(57)【要約】【課題】  人体頭部へ吸収されるエネルギー量（ＳＡＲ）を低減するための部品を追加せずに、ＳＡＲを低減することができる無線機用アンテナ装置を提供する。【解決手段】  アンテナの地板となる基板１１４と、基板１１４に第１の給電部１０７を介して配置している第１の周波数帯で使用する第１アンテナ素子１０２と、第２の給電部１１１を介して配置している第２の周波数帯で使用する第２アンテナ素子１１０を備え、第１の給電部１０７と第２の給電部１１１との間の電気長と第１アンテナ素子１０２の電気長と第２アンテナ素子１１０の電気長の合計を第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にする。【選択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯で電波を送受信する無線機用アンテナ装置であって、
地板と、
第１の周波数帯で電波を送受信する第１のアンテナ素子と、
前記地板に配設され、前記第１のアンテナ素子に給電を行う第１の給電部と、
第２の周波数帯で電波を送受信する第２のアンテナ素子と、
前記地板に前記第１の給電部と離間して配設され、前記第２のアンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、
前記第１のアンテナ素子は前記第１の給電部から前記地板の外側へ延伸し、前記第２のアンテナ素子は前記第２の給電部から延伸し、
前記第１のアンテナ素子の電気長と前記第２のアンテナ素子の電気長及び前記第１の給電部と前記第２の給電部間の電気長の合計が前記第１のアンテナ素子が電波を送受信する前記第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下であることを特徴とする無線機用アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と対向し、前記第１のアンテナ素子と略同一の方向に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項３】
前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大していく方向に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項４】
前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と前記地板の中心に対して点対称の方向に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の給電部、前記第２の給電部が前記地板の中心に対して点対称の位置にあることを特徴とする請求項４に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項６】
前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項７】
前記第２のアンテナ素子は、線状アンテナであることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項８】
前記第２のアンテナ素子は、逆Ｆアンテナであることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項９】
さらに、前記第２のアンテナ素子を所望の周波数帯に整合する整合回路部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１の給電部と前記第２の給電部が前記地板の端部に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項９までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置を備えたことを特徴とする携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機用アンテナ装置及び携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波の人体に対する影響が注目されており、人体が強い電波にさらされることによる体温の上昇作用、神経への刺激作用、等の、電波の強さによる人間への影響に関する報告がされている。また、２００２年６月より通話時における携帯電話などの無線機から送信される電波の人体の特定部位（特に頭部）に６分間に吸収されるエネルギー量の平均値（以下ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｒａｔｅ））が法律により１０ｇあたり２ｍＷ／ｇ以下に規制され、その値以下に低減することが必要となっている。【０００３】
ＳＡＲはσＥ2/ρで算出される(σ：生体組織の導体率［Ｓ／ｍ］、Ｅ：生体組織内における電界の強さ［Ｖ／ｍ］、ρ：生体組織の密度［ｋｇ／ｍ3］)。ＳＡＲを低減させるには上記の電界強度を低下させればよい。上記の電界強度は無線機から放射する電力に依存するので、上記電力が低下すればＳＡＲは低減する。しかし、上記電力の低下は通信品質の劣化につながるという問題点がある。【０００４】
無線機から放射する電力を低下させずにＳＡＲを低減する方法として、所定の形状の導体性平板を導体を用いて基板に短絡させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
図２２は従来の携帯無線機に搭載されているアンテナ装置の構成を示す図である。図２２に示すようにこの携帯無線機は、筐体９０１の外部にアンテナ素子９０２、筐体９０１の内部にアンテナを給電する給電部９０３、回路基板９０４、回路基板９０４を被覆しているシールドケース９０５、導体性平板９０６、導体性平板９０６の一端をシールドケース９０５に短絡させる短絡導体９０７より構成されている。【０００６】
また、導体性平板９０６は、その他端がシールドケース９０５と電気的に開放されていて、且つ、その電気長が周波数の４分の１波長に選定されている。これにより、導体性平板９０６とシールドケース９０５との間のインピーダンスが、短絡端ではほぼ零、開放端では無限大に近づき、給電部９０３付近から導体性平板９０６やシールドケース９０５に対して高周波電流が流れにくくなる。そのため、導体性平板９０６やシールドケース９０５からの電磁波の放射量が少なくなり、ＳＡＲが低減している。
【特許文献１】特開２００２−９４３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、昨今の携帯無線機では、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの音声・データ通信に用いる無線通信システムのほかにテレビ、ラジオ、近距離無線通信など様々なアプリケーションの通信システムが搭載されており、携帯無線機自体が大型化しつつある。さらに特許文献１の方法を用いてＳＡＲを低減させた場合、携帯無線機の小型化・薄型化を妨げ、さらには、ＳＡＲを低減するための部品を追加することでコストの増大を招くという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を鑑みてなされたもので、ＳＡＲを低減するための部品を追加しなくてもＳＡＲが低減でき、携帯無線機の小型化・薄型化も可能にする無線機用アンテナ装置及び携帯無線機を提供することを目的とする。【０００９】
本発明の無線機用アンテナ装置は、複数の周波数帯で電波を送受信する無線機用アンテナ装置であって、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１のアンテナ素子と、前記地板に配設され、前記第１のアンテナ素子に給電を行う第１の給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２のアンテナ素子と、前記地板に前記第１の給電部と離間して配設され、前記第２のアンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、前記第１のアンテナ素子は前記第１の給電部から前記地板の外側へ延伸し、前記第２のアンテナ素子は前記第２の給電部から延伸し、前記第１のアンテナ素子の電気長と前記第２のアンテナ素子の電気長及び前記第１の給電部と前記第２の給電部間の電気長の合計が前記第１のアンテナ素子が電波を送受信する前記第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下である構成を有している。【００１０】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００１１】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と対向し、前記第１のアンテナ素子と略同一の方向に延伸している構成を有している。【００１２】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００１３】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大していく方向に延伸している構成を有している。  
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００１４】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と前記地板の中心に対して点対称の方向に延伸している構成を有している。【００１５】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００１６】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第１の給電部、前記第２の給電部が前記地板の中心に対して点対称の位置にある構成を有している。【００１７】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００１８】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸している構成を有している。【００１９】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子との間の結合度を低減しつつ、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００２０】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、線状アンテナである構成を有している。【００２１】
この構成により、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００２２】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、逆Ｆアンテナである構成を有している。【００２３】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００２４】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、さらに、前記第２のアンテナ素子を所望の周波数帯に整合する整合回路部を備えた構成を有している。【００２５】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第２のアンテナ素子が所望する周波数帯で使用でき、かつ、第１のアンテナ素子の周波数帯におけるＳＡＲを低減することができる。【００２６】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第１の給電部と前記第２の給電部が前記地板の端部に配設されている構成を有している。【００２７】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子との間の結合度を小さくすることができて、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。【００２８】
また、本発明の携帯無線機は、前記の無線機用アンテナ装置の何れかを搭載する構成を有している。【００２９】
この構成により、本発明の携帯無線機は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の無線機用アンテナ装置及び携帯無線機は、ＳＡＲを低減するための部品を増加せずに第１のアンテナ素子が使用する周波数帯のＳＡＲを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図２】アンテナ素子に流れる高周波電流の分布を表す図
