Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する人物が特定の位置に到達するまでに当該人物の顔認証を行なう顔認証装置であって、
前記移動する人物の少なくとも顔を含む画像をミラーを介して撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された画像から前記人物の顔領域を検出する顔検出手段と、
この顔検出手段により検出された顔領域の画像とあらかじめ登録された辞書情報とを照合することにより当該人物はあらかじめ登録された人物であるかを判定する認証手段と、
を具備したことを具備したことを特徴とする顔認証装置。
【請求項２】
移動する人物が入退場対象エリアに設けられたドアに到達するまでに当該人物の顔認証を行ない、その認証結果に基づき前記ドアを開閉制御する入退場管理装置であって、
前記移動する人物の少なくとも顔を含む画像をミラーを介して撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された画像から前記人物の顔領域を検出する顔検出手段と、
この顔検出手段により検出された顔領域の画像とあらかじめ登録された辞書情報とを照合することにより当該人物はあらかじめ登録された人物であるかを判定する認証手段と、
前記撮像手段により撮像された画像に基づき、前記移動する人物が前記ドアから所定距離の位置まで接近したことを検出する第１の人物位置検出手段と、
前記顔検出手段により顔領域が検出される前に前記第１の人物位置検出手段により前記移動する人物が前記ドアから所定距離の位置まで接近したことを検出された場合、当該人物に対し前記ドアの近傍に設置された認証端末装置により認証を行なうように案内する案内手段と、
前記ドアの近傍に設置され、前記案内手段による案内に基づき当該人物が操作するもので、当該人物が提示する認証用情報を用いて当該人物はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する認証端末装置と、
前記認証手段の判定結果あるいは前記認証端末装置の判定結果に基づき前記ドアを開閉制御するドア制御手段と、
を具備したことを具備したことを特徴とする入退場管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記憶媒体と、
記憶媒体が抜去されたことを検出する検出手段と、
記憶媒体にデータを書き込む書き込み手段と、
書き込み手段によってデータを書き込み中に、前記検出手段によって、抜去を検出した場合に、書き込み手段の未実行のアクセス処理を保持するアクセス処理保持手段と、
抜去された記憶媒体が次に装着された場合に、アクセス処理保持手段によって保持されている未実行のアクセス処理を実行する実行手段と、
を具備することを特徴とするデータ記録システム。
【請求項２】
前記記憶媒体は、記憶媒体を抜去すると書き込みのアクセスを不可にするロック機能を自動的に実行するロック手段と、記憶媒体が次に装着されたときにロック機能が実行されている否かを判断する判断手段と、判断手段によりロックが実行されていると判断された場合には、ロックを解除するロック解除手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録システム。
【請求項３】
前記ロック機能としてのパスワードロック機能のためにパスワードを生成するパスワード生成手段と、前記パスワード生成手段により生成したパスワードを保持するパスワード保持手段と、をさらに有し、
前記ロック手段は、前記パスワード生成手段により生成したパスワードにより前記ロック機能を自動的に実行し、前記ロック解除手段は、前記パスワード保持手段により保持したパスワードにより前記ロックを解除することを特徴とする請求項２に記載のデータ記録システム。
【請求項４】
前記パスワード生成手段は、前記記憶媒体の属性情報を基にパスワードを生成することを特徴とする前記請求項３に記載のデータ記録システム。
【請求項５】
データの削除を行う削除手段をさらに有し、前記ロック機能は、さらに前記削除を不可にすることを特徴とする請求項２記載のデータ記録システム。
【請求項６】
前記パスワード保持手段は、前記アクセス処理保持手段により保持した未実行のアクセス処理群と、前記パスワード生成手段により生成したパスワードを関連付けて保持でき、前記ロック解除手段は、前記パスワード保持手段により保持したパスワードで解除を試み、前記実行手段は、前記ロック解除手段により、パスワードロックの解除が成功した場合に前記パスワードに関連付けられたアクセス処理群を実行することを有することを特徴とする請求項３に記載のデータ記録システム。
【請求項７】
前記パスワード保持手段は、未実行のアクセス処理群とパスワードとの複数の関連を保持することが可能であり、
前記ロック解除手段は、前記パスワード保持手段により保持された少なくとも１つ以上のパスワードによりパスワードロックの解除を少なくとも一回以上行うことが可能であることを特徴とする前記請求項６に記載のデータ記録システム。
【請求項８】
前記ロック手段によりパスワードロックを行う場合で、既にパスワードによるロックが掛けられていた場合、前記ロック手段は、前記解除手段によりパスワードを解除してからパスワードロックを行うことを特徴とする前記請求項３に記載のデータ記録システム。
【請求項９】
前記パスワード保持手段は、前記解除手段によりパスワードを解除した場合、解除に使用したパスワードを保持でき、前記未実行のアクセス処理群とパスワードを関連付けて保持する場合に、前記保持されたパスワードをさらに関連付けて保持でき、前記解除手段によりパスワードが解除された場合でかつ、前記保持された前パスワードが存在した場合、前記ロック手段は、前記実行手段によるアクセス処理を実行した後、前記前パスワードにより前記記憶媒体をロックすることを特徴とする請求項８に記載のデータ記録システム。
【請求項１０】
着脱可能な記憶媒体にアクセスできるデータ記録システムのデータアクセス方法でであって、
記憶媒体が抜去されたことを検出する検出工程と、
記憶媒体にデータを書き込む書き込み工程と、
前記書き込みによってデータを書き込み中に、前記検出工程によって、抜去を検出した場合に、前記書き込みにおける未実行のアクセス処理を保持するアクセス処理保持工程と、
抜去された記憶媒体が次に装着された場合に、アクセス処理保持工程によって保持されている未実行のアクセス処理を実行する実行工程と、
