Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月12日(2007.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビジネスサービスの主体（ＢＳＥ）と、前記複数のＢＳＥのうちの２つのＢＳＥの関係付けを定義するサービスを提供する側と受ける側との関係付け（ＳＲＶ）とを含むビジネス組織のＢＳＥのモデル評価方法において、
前記各ＢＳＥの属性情報を記憶する段階と、
前記各ＳＲＶの属性情報を記憶する段階と、
前記記憶したＢＳＥの属性情報と前記記憶したＳＲＶの属性情報とに基づいて、シミュレーション期間全体にわたって前記ＳＲＶのモデルをシミュレートする段階と、
前記ＳＲＶのモデルを評価するために、シミュレート結果を表示する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つのサービス領域（ＳＤ）のそれぞれの属性情報を記憶する段階と、
前記各ＢＳＥに関連した少なくとも１つのビジネス・プロセス（ＢＰ）を定義する段階と、
少なくとも１つのＢＰの各属性情報を記憶する段階とをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シミュレートする段階は、前記記憶したＢＳＥの属性情報、前記記憶したＳＲＶの属性情報、前記記憶したＳＤの属性情報、および前記記憶したＢＰの属性情報を使用して、シミュレーション期間全体にわたって前記ＳＲＶのモデルをシミュレートする段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記定義する段階は、それぞれのＢＳＥのビジネス活動を表す活動単位を含むように、少なくとも１つのＢＰの各属性情報を設定する段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記設定する段階は、活動単位を、各ＢＳＥの記憶した属性情報と、各ＢＳＥと関連した少なくとも１つのＳＲＶの記憶した属性情報とを処理する数学関数になるように設定する段階と、活動単位を、各ＢＳＥの記憶した属性情報と、各ＢＳＥと関連した少なくとも１つのＳＲＶの記憶した属性情報とに作用する一連の論理段階を含むコンピュータ・プログラム・コードになるように設定する段階とのうちの１つを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＤの各属性情報を記憶する段階は、少なくとも１つのＳＤの各サービス領域にドメイン名を割り当てる段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記表示する段階は、前記ＳＲＶのモデルを評価するために、出力マネージャの管理下で、シミュレートする段階の結果をある一定の書式で表示する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＢＳＥの属性情報を記憶する段階は、前記複数のＢＳＥのそれぞれに関して各サービス領域の割当てを記憶する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＢＳＥの属性情報を記憶する段階は、前記複数のＢＳＥのそれぞれについて、開始コスト、サービス収益、開始収益、サービス間隔長、およびサービス期間を含む、品物とサービスの一方を提供することと関連した各属性情報を記憶する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＢＳＥの属性情報を記憶する段階は、各ＢＳＥが、ビジネス組織の内部ビジネス主体であるかどうかを示す各属性情報を、複数のＢＳＥの各ＢＳＥごとに記憶する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＲＶの属性情報を記憶する段階は、前記各ＳＲＶごとに、前記複数のＢＳＥのうちのＢＳＥ対を識別する段階と、前記各ＳＲＶごとに、識別した各ＢＳＥ対間のサービス−金額、サービス−サービス、品物−金額、および品物−前記ＳＲＶのうちの１つを示す各属性情報を記憶する段階とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＳＲＶの属性情報を記憶する段階は、契約タイプ、契約開始日、契約終了日、初期コスト、終了コスト、繰り返しコスト、初期収益、契約期間、および契約期間タイプを含む品物とサービスのうちの１つの契約と関連した各属性情報を記憶する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シミュレートする段階は、シミュレーション開始時間、シミュレーション終了時間、シミュレーション時間期間、シミュレーション更新間隔、およびシミュレーション出力方法を含むシミューレーション・パラメータを記憶する段階と、少なくとも１つのシミュレーション更新間隔に関して前記各ＢＳＥのコスト属性と収益属性への更新を計算する段階とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記表示する段階は、シミュレートの結果を出力マネージャに送る段階と、前記ＳＲＶのモデルの値を含む情報をエンド・ユーザに提供する段階を含み、前記提供する結果は、所定のシミュレーション出力方法に従って前記出力マネージャによって書式化される段階を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記記憶したＢＳＥ属性情報と、前記記憶したＳＲＶ属性情報と、前記記憶したＢＰ属性情報と、外部現実世界システム内の対応するデータ変数との間のマッピングを作成する段階と、
シミュレーション期間中に、シミュレートの結果を、現実世界ゲートウェイを介して前記外部現実世界システムに送るように、出力マネージャに指示する段階と、
前記シミュレーション期間中に、前記現実世界ゲートウェイを介して前記外部現実世界システムから入力情報を受け取る段階と、
マッピングを使用して、入力情報を少なくとも１つのＢＰに導く段階とを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載された方法を実行することによって、ビジネス組織の前記ＳＲＶのモデルを評価するように構成されたシステム。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項に記載された方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の局面は、複数のビジネスサービスの主体（ＢＳＥ）と、前記複数のＢＳＥのうちの２つのＢＳＥの関係付けを定義するサービスを提供する側と受ける側との関係付け（ＳＲＶ）とを含むビジネス組織のＢＳＥのモデル評価方法において、前記各ＢＳＥの属性情報を記憶する段階と、前記各ＳＲＶの属性情報を記憶する段階と、前記記憶したＢＳＥの属性情報と前記記憶したＳＲＶの属性情報とに基づいて、シミュレーション期間全体にわたって前記ＳＲＶのモデルをシミュレートする段階と、前記ＳＲＶのモデルを評価するために、シミュレート結果を表示する段階とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月8日(2007.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームワークを用いてコンピュータプログラムにロジックパターンを実装する方法であって、
