Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト皮膚における老化の皮膚科学的兆候を低減するための方法であって、（１）生理学的に適合性の媒体中に有効量のレチノイドを含む第１の皮膚処置組成物を、２〜１５日間を含む第１の期間にわたり少なくとも１日１回、それを必要とする前記皮膚の領域に局所的に適用するステップと、（２）前記第１の皮膚処置組成物と異なり且つ保湿剤を含む第２の皮膚処置組成物を、２〜１５日間を含む第２の期間にわたり少なくとも１日１回、前記皮膚に局所的に適用するステップと、（３）ステップ（１）および（２）を、皮膚老化の前記皮膚科学的兆候を低減するのに十分な回数にわたり繰り返すステップとを任意の順序で含む方法。
【請求項２】
前記レチノイドは、レチノールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の皮膚処置組成物は、生物学的抽出物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生物学的抽出物は、植物、酵母、又は真菌の抽出物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記植物、酵母、又は真菌の抽出物は、コレウス・フォルスコリの抽出物を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の皮膚処置組成物は、フィトールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の皮膚処置組成物は、有効量のレチノイドを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の皮膚処置組成物は、α−ヒドロキシ酸又はその塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ヒト皮膚における老化の皮膚科学的兆候を低減するための方法であって、（１）生理学的に適合性の媒体中に有効量のα−ヒドロキシ酸又はその塩を含む第１の皮膚処置組成物を、２〜１５日間を含む第１の期間にわたり少なくとも１日１回、それを必要とする前記皮膚の領域に局所的に適用するステップと、（２）前記第１の皮膚処置組成物と異なり且つ保湿剤を含む第２の皮膚処置組成物を、２〜１５日間を含む第２の期間にわたり少なくとも１日１回、前記皮膚に局所的に適用するステップと、（３）ステップ（１）および（２）を、皮膚老化の前記皮膚科学的兆候を低減するのに十分な回数にわたり繰り返すステップとを任意の順序で含む方法。
【請求項１０】
前記第２の皮膚処置組成物は、生物学的抽出物を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的抽出物は、植物、酵母、又は真菌の抽出物を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記植物、酵母、又は真菌の抽出物は、ティリアコラ・トリアンドラの抽出物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の皮膚処置組成物は、ナイアシンアミドを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の皮膚処置組成物は、有効量のα−ヒドロキシ酸を含まない、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記α−ヒドロキシ酸又はその塩は、グリコール酸又はその塩を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１６】
前記老化の皮膚科学的兆候の低減が、
（ａ）小じわおよび／またはしわの処置、減少、および／または予防；
（ｂ）皮膚の毛穴サイズの低下；
（ｃ）皮膚の厚さ、膨らみ、および／または張りの改善；
（ｄ）皮膚の滑らかさ、柔軟性および／または柔らかさの改善；
（ｅ）皮膚のトーン、輝き、および／または透明性の改善；
（ｆ）プロコラーゲンおよび／またはコラーゲンの産生の改善；
（ｇ）エラスチンの維持および再構築の改善；
（ｈ）皮膚のきめの改善および／または再組織化の促進；
（ｉ）皮膚のバリアの修復および／または機能の改善；
（ｊ）皮膚の凹凸の出現の改善；
（ｋ）皮膚の艶および／または輝度の回復；
（ｌ）前記皮膚内の必須栄養素およびまたは構成物質の補充；
（ｍ）老化および／または閉経により低下する皮膚外観の改善；
（ｎ）皮膚の保湿の改善；
（ｏ）皮膚の弾性および／または弾力性の増大；
（ｐ）皮膚のたるみの処置、減少、および／または予防；
（ｑ）皮膚の堅さの改善；
（ｒ）しみおよび／または斑状皮膚の減少；ならびに
（ｓ）光回折または反射による皮膚の光学特性の改善
からなる群から選択される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の期間が７日間であり、かつ前記第２の期間が７日間である、請求項１から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
一方の期間の最終日の翌日に他方の期間が始まるように前記第１および第２の期間が連続的である、請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のための駆動輪であって、
ホイールリムと、
前記ホイールリムに接続されるハウジングであり、設置スペースをハウジングの内部に画定し、前記設置スペースが第１の設置スペースと第２の設置スペースと第３の設置スペースと中央設置スペースを含む、ハウジングと、
前記設置スペースに配置される駆動力発生機構と、
前記駆動力発生機構に接続され、該駆動力発生機構から発生される駆動力を前記ハウジングに伝達するように構成される、駆動力伝達機構と
を備え、
前記ハウジングが、前記第１の設置スペースを画定するための第１のプロングと、前記第２の設置スペースを画定するための第２のプロングと、前記第３の設置スペースを画定するための第３のプロングとを含み、前記プロングの各一端が、前記ホイールリムに接続され、
前記第１、第２、および第３のプロングが、３つの異なる半径方向に配置され、
前記駆動力発生機構が、前記第１の設置スペースに配置される第１のモータと、前記第２の設置スペースに配置される第２のモータとを含み、
バッテリが、前記第３の設置スペースに配置され、
前記中央設置スペースが、前記第１のモータによって駆動される第１のピニオンギヤと、前記第２のモータによって駆動される第２のピニオンギヤと、シャフトに接続される第３のピニオンギヤとを含む前記駆動力伝達機構を配置するように構成され、
前記第１および第２のギヤが、前記第３のピニオンギヤと噛み合い、
前記ハウジングは、前記第１および第２のギヤが前記第１および第２のモータによって駆動される場合に前記第１および第２のピニオンギヤの前記合力によって駆動され、
前記シャフトは、前記ハウジングが電動車輪を駆動するように構成されるように、軸受を通して前記ハウジングの右側壁に、およびもう１つの軸受を通して前記ハウジングの左側壁に接続される、駆動輪。
【請求項２】
前記設置スペースに配置され、前記駆動力発生機構と電気的に接続されるコントローラと、
前記コントローラおよび前記駆動力発生機構に電力を供給する電源と
をさらに備える、請求項１に記載の駆動輪。
【請求項３】
前記ハウジングが、前記ホイールリムに着脱自在に取り付けられるように構成される、請求項１に記載の駆動輪。
【請求項４】
前記車両が自転車である、請求項１に記載の駆動輪。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記駆動力発生機構および電源のうちの少なくとも１つが下記少なくとも１つの開口部を通して交換され得るように前記ハウジングの右側壁および左側壁のうちの１つに配置される少なくとも１つの開口部とを含む、請求項１に記載の駆動輪。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記少なくとも１つの開口部を覆うための少なくとも１つのカバーを含む、請求項５に記載の駆動輪。
