Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月5日(2007.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、当該コンピュータを、
複製されるファイルが実際に保存される場所を特定する実ファイル保存場所情報とは別個に、当該ファイルのオリジナルファイルが保存されている場所を特定するオリジナルファイル保存場所情報を属性情報として設定されたファイルを取り扱うファイル管理手段として機能させることを特徴とするファイル管理プログラム。
【請求項２】
請求項１記載のファイル管理プログラムにおいて、当該コンピュータを、
複製ファイルを保存する際に、前記オリジナルファイル保存場所情報を属性情報として自動的に設定する属性情報設定手段として機能させることを特徴とするファイル管理プログラム。
【請求項３】
請求項２記載のファイル管理プログラムにおいて、
前記ファイル管理手段は、前記実ファイル保存場所情報と前記オリジナルファイル保存場所情報とを比較することで、当該ファイルがオリジナルファイルか否かを判断することを特徴とするファイル管理プログラム。
【請求項４】
請求項１記載のファイル管理プログラムにおいて、
前記属性情報設定手段は、入力指示に応じてファイルをオリジナルファイルとして設定することを特徴とするファイル管理プログラム。
【請求項５】
請求項２又は４記載のファイル管理プログラムにおいて、
前記属性情報設定手段は、前記オリジナルファイル保存場所情報を前記実ファイル保存場所情報と一致させることで当該ファイルをオリジナルファイルとして設定することを特徴とするファイル管理プログラム。
【請求項６】
請求項１記載のファイル管理プログラムにおいて、当該コンピュータを、
前記オリジナルファイル保存場所情報を出力するオリジナルファイル情報出力手段として機能させることを特徴とするファイル管理プログラム。
【請求項７】
請求項６記載のファイル管理プログラムにおいて、
前記オリジナルファイル情報出力手段は、オリジナルファイルと同じ保存場所に保存されているファイルに関する情報を出力することを特徴とするファイル管理プログラム。
【請求項８】
請求項１記載のファイル管理プログラムにおいて、当該コンピュータを、
前記オリジナルファイル保存場所情報に基づき特定されるファイルと、前記実ファイル保存場所情報に基づき特定される複製ファイルとを比較することによって複製ファイルを検証するファイル検証手段として機能させることを特徴とするファイル管理プログラム。
【請求項９】
複製されるファイルが実際に保存される場所を特定する実ファイル保存場所情報とは別個に、当該ファイルのオリジナルファイルが保存されている場所を特定するオリジナルファイル保存場所情報を属性情報として設定されたファイルを取り扱うファイル管理手段を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項１０】
請求項９記載のファイル管理装置において、
複製ファイルを保存する際に、前記オリジナルファイル保存場所情報を属性情報として自動的に設定する属性情報設定手段を有することを特徴とするファイル管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイル管理プログラム及びファイル管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ファイルを複製したときにオリジナルファイルの保存先を容易に探し出すことのできるファイル管理装置及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隙を設けた状態に配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板及び前記第２基板により形成された閉空間内に分散された泳動粒子と備え、前記泳動粒子の分布状態を前記閉空間内で変化させることにより表示を行う電気泳動表示装置において、
前記泳動粒子を、互いに異なる帯電極性を有する同一着色の泳動粒子としたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記表示を行うため前記泳動粒子の分布状態を変化させる表示用電極を備えると共に、前記表示用電極に所定の極性の表示電圧と、前記所定の極性の表示電圧とは逆極性の表示電圧を交互に印加し、前記泳動粒子の分布状態を変化させることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記表示をリセットするために前記泳動粒子の分布状態を変化させる第１及び第２リセット電極を備えると共に、前記第１及び第２リセット電極に所定の極性のリセット電圧と、前記所定の極性のリセット電圧とは逆極性のリセット電圧を交互に印加するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記第１基板及び第２基板の間隔を一定に保持する隔壁を設けると共に、前記表示用電極を前記第１基板又は前記第２基板に設け、前記第１及び第２リセット電極を前記隔壁に対向して設けたことを特徴とする請求項３記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記表示用電極を前記第１基板及び前記第２基板の一方に設け、前記第１及び第２リセット電極を前記第１基板及び前記第２基板の他方に設けたことを特徴とする請求項３記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記表示用電極を共通電極とし、前記所定の極性の表示電圧は、該共通電極と前記第１及び第２リセット電極の一方との間の相対電位差であり、前記所定の極性とは逆極性の表示電圧は、該共通電極と前記第１及び第２リセット電極の他方との間の相対電位差であることを特徴とする請求項５記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記閉空間が、前記第１基板と第２基板の間隙に配置されたマイクロカプセルによって形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
