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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察体と透明体とを含む観察試料を載せるためのステージと、
ステージに載せられた観察試料と対峙するように配置される対物レンズと、
ステージと対物レンズの少なくとも一方を焦準のために駆動する焦準駆動部と、
いわゆるＴＴＬ方式により焦準駆動部を制御するオートフォーカス部とを備えており、
オートフォーカス部により透明体に対してオートフォーカスを行った後、焦準駆動部によりステージと対物レンズの少なくとも一方を予め定めた一定量の分だけ移動させるオフセット駆動を行う顕微鏡システム。
【請求項２】
請求項１において、前記一定量は、透明体に対するオートフォーカスと観察体に対するピント合わせとを予め行うことによって設定され、ステージと対物レンズとの間のオートフォーカス完了時の距離とピント合わせ完了時の距離との差である、顕微鏡システム。
【請求項３】
請求項１において、オートフォーカスは、オフセット駆動方向と同じ方向で行われる、顕微鏡システム。
【請求項４】
請求項１において、観察光軸と垂直にステージを駆動制御するＸ−Ｙステージ駆動部を更に備えており、前記一定量は、Ｘ−Ｙステージ駆動部により予め位置決めされたステージＸ−Ｙアドレス毎に設定される、顕微鏡システム。
【請求項５】
請求項１において、対物レンズは交換可能であり、前記一定量は、光路中の対物レンズ毎に設定される、顕微鏡システム。
【請求項６】
請求項１において、波長の異なる励起光を選択的に観察体に照射し得る、励起光を選択可能な蛍光観察用の照明光学系を更に備えており、前記一定量は、蛍光観察用の照明光学系で選択された励起光毎に設定される、顕微鏡システム。
【請求項７】
請求項１において、透明体は、透明体の一部に予め設けられた、オートフォーカスの精度を向上させるオートフォーカス用マークを有し、オートフォーカスはオートフォーカス用マークに対して行われる、顕微鏡システム。
【請求項８】
請求項１において、透明体がカバーガラスであり、カバーガラスは対物レンズと観察体の間に位置している、顕微鏡システム。
【請求項９】
請求項８において、観察体はカバーガラスの上に位置し、対物レンズはカバーガラスの下方に位置している、顕微鏡システム。
【請求項１０】
請求項８において、観察試料はさらにスライドガラスを含み、観察体はスライドガラスとカバーガラスの間に位置し、対物レンズはカバーガラスの上方に位置している、顕微鏡システム。
【請求項１１】
請求項１において、透明体がスライドガラスであり、観察体はスライドガラスの上に位置し、対物レンズはスライドガラスの上方に位置している、顕微鏡システム。
【請求項１２】
前記オートフォーカス部は、
前記観察対に対してオートフォーカス用の検出光を出射する焦点検出光源と、
前記観察体で反射した前記検出光を再び対物レンズを介して受光する受光手段と、
を有することを有することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項１３】
前記オートフォーカス部は、前記検出光の光束径を変更するビーム径変更部をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の顕微鏡システム。
【請求項１４】
前記オートフォーカス部は、前記焦点検出光源の出力を変更する出力変更部をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の顕微鏡システム。
【請求項１５】
前記観察体を撮像する撮像手段をさらに有し、
オフセット駆動した時の前記観察体に対するピント位置を基準としてZ方向の撮像領域を設定し、前記オフセット駆動後に、前記ステージと前記対物レンズの少なくとも一方を前記基準位置からZ方向に移動させるとともに設定された撮影領域内で間欠時間毎に撮像を行うことを特徴とする請求項  記載の顕微鏡システム。
【請求項１６】
前記撮像領域は、ステージのZ移動のピッチと撮像枚数で設定されることを特徴 とする請求項  記載の顕微鏡システム。
【請求項１７】
前記撮影領域は、ステージの上限位置から下限位置までのZ移動の範囲と撮影枚数で設定されることを特徴とする請求項  記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の閉空間が並置された基板と、該閉空間に内包された複数の粒子と、該閉空間に入射した光を反射する反射面を備え、該複数の粒子が、該閉空間内で、拡散して該反射面を遮蔽する位置と、集積して反射面を露出する位置との間で移動して、反射光の強度を変化させることにより、明暗の表示状態を形成する表示装置であって、
該反射面の少なくとも一部は、該複数の粒子が反射面を露出する位置にあるときに、入射光を指向性を有して拡散反射し、該指向性を有する拡散反射の光強度の角度分布は、
（１）複数の粒子が集積する位置への反射光量が、反射面を等方拡散反射面と仮定したときの複数の粒子が集積する位置への反射光量と比較して小さく、かつ
（２）複数の粒子が集積する位置以外への反射光量が、複数の粒子が集積する位置への反射光量よりも大きい
角度分布であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の閉空間が並置された基板と、該閉空間に内包された複数の粒子と、各閉空間を基板面方向に互いに分割する隔壁と、該閉空間に入射した光を反射する反射面を備え、該複数の粒子が、該閉空間内で、拡散して該反射面を遮蔽する位置と、集積して反射面を露出する位置との間で移動して、反射光の強度を変化させることにより、明暗の表示状態を形成する表示装置であって、
該反射面の少なくとも一部は、該複数の粒子が反射面を露出する位置にあるときに、入射光を指向性を有して拡散反射し、該指向性を有する拡散反射の光強度の角度分布は、
（１）隔壁への反射光量が、反射面を等方拡散反射面と仮定したときの隔壁への反射光量と比較して小さく、かつ
（２）隔壁以外への反射光量が隔壁への反射光量よりも大きい
角度分布であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記反射面は、複数の粒子が集積する位置または隔壁に近い一部の反射面での指向性が、その他の反射面での指向性よりも強いことを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記反射面からの光強度の角度分布は、複数の粒子が集積する位置または隔壁に近い領域で、法線方向に対して、複数の粒子が集積する位置または隔壁から遠ざかる方向に偏った非対称な分布であり、それ以外の領域では、法線方向に対して対称な角度分布であることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項５】