データベースに格納されたデータに対応するエンティティを、データ記憶システムで画定することであって、前記エンティティは少なくとも１つのデータフィールドを含むこと、
前記ロジックパターンを含む少なくとも１つのロールを、前記フレームワークで画定すること、
バインドする情報を含むメタデータを、前記フレームワークで画定すること、
前記エンティティに対応するデータの更新に関連付けられたイベントを前記データ記憶システムで自動的にインターセプトすること、
前記イベントに関連付けられたデータおよび前記ロジックパターンに基づいて結果を計算するために前記イベントがインターセプトされると前記バインドする情報に応じて前記少なくとも１つのロールを前記少なくとも１つのデータフィールドにバインドすることによって、前記データ記憶システムで前記エンティティをインスタンス化すること、および
前記結果を前記フレームワーク内のデータフィールドにバインドすること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
エンティティに対応するデータに関連付けるべき前記ロジックパターンの実装を宣言することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イベントは前記エンティティの作成であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記イベントは前記エンティティの更新であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記イベントは前記エンティティを読み取ることを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記イベントは前記エンティティの削除であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記エンティティはエンティティプロパティを含み、前記イベントは前記エンティティプロパティを変更することであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記エンティティは前記プロパティを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
第２のエンティティは前記プロパティを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１乃至９のいずれかに記載のステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
アプリケーションを開発するためのシステムであって、
データベースを有するデータ記憶システムと、
前記データベースに格納された情報に関連付けられた、少なくとも１つのデータフィールドを含むエンティティモジュールと、
前記エンティティモジュールに関連付けられ、ロジックパターンを含む少なくとも１つのロールと、バインドする情報を含むメタデータとを含むコラボレーションモジュールであって、
前記エンティティに対応するデータの更新に関連付けられたイベントを自動的にインターセプトし、
前記イベントに関連付けられたデータおよび前記ロジックパターンに基づいて結果を計算するために前記イベントがインターセプトされると前記バインドする情報に応じて前記少なくとも１つのロールを前記少なくとも１つのデータフィールドにバインドすることによって、前記エンティティを関連付け、
前記結果を前記コラボレーションモジュール内のデータフィールドにバインドするように構成されたコラボレーションモジュールと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記ロールは前記ロールを前記データフィールドにバインドするための情報をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記エンティティモジュールが前記コラボレーションモジュールとは別個のものであることを特徴とする請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
データフィールドを含み、前記コラボレーションモジュールをインスタンス化してロールを該データフィールドに関連付けるように構成されている第２のエンティティモジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記イベントは前記エンティティモジュールの作成であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記イベントは前記エンティティモジュールの更新であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
前記イベントは前記エンティティモジュールを読み取ることを含むことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
前記イベントは前記データフィールドを変更することであることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
前記コラボレーションモジュールは、前記結果を前記データフィールドにバインドするようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
前記コラボレーションモジュールは前記結果を第２のデータフィールドにバインドするようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれかに記載のシステム。
【請求項２１】
前記第２のデータフィールドは前記エンティティモジュールに含まれることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第２のデータフィールドは第２のエンティティモジュール内に含まれることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
計量器、例えば、電力分野において用いられる積算電力計は、この積算電力値の指示値に関連する情報（以下、指示値関連情報と称する）、つまり、積算電力計により計量する対象である積算電力値、デマンド値および時間帯別積算電力値などを計量して、これら計量した指示値関連情報をメータの指針などにより表示する機能を有している（例えば特許文献１参照）。特許文献１に開示された例では、機器使用量を計測する検針器に、機器使用量の計測値を表示する表示器の表示出力をオン、オフする切換え手段を備え、計測値の第３者への不必要な表示を防いでいる。
【特許文献１】
特開平１１−２８８４９２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ・モニタ接続を介してホスト・コンピュータによってコンピュータ・モニタに伝送される表示信号の較正を行う方法であって、
前記アナログ・モニタ接続を介して前記モニタに表示信号を伝送すること、
前記モニタにクエリを伝送し、前記モニタが受け取られた基準信号パターンに基づいて較正を行うように構成されているかどうかを決定すること、
前記コンピュータ・モニタが受け取られた基準信号パターンに基づいて校正を行うように構成されていることを前記コンピュータ・モニタが示す場合にだけ、前記アナログ・モニタ接続を介して基準信号パターンを形成する複数の信号を、前記表示信号を使用して伝送すること、および
