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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
以下の全ての工程を含む、所望の粒子を予め決めた数含有する対照試料の自動調製方法。
(a)粒子試料を準備する工程
(b)当該試料から、粒子分離装置により所望の粒子を予め決めた数分離する工程
(c)当該予め決めた数の所望の粒子を受け取るために粒子を保持することができる受け器または表面を、収集装置により配置させる工程
(d)当該収集装置からの選別命令に従って、該粒子分離装置により分離された該予め決めた数の粒子を、該受け器中または表面上へ分配する工程
ここで選別命令は、改良マウスにより、該収集装置から該粒子分離装置に送られ、
該改良マウスは、スクリーン上の機能ボタンを通じて、粒子分離装置を制御するソフトウェアを作動させ、
これによって、選別命令が実行されたときに該予め決めた数の粒子が該受け器中または表面上へ送達され、
該受け器または表面は、該収集装置によって粒子を収集するために充分な時間、配置され、
収集に引き続いて、該収集装置は、次の粒子を受け取る次の受け器または表面を先に進めて配置し、
該収集装置は、その後、改良マウスにより、別の選別命令を開始するように、粒子分離装置に信号を送る。
【請求項2】
前記粒子は、細胞、細菌、原生動物、酵母、真菌類、胞子、花粉およびウイルスからなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記細胞は、動物細胞または植物細胞である、請求項2に記載の方法。
【請求項4】
前記粒子分離装置は、フローサイトメーター、コールター粒子分離装置及び光学粒子分離装置からなる群から選択される自動液体分離装置である、請求項1に記載の方法。
【請求項5】
前記粒子分離装置がフローサイトメーターである、請求項4に記載の方法。
【請求項6】
前記収集装置がフラクションコレクターである、請求項1に記載の方法。
【請求項7】
前記粒子分離装置および前記収集装置が電子通信を行い、 これによって、前記受け器または表面が前記分配された分離された粒子を受け取る位置に移動した場合に、 改良マウスにより、該収集装置から該粒子分離装置へ電気信号の形で選別命令が送られる、 請求項1に記載の方法。
【請求項8】
前記対照試料を形成する選別された前記粒子は、γ線照射またはUV照射による照射を受けている、請求項1に記載の方法。
【請求項9】
以下の全ての工程を含む、所望の数の微生物または細胞を含有する対照試料の自動調製方法。
(a)フローサイトメーターを用いて微生物または細胞の試料を分析する工程
(b)該フローサイトメーターにより所望の数の微生物または細胞を受け器中または表面上へ分配する工程
ここで、当該受け器または表面は、微生物または細胞を保持することができ、かつ、該微生物または細胞を収集するために充分な時間フラクションコレクターによって収集領域に配置される
(c)該受け器または表面を収集領域から自動的に移動させ、該収集領域に別の受け器または表面を配置させる工程
(d)微生物または細胞を分配するためにフローサイトメーターへ自動的に信号を送信する工程、および
(e) 所要数の対照試料が調製されるまで、該微生物または細胞の分配を自動的に反復する工程
ここで、微生物または細胞を分配するためにフローサイトメーターへ自動的に信号を送信する工程は、改良マウスを通じてフラクションコレクターにより指示され、
該改良マウスは、スクリーン上の機能ボタンを通じて、フローサイトメーターを制御するソフトウェアを作動させる。
【請求項10】
前記対照試料をγ線またはUV照射する工程をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項11】
前記対照試料内の微生物または細胞数を確認するために、対照試料の割合について分析を実施する工程をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項12】
さらなる品質管理手順として各対照試料を秤量する工程をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項13】
前記試料を用いて試験方法の有効性を決定する工程をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項14】
標的微生物または細胞を前記試料中に含まれている混入粒子と識別するために、該試料がマーカーで染色される、請求項9に記載の方法。
【請求項15】
前記試料が蛍光マーカーで染色される、請求項14に記載の方法。
【請求項16】
以下の構成を含む、所望の数の微生物または細胞を含有する対照試料を自動調製するためのシステム。
(a)フローサイトメーター
(b)収集領域を有し、かつ、微生物または細胞を保持できる受け器または表面を複数格納することができるフラクションコレクター
(c)該フラクションコレクターを該フローサイトメーターに接続させる改良マウス
当該改良マウスは該フラクションコレクターから該フローサイトメーターに信号を送るために適合しており、スクリーン上の機能ボタンを通じて、フローサイトメーターのための選別命令を制御するソフトウェアを作動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）オルガノボランと、
（ｉｉ）一般式（１）で表されるビニル芳香族化合物：
【化１】
2003526729.tif 000001
〔式中、
ｎは、１以上の値を有する整数であり、
ｘは、１以上の値を有する整数であり、
ｙは、０以上の値を有する整数であり、
Ａｒは、置換アリール基であり、
Ｒ31、Ｒ32およびＲ33は、独立して、水素、アルキル、アリール、およびハロゲンからなる群より選択され、
Ｒ34は、有機基であり、Ｒ34は、それぞれ独立して、アルキル、アルコキシ、アルカノイル、アルカノイルオキシ、アリールオキシ、アロイル、アロイルオキシ、およびハロゲンからなる群より選択され、
Ｘは、２価有機基または共有結合であり、
Ｒ30は、有機基であり、
ここで、それぞれのＸとＲ30とを合わせた合計分子量は、１００以上である。〕と、
を含んでなる重合開始剤系。
【請求項２】  （ｉ）オルガノボランと、
（ｉｉ）一般式（２）で表されるビニル芳香族化合物：
【化２】
2003526729.tif 000002
〔式中、
ｘは、１以上の値を有する整数であり、
ｙは、０以上の値を有する整数であり、
Ａｒは、置換アリール基であり、
Ｒ31は、アルキル、アリール、およびハロゲンからなる群より選択され、
Ｒ32およびＲ33は、独立して、水素、アルキル、アリール、およびハロゲンからなる群より選択され、
