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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光偏向走査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 固定スリーブと、
前記固定スリーブに対して回転可能な回転軸と、
前記固定スリーブを内周に接着する駆動モータのハウジングと、
前記回転軸に固定された回転多面鏡を有する光偏向走査装置において、
前記駆動モータのハウジングと前記固定スリーブとの嵌合部の隙間を軸方向に不均一に形成したことを特徴とする光偏向走査装置。
【請求項２】  前記駆動モータのハウジングと前記固定スリーブとの嵌合部の隙間において、軸上部の隙間を軸下部の隙間より広く形成したことを特徴とする請求項１記載の光偏向走査装置。
【請求項３】  前記駆動モータのハウジングの外周に嵌合するステータを有し、該ハウジングは、前記ステータを嵌合する位置の内周において前記固定スリーブとの嵌合部の隙間を軸下部の隙間より広く形成したことを特徴とする請求項１記載の光偏向走査装置。
【請求項４】  前記回転軸と前記固定スリーブと前記駆動モータのハウジングとによって構成される軸受は、動圧流体軸受であることを特徴とする請求項１記載の光偏向走査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る光偏向走査装置の代表的な構成は固定スリーブと、前記固定スリーブに対して回転可能な回転軸と、前記固定スリーブを内周に接着する駆動モータのハウジングと、前記回転軸に固定された回転多面鏡を有する光偏向走査装置において、前記駆動モータのハウジングと前記固定スリーブとの嵌合部の隙間を軸方向に不均一に形成したことを特徴とする。動圧流体軸受とは、回転軸または固定スリーブに少なくとも一つのパターンの動圧発生溝が形成され、前記回転軸と前記固定スリーブの相対運動のポンピング作用により軸荷重を支持するように構成される。転がり軸受とは、ボールベアリングを介して回転軸を固定軸に支持するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２に示すように、本実施形態においては、ハウジング１とスリーブ２の嵌合部は軸方向に不均一であり、上部の隙間Ｌ２が広く形成されており、下部の隙間Ｌ１が狭く形成されている。スリーブ２の外周部下側に嫌気性をもつ紫外線硬化型の接着剤20を高さＬ３（Ｌ１<Ｌ３<Ｌ２）で塗布して、ハウジング１の上部よりスリーブ２を挿入する。ハウジング１と固定スリーブ２の嵌合長をＬ４とする。接着剤高さＬ３とハウジング１とスリーブ２の隙間Ｌ１の差（Ｌ３-Ｌ１）に相当する接着剤はハウジング１とスリーブ２の隙間の段差部分でしごかれるので、余剰接着剤が回転軸３側やステータ19側に回り込むことを防止することができる。またハウジング１上部より紫外線照射を行なった際、接着剤の硬化はハウジング１とスリーブ２の接着力としてすべて利用されるので紫外線照射時間が短時間で終了することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する像担持体と、転写電圧を受けることで前記像担持体からトナーを転写する転写部材とを有し、前記転写部材がイオン導電性の材料によって形成されている画像形成装置において、
前記転写部材には、酸化防止剤が配合されている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材はスポンジ部分を有し、前記スポンジ部分は前記イオン導電性の材料から成る、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材は、トナーを前記像担持体から転写材へ転写する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写ベルトを有し、前記転写ベルトは表面に転写材を担持し、前記転写部材は前記転写ベルトの裏面で接触している、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、トナーを担持する像担持体と、転写電圧を受けることで前記像担持体からトナーを転写する転写部材とを有し、前記転写部材がイオン導電性の材料によって形成されている画像形成装置において、前記転写部材には、酸化防止剤が配合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、転写ベルトを有し、前記転写ベルトは表面に転写材を担持し、前記転写部材は前記転写ベルトの裏面で接触していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子時計ムーブメント、および少なくとも１つの電池かまたは少なくとも１つの蓄電池を含む電池アセンブリを含むケースを有する時計であって、電池アセンブリを挿入および取り外しすることができ、かつバヨネット嵌合手段を設けられた取り外し可能な蓋によって前記ケースが防水方式に閉じられる円形の底部開口を有し、前記蓋が、電池アセンブリのための１つまたは複数のハウジングを覆ってかつケースの裏蓋の少なくとも一部を形成するプレートと、前記プレートに対して実質的に直角に延びて前記開口に嵌合する実質的に円筒の環状部分とを含み、前記環状部分が、バヨネット嵌合手段の一部を形成する少なくとも２つのロック用部材を備え、
前記ケースに固定して取り付けられた支持体は上記電池アセンブリを収容しており且つ少なくとも部分的に前記開口に面して広がっており、また、この支持体は肩状部を有しており、前記蓋の前記ロック用部材が蓋の前記環状部分の対称軸方向で且つ前記プレートと実質的に平行に延びて前記支持体の肩状部を捕捉することを特徴とする時計。
【請求項２】
環状のシール用ガスケットが蓋の前記環状部分の周囲に配置され、蓋がケースに固定されると前記開口の周縁部を形成する環状表面に対して半径方向に押しつけられることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記環状表面が実質的に円筒であり、蓋が定位置にセットされるときにシール用ガスケットを半径方向に圧縮することを確実にするために前記開口が広がった入口を含むことを特徴とする請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記ロック用部材が、蓋の前記環状部分の上部に固定された金属のワッシャの一部を形成することを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項５】
