Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月24日(2007.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のハーフトーン形成手順に従って生成されてハーフトーン形成された黒色ビットマップを、各タイルがマーキングされたピクセルカウント数Ｍを有するＮ個のピクセルで成るタイルとして、複数に区分化し、
各Ｎ個ピクセルタイルについて、１のＮ個ピクセルタイルがハーフトーン形成された一様な領域の一部を構成するかどうかを判断し、
複数の前記Ｎ個ピクセルイメージタイルのそれぞれに関連する複数の、Ｎ個ピクセルの候補タイルから成る候補ピクセルアレイを生成し、該Ｎ個ピクセル候補タイルは、前記関連するＮ個ピクセルイメージタイルがハーフトーン形成された一様な領域の一部を構成し且つ前記関連するＮ個ピクセルイメージタイルにおけるマーキングされたピクセルの数が少なくともＮ個の所定の比率である場合にのみ、マーキングされたピクセルを含むものであって、マーキングされたピクセルを有する、幾つかのＮ個ピクセル候補タイルのマーキングされたピクセルの数は、前記関連するＮ個ピクセルイメージタイルのマーキングされたピクセルより少ないものであり、
前記黒色ビットマップにより識別されるピクセル位置に黒色を印刷し、
前記候補ピクセルアレイにより識別されるピクセル位置の選択された１つに非黒色カラーを印刷する、
ことを含む、印刷方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、マーキングされたピクセルを有するＮ個ピクセル候補タイルが、ハーフトーン形成された一様な領域の一部を構成する関連Ｎ個ピクセルイメージタイルのサブセットを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、マーキングされたピクセルを有するＮ個ピクセル候補タイルは、関連するＮ個ピクセルイメージタイルのサブセットを含み、該関連するＮ個ピクセルタイルが約０．８Ｎより少ないマーキングされたピクセルを含む場合に、前記Ｎ個ピクセル候補タイルは、前記関連するＮ個ピクセルイメージタイルより少ないマーキングされたピクセルを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、各Ｎ個ピクセルイメージタイルは、前記Ｎ個ピクセルイメージタイルがハーフトーン形成された一様な領域の一部を構成するとき採用される、関連するピクセル暗色化順序（ダーク化シーケンス）を含み、前記マーキングされたピクセルを含むＮ個ピクセル候補タイルの各々は、関連するイメージタイルと実質的に同じピクセル暗色化順序でマーキングされ、前記Ｎ個ピクセル候補タイルの幾つかは、関連するイメージタイルより小さいダークレベルまでマーキングされることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、Ｎ個ピクセルイメージタイルがハーフトーン形成された一様な領域の一部を構成するかどうかを判断することは、Ｎ個ピクセルイメージタイルを、該Ｎ個ピクセルタイルにおいて得られる元のデータの一部が一様な明度のものであるとした場合に該Ｎ個ピクセルタイルについての所定のハーフトーン形成手順によって生成されることになるハーフトーン形成二進数パターンを含む関連するＮ個ピクセル基準タイルと比較することからなることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、Ｎ個ピクセルイメージタイルがハーフトーン形成された一様な領域の一部を含むかどうかを判断することは、Ｎ個ピクセルイメージタイルを、該Ｎ個ピクセルタイルにおいて得られる元のデータの一部が一様な明度のものであるとした場合に該Ｎ個ピクセルタイルについての所定のハーフトーン形成手順によって生成されることになるハーフトーン形成二進数パターンを含む関連するＮ個ピクセル基準タイルと比較することを含み、Ｎ個ピクセル基準タイルが、比較されるＮ個ピクセルタイルと同じ数である、マーキングされたピクセル数Ｍを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月16日(2007.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、回転出力軸と、前記回転出力軸の回転に応答して往復運動を実施するのに適した加工部材とを有する往復動式工具用シュー組立体において、前記組立体は、
前記工具の前記本体に取り付けられるのに適しかつ被加工物と係合するのに適し、かつ前記加工部材がその往復動中に通過しうる穴を有する基板と、
前記基板と前記本体の間で、前記加工部材への接近を制限するように前記基板に取り付けられるのに適した保護手段とを備えている往復動式工具用シュー組立体。
【請求項２】
前記保護手段は、前記基板に形成された少なくとも１つの溝部に取り付けられるのに適している請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの溝部は、前記基板の下側面に形成されている請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの溝部は、前記基板の下側面から前記基板の前縁に沿って延びている請求項２又は３に記載の組立体。
【請求項５】
前記穴の両側においてそれぞれ形成されている第一及び第二の溝部を備えている請求項２〜４のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの溝部は、前記保護手段の一部分を弾性的に受容するためのスロットを備えている請求項２〜５のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項７】
前記保護手段は、少なくとも１つの保護レールを備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの保護レールは、前記基板に形成された前記第一及び第二の溝部それぞれに使用時に取り付けられている２つのほぼ垂直な部分それぞれによって支持されている請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記保護レールは、前記基板の前側に位置決めされている請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記保護手段と係合するのに適している塵ガードをさらに備えている請求項１〜９のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１１】
前記保護手段は、前記基板から取り外し可能である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１２】
前記保護手段は、一片の鋼で形成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１３】
本体と、
回転出力軸を有するモータ手段と、
前記出力軸の回転運動を加工部材の往復動に変換する駆動手段と、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシュー組立体とを備えている往復動式工具。
【請求項１４】
糸鋸を備えている請求項１３に記載の往復動式工具。
【請求項１５】
