Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム細胞死１タンパク質（ＰＤ−１）アンタゴニスト、及びエリブリン又はその薬学的に許容される塩を併用する、個体の乳がん治療剤。
【請求項２】
ＰＤ−１アンタゴニストを含む医薬、及びエリブリン又はその薬学的に許容される塩を含む医薬を並行して又は連続的に投与する、請求項１記載の治療剤。
【請求項３】
ＰＤ−１アンタゴニスト、及びエリブリン又はその薬学的に許容される塩を含む医薬を投与する、請求項１記載の治療剤。
【請求項４】
個体がヒトである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項５】
乳がんが固形腫瘍である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項６】
乳がんがトリプルネガティブ乳がんである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項７】
乳がんが転移性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項８】
ＰＤ−１アンタゴニストがペムブロリズマブであり、エリブリンの薬学的に許容される塩がエリブリンメシル酸塩である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項９】
個体の乳がんを治療するための、エリブリン又はその薬学的に許容される塩と組み合わせて使用するためのプログラム細胞死１タンパク質（ＰＤ−１）アンタゴニストを含む医薬。
【請求項１０】
個体の乳がんを治療するための、プログラム細胞死１タンパク質（ＰＤ−１）アンタゴニストと組み合わせて使用するためのエリブリン又はその薬学的に許容される塩を含む医薬。
【請求項１１】
個体がヒトである、請求項９又は１０に記載の医薬。
【請求項１２】
乳がんが、免疫組織化学的（ＩＨＣ）アッセイでＰＤ−Ｌ１発現について陽性を示す固形腫瘍である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
乳がんがトリプルネガティブ乳がんである、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
乳がんが転移性である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
ＰＤ−１アンタゴニストがペムブロリズマブであり、エリブリンの薬学的に許容される塩がエリブリンメシル酸塩である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
ペムブロリズマブが、１０ｍＭヒスチジン緩衝液ｐＨ５．５中に２５ｍｇ／ｍｌペムブロリズマブ、７％（ｗ／ｖ）スクロース、０．０２％（ｗ／ｖ）ポリソルベート８０を含む液体医薬として製剤化されており、エリブリン又はその薬学的に許容される塩が、０．５ｍｇ／ｍＬエリブリンメシル酸塩又はその薬学的に許容される塩を含む液体医薬として製剤化されている、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
第１の容器、第２の容器及び添付文書を含むキットであって、第１の容器が、プログラム細胞死１タンパク質（ＰＤ−１）アンタゴニストを含む少なくとも１回分の用量の医薬を含み、第２の容器が、エリブリン又はその薬学的に許容される塩を含む少なくとも１回分の用量の医薬を含み、添付文書が、前記医薬を使用して個体の乳がんを治療するための指示書を含む、キット。
【請求項１８】
指示書には、医薬が、免疫組織化学的（ＩＨＣ）アッセイでＰＤ−Ｌ１発現について陽性を示す乳がんを有する個体を治療するのに使用するためのものであることが明記されている、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
個体がヒトである、請求項１７又は１８に記載のキット。
【請求項２０】
ＰＤ−１アンタゴニストが、１０ｍＭヒスチジン緩衝液ｐＨ５．５中に２５ｍｇ／ｍｌペムブロリズマブ、７％（ｗ／ｖ）スクロース、０．０２％（ｗ／ｖ）ポリソルベート８０を含む液体医薬として製剤化されたペムブロリズマブであり、エリブリンの薬学的に許容される塩が、０．５ｍｇ／ｍＬエリブリンメシル酸塩を含む液体医薬として製剤化されたエリブリンメシル酸塩である、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２１】
乳がんがトリプルネガティブ乳がんである、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２２】
乳がんが転移性である、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２３】
（ａ）エリブリン若しくはその薬学的に許容される塩を、２１日周期の１日目及び８日目に用量１．４ｍｇ／ｍ２、１．１ｍｇ／ｍ２、若しくは０．７ｍｇ／ｍ２で、ペムブロリズマブを用量２００ｍｇで３週間毎に１回個体に投与するステップを含む方法によりヒト個体の乳がんを治療するための、エリブリン若しくはその薬学的に許容される塩と組み合わせて使用するためのペムブロリズマブ；又は
（ｂ）エリブリン若しくはその薬学的に許容される塩を、２１日周期の１日目及び８日目に用量１．４ｍｇ／ｍ２、１．１ｍｇ／ｍ２、若しくは０．７ｍｇ／ｍ２で、ペムブロリズマブを用量２００ｍｇで３週間毎に１回個体に投与するステップを含む方法によりヒト個体の乳がんを治療するための、ペムブロリズマブと組み合わせて使用するためのエリブリン若しくはその薬学的に許容される塩
を含む医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）を有する持続型結合体：
Ｘ-Ｌａ-Ｆ１：Ｙ-Ｌａ-Ｆ２        （１）
前記式において、
Xが、野生型インスリンＡ鎖またはそのアナログであり、
Lが、リンカーであり、
ａが、０または自然数であり、ただし、ａが２以上の場合にそれぞれのＬは互いに独立的であり、
：は化学結合であり、
Ｙが、野生型インスリンＢ鎖またはそのアナログであり、
Ｆ１とＦ２が、免疫グロブリン不変領域を含み、ＦｃＲｎ結合部位を有する。
【請求項２】
Ｆ１とＦ２の免疫グロブリン不変領域が、免疫グロブリンＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３及びＣＨ４ドメインからなる群から選択される１つ〜４つのドメインからなる、請求項１に記載の結合体。
【請求項３】
免疫グロブリン不変領域が、ヒンジ領域をさらに含む、請求項２に記載の結合体。
【請求項４】
免疫グロブリン不変領域が、ＩｇＧであることを特徴とする、請求項２に記載の結合体。
【請求項５】
Ｆ１がＩｇＧ１のヒンジ領域、ＣＨ２及びＣＨ３領域を含み、ＣＨ３領域の２４番目のアミノ酸であるセリン（Ｓｅｒ）をヒスチジン（Ｈｉｓ）に、７５番目のアミノ酸であるフェニルアラニン（Ｐｈｅ）をアラニン（Ａｌａ）に置換したことが特徴であり、Ｆ２がＩｇＧ１のヒンジ領域、ＣＨ２及びＣＨ３領域を含み、ＣＨ３領域の９番目のアミノ酸であるチロシン（Ｔｙｒ）をトレオニン（Ｔｈｒ）に、５４番目のアミノ酸であるトレオニン（Ｔｈｒ）をフェニルアラニン（Ｐｈｅ）に置換したことを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項６】
