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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料からなる包装用シートを遊技機の外周に被着すると共に、前記包装用シートの少なくとも一部を熱収縮させるようにした遊技機の包装方法であって、
前記遊技機の外周に被着された前記包装用シートの少なくとも一部を前記遊技機側に接着させることを特徴とする遊技機の包装方法。
【請求項２】
前記包装用シートの熱収縮と前記遊技機側への接着とを同一の熱処理で行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機の包装方法。
【請求項３】
前記遊技機の外周に被着された前記包装用シートの少なくとも一部を風圧によって前記遊技機側に設けた接着面に接触させることにより接着を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機の包装方法。
【請求項４】
前記遊技機側の表面に接着剤の塗布により接着面が形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機の包装方法。
【請求項５】
前記遊技機側の表面に両面テープの貼付により接着面が形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機の包装方法。
【請求項６】
前記遊技機は、遊技球を流下させる遊技領域を設けた遊技板を有すると共に、その遊技板の前面を覆い保護する遊技板保護材が装着され、
その遊技板保護材の表面に接着面が形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機の包装方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法によって包装された遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも遊技を司る機能を有するＩＣを備えてなる回路基板と、
前記回路基板を被包した状態で閉鎖状態に維持可能な被包部材とを備えてなる遊技機において、
前記被包部材内の少なくとも１箇所には、遊技の制御とは無関係の固有の情報を記憶してなる記憶手段を、前記ＩＣとは独立して設けるとともに、
前記閉鎖状態を維持したままで、前記記憶手段に記憶された固有の情報を、外部確認装置との間で無線通信できるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
少なくとも遊技を司る機能を有するＩＣを備えてなる回路基板と、
前記回路基板を被包した状態で閉鎖状態に維持可能な被包部材とを備えてなる遊技機において、
前記被包部材内の少なくとも１箇所には、遊技の制御とは無関係の固有の情報を記憶してなる記憶手段及び外部通信手段を、前記ＩＣとは独立して設けるとともに、
前記閉鎖状態を維持したままで、前記記憶手段に記憶された固有の情報を、前記外部通信手段を介して外部確認装置との間で無線通信できるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記ＩＣを内包するように封止体にて封止し、封止体には前記ＩＣに接続される導電体の内端側を内包する一方、該導電体の外端側を封止体から露出させ、該導電体の外端側を基板側に接続することにより前記回路基板を構成するとともに、
少なくとも前記記憶手段を、前記封止体内において前記ＩＣとは離間した位置に封止したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記外部確認装置からの無線波の発信に伴い、自ら起電可能に構成され、前記固有の情報を前記外部確認装置に対して無線送信可能となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記ＩＣは、少なくとも遊技の制御とは無関係の事項を予め記憶してなる独立記憶部を備えており、前記閉鎖状態を維持したまま前記独立記憶部と、有線外部確認装置との間での通信を許容するための通信端子を前記回路基板に設け、該通信端子の少なくとも一部が、前記被包部材の所定部位から露出した状態又は露出可能な状態となるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月25日(2006.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】切取り枝把持装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切り取り枝径寸法に関わらず被切取り枝を把持可能とする切取り枝把持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
枝切り鋏のなかで、脚立又は剪定用梯子などを用いることなく高所の枝を切り取ることのできる高枝切り鋏は、剪定用又は刈払い用利器具として広く実用に供されている。
しかし、切取り鋏としての機能構造から、切り取ると同時に被切取り枝を把持し採収することはできなかった。
【０００３】
この改善策として、高所枝の採収や果実の枝ごと採収しを可能とするため、該枝を切断と同時に被切取り枝を把持して落とさずに枝ごと採収するように工夫された高枝切鋏用のアタッチメントが最近実用に供されている。
このアタッチメントは、一定の枝径寸法範囲内において、鋏としての切断機能を妨げることなく該鋏の上下刃それぞれ一方の側面に固定取り付け又は刃のカバーとして取り付けることで、切断と同時に被切取り枝を該アタッチメントが挟み把持し、その状態を保持して採収ができるようになされている。
【０００４】
しかし、このアタッチメントは、装着によりいずれも鋏の上下刃に位置固定されるものであることから、切り取り把持可能とする枝径は予め一定寸法内に限定され、鋏自体の有する切断可能寸法範囲を制限することになり、このため切断可能範囲外とする枝径寸法に対しては構造上から無理が多く、例えば切り込みをつけるだけで切断はできないという欠点があった。
【非特許文献１】（株）松本商店  〒７９７−００４４  愛媛県東宇和郡宇和町加茂１５１  （園芸用品欄における  高枝切鋏）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、枝の切断と同時に被切取り枝を把持し採収する手段において、切取り枝把持に用いる固定仕様のアタッチメントでは該鋏自体の有する切断機能が枝径の一定寸法範囲内のみに制限され、鋏自体が有する切断可能範囲における不特定の枝径寸法すべてには対応できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、鋏自体の有する切断可能範囲において、不特定の枝径寸法においても切断と同時に被切取り枝の把持を可能にするため、枝径寸法に関わらず被切取り枝の即把持を行う固定板と、不特定枝径寸法に対応して作動する押さえ板と、この押さえ板の動作に所要とする押圧力を付加するコイル・スプリングと、からなる把持機能を鋏の刃部に沿って機能構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の切取り枝把持装置は、枝径寸法に関わらず被切取り枝の把持を可能とするため、切取り枝径寸法諸条件で該鋏の有する切断許容機能を最大限に発揮できるという大きな利点がある。
