Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月13日(2007.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子ファインダーに撮影画像を表示可能とする画像処理装置であって、
電子ファインダーの表示状態を選択する第１の選択手段と、
撮影モードを選択する第２の選択手段と、
終了時の前記第１の選択手段によって選択された電子ファインダーの表示状態を記憶するする記憶手段とを有し、
前記第２の選択手段によって所定の撮影モードが選択され、表示状態が変更された場合、終了時に前記所定の撮影モードが選択される前の電子ファインダーの表示状態を記憶するようにしたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記所定の撮影モードが選択されたときに、前記第１の選択手段により表示状態が変更された場合には、前記所定の撮影モードの終了時の前記電子ファインダー表示状態を記憶することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】  前記選択手段により選択できる電子ファインダーの表示は、消灯状態、画像データを表示した状態、画像データ及び情報表示の双方を表示した状態から１つの状態を選択可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記所定の撮影モードが選択された場合、画像データを表示した状態、画像データ及び情報表示の双方を表示した状態から１つの電子ファインダーの表示状態を選択可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  前記所定の撮影モードは、パノラマモード、動画モード、マニュアルモード、Ａｖ優先モード、Ｔｖ優先モード、風景モード、遠景モード、パンフォーカスモード、夜景モード、スポーツモード、白黒モードのうち少なくとも１つのモードであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記所定の撮影モードは、露出補正設定のための設定画面を表示するモードであり、通常撮影モードが前記露出補正設定のための設定画面を表示しないモードであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記所定の撮影モードは、ホワイトバランスのための設定画面を表示するモードであり、通常撮影モードが前記ホワイトバランスのための設定画面を表示しないモードであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】  前記所定の撮影モードは、ＡＥＢ設定のための設定画面を表示するモードであり、通常撮影モードが、前記ＡＥＢ設定のための設定画面を表示しないモードであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】  前記所定の撮影モードは、調光補正設定のための設定画面を表示するモードであり、通常撮影モードが前記調光補正設定のための設定画面を表示しないモードであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】  前記所定の撮影モードは、マニュアルフォーカス設定のための設定画面を表示するモードであり、通常撮影モードがマニュアルフォーカス設定のための設定画面を表示しないモードであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】  前記所定の撮影モードが、マクロ撮影モードであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】  前記所定の撮影モードは電子ファインダーを用いて画像を表示するように設定されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置により構成したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】  電子ファインダーに撮影画像を表示可能とする画像処理装置の制御方法であって、
表示フラグに設定された表示モードで画像表示部の起動を行う第１のステップと、
表示モードが変更された場合、前記表示フラグを更新する第２のステップと、
撮影モードが所定の撮影モードが選択され、表示モードが変更された場合、前記第２のステップにおける表示フラグを更新しない第３のステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】  前記表示モードが、光学ファインダーを使用する場合のモード、画像データを電子ファインダーに表示するモード、画像データ及び撮影に必要な情報を共に電子ファインダーに表示するモードのうち、少なくともいずれか１つのモードであることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】  前記表示モードが光学ファインダーを使用する場合のモードの場合には電子ファインダーにおける表示を行わないことを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】  前記所定の撮影モードは、マニュアルフォーカス設定のための設定画面を表示するモードであり、通常撮影モードがマニュアルフォーカス設定のための設定画面を表示しないモードであることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】  前記所定の撮影モードは電子ファインダーを用いて画像を表示するように設定されていることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】  前記画像処理装置が撮像装置であることを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項２０】  請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、電子ファインダーに撮影画像を表示可能とする画像処理装置であって、電子ファインダーの表示状態を選択する第１の選択手段と、撮影モードを選択する第２の選択手段と、終了時の前記第１の選択手段によって選択された電子ファインダーの表示状態を記憶するする記憶手段とを有し、前記第２の選択手段によって所定の撮影モードが選択され、表示状態が変更された場合、終了時に前記所定の撮影モードが選択される前の電子ファインダーの表示状態を記憶するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の画像処理装置の制御方法は、電子ファインダーに撮影画像を表示可能とする画像処理装置の制御方法であって、表示フラグに設定された表示モードで画像表示部の起動を行う第１のステップと、表示モードが変更された場合、前記表示フラグを更新する第２のステップと、撮影モードが所定の撮影モードが選択され、表示モードが変更された場合、前記第２のステップにおける表示フラグを更新しない第３のステップとを有することを特徴とする。
