Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の形態について説明する。
（イ）回動可能な土台（１２）に支柱２本を離して設け、その上部の先端を連接させたフレーム（１）を設ける。
（ロ）紐（２）の片方の先端をフレーム（１）に設けた鉤部材（１ａ）に吊設し、一方の先端を、錘台付き滑車（３）に通し、ぶら下げ、又フレーム（１）上部に設けた滑車（４）と、その下に設けた誘導滑車（５）にも紐（２）を通し，その紐（２）の先端にフック（６）を設け、泳者腰帯（７）に設けたリング（７ａ）に装着する。
本発明は以上のような構造で，これを使用する時は，プールサイドの水際よりに水泳上達用具を設置し、錘台付き滑車（３）の錘台に目安となる錘（３ａ）を載せ，その重力により発生した引力の紐（２）の先端フック（６）を泳者の腰帯（７）のリング（７ａ）に引っ掛け、引力の反対方向に泳ぎ、プール底の白線やコースロープや用具本体上部の位置を基準に泳者の位置が、前進も後退もしないよう錘台付滑車（３）の錘（３ａ）を増減して調整する。又、誘導滑車（５）を上部に移動すれば引力の軽減と浮力が生じることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェースとフェースの端縁から打撃面の反対側に延在して形成されたフランジとを具備する金属製のフェース板と、繊維強化樹脂製のクラウンおよび／またはソールとを有するゴルフクラブヘッドにおいて、  フランジの端部とクラウンおよび／またはソールとの間に、一方向プリプレグからなる繊維強化樹脂製の補填部が介在し、前記補填部に含まれる繊維の配向方向が、フランジの端部の形状に沿って平行であるゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
金属製のソール板を有する請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
ソール板がフェース板と離れている請求項１または２記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
クラウンの表面からクラウンに隣接する補填部の表面にかけた領域、および／または、
ソールの表面からソールに隣接する補填部の表面にかけた領域に、強化繊維製クロスを含有する繊維強化樹脂製の被覆層が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
フェースとフェースの端縁から打撃面の反対側に延在して形成されたフランジとを具備する金属製のフェース板とプリプレグを予備賦形したプリフォームとを接合する接合工程と、これらを成形型内に配置し、内圧成形する成形工程とを有するゴルフクラブヘッドの製造方法において、
接合工程前に、フランジの端部に一方向プリプレグを、その繊維の配向方向がフランジの端部の形状に沿って平行に貼付しておくゴルフクラブヘッドの製造方法。
【請求項６】
接合工程にて、プリフォームの表面から一方向プリプレグの表面にかけて、クロスプリプレグを貼り付ける請求項５記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
【請求項７】
接合工程にて、プリフォームの表面からフランジの表面にかけて、クロスプリプレグを貼り付けて被覆層を形成し、内圧成形後に、被覆層の少なくとも一部を研磨することにより、フランジ表面の打撃面側を露出させる請求項５または６記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のゴルフクラブヘッドは、フェースとフェースの端縁から打撃面の反対側に延在して形成されたフランジとを具備する金属製のフェース板と、繊維強化樹脂製のクラウンおよび／またはソールとを有するゴルフクラブヘッドにおいて、
フランジの端部とクラウンおよび／またはソールとの間に、一方向プリプレグからなる繊維強化樹脂製の補填部が介在し、前記補填部に含まれる繊維の配向方向が、フランジの端部の形状に沿って平行である。
本発明のゴルフクラブヘッドは、金属製のソール板を有してもよい。
その場合、ソール板がフェース板と離れていてもよい。
本発明のゴルフクラブヘッドにおいては、クラウンの表面からクラウンに隣接する補填部の表面にかけた領域、および／または、ソールの表面からソールに隣接する補填部の表面にかけた領域に、強化繊維製クロスを含有する繊維強化樹脂製の被覆層が形成されていることが好ましい。
その際、被覆層が、フランジ表面の一部を覆っていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のゴルフクラブヘッドの製造方法は、フェースとフェースの端縁から打撃面の反対側に延在して形成されたフランジとを具備する金属製のフェース板とプリプレグを予備賦形したプリフォームとを接合する接合工程と、これらを成形型内に配置し、内圧成形する成形工程とを有するゴルフクラブヘッドの製造方法において、
接合工程前に、フランジの端部に一方向プリプレグを、その繊維の配向方向がフランジの端部の形状に沿って平行に貼付しておく。
また、本発明のゴルフクラブヘッドの製造方法においては、プリプレグの形状がテープ状または紐状であることが好ましい。
本発明のゴルフクラブヘッドの製造方法においては、接合工程にて、プリフォームの表面から一方向プリプレグの表面にかけて、クロスプリプレグを貼り付けてもよい。
あるいは、接合工程にて、プリフォームの表面からフランジの表面にかけて、クロスプリプレグを貼り付け、内圧成形後に、被覆層の少なくとも一部を研磨することにより、フランジ表面の打撃面側を露出させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の実施形態においては、検出された背景遷移画素候補であってそのhigh_pt値が初期背景残留点より大きいものが、シードとして採用される。領域成長は局所的な画素値勾配に基づいて行われる。特に、当該勾配は二次元検出処理に基づき計算される。原画像はまず多くの互いに重複した３×３ブロックに仕切られ、更に各ブロックが二次元バイリニア関数
b(xi,yj)=axi+byj+c
に当てはめられる。この式中、xi及びyjは画素座標であり、i及びjは[1,3]の範囲に属し、a、b、cは当てはめパラメタである。最適な当てはめパラメタを得るため、最小自乗誤差
