Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月25日(2007.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴム混合物の少なくとも１つの連結ブリッジにより連結される主壁を備えたカットアウトを成形するための、ゴムトレッドを成形する金型部分を取り付けることを意図した成形要素（１、１０１、２０１、３０１）であって、成形部分（３、１０３、２０３、３０３）により延長されたアンカー部分（２、１０２、２０２、３０２）を有し、該アンカー部分は金型部分に固定するためのものであり、金型部分の成形面から突出することを意図した前記成形部分は少なくとも２つの延長部（３１、３２；１３１、１３２；２３１、２３２；３３１、３３２）を備え、延長部の面はカットアウトの壁を成形するためのものであり、これらの延長部の少なくとも１つは、延長部に固定された枢着ピン（５、２０８、２０８′）の回りで枢動できるように取り付けられた少なくとも１つのアーム（４、１０４、２０４、２０４′、３０４）を備えており、成形位置において、少なくとも１つの枢動アームが、同じ成形要素の少なくとも１つの他の延長部に当接して、成形要素を貫通する連結ブリッジを成形するための少なくとも１つのオリフィス（６、１０６、１０７、２０６、２０７、３０６）を形成する成形要素において、枢動できるように取り付けられた前記各アームのピボットピンは、前記各アーム、および該アームを支持する延長部を貫通し、さらに、前記各アームが、金型取出し中にゴムによって及ぼされる力の作用により枢動できるように金型取出しの方向と垂直であることを特徴とする成形要素。
【請求項２】  未だ加硫されていないゴム混合物のストリップ内に成形要素を進入させるときに、各枢動アーム（４、１０４、２０４、２０４′、３０４）の成形位置への回転を容易にするため、金型取出し時の各枢動アームの最大回転角度を制限する手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の成形要素。
【請求項３】  金型取出しの後に成形位置に復帰させるため、枢動アーム（４、１０４、２０４、２０４′、３０４）を回転させる弾性戻し手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の成形要素。
【請求項４】  前記枢動アーム（４、１０４、２０４、２０４′、３０４）が成形位置に回転することを維持する保持手段が更に設けられており、該保持手段は所与の力レベルまで有効であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の成形要素。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載の少なくとも１つの成形要素（１、１０１、２０１、３０１）を有することを特徴とするタイヤトレッド用金型部分（３１０）。
【請求項６】  成形面（４１０′）が設けられておりかつ成形／金型取出しの方向Ｘに変位できる金型部分（４１０）であって、金型部分の成形面から突出する少なくとも２つのレリーフ要素（４１１、４１２、４１３）を有し、少なくとも１つのレリーフ要素（４１１、４１２）が前記レリーフ要素に取り付けられた枢着ピン（４２０、４２１）の回りで枢動できるように取り付けられた少なくとも１つのアーム（４１６、４１７）を支持しており、成形位置において、レリーフ要素（４１１、４１２）上で枢動できるように取り付けられた少なくとも１つのアーム（４１６、４１７）が、他のレリーフ要素（４１３）に当接して、トレッドの成形中にゴム混合物が通り得るようにした少なくとも１つのオリフィス（４１８、４１９）を形成している金型部分（４１０）において、枢動できるように取り付けられた前記各アームの枢着ピン（４２０、４２１）は、前記各アームを貫通し、かつ、該アームを支持するレリーフ要素に固定されており、さらに、前記各アームが、金型取出し中にゴムによって及ぼされる力の作用により枢動できるように金型取出し方向Ｘと垂直であることを特徴とする金型部分（４１０）。
【請求項７】  少なくとも１つの枢動アーム（４１６、４１７）を備えたレリーフ要素（４１１、４１２）が、カットアウトを成形する他のレリーフ要素（４１３）と協働し、カットアウトの主壁がゴム混合物からなる少なくとも１つの連結ブリッジにより連結され、少なくとも１つの枢動アームが、成形部分の成形面（４１０′）からゼロより大きい距離の位置に全体的に配置されていることを特徴とする請求項６記載の金型部分（４１０）。
【請求項８】  トレッドの新しい成形作業の度毎に、各枢動アーム（４１６、４１７）を成形位置に押し戻す弾性戻し手段が更に設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の金型部分（４１０）。
【請求項９】  請求項６〜８のいずれか１項記載の少なくとも１つの金型部分を備えた金型により成形されたトレッドを有することを特徴とするタイヤ。
【請求項１０】  請求項５記載の少なくとも１つの金型部分を備えた金型により成形されたトレッドを有することを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】メタノール、エタノール、水、またはそれらの混合物中にオウゴン(Scutellariae Radix)を浸漬し、超音波処理して抽出し、得られた抽出溶媒を濃縮し、得られた濃縮物を凍結乾燥することにより調製される、脳卒中、パーキンソン病及び痴呆症を含む脳疾患の治療のためのオウゴン抽出物。
【請求項２】メタノール、エタノール、水、またはそれらの混合物中にオウゴン(Scutellariae Radix)を浸漬し、超音波処理して抽出し、得られた抽出溶媒を濃縮し、得られた濃縮物を凍結乾燥することにより調製されるオウゴン抽出物を薬学的有効成分として薬学適用可能な基剤とともに含む脳卒中、パーキンソン病及び痴呆症を含む脳疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項３】脳卒中、パーキンソン病及び痴呆症を含む脳疾患の予防及び治療のために用いられる請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月4日(2007.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１つの被印刷体の案内面(10)と、前記案内面(10)および前記被印刷体(19)間に空気クッションを生成する手段(9,11,12,13)とを有する、印刷機用の被印刷体搬送システムにおいて、
前記被印刷体(19)および前記案内面(10)間の距離を把握する少なくとも１つのセンサ装置(14〜18)と、把握された距離に基づき、前記センサ装置によって把握された距離が目標範囲内となるように前記空気クッションの強さを制御可能な制御手段(17)とを備えていることを特徴とする被印刷体搬送システム。
