Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、
少なくとも記録ヘッドに供給されるインクを流動させるためのインク流路と、
前記インクの温度を検出する検出手段と、
前記インク流路のインクを流動させ、前記検出手段にて検出したインク温度が所定温度より低いとき、当該インク流路中をインクが流動するのに要する時間が、前記所定温度のときより長くなるよう駆動する駆動手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記駆動手段はインクの流量を少なくするように駆動し、インク流路中をインクが流動するのに要する時間が前記所定温度のときより長くなるようにすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記駆動手段はインクの流動を間歇的に行うことにより、インク流路中をインクが流動するのに要する時間が前記所定温度のときより長くなるようにすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記検出手段が検出したインク温度が所定温度より高いとき、当該インク流路中をインクが流動するのに要する時間が、前記所定温度のときより短くなるよう駆動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
記録ヘッドに供給するインクを貯留したサブタンクをさらに具え、前記インク流路は、前記サブタンクから記録ヘッドへインクを流動させるためのインク流路、記録ヘッドから前記サブタンクに流動させるためのインク流路、および記録ヘッドから排出されたインクをサブタンクに流動させるためのインク流路を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドに供給するインクを貯留したサブタンクをさらに具え、前記インク流路は、前記サブタンクから記録ヘッドへインクを流動させるためのインク流路、記録ヘッドから前記サブタンクに流動させるためのインク流路、および記録ヘッドから排出されたインクをサブタンクに流動させるためのインク流路を含み、前記インク流路の長さに応じて、前記駆動手段の駆動を異ならせることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、フルラインヘッドであることを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そために本発明では、インクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置において、少なくとも記録ヘッドに供給されるインクを流動させるためのインク流路と、前記インクの温度を検出する検出手段と、前記インク流路のインクを流動させ、前記検出手段にて検出したインク温度が所定温度より低いとき、当該インク流路中をインクが流動するのに要する時間が、前記所定温度のときより長くなるよう駆動する駆動手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
具体的に、ＣＰＵ６０１は受信したコマンドを解析した後、記録データの各色成分のイメージデータをイメージメモリ６０４にビットマップ展開して描画する。また、ＣＰＵ６０１は入出力ポート（Ｉ／Ｏ）６０８、モータ駆動部６１０を介してキャッピングモータ（不図示）、およびヘッドモータ（不図示）を相互に駆動、各インク色の記録ヘッド８０６をキャッピング位置（待機位置）と記録時位置との間で移動させる（不図示）。記録に際して、記録媒体であるラベル紙１３０１を給紙するための給紙モータ（不図示）、そして搬送モータ６１３によって搬送ベルト１３０３を駆動しラベル紙１３０１を所定速度で搬送する。この一定速度で搬送されるラベル紙上のラベル１３０２の記録タイミングを決定するために先端検知（ＴＯＦ）センサ６１４でラベルの先端を検出する。搬送モータ６１３による用紙搬送に同期して、ＣＰＵ６０１はイメージメモリ６０４から対応する色のイメージデータを順次読み出し、記録ヘッド制御回路６０９を介して対応する記録ヘッド８０６にデータ転送し、インクを吐出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３において、記録ヘッド８０６、キャッピング機構８０９、サブタンク８０４およびインクカートリッジ８００の間のインク流路は、概略５本のチューブ８０１、８１４、８２０、８１８および８１９によって構成される。詳しくは、チューブ８０１はインクカートリッジ８００とサブポンプ８０３とを連結し、チューブ８２０はこのサブポンプとサブタンク８０４とを連結する。チューブ８１８はサブタンク８０４と記録ヘッド８０６とを連結し、チューブ８１９は同様にサブタンク８０４と記録ヘッド８０６とを連結する。さらに、チューブ８１４はキャッピング機構８０９と上記のサブポンプ８０３とを連結する。チューブ８０１および８２０は、インクカートリッジ８００からサブタンク８０４にインクを供給するときに用いられる。また、チューブ８２０はチューブ８１４とともにキャッピング機構８０９からサブタンク８０４にインクを戻すためにも用いられる。チューブ８１８はサブタンク８０４から記録ヘッド８０６にインクを供給するときに用いられ、一方、チューブ８１９は記録ヘッド８０６からサブタンク８０４にインクを還流するときに用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（第２の実施例）
本実施形態は、図４および図５におけるインクの流量制御に代えて、インク流動のための駆動を間歇的に行いその間歇駆動の駆動時間と休止時間との比を環境温度に応じて制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（実施例３）
−ＰＩ前駆体塗膜形成工程−
