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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月2日(2007.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１〜図５は本発明の一実施例を示すものであり、図１はスクータ型車両の側面図、図２はフロントカバー内を示す縦断側面図、図３は図２の３矢視図、図４は図２の４−４線断面図、図５は図２の５矢視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】スクータ型車両の側面図である。
【図２】フロントカバー内を示す縦断側面図でる。
【図３】図２の３矢視図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図２の５矢視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
粒子の屈折率より小さい屈折率を有する液体媒体内に浸漬された誘電体小粒子の位置を操作するために、単一光ビームからの光学勾配力を使用して光学ピンセットを形成することが公知である。光学ピンセット技術は、低い誘電率の粒子の反射及び吸収をも操作することを可能にするように、一般化されている。
従って、現在の従来のシステムでは、単一光学トラップを発生するために単一光ビームを使用して、単一粒子を操作することが可能である。このようなシステムにより複数の粒子を操作するには、複数の光ビームが使用されなければならない。従来の光学ピンセットを使用して、拡大された複数のビームトラップを形成する困難に起因して、化学的及び生物学的アッセイ、及びホログラフィ及びコンピュータ記憶基質での使用のために、電子、光子及び光電子装置、化学センサアレイを含むナノ複合材料の製造及び操作などの、多数の潜在的商業的用途でそれらを使用することができないでいる。
【特許文献１】特開平８−１３１８２０号公報
【特許文献２】特開平５−０８８１０７号公報
【非特許文献１】N. R. Heckenbergら著、「Laser beams with phase singularities」、Optical and Quantum Electronics Vol. 24、S951、１９９２年
【非特許文献２】H. Heら著、「Direct Observation of Transfer of Angular Momentum to Absorptive Particles from a Laser Beam with a Phase Singularity」、Physical Review Letters, Volume 75, Number 5、The American Physical Society、１９９５年、p.826-829
【非特許文献３】Faellmanら著、「Design for fully steerable dual-trap optical tweezers」、Applied Optics, OSA, Optical Society of America, Washington, DC, U.S.A., vol. 36, no. 10、１９９７年４月１日、p.2107-2113
【非特許文献４】Gahaganら著、「Optical vortex trapping of particles」、Optical Letters, OSA, Optical Society of America, Washington, DC, U.S.A., vol. 21, no. 11、１９９６年６月１日、p. 827-829
【非特許文献５】Gourlayら著、「Real-time binary phase holograms on a reflective ferroelectric liquid-crystal spatial light modulator」、Applied Optics, OSA, Optical Society of America, Washington, DC, U.S.A., vol. 33, no. 35、１９９４年１２月１０日、p.8251-8254
【非特許文献６】Broomfieldら著、「Programmable binary phase-only optical device based on ferroelectric liquid crystal slm」、Electronics letters, IEE STEVENAGE, GB, vol. 28, no. 1、１９９２年１月、p.26-28
【非特許文献７】Dufresneら著、「Optical tweezer arrays and optical substrates created with diffractive optics」、Review of Scientific Instruments, American Institute of Physics, U.S.A., vol. 69, no. 5、１９９８年５月、p.1974-1977
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日射量の変化に応じて車速が加減速されたのを運転者に報知するための車両の走行安全装置であって、
自車に対する日射量を検知する日射センサと、自車の車速を検知する車速センサと、前記日射センサの検知信号に応答して前記日射量が時間経過に伴って所定の変化率以上に増加又は減少したか否かを逐次判定する日射量変化率判定手段と、前記日射量が所定の変化率以上に増減したと判定された際に、前記車速センサの検知信号に応答して前記車速が時間経過に伴って所定の変化率以上に加速又は減速したか否かを判定する車速変化率判定手段と、前記車速の加減速を運転者に報知する加減速報知手段と、前記車速変化率判定手段により加速又は減速されたと判定されると前記加減速報知手段を所定時間作動させるタイマと、このタイマの作動中に、前記日射量が前記所定の変化率以上に増減したと判定されるか或は前記車速変化が前記所定の変化率内と判定されると前記加減速報知手段の作動を中断させる報知中断手段と、前記タイマの作動中に、前記日射量の増減が前記所定の変化率内と判定され、かつ加減速状態が前記所定の変化率以上に反転されると前記タイマを再起動させて前記加減速報知手段を反転作動させる報知切換手段とを備えたことを特徴とする車両の走行安全装置。
【請求項２】
日射量変化率判定手段が、日射センサの所定のサンプリング周期でサンプリングされた複数個分の逐次移動平均される検知信号レベルに対する新たにサンプリングされた前記検知信号レベルの変化率により増減を判定することを特徴とする請求項１記載の車両の走行安全装置。
【請求項３】
車速変化率判定手段が、車速センサの所定のサンプリング周期でサンプリングされた複数個分の逐次移動平均される検知信号レベルに対する新たにサンプリングされた前記検知信号レベルの変化率により増減を判定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両の走行安全装置。
【請求項４】