所定間隙を設けた状態に配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板及び前記第２基板により形成された閉空間内に分散された泳動粒子と備え、前記泳動粒子の分布状態を前記閉空間内で変化させることにより表示を行う電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記表示を行うため前記泳動粒子の分布状態を変化させる表示用電極と、前記表示をリセットするために前記泳動粒子の分布状態を変化させる第１及び第２リセット電極とを備えると共に、前記泳動粒子を、互いに異なる帯電極性を有する同一着色の泳動粒子とし、かつ前記第１及び第２リセット電極に所定の極性のリセット電圧を印加してリセットを行う第１のリセット動作と、前記表示用電極に所定の極性の表示電圧を印加して表示を行う第１の表示動作と、前記第１及び第２リセット電極に前記所定の極性のリセット電圧とは逆極性のリセット電圧を印加してリセットを行う第２のリセット動作と、前記表示用電極に前記所定の極性の表示電圧とは逆極性の表示電圧を印加して表示を行う第２の表示動作を繰り返すことを特徴とする電気泳動表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、画像信号に従って該像担持体上に静電潜像を作成する露光装置、該静電潜像を可視化する現像装置、該可視画像を像担持体から記録材に転写する転写装置、転写された可視画像を記録材に定着する定着装置、および、記録材搬送路上に設置され、記録材の前記定着装置における分離性能を検知する検知手段を具備する画像形成装置において、
前記記録材に余白を設けることなく印字する印字モードを有し、
記録材の分離性能を検知する検知手段と、
情報を告知する告知手段と、を有し、
前記印字モードが選択された場合に、前記検知手段によって検知された記録材の分離性能に関する情報に応じて、記録材が印字モードに適していないことを告知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印字モードが選択された場合に、前記検知手段によって検知された記録材の分離性能に関する情報に応じて、前記記録材の先端に余白を形成するように前記露光装置によって前記像担持体上に静電潜像を作成するタイミングを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録紙の分離性能を検知する検知手段が、記録材を屈曲させた状態で、該記録材の復元力を測定することを特徴とする請求項１および請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段から前記像担持体と前記転写装置とで形成される転写位置までの距離Ｌと、前記像担持体上の露光位置から前記転写位置までの像担持体移動方向の距離Ｉとの間に、
Ｌ＞Ｉ
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
像担持体、画像信号に従って該像担持体上に静電潜像を作成する露光装置、該静電潜像を可視化する現像装置、該可視画像を像担持体から記録材に転写する転写装置、転写された可視画像を記録材に定着する定着装置、および、記録材搬送路上に設置され、記録材の前記定着装置における分離性能を検知する検知手段を具備する画像形成装置において、
前記記録材に余白を設けることなく印字する印字モードを有し、
記録材の分離性能を検知する検知手段と、
情報を告知する告知手段と、を有し、
前記印字モードが選択された場合に、前記検知手段によって検知された記録材の分離性能に関する情報に応じて、記録材が印字モードに適していないことを告知することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月11日(2006.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザから処理を依頼されたデータについて一つ以上の処理装置で処理する情報処理システムであって、
前記データは、前記依頼元のユーザを特定可能な依頼元特定データを有し、
第１の処理装置は、前記データについて複数の依頼元ユーザ毎の処理条件を保持する処理条件記憶手段と、前記処理を依頼されたデータについて前記依頼元特定データをもとに前記処理条件記憶手段から前記処理条件を関連付けする処理条件付け機能とを有し、前記処理を依頼されたデータの内容について前記関連付けされた処理条件に従って処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記処理装置は複数から成り、前記第１の処理装置と、前記処理条件付け機能を有する第２の処理装置とを有し、
前記第１の処理装置及び前記第２の処理装置は、前記処理条件を伝達する処理条件伝達機能を有し、
前記第２の処理装置の処理条件付け機能は、前記処理を依頼されたデータについて前記処理条件伝達機能を通じて前記第１の処理装置から前記処理条件を関連付けすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記処理装置は複数から成り、前記処理を依頼されたデータに前記処理条件が関連付けされた処理条件付きデータの内容について前記関連付けされた処理条件に従って処理を行う内容処理機能を複数有し、前記第１の処理装置または第３の処理装置が前記内容処理機能を有し、
前記第１の処理装置は、前記処理を依頼されたデータについて前記関連付けされた処理条件に従って前記複数の内容処理機能への処理分散を行う処理分散機能を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理システムにおいて、
前記第１の処理装置は、前記複数の内容処理機能の処理状態を保持する処理状態記憶機能を有し、
前記処理分散機能は、前記処理を依頼されたデータについての処理分散の判断を前記複数の内容処理機能の処理状態及び前記関連付けされた処理条件に従って行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理システムにおいて、
前記処理分散機能は、前記処理を依頼されたデータに関連付けされた処理条件について、前記複数の内容処理機能の処理状態に応じて前記処理分散先の内容処理機能毎の処理条件へ変更することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電粒子を含有する樹脂層を少なくとも一層有する帯電部材において、
該導電粒子は、コア粒子と、該コア粒子上の厚さ０．５〜１０ｎｍの導電性材料からなる表面層とを有し、
