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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月8日(2007.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の（ａ）〜（ｎ）の要件を満足する低発泡性灯油。
（ａ）引火点が４０℃以上である。
（ｂ）９５容量％留出温度（Ｔ９５）が２７０℃以下である。
（ｃ）煙点が２３ｍｍ以上である。
（ｄ）銅板腐食が１以下である。
（ｅ）セイボルト色が＋２５以上である。
（ｆ）密度が０．７８０〜０．８０１ｇ／ｃｍ3である。
（ｇ）硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下である。
（ｈ）ベンゾチオフェン含有量が１０質量ｐｐｍ以下で、ジベンゾチオフェン含有量が１０質量ｐｐｍ以下である。
（ｉ）窒素分が１質量ｐｐｍ以下で、複素環式化合物が１質量ｐｐｍ以下である。
（ｊ）飽和分が８０容量％以上、不飽和分が０．１容量％以下及び全芳香族分が２０容量％以下であり、かつ芳香族分のうちの２環以上の芳香族分が１容量％以下で、飽和分のうちのｎ−パラフィンが３０容量％以下である。
（ｋ）過酸化物価が２質量ｐｐｍ以下である。
（ｌ）３０℃における動粘度が１．００〜２．００ｍｍ2／ｓである。
（ｍ）ドクター試験が陰性である。
（ｎ）セタン指数が４０以上である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、硫黄の低減により、燃焼排ガス中のＳＯｘを低減し得ること、極性物質（窒素分、硫黄分）の低減により、泡立ちを抑制し得ること、及び窒素分、不飽和分の低減により、貯蔵安定性が良好になること、そして、特にベンゾチオフェン含有量、ジベンゾチオフェン含有量及び窒素分を特定量以下に調整した灯油がその目的に十分に適合しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに到った。すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。
１．下記の（ａ）〜（ｎ）の要件を満足する低発泡性灯油。
（ａ）引火点が４０℃以上である。
（ｂ）９５容量％留出温度（Ｔ９５）が２７０℃以下である。
（ｃ）煙点が２３ｍｍ以上である。
（ｄ）銅板腐食が１以下である。
（ｅ）セイボルト色が＋２５以上である。
（ｆ）密度が０．７８０〜０．８０１ｇ／ｃｍ3である。
（ｇ）硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下である。
（ｈ）ベンゾチオフェン含有量が１０質量ｐｐｍ以下で、ジベンゾチオフェン含有量が１０質量ｐｐｍ以下である。
（ｉ）窒素分が１質量ｐｐｍ以下で、複素環式化合物が１質量ｐｐｍ以下である。
（ｊ）飽和分が８０容量％以上、不飽和分が０．１容量％以下及び全芳香族分が２０容量％以下であり、かつ芳香族分のうちの２環以上の芳香族分が１容量％以下で、飽和分のうちのｎ−パラフィンが３０容量％以下である。
（ｋ）過酸化物価が２質量ｐｐｍ以下である。
（ｌ）３０℃における動粘度が１．００〜２．００ｍｍ2／ｓである。
（ｍ）ドクター試験が陰性である。
（ｎ）セタン指数が４０以上である。
２．ベンゾチオフェン含有量が５質量ｐｐｍ以下で、ジベンゾチオフェン含有量が５質量ｐｐｍ以下である上記１記載の低発泡性灯油。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各原料の圧力容器への仕込みについては、先ず金属粉又はセラミックス粉と高分子水溶液とを混練して調製したスラリーに界面活性剤を添加したものを圧力容器内に封入するか、金属粉又はセラミックス粉と界面活性剤を添加した高分子水溶液とを混練して調製したスラリーを圧力容器内に封入したのち、発泡剤を高圧で圧力容器に注入する。発泡剤は容器内で液体となり、界面活性剤の働きによりスラリーにコロイド状に分散する。発泡剤のスラリーに対する混合割合は目的物の発泡焼結体に要求される気孔率に応じて適宜調節されるが、好ましくは体積比で１％ないし４０％の範囲で選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月5日(2007.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２６１５８８０号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献２】特開平１０−１３００７３号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献３】特開平１１−２１１８２号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献４】特開２００３−１０６１７号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献５】特開平６−２２７８７４号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献６】特開平９−８７７０４号公報（特許請求の範囲その他）
【非特許文献１】Ｃ．Ｓ．Ｙ．Ｊｅｅ  Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  Ｂ，  ３１Ｂ，ｐ．１３４５（２０００）
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトマイズにより製造された金属粉末を分級により介在物を除去し、該金属粉末を固化成形することを特徴とする強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の金属粉末を２００〜６００μｍの篩にて分級することにより介在物を除去した後該金属粉末を固化成形することを特徴とする強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金属粉末を分級により介在物を除去し、歩留り９５％以上になるように粉末の分布調整したことを特徴とする強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属粉末を分級により非金属介在物を除去した強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その発明の要旨とするところは、
（１）アトマイズにより製造された金属粉末を分級により介在物を除去し、該金属粉末を固化成形することを特徴とする強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法。