【請求項２】前記空気クッションを生成する前記手段は、高圧発生源(12)と、前記案内面(10)に配置され前記高圧発生源に接続された空気出口開口(9)とを備える、請求項１に記載の被印刷体搬送システム。
【請求項３】前記センサ装置は、前記案内面(10)上に配置されたセンサ(14,15,16)を有している、請求項１または２に記載の被印刷体搬送システム。
【請求項４】前記センサは容量性のセンサである、請求項３に記載の被印刷体搬送システム。
【請求項５】前記センサは金属製の絶縁用箔(20)から構成される、請求項４に記載の被印刷体搬送システム。
【請求項６】平面状に配置された前記センサは、測定電極(14)と、該測定電極（14）を取り囲み該測定電極（14）に対して絶縁された遮蔽電極(15)とを備えている、請求項４または５に記載の被印刷体搬送システム。
【請求項７】前記センサ装置は、測定電極(14）に第１の交流電圧信号を作用させる制御回路(17)であって、前記測定電極(14)と前記測定電極（14）に相対した前記被印刷体(19)とから構成されるコンデンサのリアクタンスを把握する制御回路(17)を備える、請求項６に記載の被印刷体搬送システム。
【請求項８】前記制御回路(17)は、前記遮蔽電極(15)に第２の交流電圧信号を作用させ、そして、該第２の交流電圧信号の振幅を、前記測定電極(14)の電界が実質的に前記測定電極(14)上に垂直に立つように調節する、請求項７に記載の被印刷体搬送システム。
【請求項９】前記センサ装置は、前記印刷機の運転サイクルに関連付けられた同期信号を受け取る時間の制御回路 (l7)であって、前記被印刷体(19)および前記案内面(10)間の前記距離が印刷機の各サイクルの一部の間にのみ把握されることを保証する時間の制御回路(l7)を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の被印刷体搬送システム。
【請求項１０】前記被印刷体(l9)を前記案内面(10)に沿って引くくわえづめブリッジ(6)が備えられており、また、前記時間の制御回路(17)が、前記くわえづめブリッジ(6)が前記センサの近傍にある場合に前記距離の把握を阻止する、請求項９に記載の被印刷体搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の多孔性フィルムの製造方法であって、ポリオレフィン系樹脂２５〜５５重量％、及び無機充填剤７５〜４５重量％を含む組成物からフィルムを成形し、得られたフィルムを少なくとも機械方向に延伸する多孔性フィルムの製造方法において、ポリオレフィン系樹脂として、線形低密度ポリエチレン９８〜７０重量％及び分岐状低密度ポリエチレン２〜３０重量％含む樹脂を用い、前記組成物１００重量部に対して、液状のエチレン・α−オレフィンオリゴマー０．５〜５重量部を添加し、且つ、機械方向の延伸に際し、少なくとも１００ｍ／ｍｉｎのライン速度で延伸しながら巻き取ることを特徴とする多孔性フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のスチレン系樹脂フィルムは、上記のポリエーテル変性シリコーン（Ａ）を８５〜１０重量％と、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ）を１５〜９０重量％からなるコーティング組成物をスチレン系樹脂フィルムに塗布することで得られる。ポリエーテル変性シリコーン（Ａ）を１０重量％以上にすることにより、適度な滑り性と、十分なブロッキング防止性が得ることができる。しかし、ポリエーテル変性シリコーン（Ａ）が１０重量％未満では、滑り性とブロッキング防止性が不足するため、封筒窓貼り時に貼り付け位置のずれやフィルムの巻き付きが発生しやすくなる。また、８５重量％を越える場合は、紙との接着性やリサイクル時にフィルムの透明性を悪くするため、好ましくない。ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ）を１５重量％以上にすることで、特に低湿度条件下（２０℃、相対湿度２０％）での良好な帯電防止性能を付与することが可能となるが、１５重量％未満では、帯電防止性が不足するため、封筒窓貼り時にフィルムの詰まりや貼付け位置のずれが発生しやすくなる。また、９０重量％を越える場合は、フィルム同士の摩擦性とブロッキング防止性が悪くなり、封筒窓貼り時にフィルム巻き付きが起こりやすくなる。また、ロール状のフィルムを安定して繰出すことも困難となるため、好ましくない。これらの、ポリエーテル変性シリコーン（Ａ）およびポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ）それぞれの単独塗布系では、帯電防止性、滑り性、およびブロッキング防止性、透明性を全て満足させるのが困難であったが、これらを併用することで、ポリエーテル変性シリコーンのフィルム表面での均一分散性が向上され、相乗的に滑り性と帯電防止性が向上し、ブロッキング防止性も同時に付与することが可能となる。また、上記性能のバランスの観点からは、ポリエーテル変性シリコーン（Ａ）を４０〜６０重量％と、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ）を６０〜４０重量％とを配合し、塗布することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【比較例１〜６】
上記実施例に対し、比較例１〜６を表３に示す。比較例１〜６は、ポリエーテル変性シリコーン、ポリオキシエチレンアルキルアミンを、それぞれ単独でフィルムに塗布した場合であり、本願の要件から外れるものである。表３内の評価結果に示すように、これらの塗布剤が単独添加の場合は、塗布量を増減しても、帯電防止性、ブロッキング防止性、および滑り性のバランスがとれず、また、封筒窓貼り時における位置ずれの発生や、透明性が悪くなってしまったりするため、好適には使用しづらい物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例１２，１４は、界面活性剤としてヤシ油脂肪酸アミドを使用した場合である。界面活性剤の割合が少ない比較例１２では、帯電防止性が低く、封筒窓貼り時における位置ずれが△となり、ブロッキング防止性も△であった。また、界面活性剤の割合が多い比較例１４では、帯電防止性が十分でなく、封筒窓貼り時における位置ずれが△となり、フィルム巻き付きも△、ブロッキング防止性も△となった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
