【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に（ａ）ポリオレフィン樹脂５５〜８０容量％及び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂４５〜２０容量％からなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂がマトリクス相（連続相）、（ａ）ポリオレフィン樹脂が分散相となる相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂構造体。
【請求項２】  （ａ）ポリオレフィン樹脂と（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合比率が、各々６０〜７５容量％および４０〜２５容量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項３】  （ａ）ポリオレフィン樹脂１５〜８５容量％及び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂８５〜１５容量％からなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂からなる相も（ａ）ポリオレフィン樹脂からなる相もともに実質的な連続相である相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂構造体。
【請求項４】  （ａ）ポリオレフィン樹脂５５〜９５容量％及び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂４５〜５容量％からなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において（ａ）ポリオレフィン樹脂からなる連続相と（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂からなる帯状分散相とからなる相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂構造体。
【請求項５】  （ａ）ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体］、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）のカルボキシル基の少なくとも一部を金属塩化した共重合体］から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項６】  （ａ）成分のポリオレフィン樹脂及び（ｂ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂の合計１００重量部に対して（ｃ）無機充填材０．５〜２００重量部を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項７】  射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形の内から選ばれる少なくとも一種の方法で成形された請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体。
【請求項８】  請求項１〜７いずれか記載の熱可塑性樹脂構造体を加工して得られる薬液またはガスの搬送用あるいは貯蔵用容器。
【請求項９】  請求項１〜７いずれか記載の熱可塑性樹脂構造体を加工して得られる薬液またはガスの搬送用あるいは貯蔵用容器の付属部品。
【請求項１０】  請求項１〜６いずれか記載の熱可塑性樹脂構造体がバリア層を構成していることを特徴とする積層構造体。
【請求項１１】  バリア層の片面側または両面側に隣接層が構成され、該隣接層を構成する樹脂層がバリア層を構成する熱可塑性樹脂構造体とは異なる熱可塑性樹脂層からなることを特徴とする請求項１０に記載の積層構造体。
【請求項１２】  隣接層を構成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする請求項１１に記載の積層構造体。
【請求項１３】  隣接層を構成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂であることを特徴とする請求項１１に記載の積層構造体。
【請求項１４】  隣接層を構成する熱可塑性樹脂が、メルトフローレートが０．０１〜３０ｇ／１０分であり、かつ密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ3であるエチレン単独重合体および／またはエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１１に記載の積層構造体。
【請求項１５】  バリア層と隣接層との間に接着層が構成されることを特徴とする請求項１１に記載の積層構造体。
【請求項１６】  接着層が、結晶化度が５０％以下であって、グラフトされた不飽和カルボン酸またはその誘導体を０．０１〜１０重量％含む変性ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１５に記載の積層構造体。
【請求項１７】  接着層が、結晶化度が５０％以下であって、グラフト化処理により不飽和カルボン酸またはその誘導体を０．０１〜１０重量％含む変性ポリオレフィン９９〜６０重量部、および粘着付与剤１〜４０重量部を含むことを特徴とする請求項１６に記載の積層構造体。
【請求項１８】  共押出成形法で成形されたことを特徴とする請求項１０〜１７のいずれかに記載の積層構造体。
【請求項１９】  共押出成形法を用いて多層チューブまたは多層ブロー中空成形体に成形されたことを特徴とする請求項１０〜１８のいずれかに記載の積層構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、
（１）  実質的に（ａ）ポリオレフィン樹脂５５〜８０容量％及び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂４５〜２０容量％からなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂がマトリクス相（連続相）、（ａ）ポリオレフィン樹脂が分散相となる相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂構造体、
（２）  （ａ）ポリオレフィン樹脂と（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の混合比率が、各々６０〜７５容量％および４０〜２５容量％であることを特徴とする（１）記載の熱可塑性樹脂構造体、
（３）  （ａ）ポリオレフィン樹脂１５〜８５容量％及び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂８５〜１５容量％からなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂からなる相も（ａ）ポリオレフィン樹脂からなる相もともに実質的な連続相である相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂構造体、