前記コンピュータ・モニタにおいて前記表示信号および前記基準信号パターンを受け取り、制御値からの偏差で、前記受け取られた基準信号パターンについての検出された偏差、に基づいて前記表示信号を調整すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基準信号パターンは、前記アナログ・モニタ接続を介する伝送のために、前記表示信号に多重化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の周期は、前記表示信号のブランキング期間を備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブランキング期間は、垂直ブランキング期間を備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記モニタ接続は、ＶＧＡモニタ接続であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アナログ・モニタ接続を介してアナログ表示信号および多重化された基準信号パターンを受け取るコンピュータ・モニタであって、
前記コンピュータ・モニタの通常の動作中に所定の周期で前記基準信号パターンを形成するアナログ信号を受け取り、前記受け取られた基準信号パターンを制御値と比較する信号比較回路と、
制御値からの偏差で、前記受け取られた基準信号パターンについての検出された偏差、に基づいて前記アナログ表示信号を調整するように構成された信号調整手段と
を備え、
前記コンピュータ・モニタは、ホスト・コンピュータからのクエリに応答するように構成され、前記コンピュータ・モニタが受け取られた基準信号パターンに基づいて校正を行うように構成されていることを示す
ことを特徴とするコンピュータ・モニタ。
【請求項７】
前記基準信号パターンは、前記アナログ・モニタ接続を介する伝送のために、前記表示信号に多重化されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ・モニタ。
【請求項８】
前記所定の周期は、前記アナログ表示信号のブランキング期間を備えることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ・モニタ。
【請求項９】
前記ブランキング期間は、垂直ブランキング期間を備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ・モニタ。
【請求項１０】
前記モニタ接続は、ＶＧＡモニタ接続であることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ・モニタ。
【請求項１１】
モニタ接続を介してホスト・コンピュータとコンピュータ・モニタの間で通信を提供するディスプレイ・アダプタであって、
アナログ表示信号に対応するデジタル表示データを生成するグラフィックス・コントローラと、
前記グラフィックス・コントローラから信号を受け取り、前記信号に基準信号パターンに対応するデジタル・データを結合する基準信号パターン・ジェネレータと、
前記信号と前記基準信号パターンとに対応する前記デジタル・データを受け取り、前記デジタル・データに基づいて前記アナログ表示信号および前記基準信号パターンを含むアナログ信号を出力するデジタル−アナログ変換器と
を備え
前記アダプタは、前記コンピュータ・モニタにクエリを伝送し、前記モニタが受け取られた基準信号パターンに基づいて較正を行うように構成されているかどうかを決定し、そのように較正を行うように構成されていることを示す応答を前記コンピュータ・モニタから受け取るように構成され、
前記デジタル−アナログ変換デバイスは、受け取られた信号パターンに基づいて較正を行う構成の存在についての通知をする応答を前記コンピュータ・モニタから受け取ると、前記アナログ信号を出力し、前記通知が存在しない場合に、ディセーブルにされる
ことを特徴とするディスプレイ・アダプタ。
【請求項１２】
前記基準信号パターンは、前記アナログ表示信号のブランキング期間中に位置することを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ・アダプタ。
【請求項１３】
前記ブランキング期間は、前記アナログ表示信号の垂直ブランキング期間を備えることを特徴とする請求項１２に記載のディスプレイ・アダプタ。
【請求項１４】
前記ディスプレイ・アダプタは、ＶＧＡ対応ディスプレイ・アダプタであることを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ・アダプタ。
【請求項１５】
アナログ・モニタ接続を介してホスト・コンピュータによってコンピュータ・モニタに伝送される表示信号の較正を行う方法を実行する、格納されたコンピュータ実行命令群を有するコンピュータ読みだし可能媒体であって、前記方法は、
前記アナログ・モニタ接続を介して前記モニタに表示信号を伝送すること、
前記モニタにクエリを伝送し、前記モニタが受け取られた基準信号パターンに基づいて較正を行うように構成されているかどうかを決定すること、
前記コンピュータ・モニタが受け取られた基準信号パターンに基づいて校正を行うように構成されていることを前記コンピュータ・モニタが示す場合にだけ、前記アナログ・モニタ接続を介して基準信号パターンを形成する複数の信号を、前記表示信号を使用して伝送すること、および
前記コンピュータ・モニタにおいて前記表示信号および前記基準信号パターンを受け取り、制御値からの偏差で、前記受け取られた基準信号パターンについての検出された偏差、に基づいて前記表示信号を調整すること
を備えることを特徴とするコンピュータ読みだし可能媒体。
【請求項１６】
前記基準信号パターンは、前記アナログ・モニタ接続を介する伝送のために、前記表示信号に多重化されることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ読みだし可能媒体。
【請求項１７】
前記所定の周期は、前記表示信号のブランキング期間を備えることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読みだし可能媒体。
【請求項１８】
前記ブランキング期間は、垂直ブランキング期間を備えることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ読みだし可能媒体。
【請求項１９】
前記モニタ接続は、ＶＧＡモニタ接続であることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ読みだし可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（２）定着装置１０６
図１は本実施例における定着装置１０６の概略構成図である。本実施例の定着装置１０６は大別して、弾性層を有する定着ローラ（記録材を搬送する搬送ローラ）１０と、定着ローラ１０に圧接して定着ローラ１０と協働して記録材を挟持し搬送する定着ニップ部（搬送ニップ部）Ｎ１を形成するバックアップ手段２０と、定着ニップ部以外で定着ローラ１０に当接し定着ローラ１０の表面を加熱する熱供給手段３０の３つの部分から構成される。熱供給手段３０と定着ローラ１０の外周面とが接触することにより加熱ニップ部Ｎ２が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ｂ）バックアップ手段２０