を具備することを特徴とするデータアクセス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のデータ記録システムは、着脱可能な記憶媒体と、記憶媒体が抜去されたことを検出する検出手段と、記憶媒体にデータを書き込む書き込み手段と、書き込み手段によってデータを書き込み中に、前記検出手段によって、抜去を検出した場合に、書き込み手段の未実行のアクセス処理を保持するアクセス処理保持手段と、抜去された記憶媒体が次に装着された場合に、アクセス処理保持手段によって保持されている未実行のアクセス処理を実行する実行手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のデータアクセス方法は、着脱可能な記憶媒体にアクセスできるデータ記録システムのデータアクセス方法でであって、記憶媒体が抜去されたことを検出する検出工程と、記憶媒体にデータを書き込む書き込み工程と、前記書き込みによってデータを書き込み中に、前記検出工程によって、抜去を検出した場合に、前記書き込みにおける未実行のアクセス処理を保持するアクセス処理保持工程と、抜去された記憶媒体が次に装着された場合に、アクセス処理保持工程によって保持されている未実行のアクセス処理を実行する実行工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体の記憶領域をブロック単位で消去できるメモリ制御装置であって、
前記記憶媒体に対する論理フォーマット要求に対応する複数のアクセス要求を判定する要求判定手段と、
前記論理フォーマット要求の対象となる前記記憶媒体の対象領域情報を取得する領域情報取得手段と、
前記要求判定手段によりアクセス要求を判定した場合に、前記領域情報取得手段により取得した対象領域情報に基づき消去対象領域を決定し、決定した領域に対応するブロックを消去する消去手段と
を有することを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項２】
論理フォーマットを実行した場合に論理フォーマットフラグをセットするフラグ手段をさらに有し、
前記論理フォーマットフラグがセットされていない場合、前記要求判定手段は、前記複数のアクセス要求を判定することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御装置。
【請求項３】
論理フォーマットを実行した場合に論理フォーマットフラグをセットするフラグ手段と、前記論理フォーマットフラグがセットされている場合に、ユーザデータ領域に対するアクセス要求が行われているかを判定する領域判定手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のメモリ制御装置。
【請求項４】
前記領域判定手段が、前記ユーザデータ領域に対するアクセス要求が行なわれていると判定した場合、前記フラグ手段は、前記論理フォーマットフラグをリセットすることを特徴とする請求項３に記載のメモリ制御装置。
【請求項５】
前記ブロックは少なくとも１つ以上のセクタで構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のメモリ制御装置。
【請求項６】
前記記憶媒体は、ＳＤメモリーカードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のメモリ制御装置。
【請求項７】
ユーザから論理フォーマット要求を受けるユーザインターフェースをさらに有し、前記ユーザインターフェースは、前記消去手段による前記ブロックの消去を行ったことに応じて、要求した論理フォーマットが終了したことをユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御装置。
【請求項８】
記憶媒体の記憶領域をブロック単位で消去するメモリ制御方法であって、
前記記憶媒体に対する論理フォーマット要求に対応する複数のアクセス要求を判定し、
前記論理フォーマット要求の対象となる前記記憶媒体の対象領域情報を取得し、
前記アクセス要求を判定した場合に、前記取得した対象領域情報に基づき消去対象領域を決定し、決定した領域に対応するブロックを消去する
ことを特徴とするメモリ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ制御装置及びメモリ制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のメモリ制御装置は、記憶媒体の記憶領域をブロック単位で消去できるメモリ制御装置であって、前記記憶媒体に対する論理フォーマット要求に対応する複数のアクセス要求を判定する要求判定手段と、前記論理フォーマット要求の対象となる前記記憶媒体の対象領域情報を取得する領域情報取得手段と、前記要求判定手段によりアクセス要求を判定した場合に、前記領域情報取得手段により取得した対象領域情報に基づき消去対象領域を決定し、決定した領域に対応するブロックを消去する消去手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＩ対象ファイルと該ＳＩ対象ファイルに関連するＳＩ関連ファイルを管理するＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システムであって、
追加仕様情報およびバグ情報を登録する手段と、
登録した追加仕様情報およびバグ情報ごとに作業管理番号を登録する手段と、
前記作業管理番号が選択されてＳＩ関連ファイルの追加・変更・削除が行われ、その作業完了後にそのＳＩ関連ファイルの保存の指示があったとき、前記追加・変更・削除が行われた各行へ前記選択した作業管理番号を追加書き込みする手段と、
前記ＳＩ関連ファイルの内容を前記各行に付された作業管理番号と共に表示する手段と
を備えたことを特徴とするＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システムにおいて、さらに、
前記作業管理番号が選択されてＳＩ関連ファイルの追加・変更・削除が行われ、当該ＳＩ関連ファイルが同一ファイル名の別バージョンのファイルとして保存されたときには、その時点で当該ＳＩ関連ファイルの各行に付されている作業管理番号と前記ファイル名およびバージョンとを対応させてファイルバージョン情報として記憶する手段を備えたことを特徴とするＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システムにおいて、さらに、
抽出対象とする作業管理番号の選択を受け付ける手段と、
選択された作業管理番号のうちの少なくとも１つを含み、かつ選択されなかった作業管理番号を含まないようなＳＩ関連ファイルの最新バージョンのものを抽出する手段と
を備えたことを特徴とするＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システムにおいて、さらに、