加減速報知手段が、ランプ及びブザーのいずれか一方もしくは双方で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか記載の車両の走行安全装置。
【請求項５】
日射センサとしては空調装置の温度制御用のものを、また車速センサとしては車速メータ用のものを流用することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか記載の車両の走行安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク供給針を介して記録ヘッドにインクを供給する記録装置に着脱可能なインクカートリッジであって、
インクを収容するインク室と、
前記インク室と連通すると共に、前記インク供給針が挿抜されるインク供給口と、
前記インク供給口内に設置され、前記インク供給針と嵌合する通孔を有するパッキングと、
前記インク供給口内に収容され、前記パッキングの前記インク室側の表面と弾接して前記通孔を、開閉可能に封止する弁体と、を備え、
前記パッキングは、前記インク室側に突出して前記弁体と当接する環状凸部、および、切り込みによって形成される襞部を有することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記パッキングの前記インク室側の表面に前記弁体の一部を収容する凹部が形成された請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記弁体の前記パッキングと当接する封止部が平板状である請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記弁体の前記パッキングと当接する封止部が平坦である請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記パッキングに前記記録装置のインク供給針をガイドするテーパ部が形成された請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記テーパ部が前記インク供給針の周囲に嵌合可能に形成された請求項５に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記パッキングに前記インク供給針の周囲に嵌合する嵌合部が形成された請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記パッキングが弾性材料により構成され、少なくとも前記インク供給針が接する領域に滑面剤の層が形成された請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記環状凸部が前記記録装置のインク供給針の外周よりも小径の貫通孔を有する請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項１０】
インク供給針を介して記録ヘッドにインク供給する記録装置に用いられ、前記記録ヘッドに前記供給針を介してインク収容部のインクを供給可能なインク供給システムであって、
前記インク収容部から前記記録装置の記録ヘッドにインクを供給するインク供給路と、
前記インク供給路に設置され、インクを通過させるインク流路を形成すると供に前記記録装置のインク供給針と嵌合する第一部材と、
前記インク供給路に収容され、前記第一部材と弾接して前記インク流路を開閉可能に封止する第二部材と、
前記第一部材に、前記インク室側に突出して前記第二部材と当接する環状凸部、および、切り込みによって形成される襞部と、
を備えることを特徴とするインク供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力クロックをカウントして周波数演算を行い新たにクロック信号を生成する周波数シンセサイザであって、
入力クロックをＮカウントしたＮカウント出力及び入力クロックをＮ＋δカウントしたＮ＋δカウント出力（Ｎは正の整数、δはＮより小さい正の整数）の出力比がｍ：ｋ（ｍ、ｋは正の整数）となるように制御し、且つ、
前記Ｎカウント出力と前記Ｎ＋δカウント出力の出力順をユークリッド互除法により決定することでクロック信号を生成することを特徴とする周波数シンセサイザ。
【請求項２】
δは１であることを特徴とする請求項１記載の周波数シンセサイザ。
【請求項３】
画像データにより変調された光源光を共振型光スキャナに照射して画像を出力するスキャン装置であって、該共振型光スキャナの駆動信号の周波数を生成、制御する手段として請求項１に記載の周波数シンセサイザを用いたことを特徴とするスキャン装置。
【請求項４】
ｍとｋの一方を所定の固定値とし、Ｎ及びｍとｋの他方の値を制御しつつ前記スキャナの駆動信号の周波数をその共振周波数にフィードバック制御することを特徴とする請求項３に記載のスキャン装置。
【請求項５】
前記入力クロックの１周期内を複数に分割する位相分割手段を備え、前記スキャナの振動位置に応じて該入力クロック内の任意の位相を選択して画像形成タイミングを作成することを特徴とする請求項３または４に記載のスキャン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する周波数シンセサイザは、入力クロックをカウントして周波数演算を行い新たにクロック信号を生成する周波数シンセサイザであって、入力クロックをＮカウントしたＮカウント出力及び入力クロックをＮ＋δカウントしたＮ＋δカウント出力（Ｎは正の整数、δはＮより小さい正の整数）の出力比がｍ：ｋ（ｍ、ｋは正の整数）となるように制御し、且つ、前記Ｎカウント出力と前記Ｎ＋δカウント出力の出力順をユークリッド互除法により決定することでクロック信号を生成することを特徴とする。δは典型的かつ好適には１である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食器を洗浄してアルカリ残留物又は合成ノニオンシーティング剤残留物を除去する方法であって、以下の順次の工程
（ａ）食器を水性アルカリ洗浄剤組成物と接触させて前記食器から汚染物を除去し、アルカリ残留物を有する食器を生じさせること、
（ｂ）前記アルカリ残留物を有する食器を、ポリアルキレンオキシド部分を含む合成ノニオンシーティング剤、約１０〜５００ｐｐｍを含む第一の水性リンス組成物と接触させることにより前記食器から前記アルカリ残留物を除去し、合成ノニオンシーティング剤残留物を有する処理された食器を形成させること、
（ｃ）前記処理された食器を、食品グレードのシーティング剤と可溶化剤との組み合わせ、約１〜８００ｐｐｍを含む第二の水性リンス組成物と接触させて、きれいな食器を生じさせること、ここで、前記可溶化剤は前記食品グレードのシーティング剤の水溶性を向上させる、及び、
（ｄ）前記きれいな食器を洗浄後の衛生化工程によって処理すること、
を含み、前記食器から前記アルカリ残留物又は前記合成ノニオンシーティング剤残留物を除去する方法。
