Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格的に発達した又は未発達の脊椎における脊椎変形を治療するためのシステムにおいて、
３つの異なる椎体それぞれに錨着させるための少なくとも３つの椎骨アンカー手段であって、随意的に非直線的に椎体に配置可能である椎骨アンカー手段と、
前記椎骨アンカー手段に非直線的に取り付けるための少なくとも１つの可撓性を有する相互接続手段と、を備えており、
前記可撓性を有する相互接続手段は、少なくとも１つの方向に、脊椎の成長を拘束するか、又は意図的な椎間整列の変更を許容して、前記椎骨アンカー手段及び／又は可撓性を有する相互接続手段に張力を発生させ、前記可撓性を有する相互接続手段の非直線度が、脊椎成長前よりも脊椎成長後の方が小さくなるようにするシステム。
【請求項２】
前記椎骨アンカー手段は、脊椎への前方進入法によって椎体に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各椎骨には２つの椎骨アンカー手段が移植され、前記椎骨アンカー手段は、随意的に、追加のステープル型の装置を介して各椎骨上で相互に接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、椎骨当たり１つの椎骨アンカーを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、椎骨当たり２つの椎骨アンカーを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも３つの隣接する椎骨の間に、別個の可撓性を有する相互接続手段が設けられている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記椎骨の内の少なくとも１つの椎骨の前記椎骨錨着手段は、異なる機械的特性を有している、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記椎骨アンカー手段は、凸部に適用され、前記変形の頂点に関係している、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記椎骨アンカー手段は、脊椎への後方進入法によって移植され、選択された椎骨の椎骨茎に錨着した状態で配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記可撓性を有する相互接続手段は、生体適合性を有する靭帯を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記可撓性を有する相互接続手段は、少なくとも２つの椎骨アンカー手段に剛接的に取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記可撓性を有する相互接続手段は、中間の椎骨の前記錨着手段に、滑動式相互接続を介して取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
脊柱の自然な成長は、前記システムの両端の椎骨に取り付けられた椎骨アンカー手段の間に伸延を起こす、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記張力は、両端の椎骨の前記椎骨アンカー手段に伸延を起こすか、又は前記相互接続要素に張力を掛けて、前記可撓性を有する相互接続手段との相互作用によって中間の椎骨を回転させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記張力は、両端の椎骨の前記椎骨アンカー手段に伸延を起こすか、又は前記相互接続要素に張力を掛けて、結果的に前面及び矢状面の脊椎変形を矯正する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、３次元の脊椎変形を、病変のある椎骨同士の融合又は剛接的固定無しに矯正する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）剛性インサートがなく、非エラストマーであり、人の鼻および口を覆ってフィットするように構成されたマスク本体であって、鼻部分、顎部分、第１および第２の頬部分、並びに、前記鼻部分から前記顎部分まで延びる軸を有するマスク本体であり、マスク本体が静止状態に保持され、前記鼻部分と頬部分に力が及ぼされると、前記第１および第２の頬部分が前記軸を中心として互いの方に動くことができるように、変形するように構成されているマスク本体、および
（ｂ）着用者の顔面上で前記マスクを支持することを助けるハーネス、
を備える呼吸用マスク。
【請求項２】
（ｃ）前記マスク本体に取り付けられる１つ以上のフィルタカートリッジ、
を更に備える、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項３】
前記マスク本体の中心部分に位置する排気弁を更に備え、前記ハーネスがキャリッジおよび少なくとも１つのストラップを備え、前記キャリッジが排気弁を覆い、前記マスク本体の中心部分に固定されている、請求項２に記載の呼吸用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空体器官内の組織の第１の区域に貫入する寸法および形状とされた第１のインプラントと、
第１の区域から空間的に区別される、中空体器官内の組織の第２の区域に貫入する寸法および形状とされる第２のインプラントと、そして
第１および第２のインプラントへ張力を適用しそれにより組織を内方へ引張り、中空体器官の減少した内部を規定する少なくとも１個の引張りエレメントを含む、中空体器官内の組織を支持するためのシステム。
【請求項２】
引張りエレメントは第１および第２のインプラントの間の組織を折る請求項１のシステム。
【請求項３】
組織へ固定され、そして第１および第２のインプラントの間の折り目の上に横たわるパッチエレメントをさらに含んでいる請求項２のシステム。
【請求項４】
第１および第２のインプラントは、中空体器官内の組織の空間的に区別される区域へ貫入するインプラントの列の一部であり、そして引張りエレメントはインプラントの列へ張力を適用し、それにより組織を内方へ引張る請求項１のシステム。
【請求項５】
少なくとも１個のインプラントはらせん形固定具を含んでいる請求項１のシステム。
【請求項６】
引張りエレメントは、それぞれ第１および第２のインプラントへ接続された第１および第２の連結エレメントを含み、そして第１および第２の連結エレメントを一緒にぴんと張った状態に集合する少なくとも１個のクリップエレメントを含んでいる請求項１のシステム。
【請求項７】
中空体器官内の組織の第１の区域に貫入する寸法および形状とされた第１のインプラントと、
第１の区域から空間的に区別される、中空体器官内の組織の第２の区域に貫入する寸法および形状とされた第２のインプラントと、そして
第１および第２のインプラントに張力を適用し、それによって第１および第２のインプラント間に組織折り目を創出する、第１および第２のインプラント間に延びる少なくとも１個の引張りエレメントを含む、中空体器官内に組織折り目を形成するためのシステム。
【請求項８】
組織へ固定され、そして組織折り目の上に横たわるパッチエレメントをさらに含んでいる請求項７のシステム。
【請求項９】
第１および第２のインプラントは、中空体器官内の空間的に区別される区域へ貫入するインプラントの列の一部であり、そして引張りエレメントは隣接するインプラントの間に張力を適用しそしてそれにより組織折り目のパターンを創出する、インプラント列の間を延びている請求項７のシステム。
【請求項１０】
組織へ固定され、そして組織折り目パターンの上に横たわるパッチエレメントをさらに含んでいる請求項９のシステム。
【請求項１１】
インプラントの少なくとも１個はらせん形固定具を含んでいる請求項７のシステム。
