Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006257082.tif 000001
〔式中、Ｑは、式：
【化２】
2006257082.tif 000002
（式中、Ｒ１は塩素原子を、Ｒ２は水素原子を、Ｒ３はｎ−プロピル基を示す。）で表される縮合複素環基を、
ＸおよびＹは、それぞれメトキシ基を示す。〕で表される化合物と、
式（II）：
【化３】
2006257082.tif 000003
で表されるピラクロニル（pyraclonil、1-(3-chloro-4,5,6,7-tetrahydropyrazolo[1,5-a]pyridin-2-yl)-5-[methyl(prop-2-ynyl)amino]pyrazole-4-carbonitrile）とを含有することを特徴とする除草剤組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物と式（II）で表されるピラクロニルとを重量比１：０．１〜５０の割合で含有する請求項１記載の除草剤組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）で表される化合物と式（II）で表されるピラクロニルとを重量比１：０．１〜１：４０の割合で含有する請求項１記載の除草剤組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）で表される化合物と式（II）で表されるピラクロニルとを重量比１：０．２５〜１：２０の割合で含有する請求項１記載の除草剤組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）で表される化合物と式（II）で表されるピラクロニルとを重量比１：０．２５〜１：８の割合で含有する請求項１記載の除草剤組成物。
【請求項６】
式（Ｉ）：
【化４】
2006257082.tif 000004
〔式中、Ｑは、式：
【化５】
2006257082.tif 000005
（式中、Ｒ１は塩素原子を、Ｒ２は水素原子を、Ｒ３はｎ−プロピル基を示す。）で表される縮合複素環基を、
ＸおよびＹは、それぞれメトキシ基を示す。〕で表される化合物と、
式（II）：
【化６】
2006257082.tif 000006
で表されるピラクロニル（pyraclonil、1-(3-chloro-4,5,6,7-tetrahydropyrazolo[1,5-a]pyridin-2-yl)-5-[methyl(prop-2-ynyl)amino]pyrazole-4-carbonitrile）と
を散布する除草方法。
【請求項７】
式（Ｉ）で表される化合物と式（II）で表されるピラクロニルとを重量比１：０．１〜１：４０の割合で使用する請求項６記載の除草方法。
【請求項８】
式（Ｉ）で表される化合物と式（II）で表されるピラクロニルとを重量比１：０．２５〜１：８の割合で使用する請求項６記載の除草方法。
【請求項９】
水稲田用である請求項１記載の除草剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層および熱可塑性樹脂層を備えた粘着体と、粘着体の熱可塑性樹脂層の一面上に積層されている剥離体とを有し、粘着体の粘着剤層が被着体に貼着され、粘着体の粘着剤層と被着体との界面接着強度を（Ａ）、粘着体の熱可塑性樹脂層と剥離体との界面接着強度を（Ｂ）とした際に、（Ａ）＞（Ｂ）となる状態で使用される積層粘着体であって、
熱可塑性樹脂層はポリオレフィン樹脂からなる引張強度が２０〜１００Ｎ／ｍの層であり、かつ、熱可塑性樹脂層における粘着剤層側の面の一部または全部に裏印刷が施されていることを特徴とする積層粘着体。
【請求項２】
剥離体に粘着体の粘着剤層が接着されるようにテープ状に巻かれており、粘着体の粘着剤層と剥離体との界面接着強度を（Ｃ）とした際に、（Ｂ）＞（Ｃ）であることを特徴とする請求項１に記載の積層粘着体。
【請求項３】
粘着剤層がホットメルト系粘着剤からなる請求項１または２に記載の積層粘着体。
【請求項４】
裏印刷が、溶剤系インキによる印刷である請求項１〜３のいずれかに記載の積層粘着体。
【請求項５】
剥離体が透明であり、該剥離体の少なくとも片面の一部または全部に印刷が施されている請求項１〜４のいずれかに記載の積層粘着体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層粘着体を製造する方法であって、
剥離体に溶融した熱可塑性樹脂を積層して熱可塑性樹脂層を形成する工程と、該熱可塑性樹脂層の表面の一部または全部に裏印刷を施す工程と、熱可塑性樹脂層における裏印刷を施した側の面に粘着剤を積層して粘着剤層を形成する工程とを有することを特徴とする積層粘着体の製造方法。
【請求項７】
粘着剤がホットメルト系粘着剤である請求項６に記載の積層粘着体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、粘着体にフィルムを有する積層粘着体において、剥離体と共に粘着体が被着体から剥離してしまう理由について調べた結果、フィルムが強靱なことが原因であることを見出した。そして、その知見に基づいた上で、粘着体に文字や図柄を表示させることができ、汎用的な粘着剤を使用できる積層粘着体について検討した結果、以下の積層粘着体を発明した。
すなわち、本発明の積層粘着体は、粘着剤層および熱可塑性樹脂層を備えた粘着体と、粘着体の熱可塑性樹脂層の一面上に積層されている剥離体とを有し、粘着体の粘着剤層が被着体に貼着され、粘着体の粘着剤層と被着体との界面接着強度を（Ａ）、粘着体の熱可塑性樹脂層と剥離体との界面接着強度を（Ｂ）とした際に、（Ａ）＞（Ｂ）となる状態で使用される積層粘着体であって、
熱可塑性樹脂層はポリオレフィン樹脂からなる引張強度が２０〜１００Ｎ／ｍの層であり、かつ、熱可塑性樹脂層における粘着剤層側の面の一部または全部に裏印刷が施されていることを特徴とする。
本発明の積層粘着体においては、剥離体に粘着体の粘着剤層が接着されるようにテープ状に巻かれており、粘着体の粘着剤層と剥離体との界面接着強度を（Ｃ）とした際に、（Ｂ）＞（Ｃ）であることが好ましい。
本発明の積層粘着体においては、粘着剤層がホットメルト系粘着剤からなることが好ましい。
また、本発明の積層粘着体においては、裏印刷が、溶剤系インキによる印刷であることが好ましい。