前記モータ手段は電気モータである請求項１３又は１４に記載の往復動式工具。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月5日(2007.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば超音波装置またはスキャナを有する典型的な多くの超音波システムには、超音波システムを制御するためにユーザによって使用される多くの制御子の組が設けられている。これらの制御子は、超音波装置の動作及び／または挙動を駆動するために使用することができる。超音波装置上の物理的スペースは限られているため、多くの場合すべての制御子をすべての時点で設けておく（例えば、表出させておく）ことは不可能である。したがって、ユーザはある単一の時点ですべての制御子にアクセスすることはできない。
【特許文献１】米国特許第６７７３３９８号
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外枠と，該外枠に対して開閉自在に設けられた内枠と，該内枠に配設された遊技盤と，上記内枠の前面に開閉自在に設けられた前面扉とを有するパチンコ遊技機において，
上記内枠には，上記外枠と上記内枠とを閉じた状態又は上記内枠と上記前面扉とを閉じた状態のロック及び解除を行うための上フック機構部及び下フック機構部を設けてあり，
上記遊技盤の一部は，上記上フック機構部及び下フック機構部における内側端を結んだ線上よりも外側に配置してあることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】  請求項１において，上記上フック機構部と下フック機構部とは，互いに分離した状態で上記内枠に設けてあると共に，それぞれ上記外枠又は上記前面扉に設けられた係合部に係合可能なフックと，該フックを移動可能に支持するベース部とを有しており，
上記遊技盤の一部は，上記上フック機構部における上記ベース部の内側端と上記下フック機構部における上記ベース部の内側端とを結んだ線上よりも外側に配置してあることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項３】  請求項１又は２において，上記上フック機構部及び下フック機構部は，連結部によって繋がれて連動するよう構成されていることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項４】  請求項３において，上記連結部はワイヤよりなることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項５】  請求項２〜４のいずれか一項において，上記上フック機構部及び下フック機構部における上記フックの移動は，電動手段により行うことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
本発明は，外枠と，該外枠に対して開閉自在に設けられた内枠と，該内枠に配設された遊技盤と，上記内枠の前面に開閉自在に設けられた前面扉とを有するパチンコ遊技機において，
上記内枠には，上記外枠と上記内枠とを閉じた状態又は上記内枠と上記前面扉とを閉じた状態のロック及び解除を行うための上フック機構部及び下フック機構部を設けてあり，
上記遊技盤の一部は，上記上フック機構部及び下フック機構部における内側端を結んだ線上よりも外側に配置してあることを特徴とするパチンコ遊技機にある（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記上フック機構部と下フック機構部とは，互いに分離した状態で上記内枠に設けてあると共に，それぞれ上記外枠又は上記前面扉に設けられた係合部に係合可能なフックと，該フックを移動可能に支持するベース部とを有しており，上記遊技盤の一部は，上記上フック機構部における上記ベース部の内側端と上記下フック機構部における上記ベース部の内側端とを結んだ線上よりも外側に配置してあることが好ましい（請求項２）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月8日(2007.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パチンコ球を使用する遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通過球検出スイッチと、該通過球検出スイッチと電気的に接続される配線手段とを有するパチンコ球を検出可能なパチンコ球検出手段を備えたパチンコ球を使用する遊技機であって、
前記通過球検出スイッチはケース体を備え、
該ケース体は、通過球検出センサと、該通過球検出センサと電気的に接続される接続端子が配設された基板とを、前記接続端子が前記ケース体から突出することがないように収容すると共に、
パチンコ球が通過し得るパチンコ球通過穴と、
前記通過球検出スイッチと前記配線手段との電気的接続に用いられる接続用開口とが形成され、
前記配線手段は、
電気信号を伝達する芯線と、該芯線の端部に配設され前記接続端子と接続される金属製の導電接続部材と、前記芯線を被膜する樹脂被膜とで構成される複数の導電線と、
該複数の導電線の端部を覆うと共に、該複数の導電線で共用される非導電性の接続固定用樹脂とを有し、
前記複数の導電線の前記芯線の端部、前記導電接続部材及び前記樹脂被膜の端部を前記接続固定用樹脂に内包させると共に、該記接続固定用樹脂に内包される前記導電接続部材と前記接続端子との接続部位が前記ケース体内に収まるよう、前記配線手段と前記通過球スイッチとを前記接続固定用樹脂で固定することにより前記パチンコ球検出手段が構成され、
前記接続固定用樹脂は、
少なくとも前記接続固定用樹脂に内包される前記導電線の端部に位置する前記導電接続部材を各導電線ごとに隔てると共に、
前記接続固定用樹脂から前記導電線が抜け落ちないよう前記接続固定用樹脂に内包される前記複数の導電線の端部をそれぞれ係止するものであることを特徴とするパチンコ球を検出可能なパチンコ球検出手段を備えたパチンコ球を使用する遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこの種のパチンコ球通過検出器では、樹脂８によって各リード線５，６，７のビニル被膜が引張られると芯線がむけ出てショートするというおそれがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のパチンコ球を使用する遊技機は、上記課題を解決しようとするもので、通過球検出スイッチと、該通過球検出スイッチと電気的に接続される配線手段とを有するパチンコ球を検出可能なパチンコ球検出手段を備えたパチンコ球を使用する遊技機であって、前記通過球検出スイッチはケース体を備え、該ケース体は、通過球検出センサと、該通過球検出センサと電気的に接続される接続端子が配設された基板とを、前記接続端子が前記ケース体から突出することがないように収容すると共に、パチンコ球が通過し得るパチンコ球通過穴と、前記通過球検出スイッチと前記配線手段との電気的接続に用いられる接続用開口とが形成され、前記配線手段は、電気信号を伝達する芯線と、該芯線の端部に配設され前記接続端子と接続される金属製の導電接続部材と、前記芯線を被膜する樹脂被膜とで構成される複数の導電線と、該複数の導電線の端部を覆うと共に、該複数の導電線で共用される非導電性の接続固定用樹脂とを有し、前記複数の導電線の前記芯線の端部、前記導電接続部材及び前記樹脂被膜の端部を前記接続固定用樹脂に内包させると共に、該記接続固定用樹脂に内包される前記導電接続部材と前記接続端子との接続部位が前記ケース体内に収まるよう、前記配線手段と前記通過球スイッチとを前記接続固定用樹脂で固定することにより前記パチンコ球検出手段が構成され、前記接続固定用樹脂は、少なくとも前記接続固定用樹脂に内包される前記導電線の端部に位置する前記導電接続部材を各導電線ごとに隔てると共に、前記接続固定用樹脂から前記導電線が抜け落ちないよう前記接続固定用樹脂に内包される前記複数の導電線の端部をそれぞれ係止するものであることを特徴とするパチンコ球を検出可能なパチンコ球検出手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