Ｆ１とＦ２が、天然型ではないアミノ酸に置換された免疫グロブリン領域であり、Ｆ２とＦ１が、互いに異なる組み合わせに置換されたアミノ酸になれることを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項７】
Ｌであるリンカーが、ペプチドまたはポリエチレングリコール（polyethylene glycol）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項８】
Ｆ１とＦ２の化学結合が、ジスルフィド結合（disulfide bond）であることを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項９】
インスリンアナログのＢ鎖が、インスリンＢ鎖の８番目のアミノ酸、１０番目のアミノ酸、１２番目のアミノ酸、１６番目のアミノ酸、２３番目のアミノ酸、２４番目のアミノ酸、２５番目のアミノ酸、２６番目のアミノ酸、２７番目のアミノ酸、２８番目のアミノ酸、２９番目のアミノ酸、３０番目のアミノ酸からなる群から選択される一つまたはそれ以上のアミノ酸が他のアミノ酸に置換されたことを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項１０】
インスリンアナログのＡ鎖が、インスリンＡ鎖の１番目のアミノ酸、２番目のアミノ酸、５番目のアミノ酸、１４番目のアミノ酸、１９番目のアミノ酸及び２１番目のアミノ酸からなる群から選択される一つまたはそれ以上のアミノ酸が他のアミノ酸に置換されたことを特徴とする、請求項１に記載の結合体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の結合体を含む、糖尿病の予防または治療用薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の結合体を製造する方法であって、
（ａ）［Ｘ−Ｌａ−Ｆ１］の形のＡ鎖連結体と［Ｙ−Ｌａ−Ｆ１］の形のＢ鎖連結体とを製造する工程；
（ｂ）前記連結体を含むベクターを製造する工程；及び
（ｃ）宿主細胞中で前記ベクターを発現させる工程を含み、
Xが、野生型インスリンＡ鎖またはそのアナログであり、
Lが、リンカーであり、
ａが、０または自然数であり、ただし、ａが２以上の場合にそれぞれのＬは互いに独立的であり、
Ｙが、野生型インスリンＢ鎖またはそのアナログであり、
Ｆ１とＦ２が、免疫グロブリン不変領域を含み、ＦｃＲｎ結合部位を有する、方法。
【請求項１３】
（ｃ）工程が、前記連結体のリフォールディング過程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
リフォールディング過程の後、Ｃペプチドの除去を要しない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
発現される連結体が、二重結合によって結合される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
Ｆ１がＩｇＧ１のヒンジ領域、ＣＨ２及びＣＨ３領域を含み、ＣＨ３領域の２４番目のアミノ酸であるセリンがヒスチジンに、７５番目のアミノ酸であるフェニルアラニンがアラニンに置換され、
Ｆ２がＩｇＧ１のヒンジ領域、ＣＨ２及びＣＨ３領域を含み、ＣＨ３領域の９番目のアミノ酸であるチロシンがトレオニンに、５４番目のアミノ酸であるトレオニンがフェニルアラニンに置換される、
請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１４３／配列番号２８（ＭＳＨ１）の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ＣＤ１３７エピトープに結合するＩｇＧクラスの単離された完全ヒト抗ＣＤ１３７抗体。
【請求項２】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項１に記載の完全ヒト抗体。
【請求項３】
抗ＣＤ１３７完全ヒト抗体Ｆａｂ断片であって、抗体が、配列番号１４３／配列番号２８の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、抗ＣＤ１３７完全ヒト抗体Ｆａｂ断片。
【請求項４】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項３に記載の完全ヒト抗体Ｆａｂ断片。
【請求項５】
配列番号１４３／配列番号２８の重鎖／軽鎖可変ドメイン配列を含む、ペプチドリンカーによって連結された重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含む抗ＣＤ１３７一本鎖完全ヒト抗体。
【請求項６】
抗体が少なくとも１×１０−６ＭのＫＤを有する、請求項５に記載の完全ヒト一本鎖抗体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の有効量の抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体を含み、それによりがんが治療される、がんを治療するための医薬。
【請求項８】
がんが、卵巣がん、結腸直腸がん、黒色腫、肝細胞がん、腎臓がん、乳がん、頭頸部がん、肺がんおよび肝臓がんからなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の有効量の抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体を含む、免疫応答の刺激または免疫応答の抑制のいずれかを必要とする疾患を治療するための医薬。
【請求項１０】
疾患が、がん、自己免疫疾患およびウイルス感染からなる群から選択される、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗ＣＤ１３７抗体、抗体Ｆａｂ断片、または一本鎖完全ヒト抗体、および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コクリエート組成物であって、少なくとも１つの負に帯電したリン脂質と、多価カチオンと、薬理活性物質と、脂質アンカーポリヌクレオチド、脂質アンカー糖、及び脂質アンカーポリペプチドからなる群から選択されるサイズ調整剤とを含む複数のコクリエートを含む、コクリエート組成物。
【請求項２】
前記複数のコクリエートの平均粒子サイズが１０ミクロン未満である、請求項１に記載のコクリエート組成物。
【請求項３】
前記複数のコクリエートの平均粒子サイズが１ミクロン未満である、請求項２に記載のコクリエート組成物。
【請求項４】
前記複数のコクリエートの平均粒子サイズが４００ｎｍ〜８００ｎｍである、請求項３に記載のコクリエート組成物。
【請求項５】
前記複数のコクリエートの平均粒子サイズが、前記サイズ調整剤を用いずに作製したコクリエートの平均粒子サイズの２分の１〜３分の１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコクリエート組成物。
【請求項６】
感染組織又は炎症組織を有する哺乳動物への該コクリエート組成物の経口投与が、前記感染組織又は炎症組織において、血漿中の前記薬理活性物質のレベルに比べてより高い該薬理活性物質のレベルをもたらす、請求項１〜５のいずれかに記載のコクリエート組成物。