【請求項２】  前記第二のリンス組成物は、前記可溶化剤、約１〜４００ｐｐｍ、及び、酸、約０．０１〜２５ｐｐｍを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第二のリンス組成物は、スクロース脂肪酸エステル、１〜２５０ｐｐｍ、及び、前記可溶化剤、約１〜３２０ｐｐｍを含み、前記第二のリンス組成物はｐＨが７未満である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記食品グレードのシーティング剤はスクロース脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセロール脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、大豆ホスホリピッド及びその混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記可溶化剤はエタノール、プロピレングリコール、グリセロール及びその混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を手で滅菌する方法であって、前記器具を、軟水中に、０．１０重量％から０．１２重量％の過酢酸、２．５重量％から３．５重量％の過酸化水素、２重量％から４重量％の酢酸、０．００１重量％から０．００２重量％のＧＥＮＡＰＯＬ（登録商標）２９０８Ｄ、１重量％から２重量％のリン酸二水素ナトリウム（１２Ｈ２Ｏ）および０．０１重量％から０．０３重量％のピロリン酸ナトリウムを含んだ水溶液と接触させる工程を具備し、１０から２０リットルの前記溶液を浸漬タンクに注ぎ、滅菌する器具をその中に完全に浸漬させ、室温で２０分間から１時間放置することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記器具を前記溶液と接触させる工程に先立ち、少なくとも１つの洗浄工程が行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記器具を洗浄する工程に先立ち、予備処理工程が行われる請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記器具を前記溶液と接触させる工程に続いて、すすぎ工程と、次に、必要であれば、乾燥工程とが行われる請求項１ないし３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
使用する前記過酢酸の水溶液が、０．０３重量％以下の着色剤を含んでいることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
使用する前記過酢酸の水溶液が、０．０３重量％以下の香料を含んでいることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
軟水中に、０．０１重量％から０．１２重量％の過酢酸、２．５重量％から３．５重量％の過酸化水素、２重量％から４重量％の酢酸、０．００１重量％から０．００２重量％のＧＥＮＡＰＯＬ（登録商標）２９０８Ｄ、１重量％から２重量％のリン酸二水素ナトリウム（１２Ｈ２Ｏ）および０．０１重量％から０．０３重量％のピロリン酸ナトリウムを含んだ水溶液の形態の組成物。
【請求項８】
０．０１重量％から０．０３重量％のココジメチルアミンＮ−オキシドおよび／または０重量％から０．００３重量％の着色剤、特にはＯＲＡＮＧＥ  ＳＯＬＥＩＬ  Ｗ２００（登録商標）をさらに含んだ請求項７記載の組成物。
【請求項９】
内視鏡を滅菌するための請求項７または８記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を滅菌する方法であって、前記内視鏡を、１重量％から１．５重量％の過酢酸、６重量％から８重量％の過酸化水素および６重量％から１０重量％の酢酸を含んだ最初の水溶液を水で１０倍に希釈することで得られる水溶液と、内視鏡を洗浄し且つ滅菌するための機械の中で５から１０分間接触させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記内視鏡を前記溶液と接触させる工程に先立ち、前記機械の中において、少なくとも１つの洗浄工程が行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記器具を洗浄する工程に先立ち、予備処理工程が行われる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記内視鏡を前記溶液と接触させる工程に先立ち、すすぎ工程が行われる請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記すすぎ工程に乾燥工程が続く請求項４記載の方法。
【請求項６】
滅菌されるべき内視鏡と機械の中で接触させられる過酢酸の水溶液は、１．０重量％から１．５重量％の過酢酸、７重量％から８重量％の過酸化水素、９重量％から１０重量％の酢酸、０．０１０重量％から０．０２０重量％のＧＥＮＡＰＯＬ（登録商標）２９０８Ｄ、１重量％から３重量％のリン酸二水素ナトリウム（１２Ｈ２Ｏ）および０．１５重量％から０．２５重量％のピロリン酸ナトリウムを含んだ水溶液を水で１０倍に希釈することにより得られることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
新しい前記１０倍希釈の過酢酸の水溶液が、０．１５重量％から０．２５重量％のココジメチルアミンＮ−オキシドをさらに含んでいることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
１．０重量％から１．５重量％の過酢酸、７重量％から８重量％の過酸化水素、９重量％から１０重量％の酢酸、０．０１０重量％から０．０２０重量％のＧＥＮＡＰＯＬ（登録商標）２９０８Ｄ、１重量％から３重量％のリン酸二水素ナトリウム（１２Ｈ２Ｏ）および０．１５重量％から０．２５重量％ピロリン酸ナトリウムを含んだ水溶液の形態の組成物。
【請求項９】
０．１５重量％から０．２５重量％のココジメチルアミンＮ−オキシドをさらに含んだ請求項８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と、ゲーム制御手段と、検出手段とを備えたゲーム装置であって、
前記検出手段は、前記表示画面の前に位置する遊戯者の一つあるいは複数の位置に装着された発光手段と、前記表示画面の周囲に配置された複数の受光手段と、を含み、前記遊戯者が前記表示画面に表示される指示に応答して前記表示画面から離れた空間で前記指示に対応した身振り動作を行うとき、前記ゲーム制御手段が設定するタイミングで前記発光手段からの光を受光し、前記複数の受光手段での受光量に基づく演算を行うことで前記表示画面に対する前記発光手段が装着された前記遊戯者の身体の前記空間における位置を検出するように構成されてなり、
前記ゲーム制御手段は、
前記表示画面に前記遊戯者の身振り動作を促す指示を順次表示し、
前記ゲーム制御手段が設定するタイミングにおいて前記位置検出手段により検出された前記空間における前記遊戯者の身体の各位置と前記表示画面に表示される指示位置とが対応状態にあるか否かを判定する