(ｉ)成分のケイ素原子結合加水分解性基としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基等のアルコキシ基；メチルエチルケトキシム基等のオキシム基；アセトキシ基；アミノキシ基が例示される。このような(i)成分のシランもしくはシロキサンとしては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリ(メトキシエトキシ)シラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のアルコキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリ(メチルエチルケトキシム)シラン、エチルトリ(メチルエチルケトキシム)シラン、テトラ(メチルエチルケトキシム)シラン等のオキシムシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、テトラアセトキシシラン等のアセトキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリ(トリメチルアミノキシ)シラン、エチルトリ(トリメチルアミノキシ)シラン、テトラ(オリメチルアミノキシ)シラン等のアミノキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物が例示され、好ましくは、アルコキシシラン、またはその部分加水分解縮合物であり、特に好ましくは、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物であるアルキルポリシリケートである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送されてきたシートを渡して受け取るシート折り回転体対と、前記シート折り回転体対に渡して支持された前記シートの中間部分をシート突き部材によって突いて、前記シートの中間部分を前記シート折り回転体間に挿入するシート突き出し手段と、を備え、
前記シート折り回転体対間に挿入された前記シートを前記シート折り回転体対が挟んで回転して前記シートを搬送しながら折るシート折り装置において、
前記シート折り回転体対の回転体を回転させる回転駆動手段と、
前記回転駆動手段によって作動させられて、前記シート折り回転体対のシート折り搬送動作にともない前記シート突き部材を往復移動させる運動変換機構と、を備えたことを特徴とするシート折り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のシート折り装置は、上記目的を達成するため、搬送されてきたシートを渡して受け取るシート折り回転体対と、前記シート折り回転体対に渡して支持された前記シートの中間部分をシート突き部材によって突いて、前記シートの中間部分を前記シート折り回転体間に挿入するシート突き出し手段と、を備え、前記シート折り回転体対間に挿入された前記シートを前記シート折り回転体対が挟んで回転して前記シートを搬送するようになっており、前記シート折り回転体対の回転体を回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段によって作動させられて、前記シート折り回転体対のシート折り搬送動作にともない前記シート突き部材を往復移動させる運動変換機構と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月28日(2007.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送されてくるシートが束状に積載されるシート束積載手段と、
前記シート束積載手段に積載されたシート束を綴じるシート束綴じ手段と、
前記シート束積載手段に積載された前記シート束の搬送方向の下流端部を前記シート束の厚み方向から挟圧するシート束挟圧手段と、を備え、
前記シート束挟圧手段が、綴じられたシート束を前記シート束積載手段から排出可能であることを特徴とするシート束綴じ装置。
【請求項２】
前記シート束挟圧手段が、前記シート束積載手段上のシート束を挟圧して、当該シート束を綴じ位置に搬送可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート束綴じ装置。
【請求項３】
前記シート束挟圧手段が、綴じられたシート束を前記シート束積載手段から排出する方向に搬送可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のシート束綴じ装置。
【請求項４】
前記シート束挟圧手段が前記シート束を挟圧する位置を、前記シート束綴じ手段のシート束綴じ位置を通って前記シート束の搬送方向の下流端と平行な直線の近傍の領域としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート束綴じ装置。
【請求項５】
前記シート束挟圧手段が前記シート束を挟圧する位置を、前記シート束綴じ手段のシート束綴じ位置を通って前記シート束の搬送方向の下流端と平行な直線と前記下流端との間の領域としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート束綴じ装置。
【請求項６】
前記シート束挟圧手段が、前記シート束積載手段に前記シートが積載される間に、前記シートを挟圧することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート束綴じ装置。
【請求項７】
前記シート束挟圧手段は、前記シート束綴じ手段が前記シート束を綴じるとき、前記シート束を挟圧することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート束綴じ位置。
【請求項８】
前記シート束挟圧手段が、前記シート束積載手段に前記シートが積載されるとき前記シート束積載手段から離れた位置に待機可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート束綴じ装置。
【請求項９】
前記シート束挟圧手段が、前記シート束積載手段上のシート束を挟圧して、当該シート束を搬送可能な１対の回転体を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート束綴じ装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシート束を綴じる請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート束綴じ装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のシート束綴じ装置は、搬送されてくるシートが束状に積載されるシート束積載手段と、前記シート束積載手段に積載されたシート束を綴じるシート束綴じ手段と、前記シート束積載手段に積載された前記シート束の搬送方向の下流端部を前記シート束の厚み方向から挟圧するシート束挟圧手段と、を備え、前記シート束挟圧手段が、綴じられたシート束を前記シート束積載手段から排出可能である。