【０００８】
鋏の下刃に設ける固定板と組み合う押さえ板の上刃の刃先寄りの先端部分のみがピンで位置固定され、ピンを中心軸とし、もう一方の端部側が上方のみに被切取り枝径寸法に対応するための所要のばね力を備えて回動可能としたことは、鋏の枝切り使用時諸条件で切取り枝の枝径寸法に対応作動し、固定板を介し所要の押圧力をもって刃元寄りでくわえ込み、かつ容易に切断ができるという機能効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
枝切り取り採収作業において、枝径寸法に関わらず被切取り枝を把持可能とする目的を、最少の部品点数で、該鋏の有する切断可能寸法範囲における該機能を妨げることなく実現した。
【実施例１】
【００１０】
本発明の１実施例で、図１は全体斜視図、図２は図１の右側面図、図３は図２の使用の状態を示す説明図、図４は図３の反対側の側面図である。
【００１１】
本発明の主体は、鋏における切取り枝把持具系の実装方法にあるので、枝切り鋏や刈込み鋏、剪定鋏等における機能機構系の説明は省略する。
以下図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
鋏の下刃５の一方の側面に、刃部に沿って若干の厚さ寸法で構成される固定板１が鋲１’によって位置固定され、この固定板１と組み合い被切取り枝９を把持するため同じ厚さ寸法を有する押さえ板２が、上刃４の側面に鋏としての切断機能を妨げることなく設けられている。
なお、使用時、被切取り枝９の把持を確実にするため、固定板１と押さえ板２の向き合う面はそれぞれに荒いギザ状に加工されている。
【００１３】
上刃４の側面に設けられる押さえ板２は、上刃４の刃先端部に若干寸法の刃部を残して位置する先端部分をピン２’により位置固定しかつ回動可能構造とすることで、このピン２’を中心軸とし、押さえ板２のもう一方側部分が回動自在であるようになされている。
なお、押さえ板２の回動自在側端部下部における上刃４側の側面端部に切り欠き部２”を形成し、上刃４側面に設けられるストッパ板４’と組み合い下降をストップさせることで該回動端部が上方のみに回動可能であるようにし、上刃４に予め設定される所定寸法の刃部が確保されるようになされている。
【００１４】
押さえ板２の上方のみ回動可能とされる一方の端部側が、鋏の使用時、切取り枝径寸法の諸条件に応じてピン２’を中心軸とし上方に動き、該被切取り枝９を挟み込み把持を可能とするための所要押圧力を付加するために所定のばね力を構成するコイル・スプリング６が設けられている。
コイル・スプリング６は、押さえ板２の反対側に位置し上刃４の支点ピン７を中心軸としてばね機能を損なうことなく上刃４の側面に逸脱防止で取り付けられ、巻き終わり端部の一方を上刃４に設けられるストッパ板８に掛けて脱落することなく固定し、もう一方側を押さえ板２の回動側端部の上部に上刃４の峰部分と同様に形成される若干長さ寸法の切り欠き部３内に上刃４の側面を介して掛け、コイル・スプリング６の押さえ端部が該切り欠き部３内を移動可能として使用時における被切取り枝９の枝径寸法に対応して可動する押さえ板２の動作を損なうことのないようにすることにより、被切取り枝９における所要の把持力機能を可能としている。
【００１５】
このような切取り枝把持具系の実装形態を採用したので、切り取り枝径寸法に関わらず、該鋏の有する切断機能の範囲内において不特定枝径寸法に対応し、不特定枝径の被切取り枝の把持を可能にし該枝の採収が容易にできるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
鋏の有する切断機能範囲において、不特定枝径寸法に関わらず枝切り取り把持し採収できるので、刈り込み、剪定及び果実の枝ごと採収作業以外に、例えば害虫発生の枝ごと駆除や昆虫の性態観察に必要な枝ごと採集等などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】切取り枝把持装置の構成を示す全体斜視図である。（実施例１）
【図２】鋏の下刃５に固定板１、上刃４に押さえ板２が取り付けられた状態を示す側面図である。
【図３】図２の使用状態を示す説明図である。
【図４】図３でコイル・スプリング６が装置された状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  固定板
１’  鋲
２  押さえ板
２’  ピン
２”、３  切り欠き部
４  上刃
４’、８  ストッパ板
５  下刃
６  コイル・スプリング
７  支点ピン
９  被切取り枝
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月21日(2006.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施の形態を示し、乗用トラクタによる畝立装置全体の側面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態を示し、乗用トラクタによる畝立装置全体の平面図である。
【図３】本発明の第１実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施の形態を示し、畝立装置の作用側面図である。
【図５】本発明の第１実施の形態を示し、回転駆動系の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示し、土押円錐体の展開斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示し、土押円錐体の変形例の展開斜視図である。
【図８】耕耘爪と前面土受板による畝の耕耘作用を示す断面図である。
【図９】土押円錐体による畝の法面形成作用を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施の形態を示し、畝立装置全体の側面図である。
【図１１】本発明の第２実施の形態を示し、畝立機構の側面図である。
【図１２】本発明の第２実施の形態を示し、畝立機構の回転駆動係の斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施の形態を示し、２組の畝立機構の回転駆動系を背後から見た斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施の形態を示し、２組の畝立装置全体の平面図である。
