【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声信号中に含まれる雑音を除去する前処理手段と、
前記前処理手段により雑音が除去された音声信号から音声ピッチ信号を抽出する音声ピッチ抽出手段と、
前記音声ピッチ抽出手段で抽出された音声ピッチに基づいてゲート信号を生成するゲート信号生成手段と、
前記ゲート信号生成手段に基づいて音声区間信号を生成する音声区間信号生成手段と、を具備する音声区間検出装置であって、
前記音声ピッチ抽出手段が、前記前処理手段により雑音が除去された音声信号に対して予め定められた所定振幅以下の音声信号を除去する減算処理を施す減算処理手段と、
前記減算処理手段により減算処理された音声信号の振幅を略一定振幅に揃える揃振幅手段と、
前記揃振幅手段により略一定振幅に揃えられた音声信号から正ピーク及び前記正ピークに引き続く負ピークを検出し、前記負ピークから前記正ピークを減算して負ピークを強調した音声信号を生成する負ピーク強調手段と、
前記負ピーク強調手段で負ピークの強調された音声信号を検波処理し、検波処理後の信号を微分処理する微分処理手段と、を具備する音声区間検出装置。
【請求項２】  前記減算処理手段が、前記前処理手段により雑音が除去された音声信号の正側包絡線及び負側包絡線を算出し、前記正側包絡線及び負側包絡線の差である包絡線差を算出する包絡線差算出手段と、
前記包絡線差算出手段で算出された包絡線差の予め定められた所定係数倍を乗じて減算処理閾値を算出する減算処理閾値算出手段と、
前記前処理手段により雑音が除去された音声信号の振幅が前記減算処理閾値算出手段で算出された減算処理閾値以上である場合は音声信号の振幅から減算処理閾値を減算する減算処理閾値減算手段と、を具備する請求項１に記載の音声区間検出装置。
【請求項３】  前記減算処理手段が、前記前処理手段により雑音が除去された音声信号の振幅が前記減算処理閾値算出手段で算出された減算処理閾値未満である場合は音声信号の振幅を零に設定する零設定手段をさらに具備する請求項２に記載の音声区間検出装置。
【請求項４】  前記揃振幅手段が、前記前処理手段により雑音が除去された音声信号の正側包絡線及び負側包絡線を算出し、前記正側包絡線及び負側包絡線の差である包絡線差を算出する包絡線差算出手段と、
前記包絡線差算出手段で現在以前に算出された包絡線差の中の最大包絡線差を保持する最大包絡線差保持手段と、
前記最大包絡線差保持手段に保持された最大包絡線差を現在包絡線差で除して揃振幅利得を算出する揃振幅利得算出手段と、を具備する請求項１に記載の音声区間検出装置。
【請求項５】  前記揃振幅手段が、前記揃振幅利得算出手段で算出された揃振幅利得が予め定められた所定閾値以上である場合には揃振幅利得を単位利得に設定する単位利得設定手段をさらに具備する請求項４に記載の音声区間検出装置。
【請求項６】  音声信号中に含まれる雑音を除去する前処理手段と、
前記前処理手段により雑音が除去された音声信号から音声ピッチ信号を抽出する音声ピッチ抽出手段と、
前記音声ピッチ抽出手段で抽出された音声ピッチに基づいてゲート信号を生成するゲート信号生成手段と、
前記ゲート信号生成手段に基づいて音声区間信号を生成する音声区間信号生成手段と、を具備する音声区間検出装置であって、
前記ゲート信号生成手段が、前記音声ピッチ抽出手段で抽出された連続する予め定められた数の音声ピッチの平均値が予め定められたゲート開閾値以上となったときにゲート信号を開とするゲート信号開手段を具備する音声区間検出装置。
【請求項７】  前記ゲート信号生成手段が、前記ゲート信号開手段によりいったんゲート信号が開とされたときは前記音声ピッチ抽出手段で抽出された連続する予め定められた数の音声ピッチの平均値が前記ゲート開閾値より小である予め定められたゲート閉閾値以上であれば前記ゲート信号を開状態に維持するゲート信号開維持手段をさらに具備する請求項６に記載の音声区間検出装置。
【請求項８】  前記ゲート信号生成手段が、前記音声ピッチ抽出手段で抽出された連続する予め定められた数の音声ピッチの平均値が、前記ゲート開閾値未満となったときに前記ゲート信号を閉状態とするゲート信号閉手段をさらに具備する請求項７に記載の音声区間検出装置。
【請求項９】  音声信号中に含まれる雑音を除去する前処理手段と、
前記前処理手段により雑音が除去された音声信号から音声ピッチ信号を抽出する音声ピッチ抽出手段と、
前記音声ピッチ抽出手段で抽出された音声ピッチに基づいてゲート信号を生成するゲート信号生成手段と、