（２）前記（１）に記載の金属粉末を２００〜６００μｍの篩にて分級することにより介在物を除去した後該金属粉末を固化成形することを特徴とする強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法。
（３）前記（１）または（２）に記載の金属粉末を分級により介在物を除去し、歩留り９５％以上になるように粉末の分布調整したことを特徴とする強度、靱性に優れた合金工具鋼の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月28日(2007.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［Ｃｕ：０．１５〜１．４％］
Ｃｕは局部腐食の成長を抑制するとともに、プライマー併用時に局部腐食の発生を抑制する作用があり、添加が必須な元素である。なお、０．１５％よりも少ないと効果がなく、１．４％を越えると効果が飽和するので、Ｃｕは０．１５〜１．４％の範囲に限定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表２】
2005290479.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記文献に記載されたものと同種のものとして、図１０に示すものがあり、以下説明する。太陽電池モジュール３０同士を架台フレーム３１上で固定する構造であり、架台フレーム３１に下端がナット３２を介して固定されたボルト３３に断面形状がコ字形状の支持金具３４を嵌挿させて、太陽電池モジュール３０の膨出部３５を架台フレーム３１に支持金具３４が押圧するようにナット３６で締め付けるようにして固定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、図１１に示すように、太陽電池モジュール３０を屋根３８上に設置する場合において、レベル差があるために高さ調節が必要であるので太陽電池モジュール３０下面に設けた支持金具３７のボルト３９の位置を変えて対応していた。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基板と、基板上に積層される塗布式仕上一体型断熱塗材コート層とを備える断熱シート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
例えば、図２に示すように、吸音パネル１の音源側表面を単位面積１０（３６００ｃｍ２）以下の四角形（一点鎖線で囲まれた部分）で６分割する。そして、単位面積１０（３６００ｃｍ２）当たりに注入される浸透性水系強化剤７の有効成分が１０〜１００ｇとなるように、その単位面積１０の領域内に１つ以上の注入凹部６を穿設する。図２では、単位面積１０の中央に注入凹部６を１つ設けて浸透性水性強化剤７の必要量を重点的に注入したが、単位面積１０内に複数個の注入凹部６を設けて浸透性水性強化剤７をそれぞれに分散させて注入することも可能である。このとき、単位面積１０当たりに２〜４個の注入凹部６を設けると、浸透性水性強化剤７を吸音パネル全体に分散・浸透させることができて好ましい。また、作業効率面から注入凹部６を２個とすることが望ましい。また、図３では、吸音パネル１の上側半分の単位面積１０にはその上方に注入凹部６を１つ設けて浸透性水性強化剤７の必要量を重点的に注入し、また、下側半分の単位面積１０にはその下方に注入凹部６を１つ設けて浸透性水性強化剤７の必要量を重点的に注入した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
[実施例２]
実施例１と同様に、図７に示す位置に４個穿孔した吸音パネルの各注入孔６（直径１５ｍｍ、深さ３０ｍｍ）に、有効成分１２０ｇのケイ酸リチウム系強化剤（製品名：ＲＦ−１００、太平洋マテリアル社製） を水で１２００ｇ に希釈した浸透性水性強化剤７を均等に３００ｇ（有効成分３０ｇ）ずつ注入して３日間静置した。その評価結果は表１に示すように、浸透性水性強化剤７が吸音パネル内部に十分に浸透していたとともにパネル強度も十分に復元した。また、吸音率についても十分な結果が得られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明における吸音パネル表面に注入凹部が形成された実施例を示す吸音パネルの断面説明図。
【図２】吸音パネル表面に注入凹部が形成された実施形態を示す斜視図。
【図３】吸音パネル表面に注入凹部が形成された他の実施形態を示す斜視図。
【図４】注入凹部から注入された強化剤がパネル内部に分散して浸透している状態を示す吸音パネルの断面説明図。
【図５】パネル下方の注入凹部をパネル受音側へ貫通させた状態を示す断面説明図。
【図６】注入凹部のパネル音源側表面の開口部を閉塞させた状態を示す断面説明図。
【図７】本発明の実施例１、２において吸音パネル表面に注入凹部が形成された状態を示すパネル正面図。
【図８】本発明の実施例３において吸音パネル表面に注入凹部が形成された状態を示すパネル正面図。
【図９】本発明の比較例２において吸音パネル表面に注入凹部が形成された状態を示すパネル正面図。
【図１０】吸音パネルの任意断面における連続気孔を示すイメージ図。
【図１１】連続気孔の具体例を示す説明図。
【図１２】吸音パネル下方部分に雨水が滞留している状態を示すイメージ図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月20日(2007.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器が使用される毎に該小便器洗浄のための通常洗浄水を供給すると共に、この通常洗浄とは異なる所定タイミングで殺菌水を供給する小便器洗浄装置であって、前記小便器の所定期間内の使用量に基づいて、前記殺菌水の一日あたりの供給回数を切替える制御手段を備えたことを特徴とする小便器洗浄装置。  
【請求項２】
請求項１記載の小便器洗浄装置において、前記制御手段は小便器の一日における使用量が設定値を超えた時に、前記殺菌水の一日あたりの供給回数を切替えることを特徴とする小便器洗浄装置。  
【請求項３】
請求項１又は２記載の小便器洗浄装置において、前記制御手段は前記小便器の所定期間内の使用量が予め設定された閾値を超えると、前記殺菌水の供給を定時間間隔で行うことを特徴とする小便器洗浄装置。  
【請求項４】
請求項１〜３何れか一項記載の小便器洗浄装置において、殺菌水は洗浄水路管に設けられた銀電解槽から電解によって生成される銀イオン水であることを特徴とする殺菌水生成装置。  
【請求項５】