電池アセンブリが平面形状で非円形状を有し、前記肩状部が電池アセンブリと前記非円形状を取り囲む円の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項６】
電池アセンブリが少なくとも２つの電池もしくは蓄電池を含むことを特徴とする請求項５に記載の時計。
【請求項７】
前記固定の支持体が電池アセンブリのための１つまたは複数のハウジングを備えていることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項８】
前記支持体が絶縁性材料で作製されることを特徴とする請求項７に記載の時計。
【請求項９】
電気−音響トランスデューサが蓋の内面に配置され、前記支持体内に配置された少なくとも１つの導体を介して電力が供給されることを特徴とする請求項８に記載の時計。
【請求項１０】
蓋がケースの裏蓋全体を形成することを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項１１】
使用者がいかなる特別な道具も使用せずに手動で蓋を操作できるために蓋の周縁部分上にグリップ用手段が配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現代の石油掘削処理は、ドリルが貫通する地層及び地質的条件に関する大量の情報を必要とする。この情報の収集は一般的に「検層」と呼ばれ、複数の方法により実施することが可能である。油井検層は、掘削中の特定の地層に関して掘削機に情報を提供する技術として長年にわたり知られている。従来のワイヤライン検層では、坑井の一部又は全部を掘削した後に情報センサを収容するプローブ、すなわち、「ゾンデ」がボアホールの中へと下ろされ、ボアホールが横断する地層の特徴を判定するのに使用される。ゾンデは、上端に取り付けられた導電性のワイヤラインによって支持される。この導電性のワイヤラインを通してセンサに電力が供給される。ゾンデに装備された計器が、ワイヤラインを介して送信される信号により情報を地表へと伝達する。
【特許文献１】米国特許 4454424号明細書
【特許文献２】米国特許 4590370号明細書
【特許文献３】米国特許 4849036号明細書
【特許文献４】米国特許 5796109号明細書
【特許文献５】米国特許 5892460号明細書
【特許文献６】米国特許 6075611号明細書
【特許文献７】米国特許 6137621号明細書
【特許文献８】米国特許 6419013号明細書
【特許文献９】米国特許 6738720号明細書
【特許文献１０】米国特許 6437336号明細書
【特許文献１１】米国特許 6445187号明細書
【特許文献１２】特開平 9-208255号明細書
【特許文献１３】欧州特許 231693号明細書
【特許文献１４】欧州特許 1403661号明細書
【特許文献１５】特開昭57-149846号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
Ｘ線イメージング・システムの多くの構成では、Ｘ線源は、患者など撮像対象の関心領域を通過するようにコリメートさせたエリアビームを投射する。このビームは、被検体によって減衰を受けた後、アレイ状の放射線検出器上に入射する。検出器アレイ位置で受け取られる放射線ビームの強度は、被検体によるＸ線ビームの減衰に依存する。アレイ内の各検出器素子（すなわち、ピクセル）は、検出器の各箇所におけるビーム減衰計測値にあたる別々の電気信号を発生させる。すべての検出器ピクセルからの減衰計測値は別々に収集され透過プロフィールが作成される。
【特許文献１】米国特許第５９１２４６５号
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸側チューブ内に車体側チューブを摺動自在に挿入し、
車軸側チューブの底部に中空パイプを立設し、
車体側チューブの先端部に設けたピストンにより、中空パイプの外側に設けた油室を上下に仕切り、上記油室に連通する油溜室を中空パイプの内側に設け、
中空パイプの上部に、上記油溜室を上下に仕切る隔壁部材を設け、該隔壁部材に上下の油溜室を連通する流路を形成し、該流路に圧側減衰バルブを設け、
車体側チューブの内部に上記油溜室の上部の気体室を設けた自動二輪車等のフロントフォークにおいて、
前記隔壁部材の外周に、車体側チューブの内周に摺接するシール部材を設けたことを特徴とする自動二輪車等のフロントフォーク。
【請求項２】
前記中空パイプの上部にも、車体側チューブの内周に摺接するシール部材を設けた請求項１に記載の自動二輪車等のフロントフォーク。
【請求項３】
前記隔壁部材の端面を平坦面とし、この隔壁部材の端面を中空パイプの上端面に載置する請求項１又は２に記載の自動二輪車等のフロントフォーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記隔壁部材の端面を平坦面とし、この隔壁部材の端面を中空パイプの上端面に載置するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(b)中空パイプの上部にシール部材を設ける必要がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項２）
(c)伸張行程において、中空パイプの外側の上油室の圧力が上昇するとき、この昇圧油が隔壁部材の側に及ぶのを中空パイプの上部に設けたシール部材が遮断する。このため、隔壁部材に設けたシール部材の車体側チューブの内周に対する締め代を過度にきつくしなくても、隔壁部材を中空パイプの上部に安定配置できる。隔壁部材及びシール部材を、車体側チューブの内周に簡易に組込める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項３）
(d)隔壁部材の端面を平坦面とし、この隔壁部材の端面を中空パイプの上端面に載置するようにしたから、中空パイプの上部に接する隔壁部材の端面に位置決め突部を設ける必要がなく、隔壁部材の端面を平坦面にでき、隔壁部材の加工形状を簡易にし、加工コストを低減できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
(b)中空パイプ２２の上部にシール部材を設ける必要がない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