選択された作業管理番号のうちの少なくとも１つを含み、かつ選択されなかった作業管理番号を含まないようなＳＩ関連ファイルが最新バージョンでなかった場合は、そのようなＳＩ関連ファイルの中で最も最新バージョンに近いファイルの情報を表示し、システム管理者による該表示したファイルからの選択を受け付け、選択された当該ファイルを抽出する手段を備えたことを特徴とするＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システムにおいて、さらに、
前記抽出されたＳＩ関連ファイルに対応するＳＩ対象ファイルについて、そのＳＩ対象ファイル名、ファイル保存先パス、および、そのＳＩ対象ファイルに対応するＳＩ関連ファイルの追加・変更・削除を行ったときに登録した作業管理番号を漏れなく記述したＳＩ対象ファイルチェックリストを出力する手段を備えたことを特徴とするＳＩ対象ファイルおよびＳＩ関連ファイル管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月11日(2007.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、図５の上の図で説明したように、拡張領域格納部１６には、フォーマットＡ解析器１３から、ヘッダ部（「ID3 Header」）と、フレーム＃３である本体部（「TXXX OMG TENTM“123”」）とから構成される再構成後のフリンジ情報「１２３」が供給されるので、ファイルＢの、XML開始タグ＜ETC＞＜ID3＞と、XML終了タグ＜/ID3＞＜/ETC＞の間の拡張領域には、ヘッダ部（「ID3 Header」）と、フレーム＃３である本体部（「TXXX OMG TENTM“123”」）とから構成される再構成後のフリンジ情報「１２３」が、そのまま格納されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、ステップＳ１３において、フリンジ情報がリストに記憶されていないと判定された場合、即ち、ファイルＢに格納する領域が配置されていないフリンジ情報が、ファイルＡの領域に格納されている場合、ステップＳ１４に進み、フォーマットＡ解析器１３は、そのフリンジ情報を再構成し、拡張領域格納部１６に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、フォーマットＢ解析器４２は、XML開始タグ＜ETC＞＜ID3＞とXML終了タグ＜/ID3＞＜/ETC＞の間の拡張領域に格納されているヘッダ部（「ID3 Header」）と、フリンジ情報「１２３」が格納されているフレーム＃３からなる本体部（「TXXX OMG TENTM“123”」）とから構成される再構成後のフリンジ情報「１２３」を抽出し、フォーマットＡ解析器４４に供給する。そして、フォーマットＡ解析器４４は、再構成後のフリンジ情報「１２３」を解析し、本体部のフレーム＃３から、フリンジ情報「１２３」を抽出して、拡張領域格納部４５に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、図８の上の図で説明したように、拡張領域格納部４５には、フォーマットＡ解析器４４からフリンジ情報「１２３」が供給されるので、図８の下の図に示すように、ファイルＡの、フリンジ情報「１２３」を格納する領域として配置されているフレーム＃３には、フリンジ情報「１２３」が格納されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
具体的には、フォーマットＢ解析器４２から、ヘッダ部（「ID3 Header」）と、フリンジ情報「１２３」が格納されているフレーム＃３（「TXXX OMG TENTM“123"」）からなる本体部とから構成される再構成後のフリンジ情報「１２３」が供給された場合、フォーマットＡ解析器４４は、その再構成後のフリンジ情報「１２３」を解析し、本体部のフレーム＃３からフリンジ情報「１２３」を抽出する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴情報を、指定されたデータ形式の履歴ファイルによって提供することが可能な情報処理装置において、
前記情報処理装置で行なわれた処理の内容を履歴情報として記憶する履歴記憶手段と、
ユーザから履歴ファイルのデータ形式の指定を受け取る指定受取手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された履歴情報を読み出し、前記指定受取手段によって受け取ったデータ形式に沿って前記履歴情報を組み替えて履歴ファイルを作成する履歴ファイル作成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置で行なわれる処理は、画像データのプリント出力処理または該画像データの送受信処理であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置をネットワークに接続させるためのネットワーク接続手段と、
前記ネットワークに接続されているクライアント端末装置と前記情報処理装置との間での通信を実現させるための通信手段とを更に有し、
前記履歴ファイル作成手段によって作成された履歴ファイルは、前記ネットワークに接続されているクライアント端末装置からの送信要求に応じて該クライアント端末装置に送信されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置をネットワークに接続させるためのネットワーク接続手段と、
前記ネットワークに接続されているクライアント端末装置と前記情報処理装置との間での通信を実現させるための通信手段とを更に有し、
前記指定受取手段は、前記ネットワークに接続されているクライアント端末装置から履歴ファイルのデータ形式の指定を受け取ることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指定受取手段は、前記ネットワークに接続されているクライアント端末装置から履歴ファイルのデータ形式を記述したテンプレートファイルの指定を受け取ることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指定受取手段が受け取る指定されたデータ形式とは、履歴ファイル内の各レコードの体裁を指定するためのテキストファイルであり、
前記履歴ファイル作成手段が作成する履歴ファイルは、ＸＭＬ形式のファイルであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
履歴情報を、指定されたデータ形式の履歴ファイルによって提供することが可能な情報処理装置に適用される履歴ファイル作成方法において、
前記情報処理装置で行なわれた処理の内容を履歴情報として記憶する履歴記憶ステップと、
ユーザから履歴ファイルのデータ形式の指定を受け取る指定受取ステップと、
前記履歴記憶ステップによって記憶された履歴情報を読み出し、前記指定受取ステップによって受け取ったデータ形式に沿って前記履歴情報を組み替えて履歴ファイルを作成する履歴ファイル作成ステップと