【請求項７】
前記少なくとも１つのカバーが、該少なくとも１つのカバーを前記ハウジングに着脱自在に取り付けるためのファスナーを含む、請求項６に記載の駆動輪。
【請求項８】
前記ハウジングが、該ハウジング内に空気を循環させるための複数の開口部を含み、前記複数の開口部が、その右側壁および左側壁のうちの少なくとも１つに配置される、請求項１に記載の駆動輪。
【請求項９】
前記第１のモータおよび第２のモータの両方が同時に駆動するように構成される、請求項１に記載の駆動輪。
【請求項１０】
前記第１のモータ、前記第２のモータ、および前記電源が、同じ重量を有する、請求項９に記載の駆動輪。
【請求項１１】
前記駆動力伝達機構が、前記ハウジングの中央に配置され、前記第１のモータ、前記第２のモータ、および前記電源が、３つの異なる半径方向に配置される、請求項１に記載の駆動輪。
【請求項１２】
前記駆動力伝達機構が、前記車両のフレームに接続されるシャフトを含む、請求項１に記載の駆動輪。
【請求項１３】
前記電源が、交換可能なバッテリである、請求項２に記載の駆動輪。
【請求項１４】
車両用のホイールリムに着脱自在に取り付けられるように構成される駆動ユニットであって、
駆動ハウジングと、
前記駆動ハウジングの内部に配置され、前記駆動ハウジングに固定される第１のピニオンギヤを駆動するための第１のモータと、
前記駆動ハウジングの内部に配置され、前記駆動ハウジングに固定される前記第１のピニオンギヤに斜めに面する第２のピニオンギヤを駆動するための第２のモータと、
前記第１のモータと第２のモータとの間に配置される第３のピニオンギヤであり、前記第１および第２のピニオンギヤと噛み合い、前記第１および第２のピニオンギヤの組み合わされた駆動力が第３のピニオンギヤに加えられる、第３のピニオンギヤと、
前記第３のピニオンギヤの中央において前記第３のピニオンギヤに固定され、前記第１および第２のピニオンギヤの軸に垂直に配置される、シャフトと
を備え、
前記シャフトおよび前記第３のピニオンギヤが、前記車両のフレームに固定され、
前記第１および第２のモータを含む前記駆動ハウジングは、前記第１および第２のピニオンギヤがそれぞれ前記第１のモータおよび第２のモータによって駆動される場合に、前記固定シャフトおよび前記第３のピニオンギヤに対して回転する、駆動ユニット。
【請求項１５】
前記駆動ハウジングと前記シャフトとの間に配置される軸受をさらに備える、請求項１４に記載の駆動ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置であって、該手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置は、
分注される液体の貯蔵部（２０）および容器の内部の空気が充填される、容器（２）であって、底部（６）、上部（５）、および前記底部と前記上部との間の側壁（７）を含む、容器（２）、および
容器の充填に使用可能な、容器の上部（５）において開口部（４）を密閉する、蓋（３）であって、浅い窪み部（１５）がその上部側面に設けられ、その中心に、凹部を有する皿状空洞部（２１）および蓋の前記皿状空洞部の領域における吐出開口部を含み、さらに容器に収容される液体の前記貯蔵部から前記凹部を有する皿状空洞部に液体を供給するためのチューブ（２２）が設けられた、蓋（３）、を含み、
ここで、前記チューブ（２２）が、前記凹部を有する皿状空洞部（２１）の底から管状で距離ｄ２を上方に伸長する外側上部分（２２ａ）、および前記外側上部分から、容器に収容される液体の貯蔵部へと下方に伸長する内側部分（２２ｂ）を有し、
ここで、前記外側上部分（２２ａ）が、逆止弁機能を設けるように配置される、管状で前記底部の上の距離ｄ２を伸長する、手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置。
【請求項２】
チューブ（２２）の外側上部分（２２ａ）が、皿状空洞部の深度に少なくともほぼ一致する長さを有している、請求項１に記載の手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置。
【請求項３】
容器が、該装置の中心軸（８）の方向に圧縮可能である、請求項１に記載の手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置。
【請求項４】
蓋（３）が、剛性材で作られており、該装置の中心軸の方向に圧縮可能でない、請求項１に記載の手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置。
【請求項５】
容器が、底（２３）と前記環状壁部分（１２、１３、１４）の１つである環状壁部分（１４）とを有する底部（６）、および上部壁部分（１２）および下部壁部分（１３）を有する環状突出部（９）を含み、前記上部壁部分および前記下部壁部分が、前記環状壁部分（１２、１３、１４）の２つである、請求項４に記載の手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置。
【請求項６】
該装置の幅がその高さより大きく、前記底部（６）の容積が、容器（２）の全容積の５０％を超える容積に相当する、請求項５に記載の手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置。
【請求項７】
環状壁部分（１２、１３、１４）の少なくとも１つが、容器（２）の最大幅、即ち、最大直径の少なくとも１０％までになる幅を有している、請求項５に記載の手動の要求量送達の液体ポンプ分注装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリマーと共有結合したＩＬ−７部分の残基を含むコンジュゲート。
【請求項２】
前記水溶性ポリマーと共有結合した前記ＩＬ−７部分が遊離可能な連結を介して共有結合している、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
前記水溶性ポリマーに共有結合した前記ＩＬ−７部分が、安定な連結を介して共有結合している、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーが分枝鎖状水溶性ポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
前記水溶性ポリマーが、ポリ（アルキレンオキシド）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリオキサゾリン、及びポリ（アクリロイルモルホリン）からなる群から選択されるポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
前記水溶性ポリマーがポリ（アルキレンオキシド）である、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
前記ポリ（アルキレンオキシド）がポリ（エチレングリコール）である、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
前記ポリ（エチレングリコール）が、ヒドロキシ、アルコキシ、置換アルコキシ、アルケノキシ、置換アルケノキシ、アルキノキシ、置換アルキノキシ、アリールオキシ及び置換アリールオキシからなる群から選択されるエンドキャップ部分で末端がキャップされている、請求項７に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
前記水溶性ポリマーが、約５００ダルトン〜約１００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