一次粒子径が１０〜５００ｎｍの範囲であり、かつ体積固有抵抗値が１０0〜１０5Ω・ｃｍの範囲であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記導電粒子の粒度分布が１．２＜Ｄ85／Ｄ15＜１２の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材（但し、Ｄ15は累積粒度分布の微粒側からの累積１５％の粒径、Ｄ85は累積粒度分布の微粒側からの累積８５％の粒径である）。
【請求項３】
前記導電粒子の形状係数ＳＦ−１が１５０〜２００の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記導電性材料がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記カーボンブラックが酸性のカーボンブラックであることを特徴とする請求項４に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記表面層が、せん断を加えながらカーボンブラックをコア粒子の表面に付着させて形成したものであることを特徴とする請求項４または５に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記表面層が、カーボンブラックのストラクチャー構造を有していないことを特徴とする請求項６に記載の帯電部材。
【請求項８】
前記コア粒子が、シリカ、酸化鉄及び炭酸カルシウムから選ばれるいずれかからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項９】
像担持体と、該像担持体を所定の電位に帯電させる帯電手段と、該像担持体の帯電面に静電潜像を形成させる露光手段と、該像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化したトナー像を形成させる現像手段と、該トナー像を被転写部材に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置において、該帯電手段が、請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材であり、該帯電部材に直流電圧のみを印加して該像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
被帯電体を帯電手段で帯電させる帯電方法において、該帯電手段が請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材であり、該帯電部材に直流電圧のみを印加して該被帯電体を帯電させることを特徴とする帯電方法。
【請求項１１】
像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化したトナー像を形成し、該トナー像を被転写部材に転写することにより画像を形成する画像形成装置から着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化したトナー像を形成させる現像手段と、該被転写部材にトナー像が転写された後に該像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とから選ばれる１つまたは２つ以上と、請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材とが一体に支持されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）即ち本発明は、導電粒子を含有する樹脂層を少なくとも一層有する帯電部材において、
該導電粒子は、コア粒子と、該コア粒子上の厚さ０．５〜１０ｎｍの導電性材料からなる表面層とを有し、
一次粒子径が１０〜５００ｎｍの範囲であり、かつ体積固有抵抗値が１０0〜１０5Ω・ｃｍの範囲であることを特徴とする帯電部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）また、前記導電粒子の粒度分布が１．２＜Ｄ85／Ｄ15＜１２の範囲であることを特徴とする（１）の帯電部材（但し、Ｄ15は累積粒度分布の微粒側からの累積１５％の粒径、Ｄ85は累積粒度分布の微粒側からの累積８５％の粒径である）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）また、前記カーボンブラックが酸性のカーボンブラックであることを特徴とする（４）の帯電部材である。
（６）また、前記表面層が、せん断を加えながらカーボンブラックをコア粒子の表面に付着させて形成したものであることを特徴とする（４）または（５）の帯電部材である。
（７）前記表面層が、カーボンブラックのストラクチャー構造を有していないことを特徴とする（６）の帯電部材である。
（８）前記コア粒子が、シリカ、酸化鉄及び炭酸カルシウムから選ばれるいずれかからなることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかの帯電部材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（９）また、像担持体と、該像担持体を所定の電位に帯電させる帯電手段と、該像担持体の帯電面に静電潜像を形成させる露光手段と、該像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化したトナー像を形成させる現像手段と、該トナー像を被転写部材に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置において、該帯電手段が、（１）〜（８）のいずれかの帯電部材であり、該帯電部材に直流電圧のみを印加して該像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１０）また、被帯電体を帯電手段で帯電させる帯電方法において、該帯電手段が（１）〜（８）のいずれかの帯電部材であり、該帯電部材に直流電圧のみを印加して該被帯電体を帯電させることを特徴とする帯電方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１１）また、像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化したトナー像を形成し、該トナー像を被転写部材に転写することにより画像を形成する画像形成装置から着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