このように本発明のパチンコ球通過検出器では、樹脂８によって各リード線５，６，７が抜けないように各リード線５，６，７の端部が係止されているので、そのビニル被膜が引張られても芯線がむけ出てショートするようなおそれを非常に少なくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ホモポリマーポリエチレン、コポリマーポリエチレン及びポリプロピレンからなるポリオレフィン製微多孔膜であり、ＧＰＣ／ＦＴＩＲより求められる分子量Ｍ（ｉ）の常用対数値と末端メチル基濃度Ｃ（Ｍ（ｉ））の値との最小二乗法近似直線関係が、Ｍ（ｉ）１０万以上１００万以下の分子量範囲において、
Ｃ（Ｍ（ｉ））＝Ａ×ｌｏｇ（Ｍ（ｉ））＋Ｂ    （Ａ、Ｂは定数）
−０．０１２≦Ａ≦２．０
であることを特徴とする、ポリオレフィン製微多孔膜。
【請求項２】  ポリプロピレンのＭｖが、１０万≦Ｍｖ≦５００万であることを特徴とする、請求項１記載のポリオレフィン製微多孔膜。
【請求項３】  破膜温度が１８５〜３００℃であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリオレフィン製微多孔膜。
【請求項４】  突刺強度が、０．７Ｎ／２０μｍ〜２０．０Ｎ／２０μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン製微多孔膜。
【請求項５】  次の（ａ）〜（ｅ）工程を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
（ａ）ホモポリマーポリエチレン、コポリマーポリエチレン、ポリプロピレン、可塑剤とを、酸化防止剤濃度０．５〜２．０ｗｔ％、窒素雰囲気下で溶融混練する工程。
（ｂ）溶融物を押し出し、シート状に成形して冷却固化する工程。
（ｃ）少なくとも一軸方向へ延伸を行う工程。
（ｄ）可塑剤を抽出する工程。
（ｅ）熱固定の工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決したものである。すなわち本発明は、以下の通りのものである。
１．ホモポリマーポリエチレン、コポリマーポリエチレン及びポリプロピレンからなるポリオレフィン製微多孔膜であり、ＧＰＣ／ＦＴＩＲより求められる分子量Ｍ（ｉ）の常用対数値と末端メチル基濃度Ｃ（Ｍ（ｉ））の値との最小二乗法近似直線関係が、Ｍ（ｉ）１０万以上１００万以下の分子量範囲において、
Ｃ（Ｍ（ｉ））＝Ａ×ｌｏｇ（Ｍ（ｉ））＋Ｂ    （Ａ、Ｂは定数）
−０．０１２≦Ａ≦２．０
であることを特徴とする、ポリオレフィン製微多孔膜。
２．ポリプロピレンのＭｖが、１０万≦Ｍｖ≦５００万であることを特徴とする、請求項１記載のポリオレフィン製微多孔膜。
３．破膜温度が１８５〜３００℃であることを特徴とする１．又は２．記載のポリオレフィン製微多孔膜。
４．突刺強度が、０．７Ｎ／２０μｍ〜２０．０Ｎ／２０μｍであることを特徴とする、１．〜３．のいずれか１項に記載のポリオレフィン製微多孔膜。
５．次の（ａ）〜（ｅ）工程を含むことを特徴とする、１．〜４．のいずれか１項に記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法。
（ａ）ホモポリマーポリエチレン、コポリマーポリエチレン、ポリプロピレン、可塑剤とを、酸化防止剤濃度０．５〜２．０ｗｔ％、窒素雰囲気下で溶融混練する工程。
（ｂ）溶融物を押し出し、シート状に成形して冷却固化する工程。
（ｃ）少なくとも一軸方向へ延伸を行う工程。
（ｄ）可塑剤を抽出する工程。
（ｅ）熱固定の工程。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、前記発光素子が有する陽極または陰極側のいずれか一方に設けられたカラーフィルタと、前記発光素子及び前記カラーフィルタを間に挟んで存在する２つの偏光板とを有しており、
前記陽極及び前記陰極は透光性を有しており、
前記２つの偏光板は互いに偏向の角度が異なっており、
前記発光素子から得られる光は白色であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子と、前記発光素子を間に挟んで存在する２つのカラーフィルタと、前記発光素子及び前記２つのカラーフィルタを間に挟んで存在する２つの偏光板とを有しており、
前記陽極及び前記陰極は透光性を有しており、
前記２つの偏光板は互いに偏向の角度が異なっており、
前記発光素子から得られる光は白色であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
発光素子と、前記発光素子に流れる電流値を決定する第１のトランジスタと、前記発光素子の発光の有無を選択する第２のトランジスタと、前記発光素子が有する陽極または陰極側のいずれか一方に設けられたカラーフィルタと、前記発光素子及び前記カラーフィルタを間に挟んで存在する２つの偏光板とを有しており、
前記陽極及び前記陰極は透光性を有しており、
前記２つの偏光板は互いに偏向の角度が異なっており、
前記発光素子から得られる光は白色であり、
前記発光素子、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、第１の電源と第２の電源の間に直列に接続されており、
前記第１のトランジスタのゲートは第３の電源に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
発光素子と、前記発光素子に流れる電流値を決定する第１のトランジスタと、前記発光素子の発光の有無を選択する第２のトランジスタと、前記発光素子を間に挟んで存在する２つのカラーフィルタと、前記発光素子及び前記２つのカラーフィルタを間に挟んで存在する２つの偏光板とを有しており、
前記陽極及び前記陰極は透光性を有しており、
前記２つの偏光板は互いに偏向の角度が異なっており、
前記発光素子から得られる光は白色であり、
前記発光素子、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、第１の電源と第２の電源の間に直列に接続されており、
前記第１のトランジスタのゲートは第３の電源に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
発光素子と、前記発光素子が有する陽極または陰極側のいずれか一方に設けられたカラーフィルタと、前記発光素子及び前記カラーフィルタを間に挟んで存在する２つの液晶パネルとを有しており、
前記陽極及び前記陰極は透光性を有しており、