【図１５】本発明の第３実施の形態を示し、２組の畝立装置全体の斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施の形態を示し、２組の畝立装置全体の作用斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施の形態を示し、クラッチ手段の拡大図である。
【図１８】本発明の第３実施の形態を示し、畝立機構による畝の形成断面図である。
【図１９】本発明の第３実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面図である。
【図２０】本発明の第３実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面図である。
【図２１】本発明の第３実施の形態を示し、畝立装置による４畝の形成断面図である。
【図２２】本発明の第３実施の形態を示し、畝立装置による５畝の形成断面図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態を示し、畝立装置の要部平面図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態を示し、畝立装置の要部背面図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２６】本発明の第６の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２７】本発明の第７の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２８】本発明の第７の実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面図である。
【図２９】本発明の第７の実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面図である。
【図３０】本発明の第８の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図３１】本発明の第８の実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面である。
【図３２】本発明の第８の実施の形態を示し、畝の形成作用の畝の形成断面図である。
【図３３】本発明の第９の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図３４】本発明の第９の実施の形態を示し、畝の形成作用の断面図である。
【図３５】本発明の第１０の実施の形態を示し、畝立装置の土押円錐体とこの調節機構の断面図である。
【図３６】図３５におけるＩ−Ｉ線の土押円錐体の断面図である。
【図３７】図３６におけるII−II線の土押円錐体の要部の断面図である。
【図３８】土押円錐体の開度と法面傾斜角度との関係を示す作用図である。
【図３９】土押円錐体の開度と法面傾斜角度との関係を示す作用図である。
【図４０】土押円錐体の他の実施形態の断面図である。
【図４１】土押円錐体の他の実施形態の断面図である。
【図４２】土押円錐体の他の実施形態の断面図である。
【図４３】従来例の畝付機による畝の断面図である。
【図４４】従来例の畝付機による畝の平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組を蓄積する蓄積装置の制御方法であって、
所定の期間内に前記蓄積装置に蓄積する予定の放送番組を示すリストを作成するステップと、
前記蓄積装置で蓄積可能な残容量が、前記蓄積する予定の放送番組の蓄積に必要な容量よりも小さい場合に、前記蓄積装置に蓄積された放送番組のうち消去する予定の放送番組のリストを作成するステップと、
前記蓄積する予定の放送番組を示すリストと、前記消去する予定の放送番組を示すリストとを同一画面上に提示するステップと、を有する制御方法。
【請求項２】
さらに、ユーザーの指示に従って、前記蓄積する予定の放送番組を変更するステップを有し、
前記蓄積する予定の放送番組が変更された場合、前記消去する予定の放送番組を示すリストを作成するステップは、前記消去する予定の放送番組を示すリストを再度作成する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
さらに、ユーザーの指示に従って、前記消去する予定の放送番組を変更するステップを有し、
前記消去する予定の放送番組が変更された場合、前記消去する予定の放送番組を示すリストを作成するステップは、前記蓄積装置で蓄積可能な残容量が、前記蓄積する予定の放送番組の蓄積に必要な容量よりも小さいか否かを再度判別する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記蓄積する予定の放送番組を示すリストを作成するステップは、ユーザーによる前記蓄積装置の操作履歴に基づいて、前記蓄積する予定の放送番組を決定する、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記消去する予定の放送番組を示すリストを作成するステップは、ユーザーによる設定情報、ユーザーによる前記蓄積装置の操作履歴情報のうち少なくとも一つの情報に基づいて、前記消去する予定の放送番組を決定する、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記消去する予定の放送番組を示すリストを作成するステップは、前記放送番組を消去する予定の日又は日時をさらに決定する、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
放送番組を蓄積する蓄積装置であって、
所定の期間内に前記蓄積装置に蓄積する予定の放送番組を示すリストを作成するとともに、前記蓄積装置で蓄積可能な残容量が、前記蓄積する予定の放送番組の蓄積に必要な容量よりも小さい場合に、前記蓄積装置に蓄積された放送番組のうち消去する予定の放送番組のリストを作成する作成手段と、
前記蓄積する予定の放送番組を示すリストと、前記消去する予定の放送番組を示すリストとを同一画面上に提示するように制御する制御手段と、を有する蓄積装置。
【請求項９】
さらに、ユーザーの指示に従って、前記蓄積する予定の放送番組を変更する変更手段を有し、
前記変更手段により前記蓄積する予定の放送番組が変更された場合、前記作成手段は前記消去する予定の放送番組を示すリストを再度作成する、請求項８に記載の蓄積装置。
【請求項１０】
さらに、ユーザーの指示に従って、前記消去する予定の放送番組を変更する変更手段を有し、
前記変更手段により前記消去する予定の放送番組が変更された場合、前記作成手段は、前記蓄積装置で蓄積可能な残容量が、前記蓄積する予定の放送番組の蓄積に必要な容量よりも小さいか否かを再度判別する、請求項８に記載の蓄積装置。
【請求項１１】
前記作成手段は、ユーザーによる前記蓄積装置の操作履歴に基づいて、前記蓄積する予定の放送番組を決定する、請求項８から請求項１０までのいずれか一項に記載の蓄積装置。
【請求項１２】