本発明の積層粘着体は、剥離体が透明であり、該剥離体の少なくとも片面の一部または全部に印刷が施されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、結合剤は熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びオレフィン系エラストマー（ＥＶＡ又はＮＢＲ）を含むが、それらの重量比は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー：オレフィン系エラストマーで、９：１〜５：５であることが必要である。熱可塑性ポリウレタンエラストマーとオレフィン系エラストマーの配合比がこの範囲よりも高すぎると、成形物の表面にベタつきなどの現象が生じて取り扱いに支障をきたす。逆にオレフィン系エラストマーの量が多くなると、耐熱性、折れ曲げ性、再生加工性が悪くなるために好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同様に、結合剤は熱可塑性ポリエステル系エラストマー及び変性ポリエチレン、ポリアミドエラストマー（ナイロンエラストマー）、エチレン・ヴィニール・アセテイト（ＥＶＡ）を含むが、それらの重量比は、熱可塑性ポリエステル系エラストマー：オレフィン系エラストマーで、９：１〜５：５であることが必要である。熱可塑性ポリエステル系エラストマーとオレフィン系エラストマーの配合比がこの範囲よりも高すぎると、成形物の表面にベタつきなどの現象が生じて取り扱いに支障をきたす。逆にオレフィン系エラストマーの量が多くなると、耐熱性、折れ曲げ性、再生加工性が悪くなるために好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（２）に固定の取付板（１２）から外側方へ突出した支持台（１３）にメインフレーム（１４）を立設し、左右側板（９ａ）（９ｂ）を連結部材（９ｃ）で連結してブーム（１０）及びブームシリンダ（２４）の基部を枢支したサイドフレーム（９）を形成し、このサイドフレーム（９）の下部に設けた係合部（１９）をメインフレーム（１４）の受け凹部（１８ａ）に係合し、メインフレーム（１４）の上部とサイドフレーム（９）とに形成したピン孔（１７ａ）（２０ａ）にマウントピン（２１）を貫通してメインフレーム（１４）に対してサイドフレーム（９）を着脱自在に装着しており、
前記メインフレーム（１４）をサイドフレーム（９）の左右側板（９ａ）（９ｂ）間に挿入可能な１枚板形状に形成し、かつ前記受け凹部（１８ａ）を形成する受け部（１８）及びピン孔（１７ａ）を形成するボス部（１７）を１枚板の板面からサイドフレーム（９）の側板（９ａ）（９ｂ）に近づくように突出させていることを特徴とするローダ作業機。
【請求項２】
前記支持台（１３）を円筒形に形成し、前記メインフレーム（１４）を支持台（１３）に嵌合溶着される取付孔（１４ａ）と前記受け部（１８）とボス部（１７）とを鋳鋼で一体形成していることを特徴とする請求項１に記載のローダ作業機。
【請求項３】
前記取付板（１２）は、前記支持台（１３）の取付位置から走行車体（２）の前方へ延設され、且つ、前端側取付位置が後端側取付位置よりも車幅方向内側となるように途中で車幅方向内側に屈曲されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のローダ作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月10日(2007.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動分析装置および自動分析装置用容器供給装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 検体を収納するための複数の検体容器と、これらの検体容器内における検体の一部を分注により収納するための複数の収納容器と、検体容器内の検体を収納容器に分注するための第１分注部と、複数の収納容器を保持しかつ回転によって移動させるための第１回転テーブルと、収納容器内の検体の一部を分注により収納するための複数の分析容器と、収納容器内の検体を分析容器に分注するための第２分注部と、複数の分析容器を保持しかつ回転によって移動させるための第２回転テーブルと、分析容器内の検体を分析するための分析部と、第２回転テーブルに保持されている分析容器を分析部へ移送するための移送部と、分析後の分析容器を排出するための排出部と、第１回転テーブル及び第２回転テーブルに収納容器及び分析容器を自然落下状に供給するための容器供給部と、第１分注部及び第２分注部における分注、第１回転テーブル及び第２回転テーブルにおける回転、分析部における分析、移送部における移送、排出部における排出、及び容器供給部における供給を制御するための制御部とを備えてなる自動分析装置。
【請求項２】 収納容器及び分析容器が、同一のプラスチック製使い捨て容器からなる請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】 第１回転テーブル及び第２回転テーブルが、それぞれの周辺部に、収納容器及び分析容器を保持するための複数の保持孔を備えている請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】 第１回転テーブル及び第２回転テーブルが、直径の異なる同心円状に設けられている請求項１記載の自動分析装置。
【請求項５】 容器供給部が、複数の収納容器及び／または分析容器を貯蔵しておくための貯蔵部分と、この貯蔵部分の下方に設けられ、貯蔵部分の容器を一列に並べて滑り落とすためのシュート部分と、このシュート部分の下方に設けられ、シュート部分を滑り落ちてきた容器をいったん保持し次いで第１回転テーブル及び／または第２回転テーブルへ自然落下状に供給する振分部分とからなる請求項１記載の自動分析装置。
【請求項６】 貯蔵部分が、下部に容器通過孔を有するホッパーからなり、シュート部分が、ホッパーの容器通過孔から斜め下方へ延びる上下揺動可能なガイドレールと、このガイドレールの下部に連なり斜め下方へ延びるシューターとからなり、振分部分が、そのシューターの斜め下方に左右揺動可能に設けられかつ中央に容器通過孔を有する第１ガイド体と、この第１ガイド体の斜め下方に固定状に設けられかつ中央に容器保持箇所を有し左右に１つずつ容器落下孔を有する第２ガイド体とからなる請求項５記載の自動分析装置。
【請求項７】 制御部が、ガイドレールの揺動及び第１ガイド体の揺動をさらに制御する請求項６記載の自動分析装置。
【請求項８】 各種の試薬を収納するための複数の試薬収納容器を保持しかつ回転によって移動させるための第３回転テーブルをさらに備えている請求項１記載の自動分析装置。
【請求項９】 第１〜第３回転テーブルが、直径の異なる同心円状に設けられている請求項８記載の自動分析装置。
【請求項１０】 第１〜第３回転テーブルのうちの少なくとも１つを加熱及び／または冷却する加熱／冷却部をさらに備え、制御部が、この加熱／冷却部をさらに制御する請求項８記載の自動分析装置。
【請求項１１】 自動分析装置に検体の収納容器または分析容器として用いられる容器を供給する自動分析装置用容器供給装置であって、分析装置の第1容器供給位置及び第２容器供給位置に容器を自然落下状に供給するための容器供給部を備えてなる自動分析装置用容器供給装置。
【請求項１２】 容器供給部が、複数の容器を貯蔵しておくための貯蔵部分と、この貯蔵部分の下方に設けられ、貯蔵部分の容器を一列に並べて滑り落とすためのシュート部分と、このシュート部分の下方に設けられ、シュート部分を滑り落ちてきた容器をいったん保持し次いで第１容器供給位置及び／または第２容器供給位置へ自然落下状に供給する振分部分とからなる請求項１１記載の自動分析装置用容器供給装置。