前記発光素子から得られる光は白色であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
発光素子と、前記発光素子を間に挟んで存在する２つのカラーフィルタと、前記発光素子及び前記２つのカラーフィルタを間に挟んで存在する２つの液晶パネルとを有しており、
前記陽極及び前記陰極は透光性を有しており、
前記発光素子から得られる光は白色であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
発光素子と、前記発光素子に流れる電流値を決定する第１のトランジスタと、前記発光素子の発光の有無を選択する第２のトランジスタと、前記発光素子が有する陽極または陰極側のいずれか一方に設けられたカラーフィルタと、前記発光素子及び前記カラーフィルタを間に挟んで存在する２つの液晶パネルとを有しており、
前記陽極及び前記陰極は透光性を有しており、
前記発光素子から得られる光は白色であり、
前記発光素子、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、第１の電源と第２の電源の間に直列に接続されており、
前記第１のトランジスタのゲートは第３の電源に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
発光素子と、前記発光素子に流れる電流値を決定する第１のトランジスタと、前記発光素子の発光の有無を選択する第２のトランジスタと、前記発光素子を間に挟んで存在する２つのカラーフィルタと、前記発光素子及び前記２つのカラーフィルタを間に挟んで存在する２つの液晶パネルとを有しており、
前記陽極及び前記陰極は透光性を有しており、
前記発光素子から得られる光は白色であり、
前記発光素子、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、第１の電源と第２の電源の間に直列に接続されており、
前記第１のトランジスタのゲートは第３の電源に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記発光素子は、青色発光を呈する第一発光層と、ホスト材料に燐光材料が１０ｗｔ％以上の濃度で分散され、かつ前記燐光材料からの燐光発光と前記燐光材料のエキシマー状態からの発光とを共に発する第二発光層と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第一発光層からの発光スペクトルの最大ピークは、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の領域に位置することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記燐光材料は５００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の領域に２つ以上のピークを有する発光を示し、かつ、前記２つ以上のピークのいずれかがエキシマー発光であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記発光装置は、可撓性を有する基板上に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記発光装置を一つ又は複数有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、
前記電子機器は、携帯情報端末、携帯電話、電子ブック又はディスプレイであることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ディスプレイは曲面を有するディスプレイであり、前記ディスプレイに設けられる前記発光装置は、可撓性を有する基板上に形成されていることを特徴とするディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に電界発光層を有し、
前記電界発光層は、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第１の発光層と、５００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第２の発光層と、を少なくとも有し、
前記第２の発光層は、１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の濃度のエキシマーを形成する燐光材料を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に電界発光層を有し、
前記電界発光層は、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第１の発光層と、５００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第２の発光層と、を少なくとも有し、
前記第２の発光層は、１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３以上、１０−３ｍｏｌ／ｃｍ３以下の濃度のエキシマーを形成する燐光材料を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に電界発光層を有し、
前記電界発光層は、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第１の発光層と、５００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第２の発光層と、を少なくとも有し、
前記第２の発光層は、１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の濃度のエキシマーを形成する燐光材料を含み、
前記第２の発光層における５００ｎｍ〜５５０ｎｍの波長領域に出現する発光ピークのピーク強度に対する５５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に出現する発光ピークのピーク強度の比が５０％〜１５０％であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
一対の電極間に電界発光層を有し、
前記電界発光層は、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第１の発光層と、５００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第２の発光層と、を少なくとも有し、
前記第２の発光層は、１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３以上、１０−３ｍｏｌ／ｃｍ３以下の濃度のエキシマーを形成する燐光材料を含み、
前記第２の発光層における５００ｎｍ〜５５０ｎｍの波長領域に出現する発光ピークのピーク強度に対する５５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に出現する発光ピークのピーク強度の比が５０％〜１５０％であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記燐光材料の一部が分子間でエキシマー状態を形成できる距離に存在することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記燐光材料は金属錯体であり、