を有することを特徴とする履歴ファイル作成方法。
【請求項８】
前記情報処理装置は、ネットワークを介してクライアント端末装置と接続され、
前記履歴ファイル作成ステップによって作成された履歴ファイルを、前記ネットワークに接続されているクライアント端末装置からの送信要求に応じて該クライアント端末装置に送信する送信ステップを更に有することを特徴とする請求項７記載の履歴ファイル作成方法。
【請求項９】
前記情報処理装置は、ネットワークを介してクライアント端末装置と接続され、
前記指定受取ステップでは、前記ネットワークに接続されているクライアント端末装置から履歴ファイルのデータ形式の指定を受け取ることを特徴とする請求項７記載の履歴ファイル作成方法。
【請求項１０】
前記指定受取ステップでは、前記ネットワークに接続されているクライアント端末装置から履歴ファイルのデータ形式を記述したテンプレートファイルの指定を受け取ることを特徴とする請求項９記載の履歴ファイル作成方法。
【請求項１１】
前記指定受取ステップにおいて受け取る指定されたデータ形式とは、履歴ファイル内の各レコードの体裁を指定するためのテキストファイルであり、
前記履歴ファイル作成ステップにおいて作成する履歴ファイルは、ＸＭＬ形式のファイルであることを特徴とする請求項７記載の履歴ファイル作成方法。
【請求項１２】
履歴情報を、指定されたデータ形式の履歴ファイルによって提供することが可能な情報処理装置に適用される履歴ファイル作成方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記情報処理装置で行なわれた処理の内容を履歴情報として記憶する履歴記憶ステップと、
ユーザから履歴ファイルのデータ形式の指定を受け取る指定受取ステップと、
前記履歴記憶ステップによって記憶された履歴情報を読み出し、前記指定受取ステップによって受け取ったデータ形式に沿って前記履歴情報を組み替えてＸＭＬ形式の履歴ファイルを作成する履歴ファイル作成ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項７記載の発明によれば、履歴情報を、指定されたデータ形式の履歴ファイルによって提供することが可能な情報処理装置に適用される履歴ファイル作成方法において、前記情報処理装置で行なわれた処理の内容を履歴情報として記憶する履歴記憶ステップと、ユーザから履歴ファイルのデータ形式の指定を受け取る指定受取ステップと、前記履歴記憶ステップによって記憶された履歴情報を読み出し、前記指定受取ステップによって受け取ったデータ形式に沿って前記履歴情報を組み替えて履歴ファイルを作成する履歴ファイル作成ステップとを有することを特徴とする履歴ファイル作成方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
紙媒体に印刷された書籍、地図、またはプリントされたデジタル写真等を見ることは、日常良く行なわれている。このような書籍、地図、写真等は、直接、人間が印刷またはプリントされている紙媒体等の物理的実体に触ることができる。このため、例えば、書籍の頁をめくる触感、いわゆるタンジブル（ｔａｎｇｉｂｌｅ）な感覚を認知できる。このようなタンジブルな感覚を介して情報を得ることは、人間にとって自然なことであり、非常に重要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、第１の本発明によれば、関連する電子情報を有する印刷物を撮像する撮像部と、撮像された印刷物を画像認識により特定する画像認識部と、電子情報と電子情報に対して後発的に付加された印刷物情報とを格納する印刷物情報格納部と、少なくとも特定された印刷物に関する印刷物情報を表示する電子情報表示部と、電子情報表示部に表示された印刷物情報を印刷物の実視野に重畳的に表示する半透過光学素子と、使用者を特定するための識別情報を入力する識別情報入力部と、識別情報に基づいて電子情報表示部が表示する少なくとも前記印刷物情報を選択する識別情報判断部とを有し、少なくとも撮像部と電子情報表示部と半透過光学素子と識別情報入力部とは携帯情報端末に備えられ、印刷物情報格納部は、携帯情報端末と通信可能なコンピュータに備えられ、画像認識部と識別情報判断部とは、それぞれ携帯情報端末とコンピュータとのいずれか一方に備えられていることを特徴とする情報重畳表示システムを提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように、本発明に係る情報重畳表示システムによれば、印刷物に関する情報、特に使用者との関連において適切な情報を、迅速かつ簡便に、この印刷物の実視野に重畳的に表示できるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力面で指示された位置座標を検知して座標情報を生成する座標入力装置であって、
少なくとも１つ以上の指示具からの情報を基に、それぞれの指示具の状態を特定する第１の特定手段と、
前記座標入力面でなされる座標指示により遮蔽された光の状態に基づいて当該座標指示の状態を特定する第２の特定手段と、
前記第１及び第２の特定手段によって特定された結果に基づいて、前記第２の特定手段によって状態を特定された座標指示が前記第１の特定手段によって状態を特定された何れかの指示具によるものかもしくは、いずれの指示具にもよらないものかを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記第２の特定手段によって状態を特定された前記座標指示が前記第１の特定手段によって状態を特定された何れかの指示具によるものと判定した場合、
前記第１の特定手段によって状態を特定された前記指示具による事を示す情報を付加して該座標指示に伴う座標を出力する手段と、
前記判定手段が、前記第２の特定手段によって状態を特定された前記座標指示が前記第１の特定手段によって状態を特定された何れの指示具にもよらないと判定した場合、
前記第１の特定手段によって状態を特定された指示具がない事を示す情報を付加して該座標指示に伴う座標を出力する手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記指示具からの情報は、少なくとも前記指示具の識別情報及びタッチダウン状態を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記第２の特定手段は、少なくとも第１及び第２センサユニットを有し、
各センサユニットは、
前記座標入力面に略平行に光を放射する発光素子と、
前記光を再帰反射させる反射部材と、