前記コンジュゲートが、前記ＩＬ−７部分の残基のアミン基に共有結合している、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
１個、２個、３個又は４個の水溶性ポリマーが前記ＩＬ−７部分の残基に結合している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
１個、２個又は３個の水溶性ポリマーが前記ＩＬ−７部分の残基に結合している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
１個又は２個の水溶性ポリマーが前記ＩＬ−７部分の残基に結合している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
１個の水溶性ポリマーが前記ＩＬ−７部分の残基に結合している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１５】
前記ＩＬ−７部分が、配列番号１；配列番号２；配列番号３；配列番号４；配列番号５；配列番号６；配列番号７；及び配列番号８からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１６】
水溶性ポリマーに共有結合したＩＬ−７部分の残基を含むコンジュゲートであって、前記水溶性ポリマーが、共有結合する前には、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジル基を有するポリマー試薬である、コンジュゲート。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコンジュゲートと、薬学的に許容可能な賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１８】
個人に投与されることを特徴とする、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
コンジュゲート形成条件下で、ＩＬ−７部分をポリマー試薬と接触させるステップを含むコンジュゲートの作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の１つ又は複数の実施形態では、コンジュゲートの送達方法であって、ＩＬ−７の残基と水溶性ポリマーとのコンジュゲートを含む組成物を患者に皮下投与するステップを含む方法が提供される。
特定の実施形態では、例えば以下の項目が提供される。
（項目１)
水溶性ポリマーと共有結合したＩＬ−７部分の残基を含むコンジュゲート。
（項目２)
前記水溶性ポリマーと共有結合した前記ＩＬ−７部分が遊離可能な連結を介して共有結合している、項目１に記載のコンジュゲート。
（項目３)
前記水溶性ポリマーに共有結合した前記ＩＬ−７部分が、安定な連結を介して共有結合している、項目１に記載のコンジュゲート。
（項目４)
前記水溶性ポリマーが分枝鎖状水溶性ポリマーである、項目１〜３のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目５)
前記水溶性ポリマーが、ポリ（アルキレンオキシド）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリオキサゾリン、及びポリ（アクリロイルモルホリン）からなる群から選択されるポリマーである、項目１〜４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目６)
前記水溶性ポリマーがポリ（アルキレンオキシド）である、項目５に記載のコンジュゲート。
（項目７)
前記ポリ（アルキレンオキシド）がポリ（エチレングリコール）である、項目６に記載のコンジュゲート。
（項目８)
前記ポリ（エチレングリコール）が、ヒドロキシ、アルコキシ、置換アルコキシ、アルケノキシ、置換アルケノキシ、アルキノキシ、置換アルキノキシ、アリールオキシ及び置換アリールオキシからなる群から選択されるエンドキャップ部分で末端がキャップされている、項目７に記載のコンジュゲート。
（項目９)
前記水溶性ポリマーが、約５００ダルトン〜約１００，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、項目１〜７のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目１０)
前記コンジュゲートが、前記ＩＬ−７部分の残基のアミン基に共有結合している、項目１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目１１)
１個、２個、３個又は４個の水溶性ポリマーが前記ＩＬ−７部分の残基に結合している、項目１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目１２)
１個、２個又は３個の水溶性ポリマーが前記ＩＬ−７部分の残基に結合している、項目１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目１３)
１個又は２個の水溶性ポリマーが前記ＩＬ−７部分の残基に結合している、項目１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目１４)
１個の水溶性ポリマーが前記ＩＬ−７部分の残基に結合している、項目１〜１０のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目１５)
前記ＩＬ−７部分が、配列番号１；配列番号２；配列番号３；配列番号４；配列番号５；配列番号６；配列番号７；及び配列番号８からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、項目１〜１４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
（項目１６)
水溶性ポリマーに共有結合したＩＬ−７部分の残基を含むコンジュゲートであって、前記水溶性ポリマーが、共有結合する前には、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジル基を有するポリマー試薬である、コンジュゲート。
（項目１７)
項目１〜１６のいずれか一項に記載のコンジュゲートと、薬学的に許容可能な賦形剤とを含む医薬組成物。
（項目１８)
項目１７に記載の医薬組成物を個人に投与するステップを含む方法。
（項目１９)
コンジュゲート形成条件下で、ＩＬ−７部分をポリマー試薬と接触させるステップを含むコンジュゲートの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の傷害または損傷組織における細胞外マトリクス内の線維性物質の過度の蓄積を防ぐか、または減らすための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、αｖβ３インテグリンに特異的に結合するポリペプチドを含み、前記ポリペプチドが、野生型細胞接着性タンパク質のドメイン１（Ｄ１−ＣＤ２）の配列と少なくとも約７５％類似するアミノ酸配列を有するＤ１−ＣＤ２のバリアントを含み、α２ヘリックス、Ｂ−Ｃループ、およびα２−α３ループの領域中のβＡドメインにおいてαｖβ３インテグリンに特異的に結合する、医薬組成物。