実施例２の円筒芯体の中央部分に、図１に示すように、５×１０ｍｍに切ったポリエステル粘着テープ１２を、円周方向６箇所に貼り付けた（切断位置規定工程）。次いで、他は実施例２と同様にしてＰＩ前駆体塗膜を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルムと前記支持体フィルム上に設けた有機溶剤に可溶な転写層を有し、前記転写層が、無機微粒子又は有機微粒子を含有する活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化可能な硬化性樹脂層を有することを特徴とする水圧転写用フィルム。
【請求項２】
前記硬化性樹脂層が、無機微粒子又は有機微粒子からなる艶消し剤を含有し、該硬化性樹脂層は、水圧転写後艶消し調を呈する請求項１に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項３】
前記硬化性樹脂層が、前記無機微粒子又は有機微粒子を０．１質量％以上含有する、請求項１または２に記載の水圧転写用フィルム。
【請求項４】
前記無機微粒子が無機顔料である請求項１〜３のいずれかに記載の水圧転写用フィルム。
【請求項５】
前記硬化性樹脂層が、活性エネルギー線と加熱の少なくとも一種で硬化可能な樹脂、及び熱可塑性樹脂を含有し、且つ、該熱可塑性樹脂に対する活性エネルギー線と加熱の少なくとも一種で硬化可能な樹脂の質量比Ｐ：（ラジカル重合性化合物の質量総和）／（熱可塑性樹脂の質量総和）が４５／５５以上７５／２５以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の水圧転写用フィルム。
【請求項６】
前記転写層が、硬化性樹脂層、インキ層または塗料層からなる装飾層の順に支持体フィルム上に積層された請求項１〜５のいずれかに記載の水圧転写用フィルム。
【請求項７】
前記転写層が、前記硬化性樹脂層、及び膨潤抑制層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の水圧転写用フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の水圧転写用フィルムを、該フィルムから剥離性フィルムを剥離した後に、前記支持体フィルムを下にして水に浮かべ、有機溶剤により前記転写層を活性化し、前記転写層を被転写体に転写し、前記支持体フィルムを除去し、次いで前記転写層を活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化させたことを特徴とする水圧転写体。
【請求項９】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルム上に、無機微粒子又は有機微粒子を含有する活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化可能であり、有機溶剤で活性化可能な硬化性樹脂層を設けたフィルム（Ａ）と、剥離性フィルム上に印刷インキ皮膜または塗料皮膜からなる有機溶剤に溶解可能な装飾層を設けたフィルム（Ｂ）とを、前記フィルム（Ａ）の硬化性樹脂層と前記フィルム（Ｂ）の装飾層とが相対するように重ねてドライラミネーションにより貼り合わせることを特徴とする水圧転写用フィルムの製造方法。
【請求項１０】
水溶性もしくは水膨潤性の樹脂からなる支持体フィルム上に、無機微粒子又は有機微粒子を含有する活性エネルギー線照射と加熱の少なくとも一種で硬化可能であり、有機溶剤で活性化可能な硬化性樹脂層、接着層、の順に積層したフィルム（Ａ）と、剥離性フィルム上に印刷インキ皮膜または塗料皮膜からなる有機溶剤に溶解可能な装飾層を設けたフィルム（Ｂ）とを、前記フィルム（Ａ）の接着層と前記フィルム（Ｂ）の装飾層とが相対するように重ねてドライラミネーションにより貼り合わせることを特徴とする水圧転写用フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材からなる連結構造体であって、
連結部分が前記木材の繊維に垂直な方向に圧縮成形され、かつ、前記連結部分の基端部が丸みを帯びていることを特徴とする連結構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の連結構造体からなる係合部材と、木材からなる被係合部材とが連結されていることを特徴とする連結構造。
【請求項３】
前記被係合部材の連結部分が、前記係合部材の連結部分の形状に応じて均されていることを特徴とする請求項２に記載の連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、木材からなる連結構造体であって、連結部分が前記木材の繊維に垂直な方向に圧縮成形され、かつ、前記連結部分の基端部が丸みを帯びていることを特徴とする。
この発明に係る連結構造体によれば、木材を圧縮成形することにより連結部分が形成される。そのため、連結部分における繊維の数または長さが減少することなく維持され、単位断面積当たりの繊維密度が高められ、硬度が向上する。また、成形装置により圧縮するだけで加工が完了するため、短時間に連結部分を形成することができる。
これにより、連結部分の強度を向上させることが可能となり、さらにこれら連結部分の形成を迅速に行うことができる。また、形成過程における切削屑の発生を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この発明に係る連結構造体によれば、前記圧縮が、木材の繊維に垂直な方向から行われる。
そのため、連結部分における繊維数が減少することなく維持され、単位断面積当たりの繊維密度が向上するので、連結部分の強度をさらに向上させることができる。また、前記垂直な方向であることから、比較的、低い圧力で連結部分を圧縮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明に係る連結構造体によれば、連結部分の基端部が丸みを帯びるようにして形成される。そのため、圧縮時において、連結部分の基端部近傍の繊維が切断されることなく、圧縮状態のまま維持される。