(c)隔壁部材５０の端面を平坦面とし、この隔壁部材５０の端面を中空パイプ２２の上端面に載置するようにしたから、中空パイプ２２の上部に接する隔壁部材５０の端面に位置決め突部を設ける必要がなく、隔壁部材５０の端面を平坦面にでき、隔壁部材５０の加工形状を簡易にし、加工コストを低減できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例２によれば、実施例１の作用効果(a)、(c)に加え、以下の作用効果を奏する。即ち、伸張行程において、中空パイプ２２の外側の上油室２７Ａの圧力が上昇するとき、この昇圧油が隔壁部材５０の側に及ぶのを中空パイプ２２の上部に設けたシール部材３２が遮断する。このため、隔壁部材５０に設けたシール部材５８のインナチューブ１２の内周に対する締め代を過度にきつくしなくても、隔壁部材５０を中空パイプ２２の上部に安定配置できる。隔壁部材５０及びシール部材５８を、インナチューブ１２の内周に簡易に組込める。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアモルファスシリコンを含む感光体を、磁性粒子を用いた磁気ブラシ帯電器によって帯電し、該感光体に対し露光手段によって静電潜像を形成し、現像剤を担持した現像剤担持体によって、該潜像を現像しトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記磁気ブラシ帯電器よりも前記感光体の回転方向の上流側に、該感光体を露光する前露光手段を具備し、該前露光手段は、画像形成時に点灯し、非画像形成時には少なくとも一定時間は点灯しないか、もしくは照射量を弱めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁気ブラシ帯電器に使用される磁性粒子の体積抵抗が１０６〜１０１０Ω・ｃｍの条件を満たすことを特徴とする請求項１項記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記磁気ブラシ帯電器に使用される磁性粒子は表面処理が行なわれていることを特徴とする請求項２項記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記磁気ブラシ帯電器に使用される磁性粒子に対する表面処理は、カップリング処理であることを特徴とする請求項３項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置は、少なくともアモルファスシリコンを含む感光体を、磁性粒子を用いた磁気ブラシ帯電器によって帯電し、該感光体に対し露光手段によって静電潜像を形成し、現像剤を担持した現像剤担持体によって、該潜像を現像しトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記磁気ブラシ帯電器よりも前記感光体の回転方向の上流側に、該感光体を露光する前露光手段を具備し、該前露光手段は、画像形成時に点灯し、非画像形成時には少なくとも一定時間は点灯しないか、もしくは照射量を弱めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗剤等の洗浄液を保存するための洗浄液保持部を有し、給水口から人体局部へ洗浄水を噴出するための洗浄ノズルへ至る給水経路の途中に、洗浄液保持部から洗浄液を注入するための洗浄液注入口を設けると共に、洗浄液保持部と洗浄液注入口を接続する洗浄液供給経路とを設けた局部洗浄装置において、洗浄液保持部に保存されている洗浄液を目視してその残量が確認可能な残量確認手段を設けて成ることを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】
残量確認手段を洗浄液保持部の少なくとも一部を透光性部材からなる残量表示窓で形成して成ることを特徴とする請求項１記載の局部洗浄装置。
【請求項３】
残量表示窓を洗浄液保持部の前側面に形成するとともに、前記残量表示窓の表面を下方へ行く程前方に位置するように傾斜して成ることを特徴とする請求項２記載の局部洗浄装置。
【請求項４】
洗浄液保持部内を照射する照射手段を備え、前記照射手段が照射した光が残量表示窓を照射することを特徴とする請求項２または３記載の局部洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、残量表示窓６を洗浄液保持部５の前側面に形成するとともに、前記残量表示窓６の表面を下方へ行く程前方に位置するように傾斜して成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、使用者が立ったままでも容易に洗浄液保持部５内の洗浄液の残量を確認することが可能となる。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の発明において、洗浄液保持部５内を照射する照射手段９を備え、前記照射手段９が照射した光が残量表示窓６を照射することを特徴とするものである。このような構成とすることで、照射手段９が照射した光によって残量表示窓６が明るくなって見やすくなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記流量調整弁は、ガス流入口側に配置されると共に、筒状ハウジングの軸心と直交する軸部で回動自在に支持された一対の弁板を備え、
前記第１，第２ガス冷却通路のガス通過比率を増大させるときに、前記一対の弁板を筒状ハウジングの軸心と略平行になる方向に回動させ、ガス通過比率を減少させるときに、一対の弁板を仕切筒に向かって外開き方向に傾斜するように回動させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気還流装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記流量調整弁は、請求項２に記載のように、ガス流入口側に配置されると共に、筒状ハウジングの軸心と直交する軸部で回動自在に支持された一対の弁板を備え、前記第１，第２ガス冷却通路のガス通過比率を増大させるときに、前記一対の弁板を筒状ハウジングの軸心と略平行になる方向に回動させ、ガス通過比率を減少させるときに、一対の弁板を仕切筒に向かって外開き方向に傾斜するように回動させるようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005201578.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月5日(2006.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注チップが着脱可能に装着され、所定の分注位置で所定の液体を吸引および排出する分注手段と、
前記分注手段を移送する移送手段と、
前記移送手段を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記移送手段による前記分注手段の移送期間に前記分注チップが前記分注手段に装着されているか否かを監視し、その監視結果に基づいて前記移送手段を制御する、分析装置。