ことでゲームの進行を制御するように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
表示画面と、ゲーム制御手段と、検出手段とを備えたゲーム装置であって、
前記検出手段は、遊戯者が前記表示画面の前に位置し、遊戯者が前記表示画面に表示される指示に応答して前記表示画面から離れた空間で前記表示画面に沿って手を移動させるとき、前記ゲーム制御手段が設定するタイミングで前記遊戯者の前記空間における手の位置を検出するように構成されており、
前記ゲーム制御手段は、
ゲームが進行している間、前記表示画面の互いに離間した位置に複数の目標標識を表示し、
前記表示画面において、前記目標標識から離れた位置から前記目標標識のいずれかに向けて移動する移動標識を音楽リズムに合わせて順次表示することによって、前記遊戯者に前記音楽リズムに合わせた手振り動作を促す指示を順次表示し、
前記ゲーム制御手段が設定するタイミングで前記検出手段が検出した前記空間における前記遊戯者の手の位置と前記指示された目標標識の位置が対応状態にあるか否かを順次判定する
ことでゲーム進行を制御するように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
前記複数の目標標識は前記表示画面において中央領域を取り囲むように配置され、前記移動標識が前記音楽リズムに合わせ順次前記中央領域から湧き出て前記複数の目標標識のいずれかの方向に移動するように表示され、前記移動標識が移動する方向にある目標標識に達したタイミングで前記検出手段が検出した前記遊戯者の手の空間位置と前記指示された目標標識の位置が対応状態にあるか否かを判定するように構成されてなることを特徴とする請求項２記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記遊戯者の手に取り付けられた発光手段と、前記表示画面の周囲に配置された複数の受光手段を含むことを特徴とする請求項２または３記載のゲーム装置。
【請求項５】
表示画面と、ゲーム制御手段と、検出手段とを備えたゲーム装置であって、
前記検出手段は、前記表示画面の周囲に配置された複数の受光手段と、遊戯者の手の動きとともに空間を移動する赤外線発光手段とを含み、前記遊戯者が前記表示画面の前に位置し、遊戯者が前記表示画面に表示される指示に応答して前記表示画面から離れた空間で前記表示画面に沿って手を移動させるとき、前記ゲーム制御手段が設定するタイミングで前記発光手段から発した赤外線の前記複数の受光手段で受光した受光量に基づき演算することで前記遊戯者の前記空間における手の位置を検出するように構成されており、
前記ゲーム制御手段は、
ゲームが進行している間、前記表示画面において中央部を囲むように複数の目標標識を表示し、
前記表示画面において前記中央部から前記目標標識のいずれかに向けて移動する移動標識を音楽リズムに合わせて順次表示することによって、前記遊戯者に前記表示画面から離れた空間で前記音楽リズムに合わせた手振り動作を促す指示を順次表示し、
前記ゲーム制御手段が設定するタイミングにおいて前記検出手段が検出した前記空間における前記遊戯者の手の位置と前記指示された目標標識の位置が対応状態にあるか否かを順次判定する
ことでゲーム進行を制御するように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
表示画面と、ゲーム制御手段と、検出手段とを備えたゲーム装置であって、
前記検出手段は、遊戯者が前記表示画面の前に位置し、遊戯者が前記表示画面に表示される指示に応答して前記表示画面から離れた空間で前記表示画面に沿って手を移動させるとき、前記ゲーム制御手段が設定するタイミングで前記遊戯者の前記空間における手の位置を検出するように構成されており、
前記ゲーム制御手段は、
ゲームが進行している間、前記表示画面の互いに異なった位置に複数の目標標識を表示し、
前記表示画面において、音楽リズムに合わせて前記複数の目標標識のいずれかに向けて前記遊戯者の手振り動作を促す指示を順次表示し、
前記ゲーム制御手段が設定するタイミングにおいて前記検出手段が検出した前記空間における前記遊戯者の手の位置と前記指示された目標標識の位置が対応状態にあるか否かを判定する
ことでゲームの進行を制御するように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
前記発光手段は、前記遊戯者が保持するマラカスを模した操作手段に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載のゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月27日(2007.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材の内表面をコーティングする方法であって、当該方法が、
内表面を有する基材を用意する段階、
金属粉体を含むスラリーを内表面に塗布する段階、及び
スラリーが基材上で金属基皮膜を形成するようにスラリーを乾燥する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】  前記内表面が基材を貫通する内部通路である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記塗布段階後に、前記内部通路にガスを流す段階をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記内部通路のアスペクト比が５以上であり、当該アスペクト比が内部通路の長さを内部通路の最小断面寸法で割った比である、請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記内部通路の断面が略円形であり、内部通路の最小直径が１０ミル〜４００ミルである、請求項２記載の方法。
【請求項６】  金属基皮膜が０．５ミル以上の平均膜厚を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  金属基皮膜が０．５ミル〜１０ミルの平均膜厚を有する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記基材が合金からなる、請求項１記乃至請求項７のいずれか１項載の方法。
【請求項９】  前記基材が超合金からなる、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記金属粉体がアルミニウムからなる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記スラリーが、３０．０〜４５．０ｗｔ％のアルミニウム、２．０〜８．０ｗｔ％のケイ素及び残部の水溶液からなる、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記アルミニウム粉体が１．０ミクロン〜１５ミクロンの平均粒度を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  前記金属粉体がアルミニウムからなり、当該方法が基材に高温拡散処理を施してアルミニウムを基材に拡散させる段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】  タービンエンジン部品の内部通路をコーティングする方法であって、当該方法が、