また、本発明の記憶媒体は、上記の画像処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  (a) ノズル本体と、(b) そのノズル本体から延び出した吸着管とを備えた吸着ノズルと、
前記吸着管に対して予め設定された位置に設けられた基準マークと、
前記吸着管に吸着された電気部品と前記基準マークとを、吸着管の軸方向に平行な方向から撮像する撮像装置と、
その撮像装置と前記吸着ノズルとを、少なくとも前記吸着管の軸方向と交差する方向に、吸着管に保持された電気部品と前記基準マークとが同時に撮像装置の撮像領域に入る相対位置を経て相対移動させる相対移動装置と、
前記撮像装置により撮像された画像の画像処理を行うことにより、前記基準マークと前記電気部品との相対位置を取得し、その取得した相対位置と、基準マークと前記吸着管の標準位置との相対位置とに基づいて、電気部品の吸着管の標準位置に対する相対位置を取得する画像処理装置と
を含むことを特徴とする電気部品取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供方法、情報提供装置及び情報記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームコンテンツをダウンロードにより所定の情報端末に提供する情報提供方法において、
ストリーミング配信とバッファリング配信とで配信方法を切り換えて、１つのストリームコンテンツを配信する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
ストリームコンテンツをダウンロードにより所定の情報端末に提供する情報提供装置において、
ストリーミング配信とバッファリング配信とで配信方法を切り換えて、１つのストリームコンテンツを配信する
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
ストリーミング配信中止時点で前記ストリーミング配信を中止する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記ストリーミング配信中止時点より逆上った所定の時点から、前記ストリーミング配信中止時点でストリーミング配信を中止して未配信となる前記ストリームコンテンツのデータをバッファリング配信により配信を開始する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記バッファリング配信においては、
前記ストリーミング配信中止時点においては、少なくとも１つのファイルの配信を完了しているように、前記未配信となる前記ストリームコンテンツのデータをファイル化して配信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の情報提供装置。
【請求項６】
コンピュータによってストリームコンテンツを所定の情報端末に提供させる情報提供プログラムが記録されたコンピュータに読み取り可能な情報記録媒体であって、
前記情報提供プログラムは、
前記コンピュータにより、ストリーミング配信とバッファリング配信とで配信方法を切り換えて、１つのストリームコンテンツを配信するステップを有する
ことを特徴とする情報提供プログラムの記録された情報記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供方法、情報提供装置及び情報記録媒体に関し、例えばインターネットにより音楽、映像を配信する場合に適用することができる。本発明は、ストリーミング配信とバッファリング配信とで配信方法を切り換えて、１つのストリームコンテンツを配信することにより、ストリーミング配信及びバッファリング配信の長所を共に兼ね備えた方式により、ストリームコンテンツを配信することができるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ストリーミング配信及びバッファリング配信の長所を共に兼ね備えた方式により、ストリームコンテンツを配信することができる情報提供方法、情報提供装置及び情報記録媒体を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月1日(2007.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供方法、情報提供装置及び情報記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームコンテンツをダウンロードにより所定の情報端末に提供する情報提供方法において、
ユニキャスト通信によるストリーミング配信とマルチキャスト通信によるバッファリング配信とで配信方法を切り換えて、１つのストリームコンテンツを配信する
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
ストリームコンテンツをダウンロードにより所定の情報端末に提供する情報提供装置において、
ユニキャスト通信によるストリーミング配信とマルチキャスト通信によるバッファリング配信とで配信方法を切り換えて、１つのストリームコンテンツを配信する
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
ユニキャスト通信によるストリーミング配信により前記ストリームコンテンツを配信しながら、所定の切り換え開始時点より、順次循環的にパケットを繰り返してなる複数のパケット列に、前記ストリームコンテンツを分割してなる各ファイルをそれぞれ割り当てて配信することにより、マルチキャスト通信によるバッファリング配信を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記マルチキャスト配信の開始後、前記切り換え開始時点より経過した所定の時点で前記ストリーミング配信を中止することにより、
前記ユニキャスト通信によるストリーミング配信からマルチキャスト通信によるバッファリング配信に配信方法を切り換える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記マルチキャスト配信の開始後、前記切り換え開始時点より経過した所定の時点は、
