された変性クレーとポリマーを一緒にすること；
を含む変性クレー含有ポリマー組成物の製造方法。
【請求項２】
前記第二の多価無機陽イオンが少なくとも１種の二価又は三価陽イオンを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第一の交換可能な陽イオンが一価陽イオンを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第一の交換可能な陽イオンがナトリウム陽イオン又はカリウム陽イオンを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記クレーが界面活性剤によって少なくとも部分的に疎水的に変性されている請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記のクレー分散物が酸化還元活性多価金属イオンを含有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
酸化体を前記クレー分散物に加える請求項６記載の方法。
【請求項８】
還元体を前記クレー分散物に加える請求項６記載の方法。
【請求項９】
酸化体と還元体を前記クレー分散物に加える請求項６記載の方法。
【請求項１０】
中和剤が部分的に陰電荷を有する重合性界面活性剤及び完全に陰電荷を有する重合性界面活性剤から選択される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法に従って製造される変性クレー含有ポリマー組成物。
【請求項１２】
クレーが、前記第二の多価無機陽イオンと中和剤との複合体を有する変性剤を含有する請求項１１記載の変性クレー含有ポリマー組成物。
【請求項１３】
変性剤がクレー内に層間挿入される請求項１２記載の変性クレー含有ポリマー組成物。
【請求項１４】
請求項１１記載の変性クレー含有ポリマー組成物を含有するポリマークレー系ナノコンポジット。
【請求項１５】
請求項１１記載の変性クレー含有ポリマー組成物を含有する水性ポリマークレー系ナノコンポジット。
【請求項１６】
少なくとも１種のクレー（但し、前記クレーは第一の交換可能な陽イオンを有し、前記第一の交換可能な陽イオンが少なくとも一の天然由来の陽イオンからなる）を含有する水性クレー分散物を得て；
第二の多価無機陽イオンを含有する水性混合物を前記の水性クレー分散物と一緒にし（前記第二の多価無機陽イオンの少なくとも一部が第一の交換可能な陽イオンの少なくとも一部と交換して水性変性クレー分散物を形成するものであり且つ前記第二の陽イオンが多価無機陽イオンを含むものである）；及び
前記の水性変性クレー分散物に少なくとも１種の中和剤を加えて変性クレーを得て（中和剤の少なくとも一部は第二の多価無機陽イオンの少なくとも一部と相互作用して変性クレーを形成し、ここで前記中和剤は、コハク酸、酒石酸、脂肪酸、アミノ酸、スルホン酸、アルキルサルフェート、これらの酸の混合物、塩化物、臭化物、沃化物、亜硝酸塩、酢酸塩、部分的に陰電荷を有する重合性界面活性剤及び完全に陰電荷を有する重合性界面活性剤から選択される）；並びに
上述のように形成された変性クレーとポリマーを一緒にすること；
を含む変性クレー含有ポリマー組成物の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、ある意味では、変性クレー及びその製造方法に関する。具体的には、本発明の一つの態様においては、少なくとも１種のクレー（但し、前記クレーは第一の交換可能な陽イオンを有するものである）を含有するクレー分散物を提供する工程を含む変性クレーの製造方法が提供される。前記のクレー分散物に第二の多価無機陽イオンが加えられ、そこで第二の多価無機陽イオンの少なくとも一部が第一の陽イオンの少なくとも一部と交換して変性クレー分散物を形成する。少なくとも１種の中和剤が変性クレー分散物と結合して変性クレーを提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
使用し得る中和剤の例としては、例えば塩化物、臭化物、沃化物、ヒドロキシル、亜硝酸塩及び酢酸塩が挙げられ、第二の陽イオンを中和するのに十分な量で使用される。好ましくは、本発明で使用する中和剤は、カルボン酸、例えばステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、コハク酸、酒石酸など；脂肪酸；アミノ酸；スルホン酸；及びアルキルサルフェート、例えば硫酸のラウリル半エステルから誘導されることが好ましい。中和剤は、有機陰イオンの混合物を含んでいてもよく、クレーの表面で第二の陽イオンと反応して所望の変性クレーを形成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のロッド（２）に留め付けられた椅子座部（１）と、さらに傾動手段（４）とを有する背筋運動装置であって、
