Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の集合を作成する方法であって：
１以上の書類を表現する書類情報を受信するステップ；
各書類に図形を関連付けるステップ；
各図形が設けられることの可能な概要領域を規定するステップ；
各図形を並べるためのユーザの与える指示なしに前記概要領域の中で各図形を並べるステップ；
書類に関する格納場所を表し、ランダムな文字列を含むロケーション識別子を生成するステップ；
印を作成し、該印を前記格納場所に関連付けるステップ；及び
画像提示媒体にて前記概要領域の及び前記印の画像を形成するステップ；
より成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記画像提示媒体が第１のカバーシートであり、当該方法が、更に、第２の印を作成するステップ、前記第２の印を前記格納場所に関連付けるステップ、前記第２の印を第２のアクセス許可に関連付けるステップ、及び前記概要領域の画像と前記第２の印の画像とをそこに形成した第２のカバーシートを作成するステップより成り、前記第１のカバーシートは、前記第１の印に関連するアクセス許可に基づいて書類へのアクセスを与え、前記第２のカバーシートは、前記第２の印に関連するアクセス許可に基づいて書類へのアクセスを与える
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、レイアウト領域内に２以上のアクセス領域を規定し、アクセス領域の各々を１以上のアクセス許可に関連付けるステップより成り、書類へのアクセスは、対応する図形が設けられているアクセス領域と、関連する１以上のアクセス許可とに基づいて判定される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
書類の集合を作成する方法であって：
１以上の情報源から書類情報を受信するステップであって、前記書類情報は書類の集合に組織化されるところのステップ；
１以上のアクセス領域より成る集合概要を規定するステップ；
前記アクセス領域の中で書類を表す複数の画像を並べるステップ；
１以上の第１のアクセス許可を前記アクセス領域の各々に関連付けるステップ；
第１の印を書類の集合に関連付けるステップ；
前記第１の印を前記第１のアクセス領域に関連付けるステップ；及び
前記第１の印の少なくとも１つの画像より成る画像を提示するステップ；
より成り、書類に対するアクセスは前記第１のアクセス許可に基づく
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
更に、書類の集合を格納するための集合格納部を表すロケーション識別子を取得するステップより成り、前記ロケーション識別子はランダムに生成された要素より成り、前記画像が、更に、前記集合概要の画像と前記ロケーション識別子の人の読み取ることの可能な形式の画像とを有し、画像はカバーシートに形成される
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
１以上の書類を表す情報を受信し；
前記書類を集合に関連付け；
前記集合を構成する書類の各々について図形を作成し；
前記図形を並べるためのユーザの与える指示なしに、集合領域内で図形の各々を自動的に並べ；
前記集合を格納する格納場所を表す、ランダムな文字列を有するロケーション識別子を取得し；
前記格納場所に関連付けられる印を作成し；
前記集合を格納し；及び
前記集合中に並べられている図形を表す画像情報と、前記印を表す画像情報とを有する出力データを生成する；
ように動作することの可能なデータ処理要素から構成されることを特徴とする書類作成装置。
【請求項７】
前記データ処理要素が、更に：
第１のカバーシートを作成するために、前記出力データを印刷装置に送信し；及び
第２の印を前記格納場所に関連付けること、前記第２の印を第２のアクセス許可に関連付けること、及び前記集合領域の画像と前記第２の印の画像とを印刷装置に送信することによって第２のカバーシートを作成する；ように動作することが可能であり、
前記第１のカバーシートは、前記第１の印に関連付けられるアクセス許可に基づく書類へのアクセスを与え、前記第２のカバーシートは、前記第２の印に関連付けられるアクセス許可に基づく書類へのアクセスを与える
ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記データ処理要素が、更に、第１のユーザ入力を検出したことに応答して、ユーザの与えた指示に従って前記図形を並べるよう動作することが可能である
ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記データ処理要素が、更に、ユーザから選択情報を受信するよう動作することが可能であり、前記選択情報はユーザの指定した書類を表し、前記データ処理要素は前記ユーザの指定した書類を前記集合に関連付けるように構築される
ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記データ処理要素は、更に、ユーザから注釈情報を受信し、前記注釈情報を前記集合に関連付けるよう動作することが可能であり、
ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１１】
集合を規定する１以上の書類を表す書類情報を受信する手段；
書類の各々について図形を作成する手段；
集合領域内で図形を並べ、集合領域内で１以上の領域を規定する手段；
前記集合が格納される場所を表すロケーション識別子を取得する手段であって、前記ロケーション識別子にランダムな文字列を組み込む手段を有するところの手段；
書類情報が格納される場所及び１以上のアクセス許可に関連付けられる印を生成する手段；
並べられる図形を含む集合領域の表現物、前記ロケーション識別子の表現物及び前記印の表現物を生成する手段；
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
情報の集合に要素を付加する方法であって：
第１の書類の集合を表す第１の印を有する集合画像を受信するステップであって、前記集合画像は、更に、前記第１の書類に関連付けられる複数の第１の図形を有し、前記第１の図形は第１の概要領域内に並べられるところのステップ；
１以上の第１の書類を有する新たな集合を規定するために、集合に付加される新たな要素を受信するステップ；
前記新たな要素に対応する１以上の第２の図形を生成するステップ；
ランダムな文字列を含む、前記新たな要素に対する格納場所を表すロケーション識別子を取得するステップ；
前記第１の概要領域に基づいて、前記新たな集合を表す第２の概要領域を規定するステップ；