【請求項２】
前記移送期間は、前記移送手段が前記分注手段を移送している期間、および、前記移送手段が移送の途中で停止している期間を含む、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記分注チップが載置される分注チップ載置部と、
前記分注チップが廃棄される分注チップ廃棄部と、
所定の液体が収容された第１容器を載置する第１容器載置部と、
前記所定の液体が分注される第２容器を載置する第２容器載置部とをさらに備え、  前記分注手段は、前記分注チップが装着された状態で前記第１容器から前記液体を吸引して前記第２容器に前記液体を排出し、
前記移送手段は、前記分注手段を前記分注チップ載置部から前記第１容器載置部および前記第２容器載置部を経由して前記分注チップ廃棄部へと移送し、
前記制御部は、前記分注手段が前記分注チップ載置部から前記第１容器載置部および前記第２容器載置部を経由して前記分注チップ廃棄部へ移送される第１の前記移送期間に、前記分注チップが前記分注手段に装着されているか否かを監視し、その監視結果に基づいて前記移送手段を制御する、請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記分注チップが前記分注手段に装着されているか否かの監視は、静電容量を監視することによって行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記分注チップは導電性を有する、請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記分注チップが前記分注手段に装着されているか否かの監視は、所定時間毎に行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記所定時間は、１秒以下である、請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記移送期間に前記分注チップが前記分注手段に装着されていないと判断すると、前記分注手段を原点位置に移送させるよう前記移送手段を制御する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記移送手段は、前記分注手段を前記分注チップ廃棄部から前記分注チップ載置部へとさらに移送し、
前記制御部は、前記分注手段が前記分注チップ廃棄部から前記分注チップ載置部に移送される第２の前記移送期間に、前記分注チップが前記分注手段に装着されているか否かを監視し、その監視結果に基づいて前記移送手段を制御する、請求項３〜８のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記分注手段が前記分注チップ廃棄部から前記分注チップ載置部へと移送される前記第２の移送期間に前記分注チップが前記分注手段に装着されていると判断すると、前記分注手段を原点位置に移送させるように前記移送手段を制御する、請求項９に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記分注チップが前記第１容器に挿入されたときの静電容量を監視することによって、前記第１容器に所定量以上の前記液体が収容されているか否かを監視し、その監視結果に基づいて前記移送手段を制御する、請求項３〜１０のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項１２】
前記分注チップが載置される分注チップ載置部と、
前記分注チップが廃棄される分注チップ廃棄部とをさらに備え、
前記移送期間は、前記分注チップ廃棄部の上方から前記分注チップ載置部の上方まで前記分注手段が移送される期間を含む、請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項１３】
分注チップが着脱可能に装着され、所定の分注位置で所定の液体を吸引および排出する分注手段と、
前記分注手段を移送する移送手段と、
前記移送手段を制御する制御部と、
前記移送手段による前記分注手段の移送期間に前記分注チップが前記分注手段に装着されているか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段により、前記移送手段による前記分注手段の移送期間に前記分注チップが前記分注手段から外れていると判断された場合に、エラー表示を行う表示手段とを備える分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記一の局面による分析装置において、好ましくは、分注チップが載置される分注チップ載置部と、分注チップ載置部が廃棄される分注チップ廃棄部とをさらに備え、移送期間は、分注チップ廃棄部の上方から分注チップ載置部の上方まで分注手段が移送される期間を含む。このように構成すれば、分注手段が分注チップ廃棄部の上方から分注チップ載置部の上方まで移送される期間に分注チップが外れていない場合を検知することができる。
また、本発明の第二の局面による分析装置は、分注チップが着脱可能に装着され、所定の分注位置で所定の液体を吸引および排出する分注手段と、前記分注手段を移送する移送手段と、前記移送手段を制御する制御部と、前記移送手段による前記分注手段の移送期間に前記分注チップが前記分注手段に装着されているか否かを監視する監視手段と、前記監視手段により、前記移送手段による前記分注手段の移送期間に前記分注チップが前記分注手段から外れていると判断された場合に、エラー表示を行う表示手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート孔を有する弁本体と、該弁本体に対して上下方向に移動自在かつ回転しないように支持され前記シート孔を開閉する弁体と、上下方向に延びるとともに前記弁本体に対して回転自在かつ軸方向に移動しないように支持された回転軸と、該回転軸の外周に設けられ前記弁体に設けられたねじ部に螺合して前記回転軸の回転を前記弁体の上下方向の移動に変換する送りねじと、前記回転軸に固着されたロータと、該ロータとともにステッピングモータを構成するステータと、を備えていることを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記弁体は、前記シート孔の開口面を覆うとともに前記弁本体における前記シート孔の周囲に形成されたシート部に接離するように形成され、前記シート部と前記弁体との間の隙間の大きさを変化させることにより前記シート孔を通る流体の流量を調節することを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記弁体を上下方向に案内する被ガイド部が前記弁体に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記被ガイド部が孔であることを特徴とする請求項３に記載の電動弁。