前記椅子座部（１）が、足板（３）に留め付けられており、
前記傾動手段（４）が、前記足板（３）に配置されている背筋運動装置において、
前記傾動手段（４）は、前記ロッド（２）に連結されており、床に対して椅子座部（１）とともに傾くことができ、前記足板（３）に留め付けられた可撓性材料からなる減衰手段（５）に包囲されており、
前記減衰手段（５）は、前記傾動手段（４）の動きを減衰し、前記背筋運動装置の使用中、バランスを保つことができるように前記背筋運動装置を安定させることができることを特徴とする背筋運動装置。
【請求項２】
前記椅子座部（１）及び前記足板（３）間の距離は垂直方向に調整可能である請求項１に記載の背筋運動装置。
【請求項３】
前記ロッド（２）は伸縮式である請求項１に記載の背筋運動装置。
【請求項４】
前記傾動手段（４）は、水平方向の横断面が円形であり、前記足板（３）に対して下向きの円錐形である請求項１に記載の背筋運動装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の特徴は、装置が、少なくとも１本のロッドによって足板に留め付けられている椅子座部を有することである。座部及び足板間の距離は、垂直方向に調整可能である。傾動手段は、足板に固定され、減衰手段に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  製品を保存するための内部保存領域を画成する折り重ねられ、密封された底部を有する厚紙容器において、
立面壁部を形成しており、縦方向折れ目線によって隣接する側面パネルから分けられている第１、第２、第３、及び第４の複数のパネルを有する側面パネルと、
密封された上部を形成する複数の上部パネルと、
上記折り重ねられ、密封された底部を形成し、それぞれ対応する隣接側面パネルから延び、横方向の折れ目線によってそれぞれ対応する側面パネルから分けられている複数の底部パネルと
を有する厚紙容器にして、
各底部パネルは横方向折れ目線に相対的な長さを有しそれぞれの底部パネルが隣接する底部パネルとつながっており、それら底部パネルが縦方向折れ目線によって隣接する底部パネルから分けられており、該底部パネルは、さらに一定の長さを有する長方形主要パネルと上記主要パネルの長さより小さな長さを有する長方形副次パネルを有しており、上記副次パネルがその端部から延びたタブを有しており、上記タブがタブ折れ目線によって上記副次パネルから分けられており、さらにそのタブが上記折れ目線から隔置して未加工縁を含んでおり、他の各底部パネルが複数のほぼ三角形のパネルで形成されており、他の各底部パネルが上記三角形パネルの１つの辺全体に沿って延びている横方向パネル部分を有しており、これら横方向パネル部分がそれぞれの縦方向折れ目線までほぼ充分に延びており、かつこれら横方向パネル部分は、タブから隔置されており、
上記底部パネルが折り重ねられて密封された底部を形成し、タブが上記タブ折れ目線のところで副次パネル上に折り重ねられており、そして上記横方向パネル部分のそれぞれが上記タブのほぼ２分の１に覆い被さり、タブの未加工縁を上記厚紙容器内部領域から隔離している厚紙容器。
【請求項２】  上記主要底部パネルが他のそれぞれの底部パネルとの結合部で角度を付けられたコーナーを含んでいる請求項１記載の折り重ねられ、密封された底部を有する厚紙容器。
【請求項３】  上記主要底部パネルが充分に他の底部パネルを覆い、上記副次底部パネルの少なくとも一部を覆っている請求項１記載の折り重ねられ、密封された底部を有する厚紙容器。
【請求項４】  折り重ねられ、密封された底部を有する厚紙容器用のブランク紙において、
それぞれ対応する縦方向折れ目線によって隣接する側面パネルから分けられた第１の側面パネル、第２の側面パネル、第３の側面パネル、そして第４の側面パネルと、
それぞれが他のパネルの隣接した上部パネルとつながっていると同時にそれぞれ対応する側面パネルとつながっている複数の上部パネルにおいて、上記上部パネルが第１の横方向折れ目線によって上記側面パネルから分けられており、さらに上記縦方向折れ目線によって隣接する上部パネルから分けられている上部パネルと、そして
それぞれ対応する隣接側面パネルから延びており、第２の横方向折れ目線によってそれから分けられている複数の底部パネルと
を有するブランク紙にして、