【請求項１２】
引張りエレメントは第１および第２のインプラント間を延びるぴんと張った連結エレメントを含んでいる請求項７のシステム。
【請求項１３】
中空体器官のサイズおよび／または形状を規制するため中空器官内側に配置のための寸法および形状とされた補てつ物、および
中空体器官内の組織へ補てつ物を固定するための少なくとも１個の固定具を含んでいる、中空体器官内の組織を支持するためのシステム。
【請求項１４】
固定具はらせん形固定具を含んでいる請求項１３のシステム。
【請求項１５】
補てつ物は補てつパッチの列を含んでいる請求項１３のシステム。
【請求項１６】
補てつ物は成形した本体を含んでいる請求項１３のシステム。
【請求項１７】
補てつ物は補てつ物セクションのアセンブリを含んでいる請求項１３のシステム。
【請求項１８】
中空体器官のサイズおよび／または形状を規制するため中空体器官の外側に配置のための寸法および形状とされた補てつ物、および
中空体器官上の組織へ補てつ物を固定する少なくとも１個の固定具を含んでいる、中空体器官のまわりが組織を支持するためのシステム。
【請求項１９】
固定具はらせん形固定具を含んでいる請求項１８のシステム。
【請求項２０】
補てつ物は補てつパッチの列を含んでいる請求項１８のシステム。
【請求項２１】
補てつ物は成形した本体を含んでいる請求項１８のシステム。
【請求項２２】
補てつ物は補てつセクションのアセンブリを含んでいる請求項１８のシステム。
【請求項２３】
中空体器官のサイズおよび／または形状を規制するため組織壁内で曲線路に沿って組織へ貫入しそして延びる寸法および形状とされた細長いインプラントを含む、中空体器官内の組織を支持するためのシステム。
【請求項２４】
細長いインプラントはらせん形である請求項２３のシステム。
【請求項２５】
中空体器官のサイズおよび／または形状を規制するための膨張し得るセグメントを含んでいる、中空体器官内に配置のための寸法および形状とされた補てつ物と、そして
中空体器官内の組織へ補てつ物を固定する少なくとも１個の固定具を含んでいる、中空体器官内の体積を減少させるためのシステム。
【請求項２６】
膨張し得るセグメントは、流体の受入れに応答して膨張する寸法および形状にされている請求項２５のシステム。
【請求項２７】
中空体器官のサイズおよび／または形状を規制するための膨張し得るセグメントを含んでいる、中空体内に配置のための寸法および形状とされた補てつ物を含み、膨張し得るセグメントは流体の受入れに応答して膨張する寸法および形状とされている、中空体器官内の体積を減少させるための補てつ物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジッパーの一対の輪郭形成部材の端部を接合するための方法において、
少なくとも輪郭形成部材を接合すべき端部において該ジッパーの輪郭形成部材を互いに係合させ、
過熱したプローブをジッパーの輪郭形成部材の係合した前記端部内に導入し、該プローブの領域で、前記ジッパーの輪郭形成部材の材料に穴を形成し、
前記プローブを引き戻し、
前記ジッパの端部に外部から圧力を付与することを含んで成る方法。
【請求項２】
前記圧力は、外部から熱を加えることなく付与される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力は、輪郭形成部材の端部を接合するための単独の外部手段として付与される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プローブは、所定長さの前記輪郭形成部材の実質的に長手方向に、前記輪郭形成部材の端部内に導入される請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記穴は、少なくとも部分的に、前記ジッパーの輪郭形成部材の材料を蒸発させることによって形成される請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の方法を前記ジッパーの輪郭形成部材の両端部において同時に実行するようにした方法。
【請求項７】
ジッパーの一対の輪郭形成部材の端部を接合するための装置において、少なくとも輪郭形成部材を接合すべき端部において該ジッパーの輪郭形成部材を互いに係合させた状態で、所定長さのジッパーの一対の輪郭形成部材を受容するための手段と、作動中、所定長さの輪郭形成部材の係合した端部から離反した第１の位置と、端部の材料内に突き入れた第２の位置との間で移動可能なプローブと、前記プローブを加熱するための手段と、前記プローブが第２の位置にあるとき、ジッパーの輪郭形成部材の端部に外部から圧力を与えるための手段とを具備した装置。
【請求項８】
前記プローブが、前記輪郭形成部材の実質的に長手方向に前記第１と第２の位置の間で移動可能となっている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記加熱手段は、前記プローブの後方部分内に配設された電熱素子を具備する請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記受容手段の両端に前記プローブ、加熱手段および外部圧力手段を配設した請求項７〜９の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素としての中間固定要素（１）であって、
実質平らな板（２）であって、上面と下面とを有した板（２）と、少なくとも一つのモミの木形状の固定要素（６）であって、前記上面から突出した固定要素（６）と、前記板の下面を実質的に覆う領域から型成形によって生じるフック（７）と、を具え、
前記板は実質的に曲がらないものであり、
前記フックは、当該フックの輪郭（ＨＭ−Ｈｏ）／（ＨＭ−Ｈｍ）が０．５５以上であるような形状およびサイズを有して実現され、前記フックは、成形型内で形成され該成形型から取り外された後、成形型内でとっていたほぼ元の形に戻り、前記フックは、前記成形型から取り外される間、当該フックが屈曲するのに十分な柔軟さであることを特徴とする中間固定要素。
【請求項２】
前記フックの脚部は前記フックのヘッド部から基部にかけて広くなっていることを特徴とする請求項１に記載の中間固定要素。
【請求項３】
前記フックの輪郭が、０.６以上で、好ましくは０.６から０.９０の間、さらに好ましくは０.６５から０.８５の間、さらに好ましくは０.６６であることを特徴とする請求項１または２に記載の中間固定要素。
【請求項４】
前記フックの高さＨＭ−Ｈｏにおける厚みが、好ましくは０.１０から０.５０ｍｍの間、さらに好ましくは、０.２０から０.４０ｍｍの間、さらに好ましくは０.３２ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の中間固定要素。
【請求項５】
前記フックの基部の高さにおける厚みが、好ましくは０.４から４ｍｍの間、さらに好ましくは、１から２ｍｍの間であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の中間固定要素。
【請求項６】
前記フックの高さＨＭ−Ｈｏにおける厚みの前記フックの基部の高さにおける厚みに対する比率が１より小さく、好ましくは０.５より小さく、さらに好ましくは０.３より小さく、さらに好ましくは０.１より小さいことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の中間固定要素。
【請求項７】
前記フックの少なくとも１つのヘッド部を画成する包絡線の部分は変曲点（前記包絡線の一次導関数が連続）を含まないことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の中間固定要素。
【請求項８】