【数２】
2005296605.tif 000001
が用いられる。この式中、i(x,y)は(xi,yj)における画素値である。各ブロックの中央画素についての勾配値は
【数３】
2005296605.tif 000002
と定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月22日(2007.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口を有する吐出部と、計量部の計量孔の内壁面に密接して摺動するプランジャーの後退移動により液材を計量孔に吸入し、プランジャーの進出移動により液材を前記吐出部より吐出する計量部と、液材貯留部と計量部とを連通する第一の位置、および吐出口とを連通する第二の位置、を切り替え、かつ、前記吐出部と前記計量部に密着して摺動するバルブと、からなる液体材料の吐出装置において、前記計量部を前記液材貯留部の先端部に配設することを特徴とする液体材料の吐出装置。
【請求項２】
前記計量部を前記液材貯留部の先端部に連接して配設することを特徴とする請求項１記載の液体材料の吐出装置。
【請求項３】
前記計量部を前記液材貯留部の先端部に一体に形成して配設することを特徴とする請求項１記載の液体材料の吐出装置。
【請求項４】
前記バルブはモータを駆動源とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のいずれかの液体材料の吐出装置。
【請求項５】
前記計量孔は、前記計量部の内壁面に穿った少なくとも２つの孔のうちの１つの孔とすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかの液体材料の吐出装置。
【請求項６】
前記計量孔は、前記計量部の内部底面から貯留部側へ延出された管を形成することを特徴とする請求項５記載の液体材料の吐出装置。
【請求項７】
前記吐出部を前記貯留容器側に付勢する付勢手段を有し、前記付勢手段によって、前記吐出部と前記計量部との間に位置する前記バルブを、前記吐出部と前記計量部に密着して摺動可能な状態に挟持することを特徴とする請求項１から６記載のいずれかの液体材料の吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また前記間隙は、弁体の摺動を円滑にするため、弁体と弁座との間に規定量設けられて構成されており、この間隙に満たされた液材は、急峻な圧力上昇を望む吐出システムにおいては、不要な液材占有空間が広がることとなり、分解洗浄を必要とするなど非常に手間のかかる作業を要していた。また、この間隙に入り込む液材を制御することはできず吐出量の安定性を妨げる要因ともなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
《全体構造》
本発明の液体材料の吐出装置は図１に示すように、平行に配置された、ベース１、板（天板）３、中間板４とそれらを結合する支柱板２とで構成した機枠と、ベース１に配設されたバルブ部と、ベース１および中間板４の間に配設され、一体に形成された液材貯留部１１と計量部１２とからなる液材供給部と、天板３と中間板４の間に配置されねじ伝導装置を用いたプランジャー駆動部と、ベース１の下方に配設されたノズルベース２５に配設された吐出部とで構成されている。
以下、各部の構成を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】別々に容器詰めされた下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とからなることを特徴とする組合せ菓子。
（Ａ）α化澱粉、増粘多糖類、ゼラチンの中から選ばれた少なくとも一成分を含有する粉末成分。
（Ｂ）単糖類及び少糖類の中から選ばれた少なくとも一成分を含有し、当該成分の粒径が６０メッシュパス〜１５０メッシュパスオンである粉末成分。
【請求項２】（Ｂ）成分が、ブドウ糖、麦芽糖、トレハロースの中から選ばれた少なくとも一成分を含有し、当該成分の粒径が６０メッシュパス〜１５０メッシュオンである請求項１記載の組合せ菓子。
【請求項３】下記（１）〜（４）の工程を経て成形菓子を調製する請求項１又は２記載の組合せ菓子。
（１）下記（Ａ）成分と水性媒体とを混合して（Ａ）成分溶液とする工程。
（Ａ）α化澱粉、増粘多糖類、ゼラチンの中から選ばれた少なくとも一成分を含有する粉末成分。
（２）下記（Ｂ）成分層に凹部を形成する工程。
（Ｂ）単糖類及び少糖類の中から選ばれた少なくとも一成分を含有し、当該成分の粒径が６０メッシュパス〜１５０メッシュオンである粉末成分。
（３）上記凹部に上記（Ａ）成分溶液を滴下し、成形菓子芯材を形成する工程。
（４）上記成形菓子芯材を、（Ｂ）成分層と共に水平方向に振動させて成形菓子を形成し、引き続き水平方向に振動を与えて該成形菓子を（Ｂ）成分層上に浮上させる工程。
【請求項４】下記工程（１）〜（４）を備えてなることを特徴とする組合せ菓子を用いた成形菓子の製造方法。
（１）下記（Ａ）成分と水性媒体とを混合して（Ａ）成分溶液とする工程。
（Ａ）α化澱粉、増粘多糖類、ゼラチンの中から選ばれた少なくとも一成分を含有する粉末成分。
（２）下記（Ｂ）成分層に凹部を形成する工程。
（Ｂ）単糖類及び少糖類の中から選ばれた少なくとも一成分を含有し、当該成分の粒径が６０メッシュパス〜１５０メッシュオンである粉末成分。
（３）上記凹部に上記（Ａ）成分溶液を滴下し、成形菓子芯材を形成する工程。
（４）上記成形菓子芯材を、（Ｂ）成分層と共に水平方向に振動させて成形菓子を形成し、引き続き水平方向に振動を与えて該成形菓子を（Ｂ）成分層上に浮上させる工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
あるいは、予め（Ａ）成分か（Ｂ）成分中に、ｐＨによって発色が異なる色素を添加しておき、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のｐＨが異なるように設定しておくことによって、成形菓子８が生成する際に、色変わりするようにしてもよい。例えば図６において、成形菓子内層部１０と成形菓子外層部１１との色が異なった２層菓子とすることもできる。また、予め（Ｂ）成分中に、水と接触して赤等に発色する色素を添加しておくと、白色の（Ｂ）成分中から赤色等の成形菓子が形成されるため、更に視覚的変化や意外性を増大させることができ好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002360172.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の性能テストをするエージング装置の内部火災時に、このエージング装置内に不活性ガスの入る泡を放出して消火することを特徴とする二次電池のエージング装置用ガスフォーム消火方法。