少なくとも前記ストリーミング配信の中止により未配信となる続く前記ストリームコンテンツのデータによるパケット列について、該パケット列を構成するパケットの循環的な配信が少なくとも前記切り換え開始時点より１順した時点であって、
該１順によるパケットのデータの直前のデータまでを前記ストリーミング配信により配信した時点である
ことを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
コンピュータによってストリームコンテンツを所定の情報端末に提供させる情報提供プログラムが記録されたコンピュータに読み取り可能な情報記録媒体であって、
前記情報提供プログラムは、
前記コンピュータにより、ユニキャスト通信によるストリーミング配信とマルチキャスト通信によるバッファリング配信とで配信方法を切り換えて、１つのストリームコンテンツを配信するステップを有する
ことを特徴とする情報提供プログラムの記録された情報記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供方法、情報提供装置及び情報記録媒体に関し、例えばインターネットにより音楽、映像を配信する場合に適用することができる。本発明は、ユニキャスト通信によるストリーミング配信とマルチキャスト通信によるバッファリング配信とで配信方法を切り換えて、１つのストリームコンテンツを配信することにより、ユニキャスト通信によるストリーミング配信及びマルチキャスト通信によるバッファリング配信の長所を共に兼ね備えた方式により、ストリームコンテンツを配信することができるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ユニキャスト通信によるストリーミング配信及びマルチキャスト通信によるバッファリング配信の長所を共に兼ね備えた方式により、ストリームコンテンツを配信することができる情報提供方法、情報提供装置及び情報記録媒体を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に形成された、窒化物半導体からなるｎ型層およびｐ型層と、
前記ｎ型層と前記ｐ型層との間に配置された発光層と、
前記ｐ型層に形成されたリッジストライプを備える窒化物半導体レーザ素子であって、
前記発光層は、井戸層、または井戸層と障壁層との組合せからなり、
前記発光層を構成する層のうち少なくとも井戸層は、Ａｓ、ＰおよびＳｂよりなる群から選ばれる一種以上の元素Ｘ、ＮおよびＧａを含む窒化物半導体からなり、
前記元素Ｘ、ＮおよびＧａを含む窒化物半導体において、前記元素Ｘの原子分率は前記Ｎの原子分率より小さく、かつ
前記リッジストライプの最大幅が１．０μｍ以上４．０μｍ以下であることを特徴とする、窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】  基板上に形成された、窒化物半導体からなるｎ型層およびｐ型層と、
前記ｎ型層と前記ｐ型層との間に配置された発光層と、
前記発光層に電流を注入するストライプ領域の幅を制限するための電流阻止層を前記ｐ型層中に備える窒化物半導体レーザ素子であって、
前記発光層は、井戸層、または井戸層と障壁層との組合せからなり、
前記発光層を構成する層のうち少なくとも井戸層は、Ａｓ、ＰおよびＳｂよりなる群から選ばれる一種以上の元素Ｘ、ＮおよびＧａを含む窒化物半導体からなり、
前記元素Ｘ、ＮおよびＧａを含む窒化物半導体において、前記元素Ｘの原子分率は前記Ｎの原子分率より小さく、かつ
前記ストライプ領域の最大幅が１．０μｍ以上４．０μｍ以下であることを特徴とする、窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】  前記リッジストライプまたは前記ストライプ領域の最大幅が１．０μｍ以上３．５μｍ以下であり、かつ
自励発振特性を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】  前記発光層と前記ｐ型層との界面から前記リッジストライプの底部までの距離が０μｍ以上０．３μｍ以下であることを特徴とする、請求項１または３に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】  前記発光層と前記ｐ型層との界面から前記電流阻止層までの距離が０．０１μｍ以上０．３μｍ以下であることを特徴とする、請求項２または３に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項６】  前記基板が、窒化物半導体結晶からなる基板、または転位密度が１０7／ｃｍ2以下である窒化物半導体結晶膜が他の結晶材料上に成長させられた構造を有する基板であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の窒化物半導体レーザ素子を用いた光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かくして本発明により、基板上に形成された、窒化物半導体からなるｎ型層およびｐ型層と、ｎ型層とｐ型層との間に配置された発光層と、そのｐ型層に形成されたリッジストライプを備える窒化物半導体レーザ素子が提供され、該レーザ素子において、発光層は、井戸層、または井戸層と障壁層との組合せからなり、発光層を構成する層のうち少なくとも井戸層は、Ａｓ、ＰおよびＳｂよりなる群から選ばれる一種以上の元素Ｘ、ＮおよびＧａを含む窒化物半導体からなり、元素Ｘ、ＮおよびＧａを含む窒化物半導体において、元素Ｘの原子分率はＮの原子分率より小さく、かつｐ型層を介して発光層に電流注入するリッジストライプの最大幅が１．０μｍ以上４．０μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明により、基板上に形成された、窒化物半導体からなるｎ型層およびｐ型層と、ｎ型層とｐ型層との間に配置された発光層と、その発光層に電流を注入するストライプ領域の幅を制限するための電流阻止層をｐ型層中に備える窒化物半導体レーザ素子が提供され、該レーザ素子において、発光層は、井戸層、または井戸層と障壁層との組合せからなり、発光層を構成する層のうち少なくとも井戸層は、Ａｓ、ＰおよびＳｂよりなる群から選ばれる一種以上の元素Ｘ、ＮおよびＧａを含む窒化物半導体からなり、元素Ｘ、ＮおよびＧａを含む窒化物半導体において、元素Ｘの原子分率はＮの原子分率より小さく、かつｐ型層を介して前記ストライプ領域の最大幅が１．０μｍ以上４．０μｍ以下であることを特徴とする。