前記フックおよび前記板は、屈曲モジュールが１００,０００から１,０００,０００ｐｓｉであるポリプロピレンから作られていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の中間固定要素。
【請求項９】
第１の要素（１０）と、
第２の要素（２０）と、
請求項１ないし８のいずれかに記載の中間固定要素（１）と、によって構成され、
前記固定要素が前記第１の要素に固定され、一方、前記第２の要素がループを備え、該ループが前記中間固定要素の前記下面から出ている前記フックと協働することを特徴とするアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の要素は自動車の屋根であり、前記第２の要素は自動車用屋根要素であることを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
請求項クレーム１ないし８のいずれかに記載の中間固定要素を型成形によって得るための製造方法であって、
前記フックの形と補完的な形のキャビティを有した成形型を提供し、
前記成形型内に注入し、
熱可塑性材料を固体化するように誘導し、
前記成形型から前記中間固定要素を取り出す、
工程を有し、前記フックの形に対して補完的な形のキャビティが、前記フックが十分に柔軟で前記成形形から抜き出すことができ、その際、前記フックが変形しその後前記成形型内にあるときの形にほぼ戻るような形を有することを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月11日(2008.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元素状の水銀をセメント性粒状充填剤材料で処理することを含み、さらに不動態化処理を含んで成り、該不動態化処理は、硫黄による安定化、硫黄重合体による安定化／固化、化学的に結合した燐酸塩セラミックスの生成またはアマルガム化工程を含んで成る安定化処理を含んで成っていることを特徴とする元素状の水銀を安定化させ廃棄する方法。
【請求項２】
（ａ）元素状の水銀をアマルガム化用の金属で処理し；そして
（ｂ）得られたアマルガムをセメント性粒状充填剤材料で処理することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該アマルガム化工程は元素状の水銀をアマルガム化用の金属および希薄な酸水溶液で処理することを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
（ａ）元素状の水銀をアマルガム化用の金属および希薄な酸水溶液で処理し；
（ｂ）得られた混合物を激しく撹拌してアマルガム・スラッジをつくり；
（ｃ）該アマルガム・スラッジにセメント性粒状充填剤材料を攪拌しながら加え：そして
（ｄ）得られた混合物を硬化させることを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
該アマルガム化用の金属は銅、銀、金、亜鉛、または錫を含んで成ることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載された方法。
【請求項６】
水銀対アマルガム化用の金属の比は重量／重量で１：４〜１：１であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載された方法。
【請求項７】
該希薄な酸水溶液は希薄な鉱酸水溶液を含んでなることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載された方法。
【請求項８】
酸の濃度は１〜０．０１Ｍの範囲にあることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一つに記載された方法。
【請求項９】
酸はアマルガム化用の金属に関し重量／容積で１：２〜２：１の比で存在することを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１０】
重量／重量で４：１〜１：２（セメント性材料対アマルガム）の割合でセメント性粒状充填剤材料をアマルガム・スラッジに加えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１１】
該セメント性粒状充填剤材料は通常のポルトランドセメント（ＯＰＣ）を含んで成ることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１２】
該セメント性粒状充填剤材料は少なくとも１種の追加の充填剤を含み、該少なくとも１種の追加の充填剤は粉末にされた燃料アッシュ、水和した石灰、微粉末のシリカ、石灰岩微粉末、有機および無機の流動化剤またはブラスト・ファーネス・スラグ（ＢＦＳ）を含んで成っていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１３】
該セメント性粒状充填剤材料は追加の充填剤および該セメント性粒状充填剤材料を重量／重量で５：１〜１：１の割合で含んで成ることを特徴とする請求項１２に記載された方法。
【請求項１４】
得られた混合物を周囲温度で約２４〜４８時間の間硬化させることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の中へとある軸にほぼ沿って穴をリーミングするためのリーマーアセンブリにおいて、
ハウジング、および、使用中に前記骨の表面に向けて配置される下側面を備えた基部と、
前記基部の前記下側面から離れる方向を向いたリーミング軸を中心にして回転するために、前記ハウジング内に回転可能に取り付けられた畳み込み可能なリーマーであって、前記骨の中へと少なくとも部分的に前記軸に沿ってリーミングするために、前記リーマーの畳み込まれた状態から前記リーマーの伸長した状態へ、前記リーミング軸に沿って動くように支持された少なくとも１つのリーミングコンポーネントを含む、畳み込み可能なリーマーと、
を具備する、リーマーアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記畳み込まれた状態で、前記リーミング軸に沿った前記畳み込み可能なリーマーの長さが、前記リーミング軸に沿った前記基部の最大の寸法に実質的に等しいか、前記最大の寸法より小さい、リーマーアセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記ハウジングが、前記基部を通る開口を画定している、リーマーアセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記少なくとも１つのリーミングコンポーネントが、ほぼ先細りの形状を有し、
前記少なくとも１つのリーミングコンポーネントの外側面が、切断構造を提供し、
前記畳み込まれた状態で、前記少なくとも１つのリーミングコンポーネントが、当該リーミングコンポーネントの先細りの側面に沿って、他のもう１つのリーミングコンポーネント、または、前記基部によって、取り囲まれている、
リーマーアセンブリ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記少なくとも１つのリーミングコンポーネントが、ほぼ円錐体または切頭円錐体の形状の部分を有する、リーマーアセンブリ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記少なくとも１つのリーミングコンポーネントが、ほぼ台形または三角形の形状を有する、リーマーアセンブリ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のリーマーアセンブリにおいて、
使用中に前記リーマーアセンブリを前記骨の表面に固定するための締結具を受容するために、前記基部に形成された取付け孔をさらに具備する、リーマーアセンブリ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記ハウジング内に設けられたほぼ円形のエッジと、