像担持体と、該像担持体上に形成された静電潜像にトナーを転移させて可視化したトナー像を形成させる現像手段と、該被転写部材にトナー像が転写された後に該像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とから選ばれる１つまたは２つ以上と、（１）〜（８）のいずれかの帯電部材とが一体に支持されていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月19日(2007.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（実施例２〜１７、比較例１〜１１）
実施例１のトナー母粒子と添加する高級アルコール粒子、及び添加量を下記表１−１および表１−２のようにした以外は実施例１のように作製し、それぞれ上記キャリア１００部と、このトナー６部と、をＶ−ブレンダーにより４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより静電荷像現像用現像剤を作製した。そのときのトナー母粒子の平均粒径以下の高級アルコール粒子の量を表１−１および表１−２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月23日(2007.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色画像を形成する画像形成手段となる４個のプロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが前記搬送ベルト４の回転方向に沿って配置されている。このプロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋはそれぞれ像担持体としての感光体ドラム６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが装置本体に設けられた駆動源であるモータから駆動伝達を受けて回転可能に設けられ、これら感光体ドラム６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの周囲に帯電手段、現像手段等のプロセス手段が配置されている。画像形成に際しては、回転する感光体ドラム６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの表面に露光手段から選択的な露光をして静電潜像を形成し、その潜像を図示しない現像手段によってトナー現像することで可視画像化する。そして、そのトナー像を感光体ドラムの回転に伴って搬送ベルト４で搬送されてくる転写材に転写して画像形成する。さらに、トナー像が転写された転写材を定着手段７へ搬送して熱、圧力を印加することでトナー像を定着した後、排出ローラ８によって装置上部の排出部９へと排出するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
｛駆動力伝達構成｝
本実施形態の画像形成装置は、図４に示すように、感光体ドラム８ｄに対してスキャナからのレーザー光10が入射する露光位置から感光体ドラムが矢印の方向に回転して、トナー像を転写材に転写する転写位置までのドラム回転角度θが194度に設定されている。この種の画像形成装置において露光位置から転写位置までのドラム回転角度は、入射光の反射の防止や露光手段の配置、プロセス要因などの理由から180度ちょうどではなく、少しずれた角度になっていることが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態の画像形成装置は前述したように、露光から転写までのドラム回転角度が194度に設定されている。そして、感光体ドラム６Ｋ及びそのドラムギア11Ｋが回転する間に、該ドラムギア11Ｋと噛合する前段ギア18ａが整数回回転を行うようにギア比を決めている。すなわち、感光体ドラム６Ｋへの露光位置から転写位置までのドラム回転角度をθ°とし、ドラムギア11Ｋの歯数をＺ1とすると、前段ギア18ａがｎ回回転するときの歯数Ｚ2は、Ｚ2＝Ｚ1×（θ／360ｎ）となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態の場合は、ドラムギア11Ｋの歯数が98歯、露光−転写間のドラム回転角度θは194度なので、前段ギア18ａの歯数Ｚ2は、Ｚ2＝98×（194／360）＝52.81となり、53歯のときに前段ギア18ａは１回転することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、前段ギア18ａ，18ｂから駆動源のピニオンギア14までのギア列を全て整数比で組み、前段ギア18ａ(18ｂ)が１回転する間にモータ12までのギア列17ａ(17ｂ)，16，15，14のギアが整数回回転するように組むことでピニオンギア14から前段ギア18ａ，18ｂまでの駆動系の回転ムラをキャンセルすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本実施形態では前段ギア18ａ，18ｂに対して、それと噛合するギア17ａ，17ｂのギア比を１対１、ギア17ａ，17ｂと段ギア16の小ギア部とのギア比を３対１、段ギア16の大ギア部とギア15とのギア比を１対１、ギア15とピニオンギア14とのギア比を９対１としている。その結果、前段ギア18ａ，18ｂとピニオンギア14のギア比は27対１となり、感光体ドラム６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが露光位置から転写位置まで回転する間に前段ギア18ａ，18ｂからピニオンギア14までの全てのギアが整数回回転する。このため、前段ギア18ａ，18ｂにモータ12の回転ムラやその他のギア精度によって回転ムラが発生したとしても、露光時と転写時の回転ムラが同じになるため、転写材上における色ずれはキャンセルされ、高品位な画像を得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ …プロセスカートリッジ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ …感光体ドラム
