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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛管に接続される圧力送信機とともに使用される遠隔シールアッセンブリにおいて、
キャビティの境界を定め、該キャビティをプロセス流体から密封する隔離ダイアフラムを有するシール本体と、
第１の端部において前記シール本体のキャビティに接続され、かつ、第２の端部において前記毛管に接続されるように構成されるとともに、前記第１の端部から第２の端部へ延びる孔を限定する熱隔離延長部とを備え、
前記熱隔離延長部が、前記シール本体から前記毛管を熱的に遮断するように構成されている遠隔シールアッセンブリ。
【請求項２】
前記毛管と前記熱隔離延長部の第２の端部とが溶接によって接続されている請求項１記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項３】
前記キャビティに接続され、かつ、毛管フィッティングを受け入れるように寸法が決定されているユニバーサル毛管接続部をさらに備えている請求項１記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項４】
前記熱隔離延長部が、前記第１の端部上に配置され、前記ユニバーサル毛管接続部に一致するように適合された毛管フィッティングをさらに備えている請求項３記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項５】
前記熱隔離延長部が、前記第２の端部上に配置され、前記毛管の毛管フィッティングを受け入れるように寸法が決定されているユニバーサル毛管接続部をさらに備えている請求項１記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項６】
前記毛管が前記ユニバーサル毛管接続部に接続するための毛管フィッティングを有する請求項５記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項７】
前記シール本体および前記熱隔離延長部が耐食性材料で形成されている請求項１記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項８】
前記シール本体と前記熱隔離延長部との間の接続部が溶接接続部である請求項１記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項９】
焼き出し処理をされる請求項１記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項１０】
前記熱隔離延長部が、
ユニバーサル毛管フィッティングと、
ユニバーサル毛管接続部と、
前記毛管フィッティングと毛管接続部とを接続するように適合され、前記毛管フィッティングから前記毛管接続部へ延びる孔を限定する熱隔離延長部本体とを備えている請求項１記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項１１】
前記熱隔離延長部本体が、
前記孔を限定する内管と、
前記内管の周りに合致するように寸法が決定され、該内管の望ましくない曲げを防止するために十分な剛性を有する外側シースとを備えている請求項１０記載の遠隔シールアッセンブリ。
【請求項１２】
プロセス流体と相互作用するように適合され、ダイアフラムによって前記プロセス流体から隔離されたキャビティを限定するシール本体を形成し、
前記シール本体と組み合わさるように適合された熱隔離延長部を形成し、
前記熱隔離延長部を前記シール本体に溶接してアッセンブリを形成し、
毛管に接続する前に前記アッセンブリに焼き出し処理を受けさせる遠隔シールアッセンブリの製造方法。
【請求項１３】
前記熱隔離延長部を形成するステップにおいて、
管の第１の端部に毛管フィッティングを溶接し、管の第２の端部に毛管接続部を溶接する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記熱隔離延長部を形成するステップにおいて、
一単位片の耐食性材料から前記熱隔離延長部を機械加工する請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記機械加工のステップにおいて、
前記熱隔離延長部の厚さを低減するために外面に沿って材料を切削し、
前記熱隔離延長部の軸に沿って、前記熱隔離延長部の全長に亘って延びる孔を穿つ請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記熱隔離延長部が毛管フィッティングに取り付けられたピッグテール延長管である請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記シール本体および前記熱隔離延長部が耐食性材料で形成される請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
請求項１２記載の方法によって形成された遠隔シールアッセンブリ。
【請求項１９】
毛管に接続された圧力送信機に使用される遠隔シールアッセンブリにおいて、
ダイアフラムによってプロセス流体から流体的に隔離されたキャビティの境界を定めるシール本体と、
前記シール本体のキャビティに接続され、前記シール本体から毛管へ延びる孔を限定する熱隔離延長部とを備え、
前記熱隔離延長部が前記毛管を前記シール本体から熱的に隔離するように構成されている遠隔シールアッセンブリ。
【請求項２０】
前記熱隔離延長部が、該熱隔離延長部の温度が毛管との接続部においてガス放出温度より低い温度となるようにシール本体からの熱を十分に放散する長さを有している請求項１９記載のアッセンブリ。
【請求項２１】
前記ガス放出温度より低い温度が摂氏１００度以下である請求項２０記載のアッセンブリ。
【請求項２２】
前記熱隔離延長部が、
毛管フィッティングと、
毛管接続部と、
前記フィッティングおよび前記接続部を接続し、前記フィッティングから前記接続部へ延びる孔を限定し、かつ、前記シール本体のキャビティに流体的に接続される剛性管とを備えている請求押１９記載のアッセンブリ。
【請求項２３】
前記熱隔離延長部が、
前記シール本体および管溶接継手に取り付けられたピッグテール延長管を備え、前記管溶接継手によってピッグテール管が前記毛管に接続される請求項１９記載のアッセンブリ。
【請求項２４】