前記作成手段は、ユーザーによる設定情報、ユーザーによる前記蓄積装置の操作履歴情報のうち少なくとも一つの情報に基づいて、前記消去する予定の放送番組を決定する、請求項８から請求項１０までのいずれか一項に記載の蓄積装置。
【請求項１３】
前記作成手段は、前記放送番組を消去する予定の日又は日時をさらに決定する、請求項８から請求項１０までのいずれか一項に記載の蓄積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄積装置の制御方法、プログラム及び蓄積装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係わる蓄積装置の制御方法は、放送番組を蓄積する蓄積装置の制御方法であって、所定の期間内に前記蓄積装置に蓄積する予定の放送番組を示すリストを作成するステップと、前記蓄積装置で蓄積可能な残容量が、前記蓄積する予定の放送番組の蓄積に必要な容量よりも小さい場合に、前記蓄積装置に蓄積された放送番組のうち消去する予定の放送番組のリストを作成するステップと、前記蓄積する予定の放送番組を示すリストと、前記消去する予定の放送番組を示すリストとを同一画面上に提示するステップと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願に係わるプログラムは、上記蓄積装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本願に係わる蓄積装置は、放送番組を蓄積する蓄積装置であって、所定の期間内に前記蓄積装置に蓄積する予定の放送番組を示すリストを作成するとともに、前記蓄積装置で蓄積可能な残容量が、前記蓄積する予定の放送番組の蓄積に必要な容量よりも小さい場合に、前記蓄積装置に蓄積された放送番組のうち消去する予定の放送番組のリストを作成する作成手段と、前記蓄積する予定の放送番組を示すリストと、前記消去する予定の放送番組を示すリストとを同一画面上に提示するように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写後に、複写物に画像形成される第１の領域を第１のドットパターンで形成し、かつ、複写後に画像が形成されないか、又は第１の領域と比較して濃度が低い画像が複写物に画像形成される第２の領域を第２のドットパターンで形成した、少なくとも２つの領域からなる地紋画像を形成する画像形成工程を有する画像処理方法であって、
前記地紋画像の変倍率を取得する倍率取得工程と、
前記倍率取得工程で取得された変倍率に従って、前記第１の領域及び前記第２の領域のサイズを変更する変倍工程と、
前記変倍工程で変倍された前記第１の領域及び前記第２の領域をそれぞれ前記第１のドットパターン及び前記第２のドットパターンで形成するドット形成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第１のドットパターンとは、潜像閾値パターンであり、前記第２のドットパターンとは、背景閾値パターンであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記第１のドットパターンは、ドット集中型ディザマトリクスを用いて生成された２値画像であり、前記第２のドットパターンは、ドット分散型ディザマトリクスを用いて生成された２値画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記地紋画像を複数の領域に分割して、当該領域毎にドットパターンの検出を行う検出工程と、
前記ドットパターンの検出結果に基づいて、前記第１の領域及び前記第２の領域の境界形状を取得する境界取得工程と、をさらに有し、
前記変倍工程は、取得した前記第１の領域及び前記第２の領域の境界形状を前記変倍率で変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記倍率取得工程は、前記変倍率とともに変倍の基準点を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記倍率取得工程で取得する前記地紋画像の変倍率は前記地紋画像と合成されるコンテンツ画像に対する変倍の倍率であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
コンテンツ画像とともに前記地紋画像を変倍するか否かの設定情報を入力する入力工程をさらに有し、
前記入力工程で入力された設定情報に基づいて、前記地紋画像の変倍処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
複写後に、複写物に画像形成される第１の領域を第１のドットパターンで形成し、かつ、複写後に画像が形成されないか、又は第１の領域と比較して濃度が低い画像が複写物に画像形成される第２の領域を第２のドットパターンで形成した、少なくとも２つの領域からなる地紋画像を形成する画像形成手段を有する画像処理装置であって、
前記地紋画像の変倍率を取得する倍率取得手段と、
前記倍率取得手段で取得した変倍率に従って、前記第１の領域及び前記第２の領域のサイズを変更する変倍手段と、
前記変倍手段で変倍された前記第１の領域及び前記第２の領域をそれぞれ前記第１のドットパターン及び前記第２のドットパターンで形成するドット形成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記地紋画像を複数の領域に分割して、当該領域毎にドットパターンの検出を行う検出手段と、
前記ドットパターンの検出結果に基づいて、前記第１の領域及び前記第２の領域の境界形状を取得する境界取得手段と、をさらに有し、
前記変倍手段は、取得した前記第１の領域及び前記第２の領域の境界形状を前記変倍率で変更することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記倍率取得手段は、前記変倍率とともに変倍の基準点を取得することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記倍率取得手段で取得する前記地紋画像の変倍率は前記地紋画像と合成されるコンテンツ画像に対する変倍の倍率であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
コンテンツ画像とともに前記地紋画像を変倍するか否かの設定情報を入力する入力手段を有し、
前記入力手段で入力された設定情報に基づいて、前記地紋画像の変倍処理を実行することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
複写後に、複写物に画像形成される第１の領域を第１のドットパターンで形成し、かつ、複写後に画像が形成されないか、又は第１の領域と比較して濃度が低い画像が複写物に画像形成される第２の領域を第２のドットパターンで形成した、少なくとも２つの領域からなる地紋画像を形成する画像形成工程を有する画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記地紋画像の変倍率を取得する倍率取得ステップと、