前記反射面が互いに異なる反射特性を有する複数の反射面に分割され、分割された各々の反射面の光強度の角度分布は、複数の粒子が集積する位置または隔壁から離れるにつれて、指向性に関しては強から弱に段階的または連続的に変化し、非対称性に関しては強から弱または無に段階的または連続的に変化することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記反射面は、複数の粒子が集積する位置または隔壁に近い領域で鏡面であり、それ以外の領域では拡散反射面であることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項７】
前記反射面の、前記複数の粒子が集積する位置または隔壁に近い領域の少なくとも一部が、前記複数の粒子が集積する位置または隔壁に向かって上り方向に傾斜したことを特徴とする請求項３または４記載の表示装置。
【請求項８】
前記基板の少なくとも一部が透明であり、前記反射面が半透過性であり、該基板の下側に光源を具備することを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項９】
観察者側に前方散乱層を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数の粒子が、黒色であることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項１１】
前記隔壁が、前記複数の粒子と同じ色であることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項１２】
前記閉空間の各々に一対の電極が配置され、少なくとも一方の電極の表面が前記反射面の少なくとも一部をなすことを特徴とする特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項１３】
前記閉空間の各々にカラーフィルターが配置され、該カラーフィルターが前記反射面の上にあることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項１４】
前記閉空間の各々に一対の電極が配置され、少なくとも一方の電極が透明で前記反射面の上にあることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項１５】
前記閉空間の各々にカラーフィルターが配置され、前記カラーフィルターが、前記反射面と前記透明電極との間に配置されることを特徴とする請求項１４記載の表示装置。
【請求項１６】
前記複数の粒子が、帯電した粒子であり、絶縁性の液体中に分散されて前記閉空間に内包されていることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記反射面からの光強度の角度分布は、複数の粒子が集積する位置または隔壁に近い領域で、法線方向に対して、複数の粒子が集積する位置からまたは隔壁から遠ざかる方向に偏った非対称な分布であり、それ以外の領域では、法線方向に対して対称な角度分布であることが好ましい。これによって隔壁付近の反射を画素中央方向にシフトさせる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記反射面を、複数の粒子が集積する位置または隔壁に近い領域で鏡面になるようにし、それ以外の領域では拡散反射面にすることも本発明の好ましい形態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記複数の粒子が、黒色であって、前記隔壁が、前記複数の粒子と同じ色であると、隔壁が粒子と同じ色になり、その結果、暗表示時の光吸収を増やし、コントラストを向上させる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気を吸込グリルから通風路に吸い込み、通風路内に配置したファンにより付勢して吹出口から調和空気を吹き出す空気調和機であって、
前記ファンに接触する位置と退避する位置とに可動するファン清掃装置と、
前記ファン清掃装置を制御する制御装置と、
を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、
調和空気を室内に吹き出す通常運転モードと、
前記ファン清掃装置を動作させてファンを清掃するファン清掃運転モードと、
を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記ファン清掃運転モードにおいて、前記ファン清掃装置は、前記ファンに接触した後、前記ファンを低速回転させながら清掃することを特徴とする、請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記制御装置に設けられた運転時間積算手段により前回清掃からの経過時間を積算し、所定の時間に達したことを判断してファン清掃装置を動作させることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記ファンの軸受け部に設けられた検出装置により埃の蓄積量を検出し制御装置により判断して前記ファン清掃装置を動作させることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記ファンの軸受け部に設けられた検出装置によりアンバランス量を検出し制御装置により判断して前記ファン清掃装置を動作させることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＧＲクーラにおいて、
前記ＥＧＲクーラ(1d,1e,1f)の上部には、正面断面視した場合の左右に離間した箇所にガス抜き回路(20)を設けた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＧＲクーラにおいて、
前記ガス抜き回路(20)が設けられている部位の断面を円形状とし、
前記ガス抜き回路(20)を、垂直中心に対して左右にそれぞれ所定角度をなす位置に設けた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項３】
請求項１に記載のＥＧＲクーラにおいて、
前記ガス抜き回路(20)が設けられている部位の断面を矩形状とした
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項４】
ＥＧＲクーラにおいて、
前記ＥＧＲクーラ(1a,1b)に突起部(22,23)を設け、
前記突起部(22,23)にガス抜き回路(20)を設けた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【請求項５】
請求項４に記載のＥＧＲクーラにおいて、
前記突起部(23)により前記ガス抜き回路(20)と冷却水出口(6)とを連通させた
ことを特徴とするＥＧＲクーラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＧＲクーラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１発明は、ＥＧＲクーラにおいて、前記ＥＧＲクーラの上部には、正面断面視した場合の左右に離間した箇所にガス抜き回路を設けた構成としている。