【請求項７】
前記コクリエート組成物の経口投与後の前記薬理活性物質の組織内レベルが、該薬理活性物質の血漿中レベルより少なくとも２倍高い、請求項１〜６のいずれかに記載のコクリエート組成物。
【請求項８】
被験体への前記コクリエート組成物の経口投与の２４時間後の感染組織又は炎症組織における前記薬理活性物質の組織内レベルが、健常被験体への経口投与の２４時間後の該薬理活性物質の組織内レベルより少なくとも１．５倍高い、請求項１〜７のいずれかに記載のコクリエート組成物。
【請求項９】
前記組織が腎臓、肺、痰、肝臓、脳、脊椎、髄液、神経、脾臓、心臓、胸腺、リンパ節、動脈壁、膵臓、胆嚢、前立腺、卵巣、子宮、睾丸、甲状腺、副腎、視床下部、脳下垂体、眼、耳、腸、膀胱、筋肉、皮膚、白血球、骨、軟骨、関節組織、滑液及び脂肪組織からなる群から選択される、請求項６〜８のいずれかに記載のコクリエート組成物。
【請求項１０】
前記薬理活性物質が抗真菌薬、β−ラクタマーゼ阻害剤を含むがこれに限定されない抗菌薬、抗ウイルス薬、駆虫薬、抗原虫薬又は抗蠕虫薬、ワクチン、抗炎症剤、ｓｉＲＮＡ、ｉＲＮＡを含むがこれらに限定されないポリヌクレオチド、アンチセンス療法又は遺伝子療法用ポリヌクレオチド、免疫療法薬、抗癌剤、抗脂質異常症剤、抗認知症剤、栄養補給剤、ハーブ製品及びビタミンからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれかに記載のコクリエート組成物。
【請求項１１】
前記多価カチオンがカルシウム、亜鉛、マグネシウム又はバリウム等の二価金属カチオンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコクリエート組成物。
【請求項１２】
前記二価金属カチオンがカルシウムである、請求項１１に記載のコクリエート組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの負に帯電したリン脂質が、前記コクリエート組成物の全リン脂質含量の約２０％〜８０％、或いは３０％〜７０％、或いは４０％〜６０％、或いは４５％〜５５％の量で存在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコクリエート組成物。
【請求項１４】
治療を必要とする被験体を治療するための、請求項１〜１３のいずれかに記載のコクリエート組成物。
【請求項１５】
感染組織内の薬理活性物質の濃度を血漿中の該薬理活性物質の濃度に比べて増大させるための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコクリエート組成物であり、前記コクリエート組成物の経口投与が、経口投与の２４時間後における、血漿中の薬理活性物質の濃度より少なくとも２５％高い（１．２５倍）、或いは少なくとも５０％高い（１．５倍）、或いは少なくとも１００％高い（２倍）、或いは少なくとも１５０％高い、或いは少なくとも２００％高い、或いは少なくとも２５０％高い、或いは少なくとも３００％高い、或いは少なくとも３５０％高い、或いは少なくとも４００％高い、或いは少なくとも５００％高い、或いは少なくとも６００％高い、或いは少なくとも７００％高い、或いは少なくとも８００％高い、或いは少なくとも１０００％高い（１１倍）、感染組織内の薬理活性物質の濃度を生じさせる、コクリエート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非脊椎骨骨折の予防もしくは低減および/または骨密度(BMD)および/または海綿骨スコア(TBS)の向上を必要とする被験体においての該予防もしくは該低減および/または該向上における使用のための配列番号：1のポリペプチド。
【請求項２】
被験体が高い皮質骨多孔率を有する、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
非脊椎骨が、手首骨および寛骨からなる群より選択される、請求項１または２記載のポリペプチド。
【請求項４】
該使用が、該被験体に骨吸収抑制剤の治療有効量を投与する工程をさらに含む、請求項１〜３いずれか一項記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号：1のポリペプチドが皮下注射により投与され、任意に、80μgの配列番号：1のポリペプチドが、被験体に投与される、請求項１〜４いずれか一項記載のポリペプチド。
【請求項６】
（ａ）被験体が女性である、または
（ｂ）被験体が骨粗鬆症を有する、
請求項１〜５いずれか一項記載のポリペプチド。
【請求項７】
被験体が糖尿病を有し、任意に、被験体が二型糖尿病を有する、請求項１〜５いずれか一項記載のポリペプチド。
【請求項８】
被験体が閉経後の女性である、請求項６または７記載のポリペプチド。
【請求項９】
該使用が、高い皮質骨多孔率を有する被験体において非脊椎骨骨折を予防または低減するためのものである、請求項１〜８いずれか一項記載のポリペプチド。
【請求項１０】
（ａ）被験体が正常BMDを有する、または
（ｂ）被験体が、少なくとも約-1の骨密度Tスコアを有する、
請求項９記載のポリペプチド。
【請求項１１】
被験体が糖尿病を有し、任意に、被験体が二型糖尿病を有する、請求項９または１０記載のポリペプチド。
【請求項１２】
80μgの配列番号：1のポリペプチドが、被験体に投与される、請求項９〜１１いずれか一項記載のポリペプチド。
【請求項１３】
配列番号：1のポリペプチドが、皮下注射または経皮送達により投与される、請求項１〜１２いずれか一項記載のポリペプチド。
【請求項１４】
配列番号：1のポリペプチドが皮下注射により投与される、請求項１２記載のポリペプチド。
【請求項１５】
該使用が、脊椎、股関節部および手首からなる群より選択される1つ以上の部位で少なくとも約3%のBMD増加を生じる、請求項１または９記載のポリペプチド。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロンフィラメントを第１の撚り数に設定して下撚りすることによってナイロン下撚り糸を製造する第１のステップ、  アラミドフィラメントを、前記第１の撚り数と同じ撚り数に設定した第２の撚り数で下撚りすることによってアラミド下撚り糸を製造する第２のステップ及び  前記ナイロン下撚り糸及び前記アラミド下撚り糸を、前記第１の撚り数の設定及び第２の撚り数の設定と同一の撚り数の設定で、前記ナイロンフィラメント及び前記アラミドフィラメントのそれぞれに張力を加えながら、共に上撚りすることによって合撚糸を製造する第３のステップを含み、  前記第１ステップ、第２ステップ及び第３のステップを同時に行い、  該第３のステップは、ナイロン下撚り糸１プライ及びアラミド下撚り糸１プライからなる２プライの合撚糸を製造し、  さらに、  前記合撚糸に張力を加えながら、該合撚糸を接着剤溶液に浸漬させるステップ、  前記浸漬させるステップによって前記接着剤溶液が含浸された前記合撚糸を乾燥させるステップ及び  前記の乾燥した合撚糸を熱処理するステップを含むことを特徴とするハイブリッド繊維コードの製造方法。
【請求項２】
前記第１ステップ〜第３のステップを、同一条件で製造されたハイブリッド繊維コードにおいて、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５によって測定された切断強度及び破断伸び率の最小値と最大値との差がそれぞれ１ｇ／ｄ以内及び３％以内となるように行う請求項１に記載のハイブリッド繊維コードの製造方法。