前記熱隔離延長部および前記毛管が溶接接続部を介して接続されている請求項１９記載のアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等があげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような電離放射線硬化型樹脂組成物を用いることにより、微粒子が添加されたニュートンリング防止層は、その表面に波状の凹凸形状である「うねり」が発生するため、微粒子の大きさが小さく、添加量が少量でも表面に凹凸を形成することができ、ニュートンリングを防止することができる。また、微粒子の添加量を少量にできるため、高精細化されたカラーディスプレイを用いたタッチパネルに使用した際に、スパークルの発生を抑制減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月28日(2006.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非撮影状態のときは、撮影可能状態のときよりも全長を短縮可能なズームレンズ鏡筒において、
第一の枠と、
上記第一の枠に対し回転しながら光軸方向に移動する第二の枠と、
上記第二の枠を第一の枠に対し回転させ、光軸方向に移動させる第一の駆動手段と、
上記第二の枠と伴に光軸方向に移動し、上記第二の枠に対し回転可能に支持された第三の枠と、
上記第三の枠を第一の枠に対し非回転とするため、上記第三の枠と上記第一の枠との間に設けられた直進手段と、
撮影可能状態では上記第三の枠を上記第二の枠に対し回転可能に、かつ、光軸方向には相対的に移動しないように支持するための円周溝部分と、この円周溝部分と係合して摺動する凸部と、撮影可能状態から非撮影状態に移行する際中に上記第三の枠を上記第二の枠に対し光軸方向に相対移動させるため、上記円周溝部分から連続して形成され上記凸部と係合して上記第二の枠の移動方向とは逆方向に上記第三の枠を駆動するカム溝部分とを有する第二の駆動手段と、
を有することを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記直進手段は、上記第一の枠の直進溝と上記第三の枠の後端部にある凸とで形成され、上記非撮影状態にあるときは、上記凸が上記第二の枠の後端面に形成された凹部分に位置することを特徴とする請求項１ 記載のズームレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１記載のズームレンズ鏡筒は、非撮影状態のときは、撮影可能状態のときよりも全長を短縮可能なズームレンズ鏡筒において、第一の枠と、上記第一の枠に対し回転しながら光軸方向に移動する第二の枠と、上記第二の枠を第一の枠に対し回転させ、光軸方向に移動させる第一の駆動手段と、上記第二の枠と伴に光軸方向に移動し、上記第二の枠に対し回転可能に支持された第三の枠と、上記第三の枠を第一の枠に対し非回転とするため、上記第三の枠と上記第一の枠との間に設けられた直進手段と、撮影可能状態では上記第三の枠を上記第二の枠に対し回転可能に、かつ、光軸方向には相対的に移動しないように支持するための円周溝部分と、この円周溝部分と係合して摺動する凸部と、撮影可能状態から非撮影状態に移行する際中に上記第三の枠を上記第二の枠に対し光軸方向に相対移動させるため、上記円周溝部分から連続して形成され上記凸部と係合して上記第二の枠の移動方向とは逆方向に上記第三の枠を駆動するカム溝部分とを有する第二の駆動手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前述の図１、５を参照しつつ、本発明の実施例１に就いて（図１、５を参照する点は、後述の実施例２〜５に就いても同様）説明する。尚、本実施例の特徴は、転がり軸受ユニットの転がり接触部（各転動体８ａ、８ｂの転動面、外輪軌道２、２、内輪軌道１４、１４）に、剥離、圧痕等の欠陥（異常）が発生した場合に、上記各転動体８ａ、８ｂの公転速度ｎc の変動に基づいてこの異常を検知する点にある。その他の部分の構成及び作用は、上記図１、５に示した先発明の場合と同様である。又、本発明の特徴部分は、公転速度検出用センサ６ａ、６ｂ及び回転速度検出用センサ７、７ａの検出信号を受け入れた、マイクロコンピュータを内蔵した制御器部分にあり、図面に表れる構造に関しては、上記先発明と同様である。就いては、重複する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。尚、本発明により転がり軸受ユニットの異常の有無を判定する為の構造を実現する為には、上記各センサ６ａ、６ｂ、７、７ａの設置位置は問わない。要は、上記各転動体８ａ、８ｂの公転速度ｎc 、ハブ１１の回転速度ｎi を検出できれば良く、上記設置位置や、上記各センサ６ａ、６ｂ、７、７ａの検出信号を送る為のハーネスの配設状態は、転がり軸受ユニットの構造に応じて設計的に定める。但し、図１、５に示す様に、複数のセンサをまとめてセンサユニット４、４ａを構成すれば、部品管理や組み付け作業の容易化に基づく、コスト低減を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、読み方データは、ユーザが施設名称の読み方を知らないことを想定して作成されている。ステップＳ１７の処理において、ユーザが情報を確認できない理由が、文字の読み方がわからないからであるか否かを、演算処理部４が自動で判定することは大変困難である。そこで、入力部を用いてユーザから読み方の説明の要求がされた時に、演算処理部４は、読み方を説明するデータに対応する音声データを含む確認情報を作成するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に細胞内物質を染色する色素による染色処理を施して測定用試料を調製する測定用試料調製部と、測定用試料中の各細胞から散乱光および蛍光を検出する検出部と、前記検出部が検出した散乱光および蛍光に基づいて単核球の生細胞を検出する分析部とを備えた細胞分析装置。
【請求項２】
前記細胞内物質を染色する色素が核酸染色色素である請求項１に記載の細胞分析装置。
【請求項３】
前記検出部が検出する蛍光は一種類の蛍光である請求項１に記載の細胞分析装置。
【請求項４】
前記分析部は、散乱光の強度および蛍光の強度に基づいて二次元分布図を作成し、二次元分布図に基づいて単核球の生細胞を検出する請求項１に記載の細胞分析装置。
【請求項５】
前記分析部は、検出した単核球の生細胞を計数する請求項１に記載の細胞分析装置。
【請求項６】
前記分析部は、前記検出部が検出した散乱光および蛍光に基づいて単核球の生細胞および単核球の死細胞をそれぞれ検出する請求項１に記載の細胞分析装置。
【請求項７】
前記分析部は、前記二次元分布図に基づいて、さらに、単核球の死細胞を検出する請求項４に記載の細胞分析装置。
【請求項８】
前記分析部は、検出した単核球の生細胞および単核球の死細胞をそれぞれ計数する請求項６又は請求項７に記載の細胞分析装置。
【請求項９】
前記分析部は、単核球の生細胞および単核球の死細胞の計数結果に基づいて単核球の死亡率又は生存率を算出する請求項８に記載の細胞分析装置。
【請求項１０】
