【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の子局を収容する無線基地局であって、
各子局との通信状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が第１子局との通信の障害を検出した場合、第２子局に子局間通信を命じて、前記第１子局と通信させる通信制御手段と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】  前記通信制御手段は、前記第１子局との通信を復旧するために前記第２子局に前記第１子局との子局間通信を行わせることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】  前記通信制御手段は更に、前記子局間通信の間、前記第１及び第２子局を除く他の子局の送信を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】  前記通信制御手段は更に、複数の子局に子局間通信を試行させようとする場合、試行順序を指定して子局間通信を命じることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項５】  前記通信制御手段は更に、前記監視手段が障害を検出した子局の管轄下にある下位装置の緊急制御を行うためのメッセージ送信を行うことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項６】  無線基地局に収容される子局であって、
前記無線基地局から他の子局との子局間通信が命じられた場合、前記他の子局との子局間通信を通じて、当該他の子局と前記無線基地局との間の通信の復旧を図る子局間通信手段を備えることを特徴とする子局。
【請求項７】  前記子局間通信手段は、前記無線基地局から他の子局との協働により子局間通信を試行すべきことを命じられた場合、指定された試行順序に従って子局間通信を試行することを特徴とする請求項６に記載の子局。
【請求項８】  前記子局間通信手段は、子局間通信の試行時、送信可能な全チャネルを用いることを特徴とする請求項６に記載の子局。
【請求項９】  無線基地局と、前記無線基地局に収容される複数の子局とを含む無線システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局は、
各子局との通信状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップで第１子局との通信に障害が検出された場合、第２子局に子局間通信を命じて前記第１子局と通信させる通信制御ステップと、を有し、
前記第２子局は、
前記無線基地局から前記第１子局との子局間通信を命じられたことに応答して、前記無線基地局と前記第１子局との間の通信の復旧を図るべく前記第１子局との子局間通信を試行する試行ステップを有する
ことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線基地局、子局及び無線通信方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）本発明の一側面は、複数の子局を収容する無線基地局に係り、各子局との通信状態を監視する監視手段と、前記監視手段が第１子局との通信の障害を検出した場合、第２子局に子局間通信を命じて、前記第１子局と通信させる通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の構成によれば、例えば、無線基地局は、障害の発生によりある子局との直接的な通信が困難になったとしても、他の子局を経由して（他の子局との間は直接通信により、他の子局と目的とする子局との間は子局間通信により）必要な情報の収集と必要な制御とを実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、電波障害の発生により無線基地局と子局との通信が不通になったとしても、無線基地局は、自身の収容している子局のうちで適当なもの（例えば、通信が不通になった子局の周辺にあって、無線基地局との通信が良好な状態にある子局）に、通信が不通となった子局との子局間通信を命じることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（Ｂ）本発明の好適な実施形態によれば、前記通信制御手段は更に、前記子局間通信の間、前記第１及び第２子局を除く他の子局の送信を停止させることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（Ｃ）本発明の好適な実施形態によれば、前記通信制御手段は更に、複数の子局に子局間通信を試行させようとする場合、試行順序を指定して子局間通信を命じることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（Ｄ）本発明の好適な実施形態によれば、前記通信制御手段は更に、前記監視手段が障害を検出した子局の管轄下にある下位装置の緊急制御を行うためのメッセージ送信を行うことが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（Ｅ）本発明の別の側面は、無線基地局に収容される子局に係り、前記無線基地局から他の子局との子局間通信が命じられた場合、前記他の子局との子局間通信を通じて、当該他の子局と前記無線基地局との間の通信の復旧を図る子局間通信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