内部通路を有するタービンエンジン部品を用意する段階、
アルミニウム粉体を含むスラリーを内部通路に塗布する段階、
内部通路にガスを流して内部通路内の過剰のスラリーを除去する段階、
スラリーが内部通路に沿ってアルミニウム基皮膜を形成するようにスラリーを乾燥する段階、及び
少なくとも塗布、流通及び乾燥段階を複数回繰返すこと
を含んでなる方法。
【請求項１５】  基材に拡散処理を施してアルミニウムを基材に拡散させる段階をさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  拡散処理を８７０℃以上の温度で実施する、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部分の回転速度を示す第１の情報と、少なくとも２つの第２の情報（ＬＳ、ＤＲ、ＢＢＶ、ＥＬ）とを含む信号（ＩＤＳｘｙ）であって、時間的に第１と第２の電流レベル及び電圧レベル（ハイ／ロー）の少なくともいずれかのレベルの間で交替する信号（ＩＤＳｘｙ）を生成すること、
前記第１の情報が、第１のレベルから第２のレベルへの同一の交替の間の時間的間隔、或いは第２のレベルから第１のレベルへの同一の交替の間の時間的間隔によって示されること、
前記第２の情報が、前記第１のレベル或いは前記第２のレベルの時間的長さによって示されること、及び
前記同一の交替に先だって、信号（ＩＤＳｘｙ）が前もって定めたレベルに調整され、その際、同一の交替がこの前もって定めたレベルから始まるように考慮すること、
からなる情報の重畳のための信号生成システム。
【請求項２】
信号（ＩＤＳｘｙ）が、前記第２の情報の数を、前記第１の情報に依存して示すことを特徴とする請求項１の信号生成システム。
【請求項３】
前もって定めた時間内に同一の交替が検出されないときに、信号（ＩＤＳｘｙ）が第２の情報を含むことを特徴とする請求項１または２の信号生成システム。
【請求項４】
信号（ＩＤＳｘｙ）が自動車に利用されること、
前記第１の情報が、車輪の回転数、ガソリン、ディーゼル、及び電動モータの少なくともいずれかとして作られる車両原動機の回転数、及び車のギヤと作用結合されている軸の回転数のいずれかの回転数を示すこと、
前記第２の情報（ＬＳ、ＤＲ、ＢＢＶ、ＥＬ）が、
回転部分と回転速度を検出するセンサエレメントとの間の間隔（ＬＳ）、及び
少なくとも一つの車輪ブレーキのブレーキライニングの摩耗（ＢＢＶ）、及び
回転部分の回転方向（ＤＲ）、及び
回転速度を検出するセンサエレメントの取り付け状態（ＥＬ）、
の少なくともいずれかを示す少なくとも一つの情報成分から成り立っていること、
を特徴とする請求項１の信号生成システム。
【請求項５】
信号（ＩＤＳｘｙ）によって伝達される情報成分が、最高の優先順位を有する情報成分が存在している際には、他の情報成分は伝達されないという異なる優先順位を持っていることを特徴とする請求項４の信号生成システム。
【請求項６】
トリガー信号が生成され、且つ該トリガー信号の生成に応答して信号（ＩＤＳｘｙ）が前記第１または第２の電流レベル及び電圧レベル（ハイ／ロー）の少なくともいずれかのレベルの上へ乗せられ、その際、前記トリガー信号が回転部分の回転速度に依存して生成されることを特徴とする請求項１の信号生成システム。
【請求項７】
信号（ＩＤＳｘｙ）が、回転部分が停止する時に該信号が前もって定めるのできる、一定の時間間隔の間に、前記第１または第２の電流レベル及び電圧レベル（ハイ／ロー）の少なくともいずれかのレベルを有するように生成されることを特徴とする請求項１の信号生成システム。
【請求項８】
回転部分の回転速度を示す回転数値が、第１のレベルから第２のレベルへの同一の交替の間の時間的間隔、或いは第２のレベルから第１のレベルへの同一の交替の間の時間的間隔から求められること、及び
前記回転数値が少なくとも一つの閾値と比較されること、及び
前記第２の情報を求めるための前記第１または第２のレベルの時間的長さの評価が前記比較の結果に依存して行われること、
を特徴とする請求項１に基づいて生成された信号の評価システム。
【請求項９】
より大きな前記回転数値が存在している場合には、前記第２の情報の部分だけが評価されることを特徴とする請求項８の評価システム。
【請求項１０】
最高の優先順位を持つ情報の成分が、より低い優先順位の情報の成分よりも大きな回転数値まで評価されることを特徴とする請求項８の評価システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親水性金属製支持体の表面に支持されていて結合剤を含まない感熱層内に熱可塑性ポリマービードと光を熱に変換し得る化合物を含んで成るネガ型非融除性石版印刷版を製造するための感熱材料であって、前記熱可塑性ポリマービードが０．２μｍから１．４μｍの範囲の直径を有することを特徴とする感熱材料。
【請求項２】  前記熱可塑性ポリマービードがポリスチレン、ポリアクリレートのホモおよび／またはコポリマー類、ポリエステル類またはフェノール樹脂である請求項１記載の感熱材料。
【請求項３】  前記感熱層が最大吸光度が赤外領域に位置する染料を含んで成る請求項１または２記載の感熱材料。
【請求項４】  前記赤外を吸収する染料が７５０から１１００ｎｍの範囲に最大吸光度を示す請求項３記載の感熱材料。
【請求項５】  ネガ型非融除性印刷版を製造する方法であって、
−  請求項１から５いずれか記載の画像形成要素に赤外レーザーを用いて画像を形成させることにより前記金属製支持体の表面と前記ビードの接着力を向上させ、
−  前記画像を形成させなかった領域の非露光ビードを前記金属製支持体の表面からインクおよび／または湿し水の影響下で除去する、
段階を伴う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
得られた印刷要素（ｐｒｉｎｔｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）の印刷を通常のインクおよび湿し水を用いた通常のオフセット印刷機で行った。画像形成と印刷機械始動（ｐｒｅｓｓ  ｓｔａｒｔ）の間に如何なる処理も行わずに印刷を開始し、その結果、材料２を用いた場合には良好な画像品質を有する良好なプリントがもたらされたが、材料１を用いた場合には地汚れが存在しておりそして材料３および４を用いた場合にはインクの受け入れ（ｉｎｋ−ｕｐ）が充分でなかった。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  親水性金属製支持体の表面に支持されていて結合剤を含まない感熱層内に熱可塑性ポリマービードと光を熱に変換し得る化合物を含んで成るネガ型非融除性石版印刷版を製造するための感熱材料であって、前記熱可塑性ポリマービードが０．２μｍから１．４μｍの範囲の直径を有することを特徴とする感熱材料。