【請求項１３】 貯蔵部分が、下部に容器通過孔を有するホッパーからなり、シュート部分が、ホッパーの容器通過孔から斜め下方へ延びる上下揺動可能なガイドレールと、このガイドレールの下部に連なり斜め下方へ延びるシューターとからなり、振分部分が、そのシューターの斜め下方に左右揺動可能に設けられかつ中央に容器通過孔を有する第１ガイド体と、この第１ガイド体の斜め下方に固定状に設けられかつ中央に容器保持箇所を有し左右に１つずつ容器落下孔を有する第２ガイド体とからなる請求項１２記載の自動分析装置用容器供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動分析装置および自動分析装置用容器供給装置に関し、さらに詳しくは、キュベットや試験管などの収納容器に血液や尿などの検体及び測定試薬を分注して反応部において反応させ、その検体中に含まれている各種成分を測光部において光学的に測定する自動分析装置および自動分析装置用容器供給装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の信号線を有する検出器アレイと、各々が複数のチャネルを有する少なくとも１つのデータ収集システム（ＤＡＳ）モジュールとを含むイメージング・システム用のフレキシブル相互接続回路であって、イメージング・システムの分解能を変更できるように構成されているフレキシブル相互接続回路。
【請求項２】 前記フレキシブル相互接続回路が、複数の第１端部接点と、複数の第２端部接点と、各々が少なくとも１つの第１端部接点および少なくとも１つの第２端部接点に電気的に接続される複数の導体とを備える請求項１に記載のフレキシブル相互接続回路。
【請求項３】 前記フレキシブル相互接続回路が、複数の第１端部接点と、複数の第２端部接点と、各々が複数の第１端部接点および少なくとも１つの第２端部接点に電気的に接続される複数の導体とを備える請求項１に記載のフレキシブル相互接続回路。
【請求項４】 イメージング・システムの分解能を変更するために、前記フレキシブル相互接続回路が、複数の検出器アレイ信号線を各ＤＡＳモジュール・チャネルに電気的に接続させるように構成されている請求項１に記載のフレキシブル相互接続回路。
【請求項５】 前記検出器アレイがＭ本のデータ信号線およびＮ本のスキャン信号線を含み、かつ各ＤＡＳモジュールが複数の駆動チャネルおよび複数の読み出しチャネルのうちの少なくとも１つを含む請求項４に記載のフレキシブル相互接続回路。
【請求項５】 複数の信号線を有する検出器アレイと、各々が複数のチャネルを有する少なくとも１つのデータ収集システム（ＤＡＳ）モジュールと、各々が複数の第１端部接点、複数の第２端部接点および複数の導体を有する少なくとも１つのフレキシブル相互接続回路とを含むイメージング・システムであって、前記導体の各々が複数の第１端部接点および少なくとも１つの第２端部接点に電気的に接続されている該イメージング・システムの分解能を変更するための方法において、前記イメージング・システムの分解能を決定するステップと、少なくとも１つのフレキシブル相互接続回路を利用してＤＡＳモジュールと検出器アレイを電気的に接続し、複数の検出器アレイ信号線を各ＤＡＳモジュール・チャネルに電気的に接続するステップと、を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項６】 各ＤＡＳモジュールは、各々が１つのＤＡＳモジュール・チャネルに電気的に接続された複数の接点を含み、かつ前記検出器アレイは、各々が１本の検出器アレイ信号線に電気的に接続された複数の接点を含み、かつ少なくとも１つのフレキシブル相互接続回路を利用してＤＡＳモジュールと検出器アレイを電気的に接続する場合に、前記方法が、フレキシブル相互接続回路の第１の端部を検出器アレイに電気的に接続して、フレキシブル相互接続回路導体の各々を複数の検出器アレイ接点に電気的に接続するステップと、フレキシブル相互接続回路の第２の端部を検出器アレイに電気的に接続して、フレキシブル相互接続回路導体の各々を複数の検出器アレイ接点に電気的に接続するステップと、を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】 フレキシブル相互接続回路の第１端部接点の各々が、複数の検出器アレイ接点に電気的に接続するように構成されている請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記検出器アレイがＭ本のデータ信号線およびＮ本のスキャン信号線を含み、かつ各ＤＡＳモジュールが複数の駆動チャネルおよび複数の読み出しチャネルのうちの少なくとも１つを含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】 少なくとも１つのフレキシブル相互接続回路を利用してＤＡＳモジュールと検出器アレイを電気的に接続する前記ステップが、複数のスキャン線を各ＤＡＳモジュール駆動チャネルに電気的に接続するステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】 複数のスキャン線を各ＤＡＳモジュール駆動チャネルに電気的に接続する前記ステップが、Ｔ本のスキャン線を各ＤＡＳモジュール駆動チャネルに電気的に接続して、イメージング・システムの分解能をＭ×（Ｎ／Ｔ）に低下させるステップを含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
タービン構成要素（１２，１４）が回転軸線に直交する平面内にほぼ環状のダブテール形溝（８０）を有し、
リブ（８２）が前記溝の底部から外方へ突出し、溝に沿った離間した位置でスロット（８４）により中断され、
バランスウェイト（９０）が前記溝内に収容され、その下側に、前記溝の突出するリブ（８２）を受け入れる凹所（９６）を有し、前記バランスウェイトはその内側および外側間に貫通する貫通孔（９２）を有し、
締結部材（９４）が前記貫通孔にはまり、その一端が前記スロットで前記溝に係合し、
前記締結部材（９４）および前記バランスウェイト（９０）を互いにかしめ（９８）、締結部材およびバランスウェイトを互いに固定した、
タービンロータを回転軸線のまわりにバランス調整する装置。
【請求項２】 
前記バランスウェイトの断面形状が前記溝の断面形状とほぼ相補的である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】 
前記バランスウェイトの貫通孔が少なくとも部分的にねじ切りされ、前記締結部材がこの貫通孔に螺合された、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】 
前記溝が、前記スロットの両側壁を互いに十分に離間させて前記バランスウェイトを溝内に挿入できるようにした少なくとも１つの装填用アパーチャ（７６）を有し、前記装填用アパーチャの位置の前記溝の壁が互いに離間した距離が前記溝の両側壁間の間隔より大きい、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】 