【請求項２】
二次電池のエージング装置内に、
不活性ガス及び泡水溶液を送給する送給手段と、
前記不活性ガス及び前記泡水溶液を、前記不活性ガスを含む泡として前記エージング装置内に積み上げられるように放出する放出手段とを備えた
二次電池のエージング装置用消火装置。
【請求項３】
前記エージング装置内の火災を感知する感知手段をさらに備えた
請求項１に記載の二次電池のエージング装置用消火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池のエージング装置用ガスフォーム消火方法及びエージング装置用消火装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、リチウムイオン電池などの二次電池のエージング装置用ガスフォーム消火方法及びエージング装置用消火装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】この発明の一実施の形態を図１について説明する。図１はケーブルピット内での消火方法及び消火装置を説明する概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルジョイント部がケーブルピット内に配置されるものであって、前記ケーブルピット内における火災時に不活性ガスの入る泡を前記ケーブルピット内に放出して消火することを特徴とするケーブルトンネル用ガスフォ−ム消火方法。
【請求項２】
ゲーブルジョイント部が配置されたケーブルピット内に、
不活性ガス及び泡水溶液を送給する送給手段と、
前記不活性ガス及び前記泡水溶液を、前記不活性ガスを含む泡として前記ケーブルジョイント部及びその近辺を覆うように放出する放出手段とを備えた
ケーブルトンネル用消火装置。
【請求項３】
前記ケーブルピット内の火災を感知する感知手段をさらに備えた
請求項１に記載のケーブルトンネル用消火装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ケーブルトンネル用ガスフォ−ム消火方法及びケーブルトンネル用消火装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電力ケーブル等を地下に埋設するためのケーブルトンネルに使用するガスフォ−ム消火方法及びケーブルトンネル用消火装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】この発明の一実施の形態を図１について説明する。図１はケーブルピット内での消火方法及び消火装置を説明する概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  水平方向に力を発生するアクチュエータとして、互いに対向する２つの空気圧駆動式アクチュエータを有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の除振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  前記電磁駆動リニアモータは、一つのコイルを有する単相リニアモータであることを特徴とする請求項２〜２１いずれか記載の除振装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  前記電磁駆動リニアモータは、複数のコイルを有する多相リニアモータであることを特徴とする請求項２〜２１いずれか記載の除振装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  前記電磁駆動リニアモータは、補極磁石を備えることを特徴とする請求項２〜２４いずれか記載の除振装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  複数台数配置された前記振動検出手段の出力信号から、並進・回転の運動モードの信号を抽出し、この抽出信号を補償し、複数台数配置された前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータのうちの少なくとも一方を駆動することを特徴とする請求項１１〜２９いずれか記載の除振装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  前記力が加えられる除振台を有し、前記除振台に搭載された機器の状態または該機器の信号に対して補償演算を行う第１の前向き補償演算手段を備え、第１の前向き補償演算手段の補償信号に基づき、前記第１アクチュエータの駆動を行うことを特徴とする請求項１〜３０いずれか記載の除振装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】  前記力が加えられる除振台を有し、前記除振台に搭載された機器の状態または該機器の信号に対して補償演算を行う第２の前向き補償演算手段を備え、該第２の前向き補償演算手段の補償信号に基づき、前記第２アクチュエータの駆動を行うことを特徴とする請求項１〜３１いずれか記載の除振装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】  請求項３３〜３７いずれか記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、該露光された基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  防振支持された物体の変位または振動を検出し、該検出された信号から物体の並進・回転の運動モードの信号を抽出し、該抽出された信号に対して補償演算を行って補償信号を得、