請求項１〜４何れか一項記載の小便器洗浄装置において、小便器の排水が合流する横引き排水管へ、給水管から直接洗浄水を供給する水路管と電磁弁を設け、前記殺菌水の供給タイミングに合わせて前記電磁弁を開弁することを特徴とする小便器洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、小便器の洗浄を行う際に、任意の回数を殺菌水にて洗浄する小便器洗浄装置も知られているが（例えば、特許文献２参照）、殺菌水のタイミングが便器の使用に基づく通常洗浄のタイミングに限定されるため、便器の非使用が長時間継続すると殺菌水が供給されるまでの間隔が長くなり、菌の増殖によって殺菌水の機能が充分に発揮されず尿石抑制が十分にできない恐れがある。これらが顕著に結果に反映されるのは使用人数の多い現場であった。
さらに、殺菌水にて洗浄する小便器洗浄装置が知られているが、何れも、殺菌水の一日あたりの供給回数は一定であった（例えば、特許文献３，４参照）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０３１２８０号公報
【特許文献２】特開平１１−２４７２５７号公報
【特許文献３】特開平１０−８２０８８号公報
【特許文献４】特開平１１−１０６７９１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明のよれば、小便器が使用される毎に該小便器洗浄のための通常洗浄水を供給すると共に、この通常洗浄とは異なる所定タイミングで殺菌水を供給する小便器洗浄装置であって、前記小便器の所定期間内の使用量（使用回数や積算使用時間）に基づいて、前記殺菌水の一日あたりの供給回数（供給時間間隔や供給時刻）を切替える制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかも、本発明は、殺菌水の一日あたりの供給回数を小便器の使用量に応じて切替える。小便器使用量として使用回数と積算使用時間のいずれか／または両方を検出する。いずれも小便器とその排水管に投入された小便量の指標となる。小便量が多いほど尿石ができやすくなるので、殺菌水の吐水回数を増やすことによって、尿石の生成を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局補助ハンドオフ（ＭＡＨＯ）機能を選択的に無効化する方法であって、
（Ａ）サービス中の基地局がトリガー信号を受信するステップ、
（Ｂ）前記トリガー信号に基づいて少なくとも１つのサービス受け移動局内のＭＡＨＯ機能を無効化すべきか否かを決定するステップ、及び
（Ｃ）移動局毎にＭＡＨＯ機能を無効化するステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記トリガー信号がサービス受け移動局から受信され、前記ステップ（Ｂ）が、
（Ｂ１）前記サービス受け移動局が前の位置から移動したか否かをトリガー信号から判定するステップ、及び
（Ｂ２）前記サービス受け移動局が前の位置から移動していない場合には、サービス受け移動局内のＭＡＨＯ機能を無効化すると決定するステップ
を含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、さらに、
（Ｄ）前記サービス受け移動局に対するＭＡＨＯ機能を無効化した場合及びサービス受け移動局が前の位置から移動した場合に、前記サービス受け移動局に対するＭＡＨＯ機能を有効にするステップ
からなる方法。
【請求項４】
サービス受け移動局内で移動局補助ハンドオフＭＡＨＯ機能を選択的に無効化する方法であって、
（Ａ）トリガー信号を送信するステップ、
（Ｂ）サービス受け移動局に向けられた機能停止信号を受信するステップ、
（Ｃ）前記機能停止信号に応答してＭＡＨＯ機能を無効化するステップ
からなる方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記ステップ（Ｃ）が、
（Ｃ１）信号品質情報の送信を中止するステップ
を含む方法。
【請求項６】
サービス受け移動局内で移動局補助ハンドオフＭＡＨＯ機能を選択的に無効化する方法であって、
（Ａ）トリガー信号を送信するステップ、
（Ｂ）機能停止信号を受信するステップ、
（Ｃ）前記サービス受け移動局が前記機能停止信号内で特定されているか否かを判定するステップ、及び
（Ｄ）前記サービス受け移動局が前記機能停止信号内で特定されている場合には、ＭＡＨＯ機能を無効化するステップ
からなる方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記ステップ（Ｄ）が、
（Ｄ１）信号品質情報の送信を中止するステップ
を含む方法。
【請求項８】
チャネル品質測定値を選択的に処理する方法であって、
（Ａ）サービス中の基地局でチャネル品質測定値を受信するステップ、
（Ｂ）前記サービス中の基地局でトリガー信号を受信するステップ、及び
（Ｃ）前記トリガー信号に基づいてチャネル品質測定値を処理するか否かを判定するステップ
からなる方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記トリガー信号がサービス受け移動局から受信され、前記ステップ（Ｃ）が、
（Ｃ１）前記サービス受け移動局が前の位置から移動したか否かをトリガー信号から判定するステップ、及び
（Ｃ２）前記サービス受け移動局が前の位置から移動していない場合には、該サービス受け移動局からのチャネル品質測定値の処理をしないと決定するステップ
を含む方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記ステップ（Ｃ１）が、
（Ｃ１１）前記サービス受け移動局とサービス中の基地局との間の信号伝搬遅延からサービス受け移動局の相対位置を抽出するステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機系分散媒と、光酸発生剤と、顔料とを含有する感光性インクジェットインクであって、
前記有機系分散媒は、オキセタン化合物、および下記一般式（１）で表わされるビニルエーテル化合物から選択される少なくとも２種の重合性化合物を含み、
前記重合性化合物の少なくとも１つは単官能化合物であり、
前記単官能化合物は前記有機系分散媒総量の２０〜７０重量％の割合で含有され、
前記ビニルエーテル化合物は前記有機系分散媒総量の３０重量％以上の割合で含有されることを特徴とする感光性インクジェットインク。
【化１】