前記ゲート信号生成手段に基づいて音声区間信号を生成する音声区間信号生成手段と、を具備する音声区間検出装置であって、
音声区間信号生成手段が、前記ゲート信号生成手段で生成されたゲート信号が開となった時点から予め定められた第１の所定期間を計時する第１の所定期間計時手段と、
前記第１の所定期間計時手段による第１の所定期間の計時が終了した時点から予め定められた第２の所定期間遡及して音声区間信号を開とする音声区間信号開手段を具備する音声区間検出装置。
【請求項１０】  音声区間信号生成手段が、前記ゲート信号生成手段で生成されたゲート信号が閉となった時点から予め定められた第３の所定期間を計時する第３の所定期間計時手段と、
前記第３の所定期間計時手段による第３の所定期間の計時が終了した時点に音声区間信号を閉とする音声区間信号閉手段をさらに具備する請求項９に記載の音声区間検出装置。
【請求項１１】  音声区間信号生成手段が、前記第３の所定期間計時手段による第３の所定期間の計時が終了しない前に、前記音声区間信号開手段から前記第２の所定期間遡及して前記音声区間信号が開とされたときには音声区間信号を開状態に維持する音声区間信号開状態維持手段をさらに具備する請求項１０に記載の音声区間検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る音声区間検出装置にあっては、音声信号中に含まれる雑音を除去する前処理手段と、前処理手段により雑音が除去された音声信号から音声ピッチ信号を抽出する音声ピッチ抽出手段と、音声ピッチ抽出手段で抽出された音声ピッチに基づいてゲート信号を生成するゲート信号生成手段と、ゲート信号生成手段に基づいて音声区間信号を生成する音声区間信号生成手段と、を具備し、音声ピッチ抽出手段が、前処理手段により雑音が除去された音声信号に対して予め定められた所定振幅以下の音声信号を除去する減算処理を施す減算処理手段と、減算処理手段により減算処理された音声信号の振幅を略一定振幅に揃える揃振幅手段と、揃振幅手段により略一定振幅に揃えられた音声信号から正ピーク及び前記正ピークに引き続く負ピークを検出し負ピークから正ピークを減算して負ピークを強調した音声信号を生成する負ピーク強調手段と、負ピーク強調手段で負ピークの強調された音声信号を検波処理し検波処理後の信号を微分処理する微分処理手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にあっては、音声信号から抽出された音声ピッチに基づいてゲート信号が制御され、このゲート信号に基づいて音声区間信号が制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にあっては、音声ピッチが時間領域の処理により抽出される。第２の発明に係る音声区間検出装置にあっては、減算処理手段が、前処理手段により雑音が除去された音声信号の正側包絡線及び負側包絡線を算出し正側包絡線及び負側包絡線の差である包絡線差を算出する包絡線差算出手段と、包絡線差算出手段で算出された包絡線差の予め定められた所定係数倍を乗じて減算処理閾値を算出する減算処理閾値算出手段と、前処理手段により雑音が除去された音声信号の振幅が減算処理閾値算出手段で算出された減算処理閾値以上である場合は音声信号の振幅から減算処理閾値を減算する減算処理閾値減算手段と、を具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にあっては、音声信号の包絡線差の所定倍が減算処理閾値とされる。第３の発明に係る音声区間検出装置にあっては、減算処理手段が、前処理手段により雑音が除去された音声信号の振幅が前記減算処理閾値算出手段で算出された減算処理閾値未満である場合は音声信号の振幅を零に設定する零設定手段をさらに具備する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にあっては、音声信号の振幅が減算処理閾値以下である場合には音声信号の振幅が零に設定される。第４の発明に係る音声区間検出装置にあっては、揃振幅手段が、前処理手段により雑音が除去された音声信号の正側包絡線及び負側包絡線を算出し正側包絡線及び負側包絡線の差である包絡線差を算出する包絡線差算出手段と、包絡線差算出手段で現在以前に算出された包絡線差の中の最大包絡線差を保持する最大包絡線差保持手段と、最大包絡線差保持手段に保持された最大包絡線差を現在包絡線差で除して揃振幅利得を算出する揃振幅利得算出手段と、を具備する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にあっては、音声信号の包絡線差に基づき揃振幅利得が決定される。