【請求項５】
前記弁体に設けられたストッパ部と、前記ロータ側に設けられ前記ロータが回転することにより前記ストッパ部に当接して前記ロータの回転を阻止するストッパと、を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項６】
前記弁体を上下方向に案内するガイド部が前記弁本体に設けられ、前記ガイド部が前記ストッパ部を兼ねることを特徴とする請求項５に記載の電動弁。
【請求項７】
前記弁体の上方に配置されるとともに前記回転軸に回転自在に取り付けられ、外周部に受け部とロータストッパが突設された遊転リングを備え、前記弁体の外周部には、前記遊転リングが回転することにより前記受け部に当接するストッパ部が突設され、前記ロータの内周部には、前記ロータが回転することにより前記遊転リングのロータストッパに当接するが前記弁体のストッパ部には接触しないストッパが突設されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項８】
前記遊転リングが前記ロータ内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の電動弁。
【請求項９】
前記遊転リングが前記回転軸の送りねじの近傍に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の電動弁。
【請求項１０】
前記弁体が樹脂成型品であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項１１】
前記遊転リングが樹脂成型品であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項１２】
前記弁体が板状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項１３】
前記弁本体に一対の流体流出入管が上下に延びるように取り付けられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するべく、本発明の電動弁は、基本的には、シート孔を有する弁本体と、該弁本体に対して上下方向に移動自在かつ回転しないように支持され前記シート孔を開閉する弁体と、上下方向に延びるとともに前記弁本体に対して回転自在かつ軸方向に移動しないように支持された回転軸と、該回転軸の外周に設けられ前記弁体に設けられたねじ部に螺合して前記回転軸の回転を前記弁体の上下方向の移動に変換する送りねじと、前記回転軸に固着されたロータと、該ロータとともにステッピングモータを構成するステータと、を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の電動弁の具体的な態様は、前記弁体が前記シート孔の開口面を覆うとともに前記弁本体における前記シート孔の周囲に形成されたシート部に接離するように形成され、前記シート部と前記弁体との間の隙間の大きさを変化させることにより前記シート孔を通る流体の流量を調節し、前記弁体を上下方向に案内する被ガイド部が前記弁体に一体的に設けられ、前記被ガイド部が孔であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明の電動弁の他の具体的な態様は、前記弁体に設けられたストッパ部と、前記ロータ側に設けられ前記ロータが回転することにより前記ストッパ部に当接して前記ロータの回転を阻止するストッパと、を備え、前記弁体を上下方向に案内するガイド部が前記弁本体に設けられ、前記ガイド部が前記ストッパ部を兼ねることを特徴としている。
更にまた、本発明の電動弁の他の具体的な態様は、前記弁体の上方に配置されるとともに前記回転軸に回転自在に取り付けられ、外周部に受け部とロータストッパが突設された遊転リングを備え、前記弁体の外周部には、前記遊転リングが回転することにより前記受け部に当接するストッパ部が突設され、前記ロータの内周部には、前記ロータが回転することにより前記遊転リングのロータストッパに当接するが前記弁体のストッパ部には接触しないストッパが突設され、前記遊転リングが前記ロータ内に配置され、前記回転軸の送りねじの近傍に配置されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、本発明の電動弁の他の具体的な態様は、前記弁体が樹脂成型品であり、前記遊転リングが樹脂成型品であることを特徴とし、前記弁体が板状であり、前記弁本体に一対の流体流出入管が上下に延びるように取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプインペラが設けられエンジン出力軸により駆動されるインペラシェルと、前記ポンプインペラに対向してメインシャフトに連結されるタービンランナとを有し、エンジン出力を増幅して前記メインシャフトに伝達するトルクコンバータであって、
前記エンジン出力軸が取り付けられる内側円板部と、当該内側円板部から前記ポンプインペラに向けて軸方向に延びる筒状のドラム部と、当該ドラム部から径方向に延び前記インペラシェルとの間でコンバータ室を形成する外側円板部とを有するフロントカバーと、
前記ドラム部に装着されるドライブプレートと、前記メインシャフトに連結されたクラッチハブに装着されるドリブンプレートとにより構成されるロックアップクラッチと、
前記フロントカバーに軸方向に移動自在に装着され、前記ロックアップクラッチを収容するクラッチ室と前記コンバータ室とを仕切るロックアップピストンと、
前記ロックアップクラッチの外周に配設された発電モータと、
前記ロックアップクラッチの係合を解除する際に前記クラッチ室と前記コンバータ室とにほぼ同圧の作動油を供給し、前記ロックアップクラッチを係合させる際に前記クラッチ室の圧力を前記コンバータ室の圧力よりも低下させる圧力調整手段とを有することを特徴とするトルクコンバータ。
【請求項２】
請求項１記載のトルクコンバータにおいて、前記圧力調整手段は前記クラッチ室に連通するクラッチ油路に接続される電磁弁を有し、前記クラッチ室に前記コンバータ室とほぼ同圧の作動油を供給する解除位置と前記クラッチ室の作動油を排出する締結位置とに切り換えることを特徴とするトルクコンバータ。
【請求項３】