前記第２の概要領域内で、１以上の前記第１の図形及び前記第２の図形を並べるステップ；
第２の印を作成し、前記第２の印を前記格納場所に関連付けるステップ；
前記格納場所に、前記新たな要素と前記１以上の第１の書類のロケーション識別子とを格納するステップであって、前記ロケーション識別子は前記第１の印を基礎とするところのステップ；及び
前記第２の概要領域及び前記第２の印を表す画像を画像提示媒体にて形成するステップ；
より成ることを特徴する方法。
【請求項１３】
前記第１の概要領域が１以上の第１のアクセス領域より成り、前記第２の概要領域が前記第１のアクセス領域に対応する第２のアクセス領域より成り、前記第２のアクセス領域の各々がアクセス許可を有し、新たな集合への新たな要素の付加は、対応する第２の図形が並べられる第２のアクセス領域のアクセス許可に基づいてなされる
ことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ回路６０において、
電圧源６４からの電圧を受け取り、前記電圧を前記回路へ入力するように構成された入力部（６２ａ−６２ｄ）と、
前記入力部から前記入力電圧を受け取るように接続されたスイッチングネットワーク（６８，７０）と、
前記スイッチングネットワーク（６８，７０）と動作可能に接続され、前記スイッチングネットワークの動作を制御するように設計されたコントローラ７２と、
前記スイッチングネットワーク（６８，７０）から出力を受け取るように構成された共振回路（７４，７６）と、
前記共振スイッチング回路（７４，７６）に接続された負荷接続点（８０ａ，８０ｂ）と、
前記負荷接続点に接続されて回路動作中に可変静電容量を与える可変静電容量ネットワーク（８２，８４，８６）と、
を備えるインバータ回路６０。
【請求項２】
前記可変静電容量ネットワークが、固定コンデンサ値を有する固定コンデンサ８２と、前記固定コンデンサ８２と並列に接続された第１ダイオード８６と、前記第１ダイオード８６と直列に接続された第２ダイオード８４とを含むことを特徴とする請求項１に記載のインバータ回路。
【請求項３】
前記スイッチングネットワークがシングルトランジスタスイッチであることを特徴とする請求項１に記載のインバータ回路。
【請求項４】
前記スイッチングネットワークがハーフブリッジトランジスタネットワークであることを特徴とする請求項１に記載のインバータ回路。
【請求項５】
前記コントローラが相補形ペアトランジスタスイッチを制御するための相補形ペアコントローラであることを特徴とする請求項１に記載のインバータ回路。
【請求項６】
前記可変静電容量ネットワークが負のフィードバック回路であることを特徴とする請求項１に記載のインバータ回路。
【請求項７】
等価コンデンサ容量値を有する可変静電容量ネットワークであって、
負荷に直列に接続される、固定の静電容量値を有する固定コンデンサ８２であって、前記負荷の第２の接点が出力に接続され前記負荷の他の接点がバスに接続されている、前記固定コンデンサ８２と、
前記固定コンデンサと直列／並列に接続されたスイッチング配列（８４，８６）を備え、
前記スイッチング配列が、前記第１の接続点において第１または第２の所定の電圧が存在する場合に、前記固定コンデンサをバイパスし、前記固定コンデンサがバイパスされているときに、前記可変静電容量ネットワークの等価コンデンサ容量値を変更することを特徴とする可変静電容量ネットワーク。
【請求項８】
前記スイッチング配列が、前記固定コンデンサに並列に接続された第１ダイオードと、前記第１のバスと第２のバスの間で前記第１コンデンサに直列に接続された第２ダイオードとを含むことを特徴とする請求項７に記載のネットワーク。
【請求項９】
前記固定コンデンサとスイッチング配列が負のフィードバック回路を含むことを特徴とする請求項７に記載のネットワーク。
【請求項１０】
インバータ回路を動作させる方法であって、
電圧源６４から入力部（６２ａ−６２ｄ）へ電圧を供給する段階と、
前記入力部からスイッチングネットワーク（６８，７０）へ入力電圧を通電する段階と、
所定電圧が共振回路（７４，７６）に伝送される、前記スイッチングネットワークの動作をコントローラ７２によって制御する段階と、
前記共振回路に接続され、さらに固定コンデンサと直列に接続された負荷８０に負荷電圧を与える段階と、
予め定められたレベルで前記固定コンデンサの両端の電圧をクランプする段階と、
を含み、前記クランプの動作が前記回路の動作サイクルの少なくとも一部分の間、前記固定コンデンサをバイパスし、前記クランプ作用の動作によって実効可変回路静電容量が得られることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以前より、総括的な短絡巻き解析を実行するには、発電機の負荷変化を起こすことが必要になる場合が多く、そのような負荷変化は試験の専門家と負荷操作担当者との徹底した協調を必要とする。場合によっては、回転子の番号の大きいコイルに対応するデータを収集するために発電機ユニットをオフラインにすることが必要になることもある。
【特許文献１】米国特許第 3506914号明細書
【特許文献２】米国特許第 4136312号明細書
【特許文献３】米国特許第 4377784号明細書
【特許文献４】米国特許第 4667148号明細書
【特許文献５】米国特許第 4851766号明細書
【特許文献６】米国特許第 5252915号明細書
【非特許文献１】"Interturn Short-Circuit Detector For Turbine-Generator Rotor Windings", D.R. Albright, pp. 3-11, (Jul., 1970)
【非特許文献２】"Detection of Shorted Turns in Generator Field Windings", GE Energy Services, pp. 1-2, (Feb., 2002)
【非特許文献３】"Generator Field Winding Shorted Turn Detector (Flux Probe)", GE Installation and Service Engineering Steam Turbine, pp. 1-21, Nov., 1991
