Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
第１のタイプのデバイスおよび第２のタイプのデバイスによって認識可能であるヘッダ部分を有し且つ他の部分を有する第１のフレームを生成することと、
前記フレームの前記他の部分が前記第２のタイプのデバイスによってはサポートされるが前記第１のタイプのデバイスによってはサポートされないエンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうか、または、
前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の長さ、
のうちの少なくとも一方を示すために、前記フレームの前記ヘッダ部分のスクランブラーフィールドの第１の値を選択することと、および
送信に関する前記フレームを出力することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の値は、
前記フレームの前記他の部分が前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうか、および、前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の前記長さ、の両方のインジケーションを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の値に適用されるモジュラス関数が前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の前記長さを示すように、前記第１の値を選択することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヘッダ部分における少なくとも１ビットを介して、前記フレームの前記他の部分が前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうかを示すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
装置によるワイヤレス通信のための方法であって、
スクランブラーフィールドを備えたヘッダ部分および他の部分を有するフレームを取得することと、
前記フレームの前記他の部分がエンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうか、または、前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の長さ、の少なくとも一方を、前記スクランブラーフィールドの第１の値に基づいて、決定することと、
前記決定に基づいて前記フレームの前記他の部分を復号することと、
を備える、方法。
【請求項６】
前記フレームの前記他の部分が前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうか、および、前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の前記長さを、前記第１の値から、決定することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の値にモジュラス関数を適用することによって前記長さを計算することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ヘッダ部分における少なくとも１ビットを介して、前記フレームの前記他の部分が前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうかを決定することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第１のタイプのデバイスおよび第２のタイプのデバイスによって認識可能であるヘッダ部分を有し且つ他の部分を有する第１のフレームを生成するための手段と、
前記フレームの前記他の部分が前記第２のタイプのデバイスによってはサポートされるが前記第１のタイプのデバイスによってはサポートされないエンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうか、または、
前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の長さ、の少なくとも一方を示すために前記フレームの前記ヘッダ部分のスクランブラーフィールドの第１の値を選択するための手段と、および
送信に関する前記フレームを出力するための手段と、を備える装置。
【請求項１０】
前記第１の値は、
前記フレームの前記他の部分が前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうか、および、前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の前記長さ、
の両方のインジケーションを提供する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の値に適用されるモジュラス関数が前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の前記長さを示すように、前記第１の値を選択するための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
スクランブラーフィールドを備えたヘッダ部分および他の部分を有するフレームを取得するための手段と、
前記フレームの前記他の部分がエンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうか、または、前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の長さ、の少なくとも一方を、前記スクランブラーフィールドの第１の値に基づいて、決定するために構成される手段と、および
前記決定に基づいて前記フレームの前記他の部分を復号するために構成される手段と、を備える、装置。
【請求項１３】
前記フレームの前記他の部分が前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化されるのかどうか、および、前記エンハンスド変調スキームを使用して符号化される前記フレームの前記他の部分の前記長さを、前記第１の値から、決定するために構成される手段をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の値にモジュラス関数を適用することによって前記長さを計算するために構成される手段をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラム製品であって、前記プログラムがコンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、請求項１乃至４または請求項５乃至８のうちの１つの方法を実行させる命令を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  たばこ粉末ブレンド、結合剤および水溶性媒体中のエアロゾル形成体によって形成されたスラリーを含むように適合されるタンクと、
−  均質化したたばこシートを形成するために、前記タンクからスラリーを受けるように、また前記スラリーをキャスティングするように適合されるキャスト装置と、
−  その上で前記スラリーがキャスティングされ、搬送方向に沿って前記均質化したたばこシートを搬送するように適合される移動可能な搬送支持体と、