前記分析部は、前記検出部が検出した散乱光および蛍光に基づいて、さらに、単核球の死細胞、顆粒球の生細胞、顆粒球の死細胞、赤血球および血小板の中から少なくとも一種類の細胞を検出し、検出した細胞を計数する請求項５に記載の細胞分析装置。
【請求項１１】
前記分析部は、顆粒球の生細胞および顆粒球の死細胞を検出し、検出した細胞を計数し、さらに、その計数結果に基づいて顆粒球の死亡率又は生存率を算出する請求項１０に記載の細胞分析装置。
【請求項１２】
前記分析部は、単核球の生細胞、単核球の死細胞、顆粒球の生細胞および顆粒球の死細胞を検出し、検出した細胞を計数し、さらに、その計数結果に基づいて、単核球と顆粒球の総数に対する、単核球の死細胞と顆粒球の死細胞の総数の割合を算出する請求項１０に記載の細胞分析装置。
【請求項１３】
前記分析部は、赤血球を検出し、検出した細胞を計数し、さらに、その計数結果に基づいて、ヘマトクリットを算出する請求項１０に記載の細胞分析装置。
【請求項１４】
前記分析部は、さらに、前記検出部が検出した散乱光および蛍光に基づいて検体に含まれる細胞の総数を計数する請求項５、請求項８又は請求項１０のいずれか一項に記載の細胞分析装置。
【請求項１５】
前記分析部は、計数された細胞の総数に対する、計数された各細胞のうち少なくとも一種類の細胞の数の割合を算出する請求項１４に記載の細胞分析装置。
【請求項１６】
前記分析部は、各計数結果又は各算出結果に基づいて、前記検体が細胞治療に有効か否かを判別する請求項５、８〜１５のいずれか一項に記載の細胞分析装置。
【請求項１７】
検体に細胞内物質を染色する色素による染色処理を施して測定用試料を調製する測定用試料調製工程と、測定用試料中の各細胞から散乱光および蛍光を検出する光検出工程と、前記光検出工程で検出した散乱光および蛍光に基づいて単核球の生細胞を検出する細胞検出工程からなる細胞分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地図表示または経路案内、および経路探索に用いられる道路ネットワークデータのデータ構造であって、
道路の通過点の位置情報を含むリンクを表すリンクデータと、前記リンクの端点をノードとして表すノードデータが記憶されたノード・リンクデータ領域と、
地物の位置情報と、該地物の位置または形状をユーザに認識可能に表するための地物表現データとを含む地物データが記憶された地物データ領域と、
を有するデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３０４６０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０４６５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暦を表示する暦表示車或いは暦表示車と連動して回転する歯車の回転位置を機械式スイッチで検出して暦検出を行う暦表示機能付電子時計において、
前記機械式スイッチは、前記歯車と一体的に回転するばね接点と、前記歯車の軸を中心とする同一円周上に配置され、前記歯車の回転位置に応じて前記ばね接点と接触する、電源端子を含む複数のスイッチ端子とから構成され、
前記複数のスイッチ端子は、電源端子と、導通検出用の検出端子とであり、前記ばね接点は、前記歯車の回転位置に応じて前記電源端子と前記検出端子とにそれぞれ接触して、これら端子間を導通させる複数の足部を有し、
前記歯車は、月表示車或いは月検出用の歯車であって、該月表示車と該月検出用の歯車は同軸上に設けられ、
前記複数のスイッチ端子は、電源端子と、２月検出用の第１検出端子と、小の月検出用の第２検出端子とであり、
前記複数のスイッチ端子と前記ばね接点の複数の足部とは、２月の場合に前記電源端子と前記第２検出端子とが前記足部にそれぞれ接触し、小の月の場合に前記電源端子と前記第２検出端子とが前記足部にそれぞれ接触するように配置され、
前記複数のスイッチ端子と前記ばね接点の複数の足部とは、２月および小の月以外では接触しないように配置される
ことを特徴とする暦表示機能付電子時計。
【請求項２】
前記ばね接点の足部の先端は、同一円周上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の暦表示機能付電子時計。
【請求項３】
前記ばね接点は、前記足部を３つ備える３本足構成とされていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の暦表示機能付電子時計。
【請求項４】
前記ばね接点は左右対称形状に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の暦表示機能付電子時計。
【請求項５】
前記機械式スイッチが設けられる歯車は、前記暦表示車を回転させる暦表示機構の減速輪列にある歯車であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の暦表示機能付電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、暦を表示する暦表示車或いは暦表示車と連動して回転する歯車の回転位置を機械式スイッチで検出して暦検出を行う暦表示機能付電子時計において、前記機械式スイッチは、前記歯車と一体的に回転するばね接点と、前記歯車の軸を中心とする同一円周上に配置され、前記歯車の回転位置に応じて前記ばね接点と接触する、電源端子を含む複数のスイッチ端子とから構成され、前記複数のスイッチ端子は、電源端子と、導通検出用の検出端子とであり、前記ばね接点は、前記歯車の回転位置に応じて前記電源端子と前記検出端子とにそれぞれ接触して、これら端子間を導通させる複数の足部を有し、前記歯車は、月表示車或いは月検出用の歯車であって、該月表示車と該月検出用の歯車は同軸上に設けられ、前記複数のスイッチ端子は、電源端子と、２月検出用の第１検出端子と、小の月検出用の第２検出端子とであり、前記複数のスイッチ端子と前記ばね接点の複数の足部とは、２月の場合に前記電源端子と前記第２検出端子とが前記足部にそれぞれ接触し、小の月の場合に前記電源端子と前記第２検出端子とが前記足部にそれぞれ接触するように配置され、前記複数のスイッチ端子と前記ばね接点の複数の足部とは、２月および小の月以外では接触しないように配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ばね接点の足部の先端は同一円周上に配置することが好ましく、また、前記ばね接点は前記足部を３つ備える３本足構成とすることが好ましい。さらに、前記ばね接点は左右対称形状に形成して回転バランスを良好にすることが好ましい。また、前記機械式スイッチが設けられる歯車は、前記暦表示車を回転させる暦表示機構の減速輪列にある歯車であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、この電源によって駆動される回路基板とを備えた電子時計において、