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記格子状素材の前記経糸が前記緯糸で挟まれ、前記緯糸と前記経糸の交差部が樹脂接着又は熱溶融処理により接合されている、請求項１のシュープレス用ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、純度９９．９％以上のＭｏ原料粉末は、一般的に化学的な合成法により作製されるため粉末の粒度が細かく一定体積あたりの粉末比表面積が大きいため流動性に乏しいという特徴を有している。そのため、Ｍｏにおいては、焼結時の原料粉末の粒度に対する依存性が極めて高く、その粒度により特徴が異なる。微細なＭｏ原料粉末では加圧容器に充填した場合の一定体積あたりの粉末比表面積が大きくなるため、焼結性に優れ相対密度は高めることができるものの、加圧容器への相対的な充填密度が低下するという欠点がある。一方、粗大なＭｏ原料粉末を作製した場合では、加圧容器への相対的な充填密度は高くなるものの焼結性が劣り、最終的な焼結体の相対密度は低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るアモルファス構造を有する炭素系膜としては、代表例としてダイアモンド状炭素膜を挙げることができる。基材上の炭素系膜の厚さとしては、基材の用途等にもよるが概ね０．１μｍ〜１０μｍ程度を例示できる。
上記いずれの炭素系膜もこれを形成した基材の耐摩擦摩耗特性を向上させる。
ここで、炭素系膜を形成する「基材」は、例えば、自動車部品、機械部品などの加工等に用いる各種工具、成形用金型、或いはそれらの部品等を構成する基材であり、基材の用途等については特に制限はない。
基材材質としては、工具鋼（炭素工具鋼等）、合金工具鋼、構造用合金鋼、軸受け鋼、ステンレス鋼などを例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの始動を指示するための信号を送信する信号送信手段と、
上記信号送信手段からの信号を受信してエンジンの始動を行う制御手段とを備えた車両の遠隔始動装置であって、
装置の車両への取付時に、上記制御手段が遠隔によるエンジン始動機能を起動させるための登録処理を実行させることを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の遠隔始動装置において、
上記登録処理において、上記制御手段が、エンジン遠隔始動条件入力の信号変化を確認し、信号変化がない場合、上記登録を行わず、遠隔始動機能を禁止することを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の遠隔始動装置において、
上記エンジン遠隔始動条件入力が、通常時に開状態で動作時に閉状態となるスイッチからの入力であることを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車両の遠隔始動装置において、
上記制御手段が表示手段を備え、
遠隔始動機能が禁止状態にある場合、上記制御手段が禁止状態にあることを上記表示手段に表示することを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車両の遠隔始動装置において、
装置の電源が切断された場合、上記制御手段が上記登録を解除することを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両の遠隔始動装置において、
フードが開の状態で、電源が切断された場合、上記制御手段が上記登録の解除を実施しないことを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項７】
請求項１に記載の車両の遠隔始動装置において、
電源投入時上記登録が有効な場合、フードが開の状態以外では、上記制御手段が上記登録を解除することを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項８】
請求項１に記載の車両の遠隔始動装置において、
キーによるエンジンスタート時に、上記制御手段がエンジン遠隔始動条件入力の信号状態を検知し、所定の信号状態にない場合、上記登録を解除することを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項９】
請求項１に記載の車両の遠隔始動装置において、
車両走行中、上記制御手段が特定の状態になっているべき入力の信号状態を検知し、所定の信号状態にない場合、上記登録を解除することを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項１０】
エンジンの始動を指示するための信号を送信する信号送信手段と、上記信号送信手段からの信号を受信してエンジンの始動を行う制御手段とを備えた車両の遠隔始動装置であって、
遠隔によるエンジン始動機能を起動させるための登録処理を実行させる登録処理手段を備え、
該登録処理手段は、
遠隔始動条件入力が正常に接続されていることを確認するための手段と、
前記遠隔始動条件入力が正常に接続されていることが確認されたときに遠隔によるエンジン始動機能を許可する手段を含むことを特徴とする車両の遠隔始動装置。
【請求項１１】
送信機からのエンジン始動指令に応答して遠隔始動機能を起動させるための登録処理を実行させる、車両の遠隔始動装置の登録方法であって、以下のステップを含む：
前記遠隔始動条件入力の信号変化の有無を判定するステップ；及び
前記遠隔始動条件入力の信号変化があった場合には遠隔始動機能を許可するステップ。
【請求項１２】
車両の遠隔始動装置の登録方法であって、
遠隔によるエンジン始動機能を起動させるための登録処理を行い、
前記登録処理の実行中に登録作業の手順を報知することを特徴とする車両の遠隔始動装置の登録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の遠隔始動装置および車両の遠隔始動装置の登録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明に係る車両の遠隔始動装置（４）は車両の遠隔始動装置（２）において、
上記制御手段が表示手段を備え、
遠隔始動機能が禁止状態にある場合、上記制御手段が禁止状態にあることを上記表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る車両の遠隔始動装置（５）は、車両の遠隔始動装置（１）において、
装置の電源が切断された場合、上記制御手段が上記登録を解除することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る車両の遠隔始動装置（６）は、車両の遠隔始動装置（４）において、
フードが開の状態で、電源が切断された場合、上記制御手段が上記登録の解除を実施しないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明に係る車両の遠隔始動装置（７）は、車両の遠隔始動装置（１）において、