Ｒ34は、独立して、アルキル、アルコキシ、アルカノイル、アルカノイルオキシ、アリールオキシ、アロイル、アロイルオキシ、およびハロゲンからなる群より選択される。〕と、
を含んでなる重合開始剤系。
【請求項３】  前記オルガノボランが、アミン、アミジン、ヒドロキシド、アルコキシド、およびそれらの組み合わせからなる群より選択された錯化剤で錯化されている、請求項１又は２に記載の重合開始剤系。
【請求項４】  （ｉ）請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合開始剤系と、
（ｉｉ）少なくとも１種の重合性モノマーと、
を含んでなる結合性組成物。
【請求項５】  請求項４に記載の結合性組成物の硬化により形成された層により互いに接着結合されている第１の基材と第２の基材とを含んでなる結合複合品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月15日(2008.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 スルホン化されたアリールポリマーが、
【化１】
2003526716.tif 000001
からなる群より選択される芳香族構築ブロックと；
【化２】
2003526716.tif 000002
からなる群より選択される熱的に安定な結合単位と；
を含む、請求項１に記載の膜。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種のポリカーボネート、少なくとも１種の衝撃変性剤、およびリンを含みかつ下記の式で表される少なくとも１種の難燃剤を含有する組成物であって、フッ素を全組成物に対し０．１重量％以下含有する組成物。
【化１】
2003526718.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８-アルキル、任意にアルキル置換されたＣ５〜Ｃ６-シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０-アリールまたはＣ７〜Ｃ１２-アラルキルを表し、ｎは、互いに独立して、０または１を表し、ｑは、互いに独立して、０、１、２、３または４を表し、Ｎは、０．１〜３０の数を表し、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４-アルキルを表し、そしてＹは、Ｃ１〜Ｃ７-アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ７-アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２-シクロアルキリデン、-Ｏ-、-Ｓ-、-ＳＯ-、-ＳＯ２-または-ＣＯ-を表す。）
【請求項２】  グラフトポリマーまたはビニル(コ)ポリマーとの凝集物、予備配合物またはマスターバッチとして任意に使用されるフッ素化ポリオレフィンを、組成物中のフッ素含量が０．１重量％以下となる量で更に含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  難燃剤として、式：
【化３】
2003526718.tif 000002
で表され、この式中、Ｎが０．７〜５であるビスフェノールＡ系オリゴホスフェートを含有する請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  ジエン、ＥＰ(Ｄ)Ｍ、アクリルまたはシリコーンゴムの主鎖へのグラフトポリマーを有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  Ａｌ２Ｏ３含量がタルク全体の１重量％以下である高純度のタルクを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  ＵＬ94Ｖ試験を、壁厚さ１．５ｍｍ以下において基準Ｖ-０でパスする請求項１〜５の１以上に記載のポリカーボネート成形用組成物。
【請求項７】  塩素、臭素およびヨウ素の含量が、全組成物に対して０．２重量％以下である請求項１〜６の１以上に記載のポリカーボネート成形用組成物。
【請求項８】  塩素を含まず、そして臭素を含まない、衝撃変性されたポリカーボネート成形用組成物の溶融粘度および溶融安定性を高めるための無機材料の使用。
【請求項９】  個々の成分を混合して、高温でコンパウンド化する請求項１〜７の１以上に記載のポリカーボネート成形用組成物の製造方法。
【請求項１０】  あらゆる種類の成形品および成形部品を製造するための請求項１〜７の１以上に記載のポリカーボネート成形用組成物の使用。
【請求項１１】  押出加工によりプロフィール、シート、チューブおよびダクトを製造するための請求項１〜７の１以上に記載のポリカーボネート成形用組成物の使用。
【請求項１２】  請求項１〜７の１以上に記載のポリカーボネート成形用組成物から生成される成形品および成形部品、並びにプロフィール、シート、チューブおよびダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月7日(2008.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種のポリカーボネート、少なくとも１種の衝撃変性剤および少なくとも１種のハロゲンを有しないリン含有難燃剤を含有し、良好な耐燃性（ＵＬ94Ｖ火炎特性試験において壁厚さ１．５ｍｍ以下での評価がＶ-０）および２６０℃におけるせん断速度１００秒−１での溶融粘度６００Ｐａ・秒以上を併せ持つことを特徴とする成形用組成物。
【請求項２】  平均オリゴマー化度Ｎ０．５〜１０の難燃剤を含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】  グラフトポリマーまたはビニル(コ)ポリマーとの凝集物、プレ-配合物またはマスターバッチの形態で任意に使用されるフッ素化ポリオレフィンを、全組成物に対して０．１５〜１重量％含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項４】  ジエン、ＥＰ(Ｄ)Ｍ、アクリレートまたはシリコーンゴムをベースとするグラフトポリマーを含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項５】  ビニル(コ)ポリマー、ポリアルキレンテレフタレートまたはこれらの混合物を更に含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項６】  無機材料として、平均粒径１００ｎｍ以下の細かく粉砕された粉末を含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項７】  滴り防止剤、潤滑剤および離型剤、核形成剤、静電気防止剤、安定化剤、並びに着色剤および顔料から成る群より選択される工業用添加物を更に含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項８】  （２５℃において塩化メチレン中、０．５ｇ／１００ｍＬの濃度で測定される）相対溶液粘度１．３０以上を有する、少なくとも１種の直鎖または分枝芳香族ポリカーボネート６０〜９８重量％、少なくとも１種のグラフトポリマー０．５〜３０重量％、少なくとも１種のハロゲンを有しないリン含有難燃剤１〜２０重量％、フッ素化ポリオレフィン０．１５〜１重量％、および無機材料、特に粒子状、フレーク状または繊維状のもの０〜５重量％を含有し、前記成分の重量％の和が１００である成形用組成物。