前記反射部材で反射されて到達する光の強度分布を検出する受光素子とを具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記第１の特定手段は、前記指示具から発信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記信号に含まれる情報を解析する解析手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記第２の特定手段は、座標指示に伴って遮蔽された光の状態に基づいて該座標指示に伴うタッチダウン状態を示す情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第１及び第２の特定手段のうちいずれか一方が対応する状態を特定した所定時間以内に他方の特定手段によって対応する状態が特定された場合に前記座標指示は前記指示具によってなされたと判定することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項８】
前記判定手段は、一旦前記座標指示は前記指示具によってなされたと判定された後に前記第１及び第２の特定手段のうちいずれか一方が前記状態を特定しなくなった状態が所定の期間継続した場合、前記判定手段による判定結果を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項９】
前記座標指示に伴う遮光の比率の最大値が所定の閾値を超えた場合に該座標指示をなす指示具が前記座標入力面に対してタッチダウン状態であると判断することを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置。
【請求項１０】
前記座標指示にともなう遮光の比率の最大値が所定の閾値を超えて、かつ該最大値の時間変化が所定の閾値以下であるときに該座標指示をなす指示具が前記座標入力面に対してタッチダウン状態であると判断することを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置。
【請求項１１】
前記座標指示にともなう遮光の比率の最大値が所定の閾値を超えて、かつ前記座標指示にともなう遮光の比率を前記座標入力面の入射角度方向に積算した値の時間変化率が所定の閾値以下のとき該座標指示をなす指示具が前記座標入力面に対してタッチダウン状態であると判断することを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置。
【請求項１２】
座標入力面で指示された位置座標を検知して座標情報を生成する座標入力方法であって、
少なくとも１つ以上の指示具からの情報を基に、それぞれの指示具の状態を特定する第１の特定工程と、
前記座標入力面でなされる座標指示により遮蔽された光の状態に基づいて前記座標指示の状態を特定する第２の特定工程と、
前記第１及び第２の特定工程によって特定された結果に基づいて、前記第２の特定工程によって状態を特定された座標指示が前記第１の特定工程によって状態を特定されたどの指示具によるものかもしくは、どの指示具にもよらないものかを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする座標入力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る座標入力装置は以下のような構成を備える。即ち、
座標入力面で指示された位置座標を検知して座標情報を生成する座標入力装置であって、
少なくとも１つ以上の指示具からの情報を基に、それぞれの指示具の状態を特定する第１の特定手段と、
前記座標入力面でなされる座標指示により遮蔽された光の状態に基づいて当該座標指示の状態を特定する第２の特定手段と、
前記第１及び第２の特定手段によって特定された結果に基づいて、前記第２の特定手段によって状態を特定された座標指示が前記第１の特定手段によって状態を特定された何れかの指示具によるものかもしくは、いずれの指示具にもよらないものかを判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る座標入力方法は以下のような工程を備える。即ち、
座標入力面で指示された位置座標を検知して座標情報を生成する座標入力方法であって、
少なくとも１つ以上の指示具からの情報を基に、それぞれの指示具の状態を特定する第１の特定工程と、
前記座標入力面でなされる座標指示により遮蔽された光の状態に基づいて前記座標指示の状態を特定する第２の特定工程と、
前記第１及び第２の特定工程によって特定された結果に基づいて、前記第２の特定工程によって状態を特定された座標指示が前記第１の特定工程によって状態を特定されたどの指示具によるものかもしくは、どの指示具にもよらないものかを判定する判定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に交換可能に取り付けられた廃インク吸収体ユニットを販売する方法であって、
インターネット上の所定のアドレスにインクジェット記録装置の消耗品を販売するためのサイトを提供する提供工程と、
インクジェット記録装置のユーザが、コンピュータ装置から前記サイトにアクセスして前記インクジェット記録装置のインクタンクを購入するための情報を入力したときに、前記インクジェット記録装置の使用履歴に関する情報に基づいて、前記インクタンクを使用する期間内に前記インクジェット記録装置の廃インク吸収体ユニットの交換が必要となるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記廃インク吸収体ユニットの交換が必要となると判定された場合、前記サイトを介して前記インクタンクと共に前記廃インク吸収体ユニットの購入を促すメッセージを通知する通知工程と、を備えることを特徴とする廃インク吸収体ユニットの販売方法。
【請求項２】
前記判定工程は、前記使用履歴に関する情報を前記ユーザに入力させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の廃インク吸収体ユニットの販売方法。
【請求項３】
前記判定工程は、前記ユーザが前記サイトにアクセスした履歴から前記使用履歴に関する情報を入手する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の廃インク吸収体ユニットの販売方法。
【請求項４】
前記使用履歴に関する情報は、前記インクタンクの累積購入数を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の廃インク吸収体ユニットの販売方法。
【請求項５】
前記コンピュータ装置には前記インクジェット記録装置に対応したプリンタドライバがインストールされており、
前記判定工程は、前記使用履歴に関する情報を前記プリンタドライバから入手する入手工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の廃インク吸収体ユニットの販売方法。