前記シート束挟圧手段は、前記シート束積載手段上のシート束を挟圧して、当該シート束を綴じ位置に搬送可能である。
前記シート束挟圧手段は、綴じられたシート束を前記シート束積載手段から排出する方向に搬送可能である。
前記シート束挟圧手段が前記シート束を挟圧する位置を、前記シート束綴じ手段のシート束綴じ位置を通って前記シート束の搬送方向の下流端と平行な直線の近傍の領域としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記シート束挟圧手段が前記シート束を挟圧する位置を、前記シート束綴じ手段のシート束綴じ位置を通って前記シート束の搬送方向の下流端と平行な直線と前記下流端との間の領域としてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記シート束挟圧手段は、前記シート束積載手段上のシート束を挟圧して、当該シート束を搬送可能な１対の回転体を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ブロック共重合体の数平均分子量は、２５万〜４０万であることが必要である。ブロック共重合体の数平均分子量が２５万未満の場合には、熱可塑性重合体組成物からなる成形体の耐熱性が十分ではない。また、ブロック共重合体の数平均分子量が４０万を超えると、熱可塑性重合体組成物の成形性が損なわれる。なお、本明細書でいう数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、ＪＩＳ  Ｋ−６２６２に準拠し、１２０℃、２２時間、２５％変形の条件下で測定した圧縮永久歪みが６５％以下であるか、または７０℃における破断強度（ＴＢ７０）と２５℃における破断強度（ＴＢ２５）との比がＴＢ７０／ＴＢ２５≧０．５であることが必要である。圧縮永久歪が６５％より大きいか、ＴＢ７０／ＴＢ２５が０．５未満である場合には、熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体の耐熱性が十分ではない。このような性質は、特に、（ａ）成分として、分子量が２５万未満の重合体を使用した場合には、達成することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
(ｉ)成分のケイ素原子結合加水分解性基としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基等のアルコキシ基；メチルエチルケトキシム基等のオキシム基；アセトキシ基；アミノキシ基が例示される。このような(i)成分のシランもしくはシロキサンとしては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリ(メトキシエトキシ)シラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のアルコキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリ(メチルエチルケトキシム)シラン、エチルトリ(メチルエチルケトキシム)シラン、テトラ(メチルエチルケトキシム)シラン等のオキシムシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、テトラアセトキシシラン等のアセトキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物；メチルトリ(トリメチルアミノキシ)シラン、エチルトリ(トリメチルアミノキシ)シラン、テトラ(オリメチルアミノキシ)シラン等のアミノキシシラン、およびそれらの部分加水分解縮合物が例示され、好ましくは、アルコキシシラン、またはその部分加水分解縮合物であり、特に好ましくは、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物であるアルキルポリシリケートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、このエマルジョンに、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．５重量部を加えて十分に混合した後、オクチル酸錫(II)１重量部をポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０.２５重量部と純水９.７５重量部からなる水溶液中に乳化することにより調製した平均粒径が約１.２μｍである縮合反応触媒のエマルジョンを混合して、１日間静置したところ、ゲル状物のない、架橋シリコーン粒子の均一な水系サスペンジョン(Ｄ)が得られた。次に、このサスペンジョンを２００メッシュ濾過したところ、メッシュオンした架橋シリコーン粒子は全体の１．９重量％であった。この架橋シリコーン粒子は、タイプＡデュロメータ硬さが６０のゴム状であり、また、その平均粒径が４μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月15日(2007.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験デバイスのＩＣピンの出力端に接続されている伝送線路が、前記被試験デバイスのＩＣピンにドライバ波形信号へ供給するドライバと、前記被試験デバイスのＩＣピンからの出力信号を受け取るコンパレータとに接続される接続構成を有する試験装置において、
前記出力信号がハイレベルを示す場合に前記ドライバを終端すべき、ハイレベル終端電圧を生成するハイレベル終端電圧源と、
前記出力信号がローレベルを示す場合に前記ドライバを終端すべき、ローレベル終端電圧を生成するローレベル終端電圧源と、
前記ハイレベル終端電圧源又は前記ローレベル終端電圧源のいずれかを選択する終端電源切替スイッチと、
前記ドライバ波形信号がハイレベルを示す場合に前記ドライバが出力すべき、ハイレベル出力電圧を生成するハイレベル出力電圧源と、
前記ドライバ波形信号がローレベルを示す場合に前記ドライバが出力すべき、ローレベル出力電圧を生成するローレベル出力電圧源と、
前記ハイレベル出力電圧源又は前記ローレベル出力電圧源のいずれかを選択する出力電源切替スイッチと、
前記終端電源切替スイッチが選択する電圧源、又は前記出力電源切替スイッチが選択する電圧源のいずれかを選択して、前記伝送線路に接続する出力切替スイッチと
を備える試験装置。
【請求項２】
前記被試験デバイスのＩＣからの前記出力信号の期待値を生成するパターン発生部を更に備え、