【請求項３】
前記接着剤溶液は、レゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス接着剤を含む請求項１又は２に記載のハイブリッド繊維コードの製造方法。
【請求項４】
得られたハイブリッド繊維コードが、  第１の撚り数に設定されたナイロン下撚り糸、  前記第１の撚り数と同一に設定された第２の撚り数を有するアラミド下撚り糸及び  接着剤を含み、  前記ナイロン下撚り糸及び前記アラミド下撚り糸は、前記第１の撚り数及び第２の撚り数と同一の撚り数に設定されて上撚りされたものであり、  前記上撚されたナイロン下撚り糸及びアラミド下撚り糸は、ナイロン下撚り糸１プライ及びアラミド下撚り糸１プライからなる２プライの合撚糸であり、  前記接着剤は前記合撚糸に含まれており、該接着剤を含む合撚糸は、ディスクの回転時間を８時間とする以外、日本規格協会（Japanese Standard Association：ＪＳＡ）のＪＩＳ−Ｌ１０１７の方法と同じ方法によって実施されたディスク疲労テスト後の強力維持率が８０％以上であり、かつ  乾熱収縮率が１．５％以上２．５％未満となるように製造する請求項１〜３のいずれか１つに記載のハイブリッド繊維コードの製造方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の撚り数の設定は３００ＴＰＭ〜５００ＴＰＭである請求項１〜４のいずれか１つに記載のハイブリッド繊維コードの製造方法。
【請求項６】
前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸の重量比は２０：８０〜８０：２０である請求項１〜５のいずれか１つに記載のハイブリッド繊維コードの製造方法。
【請求項７】
得られたハイブリッド繊維コードのＡＳＴＭ  Ｄ８８５によって測定された切断強度及び破断伸び率がそれぞれ８．０ｇ／ｄ〜１５．０ｇ／ｄ及び７％〜１５％である請求項１〜６のいずれか１つに記載のハイブリッド繊維コードの製造方法。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】  前記のような方法で製造された本発明のハイブリッド繊維コードは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５によって測定された切断強度が８．０ｇ／ｄ〜１５．０ｇ／ｄで、破断伸び率が７％〜１５％で、１８０℃で２分間、初期荷重０．０１ｇ／Ｄｅ'で測定された乾熱収縮率が１．５％〜２．５％である物性を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】  このように製造されたハイブリッド合撚糸を２．０重量％のレゾルシノール、３．２重量％のホルマリン（３７％）、１．１重量％の水酸化ナトリウム（１０％）、４３．９重量％のスチレン／ブタジエン／ビニルピリジン（１５／７０／１５）ゴム（４１％）及び水を含むレゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス（ＲＦＬ）接着剤溶液にディッピングした。ディッピング時、ハイブリッド合撚糸に加えられた張力は０．５ｋｇ／ｃｏｒｄであった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】 切断強力及びその不均一性＆破断伸び率及びその不均一性  ＡＳＴＭ  Ｄ８８５試験方法によって、インストロン試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．，Ｃａｎｔｏｎ、Ｍａｓｓ）を用いて２５０ｍｍのサンプル１０個に対して引張速度を加えることによって、ハイブリッド繊維コードの切断強力（Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ａｔ  Ｂｒｅａｋ）及び破断伸び率をそれぞれ測定した。続いて、各サンプルの切断強力をハイブリッド繊維コードの全体の繊度で分けることによって、各サンプルの切断強力（ｇ／ｄ）を求めた。続いて、１０個のサンプルの切断強力及び破断伸び率の平均値をそれぞれ算出することによって、ハイブリッド繊維コードの切断強力及び破断伸び率を得た。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】 乾熱収縮率（％）  温度２５℃、相対湿度６５％の雰囲気条件下で２４時間放置した後、テストライト（Ｔｅｓｔｒｉｔｅ）機器を用いて１８０℃で２分間、初期荷重０．０１ｇ／Ｄｅの荷重下でハイブリッド繊維コードの乾熱収縮率を測定した。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】 ディスク疲労テスト後の強力維持率  ハイブリッド繊維コードの強力（疲労前の強力）を測定した後、ハイブリッド繊維コードとゴムとを一緒に加硫することによって試料を製造した。その後、日本標準協会のＪＩＳ―Ｌ  １０１７方法によってディスク疲労測定機（Ｄｉｓｃ  Ｆａｔｉｇｕｅ  Ｔｅｓｔｅｒ）を用いて２５００ｒｐｍで回転させながら、８０℃にて、引張及び収縮を繰り返すことによって、前記試料に疲労を加えた。ただし、２５００ｒｐｍでの回転を８時間とした。続いて、前記試料からゴムを除去した後、ハイブリッド繊維コードの疲労後の強力を測定した。前記疲労前の強力疲労後の強力に基づいて、下記の計算式１によって定義される強力維持率を計算した。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】  ＜計算式１＞  強力維持率（％）＝［疲労後の強力（ｋｇｆ）／疲労前の強力（ｋｇｆ）］×１００  ここで、疲労前及び疲労後の強力（ｋｇｆ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５試験方法によって、インストロン試験機を用いて２５０ｍｍの試料長に対して引張速度を加えながらハイブリッド繊維コードの切断強力（Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ａｔ  Ｂｒｅａｋ）を測定することによって求めた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
