Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、前記両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、
前記乗降通路の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠と、
前記乗降通路の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠と、
一端部が建築体側の固定体に、他端部が昇降路側の固定体に枢設されるとともに、前記建築体側縦枠及び前記昇降路側縦枠間に渡って前記乗降通路の外側に向かって凸状に湾曲された、前記乗降通路の側壁面を形成する可動側壁板と
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項２】
基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、前記両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、
前記乗降通路の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠と、
前記乗降通路の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠と、
一端部が前記建築体側縦枠に、他端部が昇降路側縦枠に枢設されるとともに、前記建築体側縦枠及び前記昇降路側縦枠間に渡って前記乗降通路の外側に向かって凸状に湾曲された、前記乗降通路の側壁面を形成する可動側壁板と
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項３】
乗降通路の各側壁面は、１枚の可動側壁板により構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項４】
可動側壁板は、乗降通路が両建築体間の相対変位に連動して変形した際にも、前記乗降通路の外側に向かって常時湾曲するように規制されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項５】
可動側壁板は、両端部が筒状に曲成され、一端部が建築体側縦枠に設けられた軸に、他端部が昇降路側縦枠に設けられた軸にそれぞれ挿通されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項６】
可動側壁板は、両端部に筒状を呈する支持金が溶接され、一端部が建築体側縦枠に設けられた軸に、他端部が昇降路側縦枠に設けられた軸にそれぞれ挿通されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る免震建物用エレベータの乗場装置は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠と、乗降通路の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠と、一端部が建築体側の固定体に、他端部が昇降路側の固定体に枢設されるとともに、建築体側縦枠及び昇降路側縦枠間に渡って乗降通路の外側に向かって凸状に湾曲された、乗降通路の側壁面を形成する可動側壁板とを備えたものである。
また、この発明に係る免震建物用エレベータの乗場装置は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側縦枠と、乗降通路の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側縦枠と、一端部が前記建築体側縦枠に、他端部が昇降路側縦枠に枢設されるとともに、建築体側縦枠及び昇降路側縦枠間に渡って乗降通路の外側に向かって凸状に湾曲された、乗降通路の側壁面を形成する可動側壁板とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、免震建物用エレベータの乗場装置を簡易で安価に構成することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（２Ｓ）−（３−アミノ−２−ヒドロキシプロピル）ホスフィン酸である化合物。
【請求項２】
（２Ｒ）−（３−アミノ−２−ヒドロキシプロピル）ホスフィン酸である化合物。
【請求項３】
一過性下部食道括約筋弛緩の抑制用医薬の製造のための下記式Ｉ：
【化１】
2006306885.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素であり；Ｒ2はヒドロキシ、フルオロまたはオキソ基であり；Ｒ3は水素であり；Ｒ4は水素である］
の化合物および製薬上許容しうるその塩、溶媒和物およびその立体異性体の使用。
【請求項４】
胃食道逆流症の治療用医薬の製造のための下記式Ｉ：
【化２】
2006306885.tif 000002
［式中、Ｒ1は水素であり；Ｒ2はヒドロキシ、フルオロまたはオキソ基であり；Ｒ3は水素であり；Ｒ4は水素である］
の化合物および製薬上許容しうるその塩、溶媒和物およびその立体異性体の使用。
【請求項５】
エチル(２Ｒ)−（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル)(１,１−ジエトキシエチル）ホスフィネート、エチル(２Ｓ)−（３−アミノ−２−ヒドロキシプロピル)(１,１−ジエトキシエチル）ホスフィネート、エチル(２Ｓ)−（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル)(１,１−ジエトキシエチル）ホスフィネート、エチル(２Ｒ)−（３−アミノ−２−ヒドロキシプロピル)(１,１−ジエトキシエチル）ホスフィネート、(２Ｒ)−３−（ジベンジルアミノ）−２−フルオロ−１−プロパノール、(２Ｒ)−３−アミノ−２−フルオロ−１−プロパノール、ｔ−ブチル（２Ｒ）−２−フルオロ−３−ヒドロキシプロピルカーバメート、ｔ−ブチル（２Ｒ）−２−フルオロ−３−ヨードプロピルカーバメート、メチル（２Ｓ）−３−（ジベンジルアミノ）−２−フルオロプロパノエート、（２Ｓ）−３−（ジベンジルアミノ）−２−フルオロ−１−プロパノール、（２Ｓ）−３−アミノ−２−フルオロ−１−プロパノール、ｔ−ブチル（２Ｓ）−２−フルオロ−３−ヒドロキシプロピルカーバメート、ｔ−ブチル（２Ｓ）−２−フルオロ−３−ヨードプロピルカーバメート、エチル（フルオロメチル)(１,１−ジエトキシエチル）ホスフィネート、エチル（３−（Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）−１−フルオロ−２−オキソプロピル)(１,１−ジエトキシエチル）ホスフィネート、エチル（３−（Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）−１−フルオロ−２−ヒドロキシプロピル)(１,１−ジエトキシエチル）ホスフィネート、エチル３−［（ジエトキシメチル)(エトキシ）ホスホリル］−２−フルオロブタノエートおよびエチル３−アミノ−２−フルオロ−１−メチル−３−オキソプロピル（ジエトキシメチル）ホスフィネートよりなる群から選択される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  情報処理装置に接続される印刷装置において、前記印刷装置の機能を実行する機能手段と、