2007211099.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ11は、ビニルエーテル基、ビニルエーテル骨格を有する基、アルコキシ基、水酸基置換体および水酸基からなる群から選択され、少なくとも１つはビニルエーテル基またはビニルエーテル骨格を有する。Ｒ12は、環構成原子として酸素原子を有する置換または非置換の環式骨格を有するｐ＋１価の基であり、ｐは０を含む正の整数である。）
【請求項２】
前記有機系分散媒総量の３０重量％以下のオキシラン化合物をさらに含有し、前記オキセタン化合物の含有量は、前記有機系分散媒総量のが２０〜６０重量％であることを特徴とする請求項１記載の感光性インクジェットインク。
【請求項３】
前記ビニルエーテル化合物は、下記化学式で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性インクジェットインク。
【化２】
2007211099.tif 000002
【請求項４】
前記単官能化合物は、オキシラン化合物またはオキセタン化合物であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の感光性インクジェットインク。
【請求項５】
前記単官能化合物は、環状骨格を有する基を含有するオキセタン化合物であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記オキセタン化合物は、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタンおよび３−（シクロヘキシロキシ）メチル−３−エチルオキセタンからなる群から選択される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の感光性インクジェットインク。
【請求項７】
下記化学式で表わされる化合物と３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタンとを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の感光性インクジェットインク。
【化３】
2007211099.tif 000003
【請求項８】
粘度が２５℃で５０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の感光性インクジェットインク。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の感光性インクジェットインクを硬化させた硬化物を含むことを特徴とする印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月3日(2007.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
転てつ機はモノレールの走行する桁の方向をモノレールの走行方向に合わせて変更する装置である。
例えば〔特許文献１〕のモノレール転てつ機は、電動機を動力源として減速機を回転させ、出力軸に取付けた回転アームを回転させる。回転アームの両端には円筒ローラを設置している。回転アームの回転によりにより円筒ローラに掛合している溝付きガイドを押し引きして転てつ桁を転てつさせる。転てつ終了時には別に設けた位置検知スイッチにより電磁ブレーキが作動して電動機の回転を止めることにより減速機及び出力軸に取付けた回転アームの回転が止まり転てつ桁の転てつを終了させる。しかし電動機は電磁ブレーキ作動までの空走時間及びブレーキ力等により停止位置にばらつきが生じていた。
このブレーキ力等による停止位置のばらつきは減速機出力軸に取付けた回転アームの停止位置のばらつきを生じさせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記〔特許文献１〕を例として説明すると、転てつ桁が本明細書の図１に示す如く直線状態（Ｎ線の位置）にあり、左側又は右側のＬ線またはＲ線の隣接桁まで転てつするに際して、転てつ間隔の長い箇所では、溝付きガイドの中心を転てつ間隔の１／２の位置に設置し、回転アームの円筒ローラ中心までの長さを転てつ間隔の１／２にし掛合させて回転アームを１８０度回転させると転てつ桁は左側又は右側隣接桁まで転てつし、回転アームは溝付きガイドと直角に停止できる。これを直角停止という。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月24日(2007.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜９５容量％のエーロゲル粒子、少なくとも１種の無機マトリックス物質及び補助物質を含む複合材料であって、該エーロゲル粒子の粒径が０．１μｍよりも大きく０．５ｍｍ未満であり、該無機マトリックス物質がフィロシリケートであり且つ該エーロゲル粒子と結合して複合材料全体に連続相として広がるマトリックスを形成することを特徴とする複合材料。
【請求項２】
該フィロシリケートがカオリン、クレー及びベントナイトから選択される天然フィロシリケート又はマガジ石及びケニア石から選択される合成フィロシリケート、又はこれらの混合物である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
該複合材料がセメント、石灰および／またはセッコウを含有する請求項１又は２に記載の複合材料。
【請求項４】
該エーロゲルがＳｉＯ２エーロゲルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項５】
該エーロゲル粒子が表面に疎水性基を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項６】
該エーロゲル粒子の粒径が０．２ｍｍ未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項７】
該エーロゲル粒子が６０％を上回る多孔度および０．６g/cm3を下回る密度を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項８】
該複合材料が０．１〜３０容量％の繊維を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項９】
該補助物質がチローゼ、デンプン、ポリビニルアルコールおよび／またはワックスエマルジョンから選択される、請求項１に記載の複合材料。
【請求項１０】
該複合材料がシート状の形状を有し、且つ少なくとも一面に少なくとも１種の被覆層を積層する請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１１】
該複合材料が３未満の比誘電率を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合材料の製造法であって、