前記回路基板は、時計の基枠となる地板を挟んで対向する第１、第２の回路基板を備え、前記地板を挟んで一方の側に前記第１の回路基板並びに第１の動力伝達機構を配置し、当該地板の他方の側に前記第２の回路基板並びに第２の動力伝達機構を配置し、
前記第１の動力伝達機構を内蔵するムーブメントの外周部相当位置に、前記第１、第２の回路基板の導通部を設けたことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記第１の回路基板、及び前記第２の回路基板が、前記地板を貫通するコネクタで導通されていることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記第１の回路基板、及び前記第２の回路基板を、フレキシブルな材料で形成し、前記地板の外周部で屈曲または湾曲させて前記地板の側面部で導通させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記第１の回路基板のリードパターンが前記地板側に配置され、前記第２の回路基板のリードパターンが前記地板と反対側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記第２の回路基板にフォトリフレクタが実装されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記導通する箇所が複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記導通する箇所が回転錘の肉厚部と平面的に重なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、電源と、この電源によって駆動される回路基板とを備えた電子時計において、前記回路基板は、時計の基枠となる地板を挟んで対向する第１、第２の回路基板を備え、前記地板を挟んで一方の側に前記第１の回路基板並びに第１の動力伝達機構を配置し、当該地板の他方の側に前記第２の回路基板並びに第２の動力伝達機構を配置し、前記第１の動力伝達機構を内蔵するムーブメントの外周部相当位置に、前記第１、第２の回路基板の導通部を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合において、第１の回路基板、及び第２の回路基板が、地板を貫通するコネクタで導通されていてもよい。第１の回路基板、及び第２の回路基板を、フレキシブルな材料で形成し、地板の外周部で屈曲または湾曲させて当該地板の側面部で導通させてもよい。また、第１の回路基板のリードパターンが地板側に配置され、第２の回路基板のリードパターンが地板と反対側に配置されていてもよい。また、第２の回路基板にフォトリフレクタが実装されていてもよい。前記導通する箇所が複数形成されていてもよい。前記導通する箇所が回転錘の肉厚部と平面的に重なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記データ加工部は、前記測定データ記憶部から前記測定データを抽出して統計演算をすることにより、
同種の設備における標準的な腐食の進行を表す標準データを作成する標準データ作成部を含み、
前記加工データは、前記標準データを含むことを特徴とする腐食管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータにより弁体をバルブシートに対して接近あるいは離隔させ、その弁体とバルブシート間に形成された流路を流れる空気の流量を制御するとともに、前記ステッピングモータの回転角度を表す制御ステップで前記バルブシートに対する前記弁体の位置を検出する構成の流量制御装置であって、
弁体の外周には、先細のテーパ面が形成されており、前記弁体が前記ステッピングモータにより所定の閉じ推力を受けて、その弁体の全閉位置で前記テーパ面が前記バルブシートに突き当てられ、さらにこの状態で前記制御ステップが初期化される構成であり、
前記弁体の軸心に対する前記テーパ面の傾斜角度は、その弁体が前記バルブシートに食い付かない最小限の値に設定されていることを特徴とする流量制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載された流量制御装置であって、
バルブシートは、弁体の先端部を挿入可能なように、その弁体と同軸に設けられた空気通路の開口周縁部に形成されていることを特徴とする流量制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された流量制御装置であって、
弁体の軸心に対するテーパ面の傾斜角度が8°以上25°未満に設定されていることを特徴とする流量制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の流量制御装置であって、
弁体とバルブシートとはガラス強化樹脂により形成されていることを特徴とする流量制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流量制御装置であって、
弁体及び／又はバルブシートを構成するガラス強化樹脂には、摩擦低減材が含有されていることを特徴とする流量制御装置。
【請求項６】
弁体とバルブシート間に形成された流路を流れる空気の流量を制御する流量制御装置と、その流量制御装置が設置されたバイパス通路とを備えるスロットルボディであって、
前記流量制御装置の弁体、もしくはバルブシートのいずれか一方は、樹脂を主成分とする材料で形成され、この樹脂を主成分とする材料に摩擦低減材が混合されていることを特徴とするスロットルボディ。
【請求項７】
請求項６に記載されたスロットルボディであって、
樹脂を主成分とする材料は、ガラス強化樹脂であることを特徴とするスロットルボディ。
【請求項８】
請求項６又は請求項７のいずれかに記載されたスロットルボディであって、
摩擦低減材は、ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とするスロットルボディ。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれかに記載されたスロットルボディであって、