機械的な周波数シフトをパドル１０２によって行うことができる。パドルは、作動中にシャフト１０４上で軸線１０６周りで回転される。超音波撮像トランスジューサＴを備えている画像検査装置は、回転パドル１０２を有するマーカー１００を備えている医療器具Ｄに向けて超音波信号を発する。ほとんどの向きで、パドル１０２の一方の側はトランスジューサから離れる方向に動き、他方の側はトランスジューサに近づく方向に動く。超音波信号は、例えばハウジングＨのような医療器具における低エコー源性である医療器具の面における反射が最少であるはずである。しかしながら、超音波信号は、パドル１０２並びに周囲の医療器具および体組織と音響的に異なるその材料に当たったときに反射される。シャフト１０４の一方の側にずれた第一の部分が概ね大まかに画像トランスジューサに近づく方向へ動き、且つシャフト１０４の他方の側にずれた第二の部分が概ね且つ大まかに画像トランスジューサから遠ざかる方向へ動くパドル１０２の動きによって、超音波信号のうち反射によってトランスジューサに向けて戻される部分にドップラー周波数シフトが惹き起こされる。すなわち、（トランスジューサに近づく方向に動く）パドル１０２の一方の側は放射された信号より高い周波数の信号を反射し、（トランスジューサから遠ざかる方向に動く）他方の側は放射された信号より低い周波数の信号を反射する。超音波画像検査装置においてドップラーモードを使用する場合には、パドル１０２の回転動作によって、パドル１０２の一方の側が画像内で青くなるか又はより青くなり、他方の側は赤くなるか又はより赤くなる（又は超音波装置が表示するように作られている識別コントラスト、色、又はパターンのいずれかとなる）。パドル１０２を示している赤および青の画像部分の、体内の何らかの他の動き又は他の信号に対するコントラストによって、画像処理中に明確で且つ容易に識別可能な画像が形成される。このようにして、医師は、体の種々の部分に対する体内でのマーカー１００の位置並びに画像検査装置およびマーカー１００の種々の部分を比較的容易に捜すことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内において軸線周りで回転可能であるマーカーを有する医療器具を備え、
前記マーカーは、前記軸線に沿って延びるシャフトと、前記シャフトに接続された平面形状のパドルとを有し、前記パドルは、前記シャフトの一方の側にずれた第一の部分と前記シャフトの他方の側にずれた第二の部分とを有し、前記シャフトと前記パドルは前記軸線周りで第一の回転速度で回転するようになされており、
前記マーカーは、体内に配置されて前記第一の回転速度で回転しているときに超音波を受けると超音波画像検査によって観察可能なドップラーシフトを形成するようにされ、
回転中に前記パドルの前記第一の部分が超音波発生源に近づく方向に動く一方で前記パドルの前記第二の部分は前記超音波発生源から遠ざかる方向に動き、これによって、当該医療器具が体内に配置されて超音波画像検査中に超音波像上で観察されたときに、前記第一の部分と前記第二の部分とが超音波の一部分を反射して前記超音波発生源へと戻し、前記第一の部分から反射された超音波は前記第二の部分から反射された超音波と異なる周波数を有しているようになる、
超音波画像検査において使用するための医療器具。
【請求項２】
ハウジング内において軸線周りで回転可能に配置されたマーカーと、超音波によって励起可能である圧電部材を含んでいるコンバータと、を有する医療器具を備え、
前記マーカーは第一の回転速度で回転するようになされており、
前記マーカーは、体内に配置されて前記第一の回転速度で回転しているときに超音波を受けると超音波画像検査によって観察可能なドップラーシフトを形成するようにされ、
前記コンバータは、超音波エネルギを回転エネルギに変換し、それによって、当該医療器具が体内に配置されて超音波画像検査中に超音波画像上で観察されたときに、当該医療器具に超音波が適用されることによって、前記マーカーが軸線周りで回転するようにされた、超音波画像検査において使用するための医療器具。
【請求項３】
ハウジング内において軸線周りで回転可能に配置されたマーカーを有する医療器具を備え、
前記マーカーは第一の回転速度で回転するようになされており、
前記マーカーは、体内に配置されて前記第一の回転速度で回転しているときに超音波を受けると超音波画像検査によって観察可能なドップラーシフトを形成するようにされ、
バッテリと超音波センサとを更に備えており、前記マーカーは前記バッテリによって動力を供給されて回転され、
当該医療器具は、アクティブ状態と非アクティブ状態との間で切り換え可能であり、前記アクティブ状態では前記マーカーは回転し、前記非アクティブ状態では前記マーカーは回転せず、前記超音波センサが超音波を受けることによって前記アクティブ状態から前記非アクティブ状態へと変えられるようにされた、超音波画像検査において使用するための医療器具。
【請求項４】
前記医療器具は体内に埋め込まれる構造とされている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の医療器具。
【請求項５】
前記マーカーが、該マーカーの表面に配置されているエコー源性強化部を更に備えており、それによって、超音波信号が前記マーカーに適用されたときに前記エコー源性強化部が超音波を散乱させるようにされた、請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
キラルイリジウム錯体は配位原子としてＮおよびＰを有するキレート化有機リガンド、２つのオレフィンまたは２つの炭素−炭素二重結合を有するジエンのいずれかに結合していることが好ましく、それ故、キラルイリジウム錯体は以下の式（ＩＩＩ−０）を有することが好ましい。
【化５】
2016506393.tif 000001
（式中、
Ｐ−Ｑ−Ｎは、不斉中心を含むか、または、面性もしくは軸キラリティーを有し、かつ、前記錯体のイリジウム中心に対する結合部位として窒素およびリン原子を有するキレート化有機リガンドを指し、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、相互に独立して、水素原子、Ｃ１〜１２アルキル、Ｃ５〜１０−シクロアルキルもしくは芳香族基であり；または、これらの少なくとも２つが一緒になって、少なくとも２個の炭素原子を有する少なくとも２価の架橋された基を形成し；ただし、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４のすべてが水素原子とされることはなく；ならびに
【化６】
2016506393.tif 000002
は、アニオンであり、特に、ハライド、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、テトラ（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ホウ酸イオン（ＢＡｒＦ−）、ＢＦ４−、過フッ素化スルホン酸イオン、好ましくはＦ３Ｃ−ＳＯ３−またはＦ９Ｃ４−ＳＯ３−；ＣｌＯ４−、Ａｌ（ＯＣ６Ｆ５）４−、Ａｌ（ＯＣ（ＣＦ３）３）４−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−およびＢ（Ｃ６Ｆ５）４−からなる群から選択される）
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
キラルイリジウム錯体の高度に好ましいクラスは、式（ＩＩＩ）のキラルイリジウム錯体である。
【化８】
2016506393.tif 000003
（式中、
ｎは、１または２または３、好ましくは１または２であり、
Ｘ１およびＸ２は、相互に独立して、水素原子、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ５〜７−シクロアルキル、アダマンチル、フェニル（１〜３個のＣ１〜５−、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４−パーフルオロアルキル基および／または１〜５個のハロゲン原子で任意選択により置換されている）、ベンジル、１−ナフチル、２−ナフチル、２−フリルまたはフェロセニルであり、
Ｚ１およびＺ２は、相互に独立して、水素原子、Ｃ１〜５アルキルまたはＣ１〜５アルコキシ基であり、
または、Ｚ１およびＺ２は、一緒になって、５〜６員環を形成する架橋基を指し、