−  少なくとも２つの分けられた均質化したたばこシートを形成するために、搬送方向に沿って前記均質化したたばこ材料をスリッティングするように適合された前記キャスト装置の下流に位置するスリッタと、
−  前記スリッタの下流に位置する少なくとも２つの捲縮機であって、各捲縮機が、前記少なくとも２つの分けられた均質化したたばこシートのうちの１つを前記スリッタから受けるように、また前記少なくとも２つの分けられた均質化したたばこシートのうちの１つを捲縮するように適合される、少なくとも２つの捲縮機と、を含む、均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項２】
−  前記キャスト装置の下流に、かつ前記スリッタの上流に位置し、前記均質化したたばこシートを乾燥するように適合される乾燥ステーションを含む、請求項１に記載の均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項３】
前記スリッタが、前記乾燥ステーションの直接下流に位置する、請求項２に記載の均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項４】
前記少なくとも２つの捲縮機が、前記スリッタの直接下流に位置する、請求項１〜３のいずれかに記載の均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項５】
前記移動可能な搬送支持体が、前記均質化したたばこシートを前記キャスト装置から前記スリッタに搬送する単一の連続的な支持体を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項６】
少なくとも２つのロッド形成ユニットを含み、各ロッド形成ユニットが、前記少なくとも２つの捲縮機のうちの１つの下流に位置する、請求項１〜５のいずれかに記載の均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項７】
前記スリッタが、少なくとも３つの分けられた均質化したたばこシートを形成するように、少なくとも２つのブレードを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項８】
前記スリッタによってスリッティングされた分けられた均質化したたばこシートと等しい数のいくつかの捲縮機を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項９】
前記スリッタによってスリッティングされた分けられた均質化したたばこシートと等しい数のいくつかのロッド形成ユニットを含む、請求項６に従属する場合の請求項１〜８のいずれかに記載の均質化したたばこシートの生産ライン。
【請求項１０】
−  たばこ粉末ブレンド、結合剤および水溶性媒体中のエアロゾル形成体を含むスラリーを調製する工程と、
−  搬送方向に沿って移動可能な支持体において前記スラリーをキャスティングする工程と、
−  前記キャストスラリーを乾燥させて均質化したたばこシートを形成する工程と、
−  少なくとも２つの分けられた均質化したたばこシートを形成するように、前記均質化したたばこシートが前記搬送方向に沿って移動する間に前記均質化したたばこシートを前記搬送方向に沿ってスリッティングする工程と、
−  前記少なくとも２つの分けられた均質化したたばこシートを平行に捲縮する工程と、を含む、均質化したたばこ材料のインライン生産のための方法。
【請求項１１】
−  各捲縮した分けられた均質化したたばこシートからロッドを形成する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記均質化したたばこシートをスリッティングする工程が、前記均質化したたばこシートを少なくとも３つの分けられた均質化したたばこシートにスリッティングする工程を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
スラリーを調製する前記工程が、
−  エアロゾル形成体中に結合剤を懸濁させて懸濁液を形成する工程と、
−  セルロース繊維および水からセルロースパルプを作り出す工程と、
−  たばこ粉末ブレンドを提供する工程と、
−  エアロゾル形成体中の結合剤の前記懸濁液、前記セルロースパルプ、および前記たばこ粉末ブレンドを組み合わせて前記スラリーを形成する工程と、を含む、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
スラリーを調製する前記工程が、
−  セルロース繊維をパルプ化および精製して約０．２ミリメートル〜約４ミリメートルから成る平均サイズを有する繊維を得る工程と、
−  １つ以上のたばこタイプのたばこのブレンドを、約０．０３ミリメートル〜約０．１２ミリメートルから成る平均サイズを有するたばこ粉末に粉砕する工程と、
−  スラリーを形成するために、前記パルプを、異なるたばこタイプの前記たばこ粉末ブレンドと組み合わせ、かつ前記均質化したたばこ材料の総重量の乾燥質量基準で約１パーセント〜約５パーセントから成る量で結合剤と組み合わせる工程と、
−  前記スラリーを均質化する工程と、を含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長ホルモンではないアミノ酸配列を含むポリペプチドに、直接的あるいは間接的に連結した、成長ホルモン受容体の細胞外結合ドメインまたはその活性な結合部位のアミノ酸配列を含む融合ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円形の円筒形状の弾薬本体（２）のための破砕化スリーブ（１）にして、
スリーブ（１）が、
ａ）どの部分も内径Ｄｉより小さくない内径、外径Ｄａ、内面Ｓｉ、外面Ｓａおよび高さＨを有する環状形状を有し、
ｂ）弾薬本体（２）の外面（３）の上を摺動し、外面（３）上に配置されるように構成され、
ｃ）ポリマーマトリックス（５）中に埋め込まれた複数の断片（４）を含む
破砕化スリーブ（１）であって、
ｄ）スリーブが、二重中空円錐体（９）、単一の中空球状領域（１０）または複数の中空球状領域（１１）の形状を含むことを特徴とする、破砕化スリーブ（１）。
【請求項２】
（ｉ）スリーブ（１）の内面Ｓｉと一致する外面（１３）と、
（ｉｉ）略円形の円筒形状の弾薬本体（２）に接触するために円形の円筒形である内面（１４）と
を有する位置保持環状要素（１２）を備え付けることを特徴とする、請求項１に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項３】
ポリマーマトリックス（５）が、エポキシ樹脂、ポリエステルおよび／またはポリウレタンをベースとすることを特徴とする請求項１または２に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項４】
ポリマーマトリックス（５）が、好ましくはガラス繊維および／または炭素繊維で強化された繊維であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項５】
複数の断片（４）が、少なくとも２つの異なるタイプの断片を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項６】
一方のタイプの断片が本質的に球形を有し、他方のタイプの断片が非球形、好ましくは直方体、平行六面体または四面体形状を有することを特徴とする、請求項５に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項７】
少なくとも２つの異なるタイプの断片が異なる材料を含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項８】