【図３】図１に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図４】図１に示す第２アンテナ素子の電気長をかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図５】図１に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図７】図６に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図８】図６に示す第２アンテナ素子の電気長をかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図９】図６に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図１１】図１０に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図１２】図１０に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図１４】図１３に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図１５】図１３に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図１７】図１６に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図１８】図１６に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図１９】本発明の第６の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図２０】図１９に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図２１】図１９に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図２２】従来の携帯無線機に搭載されているＳＡＲを低減するアンテナ装置の構成図
【符号の説明】
【００３２】
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、９０１  筐体
１０２、２０２、３０２、４０２，５０２、６０２  第１アンテナ素子
１０３、２０３、３０３、４０３、５０３、６０３  受話部
１０４、２０４、３０４、４０４、５０４、６０４  表示部
１０５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５  入力部
１０６、２０６，３０６、４０６、５０６、６０６  送話部
１０７、２０７、３０７、４０７、５０７、６０７  第１給電部
１０８、２０８、３０８、４０８、５０８、６０８  第１整合回路
１０９、２０９、３０９、４０９、５０９、６０９  第１無線通信回路部
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０  第２アンテナ素子
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１、６１１  第２給電部
１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２  第２整合回路
１１３、２１３、３１３、４１３、５１３、６１３  第２無線通信回路部
１１４、２１４、３１４、４１４、５１４、６１４  基板
９０２  アンテナ素子
９０３  給電部
９０４  回路基板
９０５  シールドケース
９０６  導体性平板
９０７  短絡導体
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１（ａ）はその正面図、図１（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体１０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．２１波長である第１アンテナ素子１０２を備えており、図１（ａ）に示すように、筐体１０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部１０３、電話番号等の文字を表示する表示部１０４、電話番号や文字を入力する入力部１０５、使用者の音声を入力する送話部１０６が設けられている。【００３４】
また、図１（ｂ）に示すように、筐体１０１の内部には第１アンテナ素子１０２を給電する第１給電部１０７、第１アンテナ素子を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路１０８、第１給電部１０７、第１整合回路１０８を介して第１アンテナ素子１０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部１０９、第２の周波数帯で使用する第２アンテナ素子１１０、第２アンテナ素子１１０を給電する第２給電部１１１、第２アンテナ素子１１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路１１２、第２給電部１１１、第２整合回路１１２を介して第２アンテナ素子１１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部１１３、第１アンテナ素子１０２、第２アンテナ素子１１０の地板となる第１給電部１０７、第１整合回路１０８、第１無線通信回路部１０９、第２給電部１１１、第２整合回路１１２、第２無線通信回路部１１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、０．１２波長である基板１１４が設けられている。【００３５】
なお、第１アンテナ素子１０２、第２アンテナ素子１１０はモノポールアンテナであり、それぞれ第１給電部１０７、第２給電部１１１から延伸している。図１（ｂ）に示すように、第１給電部１０７と第２給電部１１１は筐体１０１の長手方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子１１０は第１アンテナ素子１０２が配置されている位置と基板１１４の長手方向に対して反対側の位置に第１アンテナ素子１０２と対向し、第１アンテナ素子１０２と略同一の方向に延伸して設けられている。また、第１給電部１０７と第２給電部１１１間の電気長は基板１１４の電気長と同じ第１の周波数帯の０．２７波長である。【００３６】
また、第１アンテナ素子１０２、第１無線通信回路部１０９はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡなどの音声・データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第２アンテナ素子１１０、第２無線通信回路部１１３は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用するものである。ＳＡＲは上記のようにσＥ2/ρで算出される。電界の強さは携帯無線機からの放射電力に依存している。アンテナ素子のみがアンテナとして動作するのではなく、携帯無線機略全体に高周波電流が流れて電磁波が発生しているため、その放射電力に寄与しているのがアンテナ素子や地板に流れる高周波電流である。【００３７】
導体に流れる高周波電流の分布について図２を参照して説明する。ここで導体は電気長ｌを有したアンテナ素子、高周波電流の周波数はλとし、横軸はアンテナ素子の電気長、縦軸は高周波電流の強度を示す。図２（ａ）はアンテナ素子の電気長ｌがアンテナ素子に流れる高周波電流の周波数λの２分の１波長未満である場合の高周波電流の分布を示す図、図２（ｂ）はアンテナ素子の電気長ｌがアンテナ素子に流れる高周波電流の周波数λの２分の１波長である場合の高周波電流の分布を示す図、図２（ｃ）はアンテナ素子の電気長ｌがアンテナ素子に流れる高周波電流の周波数λの２分の１波長より大きく１波長未満である場合の高周波電流の分布を示す図、図２（ｄ）はアンテナ素子の電気長ｌがアンテナ素子に流れる周波数λの１波長である場合の高周波電流の分布を示す図である。図２に示すようにアンテナ素子に流れる高周波電流の分布はアンテナ素子の電気長が動作する周波数帯の４分の１波長から２分の１波長にかけて１個のピーク点をもち、２分の１波長から１波長にかけて２個のピーク点をもつことがわかる。【００３８】
ＳＡＲは高周波電流のピーク点を分散させれば、放射電力を極力低下させずに低減することができる。先に述べたように、アンテナ素子のみがアンテナとして動作するのではなく、携帯無線機略全体に高周波電流が流れて電磁波が発生しているため、電磁波を発生する第１アンテナ素子１０２の電気長、第２アンテナ素子１１０の電気長、および携帯無線機内の電気長の合計が第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下であれば、高周波電流のピーク点を分散させてＳＡＲを低減することができることになる。ここで携帯無線機内の電気長は、筐体１０１内の第１アンテナ素子１０２と第２アンテナ素子１１０の端部の間の電気長、すなわち第１給電部１０７と第２給電部１１１の間の電気長として算出する。【００３９】
図３は高周波電流を示す図であり、図３（ａ）は第２アンテナ素子１１０を設けていない場合の図、図３（ｂ）は第２アンテナ素子１１０を設けた場合の図である。図３（ｂ）から第２アンテナ素子１１０を設けた場合の方が高周波電流の強い部分が分散されていることがわかる。また、図４は第２アンテナ素子１１０の電気長をかえたときのＳＡＲ特性を示す図である。第１アンテナ素子１０２と第２アンテナ素子１１０の電気長と第１給電部１０７と第２給電部１１１間の電気長の合計が０．６３λ、すなわち第１の周波数帯の２分の１波長より大きい場合にＳＡＲが低減している。図５は第２アンテナ素子１１０の周波数−電圧定在波比（以下ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）特性を示す図である。【００４０】
第２アンテナ素子１１０の電気長は第１の周波数帯でのＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子１１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路１１２で第２アンテナ素子１１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。【００４１】
第１アンテナ素子１０２の電気長、第２アンテナ素子１１０の電気長及び第１給電部１０７と第２給電部１１１間の電気長の合計が第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になるように第２アンテナ素子１１９の電気長を調整することにより、図３（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部１０７付近と第２給電部１１１付近とに分散していることがわかる。また、第１の周波数帯におけるＳＡＲは図４に示すように第２アンテナ素子１１０の電気長を調整することで第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１０％改善する。さらに、図５に示すように、このときの第２アンテナ素子１１０のＶＳＷＲは第２整合回路１０７を調整することにより第２の周波数帯において１．５以下に確保されていることがわかる。【００４２】
このように第１の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図６（ａ）はその正面図、図６（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図６に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体２０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．２１波長である第１アンテナ素子２０２を備えており、図６（ａ）に示すように、筐体２０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部２０３、電話番号等の文字を表示する表示部２０４、電話番号や文字を入力する入力部２０５、使用者の音声を入力する送話部２０６が設けられている。【００４３】
また、図６（ｂ）に示すように、筐体２０１の内部には第１アンテナ素子２０２を給電する第１給電部２０７、第１アンテナ素子を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路２０８、第１給電部２０７、第１整合回路２０８を介して第１アンテナ素子２０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部２０９、第２の周波数帯で使用する第２アンテナ素子２１０、第２アンテナ素子２１０を給電する第２給電部２１１、第２アンテナ素子２１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路２１２、第２給電部２１１、第２整合回路２１２を介して第２アンテナ素子２１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部２１３、第１アンテナ素子２０２、第２アンテナ素子２１０の地板となる第１給電部２０７、第１整合回路２０８、第１無線通信回路部２０９、第２給電部２１１、第２整合回路２１２、第２無線通信回路部２１３を備えた電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．５４波長、０．２４波長である基板２１４が設けられている。【００４４】