【化９】
2016506393.tif 000004
は、アニオンであり、特に、ハライド、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、テトラ（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ホウ酸イオン（ＢＡｒＦ−）、ＢＦ４−、過フッ素化スルホン酸イオン、好ましくはＦ３Ｃ−ＳＯ３−またはＦ９Ｃ４−ＳＯ３−；ＣｌＯ４−、Ａｌ（ＯＣ６Ｆ５）４−、Ａｌ（ＯＣ（ＣＦ３）３）４−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−およびＢ（Ｃ６Ｆ５）４−からなる群から選択され、
Ｒ１は、フェニルもしくはｏ−トリルもしくはｍ−トリルもしくはｐ−トリル、または、式（ＩＶａ）もしくは（ＩＶｂ）もしくは（ＩＶｃ）の基のいずれかを表し、
【化１０】
2016506393.tif 000005
（式中、Ｒ２およびＲ３は、共にＨもしくはＣ１〜Ｃ４アルキル基もしくはハロゲン化Ｃ１〜Ｃ４アルキル基を表すか、または、ハロゲン原子もしくはＣ１〜Ｃ４アルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４アルコキシ基により任意選択により置換されている６員脂環式もしくは芳香族環を一緒になって形成する二価の基を表し、
Ｒ４およびＲ５は、共にＨもしくはＣ１〜Ｃ４アルキル基もしくはハロゲン化Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、または、ハロゲン原子もしくはＣ１〜Ｃ４アルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４アルコキシ基により任意選択により置換されている６員脂環式もしくは芳香族環を一緒になって形成する二価の基を表し、
Ｒ６およびＲ７およびＲ８は、各々、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基またはハロゲン化Ｃ１〜Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ９およびＲ１０は、共にＨもしくはＣ１〜Ｃ４アルキル基もしくはハロゲン化Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、または、ハロゲン原子もしくはＣ１〜Ｃ４アルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４アルコキシ基により任意選択により置換されている６員脂環式もしくは芳香族環を一緒になって形成する二価の基を表す）
ならびに、＊は、式（ＩＩＩ）の錯体の不斉中心を表す）
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空構成要素の変形を示すために前記中空構成要素に嵌合するための装置であって、
フレームと、
吊り下げ状態で前記フレームに連結される細長いインジケータであって、前記フレームの変形の結果として偏向するように配置されている、細長いインジケータと、を備える、装置。
【請求項２】
アーム対であって、第１のアームが前記フレームの第１の側の第１の点から内方に延び、第２のアームが前記フレームの第２の側の第２の点から内方に延び、前記第２の側が前記第１の側に対向している、アーム対を更に備え、
前記細長いインジケータは、長手方向軸を有し、前記第１のアーム及び前記第２のアームが、前記長手方向軸に沿って離間した点において前記長手方向軸に連結されて、吊り下げ状態で前記細長いインジケータを前記フレームに連結し、
前記フレームの変形によって生じる前記フレームの両側の前記第１の点と前記第２の点との間の距離の変化が、前記細長いインジケータの角度偏向をもたらす、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長いインジケータが針であり、前記第１のアーム及び前記第２のアームが、前記針の長さに沿って離間した点において前記針に連結されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
吊り下げ状態で前記フレームに連結される第２の細長いインジケータを更に備え、前記細長いインジケータが前記フレームの変形の結果として偏向するように配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、
第２のアーム対であって、第３のアームが前記フレームの第３の側の第３の点から内方に延び、第４のアームが前記フレームの第４の側の第４の点から内方に延び、前記第４の側が前記第３の側に対向している、第２のアーム対を更に備え、
前記第２の細長いインジケータは、長手方向軸を有し、前記第３のアーム及び前記第４のアームが、前記長手方向軸に沿って離間した点において前記長手方向軸に連結されて、吊り下げ状態で前記第２の細長いインジケータを前記フレームに連結し、
前記フレームの変形によって生じる前記フレームの両側の前記第３の点と前記第４の点との間の距離の変化が、前記第２の細長いインジケータの角度偏向をもたらす、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第３のアーム及び前記第４のアームの一方が第１のアーム部及び第２のアーム部を備え、前記第２のアーム部が、内側フレームによって前記第１のアーム部から分離している、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方が第１のアーム部及び第２のアーム部を備え、前記第１のアーム部が、内側フレームによって前記第２のアーム部から分離している、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記細長いインジケータが、第１の針部と、第２の針部と、前記第１の針部及び前記第２の針部が対向する点から外方に延びる内側フレームと、を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記アーム対の前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれが、前記フレームの非変形時に互いにほぼ平行である、請求項２〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記アーム対の前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれと前記針との間の角度が、前記装置の非変形時に約９０°である、請求項３〜６及び９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記アーム対の前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれと前記針との間にヒンジが設けられている、請求項３〜６、９及び１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記アーム対の前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれと前記針との間の前記ヒンジのそれぞれが、前記第１のアーム及び前記第２のアームの局所的に薄い部分によって設けられている