少なくとも２つの異なるタイプの断片が、スリーブ（１）の内面Ｓｉの単一の平面内に配置されていることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項９】
少なくとも２つの異なるタイプの断片が互いの上に配置されていることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項１０】
複数の断片が、金属、金属合金または金属炭化物、好ましくは鋼、タングステン、炭化タングステンまたはアルミニウムを含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項１１】
断片の総体積ＶＦとポリマーマトリックスの総体積ＶＭとの比ＶＦ：ＶＭが、０．５から０．９の範囲であり、好ましくは、０．６から０．７５の範囲であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の破砕化スリーブ（１）。
【請求項１２】
直径Ｄがどの部分もＤｉより大きくはなく、好ましくはＤｉに等しいことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の少なくとも１つの破砕化スリーブ、および中心軸線Ｘと、中心軸線Ｘに平行に測定された長さＬと、外面（３）と、直径Ｄとを有する略円形の円筒形状の弾薬本体（２）のアセンブリ。
【請求項１３】
環状スリーブ（１）の高さＨが、本体（２）の長さＬよりも小さく、好ましくはＬの２０％未満であることを特徴とする、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
中心軸線Ｘに対して長手方向に配置された、請求項１から１１のいずれか一項に記載のＮ個のスリーブを含み、Ｎ≧２であることを特徴とする、請求項１２または１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
中心軸線Ｘに対して少なくとも部分的に互いの上に配置された、請求項１から１１のいずれか一項に記載のＮ個のスリーブを含み、Ｎ≧２であることを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
弾薬本体（２）が、外面（３）を有するケーシング（７）に含まれる中空装薬（６）を含むことを特徴とする、請求項１２から１５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
弾薬本体（２）が非バレル系弾薬のグループから選択され、特に爆弾、ロケットまたはミサイルであることを特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のスリーブ（１）が、本体（２）の上を摺動し、本体（２）の外面（３）上に配置されていることを特徴とする、請求項１２から１７のいずれか一項に記載のアセンブリの製造。
【請求項１９】
スリーブ（１）が複数のＰ≧２のスリーブから選択され、複数のＰ個の少なくとも１つのスリーブが、第１の材料Ｍ１を含む断片（４）を備え、複数のＰ個の少なくとも１つの追加のスリーブが、第２の材料Ｍ２を含む断片（４）を含み、Ｍ１とＭ２は異なる材料であることを特徴とする、請求項１８に記載のアセンブリの製造。
【請求項２０】
請求項１２から１７のいずれか一項に記載の略円形の円筒形状の弾薬本体（２）および請求項１から１１のいずれか一項に記載の複数のＰ≧２の破砕化スリーブ（１）を備えるキットであって、複数のＰ個の少なくとも１つのスリーブ（１）が、第１の材料Ｍ１を含む断片（４）を含み、複数のＰ個の少なくとも１つの追加のスリーブ（１）が、第２の材料Ｍ２を含む断片（４）を含み、Ｍ１とＭ２は異なる材料である、キット。
【請求項２１】
戦場要件の実際の必要性に合わせて、略円形の円筒形状の弾薬本体（２）の標準タイプ上で摺動可能な破砕化装置としての、請求項１から１１のいずれか一項に記載の破砕化スリーブ（１）の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的物質または環境物質を含む試料を捕集するステップと、
スワブを使用して、前記試料と接触するステップと、
捕集された前記試料を有する前記スワブを、試料緩衝液に入れ、これにより前記試料の少なくとも一部を前記試料緩衝液に移動するステップと、
前記試料をフィルタに通すステップと
を含み、
２分を超える前処理ステップが存在せず、
前記試料緩衝液が、前記試料緩衝液の体積で少なくとも１０％の量の界面活性剤を含む、試料捕集方法。
【請求項２】
前記物質が、３ｃＰ以上の粘度を有する物質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物質が、痰である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料緩衝液の中の前記試料にプロテアーゼを接触させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スワブが、フロックドスワブである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記捕集するステップが、ピペッティングせずに、前記試料を試料容器から捕集するステップを含み、試料の吸収および放出の容量が、１５０〜１０００μＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記試料緩衝液が、前記試料緩衝液の体積で１２％〜１８％の範囲の量の界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記試料緩衝液が、前記試料緩衝液の体積で１５％のトリトン−Ｘを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルタに通すステップが、プロテアーゼが存在する中で、フィルタを通して前記試料を引き込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料が、試料マトリクスおよび病原体を含み、前記スワブが、前記病原体を前記試料緩衝液中に選択的に放出しながら、前記試料マトリクスを保持する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前処理ステップのためのホールド時間が存在しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料が、痰であり、前記痰が、前記入れるステップの前に、加熱処理またはＤＴＴ処理を施されない、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料緩衝液が、非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、およびこれらの任意の組合せからなる群から選択された界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー分解放射線検出器、好ましくはX線検出器、より好ましくはコンピュータ断層撮影検出器の直接変換結晶における画素ボリューム閉じ込めの方法であって、前記結晶はカソード側及び画素化される読み出しアノードに接続されることを目的とされるアノード側を有し、前記方法は、
a.画素境界部に沿って前記結晶内にブレークラインを誘導するステップであって、前記目的とされる画素化されるアノード上の前記画素境界部の正射影が前記画素化されるアノード上の画素の画素境界部と一致するように、前記画素境界部は前記結晶の領域に対応する、ステップと、
b.前記ブレークラインを不動態化するステップと
を有し、
前記ブレークラインは、集束イオンビームによって誘導される、方法。