なお、第１アンテナ素子２０２、第２アンテナ素子２１０はモノポールアンテナであり、それぞれ第１給電部２０７、第２給電部２１１から延伸している。図６（ｂ）に示すように、第１給電部２０７と第２給電部２１１は基板２１４の幅方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子２１０は第１アンテナ素子２０２が配置されている位置と基板２１４の幅方向に対して反対側の位置に第１アンテナ素子２０２と対向し、第１アンテナ素子２０２と略平行の方向に延伸して設けられている。また、第１給電部２０７、第２給電部２１１間の電気長は基板１１４の電気長と同じ第１の周波数帯の０．２４波長である。【００４５】
また、第１アンテナ素子２０２、第１無線通信回路部２０９はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡなどの音声・データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第２アンテナ素子２１０、第２無線通信回路部２１３は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。【００４６】
図７は高周波電流を示す図であり、図７（ａ）は第２アンテナ素子２１０を設けていない場合の図、図７（ｂ）は第２アンテナ素子２１０を設けた場合の図である。Ｗ−ＣＤＭＡなどの通信方式に用いられている２ＧＨｚなどの高い周波数では図７（ａ）に示すように基板の長手方向のみならず、幅方向においても高周波電流が多く流れている。したがって、第２アンテナ素子２１０を第１アンテナ素子２０２と基板の幅方向に対して反対側に配置することによって図７（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部２０７付近と第２給電部２１１付近とに分散されていることがわかる。【００４７】
図８は第２アンテナ素子２１０の電気長を変化させたときのＳＡＲ特性を示す図、図９はそのときの第２アンテナ素子２１０の周波数−ＶＳＷＲ特性を示す図である。【００４８】
第２アンテナ素子２１０の電気長は第１の周波数帯で発生しうるＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子２１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路２１２で第２アンテナ素子２１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。【００４９】
第１アンテナ素子２０２の電気長、第２アンテナ素子２１０の電気長及び第１給電部２０７と第２給電部２１１間の電気長の合計が第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になるように第２アンテナ素子２１０の電気長を調整することで、図８に示すようにＳＡＲが約１０％改善する。このとき、第２アンテナ素子２１０のＶＳＷＲは第２整合回路２１２を調整することにより図９に示すように第２の周波数帯において１．３以下で確保されていることがわかる。【００５０】
本実施の形態では、第１アンテナ素子２０２と第２アンテナ素子２１０は略水平の方向に延伸するように設けているとしたが、本発明はこれに限定されない。第１アンテナ素子２０２と第２アンテナ素子２１０が相互に接近する方向に延伸していなければよく、例えば、第１アンテナ素子２０２と第２アンテナ素子２１０が相互の距離が次第に増大していく方向に延伸するように設けてもよい。【００５１】
このように第２の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。【００５２】
さらに、第２のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大していく方向に延伸していることにより、アンテナ素子間の干渉を低減している。（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１０（ａ）はその正面図、図１０（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１０に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体３０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．１２波長の第１アンテナ素子３０２を備えており、図１０（ａ）に示すように、筐体３０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部３０３、電話番号等の文字を表示する表示部３０４、電話番号や文字を入力する入力部３０５、使用者の音声を入力する送話部３０６が設けられている。【００５３】
また、図１０（ｂ）に示すように、筐体３０１の内部には図１０（ｂ）に示すように第１アンテナ素子３０２を給電する第１給電部３０７、第１アンテナ素子３０２を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路３０８、第１給電部３０７、第１整合回路３０８を介して第１アンテナ素子３０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部３０９、電気長が第１の周波数帯の０．１５波長である第２アンテナ素子３１０、第２アンテナ素子３１０を給電する第２給電部３１１、第２アンテナ素子３１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路３１２、第２給電部３１１、第２整合回路３１２を介して第２アンテナ素子３１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部３１３、第１アンテナ素子３０２、第２アンテナ素子３１０の地板となる第１給電部３０７、第１整合回路３０８、第１無線通信回路部３０９、第２給電部３１１、第２整合回路３１２、第２無線通信回路部３１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、０．１２波長である基板３１４が設けられている。【００５４】
なお、第１アンテナ素子３０２、第２アンテナ素子３１０はモノポールアンテナであり、それぞれ第１給電部３０７、第２給電部３１１から延伸している。図１０ｂに示すように、第１給電部３０７と第２給電部３１１は基板３１４の対角線の中心に対して点対称の位置関係にあるため、第２アンテナ素子３１０は第１アンテナ素子３０２が配置されている位置と基板３１４の対角線の中心に対して点対称の方向に延伸して設けられている。【００５５】
また、第１給電部３０７、第２給電部３１１間の電気長は基板３１４の長手方向では基板３１４の長さと同じ第１の周波数帯の０．２７波長、幅方向では基板３１４の幅と同じ０．１２波長である。【００５６】
また、第１アンテナ素子３０２、第１無線通信回路部３０９はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡなどの音声・データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第２アンテナ素子３１０、第２無線通信回路部３１３は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。【００５７】
図１１は高周波電流を示す図であり、図１１（ａ）は第２アンテナ素子３１０を設けていない場合の図、図１１（ｂ）は第２アンテナ素子３１０を設けた場合の図である。第２アンテナ素子３１０、第２給電部３１１を第１アンテナ素子３０２、第１給電部３０７と基板３１４の対角線に対して対称の位置に配置することによって図１１（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部３０７付近と第２給電部３１１付近とに分散されていることがわかる。【００５８】
第２アンテナ素子３１０の電気長は第１の周波数帯でのＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子３１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路３１２で第２アンテナ素子３１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。【００５９】
図１０において第１アンテナ素子３０２の電気長、第２アンテナ素子３１０の電気長及び第１給電部３０７と第２給電部３１１間の電気長の合計は第１の周波数帯の０．７５波長であり、第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下としている。このとき、第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１５％改善し、第２アンテナ素子のＶＳＷＲは図１２に示すように第２整合回路３１２を調整することにより第２の周波数帯において１．１以下で確保されていることがわかる。【００６０】
このように第３の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。【００６１】
さらに、第１給電部、第２給電部が地板の中心に対して点対称の位置にあることにより、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点をさらに効果的に分散している。
（第４の実施の形態）
図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１３（ａ）はその正面図、図１３（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１３に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体４０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．１２波長である第１アンテナ素子４０２を備えており、図１３（ａ）に示すように、筐体４０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部４０３、電話番号等の文字を表示する表示部４０４、電話番号や文字を入力する入力部４０５、使用者の音声を入力する送話部４０６が設けられている。【００６２】
また、図１３（ｂ）に示すように、筐体４０１の内部には第１アンテナ素子４０２を給電する第１給電部４０７、第１アンテナ素子４０２を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路４０８、第１給電部４０７、第１整合回路４０８を介して第１アンテナ素子４０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部４０９、電気長が第１の周波数帯の０．１５波長である第２アンテナ素子４１０、第２アンテナ素子４１０を給電する第２給電部４１１、第２アンテナ素子４１０、第２の周波数帯に整合するための第２整合回路４１２、第２給電部４１１、第２整合回路４１２を介して第２アンテナ素子４１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部４１３、第１アンテナ素子４０２、第２アンテナ素子４１０の地板となる第１給電部４０７、第１整合回路４０８、第１無線通信回路部４０９、第２給電部４１１、第２整合回路４１２、第２無線通信回路部４１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、０．１２波長である基板４１４が設けられている。【００６３】
なお、第１アンテナ素子４０２、第２アンテナ素子４１０はモノポールアンテナであり、それぞれ第１給電部４０７、第２給電部４１１から延伸している。図１３（ｂ）に示すように、第１給電部４０７と第２給電部４１１は基板４１４の長手方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子４１０は第１アンテナ素子４０２が配置されている位置と基板４１４の長手方向に対して反対側の位置に第１アンテナ素子４０２の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸して設けられている。また、第１給電部４０７と第２給電部４１１間の電気長は基板４１４の電気長と同様に第１の周波数帯の０．２７波長である。【００６４】
また、第１アンテナ素子４０２、第１無線通信回路部４０９はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡなどの音声・データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第２アンテナ素子４１０、第２無線通信回路部４１３は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。【００６５】
図１４は高周波電流を示す図であり、図１４（ａ）は第２アンテナ素子４１０を設けていない場合の図、図１４（ｂ）は第２アンテナ素子４１０を設けた場合の図である。第２アンテナ素子４１０を第１アンテナ素子４０２と基板４１４の長手方向に対して反対側に配置することによって図１４（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部４０７付近と第２給電部４１１付近とに分散されていることがわかる。【００６６】