これにより、最も荷重が加わる基端部を強化することが可能となり、連結部分の強度をさらに向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の連結構造体からなる係合部材と、木材からなる被係合部材とが連結されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記被係合部材の連結部分が、前記係合部材の連結部分の形状に応じて均されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上記内輪２は、上記小径段部７に外嵌している。この様な内輪２は、上記雄ねじ部８に螺合し、更に緊締したスタッド９により、上記小径段部７の基端部に存在する段差面１０に抑え付けている。この様な内輪２の外周面には、第二の内輪軌道６ｂを形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、上記外輪３は、全体を円筒状に構成しており、外周面の内端寄り部分に、フランジ部である結合フランジ１１を設けている。又、この外輪３のうち、この結合フランジ１１よりも軸方向外側に存在する、筒部である円筒状の本体１２の内周面、並びに、上記結合フランジ１１を設けた部分の内周面には、第一、第二の外輪軌道１３ａ、１３ｂを形成している。そして、これら第一、第二の各外輪軌道１３ａ、１３ｂと、上記第一、第二の各内輪軌道６ａ、６ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの転動体４、４を設けている。尚、図示の例では、これら各転動体４、４として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の車輪支持用ハブユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。又、上記外輪３のうち、上記結合フランジ１１よりも軸方向内側部分に存在する、第二筒部である円筒状の嵌合用筒部１４には、カバー１５を内嵌固定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の様に構成する第１例の車輪支持用ハブユニットを自動車に組み付ける場合には、外輪３の外周面に設けた結合フランジ１１を、懸架装置を構成するナックルに結合固定する。これと共に、車輪を構成するホイール並びにブレーキロータ等の制動用回転部材を、ハブ１の外端部に形成した第二筒部である円筒状の案内筒部１６に外嵌した状態で、このハブ１の外端寄り部外周面に設けた取付フランジ５に結合固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次いで、上記第四中間素材３１を構成する軸部素３２ａにネッキング加工を、２工程に分けて施す。即ち、１工程目のネッキング加工で、（Ｆ）に示す様な第五中間素材３３とし、２工程目のネッキング加工で、（Ｇ）に示す様な第六中間素材３４とする。そして、これら各ネッキング加工を施す事に伴い、この第六中間素材３４を構成する各部分（軸部素３２ｃ、上記取付フランジ素３０、及びこれら軸部素３２ｃと取付フランジ素３０との連続部２４ａ）の肉厚を増加させる。次いで、上記第六中間素材３４を構成する軸部素３２ｃに、縮径・扱き加工を施す。これにより、この軸部素３２ｃを縮径させると共に、この軸部素３２ｃの肉の一部を、上記連続部２４ａに向け塑性流動させる事で、（Ｈ）に示す様な第七中間素材３５とする。本実施例の場合には、この様に第七中間素材３５を得た状態で、この第七中間素材３５を構成する連続部２４ａの肉厚Ｔ24a を、上記素板２６の肉厚t1よりも十分に大きく（Ｔ24a ＞t1）している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  ハブ
２、２ａ、２ｂ  内輪
３、３ａ  外輪
４    転動体
５、５ａ、５ｂ  取付フランジ
６ａ、６ｂ  内輪軌道
７    小径段部
８    雄ねじ部
９    スタッド
１０    段差面
１１、１１ａ  結合フランジ
１２、１２ａ  本体
１３ａ、１３ｂ  外輪軌道
１４、１４ａ  嵌合用筒部
１５    カバー
１６、１６ａ、１６ｂ  案内筒部
１７    本体
１８    スプライン孔
１９、１９ａ、１９ｂ  軸部
２０    かしめ部
２１    第一のハブ素子
２２    第二のハブ素子
２３    連続部
２４、２４ａ  連続部
２５、２５ａ  連続部
２６    素板
２７    第一中間素材
２８    第二中間素材
２９    第三中間素材
３０    取付フランジ素
３１    第四中間素材
３２ａ〜３２ｅ  軸部素
３３    第五中間素材
３４    第六中間素材
３５    第七中間素材
３６    第八中間素材
３７    案内筒部素
３８    第九中間素材
３９    第十中間素材
４０    素板
４１    第一中間素材
４２    第二中間素材
４３    第三中間素材
４４    第四中間素材
４５ａ〜４５ｃ  本体素
４６    第五中間素材
４７    第六中間素材
４８ａ〜４８ｄ  結合フランジ素
４９    第七中間素材
５０    第八中間素材
５１    嵌合用筒部素
５２    第九中間素材
５３    第十中間素材
５４    第十一中間素材
５５    ねじ孔
５６    素孔
５７    第十二中間素材
５８    圧入孔
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部を有する固定ブラケットと、可動側部を有する可動ブラケットと、前記固定側部と可動側部を貫通するロックボルトと、該ロックボルトが貫通する主動カムと、前記ロックボルトが貫通するとともに回動不能に装着される従動カムと、前記主動カムを回動させる操作レバーとからなり、前記主動カムと従動カムには同一形状の低位面，斜面部，高位面及びカム突起部を有するカム作動部が形成され、前記主動カムの回動状態にて前記両カム突起部の頂面部のみが相互に相手側のカム作動部の低位面，斜面部，高位面と接触状態を維持しつつ、且つ前記両カム突起部の頂面部同士は当接不能となって、前記主動カムと従動カムとが軸方向に離間及び近接してなることを特徴とするステアリング装置の固定装置。
【請求項２】