前記終端電源切替スイッチは、前記パターン発生部が生成する期待値に基づいて、いずれの終端電圧源を選択するかを制御する
請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記出力切替スイッチは、
前記ドライバから前記ドライバ波形信号を出力するモードで動作する場合に、前記出力電源切替スイッチが選択する電圧源を前記伝送線路に接続し、
前記ドライバが終端機能として動作する場合に、前記終端電源切替スイッチが選択する電圧源を前記伝送線路に接続する
請求項２に記載の試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、被試験デバイスのＩＣピンの出力端に接続されている伝送線路が、被試験デバイスのＩＣピンにドライバ波形信号へ供給するドライバと、被試験デバイスのＩＣピンからの出力信号を受け取るコンパレータとに接続される接続構成を有する試験装置において、
出力信号がハイレベルを示す場合にドライバを終端すべき、ハイレベル終端電圧を生成するハイレベル終端電圧源と、出力信号がローレベルを示す場合にドライバを終端すべき、ローレベル終端電圧を生成するローレベル終端電圧源と、ハイレベル終端電圧源又はローレベル終端電圧源のいずれかを選択する終端電源切替スイッチと、ドライバ波形信号がハイレベルを示す場合にドライバが出力すべき、ハイレベル出力電圧を生成するハイレベル出力電圧源と、ドライバ波形信号がローレベルを示す場合にドライバが出力すべき、ローレベル出力電圧を生成するローレベル出力電圧源と、ハイレベル出力電圧源又はローレベル出力電圧源のいずれかを選択する出力電源切替スイッチと、終端電源切替スイッチが選択する電圧源、又は出力電源切替スイッチが選択する電圧源のいずれかを選択して、伝送線路に接続する出力切替スイッチとを備える試験装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
他の、第１の解決手段を示す。
上記課題を解決するために、被試験デバイスのＩＣピンから出力されるＤＵＴ出力信号Ｖｄｕｔが当該ＩＣピンに接続されている伝送線路を経由して遠端側へ伝送され、前記遠端側には所定の終端抵抗で終端する終端機能をピンエレクトロニクスＰＥに備える半導体試験装置において、
ＤＵＴの当該出力端の電流駆動能力に対応して上記終端抵抗に流れる負荷電流を所定に低減する負荷電流低減手段を備える、ことを特徴とする半導体試験装置である。
上記発明によれば、ＤＵＴの出力ピンの電流駆動能力が小さい場合においても良好な波形品質で終端可能で、ＤＵＴのタイミング測定が精度良く測定可能な終端装置をピンエレクトロニクスに備える半導体試験装置が実現できる。
次に、第２の解決手段を示す。
上記課題を解決するために、被試験デバイスのＩＣピンから出力されるＤＵＴ出力信号Ｖｄｕｔが当該ＩＣピンに接続されている伝送線路を経由して遠端側へ伝送され、前記遠端側には所定の終端抵抗で終端する終端機能をピンエレクトロニクスＰＥに備える半導体試験装置において、
ＤＵＴの当該出力端の電流駆動能力に対応して上記終端抵抗に流れる負荷電流を所定に低減してコンパレータＣＰの入力端で受けるＤＵＴ出力信号Ｖｄｕｔの波形品質を向上可能とする負荷電流低減手段を備える、ことを特徴とする半導体試験装置がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の音楽再生装置における処理制御方法であって、
前記音楽再生装置に装着された運動センサの出力を解析して、前記音楽再生装置の運動モードが、ユーザの運動に連動する定常運動モードと、ユーザの運動に連動しない非定常運動モードの、いずれであるかを判定する運動モード判定工程と、
この運動モード判定工程での判定結果に応じて、前記音楽再生装置での処理を切り換える処理制御工程と、
を備えることを特徴とする処理制御方法。
【請求項２】
請求項１の処理制御方法において、
前記非定常運動モードは、前記音楽再生装置が落下中であることを示すモードであり、前記音楽再生装置の運動モードが非定常運動モードであると判定したときには、前記音楽再生装置の落下による前記音楽再生装置の損傷を防止する処理を実行することを特徴とする処理制御方法。
【請求項３】
請求項１の処理制御方法において、
前記音楽再生装置の運動モードが定常運動モードであると判定したときには、前記音楽再生装置が再生する楽曲の選択、または前記音楽再生装置で再生中の楽曲の再生方法を制御することを特徴とする処理制御方法。
【請求項４】
請求項１の処理制御方法において、
前記定常運動モードとして、ユーザの歩行に連動する運動モードである歩行対応モードと、ユーザの走行に連動する運動モードである走行対応モードとを区別して、それぞれのモードに応じた処理を実行することを特徴とする処理制御方法。
【請求項５】
携帯型の音楽再生装置であって、
楽曲データおよび楽曲情報を記憶保持する記憶装置部と、
この記憶装置部に記憶保持された楽曲データを処理して楽曲を再生する再生処理部と、
当該音楽再生装置に装着された運動センサと、
この運動センサの出力を解析して、当該音楽再生装置の運動モードが、定常運動モードと非定常運動モードの、いずれであるかを判定し、その判定結果に応じて、当該音楽再生装置での処理を切り換える処理制御部と、
を備えることを特徴とする音楽再生装置。
【請求項６】
請求項５の音楽再生装置において、
前記非定常運動モードは、当該音楽再生装置が落下中であることを示すモードであり、前記処理制御部は、当該音楽再生装置の運動モードが非定常運動モードであると判定したときには、当該音楽再生装置の落下による当該音楽再生装置の損傷を防止する処理を実行することを特徴とする音楽再生装置。
【請求項７】
請求項５の音楽再生装置において、
前記処理制御部は、当該音楽再生装置の運動モードが定常運動モードであると判定したときには、前記再生処理部で再生する楽曲の選択、または前記再生処理部で再生中の楽曲の再生方法を制御することを特徴とする音楽再生装置。
【請求項８】
請求項５の音楽再生装置において、
前記処理制御部は、前記定常運動モードとして、ユーザの歩行に連動する運動モードである歩行対応モードと、ユーザの走行に連動する運動モードである走行対応モードとを区別して、それぞれのモードに応じた処理を実行することを特徴とする音楽再生装置。
【請求項９】
請求項５の音楽再生装置において、
前記運動センサは、３軸加速度センサであることを特徴とする音楽再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現像剤による像を担持するための担持体と、
予め定められたサイズ以下の画像を形成する際に、画像形成位置および画像形成濃度のうち少なくとも一方を調整するための調整パターンを形成するための空き領域を前記担持体上に確保するよう、前記担持体上における前記画像の配置を決定する画像配置手段と、