（Ｆ）本発明の好適な実施形態によれば、前記子局間通信手段は、前記無線基地局から他の子局との協働により子局間通信を試行すべきことを命じられた場合、指定された試行順序に従って子局間通信を試行することが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（Ｇ）本発明の好適な実施形態によれば、前記子局間通信手段は、子局間通信の試行時、送信可能な全チャネルを用いることが好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（Ｈ）本発明の更に別の側面は、無線基地局と、前記無線基地局に収容される複数の子局とを含む無線システムにおける無線通信方法に係り、前記無線基地局は、各子局との通信状態を監視する監視ステップと、前記監視ステップで第１子局との通信に障害が検出された場合、第２子局に子局間通信を命じて前記第１子局と通信させる通信制御ステップとを有し、前記第２子局は、前記無線基地局から前記第１子局との子局間通信を命じられたことに応答して、前記無線基地局と前記第１子局との間の通信の復旧を図るべく前記第１子局との子局間通信を試行する試行ステップを有することが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記無線通信方法によれば、無線基地局とある子局との直接通信が障害の発生により困難になったとしても、他の子局を経由して（無線基地局と他の子局との間は直接通信により、他の子局と目的とする子局との間は子局間通信により）必要な情報の収集と必要な制御とを実現できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（Ａ）上述の説明によれば、複数の子局を収容する無線基地局に、子局との通信状態を監視する障害監視機能と、障害監視機能がある子局との通信に障害を検出した場合、当該子局を除く他の子局のうち適当なものに子局間通信を命じて、間接的に自身との通信を復旧させる障害復旧機能とを備えることにより、障害の発生により直接的な通信が困難になったとしても、他の子局を経由して必要な情報の収集と必要な制御とを実現可能とできる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（Ｂ）また、上記子局間通信による障害の復旧を図る間、通信に障害が検出されたある子局と子局間通信を命じた子局を除く全ての子局の送信を停止させる機能を追加することにより、子局間通信を命じられた子局は、混信を気にすることなく送信可能な全チャネルを使用して子局間通信を試みることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（Ｃ）また、複数の子局に子局間通信を試行させようとする場合、相互間での試行順序を指定して子局間通信を命じる機能を追加することにより、障害の発生した子局との通信の復旧を効率的に実行できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（Ｄ）また、通信に障害が検出された子局の管轄下にある下位装置の緊急制御機能を含めることにより、下位装置の正常動作性を保証することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（Ｅ）また、子局に、無線基地局側から他の子局との子局間通信が命じられた場合、指定された他の子局との子局間通信を通じて、当該他の子局と無線基地局との間の通信の復旧を図る子局間通信機能を設けることにより、各子局は無線基地局からの命令に応じて他の子局と直接通信することが可能となる。かくして、無線基地局がある子局と直接通信できない場合でも、自身を中継点に使用する子局と無線基地局との通信を可能とできる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（Ｆ）また、子局間通信機能に、無線基地局側より他の子局との協働により子局間通信を試行すべきことを命じられた場合、指定された自身の試行順序に従って子局間通信を試みる機能を追加することにより、他の子局との協働によって、障害の発生した子局との通信の復旧を効率的に実行できる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（Ｇ）また、子局間通信機能に、子局間通信の試行時、送信可能な全チャネルを用いる機能を追加することにより、相手先とする子局の状態が不明な場合でも、通信機能が動作している限り当該子局との通信路を確保できる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（Ｈ）また、無線基地局と、前記無線基地局に収容される複数の子局とを含む無線システムにおける無線通信方法として、前記無線基地局が、各子局との通信状態を監視する監視ステップと、前記監視ステップで第１子局との通信に障害が検出された場合、第２子局に子局間通信を命じて前記第１子局と通信させる通信制御ステップとを有し、前記第２子局が、前記無線基地局から前記第１子局との子局間通信を命じられたことに応答して、前記無線基地局と前記第１子局との間の通信の復旧を図るべく前記第１子局との子局間通信を試行する試行ステップを有することにより、障害の発生により直接的な通信が困難な場合にも、他の子局を経由して必要な情報の収集と必要な制御とを実現できる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、障害の発生により直接的な通信が困難になったとしても、他の子局を経由して必要な情報の収集と必要な制御とを実現可能とできる。