前記機能手段を実行するのに必要なプログラムとを有し、
前記情報処理装置による前記機能手段の実行に必要なプログラムの有無の判別の結果、前記印刷装置の中に必要なプログラムが無いと判別された場合には、ダウンロード開始コマンドにより、前記情報処理装置から前記印刷装置に必要なプログラムのダウンロードを開始することを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記受信する手段は、印刷プログラムを受信可能であり、印刷プログラムを受信した場合、受信したデータを印刷手段に印刷させる手段を有することを特徴とする請求項１６記載の印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  情報処理装置に接続される印刷装置の制御方法において、
前記印刷装置の機能を実行する機能手段と、
前記機能手段を実行するのに必要なプログラムとを有し、
前記情報処理装置による前記機能手段の実行に必要なプログラムの有無の判別の結果、前記印刷装置の中に必要なプログラムが無いと判別された場合には、ダウンロード開始コマンドにより、前記情報処理装置から前記印刷装置に必要なプログラムのダウンロードを開始することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラミネート体の製造方法及び製造装置並びに太陽電池モジュールの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性又は熱硬化性の封止材樹脂を含む被ラミネート体の温度制御を部分的に独立して行うことにより、該封止材樹脂に架橋密度勾配をつけ、該被ラミネート体を部分的にラミネートすることを特徴とするラミネート体の製造方法。
【請求項２】  前記ラミネート体の封止材樹脂の非架橋又は低架橋部分をラミネート後に折り曲げ加工することを特徴とする請求項１記載のラミネート体の製造方法。
【請求項３】  前記ラミネート体の封止材樹脂の非架橋又は低架橋部分をラミネート後に二次架橋させることを特徴とする請求項１又は２記載のラミネート体の製造方法。
【請求項４】  被ラミネート体の中央部の昇温が、周辺部の昇温よりも早いことを特徴とする請求項１記載のラミネート体の製造方法。
【請求項５】  被ラミネート体が凸状部分を有する部材を含み、該凸状部分の昇温が他の部分の昇温よりも遅いことを特徴とする請求項１記載のラミネート体の製造方法。
【請求項６】  前記ラミネート体が太陽電池モジュールであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラミネート体の製造方法。
【請求項７】  補強材上に太陽電池素子が熱可塑性又は熱硬化性の封止材樹脂により封止されており、該封止材樹脂は非架橋又は低架橋部分を有しており、該非架橋又は低架橋部分に対応する前記補強材をラミネート後に折り曲げ加工することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】  前記封止材樹脂の非架橋又は低架橋部分を折り曲げ加工後に二次架橋させることを特徴とする請求項７記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】  加熱装置を有するラミネート体の製造装置において、前記加熱装置が独立した温度制御系統を少なくとも二系統以上有することを特徴とするラミネート体の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１に太陽電池モジュールの概略構成図を示す。図１において、１０１は光起電力素子、１０２は光起電力素子表面側の透明な封止材樹脂、１０３は最表面に位置する透明な表面部材、１０４は裏面封止材樹脂、１０５は裏面部材である。外部からの光は、表面部材１０３から入射し、光起電力素子１０１に到達し、生じた起電力は出力端子（不図示）により外部に取り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月26日(2007.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し、抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき、その属した入賞態様の当選グラフを成立させる入賞態様決定手段と、
種々の図柄を複数のリールに表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを有効化入賞ライン上に停止表示する可変表示装置と、
この可変表示装置の可変表示を開始させるスタートレバーと、
前記複数のリールを各リール毎に停止させる複数の停止ボタンと、
前記当選フラグが成立したことを遊技者に報知する報知手段と、
を備えた遊技機において、
前記入賞態様決定手段は、前記当選フラグが成立したその遊技において完結し次回の遊技に前記当選フラグが持ち越されない小当たり入賞態様と、前記当選フラグの成立後前記当選フラグに対応した入賞態様が発生するまで前記当選フラグが次回の遊技に持ち越されるボーナス入賞態様とを有し、このボーナス入賞態様の内部当選中であっても前記小当たり入賞態様の抽選を行い、
前記報知手段は、遊技状態および前記当選フラグの各組み合わせ毎にデモ抽選テーブルの種類が割り当てられたデモ抽選テーブル選択テーブルを有しており、遊技状態および前記入賞態様決定手段によって成立した前記当選フラグに応じてデモ抽選テーブルを選択し、選択したデモ抽選テーブルに各報知態様毎に記憶された各抽選値を参照し、参照した抽選値と抽出した乱数値とを演算して、この演算結果が所定の結果になる前記抽選値に割り当てられた報知態様で、前記入賞態様に対応した当選フラグが成立したことを遊技者に対して報知するものであって、
前記遊技状態が異なる場合には、前記入賞態様決定手段によって成立した当選フラグが同一の当選フラグであっても、参照する前記デモ抽選テーブルに記憶された抽選値が異なること
を特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記入賞態様決定手段により決定される入賞態様には複数種類のボーナス入賞態様が含まれるとともに、前記遊技状態には前記複数種類のボーナス入賞態様に対応する当選フラグが持ち越されている特定の遊技状態が含まれており、