複数のホイール（１２，１４，１６，１８）とスペーサ（２２，２４）とが交互に積重されてロータを形成し、前記ホイールおよびスペーサの少なくとも一つには、その回転軸線に直交する平面にほぼダブテール形状の溝（８０）が周りに設けられ、
リブ（８２）が前記溝それぞれの底部（８６）から外方へ突出し、各リブがそれに沿った円周方向に離間した位置で中断されてリブにスロット（８４）を形成し、
バランスウェイト（９０）が前記溝それぞれに収容され、その下側に、前記溝の突出するリブ（８２）を受け入れる凹所（９６）を有し、前記バランスウェイトはその外側と下側との間に貫通する少なくとも部分的にねじ切りされた孔（９２）を有し、
ねじ切り締結部材（９４）が前記部分的にねじ切りされた孔に螺合し、その一端が前記スロットで前記溝に係合し、
前記締結部材およびバランスウェイトのねじ係合による以外の、前記締結部材（９４）および前記バランスウェイト（９０）を互いに固定する手段が設けられた、
タービンロータを回転軸線のまわりにバランス調整する装置。
【請求項６】 
前記バランスウェイトが前記溝とほぼ相補的な形状であり、前記固定手段が前記締結部材と前記ウェイトとを互いにかしめ（９８）てなる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】 
前記各溝が、両側壁を互いに十分に離間させて前記バランスウェイトを溝内に挿入できるようにした少なくとも１つの装填用アパーチャ（７６）を有し、前記装填用アパーチャの位置の前記溝の壁が互いに離間した距離が前記溝の両側壁間の間隔より大きい、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】 
ロータには回転軸線に直交する平面内に溝が周辺に設けられ、バランスウェイトが前記溝に沿って所定の位置まで摺動できる、タービンロータを回転軸線のまわりにバランス調整する方法において、
前記溝の底部に沿ってかつ溝とほぼ同一範囲に外方突出リブ（８２）を形成し、前記溝にバランスウェイト装填用アパーチャ（７６）を形成し、
バランスウェイト（９０）を前記装填用アパーチャに挿入し、前記バランスウェイトが前記ロータ溝のリブを受け入れる、その一端から他端まで延在する凹所（９６）を備え、
前記リブにリブに沿った所定位置でスロット（８４）を設け、
前記バランスウェイトを前記溝に沿って前記装填用アパーチャから前記溝に沿った所定位置まですべらせ、
締結部材（９４）を前記バランスウェイトの相補的ねじ切り孔（９２）を通して前記スロットまで螺合して前記スロットの底部と係合させ、これにより前記溝に沿ったバランスウェイトの円周方向移動を阻止し、
前記締結部材およびバランスウェイト間のねじ係合以外で、前記締結部材および前記バランスウェイトを互いに固定する、
工程を含む、タービンロータを回転軸線のまわりにバランス調整する方法。
【請求項９】 
前記固定工程として、前記締結部材および前記バランスウェイトを互いにかしめる（９８）、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 
前記溝を前記ロータの軸線方向に面する構成要素に沿って形成する、請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
前縁（８６）、後縁（８８）、前縁及び後縁において互いにつながった正圧側壁（９０）と負圧側壁（９２）、
後縁から正圧側壁に沿って延在する複数の後縁溝穴（１０８）、及び
後縁を貫通する複数の後縁孔（１１０）
を含んでなる翼形部（８２）。
【請求項２】 
下方部分（１０４）とつながった上方部分（１０２）をさらに含み、
後縁溝穴（１０８）が翼形部上方部分（１０２）に形成され、
後縁開口（１１８）が翼形部の下方部分（１０４）を貫通している、請求項１記載の翼形部（８２）。
【請求項３】 
各後縁溝穴（１０８）が正圧側壁（９０）から所定の距離だけ離れた陥凹壁（１１２）を含んでなる、請求項２記載の翼形部（８２）。
【請求項４】 
１以上の平坦部（１２０）をさらに含んでなり、各後縁溝穴（１０８）が１以上のランド部によって隣接する後縁溝穴と隔てられており、各ランド部（１２０）が後縁（８８）から各後縁溝穴（１０８）の冷却キャビティ出口開口（１１８）まで延在する、請求項３記載の翼形部（８２）。
【請求項５】 
プラットホーム（９８）、
ダブテール（１００）、
プラットホーム及びダブテールとつながるシャンク部（８４）、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の翼形部（８２）及び
前記翼形部の正圧側壁と負圧側壁の間の１以上の冷却キャビティ（１２２）
を含み、
前記翼形部の前記後縁溝穴（１０８）は、前記冷却キャビティと流通し、
前記翼形部の前記後縁開口（１１８）は、前記冷却キャビティと流通する、タービン動翼（８０）。
【請求項６】 
後縁（８８）が上方部分（１０２）と下方部分（１０４）を含み、
前記複数の後縁溝穴（１０８）が後縁（８８）の上方部分（１０２）に沿って延在し、
前記複数の後縁開口（１１８）が後縁（８８）の下方部分（１０４）を貫通している、請求項５記載のタービン動翼（８０）。
【請求項７】 
各後縁溝穴（１０８）が陥凹壁（１１２）と冷却キャビティ出口開口（１１８）とを含んでいて、陥凹壁が後縁（８８）から冷却キャビティ出口開口まで延在する、請求項５記載のタービン動翼（８０）。
【請求項８】 
タービン動翼翼形部（８２）の後縁（８８）を冷却する方法であって、翼形部が前縁（８６）と後縁において互いにつながった正圧側壁（９０）と負圧側壁（９２）を含んでいて、後縁が上方部分（１０２）と下方部分（１０４）とを含んでおり、翼形部が後縁の上方部分及び下方部分と流通する１以上の冷却キャビティ（１２２）をさらに含んでいて、当該方法が、
冷却キャビティに、前記後縁溝穴及び後縁開口に冷却空気の一部を導くよう冷却空気を供給する段階、
フィルム冷却を利用して後縁の上方部分を冷却する段階、及び
対流冷却を利用して後縁の下方部分を冷却する段階
を含んでなる方法。
【請求項９】 
後縁（８８）が上方部分（１０２）に形成される複数の後縁溝穴（１０８）をさらに含んでいて、上方部分の冷却段階が複数の後縁溝穴に冷却空気を導く段階と、
後縁（８８）が後縁の下方部分（１０４）を貫通して形成された複数の後縁開口（１１８）を含んでいて、下方部分の冷却段階が複数の後縁開口に冷却空気を導く段階と
を更に含んでなる、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  円形断面の中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少する屈折率分布を有する光伝送体が複数本配列されてなる光伝送体アレイであって、