バックアップ手段２０は、円筒状（エンドレスベルト状）のフィルム（可撓性の回転体）２１と、該フィルムを内側から支持して定着ローラ１０に圧接させて定着ニップ部Ｎ１を形成するフィルム支持ホルダー２２（以下、支持ホルダー２２と記す）を有する。
即ち、バックアップ手段２０は、フィルム２１とフィルム２１の内部に配置されておりフィルム２１を保持するホルダー２２と、を有し、定着ニップ部Ｎ１はフィルム２１を間に挟みホルダー２２と定着ローラ１０との間に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ｃ）熱供給手段３０
熱供給手段３０は、回転可能な円筒状（エンドレスベルト状）のフィルム（可撓性の回転体）３１と、発熱部材としての板状加熱ヒータ（熱源、発熱源）３３と、該フィルム３１を内側から支持しかつ熱源としての板状加熱ヒータ３３を支持する支持ホルダー３２を有する。ヒータ支持ホルダー３２の長手方向両端と定着ローラ１０の長手方向両端の間には不図示のコイルバネ等の加圧手段により圧力が掛けられている。即ち、フィルム３１は定着ローラ１０と板状加熱ヒータ３３の間に挟まれている。このような構造により定着ローラ１０と熱供給手段３０との間にはフィルム３１を介して加熱ニップ部Ｎ２が形成されている。すなわち、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本実施例の支持ホルダー２２は図１に示すような形状となっているが、図７のように記録材搬送方向の幅、特に支持ホルダー２２のニップ部形成面の幅を図１のものより狭くすれば、定着ニップ部Ｎ１の幅を加熱ニップ部Ｎ２より小さくしつつ定着ニップ部Ｎ１に掛かる総圧力を加熱ニップ部Ｎ２より大きく設定しやすくなる。いずれにしても、バックアップ手段の支持ホルダー２２の定着ニップ部形成面の幅が熱供給手段の支持ホルダー３２の加熱ニップ部形成面の幅より小さければ良い。なお、定着ニップ部Ｎ１と加熱ニップ部Ｎ２の、幅と総圧力の関係を前述のように設定した場合、定着ローラ１０に対するバックアップ手段２０や熱供給手段３０の侵入量（＝定着ローラ１０の最大窪み量）は、図８及び図９に示すように、定着ニップ部Ｎ１のほうが加熱ニップ部Ｎ２より大きくなる。図８が定着ニップ部Ｎ１の侵入量、図９が加熱ニップ部Ｎ２の侵入量をそれぞれ示している。つまり、定着ニップ部Ｎ１内（搬送ニップ部内）の圧力分布のピーク値も加熱ニップ部Ｎ２内（加熱ニップ部内）の圧力分布のピーク値より大きくなるので、画像形成装置から出力される画像の光沢度が向上するといった定着性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対角共分散行列を伴う多次元ガウス分布を圧縮する方法であって、
次元ごとに複数のクラスタで複数のガウス分布をクラスタ化することを含み、該各クラスタは、重心によって表され、各重心および各ガウス分布は、平均および分散を含み、
前記クラスタ化することは、
前記クラスタを形成する前記複数のガウス分布の前記平均の加重平均として各重心の平均を計算すること、および
前記クラスタを形成する前記複数のガウス分布の前記分散の加重平均の関数として各重心の分散を計算すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記クラスタ化することは、さらに、重心とガウス分布との間の近さの表示を提供する非ユークリッド測度の関数としてガウス分布をクラスタに割り当てることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各対角共分散行列を伴う多次元ガウス分布を圧縮する方法であって、
次元ごとに複数のクラスタで複数のガウス分布をクラスタ化することを含み、該各クラスタは、重心によって表され、該各重心および各ガウス分布は、平均および分散を含み、
前記クラスタ化することは、
複数のガウス分布を表すために各重心の平均および分散を計算することであって、トレーニングデータセットの尤度の総減少が、前記複数のガウス分布の前記表現について最小化されること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
クラスタ化する前記ステップは、さらに、尤度の前記総減少が最小になる形でガウス分布をクラスタに割り当てることを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
割り当てる前記ステップは、ガウス分布を割り当てるために、近さの数学的測度を有するメトリックを使用することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
割り当てる前記ステップは、前記メトリックを最小化することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
次元ＤのＫ個のガウス分布および対角共分散行列が提供され、ガウス分布ｋを、平均ベクトルｍｋ＝（ｍｋ［１］，ｍｋ［２］，．．．，ｍｋ［Ｄ］）および分散ベクトルｖｋ
＝（ｖｋ［１］，ｖｋ［２］，．．．，ｖｋ［Ｄ］）によって表すことができ、次元Ｄの
それぞれについてコードブックＣｄが提供され｛Ｃ１，Ｃ２，．．．，ＣＤ｝、コードブ
ックＣｄ内の各コードワードベクトルｎは、平均および分散を含む２次元ベクトル（μｎ［ｄ］，σｎ［ｄ］）であり、前記割り当てることは、
【数１】
2004280098.tif 000001
の形の近さの数学的測度を使用することを含むことを特徴とする請求項１または６に記載の方法。
【請求項８】
各重心の分散を計算する前記ステップは、前記測度を量子化する際の誤差を訂正する訂正係数を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
平均および分散を計算する前記ステップは、
前記クラスタを形成する前記複数のガウス分布の前記平均の加重平均として各重心の平均を計算すること、および
前記クラスタを形成する前記複数のガウス分布の前記分散の加重平均の関数として各重心の分散を計算すること
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各重心の平均を計算する前記ステップは、
【数２】
2004280098.tif 000002
の形の式を使用することを含み、各重心の分散を計算する前記ステップは、
【数３】
2004280098.tif 000003
の形の式を使用することを含み、Ｃｋは、トレーニングで見られるガウス分布ｋの「カウント」であり、Ｖｎは、クラスタｎ内の前記複数のガウス分布であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
割り当てる前記ステップは、各クラスタの重心の平均値および分散値を繰り返して計算すること、およびすべてのクラスタにわたるすべての測度の合計の減少が選択された閾値未満になるまで、前記測度の関数としてガウス分布を割り当てることを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
クラスタ化する前記ステップは、ｋ平均クラスタ化を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