前記報知手段が参照する前記デモ抽選テーブルに記憶された抽選値は、前記特定の遊技状態毎に異なること
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記入賞態様決定手段は、複数の前記小当たり入賞態様を有し、前記報知手段はこの複数の小当たり入賞態様に対応した複数の当選フラグの種類をも報知すること
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】  前記報知手段は、音によって前記報知を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項５】  前記報知手段は、前記ボーナス入賞態様に対応した当選フラグの成立をも報知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決することを目的になされたものであって、この目的は、下記（１）〜（４）の発明によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し、抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき、その属した入賞態様の当選グラフを成立させる入賞態様決定手段と、
種々の図柄を複数のリールに表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを有効化入賞ライン上に停止表示する可変表示装置と、
この可変表示装置の可変表示を開始させるスタートレバーと、
前記複数のリールを各リール毎に停止させる複数の停止ボタンと、
前記当選フラグが成立したことを遊技者に報知する報知手段と、
を備えた遊技機において、
前記入賞態様決定手段は、前記当選フラグが成立したその遊技において完結し次回の遊技に前記当選フラグが持ち越されない小当たり入賞態様と、前記当選フラグの成立後前記当選フラグに対応した入賞態様が発生するまで前記当選フラグが次回の遊技に持ち越されるボーナス入賞態様とを有し、このボーナス入賞態様の内部当選中であっても前記小当たり入賞態様の抽選を行い、
前記報知手段は、遊技状態および前記当選フラグの各組み合わせ毎にデモ抽選テーブルの種類が割り当てられたデモ抽選テーブル選択テーブルを有しており、遊技状態および前記入賞態様決定手段によって成立した前記当選フラグに応じてデモ抽選テーブルを選択し、選択したデモ抽選テーブルに各報知態様毎に記憶された各抽選値を参照し、参照した抽選値と抽出した乱数値とを演算して、この演算結果が所定の結果になる前記抽選値に割り当てられた報知態様で、前記入賞態様に対応した当選フラグが成立したことを遊技者に対して報知するものであって、
前記遊技状態が異なる場合には、前記入賞態様決定手段によって成立した当選フラグが同一の当選フラグであっても、参照する前記デモ抽選テーブルに記憶された抽選値が異なること
を特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）前記入賞態様決定手段により決定される入賞態様には複数種類のボーナス入賞態様が含まれるとともに、前記遊技状態には前記複数種類のボーナス入賞態様に対応する当選フラグが持ち越されている特定の遊技状態が含まれており、
前記報知手段が参照する前記デモ抽選テーブルに記憶された抽選値は、前記特定の遊技状態毎に異なること
を特徴とする上記（１）に記載の遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）前記入賞態様決定手段は、複数の前記小当たり入賞態様を有し、前記報知手段はこの複数の小当たり入賞態様に対応した複数の当選フラグの種類をも報知すること
を特徴とする上記（１）に記載の遊技機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）前記報知手段は、音によって前記報知を行うこと
を特徴とする上記（１）に記載の遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）前記報知手段は、前記ボーナス入賞態様に対応した当選フラグの成立をも報知することを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から提供されたコンテンツの登録処理を行なうコンテンツ管理システムであって、
外部からデータを入力するための複数の場所を配設したデータ入力部と、
前記データ入力部の各場所を監視し、データの入力を検知すると、データの種類及びデータが入力された場所を取得する入力監視部と、
該データが入力された場所からデータを取り出し、該データの種類に応じたコンテンツの登録処理を制御する処理制御部と、
を具備することを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記データ入力部が配設する場所は複数の種類を持つ、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記データ入力部が配設する場所はフォルダ、メール・サーバ、ＦＴＰサーバを含み、ファイル・パス又はＵＲＬによって位置が指定される、
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記データ入力部には、コンテンツ・データ、又は登録処理が可能なアーカイブ・ファイルの形式でデータが入力され、
前記入力監視部は、入力されたデータのファイル・フォーマットを基にデータの種類を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
アーカイブ・ファイルは、配信用に形式変換されたコンテンツ・データと、コンテンツ・データの検索用のメタデータをまとめた形式で構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項６】
前記処理制御部は、入力されたデータがアーカイブ・ファイルであれば直接登録処理を行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項７】
前記処理制御部は、入力されたデータがコンテンツ・データであれば、該コンテンツ・データを配信用に形式変換するとともに、検索用のメタデータを作成し、コンテンツ・データとメタデータをまとめたアーカイブ・ファイルに変換してから登録処理を行なう、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項８】
入力されたデータの登録処理後に登録処理結果を報告する処理結果報告部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項９】