なお、上述のリッジストライプまたはストライプ領域の最大幅は１．０μｍ以上３．５μｍ以下であることがより好ましい。また、該レーザ素子は、自励発振特性を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電型が相互に異なる下クラッド層と上クラッド層とで活性層を挟んだ構造を備え、活性層上の上クラッド層が、ストライプ状リッジ部を形成する上クラッド上部層と、上クラッド上部層の下にあって、上クラッド上部層の両下端縁から外方に延在する上クラッド下部層とから構成され、電流注入領域となるリッジ部の上面を除いて上クラッド下部層の上面及びリッジ部の側面に保護層が設けられている半導体レーザ素子において、
前記保護層が、上クラッド下部層上及びリッジ部の側面上にエピタキシャル成長させた化合物半導体層であることを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項２】  前記保護層を構成する化合物半導体層が、上クラッド層と導電型の異なる化合物半導体層であることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項３】  前記保護層の格子定数と上クラッド層の格子定数の差が上クラッド層の６％以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項４】  前記保護層の膜厚が、０．１５μｍ以上０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項５】  上クラッド下部層の膜厚が０．６μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項６】  導電型が相互に異なる下クラッド層と上クラッド層とで活性層を挟んだ構造がＡｌＧａＩｎＰ系化合物半導体で形成され、前記保護層がＧａＡｓ又はＧａＩｎＰであることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【請求項７】 半導体レーザ素子の作製方法であって、
化合物半導体基板上に、それぞれ化合物半導体層からなる下クラッド層、活性層、上クラッド層及びコンタクト層をエピタキシャル成長法により成膜して、積層構造を形成する工程と、
積層構造のうちのコンタクト層及び上クラッド層をエッチングして、ストライプ状リッジに加工されたコンタクト層及び上クラッド上部層と、上クラッド上部層の両下端縁から外方に延在する上クラッド下部層とを形成する工程と、
選択成長法によって、コンタクト層の上面を除いた上クラッド下部層の上面及びリッジ部の側面に、上クラッド層とは導電型の異なる化合物半導体層からなる保護層をエピタキシャル成長させる工程と、
コンタクト層の上面に金属膜を成膜して、コンタクト層とオーミック接続する電極を形成する工程と
を備えていることを特徴とする半導体レーザ素子の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアリッジ型の半導体レーザ素子及びその作製方法に関し、更に詳細には、動作寿命が長く、注入電力−光出力特性の良好なエアリッジ型の半導体レーザ素子及びその作製方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、動作寿命が長く、信頼性の高いエアリッジ型の半導体レーザ素子を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、従来のエアリッジ型半導体レーザ素子の問題を研究する過程で、動作寿命が短い原因の一つは、リッジ形成の際、エッチングによって露出したクラッド層と誘電体膜、又はオーミックメタル（電極金属）との界面が、化学的に不安定であるために、レーザ動作時に、動作電流注入によって、クラッド層の結晶の劣化が促進されるからであると考えた。
そして、保護層として、上クラッド層上に上クラッド層と格子定数の近いエピタキシャル成長層を成長させて、上クラッド層を化学的に安定させることを着想し、種々実験の結果、本発明に至った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る半導体レーザ素子は、導電型が相互に異なる下クラッド層と上クラッド層とで活性層を挟んだ構造を備え、活性層上の上クラッド層が、ストライプ状リッジ部を形成する上クラッド上部層と、上クラッド上部層の下にあって、上クラッド上部層の両下端縁から外方に延在する上クラッド下部層とから構成され、電流注入領域となるリッジ部の上面を除いて上クラッド下部層の上面及びリッジ部の側面に保護層が設けられている半導体レーザ素子において、保護層が、上クラッド下部層上及びリッジ部の側面上にエピタキシャル成長させた化合物半導体層であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、保護層２４上及び保護層２４から露出したキャップ層２０上にｐ側電極２６として、キャップ層２０とオーミック接続する金属膜、例えばＴｉ／Ｐｔ／Ａｕの積層金属膜が形成され、また、ｎ−ＧａＡｓ基板１２の裏面には、ｎ側電極２８として、オーミック接続金属膜、例えばＡｕＧｅ／Ｎｉ／Ａｕの積層金属膜が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次いで、エッチングマスク３０を除去し、蒸着法又はスパッタリング法によって、保護層２４上及び保護層２４から露出したキャップ層２０上に、オーミック接続金属膜、例えばＴｉ／Ｐｔ／Ａｕの積層金属膜からなるｐ側電極２６を形成し、ｎ−ＧａＡｓ基板１２の裏面に、オーミック接続金属膜、例えばＡｕＧｅ／Ｎｉ／Ａｕの積層金属膜からなるｎ側電極２８を形成する。
これにより、図１に示す半導体レーザ素子１０を形成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、上クラッド下部層上及びリッジ部の側面上に設ける保護層をエピタキシャル成長させた化合物半導体層とすることにより、半導体レーザ素子の動作寿命が従来の半導体レーザ素子に比べて、飛躍的に長期化する。
本発明に係る半導体レーザ素子では、注入電力−光出力特性が向上するので、動作電流が、同じ光出力に対して従来の半導体レーザ素子に比べて低い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002094181.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002094181.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月2日(2007.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