２．  前記熱可塑性ポリマービードがポリスチレン、ポリアクリレートのホモおよび／またはコポリマー類、ポリエステル類またはフェノール樹脂である上記１記載の感熱材料。
３．  前記感熱層が最大吸光度が赤外領域に位置する染料を含んで成る上記１または２記載の感熱材料。
４．  前記赤外を吸収する染料が７５０から１１００ｎｍの範囲に最大吸光度を示す上記３記載の感熱材料。
５．  前記支持体が表面粗面化および陽極酸化処理を受けたアルミニウムである上記１から４いずれか記載の感熱材料。
６．  ネガ型非融除性印刷版を製造する方法であって、
−  上記１から５いずれか記載の画像形成要素に赤外レーザーを用いて画像を形成させることにより前記金属製支持体の表面と前記ビードの接着力を向上させ、
−  前記画像を形成させなかった領域の非露光ビードを前記金属製支持体の表面からインクおよび／または湿し水の影響下で除去する、
段階を伴う方法。
７．  前記金属製支持体が回転式印刷機械のシリンダーに取り付けられている上記６記載の方法。
８．  前記金属製支持体が回転式印刷機械のスリーブまたはシリンダーである上記６または７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月14日(2007.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタにおいて、プリントをおこない、少なくとも２つのインクジェットプリントヘッドを手入れする方法であって、
ａ）少なくとも２つのインクジェットプリントヘッドを有するプリントヘッドキャリッジを、キャリッジ移動経路の第１の端部に配置することと、
ｂ）前記キャリッジおよびプリントヘッドを前記第１の端部にある第１の休止位置から第１の方向に第１の加速領域を通ってプリント領域まで加速することと、
ｃ）前記キャリッジおよびプリントヘッドが前記第１の方向に前記プリント領域を通って移動するに従い、プリントするために前記プリントヘッドの少なくとも１つからインクを噴出することと、
ｄ）前記キャリッジ移動経路の第２の端部に配置された第１のサービスステーションにおいて前記プリントヘッドの少なくとも１つを手入れし、前記キャリッジ移動経路の前記第２の端部にある第２の休止位置で前記キャリッジを休止させることと、
ｅ）前記キャリッジおよびプリントヘッドを前記第２の端部にある第２の休止位置から第２の方向に第２の加速領域を通って前記プリント領域まで加速することと、
ｆ）前記キャリッジおよびプリントヘッドが前記第２の方向に前記プリント領域を通って移動するに従い、プリントするために前記プリントヘッドの少なくとも１つからインクを噴射させることと、
ｇ）前記キャリッジ移動経路の前記第１の端部に配置された第２のサービスステーションにおいて前記プリントヘッドの他の少なくとも１つを手入れすることと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記キャリッジ移動経路は直線であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プリント後、前記キャリッジおよびプリントヘッドの前記第１および第２の方向への移動中に、先行するプリントヘッドを手入れすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記関連するサービスステーションで前記プリントヘッドをワイピング及びキャッピングすることによって前記先行するプリントヘッドを手入れすることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記関連するサービスステーションで前記プリントヘッドからのインク流れによって前記プリントヘッドをプライミングすることをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
プリントヘッドが前記プリント領域を横切って移動中に、先行するプリントヘッドの使用を停止することと、遅行するプリントヘッドによってプリントを行うこととを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
シャーシと、プリント中にプリント領域にわたり前記シャーシの横方向に移動可能なプリントヘッドキャリッジと、キャリッジスキャン方向に互いに離間して前記キャリッジ上に取付けられた少なくとも第１および第２のインクジェットプリントヘッドと、前記プリントヘッドを手入れする前記シャーシ上のプリントヘッドサービス手段とを有するインクジェットプリンタにおいて、
前記プリントヘッドサービス手段は、前記プリント領域の第１の側から横方向に間隔があけられた第１のプリントヘッドワイピング位置における、前記第１のプリントヘッドをワイピングする第１のプリントヘッドワイパと、前記第１の側とは反対側である前記プリント領域の第２の側から横方向に間隔があけられた、前記第２のプリントヘッドをワイピングする第２のプリントヘッドワイパとから各々構成されている別個のサービスステーションを具備することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項８】
プリントヘッド加速領域は、前記キャリッジがその移動経路の端部にある時に前記プリント領域に最も近い前記プリントヘッドの先端部と前記プリント領域の最も近い端部との間の距離として定義され、前記プリンタは、実質的に等しい長さのキャリッジ移動経路の両端にプリントヘッド加速領域を有することを特徴とする請求項７に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記プリントヘッドワイパは、前記加速領域から横方向に間隔があけられ、プリントヘッドがその移動経路の端部に向かって移動するに従い、関連するプリントヘッドの動作幅をワイピングするよう、前記シャーシ上に配置されることを特徴とする請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
前記サービスステーションにおいてプリントヘッドプライミングおよびキャッピング装置をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
前記キャリッジが第１の方向に移動する時、先行するプリントヘッドを停止させ、遅行するプリントヘッドでプリントを行い、前記キャリッジが前記第１の方向と反対側の第２の方向へ移動する時、別の先行するプリントヘッドを停止させ、別の遅行するプリントヘッドでプリントを行うプリントヘッド制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
プリントヘッド加速領域は、前記キャリッジがその移動経路の端部にある時に前記プリント領域から最も遠いプリントヘッドの先行する端部と、前記プリント領域の最も近い端部との間の距離として定義され、前記プリンタは実質的に等しい長さのキャリッジ移動経路の両端にプリントヘッド加速領域を有していることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
前記ワイパは前記加速領域に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１４】