前記処理結果報告部は、登録処理の履歴を保存するログ記録部、又は登録処理の結果をメール配信するメール配信部を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項１０】
外部から提供されたコンテンツの登録処理を行なうための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
外部からデータが入力される複数の場所を監視する入力監視手順と、
前記複数の場所のいずれかでデータの入力を検知したことに応答して、データの種類及びデータが入力された場所を取得するデータ入力手順と、
該入力データの種類に応じたコンテンツの登録処理を制御する処理制御手順と、
を実行させすることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記の外部からデータが入力される複数の場所は複数の種類を持つ、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記の外部からデータが入力される場所はフォルダ、メール・サーバ、ＦＴＰサーバを含み、ファイル・パス又はＵＲＬによって位置が指定される、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記の外部からデータが入力される場所にはコンテンツ・データ、又は登録処理が可能なアーカイブ・ファイルの形式でデータが入力され、
前記データ入力手順では、入力されたデータのファイル・フォーマットを基にデータの種類を判別する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
アーカイブ・ファイルは、配信用に形式変換されたコンテンツ・データと、コンテンツ・データの検索用のメタデータをまとめた形式で構成される、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前記処理制御手順では、入力されたデータがアーカイブ・ファイルであれば直接登録処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記処理制御手順では、入力されたデータがコンテンツ・データであれば、該コンテンツ・データを配信用に形式変換するとともに、検索用のメタデータを作成し、コンテンツ・データとメタデータをまとめたアーカイブ・ファイルに変換してから登録処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに対し、入力されたデータの登録処理後に登録処理結果を報告する処理結果報告手順をさらに実行させる、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記処理結果報告手順では、登録処理の履歴を保存するログ記録部、又は登録処理の結果をメール配信する、
ことを特徴とする請求項１７にコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
コンピュータ上で構築されるコンテンツ管理システムにおいて、外部から提供されたコンテンツの登録処理を行なうためのコンテンツ管理方法であって、
前記コンピュータが備える入力監視手段が、外部からデータが入力される複数の場所を監視する入力監視ステップと、
前記コンピュータが備えるデータ入力手段が、前記複数の場所のいずれかでデータの入力を検知したことに応答して、データの種類及びデータが入力された場所を取得するデータ入力ステップと、
前記コンピュータが備える処理制御手段が、該入力データの種類に応じたコンテンツの登録処理を制御する処理制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンテンツ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路情報に基づいて、各々の回路セルがエレクトロマイグレーション制約を満足しているかどうかの判定を行うステップと、
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した各々の回路セルについて、前記回路情報に基づいて、前記エレクトロマイグレーション制約を満足する出力負荷の上限値を算出するステップと、
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した各々の回路セルについて、回路制約を満足する範囲で、かつ前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルの出力負荷が、当該エレクトロマイグレーション制約を満足する出力負荷の上限値以下となるように、前記回路情報に基づいて、前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルとその後段の少なくとも１つの回路セルを含めて再論理合成を行うステップとを含むことを特徴とする半導体集積回路の設計方法。
【請求項２】
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルと、次段のフリップフロップを含む該次段のフリップフロップまでのすべての回路セルを含めて、もしくは、次段のフリップフロップが存在しない場合には出力端子までのすべての回路セルを含めて、前記再論理合成を行うことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路の設計方法。
【請求項３】
回路情報に基づいて、各々の回路セルがエレクトロマイグレーション制約を満足しているかどうかの判定を行うステップと、
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した各々の回路セルについて、前記回路情報に基づいて、前記エレクトロマイグレーション制約を満足する信号の入力遷移時間の下限値を算出するステップと、
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した各々の回路セルについて、回路制約を満足する範囲で、かつ前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルの信号の入力遷移時間が、当該エレクトロマイグレーション制約を満足する信号の入力遷移時間の下限値以上となるように、前記回路情報に基づいて、前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルとその前段の少なくとも１つの回路セルを含めて再論理合成を行うステップとを含むことを特徴とする半導体集積回路の設計方法。
【請求項４】