【請求項２】
前記直接変換結晶がテルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）又はテルル化カドミウム亜鉛（ＣｄＺｉＴｅ）直接変換結晶である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブレークラインは、前記結晶の前記酸化によって不動態化され、前記結晶の酸化部分は、好ましくは10nm未満の厚さを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記結晶の前記酸化が湿式化学的に行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記結晶の前記酸化が酸化プラズマによって行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ブレークラインが集束イオンビームを用いて誘導されるとき、前記結晶の前記酸化前に前記ブレークライン表面をエッチングするステップをさらに有する、請求項３乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ブレークラインは、1μmよりも小さい幅を有する、請求項1乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ブレークラインは、前記結晶の前記アノード側及び/又は前記結晶の前記カソード側に端部を有する、請求項1乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記結晶の前記アノード側をドーピング材料で局所的にドーピングするステップをさらに有する、請求項1乃至８の何れか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ドーピングは、
a.前記結晶の前記アノード側の受入領域に前記ドーピング材料を堆積するステップと、
b.前記結晶を通じる前記ドーピング材料拡散を容易化するために、好ましくは少なくとも1つのレーザビームによって前記受入領域を加熱するステップと、
c.非拡散性ドーピング材料を、好ましくはエッチングによって除去するステップと
によって実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドーピング材料はインジウムである、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記受入領域は、前記結晶の前記アノード側の少なくとも一部、好ましくは前記結晶の前記アノード側全体を覆う、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受入領域は、前記画素の間及び/又は前記画素領域に配置される、請求項１０乃至１２の何れか1項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の方法から得られる画素境界部に沿って不動態化されたブレークラインを有する直接変換結晶。
【請求項１５】
請求項１３に記載の直接変換結晶を有する、直接変換エネルギー分解放射線検出器、好ましくはX線検出器、より好ましくはコンピュータ断層撮影検出器。
【請求項１６】
請求項１４に記載の直接変換エネルギー分解検出器の結晶を有する、X線スキャナ、好ましくはコンピュータ断層撮影スキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱硬化性樹脂と、難燃剤であると同時に活性エステル硬化剤でもある式（Ｉ）のリン含有芳香族ポリエステルとを含むエポキシ樹脂組成物。
【化１】
2019502011.tif 000001
式中、Ｘは、６個〜約１２個の炭素原子を有する二価の芳香族炭化水素基であり、約６個までの炭素原子を有するアルキル基またはアルコキシ基で置換されていてもよく、または、
Ｘは、１〜８個の炭素原子を有する二価の直鎖状アルキレン基もしくは分岐鎖状アルキレン基、または、２個〜約８個の炭素原子を有する二価の直鎖状アルケニレン基もしくは分岐鎖状アルケニレン基、であり、
Ｙは、
【化２】
2019502011.tif 000002
または
【化３】
2019502011.tif 000003
または、
【化４】
2019502011.tif 000004
であり、
ここで、Ｚは、共有結合、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、および、−ＣＨ２−、からなる群から選択され、ａ＝０〜２であり、ｂ＝０〜２であり、かつ、ａとｂとは同時に０ではなく、
Ｙの各構造における波線部は、一般式（Ｉ）においてＹが接続するＯ原子への結合を示し、
Ｒ１は、Ｈ、１個〜約４個の炭素原子を有するアルキル基、フェニル基、ナフチル基、
【化５】
2019502011.tif 000005
または
【化６】
2019502011.tif 000006
であり、この場合、Ｒ２は、Ｈまたは−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ３であり、ここで、Ｒ３は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ならびに、フェノール基、ｏ−クレゾール基、ｍ−クレゾール基、ｐ−クレゾール基、α−ナフトール基、および、β−ナフトール基、のうちの１つから選択される芳香族フェノール基、から選択され、ならびに、
Ｒ２がＨである場合、Ｒ１は、フェニル基またはナフチル基ではありえず、かつ、ｎ≧１である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、一般式（Ｉ）において、Ｙは、式（ｉ）〜（ｉｉｉ）で表されるいずれか１つの官能基である。ここで、Ｚは、共有結合、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、および、−ＣＨ２−、からなる群から選択され、ａ＝０〜２であり、ｂ＝０〜２であり、かつ、ａとｂとは同時に０ではない。また、式（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示した各構造における波線部は、一般式（Ｉ）においてＹが接続するＯ原子への結合を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物ケアまたは洗濯ケア組成物であって：
ａ．
ｉ．  少なくとも７５％のα−（１，３）グリコシド結合；
ｉｉ．  ２５％未満のα−（１，６）グリコシド結合；
ｉｉｉ．  １０％未満のα−（１，３，６）グリコシド結合；
ここで、該％グルコシド結合は、本願明細書に開示されたメチル化分析法におけるＧＣ／ＭＳ分析により決定される；
ｉｖ．  ５，０００ダルトン未満の重量平均分子量；
ｖ．  ２０℃の水中において１２重量％で０．２５パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の粘度；
ｖｉ．  ２５℃の水中において少なくとも２０重量／重量％の溶解度；および
ｖｉｉ．  ５未満の多分散性指数；
を含む、α−グルカンオリゴマー／ポリマー組成物；ならびに
ｂ．  少なくとも１つの追加の織物ケアまたは洗濯ケア成分
を含む、前記織物ケアまたは洗濯ケア組成物。
【請求項２】
前記追加の成分は、少なくとも１つのセルラーゼである、請求項１に記載の織物ケアまたは洗濯ケア組成物。
【請求項３】
前記追加の成分は、少なくとも１つのプロテアーゼである、請求項１に記載の織物ケアまたは洗濯ケア組成物。
【請求項４】
前記可溶性α−グルカンオリゴマー／ポリマー組成物は、５％未満のα−（１，４）グリコシド結合を含む、請求項１に記載の織物ケアまたは洗濯ケア組成物。