10    …レーザー光
11Ｙ，11Ｍ，11Ｃ，11Ｋ …ドラムギア
12    …モータ
14    …ピニオンギア
15    …ギア
16    …段ギア
17ａ，17ｂ …ギア
18ａ，18ｂ …ドラム前段ギア
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月18日(2007.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対物レンズを装着、切換え可能な顕微鏡と、観察光軸上に配置された対物レンズを検出する検出手段と、対物レンズ情報を入力する入力装置と、対物レンズ情報、位置情報を記憶する対物レンズ情報記憶部と、顕微鏡に設置され、直行する2方向に移動可能な移動部材により観察光軸に垂直な平面内を移動可能な電動ステージと、電動ステージに一体的または着脱可能に固定された、標本を保持する標本保持具と、電動ステージの駆動を制御する制御装置と、電動ステージの移動量、移動方向を入力するための操作部とを有する電動顕微鏡において、
前記標本保持部は、前記移動部材にそれぞれ垂直な2つの当接部と、バネ等の弾性力を利用し前記標本を前記2つの当接部に当接させる腕とから構成され、前記制御装置は、前記対物レンズ情報記憶部からの対物レンズ情報を読み出し、油浸対物レンズが観察光軸上に配置されている場合には、操作部にいかなる移動方向が入力されても、前記標本が前記当接部に押される方向に所定量移動した後停止することを特徴とする顕微鏡用電動ステージ。
【請求項２】
前記所定量は対物レンズ情報により決定されることを特徴とした請求項1に記載の顕微鏡用電動ステージ。
【請求項３】
前記所定量を任意に設定可能としたことを特徴とする請求項1または2のいずれかひとつに記載の顕微鏡用電動ステージ。
【請求項４】
複数の対物レンズを装着、切換え可能な顕微鏡と、観察光軸上に配置された対物レンズを検出する検出手段と、対物レンズ情報を入力する入力装置と、対物レンズ情報、位置情報を記憶する対物レンズ情報記憶部と、前記顕微鏡に設置され、直行する2方向に移動可能な移動部材により観察する標本を観察光軸に垂直な平面内で移動可能な電動ステージと、前記電動ステージに一体的または着脱可能に固定された、前記標本を保持する標本保持具と、前記電動ステージの駆動を制御する制御装置と、前記電動ステージの移動量及び移動方向を指示するための操作部とを有する電動顕微鏡において、
前記標本保持部は、前記移動部材の移動する２方向とそれぞれ垂直な2つの当接部と、弾性力を利用し前記標本を前記2つの当接部に当接させる腕とから構成され、
前記制御装置は、前記対物レンズ情報記憶部からの対物レンズ情報を読み出し、油浸対物レンズが観察光軸上に配置されている場合において、前記移動部材の移動する方向が前記標本を前記当接部に押し当てる方向である場合は、前記移動部材を最終目的位置まで移動させた後停止させ、前記移動部材の移動する方向が前記標本を前記当接部に押し当てる方向と逆方向である場合は、前記移動部材を最終目的位置からさらに同方向に所定量だけ移動させてから停止させ、その後逆方向に前記所定量と同量だけ移動させた後停止させることを特徴とする顕微鏡用電動ステージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項4記載の発明では、複数の対物レンズを装着、切換え可能な顕微鏡と、観察光軸上に配置された対物レンズを検出する検出手段と、対物レンズ情報を入力する入力装置と、対物レンズ情報、位置情報を記憶する対物レンズ情報記憶部と、前記顕微鏡に設置され、直行する2方向に移動可能な移動部材により観察する標本を観察光軸に垂直な平面内で移動可能な電動ステージと、前記電動ステージに一体的または着脱可能に固定された、前記標本を保持する標本保持具と、前記電動ステージの駆動を制御する制御装置と、前記電動ステージの移動量及び移動方向を指示するための操作部とを有する電動顕微鏡において、前記標本保持部は、前記移動部材の移動する２方向とそれぞれ垂直な2つの当接部と、弾性力を利用し前記標本を前記2つの当接部に当接させる腕とから構成され、前記制御装置は、前記対物レンズ情報記憶部からの対物レンズ情報を読み出し、油浸対物レンズが観察光軸上に配置されている場合において、前記移動部材の移動する方向が前記標本を前記当接部に押し当てる方向である場合は、前記移動部材を最終目的位置まで移動させた後停止させ、前記移動部材の移動する方向が前記標本を前記当接部に押し当てる方向と逆方向である場合は、前記移動部材を最終目的位置からさらに同方向に所定量だけ移動させてから停止させ、その後逆方向に前記所定量と同量だけ移動させた後停止させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
まず本実施例の構成を説明する。顕微鏡本体1には、照明光源となるランプ2が内蔵または装着され、ステージホルダを介して、標本5を保持する標本保持具4を備えた電動ステージ3が図中の観察光軸方向に移動可能に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
標本5の上部には複数の対物レンズ6を観察光軸上に配置可能な対物レンズ切換え装置7が備えられ、顕微鏡本体1を介してその上部には、観察光路を切換えるための鏡筒8、目視観察を行なうための接眼レンズ１０、TVカメラなどの撮像装置９が設置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電動ステージ3は、顕微鏡本体1に固定される下ステージ301と図示しない直動ガイドと駆動用モータ、動力伝達機構により図中Y方向に移動可能に保持された上ステージ302、上ステージ302に対し、図示しない直動ガイドと駆動用モータ、動力伝達機構により図中X方向に移動可能に保持されたX移動部材303とから構成されており、図示しないモータの制御を行なう制御装置13に接続されている。また、制御装置13には電動ステージ3の移動量・方向を入力するための操作部14が接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