【請求項９】  各成分を混合し、そして高温でコンパウンド化する請求項１〜８のうち１以上に記載の成形用組成物の製造方法。
【請求項１０】  あらゆる種類の成形品、プロフィール、シート、チューブおよび導管の製造における請求項１〜８のうち１以上に記載の成形用組成物の使用。
【請求項１１】  請求項１〜８のうち１以上に記載の成形用組成物から製造される成形品並びに電気設備用のプロフィール、シート、チューブおよび導管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましい成形用組成物は、
Ａ）少なくとも１種の直鎖もしくは分枝の芳香族ポリカーボネート、好ましくは相対溶液粘度が１．３０以上（２５℃において、塩化メチレン中、０．５ｇ／１００ｍＬの濃度で測定したもの）のポリカーボネートを６０〜９８重量部、好ましくは７０〜９５重量部、特に好ましくは７５〜９０重量部、
Ｂ）少なくとも１種の、ゴムベースを有するグラフトポリマーを０．５〜３０重量部、好ましくは１〜１５重量部、特に好ましくは２〜１０重量部、
Ｃ）リン酸エステルオリゴマーを１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部、特に３〜１２重量部、
Ｄ）フッ素化ポリオレフィンを０．１５〜１重量部、特に好ましくは０．２〜０．５重量部、および
Ｅ）細かく粉砕された、特に粒子状、フレーク状または繊維状の無機材料を０〜５重量部、好ましくは０〜３重量部、特に０〜１．５重量部
を含有する。ここで、前記全成分（成分Ａ〜Ｅ、および場合により、更なる成分）の重量部の和は１００である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
成分Ｅ
無機材料、特に、チキソトロープ効果のために溶融安定性を高める、および／または成形用組成物の耐燃性を向上させる無機材料をポリカーボネート組成物に添加してもよい。前記無機材料は、できるだけ少量であるが、効果的な量であって、その機械特性に正の効果をもたらすか、あるいは少なくとも負の効果をもたらさない量で使用される。一般には無機材料はいずれも好適であるが、好ましくは細かく粉砕した状態のものである。例えば、特に粒子状、フレーク状または繊維状であってよい。この点で挙げられる例は、チョーク、石英粉末、二酸化チタン、ケイ酸塩／アルミノケイ酸塩であり、例えば、チョーク、珪灰石、マイカ層状粘土鉱物、モンモリナイト、特にイオン交換変性された親油性(organophilic)状態のもの、カオリン、ゼオライト、バーミキュライト、並びに酸化アルミニウム、シリカ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムおよびガラス繊維／ガラス薄片が挙げられる。異なる無機材料の混合物を使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造が手の指関節部分に用いられる一連の保護体(１５〜１８；５２，５３)によって補強されたオートバイ用手袋であって、この手袋に装着または留められる柔軟な材料で作られた要素(２５；５０)が前記保護体(１５〜１８)の連結をもたらし、１つの指節骨の長さと等しいか、またはそれ以上長いその長さの一部に沿った少なくとも２本の隣接する指に用いられて手袋の指の回転を対応する手の指に対して妨げる１つ以上の部品(３１，３２；５１)を有するオートバイ用手袋であり、
手袋に対する前記柔軟な要素(２５；５０)の少なくとも装着部または留め部は、前記保護体(１５〜１８；５２，５３)を連結する前記１つ以上の部品(３１，３２；５１)から離されており、オートバイに乗った場合に必要とされる１本の指と他の指との間の小さな相対運動を可能とするようになっていることを特徴とするオートバイ用手袋。
【請求項２】  前記柔軟な要素(２５)は、１つまたはそれ以上のストリップが前記保護体(１５〜１８)の前記連結部(３１，３２)として形成された橋渡し要素であり、手袋の端縁に沿って小指から手首に向けて延在する付加部(２６)は、装着部または留め部の前記離された部分をもたらすことを特徴とする請求項１に記載のオートバイ用手袋。
【請求項３】  前記付加部(２６)は、その端縁に沿って手袋に縫い合わされていることを特徴とする請求項２に記載のオートバイ用手袋。
【請求項４】  前記橋渡し要素(２５)は、柔軟な材料の単一部品として作られ、例えばこれは一枚の皮革から作られていることを特徴とする請求項２に記載のオートバイ用手袋。
【請求項５】  前記橋渡し要素(２５)は、縫い合わせか、接着剤付けか、またはリベット留めにより相互に連結される異なる材料で付加的に作られた数個の部品から作られていることを特徴とする請求項２に記載のオートバイ用手袋。
【請求項６】  前記保護体は、前記柔軟な要素(５０)の平坦部(５１)に用いられる２つまたはそれ以上の隣接する指サック(５２，５３)からなり、手袋に対する前記柔軟な要素(５０)の装着のための前記取り外し可能な留め手段（５４，５５）から離れた位置にあることを特徴とする請求項１に記載のオートバイ用手袋。
【請求項７】  手袋に対する前記柔軟な要素(５０)の前記取り外し可能な留め手段は、１つまたはそれ以上の次に述べる押圧リベット，単純なボタン，Velcro(登録商標)および面ファスナを具えていることを特徴とする請求項６に記載のオートバイ用手袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＤＥ８６３０８３９Ｕから、グローブはまた、１本以上の指の個々の指節骨が他の１つの柔軟な材料のストリップと連結されることが知られる。このストリップは横方向に延在して手袋の少なくとも２本の隣接する指を連結し、対応する手の指に関して手袋の指の回転を妨げるようになっている。この手袋は、衛生用途を意図しており、手を激しい転倒の場合の衝撃から保護するための手段を全く含んでいない。