ａ）混合装置中で、前記エーロゲル粒子、前記フィロシリケート、水及び補助物質を混合して混合物を形成し、
ｂ）該混合物を成形プロセスにかけて成形物品を成形し、
ｃ）該成形物品を乾燥させ、
ｄ）乾燥させた成形物品をトリミングし、
ｅ）乾燥させた成形物品を２５０℃〜１２００℃の範囲の温度で熱処理する
ことを含む製造法。
【請求項１３】
前記成形プロセスは、押出プロセスである、請求項１２に記載の製造法。
【請求項１４】
前記熱処理は、５００℃〜１０００℃の範囲にある温度にて行われる、請求項１２または１３に記載の製造法。
【請求項１５】
前記混合工程（ａ）において、繊維及び無機結合剤の少なくとも１種又はこれらの組み合わせをさらに混合する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合材料の断熱材への使用。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合材料の電子分野での高周波数用成形品またはコーティング又はＧＨｚ回路基板への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に配置された反射膜と、前記反射膜に密着して形成された保護膜とを有する光学的記録媒体であって、
前記保護膜は光重合性樹脂組成物の光重合反応により形成され、
前記光重合性樹脂組成物は、アクリル系エステルを主成分とする光重合性樹脂と、ベンゾトリアゾール又はベンゾトリアゾ−ル誘導体のいずれか一方、又は両方を主成分とする添加剤と、光重合開始剤とが含有された光学的記録媒体。
【請求項２】
前記添加剤が、前記光重合性樹脂と前記光重合開始剤との合計重量１００重量部に対し、０．０１重量部以上の範囲で含有された請求項１記載の光学的記録媒体。
【請求項３】
前記添加剤が、前記光重合性樹脂と前記光重合開始剤との合計重量１００重量部に対し、０．０５重量部以上５重量部以下の範囲で含有された請求項１記載の光学的記録媒体。
【請求項４】
前記添加剤は１,２,３ベンゾトリアゾ−ル又はその誘導体の一方または両方を主成分とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の光学的記録媒体。
【請求項５】
前記反射膜は銀を主成分とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の光学的記録媒体。
【請求項６】
前記保護膜の厚さが１μｍ以上２００μｍ以下の範囲にある請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の光学的記録媒体。
【請求項７】
前記基板表面にレーザー光を照射し、前記レーザー光の反射光の強度変化を検出し、情報を読み取るように構成された請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の光学的記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学的記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、基板と、前記基板上に配置された反射膜と、前記反射膜に密着して形成された保護膜とを有する光学的記録媒体であって、前記保護膜は光重合性樹脂組成物の光重合反応により形成され、前記光重合性樹脂組成物は、アクリル系エステルを主成分とする光重合性樹脂と、ベンゾトリアゾール又はベンゾトリアゾ−ル誘導体のいずれか一方、又は両方を主成分とする添加剤と、光重合開始剤とが含有された光学的記録媒体である。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の光学的記録媒体であって、前記添加剤が、前記光重合性樹脂と前記光重合開始剤との合計重量１００重量部に対し、０．０１重量部以上の範囲で含有された光学的記録媒体である。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の光学的記録媒体であって、前記添加剤が、前記光重合性樹脂と前記光重合開始剤との合計重量１００重量部に対し、０．０５重量部以上５重量部以下の範囲で含有された光学的記録媒体である。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の光学的記録媒体であって、前記添加剤は１,２,３ベンゾトリアゾ−ル又はその誘導体の一方または両方を主成分とする光学的記録媒体である。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の光学的記録媒体であって、前記反射膜は銀を主成分とする光学的記録媒体である。
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の光学的記録媒体であって、前記保護膜の厚さが１μｍ以上２００μｍ以下の範囲にある光学的記録媒体である。
請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の光学的記録媒体であって、前記基板表面にレーザー光を照射し、前記レーザー光の反射光の強度変化を検出し、情報を読み取るように構成された光学的記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体の動脈血圧を連続的かつ非侵襲的にモニタリングするための装置であって、
検出した血圧に対応する電圧信号を生成するセンサ手段と、
加えられた圧力を該センサ手段の少なくとも一部に伝達することができる、突起部を有するプランジャと、
動脈の少なくとも部分的な閉塞を起こさせるように、該突起部を生体の手足上の所定の位置に当接させる手段と、
該センサ手段により生成された電圧信号を解釈して、実際の動脈血圧を求めるマイクロプロセッサ手段とを含み、
該突起部が、手足の動きに拘らず、実質的に一定の圧力を動脈に加えるように構成された装置。