第２アンテナ素子４１０の電気長は第１の周波数帯でのＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子４１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路４１２で第２アンテナ素子４１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。【００６７】
図１３において第１アンテナ素子４０２の電気長、第２アンテナ素子４１０の電気長及び第１給電部４０７と第２給電部４１１間の電気長の合計は第１の周波数帯の０．６３波長であり、第１周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になっている。このとき、第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１５％改善し、第２アンテナ素子のＶＳＷＲは図１５に示すように第２整合回路４１２を調整することにより第２の周波数帯において１．３以下で確保されていることがわかっている。【００６８】
このように第４の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。【００６９】
さらに、第２アンテナ素子は、第１アンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸していることにより、アンテナ素子間の結合度を低減している。
（第５の実施の形態）
図１６は、本発明の第５の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１６（ａ）はその正面図、図１６（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１６に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体５０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．１２波長である第１アンテナ素子５０２を備えており、図１６（ａ）に示すように、筐体５０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部５０３、電話番号等の文字を表示する表示部５０４、電話番号や文字を入力する入力部５０５、使用者の音声を入力する送話部５０６が設けられている。【００７０】
また、図１６（ｂ）に示すように、筐体５０１の内部には第１アンテナ素子５０２を給電する第１給電部５０７、第１アンテナ素子５０２を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路５０８、第１給電部５０７、第１整合回路５０８を介して第１アンテナ素子により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部５０９、第２の周波数帯で動作する電気長が第１の周波数帯の０．１５波長である第２アンテナ素子５１０、第２アンテナ素子５１０を給電する第２給電部５１１、第２アンテナ素子５１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路５１２、第２給電部５１１、第２整合回路５１２を介して第２アンテナ素子５１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部５１３、第１アンテナ素子５０２、第２アンテナ素子５１０の地板となる第１給電部５０７、第１整合回路５０８、第１無線通信回路部５０９、第２給電部５１１、第２整合回路５１２、第２無線通信回路部５１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、第１の周波数帯の０．１２波長である基板５１４が設けられている。【００７１】
なお、第１アンテナ素子５０２はモノポールアンテナ、第２アンテナ素子５１０は逆Ｌアンテナであり、それぞれ第１給電部５０７、第２給電部５１１から延伸している。図１７（ｂ）に示すように、第１給電部５０７と第２給電部５１１は基板５１４の長手方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子５１０は第１アンテナ素子５０２が配置されている位置と基板５１４の長手方向に対して反対側の位置に設けられている。また、第１給電部５０７と第２給電部５１１間の電気長は基板５１４の電気長と同じく第１の周波数帯の０．２７波長である。
図１７は高周波電流を示す図であり、図１７（ａ）は第２アンテナ素子５１０を設けていない場合の図、図１７（ｂ）は第２アンテナ素子５１０を設けた場合の図である。第２アンテナ素子５１０を第１アンテナ素子５０２と基板５１４の長手方向に対して反対側に配置することによって図１７（ｂ）に示すように高周波電流のピークは第２アンテナ素子５１０を取付けることで第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部５０７付近と第２給電部５１１付近とに分散されていることがわかる。【００７２】
第２アンテナ素子５１０の電気長は第１の周波数帯で発生しうるＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子５１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路５１２で第２アンテナ素子５１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。【００７３】
図１６において第１アンテナ素子５０２の電気長、第２アンテナ素子５１０の電気長及び第１給電部５０７と第２給電部５１１間の電気長の合計は第１の周波数帯の０．６３波長であり、第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になっている。このとき、第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１５％改善し、第２アンテナ素子５１０のＶＳＷＲは図１８に示すように第２整合回路５１２を調整することにより第２の周波数帯において１．４以下で確保されていることがわかっている。【００７４】
このように第５の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。【００７５】
なお、本実施の形態では第２アンテナ素子に逆Ｌアンテナを使用したが、ヘリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどに置き換えても同様の効果を得ることができる。【００７６】
（第６の実施の形態）
図１９は、本発明の第６の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１９（ａ）はその正面図、図１９（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１９に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体６０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．１２波長の第１アンテナ素子６０２を備えており、図１９（ａ）に示すように、筐体６０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部６０３、電話番号等の文字を表示する表示部６０４、電話番号や文字を入力する入力部６０５、使用者の音声を入力する送話部６０６が設けられている。【００７７】
また、図１９（ｂ）に示すように、筐体６０１の内部には図１９（ｂ）に示すように第１アンテナ素子６０２を給電する第１給電部６０７、第１アンテナ素子６０２を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路６０８、第１給電部６０７、第１整合回路６０８を介して第１アンテナ素子６０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部６０９、電気長が第１の周波数帯の０．１５波長である第２アンテナ素子６１０、第２アンテナ素子６１０を給電する第２給電部６１１、第２アンテナ素子６１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路６１２、第２給電部６１１、第２整合回路６１２を介して第２アンテナ素子６１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部６１３、第１アンテナ素子６０２、第２アンテナ素子６１０の地板となる第１給電部６０７、第１整合回路６０８、第１無線通信回路部６０９、第２給電部６１１、第２整合回路６１２、第２無線通信回路部６１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、０．１２波長である基板６１４が設けられている。【００７８】
なお、第１アンテナ素子６０２はモノポールアンテナ、第２アンテナ素子６１０は逆Ｆアンテナであり、それぞれ第１給電部６０７、第２給電部６１１から延伸している。図１９（ｂ）に示すように、第１給電部６０７と第２給電部６１１は基板６１４の長手方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子６１０は第１アンテナ素子６０２が配置されている位置と基板６１４の長手方向に対して反対側の位置に設けられている。また本実施の形態では、図１９（ｃ）に示すように第２アンテナ素子６１０が延伸する筐体６０１側の主面は基板６１４が延伸する筐体６０１側の主面に対して垂直である。なお本発明はこれに限定されず、第２アンテナ素子６１０が延伸する筐体６０１側の主面を基板６１４が延伸する筐体６０１側の主面に対して垂直でなくともよいことは言うまでもない。また、第１給電部６０７と第２給電部６１１間の電気長は基板６１４の電気長と同じく第１の周波数帯の０．２７波長である。【００７９】
図２０は高周波電流を示す図であり、図２０（ａ）は第２アンテナ素子６１０を設けていない場合の図、図２０（ｂ）は第２アンテナ素子６１０を設けた場合の図である。第２アンテナ素子６１０を第１アンテナ素子６０２と基板６１４の長手方向に対して反対側に配置することによって図２０（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部６０７付近と第２給電部６１１付近とに分散されていることがわかる。【００８０】
第２アンテナ素子６１０の電気長は第１の周波数帯でのＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子６１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路６１２で第２アンテナ素子６１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。【００８１】
図１９において第１アンテナ素子６０２の電気長、第２アンテナ素子６１０の電気長及び第１給電部６０７と第２給電部６１１間の電気長の合計は第１の周波数帯の０．６３波長であり、第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になっている。このとき、第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１３％改善し、第２アンテナ素子のＶＳＷＲは図２１に示すように第２整合回路６１２を調整することにより第２の周波数帯において２．０以下で確保されていることがわかっている。【００８２】
このように第６の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。【００８３】
なお、本実施の形態では第１アンテナ素子に直線状のモノポールアンテナを使用したが、動作原理が同様のモノポールアンテナを折り曲げた逆Ｌアンテナやらせん状のヘリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどのアンテナ、また、上記のアンテナであって複数の周波数帯で使用するものにおいても同様の効果を得ることができる。第１、２、３、４の実施の形態では第２アンテナ素子にモノポールアンテナを使用したが、第５の実施の形態で説明した逆Ｌアンテナやヘリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどのアンテナや第６の実施の形態で説明した逆Ｆアンテナに置き換えても同様の効果を得ることができる。【００８４】
また、本発明は上記実施の形態のようにストレート型（棒型）の携帯無線機に限られたものではなく、上記の要旨の範囲で様々な形態に実施可能である。例えば、折畳み型の携帯無線機であってもよい。折畳み型携帯無線機において下側筐体のヒンジ部近傍にアンテナを設けた構成に対しても、高周波電流を分散することができ、ＳＡＲを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の無線機用アンテナ装置及び携帯無線機は、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減することができ、携帯無線機の小型化・薄型化に対して有用である。
【図１】
