【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記（ｉ）（ii）と（iii）および／または（ｉｖ）からなる樹脂層と、
（Ｂ）密度が９４０〜９８０Ｋｇ／ｍ3の高密度ポリエチレンからなる樹脂層、
を少なくとも有する積層１軸延伸フィルムであって、
前記樹脂層（Ａ）の合計厚みがフィルム全体の厚みに対して２５〜９５％であり、
前記樹脂層（Ｂ）からなりかつ添加剤を含まない層が少なくとも一層存在し、
最表面層の一方が添加剤を０．０５〜５重量％含有する、
ことを特徴とする１軸延伸フィルム。
（ｉ）メタロセン触媒を用いて得られる、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８８０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィン
との共重合体；１０〜８５重量部
（ii）メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体；１０〜８５重量部
下記（iii）および（ｉｖ）の少なくとも１種；５〜４５重量部
（iii）メルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０
Ｋｇ／ｍ3である高密度ポリエチレン
（ｉｖ）密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン
（ただし（ｉ）と（ｉｉ）と（iii）および（ｉｖ）の合計は１００重量部である。）
【請求項２】
（Ａ）下記（ｉ）（ii）と（iii）および／または（ｉｖ）からなる樹脂層と、
（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体からなる樹脂層、
を少なくとも有する積層１軸延伸フィルムであって、
前記樹脂層（Ａ）の合計厚みがフィルム全体の厚みに対して２５〜９５％であり、
前記樹脂層（Ｃ）からなりかつ添加剤を含まない層が少なくとも一層存在し、
最表面層の一方が添加剤を０．０５〜５重量％含有する、
ことを特徴とする１軸延伸フィルム。
（ｉ）メタロセン触媒を用いて得られる、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８８０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィン
との共重合体；１０〜８５重量部
（ii）メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体；１０〜８５重量部
下記（iii）および（ｉｖ）の少なくとも１種；５〜４５重量部
（iii）メルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０
Ｋｇ／ｍ3である高密度ポリエチレン
（ｉｖ）密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン
（ただし（ｉ）と（ｉｉ）と（iii）および（ｉｖ）の合計は１００重量部である。）
【請求項３】
前記添加剤が、防曇剤である請求項１または２のいずれかに記載の１軸延伸フィルム。
【請求項４】
最内層および最外層が樹脂層（Ａ）からなり、中間層が樹脂層（Ｂ）からなり、最内層または最外層のいずれか一方が添加剤を含むことを特徴とする請求項１記載の１軸延伸フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の樹脂積層１軸延伸フィルムからなる包装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決し、縦方向の引裂強度と添加剤のブリーディング防止性能に優れる延伸フィルムを得るべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
すなわち、以下の積層１軸延伸フィルムが、引裂強度に優れるともに、添加剤の層間移行を防止可能なことを見出して本発明を完成した。
（Ａ）下記（ｉ）（ii）と（iii）および／または（ｉｖ）からなる樹脂層と、
（ｉ）メタロセン触媒を用いて得られる、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８８０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィン
との共重合体；１０〜８５重量部
（ii）メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体；１０〜８５重量部
下記（iii）および（ｉｖ）の少なくとも１種；５〜４５重量部
（iii）メルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０
Ｋｇ／ｍ3である高密度ポリエチレン
（ｉｖ）密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン
（ただし（ｉ）と（ｉｉ）と（iii）および（ｉｖ）の合計は１００重量部である）
（Ｂ）密度が９４０〜９８０Ｋｇ／ｍ3の高密度ポリエチレンからなる樹脂層、
を少なくとも有する積層１軸延伸フィルムであって、
前記樹脂層（Ａ）の合計厚みがフィルム全体の厚みに対して２５〜９５％であり、
最表面層の一方が添加剤を０．０５〜５重量％含むことを特徴とする１軸延伸フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なかでも、最内層および最外層が前記樹脂層（Ａ）からなり、中間層が前記樹脂層（Ｂ）からなり、最内層または最外層のいずれか一方が防曇剤を含む１軸延伸フィルムは本発明の好ましい態様である。
なお（iii）および（ｉｖ）は合計量が（５〜４５重量％の範囲であればどちらか一方だ
けでも構わないが、両方含まれることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の第２の形態は、
（Ａ）下記（ｉ）（ii）と（iii）および／または（ｉｖ）からなる樹脂層と、
（ｉ）メタロセン触媒を用いて得られる、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８８０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィン
との共重合体；１０〜８５重量部
（ii）メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体；１０〜８５重量部
下記（iii）および（ｉｖ）の少なくとも１種；５〜４５重量部
（iii）メルトフローレートが０．０１〜２０ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０
Ｋｇ／ｍ3である高密度ポリエチレン
（ｉｖ）密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン
（ただし（ｉ）と（ｉｉ）と（iii）および（ｉｖ）の合計は１００重量部である）