前記エッジに対応するように、前記少なくとも１つのリーミングコンポーネントの相互に隣接する側面に形成されたほぼ円形のリップ構造と、
をさらに具備する、リーマーアセンブリ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記リーミング軸に沿って相対的に動くように支持された、少なくとも２つの同心のリーミングコンポーネントをさらに具備する、リーマーアセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記少なくとも２つのリーミングコンポーネントが、前記リーミング軸に沿った方向で重なり合う、リーマーアセンブリ。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記少なくとも２つのリーミングコンポーネントが、前記リーミング軸に沿って相対的に動くためのスロットが設けられた構造を有する、リーマーアセンブリ。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記少なくとも２つのリーミングコンポーネントが、相対的な回転運動を抑制されている、リーマーアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のリーマーアセンブリにおいて、
前記少なくとも２つのリーミングコンポーネントが、前記少なくとも２つのリーミングコンポーネントの互いに隣接する側面に設けられた構造間でのキー係合によって、相対的な回転運動を抑制されている、リーマーアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通ハブの対向側から延在する第一及び第二の中空針を含む血液試料採取器具用の針アセンブリであって、前記それぞれの針の近位端が外部に通じる通気口を持たない前記ハブを貫く通路により互いに連通し、前記共通ハブは外部から前記通路が見えるように一体型に透明材から形成され、前記第一の針は、患者の静脈を貫くのに好適な尖形の遠位端を持ち、前記第二の針は在来の予め真空にした血液試料採取管の隔壁を穿孔するのに好適な尖形の遠位端を持つ針アセンブリにおいて、
カバーが前記第二の針を覆い、前記カバーは前記第一の針が静脈を貫いた時に第二の針から放出される多量の空気を収容するのに十分な弾性／柔軟性を有することを特徴とする針アセンブリ。
【請求項２】
前記針が直線形であり、合致しない主軸を有する、請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項３】
共通ハブの対向側から延在する第一及び第二の中空針を含む血液試料採取器具用の針アセンブリであって、前記それぞれの針の近位端が外部に通じる通気口を持たない前記ハブを貫く通路により互いに連通し、前記共通ハブは外部から前記通路が見えるように一体型に透明材から形成され、前記第一の針は、患者の静脈を貫くのに好適な尖形の遠位端を持ち、前記第二の針は在来の予め真空にした血液試料採取管の隔壁を穿孔するのに好適な尖形の遠位端を持つ針アセンブリにおいて、
前記針が直線形であり、合致しない主軸を有することを特徴とする針アセンブリ。
【請求項４】
前記ハブは、前記針の近位端間における通路を覆う拡大構成体を含む、請求項１から３の何れか一項に記載の針アセンブリ。
【請求項５】
前記針が互いに平行である、請求項３に記載の針アセンブリ。
【請求項６】
前記それぞれの針の近位端が相互に偏心している、請求項３に記載の針アセンブリ。
【請求項７】
前記第一及び第二の中空針の主軸が１°〜４５°の角度にて交差する、請求項３又は６に記載の針アセンブリ。
【請求項８】
前記通路が、前記第一及び第二の針の近位端領域が装着される、それぞれの軸偏心部と、これらの軸偏心部間にて横方向に延在するブリッジ部とを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の針アセンブリ。
【請求項９】
前記ブリッジ部が、前記通路の少なくとも１つの前記軸偏心部を超え、前記ブリッジ部が閉鎖される前記ハブの外側に向かって延在する、請求項８に記載の針アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の針アセンブリと組み合わせた、ほぼ管状の保持体を含む血液試料採取器具であって、前記保持体が採取管の収容に役立つ単一の内部チャンバを有し、前記針アセンブリのハブが前記保持体の前記単一の内部チャンバの前端に配置され、こうして前記第一の中空針が前記本体の前端から延在し、前記第二の中空針が前記本体の前記単一の内部チャンバ中に延在する、体液試料採取器具。
【請求項１１】
請求項２に記載の針アセンブリと、ほぼ管状の保持体とを含む血液試料採取器具であって、前記保持体が採取管を収容する内部チャンバを有し、前記針アセンブリのハブが前記保持体の前記内部チャンバの前端に配置され、こうして少なくとも一部の前記拡大構成体を含む前記ハブの一部及び前記第一の中空針が前記本体の前端から延在し、一方、前記第二の中空針が前記本体の内部チャンバ中に延在する、体液試料採取器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具を経皮的に設置する際に使用するイントロデューサ装置において、
中を貫通してルーメンが伸張している細長いチュ−ブと、
該細長いチューブに取り付けられた膨張可能なバルーンであって、先端部分と中間部分と基端部分を備えており、該先端部分の少なくとも一部は、膨張時の外径が、少なくとも該バルーンの中間部分によって運ばれる医療器具の外径と同程度の大きさの、膨張可能なバルーンと、
該バルーンを膨張させるために膨張用流体を移送するための、該バルーンに付帯した膨張具アッセンブリと、を備えているイントロデューサ装置。
【請求項２】
該医療器具は、気管切開チューブを備えており、該中間部分は、膨張時の外径が、該気管切開チューブを該中間部分に取り付けることができるように、該気管切開チューブの内径と少なくとも同程度に大きく、該バルーンの先端部分は、該大径部から該バルーンが該細長いチューブに合流する小径部まで先細になっている、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項３】
該膨張可能なバルーンの基端部分は、該バルーンが膨張したときに、該中間部分の外径よりも大きな外径を有している、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項４】
該バルーンの該基端部分にフランジを更に備えており、該フランジは、該医療器具の外径よりも大きい直径を有している、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項５】
該膨張可能なバルーンの該先端部分は、膨張時には直径が実質的に一定である部分を含んでおり、該実質的に一定の直径は、該バルーンが膨張したときの該中間部分の直径よりも大きい、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項６】
該先端部分の該大径部の該直径は、該気管切開チューブの外径よりも大きい、請求項２に記載のイントロデューサ装置。
【請求項７】
該細長いチューブの該ルーメンは、該膨張用流体が該ルーメンの少なくとも一部を通り抜けて該バルーンの内部空間に流入できるようにする半径方向の開口部を含んでおり、該膨張具アッセンブリは、更に、該バルーンを選択的に膨張させたり萎ませたりするように作動させることができる、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項８】
該細長いチューブの基端に継手を更に備えている、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項９】