請求項１または２記載のトルクコンバータにおいて、前記ロックアップピストンに当接して、前記ロックアップクラッチの締結を解除する方向に付勢力を及ぼす弾性体を前記ドラム部に設けることを特徴とするトルクコンバータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトルクコンバータにおいて、前記ロックアップピストンは径方向で発電モータとオーバーラップする位置まで延出していることを特徴とするトルクコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のトルクコンバータは、ポンプインペラが設けられエンジン出力軸により駆動されるインペラシェルと、前記ポンプインペラに対向してメインシャフトに連結されるタービンランナとを有し、エンジン出力を増幅して前記メインシャフトに伝達するトルクコンバータであって、前記エンジン出力軸が取り付けられる内側円板部と、当該内側円板部から前記ポンプインペラに向けて軸方向に延びる筒状のドラム部と、当該ドラム部から径方向に延び前記インペラシェルとの間でコンバータ室を形成する外側円板部とを有するフロントカバーと、前記ドラム部に装着されるドライブプレートと、前記メインシャフトに連結されたクラッチハブに装着されるドリブンプレートとにより構成されるロックアップクラッチと、前記フロントカバーに軸方向に移動自在に装着され、前記ロックアップクラッチを収容するクラッチ室と前記コンバータ室とを仕切るロックアップピストンと、前記ロックアップクラッチの外周に配設された発電モータと、前記ロックアップクラッチの係合を解除する際に前記クラッチ室と前記コンバータ室とにほぼ同圧の作動油を供給し、前記ロックアップクラッチを係合させる際に前記クラッチ室の圧力を前記コンバータ室の圧力よりも低下させる圧力調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のトルクコンバータにおいて、前記圧力調整手段は前記クラッチ室に連通するクラッチ油路に接続される電磁弁を有し、前記クラッチ室に前記コンバータ室とほぼ同圧の作動油を供給する解除位置と前記クラッチ室の作動油を排出する締結位置とに切り換えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のトルクコンバータは、前記ロックアップピストンに当接して、前記ロックアップクラッチの締結を解除する方向に付勢力を及ぼす弾性体を前記ドラム部に設けることを特徴とする。また、本発明のトルクコンバータにおいて、前記ロックアップピストンは径方向で発電モータとオーバーラップする位置まで延出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械のタービンブレード（１０、５０）であって、
径方向にブレードベース（１６）からブレード先端部（１８）へ延び、かつ軸方向に前縁（２０）から後縁（２２）へ延びる翼（１４）と、
底部結合ゾーン（２６、５２）によってブレードのベース（１６）に結合された少なくとも一つの底部プラットフォーム（２４、５２）と、
径方向にブレード先端部（１８）からブレードベース（１６）へ延びる少なくとも一つのキャビティ（２８）、キャビティの径方向端部における少なくとも一つの空気入口開口部、およびブレードの後縁（２２）に沿って配設された複数の排出スロット（３０、３０ａ、３０ｂ）からなる冷却回路とを有し、
前記タービンブレードが、ブレードベース（１６）の付近に配置された底部排出スロット（３０ａ）を有し、前記底部排出スロット（３０ａ）が、
キャビティ（２８）内に開口する開口部（３８）が設けられた末端壁部（３６）と、
セットバック壁部（３２）と、
ブレードベース（１６）の近傍に配置された底壁部（３４）と、
セットバック壁部（３２）と底壁部（３４）との間に形成された底縁部（４０）と、
底壁部（３４）と底部結合ゾーン（２６、５８）との間に形成された底肩部（４２）とを含み、
底部排出スロット（３０ａ）の底縁部（４０）および底部排出スロット（３０ａ）の底肩部（４２）の両方が、それぞれ実質的に丸められた形状の横断面を有し、それによって前記スロット（３０ａ）の開口部（３８）と底部結合ゾーン（２６、５８）との間のいかなる突出する角度をも回避することを特徴とする、ターボ機械のタービンブレード。
【請求項２】
頂部結合ゾーン（５６）によってブレードの先端部（１６）に結合された頂部プラットフォーム（５４）をさらに含み、冷却回路は、ブレード先端部付近に配置された頂部排出スロット（３０ｂ）をさらに含み、かつ
キャビティ（２８）内に開口する開口部（６２）が設けられた末端壁部（６０）と、
セットバック壁部（６４）と、
ブレード先端部の近傍に配置された頂壁部（６６）と、
セットバック壁部（６４）および頂壁部（６６）によって形成された頂縁部（７０）と、
頂壁部（６６）および頂部結合ゾーン（５６）によって形成された頂肩部（７２）とを有し、
頂部排出スロット（３０ｂ）の頂縁部（７０）および頂部排出スロット（３０ｂ）の頂肩部（７２）が、それぞれ実質的に丸められた形状の横断面を有し、それによって前記スロット（３０ｂ）の開口部（６２）と頂部結合ゾーン（７０）との間のいかなる突出する角度をも回避することを特徴とする、請求項１に記載のブレード（５０）。
【請求項３】
縁部（４０、７０）および肩部（４２、７２）の横断面の丸められた形状が、各々軸方向に、排出スロット（３０ａ、３０ｂ）の開口部（３８、６２）から、排出スロット（３０ａ、３０ｂ）の前記開口部（３８、６２）とブレードの後縁（２２）との間で軸方向に延びる出口平面（Ｐ）へと延びることを特徴とする、請求項１または２に記載のブレード。
【請求項４】
底縁部（４０、７０）および肩部（４２、７２）の横断面の丸められた形状が、各々排出スロット（３０ａ、３０ｂ）の開口部（３８、６２）から、出口平面（Ｐ）へと増大する曲率半径を有することを特徴とする、請求項３に記載のブレード。
【請求項５】
出口平面（Ｐ）において、底縁部（４０、７０）および肩部（４２、７２）の横断面の丸められた形状の曲率半径は、排出スロット（３０ａ、３０ｂ）のセットバック壁部（３２、６４）が、結合ゾーン（２６、５８、７０）と一致するようにすることを特徴とする、請求項４に記載のブレード。
【請求項６】
ターボ機械の高圧タービンにおける可動ブレード（１０）からなることを特徴とする、請求項１に記載のブレード。
【請求項７】
底部排出スロット（３０ａ）のセットバック壁部（３２）が、ブレード先端（１８）に向かって傾斜していることを特徴とする、請求項６に記載のブレード。
【請求項８】
底部排出スロット（３０ａ）の末端壁部（３６）における開口部（３８）は、本質的に、底部結合ゾーン（２６）に形成されることを特徴とする、請求項６または７に記載のブレード。
【請求項９】
ターボ機械の高圧タービンのステータノズルブレード（５０）からなることを特徴とする、請求項２に記載のブレード。