前記倍率取得ステップで取得された変倍率に従って、前記第１の領域及び前記第２の領域のサイズを変更する変倍ステップと、
前記変倍ステップで変倍された前記第１の領域及び前記第２の領域をそれぞれ前記第１のドットパターン及び前記第２のドットパターンで形成するドット形成ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記地紋画像を複数の領域に分割して、当該領域毎にドットパターンの検出を行う検出ステップと、
前記ドットパターンの検出結果に基づいて、前記第１の領域及び前記第２の領域の境界形状を取得する境界取得ステップと、をさらに有し、
前記変倍ステップは、取得した前記第１の領域及び前記第２の領域の境界形状を前記変倍率で変更することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記倍率取得ステップは、前記変倍率とともに変倍の基準点を取得することを特徴とする請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記倍率取得ステップで取得する前記地紋画像の変倍率は前記地紋画像と合成されるコンテンツ画像に対する変倍の倍率であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
コンテンツ画像とともに前記地紋画像を変倍するか否かの設定情報を入力する入力ステップをさらに有し、
前記入力ステップで入力された設定情報に基づいて、前記地紋画像の変倍処理を実行することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域ネットワーク（３２）の端局間においてリザーブされた接続を提供する装置であって、
予め定められたリザベーションプロトコルにしたがって、リザーブされた接続のためのリクエストを含むパケットを検出するように適合された、前記端局の１つをリクエストするパケット通信におけるスイッチ（５６）と、
シグナリングチャンネル（５８）を介して前記スイッチ（５６）と通信し、そして、シグナリングネットワーク（２８）を介して広帯域ネットワーク制御システムサーバ（３０）と通信するように適用されるエンタープライズ制御点（５０）と、
ここで、前記エンタープライズ制御点（５０）は、前記スイッチ（５６）からのリザーブされた接続に関するリクエスト情報を受信し、そして前記リクエスト情報を前記広帯域ネットワーク制御システムサーバ（３０）に転送し、そして
前記リクエストする端局および前記広帯域ネットワークとパケット通信する構内スイッチ（１１０）とを含み、
前記構内スイッチ（１１０）は、前記シグナリングネットワークを介して前記広帯域ネットワーク制御システムサーバ（３０）と通信するように適用され、そして、リザーブされた接続コマンドに応答して、リザーブされた接続に属するパケットを、前記広帯域ネットワーク制御システムサーバ（３０）から前記広帯域ネットワーク（３２）に転送する
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多角形形状の外形を有するイメージセンサに当接し、前記イメージセンサに像を結像するレンズを支持するレンズ支持部材を備えた内視鏡用撮像装置において、
前記レンズ支持部材の下縁部から前記イメージセンサの外形の少なくとも２辺に当接可能な当接部を延在して形成し、
前記当接部を前記イメージセンサの外形の少なくとも２辺に当接させて前記レンズ支持部材を位置決めすることにより、前記レンズを前記イメージセンサの所定の位置に位置決めしたことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る内視鏡用撮像装置は、多角形形状の外形を有するイメージセンサに当接し、前記イメージセンサに像を結像するレンズを支持するレンズ支持部材を備えた内視鏡用撮像装置において、前記レンズ支持部材の下縁部から前記イメージセンサの外形の少なくとも２辺に当接可能な当接部を延在して形成し、前記当接部を前記イメージセンサの外形の少なくとも２辺に当接させて前記レンズ支持部材を位置決めすることにより、前記レンズを前記イメージセンサの所定の位置に位置決めしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、図に示すように先端カバー７１とケース７２とを接続した状態で、カプセルの外表面側にあらわれる相互の接続部分には、面取りが施してある。この面取りは、先端カバー７１とケース７２との間でカプセルの外表面に生じ得る段を微少なものとするので、段が引っかかって先端カバー７１とケース７２とを引き離す外力を生じる事態を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
受信機１０３は、逐次受信される撮像画像データに対しホワイトバランス処理を行い、ホワイトバランス処理済の画像データを例えばコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリカード（ＣＦメモリカード）１０５に格納する。受信機１０３による受信は、カプセル型内視鏡１の撮像開始とは同期しておらず、受信機１０３の入力部の操作により受信開始と受信終了とを制御している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、現状の医療においては、たとえば高温度と圧力を加えた加圧水蒸気を生成し、この水蒸気によって、内視鏡装置を蒸気滅菌（オートクレーブ滅菌）してから、被検者に対して使用する状況が生じる場合がある。このオートクレーブ滅菌では、たとえば１３５℃に加熱され、かつ２．２気圧に加圧された加圧水蒸気で、内視鏡装置を２０分間加熱して滅菌するので、この２０分間の加熱の間に加圧水蒸気による熱がバッテリ収容ケースを介してバッテリに伝わり、電池に悪影響を与えて電池の性能を劣化させる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内において、体内物質と特異的に反応する反応物質を１種類以上固定した反応面を具備したカプセル型医療装置と、
被検体外で前記反応面に反応した物質もしくは反応の形跡を検出及び解析するための解析装置と、
を具備したことを特徴とする病変検出システム。
【請求項２】
前記反応物質が、腫瘍マーカーや血液成分等の抗原と特異的に反応する抗体であることを特徴とする請求項１に記載の病変検出システム。
【請求項３】
前記反応面は、前記カプセル型医療装置の外表面に設けてあることを特徴とする請求項１に記載の病変検出システム。
【請求項４】
前記カプセル型医療装置は、撮像素子と結像光学系と画像蓄積手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の病変検出システム。
【請求項５】
前記反応面が、前記カプセル型医療装置に対して取り外し可能であることを特徴とする請求項１に記載の病変検出システム。
【請求項６】