請求項１において、前記カム突起部の頂面部の高位面側寄りには、該高位面側に下がるように傾斜するガイド面が形成されてなることを特徴とするステアリング装置の固定装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ガイド面は、前記高位面側に下がるように傾斜する傾斜面としてなることを特徴とするステアリング装置の固定装置。
【請求項４】
請求項３において、前記傾斜面としたガイド面は、前記斜面部と同一勾配としてなることを特徴とするステアリング装置の固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、固定側部を有する固定ブラケットと、可動側部を有する可動ブラケットと、前記固定側部と可動側部を貫通するロックボルトと、該ロックボルトが貫通する主動カムと、前記ロックボルトが貫通するとともに回動不能に装着される従動カムと、前記主動カムを回動させる操作レバーとからなり、前記主動カムと従動カムには同一形状の低位面，斜面部，高位面及びカム突起部を有するカム作動部が形成され、前記主動カムの回動状態にて前記両カム突起部の頂面部のみが相互に相手側のカム作動部の低位面，斜面部，高位面と接触状態を維持しつつ、且つ前記両カム突起部の頂面部同士は当接不能となって、前記主動カムと従動カムとが軸方向に離間及び近接してなることを特徴とするステアリング装置の固定装置としたことにより、上記課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、請求項２の発明を、前述の構成において、前記カム突起部の頂面部の高位面側寄りには、該高位面側に下がるように傾斜するガイド面が形成されてなることを特徴とするステアリング装置の固定装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明を、前述の構成において、前記ガイド面は、前記高位面側に下がるように傾斜する傾斜面としてなることを特徴とするステアリング装置の固定装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項４の発明を、前述の構成において、前記傾斜面としたガイド面は、前記斜面部と同一勾配としてなることを特徴とするステアリング装置の固定装置としたことにより、上記課題を解決したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明によれば、主動カム及び従動カムの相互のカム作動部に加わる軸力が各々の接触面に分担され、１つのカム作動部に加わる軸力を小さくし、カム面の損傷を防止することができ、チルト・テレスコステアリング装置としての耐久性を向上することができる。また、作動が確実にできる。請求項２又は請求項３の発明によれば、カム突起部の動作を滑らかにできる。請求項４の発明によればカム突起部と相手側との当接面積を十分に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月1日(2007.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送方向に並ぶ複数の制御ゾーンに区分されたローラコンベアラインの所定制御ゾーンのゾーンコントローラであって、当該所定制御ゾーンに設けられた搬送用駆動ローラの駆動制御を行うものにおいて、
搬送方向における被搬送物の配列状態を維持しつつ、各制御ゾーンの被搬送物を下流側へ向けて一斉に搬送させるように前記搬送用駆動ローラの駆動制御を行う一斉搬送モードを備えたことを特徴とするゾーンコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にコンタクトレンズを有するコンタクトレンズパッケージであって、コンタクトレンズを平坦になるように収納するコンタクトレンズパッケージ。
【請求項２】
互いに密封係合された２枚のシートを有する請求項１に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項３】
上記２枚のシートがそれぞれ平坦であることを特徴とする請求項２に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項４】
上記２枚のシートを引き離してコンタクトレンズを取り出すようにした請求項２又は３に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項５】
上記平坦に収納されたコンタクトレンズは、上記コンタクトレンズパッケージ内で加圧されている請求項１乃至４のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項６】
上記２枚のシートがコンタクトレンズの周囲で密封係合されている請求項２乃至４のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項７】
当該コンタクトレンズパッケージは、更にその周縁部において密閉係合されており、上記コンタクトレンズの周囲での上記密封係合が上記周縁部での密閉係合より強くされている請求項６に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項８】
上記コンタクトレンズパッケージの周縁部において少なくとも１箇所の角のシートが密閉係合されていない請求項７に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項９】
上記シートが多重層のラミネートである請求項２乃至４、６、７、８のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１０】
上記シートがポリオレフィンを有する請求項２乃至４、６、７、８のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１１】
上記２枚のシートのうち一方のシートが多重層のラミネートであり、他方のシートがポリオレフィンとされた請求項２乃至４、６、７、８のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１２】