第２発明は、第１発明において、前記ガス抜き回路が設けられている部位の断面を円形状とし、前記ガス抜き回路を、垂直中心に対して左右にそれぞれ所定角度をなす位置に設けた構成としている。
第３発明は、第１発明において、前記ガス抜き回路が設けられている部位の断面を矩形状とした構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４発明は、ＥＧＲクーラにおいて、前記ＥＧＲクーラに突起部を設け、前記突起部にガス抜き回路を設けた構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５発明は、第４発明のＥＧＲクーラにおいて、前記突起部により前記ガス抜き回路と冷却水出口とを連通させた構成としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１〜第３発明によると、ＥＧＲクーラが左右方向に傾いた場合、シェル部の上部に多量のエアーまたは／および水蒸気を滞留させることなく、確実に排出することができる。したがって、ＥＧＲクーラが過熱して損傷する恐れはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４発明および第５発明によると、ＥＧＲクーラが傾いた時にもエアーまたは／および水蒸気はガス抜き回路に集めることができる。したがって、ＥＧＲクーラを備えたエンジンを搭載した建設機械等が、傾斜地で作業したような場合でもエアーまたは／および水蒸気を確実に排出することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、以上において、ガス抜き回路にガス放出手段を設けてもよく、こうすることでＥＧＲクーラが傾いた場合、ガス放出手段により冷却水中のエアーまたは／および水蒸気を排出し、冷却水の流出を止めることができる。そのため、エアーまたは／および水蒸気が溜まってＥＧＲクーラが過熱し、損傷する恐れはない。また、冷却水がバイパスすることは無いため、冷却水用水ポンプの容量を大きくする必要は無く、したがって水ポンプは小型になり、消費馬力も少なくて良く、装置がコンパクトになると共にコストを安くできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007071213.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記偏光板の任意の回転位置又は回転量と、前記回転位置又は回転量での少なくとも２つ以上の試料の前記観察／検査画像データ間のグレイレベル差とをパラメータとし、グラフとして表示する表示部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の観察／検査作業支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記偏光板の任意の回転位置又は回転量と、一の試料と他の試料との同じ領域の前記観察／検査画像データとの任意のセルピッチでのグレイレベル差とをパラメータとし、グラフとして表示する表示部を備えている
ことを特徴とする請求項５記載の観察／検査作業支援システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記偏光板の任意の回転位置又は回転量と、任意のダイでの前記観察／検査画像データと当該ダイに隣接するダイの前記観察／検査画像データとのグレイレベル差とをパラメータとし、グラフとして表示する表示部を備えている
ことを特徴とする請求項５記載の観察／検査作業支援システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記グレイレベル差を算出するための前記観察／検査画像データが、前記画像記憶手段に記憶されているか否かを確認し、
前記観察／検査画像データが記憶されている場合は、前記画像記憶手段から前記観察／検査画像データを読み出し、記憶されていない場合は、前記範囲設定部の回転位置範囲又は回転量範囲で前記観察／検査画像データを取得し、前記画像記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項３又は５記載の観察／検査作業支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 患者の関心領域のＸ線走査を表わすピクセル値を含むディジタル放射線画像の一部を前処理するシステムであって、
ピクセル・アレイを含んでいて、臨床的領域（２１０）と非臨床的領域（２０２〜２０８）とを有する放射線画像（２００）を得るディジタル検出器であって、前記臨床的領域（２１０）が前記患者のデータを表すピクセル値を含んでおり、前記非臨床的領域（２０２〜２０８）が前記患者でないデータを表すピクセル値を含んでいるディジタル検出器と、
前記放射線画像（２００）において非臨床的領域（２０２〜２０８）を識別する手段と、識別された非臨床的領域（２０２〜２０８）を除去して中間画像を形成すると共に、該中間画像に対してピクセルの境界（２２）を付加する多重解像度前処理サブシステム（１３０〜１３８）であって、関連する臨床的領域ピクセル（Ｉ１〜Ｉ９）の値の関数として境界ピクセル値（Ｐ１〜Ｐ１６）を割り当てる多重解像度前処理サブシステム（１３０〜１３８）と、
フィルタ・カーネルを備え、前記臨床的領域（２１０）及び前記境界（２２）の多重解像度処理を実行する多重解像度画像化サブシステムであって、前記境界（２２）が前記フィルタ・カーネルの寸法に基づいており、前記フィルタ・カーネルが前記放射線画像（２００）に重ねられ、前記臨床的領域（２１０）及び前記境界（２２）のピクセルについて順次シフトさせ、前記多重解像度処理の所与のピラミッド・レベルの画像を作成する多重解像度画像化サブシステムと、を備えているシステム。
【請求項２】 前記非臨床的領域（２０２〜２０８）について少なくとも１つの基準点を検出するセンサを更に含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】 前記放射線画像（２６０）において、臨床的領域（２６４）と非臨床的領域（２６６）との間のエッジ（２７４）の位置を突き止めるエッジ検出器を更に含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項４】 境界ピクセル値（Ｐ1 〜Ｐ16）を、近接する臨床的ピクセルの鏡映値（Ｉ１〜Ｉ９）として割り当てる鏡映処理器を更に含んでいる請求項１に記載のシステム。
【請求項５】 前記多重解像度前処理サブシステムは、２で整数として割り切れる前記境界（７８、８０）及び臨床的領域（７０）を含む前処理された画像を形成する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】 医用画像を処理する医用診断用システムであって、臨床的領域（２１０）と非臨床的領域（２０２〜２０８）とを有する医用画像（２００）を得るディジタル検出器であって、前記非臨床的領域（２０２〜２０８）がコリメータ、欠陥ピクセル、異物及び生の放射線のうちの少なくとも１つのデータを表すピクセル値を含んでおり、前記臨床的領域（２１０）が前記患者のデータを表すピクセル値を含んでいるディジタル検出器と、