【請求項２】  該突起部がドーム形である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  該突起部が半球状である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  該突起部が実質的に剛性構造を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】  該プランジャが、加えられた圧力を該センサ手段の実質的にベース部全体に伝達することができる、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  該プランジャと該センサ手段の間に配置されたゲル層をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  生体に対する該センサ手段の動きを封じるための安定化パッドをさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】  該マイクロプロセッサが、装置の他のコンポーネントから離れており、該センサ手段により生成された電圧信号が、着脱可能なケーブルでマイクロプロセッサに送信される、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  該マイクロプロセッサが、装置の他のコンポーネントから離れており、該センサ手段により生成された電圧信号が、無線でマイクロプロセッサに送信される、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  図２〜１９に照らして明細書に実質的に記載された、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】  図２〜１９に実質的に示された、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の制御に関連性をもたせた回路を内包するように封止体にて封止し、封止体には前記回路に接続される導電体の内端側を内包する一方、該導電体の外端側を封止体から露出させ、該導電体の外端側を基板側に接続してなる遊技機において、
前記封止体表面には、所定の識別情報を付した貼着体を貼付するとともに、該貼着体を透明又は半透明としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機の制御に関連性をもたせた回路を内包するように封止体にて封止し、封止体には前記回路に接続される導電体の内端側を内包する一方、該導電体の外端側を封止体から露出させ、該導電体の外端側を基板側に接続してなるとともに、前記封止体には、所定の識別情報を付してなる識別手段を設けた遊技機であって、
前記封止体はその外形が表裏両面を他の面と比較して広域面とした肉薄平板状に形成されており、前記封止体を基板側へ接続したままでその表裏両面を視認し得る状態に配置し、かつ、前記封止体の表裏両面のうち少なくとも前記回路に対応する部分を前記識別手段の存在に拘わらず視認可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記識別手段の全部又は大部分を前記他の面たる非広域面に設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技機の制御に関連性をもたせた回路を内包するように封止体にて封止し、封止体には前記回路に接続される導電体の内端側を内包する一方、該導電体の外端側を封止体から露出させ、該導電体の外端側を基板側に接続してなるとともに、前記封止体には、所定の識別情報を付してなる識別手段を設けた遊技機であって、
前記封止体はその外形が表裏両面を他の面と比較して広域面とした肉薄平板状に形成されており、
前記封止体を基板側へ接続したままでその表裏両面を視認し得る状態に配置し、かつ、前記封止体を、前記回路及び導電体の全体を封止体外部より視認可能とすべく、透明又は半透明とし、
さらに、前記識別手段の全部又は大部分を、前記他の面たる非広域面に設け、前記識別手段の存在に拘わらず少なくとも前記回路を視認可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記識別手段は、所定の識別情報を付した貼着体よりなり、
当該貼着体は透明又は半透明であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記識別情報は、少なくとも機種に関する情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月10日(2007.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の複数の図柄表示領域において、図柄を変動表示した後、各図柄表示領域において図柄を順次停止表示させていき、最終的に全ての図柄表示領域において図柄を停止表示可能な可変表示装置と、
前記表示部において最終的に停止表示された図柄が特定の停止態様となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段と、
少なくとも前記図柄が特定の停止態様となる前段階に、前記表示部においてリーチ状態を演出表示するリーチ状態演出表示手段と、
前記リーチ状態及び特別遊技状態のうち少なくとも一方の遊技状態が発生することを、少なくとも前記表示部において示唆可能な示唆表示制御手段とを備えた遊技機であって、
前記示唆表示制御手段は、前記各図柄表示領域のうち最初に図柄が停止表示される図柄表示領域での前記図柄の停止表示時以降、段階的な変化を伴った所定の表示態様でもって、前記リーチ状態及び特別遊技状態のうち少なくとも一方の遊技状態が発生することを示唆表示するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記示唆表示制御手段は、未だ図柄が変動表示されている残り１つの図柄表示領域における図柄の停止表示に際し、一旦疑似的な停止を行い、その後、前記リーチ状態演出手段が所定のリーチ状態の演出表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技球が通過可能な複数の入球口を並設した遊技領域へ一定個数の遊技球を発射することにより一単位遊技が行われるとともに、一単位遊技の終了後所定の時間が経過してから次回の一単位遊技が開始されるように設定され、少なくとも前記一単位遊技の遊技結果が予め定めた入球口の入賞組合せとなったことに基づいて所定の遊技価値を付与する遊技機において、
一単位遊技を実行するために要求される取込球数が、前記一単位遊技にて遊技領域に発射される遊技球数よりも多い所定個数に設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  遊技球が通過可能な複数の入球口を並設した遊技領域へ一定個数の遊技球を発射することにより一単位遊技が行われるとともに、一単位遊技の終了後所定の時間が経過してから次回の一単位遊技が開始されるように設定され、少なくとも前記一単位遊技の遊技結果が予め定めた入球口の入賞組合せとなったことに基づいて所定の遊技価値を付与する遊技機において、