【請求項１０】
ブレードの冷却キャビティのために空間を確保すべく構成された主部（８２）を含み、前記主部（８２）には、ブレードの冷却回路の排出スロットのために対応する数の空間を確保すべく構成された複数の終端平坦舌部（８４）が設けられている、請求項１から９のいずれか一項に記載のブレードを得るためのコアであって、コアの主部（８２）が、底部スロットのために確保された空間に底部平坦舌部（８４ａ）をさらに含み、前記平坦舌部の形状は前記底部スロットに対して相補的であることを特徴とするコア。
【請求項１１】
請求項６から８のいずれか一項に記載の、複数の可動ブレード（１０）を有することを特徴とする、ターボ機械の高圧タービン。
【請求項１２】
請求項１０に記載の複数のステータブレードを有することを特徴とする、ターボ機械ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月2日(2007.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
高温作動における有効寿命の延長を促進するために、幾つかのシ−ルは、セラミックマトリックス複合材料などの非金属複合材料で作られる。しかしながら、このような非金属複合材料でさえも、ガスタービンエンジンの過酷な作動環境によって磨耗及び他の損傷を受ける。例えば、作動中にシ−ルが受ける高い熱勾配が原因で、シ−ル内部に亀裂が生じる場合がある。このような亀裂を抑止するための既知の方法は、典型的には該シ−ル内の個々のプライの向き及び熱レリーフカットを変えるなどといった設計変更が含まれる。
【特許文献１】米国特許第 4530884  号明細書
【特許文献２】米国特許第 4544098  号明細書
【特許文献３】米国特許第 4780432  号明細書
【特許文献４】米国特許第 4835831  号明細書
【特許文献５】米国特許第 4837230  号明細書
【特許文献６】米国特許第 4916092  号明細書
【特許文献７】米国特許第 4994416  号明細書
【特許文献８】米国特許第 5125557  号明細書
【特許文献９】米国特許第 5137852  号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5514474  号明細書
【特許文献１１】米国特許第 5584173  号明細書
【特許文献１２】米国特許第 5839663  号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6143107  号明細書
【特許文献１４】米国特許第 6240720  号明細書
【特許文献１５】米国特許第 6338906  号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6471469  号明細書
【特許文献１７】欧州特許出願公開第 1126221  号明細書
【特許文献１８】欧州特許出願公開第 1211406  号明細書
【特許文献１９】WO 99/36682パンフレット
【特許文献２０】WO 2004/106055 パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルであって、
前記輝尽性蛍光体層は、導電性の金属酸化物と導電性金属の少なくとも一方と、シランカップリング剤とにより表面が覆われた輝尽性蛍光体の粒子を含有して成ることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルであって、
前記輝尽性蛍光体層は、導電性の金属酸化物と導電性金属の少なくとも一方と、シランカップリング剤とにより表面が覆われた輝尽性蛍光体の粒子を含有して成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、放射線画像変換パネルにおいて、支持体上に備えられている輝尽性蛍光体層に含有される輝尽性蛍光体の粒子は、導電性金属酸化物と導電性金属の少なくとも一方と、シランカップリング剤とにより表面が覆われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
輝尽性蛍光体の粒子の表面が導電性金属酸化物と導電性金属の少なくとも一方により覆われたことにより、輝尽性蛍光体の粒子に導電性が付与されることとなる。そして、輝尽性蛍光体層にも導電性が付与されることとなる。
このように輝尽性蛍光体に導電性が付与されたことにより、輝尽性蛍光体や輝尽性蛍光体層に生じた不要な電子が、輝尽性蛍光体や輝尽性蛍光体層から逃げやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、放射線画像変換パネルにおいて、支持体上に備えられている輝尽性蛍光体層に含有される輝尽性蛍光体の粒子は、導電性金属酸化物と導電性金属の少なくとも一方と、シランカップリング剤とにより表面が覆われている。
輝尽性蛍光体の粒子の表面が導電性金属酸化物と導電性金属の少なくとも一方により覆われたことにより、輝尽性蛍光体の粒子に導電性が付与されることとなり、また、輝尽性蛍光体層にも導電性が付与されることとなる。そして、輝尽性蛍光体や輝尽性蛍光体層に導電性が付与されたことにより、輝尽性蛍光体や輝尽性蛍光体層に生じた不要な電子が、輝尽性蛍光体や輝尽性蛍光体層から逃げやすくなる。つまり、輝尽性蛍光体層に照射された日光などの光が有するエネルギーによって励起してしまった不要な電子を、輝尽性蛍光体の粒子の表面を覆った金属酸化物や導電性金属によって、輝尽性蛍光体層から効率的に排除することができる。
このように、輝尽性蛍光体層中の不要な電子を排除することができるので、その電子により輝尽性蛍光体層中の輝尽性蛍光体が劣化してしまうことを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、蛇行管本体は、直管部を平行に配置した一方蛇行部と他方蛇行部との連結管を、直管部の軸方向に対して円周方向に捻る事により、一方蛇行部と他方蛇行部との間隔を狭めても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的に合致した場所を表示部へリスト表示する表示制御手段を備えたナビゲーション装
置であって、
前記表示制御手段が、移動体の走行する走行経路に対して左側又は右側に存在する前記
場所をリスト表示するものであることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
目的に合致した場所を表示部へリスト表示する表示制御手段を備えたナビゲーション装
置であって、
前記表示制御手段が、前記場所が移動体の走行する走行経路に沿ったところに存在して