鉛直方向と水平方向とに力を発生する第１アクチュエータと、鉛直方向と水平方向とのうちの少なくとも一方に力を発生し該第１アクチュエータとは駆動原理が異なる第２アクチュエータとの少なくとも一方を、該補償信号に基づいて制御することを特徴とする除振方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】  除振装置に搭載された機器の状態または該機器の信号に対して前向き補償演算を行って補償信号を得、
鉛直方向と水平方向とに力を発生する第１アクチュエータと、鉛直方向と水平方向とのうちの少なくとも一方に力を発生し該第１アクチュエータとは駆動原理が異なる第２アクチュエータとの少なくとも一方を、該補償信号に基づいて制御することを特徴とする除振方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、水平方向に力を発生するアクチュエータとして、互いに対向する２つの空気圧駆動式アクチュエータを有することが好ましく、または、前記水平方向に力を発生するアクチュエータは、前記空気圧駆動式アクチュエータと予圧機構を有することが好ましい。また、前記鉛直方向に力を発生する第１アクチュエータの作用軸と、前記鉛直方向に力を発生する第２アクチュエータの作用軸が、ほぼ一致していることが望ましく、前記水平方向に力を発生する第１アクチュエータの作用軸と、前記水平方向に力を発生する第２アクチュエータの作用軸が、ほぼ一致していることが望ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記力が加えられる除振台を有し、前記除振台に搭載された機器の状態または該機器の信号に対して補償演算を行う第１の前向き補償演算手段を備え、第１の前向き補償演算手段の補償信号に基づき、前記第１アクチュエータの駆動を行っても良い。また、前記力が加えられる除振台を有し、前記除振台に搭載された機器の状態または該機器の信号に対して補償演算を行う第２の前向き補償演算手段を備え、該第２の前向き補償演算手段の補償信号に基づき、前記第２アクチュエータの駆動を行っても良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上述の除振装置を備えた露光装置や、この露光装置を用いるデバイス製造方法も本発明の範疇に入る。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、上記課題を解決すべく本発明の除振方法は、防振支持された物体の変位または振動を検出し、該検出された信号から物体の並進・回転の運動モードの信号を抽出し、該抽出された信号に対して補償演算を行って補償信号を得、鉛直方向と水平方向とに力を発生する第１アクチュエータと、鉛直方向と水平方向とのうちの少なくとも一方に力を発生し該第１アクチュエータとは駆動原理が異なる第２アクチュエータとの少なくとも一方を、該補償信号に基づいて制御することがよく、また、除振装置に搭載された機器の状態または該機器の信号に対して前向き補償演算を行って補償信号を得、鉛直方向と水平方向とに力を発生する第１アクチュエータと、鉛直方向と水平方向とのうちの少なくとも一方に力を発生し該第１アクチュエータとは駆動原理が異なる第２アクチュエータとの少なくとも一方を、該補償信号に基づいて制御することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３種類以上のインクを吐出するノズル群と、
該ノズル群を移動させる駆動手段と、
入力画像の情報を３種類以上の画像輝度信号として入力する入力手段と、
該入力された画像輝度信号に関して各インクに対応した画像濃度信号に振り分ける濃淡振り分け手段と、
該濃淡振り分け手段によって振り分けられた各インクに対する画像濃度信号に基づいて３種類以上のインクを前記ノズル群から吐出させることで、前記記録媒体に画像を記録させる制御手段とを備え、
前記３種類以上のインクにおいて、カラープリンタとして使用する場合の各カラーインクの明度の構成と、モノトーンのプリンタとして使用する場合の各モノトーンインクの濃度の構成が一定の関係を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】  前記一定の関係は、カラーインクの明度が高くなる順にモノトーンインクの濃度が低くなる順となる関係であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】  前記一定の関係は、モノトーンインクの濃度の構成が前記カラーインクの明度の構成と比例する関係であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】  カラープリンタとして使用する場合の各カラーインクの明度の比率と、モノトーンのプリンタとして使用する場合の各モノトーンインクの濃度の比率とが一定の関係を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】  前記濃淡振り分け手段は、前記入力画像がカラーの場合は、各モノトーンインクに対して、カラープリンタとして使用する場合の各インクに対応した画像濃度信号の振り分けを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】  前記濃淡振り分け手段は、前記入力画像がカラーの場合は、各モノトーンインクに対して、カラープリンタとして使用する場合の各インクに対応した画像濃度信号の振り分けを行い、
前記入力画像がモノトーンの場合は、モノトーンのプリンタとして使用する場合の各モノトーンインクに対応した画像濃度信号の振り分けを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記問題を解決するために、本発明では、３種類以上のインクを吐出するノズル群と、該ノズル群を移動させる駆動手段と、入力画像の情報を３種類以上の画像輝度信号として入力する入力手段と、該入力された画像輝度信号に関して各インクに対応した画像濃度信号に振り分ける濃淡振り分け手段と、該濃淡振り分け手段によって振り分けられた各インクに対する画像濃度信号に基づいて３種類以上のインクを前記ノズル群から吐出させることで、前記記録媒体に画像を記録させる制御手段とを備え、前記３種類以上のインクにおいて、カラープリンタとして使用する場合の各カラーインクの明度の構成と、モノトーンのプリンタとして使用する場合の各モノトーンインクの濃度の構成が一定の関係を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性表示デバイスと、前面板と、不揮発性メモリと、入力装置と、表示制御装置と、を備えたホワイトボード。