前記サービスステーションの各々にプリントヘッドプライミングおよびキャッピング装置をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記段階（ａ）〜（ｄ）から成る、電離した照射光によって硬化できる樹脂から成る組成物をベースとしたマトリクス中に、所定の少なくとも１つの強化方向に平行に強化繊維（１１）が埋め込まれた、所定厚さの複合部品の製造方法：
（ａ）強化繊維を一つの面に実質的に平行に配置し且つ上記組成物を含浸させ、
（ｂ）上記の所定厚さより薄い厚さの層にした強化繊維を含む組成物を電離した照射光（３１）に露出して樹脂を部分的に重合化させて組成物が固体状態にある予備複合物を作り、
（ｃ）得られた予備複合物から切り取った各断片（１４）を上記の所定厚さで決まる数だけ平面ではない形状を有する支持体（６１）上に貼り付け、支持体の形状にぴったり合うように互いに積層して応力が加わった複数の断片の積層体を作り、
（ｄ）得られた積層体に所定の圧力と温度を加えて最終成形し、樹脂を重合し且つ予備複合物の各断片を一体化する。
【請求項３】
複合部品の最小湾曲半径を「ｒ」とした時に、その厚さ「ｅ」がｒ／２０より小さくなるように重合を開始する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  最終成形段階の加圧成形の温度を予備複合物の組成物のガラス転移温度Ｔｇより高くする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  予備複合物の組成物のガラス転移温度をＴｇｐｒ、最終複合物の組成物のガラス転移温度をＴｇｆとした時に、指数Ｔ＝Ｔｇｆ−Ｔｇｐｒが１２０℃以下となり且つ３０℃より低くなる前に電離した照射光への露出を止める請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  予備複合物のＤショアー硬度を最終複合物のＤショアー硬度で割った指数Ｄが約０．５となり且つ約０．７に達する前に電離した照射光への露出を止める請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  樹脂がビニルエステル樹脂および不飽和ポリエステル樹脂から成る群の中から選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  樹脂がエポキシ樹脂である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  組成物が光重合開始剤を含み、照射光（３１）が可視紫外線スペクトルにある請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  ガラス繊維を用いる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  所定の少なくとも１つの強化方向を向いた強化繊維を含む、平らではない積層された複合材料であって、各繊維は単一の層中に含まれ、各繊維は電離した照射光によって硬化可能な樹脂からなる組成物をベースにしたマトリクス中に埋め込まれており、各単一層は０．３ミリメートル以下の厚さを有し、マトリクスのガラス転移温度Ｔｇは１５０℃以上であり、材料のＤショアー硬度は８０以上であることを特徴とする複合材料。
【請求項１１】  弾性率が３００００ＭＰａ以上で、曲げ破断点が１０００ＭＰａで、剪断破断点が７０ＭＰａ以上である請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】  樹脂がビニルエステル樹脂および不飽和ポリエステル樹脂から成る群の中から選択される請求項１０または１１に記載の材料。
【請求項１３】  樹脂がエポキシ樹脂である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１４】  強化繊維(１１)がガラス繊維およびカーボン繊維から成る群の中から選択される請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１５】  電離した照射光によって硬化可能な樹脂からなる組成物をベースにしたマトリクス中に埋め込まれた所定の少なくとも１つの強化方向に平行な強化繊維を含む、厚さが０．３ミリメートル以下である予備複合物において、マトリクスのガラス転移温度Ｔｇが４０〜１３０℃で、Ｄショアー硬度が５０〜６５で、可視紫外線照射を通さない保護フィルムで被覆された予備複合物。
【請求項１６】  樹脂がビニルエステル樹脂および不飽和ポリエステル樹脂から成る群の中から選択される請求項１５に記載の予備複合物。
【請求項１７】  樹脂がエポキシ樹脂である請求項１５に記載の予備複合物。
【請求項１８】  強化繊維(１１)がガラス繊維およびカーボン繊維から成る群の中から選択される請求項１５または１６に記載の予備複合物。
【請求項１９】  強化繊維（１１）が一方向性繊維である請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の予備複合物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 印刷機に連結可能、かつこれに挿入可能なモジュール（９）を備えている印刷機において、前記モジュール（９）がロータ（１０）を含んでおり、このロータは支持部（３２）で支持されており、この支持部は第1の軸（３５）を中心とする前記ロータ（１０）の回転に加えて、第1の軸（３５）に対して斜めまたは垂直に方向づけられている少なくとも１つの第2の軸（３４ａ，３４ｂ）を中心とする前記ロータ（１０）の揺動を可能にすることを特徴とする印刷機。
【請求項２】 前記支持部（３２）が自動調心軸受である、請求項１記載の印刷機（１）。
【請求項３】 前記モジュール（９）に対して外部にある、前記ロータ（１０）を回転させるための駆動装置（１２）を含んでおり、前記モジュール（９）は押込み時に前記駆動装置（１２）に連結可能である、請求項１または２記載の印刷機。
【請求項４】 前記ロータ（１０）が取外し可能な駆動結合部（１７）を介して前記駆動装置（１２）によって駆動可能であり、この駆動結合部は、前記モジュール（９）に固定された第1の結合部材（１６）と前記モジュール（９）に対して外部にある第2の結合部材（１５）とで構成されている、請求項３記載の印刷機。
【請求項５】 前記支持部（３２）と第1の結合部材（１６）が前記モジュール（９）のそれぞれ反対側の端部に配置されている、請求項４記載の印刷機。
【請求項６】 前記第1の結合部材（１６）が前記ロータ（１０）と同軸に配置されているとともに前記ロータ（１０）と回転不能に結合されている、請求項４または５記載の印刷機。
【請求項７】前記第2の結合部材（１５）が印刷機（１）の調節部（２０）に固定されており、この調節部は印刷機（１）のフレーム（１３）と可動に結合されている、請求項４から６までのいずれか１項記載の印刷機。
【請求項８】 前記結合部材（１５，１６）が、前記ロータ（１０）を回転させるための前記駆動結合部（１７）の互いに軸をオフセットされた２つの伝動装置部材である、請求項４から７までのいずれか１項記載の印刷機。