ＤＥＡ１９７０２１５４から、スノーボードおよびスキーの滑降の如き高速スポーツを行う人が地面との摩擦力の結果として、親指が手の残りの部分に対して異常に開く場合、これを保護するための他のグローブが知られる。輪なわ帯が手袋の横方向に留められ、親指と他の指とをこれらの基端（すなわち手の指節骨と掌骨との間の接続部分に対応する）にて取り囲む。この手袋は、手を激しい転倒の場合の衝撃から保護するための手段の採用を全く予見していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、本発明の目的は、着用者の手の完全な保護を激しい転倒の場合であっても確実にすると同時に、このような操作中に必要とされる把持行為を最高にするような構造的かつ機能的な特性を持ったオートバイ用手袋を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
従って、２本のみならず、手袋の３本および４本の指に適用するための要素を設けることが可能であり、平坦部が第１実施例の傾斜ストリップ３１，３２と同様なストリップ（単一部品ではない）を具えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する、基地局と基地局の送信アンテナとの間の遅延量を決定する方法：
受信アンテナと前記送信アンテナのロケーションを決定し、前記受信アンテナと前記送信アンテナの間のエアータイム(air time)を決定する；
前記送信アンテナを介して前記基地局から送信された信号が前記受信アンテナに到達するのにかかる時間を計算することにより送信時間を決定する；
前記送信時間から前記エアータイムを減算することにより前記基地局と前記送信アンテナとの間の遅延量を決定する；
前記基地局から送信された信号の発生時点における基準信号に対して前記基地局から送信された信号の相対タイミングをオフセット(offset)し、前記基準信号に対して前記基地局から送信された信号の前記送信アンテナにおけるタイミングを決定する。
【請求項２】
前記受信アンテナのロケーションは、ＧＰＳ位置ロケーションシステムを用いて決定される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記基準信号に対して前記基地局から送信された信号の相対タイミングをオフセットすることは下記を具備する請求項１の方法：
下記を具備する、タイミング基準信号に対して前記基地局により送信されたパイロット信号の前記相対タイミングを決定する：
前記パイロット信号が前記基地局により発生されるのと同じキャリア周波数で基準ＣＤＭＡパイロット信号を発生することであって、前記基準ＣＤＭＡパイロット信号は、前記タイミング基準信号に対して周知のタイミング関係を有する；
前記基準ＣＤＭＡパイロット信号と前記タイミング基準信号の周波数を共通周波数基準にロックする；
前記基準ＣＤＭＡパイロット信号を前記基地局により発生された前記パイロット信号と結合する；
前記基準ＣＤＭＡパイロット信号と、前記基地局により発生された前記パイロット信号との間のタイムオフセットを決定する。
【請求項４】
前記基準ＣＤＭＡパイロット信号と前記基地局により発生された前記パイロット信号との間のタイミング差分は、パイロットサーチャー(searcher)を有するモバイルデバイスを用いて決定される、請求項３の方法。
【請求項５】
前記基準ＣＤＭＡパイロット信号は基地局シミュレーターにより発生される、請求項３の方法。
【請求項６】
前記タイミング基準信号は、ＧＰＳタイムクロック１ＰＰＳティック(tick)を示す信号である、請求項３の方法。
【請求項７】
前記共通周波数基準は、ＧＰＳ受信機からの１０ＭＨｚ出力である、請求項３の方法。
【請求項８】
前記タイミング基準信号は、ＧＰＳ受信機により発生される、請求項３の方法。
【請求項９】
前記基準ＣＤＭＡパイロット信号と、前記基地局により発生された前記パイロット信号の結合は、ＲＦ結合である、請求項３の方法。
【請求項１０】
前記基準信号に対して前記基地局から送信された信号の相対タイミングをオフセットすることは、下記を具備する請求項１の方法：
下記を具備する、タイミング基準信号に対するパイロット信号の相対タイミングを決定することであって、前記パイロット信号は前記基地局により発生され送信アンテナを介して送信される：
アンテナを有するパイロット信号受信機内の、基地局により発生されたパイロット信号を受信することであって、前記受信機のアンテナと前記基地局の送信アンテナとの間の送信遅延は周知である；
前記受信されたパイロット信号を記憶する；
前記受信機のアンテナからデジタイジングコンバーター(digitizing converter)への遅延を較正する；
前記タイミング基準信号との周知のタイミング関係に基づいた信号で前記パイロット信号の前記受信と記憶をトリガー(trigger)する；
前記記憶されたデータを処理し、前記受信された信号と前記タイミング基準信号との間の関係を決定する。
【請求項１１】
前記受信されたパイロット信号は記憶される前にデジタル化される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記タイミング基準信号はＧＰＳタイムクロック１ＰＰＳティック(tick)を示す信号である、請求項１０の方法。
【請求項１３】
前記受信された信号の受信と記憶は、前記ＧＰＳタイムクロック１ＰＰＳティック(tick)に対する周知の時間でトリガーされる、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記受信された信号の受信と記憶は、前記ＧＰＳタイムクロック１ＰＰＳティック(tick)でトリガーされる、請求項１２の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固体酸化物燃料電池に使用される、セラミック繊維のマトリックスおよび前記セラミックス繊維間に散在する複数の固体粒子を含むシールであって、前記固体粒子が固体酸化物燃料電池の動作温度にて軟化または焼結せず、前記繊維及び粒子が組み合わさって実質的に密閉性だが非気密性のシールを形成する、前記シール。
【請求項２】  固体粒子が非焼結セラミック粒子を含む、請求項１に記載のシール。
【請求項３】  更にバインダー物質を含む請求項１に記載のシール。
【請求項４】  繊維がランダムに配向している請求項１に記載のシール。
【請求項５】  使用に先立ち圧縮される請求項１に記載のシール。
【請求項６】  セラミック繊維の全部またはいくつかがアルミナ、ジルコニア、チタニア、マグネシアおよびシリカを含む群より選ばれる、請求項２に記載のシール。
【請求項７】  セラミック粒子の全部またはいくつかがアルミナ、ジルコニア、チタニア、マグネシアおよびシリカを含む群より選ばれる、請求項６に記載のシール。