該継手は、ワイヤガイドを通すためのポートと、膨張用流体を通すためのポートを含んでいる、請求項８に記載のイントロデューサ装置。
【請求項１０】
該バルーンは、ＰＥＴ、架橋ナイロン、ポリエチレン、ＰＶＣ、及び繊維強化エラストマーの内の少なくとも１つから成る、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項１１】
該細長いチューブは熱可塑性ポリマーから成る、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項１２】
該バルーンは、膨張時には湾曲した方向性を有している、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項１３】
該先端部分の該一部は、該バルーンが膨張したときには、該中間部分の外径よりも大きい外径を有している、請求項１に記載のイントロデューサ装置。
【請求項１４】
該バルーンは、膨張時には湾曲した方向性を有しており、該湾曲した方向性は該気管切開チューブの湾曲に一致している、請求項２に記載のイントロデューサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月7日(2008.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管形成カテーテルであって、
近位端および遠位端を有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記遠位端近傍で半径方向に拡張可能なシェルと、
前記シェル上に載せられるが該シェルに装着されていない外部構造と、
近位端および前記外部構造に装着された遠位端を有するアタッチメント構造であって、該アタッチメント構造は、該外部構造が前記シェルによって拡張させられた際に生じた寸法形状の変化および反力に対応するために十分な大きさとコンプライアンスを有する、アタッチメント構造と、
を備える、カテーテル。
【請求項２】
前記外部構造は切込形成構造または切断構造を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記外部構造の少なくとも一部は前記シェル上でらせん状に配列される、請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記外部構造は近位端および遠位端を有し、前記アタッチメント構造の前記近位端は前記カテーテル本体に固定され、該アタッチメント構造の前記遠位端は該外部構造の該近位端に留められる、請求項１〜３のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項５】
前記外部構造の前記遠位端は前記カテーテル本体に固定され、前記アタッチメント構造は、前記シェルが拡張された際に該外部構造の縮まりに対応するように軸方向に延びる、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記アタッチメント構造は、前記シェルが拡張された際に前記外部構造の回転に対応するように回転方向にトルクを生じる、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記アタッチメント構造は、外径および内径を有し、前記カテーテル本体上に延びるコンプライアンスチューブを備える、請求項１〜６のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項８】
前記コンプライアンスチューブの前記内径は、前記外部構造が縮まった際に該コンプライアンスチューブが該カテーテル本体に対して自由に長さを伸ばすように該カテーテル本体の外径よりも大きい、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記コンプライアンスチューブの材料および寸法は、前記外部構造と拡張可能なシェルのコンプライアンスを制御するように選択される、請求項１〜８のいずれかに記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の状態パラメータをモニターするためのデバイスにおいて、
着用者の肌との絶縁界面を画定する肌界面を有するハウジングと、
前記ハウジング内の前記肌界面に設けられ、前記着用者の肌と直接熱接触して、前記着用者の肌温度を検知し、この肌温度を示すデータを生成する肌温度センサーと、
ハウジングを囲む閉鎖された空間内の温度条件を示すデータを生成する周囲温度センサーと、
前記ハウジングの別の面に設けられ、ハウジングを囲む閉鎖された空間内の温度条件を検知し、この温度条件を示すデータを生成する周囲温度センサーと；
前記ハウジング内に設けられた前記両センサーと電子交信可能な関係にあり、前記両温度を示すデータの少なくとも一部を受信し、このデータ部分から誘導される着用者の温度に基づくパラメータを生成するプロセッサとから成ることを特徴とする人体の状態パラメータをモニターするためのデバイス。
【請求項２】
前記ハウジングが凸面状を呈する肌界面を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ハウジングを前記着用者の肌に固定するための接着パッドを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記接着パッドが少なくとも１つのセンサーを含むことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記接着パッドが前記プロセッサとの電子交信のための少なくとも１つの電気接点をも含むことを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
電気皮膚反応センサー、動作センサー及び心拍センサーのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記誘導された温度に基づくパラメータが着用者の体内温度であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記誘導された温度に基づくパラメータが事象であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記プロセッサが前記事象の直前に前記事象に関連する信号を認識することを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記プロセッサが前記信号を認識すると直ちに通告を発することを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサが事象が起こると直ちに通告を発することを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサが事象に先立って通告を発することを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記誘導された温度に基づくパラメータが体調であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記プロセッサが前記体調の発現に先立って信号を認識することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサが前記信号を認識すると直ちに通告を発することを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサが前記体調が発現すると直ちに通告を発することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記プロセッサが前記体調の発現するに先立ち通告を発することを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記誘導された温度に基づくパラメータが行為であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記プロセッサが前記行為を開始するのに先立ち信号を認識することを特徴とする請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記プロセッサが、前記信号を認識すると直ちに通告を発することを特徴とする請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記プロセッサが前記行為を開始すると直ちに通告を発することを特徴とする請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記プロセッサが前記行為を開始するのに先立ち通告を発することを特徴とする請求項１８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月5日(2008.