【請求項９】 前記モジュール（９）が、前記モジュール（９）の挿入時に行われる、前記調節部（２０）および前記モジュール（９）のアライメントのための少なくとも１つのセンタリング装置（５０）を含んでいる、請求項７または８のいずれか１項記載の印刷機。
【請求項１０】 前記モジュール（９）が洗浄装置であり、前記ロータ（１０）がその洗浄ローラである、請求項１から９までのいずれか１項記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のクライアントと，該クライアントがアクセス可能な管理サーバと，パケット中継装置と，複数のコンピュータユニットと，を含むシステムにおいて，一つの前記クライアントが前記パケット中継装置を介して前記コンピュータユニットをアクセス可能となるように，前記管理サーバが前記パケット中継装置を制御するクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記パケット中継装置には，
順位付けされた複数の中継可否情報が設定可能であり，受信したパケットについて，前記順位に従った複数の前記中継可否情報との照合を行い，中継可否を決定する手段を備え，
前記パケット中継装置に，予め，接続要求先識別子として前記複数のコンピュータユニットのアドレスを含むパケットの遮断を指示する第一の中継可否情報の設定を指示しており，
前記管理サーバは，前記クライアントからいずれかのコンピュータユニットへのアクセス要求を受信したら，前記クライアントの使用者の認証を行い，
前記管理サーバは，前記認証に成功したら，前記クライアントが要求した前記アクセスにおけるパケット送信を許可するいずれか一つのコンピュータユニットを選択し，前記選択したコンピュータユニットが起動済みであることを確認した後に，接続要求先識別子が前記選択したコンピュータユニットを示し，接続要求元識別子が前記接続要求の送信元である前記クライアントを示すパケットの中継を前記パケット中継装置に指示する第二の中継可否情報を，前記第一の中継可否情報より高い順位を与えて設定することを前記パケット中継装置に指示し，前記第二の中継可否情報の設定を指示した後に，前記選択したコンピュータユニットを示す接続要求先識別子を前記クライアントに通知することを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項２】
請求項１に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記接続要求先識別子はパケットの送信先識別子であり，前記接続要求元識別子はパケットの送信元識別子であり，
前記管理サーバは，該送信先識別子が前記接続要求の送信元である前記クライアントを示し，該送信元識別子が前記選択したコンピュータユニットを示すパケットの中継を前記パケット中継装置に指示する第三の中継可否情報を，前記第一の中継可否情報より高い順位を与えて設定することを前記パケット中継装置に指示することを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記管理サーバは，前記選択したコンピュータユニットが起動済みでなかった場合には，前記選択したコンピュータユニットに起動を要求し，前記選択したコンピュータユニットの起動完了通知を受信した場合に，前記起動済みであると判断することを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記管理サーバは，前記クライアントから前記選択したコンピュータユニットへのアクセスの中断要求を受けた場合に，前記第二の中継可否情報の削除を前記パケット中継装置に指示し，
前記選択したコンピュータユニットは，前記起動状態を継続することを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記管理サーバは，前記クライアントから前記選択したコンピュータユニットへのアクセスの終了要求を受けた場合に，前記コンピュータユニットがシャットダウンしたことを確認した後に，前記第二の中継可否情報の削除を前記パケット中継装置に指示することを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか一に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記第一ないし第三のいずれか一の中継可否情報の，前記選択したコンピュータユニットの送信先識別子または送信元識別子は，前記選択したコンピュータユニットのアドレスと通信プロトコルのポート番号の組み合わせであることを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項７】
請求項２ないし５のいずれか一に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記コンピュータユニットに係わる前記第一の中継可否情報の前記送信先識別子は，特定の通信プロトコルのポート番号を更に含み，
前記第一の中継可否情報で特定されなかったパケットの中継を前記パケット中継装置に指示する第四の中継可否情報が，前記第一の中継可否情報より低い順位が与えられて，前記パケット中継装置に予め設定されていることを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記コンピュータユニットは，前記クライアントとの通信状態の監視手段を備え，前記監視手段は，前記クライアントとの通信が途絶えたことを検知した場合に，前記管理サーバに通知し，
前記管理サーバは前記第二の中継可否情報の削除を前記パケット中継装置に指示することを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項９】
請求項３に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記管理サーバは，前記クライアントのユーザに割り当てる前記コンピュータユニットの稼動状況を管理しており，前記稼動状況に基づき，前記選択したコンピュータユニットが起動完了か否かを判断し，前記稼動状況が起動完了でないことを示している場合は，前記第二の中継可否情報の設定を指示した後に，前記稼動状況を前記選択したコンピュータユニットの起動完了を示すように変更することを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【請求項１０】
請求項４に記載のクライアント−コンピュータユニット接続方法であって，
前記クライアントから前記選択したコンピュータユニットへのアクセスの中断要求を受け，前記第二の中継可否情報の削除を前記パケット中継装置に指示した場合には，前記稼動状況を前記選択したコンピュータユニットへのアクセスの中断を示すように変更することを特徴とするクライアント−コンピュータユニット接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント−コンピュータユニット接続方法