【請求項８】  固体粒子の実質的部分が約１ミクロン以下の粒子サイズを有する請求項１に記載のシール。
【請求項９】  固体粒子が第1の部分と第2の部分を含み、第1の部分の粒子サイズが第2の部分の粒子サイズよりも大きい、請求項８に記載のシール。
【請求項１０】  第1の部分が約0.50μmの粒子サイズを有し、第2の部分が約0.17μm以下の粒子サイズを有する、請求項９に記載のシール。
【請求項１１】  第1の部分が約0.50μmの粒子サイズを有し、第2の部分が約0.06μm以下の粒子サイズを有する、請求項９に記載のシール。
【請求項１２】  繊維がアルミナであって、粒子がアルミナまたはジルコニアである、請求項９に記載のシール。
【請求項１３】  繊維がアルミナ繊維である、請求項３に記載のシール。
【請求項１４】  粒子がアルミナ粒子またはジルコニア粒子である請求項６に記載のシール。
【請求項１５】  固体酸化物燃料電池用の可撓性ガスケットシールであって、ランダムに配向したセラミック繊維および前記繊維の間に散在する複数の非焼結セラミック粒子を含み、セラミック粒子の第1の部分がセラミック粒子の第2の部分よりも大きな粒子サイズを有している、前記ガスケットシール。
【請求項１６】  第1の部分が約0.50μmの粒子サイズを有し、第2の部分が約0.006μm以下の粒子サイズを有する、請求項１５に記載のシール。
【請求項１７】  第2の部分が約0.06μm以下の粒子サイズを有する請求項１６に記載のシール。
【請求項１８】  繊維がアルミナ繊維を含み粒子がアルミナ粒子またはジルコニア粒子を含む請求項１５に記載のシール。
【請求項１９】  以下の工程を含む可撓性ガスケットシールを作製する方法：
（ａ）セラミック繊維のマトリックスを提供する工程；および
（ｂ）前記繊維マトリックスを適切な液体媒体中の粒子懸濁物と接触させ、前記液体媒体を除去することにより、前記繊維マトリックス内に複数の非焼結セラミック粒子を散在させる工程。
【請求項２０】  固体粒子が非焼結セラミック粒子またはガラス粒子である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  固体粒子懸濁液が非焼結セラミック粒子の第1の部分と非焼結セミック粒子の第2の部分を含み、前記第1の部分のセラミック粒子が前記第2の部分のセラミック粒子よりも大きい、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  粒子を繊維マトリックス内に散在させた後シールが圧縮される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】  第1の部分の粒子が約0.50μmの直径を有し、第2の部分の粒子が約0.17μm以下の直径を有する、請求項２１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
繊維マトリックスは高度に多孔性のマットまたはフェルトに成型されたランダムに配向した繊維から形成することができる。あるいは、繊維は何らかの方法で編むか配向させてもよい。一実施態様において、繊維マトリックスは約90％多孔性を有し約64〜約240kg/m3（約４〜約15ポンド/ft3）の密度を有していて良い。従って、繊維マトリックスは高度に圧縮性である。高度に圧縮性であっても、この繊維マトリクス自体はシール要素としてはあまり機能しない。本発明において、十分なシール性能を提供するのは繊維マトリックス内部の粒子との組み合わせである。燃料電池スタック内でシールが圧縮される、または予備圧縮される場合、粒子が漏出経路をブロックし非気密性ではあるが効果的なシーリングを提供する。シールのセラミック構成要素は焼結されないので、このシールは破壊されることなく柔軟に曲がることができまたは熱膨張を受けることができる。さらに、このシールは電池の接触表面に付着しておらず、そのことにより、シールと接触している電池の種々の部分が熱的相違により移動するのに伴って互いにスライドするのを許す。このことにより、シールは、自動車環境において遭遇するような振動に耐性となり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月10日(2008.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンタクトを形成するための方法であって、
半導体基板の第１の表面上に誘電体層を形成する工程と、
誘電体層上に導電性相互接続を形成する工程と、
半導体基板の第２の表面上にマスクを形成する工程とを含み、マスクはその中にマスク開口部を含み、さらに
導電性相互接続の少なくとも一部を露出するためにマスク開口部を通じ基板および誘電体層に対し異方性エッチングを行なう工程を含み、基板および誘電体層に対し異方性エッチングを行なう工程は基板のほぼ第２の表面とほぼ導電性相互接続との間に延在する側壁を有する開口部を形成し、側壁は基板の第２の表面に対して実質的に垂直であり、
導電性材料で開口部を満たして導電性相互接続への電気的接触を与える工程とを含む、方法。
【請求項２】  基板および誘電体層に対し異方性エッチングを行なう前に、マスク開口部を通じて基板に等方性エッチングを行なう工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  導電性相互接続と導電性材料との間にクラッド界面を形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  導電性相互接続の少なくとも一部を露出するために基板および誘電体層に開口部を形成する前記工程の前に基板を薄くする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  導電性材料で開口部を満たす前記工程の前に開口部の側壁に絶縁層を形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  コンタクトを形成するための方法であって、
半導体基板の第１の表面上に誘電体層を形成する工程と、
誘電体層上に導電性相互接続を形成する工程と、
半導体基板の第２の表面上にマスクを形成する工程とを含み、マスクはその中にマスク開口部を含み、さらに
マスク開口部を通じ基板に対し等方性エッチングを行なう工程と、
マスク開口部を通じ誘電体層に対し異方性エッチングを行なう工程を含む、方法。
【請求項７】  誘電体層に対し異方性エッチングを行なう前記工程の前に、誘電体層に対し等方性エッチングを行なう工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  導電性材料で開口部を満たして導電性相互接続への電気的接触を与える工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの非イオン性界面活性剤、少なくとも１つの単純アミン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの固着剤、少なくとも１つの第４級アミンを含む水溶液を含み、前記溶液はｐＨが約１０から約１２．５であることを特徴とする、化学的機械的平坦化残留物除去用組成物。