【請求項５】
前記織物ケアもしくは洗濯ケア組成物は、０．０１〜９０％重量％の前記可溶性α−グルカンオリゴマー／ポリマー組成物を含む、請求項１に記載の織物ケアまたは洗濯ケア組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの追加の成分は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤もしくは両性イオン性界面活性剤から選択される界面活性剤、プロテアーゼ、セルラーゼ、ポリエステラーゼ、アミラーゼ、クチナーゼ、リパーゼ、ペクチン酸リアーゼ、ペルヒドロラーゼ、キシラナーゼ、ペルオキシダーゼおよび／またはラッカーゼの任意の組み合わせから選択される酵素、洗剤ビルダー、錯化剤、ポリマー、防汚ポリマー、界面活性増強性ポリマー、漂白系、漂白活性剤、漂白触媒、織物コンディショナー、粘土、発泡増強剤、石鹸泡抑制剤、防錆剤、汚れ懸濁剤、再汚染防止剤、染料、殺菌剤、変色防止剤、蛍光増白剤、香料、飽和もしくは不飽和脂肪酸、染料移動阻害剤、キレート剤、色相染料（ｈｕｅｉｎｇ  ｄｙｅ）、カルシウムおよびマグネシウムカチオン、視覚信号化成分（ｖｉｓｕａｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ）、消泡剤、構造剤、増粘剤、凝結防止剤、デンプン、砂、ゲル化剤、ならびにそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の織物ケアまたは洗濯ケア組成物。
【請求項７】
前記組成物は、液体、ジェル、粉末、親水コロイド、水溶液、顆粒、タブレット、カプセル、単一区画小袋、多区画小袋、またはそれらの任意の組み合わせの形態にある、請求項１に記載の織物ケアまたは洗濯ケア組成物。
【請求項８】
前記α−グルカンオリゴマー／ポリマー組成物は、セルラーゼ耐性、プロテアーゼ耐性、アミラーゼ耐性、またはそれらの組合せである、請求項１に記載の織物ケアまたは洗濯ケア組成物。
【請求項９】
グルカンエーテル組成物であって：
ａ．  少なくとも７５％のα−（１，３）グリコシド結合；
ｂ．  ２５未満％のα−（１，６）グリコシド結合；
ｃ．  １０％未満のα−（１，３，６）グリコシド結合；
ここで、該％グルコシド結合は、本願明細書に開示されたメチル化分析法におけるＧＣ／ＭＳ分析により決定される；
ｄ．  ５，０００ダルトン未満の重量平均分子量；
ｅ．  ２０℃の水中において１２重量％で０．２５パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の粘度；
ｆ．  ２５℃の水中において少なくとも２０重量／重量％の溶解度；および
ｇ．  ５未満の多分散性指数；
を含み、
少なくとも１つの有機基との約０．０５〜約３．０の置換度（ＤｏＳ）を有するグルカンエーテル組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの有機基は、カルボキシアルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびアルキル基からなる群から選択される、請求項９に記載のグルカンエーテル組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの有機基は、カルボキシメチル基、ヒドロキシプロピル基、ジヒドロキシプロピル基、ヒドロキシエチル基、メチル基、およびエチル基からなる群から選択される、請求項９に記載のグルカンエーテル組成物。
【請求項１２】
前記グルカンエーテルは、第４級アンモニウムグルカンエーテルである、請求項９に記載のグルカンエーテル組成物。
【請求項１３】
前記第４級アンモニウムグルカンエーテルは、トリメチルアンモニウムヒドロキシプロピルグルカンである、請求項１２に記載のグルカンエーテル組成物。
【請求項１４】
前記グルカンエーテル組成物は、セルラーゼ耐性、プロテアーゼ耐性、アミラーゼ耐性、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項９に記載のグルカンエーテル組成物。
【請求項１５】
請求項９に記載のグルカンエーテル組成物を含む、パーソナルケア組成物、織物ケア組成物、または洗濯ケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆い材料から成り亀裂（４）を有する成膜材料（２）と、
前記成膜材料（２）の表面で前記成膜材料（２）に接合される支持部材（３）と
を含有する物理気相成長プロセス用の成膜源（１）であって、前記成膜材料（２）が前記成膜材料（２）の表面の少なくとも一部に構造化物（５）を有することを特徴とする成膜源（１）。
【請求項２】
前記亀裂（４）が、大部分、前記構造化物（５）に沿っている請求項１に記載の成膜源（１）。
【請求項３】
前記亀裂（４）の全長の５０％以上が前記構造化物（５）に沿っている請求項１又は２に記載の成膜源（１）。
【請求項４】
前記構造化物（５）が前記支持部材（３）とは反対側の前記成膜材料（２）の表面に施されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項５】
前記構造化物（５）が平行線状の凹みの第１のグループと、前記平行線状の凹みの第１のグループに対し７０°〜１１０°の角度に配置された平行線状の第２のグループとの配置から成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項６】
前記成膜材料（２）の熱膨張係数α２が前記支持部材（３）の熱膨張係数α３よりも大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項７】
前記成膜材料（２）がＴｉＢ２、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＭｏＳｉＢ又はＣｒＳｉＢから成る請求項１〜６のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項８】
前記支持部材（３）がモリブデン、タングステン、タンタル、モリブデン基合金、タングステン基合金又はタンタル基合金料から成る請求項１〜７のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項９】
前記支持部材（３）のヤング率Ｅ３が３００ＧＰａ以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項１０】
前記成膜材料（２）の厚さｄ２と、前記成膜材料（２）の厚さｄ２及び前記支持部材（３）の厚さｄ３の和（ｄ２＋ｄ３）と、の比Ｘ＝ｄ２／（ｄ２＋ｄ３）が０．５を超える請求項１〜９のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項１１】
前記成膜源がプレート状である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項１２】
前記成膜源が管状である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の成膜源（１）。
【請求項１３】
下記の工程を含む物理気相成長プロセス用成膜源（１）の製造方法。
−脆い材料から成る成膜材料（２）を用意する工程、
−前記成膜材料（２）を構造化して、前記成膜材料（２）の表面の少なくとも一部に構造化物（５）を作る工程、
−支持部材（３）を用意する工程、
−前記成膜材料（２）を前記支持部材（３）に接合する工程、及び
−前記成膜材料（２）に亀裂（４）を導入する工程。
【請求項１４】