電源投入時上記登録が有効な場合、フードが開の状態以外では、上記制御手段が上記登録を解除することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る車両の遠隔始動装置（８）は、車両の遠隔始動装置（１）において、
キーによるエンジンスタート時に、上記制御手段がエンジン遠隔始動条件入力の信号状態を検知し、所定の信号状態にない場合、上記登録を解除することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係る車両の遠隔始動装置（９）は、車両の遠隔始動装置（１）において、
車両走行中、上記制御手段が特定の状態になっているべき入力の信号状態を検知し、所定の信号状態にない場合、上記登録を解除することを特徴とする。
また、本発明に係る車両の遠隔始動装置（１０）は、エンジンの始動を指示するための信号を送信する信号送信手段と、上記信号送信手段からの信号を受信してエンジンの始動を行う制御手段とを備えた車両の遠隔始動装置であって、
遠隔によるエンジン始動機能を起動させるための登録処理を実行させる登録処理手段を備え、
該登録処理手段は、
遠隔始動条件入力が正常に接続されていることを確認するための手段と、
前記遠隔始動条件入力が正常に接続されていることが確認されたときに遠隔によるエンジン始動機能を許可する手段を含むことを特徴とする。
また、本発明に係る車両の遠隔始動装置の登録方法（１１）は、
前記遠隔始動条件入力の信号変化の有無を判定するステップ；及び
前記遠隔始動条件入力の信号変化があった場合には遠隔始動機能を許可するステップを含むことを特徴とする。
また、本発明に係る車両の遠隔始動装置の登録方法（１２）は、遠隔によるエンジン始動機能を起動させるための登録処理を行い、
前記登録処理の実行中に登録作業の手順を報知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
(Ａ)成分中と(Ｂ)成分が常温で液状であり、組成物が常温で液状である請求項１〜請求項４のいずれかに記載の金型成形用シリコーンゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの状況から、本発明者らは特殊な添加剤を配合しなくても優れた金型離型性を有し、金型からの自動取り出し作業に好適なヒドロシリル化反応硬化性シリコーンゴム組成物を開発すべく鋭意研究した結果、本発明のヒドロシリル化反応硬化性シリコーンゴム組成物の開発に成功した。
すなわち、本発明の目的は、特殊な添加剤を配合しなくても優れた金型離型性を有し、金型からの自動取り出し作業に好適な、金型成形用シリコーンゴム組成物を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、「[1]  (Ａ) 分子鎖両末端にケイ素原子結合アルケニル基を有し、かつ分子鎖側鎖にケイ素原子結合アルケニル基を有しないジオルガノポリシロキサン １００重量部、
(Ｂ) 分子鎖側鎖に少なくとも３個のケイ素原子結合アルケニル基を有し、かつ分子鎖末端にケイ素原子結合アルケニル基を有しないジオルガノポリシロキサン ３〜３０重量部、
(Ｃ)一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン
｛(Ｃ)成分の配合量は、(Ａ)成分中と(Ｂ)成分中の合計のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して(Ｃ)成分中のケイ素原子結合水素原子が０．５〜３モルとなる量である。｝、
(Ｄ)触媒量のヒドロシリル化反応触媒、および
（Ｅ）補強性充填剤 ５〜７０重量部
からなるヒドロシリル化反応硬化性の金型成形用シリコーンゴム組成物。
[2]  (Ａ)成分と（Ｅ）成分の加熱混合物、(Ｂ)成分、(Ｃ)成分および(Ｄ)成分からなる[1]記載の金型成形用シリコーンゴム組成物。
[3]  (Ａ)成分中と(Ｂ)成分中のアルケニル基がビニル基であり、アルケニル基以外の有機基がメチル基であり、(Ｃ)成分中の有機基がメチル基である[1]または[2]の金型成形用シリコーンゴム組成物。
[4]  補強性充填剤が補強性シリカフィラーである[1]〜[3]のいずれかに記載の金型成形用シリコーンゴム組成物。
[5]  (Ａ)成分中と(Ｂ)成分が常温で液状であり、組成物が常温で液状である[1]〜[4]のいずれかに記載の金型成形用シリコーンゴム組成物。
[6]  [1]記載の金型成形用シリコーンゴム組成物において、さらに（Ｆ）ヒドロシリル化反応抑制剤を(Ａ)成分１００重量部当たり０．００１〜５重量部含有する加熱硬化性の金型成形用シリコーンゴム組成物。」に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような(Ａ)成分として具体的には、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたメチルアルキルポリシロキサン、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルアルキルシロキサン共重合体、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフロロプロピル）シロキサン共重合体、分子鎖両末端がメチルフェニルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサンが例示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
[参考例３] 液状シリコーンゴムベースｃの調製
平均構造式 Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(Ｍｅ２ＳｉＯ)ｎＳｉＭｅ２Ｖｉ （ｎは粘度が４０,０００ｍＰａ・ｓとなる正数である）で表される、粘度４０,０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ビニル基含有量：０．０９重量％）１００重量部、比表面積２８０ｍ２／ｇの乾式法シリカ３０重量部、比表面積２２０ｍ２／ｇの湿式法シリカ１０重量部、平均粒径５μｍの石英粉末２０重量部、疎水化処理剤としてのヘキサメチルジシラザン１０重量部および水４重量部をニーダーミキサーに投入し、１８０℃で１時間混合し、揮発分を除去し室温に冷却することにより液状シリコーンゴムベースｃを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体ガスの流通下に酸化チタンの顆粒体からなる触媒と共に廃プラスチック片を加熱しながら攪拌して、上記プラスチックをガス化する廃プラスチックの分解方法において、上記酸化チタンの顆粒体がチタン酸化物のゾルを乾燥して酸化チタンゲルとし、この酸化チタンゲルを４５０〜８５０℃の範囲の温度で焼成し、この焼成物を破砕し、エッジ処理して得られるものであって、０．５〜１．１８ｍｍの粒径を有する粒子の割合が５０〜９５重量％の範囲にあり、２．０％以下の摩耗率を有するものであることを特徴とする方法。