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、約１μＭ未満の解離定数を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ポリペプチドに対するアミノ酸置換が、前記野生型Ｄ１−ＣＤ２の元のアミノ酸の約−２〜約＋２の親水性値の範囲を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記対象が、肝線維症、膵線維症、または乳腺線維症を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記バリアントが、Ｌ９４Ｎ、Ｅ９５Ｄ、Ｋ９６Ｖ、Ｉ９７Ｃ、Ｆ９８Ｎ、Ｄ９９Ｆ、Ｌ１００Ａ、Ｋ１０１Ｓ、およびＩ１０２Ｒからなる群から選択される少なくとも１つのアミノ酸置換を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記バリアントが、Ｌ９４Ｎ、Ｅ９５Ｄ、Ｋ９６Ｖ、Ｉ９７Ｃ、Ｆ９８Ｎ、Ｄ９９Ｆ、Ｌ１００Ａ、Ｋ１０１Ｓ、およびＩ１０２Ｒの置換を有する配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記バリアントが、Ｉ９７Ｙ、Ｆ９８Ｄ、およびＤ９９Ｙからなる群から選択される少なくとも１つの置換を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記バリアントが、Ｉ９７Ｙ、Ｆ９８Ｄ、およびＤ９９Ｙの置換を有する配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記バリアントが、Ｄ９９Ｎ、Ｉ１０２Ｖ、Ｑ１０３Ｉ、Ｅ１０４Ｉ、Ｅ８Ｔ、Ｔ９Ｖ、Ｗ１０Ｑ、Ｇ１１Ｍ、およびＡ１２Ｋからなる群から選択される少なくとも１つの置換を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記バリアントが、Ｄ９９Ｎ、Ｉ１０２Ｖ、Ｑ１０３Ｉ、Ｅ１０４Ｉ、Ｅ８Ｔ、Ｔ９Ｖ、Ｗ１０Ｑ、Ｇ１１Ｍ、およびＡ１２Ｋの置換を有する配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記バリアントが、αｖβ３インテグリンとの少なくとも１つの分子間相互作用を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記バリアントが、βＡ溝においてαｖβ３インテグリンに結合する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記バリアントが、ＴＥＭＫＱＥＲにおいてαｖインテグリンに架橋される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記バリアントが、ＦＮＥＥＶＫＫＱにおいてβ３インテグリンに架橋される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記バリアントが、ＦＮＥＥＶＫＫＱにおいてβ３インテグリンに架橋される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記バリアントが、ＰＥＧ化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記バリアントが、ポリエチレングリコールによりＰＥＧ化されている、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ−２０ｋＤａである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
対象の組織内でアポトーシスを誘導するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、α２ヘリックス、Ｂ−Ｃループ、およびα２−α３ループの領域中のβＡドメインにおいてαｖβ３インテグリンに特異的に結合する治療的に有効な量のポリペプチドを含み、それによって前記対象の前記組織における細胞外マトリクス内の線維性物質の過度の蓄積を防ぐか、または減らす、医薬組成物。
【請求項２０】
肝臓の門脈圧亢進症を防ぐか、または減らすための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、α２ヘリックス、Ｂ−Ｃループ、およびα２−α３ループの領域中のβＡドメインにおいてαｖβ３インテグリンに特異的に結合する治療的に有効な量のポリペプチドを含み、それによって対象の組織における細胞外マトリクス内の線維性物質の過度の蓄積を防ぐ、または減らす、医薬組成物。
【請求項２１】
前記対象が、肝線維症を有する、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記対象が、膵線維症を有する、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記対象が、乳腺線維症を有する、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
対象の組織における細胞外マトリクス内に線維性物質の過度の蓄積を有する疾患を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、α２ヘリックス、Ｂ−Ｃループ、およびα２−α３ループの領域中のβＡドメインにおいてαｖβ３インテグリンに特異的に結合する治療的に有効な量のポリペプチドを含み、それによって前記対象の前記組織における細胞外マトリクス内の線維性物質の過度の蓄積を防ぐか、または減らす、医薬組成物。
【請求項２５】
前記疾患が、肝線維症または膵線維症である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
対象内の腫瘍を予防し、かつ治療する方法であって、前記医薬組成物が、α２ヘリックス、Ｂ−Ｃループ、およびα２−α３ループの領域中のβＡドメインにおいてαｖβ３インテグリンに特異的に結合する治療的に有効な量のポリペプチドを含み、それによって前記対象の組織における細胞外マトリクス内の線維性物質の過度の蓄積を防ぐか、または減らす、医薬組成物。
【請求項２７】
薬学的に許容可能な担体をさらに含む、請求項１９〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記医薬組成物が、局所的な塗布、注射、経口投与、または持続放出投薬のために好適である、請求項１９〜２７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記対象が、哺乳動物である、請求項１９〜２８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記対象が、ヒトである、請求項１９〜２９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
α２ヘリックス、Ｂ−Ｃループ、およびα２−α３ループの領域中のβＡドメインにおいてαｖβ３インテグリンに特異的に結合する、単離されたポリペプチド。
【請求項３２】
ＫＤが、約１μＭ〜１ｐＭである、請求項３１に記載のペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のタンパク質および一以上の混入物を含む混合物から対象のタンパク質を精製する方法であって、対象のタンパク質が抗体であり、混合物が、哺乳類培養細胞であり、以下を含む方法：
ａ）混合物を第１のクロマトグラフィーマトリックスにさらす、ここで対象のタンパク質は第１のクロマトグラフィーマトリックスに結合し、第１のクロマトグラフィーがアフィニティークロマトグラフィーである；
ｂ）第１のクロマトグラフィーマトリックスを第１の洗浄溶液と接触させる、ここで第１の洗浄溶液はｐＨが少なくとも９．０であり、アルギニンまたはアルギニン誘導体を含まない；および
ｃ）第１のクロマトグラフィーマトリックスから溶出溶液中に対象のタンパク質を溶出する。
【請求項２】
アフィニティークロマトグラフィーがプロテインＡアフィニティークロマトグラフィーである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
モノクローナル抗体がヒト抗体、ヒト化抗体およびキメラ抗体からなる群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