前記成膜材料（２）の前記構造化が浸蝕、ワイヤカッティング、研削又は分離切断により実行される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記成膜材料（２）の前記構造化が刻み目を付けられたプレス工具のプレスにより実行される請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記構造化物が前記成膜材料（２）の表面上に導入され、
前記構造化物が、前記支持部材（３）との接合後に、前記成膜材料（２）の、前記支持部材（３）とは反対側の、表面にあるようにされる請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記成膜材料（２）と前記支持部材（３）との接合が４００℃〜９５０℃の温度での硬ろう付けにより実行される請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記亀裂（４）の導入が高められた温度からの冷却により行なわれる請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記亀裂（４）の導入が硬ろう付けの温度からの冷却により行なわれる請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
以下の付加的な工程を含む請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法。
−成膜源の粒子ブラスト。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上で薄膜を処理するための装置であって、
ハウジング、後部壁、及び取り外し可能な閉鎖プレートを備える、真空チャンバと、
前記真空チャンバの内部の前記後部壁と前記取り外し可能な閉鎖プレートとの間に配置されている処理ドラムであって、少なくとも部分的に処理領域によって取り囲まれている、処理ドラムと、
前記取り外し可能な閉鎖プレートに取り付けられた、第１のプロセス分離壁部と、
前記ハウジング又は前記後部壁に取り付けられた、第２のプロセス分離壁部と
を備え、前記取り外し可能な閉鎖プレートが閉鎖位置にある時に、前記第２のプロセス分離壁部が、前記処理ドラムと前記第１のプロセス分離壁部との間のスペース内に配置され、前記第１のプロセス分離壁部と前記第２のプロセス分離壁部とが共に、前記処理領域を隣接する複数の処理区域に分けるプロセス分離壁を提供する、装置。
【請求項２】
前記第１のプロセス分離壁部が、シールを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のプロセス分離壁部が、膨張可能シールを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シールが、前記第１のプロセス分離壁部と前記第２のプロセス分離壁部との間のシールを提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記シールが、前記第１のプロセス分離壁部と前記第２のプロセス分離壁部との間、及び、前記第１のプロセス分離壁部と前記ハウジングとの間のシールを提供する、請求項２に記載の装置。 
【請求項６】
前記第２のプロセス分離壁部は、前記処理ドラムまで予め選択された距離に保たれ、前記第２のプロセス分離壁部から前記処理ドラムまでの前記距離が、間隙を画定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記間隙が、１：１００の、隣接する処理区域同士の間のガス分離係数を提供するよう構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記取り外し可能な閉鎖プレートに取り付けられている少なくとも１つの処理ユニットを更に備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つのガイドローラであって、前記少なくとも１つのガイドローラ及び前記処理ドラムの、前記取り外し可能な閉鎖プレートの方に面する端部が、軸受によって、前記ハウジングに接続された支持プレートに取り付けられる、少なくとも１つのガイドローラを更に備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記真空チャンバの前記ハウジングが、凹部を有する上部壁を有し、少なくとも１つの真空ポンプが前記凹部の中に設けられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
更なる第１のプロセス分離壁部を更に備え、前記第１のプロセス分離壁部と前記更なる第１のプロセス分離壁部とが補強要素で機械的に接続される、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のプロセス分離壁部に、前記少なくとも１つの処理ユニットの一端を支持する軸受プレートが設けられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ハウジング又は前記後部壁に固定的に取り付けられた単一部材として設けられた、更なるプロセス分離壁を更に備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記更なるプロセス分離壁が、前記処理領域の上流側の一番端のプロセス分離壁、前記処理領域の下流側の別の一番端のプロセス分離壁、又は前記処理ドラムを支持するプロセス分離壁、のうちの１つである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
開放位置において、前記取り外し可能な閉鎖プレートと前記第１のプロセス分離壁部とがひとまとめに動かされる、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
基板上で薄膜を処理するための装置であって、 
ハウジング、後部壁、及び取り外し可能な閉鎖プレートを備える、真空チャンバと、
前記真空チャンバの内部の前記後部壁と前記取り外し可能な閉鎖プレートとの間に配置されている処理ドラムであって、少なくとも部分的に処理領域によって取り囲まれている、処理ドラムと、
前記取り外し可能な閉鎖プレートに取り付けられた、一又は複数の第１のプロセス分離壁部と、
前記ハウジング又は前記後部壁に取り付けられた、一又は複数の第２のプロセス分離壁部と、
前記取り外し可能な閉鎖プレートに取り付けられた、少なくとも１つの処理ユニットと
を備え、２つの隣り合った第１のプロセス分離壁部同士が、補強要素で機械的に接続され、前記一又は複数の第１のプロセス分離壁部と、前記一又は複数の第２のプロセス分離壁部とが共に、前記処理領域を少なくとも２つの隣接する処理区域に分ける一又は複数のプロセス分離壁を提供する、装置。
【請求項１７】
真空チャンバ内の隣接する処理区域同士の間に気密のプロセス分離壁を提供するための方法であって、
取り外し可能な閉鎖プレートで前記真空チャンバを閉鎖することによって、第１のプロセス分離壁部を前記真空チャンバ内へと動かし、前記真空チャンバの処理ドラムと前記第１のプロセス分離壁部との間のスペース内に、前記真空チャンバの第２のプロセス分離壁部が配置されることと、
前記第１のプロセス分離壁部と前記第２のプロセス分離壁部との間の気密シールを作動させることとを含む、方法。
【請求項１８】