次元を一緒にグループ化することをさらに含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記グループ化することは、２つの次元のすべての順列について近さの測度を計算することと、トレーニングセットの尤度の減少を最小にするために、近さの前記測度の増加する値の関数としてグループ化された次元の組を形成するためにグループ化される次元を選択することとを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記グループ化することは、グループ化された次元の組および次元のすべての順列の近さの測度を計算すること、およびトレーニングセットの尤度の減少を最小化するために、近さの前記測度の増加する値の関数としてグループ化される次元およびグループ化された次元の組を、次元およびグループ化された次元の組から選択することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
実施された時に、コンピュータに請求項１から１５の方法のいずれか１つを実行させる、コンピュータによって読取可能な命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
請求項１から１５の方法のいずれか１つを実行するように適合されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空に排気されることとベントガスを導入して大気圧にベントされることとが繰り返される真空予備室と、この真空予備室の側面部に設けられていて当該真空予備室の内外を仕切る外開きのフラップ弁と、このフラップ弁を開閉する複動シリンダと、この複動シリンダの動きを制御するものであって圧縮空気源および切換弁を有するシリンダ制御回路と、前記真空予備室に導入するベントガスの開閉を行うベント弁とを備える装置において、前記シリンダ制御回路の切換弁に、中央位置で前記複動シリンダのピストンの両側の空気を排出するエキゾーストセンタ形の３位置切換弁を用い、前記ベント弁の開と実質的に同時にこの３位置切換弁を中央位置に切り換えて前記真空予備室のベントを行うことを特徴とする真空予備室のベント方法。
【請求項２】  真空に排気されることとベントガスを導入して大気圧にベントされることとが繰り返される真空予備室と、この真空予備室の側面部に設けられていて当該真空予備室の内外を仕切る外開きのフラップ弁と、このフラップ弁を開閉する複動シリンダと、この複動シリンダの動きを制御するものであって圧縮空気源および切換弁を有するシリンダ制御回路と、前記真空予備室に導入するベントガスの開閉を行うベント弁とを備える装置において、前記シリンダ制御回路の切換弁に、中央位置で前記複動シリンダのピストンの両側の空気を排出するエキゾーストセンタ形の３位置切換弁を用いており、かつ前記ベント弁の開と実質的に同時にこの３位置切換弁を中央位置に切り換えて前記真空予備室のベントを行う制御を司る制御回路を備えていることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るベント方法は、前記シリンダ制御回路の切換弁に、中央位置で前記複動シリンダのピストンの両側の空気を排出するエキゾーストセンタ形の３位置切換弁を用い、前記ベント弁の開とほぼ同時に、即ち実質的に同時にこの３位置切換弁を中央位置に切り換えて前記真空予備室のベントを行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明に係る基板処理装置は、前記シリンダ制御回路の切換弁に、中央位置で前記複動シリンダのピストンの両側の空気を排出するエキゾーストセンタ形の３位置切換弁を用いており、かつ前記ベント弁の開とほぼ同時に、即ち実質的に同時にこの３位置切換弁を中央位置に切り換えて前記真空予備室のベントを行う制御を司る制御回路を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 入力軸側ユニットの第１クランプピンに対し、中間伝動プレートを介して工具軸側ユニットが連結自在にされる多軸ヘッドであって、前記入力軸側ユニットには、前記第１クランクピンの回転位置を規制する位置決め機構が設けられ、また、前記工具軸側ユニットと入力軸側ユニット間には、工具軸側ユニットの連結時に中間伝動プレートの位置をガイドするガイド機構が設けられ
ることを特徴とする多軸ヘッド。
【請求項２】  請求項１に記載の多軸ヘッドにおいて、前記入力軸側ユニットはケーシングに取り付けられ、前記工具軸側ユニットは前記ケーシングを覆うカバーに取り付けられることを特徴とする多軸ヘッド。
【請求項３】  請求項１に記載の多軸ヘッドにおいて、前記工具軸側ユニットは前記カバーに回転自在に保持される出力軸を備え、この出力軸には前記中間伝動プレートから動力が伝達される第２クランクピンが設けられていることを
特徴とする多軸ヘッド。
【請求項４】  請求項３に記載の多軸ヘッドにおいて、前記第２クランクピンの出力軸に対する偏心量と前記第１クランクピンの入力軸に対する偏心量とが等しいことを特徴とする多軸ヘッド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードプロセッサ用機械式安全装置であって、
電気モータを含むベース（１０）と、
種々の道具を取り付けできるシャフトと、
着脱自在の上蓋（８）を具備したボウル（７）と、
該ボウル（７）が備えるボウルロッド（３）と、
ボウルロッド（３）に装填するリターンスプリング（３１）と、
ベース（１０）に設けたスイッチ（４）と、
食品を案内するために上蓋（８）が備える少なくとも１つのシュート（６）と、
前記上蓋（８）はボウルロッド（３）と整列する上蓋ロッド（２）とを備え、
プッシャー（５）には、プッシャー（５）の垂直運動を上蓋ロッド（２）の垂直運動に変換するために、水平方向或いは斜めに移動するスライダー（１３）を押す縦突条部（１）を有し、これにより上蓋ロッド（２）の下端がボウル（７）のボウルロッド（３）の上端を反対方向に押し、更にボウルロッド（３）の下端がスイッチ（４）を押すように構成する、
フードプロセッサ用機械式安全装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフードプロセッサ用機械式安全装置において、スライダー（１３）は、上蓋ロッド（２）を備えるチャンバー（９）の上部壁に対して移動し、且つプッシャー（５）がシュート（６）を案内している最初の位置から反対の位置に保持されることを特徴とする、フードプロセッサ用機械式安全装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフードプロセッサ用機械式安全装置において、プッシャー（５）の一方の側には、下端に傾斜面（１１）を有し、プッシャー（５）がシュート（６）の頂部から案内される際にボウルロッド（３）を押し下げることでベースのスイッチ（４）の制御部を押す、上蓋ロッド（２）の上端（２２）を直接的或いは間接的に押す縦突条部（１）を有することを特徴とする、フードプロセッサ用機械式安全装置。
【請求項４】
請求項３に記載のフードプロセッサ用機械式安全装置において、縦突条部（１）の傾斜面（１１）が、スライダー（１３）の表傾斜面（３１）を押し、ボウルロッド（３）と直列に配置するとともにリターンスプリング（２１）を装填した上蓋ロッド（２）の上端（２２）と接する表傾斜面（３２）が押されることを特徴とする、フードプロセッサ用機械式安全装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のフードプロセッサ用機械式安全装置において、スライダー（１３）が、非粘着性素材、或いは非粘着コーティングで被覆した硬質プラスチックより作製されることを特徴とする、フードプロセッサ用機械式安全装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のフードプロセッサ用機械式安全装置において、上蓋ロッド（２）の上部にスライダー（１３）が水平方向或いは斜めに移動可能に配置され、前記スライダー（１３）が上蓋ロッド（２）の上部に当接されていることを特徴とする、フードプロセッサ用機械式安全装置。