上記多重層のラミネートがポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、アルミニウムの中から選定される１つ以上の材料を有する請求項９及び１１に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１３】
水和媒体を収容する第１の空間を有し、当該第１の空間にコンタクトレンズを収納することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１４】
上記２枚のシートの少なくとも１枚のシートにエンボス加工がなされていることを特徴とする請求項２乃至４、６乃至１２のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１５】
コンタクトレンズが当該コンタクトレンズパッケージ内にあるとき常に同じ向きで保持されるよう収容される請求項１乃至１４に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ／リムの内空洞に、環状金属シェル及びゴム状弾性体によって形成されたランフラット用支持体を有する、ランフラットタイヤホイール組立体において、前記ゴム状弾性体を、（ｉ）ジエン系ゴム１００重量部、（ｉｉ）補強性充填剤として、カーボンブラック／シリカを１０／１〜１／２（重量比）の割合で４０〜９０重量部及び（ｉｉｉ）前記シリカ重量に対して１〜２０重量％のシランカップリング剤を含むゴム組成物で構成したタイヤホイール組立体。
【請求項２】
前記ゴム組成物が（ｉｖ）ジエン系ゴム１００重量部に対し１〜１０重量部の硫黄を更に含む請求項１に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項３】
前記ランフラット用支持体のゴム状弾性体が環状金属シェルとリムとの間に配置され、環状金属シェルを支持する構造となっている請求項１又は２に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項４】
前記環状金属シェルの素材が鉄鋼又はステンレススチールである請求項１，２又は３に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項５】
タイヤの呼び径をＲ（インチ）、ゴム状弾性体／金属の接着面積をＳ（mm2）としたときに、その比Ｓ／Ｒが４．５cm2／インチ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤホイール組立体。
【請求項６】
接着面が略軸方向面と略径方向面とによって構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤホイール組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
その際、吐出液導管８の下端部に配設した水吸収体１２により、上昇水を吸収することになり、急激に上昇する水勢を緩和することができると同時に、上昇水の一部を当該水吸収体１２により吸収することになり、上昇する水量を調整することが可能となる。
更に、該吐出液導管８の上端部に配設した網状体１９により上昇水の勢いを再度緩和することができ、水が大量に吹き出すことを防止している。
従って、押圧部７の操作により、該押圧部７に到達した水は小量となり、指先やビニール袋等の対象物に湿潤を与える程度の吐出量となる。
また、使用者が使用する間隔があいても、上記水吸収体１２に水が吸収され留まっているので、再開後の水の上昇をスムーズに行なうことが可能となり、軽い一瞬のタッチで間断なくビニール袋を開けるのに必要、十分な程度の水を得る事が出来るようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月14日(2007.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
これらのアーム式ステアリングユニットのステアリングフレームをスイングアームとしてメインフレームに取り付けたもの。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】おから又は／食品残渣の処理方法とおから又は／及び食品残渣飼料・肥料
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】おから又は／及び食品残渣と、多孔質粉体と、好気性菌及び嫌気性菌が混在している土壌菌とを加温しながら混合して処理するものであり、多孔質粉体として空孔率２０〜４０ｖｏｌ％や空孔率７０〜９０ｖｏｌ％のパーライトを用いて処理したことを特徴とするおから又は／食品残渣の処理方法。
【請求項２】請求項１の処理方法にて生産したおから又は／及び食品残渣飼料・肥料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物となっているおからや食品残渣を、肥料・飼料に有効利用するためのおから又は／及び食品残渣の処理方法と、該処理方法にて生産したおから又は／及び食品残渣肥料・飼料に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、生物化学的処理におけるこのような問題点を考慮してなされたものであり、反応条件の調整が簡単で、短時間で処理することができる新規なおから又は／及び食品残渣の処理方法と、処理後、そのままで製品として出荷することが可能おから又は／及び食品残渣肥料・飼料を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のおから又は／及び食品残渣の処理方法は、おから又は／及び食品残渣と、多孔質粉体と、好気性菌及び嫌気性菌が混在している土壌菌とを加温しながら混合して処理するものであり、多孔質粉体として空孔率２０〜４０ｖｏｌ％の多孔質粉体、或は真珠岩、黒曜石、松脂岩等を焼成した空孔率７０〜９０ｖｏｌ％のパーライトを用い、土壌菌を原料に対し０．１〜２０％配合して処理したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のおから又は／及び食品残渣肥料・飼料は、請求項１の処理方法にて生産したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、おから又は／及び食品残渣を処理する生物化学反応の反応条件の調整が簡単で、短時間で処理することができる。しかもそのまま肥料・飼料として用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  郵便システム内において郵便物の分配に関する確認を与える方法であって、