前記金属錯体の中心金属間の距離が２〜２０Åであることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記燐光材料は５００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に複数の発光ピークを示し、前記複数の発光ピークのいずれかがエキシマー発光であることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記第２の発光層の膜厚は２０ｎｍ〜５０ｎｍであることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記燐光材料は、白金を中心金属とする金属錯体であることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の発光素子を用いたことを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、本発明の構成は、一対の電極間に電界発光層を有する発光素子であって、前記電界発光層は、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第１の発光層および５００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第２の発光層を少なくとも有し、前記第２の発光層は、１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％、好ましくは１２．５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の濃度の燐光材料を含むことを特徴とする有機発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の構成は、一対の電極間に電界発光層を有する発光素子であって、前記電界発光層は、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第１の発光層および５００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する第２の発光層を少なくとも有し、前記第２の発光層は、１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３以上、１０−３ｍｏｌ／ｃｍ３以下の濃度のエキシマーを形成する燐光材料を含むことを特徴とする発光素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なおケース１１には圧力導入口体１３ｂ先端が位置するホース挿通口１１ａが形成されている。前記ゴムホース１０はこのホース挿通口１１ａを通して前記圧力導入口体１３ｂに接続されている。先行技術文献としては特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００２−２９６１３４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月2日(2007.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
初期のＡＯＦＡ／ＳＮＣＲ法の施用では、オーバファイア空気内に極めて大量の還元剤液滴を噴射することによってＣＯ酸化問題を回避していた。液滴はボイラの中をガスによって運ばれ、最終的に、オーバファイア空気インゼクタから十分下流にある、低ＣＯ濃度になっている最適温度ウィンドウ内にＮ−剤（Ｎ−ａｇｅｎｔ）を放出する。不都合なことに、大量液滴システムの設計は、液滴の滞留時間が長いこと、流路が曲がりくねって障害物があること、多くの場合Ｎ−剤放出温度ウィンドウが狭いことによって、困難である。更に、Ｎ−剤は、該Ｎ−剤が高温時に最適温度ウィンドウの上流で放出された場合、ＮＯｘを発生させるおそれがある。Ｎ−剤が、低温時に最適温度ウィンドウの下流で放出された場合、アンモニア発生が問題になる場合がある。
【特許文献１】米国特許第 851346号明細書
【特許文献２】米国特許第 3219094号明細書
【特許文献３】米国特許第 3315726号明細書
【特許文献４】米国特許第 4416620号明細書
【特許文献５】米国特許第 5139755号明細書
【特許文献６】米国特許第 5756059号明細書
【特許文献７】米国特許第 6101957号明細書
【特許文献８】米国特許第 6280695号明細書
【特許文献９】ドイツ特許第 0253324号明細書
【特許文献１０】イギリス特許第 2004052号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月27日(2007.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
核融合炉のための高度に耐熱性の複合構造部材（１）であって、それが少なくとも、タングステンまたはタングステン含有量が９０重量％より高いタングステン合金からなるプラズマ対向領域（２）、熱伝導率が２５０Ｗ／ｍＫより高くかつ平均結晶粒径が１００μｍより大きい銅または銅合金からなる熱放散領域（４）、およびその間に存在する高融点金属と銅との複合金属からなる領域（３）からなり、
前記高融点金属と銅との複合金属が、０．１ｍｍより大かつ４ｍｍより小の厚みｄ全体において、巨視的に一様な銅と高融点金属との濃度分布を示し、高融点金属成分ｘが６０容積％より大かつ９０容積％より小であり、ここで前記高融点金属相が近似的に連続の骨格を形成していることを特徴とする、核融合炉のための高度に耐熱性の複合構造部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この課題を解決するために、高融点金属と銅との複合金属が、巨視的に一様な銅と高融点金属との濃度分布を示し、０．１ｍｍより大かつ４ｍｍより小の厚みｄ全体において高融点金属成分ｘが６０容積％より大かつ９０容積％より小であり、ここでその高融点金属相が近似的に連続の骨格を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
効力を充分とするためのさらなる前提条件として、高融点金属と銅との複合材料中での高融点金属の成分が６０〜９０容積％でなければならない。高融点金属の成分がこれより高いあるいは低いのいずれの場合も、プロセスの信頼性を充分に確保することはできない。さらに、この高融点金属と銅との複合金属は、高融点金属相が近似的に連続の骨格を形成するように製造しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月13日(2007.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルナ病ウイルス（ＢＤＶ）蛋白質のｐ１０領域から選択された抗原ポリペプチドからなる抗ＢＶＤ抗体検出試薬。
【請求項２】
請求項１に記載の抗原ポリペプチドが、少なくとも８個のアミノ酸から構成される抗原ポリペプチドからなる抗ＢＶＤ抗体検出試薬。
【請求項３】
請求項１に記載の抗原ポリペプチドが、配列番号：５、６、７又は８に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドからなる抗ＢＶＤ抗体検出試薬。