【請求項２】
担体ガスの流通下にアルミナとシリカから選ばれる少なくとも１種と酸化チタンとの混合物の顆粒体からなる触媒と共に廃プラスチック片を加熱しながら攪拌して、上記プラスチックをガス化する廃プラスチックの分解方法において、上記アルミナとシリカから選ばれる少なくとも１種と酸化チタンとの混合物の顆粒体がアルミナゾルとシリカゾルから選ばれる少なくとも１種のゾルとチタン酸化物のゾルとを混合し、乾燥してゲルとし、このゲルを４５０〜８５０℃の範囲の温度で焼成し、この焼成物を破砕し、エッジ処理して得られるものであって、０．５〜１．１８ｍｍの粒径を有する粒子の割合が５０〜９５重量％の範囲にあり、２．０％以下の摩耗率を有するものであることを特徴とする方法。
【請求項３】
顆粒体が０．５〜１．１８ｍｍの粒径を有する粒子の割合が６０〜９０重量％の範囲にあり、１．０％以下の摩耗率を有するものである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
顆粒体が０．５〜１．１８ｍｍの粒径を有する粒子の割合が５０〜９５重量％の範囲にあり、１．１８〜１．７ｍｍの粒径を有する粒子の割合が５〜５０重量％の範囲にある粒度分布を有するものである請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
酸化チタンの顆粒体からなり、０．５〜１．１８ｍｍの粒径を有する粒子の割合が５０〜９５重量％の範囲にあり、２．０％以下の摩耗率を有することを特徴とする廃プラスチックの熱分解触媒。
【請求項６】
アルミナとシリカから選ばれる少なくとも１種と酸化チタンとの混合物の顆粒体からなり、０．５〜１．１８ｍｍの粒径を有する粒子の割合が５０〜９５重量％の範囲にあり、２．０％以下の摩耗率を有することを特徴とする廃プラスチックの熱分解触媒。
【請求項７】
顆粒体が０．５〜１．１８ｍｍの粒径を有する粒子の割合が５０〜９５重量％の範囲にあり、１．１８〜１．７ｍｍの粒径を有する粒子の割合が５〜５０重量％の範囲にある粒度分布を有するものである請求項５又は６に記載の廃プラスチックの熱分解触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオルガノシロキサン（Ｓ）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位と架橋剤および／またはグラフト交叉剤とを含有するポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）とからなり、質量平均粒子径が０．０５〜０．６μｍである複合ゴム状重合体（Ｒ）に、ビニル系重合体がグラフトした第一のグラフト共重合体（Ａ）１〜９９．９質量部、
質量平均粒子径が０．６μｍ超３０μｍ以下であるゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトした第二のグラフト共重合体（Ｂ）９９〜０．１質量部、および
その他の熱可塑性樹脂（Ｃ）０〜８０質量部
からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ゴム状重合体（Ｇ）が、（メタ）アクリル酸エステル系ゴム状重合体（Ｇ１）であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ゴム状重合体（Ｇ）が、ポリオルガノシロキサンと、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位と架橋剤および／またはグラフト交叉剤とを含有するポリ（メタ）アクリル酸エステルとからなる複合ゴム状重合体（Ｇ２）であることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
他の熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル三元共重合体、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ樹脂）、ポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成型品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物をシート成形してなる成型品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を異形押出成形してなる成型品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、少なくとも特定の２種のグラフト共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明の第１の態様は、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位と架橋剤および／またはグラフト交叉剤とを含有するポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）とからなり、質量平均粒子径が０．０５〜０．６μｍである複合ゴム状重合体（Ｒ）に、ビニル系重合体がグラフトした第一のグラフト共重合体（Ａ）１〜９９．９質量部、
質量平均粒子径が０．６μｍ超３０μｍ以下であるゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトした第二のグラフト共重合体（Ｂ）９９〜０．１質量部、および
その他の熱可塑性樹脂（Ｃ）０〜８０質量部
からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物である。
本発明の第２の態様は、第１の態様の熱可塑性樹脂組成物からなる成型品である。
本発明の第３の態様は、第１の態様の熱可塑性樹脂組成物をシート成形してなる成型品である。
本発明の第４の態様は、第１の態様の熱可塑性樹脂組成物を異形押出成形してなる成型品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