前記気密シールを作動させることが、膨張可能ガスケットを加圧することによって実施される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、エアフォイルの圧力側または吸引側を形成し且つ製造プラットフォームに面する面は、前記面から離れるように延びるフラットを含み、このフラットは、エアフォイルの第１の縁部の外側に位置する前記面の部分上に存在し、除去可能なサポートは、フラットに固定されているか、フラットと、第１の縁部の外側に位置する前記面の部分との両方に固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パウダーベッド上での選択的溶融による、タービンエンジンのためのエアフォイルプリフォームの製造方法であって、プリフォームが、エアフォイル（２）および、このエアフォイルに固定された少なくとも１つの除去可能なサポート（６）を備え、エアフォイルが、エアフォイルの前縁部または後縁部に対応するエアフォイルの第１の縁部（２８）から、エアフォイルの後縁部または前縁部に対応するエアフォイルの第２の縁部に、層毎に製造され、本方法が、除去可能なサポートおよびエアフォイルを製造することであって、前記除去可能なサポートが、最初に製造プラットフォーム（５）に固定され、次に、エアフォイルの第１の縁部の近位に位置した、エアフォイルの圧力側または吸引側を形成し且つ製造プラットフォームに面する面（２ａ）の部分に固定されるためのものである、製造することを含み、
本方法が、エアフォイルの圧力側または吸引側を形成し且つ製造プラットフォームに面する面（２ａ）が、前記面から離れるように延びるフラット（３０）を含み、このフラットが、エアフォイルの第１の縁部（２８）の外側に位置する前記面の部分上に存在し、除去可能なサポート（６）が、フラットに固定されているか、フラット（３０）と、第１の縁部（２８）の外側に位置する前記面（２ａ）の部分との両方に固定されていることを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
フラット（３０）が、製造プラットフォームに対して平行であるとともに、エアフォイルの第１の縁部（２８）に対して接線になっている第１の面（３０ａ）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フラット（３０）が、第１の面（３０ａ）に対して垂直な第２の面（３０ｂ）をさらに備えていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フラットの第１の面（３０ａ）と第２の面（３０ｂ）との間の交差部にある、フラットのポイント（３０ｃ）が、０．５ｍｍ以下である、製造プラットフォーム（５）に面するエアフォイルの面（２ａ）からの距離（ｄ）に位置していることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
除去可能なサポート（６）が、多孔性のサポートであることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
タービンエンジンのエアフォイル（２）の製造方法であって、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法により、エアフォイルプリフォームを製造するステップ（ステップＥ１）と、
除去可能なサポート（６）およびフラット（３０）を、エアフォイルプリフォームから除去するステップ（ステップＥ２）と、
を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項７】
除去可能なサポート（６）およびフラット（３０）を除去することが、エアフォイル（２）を研磨することを含んでいることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
パウダーベッド上での選択的溶融による、タービンエンジンのノズルセクタ（１）の製造方法であって、ノズルセクタが、２つのリングセクタ（３、４）によって保持された複数の固定エアフォイル（２）を備え、本方法が、固定エアフォイルが、請求項６または請求項７に記載のエアフォイルの製造方法によって製造されることを特徴とする、製造方法。
【請求項９】
エアフォイル（２）および、このエアフォイルに固定された少なくとも１つの除去可能なサポート（６）を備えた、タービンエンジンのエアフォイルプリフォームであって、本プリフォームが、圧力側または吸引側を形成するエアフォイルの面（２ａ）の１つが、前記面から延びるフラット（３０）を含み、このフラットが、エアフォイルの前縁部または後縁部に対応するエアフォイルの第１の縁部（２８）の外側に位置する前記面の部分上に存在し、除去可能なサポート（６）が、フラット（３０）に固定されているか、フラットと、第１の縁部（２８）の外側に位置する前記面（２ａ）の部分との両方に固定されていることを特徴とする、タービンエンジンのエアフォイルプリフォーム。
【請求項１０】
フラット（３０）が、エアフォイル（２）の第１の縁部（２８）に対して接線になっている第１の面（３０ａ）と、この第１の面（３０ａ）に対してほぼ垂直な第２の面（３０ｂ）とを有していることを特徴とする、請求項９に記載のプリフォーム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイドバルブ用のシステムであって、
入口および出口を有するバルブと、
前記バルブと連結され、コイルを有する、ソレノイドと、
前記ソレノイドと連結されたコントローラと、
前記コントローラと連結された環境センサーと、
前記コントローラに連結された動力源と、
環境条件に応じて前記ソレノイドに動力を供給することにおける所定の調節のデータベースと、
を備え、
前記コントローラは、前記データベースにおける動力を供給することにおける所定の調節の１つによって、前記環境センサーからの入力に基づいて前記ソレノイドへの動力を調節するように構成され、
前記コントローラは、前記ソレノイドの動作サイクル数を数えるようにさらに構成され、前記データベースは、前記ソレノイドの動作サイクル数に応じて前記ソレノイドに動力を供給することにおける所定の調節を含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記コントローラは、前記バルブから受けたモニタされた入力から独立して、動力を調節するように構成されている、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記ソレノイドから前記コントローラへの入力ラインをさらに備える、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記環境センサーは、前記バルブの周囲温度を感知する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記環境センサーは、前記バルブ内の流体の圧力を感知する、システム。
【請求項６】
ソレノイドバルブを制御する方法であって、前記ソレノイドバルブは、入口および出口を有するバルブ；前記バルブと連結され、コイルを有する、ソレノイド；前記ソレノイドと連結されたコントローラ；前記コントローラと連結された環境センサー；前記コントローラに連結された動力源；および環境条件に応じて前記ソレノイドに動力を供給することにおける所定の調節のデータベース、を有し、前記方法は、
前記環境センサーで環境条件を感知するステップと、
前記環境条件でデータベースにアクセスするステップと、
前記環境条件のデータベース内の情報に基づいて動力調節が行われるべきかどうかをコントローラで決定するステップと、
前記環境条件に基づいて調節が行われるべきであることを前記データベースが示す場合に、前記ソレノイドへの動力を調節するステップと、
前記ソレノイドの動作サイクル数を数えるステップと、
前記サイクル数でデータベースにアクセスするステップと、
前記サイクル数のデータベース内の情報に基づいて動力調節が行われるかどうかをコントローラで決定するステップと、