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルと、前段のフリップフロップを含む該前段のフリップフロップまでのすべての回路セルを含めて、もしくは、前段のフリップフロップが存在しない場合には入力端子までの全ての回路セルを含めて、前記再論理合成を行うことを特徴とする請求項３記載の半導体集積回路の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、回路情報に基づいて、各々の回路セルがエレクトロマイグレーション制約を満足しているかどうかの判定を行うステップと、
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した各々の回路セルについて、前記回路情報に基づいて、前記エレクトロマイグレーション制約を満足する出力負荷の上限値を算出するステップと、
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した各々の回路セルについて、回路制約を満足する範囲で、かつ前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルの出力負荷が、当該エレクトロマイグレーション制約を満足する出力負荷の上限値以下となるように、前記回路情報に基づいて、前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルとその後段の少なくとも１つの回路セルを含めて再論理合成を行うステップとを含むことを特徴とする半導体集積回路の設計方法を提供するものである。
ここで、前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルと、次段のフリップフロップを含む該次段のフリップフロップまでのすべての回路セルを含めて、もしくは、次段のフリップフロップが存在しない場合には出力端子までのすべての回路セルを含めて、前記再論理合成を行うことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、回路情報に基づいて、各々の回路セルがエレクトロマイグレーション制約を満足しているかどうかの判定を行うステップと、
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した各々の回路セルについて、前記回路情報に基づいて、前記エレクトロマイグレーション制約を満足する信号の入力遷移時間の下限値を算出するステップと、
前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した各々の回路セルについて、回路制約を満足する範囲で、かつ前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルの信号の入力遷移時間が、当該エレクトロマイグレーション制約を満足する信号の入力遷移時間の下限値以上となるように、前記回路情報に基づいて、前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルとその前段の少なくとも１つの回路セルを含めて再論理合成を行うステップとを含むことを特徴とする半導体集積回路の設計方法を提供する。
ここで、前記エレクトロマイグレーション制約を満足していないと判定した回路セルと、前段のフリップフロップを含む該前段のフリップフロップまでのすべての回路セルを含めて、もしくは、前段のフリップフロップが存在しない場合には入力端子までの全ての回路セルを含めて、前記再論理合成を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備制御の情報を含む予約データとデータベース内のデータとの整合性を確認する認証手段と、
整合性が確認された前記予約データの少なくとも一部を前記データベースに保存する保存手段と、
ネットワークを介して前記予約データのうち少なくとも前記設備制御の情報を含む一部を指定の設備に送信する送信手段とを有することを特徴とする予約データ管理システム。
【請求項２】
設備制御の情報を含む予約データ中の個人認証情報とデータベースにおける人物マスタ内のデータとの整合性を確認するユーザ認証手段と、
前記整合性が確認された後、前記予約データ内の指定場所もしくは機器における予約日時が、データベースにおける当該場所もしくは設備マスタに格納されているデータと重複していないかを確認する予約日時確認手段と、
前記予約日時が確認された後、前記予約データの少なくとも一部を前記場所もしくは機器マスタに保存する保存手段と、
ネットワークを介して前記予約データのうち少なくとも前記設備制御の情報を含む一部を指定の設備に送信する送信手段とを含むことを特徴とする予約データ管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記送信手段はＵＤＰ（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする予約データ管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記ネットワークは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）または、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であることを特徴とする予約データ管理システム。
【請求項５】
設備制御の情報を含む予約データとデータベース内のデータとの整合性を確認する認証ステップと、
整合性が確認された前記予約データの少なくとも一部を前記データベースに保存する保存ステップと、
ネットワークを介して前記予約データのうち少なくとも前記設備制御の情報を含む一部を指定の設備に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする予約データ管理方法。
【請求項６】
設備制御の情報を含む予約データ中の個人認証情報とデータベースにおける人物マスタ内のデータとの整合性を確認するユーザ認証ステップと、
前記整合性が確認された後、前記予約データ内の指定場所もしくは機器における予約日時がデータベースにおける当該場所もしくは設備マスタに格納されているデータと重複していないかを確認する予約日時確認ステップと、
前記予約日時確認ステップの後、前記予約データの少なくとも一部を前記場所もしくは機器マスタに保存する保存ステップと、