斯かる可撓管の案内装置は、特許文献１に記載されている。同公報に記載されている案内装置は、同案内装置の全長にわたって長手方向に離間して配備されて、横断部材に直交する方向に延びる可撓管を支持すべく作用する複数の横断部材を備える。同横断部材は、各端部にて、保持ストラットに支持される。案内装置の縁部には、保持ストラットと同一形状を有する複数の端部材が配備される。保持ストラットと端部材との連結は、これらの部材が貫通する２つの牽引ケーブルによってもたらされる。この接合は、保持ストラットと端部材とが、対向する２つの面での案内に適合する形状を有するように配慮されていることによって実現する。円筒への巻き付けに際しては、保持ストラットは直接的に重なり合い、層を成すように配置される。
【特許文献１】欧州特許第５１８２９２号公報
【特許文献２】米国特許第３２４８４８７号公報
【特許文献３】独国特許第１０８２６４４号公報
【特許文献４】米国特許第６３６７２３８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材および第二の部材を有し、前記第一の部材と前記第二の部材が加圧されて接触し、前記第一の部材と前記第二の部材のいずれか一方の部材が受けた動力を他方の部材に伝達する動力伝達機構であって、
前記第一の部材と前記第二の部材を圧接させるための加圧手段と、
前記第一の部材に設けられた電気機械エネルギー変換素子に交流電圧を供給する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記交流電圧の電圧値または周波数を制御することで、前記第一の部材に生じる面外振動の振動振幅を制御し、前記加圧手段の加圧力に抗して前記第一の部材と前記第二の部材の間に超音波浮揚現象による浮揚力を発生させるものであって、前記交流電圧の電圧値または周波数を連続的に変化させることで、前記第一の部材と前記第二の部材の間の摩擦力を連続的に変化させ、前記第一の部材と前記第二の部材の間で伝達される動力を連続的に変化させることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
前記面外振動は定在波であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動力伝達機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
駆動側から被駆動側への動力の伝達状態を切り換える動力伝達機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、第一の部材および第二の部材を有し、前記第一の部材と前記第二の部材が加圧されて接触し、前記第一の部材と前記第二の部材のいずれか一方の部材が受けた動力を他方の部材に伝達する動力伝達機構であって、前記第一の部材と前記第二の部材を圧接させるための加圧手段と、前記第一の部材に設けられた電気機械エネルギー変換素子に交流電圧を供給する制御手段を備え、前記制御手段は、前記交流電圧の電圧値または周波数を制御することで、前記第一の部材に生じる面外振動の振動振幅を制御し、前記加圧手段の加圧力に抗して前記第一の部材と前記第二の部材の間に超音波浮揚現象による浮揚力を発生させるものであって、前記交流電圧の電圧値または周波数を連続的に変化させることで、前記第一の部材と前記第二の部材の間の摩擦力を連続的に変化させ、前記第一の部材と前記第二の部材の間で伝達される動力を連続的に変化させることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ガスタービン・エンジンは一般に、ロータ組立体と、圧縮機と、タービンとを含む。ロータ組立体は、ファンを含み、ファンはロータ・シャフトから半径方向外方に延びるファンブレード列を含む。ロータ・シャフトは、出力及び回転運動をタービンから圧縮機及びファンに伝達し、少なくとも１つのコネクタ組立体と長手方向に支持される。スラストリンクも同様に、推力又は動作荷重に起因する二次構造体の撓みに抗する追加的な骨組の「バックボーン」補強を提供する。この補強は、ターボ機械のブレード先端と二次構造体との間の摩擦防止に役立つ。
【特許文献１】米国特許第 4074519号明細書
【特許文献２】米国特許第 4147029号明細書
【特許文献３】米国特許第 5074698号明細書
【特許文献４】米国特許第 5222360号明細書
【特許文献５】米国特許第 5307623号明細書
【特許文献６】米国特許第 5320307号明細書
【特許文献７】米国特許第 5443229号明細書
【特許文献８】米国特許第 5452575号明細書
【特許文献９】米国特許第 5921500号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5927644号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6212974号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6296203号明細書
【特許文献１３】米国特許第 6309131号明細書
【特許文献１４】米国特許第 6330985号明細書
【特許文献１５】米国特許第 6401448号明細書
【特許文献１６】米国特許第 6659878号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
タービンバケット、特にその翼形部の設計及び構造には、最適な空気力学的効率並びに空気力学的及び機械的バケット負荷を含む多くの考慮事項がある。その上、バケット翼形部設計では、先端シュラウドを有するバケット翼形部に関連する不整合及び係合の問題が生じる可能性も考慮しなければならない。明らかと思うが、タービンにおける一部のバケットは、円周方向の前縁及び後縁に沿って互いに円周方向に係合する先端シュラウドを備えている。一般的に、シュラウドは、固定シュラウドと協働してバケット翼形部の両側の高圧及び低圧領域間で高温ガスがバイパスするのを密封するシールを支持する。さらに、シュラウドは、長くかつ細いバケット上に設けられて、該シュラウドが互いに係合することによってバケット翼形部に剛性を付加する。しかしながら、空気冷却式バケットの場合、示差熱膨張及びねじれにより、シュラウドの互いの係合が不十分になることがある。つまり、シュラウドの１つの端縁が、隣接するシュラウドの対向する端縁の半径方向内側に位置することがある。隣接するシュラウド間で理想的な係合になっていないと、不都合な荷重により、接触点に一層高い応力を生じる。接触が失われるか又は最少になった場合、シュラウドを用いることによって振動を減衰して高サイクル疲労を回避する利点が、最少になるか或いは全く失われる。最適より劣る先端シュラウド係合は、先端シュラウドのクリープ寿命に悪影響を与え、部品寿命を短縮する。また、その翼形部を含むただ１つのバケットの損傷により、タービン全体が使用から外されることになるのが分かるであろう。このことにより、タービンのユーザは、停止の費用を含む時間が掛かりかつ費用が掛かる修理を行うことになる。