【請求項２】
ＨＦおよびＫＯＨを本質的に含まないことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの非イオン性界面活性剤が、モノヒドロキシル化合物、ジヒドロキシル化合物およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの非イオン性界面活性剤が、３，５−ジメチル  １−ヘキシン−３−オールであることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの単純アミンが、１から約８の炭素原子を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの単純アミンが、１から６の炭素原子を有することを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの単純アミンが、ヒドロキシル官能性を有することを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの単純アミンがモノエタノールアミンであることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの固着剤が、ジアルコール有機化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第４級アミンが、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ｐＨが約１１から約１２であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの酸化酸、少なくとも１つのキレート剤、少なくとも１つの固着剤、少なくとも１つのアニオン性界面活性剤を含む水溶液を、スラリー配送システムから残留物を除去するために充分な時間、スラリー配送システムに流すことを含む、化学的機械的平坦化スラリー配送システムの残留物を清浄化する方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの酸化酸、少なくとも１つのキレート剤、少なくとも１つの固着剤、少なくとも１つのアニオン性界面活性剤を含む水溶液を、スラリー配送システムの一部から残留物を除去するために充分な時間、スラリー配送システムの一部に適用し、前記部分をリンスすることを含む、化学的機械的平坦化スラリー配送システムの残留物を清浄化する方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの非イオン性界面活性剤、少なくとも１つの単純アミン、ジアルコール有機化合物、プロピレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの固着剤、少なくとも１つの第４級アミンを含む水溶液を含み、前記組成物は実質的にカリウムイオンを放出することができる化合物を含まないことを特徴とする、化学的機械的平坦化残留物除去用組成物。
【請求項１５】
ＨＦおよびＫＯＨを本質的に含まないことを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの非イオン性界面活性剤が、モノヒドロキシル化合物、ジヒドロキシル化合物およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの非イオン性界面活性剤が、３，５−ジメチル  １−ヘキシン−３−オールであることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの単純アミンがモノエタノールアミンであることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの固着剤が、エチレングリコールであり、前記溶液はｐＨが約１０から約１２．５であることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの第４級アミンが、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドであることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高圧および高温のもとで自動工業プロセスを実行するための遮断密閉メカニズムを有した逆圧容器システムであって、
底面の装填ポートを有した圧力チャンバと、
前記装填ポートを開閉するために前記圧力チャンバの直下に設けられた垂直可動式のペデスタルであって、前記ペデスタルの最上部は、前記ペデスタルが閉位置まで上がったときは前記圧力チャンバの床として機能し、前記ペデスタルが開位置まで下がったときは装填プラットフォームとして機能する、垂直可動式のペデスタルと、
前記ペデスタルを前記開位置と前記閉位置との間で移動させるための手段と、
前記圧力容器が密閉されるように前記ペデスタルをロックし、前記ペデスタルが前記閉位置にあるときに内部でプロセスが実行されるプロセス空間を規定するための手段と、
前記移動のための手段および前記ロックのための手段を、前記ペデスタルの前記最上部および前記圧力チャンバから遮断するための手段と、
閉じられ密閉されている前記圧力チャンバの中の圧力を制御するための手段と、
閉じられ密閉されている前記圧力チャンバの中の温度を制御するための手段と
を備える逆圧容器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャスティングネットワークを介して、コンテンツプロバイダにより、制御語によりスクランブルされたデジタルマルチメディアコンテンツデータを安全に配信する方法であって、
（ａ）上記ブロードキャスティングネットワークに接続されるコンテンツ受信装置から受信する暗号化鍵を用いて、上記制御語を暗号化する段階と、
（ｂ）上記コンテンツ受信装置に、上記スクランブルされたデジタルマルチメディアコンテンツデータと、上記コンテンツ受信装置の上記暗号化鍵を用いて暗号化された上記制御語とを送信する段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記暗号化鍵は、上記コンテンツ受信装置に関連付けられる一意の公開鍵であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記段階（ａ）及び上記段階（ｂ）の前に、