架橋剤および／またはグラフト交叉剤の合計量の下限は、熱可塑性樹脂組成物の顔料着色性がより優れることから、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位の０．１質量％、好ましくは０．２質量％、さらに好ましくは０．５質量％である。また、上限は、複合ゴム状重合体（Ｒ）および第二のグラフト共重合体（Ｂ）製造時の凝塊物（コアギュラム）量が少なくなることから、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位の５質量％、好ましくは３質量％、さらに好ましくは２質量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β１−３，１−６グルカンおよびβ１−３，１−４グルカンを含有するβグルカン複合体。
【請求項２】
微生物類由来のβグルカン、穀物由来のβグルカン、担子菌類由来のβグルカンのいずれか二種以上を含有するβグルカン複合体。
【請求項３】
微生物類由来のβ１−３，１−６グルカン、穀物由来のβ１−３，１−４グルカン、担子菌類由来のβ１−３，１−６グルカンのいずれか二種以上を含有するβグルカン複合体。
【請求項４】
穀物及び／または穀物由来のβグルカンに、酵素を添加し作用させて、低分子化して得られた水溶性βグルカン。
【請求項５】
ヘミセルロースを含有する穀物、及び／またはヘミセルロースを含有する穀物由来のβグルカンに、酵素を添加し作用させて、低分子化して得られた請求項４記載の水溶性βグルカン。
【請求項６】
大麦若しくはオーツ麦、及び／または大麦若しくはオーツ麦由来のβグルカンに、酵素を添加し作用させて、低分子化して得られた請求項４または５記載の水溶性βグルカン。
【請求項７】
穀物及び／または穀物由来のβグルカンが、穀物から抽出された抽出物または分画物である請求項４〜６のいずれかに記載の水溶性βグルカン。
【請求項８】
重量平均分子量６万以下に低分子化されている請求項４〜７のいずれかに記載の水溶性βグルカン。
【請求項９】
添加し作用させる酵素が、β−Ｄ−グルコース結合間を加水分解する反応を触媒する酵素である請求項４〜８のいずれかに記載の水溶性βグルカン。
【請求項１０】
加水分解酵素を作用させる工程を有する微生物類由来の低分子化βグルカンの製造方法。
【請求項１１】
加水分解酵素を作用させる工程を有する穀物由来の低分子化βグルカンの製造方法。
【請求項１２】
加水分解酵素を作用させる工程を有する担子菌類由来の低分子化βグルカンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、本発明は、β１−３，１−６グルカンおよびβ１−３，１−４グルカンを含有するβグルカン複合体を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
二塩基酸無水物基を有する化合物（ａ１）に、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）を付加して得られるカルボキシル基含有化合物（Ａ）であって２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、およびエポキシ基含有化合物（Ｂ）を含み、実質的に溶剤を含まない硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、二塩基酸無水物基を有する化合物（ａ１）に、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）を付加して得られるカルボキシル基含有化合物（Ａ）であって２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、およびエポキシ基含有化合物（Ｂ）を含み、実質的に溶剤を含まない硬化性組成物、それを硬化してなる硬化物品、およびその硬化性組成物を硬化してなる硬化被膜を有する物品にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に用いる化合物（Ａ）は、化合物（ａ１）に化合物（ａ２）を付加して得られる、分子内にカルボキシル基と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有する化合物であり、本発明の組成物に熱硬化性と活性エネルギー線硬化性とを付与する成分である。
しかも、化合物（Ａ）は低粘度であるため、有機溶剤を用いることなく、塗工時の作業
環境や塗工作業性を良好とし、かつ本発明の組成物を低粘度とするための成分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この化合物（Ａ）は、光硬化性が良好であることから、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートである。
また、エポキシ基との熱硬化性が良好であることから、化合物（Ａ）は分子内に２個以上のカルボキシル基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、理論に拘束されるものではないが、本発明の分離方法においては次のような機構により光学異性体の分離が可能になったものと思われる。即ち、Ｄ型及びＬ型の光学異性体を含むアミノ酸誘導体が前記のような作用を有する親水性化合物と水性溶液中で共存すると、該親水性化合物に対して強い親和性を有する光学異性体は何らかの形で相互作用を起こしてもう一方の光学異性体よりも親水性の高い複合体となるが、これらを疎水性物質と接触させたとしても両者の該疎水性物質に対する親和性（例えば吸着力）の差が十分ではないため両者を分離することはできない。一方、水性溶液のｐＨを３．５以下にしたときには、アミノ酸誘導体のカルボキシル基が解離しなくなるため、相対的に疎水性が高くなっている光学異性体（すなわち親水性化合物と複合体を形成していないか若しくは上記複合体より不安定な複合体を形成していると思われる光学異性体）の疎水性が更に高まるのに対し、上記複合体においては親水性化合物の効果が大きくその親水性はあまり変わらないため、両者の疎水性物質へ対する平衡分配率が変化し、結果として光学異性体を効率良く分離することが可能になったものと思われる。また、疎水性を有する原子団を含むイオンを含有させた場合には、相対的に疎水性が高くなっている光学異性体のカルボキシル基が解離したとしても該イオンとイオン対を形成するために疎水性は高まるのに対し、より安定な複合体の光学異性体はその近傍の親水性化合物の存在によりこのようなイオン対を形成できず、或いは、対イオンの効果が弱められて上記と同様に疎水性物質への平衡分配率が変化し、光学異性体の分離が可能になったものと思われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記基本アミノ酸のアミノ基の置換基となるアルコキシカルボニル基等は、特に限定されないが、分離性およびアミノ酸誘導体自身の有用性の観点から、それぞれ次のような基であるのが好適である。