前記不揮発性表示デバイスは、表示中の画像を、電力の供給が絶たれた後も表示し続ける表示デバイスである。
前記不揮発性表示デバイスは、その表示領域全体を単一色且つ無模様の表示状態にすることが可能である。
前記不揮発性表示デバイスは、電子ペーパである。
前記前面板は、前記不揮発性表示デバイスの表示面に重ねて設けられている。
前記前面板は、可視光を透過する。
前記前面板は、その前面にインクを付着させることが可能である。
前記前面板は、その前面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
前記不揮発性メモリは、複数種類の表画像データを記憶している。
前記入力装置は、前記複数種類の表画像データの中から任意の表画像データを選択するための入力装置である。
前記表示制御装置は、選択された表画像データを前記不揮発性表示デバイスに表示させる制御装置である。
【請求項２】
不揮発性表示デバイスと、前面板と、不揮発性メモリと、入力装置と、表示制御装置と、を備えたホワイトボード。
前記不揮発性表示デバイスは、表示中の画像を、電力の供給が絶たれた後も表示し続ける表示デバイスである。
前記不揮発性表示デバイスは、その表示領域全体を単一色且つ無模様の表示状態にすることが可能である。
前記不揮発性表示デバイスは、電子ペーパである。
前記前面板は、前記不揮発性表示デバイスの表示面に重ねて設けられている。
前記前面板は、可視光を透過する。
前記前面板は、その前面にインクを付着させることが可能である。
前記前面板は、その前面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
前記前面板は、前方からの投射光を前記不揮発性表示デバイス側に透過させる。
前記前面板は、前記不揮発性デバイスからの反射光を前方に透過させる。
前記不揮発性メモリは、複数種類の表画像データを記憶している。
前記入力装置は、前記複数種類の表画像データの中から任意の表画像データを選択するための入力装置である。
前記表示制御装置は、選択された表画像データを前記不揮発性表示デバイスに表示させる制御装置である。
【請求項３】
請求項１または２記載のホワイトボードにおいて、更に背面板を備えたホワイトボード。
前記背面板は、前記不揮発性表示デバイスの背面に重ねて設けられている。
前記背面板は、可視光を透過しない。
前記背面板は、スチール板の表面に白い筆記層を形成してなる。 前記背面板は、その筆記層の表面にインクを付着させることが可能である。
前記背面板は、その表面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
【請求項４】
請求項３記載のホワイトボードにおいて、
前記背面板は、その表面にマグネットを付着させることができる。
前記背面板との磁気的吸引力により、前記前面板の表面にもマグネットを付着させることができる。
【請求項５】
不揮発性表示デバイスと、前面板と、背面板と、を備えたホワイトボード。
前記不揮発性表示デバイスは、表示中の画像を、電力の供給が絶たれた後も表示し続ける表示デバイスである。
前記不揮発性表示デバイスは、その表示領域全体を単一色且つ無模様の表示状態にすることが可能である。
前記不揮発性表示デバイスは、電子ペーパである。
前記前面板は、前記不揮発性表示デバイスの表示面に重ねて設けられている。
前記前面板は、可視光を透過する。
前記前面板は、その前面にインクを付着させることが可能である。
前記前面板は、その前面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
前記背面板は、前記不揮発性表示デバイスの背面に重ねて設けられている。
前記背面板は、可視光を透過しない。
前記背面板は、スチール板の表面に白い筆記層を形成してなる。 前記背面板は、その筆記層の表面にインクを付着させることが可能である。
前記背面板は、その表面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
前記背面板は、その表面にマグネットを付着させることができる。
前記背面板との磁気的吸引力により、前記前面板の表面にもマグネットを付着させることができる。
【請求項６】
不揮発性表示デバイスと、前面板と、背面板と、を備えたホワイトボード。
前記不揮発性表示デバイスは、表示中の画像を、電力の供給が絶たれた後も表示し続ける表示デバイスである。
前記不揮発性表示デバイスは、その表示領域全体を単一色且つ無模様の表示状態にすることが可能である。
前記不揮発性表示デバイスは、電子ペーパである。
前記前面板は、前記不揮発性表示デバイスの表示面に重ねて設けられている。
前記前面板は、可視光を透過する。
前記前面板は、その前面にインクを付着させることが可能である。
前記前面板は、その前面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
前記前面板は、前方からの投射光を前記不揮発性表示デバイス側に透過させる。
前記前面板は、前記不揮発性デバイスからの反射光を前方に透過させる。
前記背面板は、前記不揮発性表示デバイスの背面に重ねて設けられている。
前記背面板は、可視光を透過しない。
前記背面板は、スチール板の表面に白い筆記層を形成してなる。 前記背面板は、その筆記層の表面にインクを付着させることが可能である。
前記背面板は、その表面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
前記背面板は、その表面にマグネットを付着させることができる。
前記背面板との磁気的吸引力により、前記前面板の表面にもマグネットを付着させることができる。
【請求項７】
不揮発性表示デバイスと、前面板と、不揮発性メモリと、入力装置と、表示制御装置と、背面板と、を備えた投影スクリーン装置。
前記不揮発性表示デバイスは、表示中の画像を、電力の供給が絶たれた後も表示し続ける表示デバイスである。
前記不揮発性表示デバイスは、その表示領域全体を白く且つ無模様の表示状態にすることが可能である。
前記不揮発性表示デバイスは、電子ペーパである。
前記前面板は、前記不揮発性表示デバイスの表示面に重ねて設けられている。
前記前面板は、可視光を透過する。