上記コンテンツ受信装置の上記公開鍵と上記公開鍵に関連付けられる暗号証明書とを受信する段階と、
上記関連付けられる暗号証明書を解析することにより上記公開鍵の有効性を確認する段階とを含み、
上記段階（ａ）は、上記公開鍵の有効であると確認された場合にのみ行われることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記段階（ａ）及び上記段階（ｂ）の前に、
上記制御語で上記デジタルデータをスクランブルする段階と、
上記コンテンツプロバイダに関連付けられるデータベースに、上記スクランブルされたデジタルマルチメディアコンテンツデータと、上記デジタルマルチメディアコンテンツデータをスクランブルするのに使用した上記制御語を格納する段階とを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
上記制御語は、制御メッセージ（ＥＣＭ）の中に入れられることによって上記データベース内に格納され、
上記段階（ａ）において、上記制御メッセージは、上記コンテンツ受信装置から受信する上記暗号化鍵を用いて暗号化され、
上記段階（ｂ）において、上記暗号化された制御メッセージは、上記コンテンツ受信装置に送信されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
ブロードキャスティングネットワークを介してコンテンツ受信装置に、制御語によりスクランブルされたデジタルマルチメディアコンテンツデータを安全に配信する方法であって、
上記ブロードキャスティングネットワークに接続される上記コンテンツ受信装置において、
（ｉ）上記コンテンツ受信装置に関連付けられる暗号化鍵をコンテンツプロバイダに送信する段階と、
（ｊ）上記コンテンツプロバイダから、上記スクランブルされたデジタルマルチメディアコンテンツデータと、上記暗号化鍵を用いて暗号化された上記制御語とを受信する段階と、
（ｋ）上記コンテンツ受信装置の上記暗号化鍵に関連付けられる復号化鍵を用いて、受信した上記制御語を復号化する段階と、
（ｌ）上記デジタルデータをユーザに提示可能な信号に変換するよう、上記復号化された制御語を用いて上記デジタルデータをデスクランブルする段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
上記暗号化鍵は一意の公開鍵であり、上記復号化鍵は、上記公開鍵に関連付けられる一意の秘密鍵であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記コンテンツ受信装置は、セキュリティ素子と協働可能であり、
上記公開鍵及び上記秘密鍵の対は、上記セキュリティ素子と一意の方法で関連付けられて上記セキュリティ素子内に格納されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記セキュリティ素子は、信頼できる局によって上記コンテンツ受信装置の上記ユーザに与えられ、
上記セキュリティ素子は、一意の公開鍵及び秘密鍵の対に加えて、上記信頼できる局によって与えられる暗号証明書を含み、
上記段階（ｉ）において、上記コンテンツ受信装置は、上記公開鍵に加えて、上記関連付けられる暗号証明書を上記コンテンツプロバイダに送信することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
上記セキュリティ素子は、着脱可能な素子、特に、スマートカードであることを特徴とする請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
一方でブロードキャスティングネットワークに接続され、他方でデジタルホームネットワークに接続するよう適応されたコンテンツ受信装置に、制御語によりスクランブルされたデジタルマルチメディアコンテンツデータを安全に配信する方法であって、
上記コンテンツ受信装置において、
（Ａ）上記デジタルホームネットワークに関連付けられる公開鍵を、ブロードキャスティングネットワークを介してコンテンツプロバイダに送信する段階と、
（Ｂ）上記コンテンツプロバイダから、上記ブロードキャスティングネットワークを介して、上記スクランブルされたデジタルマルチメディアコンテンツデータと上記デジタルホームネットワークの上記公開鍵を用いて暗号化された制御語とを受信する段階と、
（Ｃ）上記スクランブルされたデジタルマルチメディアコンテンツデータと上記暗号化された制御語を、上記デジタルホームネットワークを介して、上記デジタルホームネットワークに接続される表示装置に送信する段階とを含み、
上記表示装置は、上記デジタルホームネットワークの上記公開鍵に関連付けられる秘密鍵を用いて上記制御語を復号化し、上記デジタルデータをユーザに対し提示可能な信号に変換するよう上記復号化された制御語を用いて上記デジタルマルチメディアコンテンツデータをデスクランブルすることができることを特徴とする方法。
【請求項１２】
上記コンテンツ受信装置は、第１のセキュリティ素子と協働可能であり、
上記デジタルホームネットワークに関連付けられる上記公開鍵は、上記第１のセキュリティ素子に格納されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
上記表示装置は第２のセキュリティ素子と協働可能であり、
上記デジタルホームネットワークに関連付けられる上記秘密鍵は、上記第２のセキュリティ素子に格納されることを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
上記第１のセキュリティ素子及び／又は上記第２のセキュリティ素子は、着脱可能な素子であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月26日(2008.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性チューブの壁部に形成されると共に前記チューブの外面の上方に延在する複数のコンボリュートを備えるベローズを有する可撓性チューブであって、前記コンボリュートが前記チューブの軸方向に互いに離間される可撓性チューブにおいて、
前記コンボリュートの少なくとも１つが、対向する２つの曲げ部分と、該曲げ部分の間に配置される２つの伸び抑制部分とを備え、
前記チューブの外面の上方の前記曲げ部分の高さが、前記チューブの外面の上方の前記伸び抑制部分の高さよりも高い、可撓性チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の可撓性チューブは、自動車のエアコンダクション部品および液体ライン用に、または洗濯機のウォータラインとして使用し得る。
以上の説明から本発明の実施態様を以下のように示すことができる。