X、Yの駆動パターンが決定した後、それぞれの駆動パターンに沿って制御部13は電動ステージ3の2ケの駆動用モータをそれぞれ駆動し、電動ステージ3および標本5を操作部14で入力された情報に基づき算出された最終目的位置まで移動する。すなわち、対物レンズ6が油浸の場合には、現在の位置から操作部14で入力された最終目的位置までの移動方向によらず、電動ステージ3は図2中Xの＋方向、Yの−方向に移動した最終目的位置で停止するような制御を行なうことになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この結果、油浸対物レンズでの観察時には、標本5は常に標本保持具4のY当接部401とX当接部402に当てつけられた状態となり、油浸対物対物レンズ時に発生する標本保持具4と標本5の相対位置のずれを防ぐことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005215114.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月2日(2007.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段にて加熱されたベルトに対して、未定着トナー画像を担持した転写材を加圧手段によって挟持圧着して定着するベルト方式の定着装置を有する画像形成装置において、
前記ベルトの予熱動作中に、前記加圧手段のベルトへの圧着状態から圧着解除状態へ切替えるよう制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加圧手段のベルトとの圧着状態から圧着解除状態への切替え動作を、予熱動作中の圧着状態継続時間に基づいて制御されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加圧手段の圧着状態から圧着解除状態への切替え動作は、予熱動作中の前記ベルトの温度検知結果により制御されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧手段の圧着状態から圧着解除状態への切替え動作は、予熱動作中の前記加圧手段を一旦解除し、圧着解除状態における前記ベルトの走行速度検知結果に基づいて制御されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加圧手段の圧着状態から圧着解除状態への切替え動作は、予熱動作中の前記ベルトに張力を付与している部材の位置変位量検知結果に基づいて制御されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトはポリイミドからなる層を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトの内側に駆動力が伝達されるローラを有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトの内側に加熱手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加圧手段は前記ベルトの内側に配置される支持加圧ローラと、前記ベルトの外側に配置される外部加圧ローラによって構成されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加圧手段は予熱中、所定の温度に達したら前記圧着状態となるよう制御され、圧着状態の後、前記圧着解除状態への切替動作が行われることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ベルトは電源投入直後は、前記支持加圧ローラと前記外部加圧ローラによって前記圧着状態で回転駆動され、前記圧着状態の後、前記圧着解除状態への切替動作が行われることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）加熱手段にて加熱されたベルトに対して、未定着トナー画像を担持した転写材を加圧手段によって挟持圧着して定着するベルト方式の定着装置を有する画像形成装置において、
前記ベルトの予熱動作中に、前記加圧手段のベルトへの圧着状態から圧着解除状態へ切替えるよう制御されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
圧着状態から解除状態への切り替えタイミングの決定は、最も簡易な方法として、圧着状態の継続時間によるものがある。これが第１の実施の形態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、第２の実施の形態は、ベルト温度を検知して、その検知温度結果に基づき、すなわち、ベルト４７が所定の温度に達したら、圧着状態から解除状態へ切り替えを行うことで、温度センサ４１５の位置は実施の形態のように支持加熱ローラ４１等の熱源から離れた位置に置く。これは支持加熱ローラ４１の温度が高いと、ベルト４７の他の部分が低くても、「ベルトの温度が高い」と検知してしまうためである。支持加圧ローラ４６やベルトガイド等にヒータを設けた場合も同じである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第３の実施の形態は、加圧手段を一旦解除し、解除状態におけるベルトの回転速度の検知結果により、圧着状態の継続か、否かを制御することを特徴としている。これはコストが高くなるがベルトの回転そのものを検知することでベルト弾性の経時変化やベルトとローラの摩擦力の経時変化等があっても適切な圧着解除の制御が可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第４の実施の形態は、定着ベルトに張力を付与している部材の位置変動量の検知結果に基づいて、圧着状態の継続か、否かを制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータと、
前記アクチュエータからの駆動力を伝達する伝達機構と、
前記伝達機構からの駆動力により駆動される被駆動ユニットと、
前記アクチュエータの回転を検出する第１の検出手段と、
前記被駆動ユニットの駆動を検出する第２の検出手段と、
前記第１及び第２の検出手段からの検出信号に基づいて前記アクチュエータを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記アクチュエータの駆動時において、前記第１及び第２の検出手段のうち先に、ある決められた量の検出信号を出力した検出手段を判別し、