前記前面板は、前方からの投射光を前記不揮発性表示デバイス側に透過させる。
前記前面板は、その前面にインクを付着させることが可能である。
前記前面板は、その前面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
前記前面板は、前記不揮発性デバイスからの反射光を前方に透過させる。
前記不揮発性メモリは、複数種類の表画像データを記憶している。
前記入力装置は、前記複数種類の表画像データの中から任意の表画像データを選択するための入力装置である。
前記表示制御装置は、選択された表画像データを前記不揮発性表示デバイスに表示させる制御装置である。
前記背面板は、前記不揮発性表示デバイスの背面に重ねて設けられている。
前記背面板は、可視光を透過しない。
前記背面板は、スチール板の表面に白い筆記層を形成してなる。 前記背面板は、その筆記層の表面にインクを付着させることが可能である。
前記背面板は、その表面に付着した前記インクをイレーザで拭き取ることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続型インクジェットプリントヘッドの多数のノズルの中の１個の欠陥ノズルから放出された全てのインクについて、印刷媒体上に印刷するために使用されないようにする方法であって、
欠陥ノズルから放出された全てのインクを偏向して印刷媒体に達することを防止し、
欠陥ノズルではないノズルから放出されたインクの少なくとも一部が前記印刷媒体に達するようにすることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
連続型インクジェットプリントヘッドの多数のノズルの中の１個の欠陥ノズルから放出された全てのインクを回収して、後で欠陥ノズルではないノズルから放出するために再利用することを特徴とする方法。
【請求項３】
連続型インクジェットプリントヘッドの多数のノズルの中の１個の欠陥ノズルから放出された全てのインクについて、印刷媒体上に印刷するために使用されないようにする装置であって、
欠陥ノズルから放出された全てのインクを偏向して印刷媒体に達することを防止する手段と、
欠陥ノズルではないノズルから放出されたインクの少なくとも一部が前記印刷媒体に達するようにする手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記インクの少なくとも一部が前記印刷媒体に達するようにする手段は、欠陥でないノズルにおける連続したインクフィラメントに対してそれぞれが駆動可能であるフィラメント刺激源を含み、前記フィラメント刺激源は、特定の周波数で駆動されて、対応する速度で、前記インクフィラメントから分離したインク小滴を切断し、
前記インクを偏向して印刷媒体に達することを防止する手段は、欠陥ノズルにおける連続したインクフィラメントに対して駆動可能であるフィラメント刺激源を含み、前記フィラメント刺激源は、欠陥でないノズルにおける連続したインクフィラメントに対するフィラメント刺激源に対する周波数よりも高い周波数で駆動されて、欠陥ノズルにおいて連続したインクフィラメントから得られるインク小滴が、欠陥でないノズルにおいて連続したインクフィラメントから得られるインク小滴より少ない量を有するように、欠陥でないノズルにおいて連続したインクフィラメントから分離したインク小滴を切断する速度よりも早い速度で、欠陥ノズルにおいて連続したインクフィラメントから分離したインク小滴を切断することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によれば、連続型インクジェットプリントヘッドの多数のノズルの中の１個の欠陥ノズルから放出された全てのインクについて、印刷媒体上に印刷するために使用されないようにする方法を提供する。通常、この方法は、欠陥ノズルから放出された全てのインクを偏向して印刷媒体に達することを防止し、欠陥ノズルではないノズルから放出されたインクの少なくとも一部が前記印刷媒体に達するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像受容層を有する支持体を含む画像記録要素の作製方法であって、前記画像受容層が繰返し二塩基酸誘導構成単位とポリオール誘導構成単位とを含んでなるポリエステルを含み、少なくとも５０モル％の前記二塩基酸誘導構成単位は対応するジカルボン酸の各カルボキシル基の２個の炭素原子の内側に脂環式環を含有し、そして少なくとも２５モル％の前記ポリオール誘導構成単位は対応するポリオールの各ヒドロキシル基に直接隣接していない芳香族環を含有し、ポリエステルの２５〜７５モル％のポリオール誘導構成単位は非芳香族炭化水素であって、２〜１０個の炭素原子を含み、しかも、ポリマー中の全体のポリオール成分に対して総計で少なくとも０.１モル％のポリオール誘導構成単位があるときは、それは２個を超えるヒドロキシル基を有する多官能ポリオールから誘導されるポリオール誘導構成単位であり、また、ポリマー中の全体の二塩基酸誘導構成単位に対して総計で少なくとも０．１モル％の二塩基酸誘導構成単位があるときは、それは２個を超えるカルボン酸基を有するポリ酸から誘導される二塩基酸誘導構成単位であり、前記方法が、
（ａ）前記ポリエステル材料を含む、色素受容層用の溶融物を形成すること、
（ｂ）当該溶融物を押出して、フィルムを形成すること、および
（ｃ）当該押出されたフィルムを画像受容要素用の支持体に付着させること、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を分散状態で含んでいるインクジェット用インクと、該インクと共に記録に用いられ、該インクとの被記録媒体上での接触により該インク中の顔料を凝集させる、カチオンを含有する反応液とを独立して有するインクセットにおいて、
上記インクは、更に該カチオンと反応するグラフトポリマーを含有し、該グラフトポリマーの主鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が親水性官能基を有するモノマー単位であり、上記グラフトポリマーの側鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が疎水性官能基を有するモノマー単位であることを特徴とするインクセット。
【請求項２】