第１の洗浄溶液のｐＨが約９から約１１の間である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第１の洗浄溶液のｐＨが約９．５から約１０．５の間である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１の洗浄溶液のｐＨが約９．６である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
第１の洗浄溶液のｐＨが約１０．４である、請求項５記載の方法。
【請求項９】
第１の洗浄溶液の後に、第１のクロマトグラフィーマトリックスを第２の洗浄溶液と接触させることをさらに含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法、ここで第２の洗浄溶液はｐＨが少なくとも９．０であり、アルギニンまたはアルギニン誘導体を含まない。
【請求項１０】
第２の洗浄溶液の後に、第１のクロマトグラフィーマトリックスを第３の洗浄溶液と接触させることをさらに含む、請求項９記載の方法、ここで第３の洗浄溶液はｐＨが約６と約７の間であり、アルギニンまたはアルギニン誘導体を含まない。
【請求項１１】
第１の洗浄溶液が約０．０１〜１．０Ｍの範囲の濃度の炭酸ナトリウムおよび約０．５〜２Ｍの範囲の濃度の塩化ナトリウムを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
第２の洗浄溶液が約０．０１〜１．０Ｍの範囲の濃度の炭酸ナトリウムを含む、請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
混合物を一以上のさらなるクロマトグラフィーマトリックスにさらす、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
一以上のさらなるクロマトグラフィーマトリックスが、イオン交換クロマトグラフィー（例えば、陰イオン交換クロマトグラフィーまたは陽イオン交換クロマトグラフィー）、疎水性相互作用クロマトグラフィー、およびミックスモードクロマトグラフィーから選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
混合物が、回収された培養細胞液、培養細胞上清、および条件培養細胞の上清、細胞溶解物、および清澄化したバルクから選択される、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
哺乳類培養細胞がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）培養細胞である、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの重鎖が、ＥＥＱＹＡＳＴＹ（配列番号：１）、ＥＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２）、ＥＥＱＹＮＳＴＹ（配列番号：３）、ＥＥＱＹＱＳ（配列番号：２のアミノ酸１から６）、ＥＥＱＹＱＳＴ（配列番号：２のアミノ酸１から７）、ＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２のアミノ酸２から８）、ＱＹＱＳ（配列番号：６のアミノ酸３から６）、またはＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２のアミノ酸３から８）を含むアミノ酸配列を有するＣ末端伸長部を持つ、全長抗体。
【請求項２】
Ｃ末端伸長部が、ＥＥＱＹＡＳＴＹ（配列番号：１）、ＥＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２）またはＥＥＱＹＮＳＴＹ（配列番号：３）を含むアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の全長抗体。
【請求項３】
Ｃ末端伸長部が、ＥＥＱＹＡＳＴＹ（配列番号：１）から成るアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の全長抗体。
【請求項４】
Ｃ末端伸長部が、ＥＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２）から成るアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の全長抗体。
【請求項５】
Ｃ末端伸長部が、ＥＥＱＹＮＳＴＹ（配列番号：３）から成るアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の全長抗体。
【請求項６】
Ｃ末端伸長部が、ＥＥＱＹＱＳ（配列番号：２のアミノ酸１から６）、ＥＥＱＹＱＳＴ（配列番号：２のアミノ酸１から７）、ＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２のアミノ酸２から８）、ＱＹＱＳ（配列番号：６のアミノ酸３から６）、またはＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２のアミノ酸３から８）から成るアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の全長抗体。
【請求項７】
ＩｇＧ１アイソタイプである、請求項１に記載の全長抗体。
【請求項８】
配列番号：４に記載のアミノ酸配列を有する定常領域を持つ、請求項１に記載の全長抗体。
【請求項９】
以下のステップ：
（ａ）少なくとも１つの重鎖が、ＥＥＱＹＡＳＴＹ（配列番号：１）、ＥＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２）、またはＥＥＱＹＮＳＴＹ（配列番号：３）を含むアミノ酸配列を有するＣ末端伸長部を持つ、全長抗体を提供すること；
（ｂ）式：
【化１】
2018510864.tif 000001
［式中、Ｄは薬物を示し、Ｘは薬物Ｄおよびアミン基ＮＨ２を結合する二価のリンカーを示す］
のアミンドナーを提供すること；
（ｃ）トランスグルタミナーゼの存在下で、該抗体および該アミンドナーを接触させること；および
（ｄ）Ｃ末端伸長部におけるグルタミンと該アミンドナーのアミン基ＮＨ２との間に、アミド結合を形成することによって、該抗体および該アミンドナーに抗体薬物結合体を形成させること
を含む、抗体−薬物結合体を製造する方法。
【請求項１０】
以下のステップ：
（ａ）少なくとも１つの重鎖が、ＥＥＱＹＡＳＴＹ（配列番号：１）、ＥＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２）、またはＥＥＱＹＮＳＴＹ（配列番号：３）を含むアミノ酸配列を有するＣ末端伸長部を持つ、全長抗体を提供すること；
（ｂ）式：
【化２】
2018510864.tif 000002
［式中、Ｒ１は第一反応性官能基を示し、Ｘ１は反応性官能基Ｒ１およびアミン基ＮＨ２を結合する二価のリンカーを示す］
のアミンドナーを提供すること；
（ｃ）トランスグルタミナーゼの存在下で、該抗体および該アミンドナーを接触させること；
（ｄ）Ｃ末端伸長部におけるグルタミンと該アミンドナーのアミン基ＮＨ２との間にアミド結合を形成することによって、該抗体および該アミンドナーに第一反応性官能基Ｒ１が結合した修飾抗体を形成させること；
（ｅ）式：
【化３】
2018510864.tif 000003
［式中、Ｒ２は第一反応性官能基Ｒ１と共有結合的に反応する第二反応性官能基であり、Ｄは薬物であり、Ｘは薬物Ｄおよび第二反応性官能基Ｒ２を結合する二価のリンカーである］
の部位を含む薬物と修飾抗体を接触させること；並びに
（ｆ）第一および第二反応性官能基Ｒ１およびＲ２を反応させて、抗体−薬物結合体を形成させること
を含む、抗体−薬物結合体を製造する方法。
【請求項１１】