それぞれの底部パネルが上記横方向折れ目線に相対的な長さを有しており、隣接底部パネルとつながっていると同時に、上記縦方向折れ目線によって隣接底部パネルから分けられており、さらに上記底部パネルが一定の長さを有する長方形主要パネルと該長方形主要パネルの長さより短い長さを有する長方形幅次パネルとを含んでおり、上記副次パネルがその端部から延びたタブを有しており、上記タブが、上記副次パネルの幅より小さい一定の幅ｈを有していると同時にタブ折れ目線によって上記副次パネルから分けられており、上記タブがさらに上記タブ折れ目線から離隔した位置に未加工縁を含んでおり、他の底部パネルのそれぞれが複数のほぼ三角形のパネルで形成されており、他の各底部パネルが上記三角形パネルの１つの辺全体に沿って延び、かつそれぞれの縦方向折れ目線まで延びる横方向パネル部分を有し、これらの横方向パネルは、上記タブから隔置されており、上記横方向パネルと上記タブがそれらの間に間隙を形成しており、各間隙の幅が上記タブの幅とほぼ等しくなっているブランク紙。
【請求項５】  上記主要底部パネルが他の各底部パネルとの接合部に角度付コーナーを含んでいる請求項４に記載のブランク紙。
【請求項６】  上記主要底部パネルが上記副次底部パネルの長さより大きく、他の底部パネルの長さより大きな長さを有している請求項４に記載のブランク紙。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
半導体ボディ（１）はコンタクトメタライゼーション部（３）のほうへ向かってｎ導電型の第１のクラッド層（７）、ｎ導電型の第１の導波体層（８）、活性層（９）、ｐ導電型の第２の導波体層（１０）、ｐ導電型の第２のクラッド層（１１）、およびコンタクト層（２）の順に配置された半導体層列を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の素子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
第１のクラッド層（７）はｎタイプのＡｌＧａＮを含み、第２のクラッド層（１１）はｐタイプのＡｌＧａＮを含む、請求項６記載の素子。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図２には本発明の半導体素子の第２の実施例が示されている。この実施例では半導体ボディは半導体レーザーとしてパターニングされている。基板５、例えばＳｉＣ基板の上方にｎ導電型の第１のクラッド層７が被着され、その上に順にｎ導電型の第１の導波体層８、活性層９、ｐ導電型の第２の導波体層１０、ｐ導電型の第２のクラッド層１１、およびｐ導電型のＩｎＧａＮコンタクト層２が形成される。ｐ導電型のコンタクト層２にコンタクトメタライゼーション部３が設けられている。有利には基板５と第１のクラッド層７とのあいだにバッファ層６が形成される。このバッファ層は基板の種々の格子定数を半導体レーザー構造の半導体層に対して補償するために用いられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
第１のクラッド層および第２のクラッド層は例えばＡｌＧａＮから成り、第１の導波体層および第２の導波体層はＧａＮから成る。ｎ導電型を形成するために第１のクラッド層７および第１の導波体層８にはＳｉがドープされる。ｐ導電型となるべき第２のクラッド層１１および第２の導波体層１０にはＭｇがドープされる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
この実施例の素子の構造は図２の実施例にほぼ相応している。個々にはＳｉＣ基板５上に、１００ｎｍ厚さのＡｌ０．２Ｇａ０．８Ｎから成るバッファ層６、５００ｎｍ厚さのＡｌ０．０９Ｇａ０．９１Ｎから成る第１のクラッド層７、１００ｎｍ厚さのＧａＮから成る第１の導波体層８、活性層９、１２６ｎｍ厚さのＧａＮから成る第２の導波体層１０、４００ｎｍ厚さのＡｌ０．１Ｇａ０．９Ｎから成る第２のクラッド層１１が被着されている。バッファ層６、第１のクラッド層７および第１の導波体層８はＳｉドープされたｎ導電型の層であり、第２の導波体層１０および第１のクラッド層１１はＭｇドープされたｐ導電型の層である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の素子では第２のクラッド層１１上に１００ｎｍ厚さのＭｇドープされたＩｎＧａＮから成るコンタクト層２が堆積されている。このコンタクト層は３％のインジウム成分を含んでおり、８００℃ほどの比較的低い温度でエピタキシャル成長されたものである。これに対して従来技術の素子では１００ｎｍ厚さのｐ導電型のＧａＮコンタクト層が１０００℃でエピタキシャル成長されている。コンタクトメタライゼーション部としてそれぞれコンタクト層２上に５０ｎｍ厚さのＰｄ層と１００ｎｍ厚さのＡｕ層とが蒸着され、後に融合されている。