第５の発明に係る音声区間検出装置にあっては、揃振幅手段が、揃振幅利得算出手段で算出された揃振幅利得が予め定められた所定閾値以上である場合には揃振幅利得を単位利得に設定する単位利得設定手段をさらに具備する。本発明にあっては、揃振幅利得が予め定められた所定閾値以上である場合には揃振幅利得は単位利得に設定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の発明に係る音声区間検出装置にあっては、音声信号中に含まれる雑音を除去する前処理手段と、前処理手段により雑音が除去された音声信号から音声ピッチ信号を抽出する音声ピッチ抽出手段と、音声ピッチ抽出手段で抽出された音声ピッチに基づいてゲート信号を生成するゲート信号生成手段と、ゲート信号生成手段に基づいて音声区間信号を生成する音声区間信号生成手段と、を具備し、ゲート信号生成手段が、音声ピッチ抽出手段で抽出された連続する予め定められた数の音声ピッチの平均値が予め定められたゲート開閾値以上となったときにゲート信号を開とするゲート信号開手段を具備する。本発明にあっては、予め定められた数の音声ピッチの平均値がゲート開閾値以上となったときにゲート信号が開とされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７の発明に係る音声区間検出装置にあっては、ゲート信号生成手段が、ゲート信号開手段によりいったんゲート信号が開とされたときは音声ピッチ抽出手段で抽出された連続する予め定められた数の音声ピッチの平均値がゲート開閾値より小である予め定められたゲート閉閾値以上であればゲート信号を開状態に維持するゲート信号開維持手段をさらに具備する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にあっては、ゲート信号は連続する予め定められた数の音声ピッチの平均値がゲート閉閾値以上であればゲート信号は開状態に維持される。第８の発明に係る音声区間検出装置にあっては、ゲート信号生成手段が、音声ピッチ抽出手段で抽出された連続する予め定められた数の音声ピッチの平均値がゲート開閾値未満となったときにゲート信号を閉状態とするゲート信号閉手段をさらに具備する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明にあっては、ゲート信号は音声ピッチの平均値がゲート閉閾値未満となったときに閉とされる。第９の発明に係る音声区間検出装置にあっては、音声信号中に含まれる雑音を除去する前処理手段と、前処理手段により雑音が除去された音声信号から音声ピッチ信号を抽出する音声ピッチ抽出手段と、音声ピッチ抽出手段で抽出された音声ピッチに基づいてゲート信号を生成するゲート信号生成手段と、ゲート信号生成手段に基づいて音声区間信号を生成する音声区間信号生成手段と、を具備し、音声区間信号生成手段が、ゲート信号生成手段で生成されたゲート信号が開となった時点から予め定められた第１の所定期間を計時する第１の所定期間計時手段と、第１の所定期間計時手段による第１の所定期間の計時が終了した時点から予め定められた第２の所定期間遡及して音声区間信号を開とする音声区間信号開手段を具備する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にあっては、音声区間信号は、ゲート信号が第１の所定期間継続して開であるときは第１の所定期間経過時点から第２の所定期間遡及して開とされる。第１０の発明に係る音声区間検出装置にあっては、音声区間信号生成手段が、第２ゲート信号生成手段で生成されたゲート信号が閉となった時点から予め定められた第３の所定期間を計時する第３の所定期間計時手段と、第３の所定期間計時手段による第３の所定期間の計時が終了した時点に音声区間信号を閉とする音声区間信号閉手段をさらに具備する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にあっては、音声区間信号は、ゲート信号が閉となった時点から第３の所定期間経過後に閉とされる。第１１の発明に係る音声区間検出装置にあっては、音声区間信号生成手段が、第３の所定期間計時手段による第３の所定期間の計時が終了しない前に音声区間信号開手段から第２の所定期間遡及して音声区間信号が開とされたときには音声区間信号を開状態に維持する音声区間信号開状態維持手段をさらに具備する。