ネットワークを介して前記予約データのうち少なくとも前記設備制御の情報を含む一部を指定の設備に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする予約データ管理方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記送信ステップはＵＤＰ（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により行われることを特徴とする予約データ管理方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、前記ネットワークは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）または、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であることを特徴とする予約データ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、予約データの管理は用意された予約データ入力用紙に各従業員が、予約データを記入し、管理を受け付けの従業員が行う方法、パソコン上で、時間と予約者の管理を行う方法、特許文献１に記載されるような予約管理システム、Ｗｅｂアプリケーションサーバ上で時間と予約者の管理を行う方法などが採用されてきた。しかし、管理する場所が増加したり、休日の変更、業務上、部署の移動などの必要が出てきたりした場合、上記したような管理方法では、予約毎の変更が必要となり、変更時の整合性の確認に時間がかかってしまう。さらに、書面での予約データの管理を行う場合、データの保護の為書面を残さねばならず、管理する場所が増えた場合、資源面、書面の保管場所を確保しなければならない等の問題があった。予約データは、重複しない為に正確に管理されなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、場所に付随する機器を動作させたい場合、機器と場所の２つの予約が必要となり、両方の整合性の確認が必要となるため、確認の為の手間と時間がかかってしまっていた。
【特許文献１】特開２００３−３１６９３１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の構成は、設備制御の情報を含む予約データ中の個人認証情報とデータベースにおける人物マスタ内のデータとの整合性を確認するユーザ認証手段と、前記整合性が確認された後、前記予約データ内の指定場所もしくは機器における予約日時が、データベースにおける当該場所もしくは設備マスタに格納されているデータと重複していないかを確認する予約日時確認手段と、前記予約日時が確認された後、前記予約データの少なくとも一部を前記場所もしくは機器マスタに保存する保存手段と、ネットワークを介して前記予約データのうち少なくとも前記設備制御の情報を含む一部を指定の設備に送信する送信手段とを含むことを特徴とする予約データ管理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明における構成の一つは、設備制御の情報を含む予約データとデータベース内のデータとの整合性を確認する認証ステップと、整合性が確認された前記予約データの少なくとも一部を前記データベースに保存する保存ステップと、ネットワークを介して前記予約データのうち少なくとも前記設備制御の情報を含む一部を指定の設備に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする予約データ管理方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
従業員がネットワークに接続された端末のＷｅｂブラウザを用いて、予約データ管理システムのページに接続する（図２ｓ１）と、Ｗｅｂサーバは予約可能な場所の一覧をＷｅｂブラウザに表示させる（図３）。図３の画面が表示されたら、ユーザが予約を希望する日（本実施例では２００５年１２月２３日）を「表示日指定」の欄に入力し、指定日の一覧表示を選択すると、２００５年１２月２３日を指定日としてＷｅｂアプリケーションはデータベースの場所及び設備毎のデータから指定日の予約データを読み込み、予約一覧を、Ｗｅｂサーバを介してＷｅｂブラウザに表示（図４）させる（図２ｓ２）。従業員はその表示から予約を希望する展示室の予約状況を確認することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
このように特別な権限を持たずとも誰でも予約の変更を行うことができ、その責任の所
在が明らかとなっているため特に会社内などにおいては業務に遅延をもたらさず迅速に処
理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記識別手段は、前記受光変換手段により変換されたデータを、紙幣の特定部位に走査された光の反射光および／または透過光に基づく照合データと比較することで、被識別物が紙幣であるか否かを識別することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項記載の光学式識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記識別手段は、前記受光変換手段により変換されたデータを、紙幣の特定部位に走査された光の反射光および／または透過光に基づく照合データと比較することで、被識別物が紙幣であるか否かを識別することを特徴とする。
これによれば、被識別物が印刷／裁断ずれが大きな紙幣でも、誤認率を下げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理方法であって、
（ｃ）前記入力画像データに対して実行させるための２以上の画像処理を、作業者からの操作指令に基づいて順次指定する行程と、
（ｄ）前記行程（ｃ）により一の画像処理が指定される毎に、該指定された画像処理における修整の程度を規定するためのパラメータを、作業者の操作指令に基づいて指定する行程と、
（ｅ）前記行程（ｃ）により一の画像処理が指定される毎に、該指定された画像処理の種類を、前記行程（ｄ）により指定されたパラメータと共に修整履歴ファイルに追加する行程と、
（ｆ）前記行程（ｃ）により一の画像処理が指定される毎に、前記入力画像データ、前記修整履歴ファイル、および前記行程（ｂ）により定められた実行順序に基づいて、前記修整の結果としての出力画像データを生成する行程と
を備える画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムであって、
（ｃ）前記入力画像データに対して実行させるための２以上の画像処理を、作業者からの操作指令に基づいて順次指定する機能と、
（ｄ）前記機能（ｃ）により一の画像処理が指定される毎に、該指定された画像処理における修整の程度を規定するためのパラメータを、作業者の操作指令に基づいて指定する機能と、
（ｅ）前記機能（ｃ）により一の画像処理が指定される毎に、該指定された画像処理の種類を、前記機能（ｄ）により指定されたパラメータと共に修整履歴ファイルに追加する機能と、