親水性官能基を有するモノマー単位が、グラフトポリマーの主鎖を構成する全てのモノマー単位の７０質量％以上であり、疎水性官能基を有するモノマー単位がグラフトポリマーの側鎖を構成する全てのモノマー単位の７０質量％以上である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
親水性官能基を有するモノマー単位が、グラフトポリマーを構成する全てのモノマー単位の１０〜５０質量％であり、疎水性官能基を有するモノマー単位が、グラフトポリマーを構成する全てのモノマー単位の４０〜９０質量％である請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
親水性官能基がカルボキシル基である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
親水性官能基を有するモノマー単位が、アクリル酸から得られる請求項４に記載のインクセット。
【請求項６】
疎水性官能基を有するモノマー単位が、芳香族ビニル化合物から得られる請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項７】
芳香族ビニル化合物が、ベンジル（メタ）アクリレートである請求項６に記載のインクセット。
【請求項８】
グラフトポリマーが、１，０００〜３０，０００の重量平均分子量を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項９】
顔料を分散状態で含んでいるインクジェット用インクを被記録媒体に付与する前に、該インクとの被記録媒体上での接触により該インク中の顔料を凝集させる、カチオンを含有する反応液を被記録媒体に付与し、該反応液と該インクを被記録媒体上で接触させる画像記録方法において、
上記インクは、更に該カチオンと反応するグラフトポリマーを含有し、該グラフトポリマーの主鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が親水性官能基を有するモノマー単位であり、上記グラフトポリマーの側鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が疎水性官能基を有するモノマー単位であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１０】
親水性官能基を有するモノマー単位が、グラフトポリマーの主鎖を構成する全てのモノマー単位の７０質量％以上であり、疎水性官能基を有するモノマー単位が、グラフトポリマーの側鎖を構成する全てのモノマー単位の７０質量％以上である請求項９に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
親水性官能基を有するモノマー単位が、グラフトポリマーを構成する全てのモノマー単位の１０〜５０質量％であり、疎水性官能基を有するモノマー単位が、グラフトポリマーを構成する全てのモノマー単位の４０〜９０質量％である請求項９又は１０に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
親水性官能基が、カルボキシル基である請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
親水性官能基を有するモノマー単位が、アクリル酸から得られる請求項１２に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
疎水性官能基を有するモノマー単位が、芳香族ビニル化合物から得られる請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１５】
芳香族ビニル化合物が、ベンジル（メタ）アクリレートである請求項１４に記載の画像記録方法。
【請求項１６】
グラフトポリマーが、１，０００〜３０，０００の重量平均分子量を有する請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１７】
顔料を分散状態で含んでいるインクジェット用インクを被記録媒体に付与する手段、該インクを被記録媒体に付与する前に、該インクとの被記録媒体上での接触により該インク中の顔料を凝集させる、カチオンを含有する反応液を被記録媒体に付与し、該反応液と該インクを被記録媒体上で接触させる手段を有する画像記録装置において、
上記インクは、更に該カチオンと反応するグラフトポリマーを含有し、該グラフトポリマーの主鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が親水性官能基を有するモノマー単位であり、上記グラフトポリマーの側鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が疎水性官能基を有するモノマー単位であることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、顔料を分散状態で含んでいるインクジェット用インクと、該インクと共に記録に用いられ、該インクとの被記録媒体上での接触により該インク中の顔料を凝集させる、カチオンを含有する反応液とを独立して有するインクセットにおいて、上記インクは、更に該カチオンと反応するグラフトポリマーを含有し、該グラフトポリマーの主鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が親水性官能基を有するモノマー単位であり、上記グラフトポリマーの側鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が疎水性官能基を有するモノマー単位であることを特徴とするインクセットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本発明は、顔料を分散状態で含んでいるインクジェット用インクを被記録媒体に付与する前に、該インクとの被記録媒体上での接触により該インク中の顔料を凝集させる、カチオンを含有する反応液を被記録媒体に付与し、該反応液と該インクを被記録媒体上で接触させる画像記録方法において、上記インクは、更に該カチオンと反応するグラフトポリマーを含有し、該グラフトポリマーの主鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が親水性官能基を