【請求項４】
請求項１に記載の抗原ポリペプチドを用いる抗ＢＤＶ抗体の検出方法。
【請求項５】
請求項１に記載の抗原ポリペプチドと、ボルナ病ウイルス（ＢＤＶ）蛋白質のｐ２４領域及び／又はｐ４０領域から選択された抗原ポリペプチドを用いることを特徴とする抗ＢＤＶ抗体の検出方法。
【請求項６】
請求項５に記載のｐ２４領域の抗原ポリペプチドが、配列番号：１又は２に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドからなる抗ＢＤＶ抗体の検出方法。
【請求項７】
請求項５に記載のｐ４０領域の抗原ポリペプチドが、配列番号：３又は４に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドからなる抗ＢＤＶ抗体の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、
１．ボルナ病ウイルス（ＢＤＶ）蛋白質のｐ１０領域から選択された抗原ポリペプチドからなる抗ＢＶＤ抗体検出試薬、
２．前項１に記載の抗原ポリペプチドが、少なくとも８個のアミノ酸から構成される抗原ポリペプチドからなる抗ＢＶＤ抗体検出試薬、
３．前項１に記載の抗原ポリペプチドが、配列番号：５、６、７又は８に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドからなる抗ＢＶＤ抗体検出試薬、
４．前項１に記載の抗原ポリペプチドを用いる抗ＢＤＶ抗体の検出方法、
５．前項１に記載の抗原ポリペプチドと、ボルナ病ウイルス（ＢＤＶ）蛋白質のｐ２４領域及び／又はｐ４０領域から選択された抗原ポリペプチドを用いることを特徴とする抗ＢＤＶ抗体の検出方法、
６．前項５に記載のｐ２４領域の抗原ポリペプチドが、配列番号：１又は２に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドからなる抗ＢＤＶ抗体の検出方法、
７．前項５に記載のｐ４０領域の抗原ポリペプチドが、配列番号：３又は４に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドからなる抗ＢＤＶ抗体の検出方法、
からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源と、
前記ＬＥＤ光源の光放出側に配置される導光板であって、前記ＬＥＤ光源に対向する光導入面と、裏面側の一部に光拡散反射処理が施されて形成された複数の光拡散反射領域とを有し、前記光拡散反射処理が前記光拡散領域ごとに異なる、導光板と、を備え、
前記複数の光拡散反射領域の一部には凸プリズム状パターンが施され、他の一部には凸レンズ状パターンが施されている光源装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ光源は複数のＬＥＤ装置を備え、該複数のＬＥＤ装置の各光軸は、前記導光板において、前記複数の光拡散反射領域のいずれかの前方に位置する導光体部分又はその近傍を通る、請求項１に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の目的を達成するために、以下に示す光源装置を提供する。即ち、
ＬＥＤ光源と、
前記ＬＥＤ光源の光放出側に配置される導光板であって、前記ＬＥＤ光源に対向する光導入面と、裏面側の一部に光拡散反射処理が施されて形成された複数の光拡散反射領域とを有し、前記光拡散反射処理が前記光拡散領域ごとに異なる、導光板と、を備え、
前記複数の光拡散反射領域の一部には凸プリズム状パターンが施され、他の一部には凸レンズ状パターンが施されている光源装置とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光源装置では、ＬＥＤ光源の光は導光板の光導入面から導光板に入射し、導光板内を進行する。入射光は光拡散反射領域へ到達すると、拡散反射されて導光板表面から放出される。ここで、複数の光拡散反射領域は導光板の裏面側の一部に形成されているため、入射光は複数の光拡散反射領域によって選択的に拡散反射される。また、複数の光拡散反射領域は光拡散反射領域ごとに異なる光拡散反射処理が施されているため、複数の光拡散反射領域はそれぞれ異なる態様で光を拡散反射する。以上のように入射光が反射拡散されることにより、入射光は導光板の発光面からそれぞれ異なる態様で放出されることとなり、意匠性の高い発光態様が提供される。さらに、光を発光表示させたい形状に集中させることとなるため、その輝度も向上する。よって、より少ない光量で必要とされる輝度を得ることができる。これにより、ＬＥＤ光源に使用するＬＥＤ装置の数を減らすことが可能となるため、製造コストを低減できる。また、使用するＬＥＤ装置の数が少なくなれば、ＬＥＤ装置を多数使用する場合に比べて、放熱性が向上する。さらに、使用するＬＥＤ装置の数が少なくなれば、必要以上にＬＥＤ装置を密に配置しなくてもよくなり、放熱性の向上に寄与する。
導光板の裏面の一部に凸レンズ状の光反射拡散パターンを施して第１の光拡散反射領域を形成し、導光板の裏面の他の一部に凸プリズム状の光反射拡散パターンを施して第２の光拡散反射領域を形成する。一般に凸プリズム形状は凸レンズ形状に比べて反射光の指向角が狭い。そのため、第２の光拡散反射領域は第１の光拡散反射領域に比べて前方輝度が高くなり、明るく観察される。一方、第１の光拡散反射領域は第２の光拡散反射領域に比べて前方輝度が低いため暗く観察されるが、より輝度ムラが少なく観察される。これにより第１の光拡散反射領域と第２の光拡散反射領域は異なる態様で表示されるため、高い意匠性を奏する。本発明の光源装置を車両のインジケータに使用する場合において、例えば、凸レンズ状の光反射拡散パターンにより、燃費、温度、時計、残燃料、走行距離などを表示するインフォメーションディスプレイを発光表示させ、凸プリズム状の光反射拡散パターンにより、メータの数字、メータの針などを表示する。これにより、走行中に運転者が目視する必要性の高い部分がより明るく表示され視認性が増す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉ループパワー制御アルゴリズムを用いて、移動無線通信システムの性能を改善する方法であって、
性能を改善するために、前記パワー制御アルゴリズムを、インアクティブ状態にするほうがよいかどうか、に関する判定基準が満たされるかどうかを、定期的に評価するステップ（２０〜２４、２７）と、
前記判定基準が満たされる場合、前記パワー制御アルゴリズムを、インアクティブ状態にするステップ（２８）と、を含む方法。
【請求項２】  前記インアクティブ状態にするステップは、代わりに、異なるアルゴリズムを実行することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記別のパワー制御アルゴリズムが、閉ループパワー制御アルゴリズムと開ループパワー制御アルゴリズムとを含むグループ内で、選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記パワー制御アルゴリズムが、アクティブ状態にあるときに、インアクティブ状態にするほうがよいか、またはインアクティブ状態にあるときにアクティブ状態にするほうがよいか、に関する判定基準が満たされるかどうかを、定期的に評価するステップ（２０〜２４、２６、２７、３０）と、