（ｆ）前記機能（ｃ）により一の画像処理が指定される毎に、前記入力画像データ、前記修整履歴ファイル、および前記機能（ｂ）により定められた実行順序に基づいて、前記修整の結果としての出力画像データを生成する機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１３は、追加レコードの並べ替えの作業を示す説明図である。この並べ替えの作業は、隣どうしの要素の大小を比較してそれらを交換しながら整列するバブルソートと呼ばれる方法によるものである。図１３中の（ａ）に示すように、まず、実行順序記憶ファイルＦＬ２の最後尾に追加レコードＲａを付ける。次いで、図１３中の（ｂ）に示すように、追加レコードＲａとその手前のレコード（以下、比較対象レコードと呼ぶ）Ｒｂとの間で「ビット数」の項目データＤＴ５の値（以下、「ビット数」の値と呼ぶ）の比較を行ない、追加レコードＲａの「ビット数」の値が、比較対象レコードＲｂの「ビット数」の値よりも大きい場合には、追加レコードＲａと比較対象レコードＲｂとを入れ替える。その結果、図１３中の（ｃ）に示すように、追加レコードＲａと比較対象レコードＲｂとが、「ビット数」の降順に並べ替えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（３）前記実施例では、ステップＳ３９４による並べ替え（ソート）を、バブルソートの方法により行なっていたが、これに替えて、バケットソート、基数ソート、ヒープソート、マージソート、クイックソート等、他の方法により並べ替えを行なう構成とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
オペレーティングシステム上で動作するプリンタドライバをインストールしている情報処理装置の情報処理方法であって、
前記プリンタドライバに対してモジュールの追加が指示されると、当該モジュールを読み込む読込み工程と、
前記読込み工程で読み込まれたモジュールを、前記プリンタドライバに対応するオペレーティングシステムの記憶領域に格納する工程と、
前記記憶領域に格納された前記モジュールの名称を前記プリンタドライバの構成情報に追加して前記プリンタドライバに前記モジュールを追加して登録する登録工程と、
前記登録工程で登録された前記モジュールをオペレーティングシステムの印刷サービスに認識させる認識工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記モジュールを削除する削除手段と、
前記削除手段による前記モジュールの削除に応じて前記プリンタドライバの構成情報を更新する更新手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の情報処理方法は以下のような工程を備えることを特徴とする。即ち、
オペレーティングシステム上で動作するプリンタドライバをインストールしている情報処理装置の情報処理方法であって、
前記プリンタドライバに対してモジュールの追加が指示されると、当該モジュールを読み込む読込み工程と、
前記読込み工程で読み込まれたモジュールを、前記プリンタドライバに対応するオペレーティングシステムの記憶領域に格納する工程と、
前記記憶領域に格納された前記モジュールの名称を前記プリンタドライバの構成情報に追加して前記プリンタドライバに前記モジュールを追加して登録する登録工程と、
前記登録工程で登録された前記モジュールをオペレーティングシステムの印刷サービスに認識させる認識工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療に係る処置、用具等の分割した関連ユニットの情報を目視的、機械的、光学的、又はこれらの組み合わせによって形成された情報を入力する入力手段、
前記入力手段で入力された関連ユニット情報と前記記録手段で予め記録された関連ユニット情報とを比較し、一致する情報がある場合、一致する旨の情報と具体的情報を表示可能とする出力手段、
一致する旨の情報がない場合、警告表示をし、警告表示後、適当な関連ユニットの情報と決定された場合は識別符号を設定するＩD変換手段、
前記ＩＤ変換手段で設定された識別符号を前記適当な関連ユニットの情報と共に記録する記録手段、
を備えた担体を具備する医療用デバイス。
【請求項２】
前記記録手段から読み出された情報に、対応する情報であって、より最適的で入手可能な情報を担体に伝達するサーバ、を備えた請求項１に記載の医療デバイス用最適化システム。
【請求項３】
当該担体は、前記識別符号を時系列的に前記記録手段へ記録する請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記担体が、指輪状、腕輪状、カード状、ペンダント状、携帯電話である請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記関連ユニットの情報に対応する識別符号を前記関連ユニットに添付可能な形態にする請求項１に記載の医療用デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記に鑑み本発明は、医療に係る処置、用具等の細分化した関連ユニットのそれぞれに識別符号を付した状態であって、外部通信可能でデータ記憶可能な担体を個々に具備し、当該担体は、前記識別符号を順序的に記録すると共に、当該識別符号又は当該順序に基づいた最適的な情報を入手可能とすると共に、表示可能とし、当該担体は、入力される識別子に基づいて適宜、最適的な情報を更に表示可能とする、即ち、医療に関連する機械器具、医術、処方、看病など医療行為を細分化し、その個々の事項に対し、識別子を付すると共に、当該事項が、医療行為により使用される際のその順序を経時的に記録することで、記憶するデータ量を少なくし、携帯端末化可能とする。
更に本発明は、当該識別符号の選択を経時的に記録し、当該選択が、その前の行為と整合性、適当性があるかを判定してその結果、整合性が得られない場合は、端末が警報（アラート）を発し、取り扱いに問題がないか促すことで、医療ミスを抑制するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、ＩＤが付されていないユニット、例えば新たな病状の場合、病状にＩＤが付される。この場合は、入力部２０６にキーボードが接続され、病状が入力される。まずこの病状にＩＤが付されていないかを記録処理装置２０２及び外部サーバ２０４に検索し、ＩＤの登録がないことを確認する。
記録処理装置２０２は、この新たな病状に対し重複しないＩＤを統括するサーバ等から得る。処理部２０７は、、ＩＤと病状間に関連づけをして、時系列情報と共に、記憶部２０８に記録すると共に、外部サーバ２０４に登録を要請し更に担体用インタフェース２０９を介して担体２０３にも必要に応じて伝達する。外部サーバ２０４及び担体２０３は、その旨を記録する。
尚、担体２０３の利用対象範囲が、この記録処理装置２０２又は、記録処理装置２０２が関連するネットワークのみであれば、特にこの病状に基づくＩＤは、担体２０３に記録されなくても良い場合がある。