該判別された検出手段の出力に基づいて前記アクチュエータを制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記被駆動ユニットは、光学レンズを含む光学ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１及び第２の検出手段が、同時に、ある決められた量の検出信号を出力した場合、前記制御手段は、前記第２の検出手段の出力に基づいて前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記ある決められた量は、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とで異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第1の検出手段のある決められた量と、前記第２の検出手段のある決められた量の比は、２の整数の指数倍であることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１及び第２の検出手段は、前記アクチュエータの駆動に応じてパルス信号を出力し、
前記アクチュエータが駆動されたときに、前記第１及び第２の検出手段から出力されるパルス数は、等しいか又は第２の検出手段から出力されるパルス数の方が多いことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器
【請求項７】
前記アクチュエータは、周波信号を電気−機械エネルギー変換素子に印加して駆動力を得る振動波モータであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１０は、従来例のモータユニットとこのモータユニットによって駆動されるフォーカスユニットとの構造図である。アクチュエータの駆動力を、複数のギア（縦線部）を介して定位置回転リングの回転力に伝達し、定位置回転リングの内輪とフォーカスユニットの外輪にヘリコイドと呼ばれる凹凸の溝を形成して、定位置回転リングの回転力をフォーカスユニットに伝達する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記課題を解決するために、本願発明の光学機器の第１の構成は、アクチュエータと、アクチュエータ(例えば、ＤＣモータ、振動波モータ)からの駆動力を伝達する伝達機構と、伝達機構からの駆動力により駆動される被駆動ユニット(例えば、光学レンズを含む光学ユニット)と、アクチュエータの回転を検出する第１の検出手段と、被駆動ユニットの駆動を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段からの検出信号に基づいてアクチュエータを制御する制御手段とを有し、制御手段は、アクチュエータの駆動時において、第１及び第２の検出手段のうち先に、ある決められた量の検出信号を出力した検出手段を判別し、該判別された検出手段の出力に基づいてアクチュエータを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本願発明の光学機器の第１の構成によれば、第１及び第２の検出手段のうち先に、ある決められた量の検出信号を出力した検出手段の出力に基づいて、アクチュエータを制御するため、伝達機構のガタの量や、第１及び第２の検出手段の検出精度の差などに応じて、いずれの検出手段に基づき制御するかを判断する必要がなくなるため、制御アルゴリズムを簡素化して、コストの削減を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
６は予めレンズ１に関する各種情報を記憶したＥＥＰＲＯＭである。本実施例では、第１の検出器４や第２の検出器５からの速度に関する出力値と比較するためのデータを記憶させ、この記録された速度データが、現在のモータユニット３或いはフォーカスユニット２の出力値と比較して早いか遅いかを、レンズマイコン７に判断させるようにしている。また、ＥＥＰＲＯＭ６には、第１の検出器４が出力する回転量及び第２の検出器５が出力する移動量の値と比較する所定値を記憶させている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで、注目すべき点は、第１の検出器４と第２の検出器５の検出量の比が２の整数の指数倍の場合、レンズマイコン７の演算が非常に簡単となることである。たとえば１ｍｓｅｃを１０００として記憶する場合、これをレンズマイコン７では１６進数として記憶しているため、０３Ｅ８Ｈｅｘと記憶する。これを２ｍｓｅｃ（２０００）にする場合は、０３Ｅ８Ｈｅｘを左方向に１ｂｉｔシフトすることで可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
１ レンズ
２ フォーカスユニット
３ モータユニット
４ 第１の検出器
５ 第２の検出器
６ ＥＥＰＲＯＭ
７ レンズマイコン
８ 接点ユニット
１１ 焦点検出ユニット
１２ カメラマイコン
１３ カメラ本体
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005215562.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005215562.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月25日(2007.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し、該第２レンズ群と該第４レンズ群の一部又は全部が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群の最も物体側の負の屈折力のレンズの材料の屈折率をＮ２１とするとき、
１．９０＜Ｎ２１＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
フォーカスに際し、前記第４レンズ群の一部又は全部が移動し、広角端または望遠端のズーム位置において無限遠物体にフォーカスしたときの前記第４レンズ群から像面までの空気換算量の小さい方をＢＦ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