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
制御した合一後に乳濁液中での乾燥を使って金属酸化物ナノ粒子組成物を生成する（この場合、酸化物は非水溶性成分にゾルとして含まれる）ための高圧均質化機械は、触媒材料の工業生産（ＵＳ  ５，３０４，３６４、Ｃｏｓｔａなど）およびエレクトログラフィック顔料粒子、セラミック粉末、フェルト素材、スプレー層、活性物質の担体、およびイオン交換樹脂（ＵＳ  ５，５８０，６９２、Ｌｏｆｆｔｕｓなど）との関連で報告されている。乳濁液は、２若しくはそれ以上の不溶性液体からなる多相系が分散したものである。乳濁液は、少なくとも１つの連続（外側の）相（水など）と、単離された１つの（分散した、内側の）相とからなる（油など）。乳濁液は、熱力学的に不安定である。製薬産業、化粧品産業、化学産業、および食品産業における乳濁液および懸濁剤の調製または安定化には、しばしば高圧均質化（ｈｉｇｈ−ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｈｏｍｏｇｅｎｉｚａｔｉｏｎ、略称ＨＰＨ）が使われる。ナノスケールの金属酸化物は流動化装置で高剪断力を使って調製できることも知られているが、これは未加工の酸化物、すなわちコーティングされていない酸化物だけに適用される(ＵＳ  ５，４１７，９５６、Ｍｏｓｅｒ)。一部の応用例では、最高２００メガＰａ（ＭＰａ）以上の圧力が使われる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第６，５７６，２２１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／００９９９５４号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／００９２０２９号明細書
【特許文献４】米国特許第６，５４１，０３９号明細書
【特許文献５】米国特許第５，６３５，２０６号明細書
【特許文献６】米国特許第５，５９５，６８７号明細書
【特許文献７】米国特許第５，５８０，６９２号明細書
【特許文献８】米国特許第５，５４５，３９５号明細書
【特許文献９】米国特許第５，４２７，７６７号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，４１７，９５６号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，３０４，３６４号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，１６０，７２５号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，８２７，９４５号明細書
【特許文献１４】米国特許第４，６７７，０２７号明細書
【特許文献１５】米国特許第４，４５２，７７３号明細書
【特許文献１６】米国特許第４，３２９，２４１号明細書
【特許文献１７】米国特許第４，２８０，９１８号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，７６７，６３５号明細書
【特許文献１９】米国特許第４，１０１，４３５号明細書
【特許文献２０】国際公開第０２／０４３７０８号パンフレット
【特許文献２１】独国特許出願公開第１００２０３７６号明細書
【特許文献２２】国際公開第０１／７４２４５号パンフレット
【特許文献２３】国際公開第０１／５６５４６号パンフレット
【特許文献２４】国際公開第０１／１７６６２号パンフレット
【特許文献２５】欧州特許第０２７２０９１号明細書
【特許文献２６】国際公開第９０／０７３８０号パンフレット
【特許文献２７】国際公開第２００５／０１３８９７号パンフレット
【非特許文献１】ロビンソン，アール．アール．ら（Ｒｏｂｉｎｓｏｎ，Ｒ．Ｒ．，ｅｔ  ａｌ．）「異なる抗腫細胞の生化学活性を介したマウス−ヒト抗癌キメラ抗体（Ｃｈｉｍｅｒｉｃ  ｍｏｕｓｅ−ｈｕｍａｎ  ａｎｔｉ−ｃａｒｃｉｎｏｍａ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｈａｔ  ｍｅｄｉａｔｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ａｎｔｉ−ｔｕｍｏｒ  ｃｅｌｌ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）」，ヒト抗体およびハイブリドーマ（Ｈｕｍ．Ａｎｔｉｂｏｄ．Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ），１９９１年，第２版，ｐ．８４−９３（要約）
【非特許文献２】グラットナー，シー．ら（Ｇｒｕｔｔｎｅｒ，Ｃ．，ｅｔ  ａｌ．）著，「Ｉｎ  Ｖｉｖｏ用途に対する磁気ナノ粒子の調製および特性（Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｎａｎｏｓｐｈｅｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｉｎ  Ｖｉｖｏ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）」，磁気担体の化学的および臨床的応用（Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ），（米国、ニューヨーク），プレナムプレス（Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ），１９９７
【非特許文献３】ルッベ，エイ．ら（Ｌｕｂｂｅ，Ａ．，ｅｔ  ａｌ．），「磁気標的型薬剤の臨床応用（Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｄｒｕｇ  Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ）」，外科研究誌（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ），２００１年，第９５巻，ｐ．２００−２０６
【非特許文献４】ランプレヒト，エル．ら（Ｌａｍｐｒｅｃｈｔ，Ｌ．，ｅｔ  ａｌ），「２倍エマルジョン圧力均質化法により形成されたナノ粒子調製物における処理パラメータの影響（Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｏｎ  Ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍｅｄ  ｂｙ  ａ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）」，薬剤学国際ジャーナル（Ｉｎｔ．Ｊ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ），２０００年，第１９６巻，ｐ．１７７−１８２