前記反応面に固定された抗体が磁性抗体からなることを特徴とする請求項１に記載の病変検出システム。
【請求項７】
前記カプセル型医療装置内に、前記磁性抗体を固定するための磁性物質を備えたことを特徴とする請求項６に記載の病変検出システム。
【請求項８】
前記反応面と前記カプセル型医療装置の外表面の間に、前記反応面の露出をコントロールするための露出制御部を具備することを特徴とする請求項１に記載の病変検出システム。
【請求項９】
前記カプセル型医療装置は、前記露出制御部が、開閉可能な蓋であることを特徴とする請求項８に記載の病変検出システム。
【請求項１０】
前記開閉可能な蓋をカプセル外表面に複数個設けたことを特徴とする請求項９に記載の病変検出システム。
【請求項１１】
前記カプセル型医療装置は、前記露出制御部が、前記カプセル型医療装置の外装に設けられた開口部と、前記外装と前記反応面を相対的に移動する駆動部とを有することを特徴とする請求項８に記載の病変検出システム。
【請求項１２】
前記反応面に時間表示手段を設けたことを特徴とする請求項１１に記載の病変検出システム。
【請求項１３】
前記カプセル型医療装置は、撮像素子と結像光学系と画像蓄積手段とを備えることを特徴とする請求項８に記載の病変検出システム。
【請求項１４】
前記撮像素子は、前記露出制御部に連動して撮像を行うことを特徴とする請求項１３に記載の病変検出システム。
【請求項１５】
前記撮像素子は、定期的に撮像を行うことを特徴とする請求項１４に記載の病変検出システム。
【請求項１６】
前記反応面と前記カプセル型医療装置の外表面の間に、体液を濾過するための濾過部を具備したことを特徴とする請求項１に記載の病変検出システム。
【請求項１７】
前記カプセル型医療装置は、前記反応面を体液との反応後に洗浄するための洗浄手段を具備したことを特徴とする請求項８に記載の病変検出システム。
【請求項１８】
前記カプセル型医療装置は、体液を吸入する吸入手段と体液を排出する排出手段の少なくとも、いずれか一方を有することを特徴とする請求項８に記載の病変検出システム。
【請求項１９】
前記反応面のうち、前記露出制御部において露出されていない部分を保存液で満たす保存手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の病変検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の病変検出システムは、被検体内において、体内物質と特異的に反応する反応物質を１種類以上固定した反応面を具備したカプセル型医療装置と、被検体外で前記反応面に反応した物質もしくは反応の形跡を検出及び解析するための解析装置と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生源と、
前記放射線の照射範囲を設定するための複数のリーフを備えた多分割絞り装置と、
前記各リーフを超音波振動により駆動する駆動装置とを備えることを特徴とする放射線治
療装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、
前記多分割絞り装置の各リーフの端面に圧接された金属部材と、
この金属部材と一体となるように、該金属部材の前記リーフに圧接された面との反対側の
面に設けられた圧電変換部材と、
この圧電変換部材に電気信号を供給する信号供給装置とを備えることを特徴とする請求項
１記載の放射線治療装置。
【請求項３】
前記信号供給装置は、
前記複数のリーフのうち第１のリーフ群のリーフ毎に設けられた第１の駆動回路と、
前記複数のリーフのうち第２のリーフ群の複数のリーフ毎に設けられた第２の駆動回路と
を備えることを特徴とする請求項２記載の放射線治療装置。
【請求項４】
前記第２の駆動回路に接続され、前記駆動回路で駆動される前記第２のリーフ群のリーフ
を切換えるスイッチング回路をさらに設けたことを特徴とする請求項３記載の放射線治療
装置。
【請求項５】
前記第１のリーフ群は、アイソセンタに近い中心側にあり、前記第２のリーフ群は、前記
第１のリーフ群よりも前記アイソセンタに対して外側にあることを特徴とする請求項４記
載の放射線治療装置。
【請求項６】
前記圧電変換部材は、前記リーフの側面に設けられることを特徴とする請求項２記載の放
射線治療装置。
【請求項７】
前記圧電変換部材及び前記金属部材は、前記放射線の最大照射範囲よりもアイソセンタに
対して遠い位置に設けられることを特徴とする請求項２記載の放射線治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、放射線を発生する放射線発生源と、
前記放射線の照射範囲を設定するための複数のリーフを備えた多分割絞り装置と、前記各
リーフを超音波振動により駆動する駆動装置とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の放射線治療装置において、前記駆動装置
は、前記多分割絞り装置の各リーフの端面に圧接された金属部材と、この金属部材と一体
となるように、該金属部材の前記リーフに圧接された面との反対側の面に設けられた圧電
変換部材と、この圧電変換部材に電気信号を供給する信号供給装置とを備えることを特徴
とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２記載の放射線治療装置において、前記信号供給
装置は、前記複数のリーフのうち第１のリーフ群のリーフ毎に設けられた第１の駆動回路
と、前記複数のリーフのうち第２のリーフ群の複数のリーフ毎に設けられた第２の駆動回
路とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３記載の放射線治療装置において、前記第２の駆
動回路に接続され、前記駆動回路で駆動される前記第２のリーフ群のリーフを切換えるス
イッチング回路をさらに設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項４記載の放射線治療装置において、前記第１のリ
ーフ群は、アイソセンタに近い中心側にあり、前記第２のリーフ群は、前記第１のリーフ
群よりも前記アイソセンタに対して外側にあることを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は、請求項２記載の放射線治療装置において、前記圧電変換
部材は、前記リーフの側面に設けられることを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項２記載の放射線治療装置において、前記圧電変換
部材及び前記金属部材は、前記放射線の最大照射範囲よりもアイソセンタに対して遠い位
置に設けられることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月30日(2007.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次励磁発電機の固定子側に配置された系統連系のための開閉部と、
二次励磁発電機の二次巻線を励磁するための電力変換器と、を備え、