有するモノマー単位であり、上記グラフトポリマーの側鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が疎水性官能基を有するモノマー単位であることを特徴とする画像記録方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、本発明は、顔料を分散状態で含んでいるインクジェット用インクを被記録媒体に付与する手段、該インクを被記録媒体に付与する前に、該インクとの被記録媒体上での接触により該インク中の顔料を凝集させる、カチオンを含有する反応液を被記録媒体に付与し、該反応液と該インクを被記録媒体上で接触させる手段を有する画像記録装置において、上記インクは、更に該カチオンと反応するグラフトポリマーを含有し、該グラフトポリマーの主鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が親水性官能基を有するモノマー単位であり、上記グラフトポリマーの側鎖を構成する全てのモノマー単位の５０質量％以上が疎水性官能基を有するモノマー単位であることを特徴とする画像記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月21日(2007.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場コイル（８）及び撮像ボア（１１）を備えるＭＲシステム用の過渡ノイズ検出システム（１）であって、前記ＭＲシステムが、信号ケーブル（２２）を通過する撮像信号を発生させるように適合しており、前記撮像信号はノイズ事象によって破損を受ける、前記過渡ノイズ検出システム（１）であって、
前記撮像ボア（１１）の外側でかつ前記信号ケーブル（２２）の近傍に位置決めされると共に、前記信号ケーブル（２２）から前記ノイズ事象を検出するように適合されているノイズ事象検出器（１２）であって、該ノイズ事象からノイズ信号を発生させるように適合されているノイズ事象検出器（１２）と、
前記ノイズ信号を受け取り、ＭＲで使用可能なノイズ信号を発生させるように適合させたノイズ検出回路（１４）と、
前記ＭＲで使用可能なノイズ信号及び前記撮像信号を受け取り、該信号から補正済み撮像信号を発生させるように適合させたＭＲ信号補正コントローラ（１６）と、
前記補正済み撮像信号を受け取るように適合すると共に、前記ＭＲシステムを制御するように適合させた撮像コントローラ（１８）を備える過渡ノイズ検出システム（１）。
【請求項２】
さらに、前記撮像信号を受け取り該信号からフィルタ処理済みかつ増幅済みの撮像信号を発生させるように適合させたフィルタ／プリアンプ／ケーブル（１０）を備えると共に、前記ノイズ事象検出器（１２）が前記フィルタ処理済みかつ増幅済み撮像信号内で前記ノイズ事象を検出し、該事象から前記ノイズ信号を発生させるように適合されている、請求項１に記載の過渡ノイズ検出システム（１）。
【請求項３】
さらに、前記ＭＲシステム（２）と、前記ノイズ検出回路（１４）、前記ＭＲ信号補正（１６）及び前記撮像コントローラ（１８）との間でこれらを実質的に絶縁させるように位置決めしたスキャン区画接地貫通パネル（１０）を備える請求項１に記載の過渡ノイズ検出システム（１）。
【請求項４】
前記ノイズ事象検出器（１２）が前記信号ケーブル（２２）及び前記スキャン区画接地貫通パネル（２０）のごく近傍に位置決めされている、請求項３に記載の過渡ノイズ検出システム（１）。
【請求項５】
前記ノイズ事象検出器（１２）が前記信号ケーブル（２２）の周りに位置決めされている、請求項１に記載の過渡ノイズ検出システム（１）。
【請求項６】
前記ノイズ事象検出器（１２）が、広帯域電流検知ループ、広帯域電圧検知ループ、Ｅ場トランスジューサ、Ｈ場トランスジューサ、あるいは前記ＭＲシステム（２）内でトランスジューサまたはループアンテナの役割をする導体と結合させた電圧プローブまたは電流プローブのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の過渡ノイズ検出システム（１）。
【請求項７】
マグネット・ボア（１１）を有するＭＲシステム（２）のための過渡ノイズ検出の方法であって、
ＭＲ画像信号を発生させる工程であって、該ＭＲ画像信号はノイズによって破損を受けるような信号発生工程と、
前記マグネット・ボア（１１）の外部で前記ＭＲ画像信号内の前記ノイズを検出する工程と、
ノイズ検出信号を発生させる工程と、
前記ノイズ検出信号に関して前記ＭＲ信号を補正する工程と、
前記画像信号を送るケーブルを、前記ノイズ検出信号を生成する広帯域プローブで取り巻く段階と、
を含む方法。
【請求項８】
磁場コイル（８）及び撮像ボア（１１）を備える画像システム用の過渡ノイズ検出システム（１）であって、前記画像システムは、信号ケーブル（２２）を通過する撮像信号を発生させるように適合しており、前記撮像信号はノイズ事象によって破損を受ける前記過渡ノイズ検出システム（１）であって、
前記撮像ボア（１１）の外側でかつ前記信号ケーブル（２２）の近傍に位置決めされると共に、前記信号ケーブル（２２）から前記ノイズ事象を検出するように適合されているノイズ事象検出器（１２）であって、該ノイズ事象からノイズ信号を発生させるように適合されているノイズ事象検出器（１２）を備え、
前記ノイズ事象検出器（１２）が、広帯域電流検知ループ、広帯域電圧検知ループ、Ｅ場トランスジューサ、Ｈ場トランスジューサ、あるいは前記画像システム（２）内でトランスジューサまたはループアンテナの役割をする導体と結合させた電圧プローブまたは電流プローブのうちの少なくとも１つを含む、
過渡ノイズ検出システム（１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
摩擦電気は、２つの材料を互いに接触させ、続いて引き離したときに起こる。勾配コイル動作を通じてシステム内に導入される振動は通常、間欠的な接触及び摩擦電気事象に不可欠な機械的運動を与える。電荷移動（すなわち、静電気）の不均衡が蓄積して結果的に放電が起こる。この放電は一般に、極めて急速でありかつ（持続時間は短いが）かなりの電流を伴って起こり、広帯域のＲＦ放射を生じさせる。このＲＦノイズ・エネルギーは、ＭＲシステム入力に結合されると、画像アーチファクトの歪みを生じさせる傾向がある。
【特許文献１】米国特許第６４２０８７３号