一単位遊技を実行するために要求される取込球数と前記一単位遊技にて遊技領域に発射される遊技球数とを異ならせ、前記一単位遊技を連続して実行するための前記取込球数が１分当り９０個以上となるように設定したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  遊技球が通過可能な複数の入球口を並設した遊技領域へ一定個数の遊技球を発射することにより一単位遊技が行われるとともに、一単位遊技の終了後所定の時間が経過してから次回の一単位遊技が開始されるように設定され、少なくとも前記一単位遊技の遊技結果が予め定めた入球口の入賞組合せとなったことに基づいて所定の遊技価値を付与する遊技機において、
遊技領域に発射される遊技球を遊技機に封入して遊技機内部で循環使用されるように構成することにより、当該遊技球を遊技機に取り込まれる取込球と隔離し、取込球が所定数取り込まれている場合に一単位遊技を実行可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  遊技球が通過可能な複数の入球口を並設した遊技領域へ一定個数の遊技球を発射することにより一単位遊技が行われるとともに、一単位遊技の終了後所定の時間が経過してから次回の一単位遊技が開始されるように設定され、少なくとも前記一単位遊技の遊技結果が予め定めた入球口の入賞組合せとなったことに基づいて所定の遊技価値を付与する遊技機において、
遊技領域に発射される遊技球を遊技機に取り込まれる取込球と隔離し、取込球が所定数取り込まれている場合に一単位遊技を実行可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】  遊技球が通過可能な複数の入球口を並設した遊技領域へ一定個数の遊技球を発射することにより一単位遊技が行われるとともに、一単位遊技の終了後所定の時間が経過してから次回の一単位遊技が開始されるように設定され、少なくとも前記一単位遊技の遊技結果が予め定めた入球口の入賞組合せとなったことに基づいて所定の遊技価値を付与する遊技機において、
遊技機に取り込まれる取込球のうち必要数の球だけを遊技球として使用するとともに残りの取込球は遊技機外に排出する構成とし、取込球が所定数取り込まれている場合に一単位遊技を実行可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】  一単位遊技を可能とする取込球数は、一単位遊技として遊技領域に発射される遊技球数よりも多い個数に設定されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月16日(2007.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の可変表示部を含み該各可変表示部に複数の識別情報を可変表示した後に停止表示する可変表示手段と、可変表示手段を制御する制御手段と、可変表示手段を制御するための情報データを記憶した記憶手段と、を備えた遊技機において、
前記制御手段は１バイトを１送受信単位として情報データを送受信処理する構成とし、前記記憶手段には前記複数全ての可変表示部に関する情報を１バイト内におさめられた圧縮データとして保有させ、前記制御手段が記憶手段から読み出した１バイト単位の情報データを解凍処理して取り出すようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  複数の可変表示部を含み該各可変表示部に複数の識別情報を可変表示した後に停止表示する可変表示手段と、可変表示手段を制御する表示制御手段と、遊技の主たる制御を司る主制御手段と、を備えた遊技機において、
前記主制御手段は１バイトを１送受信単位として情報データを送受信処理する構成とし、前記主制御手段は前記複数全ての可変表示部に関する情報を１バイト内におさめられた圧縮データとして前記表示制御手段に送信し、表示制御手段は受信した１バイト単位の情報データを解凍処理して取り出すようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】  ３つの可変表示部を含み該各可変表示部に複数の識別情報を可変表示した後に停止表示する可変表示手段と、可変表示手段を制御する制御手段と、可変表示手段を制御するための情報データを記憶した記憶手段と、を備えた遊技機において、
前記制御手段は１バイトを１送受信単位として情報データを送受信処理する構成とし、前記記憶手段には前記３つの可変表示部に関する情報を１バイト内におさめられた圧縮データとして保有させ、前記制御手段が記憶手段から読み出した１バイト単位の情報データを解凍処理して取り出すようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】  ３つの可変表示部を含み該各可変表示部に複数の識別情報を可変表示した後に停止表示する可変表示手段と、可変表示手段を制御する表示制御手段と、遊技の主たる制御を司る主制御手段と、を備えた遊技機において、
前記主制御手段は１バイトを１送受信単位として情報データを送受信処理される構成とし、前記主制御手段は前記３つの可変表示部に関する情報を１バイト内におさめられた圧縮データとして前記表示制御手段に送信し、表示制御手段は受信した１バイト単位の情報データを解凍処理して取り出すようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】  請求項３又は４に記載の遊技機であって、第１の可変表示部のデータをＡとするとともにそのデータ数をＮａ個とし、第２の可変表示部のデータをＢとするとともにそのデータ数をＮｂ個、第３の可変表示部のデータをＣとするとともにそのデータ数をＮｃ個としたとき、
Ｎａ×Ｎｂ×Ｎｃが２５５以内とされ、
前記圧縮データＸは、「（データＣ）×Ｎｂ×Ｎａ＋（データＢ）×Ｎａ＋（データＡ）」としてデータ構成され、
解凍データＹは、「Ｘ／（Ｎａ×Ｎｂ）」の演算処理結果のうち商をデータＣとして取り出し、その演算処理結果のうち余りを更にＮａで除算した結果の商をデータＢとして取り出し、その結果の余りをデータＡとして取り出すものであることを特徴とする遊技機。
【請求項６】  請求項３乃至５のいずれか１項に記載の遊技機であって、前記各可変表示部は機械式リールによって構成され、該リールの回転を停止させる停止操作手段を備え、前記情報データは停止操作手段の操作タイミングに応答してリールの回転が停止するまでのすべり量に関するデータであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月13日(2007.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