像面において光を集光し且つ１本の光伝送体にのみに光を導入するための光源装置と、結像面における結像位置を確認するための光受光センサと、各光伝送体に光を導入できるように該光源装置および該光受光センサと該光伝送体アレイとの相対位置を調整する手段とを有する測定装置によって測定された、単位光伝送体長（Ｚ０）あたりの光軸斑の標準偏差が０．７（μｍ／Ｚ０）未満であることを特徴とする光伝送体アレイ。
【請求項２】  請求項１記載の光伝送体アレイを備えたＬＥＤプリンタ。
【請求項３】  請求項１記載の光伝送体アレイを備えたスキャナ。
【請求項４】  ２枚の基板Ａ、Ｂ間に複数のプラスチック製棒状光伝送体が並行配列された構造を有する光伝送体アレイの製造方法であって、
基板Ａ上に複数の光伝送体を並行配列した光伝送体アレイ前駆体を形成する工程、該光伝送体アレイ前駆体の光伝送体の並行配列面上に基板Ｂをのせる工程、基板Ａ、Ｂと光伝送体間および光伝送体相互間の間隙に接着剤を入れる工程、並びに該接着剤を光伝送体のガラス転移点温度Ｔｇ以下でＴｇとの差が５０℃以下の範囲の温度で加熱しながら硬化させる工程を有することを特徴とする光伝送体アレイの製造方法。
【請求項５】  ２枚の基板Ａ、Ｂ間に複数のプラスチック製棒状光伝送体が並行配列された構造を有する光伝送体アレイの製造方法であって、
吸引機構を設けた配列治具上に光伝送体を互いに密着させた状態で吸引しながら並行配列して光伝送体列を２つ形成する工程、各光伝送体列の並行配列面上に、片面に粘着剤が塗布された基板Ａ及び基板Ｂをそれぞれのせて基板Ａ及び基板Ｂ上にそれぞれ光伝送体列を貼り取り転写して２つの光伝送体アレイ前駆体を形成する工程、２つの該光伝送体アレイ前駆体を光伝送体の平行配列面同士で張り合わせる工程、基板Ａ、Ｂと光伝送体間および光伝送体相互間の間隙に接着剤を入れる工程、並びに該接着剤を光伝送体のガラス転移点温度Ｔｇ以下でＴｇとの差が５０℃以下の範囲の温度で加熱しながら硬化させる工程を有することを特徴とする光伝送体アレイの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、円形断面の中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少する屈折率分布を有する光伝送体が複数本配列されてなる光伝送体アレイであって、
像面において光を集光し且つ１本の光伝送体にのみに光を導入するための光源装置と、結像面における結像位置を確認するための光受光センサと、各光伝送体に光を導入できるように該光源装置および該光受光センサと該光伝送体アレイとの相対位置を調整する手段とを有する測定装置による測定によって測定された、単位光伝送体長（Ｚ０）あたりの光軸斑の標準偏差が０．７（μｍ／Ｚ０）未満であることを特徴とする光伝送体アレイに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上のようにして得られた光伝送体アレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。その結果、光軸斑の標準偏差は０．６μｍ／ｍｍであった。また、相
隣り合う光伝送体間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値が光伝送体径
の０．４９％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上のようにして得られた光伝送体アレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。その結果、光軸斑の標準偏差は０．４９μｍ／ｍｍであった。また、相隣り合う光伝送体間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値が光伝送体径の０．３５％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上のようにして得られた光伝送体アレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。その結果、光軸斑の標準偏差は０．３９μｍ／ｍｍであった。また、相隣り合う光伝送体間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値が光伝送体径の０．２５％であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上のようにして得られた光伝送体アレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。その結果、光軸斑の標準偏差は０．４５μｍ／ｍｍであった。また、相隣り合う光伝送体間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値が光伝送体径の０．２９％であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
以上のようにして得られた光伝送体アレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。その結果、光軸斑の標準偏差は０．４３μｍ／ｍｍであった。また、相隣り合う光伝送体間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値が光伝送体径の０．２８％であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
以上のようにして得られた光伝送体アレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。その結果、光軸斑の標準偏差は０．７９μｍ／ｍｍであった。また、相隣り合う光伝送体間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値が光伝送体径の０．８５％であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
この光伝送体アレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。光軸斑の標準偏差は０．５μｍ／ｍｍであった。また、相隣り合う光伝送体間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値が光伝送体径の０．３９％であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
この光伝送体アレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。光軸斑の標準偏差は０．６μｍ／ｍｍであった。また、相隣り合う光伝送体間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値がレンズ径の０．４６％であった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