すなわち、アルコキシカルボニル基は、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−アミルオキシカルボニル基等の炭素数２〜１０の基であるのが好適である。また、アラルキルオキシカルボニル基は、ベンジルオキシカルボニル基、ｐ−ニトロベンジルオキシカルボニル基、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメトキシカルボニル基等の炭素数８〜１５の基であるのが好適であり、アリールオキシカルボニル基は、フェニルオキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェニルオキシカルボニル基、ｐ−メチルフェニルオキシカルボニル基、ｍ−メチルフェニルオキシカルボニル基、２，４−ジメチルフェニルオキシカルボニル基、２，４，６−トリメチルフェニルオキシカルボニル基等の炭素数７〜１０の基であるのが好適であり、アルケニルオキシカルボニル基は、１−ブテンオキシカルボニル基、２−ブテンオキシカルボニル基等の炭素数４〜１０の基であるのが好適であり、更にアシル基は、ホルミル基、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ベンゾイル基等の炭素数1〜７の基であるのが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
例えば、疎水性物質として液体を用いる場合には、調製済水性溶液と疎水性物質を容器に導入し、攪拌機を用い或いは容器が分液ロートのように密閉できる構造である場合には容器を激しく振とうする等して攪拌し、その後静置して液を２層分離させ、２層の液を別々に回収することにより行なうことができる。この場合には、疎水性層には疎水性の強い光学異性体（若しくはその複合体）が多く、また水性溶液層には親水性の強い光学異性体（若しくはその複合体）が多くなるように用いたキラルセレクタの特性に応じた比率で分配され、各層においてＤ体又はＬ体が濃縮される。この濃縮により十分な光学純度のＤ体又はＬ体が得られない場合は、上記操作で分離回収された一方の層について減圧留去等により液体を除去し、その後に再び同様の分離操作を繰り返すことにより、光学純度の高いＤ体又はＬ体を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、上記の光学純度分析方法は、上記の様な優れた特徴を有するため、例えば、前記したような方法により基本アミノ酸から未分離アミノ酸誘導体を得て、該未分離アミノ酸の光学分離（光学分割）を行ない高純度（高い光学純度）のＤ体又はＬ体を製造する方法における工程管理の手法として好適に採用することができる。なお、この場合において、光学分離方法としては、本発明の分離方法の他、光学異性体の結晶形を利用して物理的に分離する方法、ジアステレオマーの分離を原理とする方法｛具体的には、安定なジアステレオマー（分子錯体を含む）に転化し、ついで結晶分別、クロマトグラフィー、蒸留等の操作により分離する方法、キラルな吸着剤やキラルな溶媒を用いて選択的に吸着、抽出する方法等｝、不斉変換法、不斉反応を利用する方法等、公知の光学分割法が採用できることは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 フィトステロール又はその誘導体、カルボキシビニルポリマー、並びに、鎖状及び／又は環状シリコーン油を含有し、カルボキシビニルポリマーを０．０５〜１質量％含む化粧料。
【請求項２】 油剤がメチルポリシロキサンを５０質量％以上含む、請求項１に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  袋の上縁接合部の中央部に注ぎ口予定部を備え、上縁接合部の両端部に張出部を設け、少なくとも一方の張出部に指かけ部を設け、両端部の張出部を引き寄せる状態で袋の内容物を注出可能にする可撓袋。
【請求項２】  袋の上縁接合部の中央部に注ぎ口予定部を備え、上縁接合部の両端部に張出部を設け、両方の張出部に指かけ部を設けた可撓袋。
【請求項３】  前記張出部が袋を構成する２枚のシートの前記上縁接合部からの延長部であり、該延長部を構成する２枚のシートの非接合部を前記指かけ部とした請求項１又は２記載の可撓袋。
【請求項４】  前記両方の張出部を連結する連結手段を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の可撓袋。
【請求項５】  前記注ぎ口予定部が袋の外方に突き出る尖り状をなす請求項１〜４のいずれかに記載の可撓袋。
【請求項６】 前記一方の張出部の指かけ部を他方の張出部の差し込み可能な係止孔に係止して引き寄せ可能にする請求項１に記載の可撓袋。
【請求項７】 前記両端の張出部に設けた指かけ部同士を指でつまんで引き寄せ可能にする請求項１に記載の可撓袋。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月19日(2007.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のように構成された停車場用乗降口装置において、車両１がプラットホーム５に発着しない時間帯では、隔壁体６の乗降口７は一方の隔壁体６に設けられた第一引き戸１９及び他方の隔壁体６に設けられた第一引き戸１９又は一方の隔壁体６に設けられた第二引き戸２５及び他方の隔壁体６に設けられた第二引き戸２５がそれぞれ戸閉位置に配置され、互いに対向した引き戸によって図４及び図５に示すように閉じられている。これにより、プラットホーム５の待ち客が車両１の軌道２側へ入ることが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  エアバッグと、該エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレーターと、を備えて、所要時にエアバッグが展開膨張して、シートに着座した乗員を保護するエアバッグ装置であって、
前記エアバッグが、
シートの背もたれ部若しくは座部における車外側の側面付近に折り畳まれて収納され、展開膨張時に前記乗員の車外側を覆うように展開膨張するサイド用バッグ部と、
該サイド用バッグ部と連通部を介して連通され、展開膨張時に、乗員の車外側を除いた乗員の周囲で展開膨張して乗員を拘束可能な補助バッグ部と、
を備えて構成され、
前記サイド用バッグ部と前記補助バッグ部とが、一つの前記インフレーターによって展開膨張するように構成されるとともに、前記連通部により、前記サイド用バッグ部と前記補助バッグ部との間で前記膨張用ガスの移動を可能として、配設されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエアバッグ装置は、エアバッグと、エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレーターと、を備えて、所要時にエアバッグが展開膨張して、シートに着座した乗員を保護するエアバッグ装置であって、