弁体の軸心に対するテーパ面の傾斜角度が8°以上25°未満に設定されていることを特徴とするスロットルボディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、ステッピングモータにより弁体をバルブシートに対して接近あるいは離隔させ、その弁体とバルブシート間に形成された流路を流れる空気の流量を制御するとともに、前記ステッピングモータの回転角度を表す制御ステップで前記バルブシートに対する前記弁体の位置を検出する構成の流量制御装置であって、弁体の外周には、先細のテーパ面が形成されており、前記弁体が前記ステッピングモータにより所定の閉じ推力を受けて、その弁体の全閉位置で前記テーパ面が前記バルブシートに突き当てられ、さらにこの状態で前記制御ステップが初期化される構成であり、前記弁体の軸心に対する前記テーパ面の傾斜角度は、その弁体が前記バルブシートに食い付かない最小限の値に設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、請求項１における「突き当たる全閉位置」には、バルブシートに突き当たった弁体が、ステッピングモータの性格上、そのバルブシートから若干浮いた状態も含むものとする。
本発明によると、弁体の軸心に対するテーパ面の傾斜角度は、その弁体が前記バルブシートに食い付かない値に設定されているため、ステッピングモータの制御ステップを初期化（イニシャライズ）する際、即ち、弁体のテーパ面をバルブシートに突き当てる際に、バルブシートに対する弁体の食い付きを防止できる。
また、テーパ面の傾斜角度は最小限の値に設定されているため、制御上の全閉位置における吸入空気の漏れ流量を小さくできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、請求項２に示すように、弁体の先端部を挿入可能なように、その弁体と同軸に設けられた空気通路の開口周縁部にバルブシートを形成するのが構造上好ましい。
請求項３の発明では、弁体の軸心に対するテーパ面の傾斜角度が8°以上25°未満に設定されている。
また、請求項４に示すように、弁体とバルブシートとをガラス強化樹脂により形成するのが、成形上好ましい。
また、請求項５に示すように、弁体及び／又はバルブシートを構成するガラス強化樹脂に摩擦低減材を含有させることで、バルブシートに対する弁体の食い付きがさらに発生し難くなる。
請求項６の発明は、弁体とバルブシート間に形成された流路を流れる空気の流量を制御する流量制御装置と、その流量制御装置が設置されたバイパス通路とを備えるスロットルボディであって、前記流量制御装置の弁体、もしくはバルブシートのいずれか一方は、樹脂を主成分とする材料で形成され、この樹脂を主成分とする材料に摩擦低減材が混合されていることを特徴とする。
請求項７の発明によると、樹脂を主成分とする材料は、ガラス強化樹脂であることを特徴とする。
請求項８の発明によると、摩擦低減材は、ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする。
請求項９の発明によると、弁体の軸心に対するテーパ面の傾斜角度が8°以上25°未満に設定されていることを特徴とする。このため、バルブシートに対する弁体の食い付きを防止できるとともに、制御上の全閉位置における吸入空気の漏れ流量を小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、クロスレールに刃物台を別々に設けて２ヘッドとすると交換装置も夫々必要となり、退避時間も要するし、工具交換及び加工制御装置も二系統必要となり、干渉しないように設計する必要性から設計・製作も容易でない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１  ターニングテーブル（ワークテーブル）
２  コラム
３  クロスレール
４  刃物台案内部
５  刃物台
６  工具取付部
７  工具
８  ラム
Ｗ ワーク
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
比較的非圧縮性の研磨材被覆テープと、該テープの研磨材被覆面をクランクシャフトのような軸物の被加工物表面に接触させ押圧する一対の開閉アームに支持された比較的剛性の凹面を有するシュー組立体とを含むテープラップ装置において、該比較的剛性の凹面は、剛性表面が90デュロメータＡの値を超える硬度を有しかつ精密に加工されたホーニング砥石材料で形成されたインサートストーンを周方向に間隔をあけて該シュー組立体に埋め込んで形成するか、又は該シュー組立体と一体ものとしたウレタンシュー凹面で形成し、該比較的剛性の凹面を有するシュー組立体に固定した一対の支点ピンにより、各シュー組立体は各開閉アームに対し該被加工物の軸方向に揺動可能にかつ該支点ピンの軸方向に移動可能に隙間を持って該一対の開閉アームに支持されたことを特徴とするテープラップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため本発明は、比較的非圧縮性の研磨材被覆テープと、該テープの研磨材被覆面をクランクシャフトのような軸物の被加工物表面に接触させ押圧する一対の開閉アームに支持された比較的剛性の凹面を有するシュー組立体とを含むテープラップ装置において、該比較的剛性の凹面は、剛性表面が90デュロメータＡの値を超える硬度を有しかつ精密に加工されたホーニング砥石材料で形成されたインサートストーンを周方向に間隔をあけて該３ュー組立体に埋め込んで形成するか、又は該シュー組立体と一体ものとしたウレタンシュー凹面で形成し、該比較的剛性の凹面を有するシュー組立体に固定した一対の支点ピンにより、各シュー組立体は各開閉アームに対し該被加工物の軸方向に揺動可能にかつ該支点ピンの軸方向に移動可能に隙間を持って該一対の開閉アームに支持されたことを特徴とするテープラップ装置を提供することによって上記した従来製品の課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１乃至図４に示すように、本発明の実施形態のテープラップ装置11は、比較的非圧縮性の研磨材被覆テープ 5（比較的圧縮性のポリエステルテープを使用してもよい）と、テープ5 の研磨材被覆面をクランクシャフト10のような軸物の被加工物 3表面に接触させ押圧する一対の開閉アーム 1、1に支持された比較的剛性の凹面 2a,2aを有するシュー組立体 2、2とを含むテープラップ装置11において、比較的剛性の凹面 2a,2aは、剛性表面が90デュロメータＡの値を超える硬度を有しかつ精密に加工されたホーニング砥石材料で形成されたインサートストーン12を周方向に間隔をあけてシュー組立体 2、2に埋め込んで形成され（シュー組立体と一体ものとしたウレタンシュー凹面で形成してもよい）、比較的剛性の凹面 2a,2aを有するシュー組立体 2、2に固定した一対の支点ピン 4、4により、各シュー組立体 2、2は各開閉アーム 1、1に対し被加工物 3の軸方向に揺動可能にかつ支点ピン 4、4の軸方向に移動可能に隙間αを持って該一対の開閉アーム 1、1に支持されている。被加工物 3であるクランクシャフト10は、図示しないテープラップ装置本体に取り付けられた図示しないヘッドストックに回転可能に支持されたヘッドセンター52と図示しないテールストックに回転可能に支持されたテールセンター51とにより、センタリングされ、回転される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、この種の構成では、プロセスの生産性は、特に溶接速度、ワイヤ送り速度及び溶着速度の観点で悪影響を受けることが知られている。