【実施態様１】  可撓性チューブの壁部に形成されると共に前記チューブの外面の上方に延在する複数のコンボリュートを備えるベローズを有する可撓性チューブであって、前記コンボリュートが前記チューブの軸方向に互いに離間される可撓性チューブにおいて、
前記コンボリュートの少なくとも１つが、対向する２つの曲げ部分と、該曲げ部分の間に配置される２つの伸び抑制部分とを備え、
前記チューブの外面の上方の前記曲げ部分の高さが、前記チューブの外面の上方の前記伸び抑制部分の高さよりも高い、可撓性チューブ。
【実施態様２】  曲げ部分と伸び抑制部分との間に配置された移行部分をさらに含む、実施態様１に記載のチューブ。
【実施態様３】  前記伸び抑制部分の軸方向の幅が前記曲げ部分の軸方向の幅よりも小さい、実施態様１に記載のチューブ。
【実施態様４】  前記伸び抑制部分が、伸び抑制部分を曲げ部分に接続する軸方向に離間した第２のコンボリュートを含む、実施態様１に記載のチューブ。
【実施態様５】  前記コンボリュートの少なくとも２つが、対向する２つの曲げ部分と、該曲げ部分の間に配置される２つの伸び抑制部分とを備え、
前記伸び抑制部分の長さが、第１のコンボリュートより第２のコンボリュートの方が短くなる、実施態様１に記載のチューブ。
【実施態様６】  前記チューブが熱可塑性樹脂を含む、実施態様１に記載のチューブ。
【実施態様７】  実施態様１に記載の前記チューブを含む空気ダクト。
【実施態様８】  実施態様１に記載の前記チューブを含む冷却剤パイプ。
【実施態様９】  実施態様１に記載の前記チューブを含む燃料チューブ。
【実施態様１０】  実施態様１に記載の前記チューブを含むフィラネック。
【実施態様１１】  自動車のエアコンダクション部品および液体ライン用の、または洗濯機のウォータラインとしての実施態様１に記載の可撓性チューブの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】生体外での血小板の付着性を測定するための合成ポリマー製の単分散性ポリマー粒子の使用であって、該ポリマー粒子の表面が活性化血小板に対して直接的な付着パートナーとして作用する該使用。
【請求項２】合成ポリマーがポリフェニルメタクリレートである請求項１記載の使用。
【請求項３】合成ポリマーが多孔質である請求項２記載の使用。
【請求項４】ポリマー粒子が直径１〜２０μｍを有する請求項１から３いずれかに記載の使用。
【請求項５】直径が１〜１０μｍである請求項４記載の使用。
【請求項６】直径が５〜６μｍである請求項５記載の使用。
【請求項７】血小板の付着性を生体外で決定する方法であって、適宜調製された血液を、請求項１から５いずれかにおいて規定されるポリマー粒子と共に振とうすること、および該振とうの前後における血小板数を血球計数装置を用いて決定することを含む、血小板の付着性の生体外決定法。
【請求項８】血小板の付着性の増減を迅速かつ正確に診断するために供される請求項１から５いずれかに記載の使用。
【請求項９】  患者の血小板機能を抑制するＧＰIIｂ／IIIａレセプターアンタゴニストのような物質を迅速かつ正確に監視するのに適した請求項１から５いずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月6日(2008.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結腸直腸アデノーマ及び結腸直腸癌の患者からの便試料を分析する方法であって、
該患者からの便試料を１次元プロトン磁気共鳴分光法にかける工程；及び
得られたスペクトルを多変量解析にかけ、該スペクトルを非癌被験者からの便試料の１次元プロトン磁気共鳴スペクトルと比較する工程であって、スペクトルにおいて観察される違いが、癌又は臨床的に重要なアデノーマの少なくとも１つを示す工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  便試料を、３６０ＭＨｚ磁気共鳴分光法にかける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  結腸直腸アデノーマ及び結腸直腸癌の患者からの便試料を分析する方法であって、
該患者の便試料を収集する工程；
該便試料を１次元プロトン磁気共鳴分光法にかける工程；及び
得られたスペクトルを多変量解析にかけ、該スペクトルを非癌被験者からの便試料の１次元プロトン磁気共鳴スペクトルと比較する工程であって、スペクトルにおいて観察される違いが、癌又は臨床的に重要なアデノーマを示す工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  便試料を、３６０ＭＨｚ磁気共鳴分光法にかける、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  １次元磁気共鳴分光法から得られたスペクトルから最も識別性ある小領域を選択する工程；データをほとんど同じ大きさのランダムトレーニング及びテストサブセットに繰り返し分割する工程；各ランダムトレーニングサブセットに最適な分類器を見つけ、ランダムテストサブセットにおける最適な分類器の正確さを確認する工程；及び、多数の個々の成分分類器の分類器係数の加重平均として究極の分類器を決定する工程、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  便試料の液体懸濁液を１次元プロトン磁気共鳴分光法にかける、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  便試料を１次元プロトン磁気共鳴分光法にかける工程の前に、該便試料の液体懸濁液を形成する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、患者における結腸直腸アデノーマ及び結腸直腸癌の存在を検出するための方法であって、患者からの便試料を磁気共鳴分光法にかける工程；及び、得られたスペクトルと非癌被験者からの便の磁気共鳴スペクトルとを比較して、スペクトルにおいて観察される違いが癌又は臨床的に重要なアデノーマを示す工程、を含む方法に関する。
ヒトの便におけるスペクトル分析の実行は、他の方法を超える有意な利点を提供する。これは、検体の収集が侵入型でなく、患者に対しリスクがないからである。さらに、試料の特別な処理が分析前に要求されないからである。
発明者は２Ｄ−ＣＯＳＹ分光法の使用が好ましいことを以前に報告しているが、さらなる試験は、１次元プロトン磁気共鳴分光法が好ましいことを明らかにしている。１Ｄ ＭＲＳにおいて、直腸癌の早期発症は、ヒトの便の１次元プロトン磁気共鳴スペクトルにおける多変量解析を行うことによって結腸腫瘍形性の特徴的なスペクトルプロファイル／特徴の検出によって測定される。