前記二次励磁発電機の回転軸と風車とが連結された風力発電装置において、
前記開閉部が開いているときに、前記二次励磁発電機の二次巻線を励磁する前記電力変換器と、
前記開閉部の固定子側の電圧と、前記開閉部の系統側の電圧との位相が一致するときに前記開閉部を閉じる制御部とを有することを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電力変換器は、前記開閉部が開いているときに、前記二次励磁発電機の二次側を励磁することにより、前記固定子側の電圧と前記系統側の電圧の振幅差を小さくすることを特徴とする風力発電装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記制御部は、前記開閉部の固定子側の電圧と、前記開閉部の系統側の電圧との振幅が一致するときに前記開閉部を閉じることを特徴とする風力発電装置。
【請求項４】
二次励磁発電機の固定子側に配置された系統連系のための開閉部と、
二次励磁発電機の二次巻線を励磁するための電力変換器と、を備え、
前記二次励磁発電機の回転軸と風車とが連結された風力発電装置において、
前記開閉部の二次励磁発電機の固定子側の電圧を検出する第一の検出器と、
前記開閉部の系統側の電圧を検出する第二の検出器と、
前記二次励磁発電機の回転位相を検出する第三の検出器と、
前記開閉部が開いている時に、二次巻線の励磁により、前記固定子側の電圧と前記系統側の電圧の振幅差を小さくする電圧調整部と、
前記固定子側の電圧と前記系統側の電圧との位相が一致するときに前記開閉部を閉じる制御部とを有することを特徴とする風力発電装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御部は、前記固定子側の電圧と前記系統側の電圧との振幅が一致するときに前記開閉部を閉じることを特徴とする風力発電装置。
【請求項６】
二次励磁発電機の固定子側に配置された系統連系のための開閉部と、
二次励磁発電機の二次巻線を励磁するための電力変換器と、を備え、
前記二次励磁発電機の回転軸と風車とが連結された風力発電装置の制御方法において、
前記開閉部が開いているときに、前記電力変換器により前記二次励磁発電機の二次巻線を励磁し、
前記開閉部の固定子側の電圧と、前記開閉部の系統側の電圧との位相が一致するときに前記開閉部を閉じることを特徴とする風力発電装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記開閉部が開いているときに、前記電力変換器が前記二次励磁発電機の二次側を励磁することにより、前記固定子側の電圧と前記系統側の電圧の振幅差を小さくすることを特徴とする風力発電装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記開閉部の固定子側の電圧と、前記開閉部の系統側の電圧との振幅が一致するときに前記開閉部を閉じることを特徴とする風力発電装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】風力発電装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の風力発電装置は、開閉部が開いているときに、二次励磁発電機の二次巻線を励磁して、固定子側と系統側の電圧の位相が一致するときに前記開閉部を閉じることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明により、二次励磁発電機を有する風力発電装置の電力系統への同期投入を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月9日(2007.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光手段による投光を行わずに被写体を撮影し、第１の画像を取得する第１の撮像工程と、
前記投光手段により投光を行って前記被写体を撮像し、第２の画像を取得する第２の撮像工程と、
前記第１の画像と前記第２の画像に基づいて、前記第１の画像中の特定色の画素を抽出する抽出工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記抽出工程は、
前記第１の画像と前記第２の画像の画素値の差を画素毎に求める工程と、
当該差が予め決められた範囲内にある場合に、対応する画素を前記特定色の画素として抽出する工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記範囲は、抽出する特定色の被写体に対して前記投光手段により投光を行って予め撮像した画像中の被写体の画素値に基づいて設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記予め撮像した画像中の被写体の画素値は記憶手段に記憶されており、前記抽出工程は、前記記憶手段から前記画素値を読み出す工程を有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記第１の画像に基づいて、前記被写体の輝度を求める輝度検出工程と、
当該輝度が予め設定された輝度よりも低い場合に、前記抽出工程を駆動するように制御する制御工程と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
複数の画素を含む撮像手段と、
投光手段と、
同じ被写体に対して、前記投光手段による投光を行わずに前記撮像手段により撮像した第１の画像と、前記投光手段により投光を行って撮像した第２の画像とに基づいて、前記第１の画像中の特定色の画素を抽出する抽出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記第１の画像と前記第２の画像の画素値の差を画素毎に求め、当該差が予め決められた範囲内にある場合に、対応する画素を前記特定色の画素として抽出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記範囲は、抽出する特定色の被写体に対して前記投光手段により投光を行って予め撮像した画像中の被写体の画素値に基づいて設定されることを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記予め撮像した画像中の被写体の画素値を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の画像に基づいて、前記被写体の輝度を求める輝度検出手段と、
当該輝度が予め設定された輝度よりも低い場合に、前記抽出手段を駆動するように制御する制御手段と
を更に有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置に設けられた送電用アンテナコイルと、半導体装置に設けられた受電用アンテナコイルとが電磁結合することにより、前記給電装置から前記半導体装置に非接触で電力が供給される非接触型給電システムにおいて、前記給電装置と前記半導体装置との間の電磁結合特性を調整する非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法であって、