【請求項７】
請求項６に記載のフードプロセッサ用機械式安全装置において、上蓋ロッド（２）の下部に、ボウルの外方に放射状に突出するラグ（２４）を有し、プッシャー（５）がシュート（６）内に位置するか否かにより、前記ラグ（２４）が、チャンバー（３６）に形成された２つの切り欠き（７２，７３）の一方に差し込めることを特徴とする、フードプロセッサ用機械式安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月27日(2007.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  筒状の励磁コイルと、上記励磁コイルの軸線方向の貫通孔に一辺が挿通固定され、他辺がこの一辺に対し離間する弾発特性を有するように保持された板状で、高透磁率・軟質磁性材料製のＵ字状鉄片と、このＵ字状鉄片の一辺に磁気的に結合されて上記励磁コイルの貫通孔に挿通固定され、一端部が上記貫通孔から突出して、上記Ｕ字状鉄片の他辺端部と所定の磁気ギャップを構成するように配設された、上記Ｕ字状鉄片よりも低硬度であるが、伸び率が大きい高透磁率・軟質磁性材料製の所定枚数の板状の鉄芯とからなり、上記励磁コイルに供給されるパルス電流によって上記Ｕ字状鉄片と鉄芯とで構成される磁気回路に発生する断続的な磁束による吸引力と、上記Ｕ字状鉄片の弾発力により、上記Ｕ字状鉄片の他辺端部と上記鉄芯端部との磁気ギャップが連続的に変化することによって、上記Ｕ字状鉄片が連続的に弾性変形して振動を発生する電磁振動装置。    【請求項２】  Ｕ字状鉄片の他辺端部と所定の磁気ギャップを構成する鉄芯端部の対峙面が、上記Ｕ字状鉄片の他辺端部の対峙面よりも大きく、大きくなった部分に設けられた突出部の尖った先端部分が、上記Ｕ字状鉄片の他辺端面との間に上記磁気ギャップよりも小さいギャップを有している請求項１記載の電磁振動装置。    【請求項３】  励磁コイルとＵ字状鉄片および鉄芯との間にボビンを介在させた請求項１記載の電磁振動装置。    【請求項４】  励磁コイルの巻線端末の所定長さの線材を、上記励磁コイルを支持するボビンの、上記巻線端末の引出し部の近傍に一体に設けられたボスと所定の支点との間で１.５回以上巻回し、この巻回した3本以上の線材を捩ると共に、この線材の捩り部分の根元部と上記ボスを接着材で固定し、この後、上記捩り部分を所定寸法の撓みを持たせて別途設けられた接続用端子に接続する請求項３記載の電磁振動装置の製造方法。    【請求項５】  ボスと所定の支点との間で１.５回以上巻回した３本以上の線材を、上記線材よりも伸び難くて柔軟性を有する糸を撚り込んで捩ると共に、この線材の捩り部分の根元部と上記ボスを接着材で固定した後、上記捩り部分を所定寸法の撓みをもたせて接続用端子に接続する請求項４記載の電磁振動装置の製造方法。    【請求項６】  Ｕ字状鉄片の一辺と所定枚数の鉄芯とを貫通孔内に固定したボビンを、使用電子機器に固定する構成とした請求項３記載の電磁振動装置。    【請求項７】  Ｕ字状鉄片の他辺の先端に所定重量の分銅を装着した請求項６記載の電磁振動装置。    【請求項８】  Ｕ字状鉄片の一辺と所定枚数の鉄芯とを貫通孔内に固定したボビンを、上記Ｕ字状鉄片の他辺端部と上記鉄芯端部との磁気ギャップが変化する方向に、スナップ装着可能な取付台を介して、使用電子機器に固定する構成とした請求項６記載の電磁振動装置。    【請求項９】  Ｕ字状鉄片の他辺に当接して上記Ｕ字状鉄片の弾性変形の基点を規制する当接部を有する請求項６記載の電磁振動装置。    【請求項１０】  Ｕ字状鉄片の他辺を、使用電子機器に固定する構成とした請求項１記載の電磁振動装置。    【請求項１１】  励磁コイルの貫通孔から突出した鉄芯の端部に、所定重量の分銅を装着した請求項１０記載の電磁振動装置。    【請求項１２】  Ｕ字状鉄片の他辺を、取付台を介して使用電子機器に固定する構成とした請求項１０記載の電磁振動装置。    【請求項１３】  Ｕ字状鉄片の弾性変形の基点を規制する当接部を有する請求項１０記載の電磁振動装置。    【請求項１４】  磁気ギャップ部を構成するＵ字状鉄片の他辺端部と鉄芯端部との間に、弾性材料からなるダンパーを配設した請求項１記載の電磁振動装置。    【請求項１５】  ダンパーを形成する弾性材料が軟質ゴムである請求項１４記載の電磁振動装置。    【請求項１６】  使用電子機器に対する取付部を除く周囲を、カバーで囲った請求項１記載の電磁振動装置。    【請求項１７】  励磁コイルの巻線端末を弾性接続端子を介して使用電子機器に電気接続する請求項１記載の電磁振動装置。    【請求項１８】  Ｕ字状鉄片の折り曲げ部外側面と所定の間隔をあけて対峙する樹脂構成部の面に、上記Ｕ字状鉄片の可動辺に対し略垂直方向に略半円形断面の溝を設け、上記溝と上記Ｕ字状鉄片の折り曲げ部外側面との間に所定径のビスを強制的にねじ込むことによって、上記Ｕ字状鉄片の他辺と鉄芯の端部との磁気ギャップを調整する請求項１記載の電磁振動装置。    【請求項１９】 Ｕ字状鉄片の製作時の寸法を、磁気ギャップの寸法の値が組立後のねらい値よりも大きくなるように設定し、磁気振動装置の組立後に、上記Ｕ字状鉄片の外側面を外方から強制的に押さえつけて上記Ｕ字状鉄片の他辺と鉄芯の端部との磁気ギャップを調整するようにした請求項１に記載の電磁振動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月7日(2007.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料のサンプルから繊維長および繊維長分布を定める装置において、
前記繊維材料を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段から分離されうる繊維材料の長さ部分を取込む取込手段と、
前記分離された繊維材料の長さ部分をコーマ装置まで移動させる移動配列体と、
前記繊維材料の長さ部分の少なくとも一つの端部は前記コーマ装置によってくしけずられて、くしけずられた繊維フリンジを形成でき、次いで、くしけずられた繊維フリンジは測定手段によって検出されるようにした、装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、コンベアベルトおよびローラから選択される少なくとも一つの要素を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記搬送手段は練条装置を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記練条装置のドラフトを調節して、前記繊維材料の単位長さ当たりの繊維の数および／または前記繊維材料の単位幅当たりの繊維の数を変更できるようにした請求項３に記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記取込手段の下流にクランプ要素を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記クランプ要素は、前記取込手段に対して摺動して変位可能である