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ヒンジのそれぞれは、前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれが前記針に連結されている、対応の前記第１のアーム及び前記第２のアームの端部に設けられている、請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記フレームが、前記装置の周囲で連続している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記フレームが円形である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記細長いインジケータの偏向量を示すために前記フレーム上に印を含む、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置がマーカーを更に含み、前記マーカーは、前記フレームに回転可能に装着され、前記細長いインジケータによる偏向のために配置されることによって、前記装置が前記中空構成要素内に２方向以上で配置されたときに、前記細長いインジケータの一連の角度偏向から前記細長いインジケータの最大の角度偏向を示す、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記マーカーが、前記細長いインジケータの第１の角度偏向に応答して第１の位置から第２の位置に角度偏向し、前記第１の位置に自動的に戻らず、前記細長いインジケータの第２の角度偏向が前記第１の角度偏向よりも大きい場合、前記第２の角度偏向に応答して前記第２の位置から第３の位置に角度偏向する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記細長いインジケータ及び前記マーカーが、それぞれ、共通回転軸の周りを回転するために回転可能に装着されている、請求項１７又は１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置が、前記フレーム上の前記第１の点と前記第２の点との間に延びるプレートを更に含み、前記マーカーが前記プレートに連結されている、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記プレートが、前記マーカーの前記角度偏向を示すための印を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記フレーム及び前記細長いインジケータが合わせて一体成形されている、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物を含有させるためのケースであって、
前記品物の少なくとも一部を収容するためのキャビティを画定する、膨張ポリプロピレン（ｅＰＰ）から形成された内側部分と、
前記内側部分の外側表面の少なくとも一部をカバーするように配置された、自己補強性ポリプロピレン（ｓｒＰＰ）から形成された外側層と、を含む、ケース。
【請求項２】
ｓｒＰＰから形成された前記外側層が、複数の熱成形された圧縮層を含む、請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記内側部分が、前記ｅＰＰ材料をモールド成形することによって形成される、請求項１〜２のいずれか１項に記載のケース。
【請求項４】
前記内側部分が複数のｅＰＰ層を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケース。
【請求項５】
前記複数のｅＰＰ層の第１の層が、前記複数のｅＰＰ層の第２の層よりも高い密度を有する、請求項４に記載のケース。
【請求項６】
前記内側部分及び前記外側層の少なくとも一部が、ステッチ、リベット、またはステープルを含む群から選択される少なくとも１つの締結機構によって一緒に結合されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケース。
【請求項７】
前記内側部分及び前記外側層の少なくとも一部が、接着剤層、熱結合、圧縮篏合を含む群から選択される少なくとも１つの締結機構によって一緒に結合されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のケース。
【請求項８】
前記キャビティへの閉鎖可能な開口部を更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のケース。
【請求項９】
前記ケースが、硬質ケースもしくは軟質ケース、カバー、バッグ、またはボックスである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のケース。
【請求項１０】
品物を含有させるためのケースを製造するための方法であって、
前記品物を収容するためのキャビティを画定する、膨張ポリプロピレン（ｅＰＰ）の内側部分を形成することと、
前記内側部分の外側表面の少なくとも一部をカバーするように配置される、自己補強性ポリプロピレン（ｓｒＰＰ）の外側層を形成することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記内側部分及び前記外側層の少なくとも一部を一緒に結合することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合する工程が、ステッチ形成、リベット打ち、裁縫、ステープル留めのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記結合する工程が、熱結合、接着剤層の適用、または圧縮嵌合の配置のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記外側層を形成することが、複数の熱成形された圧縮層から前記外側層を形成することを含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記内側部分を形成することが、前記内側部分を成形して前記品物の少なくとも一部の形状に実質的に一致するキャビティを形成することを更に含む、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記内側部分を成形することが、前記内側部分をモールド内で形成することを含む、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記内側部分が複数のｅＰＰ層を含む、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のｅＰＰ層の第１の層が、前記複数のｅＰＰ層の第２の層よりも高い密度を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記キャビティへの閉鎖可能な開口部を形成することを更に含む、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
趣味用具用カバーにおける自己補強性ポリプロピレン（ｓｒＰＰ）ファブリックの使用。
【請求項２１】
前記趣味用具が、スポーツ用具、楽器、または写真用具である、請求項２０に記載の自己補強性ポリプロピレン（ｓｒＰＰ）ファブリックの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体被験者に対して少なくとも1つのインピーダンス測定を実行するためのシステムであって、