【特許文献１】米国特許第５５１２７２６号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第３５４２９８４号明細書
【特許文献３】米国特許第２７９１６７３号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００４／１９５２１２号明細書[発明の開示][発明が解決しようとする課題]
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状冷媒を分配するためのデバイスであって、
−液状冷媒を保持する容器（1）；
−該容器（1）に連結され、通常は閉じているバルブ（4）；
−該バルブ（4）を一時的に開けるための操作手段（33、34）；
−吸収エレメント（29）及びキャリヤー（37）を有する分配エレメント（36）であって、該デバイスの他の部分から分離することができる分配エレメント（36）；並びに
−前記容器（1）の頂部に配されるキャップ（30）であって、その内部に、シリンダー（33）の円筒状の壁部によって包囲されるチャンバー（32）であって、吸収エレメント（29）を配するのに適合させてあるチャンバー（32）を有するキャップ（30）
を有してなり、
スプリング（34-2）によって前記キャップ（30）に接続されている前記シリンダー（33）はその軸がバルブ（4）に直接向くように配されており、チャンバー（32）内に動かされる吸収エレメント（29）の移動の方向はバルブ（4）の操作の方向に一致していること、
円筒状部分（34）の一部を形成するシリンダー（33）の底部はバルブ（4）に取り付けることができ、吸収エレメントはチャンバー（32）を充填することに適合していること、及び
吸収エレメント（29）をチャンバー（32）の中に配置して、分配エレメント（36）を容器（1）の方へ押すと、円筒状部分（34）がバルブ（4）を操作することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
チャンバー（32）は円筒形状であって、その内部にショルダー部分が設けられていることを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
チャンバー（32）は、容器（1）に配されているキャップにスプリングによって接続されることを特徴とする請求項１または２記載のデバイス。
【請求項４】
チャイルドプルーフの安全装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
チャイルドプルーフの安全装置は、通常はバルブを押すことを防止するエレメントであって、スプリング圧に抗して外部からバルブを押すことができるエレメントを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のデバイスと、少なくとも一部の位置決めを位置決め手段によって行うことができる分配エレメントとの組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月23日(2007.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和溶液製造装置から送給された飽和溶液から微細気泡を発生させるための気泡発生用ノズルであって、前記飽和溶液製造装置から送給された飽和溶液の圧力を解放して気泡を発生させるためのオリフィス（６５）と、当該オリフィス（６５）の下流側に配置された微細な網目の網部材（６７）と、前記網部材（６７）を通過した気泡を衝突させて細分化するための奥壁部（６９）とを備え、前記オリフィス（６５）、網部材（６７）及び前記奥壁部（６９）は、流体の流れ方向の直線上に配置してあることを特徴とする気泡発生用ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、飽和溶液製造装置から送給された飽和溶液から微細気泡を発生させるための気泡発生用ノズルであって、前記飽和溶液製造装置から送給された飽和溶液の圧力を解放して気泡を発生させるためのオリフィスと、当該オリフィスの下流側に配置された微細な網目の網部材と、前記網部材を通過した気泡を衝突させて細分化するための奥壁部とを備え、前記オリフィス、網部材及び前記奥壁部は、流体の流れ方向の直線上に配置してあることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記オリフィス６５の小孔６５Ｈから噴射された飽和溶液は急激に圧力を解放されて減圧されることになるので、飽和溶液に溶解していた空気が気泡として発生する。この際、図２より明らかなように、オリフィス６５，網部材６７及び奥壁部６９は直線上に配置してあるので、気泡は微細な網目の網部材６７を通過すること、及び前記オリフィス６５の小孔６５Ｈから前記網部材６７を直線的に通過した後に、直線的に進行して嵌合パイプ５７における内孔５７Ｈの奥壁部６９に激突することによりさらに細分化される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気を生成してその水蒸気により液体を噴霧する吸入器において、  水を注ぎ込んで貯留する給水タンクと、前記給水タンクから引き込んだ水を沸騰させるヒータと、前記ヒータにより沸騰して得られる水蒸気を噴出すると共に負圧を発生する噴出ノズルと、液体を貯留する液体カップと、前記噴出ノズル付近に配置され前記液体カップの液体を前記噴出ノズルの発生する負圧で吸い上げると共にその液体を霧状に噴霧する液体ノズルと、前記噴出ノズルからの水蒸気及び前記液体ノズルからの噴霧液を口及び又は鼻へ導くアタッチメントとを有する吸入器本体、及び前記吸入器本体を収納する収納ケースを備え、  前記収納ケースは、収納した吸入器本体を取り出した後、その吸入器本体を上に載せる台となることを特徴とする吸入器。
【請求項２】
前記収納ケースは、前記吸入器本体を収納した際に前記吸入器本体上部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項３】
前記アタッチメントは、当該吸入器本体の使用状態と収納状態とで取付方向を変更できることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸入器。
【請求項４】
前記収納ケースは、前記吸入器本体を載せる台として用いる際に前記吸入器本体の高さを変更できることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項５】