抗体が、抗体の重鎖のＣ末端伸長部のグルタミン残基の側鎖におけるアミド結合を介して薬物部位に共有結合し、Ｃ末端伸長部がＥＥＱＹＡＳＴＹ（配列番号：１）、ＥＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２）、ＥＥＱＹＮＳＴＹ（配列番号：３）、ＥＥＱＹＱＳ（配列番号：２のアミノ酸１から６）、ＥＥＱＹＱＳＴ（配列番号：２のアミノ酸１から７）、ＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２のアミノ酸２から８）、ＱＹＱＳ（配列番号：６のアミノ酸３から６）、またはＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２のアミノ酸３から８）を含むアミノ酸配列を有する、抗体−薬物結合体。
【請求項１２】
Ｃ末端伸長部がＥＥＱＹＡＳＴＹ（配列番号：１）から成るアミノ酸配列を持つ、請求項１１に記載の抗体−薬物結合体。
【請求項１３】
Ｃ末端伸長部がＥＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２）から成るアミノ酸配列を持つ、請求項１１に記載の抗体−薬物結合体。
【請求項１４】
Ｃ末端伸長部がＥＥＱＹＮＳＴＹ（配列番号：３）から成るアミノ酸配列を持つ、請求項１１に記載の抗体−薬物結合体。
【請求項１５】
Ｃ末端伸長部がＥＥＱＹＱＳ（配列番号：２のアミノ酸１から６）、ＥＥＱＹＱＳＴ（配列番号：２のアミノ酸１から７）、ＥＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２のアミノ酸２から８）、ＱＹＱＳ（配列番号：６のアミノ酸３から６）、またはＱＹＱＳＴＹ（配列番号：２のアミノ酸３から８）から成るアミノ酸配列を持つ、請求項１１に記載の抗体−薬物結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患、線維症、および癌からなるリストから選択される少なくとも１つの障害の処置で使用されるシンデカン−２のモジュレーターであって、シンデカン−２のモジュレーターは、シンデカン−２の細胞外ドメインの少なくとも一部を含む第１の部分と、二量体化ドメインを含む第２の部分とを含む、シンデカン−２のモジュレーター。
【請求項２】
細胞表面のシンデカン−２と結合する、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項３】
細胞表面のシンデカン−２と架橋する、請求項１または２のいずれかに記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項４】
ＮＦκＢを阻害する、請求項１−３のいずれかに記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項５】
シンデカン−２の細胞外ドメインの少なくとも一部は、シンデカン−２の細胞外ドメインの少なくとも４０の連続した残基のセグメントに対して８０％の同一性を有するポリペプチドを含む、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項６】
シンデカン−２の細胞外ドメインの少なくとも一部はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４−１３の配列から選択されたアミノ酸配列を有する、請求項５に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項７】
二量体化ドメインはＦｃ部分を含む、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項８】
少なくとも３０％のシンデカン−２陽性細胞を含む投与された幹細胞の母集団と組み合わせて使用される、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項９】
少なくとも１つのＴ細胞と組み合わせて使用され、障害は自己免疫疾患である、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１０】
非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、イブプロフェン、ナプロキセン、メロキシカム、エトドラク、ナブメトン、スリンダク、トレメンチン、サリチル酸コリンマグネシウム、ジクロフェナク、ジフルシナル、インドメタシン、ケトプロフェン、メロキシカム、オキサプロジン、ピロキシカム、セレコキシブ、エトリコキシブ、ルミラコキシブ、コルチコステロイド、メトトレキサート、ヒドロキシクロロキン、スルファサラジン、レフルノミド、ＴＮＦａ阻害剤、エタネルセプト、アダリムマブ、インフリキシマブ、セルトリズマブペゴル、ゴリムマブ、アバタセプト、リツキシマブ、トシリズマブ、アナキンラ、シクロスポリン、抗胸腺細胞グロブリン、ミコフェノール酸モフェチル、およびシクロホスファミドからなるリストから選択された少なくとも１つのアジュバントと組み合わせて自己免疫疾患を処置するために使用される、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１１】
腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）、幹中央記憶Ｔ細胞、ＣＡＲ−Ｔ細胞、ＴＣＲ−Ｔ細胞、およびナチュラルキラー（ＮＫ）細胞からなるリストから選択される少なくとも１つの抗癌細胞と組み合わせて癌を処置するために使用される、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１２】
メトトレキサート（ＲＨＥＵＭＡＴＲＥＸ（登録商標）、アメトプテリン）、シクロホスファミド（ＣＹＴＯＸＡＮ（登録商標））、サリドマイド（ＴＨＡＬＩＤＯＭＩＤ（登録商標））、アクリジンカルボキサミド、ａｃｔｉｍｉｄ（登録商標）、アクチノマイシン、１７−Ｎ−アリルアミノ−１７−デメトキシゲルダナマイシン、アミノプテリン、アムサクリン、アントラサイクリン、抗悪性腫瘍薬、アンチネオプラストン、５−アザシチジン、アザチオプリン、ＢＬ２２、ベンダムスチン、ビリコダル、ブレオマイシン、ボルテゾミブ、ブリオスタチン、ブスルファン、カリクリン、カンプトテシン、カペシタビン、カルボプラチン、セツキシマブ、クロラムブシル、シスプラチン、クラドリビン、クロファラビン、シタラビン、ダカルバジン、ダサチニブ、ダウノルビシン、デシタビン、ジクロロ酢酸、ディスコデルモリド、ドセタキセル、ドキソルビシン、エピルビシン、エポチロン、エリブリン、エストラムスチン、エトポシド、エキサテカン、エクシスリンド、フェルギノール、フロクスウリジン、フルダラビン、フルオロウラシル、ホスフェストロール、ホテムスチン、ガンシクロビル、ゲムシタビン、ヒドロキシ尿素、ＩＴ−１０１、イダルビシン、イホスファミド、イミキモド、イリノテカン、イロフルベン、イクサベピロン、ラニクイダル、ラパチニブ、レナリドミド、ロムスチン、ラルトテカン、マホスファミド、マソプロコール、メクロレタミン、メルファラン、メルカプトプリン、マイトマイシン、ミトタン、ミトキサントロン、ネララビン、ニロチニブ、オブリメルセン、オキサリプラチン、ＰＡＣ−１、パクリタキセル、ペメトレキセド、ペントスタチン、ピポブロマン、ピクサントロン、プリカマイシン、プロカルバジン、プロテアソーム阻害剤（例えばボルテゾミブ）、ラルチトレキセド、レベッカマイシン、ｒｅｖｌｉｍｉｄ（登録商標）、ルビテカン、ＳＮ−３８、サリノスポラミドＡ、サトラプラチン、ストレプトゾトシン、スウェインソニン、タリクイダル、タキサン、テガフール−ウラシル、テモゾロミド、テストラクトン、チオＴＥＰＡ、チオグアニン、トポテカン、トラベクテジン、トレチノイン、四硝酸トリプラチン、トリス（２−クロロエチル）アミン、トロキサシタビン、ウラシルマスタード、バルルビシン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビノレルビン、ボリノスタット、およびゾスキダルからなる群から選択される少なくとも１つの抗癌剤と組み合わせて癌を処置するために使用される、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１３】