2007029741.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007029741.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯で電波を送受信する無線機用アンテナ装置であって、
地板と、
第１の周波数帯で電波を送受信する第１のアンテナ素子と、
前記地板に配設され、前記第１のアンテナ素子に給電を行う第１の給電部と、
第２の周波数帯で電波を送受信する第２のアンテナ素子と、
前記地板に前記第１の給電部と離間して配設され、前記第２のアンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、
前記第１のアンテナ素子は前記第１の給電部から前記地板の外側へ延伸し、前記第２のアンテナ素子は前記第２の給電部から延伸し、
前記第１のアンテナ素子の電気長と前記第２のアンテナ素子の電気長及び前記第１の給電部と前記第２の給電部間の電気長の合計が前記第１のアンテナ素子が電波を送受信する前記第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下であることを特徴とする無線機用アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と対向し、前記第１のアンテナ素子と略同一の方向に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項３】
前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大していく方向に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項４】
前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と前記地板の中心に対して点対称の方向に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の給電部、前記第２の給電部が前記地板の中心に対して点対称の位置にあることを特徴とする請求項４に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項６】
前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項７】
前記第２のアンテナ素子は、線状アンテナであることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項８】
前記第２のアンテナ素子は、逆Ｆアンテナであることを特徴とする請求項１に記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項９】
さらに、前記第２のアンテナ素子を所望の周波数帯に整合する整合回路部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１の給電部と前記第２の給電部が前記地板の端部に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項９までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れかに記載の無線機用アンテナ装置を備えたことを特徴とする携帯無線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機用アンテナ装置及び携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波の人体に対する影響が注目されており、人体が強い電波にさらされることによる体温の上昇作用、神経への刺激作用、等の、電波の強さによる人間への影響に関する報告がされている。また、２００２年６月より通話時における携帯電話などの無線機から送信される電波の人体の特定部位（特に頭部）に６分間に吸収されるエネルギー量の平均値（以下ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｒａｔｅ））が法律により１０ｇあたり２ｍＷ／ｇ以下に規制され、その値以下に低減することが必要となっている。
【０００３】
ＳＡＲはσＥ2/ρで算出される(σ：生体組織の導体率［Ｓ／ｍ］、Ｅ：生体組織内における電界の強さ［Ｖ／ｍ］、ρ：生体組織の密度［ｋｇ／ｍ3］)。ＳＡＲを低減させるには上記の電界強度を低下させればよい。上記の電界強度は無線機から放射する電力に依存するので、上記電力が低下すればＳＡＲは低減する。しかし、上記電力の低下は通信品質の劣化につながるという問題点がある。
【０００４】
無線機から放射する電力を低下させずにＳＡＲを低減する方法として、所定の形状の導体性平板を導体を用いて基板に短絡させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図２２は従来の携帯無線機に搭載されているアンテナ装置の構成を示す図である。図２２に示すようにこの携帯無線機は、筐体９０１の外部にアンテナ素子９０２、筐体９０１の内部にアンテナを給電する給電部９０３、回路基板９０４、回路基板９０４を被覆しているシールドケース９０５、導体性平板９０６、導体性平板９０６の一端をシールドケース９０５に短絡させる短絡導体９０７より構成されている。
【０００６】
また、導体性平板９０６は、その他端がシールドケース９０５と電気的に開放されていて、且つ、その電気長が周波数の４分の１波長に選定されている。これにより、導体性平板９０６とシールドケース９０５との間のインピーダンスが、短絡端ではほぼ零、開放端では無限大に近づき、給電部９０３付近から導体性平板９０６やシールドケース９０５に対して高周波電流が流れにくくなる。そのため、導体性平板９０６やシールドケース９０５からの電磁波の放射量が少なくなり、ＳＡＲが低減している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９４３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、昨今の携帯無線機では、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの音声・データ通信に用いる無線通信システムのほかにテレビ、ラジオ、近距離無線通信など様々なアプリケーションの通信システムが搭載されており、携帯無線機自体が大型化しつつある。さらに特許文献１の方法を用いてＳＡＲを低減させた場合、携帯無線機の小型化・薄型化を妨げ、さらには、ＳＡＲを低減するための部品を追加することでコストの増大を招くという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を鑑みてなされたもので、ＳＡＲを低減するための部品を追加しなくてもＳＡＲが低減でき、携帯無線機の小型化・薄型化も可能にする無線機用アンテナ装置及び携帯無線機を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の無線機用アンテナ装置は、複数の周波数帯で電波を送受信する無線機用アンテナ装置であって、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１のアンテナ素子と、前記地板に配設され、前記第１のアンテナ素子に給電を行う第１の給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２のアンテナ素子と、前記地板に前記第１の給電部と離間して配設され、前記第２のアンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、前記第１のアンテナ素子は前記第１の給電部から前記地板の外側へ延伸し、前記第２のアンテナ素子は前記第２の給電部から延伸し、前記第１のアンテナ素子の電気長と前記第２のアンテナ素子の電気長及び前記第１の給電部と前記第２の給電部間の電気長の合計が前記第１のアンテナ素子が電波を送受信する前記第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下である構成を有している。
【００１１】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００１２】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と対向し、前記第１のアンテナ素子と略同一の方向に延伸している構成を有している。
【００１３】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００１４】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大していく方向に延伸している構成を有している。
【００１５】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００１６】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子と前記地板の中心に対して点対称の方向に延伸している構成を有している。
【００１７】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００１８】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第１の給電部、前記第２の給電部が前記地板の中心に対して点対称の位置にある構成を有している。
【００１９】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００２０】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、前記第１のアンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸している構成を有している。
【００２１】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子との間の結合度を低減しつつ、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００２２】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、線状アンテナである構成を有している。
【００２３】
この構成により、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００２４】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第２のアンテナ素子は、逆Ｆアンテナである構成を有している。
【００２５】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、アンテナ素子から地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００２６】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、さらに、前記第２のアンテナ素子を所望の周波数帯に整合する整合回路部を備えた構成を有している。
【００２７】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第２のアンテナ素子が所望する周波数帯で使用でき、かつ、第１のアンテナ素子の周波数帯におけるＳＡＲを低減することができる。
【００２８】
また、本発明の無線機用アンテナ装置は、前記第１の給電部と前記第２の給電部が前記地板の端部に配設されている構成を有している。
【００２９】
この構成により、本発明の無線機用アンテナ装置は、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子との間の結合度を小さくすることができて、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【００３０】
また、本発明の携帯無線機は、前記の無線機用アンテナ装置の何れかを搭載する構成を有している。
【００３１】
この構成により、本発明の携帯無線機は、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加することなくＳＡＲを低減することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の無線機用アンテナ装置及び携帯無線機は、ＳＡＲを低減するための部品を増加せずに第１のアンテナ素子が使用する周波数帯のＳＡＲを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１（ａ）はその正面図、図１（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体１０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．２１波長である第１アンテナ素子１０２を備えており、図１（ａ）に示すように、筐体１０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部１０３、電話番号等の文字を表示する表示部１０４、電話番号や文字を入力する入力部１０５、使用者の音声を入力する送話部１０６が設けられている。