郵便差出人によって発送された物理的郵便物の郵便料金証明に必要な郵便データを決定するステップと、
上記郵便データを、上記郵便物に望まれる付加価値サービスに関連する他のデータと組合せるステップと、
を含み、
上記付加価値サービスデータは、上記郵便差出人への受取り返信のためのアドレス指定情報を含み、
上記方法は、更に、
上記郵便データ及び上記付加価値サービスデータからなるデジタル郵便マークを物理的郵便物上に作成するステップと、
上記物理的郵便物を配達した時に、上記物理的郵便物からデジタル郵便マークを読み取るステップと、
上記読み取られたデジタル郵便マークから上記付加価値サービスデータを収集するステップと、
上記アドレス指定情報に従って、受取り返信メッセージを上記郵便差出人へ送るステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】  上記アドレス指定情報は、電子通信位置識別子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  上記電子通信位置識別子は、ｅメールアドレス、電話番号、ページャー番号及びファクシミリ番号のうちの１つであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  郵便システム内において郵便物の分配に関する付加価値サービスを提供する方法であって、
ａ）付加価値サービスに対する要求に応答して電子通信位置識別子からなる１組のデータを作成するステップと、
ｂ）上記１組のデータを上記郵便物上の所定の位置に印刷するステップと、
ｃ）付加価値サービス要求識別子を上記付加価値サービスに対する上記要求に関連付けるステップと、
ｄ）上記付加価値サービス要求識別子を郵便物上に印刷するステップと、
ｅ）上記付加価値サービス要求識別子を読み取って、要求された付加価値サービスを決定するステップと、
ｆ）上記郵便物上の上記所定位置から、上記１組のデータを入手するステップと、
ｇ）上記郵便物から入手された電子通信位置識別子へ電子通信を送ることによって付加価値サービスを遂行するステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項５】  上記所定の位置は、デジタル郵便マーク内にあることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  上記電子通信位置識別子は、ｅメールアドレスであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】  上記電子通信位置識別子は、電話番号であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】  上記電子通信位置識別子は、ページャー番号であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】  上記電子通信位置識別子は、ファクシミリ番号であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】  上記付加価値サービス要求は、上記郵便物の受取りの電子確認であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１１】  郵便システム内において郵便物の分配に関する確認を与える方法であって、
物理的郵便物を配達した時に、上記物理的郵便物からデジタル郵便マークを読み取るステップを含み、
上記デジタル郵便マークは、付加価値サービスデータを含み、上記付加価値サービスデータは、郵便差出人への受取り返信のためのアドレス指定情報を含み、
上記方法は、更に、
上記読み取られたデジタル郵便マークから上記付加価値サービスデータを収集するステップと、
上記アドレス指定情報に従って、受取り返信メッセージを上記郵便差出人へ送るステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１２】  上記アドレス指定情報は、電子通信位置識別子であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  上記電子通信位置識別子は、ｅメールアドレス、電話番号、ページャー番号及びファクシミリ番号のうちの１つであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  郵便システム内における郵便物の分配に関する付加価値サービスを提供するプロセッサベースの郵便システムにおいて使用するためのコンピュータ読取可能媒体上のコンピュータプログラム製品であって、
付加価値サービス要求識別子を読み取って、要求された付加価値サービスを決定する命令と、
付加価値サービスに対する要求に応答して上記郵便物上の上記所定位置から、電子通信位置識別子からなる１組のデータを入手する命令と、
上記郵便物から入手された電子通信位置識別子へ電子通信を送ることによって付加価値サービスを遂行する命令と、
を含んでいることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】  上記電子通信位置識別子は、ｅメールアドレス、電話番号、ページャー番号及びファクシミリ番号のうちの１つであることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】  上記郵便物上の所定の位置は、郵便物のデジタル郵便マークであることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】  請求項１の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも払い出し単位数毎に設けられ、それぞれ検出毎に入賞信号を発する入賞球検出器と、