汎用エンジニアリングプラスチックに分類されるポリスルホン類は、その機械的強度や耐薬品性の良さに加えて、種々の溶剤に可溶であるという製膜性の良さから、精密ロ過膜や限外ロ過膜の製膜原料として広く用いられるようになってきている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、乾湿式紡糸法により製造された多孔質ポリスルホン類中空糸膜であって、透水性にすぐれ、水道水透過時にあっても異臭味を発生させない中空糸膜の洗浄方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体が前半分と後半分との２つの部分で構成され、前半分と後半分と連結する連結軸付近に車輪を取り付け、４隅の前後輪と合わせて合計６輪で車体を支持するエスカレータカートで、上記連結軸を中心とする下に凸に折れる方向の回転を当たりで阻止し、平地走行では連結軸付近に車輪を地面から離して４隅の前後輪で車体を支持するようにし、上りのエスカレータ内では上記当たりを外して下に凸に、下りのエスカレータ内では上記当たりが外れて上に凸に折れ曲がり、エスカレータ内では上記６輪が接地するようにしたエスカレータカートで、
車体の後半分の上記連結軸から上方に十分に離れた位置に固定された回転支点に回転自在にアームが取付き、アームの中間に第一の車輪が取り付き、先端に第二の車輪が取り付き、第一の車輪が車体の前半分に設けられた滑走面上を移動するようにして、滑走面上の車輪の前進を阻止し後退方向の退避を可能とする窪みにはまり込むとき、車体の前半分の窪みと後半分の回転支点との距離を縮めないようになり、上記連結軸を中心とする下に凸の折れ変形を阻止し、
エスカレータカートが上りのエスカレータに進入した直後に、第二の車輪が上昇する前方のステップ面に乗り上げ、第一の車輪が持ち上げられて窪みから脱出し、第一の車輪が前進して車体が上記連結軸を中心とする下に凸の折れ変形をし、
エスカレータ出口のエンドプレートに車体の前半分を支持する先頭の車輪と上記連結軸付近の車輪が乗り上げ、車体の後半分を支持する後尾の車輪がエスカレータ内に残留するとき、車体は平地走行時よりも僅かに大きな上に凸の折れ変形をして、車体の前半分の上記窪みと後半分の上記回転支点との距離が拡がり、上記第一の車輪が後退して車体の前半分の滑走面に設けられた窪みにはまり込み平地走行状態に復帰するようにした装置を装備するエスカレータカート。
【請求項２】
エスカレータ進入直後に荷台の大部分を支持しが同一ステップ上にある請求項１の２後半分の車体を支持する車輪の片方が脱輪したとき後半分の車体全体を速やかに下段に移動させる装置で、車体の底部に配置した複数の車輪の回転によって車体を移動させるもので、車輪と接線を共有する車輪を並べてステップ角部が各車輪上を順次乗り移るようにして、車体が少ない下降に対して大きく水平移動をするようになり、
移動に必要な各車輪の回転量が微量であるため並べられる複数の車輪は全円ではなく円の一部の短冊状の車輪とする滑走装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月20日(2006.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルチン及び／又はルチン誘導体、クエン酸鉄、クエン酸第１鉄ナトリウム、グルコン酸第１鉄、乳酸鉄、フマル酸第１鉄、ピロリン酸第１鉄、ピロリン酸第２鉄、及び硫酸第１鉄からなる群より選択される一種又は二種以上の鉄化合物、及びエゾウコギの抽出物を含有することを特徴とする鉄欠乏性貧血に伴う不定愁訴の予防又は改善剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る鉄化合物としては、クエン酸鉄、クエン酸第１鉄ナトリウム、グルコン酸第１鉄、乳酸鉄、フマル酸第１鉄、ピロリン酸第１鉄、ピロリン酸第２鉄、及び硫酸第１鉄が好ましい。鉄化合物は市販品を用いればよく、１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、床スリーブ等の床スラブに設けられた貫通孔に取り付けられる養生キャップおよびその施工方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の施工要領を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明の施工要領を概略的に示す縦断面図である。
【図３】本発明の施工要領を概略的に示す縦断面図である。
【図４】本発明の施工要領を概略的に示す縦断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006193969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月26日(2007.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃で測定）が５．５ｄｌ／ｇ以上である超高分子量エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム１００重量部に対し、（Ｂ）鉱物油系伸展油Ｘ重量部を含有する油展ゴムであって、油展ゴムのムーニー粘度Ｙ（ＭＬ１＋４，１９０℃）と油展量Ｘ重量部が下記式（１）を満たす油展ゴム、および加硫剤を含有し、かつオレフィン系樹脂を含有しない、配合ゴム。
Ｙ≧−０．５Ｘ＋８０………（１）
【請求項２】
（Ａ）成分の、α−オレフィンがプロピレンで、非共役ジエンがエチリデンノルボルネンである請求項１記載の配合ゴム。
【請求項３】
油展ゴムのムーニー粘度Ｙ（ＭＬ１＋４，１９０℃）と油展量Ｘ重量部が下記式（２）を満たす請求項１〜２いずれか１項記載の配合ゴム。
Ｙ≧−０．５Ｘ＋９０………（２）
【請求項４】
Ｘが７０〜１０５である請求項１〜３いずれかに記載の配合ゴム。
【請求項５】
さらに、加硫促進剤および加硫助剤を含有する請求項４記載の配合ゴム。
【請求項６】
請求項４〜５いずれかに記載の配合ゴムを加硫してなる加硫ゴム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、（Ａ）極限粘度（デカリン溶媒中、１３５℃で測定）が５．５ｄｌ／ｇ以上である超高分子量エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム１００重量部に対し、（Ｂ）鉱物油系伸展油Ｘ重量部を含有する油展ゴムであって、油展ゴムのムーニー粘度Ｙ（ＭＬ１＋４，１９０℃）と油展量Ｘ重量部が下記式（１）を満たす油展ゴム、および加硫剤を含有し、かつオレフィン系樹脂を含有しない、配合ゴムに関する。
Ｙ≧−０．５Ｘ＋８０………（１）
ここで、上記Ｘは、好ましくは７０〜１０５である。
本発明の配合ゴムには、さらに加硫促進剤および加硫助剤を含有してもよい。
次に、本発明は、以上の配合ゴムを加硫してなる加硫ゴムに関する。