【００３５】
また、図１（ｂ）に示すように、筐体１０１の内部には第１アンテナ素子１０２を給電する第１給電部１０７、第１アンテナ素子を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路１０８、第１給電部１０７、第１整合回路１０８を介して第１アンテナ素子１０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部１０９、第２の周波数帯で使用する第２アンテナ素子１１０、第２アンテナ素子１１０を給電する第２給電部１１１、第２アンテナ素子１１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路１１２、第２給電部１１１、第２整合回路１１２を介して第２アンテナ素子１１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部１１３、第１アンテナ素子１０２、第２アンテナ素子１１０の地板となる第１給電部１０７、第１整合回路１０８、第１無線通信回路部１０９、第２給電部１１１、第２整合回路１１２、第２無線通信回路部１１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、０．１２波長である基板１１４が設けられている。
【００３６】
なお、第１アンテナ素子１０２、第２アンテナ素子１１０はモノポールアンテナであり、それぞれ第１給電部１０７、第２給電部１１１から延伸している。図１（ｂ）に示すように、第１給電部１０７と第２給電部１１１は筐体１０１の長手方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子１１０は第１アンテナ素子１０２が配置されている位置と基板１１４の長手方向に対して反対側の位置に第１アンテナ素子１０２と対向し、第１アンテナ素子１０２と略同一の方向に延伸して設けられている。また、第１給電部１０７と第２給電部１１１間の電気長は基板１１４の電気長と同じ第１の周波数帯の０．２７波長である。
【００３７】
また、第１アンテナ素子１０２、第１無線通信回路部１０９はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡなどの音声・データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第２アンテナ素子１１０、第２無線通信回路部１１３は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用するものである。ＳＡＲは上記のようにσＥ2/ρで算出される。電界の強さは携帯無線機からの放射電力に依存している。アンテナ素子のみがアンテナとして動作するのではなく、携帯無線機略全体に高周波電流が流れて電磁波が発生しているため、その放射電力に寄与しているのがアンテナ素子や地板に流れる高周波電流である。
【００３８】
導体に流れる高周波電流の分布について図２を参照して説明する。ここで導体は電気長ｌを有したアンテナ素子、高周波電流の周波数はλとし、横軸はアンテナ素子の電気長、縦軸は高周波電流の強度を示す。図２（ａ）はアンテナ素子の電気長ｌがアンテナ素子に流れる高周波電流の周波数λの２分の１波長未満である場合の高周波電流の分布を示す図、図２（ｂ）はアンテナ素子の電気長ｌがアンテナ素子に流れる高周波電流の周波数λの２分の１波長である場合の高周波電流の分布を示す図、図２（ｃ）はアンテナ素子の電気長ｌがアンテナ素子に流れる高周波電流の周波数λの２分の１波長より大きく１波長未満である場合の高周波電流の分布を示す図、図２（ｄ）はアンテナ素子の電気長ｌがアンテナ素子に流れる周波数λの１波長である場合の高周波電流の分布を示す図である。図２に示すようにアンテナ素子に流れる高周波電流の分布はアンテナ素子の電気長が動作する周波数帯の４分の１波長から２分の１波長にかけて１個のピーク点をもち、２分の１波長から１波長にかけて２個のピーク点をもつことがわかる。
【００３９】
ＳＡＲは高周波電流のピーク点を分散させれば、放射電力を極力低下させずに低減することができる。先に述べたように、アンテナ素子のみがアンテナとして動作するのではなく、携帯無線機略全体に高周波電流が流れて電磁波が発生しているため、電磁波を発生する第１アンテナ素子１０２の電気長、第２アンテナ素子１１０の電気長、および携帯無線機内の電気長の合計が第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下であれば、高周波電流のピーク点を分散させてＳＡＲを低減することができることになる。ここで携帯無線機内の電気長は、筐体１０１内の第１アンテナ素子１０２と第２アンテナ素子１１０の端部の間の電気長、すなわち第１給電部１０７と第２給電部１１１の間の電気長として算出する。
【００４０】
図３は高周波電流を示す図であり、図３（ａ）は第２アンテナ素子１１０を設けていない場合の図、図３（ｂ）は第２アンテナ素子１１０を設けた場合の図である。図３（ｂ）から第２アンテナ素子１１０を設けた場合の方が高周波電流の強い部分が分散されていることがわかる。また、図４は第２アンテナ素子１１０の電気長をかえたときのＳＡＲ特性を示す図である。第１アンテナ素子１０２と第２アンテナ素子１１０の電気長と第１給電部１０７と第２給電部１１１間の電気長の合計が０．６３λ、すなわち第１の周波数帯の２分の１波長より大きい場合にＳＡＲが低減している。図５は第２アンテナ素子１１０の周波数−電圧定在波比（以下ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）特性を示す図である。
【００４１】
第２アンテナ素子１１０の電気長は第１の周波数帯でのＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子１１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路１１２で第２アンテナ素子１１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。
【００４２】
第１アンテナ素子１０２の電気長、第２アンテナ素子１１０の電気長及び第１給電部１０７と第２給電部１１１間の電気長の合計が第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になるように第２アンテナ素子１１９の電気長を調整することにより、図３（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部１０７付近と第２給電部１１１付近とに分散していることがわかる。また、第１の周波数帯におけるＳＡＲは図４に示すように第２アンテナ素子１１０の電気長を調整することで第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１０％改善する。さらに、図５に示すように、このときの第２アンテナ素子１１０のＶＳＷＲは第２整合回路１０７を調整することにより第２の周波数帯において１．５以下に確保されていることがわかる。
【００４３】
このように第１の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図６（ａ）はその正面図、図６（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図６に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体２０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．２１波長である第１アンテナ素子２０２を備えており、図６（ａ）に示すように、筐体２０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部２０３、電話番号等の文字を表示する表示部２０４、電話番号や文字を入力する入力部２０５、使用者の音声を入力する送話部２０６が設けられている。
【００４５】
また、図６（ｂ）に示すように、筐体２０１の内部には第１アンテナ素子２０２を給電する第１給電部２０７、第１アンテナ素子を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路２０８、第１給電部２０７、第１整合回路２０８を介して第１アンテナ素子２０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部２０９、第２の周波数帯で使用する第２アンテナ素子２１０、第２アンテナ素子２１０を給電する第２給電部２１１、第２アンテナ素子２１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路２１２、第２給電部２１１、第２整合回路２１２を介して第２アンテナ素子２１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部２１３、第１アンテナ素子２０２、第２アンテナ素子２１０の地板となる第１給電部２０７、第１整合回路２０８、第１無線通信回路部２０９、第２給電部２１１、第２整合回路２１２、第２無線通信回路部２１３を備えた電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．５４波長、０．２４波長である基板２１４が設けられている。
【００４６】
なお、第１アンテナ素子２０２、第２アンテナ素子２１０はモノポールアンテナであり、それぞれ第１給電部２０７、第２給電部２１１から延伸している。図６（ｂ）に示すように、第１給電部２０７と第２給電部２１１は基板２１４の幅方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子２１０は第１アンテナ素子２０２が配置されている位置と基板２１４の幅方向に対して反対側の位置に第１アンテナ素子２０２と対向し、第１アンテナ素子２０２と略平行の方向に延伸して設けられている。また、第１給電部２０７、第２給電部２１１間の電気長は基板１１４の電気長と同じ第１の周波数帯の０．２４波長である。
【００４７】
また、第１アンテナ素子２０２、第１無線通信回路部２０９はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡなどの音声・データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第２アンテナ素子２１０、第２無線通信回路部２１３は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。
【００４８】
図７は高周波電流を示す図であり、図７（ａ）は第２アンテナ素子２１０を設けていない場合の図、図７（ｂ）は第２アンテナ素子２１０を設けた場合の図である。Ｗ−ＣＤＭＡなどの通信方式に用いられている２ＧＨｚなどの高い周波数では図７（ａ）に示すように基板の長手方向のみならず、幅方向においても高周波電流が多く流れている。したがって、第２アンテナ素子２１０を第１アンテナ素子２０２と基板の幅方向に対して反対側に配置することによって図７（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部２０７付近と第２給電部２１１付近とに分散されていることがわかる。
【００４９】
図８は第２アンテナ素子２１０の電気長を変化させたときのＳＡＲ特性を示す図、図９はそのときの第２アンテナ素子２１０の周波数−ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【００５０】
第２アンテナ素子２１０の電気長は第１の周波数帯で発生しうるＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子２１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路２１２で第２アンテナ素子２１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。
【００５１】
第１アンテナ素子２０２の電気長、第２アンテナ素子２１０の電気長及び第１給電部２０７と第２給電部２１１間の電気長の合計が第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になるように第２アンテナ素子２１０の電気長を調整することで、図８に示すようにＳＡＲが約１０％改善する。このとき、第２アンテナ素子２１０のＶＳＷＲは第２整合回路２１２を調整することにより図９に示すように第２の周波数帯において１．３以下で確保されていることがわかる。
【００５２】
本実施の形態では、第１アンテナ素子２０２と第２アンテナ素子２１０は略水平の方向に延伸するように設けているとしたが、本発明はこれに限定されない。第１アンテナ素子２０２と第２アンテナ素子２１０が相互に接近する方向に延伸していなければよく、例えば、第１アンテナ素子２０２と第２アンテナ素子２１０が相互の距離が次第に増大していく方向に延伸するように設けてもよい。
【００５３】
このように第２の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。
【００５４】