実際に払い出した遊技球を検出し、検出毎に確認信号を発する払い出し球検出器と、
各入賞信号及び確認信号を受領すべく各入賞球検出器及び払い出し球検出器と個別に結線され、各入賞信号の受領数と払い出し単位数との積を加える一方、確認信号の受領数を減じて算出される払い出しの要請球数を演算する演算手段と、
要請球数に応じて遊技球を払い出し可能な払い出し手段とを備えており、
各入賞球検出器と演算手段との結線は、少なくとも入賞球検出器の払い出し単位数毎に異なる端子を介してなされることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  少なくとも払い出し単位数毎に設けられ、それぞれ検出毎に入賞信号を発する入賞球検出器と、
実際に払い出した遊技球を検出し、検出毎に確認信号を発する払い出し球検出器と、
各入賞信号及び確認信号を受領すべく各入賞球検出器及び払い出し球検出器と電気的に接続され、各入賞信号の受領数と払い出し単位数との積を加える一方、確認信号の受領数を減じて算出される払い出しの要請球数を演算する演算手段と、
要請球数に応じて遊技球を払い出し可能な払い出し手段とを備えており、
各入賞球検出器は、演算手段に対して、少なくとも払い出し単位数毎に異なる入賞信号を発することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に刺繍を行う刺繍機構と、該刺繍機構を制御して所定の刺繍を実行させる縫製制御手段と、該縫製制御手段が該刺繍機構を制御して縫製を実行するための縫製情報を記憶する縫製情報記憶手段と、を備える刺繍装置本体と；
該刺繍装置本体とデータ通信可能に接続可能な着脱自在の可搬型データ処理装置と；
を備えたことを特徴とする刺繍装置。
【請求項２】
対象物に刺繍を行う刺繍機構と、該刺繍機構を制御して所定の刺繍を実行させる縫製制御手段と、該縫製制御手段が該刺繍機構を制御して縫製を実行するための縫製情報を記憶する縫製情報記憶手段と、を備える刺繍装置本体と；
該刺繍装置本体とデータ通信可能に接続可能なデータ処理装置と；を備え、前記データ処理装置は、前記縫製制御手段により生成される刺繍装置情報と前記縫製情報記憶手段に記憶された情報の全部又は一部の一方又は両方を取り込んで記憶する入力記憶手段と、該入力記憶手段に記憶したデータに基づいてデータ処理が可能なデータ処理手段と、を有し、前記縫製制御手段が該データ処理手段により処理されたデータに基づいて刺繍機構を制御可能である、ことを特徴とする刺繍装置。
【請求項３】
前記縫製情報が刺繍形状を指定する情報を含み、前記データ処理装置が該情報に基づいて刺繍すべき刺繍形状を選択可能であり、前記縫製制御手段はデータ処理装置が選択した刺繍形状に対応する縫製情報に基づいて前記刺繍機構を制御可能である、請求項１又は２に記載の刺繍装置。
【請求項４】
前記データ処理装置が刺繍形状等の縫製情報を生成可能であり、前記縫製制御手段が、該生成された縫製情報に基づいて前記縫製機構を制御可能である、請求項１又は２又は３に記載の刺繍装置。
【請求項５】
前記データ処理装置が、前記縫製機構の動作状態を表示可能である、請求項１又は２又は３又は４に記載の刺繍装置。
【請求項６】
対象物に刺繍を行う刺繍機構と、該刺繍機構を制御して所定の刺繍を実行させる縫製制御手段と、該縫製制御手段が該刺繍機構を制御して縫製を実行するための縫製情報を記憶する縫製情報記憶手段と、を備える刺繍装置本体に接続可能なコンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、前記縫製制御手段により生成される刺繍装置情報と前記縫製情報記憶手段に記憶された情報の全部又は一部の一方又は両方を該コンピュータに取り込んで記憶する入力記憶ステップと、前記縫製情報が刺繍形状を指定する情報を含み、該情報に基づいて刺繍すべき刺繍形状を選択し、該選択した情報を前記刺繍装置本体に送信するステップと、刺繍形状等の縫製情報を生成し、該縫製情報を刺繍装置本体に送信するステップと、前記縫製機構の動作状態を表示するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の刺繍装置は、対象物に刺繍を行う刺繍機構と、該刺繍機構を制御して所定の刺繍を実行させる縫製制御手段と、該縫製制御手段が該刺繍機構を制御して縫製を実行するための縫製情報を記憶する縫製情報記憶手段と、を備える刺繍装置本体と；該刺繍装置本体とデータ通信可能に接続可能な着脱自在の可搬型データ処理装置と；を備えたことを特徴とする。
また請求項２の刺繍装置は、対象物に刺繍を行う刺繍機構と、該刺繍機構を制御して所定の刺繍を実行させる縫製制御手段と、該縫製制御手段が該刺繍機構を制御して縫製を実行するための縫製情報を記憶する縫製情報記憶手段と、を備える刺繍装置本体と；該刺繍装置本体とデータ通信可能に接続可能なデータ処理装置と；を備え、前記データ処理装置は、前記縫製制御手段により生成される刺繍装置情報と前記縫製情報記憶手段に記憶された情報の全部又は一部の一方又は両方を取り込んで記憶する入力記憶手段と、該入力記憶手段に記憶したデータに基づいてデータ処理が可能なデータ処理手段と、を有し、前記縫製制御手段が該データ処理手段により処理されたデータに基づいて刺繍機構を制御可能である、ことを特徴とする。
データ処理装置としては通常はコンピュータを用い、好適実施形態ではモバイルコンピュータを用いている。
以上の構成により、刺繍装置本体から一度刺繍装置情報と縫製情報をデータ処理装置に取り込めば、非接続の状態でもデータ処理装置によりデータ処理が可能になる。そのため、刺繍装置本体とデータ処理装置を常に接続しておく必要がなく、装置本体から離れた場所でデータ処理の作業が可能である。また複数の使用者が、モバイルコンピュータを持つことで、個々人にカスタマイズされた操作や入力画面を用いることができ、作業効率が向上するなどの効果がある。更に異なる刺繍装置にモバイルコンピュータを接続することにより、即座に該刺繍装置を使用できるなどの効果がある。