このレンズアレイの光軸斑を、図２に示す評価装置で測定した。光軸斑の標準偏差は０．５μｍ／ｍｍであった。また、相隣り合うレンズ間の光伝送体長あたりの光軸のバラツキの最大値が光伝送体径の０．４２％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月8日(2006.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれが相互に重ねられるパネル状になった複数のパネルユニットと、
相互に重ねられた各パネルユニットが重ねられる面を有しており、中央処理部が収容された本体ユニットとを具備し、
各パネルユニットは、本体ユニットの一方の側縁部に、前記複数のパネルユニットが重ねられたそれぞれの一方の側縁部が、各側縁部に沿った回動中心線を中心として、相互に回動可能に連結されるとともに、その回動中心線を中心として本体ユニットの側縁部にも、それぞれ回動可能に連結されている連結部を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記各パネルユニットは、本体ユニットに対して、それぞれ、適当な抵抗力が付与された状態で回動されて、回動が停止された位置を保持するようになっている請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記各パネルユニットは、それぞれ、情報が表示される表示ユニットと、情報を入力するための入力ユニットとのいずれか一方あるいは、両方である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記本体ユニットは、水平に載置される底面に対して、鋭角を有するように傾斜した傾斜表面を有しており、その傾斜表面に、前記表示ユニットおよび入力ユニットが相互に重ねられる請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記表示ユニットは、底面が水平状態になるように載置された本体ユニットの傾斜面から離れる方向に回動された際に、垂直状態から所定の角度以上には回動されないようになっている請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記入力ユニットは、底面が水平状態になるように載置された本体ユニットに対して、傾斜表面に突き合わされた状態から、ほぼ水平な状態に回動されるようになっている請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記本体ユニット、表示ユニットおよび入力ユニットには、回動中心線に沿ってそれぞれが同軸状態になるように配置されたヒンジ部が、それぞれ設けられている請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】  相互に隣接する一対のヒンジ部の一方に、他方のヒンジ部内に挿入されて回動可能に支持された回動軸部が設けられており、その回動軸部内に、各ヒンジ部がそれぞれ設けられたユニット間を電気的に接続するケーブルが挿通している請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記表示ユニットおよび入力ユニットが相互に重ねられた状態で本体ユニットに合わされた際に、いずれかのヒンジ部の外周面が外部に露出するようになっており、その外周面に、特定の情報を入力することができる第２入力部および特定の情報が表示される第２表示部のいずれか一方、あるいは、両方が設けられている請求項７に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、それぞれが相互に重ねられるパネル状になった複数のパネルユニットと、相互に重ねられた各パネルユニットが重ねられる面を有しており、中央処理部が収容された本体ユニットとを具備し、各パネルユニットは、本体ユニットの一方の側縁部に、前記複数のパネルユニットが重ねられたそれぞれの一方の側縁部が、各側縁部に沿った回動中心線を中心として、相互に回動可能に連結されるとともに、その回動中心線を中心として本体ユニットの側縁部にも、それぞれ回動可能に連結されている連結部を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記各パネルユニットは、それぞれ、情報が表示される表示ユニットと、情報を入力するための入力ユニットとのいずれか一方あるいは、両方である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記本体ユニット、表示ユニットおよび入力ユニットには、回動中心線に沿ってそれぞれが同軸状態になるように配置された例えば筒状のヒンジ部が、それぞれ設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
相互に隣接する一対のヒンジ部の一方に、他方のヒンジ部内に挿入されて回動可能に支持された例えば中空の回動軸部が設けられており、その回動軸部内に、各ヒンジ部がそれぞれ設けられたユニット間を電気的に接続するケーブルが挿通している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記表示ユニットおよび入力ユニットが相互に重ねられた状態で本体ユニットに合わされた際に、いずれかのヒンジ部の外周面が外部に露出するようになっており、その外周面に、特定の情報を入力することができる第２入力部および特定の情報が表示される第２表示部のいずれか一方、あるいは、両方が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トリップ事象閾値を有するインテリジェント電子デバイスにおいて異常状態を予知する方法であって、電気信号を検知して、その電気信号の電気特性を表す検知信号を供給する工程と、前記検知信号と近トリップ事象閾値との関係を比較して、近トリップ事象を検出する工程であって、該近トリップ事象閾値が、インテリジェント電子デバイスの前記トリップ事象閾値により規定された起こりうるトリップ事象に先だつ近トリップ事象を規定している、前記近トリップ事象を検出する工程、前記近トリップ事象が検出されたときに、近トリップ事象信号を発生する工程と、を含む異常状態予知方法。