ニンテダニブ、ピルフェニドン、コルチコステロイド、アルブテロール、レバブテロール、サルメテロール、ホルモテロール、フロベント、およびパルミコートからなる群から選択された少なくとも１つの線維症用治療を施すことを含む線維性疾患の処置に使用される、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１４】
静脈内投与のために構成される、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１５】
シンデカン−２の細胞外ドメインの少なくとも一部は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に対して少なくとも８０％の同一性を有するポリペプチドを含む、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１６】
シンデカン−２の細胞外ドメインの少なくとも一部は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に対して少なくとも９０％の同一性を有するポリペプチドを含む、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１７】
シンデカン−２の細胞外ドメインの少なくとも一部は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１の少なくとも２０の連続した残基を有するポリペプチドを含む、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【請求項１８】
シンデカン−２の細胞外ドメインの少なくとも一部は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１の少なくとも５０の連続した残基を有するポリペプチドを含む、請求項１に記載のシンデカン−２のモジュレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2017537114.tif 000001
の化合物、又は、その薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ；
ここで、
Ｇは、置換又は非置換１Ｈ−インドール−３−イル、置換又は非置換１Ｈ−インダゾール−３−イル、置換又は非置換２Ｈ−インダゾール−３−イル、及び置換又は非置換ピラゾロ［１，５−ａ］−ピリジン−３−イル、及び置換又は非置換４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−３−イルから選択され；
Ｘは、酸素、硫黄、及びメチレンから選択され；
Ｒ１は、水素、ハロゲン、メチル、トリフルオロメチル、及びシアノから選択され；
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、同じか又は異なり、独立して、水素、ハロゲン、及びトリフルオロメチルから選択され；
但し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の全てが水素であり、Ｇが１−メチル−１Ｈ−インドール−３−イルであるとき；又は、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の全てが水素であり、Ｒ１がハロゲンであり、Ｇがピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−３−イルであるとき；Ｘは、酸素ではなく；
Ｒ５は、低級アルキル、置換されていてもよい３〜６員環のヘテロ環、Ｒ７Ｒ８Ｎ−（低級アルキル）、及びＲ７Ｒ８Ｎ−（シクロアルキルアルキル）から選択され、ここで、Ｒ７及びＲ８は、同じか又は異なり、独立して、水素、及び低級アルキルから選択され；
Ｒ６は、低級アルコキシ及び低級アルキルから選択される。
【請求項２】
Ｇは、１Ｈ−インドール−３−イル、１−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル、１−（２−フルオロエチル）−１Ｈ−インドール−３−イル、１，２−ジメチル−１Ｈ−インドール−３−イル、ピラゾロ［１，５−ａ］−ピリジン−３−イル、４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−３−イル、１−メチル−１Ｈ−インダゾール−３−イル、及び２−メチル−２Ｈ−インダゾール−３−イルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項３】
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、置換又は非置換アゼチジニル、置換又は非置換ピロリジニル、置換又は非置換ピペリジニル、Ｒ７Ｒ８Ｎ−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝１〜５）、Ｒ７Ｒ８Ｎ−（Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル）−（ＣＨ２）ｍ−（ｍ＝１〜３）であり、ここで、Ｒ７及びＲ８は、同じか又は異なり、独立して、水素及び低級アルキルから選択される、請求項１又は２に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項４】
Ｒ５は、メチル、１−（ジメチルアミノ）−シクロプロピルメチル、３−（ジメチルアミノ）シクロブチル、１−メチルアゼチジン−３−イル、（Ｒ）−１−メチルピロリジン−３−イル、（Ｓ）−１−メチルピロリジン−３−イル、及び１−メチルピペリジン−４−イル、及び２−ジメチルアミノ−エチルから選択される、請求項１又は２に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項５】
Ｒ１は、水素、ハロゲン、又はメチルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項６】
Ｒ２は、水素、Ｆ、又はＣｌであり；
Ｒ３は、水素、Ｆ、Ｃｌ、又は−ＣＦ３であり；
Ｒ４は、水素である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項７】
式ＩＩ：
【化２】
2017537114.tif 000002
の構造によって特徴付けられる、請求項１に記載の化合物、又は、その薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ；
ここで、
Ｘは、Ｏ、Ｓ、又はＣＨ２であり；
Ｑは、Ｃ−Ｒ１０又はＮであり；
Ｒ９は、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ２Ｆであり；
Ｒ１０は、Ｈ又はＣＨ３であり；
但し、Ｒ９がＣＨ３であり、ＱがＣＨであるとき、Ｘは、Ｏではない。
【請求項８】
【化３】
2017537114.tif 000003
【化４】
2017537114.tif 000004
【化５】
2017537114.tif 000005
【化６】
2017537114.tif 000006
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物、又は、その薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項９】
【化７】
2017537114.tif 000007