又、IDを担体に貼り付けることができる場合は、電気リード線２１５を介してID形成手段２１０でIDがシール２１９上に印字される。このシール２１９は、ユニット２１６に貼り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月22日(2007.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、図１（Ｅ）が示すように、コア用鋳型２０を平坦基板３０に密着させる。そして、コア用鋳型２０に形成されている貫通孔２６にコア形成用硬化性樹脂を注入し、他端の貫通孔２８から減圧吸引して鋳型凹部２２にコア形成用硬化性樹脂を充填する。その後、該樹脂を硬化させると、光導波路コア３２が形成される。次いで、光導波路コア３２をコア用鋳型２０及び平坦基板３０から剥離し、図１（Ｆ）に示されるように、光導波路コア３２を単離する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、単離した光導波路コア３２を、クラッド用硬化性樹脂の液溜まりに浸漬し、光導波路コア３２がクラッド用硬化性樹脂に埋没してなるクラッド用硬化性樹脂層を形成する（図示せず）。このとき、クラッド用硬化性樹脂の液溜まりは、光導波路コア３２を浸漬したとき、作製しようとする高分子光導波路の光導波路クラッドの厚みと同じ深さとなるように設定することが好ましい。そして、前記クラッド用硬化性樹脂３３を硬化させ、硬化後、端部の余分な部分を切断し、クラッド用硬化性樹脂３３と光導波路コア３２からなる高分子光導波路を得る（図１（Ｇ））。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ06）を備えたことを特徴とする現像装置、
（Ａ01）静電潜像がトナー像に現像される現像領域にトナーを搬送する現像ロール、
（Ａ02）前記現像ロールを収容する現像ロール収容部と、前記現像ロール収容部の斜め下方に配置された第１撹拌室と、前記現像ロール収容部に隣接し且つ前記第１撹拌室の上方に配置された第２撹拌室と、を有する現像容器、
（Ａ03）前記第１撹拌室に収容され、前記第１撹拌室内のトナーを所定の第１搬送方向に撹拌しながら搬送する第１撹拌部材と、
前記第２撹拌室に収容され、前記第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に前記第２撹拌室内のトナーを撹拌しながら搬送する第２撹拌部材と、
を有する循環搬送部材、
（Ａ04）前記第１撹拌室と前記第２撹拌室との間を仕切る仕切壁、
（Ａ05）前記第１撹拌室の第１搬送方向下流端部から前記第２撹拌室の第２搬送方向上流端部にトナーを搬送するために前記仕切壁に形成され、前記第１撹拌室の第１搬送方向下流端部と前記第２撹拌室の第２搬送方向上流端部とを連通する連通口、
（Ａ06）前記連通口よりも第１搬送方向上流側で前記第１撹拌室から前記第２撹拌室にトナーを搬送するために前記仕切壁に形成された開口であって、前記連通口の第１搬送方向上流端から形成され、前記連通口に対して前記第１搬送方向および上下方向に垂直な幅方向の広さが異なる前記開口。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ07），（Ａ08）を備えたことを特徴とする請求項１記載の現像装置、
（Ａ07）前記開口の第１搬送方向上流端が前記現像ロールの第１搬送方向下流端よりも前記第１搬送方向上流側に形成された前記開口、
（Ａ08）前記第１撹拌部材の回転軸に対して前記現像ロールから離隔した側に形成された前記開口。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置、
（Ａ09）前記第１搬送方向下流側の幅が前記第１搬送方向上流側の幅よりも幅広く形成された前記開口。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ010）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の現像装置、
（Ａ010）前記第１搬送方向下流端部に配置され、前記第１撹拌室の第１搬送方向下流端部のトナーを上方の前記第２撹拌室の第２搬送方向上流端部に搬送するトナー押上部材を有する前記第１撹拌部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の現像装置は、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ06）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）静電潜像がトナー像に現像される現像領域（Ｑ２）にトナーを搬送する現像ロール（Ｒ０）、
（Ａ02）前記現像ロール（Ｒ０）を収容する現像ロール収容部（Ｖ１）と、前記現像ロール収容部（Ｖ１）の斜め下方に配置された第１撹拌室（Ｖ２）と、前記現像ロール収容部（Ｖ１）に隣接し且つ前記第１撹拌室（Ｖ２）の上方に配置された第２撹拌室（Ｖ３）と、を有する現像容器（Ｖ）、
（Ａ03）前記第１撹拌室（Ｖ２）に収容され、前記第１撹拌室（Ｖ２）内のトナーを所定の第１搬送方向に撹拌しながら搬送する第１撹拌部材（Ｒ１）と、
前記第２撹拌室（Ｖ３）に収容され、前記第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に前記第２撹拌室（Ｖ３）内のトナーを撹拌しながら搬送する第２撹拌部材（Ｒ２）と、
を有する循環搬送部材（Ｒ１＋Ｒ２）、
（Ａ04）前記第１撹拌室（Ｖ２）と前記第２撹拌室（Ｖ３）との間を仕切る仕切壁（４）、
（Ａ05）前記第１撹拌室（Ｖ２）の第１搬送方向下流端部から前記第２撹拌室（Ｖ３）の第２搬送方向上流端部にトナーを搬送するために前記仕切壁（４）に形成され、前記第１撹拌室（Ｖ２）の第１搬送方向下流端部と前記第２撹拌室（Ｖ３）の第２搬送方向上流端部とを連通する連通口（４ｂ）、
（Ａ06）前記連通口（４ｂ）よりも第１搬送方向上流側で前記第１撹拌室（Ｖ２）から前記第２撹拌室（Ｖ３）にトナーを搬送するために前記仕切壁（４）に形成された開口（４ｃ）であって、前記連通口（４ｂ）の第１搬送方向上流端から形成され、前記連通口（４ｂ）に対して前記第１搬送方向および上下方向に垂直な幅方向の広さが異なる開口（４ｃ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記仕切壁（４）に形成された連通口（４ｂ）を通じて、前記第１撹拌室（Ｖ２）の第１搬送方向下流端部から前記第２撹拌室（Ｖ３）の第２搬送方向上流端部にトナーが搬送される。前記仕切壁（４）には、前記連通口（４ｂ）の第１搬送方向上流端から形成され、前記連通口（４ｂ）に対して前記第１搬送方向および上下方向に垂直な幅方向の広さが異なる開口（４ｃ）が形成されており、前記連通口（４ｂ）よりも第１搬送方向上流側で前記第１撹拌室（Ｖ２）から前記第２撹拌室（Ｖ３）にトナーを搬送できる。