対応する判定基準が満たされる場合、前記パワー制御アルゴリズムを、インアクティブ状態にするステップ（２８）またはアクティブ状態にするステップ（３１）と、を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  閉ループパワー制御アルゴリズムを用いて、移動無線通信システムの性能を改善する方法であって、
性能を改善するために、前記パワー制御アルゴリズムを、高速な繰り返し期間でアクティブ状態にするほうがよいかどうか、に関する判定基準が満たされるかどうかを、定期的に評価するステップ（２０〜２４、２７）を含む方法。
【請求項６】  前記判定基準が満たされるかどうかについての評価が、評価された伝送品質と目標伝送品質との間の偏差を表す、偏差の値の評価に基づいている請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  前記判定基準が満たされるかどうかについての評価が、
前記偏差の値が評価される所定の時間間隔で、前記パワー制御アルゴリズムが常にアクティブ状態である場合に、得られる第１の偏差の値の評価（２３）と、
前記偏差の値が評価される前記所定の時間間隔で、前記パワー制御アルゴリズムがずっとアクティブ状態でない場合に、得られる第２の偏差の値の評価（２４）と、
前記第１の偏差の値と前記第２の偏差の値のどちらが最も低いかに応じた、前記パワー制御アルゴリズムのアクティブ状態とインアクティブ状態の間の選択（２５）と、を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記評価された伝送品質が、評価された信号対干渉比によって表される請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】  前記評価された伝送品質が、受信信号のパワーによって表される請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】  前記評価された偏差の値が、前記評価された伝送品質の分散によって表される請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  前記移動無線通信システムの上りリンク送信方向で行われる請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】  前記移動無線通信システムの下りリンク送信方向で行われる請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】  前記移動無線通信システムがＣＤＭＡタイプである請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】  移動無線通信システムの上りリンク送信方向で、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を行う移動無線通信ネットワークエンティティ（４０）であって、
前記方法を行うように構成された手段（４１）を含む移動無線通信ネットワークエンティティ（４０）。
【請求項１５】  移動無線通信システムの上りリンク送信方向で、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を行う移動局（４３）であって、
前記方法を行うように構成された手段（４４）を含む移動局（４３）。
【請求項１６】  移動無線通信システムの下りリンク送信方向で、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を行う移動局（４５）であって、
前記方法を行うように構成された手段（４６）を含む移動局（４５）。
【請求項１７】  移動無線通信システムの下りリンク送信方向で、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を行う移動無線通信ネットワークエンティティ（４８）であって、
前記方法を行うように構成された手段（４９）を含む移動無線通信ネットワークエンティティ（４８）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】装置用の音減少及び冷却促進システムであって、
ハウジングと、
該ハウジング内にあるモーターであって、前記モーターは装置の一端に結合されるよう適応された軸方向に伸長する軸を回転させるところのモーターと、
前記軸の他端によって担持されたファンと、
前記ハウジング内に形成された空気入口領域と、
前記ハウジング内に形成された空気放出領域であって、前記ファンは前記空気入口領域を通過しかつ前記モーターを通過するよう前記ハウジング内に空気を引き込むところの空気放出領域と、
ディフューザであって、前記ディフューザは前記ファンから空気を受け取り、前記放出領域を通じて空気が出る前に空気の速度を減少させ、その結果、空気及び前記モーターのノイズが減少すると同時にモーターを通過する空気流量が増加するところのディフューザと、
から成るシステム。
【請求項２】請求項１に記載のシステムであって、さらに前記ファンを囲む音響吸収材からなり、前記ファンはさらにノイズを減少させるために空気を前記音響吸収材の方へ方向付ける、ところのシステム。
【請求項３】請求項２に記載のシステムであって、前記ディフューザは前記ファンと前記放出領域の間に通路を含み、前記通路の片側は前記音響吸収材の面によって画成されている、ところのシステム。
【請求項４】請求項３に記載のシステムであって、さらに前記音響吸収材の上に配置されたチョーク板からなり、前記チョーク板は前記通路のもう片側を形成する面を有する、ところのシステム。
【請求項５】請求項４に記載のシステムであって、さらに前記通路と前記放出領域との間に形成されたプリナムチャンバからなり、前記音響吸収材の前記面及び前記チョーク板の前記面は前記通路が前記プリナムチャンバへ伸長するに従い互いの方向へ接近するところのシステム。
【請求項６】請求項１に記載のシステムであって、前記ハウジングは底面及びそこから上方へ伸張する側壁を有するベース部材を含み、前記空気入口領域は前記側壁の少なくともひとつに形成されたアパーチャを含み、前記空気放出領域は前記底面に形成された少なくともひとつの伸長したスロットを含むところのシステム。
【請求項７】請求項６に記載のシステムであって、さらに前記少なくともひとつの伸長したスロットに隣接する前記ベース部材によって担持される音響吸収材からなるシステム。
【請求項８】請求項１に記載のシステムであって、さらにその中に形成されたリセスを有する音響吸収材から成り、前記ファンは前記リセス内に受設されるところのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子を、複数の方向に移動する或いは相互にずらして配置することにより得られる複数枚の画像情報から一枚の新たな画像を得る撮影が可能な撮像装置において、