a)測定デバイスであって、
i)使用時に前記被験者の両足と電気的に接触させられる足駆動電極と足感知電極との離間対を備える第1のハウジングと、
ii)使用時に前記被験者の両手と電気的に接触させられる手駆動電極と手感知電極との離間対を備える第2のハウジングと、
iii)駆動信号を前記被験者に印加するために前記駆動電極の少なくとも1つに電気的に接続されている少なくとも1つの信号発生器と、
iv)前記被験者内の応答信号を測定するために前記感知電極の少なくとも1つに電気的に接続されている少なくとも1つのセンサーと、
v)測定デバイスプロセッサであって、
(1)前記少なくとも1つの信号発生器を制御することと、
(2)前記少なくとも1つのセンサーから測定された応答信号の指示を受信することと、
(3)少なくとも1つの測定されたインピーダンス値を示す測定データを生成することと
のうちの少なくとも一部を行う、測定デバイスプロセッサと
を有する、測定デバイスと、
b)前記測定デバイスと通信するクライアントデバイスであって、前記インピーダンス測定の結果に関連付けられているインジケータを前記クライアントデバイスが表示することを可能にする測定データを受信するように適合されている、クライアントデバイスと
を備える、システム。
【請求項２】
前記足駆動電極および足感知電極は、8cmから9cmの間だけ相隔てて並ぶ金属板である、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記足駆動電極は、110cm2から140cm2の間である表面積を有し、前記足感知電極は、35cm2から70cm2の間である表面積を有する、請求項1または2に記載のシステム。
【請求項４】
前記第1のハウジングは、足駆動電極と足感知電極との各対の周りに少なくとも部分的に延在し、それによって、使用時に前記足駆動電極および前記足感知電極に関して被験者の足の位置決めをガイドする隆起リップ部を備え、前記隆起リップ部は、任意選択で、少なくとも前記被験者の踵と係合するように構成される、請求項1から3のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第1のハウジングは、表面から相隔てて並ぶ第1のハウジングを支持する足を含み、前記足は、前記第1のハウジング内に取り付けられているロードセルと係合し、前記測定デバイスプロセッサは前記第1のハウジング上に立つ被験者の体重を決定するように適合されている、請求項1から4のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
各対における前記手駆動電極および手感知電極は、3cmから4cmの間
だけ相隔てて並ぶ金属板である、請求項1から5のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記手駆動電極は、35cm2から50cm2の間である表面積を有し、前記手感知電極は、35cm2から55cm2の間である表面積を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第2のハウジングは、湾曲した上面を有し、被験者の両手の形状に少なくとも部分的に適合する形状をとる、請求項1から7のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記手駆動電極の曲率半径は、100mmから150mmの間であり、180mmから260mmの間である、前記手感知電極の曲率半径と異なる、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第2のハウジングは、手駆動電極と手感知電極との各対の間に隆起部分を備え、前記隆起部分は親指陥凹部を画成し、それによって、使用時に手駆動電極および手感知電極の各対に関して被験者の両手の位置決めをガイドし、前記隆起部分は、任意選択で、2つの突起部を備え、各突起部はそれぞれの手感知電極の方へ延在し、被験者の親指と人差し指との間に位置決めされるように適合される、請求項1から9のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
クライアントデバイスを支持する支持体を備え、前記支持体は、前記第2のハウジングに取り外し可能に取り付けられるとともに、
a)前記第2のハウジングに取り外し可能に結合する取付部と、
b)前記クライアントデバイスを受け入れるフレームと
を備える、請求項1から10のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記クライアントデバイスは、タブレットおよびスマートフォンのうちの少なくとも1つである、請求項1から11のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
a)前記第1のハウジングを支持する基部と、
b)前記第2のハウジングを支持するプラットフォームであって、任意選択で、前記基部から、100cmから110cmの間の垂直距離だけ隔てられている、プラットフォームと、
c)前記基部に関して前記プラットフォームを支持するために前記基部と前記プラットフォームとに結合されている脚部であって、前記脚部は、任意選択で、
i)前記プラットフォームの中心が前記基部の中心からオフセットされるように湾曲している、
ii)前記第1のハウジングと前記第2のハウジングとの間に延在するリードを受け入れる空洞を備える
のうちの少なくとも1つである、脚部と
を備えるスタンドを備える、請求項1から12のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
a)4つの信号発生器であって、各信号発生器はそれぞれの駆動電極に電気的に接続される、4つの信号発生器と、
4つのセンサーであって、各センサーが前記被験者内の応答信号を測定するために前記感知電極の少なくとも1つに電気的に接続されている、4つのセンサーと、を備え、
b)前記測定デバイスプロセッサは、前記4つの信号発生器および4つのセンサーを選択的に制御して、一連のインピーダンス測定を実行し、前記インピーダンス測定は
i)部位別インピーダンス測定と、
ii)全身インピーダンス測定と
を含む、請求項1から13のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記測定デバイスは、前記クライアントデバイスと通信するための通信モジュールを備え、前記測定デバイスプロセッサは、前記クライアントデバイスと通信して、
a)実行されるべき前記少なくとも1つの測定を決定するステップ、
b)測定指示を前記クライアントデバイスに提供するステップであって、前記測定指示は実行される測定を指示する、ステップ、
c)測定データを前記クライアントデバイスに提供するステップであって、前記測定データは
i)被測定信号、および
ii)前記被測定信号から導出された身体パラメータ値であって、前記身体パラメータは
(1)呼吸パラメータ、
(2)心臓パラメータ、
(3)インピーダンスパラメータ、および
(4)体重パラメータ
のうちの少なくとも1つを含む、身体パラメータ値
のうちの少なくとも1つを示す、ステップ
のうちの少なくとも1つを実行する、請求項1から14のいずれか一項に記載のシステム。