４．５＜ＢＦ／ｆｗ＜８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の物体側に、光量調整用の絞りが配置されており、該第３レンズ群の物体側のレンズＧ３１は物体側の面が凹形状の負の屈折力より成り、該絞りと該レンズＧ３１の凹面との光軸上の距離をＬ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．２＜Ｌ３／ｆｗ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、１枚以上の正の屈折力のレンズを有し、該１枚以上の正の屈折力のレンズのうち少なくとも１枚のレンズの材料のアッべ数は８０以上であることを特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
２．２＜ｆ３／ｆ４＜２．７５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズＧ２１は、負の屈折力であり、該レンズＧ２１の像側の面の曲率半径をＲ２２、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．６２＜Ｒ２２／ｆｗ＜２．７２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の全体または一部のレンズを光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、被写体像の変移を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズと、その像面側に色分解光学系と固体撮像素子を有していることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し、該第２レンズ群と該第４レンズ群の一部又は全部が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群の最も物体側の負の屈折力のレンズの材料の屈折率をＮ２１とするとき、
１．９０＜Ｎ２１＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容室を形成するとともに一端に開口部を有する筐体と、前記開口部に嵌合して開口部を閉塞する蓋体とを備えた現像剤収容器の嵌合構造において、
前記蓋体は、前記筐体より引張弾性率が小さい材料からなり、
前記蓋体は、前記開口部の外縁部に沿って受容する溝部を有し、前記外縁部が、前記溝部に圧入することにより、現像剤収容室が密閉されることを特徴とする嵌合構造。
【請求項２】
前記筐体をポリプロピレン、ポリエステル及びＡＢＳのいずれかにより構成し、前記蓋体をポリエチレンにより構成することを特徴とする請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記蓋体は、前記開口部を閉塞する側壁と、この側壁から突出する内周壁と、内周壁を外側から囲むように側壁から突出する外周壁とを有し、
前記溝部は、前記内周壁と前記外周壁との間に形成され、
前記外縁部の内寸が、前記内周壁の外寸より大きいことを特徴とする請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項４】
前記外縁部の外寸が、前記外周壁の内寸より小さいことを特徴とする請求項３に記載の嵌合構造。
【請求項５】
前記蓋体の外周壁の前記側壁からの高さが、前記内周壁の前記側壁からの高さより大きいことを特徴とする請求項３に記載の嵌合構造。
【請求項６】
前記内周壁は、その断面の外周側の角部に形成される面取部を有し、面取部の寸法は、前記外縁部の内寸と、前記内周壁の外寸との差よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の嵌合構造。
【請求項７】
前記筐体は第１の係合を有し、前記蓋体は第２の係合部を有し、
前記外縁部が、前記溝部に圧入して嵌合することにより、第１の係合部が第２の係合部に係合して、前記筐体と前記蓋体とが互いにロックされることを特徴とする請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項８】
前記開口部は角部を有する形状であることを特徴とする請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項９】
前記蓋体の外周壁の前記側壁からの高さが、前記内周壁の前記側壁からの高さより小さいことを特徴とする請求項３に記載の嵌合構造。
【請求項１０】
第１の係合部は、前記外縁部の外周側に形成された突起部であり、前記第２の係合部は、前記蓋体の外周壁に貫通して設けられた孔であることを特徴とする請求項７に記載の嵌合構造。
【請求項１１】
第１の係合部は、前記外縁部の外周面に沿って形成されたループ状の溝部であり、前記第２の係合部は、前記蓋体の外周壁の内周面上に沿って設けられたループ状の突起部であることを特徴とする請求項７に記載の嵌合構造。
【請求項１２】
前記内周壁の外周面に沿って、少なくとも１つのループ状の溝部が形成されることを特徴とする請求項９に記載の嵌合構造。
【請求項１３】
前記請求項１から請求項１２のいずれかに記載の嵌合構造を有することを特徴とする現像剤収容器。
【請求項１４】
前記請求項１から請求項１２のいずれかに記載の嵌合構造を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、現像剤収容室を形成するとともに一端に開口部を有する筐体と、前記開口部に嵌合して開口部を閉塞する蓋体とを備えた現像剤収容器の嵌合構造において、
平前記蓋体は、前記筐体より引張弾性率が小さい材料からなり、
前記蓋体は、前記開口部の外縁部に沿って受容する溝部を有し、前記外縁部が、前記溝部に圧入することにより、現像剤収容室が密閉されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記内周壁は、その断面の外周側の角部に形成される面取部を有し、面取部の寸法は、前記外縁部の内寸と、前記内周壁の外寸との差よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の係合部は、前記外縁部の外周面に沿って形成されたループ状の溝部であり、前記第２の係合部は、前記蓋体の外周壁の内周面上に沿って設けられたループ状の突起部であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記内周壁の外周面に沿って、少なくとも１つのループ状の溝部が形成されることを特徴とする。