【非特許文献５】ティフェニュラ，エル．ら（Ｔｉｅｆｅｎａｕｅｒ，Ｌ．，ｅｔ  ａｌ）「ナノ粒子抗体：磁気共鳴画像法のための腫瘍特異的磁気造影剤のＩｎ  Ｖｉｔｒｏ特性（Ａｎｔｉ−Ｂｏｄｙ  Ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅｓ：Ｉｎ  Ｖｉｔｒｏ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｔｕｍｏｒ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ａｇｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）」バイオ共役化学（Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ），１９９３年，第４巻，ｐ．３４７−３５２
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコンパートメントからなり、熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体に溶解したプロゲストゲン化合物を含む薬物送達システムであって、
薬物送達システムが１つのコンパートメントからなる場合には、コンパートメントが、
（ｉ）２５℃における飽和濃度よりも低い濃度までポリエチレン酢酸ビニル共重合体に溶解したプロゲストゲン化合物、およびエストロゲン化合物を含む熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体のコアと、
（ｉｉ）両方の化合物に対して透過性であり、コアを覆う熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体の外皮と
を含み、
薬物送達システムが１つを超えるコンパートメントからなる場合には、１つのコンパートメントだけが、
（ｉｉｉ）２５℃における飽和濃度よりも低い濃度まで熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体のコアに溶解したプロゲストゲン化合物、およびエストロゲン化合物と、
（ｉｖ）両方の化合物に対して透過性であり、コアを覆う熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体の外皮と
を含む、
薬物送達システム。
【請求項２】
プロゲストゲン化合物がステロイド性プロゲストゲン化合物であり、および／またはエストロゲン化合物がステロイド性エストロゲン化合物である、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３】
コアのポリエチレン酢酸ビニル共重合体が、酢酸ビニルを３０から５０重量％含む共重合体である、請求項１および２のいずれか一項に記載の薬物送達システム。
【請求項４】
１つ以上のコンパートメントからなり、熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体に溶解したプロゲストゲン化合物を含む薬物送達システムであって、
薬物送達システムが１つのコンパートメントからなる場合には、コンパートメントが、
（ｉ）熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体のコアであって、前記共重合体が酢酸ビニルを３０から５０重量％含み、前記コアが、２５℃における飽和濃度よりも低い濃度までポリエチレン酢酸ビニル共重合体に溶解したプロゲストゲン化合物、およびエストロゲン化合物を含むコアと、
（ｉｉ）コアを覆う熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体の外皮であって、前記共重合体が酢酸ビニルを１から１５重量％含み、前記外皮が両方の化合物に対して透過性であり、前記外皮の厚さが１０から１１０μｍである外皮と
を含み、
薬物送達システムが１つを超えるコンパートメントからなる場合には、１つのコンパートメントだけが、
（ｉｉｉ）酢酸ビニルを３０から５０重量％含む熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体のコアに２５℃における飽和濃度よりも低い濃度まで溶解したプロゲストゲン化合物、およびエストロゲン化合物と、
（ｉｖ）コアを覆う熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体の外皮であって、前記共重合体が酢酸ビニルを１から１５重量％含み、前記外皮が両方の化合物に対して透過性であり、前記外皮の厚さが１０から１１０μｍである外皮と
を含む、
薬物送達システム。
【請求項５】
１つ以上のコンパートメントからなり、熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体に溶解したプロゲストゲン化合物を含む薬物送達システムであって、
薬物送達システムが１つのコンパートメントからなる場合には、コンパートメントが、
（ｉ）熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体のコアであって、前記共重合体が酢酸ビニルを３０から５０重量％含み、前記コアが、２５℃における飽和濃度よりも低い濃度までポリエチレン酢酸ビニル共重合体に溶解したプロゲストゲン化合物、およびエストロゲン化合物を含むコアと、
（ｉｉ）コアを覆う熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体の外皮であって、前記共重合体が酢酸ビニルを１４から２８重量％含み、前記外皮が両方の化合物に対して透過性であり、前記外皮の厚さが７０から２５０μｍである外皮と
を含み、
薬物送達システムが１つを超えるコンパートメントからなる場合には、１つのコンパートメントだけが、
（ｉｉｉ）酢酸ビニルを３０から５０重量％含む熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体のコアに２５℃における飽和濃度よりも低い濃度まで溶解したプロゲストゲン化合物、およびエストロゲン化合物と、
（ｉｖ）コアを覆う熱可塑性ポリエチレン酢酸ビニル共重合体の外皮であって、前記共重合体が酢酸ビニルを１４から２８重量％含み、前記外皮が両方の化合物に対して透過性であり、前記外皮の厚さが７０から２５０μｍである外皮と
を含む、
薬物送達システム。
【請求項６】
プロゲストゲン化合物がエトノゲストレルである、請求項１から５のいずれか一項に記載の薬物送達システム。
【請求項７】
薬物送達システムのエトノゲストレルの２１日目の放出が８０μｇ／日以上である、請求項６に記載の薬物送達システム。
【請求項８】
エストロゲン化合物がエチニルエストラジオールである、請求項１から７のいずれか一項に記載の薬物送達システム。
【請求項９】
システムがリング形である、請求項１から８のいずれか一項に記載の薬物送達システム。
【請求項１０】
薬物送達システムが１つのコンパートメントからなる、請求項１から９のいずれか一項に記載の薬物送達システム。
【請求項１１】
薬物送達システムが膣内で使用するための薬物送達システムである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の薬物送達システム。
【請求項１２】
薬物送達システムが室温よりも低い温度における特別な保存および輸送条件を必要としない、請求項１から１１のいずれか一項に記載の薬物送達システム。
【請求項１３】