前記縫製情報が刺繍形状を指定する情報を含み、前記データ処理手装置が該情報に基づいて刺繍すべき刺繍形状を選択可能とし、前記縫製制御手段はデータ処理装置が選択した刺繍形状に対応する縫製情報に基づいて前記刺繍機構を制御可能であるように構成することが望ましい。
また、前記データ処理装置が刺繍形状等の縫製情報を生成可能であり、前記縫製制御手段が、該生成された縫製情報に基づいて前記縫製機構を制御可能である、ことが望ましい。
これらの構成により、刺繍装置本体と離れた場所でも、種々のデータ処理が可能となる。
また、前記データ処理装置が、前記縫製機構の動作状態を表示可能であるように構成し、刺繍装置本体の表示装置として用いることが可能なようにするのが望ましい。
以上のデータ処理装置の機能は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現してもよく、該記録媒体は、縫製制御手段により生成される刺繍装置情報と前記縫製情報記憶手段に記憶された情報の全部又は一部の一方又は両方を該コンピュータに取り込んで記憶する入力記憶ステップと、前記縫製情報が刺繍形状を指定する情報を含み、該情報に基づいて刺繍すべき刺繍形状を選択し、該選択した情報を前記刺繍装置本体に送信するステップと、刺繍形状等の縫製情報を生成し、該縫製情報を刺繍装置本体に送信するステップと、前記縫製機構の動作状態を表示するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレイヤが同時に操作可能なゲーム装置を操作することによってネットワークゲームに参加するプレイヤの人数を登録するネットワーク上のサーバを介して、複数のゲーム装置間で実行されるネットワークゲームの制御方法において、
各ゲーム装置は、前記サーバとの通信セッションを構築する過程と、
各ゲーム装置は、自ゲーム装置を操作して前記ネットワークゲームに参加するプレイヤの人数を前記サーバに通知する過程と、
各ゲーム装置は、自ゲーム装置を操作するプレイヤの人数が複数の場合、複数のプレイヤによる複数の操作データを第一の操作データとして前記サーバに送信する過程と、
各ゲーム装置は、他のゲーム装置を操作する複数のプレイヤによる複数の操作データを第二の操作データとして前記サーバより受信する過程と、
各ゲーム装置は、前記第一の操作データ及び前記第二の操作データに基づいて、前記ネットワークゲームを進行する過程とを備えることにより、複数のプレイヤが一つのゲーム装置からネットワークゲームに参加可能とすることを特徴とするネットワークゲームの制御方法。
【請求項２】
複数のプレイヤが同時に操作可能なゲーム装置と、前記ゲーム装置を操作するプレイヤの人数を登録するサーバとを備え、前記サーバを介して、複数のゲーム装置間でネットワークゲームが実行されるネットワークゲームシステムにおいて、
各ゲーム装置は、前記サーバとの通信セッションを構築し、
当該通信セッションにおいて、各ゲーム装置は、自ゲーム装置を操作して前記ネットワークゲームに参加するプレイヤの人数を前記サーバに通知し、
各ゲーム装置は、自ゲーム装置を操作するプレイヤの人数が複数の場合、複数のプレイヤによる複数の操作データを第一の操作データとして前記サーバに送信し、
各ゲーム装置は、他のゲーム装置を操作する複数のプレイヤによる複数の操作データを第二の操作データとして前記サーバより受信し、
各ゲーム装置は、前記第一の操作データ及び前記第二の操作データに基づいて、前記ネットワークゲームを進行することにより、複数のプレイヤが一つのゲーム装置からネットワークゲームに参加可能とすることを特徴とするネットワークゲームシステム。
【請求項３】
コンピュータを、複数のプレイヤが同時操作可能なゲーム装置として動作させ、サーバを介して複数のゲーム装置間で実行されるネットワークゲームの各ゲーム装置として機能させるコンピュータプログラムを格納した記録媒体において、
前記サーバとの通信セッションを構築する過程と、
当該通信セッションにおいて自コンピュータを操作して前記ネットワークゲームに参加するプレイヤの人数を前記サーバに通知する過程と、
自コンピュータを操作するプレイヤの人数が複数の場合、複数のプレイヤによる複数の操作データを第一の操作データとして前記サーバに送信する過程と、
他のコンピュータを操作する複数のプレイヤによる複数の操作データを第二の操作データとして当該他のコンピュータから前記サーバを介して受信する過程と、
前記第一の操作データ及び前記第二の操作データに基づいて前記ネットワークゲームを進行させる過程と
を各コンピュータに実行させることにより、複数のプレイヤが一つのコンピュータからネットワークゲームに参加可能とするコンピュータプログラムを格納した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の断層像を取得する領域に対し関心領域を設定する手段と、
該設定された関心領域外の領域へのＸ線照射を、鉛を含むＸ線高吸収体よりもＸ線吸収係数の低い物質で形成されるＸ線減弱部材により減弱する手段と、
該減弱された関心領域外で得られた投影データと、前記関心領域で得られた投影データとにより前記被検体の断層像を再構成する手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記関心領域の投影データと前記関心領域外の投影データとの境界を移動平均処理又はフィルタ処理の何れかによって補正する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の光照射位置から被検体に対し光を照射する光照射手段と、前記複数の光照射位置から照射され被検体内部を通過した光を、前記複数の光照射位置近傍に設置された複数の検出位置で検出する光検出手段と、前記光検出手段で検出された検出位置毎の光量を用いて前記被検体内部の生体情報を表すトポグラフィを作成する信号処理手段と、前記トポグラフィを表示する表示手段とを備えた生体光計測装置において、
前記信号処理手段は、他の画像診断装置で作成された前記被検体の形態画像データと、前記光照射位置及び光検出位置と被検体に設けられた基準点との位置関係を表す座標データとに基づき、前記光照射位置及び光検出位置を前記表示手段に表示される前記形態画像上に表示させることを特徴とする生体光計測装置。