前記臨床的領域の少なくとも１つのエッジ（１４〜１８）を識別する検出器と、
前処理された医用画像を形成するように、前記臨床的領域の少なくとも１つのエッジ（２８８）にディジタル充填部の所定の幅のストリップを付加すると共に、前記臨床的領域（２１０）内のピクセルの値（Ｉ1 〜Ｉ9 ）に基づいて前記充填部のピクセル（Ｐ１〜Ｐ１６）に対して値を割り当てる画像強調器と、
前記臨床的領域（２１０）の少なくとも一部と前記充填部（７８、８０）とを含めた前記前処理された医用画像の少なくとも一部を前記前処理された医用画像に重ね合わされ、前記臨床的領域（２１０）の少なくとも一部と前記充填部（７８、８０）内のピクセルについて順次シフトさせことにより所与のピラミッド・レベルでフィルタ処理するフィルタ・カーネル（３４）と、を備え、
前記充填部（７８、８０）が前記フィルタ・カーネルの寸法に基づいており、前記画像強調器と前記フィルタ・カーネル（３４）は、各ピラミッド・レベルで繰り返し使用される医用診断用システム。
【請求項７】 前記画像強調器は、前記医用画像（１０）の周囲に前記充填部としてストリップ（７８、８０）を付加する請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 前記画像強調器は、前記非臨床的領域（２０２〜２０８）の少なくとも一部を置き換えるように、前記放射線画像（２００）の内部に前記充填部として境界（２２）を付加する請求項６に記載のシステム。
【請求項９】 前記画像強調器は、充填用ピクセル値（Ｐ１〜Ｐ１６）と、前記臨床的領域の関連するピクセル値（Ｉ１〜Ｉ９）とを鏡映させる請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】 前記検出器は、コリメータ・ブレードの位置を検出する（１３２）センサを含んでおり、前記画像強調器は、前記コリメータ・ブレードに対応する非臨床的領域（２０２〜２０８）を除去する請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータディスクメモリシステムにおいてディスクからヘッドをランプアンロードするための速度制御方法であって、該方法は、
スピンドルモータ内の１または複数のスピンドル逆起電力（ＥＭＦ）電圧整流器をイネーブルするステップと、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）回路内のすべての電流をディスエーブルするステップと、ＶＣＭを整定させるステップとを含み、該ＶＣＭを整定させるステップは、ＶＣＭ速度が第１の最小しきい値と第１の最大しきい値との間になるまでＶＣＭ速度を繰返し調節するステップを含む、ヘッドをランプアンロードするための速度制御方法。
【請求項２】  該ＶＣＭ速度を繰返し調節するステップは、ディスクのアクチュエータに関連してＶＣＭ速度を測定して、測定されたＶＣＭ速度を検出するステップを含み、もし測定されたＶＣＭ速度が第１の最大速度よりも大きければ、ＶＣＭ内の減速電流をイネーブルしてＶＣＭを減速し、もし測定されたＶＣＭ速度が第１の最小速度限度よりも小さければ、ＶＣＭ内の加速電流をイネーブルしてＶＣＭを加速する、請求項１に記載のヘッドをランプアンロードするための速度制御方法。
【請求項３】  ＶＣＭ速度が第２の最大速度と第２の最小速度との間で検出されるとＶＣＭ内のすべての電流をディスエーブルするステップをさらに含む、請求項１に記載のヘッドをランプアンロードするための速度制御方法。
【請求項４】  コンピュータディスクメモリシステムにおいてディスクからヘッドをランプアンロードするための速度制御システムであって、該システムは、
スピンドルモータに結合された１または複数のディスクプラッタと、
１または複数のヘッド素子を関連する１または複数のヘッドランプにランプロードするまたはそれからランプアンロードするためのアクチュエータに結合された１または複数のヘッド素子を有するヘッドアセンブリとを含み、該スピンドルモータに結合されたＶＣＭおよびスピンドルドライバはＶＣＭドライバを有し、該ＶＣＭドライバは、ＶＣＭ速度を測定し、かつ、測定されたＶＣＭ速度に応じてＶＣＭ速度を第１の最大速度と第１の最小速度との間になるように加速または減速して、１または複数のヘッド素子が安全に関連のランプの組にランプロードされるかまたはそれからランプアンロードされるようにアクチュエータを駆動する、ヘッドをランプアンロードするための速度制御システム。
【請求項５】  コンピュータディスクメモリシステムにおいてディスクからヘッドをランプアンロードするための速度制御方法であって、該方法は、
電力異常時に１または複数のスピンドル逆起電力（ＥＭＦ）電圧整流器をイネーブルするステップと、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）回路内のすべての電流をディスエーブルするステップと、ＶＣＭ整定プロセスを提供するステップとを含み、
該ＶＣＭ整定プロセスを提供するステップは、ＶＣＭ電流を測定するステップと、その測定に応じて、ＶＣＭ速度が第１の最大速度しきい値と第１の最小速度しきい値との間になるまでＶＣＭ速度を制御するステップとを含み、
該ＶＣＭ速度を制御するステップは、もし測定されたＶＣＭ速度が第１の最大速度しきい値よりも大きければ、ＶＣＭ内の減速電流をイネーブルしてＶＣＭ速度を測定および判定するステップを繰返し、もし測定されたＶＣＭ速度が第２の最小速度限度よりも大きければ、ＶＣＭ内の減速電流をイネーブルする、ヘッドをランプアンロードするための速度制御方法。
【請求項６】  該ＶＣＭ電流を制御するステップは、
ＶＣＭ電流が減速電流、加速電流またはコースト電流に等しいかを検出するステップと、検出されたＶＣＭ電流に応じて、検出されたＶＣＭ電流でＶＣＭ速度を測定するステップをさらに含み、ＶＣＭ電流が減速電流で測定されたときには、測定されたＶＣＭ速度が第２の最大ＶＣＭ速度よりも小さいかどうかを検出し、ＶＣＭ電流が加速電流で測定されたときには、測定されたＶＣＭ速度が第２のＶＣＭ速度最小値よりも大きいかどうかを検出する、請求項５に記載のヘッドをランプアンロードするための速度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ピックアップを用いてデータトラックに沿ってデータを読み出す及び／又は記録するディスク型情報媒体の再生装置及び／又は記録装置の中で使用されるディスクスピード制御装置であって、該装置は、
情報媒体を回転させるための駆動手段と、
情報媒体の回転数を表す周波数信号から生成される情報媒体の回転数を検出する手段と、
前記周波数信号と決定された回転数値を受信し、さらに、前記駆動手段を決定された回転数値に調整するスピードサーボ手段と、
前記ピックアップの出力をデータが読み出される時に処理し、データ周波数信号を伝える信号処理手段と、
決定された回転数は、情報媒体が定角速度（ＣＡＶ）で駆動されるとき一定であり、情報媒体が定直線速度（ＣＬＶ）で駆動されるときピックアップが読んでいる情報媒体の位置に依存しており、該データ周波数信号を受信し、それを用いて決定された回転数値を算出するスピード処理手段と、