【請求項２】 前記検知信号と前記近トリップ事象閾値との前記関係が、前記検知信号、前記近トリップ事象閾値および時間の関係を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記検知信号と前記近トリップ事象閾値との前記関係が、前記検知信号の変化率と前記近トリップ事象閾値の関係を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記検知信号と前記近トリップ事象閾値との前記関係が、前記検知信号の変化率、前記近トリップ事象閾値および時間の関係を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】 前記検知信号と前記近トリップ事象閾値との前記関係を比較する前記工程が、前記検知信号をトリップ事象閾値から差し引いて差を規定する工程と、前記の差をトリップ事象閾値で除して商を規定する工程と、前記の商を前記近トリップ事象閾値と比較する工程と、前記の商が前記近トリップ事象閾値と等しいか又はこれより大であるときに前記近トリップ事象を検出する工程とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】 電気信号を検知して、その電気信号の電気特性を表す検知信号を提供するためのセンサと、前記検知信号に応答する信号処理プロセッサであって、近トリップ事象閾値がインテリジェント電子デバイスのトリップ事象閾値により規定された起こりうるトリップ事象に先だつ近トリップ事象を規定するものであるとして、近トリップ事象を検出するために前記検知信号と近トリップ事象閾値との関係を比較し且つ前記近トリップ事象を検出したときに近トリップ事象信号を発生するための実行可能なプログラムを規定するプログラム信号を含む複数の信号を記憶するメモリを有している信号処理プロセッサと、を備えているインテリジェント電子デバイス。
【請求項７】 前記検知信号と前記近トリップ事象閾値との前記関係が、前記検知信号、前記近トリップ事象閾値および時間の関係を含む請求項６に記載のインテリジェント電子デバイス。
【請求項８】 前記検知信号と前記近トリップ事象閾値との前記関係が、前記検知信号の変化率と前記近トリップ事象閾値の関係を含む請求項６に記載のインテリジェント電子デバイス。
【請求項９】 前記検知信号と前記近トリップ事象閾値との前記関係が、前記検知信号の変化率、前記近トリップ事象閾値および時間の関係を含む請求項６に記載のインテリジェント電子デバイス。
【請求項１０】 前記検知信号と前記近トリップ事象閾値との関係を比較することが、前記検知信号をトリップ事象閾値から差し引いて差を規定し、前記の差をトリップ事象閾値で除して商を規定し、前記の商を前記近トリップ事象閾値と比較し、前記の商が前記近トリップ事象閾値と等しいか又はこれより大であるときに前記近トリップ事象を検出することを含む請求項６に記載のインテリジェント電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】無機微粒子と感光性有機成分とを６：４〜９：１の割合で含有する感光性ペーストであって、無機微粒子が低融点ガラス粉末５０〜９０重量％と、平均粒子径が０．００３〜０．０８μｍであって、アルミナ、ジルコニア、チタニア、イットリア、セリア、酸化錫およびシリカの群から選ばれた少なくとも一種を含むフィラーＢを３〜５０重量％含むことを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】無機微粒子がさらに平均粒子径１．５〜５μｍであって、コーディエライトおよび高融点ガラス粉末から選ばれたフィラーＡを３０重量％以下含有することを特徴とする請求項１記載の感光性ペースト。
【請求項３】フィラーＡの平均屈折率が１．４５〜１．６５であることを特徴とする請求項２記載の感光性ペースト。
【請求項４】高融点ガラス粉末が、ガラス転移点５００℃〜１２００℃、軟化点５５０〜１２００℃であることを特徴とする請求項３に記載の感光性ペースト。
【請求項５】高融点ガラス粉末が、酸化物換算表記で以下の組成からなることを特徴とする請求項２に記載の感光性ペースト。
酸化ケイ素        １５〜５０重量％
酸化ホウ素          ５〜２０重量％
酸化アルミニウム  １５〜５０重量％
酸化バリウム        ２〜１０重量％
【請求項６】低融点ガラス粉末が、ガラス転移点４００〜５５０℃、軟化点４５０〜６００℃であることを特徴とする請求項１記載の感光性ペースト。
【請求項７】低融点ガラス粉末の平均屈折率が、１．５〜１．６５であることを特徴とする請求項１記載の感光性ペースト。
【請求項８】低融点ガラス粉末が、酸化物換算表記で以下の組成からなることを特徴とする請求項１記載の感光性ペースト。
酸化リチウム、酸化ナトリウムまたは酸化カリウム  ３〜１５重量％
酸化ケイ素                                      ５〜３０重量％
酸化ホウ素                                    ２０〜４５重量％
酸化バリウムまたは酸化ストロンチウム            ２〜１５重量％
酸化アルミニウム                              １０〜２５重量％
酸化マグネシウムまたは酸化カルシウム            ２〜１５重量％
【請求項９】請求項１〜８のいずれかに記載の感光性ペーストを用いて形成した隔壁を有することを特徴とするディスプレイ。
【請求項１０】ディスプレイがプラズマディスプレイ、プラズマアドレス液晶ディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイあるいは有機電界発光素子を用いたディスプレイである請求項９記載のディスプレイ。
【請求項１１】請求項１〜１０のいずれかに記載の感光性ペーストを用いて形成した隔壁を有することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は無機微粒子と感光性有機成分とを６：４〜９：１の重量割合で含有する感光性ペーストであって、無機微粒子が低融点ガラス粉末５０〜９０重量％と、平均粒子径が０．００３〜０．０８μｍであって、アルミナ、ジルコニア、チタニア、イットリア、セリア、酸化錫およびシリカの群から選ばれた少なくとも一種を含むフィラーＢを３〜５０重量％含むことを特徴とする感光性ペーストであり、また該感光性ペーストを用いて形成した隔壁を有することを特徴とするＰＤＰ，ＰＤＬＣディスプレイ、電子放出素子または蛍光表示管を用いたディスプレイまたは有機電界発光素子を用いたディスプレイであり、また該感光性ペーストを用いて形成した隔壁を有することを特徴とするプラズマディスプレイ用部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】低融点ガラスおよびＡｌ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｙ，Ｃｅ，Ｓｎ，Ｔａ，Ｓｉの群から選ばれた少なくとも一種の金属のアルコキシド誘導体またはそれらの加水分解物もしくは重縮合物を含むことを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】請求項１記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【請求項３】請求項１記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とするプラズマアドレス液晶ディスプレイ。
【請求項４】請求項１記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とする電子放出素子を用いたディスプレイ。