（ｉ）プロゲストゲン化合物およびエストロゲン化合物を含む、均質な薬物添加ポリエチレン酢酸ビニル共重合体コア顆粒を製造するステップと、
（ｉｉ）コア顆粒を、ポリエチレン酢酸ビニル共重合体外皮顆粒とともに共押出しして、外皮によって覆われたコアを含む共重合体繊維を得るステップと、
（ｉｉｉ）繊維を組み合わせてリングにするステップと
を含む、請求項９に記載の薬物送達システムを製造する方法。
【請求項１４】
ステップ（ｉ）のコア顆粒を潤滑剤で潤滑する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
避妊用キットまたはホルモン補充療法用のキットを製造するための請求項１から１２に記載の薬物送達システムの使用。
【請求項１６】
避妊を提供し、同時に性感染症を治療および／または予防するための合剤を製造するための請求項１から１２に記載の薬物送達システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月13日(2008.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約４５％〜５５％、約４６％〜５４％、約４７％〜５３％、約４８％〜５２％、約４９％〜５１％または約５０％の４−ヒドロキシタモキシフェンがＺ異性体の形態で存在し、残りの４−ヒドロキシタモキシフェンがＥ異性体の形態で存在する、４−ヒドロキシタモキシフェンを含む、平衡状態の医薬組成物。
【請求項２】
経皮投与用に製剤されている請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アルコールおよび／または浸透促進剤をさらに含む請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記４−ヒドロキシタモキシフェンが、水性アルコールゲル、水性アルコール溶液、貼付剤、軟膏、クリーム、乳濁液（ローション）、散剤またはオイルに製剤されている請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記４−ヒドロキシタモキシフェンが、水性アルコールゲルに製剤されている請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記水性アルコールゲルが、エタノール、ミリスチン酸イソプロピル、およびヒドロキシプロピルセルロースを含む請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
この医薬組成物が、
ａ）約０．０１重量％〜０．２重量％の４−ヒドロキシタモキシフェン、
ｂ）約０．５重量％〜２重量％のミリスチン酸イソプロピル、
ｃ）約６０重量％〜７５重量％の無水アルコール、
ｄ）約２５重量％〜４０重量％の水系媒体、
ｅ）約０．５重量％〜５重量％のゲル化剤
を含み；
成分の前記パーセントが、前記組成物の重量に対する重量である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
単位用量小袋内または計量ポンプ付きの複数用量容器内に入れられている請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
（ｉ）所定量の４−ヒドロキシタモキシフェンを準備する工程と、
（ｉｉ）少なくとも１種の賦形剤を準備する工程と、
（ｉｉｉ）前記４−ヒドロキシタモキシフェンと前記少なくとも１種の賦形剤とを組み合わせることにより、医薬組成物を形成する工程と、
（ｉｖ）前記医薬組成物を、約４５％〜５５％、約４６％〜５４％、約４７％〜５３％、約４８％〜５２％、約４９％〜５１％または約５０％の４−ヒドロキシタモキシフェンがＺ異性体の形態で存在し、残りの４−ヒドロキシタモキシフェンがＥ異性体の形態で存在する平衡状態にする工程と
を有する医薬組成物を製造する方法。
【請求項１０】
前記医薬組成物が経皮投与用のものである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、
ａ）約０．０１重量％〜０．２重量％の４−ヒドロキシタモキシフェン、
ｂ）約０．５重量％〜２重量％のミリスチン酸イソプロピル、
ｃ）約６０重量％〜７５重量％の無水アルコール、
ｄ）約２５重量％〜４０重量％の水系媒体、
ｅ）約０．５重量％〜５重量％のゲル化剤
を含み；
成分の前記パーセントが、前記組成物の重量に対する重量である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の方法で得られる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2007530499.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素原子又は炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わす。）で表される、硬質表面及び織物繊維材料の殺菌処理のための化合物。
【請求項２】
（ａ）０．０１ないし９０質量％の請求項１に記載の式（１）で表わされる化合物、
（ｂ）１ないし８０質量％の１種以上の合成洗剤又は石鹸又は合成洗剤と石鹸の組み合わせ、
（ｃ）０ないし７５質量％のビルダー、
（ｄ）０ないし３０質量％のペルオキシド、
（ｅ）０ないし１０質量％の漂白剤活性剤、
（ｆ）０ないし５０質量％の1種以上のヒドロトロープ剤、
（ｇ）０ないし５０質量％のアルコール、
（ｈ）０ないし８０質量％の繊維柔軟成分、及び、
（ｉ）１００質量％になるまでの量の水道水又は脱イオン水
を含む洗剤組成物。
【請求項３】
更に、（ｋ）式（２）
【化２】
2007530499.tif 000002
（式中、
Ｙは、塩素原子又は臭素原子を表わし、
Ｚは、ＳＯ2Ｈ、ＮＯ2又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、
ｒは、０ないし３を表わし、
ｏは、０ないし３を表わし、
ｐは、０、１又は２を表わし、
ｍは、１又は２を表わし、及び、
ｎは、０又は１を表わす。）で表される２−ヒドロキシ−ジフェニルエーテルから選択される抗菌剤が使用される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
織物繊維材料を家庭において洗浄する及び抗菌処理する方法であって、前記織物繊維材料が請求項１に記載の式（１）で表わされる化合物を含む洗剤組成物の水性溶液と接触されるところの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月19日(2008.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−（ｔ−ブトキシ）イミノメチルカンプトテシンが一定投与量で３日に１回投与されるように設計された、増殖性疾患を処置するために使用される、７−（ｔ−ブトキシ）イミノメチルカンプトテシンを含む薬剤。
【請求項２】
一定投与量が７２時間ごとに初回負荷および維持アプローチを使用して、または均一な分散量で投与される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
増殖性疾患が固形腫瘍性がんである、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
疾患が転移性腫瘍である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項５】
一定投与がＡＵＣ＝２００〜４００（ｎｇ）（ｈｒ）／ｍＬの１日全身曝露を提供する、請求項１〜４のいずれかに記載の薬剤。
【請求項６】
１日投与量が０．５ｍｇ〜２．０ｍｇである、請求項１〜４のいずれかに記載の薬剤。
【請求項７】
１日投与量が０．５ｍｇである、請求項６に記載の薬剤。