いるか否かをリスト中に表示するものであることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
前記表示制御手段が、前記移動体から前記場所までの移動距離、及び／又は前記移動体
から前記場所までの移動所要時間をリスト中に表示するものであることを特徴とする請求
項１又は請求項２記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば、燃料を補給したい場合、図１に示したように、目的地Ｇへ至る誘導経路Ｒに沿
った左側に存在する（すなわち、最も訪れやすく、また最も時間のロスが少ない）ガソリ
ンスタンドＰ１、Ｐ５、Ｐ７のうち、移動体Ｍから最も近いところに存在するガソリンス
タンドＰ１が紹介される。これにより、使用者は時間をほとんどロスすることなく、スム
ースに燃料を補給することができるようになる。なお、左側通行であったとしても、対向
車線のない道路では、目的地へ至る誘導経路に沿った右側に存在するガソリンスタンドを
紹介するようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、前記場所へ立ち寄った場合の前記目的地への到達予想時刻などについては、立ち
寄り目的の達成に要する時間を加算して算出するようにしても良い。例えば、燃料の補給
やコンビニでの買い物の場合には、立ち寄り目的を達成する時間をそれぞれ５分間、１０
分間とし、昼食をとる場合には、３０分間とし、夕食をとる場合には、６０分間とする。
なお、加算する時間についても使用者へ紹介するのが望ましい。
また、本発明に係るナビゲーション装置（２２）は、目的に合致した場所を表示部へリ
スト表示する表示制御手段を備えたナビゲーション装置であって、前記表示制御手段が、
移動体の走行する走行経路に対して左側又は右側に存在する前記場所をリスト表示するも
のであることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（２２）によれば、移動体の走行する走行経路に対して左側又
は右側に存在する場所（例えば、ガソリンスタンド）がリスト表示される。例えば、日本
のように左側通行であれば、前記走行経路に対して左側に存在する場所がリスト表示され
、米国のように右側通行であれば、前記走行経路に対して右側に存在する場所がリスト表
示される。これにより、立ち寄りやすい場所のみを使用者へ紹介することができる。
また、本発明に係るナビゲーション装置（２３）は、目的に合致した場所を表示部へリ
スト表示する表示制御手段を備えたナビゲーション装置であって、前記表示制御手段が、
前記場所が移動体の走行する走行経路に沿ったところに存在しているか否かをリスト中に
表示するものであることを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（２３）によれば、リスト表示されている場所（例えば、ガソ
リンスタンド）が移動体の走行する走行経路に沿っているかどうかを使用者が識別するこ
とができるので、立ち寄りやすい場所を使用者が容易に判断することができる。
また、本発明に係るナビゲーション装置（２４）は、上記ナビゲーション装置（２２）
又は（２３）において、前記表示制御手段が、前記移動体から前記場所までの移動距離、
及び／又は前記移動体から前記場所までの移動所要時間をリスト中に表示するものである
ことを特徴としている。
上記ナビゲーション装置（２４）によれば、使用者は立ち寄るのに適した場所を容易に
判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
計量値又は計測値を表示若しくは指示する表示部と、前記表示部を覆うように設けられると共に前記表示部を見通せる窓孔を備えたカバー部材とを備え、前記窓孔に透明な窓部材を装着して構成される計器装置にあって、  
前記窓部材の少なくとも前記表示部と対向する内面に拡大表示可能なレンズ部を設けたことを特徴とする計器装置の誤読防止機構。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体高分子電解質膜とその両側のガス拡散電極で構成した電解質膜・電極構造体であって、一対のガス拡散電極の外周からはみ出した固体高分子電解質膜の部分を、一方のガス拡散電極のみの外周を囲むように設けた額状のシール部材にて、覆いかつ支持したことを特徴とする電解質膜・電極構造体。
【請求項２】  固体高分子電解質膜とその両側のガス拡散電極で構成した電解質膜・電極構造体と、該電解質膜・電極構造体を挟持する一対のセパレータを有する燃料電池セルにおいて、一対のガス拡散電極の外周からはみ出した固体高分子電解質膜の部分を、一方のガス拡散電極のみの外周を囲むように設けた額状のシール部材にて、覆いかつ支持するとともに、他方のガス拡散電極の外側の前記固体高分子電解質膜と対向する前記セパレータとの間に他のシール部材を配置したことを特徴とする燃料電池セル。
【請求項３】  前記一対のセパレータは、前記電解質膜・電極構造体より平面寸法を大きく形成してなり、前記電解質膜・電極構造体外側であって一対のセパレータの周縁部にもシール部材を設けて、複数のシール構造としたことを特徴とする請求項２に記載の燃料電池セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載した発明は、固体高分子電解質膜とその両側のガス拡散電極で構成した電解質膜・電極構造体と、該電解質膜・電極構造体を挟持する一対のセパレータ（例えば、実施形態におけるセパレータ５２、５４）を有する燃料電池セル（例えば、実施形態における燃料電池セル５０）において、一対のガス拡散電極の外周からはみ出した固体高分子電解質膜の部分を、一方のガス拡散電極のみの外周を囲むように設けた額状のシール部材にて、覆いかつ支持するとともに、他方のガス拡散電極の外側の前記固体高分子電解質膜と対向する前記セパレータ（例えば、実施形態におけるセパレータ５２）との間に他のシール部材（例えば、実施形態におけるシール部材４０）を配置したことを特徴とする。
このように構成することで、位置決め自由度を従来に比して大幅に広い範囲で確保することができるため、燃料電池セルの製作時間を短縮することができるとともに、作業上の処理負担を低減することができる。また、構成された燃料電池セル内の固体高分子電解質膜は平坦度を確保した状態で保持されているため、燃料電池セル内で固体高分子電解質膜が極間差圧などで破損されることを防止できる。さらに、前記平坦面外周側はシール性の部材で形成されているため、上側からシール部材を配して挟着するだけで、複雑な形状のシール部材を用いなくても、外部へのシール性を十分に確保することができる。