エアバッグが、
シートの背もたれ部若しくは座部における車外側の側面付近に折り畳まれて収納され、展開膨張時に前記乗員の車外側を覆うように展開膨張するサイド用バッグ部と、
サイド用バッグ部と連通部を介して連通され、展開膨張時に、乗員の車外側を除いた乗員の周囲で展開膨張して乗員を拘束可能な補助バッグ部と、
を備えて構成され、
サイド用バッグ部と補助バッグ部とが、一つのインフレーターによって展開膨張するように構成されるとともに、連通部により、サイド用バッグ部と補助バッグ部との間で膨張用ガスの移動を可能として、配設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、折胴４０においては、針軸４２とナイフ軸４３とがほぼ同位相となるものの、中央側板４１０を配置してナイフ軸４３を支持させることにより、回転中におけるラップ量の調整を可能とすると共に、くわえ胴５０においては、くわえ軸５３と第二ナイフ軸５２とがほぼ同位相となるものの、中央側板５１０を配置して第二ナイフ軸５２を支持させることにより、回転中におけるラップ量の調整を可能としたので、ラップ量調整にかかる時間および作業者の負担を大幅に減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】搬送されるシートを束排出するシート束排出手段と、前記シート束排出手段により束排出されたシート束を積載可能であって、上下方向に移動自在なシート積載手段と、前記シート積載手段を駆動する駆動手段と、前記シート積載手段の積載面又は積載されたシート束の上面を所定の位置で検知するシート上面検知手段とを有し、前記シート束排出手段によりシート束を排出して前記シート積載手段上に積載する間に、前記シート積載手段の下降させることを特徴とするシート処理装置。    【請求項２】前記シート積載手段の下降量が、排出される束のシート枚数によって可変としたことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。    【請求項３】前記シート積載手段の下降量が、排出される束の厚みによって可変としたことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。    【請求項４】前記シート束排出手段により排出される前に、前記シート積載手段を上昇させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のシート処理装置。    【請求項５】前記シート積載手段の下降動作が、前記シート上面検知手段の動作前であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のシート処理装置。    【請求項６】前記シート束排出手段の下側近傍に配置され、前記シート積載手段の積載面と略平行に移動自在であって、前記シート積載手段により排出されるシート下面を支持するように前記シート積載手段側に突出する保持位置と、本体内に引っ込んだ退避位置とに移動自在な出没トレイを備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のシート処理装置。    【請求項７】前記シート上面検知手段が動作し、前記シート積載手段が前記駆動手段により所定の位置に移動するまでの時間を、排出するシート枚数に関わらず略一定になるように前記シート積載手段の下降量を可変にしたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載のシート処理装置。    【請求項８】請求項１乃至７の何れか１項記載のシート処理装置と、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像形成したシートを前記シート処理装置に排出する排出手段とを有することを特徴とする画像形成装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために、本発明に係るシート処理装置及び画像形成装置の代表的な構成は、 搬送されるシートを束排出するシート束排出手段と、前記シート束排出手段により束排出されたシート束を積載可能であって、上下方向に移動自在なシート積載手段と、前記シート積載手段を駆動する駆動手段と、前記シート積載手段の積載面又は積載されたシート束の上面を所定の位置で検知するシート上面検知手段とを有し、前記シート束排出手段によりシート束を排出して前記シート積載手段上に積載する間に、前記シート積載手段の下降させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
給送ローラ３は、不図示のシート積載台上の最上位のシートをフィードローラ７とリタードローラ８とのニップに給送する。フィードローラ７はシートの上面（表面）に接触し、リタードローラ８はシートの下面（裏面）に接触する。フィードローラ７とリタードローラ８とのニップにシートＳが１枚だけ給送されたとき、そのシートＳは順回転しているフィードローラ７により下流側の搬送ローラ対９、レジストローラ対（シート搬送手段）１０に順送りされる。リタードローラ８はシートを介してフィードローラ７に従動順回転する。すなわち、リタードローラ８は、シートＳを送る方向に回転する。フィードローラ７によるシート搬送速度は、給紙ローラ３によるシート搬送速度より速く設定されているため、給送ローラ３は、フィードローラ７とリタードローラ８の順回転によって給送されているシートに連れ回り回転（追従回転）をする。給送ローラ３の連れ回り回転は、ワンウエイクラッチ２１によって許容される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上の条件で脱墨処理を行い、実施例と比較例についてそれぞれ４回試験を行って、その平均値を算出した。結果を表１に示す。尚、原料液処理量は、実施例の場合３０〜３３ＡＤＴ／ｄ、比較例の場合は２６〜３４ＡＤＴ／ｄの範囲で試験した。この結果より、原料液処理量と白色度の向上がほぼ同一の条件において、回転散気管の電力原単位（散気管回転駆動電力原単位と圧縮空気供給電力原単位の合計）は、実施例のテスト機が１９．４ＫＷＨ／ＡＤＴであり、比較例のテスト機は４９．５ＫＷＨ／ＡＤＴであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2007177381.tif 000001