【請求項６】
前記使用履歴に関する情報は、累積吐出カウント数を含むことを特徴とする請求項２又は５に記載の廃インク吸収体ユニットの販売方法。
【請求項７】
前記使用履歴に関する情報は、吸引回復処理の回数を含むことを特徴とする請求項６に記載の廃インク吸収体ユニットの販売方法。
【請求項８】
インターネット上の所定のアドレスに、交換可能に取り付けられた廃インク吸収体ユニットを備えるインクジェット記録装置の消耗品を販売するためのサイトを提供する、オンライン販売用のサーバ装置であって、
インクジェット記録装置のユーザが、コンピュータ装置からネットワークを介して前記サイトにアクセスして前記インクジェット記録装置のインクタンクを購入するための情報を入力したときに、前記インクジェット記録装置の使用履歴に関する情報に基づいて、前記インクタンクを使用する期間内に前記インクジェット記録装置の廃インク吸収体ユニットの交換が必要となると判定された場合、前記インクタンクと共に前記廃インク吸収体ユニットの購入を可能とすることを特徴とするオンライン販売用のサーバ装置。
【請求項９】
前記インクタンクを使用する期間内に前記インクジェット記録装置の廃インク吸収体ユニットの交換が必要となると判定された場合、前記サイトを介して前記インクタンクと共に前記廃インク吸収体ユニットの購入を促すメッセージを通知することを特徴とする請求項８に記載のオンライン販売用のサーバ装置。
【請求項１０】
前記使用履歴に関する情報の入力を、前記サイトを介して前記ユーザに要求し、該要求に応じて入力された情報に基づいて、前記インクタンクを使用する期間内に前記インクジェット記録装置の廃インク吸収体ユニットの交換が必要となるか否かを判定することを特徴とする請求項８又は９に記載のオンライン販売用のサーバ装置。
【請求項１１】
前記コンピュータ装置には前記インクジェット記録装置に対応したプリンタドライバがインストールされており、
前記使用履歴に関する情報を前記プリンタドライバから入手することを特徴とする請求項８又は９に記載のオンライン販売用のサーバ装置。
【請求項１２】
前記使用履歴に関する情報を、前記ユーザが前記サイトにアクセスした履歴から入手することを特徴とする請求項８又は９に記載のオンライン販売用のサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の一態様としての廃インク吸収体ユニットの販売方法は、インクジェット記録装置に交換可能に取り付けられた廃インク吸収体ユニットを販売する方法であって、
インターネット上の所定のアドレスにインクジェット記録装置の消耗品を販売するためのサイトを提供する提供工程と、
インクジェット記録装置のユーザが、コンピュータ装置から前記サイトにアクセスして前記インクジェット記録装置のインクタンクを購入するための情報を入力したときに、前記インクジェット記録装置の使用履歴に関する情報に基づいて、前記インクタンクを使用する期間内に前記インクジェット記録装置の廃インク吸収体ユニットの交換が必要となるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記廃インク吸収体ユニットの交換が必要となると判定された場合、前記サイトを介して前記インクタンクと共に前記廃インク吸収体ユニットの購入を促すメッセージを通知する通知工程と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様としてのオンライン販売用のサーバ装置は、インターネット上の所定のアドレスに、交換可能に取り付けられた廃インク吸収体ユニットを備えるインクジェット記録装置の消耗品を販売するためのサイトを提供する、オンライン販売用のサーバ装置であって、
インクジェット記録装置のユーザが、コンピュータ装置からネットワークを介して前記サイトにアクセスして前記インクジェット記録装置のインクタンクを購入するための情報を入力したときに、前記インクジェット記録装置の使用履歴に関する情報に基づいて、前記インクタンクを使用する期間内に前記インクジェット記録装置の廃インク吸収体ユニットの交換が必要となると判定された場合、前記インクタンクと共に前記廃インク吸収体ユニットの購入を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月26日(2007.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト機器からの設定によりリアルタイムデータ転送モードまたは非リアルタイムデータ転送モードを含む複数の転送モードを切り替える転送モード設定手段と、
データ書込み中のエラーの検出、ホスト機器へのエラー通知およびリトライの制御を行なうエラー制御手段とを有し、
前記転送モード設定手段で設定される転送モードによって、前記ホスト機器へのエラー通知およびリトライの制御を含むエラー制御手段の動作を切り替えることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
データ書き込み中にエラーを検出すると、前記非リアルタイムデータ転送モードではホスト機器へのエラー通知を行なわず、データ書込みのリトライを行なうことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項３】
データ書き込み中にエラーを検出すると、前記リアルタイムデータ転送モードではホスト機器へエラー通知を行い、データ書込みのリトライを行わないことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項４】
データ書き込み中にエラーを検出すると、前記リアルタイムデータ転送モードではホスト機器へのエラー通知およびデータ書込みのリトライを行わないことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項５】
データ書き込み中にエラーを検出すると、前記リアルタイムデータ転送モードでは、前記書き込み中のデータがファイルシステム情報の場合にはホスト機器へのエラー通知を行なわず、データ書込みのリトライを行なうことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項６】
前記エラーの通知は、ホスト機器からのステータスリードコマンドに対する応答で行なうことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記憶装置。
【請求項７】
前記エラーの通知は、割込みを用いて行なうことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の記憶装置。
【請求項８】
ホスト機器からのアクセスの有無の検出およびスタンバイ状態への移行およびスタンバイ状態からの復帰制御を行なうスタンバイ制御手段を有し、