前記決定された配置に従って前記画像を前記担持体上に形成するとともに、前記空き領域に調整パターンを形成する画像形成手段と、
前記形成された調整パターンを読み取る読取手段と、
前記読み取った調整パターンに基づいて、画像形成位置および画像形成濃度のうち少なくとも一方を調整する調整手段と
を含むことを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
形成対象となる画像のサイズを判定するサイズ判定手段と、
前記画像のサイズが予め定められたサイズより大きい場合には、前記調整パターンの形成を中断するよう制御する制御手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記読取手段は、前記画像形成位置を調整するための位置調整パターンに加え、前記画像形成濃度を調整するための濃度調整パターンをも検出することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記担持体上に形成された前記調整パターンをクリーニングするクリーニング手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載のカラー画像形成装置
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
記録媒体上に前記画像を転写する第１の転写手段と、
前記第１の転写手段よりも主走査方向における長さが短い第２の転写手段と
をさらに含み、前記第２の転写手段は、前記調整パターンが前記担持体上に形成される際に使用されることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
現像剤による像を担持するための担持体を利用して画像を形成するカラー画像形成装置の制御方法であって、
予め定められたサイズ以下の画像を形成する際に、画像形成位置および画像形成濃度のうち少なくとも一方を調整するための調整パターンを形成するための空き領域を確保するよう、前記担持体上における前記画像の配置を決定するステップと、
前記決定された配置に従って前記画像を前記担持体上に形成するとともに、前記空き領域に調整パターンを形成するステップと、
前記形成された調整パターンを読み取るステップと、
前記読み取った調整パターンに基づいて、画像形成位置および画像形成濃度のうち少なくとも一方を調整するステップと
を含むことを特徴とするカラー画像形成装置の制御方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ８０４において、ＣＰＵ２０２は、調整パターンについては形成することなく、通常どおり、形成対象画像についてのみトナー画像を中間転写ベルト３１に形成するよう制御する。ステップＳ８０５において、ＣＰＵ２０２は、転写ローラ３６を制御して転写処理を実行し、さらに定着ユニット４０を制御して定着処理を実行する。その後は、ステップＳ８０１に戻る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一方、２次転写ローラ２０６によって、中間転写体２０４のトナー画像が記録紙Ｐ上に２次転写される。なお、残留トナーは、中間転写体２０４の表面上に当接・離間可能なクリーニングブレード２０８によって除去される。感光ドラム２０１の残留トナーは、ブレード２０８によって除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
静電潜像を保持するための静電保持体および該静電保持体に当接配置される現像ローラを有する電子写真画像形成装置において、該現像ローラが、請求項１〜３のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による現像ローラは、端部における現像剤を搬送しない部分の長さをＸ（ｍｍ）、現像ローラ端面の切り欠き深さをＹ（ｍｍ）とした時に、以下の式を満足することを特徴とするものである：
０．１Ｘ≦Ｙ≦２Ｘ              式Ｉ
ここで、Ｙが０．１Ｘ未満となる場合、長寿命化目的で長時間使用した場合に、現像ローラ端部の軽圧化が十分でないために、感光ドラムの削れや現像ローラ端部の摩耗が発生するために不具合が生じる場合がある。また、Ｙが２Ｘを超える場合、現像剤の漏れを防止するシール部材との密着圧が不足し、現像剤が漏れ易くなる。また、好ましくは現像ローラが、以下の式ＩＩを満足することである：
０．２Ｘ≦Ｙ≦１．５Ｘ              式ＩＩ
さらに、現像ローラは、弾性層の厚みが該現像ローラの長手方向に対して端部に向けて連続的に小さいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月12日(2007.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物浄化装置及びその下流側に設けた生物膜ろ過型浄化槽から成る生物膜ろ過システムであって、該生物浄化装置は下部が無酸素性ろ床から成り、その上部が好気性ろ床から成る単一槽であり、該無酸素ろ床に設けたＯＲＰ（酸化還元電位）計の指示値で該好気性ろ床から該無酸素ろ床への循環液量で硝化成績を調整することを特徴とする生物膜ろ過システム。
【請求項２】
前記無酸素ろ床に設けたＯＲＰ（酸化還元電位）計が０〜−１７０ｍＶを指示するように前記好気性ろ床から前記無酸素ろ床への循環液量を制御することにより、硝化成績を調整する請求項１に記載の生物膜ろ過システム。
【請求項３】
該生物膜ろ過型浄化槽を上向流式として、該生物膜ろ過型浄化槽の中間部にろ材充填部分を配し、該ろ材充填部分の上流に酸化態窒素（ＮＯｘ−Ｎ）検知手段を設け、該酸化態窒素検知手段からの信号により制御された量の水素供与体を該ろ材充填部分の上流に注入し、一方該ろ材充填部分の下流に溶存酸素（ＤＯ）検知手段を設け、該溶存酸素検知手段からの信号により制御された量の酸素含有気体を該ろ材充填部分のほぼ中央部に注入することを特徴とする請求項１又は２に記載の生物膜ろ過システム。
【請求項４】
生物浄化装置及びその下流側に設けた生物膜ろ過型浄化槽から成る生物膜ろ過システムであって、該生物浄化装置が無酸素性ろ床から成る第一槽及び好気性ろ床から成る第二槽から成り、該無酸素ろ床に設けたＯＲＰ（酸化還元電位）計の指示値で該好気性ろ床からの該無酸素ろ床への循環液量を調整し、硝化成績を調整することを特徴とする生物膜ろ過システム。
【請求項５】
前記無酸素ろ床に設けたＯＲＰ（酸化還元電位）計が０〜−１７０ｍＶを指示するように前記好気性ろ床から前記無酸素ろ床への循環液量を制御することにより、硝化成績を調整する請求項４に記載の生物膜ろ過システム。
【請求項６】