前記収納ケースは、内部に液体を注入可能であると共に注入した液量計測が可能となる目盛を備えていることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、人体の呼吸器系の炎症治療などの目的で液体噴霧の吸入に用いる吸入器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  上記課題を達成するために、請求項１の発明は、水蒸気を生成してその水蒸気により液体を噴霧する吸入器において、水を注ぎ込んで貯留する給水タンクと、前記給水タンクから引き込んだ水を沸騰させるヒータと、前記ヒータにより沸騰して得られる水蒸気を噴出すると共に負圧を発生する噴出ノズルと、液体を貯留する液体カップと、前記噴出ノズル付近に配置され前記液体カップの液体を前記噴出ノズルの発生する負圧で吸い上げると共にその液体を霧状に噴霧する液体ノズルと、前記噴出ノズルからの水蒸気及び前記液体ノズルからの噴霧液を口及び又は鼻へ導くアタッチメントとを有する吸入器本体、及び前記吸入器本体を収納する収納ケースを備え、前記収納ケースは、収納した吸入器本体を取り出した後、その吸入器本体を上に載せる台となるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  吸入器本体２は、図２に示すように、水を注ぎ込んで貯留する給水タンク１１と、給水タンク１１から引き込んだ水を沸騰させるヒータ１２と、ヒータ１２により沸騰して得られる水蒸気を噴出すると共に負圧を発生する噴出ノズル１３と、液体を貯留する液体カップ１４と、噴出ノズル１３付近に配置され液体カップの液体を噴出ノズル１３の発生する負圧で吸い上げると共にその液体を霧状に噴霧する液体ノズル１５と、噴出ノズル１３からの水蒸気及び液体ノズル１５からの噴霧液を口及び又は鼻へ導くアタッチメント１７とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  吸入器本体２はその機能面の観点から、水蒸気を生成してその水蒸気により液体を噴霧状態にする噴霧発生部１６と、アタッチメント１７との２つに大きく分けることができる。アタッチメント１７は斜め上方に開口を有し、この開口から矢印２０で示す方向に噴霧が供給される。液体は、吸入器１の使用目的に応じて、薬品の水溶液の他に、水単体も用いられる。なお、後述する他の実施形態における吸入器本体２の構造は、ここに示した吸入器本体２の構造と大略同じであり、以下においては、特に異なる点がある場合のみ説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  １    吸入器  ２    吸入器本体  ３    収納ケース  １１    給水タンク  １２    ヒータ  １３    噴出ノズル  １４    液体カップ  １５    液体ノズル  １７    アタッチメント  ３７    目盛
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月8日(2006.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面後部に、骨盤の大部分を収納する窪みを有した形状の椅子および座椅子。窪みの深さは、体格に合わせて、調整ベルトの締め位置を変えることにより調整する機能も付与することができる。
【請求項２】
座面および座面前部にローラーを有する椅子および座椅子。座面前部のローラー位置は、体格に合わせて、ローラー支持具の位置を変えることにより調整できる機能も付与することができる。
【請求項３】
骨盤および腰部をもたれかけさせる腰当て部が着座姿勢に応じて可動する椅子。この腰当て部は、背もたれ部とは別に固定させることにより、体型に応じた調整を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】椅子
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来の椅子に、座面後部に窪みを設けるとともに、座面にローラーを設置して、骨盤を座面後部の窪みに自然と滑り込ませて収納することにより、着席時に腰および背筋が伸びた姿勢の良い座り方が自然にできるように改良した椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の椅子は、特にデスクワークをする場合などに、腰および背筋を曲げて作業をする場合が多く、長時間着席をしていると腰に負担がかかることがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  腰に負担のかからない座り方は、曲げる部分は股関節（足の付け根）だけとし、腰および背筋はまっすぐにして座る方法である。本発明では、着席時に意識していなくても、自然に股関節を曲げて腰および背筋を伸ばすような姿勢になり、股関節を曲げて着席する正しい前傾姿勢が自然と身につくような椅子を、家庭等で普通に利用できるよう極めて単純な構造で得るという課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  背もたれに密着するまで深く座ることで、骨盤が背もたれに沿って支えられる状態となり、骨盤から腰骨がまっすぐになる。また、前傾姿勢をとる場合には、骨盤ごと前傾させて股関節を大きく曲げ（８０〜６０°程度）、骨盤から腰骨はまっすぐな状態を維持することが正しい着席・前傾方法である。本発明では、意識しなくても、このような深座りとなるように座面を後ろ向きに傾けるともに座面にローラーを設置して骨盤が自然と後部に滑り込むようにし、腰当て部において骨盤を支持させる。前傾時は、座面後部に設けた骨盤収納窪みに骨盤が収納され、腰当て部に沿って骨盤を支持させ、骨盤から腰骨がまっすぐになるようにした。本発明は、以上の構造により、着席時に自然と背筋が伸び、姿勢の良い着席姿勢が身に付く椅子である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【０００６】  図１〜４は、実施例１の側面図、斜視図である。【０００７】  図２のように、座面（４）を後ろに傾けるともに、座面前部のローラー（１）および座面ローラー（１５）を設置し、骨盤が自然と後ろに滑り込もうとするため、深座りとなる。さらに、座者の骨盤上部から腰が、腰当て部（８）にもたれかかることにより、骨盤を支える。このことにより、自然と深座りとなって骨盤が支持され、背骨および腰が伸びた状態となる。【０００８】  図３のように、デスクワークなど体を前傾した時には、いったん重心は前方のローラー（１）（１５）の方へ移動するが、座面が後傾していることから、ローラーは後方に回転して、骨盤はさらに後方に移動し、骨盤収納窪み（５）に滑りこむ。また、腰当て部（８）も前傾状態に可動するため、ここで骨盤が支持され、股関節を大きく曲げないと姿勢が保てなくなる。このことにより、前傾時には、さらに深座りとなるとともに、背骨および腰が伸びた状態となる。【０００９】  図４のように、後傾時には背もたれ支持棒（１２）が後方に傾く。骨盤が前方に移動しても腰当て部（８）が、骨盤を支持する位置に来るため、後傾時にも背骨が伸びた状態となる。【００１０】  図５のように、座面前部ローラー（１）は、支持具（２）で固定する。利用者の体格、体型に合わせて、支持具（２）の長さを、止め具（３）の位置を変えることにより調整できる。【００１１】  図７のように、骨盤収納窪み（５）の深さはベルト調整具（７）によって、ベルト（６）の長さを調整することにより、利用者の体格、体型に応じて調整できる。【００１２】  図８のように、腰当て部（８）（９）および、背もたれ（１２）は、止め具（１１）（１４）の位置を変えることにより、利用者の体格、体型にあわせて位置を調整できる。