（４）  （ａ）ポリオレフィン樹脂５５〜９５容量％及び（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂４５〜５容量％からなる樹脂組成物で構成され、かつ、電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造において（ａ）ポリオレフィン樹脂からなる連続相と（ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂からなる帯状分散相とからなる相構造を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂構造体、
（５）  （ａ）ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体］、［（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）のカルボキシル基の少なくとも一部を金属塩化した共重合体］から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体、
（６）  （ａ）成分のポリオレフィン樹脂及び（ｂ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂の合計１００重量部に対して（ｃ）無機充填材０．５〜２００重量部を含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体、
（７）  射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形の内から選ばれる少なくとも一種の方法で成形された（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂構造体、
（８）  （１）〜（７）いずれか記載の熱可塑性樹脂構造体を加工して得られる薬液またはガスの搬送用あるいは貯蔵用容器。
（９）  （１）〜（７）いずれか記載の熱可塑性樹脂構造体を加工して得られる薬液またはガスの搬送用あるいは貯蔵用容器の付属部品。
（１０）  （１）〜（６）いずれか記載の熱可塑性樹脂構造体がバリア層を構成していることを特徴とする積層構造体、
（１１）  バリア層の片面側または両面側に隣接層が構成され、該隣接層を構成する樹脂層がバリア層を構成する熱可塑性樹脂構造体とは異なる熱可塑性樹脂層からなることを特徴とする（１０）に記載の積層構造体、
（１２）  隣接層を構成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする（１１）に記載の積層構造体、
（１３）  隣接層を構成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂であることを特徴とする（１１）に記載の積層構造体、
（１４）  隣接層を構成する熱可塑性樹脂が、メルトフローレートが０．０１〜３０ｇ／１０分であり、かつ密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ3であるエチレン単独重合体および／またはエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする（１１）に記載の積層構造体、
（１５）  バリア層と隣接層との間に接着層が構成されることを特徴とする（１１）に記載の積層構造体、
（１６）  接着層が、結晶化度が５０％以下であって、グラフトされた不飽和カルボン酸またはその誘導体を０．０１〜１０重量％含む変性ポリオレフィンであることを特徴とする（１５）に記載の積層構造体、
（１７）  接着層が、結晶化度が５０％以下であって、グラフト化処理により不飽和カルボン酸またはその誘導体を０．０１〜１０重量％含む変性ポリオレフィン９９〜６０重量部、および粘着付与剤１〜４０重量部を含むことを特徴とする（１６）に記載の積層構造体、
（１８）  共押出成形法で成形されたことを特徴とする（１０）〜（１７）のいずれかに記載の積層構造体、
（１９）  共押出成形法を用いて多層チューブまたは多層ブロー中空成形体に成形されたことを特徴とする（１０）〜（１８）のいずれかに記載の積層構造体、を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂構造体における（ａ）成分のポリオレフィン樹脂および（ｂ）成分のＰＰＳ樹脂の配合割合は、ＰＰＳ樹脂成分が連続相（マトリックス相）を形成し、ポリオレフィン樹脂成分が分散相を形成する相構造（例えば海島構造、図１）の場合には、ポリオレフィン樹脂５５〜８０容量％、ＰＰＳ樹脂４５〜２０容量％である。このようなＰＰＳ樹脂成分が少量成分である場合、例えばポリオレフィン樹脂／ＰＰＳ樹脂の溶融粘度比を適切に制御することによってＰＰＳ樹脂が連続相をとる相構造を形成することができる。この相構造の成形体は、吸水時特性および耐透過性のバランスに優れ、積層構造体のバリア層では、強靱性、層間接着性、バリア性および経済性のバランスが優れたものであり特に好ましい。更には、両成分配合比がポリオレフィン樹脂６０〜７５容量％、ＰＰＳ樹脂４０〜２５容量％であることが好ましい。（ａ）成分のポリオレフィン樹脂が８０容量％を超えると、本発明の樹脂成形体の特徴であるＰＰＳ樹脂成分が連続相を形成することが困難となり、本発明の目的を達成することが出来ない。また、（ａ）成分のポリオレフィン樹脂が５５容量％未満になると樹脂成形体の靭性低下および積層構造体の層間接着性の低下をきたすので好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表２】
2001302917.tif 000001
実施例１〜１５および比較例１〜４より特定の相分離構造を規定した本発明の樹脂成形体は、耐透過性に優れた特性が得られる実用価値の高いものである。また、射出成形により調製された試験片も優れた耐透過性を有する実用価値の高いものであった。
実施例１６〜３１、比較例５〜８
表３〜５に示すようにＰＰＳ樹脂および相溶化剤（エチレン／グリシジルメタクリレ−ト＝９０／１０（重量％）共重合体）を混合し、日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機のメインフィダーから供給し、ポリオレフィン樹脂をシリンダー途中のサイドフィダーを用いて供給する方法で混練温度２７０〜３００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行った。得られたペレットを乾燥した後、チューブ成形に供した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表４】
2001302917.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表５】
2001302917.tif 000003
実施例１６〜３１により得られた本発明の相分離構造を有する積層構造体は、高いガスホ−ルバリア性を有し、層間接着性に優れた実用価値の高いものであった。また、同様に実施例により得られた材料を多層ブロー中空成形体に加工したが、良好な特性を有していた。