ホスト機器からのアクセスがないことを検出してからスタンバイ状態へ移行する時間がリアルタイムデータ転送モードのほうが非リアルタイムデータ転送モードよりも長いことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項９】
前記リアルタイムデータ転送モードではスタンバイ状態への移行を行なわないことを特徴とする請求項８記載の記憶装置。
【請求項１０】
ホスト機器が前記リアルタイムデータ転送モードの設定を行なうと、記憶装置内部の転送モード設定処理が終了するまでビジー状態となり、ホスト機器からのデータ転送を受付けないことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の記憶装置。
【請求項１１】
前記転送モードの設定は所定のコマンドを用いて行なうことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の記憶装置。
【請求項１２】
前記複数の転送モードのうちサポートする転送モードをホスト機器に通知する手段を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月4日(2007.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】  次に、記録部１８の上に、第２の被覆部２２を形成する（Ｓ１０８）。具体的には、上記第１の被覆部２０、記録部１８の成膜に用いたスパッタリング装置３０を用い、Ｏ２ガスの供給流量や成膜パワー等のスパッタリング条件を変えて第２の被覆部２２を形成する。第２の被覆部２２が所定の膜厚となったところで、スパッタリングを停止する。尚、記録部１８、第１の被覆部２０、第２の被覆部２２の合計の厚さは１６〜１２０ｎｍであることが好ましく、４０〜８０ｎｍであることがより好ましい。これにより記録層１４の成膜が完了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  最後に、スピンコート法により、記録層１４上に紫外線硬化性アクリル樹脂を塗布し、１００μｍの厚さに展延してから、紫外線を照射して硬化させた。これらの光記録媒体の具体的な構成を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】  尚、記録部１８の片側だけが第１の被覆部２０又は第２の被覆部２２で被覆されている場合、第１の被覆部２０、第２の被覆部２２の厚さが等しくても、第２の被覆部２２で被覆された場合の方が、第１の被覆部２０で被覆された場合よりも高温高湿試験前後の最適記録パワーの変化、８Ｔ  Ｃ／Ｎ値の変化が小さかった。これは、カバー層１６が基板１２よりも著しく薄いため、カバー層１６側から浸入する水分が、基板１２側から浸入する水分よりも多く、記録部１８の基板１２側を第１の被覆部２０で被覆するよりも、記録部１８のカバー層１６側を第２の被覆部２２で被覆した方が、記録部１８に到達する水分を抑制する効果が高いためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献３には、ハードディスクドライブ装置を内蔵したビデオ信号記録及び／又は再生装置の防音効果を向上することを目的とし、機器の筺体内に内蔵するハードディスクドライブ装置を取付けベースに固定し、この取付ベースを下側回路基板上に脚片を介して所要間隔を置いて固定し、上側回路基板をハードディスクドライブ装置の上面側との間に所要の間隔を置くように支持部材により支持して配置するものが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特許文献５には、ＤＶＤユニットとビデオカセットユニットを同一筐体に内蔵したオーディオ・ビデオ記録再生複合装置において、シールド板を設けずに、作動装置から発生するノイズの影響を減らすことを目的とし、ビデオカセットデッキと筐体の底板パネルとの間に、ＤＶＤ作動装置、ビデオ作動装置を実装した両面基板を配置し、ＤＶＤ作動装置は、ビデオカセットデッキの下方に位置させ、ビデオカセットデッキの金属製シャーシと筐体の金属製底板パネルとにＤＶＤ作動装置が囲まれることにより、電磁シールドされ、ＤＶＤ作動装置から発生するノイズが遮蔽され、ビデオカセットデッキに影響を及ぼさないオーディオ・ビデオ記録再生複合装置器が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
超広角レンズ１は被写体の光学画像をイメージングセンサー２の受光面に結像させ、イメージングセンサー２は光学画像を光電変換してＲＡＷデータとする。こうして撮像された画像データはカメラ信号処理部３を経てフレームメモリ４に入力され、ここでレンズ１の歪曲収差による歪が補正され、適切な状態（ＡＥ、ＡＷＢ等）で歪なし画像（以降、元画像と云う）として出力処理部７からホストコンピュータに出力される。この時、本実施形態のイメージングセンサー２の総画素数、およびカメラ信号処理部３に入力される元画像の総画素数は、出力処理部７から出力される画像の総画素数より数倍多く、これによりレンズ１の歪曲収差における周辺解像度の低下を抑制することができる。この元画像は書き込みアドレス生成部５により指定されたアドレスに従ってフレームメモリ４に順次格納される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
マイクロコンピュータ部８はこれから歪補正したい元画像部分を示す歪補正パラメータをＲＡＭ９に格納する。その時、ＲＡＭ１０は現在歪補正している歪補正パラメータを格納しており、ＲＡＭ１０からＲＡＭ９の歪補正パラメータに遷移（スムーズなパン・チルト・ズーム・回転）後、ＲＡＭ９の歪補正パラメータはＲＡＭ１０に転送される。この遷移の際に、歪補正パラメータ補間処理部１１は図３に示すような格子状に作られた歪補正パラメータにおける各格子点の間におけるベクトル（Ｘ，Ｙ）を補間し、また、スムーズなパン・チルト・ズーム・回転等時にＲＡＭ１０の歪補正パラメータからＲＡＭ９の歪補正パラメータに遷移する途中の各格子点におけるベクトル（Ｘ，Ｙ）の補間を行う。この補間ベクトル（歪補正パラメータ）は歪補正パラメータ補間処理部１１によって順次生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（２−１）歪補正パラメータ補間処理部１１における遷移時の動作