前記撮影時はフラット発光によるストロボ発光制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記複数枚の画像情報を得るために、最初に移動した位置或いは最初にずらして配置された位置での蓄積を開始してから、最後に移動した位置或いは最後にずらして配置された位置での蓄積を終了するまでの間はフラット発光によるストロボ発光制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  前記撮影時は前記撮像素子の読み出し周期にあわせた周期でストロボを発光させるストロボ発光制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】  前記撮影時はストロボ発光を禁止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】 前記撮影時は、フラット発光によるストロボ発光制御を行う又は前記撮像素子の読み出し周期でストロボを発光させるストロボ発光制御を行う又はストロボ発光を禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかし、補間演算対象となるオリジナル画素がレッド或いはブルーの場合、斜め隣の４画素信号を対象とする補間演算が必要となる。従って、補間演算は、４つの斜め隣の平均を求めることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係わる撮像装置は、撮像素子を、複数の方向に移動する或いは相互にずらして配置することにより得られる複数枚の画像情報から一枚の新たな画像を得る撮影が可能な撮像装置において、前記撮影時はフラット発光によるストロボ発光制御を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項２に係わる撮像装置は、請求項１に係わる撮像装置において、前記複数枚の画像情報を得るために、最初に移動した位置或いは最初にずらして配置された位置での蓄積を開始してから、最後に移動した位置或いは最後にずらして配置された位置での蓄積を終了するまでの間はフラット発光によるストロボ発光制御を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項３に係わる撮像装置は、請求項１に係わる撮像装置において、前記撮影時は前記撮像素子の読み出し周期にあわせた周期でストロボを発光させるストロボ発光制御を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４に係わる撮像装置は、請求項１に係わる撮像装置において、前記撮影時はストロボ発光を禁止することを特徴とする。
請求項５に係わる撮像装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に係わる撮像装置において、前記撮影時は、フラット発光によるストロボ発光制御を行う又は前記撮像素子の読み出し周期でストロボを発光させるストロボ発光制御を行う又はストロボ発光を禁止することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６のステップＳ１０１で、先ず今回の撮影（撮像）にストロボ光が必要か否かの判断を行う。ここでの判断の基準として、不図示の測光動作での測光値を用いる。必要がなければ図８のステップＳ１１８の発光禁止制御へ移行する。ステップＳ１０２ではストロボ光が必要な場合で、現在フラット発光制御が選択されているか否かを判断している。これは、不図示の切替スイッチ等で撮影者が選択している発光制御モードが、（１）フラット発光、（２）画素ずらしの動作回数にあわせた連続発光、（３）ストロボ発光禁止かによるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、ステップＳ１１０にて連続発光制御が選択されていなければ、ストロボ発光禁止が選択されているとして、図８のステップＳ１１８にて発光を禁止する。次のステップＳ１１９で蓄積動作残り回数nに今回の撮影で行う動作回数Nを設定する。続くステップS１２０でＣＣＤ３の蓄積動作を行い、ステップＳ１２１でｎを１減ずる。次のステップＳ１２２でｎが０か否かの判断を行い、所定回数（Ｎ回）蓄積したか否かを判断する。０でなかったならば、ステップＳ１２３にてＣＣＤ３からの電荷転送時間を活用して、可変頂角プリズムを制御してのずらし動作を行う。ずらし動作が完了後は、再びステップＳ１２０にて次の電荷蓄積動作を行う。この一連の動作をＮ回行い、ステップＳ１２２にてｎ＝０となったらずらし動作での撮影が終了する（ステップＳ１２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月20日(2007.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から少なくとも１つの表面欠陥の影響を取り除く装置であって、
少なくとも１つの可視光源と、
少なくとも１つの赤外線光源と、
画像から光線を受け、信号を生成する少なくとも１つのセンサーと、
前記信号を処理し、可視光画像及び赤外線光画像を生成し、赤外線光画像上の各表面欠陥の影響を区別し、各表面欠陥の影響に、可視光の大きさについての第１関数を掛け算して、積を生成し、生成された積を可視光画像から取り除く少なくとも１つのコンピュータ装置、
を含む装置。
【請求項２】
コンピュータ装置はさらに、表面欠陥の影響が無い赤外線光画像の範囲内にある赤外線光画像の大きさに一致する大きさを、赤外線光画像から引き算する要素を有する、請求項１の装置。
【請求項３】
コンピュータ装置はさらに、空間周波数定義域において表面欠陥の影響を分離する要素を含む、請求項１から２の何れかの装置。
【請求項４】
コンピュータ装置はさらに、表面欠陥の影響に可視光の大きさの第１関数を掛け算して積を生成し、
表面欠陥の影響に、上限関数よりも小さい可視光の大きさの下限関数を掛け算して、積を生成し、
可視光画像から、上限積と下限積の混合を取り除く
要素を含む、請求項１から３の何れかの装置。
【請求項５】
画像走査から少なくとも１つの表面欠陥の影響を取り除く方法であって、
(a) 画像から可視光を受けて可視光画像を生成し、
(b) 画像から赤外線光を受けて赤外線光画像を生成し、
(c) 赤外線光画像上の表面欠陥の影響を識別し、
(d) 表面欠陥の影響に、可視光の大きさについての第１関数を掛け算して、積を生成し、
(e) 工程(d)の積を可視光画像から取り除くこと、
を含む方法。
【請求項６】
工程(c)は、表面欠陥の影響が無い赤外線光画像の範囲内にある赤外線光画像の大きさと一致する大きさを、赤外線光画像から引き算することによって達成される、
請求項５の方法。
【請求項７】
画像からの可視光は画像から反射した光である、
請求項５から６の何れかの方法。
【請求項８】
工程(d)は、該影響に対して、可視光の大きさの上限関数を掛け算して、上限の積を生成し、また該影響に対して、上限関数よりも小さな可視光の大きさの下限関数を掛け算して、下限の積を生成することによって達成され、
工程(e)は、可視光画像から、上限の積と下限の積の混合を取り除くことよって達成される、
請求項５から７の何れかの方法。
【請求項９】
工程(c)は、空間周波数定義域において表面欠陥の影響の各々を分離することによって達成される、
請求項５から８の何れかの方法。
【請求項１０】
処理を施した走査画像であって、請求項５から９の何れかの方法によって生成された走査画像。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記解析工程では、前記レイアウト解析データに応じて分割された前記文書画像の各領域の属性に応じて前記各領域の画像に対して圧縮処理を行って記憶することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。