を含むことを特徴とするディスクスピード制御装置。
【請求項２】  前記信号処理手段はデータ位相ロックループ手段を含み、該データ位相ロックループ手段は電圧（Ｕ−，Ｕ０，Ｕ＋）を出力し、該電圧はピックアップによってデータが読み出されるレートの位相ロックループ周波数（ｆ−，ｆ０，ｆ＋）に相当し、基準電圧（Ｕｖ）をスピード処理手段の入力信号として伝える基準電圧電源を含むことを特徴とする、請求項１に記載のディスクスピード制御装置。
【請求項３】  情報媒体が再生装置及び／又は記録装置の中に挿入されたとき、前記スピード処理手段は、決定された回転数値としてスタート段階で一定値を出力することを特徴とする、請求項１又は２に記載のディスクスピード制御装置。
【請求項４】  前記スピード処理手段は、エラーの場合、瞬間スピードを凍結することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のディスクスピード制御装置。
【請求項５】  前記スピード処理手段は、データ周波数信号がないことを記録し、ピックアップが読み出し可能なデータを走査し、データ周波数信号が再び発生されるまで、前記駆動手段を制御するためエラー発生以前に記憶された決定された回転スピード値を出力することを特徴とする、請求項４に記載のディスクスピード制御装置。
【請求項６】  前記スピード処理手段は、データがＣＬＶモードで読み出され、ピックアップが情報媒体の外面側の方向に移動する際のジャンプ又はスムーズ加速の場合に、スピードプロファイルを発生することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のディスクスピード制御装置。
【請求項７】  前記スピード処理手段は、アクセスされたトラック上のデータを読み出すのに要する最終回転数を予測し、データが読み出されないジャンプの間、該最終回転数を決定された回転数値として前記スピードサーボ手段へ出力することを特徴とする、請求項６に記載のディスクスピード制御装置。
【請求項８】  前記スピード処理手段は、前記スピードサーボ手段へ増加する回転数値を連続的に出力することにより、決定された回転数値のスムーズな加速を生成し、その結果、情報媒体がより高い回転数で回転し、高レートでデータが読み出されることを特徴とする、請求項６に記載のディスクスピード制御装置。
【請求項９】  請求項１から８のいずれか１項に記載のディスクスピード制御装置を含むことを特徴とする、光ディスク再生装置及び／又は記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月6日(2007.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
発泡剤（Ｃ）と
を含有してなる架橋発泡可能なゴム組成物であり、
該エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）中に、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が溶融状態でミクロ分散され、該ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の平均分散粒径が２μｍ以下であり、かつ、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）とエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）とのブレンド重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が５／９５〜５０／５０であり、
熱効率２×１０19個／ｃｍ3〜２０×１０19個／ｃｍ3の架橋装置での架橋用の、架橋発泡可能なゴム組成物。
【請求項２】
さらに脱水剤（Ｄ）を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の架橋発泡可能なゴム組成物。
【請求項３】
エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
発泡剤（Ｃ）と、
脱水剤（Ｄ）と
を含有してなる架橋発泡可能なゴム組成物であり、
該エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）中に、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が溶融状態でミクロ分散され、該ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の平均分散粒径が２μｍ以下であり、かつ、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）とエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）とのブレンド重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が５／９５〜５０／５０であることを特徴とする架橋発泡可能なゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物を架橋発泡して得られることを特徴とする架橋ゴム発泡体。
【請求項５】
表層からの平均ソリッド厚さが１０〜１０，０００μｍであることを特徴とする請求項４に記載の架橋ゴム発泡体。
【請求項６】
デュロメーター硬度が３０〜８５、比重が０．８〜１、引張破断強度が４〜１５ＭＰａ、引張破断伸びが１００〜８００％、圧縮永久歪みが１０〜６０％、平均発泡セル径が１〜５００μｍであることを特徴とする請求項４または５に記載の架橋ゴム発泡体。
【請求項７】
エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と発泡剤（Ｃ）とを含有する架橋発泡可能なゴム組成物であり、該エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）中に、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が溶融状態でミクロ分散され、該ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の平均分散粒径が２μｍ以下であり、かつ、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）とエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）とのブレンド重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が５／９５〜５０／５０であるゴム組成物を、熱効率２×１０19個／ｃｍ3〜２０×１０19個／ｃｍ3の架橋装置で架橋および発泡を行なうことを特徴とする架橋ゴム発泡体の製造方法。
【請求項８】