図１においてＲＡＭ１０は現在歪補正している部分（以降、移動元と云う）を示す歪補正パラメータが格納されている。遷移開始時、マイクロコンピュータ部８はこれから歪補正させたい部分（以降、移動先と云う）を示す歪パラメータをＲＡＭ９に格納する。マイクロコンピュータ部８により遷移開始を促された歪補正パラメータ補間処理部１１は、ＲＡＭ１０に格納された歪補正パラメータ（移動元）における各格子点のベクトル（Ｘ，Ｙ）を、ＲＡＭ９に格納された歪補正パラメータ（移動先）おける各格子点のベクトル（Ｘ，Ｙ）に遷移させるための補間を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、ステップＳ４で遷移実行中と判定された場合、ステップＳ１２で、歪補正パラメータ補間処理部１１は遷移ステップ毎にＲＡＭ１０の歪補正パラメータからＲＡＭ９の歪補正パラメータに線形または円形補間することで、各格子点のベクトル（Ｘ，Ｙ）を生成し、ステップＳ１３で後述する外部ＩＦの指示などにより遷移一時停止かどうか判定し、一時停止である場合はステップＳ１の処理に戻る。遷移一時停止でない場合はステップＳ１４で、歪補正パラメ―タ補間処理部１１は遷移ステップを更新し、ステップＳ１５で遷移終了かどうかを判定し、遷移終了の場合はステップＳ１６に進み、ここで歪補正パラメータ補間処理部１１はＲＡＭ９の歪補正パラメータをＲＡＭ１０にコピーする。遷移終了でない場合、歪補正パラメータ補間処理部１１は、ステップＳ１９で外部ＩＦなどからの指示で遷移中断があったかどうかを判定し、ない場合はステップＳ１に戻り、ある場合はステップＳ２０で歪補正パラメータ補間処理部１１により線形または円形補間されていた補間中の各格子点のベクトル（Ｘ，Ｙ）をＲＡＭ１０に書き戻し、遷移を中断する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月15日(2007.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミラーゼと増粘多糖類もしくは寒天を配合してなる、摂食・嚥下適性の高い物性を付与するための、澱粉性食品用品質改良剤。
【請求項２】
アミラーゼ活性が１００〜１０００u/gであり、増粘多糖類または寒天を１０〜５０重量％配合してなる、請求項１に記載の品質改良剤。
【請求項３】
アミラーゼがα−アミラーゼである請求項１または２に記載の品質改良剤。
【請求項４】
増粘多糖類がジェランガム、アルギン酸ナトリウムまたはカラギーナンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の品質改良剤。
【請求項５】
澱粉性食品に、アミラーゼと増粘多糖類もしくは寒天を同時に添加する工程を少なくとも含む、易嚥下加工食品の調製方法。
【請求項６】
アミラーゼ、増粘多糖類もしくは寒天の食品１００ｇに対する配合量が、アミラーゼ１００〜１０００u、増粘多糖類もしくは寒天０．１〜１．０重量％である、請求項５に記載の調製方法。
【請求項７】
増粘多糖類がジェランガム、アルギン酸ナトリウムまたはカラギーナンである請求項５〜６のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項８】
剪断機を用いて混合、均質化する工程をさらに含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の調製方法により製造される易嚥下加工食品。
【請求項１０】
硬さが５００〜２０００N/m2、付着量が３ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の品質改良剤を含む食品、もしくは請求項５〜９のいずれか１項に記載の調製方法により製造される易嚥下加工食品。
【請求項１１】
澱粉性食品に摂食・嚥下適性の高い物性を付与するために増粘多糖類もしくは寒天と共に添加される、アミラーゼを主成分とする澱粉性食品用品質改良酵素剤。
【請求項１２】
増粘多糖類もしくは寒天と同時に添加される、請求項１１に記載の酵素剤。
【請求項１３】
澱粉性食品に摂食・嚥下適性の高い物性を付与するために増粘多糖類もしくは寒天と共に添加される澱粉性食品品質改良酵素剤としての、アミラーゼの用途。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
酵素剤および増粘多糖類を同時添加できない理由として、増粘多糖類は、水や液状食品に添加して攪拌力を与えれば、食品の温度が低温（冷蔵温度）でも高温（〜100℃）でも良く溶解し、直ちに粘性を発現するという特性を有しているものが多いことがあげられる。すなわち、お粥などの澱粉性食品にグァーガム等の増粘多糖類を酵素剤と同時添加して攪拌した場合、攪拌直後からお粥の粘度が非常に高まり、結果的に酵素剤中のアミラーゼとお粥中のでん粉との反応を著しく妨げることになるという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−１１３５１２号
【特許文献２】特開平１０−１９１９０８号
【特許文献３】特開平１１−１８７８３２号
【特許文献４】特開平８−２９８９４７号
【特許文献５】特開平９−６５８４４号
【特許文献６】特開平９−１６３９４９号
【特許文献７】特開平１１−１８７８３３号
【特許文献８】特開平２００２−１３６２７５号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ  ：０．００５〜０．１０％（質量％の意味。以下同じ）、
Ｓｉ：０．７％以下（０％を含まない）、
Ｍｎ：０．５〜２％、
Ａｌ：０．１％以下（０％を含まない）、
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、及び
Ｎ  ：０．００１〜０．０１％、
を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物であり、
ミクロ組織は、フェライトと該フェライト以外の他の組織とから構成されており、
該他の組織中の平均炭素濃度は、鋼板全体における炭素濃度に対して、４倍以下になっていることを特徴とする溶接継手部の低温靭性に優れた鋼板。
【請求項２】
さらにＺｒ：０．０５％以下（０％を含まない）、Ｃａ：０．００５％以下（０％を含まない）、Ｍｇ：０．００５％以下（０％を含まない）、及びＲＥＭ：０．０１％以下（０％を含まない）から選択される少なくとも１種を含有する請求項１に記載の鋼板。
【請求項３】
さらにＢ：０．００５％以下（０％を含まない）、及びＮｉ：０．５％以下（０％を含まない）から選択される少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載の鋼板。
【請求項４】
さらにＣｕ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｃｒ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．１％以下（０％を含まない）、及びＮｂ：０．０５％以下（０％を含まない）から選択される少なくとも１種を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の鋼板。