該生物膜ろ過型浄化槽を上向流式として、該生物膜ろ過型浄化槽の中間部にろ材充填部分を配し、該ろ材充填部分の上流に酸化態窒素（ＮＯｘ−Ｎ）検知手段を設け、該酸化態窒素検知手段からの信号により制御された量の水素供与体を該ろ材充填部分の上流に注入し、一方該ろ材充填部分の下流に溶存酸素（ＤＯ）検知手段を設け、該溶存酸素検知手段からの信号により制御された量の酸素含有気体を該ろ材充填部分のほぼ中央部に注入することを特徴とする請求項４又は５に記載の生物膜ろ過システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体利用装置に装着される液体容器であって、
圧電素子を有し、液体消費状態に応じて変化する残留振動状態を示す信号を出力して、音響インピーダンスの変化に基づいて液体消費状態を検出する液体センサと、
消費関連情報を記憶する記憶手段と、
を備え
前記消費関連情報は、前記液体センサを用いて前記液体消費状態を取得する場合に利用する、音響インピーダンスの大きさを表す共振周波数の情報である検出特性情報を含み、
前記検出特性情報は、前記液体容器内の液体の消費を開始する前の検出特性を示す消費前検出特性情報を含む
液体容器。
【請求項２】
前記消費関連情報は、前記液体センサを用いて得られた消費状態情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記検出特性情報として、液体が所定の検出目標まで消費されたときに検出される予定の検出特性を示す消費後検出特性情報を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項４】
前記記憶手段は、インク種情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項５】
前記インク種情報は、液体センサを用いて取得した情報であることを特徴とする請求項４に記載の液体容器。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記液体利用装置に前記液体容器が装着された後に、前記検出特性情報の測定値を格納することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記液体容器の製造過程において、前記検出特性情報の測定値を格納することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項８】
前記記憶手段は、消費前情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項９】
前記記憶手段は、消費変化量情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１０】
前記液体センサと前記記憶手段とは同一の基板上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１１】
前記基板は、前記液体容器から液体を供給する供給口の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の液体容器。
【請求項１２】
前記液体センサと取付構造体が一体化された取付モジュール体が前記基板に装着されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の液体容器。
【請求項１３】
前記基板を前記液体容器に対して位置決めする位置決め構造を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の液体容器。
【請求項１４】
前記記憶手段は半導体メモリを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の液体容器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の液体容器において、前記液体容器は、インクジェット記録装置に装着されるインクカートリッジであることを特徴とする液体容器。
【請求項１６】
前記記憶手段は書換可能であることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１７】
前記記憶手段は液体容器に一体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１８】
前記記憶手段はインクに関する情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項１９】
基板と、
前記基板の第１の位置に装着され、圧電素子を有し、液体消費状態に応じて変化する残留振動状態を示す信号を出力して、音響インピーダンスの変化に基づいて液体消費状態を検出する液体センサと、
前記基板の第２の位置に装着され、消費関連情報を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記消費関連情報は、前記液体センサを用いて前記液体消費状態を取得する場合に利用する、音響インピーダンスの大きさを表す共振周波数の情報である検出特性情報を含み、
前記検出特性情報は、前記液体容器内の液体の消費を開始する前の検出特性を示す消費前検出特性情報を含む
ことを特徴とする液体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月20日(2007.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に熱により疎水性へ変換できる層及び最表層として親水性層を設けてなる平版印刷版において、疎水性へ変換できる層中にガラス転移点が２０℃以上の有機高分子化合物を含有する平版印刷原版。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月23日(2007.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ブロックが接着剤により接着される第1の面を有するスライスベースを備え、
前記スライスベースの前記第1の面が、前記半導体ブロックと接着される領域の端部に凹部を有することを特徴とする半導体ブロックの保持装置。
【請求項２】
前記スライスベースの前記第１の面と前記半導体ブロックとの前記接着領域が四角形状を有し、