前記架橋発泡可能なゴム組成物が、さらに脱水剤（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項７に記載の架橋ゴム発泡体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定される
ものではない。
なお、実施例、比較例で用いた共重合体ゴムの組成、ヨウ素価、極限粘度［η］および
分岐指数は、次のような方法で測定ないし求めた。
（１）共重合体ゴムの組成
共重合体ゴムの組成は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
（２）共重合体ゴムのヨウ素価
共重合体ゴムのヨウ素価は、滴定法により求めた。
（３）極限粘度［η］
共重合体ゴムの極限粘度［η］は、１３５℃デカリン中で測定した。
（４）分岐指数
下記の３種類の実験により得られた数値から算出した。
（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の後に小角光散乱法(low angle light scattering; LALLS)を用いて測定された重量平均分子量（Ｍw,LALLS）
ＧＰＣ装置に接続されたＬＡＬＬＳ検出器を用いて測定した。
＜測定条件＞
装置：Waters 150C
検出器：Chromatix KMX-6
カラム：Shodex UT-806M（３０ｃｍ×２本）、UT-807（３０ｃｍ×１本）
溶媒：1,2,4-トリクロロベンゼン
温度：１３５℃
流速：０．７６４ｍｌ／分
ゴムの濃度：０．０３〜０．０７％（重量／容積）
ゴム溶液の注入量：３００μｌ
（ｂ）ＧＰＣ装置に接続された示差屈折計（ＤＲＩ）を用いて測定された重量平均分子量（Ｍw,DRI）および粘度平均分子量（Ｍv,DRI）
＜測定条件＞
装置：Waters 150C
検出器：ＤＲＩ（１５０Ｃ内蔵）
カラム：Shodex UT806MLT（５０ｃｍ×１本）
溶媒：1,2,4-トリクロロベンゼン
温度：１３５℃
流速：１ｍｌ／分
ゴムの濃度：０．２％（重量／容積）
ゴム溶液の注入量：１６０μｌ
各種平均分子量は、ＥＰＤＭの換算値で計算した。換算に用いた粘度式は、下記のとお
りである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のモータを製造するに際して、導電材からなる型の上に前記ヨークと同一の形状の凹所を除いて非導電物質を形成することで、前記型の表面に前記ヨークと同じ形状の凹所を露出させ、前記型の前記凹所を、硫黄を含むニッケル−鉄合金を析出するためのめっき浴に浸漬した後、前記型をカソードとして通電し、前記凹所に硫黄を含むニッケル−鉄合金を析出させて、任意の厚みの電鋳ヨークを形成し、前記凹所から電鋳ヨークを取り外して電鋳ヨークを得ることを特徴とするモータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のモータを製造するに際して、導電材からなる型の上に前記ヨークと同一の形状の凹所を除いて非導電物質を形成することで、前記型の表面に前記ヨークと同じ形状の凹所を露出させ、前記型の前記凹所を、硫黄を含むニッケル−鉄合金を析出するためのめっき浴に浸漬した後、前記型をカソードとして通電し、前記凹所に硫黄を含むニッケル−鉄合金を析出させて、任意の厚みの電鋳ヨークを形成し、前記凹所から電鋳ヨークを取り外して電鋳ヨークを得ることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯媒体の貸出可能度数が記録された記憶媒体から貸出可能度数を読み取る読取装置と、
遊戯媒体をクレジットとして記憶するクレジット記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶されている貸出可能度数を前記クレジット記憶手段へ貸出す処理の実行を指示する貸出スイッチと、
１回の処理で単位度数を貸出す貸出処理を行う貸出実行手段と、
前記クレジット記憶手段に記憶されているクレジットと、前記クレジット記憶手段の最大記憶容量の範囲内で補充し得る最大貸出処理回数との関係を表すマップと、
前記貸出スイッチを操作した際の前記クレジット記憶手段に記憶されているクレジットを前記マップに照合して貸出処理回数を求める貸出度数決定手段を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記貸出実行手段は、前記貸出度数決定手段で決定された貸出回数分の貸出処理を自動的に繰り返し実行する請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）遊戯媒体の貸出可能度数が記録された記憶媒体から貸出可能度数を読み取る読取装置と、
遊戯媒体をクレジットとして記憶するクレジット記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶されている貸出可能度数を前記クレジット記憶手段へ貸出す処理の実行を指示する貸出スイッチと、
１回の処理で単位度数を貸出す貸出処理を行う貸出実行手段と、
前記クレジット記憶手段に記憶されているクレジットと、前記クレジット記憶手段の最大記憶容量の範囲内で補充し得る最大貸出処理回数との関係を表すマップと、
前記貸出スイッチを操作した際の前記クレジット記憶手段に記憶されているクレジットを前記マップに照合して貸出処理回数を求める貸出度数決定手段を備えることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯媒体の貸出可能度数が記録された記憶媒体から貸出可能度数を読み取る読取装置と、
遊戯媒体をクレジットとして記憶するクレジット記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶されている貸出可能度数を前記クレジット記憶手段へ貸出す貸出処理の実行を指示する貸出スイッチと、
前記貸出スイッチの操作が行われた場合には、前記クレジット記憶手段のクレジットが、予め設定された所定値に達しているか判断する補充判断手段と、
達していないと判断された場合には、１貸出単位度数を貸出す貸出処理を行う貸出実行手段を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
所定値は、前記クレジット記憶手段の最大記憶度数から貸出単位度数を減じた値である請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）遊戯媒体の貸出可能度数が記録された記憶媒体から貸出可能度数を読み取る読取装置と、
遊戯媒体をクレジットとして記憶するクレジット記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶されている貸出可能度数を前記クレジット記憶手段へ貸出す貸出処理の実行を指示する貸出スイッチと、
前記貸出スイッチの操作が行われた場合には、前記クレジット記憶手段のクレジットが、予め設定された所定値に達しているか判断する補充判断手段と、
達していないと判断された場合には、１貸出単位度数を貸出す貸出処理を行う貸出実行手段を備えることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