さらに、第２のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子と略平行または相互の距離が次第に増大していく方向に延伸していることにより、アンテナ素子間の干渉を低減している。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１０（ａ）はその正面図、図１０（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１０に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体３０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．１２波長の第１アンテナ素子３０２を備えており、図１０（ａ）に示すように、筐体３０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部３０３、電話番号等の文字を表示する表示部３０４、電話番号や文字を入力する入力部３０５、使用者の音声を入力する送話部３０６が設けられている。
【００５６】
また、図１０（ｂ）に示すように、筐体３０１の内部には図１０（ｂ）に示すように第１アンテナ素子３０２を給電する第１給電部３０７、第１アンテナ素子３０２を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路３０８、第１給電部３０７、第１整合回路３０８を介して第１アンテナ素子３０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部３０９、電気長が第１の周波数帯の０．１５波長である第２アンテナ素子３１０、第２アンテナ素子３１０を給電する第２給電部３１１、第２アンテナ素子３１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路３１２、第２給電部３１１、第２整合回路３１２を介して第２アンテナ素子３１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部３１３、第１アンテナ素子３０２、第２アンテナ素子３１０の地板となる第１給電部３０７、第１整合回路３０８、第１無線通信回路部３０９、第２給電部３１１、第２整合回路３１２、第２無線通信回路部３１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、０．１２波長である基板３１４が設けられている。
【００５７】
なお、第１アンテナ素子３０２、第２アンテナ素子３１０はモノポールアンテナであり、それぞれ第１給電部３０７、第２給電部３１１から延伸している。図１０ｂに示すように、第１給電部３０７と第２給電部３１１は基板３１４の対角線の中心に対して点対称の位置関係にあるため、第２アンテナ素子３１０は第１アンテナ素子３０２が配置されている位置と基板３１４の対角線の中心に対して点対称の方向に延伸して設けられている。
【００５８】
また、第１給電部３０７、第２給電部３１１間の電気長は基板３１４の長手方向では基板３１４の長さと同じ第１の周波数帯の０．２７波長、幅方向では基板３１４の幅と同じ０．１２波長である。
【００５９】
また、第１アンテナ素子３０２、第１無線通信回路部３０９はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡなどの音声・データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第２アンテナ素子３１０、第２無線通信回路部３１３は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。
【００６０】
図１１は高周波電流を示す図であり、図１１（ａ）は第２アンテナ素子３１０を設けていない場合の図、図１１（ｂ）は第２アンテナ素子３１０を設けた場合の図である。第２アンテナ素子３１０、第２給電部３１１を第１アンテナ素子３０２、第１給電部３０７と基板３１４の対角線に対して対称の位置に配置することによって図１１（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部３０７付近と第２給電部３１１付近とに分散されていることがわかる。
【００６１】
第２アンテナ素子３１０の電気長は第１の周波数帯でのＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子３１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路３１２で第２アンテナ素子３１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。
【００６２】
図１０において第１アンテナ素子３０２の電気長、第２アンテナ素子３１０の電気長及び第１給電部３０７と第２給電部３１１間の電気長の合計は第１の周波数帯の０．７５波長であり、第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下としている。このとき、第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１５％改善し、第２アンテナ素子のＶＳＷＲは図１２に示すように第２整合回路３１２を調整することにより第２の周波数帯において１．１以下で確保されていることがわかる。
【００６３】
このように第３の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。
【００６４】
さらに、第１給電部、第２給電部が地板の中心に対して点対称の位置にあることにより、アンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与する地板を介して無線機全体に流れる高周波電流のピーク点をさらに効果的に分散している。
【００６５】
（第４の実施の形態）
図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１３（ａ）はその正面図、図１３（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１３に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体４０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．１２波長である第１アンテナ素子４０２を備えており、図１３（ａ）に示すように、筐体４０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部４０３、電話番号等の文字を表示する表示部４０４、電話番号や文字を入力する入力部４０５、使用者の音声を入力する送話部４０６が設けられている。
【００６６】
また、図１３（ｂ）に示すように、筐体４０１の内部には第１アンテナ素子４０２を給電する第１給電部４０７、第１アンテナ素子４０２を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路４０８、第１給電部４０７、第１整合回路４０８を介して第１アンテナ素子４０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部４０９、電気長が第１の周波数帯の０．１５波長である第２アンテナ素子４１０、第２アンテナ素子４１０を給電する第２給電部４１１、第２アンテナ素子４１０、第２の周波数帯に整合するための第２整合回路４１２、第２給電部４１１、第２整合回路４１２を介して第２アンテナ素子４１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部４１３、第１アンテナ素子４０２、第２アンテナ素子４１０の地板となる第１給電部４０７、第１整合回路４０８、第１無線通信回路部４０９、第２給電部４１１、第２整合回路４１２、第２無線通信回路部４１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、０．１２波長である基板４１４が設けられている。
【００６７】
なお、第１アンテナ素子４０２、第２アンテナ素子４１０はモノポールアンテナであり、それぞれ第１給電部４０７、第２給電部４１１から延伸している。図１３（ｂ）に示すように、第１給電部４０７と第２給電部４１１は基板４１４の長手方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子４１０は第１アンテナ素子４０２が配置されている位置と基板４１４の長手方向に対して反対側の位置に第１アンテナ素子４０２の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸して設けられている。また、第１給電部４０７と第２給電部４１１間の電気長は基板４１４の電気長と同様に第１の周波数帯の０．２７波長である。
【００６８】
また、第１アンテナ素子４０２、第１無線通信回路部４０９はＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡなどの音声・データ通信に用いる無線通信システムに使用し、第２アンテナ素子４１０、第２無線通信回路部４１３は近距離無線通信などのアプリケーション系の無線通信システムに使用してもよい。
【００６９】
図１４は高周波電流を示す図であり、図１４（ａ）は第２アンテナ素子４１０を設けていない場合の図、図１４（ｂ）は第２アンテナ素子４１０を設けた場合の図である。第２アンテナ素子４１０を第１アンテナ素子４０２と基板４１４の長手方向に対して反対側に配置することによって図１４（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部４０７付近と第２給電部４１１付近とに分散されていることがわかる。
【００７０】
第２アンテナ素子４１０の電気長は第１の周波数帯でのＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子４１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路４１２で第２アンテナ素子４１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。
【００７１】
図１３において第１アンテナ素子４０２の電気長、第２アンテナ素子４１０の電気長及び第１給電部４０７と第２給電部４１１間の電気長の合計は第１の周波数帯の０．６３波長であり、第１周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になっている。このとき、第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１５％改善し、第２アンテナ素子のＶＳＷＲは図１５に示すように第２整合回路４１２を調整することにより第２の周波数帯において１．３以下で確保されていることがわかっている。
【００７２】
このように第４の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。
【００７３】
さらに、第２アンテナ素子は、第１アンテナ素子の延伸方向に対して略垂直の方向に延伸していることにより、アンテナ素子間の結合度を低減している。
【００７４】
（第５の実施の形態）
図１６は、本発明の第５の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１６（ａ）はその正面図、図１６（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１６に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体５０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．１２波長である第１アンテナ素子５０２を備えており、図１６（ａ）に示すように、筐体５０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部５０３、電話番号等の文字を表示する表示部５０４、電話番号や文字を入力する入力部５０５、使用者の音声を入力する送話部５０６が設けられている。
【００７５】
また、図１６（ｂ）に示すように、筐体５０１の内部には第１アンテナ素子５０２を給電する第１給電部５０７、第１アンテナ素子５０２を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路５０８、第１給電部５０７、第１整合回路５０８を介して第１アンテナ素子により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部５０９、第２の周波数帯で動作する電気長が第１の周波数帯の０．１５波長である第２アンテナ素子５１０、第２アンテナ素子５１０を給電する第２給電部５１１、第２アンテナ素子５１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路５１２、第２給電部５１１、第２整合回路５１２を介して第２アンテナ素子５１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部５１３、第１アンテナ素子５０２、第２アンテナ素子５１０の地板となる第１給電部５０７、第１整合回路５０８、第１無線通信回路部５０９、第２給電部５１１、第２整合回路５１２、第２無線通信回路部５１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、第１の周波数帯の０．１２波長である基板５１４が設けられている。