前記給電装置は、
前記送電用アンテナコイルに直列接続された、前記半導体装置への供給電力を調整するための第１調整用インピーダンス素子と、
前記送電用アンテナコイルに並列接続された、前記半導体装置への供給電力を調整するための第２調整用インピーダンス素子とをさらに備えており、
前記送電用アンテナコイルから前記受電用アンテナコイルまでの距離である送電距離が０より大きい所定値であるときに前記半導体装置の受け取る受電電力が最大となるように、前記第１調整用インピーダンス素子の第１インピーダンスおよび前記第２調整用インピーダンス素子の第２インピーダンスを決定することを特徴とする非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項２】
前記第１インピーダンスおよび第２インピーダンスを決定することは、
前記送電用アンテナコイルおよび前記受電用アンテナコイルの電磁結合係数と前記送電距離との対応関係を決定し、
前記送電距離の所定値に対応する電磁結合係数において前記受電電力が最大となるように前記第１調整用インピーダンス素子の第１インピーダンスおよび前記第２調整用インピーダンス素子の第２インピーダンスを決定することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項３】
前記送電距離が所定範囲内であるときに、前記半導体装置が動作可能な最低電力を前記受電電力が上回るように、前記給電装置から供給する送電電力を決定することを特徴とする請求項１に記載の非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項４】
給電装置に設けられた送電用アンテナコイルと、半導体装置に設けられた受電用アンテナコイルとが電磁結合することにより、前記給電装置から前記半導体装置に非接触で電力が供給される非接触型給電システムにおいて、前記給電装置と前記半導体装置との間の電磁結合特性を調整する非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法であって、
前記給電装置は、
前記送電用アンテナコイルに直列接続された、前記半導体装置への供給電力を調整するための第１調整用インピーダンス素子と、
前記送電用アンテナコイルに並列接続された、前記半導体装置への供給電力を調整するための第２調整用インピーダンス素子とをさらに備えており、
前記送電用アンテナコイルから前記受電用アンテナコイルまでの距離である送電距離が所定範囲内であるときに、前記半導体装置が動作可能な最低電力を前記受電電力が上回るように、前記第１調整用インピーダンス素子の第１インピーダンスおよび前記第２調整用インピーダンス素子の第２インピーダンスを決定することを特徴とする非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項５】
前記第１インピーダンスおよび第２インピーダンスを決定することは、
前記送電用アンテナコイルおよび前記受電用アンテナコイルの電磁結合係数と前記送電距離との対応関係を決定し、
前記送電距離の所定範囲に対応する電磁結合係数において、前記半導体装置が動作可能な最低電力を前記受電電力が上回るように、前記第１調整用インピーダンス素子の第１インピーダンスおよび前記第２調整用インピーダンス素子の第２インピーダンスを決定することにより行われることを特徴とする請求項４に記載の非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項６】
前記第１調整用インピーダンス素子および第２調整用インピーダンス素子はコンデンサであり、各コンデンサの容量を調整することにより、前記第１インピーダンスおよび第２インピーダンスを決定することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項７】
前記半導体装置は、１ＭＢ以上の不揮発性メモリ内蔵していることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項８】
前記半導体装置は、複数のアプリケーションを搭載可能な多目的ＩＣカードであることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項９】
前記所定範囲内は、０ｍｍから５０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の非接触型給電システムにおける電磁結合特性調整方法。
【請求項１０】
半導体装置に設けられた受電用アンテナコイルと電磁結合する送電用アンテナコイルを備えることにより、前記半導体装置に非接触で電力を供給する給電装置において、
前記送電用アンテナコイルに直列接続された、前記半導体装置への供給電力を調整するための第１調整用インピーダンス素子と、
前記送電用アンテナコイルに並列接続された、前記半導体装置への供給電力を調整するための第２調整用インピーダンス素子とを備えており、
前記送電用アンテナコイルから前記受電用アンテナコイルまでの距離である送電距離に関して、前記半導体装置にて受け取る受電電力が最大となる送電距離が、下限が０より大きい所定範囲内にあるように、前記第１調整用インピーダンス素子の第１インピーダンスおよび前記第２調整用インピーダンス素子の第２インピーダンスが設定されていることを特徴とする給電装置。
【請求項１１】
前記送電距離が前記所定範囲内である場合に、
前記半導体装置が動作可能な最低電力を前記受電電力が上回るような送電電力を前記送電アンテナコイルに供給することを特徴とする請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記所定範囲内は、０ｍｍから５０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記第１調整用インピーダンス素子および第２調整用インピーダンス素子はコンデンサであり、各コンデンサの容量により、前記第１インピーダンスおよび第２インピーダンスが設定されていることを特徴とする請求項１０ないし１２の何れか１項に記載の給電装置。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３の何れか１項に記載の給電装置と、該給電装置の送電用アンテナコイルと電磁結合する受電用アンテナコイルを備える半導体装置とを備えることを特徴とする非接触型給電システム。
【請求項１５】
前記半導体装置は、１ＭＢ以上の不揮発性メモリ内蔵していることを特徴とする請求項１４に記載の非接触型給電システム。
【請求項１６】
前記半導体装置は、複数のアプリケーションを搭載可能な多目的ＩＣカードであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の非接触型給電システム。