【特許文献１】米国特許第 5980209号明細書
【特許文献２】米国特許第 6450770号明細書
【特許文献３】米国特許第 6461109号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最新式のアクティブ間隙制御システムは、アイドル時に大きい間隙を有することによってアイドル状態から離陸までのディスク弾性変形及びブレード熱膨張を補償している。このようなシステムは、間隙を最小レベルにまで減少させるために定常状態での大きい温度変化を必要とする。しかしながら、所望のケース温度変化は、システム能力を越える場合がある。そのうえ、最新式のシステムでは、瞬間加速又は再加速（リバースト）により翼形部がシュラウドに接触又は擦過することになるため、あらゆるロータ弾性伸張を克服するように即座に応答することは困難である。
【特許文献１】米国特許第 3039737号明細書
【特許文献２】米国特許第 4513567号明細書
【特許文献３】米国特許第 6487491号明細書
【特許文献４】米国特許第 4728255号明細書
【特許文献５】米国特許第 4596116号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
流路のゆがみを抑制するのを可能にするために、少なくとも一部の公知の圧縮機では、分割式ケーシング、スタック式連続リングケーシング又はセグメント化流路表面が結合されている連続ケーシングの何れかを用いている。各圧縮機ケーシングには長所もあれば短所もある。例えば、分割式ケーシングは、ロータ組立体の周りでボルト止めされた一対の長手方向分割半体を含む。ライナを分割半体に結合した後に流路表面が次に形成される。ライナは制御マスを流路から隔離するが、一般的にフライス加工のために組立費用が一層高くなり、また圧力偏向及び熱勾配により真円度ずれを引き起こす可能性がある。これと対照的に、スタック式連続リング構成は、ロータ組立体の周りで互いに結合された一連の環状リングを含む。しかしながら、流路表面がリングと一体になっているので、リングは、流路に直接曝されることになり付加的な熱膨張を受ける可能性がある。連続ケーシング構成の場合には、全てのステータベーンが最初にロータ組立体の周りに取付け、その後単一の連続ケーシングがそれらの周りに結合される。次ぎに各ステータベーン組立体が、ケーシングに結合され保持される。制御マスは流路から隔離されるが、圧縮機は組み立てるのが非常に複雑であり、そのために先述の圧縮機ケーシング組立体よりもさらに費用がかかる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第 3907455号明細書
【特許文献２】米国特許第4063847 号明細書
【特許文献３】米国特許第 4371311号明細書
【特許文献４】米国特許第 4875828号明細書
【特許文献５】米国特許第 5092737号明細書
【特許文献６】米国特許第 5188507号明細書
【特許文献７】米国特許第 5201846号明細書
【特許文献８】米国特許第 5462403号明細書
【特許文献９】米国特許第 5749701号明細書
【特許文献１０】米国特許第 5772400号明細書
【特許文献１１】米国特許第 6120242号明細書
【特許文献１２】米国特許第 6783324号明細書
【特許文献１３】特開平05-288080号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
流路漏洩を最少にするのを可能にするために、少なくとも一部の公知のタービンでは、複数のラビリンスシールを使用する。公知のラビリンスシールは、タービン内に存在する可能性がある高い圧力差に抗してシールするのを可能にする長手方向に間隔を置いて配置されたラビリンスシール歯状突起列を含む。しかしながら、カバーがバケット先端から延びるテノンと交差してかしめられている場合には、回転構成部品と固定構成部品との間での予想される相対軸方向運動により、ラビリンスシールを用いることができない場合がある。その上、カバー及びテノン内に生じる遠心応力により、ブレードの流れ流出側に沿って配置された単一のシール部材に対するシール可能な接触の大きさ及び量が制限される可能性がある。従って、このようなシール構成は、他のラビリンスシール構成と比較して比較的高い流量係数を有するおそれがある。さらに、単一のシール部材はまた、回転構成部品と固定構成部品との間の相対軸方向運動に対して一層敏感でもある可能性ある。単一の流れ流出側シールに代わる形態として、先端ブラシシール及び一体形カバーバケットがあるが、これらの形態は両方とも、一般的に単一のシール部材構成よりも一層費用がかかりかつ遙かに信頼性が低い可能性がある。
【特許文献１】米国特許第 953674号明細書
【特許文献２】米国特許第 1861960号明細書
【特許文献３】米国特許第 2336323号明細書
【特許文献４】米国特許第 3501246号明細書
【特許文献５】米国特許第 3897169号明細書
【特許文献６】米国特許第 5133643号明細書
【特許文献７】米国特許第 5261785号明細書
【特許文献８】米国特許第 6454534号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙、板紙、厚紙及び他の同様の製品の製造のために有用な紙料の歩留まり及び脱水の方法であって：
（１）紙料中に存在する微細繊維、コロイド及び半コロイド粒子並びに有機及び無機化合物を保持する約４０〜約２，０００グラムの二次歩留まり及び脱水剤／トンの製造された紙を前記紙料中に添加し、前記二次歩留まり及び脱水剤はデラミネーテッド・スメクタイトを含む組成を有し、重量で：
（ａ）ポリアクリレート、精製スルホリグニン、海藻の抽出物、タンパク質、濃縮脂肪酸、スルホン酸エステル、高分子量アルキルサルフェート、ポリカルボキシリック化合物、リン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、ピロリン酸塩、及びトリポリリン酸塩、ポリアスパラギン酸アルカリ塩、アルコール、アセトン及び他の低級ケトン、及びグリセリン、及びこれらの混合物からなる群から選択される約１〜約８０％の分散剤と；
（ｂ）約８〜約５０％のデラミネーテッド・スメクタイトと；
（ｃ）０〜約９２％の水と；から本質的になり、
添加された二次歩留まり及び脱水剤組成物は約５°〜約９５℃の範囲内の温度を有する、工程と；所望により、