(２) 所定値は、前記クレジット記憶手段の最大記憶度数から貸出単位度数を減じた値である上記(１)に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯媒体の貸出可能度数が記録された記憶媒体から貸出可能度数を読み取る読取装置と、
遊戯媒体をクレジットとして記憶するクレジット記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶されている貸出可能度数を前記クレジット記憶手段へ貸出の実行を指示する貸出スイッチと、
前記貸出スイッチを操作した際の前記クレジット記憶手段に記憶されているクレジットに応じて、貸出度数を決定する貸出度数決定手段と、
前記貸出スイッチの操作に基づき、前記貸出度数決定手段で決定された貸出度数を前記クレジット記憶手段へ貸出す貸出実行手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記貸出実行手段は、１回の処理で単位度数を貸出す貸出処理を行うものであり、
前記貸出度数決定手段は、前記クレジット記憶手段の最大記憶度数と残クレジットとの差を単位度数で除して貸出回数を決定する請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記貸出実行手段は、前記貸出度数決定手段で決定された貸出回数分の貸出処理を自動的に繰り返し実行する請求項２に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１） 遊戯媒体の貸出可能度数が記録された記憶媒体から貸出可能度数を読み取る読取装置と、
遊戯媒体をクレジットとして記憶するクレジット記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶されている貸出可能度数を前記クレジット記憶手段へ貸出の実行を指示する貸出スイッチと、
前記貸出スイッチを操作した際の前記クレジット記憶手段に記憶されているクレジットに応じて、貸出度数を決定する貸出度数決定手段と、
前記貸出スイッチの操作に基づき、前記貸出度数決定手段で決定された貸出度数を前記クレジット記憶手段へ貸出す貸出実行手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２） 前記貸出実行手段は、１回の処理で単位度数を貸出す貸出処理を行うものであり、
前記貸出度数決定手段は、前記クレジット記憶手段の最大記憶度数と残クレジットとの差を単位度数で除して貸出回数を決定する上記（１）に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される所定の遊技領域を有し、略鉛直方向に沿って配された遊技盤と、
遊技球が入賞可能な特定入賞手段と、
遊技球が入賞困難な閉状態と、遊技球が入賞容易な開状態とに可変する可変入賞手段とを備え、
前記可変入賞手段は、前記閉状態において、所定の被作用部に対して、前記特定入賞手段へ入賞した遊技球が接触することにより直接的に外力が加えられ、又は、前記特定入賞手段へ入賞した遊技球が接触することにより物理的に作動する所定の駆動手段を介して間接的に外力が加えられた場合に限り、前記開状態となるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される所定の遊技領域を有し、略鉛直方向に沿って配された遊技盤と、
遊技球が入賞可能な特定入賞手段と、
遊技球が入賞困難な閉位置と、遊技球が入賞容易な開位置との間で開閉動作可能な一対の開閉部材を具備した可変入賞手段とを備え、
前記可変入賞手段は、
前記開閉部材を前記閉位置とする第１状態と、前記開閉部材を前記開位置とする第２状態とに可変する可変手段を備え、
前記可変手段は、
前記第１状態において、前記閉位置にある開閉部材に対し、前記開位置へ変位する動きを規制し、当該開閉部材に前記閉位置を維持させるよう構成され、
当該第１状態において、第１被作用部に対して、前記特定入賞手段へ入賞した遊技球が接触することにより直接的に外力が加えられ、又は、前記特定入賞手段へ入賞した遊技球が接触することにより物理的に作動する所定の駆動手段を介して間接的に外力が加えられることにより、第２状態へと可変するよう構成されるとともに、
前記第２状態において、前記開閉部材の規制が解除され、前記開閉部材が自重により前記開位置へと変位する動作を許容する状態となるよう構成され、
当該第２状態において、第２被作用部に対して、前記可変入賞手段自身へ入賞した遊技球が接触して外力が加えられることにより、前記第１状態へと可変し、前記開閉部材を前記閉位置に復帰させるよう構成され、
さらに、前記第１状態において、前記可変入賞手段自身へ遊技球が入賞した場合には、前記第１状態を維持し、前記開閉部材に前記閉位置を維持させるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記可変手段を前記第２状態に維持するための維持手段を備え、
遊技球が第２被作用部に作用することにより、前記維持手段による前記維持が解除され、前記可変手段が前記第１状態へ復帰するよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記可変入賞手段は、前記閉位置にある前記一対の開閉部材の間を通って自身へ入賞した遊技球が前記第１被作用部に接触しない位置を通過するよう構成された球案内手段を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月23日(2007.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源から照射された放射線を検出する検出器を有する放射線画像撮影装置であって、
前記放射線源から前記検出器の方向へ向けて照射される放射線に対して被検体を相対的に回転させる回転手段と、
前記回転手段による所定の回転区間において、画像再構成のための放射線データを前記検出器より取得する取得手段と、
被検体に対して、前記回転手段の回転軸と直交する観察方向を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された観察方向に基づいて、前記取得手段における前記所定の回転区間の位置を決定する決定手段とを備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記回転手段は、被検体を回転させることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記観察方向と前記放射線源からの放射線の照射方向とが直交する回転位置を前記所定の回転区間の開始位置とすることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記観察方向として２つ以上の観察方向が設定された場合は、交差する角度が最大となる２つの観察方向がなす角度を２等分する方向と前記放射線源からの放射線の照射方向とが直交する回転位置を前記所定の回転区間の開始位置とすることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記設定手段は、ユーザに観察方向を指定させるユーザインターフェースを備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記設定手段は、ユーザに撮影部位を指定させるユーザインターフェースを備え、