【００７６】
なお、第１アンテナ素子５０２はモノポールアンテナ、第２アンテナ素子５１０は逆Ｌアンテナであり、それぞれ第１給電部５０７、第２給電部５１１から延伸している。図１７（ｂ）に示すように、第１給電部５０７と第２給電部５１１は基板５１４の長手方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子５１０は第１アンテナ素子５０２が配置されている位置と基板５１４の長手方向に対して反対側の位置に設けられている。また、第１給電部５０７と第２給電部５１１間の電気長は基板５１４の電気長と同じく第１の周波数帯の０．２７波長である。
【００７７】
図１７は高周波電流を示す図であり、図１７（ａ）は第２アンテナ素子５１０を設けていない場合の図、図１７（ｂ）は第２アンテナ素子５１０を設けた場合の図である。第２アンテナ素子５１０を第１アンテナ素子５０２と基板５１４の長手方向に対して反対側に配置することによって図１７（ｂ）に示すように高周波電流のピークは第２アンテナ素子５１０を取付けることで第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部５０７付近と第２給電部５１１付近とに分散されていることがわかる。
【００７８】
第２アンテナ素子５１０の電気長は第１の周波数帯で発生しうるＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子５１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路５１２で第２アンテナ素子５１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。
【００７９】
図１６において第１アンテナ素子５０２の電気長、第２アンテナ素子５１０の電気長及び第１給電部５０７と第２給電部５１１間の電気長の合計は第１の周波数帯の０．６３波長であり、第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になっている。このとき、第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１５％改善し、第２アンテナ素子５１０のＶＳＷＲは図１８に示すように第２整合回路５１２を調整することにより第２の周波数帯において１．４以下で確保されていることがわかっている。
【００８０】
このように第５の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。
【００８１】
なお、本実施の形態では第２アンテナ素子に逆Ｌアンテナを使用したが、ヘリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどに置き換えても同様の効果を得ることができる。
【００８２】
（第６の実施の形態）
図１９は、本発明の第６の実施の形態に係る携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１９（ａ）はその正面図、図１９（ｂ）はその背面から見た部分透視図である。図１９に示すように、本実施の形態の携帯無線機は、筐体６０１の外部に突出するように設けられた電気長が第１の周波数帯の０．１２波長の第１アンテナ素子６０２を備えており、図１９（ａ）に示すように、筐体６０１の前面部には、通話先の音声を出力する受話部６０３、電話番号等の文字を表示する表示部６０４、電話番号や文字を入力する入力部６０５、使用者の音声を入力する送話部６０６が設けられている。
【００８３】
また、図１９（ｂ）に示すように、筐体６０１の内部には図１９（ｂ）に示すように第１アンテナ素子６０２を給電する第１給電部６０７、第１アンテナ素子６０２を第１の周波数帯に整合するための第１整合回路６０８、第１給電部６０７、第１整合回路６０８を介して第１アンテナ素子６０２により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第１無線通信回路部６０９、電気長が第１の周波数帯の０．１５波長である第２アンテナ素子６１０、第２アンテナ素子６１０を給電する第２給電部６１１、第２アンテナ素子６１０を第２の周波数帯に整合するための第２整合回路６１２、第２給電部６１１、第２整合回路６１２を介して第２アンテナ素子６１０により送受信される送信信号や受信信号のやり取りを行う第２無線通信回路部６１３、第１アンテナ素子６０２、第２アンテナ素子６１０の地板となる第１給電部６０７、第１整合回路６０８、第１無線通信回路部６０９、第２給電部６１１、第２整合回路６１２、第２無線通信回路部６１３を備える電気長が長手方向、幅方向のそれぞれについて第１の周波数帯の０．２７波長、０．１２波長である基板６１４が設けられている。
【００８４】
なお、第１アンテナ素子６０２はモノポールアンテナ、第２アンテナ素子６１０は逆Ｆアンテナであり、それぞれ第１給電部６０７、第２給電部６１１から延伸している。図１９（ｂ）に示すように、第１給電部６０７と第２給電部６１１は基板６１４の長手方向に離間して配設されているため、第２アンテナ素子６１０は第１アンテナ素子６０２が配置されている位置と基板６１４の長手方向に対して反対側の位置に設けられている。また本実施の形態では、図１９（ｃ）に示すように第２アンテナ素子６１０が延伸する筐体６０１側の主面は基板６１４が延伸する筐体６０１側の主面に対して垂直である。なお本発明はこれに限定されず、第２アンテナ素子６１０が延伸する筐体６０１側の主面を基板６１４が延伸する筐体６０１側の主面に対して垂直でなくともよいことは言うまでもない。また、第１給電部６０７と第２給電部６１１間の電気長は基板６１４の電気長と同じく第１の周波数帯の０．２７波長である。
【００８５】
図２０は高周波電流を示す図であり、図２０（ａ）は第２アンテナ素子６１０を設けていない場合の図、図２０（ｂ）は第２アンテナ素子６１０を設けた場合の図である。第２アンテナ素子６１０を第１アンテナ素子６０２と基板６１４の長手方向に対して反対側に配置することによって図２０（ｂ）に示すように第１の周波数帯における高周波電流のピークは第１給電部６０７付近と第２給電部６１１付近とに分散されていることがわかる。
【００８６】
第２アンテナ素子６１０の電気長は第１の周波数帯でのＳＡＲに応じて決定するようになっている。このため第２アンテナ素子６１０の周波数帯は、近距離無線通信などのアプリケーションなどに使用する所望の周波数帯と同一とは限らなくなる。そこで、第２整合回路６１２で第２アンテナ素子６１０が所望の周波数帯で使用できるように調整している。
【００８７】
図１９において第１アンテナ素子６０２の電気長、第２アンテナ素子６１０の電気長及び第１給電部６０７と第２給電部６１１間の電気長の合計は第１の周波数帯の０．６３波長であり、第１の周波数帯の２分の１波長より大きく１波長以下になっている。このとき、第１の周波数帯におけるＳＡＲは約１３％改善し、第２アンテナ素子のＶＳＷＲは図２１に示すように第２整合回路６１２を調整することにより第２の周波数帯において２．０以下で確保されていることがわかっている。
【００８８】
このように第６の実施の形態によれば、地板と、第１の周波数帯で電波を送受信する第１アンテナ素子と、地板に配設され、第１アンテナ素子に給電を行う第１給電部と、第２の周波数帯で電波を送受信する第２アンテナ素子と、地板に第１の給電部と離間して配設され、第２アンテナ素子に給電を行う第２の給電部とを備え、第１アンテナ素子は第１給電部から地板の外側へ延伸し、第２アンテナ素子は第２給電部から延伸し、第１アンテナ素子の電気長と第２アンテナ素子の電気長及び第１の給電部と第２の給電部間の電気長の合計が第１アンテナ素子が電波を送受信する第１の周波数帯の２分の１波長より長く１波長以下にすることでアンテナ素子および地板からの電磁波の放射に寄与するアンテナ素子や地板など無線機内に流れる高周波電流のピーク点を分散して、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減させることができる。
【００８９】
なお、本実施の形態では第１アンテナ素子に直線状のモノポールアンテナを使用したが、動作原理が同様のモノポールアンテナを折り曲げた逆Ｌアンテナやらせん状のヘリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどのアンテナ、また、上記のアンテナであって複数の周波数帯で使用するものにおいても同様の効果を得ることができる。第１、２、３、４の実施の形態では第２アンテナ素子にモノポールアンテナを使用したが、第５の実施の形態で説明した逆Ｌアンテナやヘリカルアンテナなどの地板を利用する線状アンテナなどのアンテナや第６の実施の形態で説明した逆Ｆアンテナに置き換えても同様の効果を得ることができる。
【００９０】
また、本発明は上記実施の形態のようにストレート型（棒型）の携帯無線機に限られたものではなく、上記の要旨の範囲で様々な形態に実施可能である。例えば、折畳み型の携帯無線機であってもよい。折畳み型携帯無線機において下側筐体のヒンジ部近傍にアンテナを設けた構成に対しても、高周波電流を分散することができ、ＳＡＲを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の無線機用アンテナ装置及び携帯無線機は、ＳＡＲを低減するための部品を追加せずにＳＡＲを低減することができ、携帯無線機の小型化・薄型化に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図２】アンテナ素子に流れる高周波電流の分布を表す図
【図３】図１に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図４】図１に示す第２アンテナ素子の電気長をかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図５】図１に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図７】図６に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図８】図６に示す第２アンテナ素子の電気長をかえたときのＳＡＲ特性を示す図
【図９】図６に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図１１】図１０に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図１２】図１０に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図１４】図１３に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図１５】図１３に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図１７】図１６に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図１８】図１６に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図１９】本発明の第６の実施の形態に係る無線機用アンテナ装置を搭載した携帯無線機の構成図
【図２０】図１９に示す携帯無線機の第１の周波数帯における高周波電流の分布を表す図
【図２１】図１９に示す第２整合回路を調整したときの第２アンテナ素子の周波数−ＶＳＷＲ特性を表す図
【図２２】従来の携帯無線機に搭載されているＳＡＲを低減するアンテナ装置の構成図
【符号の説明】
【００９３】
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、９０１  筐体
１０２、２０２、３０２、４０２，５０２、６０２  第１アンテナ素子
１０３、２０３、３０３、４０３、５０３、６０３  受話部
１０４、２０４、３０４、４０４、５０４、６０４  表示部
１０５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５  入力部
１０６、２０６，３０６、４０６、５０６、６０６  送話部
１０７、２０７、３０７、４０７、５０７、６０７  第１給電部
１０８、２０８、３０８、４０８、５０８、６０８  第１整合回路
１０９、２０９、３０９、４０９、５０９、６０９  第１無線通信回路部
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０  第２アンテナ素子
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１、６１１  第２給電部
１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２  第２整合回路
１１３、２１３、３１３、４１３、５１３、６１３  第２無線通信回路部
１１４、２１４、３１４、４１４、５１４、６１４  基板
９０２  アンテナ素子
９０３  給電部
９０４  回路基板
９０５  シールドケース
９０６  導体性平板
９０７  短絡導体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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