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、繊維材料が裂けうるように該繊維材料をクランプする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記取込手段はクランプ装置を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記クランプ装置は少なくとも一つの可動な顎部を具備する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記取込手段および前記搬送手段は互いに移動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記取込手段は前記搬送手段に対して移動可能であり、それにより、使用時には前記繊維材料は裂けて前記搬送手段から離間する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コーマ装置は少なくとも一つの回転コーミングローラを具備する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記回転コーミングローラの速度を調節することができる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記回転コーミングローラの回転方向を調節することができる請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記取込手段と前記コーマ装置との間の相対距離を調節することができる請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記コーマ装置をクリーニングするクリーニング装置が設けられている請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
さらに、コーミングされた端部において繊維を整列する整列装置を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
さらに、コーミングされた端部において繊維長さおよび／または繊維長分布を定めるための測定手段を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記測定手段は、前記繊維材料を横切って往復運動するよう配置されていて、繊維長さおよび／または繊維長分布を定める請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
さらに、電子制御装置を具備しており、前記搬送手段のための駆動モータ、前記取込手段のクランプ運動のためのアクチュエータ、少なくとも一つの整列装置を移動させるアクチュエータ、コーマ装置のための駆動モータおよび測定手段を移動させるアクチュエータから選択される少なくとも一つの要素が、前記電子制御装置に接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
被覆要素により処理される前に繊維材料を収集するよう配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
繊維フロック（タフト）を収集するよう配置されている請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
被覆要素により処理された後で繊維材料を収集するよう配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
繊維スライバを収集するよう配置されている請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
紡績準備機械の供給領域からの繊維長および繊維長分布に対する測定値と前記紡績準備機械の送出領域に対する測定値とを比較することのできる制御装置を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
はげしい処理を受けたスライバ繊維長分布の測定値とゆるやかな処理を受けたスライバに対する繊維長分布の測定値とを比較することのできる制御装置を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記装置が紡績準備機械の制御システムに接続されており、前記紡績準備機械の設定値は、繊維長および繊維長分布の測定値に応じて調節可能である請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
測定された前記繊維長および／または測定された前記繊維長分布に基づいて、処理時における繊維応力に関する特性値および／または前記スライバにおける繊維フックの範囲に関する特性値を決定するように、前記装置が配置されている、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記紡績準備機械がカード機である請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月26日(2006.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地絶縁膜を形成し、
前記下地絶縁膜上に不純物領域を有する半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に形成されたゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆って第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜上に第２の層間絶縁膜を形成し、
前記下地絶縁膜、前記ゲート絶縁膜、前記第１の層間絶縁膜及び前記第２の層間絶縁膜のいずれかは窒化炭素組成物を有し、前記窒化炭素組成物を炭化物気体と、窒素又は窒化物気体とを有する混合ガスを用いた気相成長法により、１００℃以下で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
下地絶縁膜を形成し、
前記下地絶縁膜上に不純物領域を有する半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に形成されたゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆って第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜上に第２の層間絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜及び前記第１の層間絶縁膜は窒化炭素組成物を有し、前記窒化炭素組成物を炭化物気体と、窒素又は窒化物気体とを有する混合ガスを用いた気相成長法により、１００℃以下で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
下地絶縁膜を形成し、
前記下地絶縁膜上に不純物領域を有する半導体膜を形成し、
前記半導体膜上に形成されたゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆って第１の層間絶縁膜を形成し、
前記第１の層間絶縁膜上に第２の層間絶縁膜を形成し、
前記不純物領域に接続する第１の電極を形成し、
前記第１の電極上に発光層を形成し、