該ユーザインターフェースを介して指定された撮影部位に応じて観察方向を設定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
放射線源から照射された放射線を検出する検出器と、被検体を相対的に回転するための回転手段とを備えた放射線画像撮影装置の制御方法であって、
前記放射線源から放射線を照射しながら前記回転手段を回転させる回転工程と、
前記回転工程における前記回転手段の所定の回転区間において、画像再構成のための放射線データを前記検出器より取得する取得工程と、
前記被検体に対して、前記回転工程における回転の回転軸と直交する観察方向を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された観察方向に基づいて、前記取得工程における前記所定の回転区間の位置を決定する決定工程とを備えることを特徴とする放射線画像撮影装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の放射線画像撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の放射線画像撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による放射線画像撮影装置は以下の構成を備える。すなわち、
放射線源から照射された放射線を検出する検出器を有する放射線画像撮影装置であって、
前記放射線源から前記検出器の方向へ向けて照射される放射線に対して被検体を相対的に回転させる回転手段と、
前記回転手段による所定の回転区間において、画像再構成のための放射線データを前記検出器より取得する取得手段と、
被検体に対して、前記回転手段の回転軸と直交する観察方向を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された観察方向に基づいて、前記取得手段における前記所定の回転区間の位置を決定する決定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の目的を達成するための本発明による放射線画像撮影装置の制御方法は、
放射線源から照射された放射線を検出する検出器と、被検体を相対的に回転するための回転手段とを備えた放射線画像撮影装置の制御方法であって、
前記放射線源から放射線を照射しながら前記回転手段を回転させる回転工程と、
前記回転工程における前記回転手段の所定の回転区間において、画像再構成のための放射線データを前記検出器より取得する取得工程と、
前記被検体に対して、前記回転工程における回転の回転軸と直交する観察方向を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された観察方向に基づいて、前記取得工程における前記所定の回転区間の位置を決定する決定工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と、
少なくとも前記主制御手段の動作に使用する電力を供給する電力供給手段とを備え、
前記被包部材は第１被包部材と第２被包部材とが相互に接合されることで構成された遊技機において、
前記被包部材には、前記第１被包部材及び第２被包部材の接合状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段が設けられ、かつ、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記電力供給手段により供給される電力が断たれた場合に、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を供給可能な保持電力供給手段を具備するバックアップ基板が収容状態で被包されており、
前記主制御基板は前記第１被包部材に対し固定され、
前記バックアップ基板は前記第２被包部材に固定され、
前記第１被包部材と第２被包部材との相互接合に基づき前記主制御基板及びバックアップ基板間が電気的に接続されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に関する主たる制御を司る主制御手段及び遊技に関する情報を記憶する記憶手段を具備してなる主制御基板と、
少なくとも前記主制御基板を収容状態で被包する被包部材と、
前記被包部材とは離間した位置に設けられ、少なくとも前記主制御手段に、駆動用電源を供給する電源基板とを備え、
前記被包部材は第１被包部材と第２被包部材とが相互に接合されることで構成された遊技機において、
前記被包部材には、前記第１被包部材及び第２被包部材の接合状態が解除された場合に所定の痕跡が残存するよう痕跡残存手段が設けられ、かつ、
前記被包部材内には、前記主制御基板とは別に、前記電源基板により供給される電源が断たれた場合に、前記記憶手段の記憶内容を保持するための保持電力を供給可能な保持電力供給手段を具備するバックアップ基板が収容状態で被包されており、
前記主制御基板は前記第１被包部材に対し固定され、
前記バックアップ基板は前記第２被包部材に固定され、
前記第１被包部材と第２被包部材との相互接合に基づき前記主制御基板及びバックアップ基板間が電気的に接続されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記電源基板には、交流・直流変換手段、及び、電圧変換手段のうち少なくとも一方が搭載されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記主制御基板及びバックアップ基板には、それぞれコネクタが設けられ、前記第１被包部材と第２被包部材との相互接合に基づき一方のコネクタが他方のコネクタに差込接続されるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１被包部材と第２被包部材とは、相対向する方向へ近接されることで接合させられるものであり、
前記各コネクタは前記各基板表面に相対向する方向に突設されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１被包部材と第２被包部材とは、互いに平行状態を維持しつつスライドさせられることで接合させられるものであり、
前記各コネクタは前記スライドに伴い差し込み接続されるよう構成したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項７】
前記主制御基板及び前記バックアップ基板は、非同一面上に配設されているとともに、少なくとも一部が互いに重なり合うようにして配設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。