前記サイクル数に基づいて調節が行われるべきであることを前記データベースが示す場合に、前記ソレノイドへの動力を調節するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、前記ソレノイドへの動力を調節するステップは、前記バルブから受けたモニタされた入力から独立して、行われる、システム。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、環境条件を感知するステップは、前記バルブの周囲温度を感知することを含む、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、環境条件を感知するステップは、前記バルブ内の流体の圧力を感知することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、組み立て時間および再配置コストを低減するために、電子機器ラックおよびキャビネットに効率的に取り付けることができるケージ式ナット締結装置が必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第２，４５９，９５３号明細書
（特許文献２）  米国特許第２，６１６，１４２号明細書
（特許文献３）  米国特許第２，９７２，４９４号明細書
（特許文献４）  米国特許第３，０６６，９０２号明細書
（特許文献５）  米国特許第３，５８５，３３３号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，３７９，５３７号明細書
（特許文献７）  米国特許第４，４２９，４４０号明細書
（特許文献８）  米国特許第５，１４９，０２６号明細書
（特許文献９）  米国特許第５，３９１，０８４号明細書
（特許文献１０）  米国特許第５，６４０，４８２号明細書
（特許文献１１）  米国特許第５，７９１，４９８号明細書
（特許文献１２）  米国特許第６，０１９，４４６号明細書
（特許文献１３）  米国特許第６，７１５，６１９号明細書
（特許文献１４）  米国特許第６，８６６，１５４号明細書
（特許文献１５）  米国特許第７，０９３，７２５号明細書
（特許文献１６）  米国特許第７，２９３，６６６号明細書
（特許文献１７）  米国特許第７，４７２，９７０号明細書
（特許文献１８）  米国特許第８，２６３，８６３号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２００３／０１０８３８５号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２００３／０１５６８９２号明細書
（特許文献２１）  米国特許出願公開第２００５／００７６６０２号明細書
（特許文献２２）  米国特許出願公開第２００６／０１０３２７０号明細書
（特許文献２３）  米国特許出願公開第２００８／００６２６５４号明細書
（特許文献２４）  米国特許出願公開第２０１３／００６９５０１号明細書
（特許文献２５）  英国特許出願公開第９８１０７２号明細書
（特許文献２６）  米国特許第２，８６１，６１８号明細書
（特許文献２７）  米国特許第３，０２５，８９７号明細書
（特許文献２８）  米国特許第３，０３５，６２４号明細書
（特許文献２９）  米国特許第５，６２４，３１９号明細書
（特許文献３０）  米国特許出願公開第２００４／０１８１９１６号明細書
（特許文献３１）  仏国特許発明第１４０２９７９号明細書  
（特許文献３２）  仏国特許出願公開第２７９４５０１号明細書  
（特許文献３３）  米国特許第０，８２４，５４４号明細書
（特許文献３４）  米国特許第４，５２４，９３７号明細書
（特許文献３５）  米国特許第５，８０６，８１１号明細書
（特許文献３６）  米国特許第６，１０５，２１８号明細書
（特許文献３７）  米国特許第６，１２９，３１６号明細書
（特許文献３８）  米国特許第６，２２０，５５４号明細書
（特許文献３９）  米国特許第６，２２７，５０２号明細書
（特許文献４０）  米国特許第６，６７７，５３０号明細書
（特許文献４１）  米国特許第７，５２７，２２６号明細書
（特許文献４２）  米国特許第７，９５２，０５７号明細書
（特許文献４３）  米国特許第８，０１４，１７１号明細書
（特許文献４４）  米国特許第８，０５６，８６８号明細書
（特許文献４５）  米国特許第８，７５７，５６０号明細書
（特許文献４６）  米国特許第８，８７９，８８１号明細書
（特許文献４７）  米国特許第９，１１２，３４１号明細書
（特許文献４８）  米国特許第９，３６３，９２２号明細書
（特許文献４９）  米国特許第９，４０２，３２９号明細書
（特許文献５０）  米国特許第９，５４８，５９７号明細書
（特許文献５１）  国際公開第２０１７／１０５８４０号
（特許文献５２）  中国特許出願公開第１０８４３１４３３号明細書
（特許文献５３）  米国特許第５，７５２，６８２号明細書
（特許文献５４）  米国特許第５，９８９，０５２号明細書
（特許文献５５）  米国特許第６，１７０，７８４号明細書
（特許文献５６）  米国特許第８，７４６，４６６号明細書
（特許文献５７）  米国特許第１０，１８７，９９５号明細書
（特許文献５８）  米国特許第９，９０３，４０７号明細書
（特許文献５９）  米国特許第７，７８９，６０６号明細書
（特許文献６０）  米国特許第６，７４６，１９３号明細書
（特許文献６１）  米国特許第４，３７５，９３３号明細書
（特許文献６２）  米国特許第３，３７９，０９０号明細書
（特許文献６３）  米国特許第３，１９２，８２３号明細書
（特許文献６４）  米国特許第２，８７５，８０４号明細書
（特許文献６５）  米国特許第２，４３０，５５５号明細書
（特許文献６６）  米国特許第２，３９０，７５２号明細書
（特許文献６７）  米国特許第９，５２３，３７９号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  "Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ"  ａｎｄ  "Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ"  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  （ＩＳＡ／ＵＳ）  ｉｎ  ＣＨＡＴＳＷＯＲＴＨ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ  ＩＮＣ．，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０６４１３５，ｄａｔｅｄ  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ７，２０１７（１０  ｐａｇｅｓ）．
（非特許文献２）  "Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｅｌｉｍｉｎａｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｏｎ  Ｐａｔｅｎｔａｂｉｌｉｔｙ"  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  （ＩＳＡ／ＵＳ）  ｉｎ  ＣＨＡＴＳＷＯＲＴＨ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ，ＩＮＣ．，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０６４１３５，ｄａｔｅｄ  Ｊｕｎｅ  １９，２０１８（８  ｐａｇｅｓ）．