からなる群から選択される、請求項１又は８に記載の化合物、又は、その薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、又は、その薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグと、薬学的に許容される担体、アジュバント、希釈剤、又は賦形剤と、を含む組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、又は、その薬学的に許容される塩、溶媒和物、若しくはプロドラッグ、あるいは、請求項１０に記載の組成物の、表皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）の１つ又は複数の突然変異と関連する疾患又は障害の治療のための薬剤の製造における使用。
【請求項１２】
前記ＥＧＦＲの１つ又は複数の突然変異体は、Ｌ８５８Ｒ活性化突然変異体Ｌ８５８Ｒ、ｄｅｌＥ７４６−Ａ７５０、Ｇ７１９Ｓ；エクソン１９欠失活性化突然変異体；及びＴ７９０Ｍ耐性変異体から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記疾患又は障害は、脳腫瘍、肺癌、腎臓癌、骨癌、肝臓癌、膀胱癌、頭頸部癌、食道癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、乳癌、卵巣癌、メラノーマ、皮膚癌、副腎癌、子宮頸癌、リンパ腫、及び甲状腺腫瘍、並びに、それらの合併症から任意に選択される癌である、請求項１１又は１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトα４β７インテグリンに対して結合特異性を有するヒト化抗体を含み、下記投与レジメン：
ａ．静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの初期用量；
ｂ．前記初期用量の約２週間後の静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの第２後続用量；
ｃ．前記初期用量の約６週間後の静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの第３後続用量；
ｄ．前記初期用量の約１４週間後の静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの第４後続用量；
ｅ．必要に応じて前記ヒト化抗体の前記第４後続用量の後、８週間毎の静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの第５及びそれに続く後続用量
に従って前記ヒト化抗体を投与するためのものであり、
治療対象のヒト患者は、前記抗体の投与前に、排液線が外科的に設置されており、
前記投与レジメンにより、１つまたは複数の瘻孔の治癒が誘導され；
前記ヒト化抗体は、非ヒト起源の抗原結合領域と、ヒト起源の抗体の少なくとも一部とを含み、前記ヒト化抗体は、α４β７複合体に対して結合特異性を有し、前記抗原結合領域は、下記ＣＤＲ：
軽鎖：ＣＤＲ１  配列番号７
ＣＤＲ２  配列番号８及び
ＣＤＲ３  配列番号９；ならびに
重鎖：ＣＤＲ１  配列番号４
ＣＤＲ２  配列番号５及び
ＣＤＲ３  配列番号６
を含む、瘻孔を伴うクローン病の治療剤。
【請求項２】
前記投与レジメンが、前記初期用量の１０週間後、静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇのさらなる後続用量のステップをさらに含む、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記１つまたは複数の瘻孔が、１つ以上の排液性瘻孔および／または１つ以上の肛門周囲瘻孔である、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記１つまたは複数の瘻孔の治癒が、３０週目に、１つまたは複数の瘻孔の治癒を磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）により評価することによって測定される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項５】
少なくとも５０％の排液性瘻孔を閉じさせる、請求項３に記載の治療剤。
【請求項６】
前記患者が、免疫調節薬、腫瘍壊死因子α拮抗薬またはその組み合わせの少なくとも１つに対して十分に反応しなかったか、またはそれに対して反応しなかったか、またはそれによる治療に耐性でなかった、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項７】
前記クローン病が、中等症から重症の活動期のクローン病である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項８】
前記ヒト化抗体が、約３０分かけて患者に投与するためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項９】
前記ヒト化抗体が、凍結乾燥製剤から再構成されたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１０】
前記患者が、コルチコステロイドに対して十分に反応しなかったか、またはコルチコステロイドに対して反応しなかった、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記免疫調節薬が、アザチオプリン、６−メルカプトプリン、またはメトトレキサートである、請求項６に記載の治療剤。
【請求項１２】
前記治療が、前記患者のＰＤＡＩスコアまたはＣＤＡＩスコアを用いて評価される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１３】
前記患者のＰＤＡＩスコアが、ベースラインから少なくとも３点減少する、請求項１２に記載の治療剤。
【請求項１４】
前記ヒト化抗体が、配列番号１のアミノ酸２０〜４７０を含む重鎖及び配列番号２のアミノ酸２０〜２３８を含む軽鎖を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１５】
前記ヒト化抗体がベドリズマブである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１６】
瘻孔を伴うクローン病にかかっているヒト患者の治療のための医薬の製造におけるヒトα４β７インテグリンに対して結合特異性を有するヒト化抗体の使用であって、前記治療は、瘻孔を伴うクローン病にかかっている患者に、前記医薬を投与する工程を含み、前記医薬は、下記投与レジメン：
ａ．静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの初期用量；
ｂ．前記初期用量の約２週間後の静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの第２後続用量；
ｃ．前記初期用量の約６週間後の静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの第３後続用量；
ｄ．前記初期用量の約１４週間後の静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの第４後続用量；
ｅ．必要に応じて前記ヒト化抗体の第４後続用量の後、８週間毎の静脈内注入による前記ヒト化抗体３００ｍｇの第５及びそれに続く後続用量
に従って投与するためのものであり、
前記ヒト患者は、前記抗体の投与前に、排液線が外科的に設置されており、
前記投与レジメンにより、１つまたは複数の瘻孔の治癒が誘導され；
前記ヒト化抗体は、非ヒト起源の抗原結合領域と、ヒト起源の抗体の少なくとも一部とを含み、前記ヒト化抗体は、α４β７複合体に対して結合特異性を有し、前記抗原結合領域は、下記ＣＤＲ：
軽鎖：ＣＤＲ１  配列番号７
ＣＤＲ２  配列番号８及び
ＣＤＲ３  配列番号９；ならびに
重鎖：ＣＤＲ１  配列番号４
ＣＤＲ２  配列番号５及び
ＣＤＲ３  配列番号６
を含む、使用。