（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体、
を少なくとも有する積層１軸延伸フィルムであって、
前記樹脂層（Ａ）の合計厚みがフィルム全体の厚みに対して２５〜９５％であり、
最表面層の一方が添加剤を ０．０５〜５重量％含むことを特徴とする１軸延伸フィルム
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプロピレンとα−オレフィンとの共重合体は、プロピレンと、結晶性を失わない程度のプロピレン以外の炭素原子数２〜１２のα−オレフィンからなるランダム共重合体樹脂、あるいはプロピレンとエチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの３元ランダム共重合体樹脂のことである。プロピレン以外のα−オレフィンモノマーの総量が３重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。
なお（iii）および（ｉｖ）は合計量が５〜４５重量％の範囲であればどちらか一方だけ
でも構わないが、両方含まれることが好ましい。
なかでも、最内層および最外層が前記樹脂層（Ａ）からなり、中間層が前記樹脂層（Ｃ）からなり、最内層または最外層のいずれか一方が防曇剤を含む１軸延伸フィルムが本発明の好ましい態様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の添加剤としては次から選ばれる防曇剤が好適に用いられる；
エステル/アマイド型ノニオン界面活性剤混合物、アルキルジエタノールアミド類、脂肪
族アルコール類、脂肪酸エステル類。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明で用いられることがある高密度ポリエチレン（iii）のメルトフローレート（ＭＦ
Ｒ）は、押出加工性および機械的強度の観点から、０．１〜６０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分であり、なかでも好ましくは０．１〜３ｇ／１０分であることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
メタロセン系触媒として、好ましくは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む触媒系である。シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物とは、いわゆるメタロセン系化合物であり、例えば、一般式ＭＬaＸn-a（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族又はランタノイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基又はヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎなる整数である。）で表され、単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の添加剤は防曇剤が好適に用いられ、一方の樹脂積層一軸延伸フィルム表面に防曇剤を含有してなり、ＭＤ（縦方向）における引裂強度にすぐれ、かつ片面のみ防曇性を有する樹脂積層１軸延伸フィルムを得ることができる。
本発明の防曇剤成分としては、エステル/アマイド型ノニオン界面活性剤混合物（竹本油
脂株式会社製：MCS-622）があげられるが、特に限定されるものではなく、他にも公知の
界面活性剤を用いることができ、以下のような化合物があげられる：
界面活性剤成分としては、アルキルジエタノールアミド類、脂肪族アルコール類、脂肪酸エステル類等が挙げられる。脂肪酸エステル類としては、例えば、グリセリン脂肪エステル類が挙げられ、ジグリセリンモノステン酸エステル（ＤＧＭＳ）、グリセリンモノステ
アリン酸エステル（ＧＭＳ）、グリセリンモノヘプタデシル酸エステル、グリセリンモノパルミチン酸エステル、グリセリンモノミリスチル酸エステル、グリセリンモノラウリル酸エステル、グリセリンモノカプリン酸エステル、グリセリンモノペラルゴン酸エステル等が挙げられ、また、これらのグリセリンモノ脂肪酸エステルに対応するグリセリンジ脂肪酸エステル、グリセリントリ脂肪酸エステルも挙げられる。アルキルジエタノールアミド類としては、例えば、ステアリルジエタノールアミド、ラウリンジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド等が挙げられ、脂肪族アルコールとしては、例えば、ステアリルアルコール等が挙げられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
〔樹脂組成物の基本物性〕
（１）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
密度は、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られたストランドを１２０℃で２時間処理し、１時間かけて室温まで徐冷した後、密度勾配管を用いて測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８−６５Ｔに従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下にて測定
した。
（３）グロス（単位：％）
ＡＳＴＭ Ｄ１９２２に規定された方法に従って測定した。
（４）エルメンドルフ引裂強度
エルメンドルフ引裂強度は、ＡＳＴＭ Ｄ１９２２に準じ、（株）東洋精機製作所のエ
ルメンドルフ引裂試験機を用いて測定した。
切れ目をフィルムの引き取り方向に入れる場合をＭＤ（縦方向）、引取方向と直角に入れる場合をＴＤ（横方向）とする。
（５）引張初期弾性率
フィルムからＪＩＳ Ｋ６７１８に準ずる大きさのダンベルを打ち抜き試験片とし、フ
ィルムの引取方向と平行に打ち抜く場合をＭＤ（縦方向）、フィルムの引取方向と直角に打ち抜く場合をＴＤ（横方向）とする。
インストロン型万能材料試験機のエアチャックに試験片をセットし、チャック間距離８６ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/分で引張試験を行い、初期応力の変位に対する傾きを引張
初期弾性率とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
比較例１：防曇性を発現できずかつエルメンドルフ引裂強度が弱く実用的でない。
比較例２：防曇面はコントロールできるが、エルメンドルフ引裂強度が弱く実用的でない。
比較例３：エルメンドルフ引裂強度は高いが、防曇面をコントロールできず、外面に印刷層等を設ける場合印刷性を阻害する。
比較例４：防曇面はコントロールできるが、エルメンドルフ引裂強度が弱く実用的でない
。
実施例１：防曇面はコントロールでき、かつエルメンドルフ引裂強度が強く実用的である。
実施例２：防曇面はコントロールでき、かつエルメンドルフ引裂強度が強く実用的である。