【請求項５】請求項１記載の感光性ペーストを用いて隔壁を形成したことを特徴とする有機電界発光素子を用いたディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、低融点ガラスおよびＡｌ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｙ，Ｃｅ，Ｓｎ，Ｔａ，Ｓｉの化合物の群から選ばれた少なくとも一種の金属のアルコキシド誘導体またはそれらの加水分解物もしくは重縮合物を含むことを特徴とする感光性ペーストである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これらの化合物は特に限定されるものではないが、上記の金属のアルコキシド誘導体類が用いられる。これらの化合物はそのまま感光性ペーストの構成成分として加えることができるが、一部、前加工を施した後で加えることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配管内粒子状物質検出器（１００，３００）であって、当該配管内粒子状物質検出器が、
内側流れ部分（１１２）を有するハウジング（１０２）であって、パイプライン（５０）の隣接部分（５２，５４）の間に着脱自在に配置できて、燃料源（５６）から内側流れ部分（１１２）を通って燃料消費装置（１０）に燃料を流すことができるハウジング（１０２）と、
ハウジング（１０２）内に配置され、内側流れ部分（１１２）の中に光ビーム（１１０）を放出するレーザ・ダイオード光源（１０４）と、
ハウジング（１０２）内に、レーザ・ダイオード光源（１０４）に対して向い合って、略その法線方向に配置された第１のフォトダイオード（１０６）であって、発生した妨げのない光ビーム（１１０）の略全強度が第１のフォトダイオード（１０６）で検出される第１のフォトダイオード（１０６）と、
第１のフォトダイオード（１０６）に隣接してハウジング（１０２）内に配置された第２のフォトダイオード（１０８）であって、発生した妨げのない光ビーム（１１０）のベースライン・レベルが第２のフォトダイオード（１０８）で検出される第２のフォトダイオード（１０８）と、
第１及び第２のフォトダイオード（１０６，１０８）に結合した回路（１１４）であって、第１及び第２のフォトダイオード（１０６，１０８）で測定された光強度の比を監視して、導入された燃料の流れ内の粒子状物質の存在を表示する回路（１１４）と、
前記光強度の比に基づいてシステム制御を開始するために回路（１１４）に入力される制御構造と
を有する配管内粒子状物質検出器（１００，３００）。
【請求項２】  前記流れが天然ガスである、請求項１記載の配管内粒子状物質検出器（１００，３００）。
【請求項３】  前記流れが、プロパン、ヘキサン、ヘプタン、石炭誘導ガス及びメタンから成る群から選ばれる、請求項１記載の配管内粒子状物質検出器（１００，３００）。
【請求項４】  前記光強度の比が設定点の比を超えると、回路（１１４）がシステム制御を開始する、請求項１記載の配管内粒子状物質検出器。
【請求項５】  当該配管内粒子状物質検出器（１００，３００）が、遠隔配管内粒子状物質検出器であって、回路（１１４）が第１及び第２のフォトダイオード（１０６，１０８）から発生した信号を伝送する少なくとも１つの遠隔装置と、遠隔ステーション（３０４）と通信リンク（３２０）とを有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の配管内粒子状物質検出器（１００，３００）。
【請求項６】  前記信号が前記第１及び第２のフォトダイオード（１０６，１０８）によって測定された光強度を表す、請求項５記載の配管内粒子状物質検出器（１００，３００）。
【請求項７】  前記遠隔ステーション（３０４）が前記少なくとも１つの遠隔装置に結合された中央インターフェース（３０６）を有しており、中央インターフェース（３０６）が遠隔ステーション（３０４）と前記少なくとも１つの遠隔装置との間の通信を制御する、請求項５又は請求項６記載の遠隔配管内粒子状物質検出器（１００，３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立気泡の割合が９０％以上であり、表面に１平方センチメートル当たり１〜１８のくぼみを有し、くぼみは０．１〜１０ｍｍの直径と１〜７０ｍｍの深さを有する、ポリウレタン硬質フォームのパネルを有して成る防音及び断熱要素であって、少なくとも一つの寸法で相違する少なくとも二種類のくぼみが存在する防音及び断熱要素。
【請求項２】
ポリウレタン硬質フォームのパネルは、その前面及び後面に外側層が設けられている請求項１に記載の要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、９０％以上の独立気泡部分を有し、直径が０．１〜１０ｍｍ、深さが０．１〜７ｃｍのくぼみを表面に１平方センチメートル当たり１〜１８有し、少なくとも一つの寸法で相違する少なくとも二種のタイプのくぼみが存在する、ポリウレタン硬質フォームのパネルを有して成る防音及び断熱構造要素を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の構造要素に用いられるパネルは、主に当業者に既知の方法で製造される。外側層を用いる場合、例えば、二重コンベヤーベルトを用いてパネルを製造する場合、フォームを製造する間に、直接発泡することが好ましい。例えば、ドリリング（又はドリルで穴をあける：drilling）、ミリング（又はフライス削りをする：milling）等の常套の機械的な方法で、くぼみをフォームに作ることができる。
本発明の主な態様を以下に記載する：
１．
独立気泡の割合が９０％以上であり、表面に１平方センチメートル当たり１〜１８のくぼみを有し、くぼみは０．１〜１０ｍｍの直径と１〜７０ｍｍの深さを有する、ポリウレタン硬質フォームのパネルを有して成る防音及び断熱要素であって、少なくとも一つの寸法で相違する少なくとも二種類のくぼみが存在する防音及び断熱要素。
２．
くぼみは、フォームのパネルの前面と後面の両方に存在する上記１に記載の要素。
３．
ポリウレタン硬質フォームのパネルは、前面又は後面に外側層が設けられている上記２に記載の要素。
４．
外側層は、アルミニウム箔又は無機質繊維フリースである上記３に記載の要素。
５．
独立気泡ポリウレタン硬質フォームのパネルは、前面及び後面に外側層が設けられている上記４に記載の要素。
６．
フォームのパネルの前面の外側層は、フォームのパネルの後面の外側層と、材料が異なる上記５に記載の要素。
７．
ポリウレタン硬質フォームのパネルは、その前面及び後面に外側層が設けられている上記１に記載の要素。
８．
外側層は、アルミニウム箔又は無機質繊維フリースである上記７に記載の要素。
９．
フォームのパネルは、その前面及び後面の両方に外側層が設けられる上記８に記載の要素。
１０．
フォームの前面の外側層は、フォームの後面の外側層と、材料が相違する上記９に記載の要素。