（２）前記紙料を凝集する一次歩留まり及び脱水剤を添加し、該一次歩留まり及び脱水剤は、線状、分岐、または架橋済みポリアクリルアミド、デンプン、ポリエチレンオキシド、湿潤強度樹脂、乾燥強度樹脂、有機または無機凝析剤及びポリビニルアミンからなる群から選択される、工程と；を含む方法。
【請求項２】
前記二次歩留まり及び脱水剤は、箇所１ｂ、紙料タンクポンプ（３０）の吸込みで；箇所３、レベルボックス（５０）で；箇所４、紙料清浄化段階（１００）に供給する紙料ポンプ（６０）の吸込みで；箇所５、他の紙料清浄化段階（１２０）で；箇所６、紙料清浄化の第１の段階の出口（１１０）で；箇所８、清浄化済み紙料の入り口の前の希釈水供給（７０）で；箇所９、ファン・ポンプ（８０）の前で；箇所１０ａ、加圧型スクリーン（９０）の前で；箇所１０ｂ、加圧型スクリーン（９０）の内部で；及び箇所１０ｃ、加圧型スクリーン（９０）の後で；から選択される、前記方法における箇所で添加されることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一次歩留まり及び脱水剤は、抄紙機のファン・ポンプ（８０）の前で並びに加圧型スクリーン（９０）の前、内部、及び後から選択される、前記方法における箇所で添加されることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記二次歩留まり及び脱水剤は連続様式で添加される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記二次歩留まり及び脱水剤は、１５０〜１，０００g／トンの製造された紙の範囲のレベルで添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記二次歩留まり及び脱水剤は、酸性、中性またはアルカリ性環境中で前記紙料に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スメクタイトはモンモリロナイトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記二次歩留まり及び脱水剤の組成は、重量で、（１）約９．１％の分散剤、（２）約２４．５％のスメクタイト、及び（３）約６６．４％の水を含み；添加された組成物は、約４０℃〜約６０℃の範囲内の温度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は製紙プラントにおいて実行され、前記二次歩留まり及び脱水剤は、供給者のプラントで製造された組成物として提供され、使用するために前記製紙プラントに持ってこられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スメクタイトは、化学修飾スメクタイト、正常、活性化または修飾ベントナイト、及びこれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記一次歩留まり及び脱水剤は、リファイニング済みまたは非リファイニング済み紙料タンクへの箇所１ａと加圧型スクリーン（９０）の出口への箇所１０ｃとの間で、前記方法において添加されることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記一次歩留まり及び脱水剤は、ファン・ポンプ（８０）への箇所９；加圧型スクリーン（９０）の入り口への箇所１０ａ；加圧型スクリーン（９０）の内部への箇所１０ｂ；及び加圧型スクリーン（９０）の出口への箇所１０ｃから選択される、前記方法における箇所で連続的に添加されることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記一次歩留まり及び脱水剤は、５０〜１０，０００g／トンの製造された紙の範囲のレベルで添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記一次歩留まり及び脱水剤は、１００〜６，０００g／トンの製造された紙の範囲のレベルで添加される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記一次歩留まり及び脱水剤を添加する工程は、前記二次歩留まり及び脱水剤を添加する工程に先行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記二次歩留まり及び脱水剤を添加する工程のみを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記二次歩留まり及び脱水剤の組成は、重量で、（１）約９．１％の分散剤、（２）約２４．５％のスメクタイト、及び（３）約６６．４％の水を含み；組成物は、約４０℃〜約６０℃の範囲内の温度を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
前記二次歩留まり及び脱水剤は、紙料清浄化段階（１００）に供給する紙料ポンプ（６０）の吸込みで添加される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記二次歩留まり及び脱水剤におけるスメクタイトのレベルは約２４．５重量％である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鋼線材を直線状に走行させ全長を同一条件で加熱、焼入、焼戻しするライン式連続熱処理方法において、それぞれ、１）該線材に張力を作用させ該線材の高温部において断面積を２０％以上縮小させるダイレス引抜を行い、２）該張力を与える方法が、加熱の上流側と焼入の下流側にそれぞれ配置された二つの線材送給装置の速度差によってなされ、３）加熱する方法が、ＡＣ３点上５０℃以上、１５０℃以下に１次加熱した後、冷却・焼入部位の上流側直近において高周波誘導加熱により該１次加熱温度より５０℃以上、２５０℃以下の高温へ急速に２次加熱することからなり、４）焼入冷却速度と冷却時間をダイレス引抜と焼入に対してそれぞれ必要な大きさの大きい方以上とし、５）製品断面寸法を調整する方法が、縮小前後の断面積比を該両線材送給装置の速度比に反比例させることによってなされる、ことを特徴とする鋼線材の連続熱処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、供給される鋼線材が熱間圧延線材であり、該線材コイルを静置した状態で一端を該コイルの軸方向に引き出してラインに供給し、上流側線材送給装置は１個の引抜ダイス（重ねダイスを含む）とキャプスタンからなり、該線材送給装置により該線材をダイス引抜して真円又は楕円又は卵形のいずれかの形状に成形することを特徴とする第１又は第２の発明に記載の連続熱処理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の発明は、焼入と焼戻し間で検知・算出された断面積が規格範囲を外れた場合、又は同区間で表面欠陥が検知された場合、それぞれ当該部分に対して焼戻し温度を所定値より５０℃以上、１００℃以下の高温に変更して過剰軟化させることを特徴とする第１又は第２又は第３の発明に記載の連続熱処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次ぎに該線材２は通常のソレノイド型高周波加熱コイルからなる１次加熱装置６を貫通しＡＣ３点の上方、５０℃以上、１５０℃以下に加熱され、短時間保持される。当該温度は焼入に適切な通常の温度範囲の下限近傍である。材料の金属組織はオーステナイトとなる。次ぎに該線材２は通常のソレノイド型高周波加熱コイルからなる２次加熱装置８を貫通して１次加熱温度上５０℃以上、２５０℃以下に過熱され、一層軟化する。張力により延伸が発生する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