前記スライスベースの前記凹部は、前記スライスベースの前記第1の面と前記半導体ブロックとの前記接着領域の対角線に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体ブロックの保持装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記スライスベースの前記半導体ブロックと接着される領域の中央部と外周部との間に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体ブロックの保持装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記接着領域に面した開口部の面積が、前記接着領域の５％以上１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の半導体ブロックの保持装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記接着領域の外周部から中央部に向かって横断面の幅が狭くなるように変化することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の半導体ブロックの保持装置。
【請求項６】
前記スライスベースは、前記半導体ブロックより大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導体ブロックの保持装置。
【請求項７】
前記凹部は、前記スライスベースの前記第1の面と前記半導体ブロックとの前記接着領域の外周にさらに形成されていることを特徴とする請求項６に記載の半導体ブロックの保持装置。
【請求項８】
前記凹部は溝状に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の半導体ブロックの保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の半導体ブロックの保持装置は、半導体ブロックが接着剤により接着される第1の面を有するスライスベースを備え、前記スライスベースの前記第1の面が、前記半導体ブロックと接着される領域の端部に凹部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の半導体ブロックの保持装置は、前記スライスベースの前記第１の面と前記半導体ブロックとの前記接着領域が四角形状を有し、前記スライスベースの前記凹部は、前記スライスベースの前記第1の面と前記半導体ブロックとの前記接着領域の対角線に沿って形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の半導体ブロックの保持装置は、前記凹部が前記スライスベースの前記半導体ブロックと接着される領域の中央部と外周部との間に形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の半導体ブロックの保持装置は、前記凹部が、前記スライスベースの前記半導体ブロックと接着される領域の中央部と外周部との間に形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の半導体ブロックの保持装置は、前記凹部が前記接着領域の外周部から中央部に向かって横断面の幅が狭くなるように変化することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の半導体ブロックの保持装置は、前記スライスベースが、前記半導体ブロックより大きいことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の半導体ブロックの保持装置は、前記凹部は、前記スライスベースの前記第1の面と前記半導体ブロックとの前記接着領域の外周にさらに形成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の半導体ブロックの保持装置は、前記凹部が溝状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明に係る半導体ブロックの保持装置において、スライスベース３の接着面（第1の面）には、半導体ブロック１との接着領域で接着剤２が滞留する凹部を設けるようにした。接着剤２が滞留する凹部を設けるようにしたことで、余った接着剤がスライスベース短手方向、つまりワイヤーの進行方向からはみ出すことを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記実施形態の作動を図１〜図９に基づいて説明する。  
打込機にエアホースをつなぎトリガ機構２９が操作されていない初期状態の起動バルブ機構１０の詳細を図４に示す。圧縮空気はエアチャンバ９に貯溜され、エアチャンバ９内の圧縮空気の一部が空気通路４０、空気通路４２、凹部４８ｂを介してバルブチャンバ２０内に流入する。この際、第１Ｏリング２６はバルブハウジング１４の溝に設けられており、バルブチャンバ２０内に流入する圧縮空気によってバルブハウジング１４の溝から脱落しようとする力を受けるが、図６に示す如く、軸方向に沿って延びた凸部４８ａによって第１Ｏリング２６がバルブハウジング１４の溝から脱落するのを防止している。バルブチャンバ２０内に圧縮空気が流入すると、メインバルブ１２は、バルブチャンバ２０内の圧縮空気の圧力が作用される下端部１２ｄの面積と、エアチャンバ９内の圧縮空気が作用する上端部の受圧面積の差によって上死点位置に配置され給気弁座１５をバルブラバー３９の給気弁１７が閉じ、エアチャンバ９と打撃シリンダ２間を遮断することになる。同時にバルブステム２２は、第２Ｏリング２７と筒状部１２ｂ内を嵌合してバルブチャンバ２０と排気通路４１間を閉鎖し、第１Ｏリング２６と第２Ｏリング２７の径差による受圧力及びスプリング４７の押圧力によってバルブステム２２は下死点に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、トリガ３３の引き操作、または、トリガ３３の引き操作とプッシュレバー３４の被打込材への押し当て操作による両方を行い、バルブステム２２を上死点に押し上げた瞬間の状態を図５に示す。第１Ｏリング２６によって空気通路４２が遮断されると共に第２Ｏリング２７のメインバルブ１２の筒状部１２ｂとのシールが外れ、第２Ｏリング２７が凹凸部４９まで上昇して排気通路４１を介してバルブチャンバ２０が大気と連通しはじめると、バルブチャンバ２０内の圧縮空気は排気通路４１の凹部４９ｂを介して一気に大気に放出される。また、図６に示す如く、この時第２Ｏリング２７が排気圧によってトリガステム２２の溝から脱落しようとする力を受けるが、凸部４９ａによって第２Ｏリング２７の脱落が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このため、前記メインバルブ１２のバルブラバー３９に形成された給気弁がハウジング１の給気弁座と離反して開口しエアチャンバ９内とシリンダ２内とが連通し、エアチャンバ９からシリンダ２のピストン４の上面側に急速に流入した圧縮空気によってピストン４を急激に駆動させ図示していない止め具等を打込む。また、同時にメインバルブ１２のバルブラバー３９に形成された排気弁１８が排気弁座１６と密着シールしてシリンダ２内と排気路１１間を閉じて遮断する。