前記発光層上に第２の電極を形成し、
前記第２の電極上に保護膜を形成し、
前記下地絶縁膜、前記ゲート絶縁膜、前記第１の層間絶縁膜、前記第２の層間絶縁膜及び前記保護膜のいずれかは窒化炭素組成物を有し、前記窒化炭素組成物を炭化物気体と、窒素又は窒化物気体とを有する混合ガスを用いた気相成長法により形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記窒化炭素組成物は水素を３０〜４５ａｔｏｍｉｃ％有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記窒化炭素組成物は、２０℃〜３０℃で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記炭化物気体はＣ２Ｈ２又はＣ２Ｈ４であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記窒化物気体はＮＨ３であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記気相成長法は高周波放電プラズマＣＶＤ法、マイクロ波プラズマＣＶＤ法及びＥＣＲプラズマＣＶＤ法のいずれかのプラズマＣＶＤ法を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金材料およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  ガスアトマイズもしくは水アトマイズ法によりＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金を作製し、該合金をＨＩＰもしくは熱間押出等の高密度成形法により固化成形することを特徴とする請求項１〜３に記載のＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金材料の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金材料およびその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述したような問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、十分な分析精度を有するための条件として製品の保磁力Ｈｃばらつきとの相関を見出し、かつアトマイズ粉末を用いることにより、組成偏析が少なく、高密度成形されるため焼結体と比較して欠陥も殆ど無く部位による磁気特性のばらつきが非常に少ないＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金材料およびその製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）前記（２）に記載の合金材料に、さらに、微量元素であるＢ：１０〜５０ｐｐｍ、Ｓｉ：０．０１〜１．００％、Ｍｎ：０．０１〜１．００％、Ｃ：０．１％の１種または２種以上を含有させたことを特徴とするＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金材料。
（４）ガスアトマイズもしくは水アトマイズ法によりＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金を作製し、該合金をＨＩＰもしくは熱間押出等の高密度成形法により固化成形することを特徴とする前記（１）〜（３）に記載のＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金材料の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
水溶性かつ発酵性食物繊維としては、ペクチン、低分子化ペクチン、グアーガム、低分子化グアーガム、ヘミセルロース、アラビアガム、コンニャクマンナン、ローカストビーンガム、プルラン、カードラン、キサンタンガム、難消化性デキストリン等が挙げられる。このうち、低分子化ペクチン、低分子化グアーガム、ヘミセルロース、アラビアガム、プルラン、難消化性デキストリンが、水溶液の粘度が低く好ましく、特にヘミセルロース、低分子化グアーガム、難消化性デキストリンが好ましい。ヘミセルロースは、小麦、大豆、トウモロコシ由来等のものが利用できるが、トウモロコシ由来のものが原料に起因する異味、異臭が小さく好ましい。また、サポニン等の夾雑物の混入が少なく、配合時の泡立ち等の製造時の問題も少ないため好ましい。更には、低分子、特に平均分子量が１０万以下に調製されたヘミセルロースが水溶液の粘度が低く好ましい。ヘミセルロースの平均分子量を１０万以下にするには、高分子ヘミセルロースに酵素を作用させたり、熱分解、加圧分解する等常法を用いて行えばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
表１の結果は、この発明によるテルペン系化合物が嗅覚を通じて脳波におけるβ波の出現を有意に抑制したことを示している。すなわち、被験試料２を用いた系においては、クレッペリンテスト終了から１０分が経過した時点においても、依然として、β波の出現が９０％前後の高レベルを維持していた。これに対して、被験試料１を用いて嗅覚刺激した系においては、β波の出現が僅か１０分間で３０％前後にまで抑制されていた。また、図１及び図２の脳電図を比較すると、クレッペリンテストによって優勢になっていたβ波が、この発明のテルペン系化合物を含有する被験試料１による嗅覚刺激によって効果的に抑制され、その分布が狭くなったのに対して、テルペン系化合物を含有しない被験試料２による嗅覚刺激ではβ波の分布は依然として広く保たれており、この発明のテルペン系化合物を含有する被験試料１が脳電図的にみてもβ波の抑制に多大な効果を有していることが明らかである。なお、図１及び図２において、頭部の周辺部に層状に薄く表示されている部分はすべてβ波であり、外周に近づくにつれてβ波が強く発生していることを示している。また、頭部のほぼ中央部に濃く表示されている部分はθ波などの他の脳波成分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【実験例２】
その後、実験例１における被験試料１と同様にして調製した、つまりα，α−トレハロースが配合されている被験試料と、被験試料１におけるα，α−トレハロースをα，β−トレハロースにより全量置換した以外は被験試料１と同様にして調製した、つまりα，β−トレハロースが配合されている被験試料、さらに、α，α−トレハロースを全量省略した以外は被験試料１と同様にして調製した、つまりトレハロースを配合しない被験試料につき、それぞれの被験試料をその調製直後の状態と、常温密閉状態で１箇月間保存した直後の状態とにおいて、実験例１と同様に対象者に適用し、β波を測定することにより、保存がβ波の出現率におよぼす影響を調べた。その結果、α，α−トレハロース又はα，β−トレハロースを配合した被験試料が、いずれも、常温密閉状態で１箇月間保存した後ですら、調製直後の被験試料と同じレベル（約３０％）にまでβ波の出現率を低下させることができたのに対して、トレハロースを配合しなかった被験試料は、１箇月間保存すると、β波の出現率を約７０％にまで低下させるに過ぎず、β波抑制能が減少した。これらの結果は、α，α−トレハロース及びα，β−トレハロースなどのトレハロースが、テルペン系化合物と共存させると、テルペン系化合物のβ波抑制能を長期間に亙って安定に保持することを裏付けている。