従って、処理コンポーネントは、チェイン上の次の処理コンポーネントにデータが必要なときだけデータを新しいバッファへ転送するようになっている。相互接続処理コンポーネントでは、チェインを種々に組み合わせることが可能であるので、特定の処理コンポーネントの構成に依存してバッファ・アロケータを必要とする場合としない場合がある。従って、処理コンポーネントは、処理コンポーネント間の相互接続を行い、処理コンポーネント間でバッファリングが正しく行われているかを確かめることを担当するサード・パーティ処理コンポーネントにバッファリング要求と機能を通信できる能力をサポートしている必要がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
集合を使用するには、入出力制御オペレーションは特定のＩＯＣＴＬおよび集合ＧＵＩＤ、 ＲＵＩＤをもつデータ構造と他の必要なデータ（例えば、制御フラグ、データ構造など）を指す参照を使用して開始される。例えば、サウンド・カード・ドライバでボリューム・プロパティを設定することは、入出力制御オペレーションをプロパティ集合ＩＯＣＴＬ、集合プロパティ・オペレーションを示す制御フラグ、ボリューム設定値をもつプロパティ集合の適切なＧＵＩＤ、ボリューム・プロパティを示しているその集合内の特定ＲＵＩＤ、および新しいボリューム設定値を使用することを必然的に伴なう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
この時点で、ソース処理コンポーネント２１４は処理を終えており、処理のコントロールを矢印２２８で示すように変換処理コンポーネント２２０に引き渡す。バッファ・アロケータ参照２２２の参照がヌル値をもっており、バッファ・アロケータ・メカニズムが指示されていないので、変換処理コンポーネント２２０は、バッファの割当ても、データを一方のバッファから他方のバッファへ転送することも行わない。従って、変換処理コンポーネント２２０は矢印２３０で示すように、割当てられたバッファ・フレーム２２４ｂで「同所」のデータ変換を行う。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
【表１】
1998283252.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５８】
バッファ・アロケータ・インスタンス・ハンドルが適切なＡＰＩを通して出力ピン・インスタンス・ハンドルに対して指定されていなければ、フィルタは、ストリーム入出力コントロールを通して渡されたストリーム・セグメントがフィルタの要件に合致しているものと想定できるので、データを同所で自由に変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月13日(2007.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人の胸部（１２）の両側に圧力を加えることによって、人を把持するための１対のカップ（１、２）と、人の体重の作用を受けて、前記カップを相互に接近するように動かす移動手段とを具え、前記カップ（１、２）は前記移動手段に傾くことができるように取り付けられており、各カップ（１、２）は使用中、人の胸部（１２）の両側のうちの一方に沿って、ほぼ水平方向に延在する傾動軸線（Ａ、Ｂ）を有し、更に各カップ（１、２）は人の胸部（１２）の両側のうちの一方に接触する接触表面を有し、これらカップ（１、２）の前記接触表面は、互いに対向するものとした人のリフト装置において、各カップ（１、２）の接触表面の少なくとも一部が前記人の胸部に対して、各カップの前記傾動軸線（Ａ、Ｂ）の背後に、設置されていることを特徴とする人のリフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は人の胸部の両側に圧力を加えることによって、人を把持するための１対のカップと、人の体重の作用を受けて、カップを相互に接近するように動かす移動手段とを具え、カップは移動手段に傾くことができるように取り付けられており、各カップは使用中、人の胸部の両側のうちの一方に沿って、ほぼ水平方向に延在する傾動軸線を有し、更に各カップは人の胸部の両側のうちの一方に接触する接触表面を有しし、これらカップの前記接触表面は、互いに対向するものとし、例えば患者、又は身体障害者のような人を吊り上げる人のリフト装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
鉄などのパッシブシムの磁場に対する影響を排除しようとするアプローチの１つは、使用している鉄などの材料の量を最小限にすることである。このことは、熱的に安定である場合に鉄製あるいは同様のシムによって提供されるプラスの恩恵に逆行することになる。別のアプローチでは、超伝導コイルなど代替的なシム調整解決法を目指している。しかし、これら代替的な解決法では、その適応性や実現性に不利に働くような実現コストの上昇を伴うことが多い。
【特許文献１】特開２０００−３４２５５４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
静止型ＣＴの構想を含んでいる次世代のＣＴアーキテクチャは、高走査速度を提案していて、高パワーの高速で動く電子ビームを静止したＸ線ターゲットに差し向けてＸ線を生じさせることに関している。静止型ＣＴの構想には、ＣＴ走査システムでのコンパクトなＸ線発生システムのターゲット及び幾何学的設計に独自の課題がある。集束した高パワーの電子ビームの静止したＸ線ターゲットへの衝突及びその結果生じる静止型ＣＴシステムの様々な構成要素についての熱分布によりかなりの熱的及び構造的危険が伴う。
【特許文献１】米国特許第６８０７２４８号