【実施例２】
【００１３】  図９〜１１は、座椅子タイプの実施例である。座椅子タイプでは、図１４のように、座面中央部を着座時の太腿に沿う形で高くし、上端にローラー（１）を設置する。また、座面部ローラー（１５）も設置する。これにより、座椅子タイプでも、体が前傾した場合に、骨盤が骨盤収納窪み（５）に滑り込み、通常の椅子と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００１４】  本発明には、以下の効果がある。
【００１５】  自然と、腰や背筋を伸ばして着席するため、腰への負担が少なく、腰痛対策に効果がある。
【００１６】  股関節を曲げ込まないと着席できないため、股関節を曲げた正しい前傾方法が身に付く。
【００１７】  利用者の体格、体型に合わせた調整ができ、老若男女あらゆる人が利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図
【図２】側面図（通常着席時）
【図３】側面図（前傾着席時）
【図４】側面図（後傾着席時）
【図５】座面前部ローラー支持具の構造図
【図６】座面ローラー支持具の構造図
【図７】骨盤収納深さ調整ベルトの構造図
【図８】腰当て部および背もたれ部の支持具の構造図
【図９】座椅子タイプの斜視図
【図１０】座椅子タイプの側面図（通常着席時）
【図１１】座椅子タイプの側面図（前傾着席時）
【符号の説明】
（１）座面前部ローラー（簡易タイプはローラーを省略）（２）座面前部ローラー支持棒（３）座面前部ローラー支持棒止め具（４）座面（５）骨盤収納窪み（６）骨盤収納窪み調整ベルト（７）骨盤収納窪み調整ベルト長さ調整具（８）腰当て部（９）腰当て受け部（１０）腰当て受け部支持棒（１１）腰当て受け部止め具（１２）背もたれ（１３）背もたれ支持棒（１４）背もたれ止め具（１５）座面ローラー（１６）座面ローラー止め具（１７）腰当て部止め具
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007000570.tif 000001
【図２】
2007000570.tif 000002
【図３】
2007000570.tif 000003
【図４】
2007000570.tif 000004
【図５】
2007000570.tif 000005
【図６】
2007000570.tif 000006
【図７】
2007000570.tif 000007
【図８】
2007000570.tif 000008
【図９】
2007000570.tif 000009
【図１０】
2007000570.tif 000010
【図１１】
2007000570.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの後部に三点リンク機構（３）を介して装着される装着フレーム（４）と、液体を貯留するタンク（５）と、該タンク（５）内の液体を散布ノズル（６）に送るポンプ（７）とを備え、前記装着フレーム（４）は前後方向に沿って配置されたメインフレーム（１７）と、このメインフレーム（１７）の前端側に立設されたマスト（１８）とを備えて構成され、前記メインフレーム（１７）上にタンク（５）を載置すると共にメインフレーム（１７）の下方側にポンプ（７）を配置し、三点リンク機構（３）のトップリンク（９）は、該トップリンク（９）と該トップリンク（９）の作業機側連結部（９ｂ）を通り且つ該作業機側連結部（９ｂ）から下方に延びる上下方向の直線（Ａ）とがなす角度（Ｘ）よりも該トップリンク（９）と該トップリンクのトラクタ側連結部（９ａ）を通り且つ該作業機側連結部（９ｂ）から後方に延びる前後方向の直線（Ｂ）とがなす角度（Ｙ）の方が大となる後傾姿勢とされて作業機側連結部（９ｂ）がマスト（１８）に連結され、三点リンク機構（３）のロワーリンク（１０）の作業機側取付部（１０ｂ）はメインフレーム（１７）の前後方向中途部下方側に配置されたロワーリンク取付部（３２）に連結されていることを特徴とする液体散布装置。
【請求項２】
散布ノズル（６）を、トラクタの後輪（４１）の下部後方で且つロワーリンク取付部（３２）より前方側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の液体散布装置。
【請求項３】
装着フレーム（４）を三点リンク機構（３）から取り外した際に該装着フレーム（４）を支えるスタンド（８）を備え、このスタンド（８）を装着フレーム（４）に対して着脱自在としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体散布装置。
【請求項４】
マスト（１８）の、トラクタの運転席から操作可能な位置に、ポンプ（７）によって送られてきた液体を散布ノズル（６）に送る状態とタンク（５）に戻す状態とに切り換える切換レバー（４０）を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体散布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、トラクタの後部に三点リンク機構を介して装着される装着フレームと、液体を貯留するタンクと、該タンク内の液体を散布ノズルに送るポンプとを備え、前記装着フレームは前後方向に沿って配置されたメインフレームと、このメインフレームの前端側に立設されたマストとを備えて構成され、前記メインフレーム上にタンクを載置すると共にメインフレームの下方側にポンプを配置し、三点リンク機構のトップリンクは、該トップリンクと該トップリンクの作業機側連結部を通り且つ該作業機側連結部から下方に延びる上下方向の直線とがなす角度よりも該トップリンクと該トップリンクのトラクタ側連結部を通り且つ該作業機側連結部から後方に延びる前後方向の直線とがなす角度の方が大となる後傾姿勢とされて作業機側連結部がマストに連結され、三点リンク機構のロワーリンクの作業機側取付部はメインフレームの前後方向中途部下方側に配置されたロワーリンク取付部に連結されていることを特徴とする。