Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
上記光源より出射されたレーザ光を平行にする１枚以上のコリメートレンズ群と、
アパーチャを介して入射された上記コリメートレンズ群によって平行光とされたレーザ光を光ディスクの信号記録面に集光する１枚以上の対物レンズ群と、
上記コリメートレンズ群と上記対物レンズ群との間であって、上記対物レンズ群の直前に設けられた上記アパーチャと同位置又は近接した位置に配設され、屈折力を可変することにより上記対物レンズ群の焦点距離を変える屈折力可変素子とを備えることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
上記屈折力可変素子は、液晶素子を用いることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】
上記屈折力可変素子は、液体レンズを用いることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項４】
光ディスクを回転駆動するディスク回転駆動手段と、
上記光ディスクに対して情報信号の書き込み及び／又は読み出しを行う光ピックアップとを備えた光ディスク装置において、
上記光ピックアップは、
レーザ光を出射する光源と、
上記光源より出射されたレーザ光を平行にする１枚以上のコリメートレンズ群と、
アパーチャを介して入射された上記コリメートレンズ群によって平行光とされたレーザ光を上記光ディスクの信号記録面に集光する１枚以上の対物レンズ群と、
上記コリメートレンズ群と上記対物レンズ群との間であって、上記対物レンズ群の直前に設けられた上記アパーチャと同位置又は近接した位置に配設され、屈折力を可変することにより上記対物レンズ群の焦点距離を変える屈折力可変素子とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
上記屈折力可変素子は、液晶素子を用いることを特徴とする請求項４記載の光ディスク装置。
【請求項６】
上記屈折力可変素子は、液体レンズを用いることを特徴とする請求項４記載の光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ、光ディスク装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、カバー層の厚み誤差等に起因して焦点距離を変化させた場合でも、対物レンズ面上でのレーザ光の光軸及び光軸周辺の光量変化を最小とする光ピックアップ及びこの光ピックアップを備えた光ディスク装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明にかかる光ピックアップは、レーザ光を出射する光源と、上記光源より出射されたレーザ光を平行にする１枚以上のコリメートレンズ群と、アパーチャを介して入射された上記コリメートレンズ群によって平行光とされたレーザ光を光ディスクの信号記録面に集光する１枚以上の対物レンズ群と、上記コリメートレンズ群と上記対物レンズ群との間であって、上記対物レンズ群の直前に設けられた上記アパーチャと同位置又は近接した位置に配設され、屈折力を可変することにより上記対物レンズ群の焦点距離を変える屈折力可変素子とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明にかかる光ディスク装置は、光ディスクを回転駆動するディスク回転駆動手段と、上記光ディスクに対して情報信号の書き込み及び／又は読み出しを行う光ピックアップとを備えた光ディスク装置において、上記光ピックアップは、レーザ光を出射する光源と、上記光源より出射されたレーザ光を平行にする１枚以上のコリメートレンズ群と、アパーチャを介して入射された上記コリメートレンズ群によって平行光とされたレーザ光を上記光ディスクの信号記録面に集光する１枚以上の対物レンズ群と、上記コリメートレンズ群と上記対物レンズ群との間であって、上記対物レンズ群の直前に設けられた上記アパーチャと同位置又は近接した位置に配設され、屈折力を可変することにより上記対物レンズ群の焦点距離を変える屈折力可変素子とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような光ピックアップ及び光ディスク装置によれば、焦点距離を補正するために屈折力可変素子の屈折率を変化させた場合にも、特別な補正機構を用いることなく対物レンズ群に入射するレーザ光の光軸付近及び光軸周辺の光量変化を最小に抑えることができ、光ディスクに対する良好な記録再生特性を維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明が適用された光ピックアップ及び光ディスク装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。この光ピックアップ１は、光ディスクに対して光ビームを照射することによりデータを記録すると共に光ディスクで反射された戻りの光ビームを検出することにより光ディスクに記録されたデータの読み出しを行う光ディスク記録再生装置１０に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
上記光源より出射されたレーザ光の発散角を変換させる１枚以上のカップリングレンズ群と、
入射された上記カップリングレンズ群によって発散角を変換されたレーザ光を光ディスクの信号記録面に集光する１枚以上の対物レンズ群と、
上記カップリングレンズ群を光軸方向に移動させることにより球面収差を補正する移動手段とを備える光ピックアップにおいて、
上記カップリングレンズ群の主平面の可動中心から対物レンズ群の主平面までの距離と、上記光源から上記カップリングレンズ群の主平面の可動中心までの距離との差が、上記対物レンズ群の焦点距離と等しくされることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光ピックアップと、上記光ディスクを回転する駆動手段とを備える光ディスク装置において、
上記光ピックアップは、レーザ光を出射する光源と、
上記光源より出射されたレーザ光の発散角を変換させる１枚以上のカップリングレンズ群と、
入射された上記カップリングレンズ群によって発散角を変換されたレーザ光を光ディスクの信号記録面に集光する１枚以上の対物レンズ群と、
上記カップリングレンズ群を光軸方向に移動させることにより球面収差を補正する移動手段とを有し、
上記カップリングレンズ群の主平面の可動中心から対物レンズ群の主平面までの距離と、上記光源から上記カップリングレンズ群の主平面の可動中心までの距離との差が、上記対物レンズ群の焦点距離と等しくされることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ及び光ディスク装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光磁気ディスク、相変化型の光ディスク等の光学的に情報信号の記録及び／又は再生が行われる光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光ピックアップ及びこれを用いた光ディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、球面収差を補正するためにレンズ群を光路方向に移動させた場合にも、横倍率の変化を最小とする光ピックアップ及びこれを用いた光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明に係る光ピックアップは、レーザ光を出射する光源と、光源より出射されたレーザ光の発散角を変換させる１枚以上のカップリングレンズ群と、入射されたカップリングレンズ群によって発散角を変換されたレーザ光を光ディスクの信号記録面に集光する１枚以上の対物レンズ群と、カップリングレンズ群を光軸方向に移動させることにより球面収差を補正する移動手段とを備える光ピックアップにおいて、カップリングレンズ群の主平面の可動中心から対物レンズ群の主平面までの距離と、光源からカップリングレンズ群の主平面の可動中心までの距離との差が、対物レンズ群の焦点距離と等しくされることを特徴とする。
また、本発明に係る光ディスク装置は、光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光ピックアップと、上記光ディスクを回転する駆動手段とを備える光ディスク装置において、上記光ピックアップは、レーザ光を出射する光源と、上記光源より出射されたレーザ光の発散角を変換させる１枚以上のカップリングレンズ群と、入射された上記カップリングレンズ群によって発散角を変換されたレーザ光を光ディスクの信号記録面に集光する１枚以上の対物レンズ群と、上記カップリングレンズ群を光軸方向に移動させることにより球面収差を補正する移動手段とを有し、上記カップリングレンズ群の主平面の可動中心から対物レンズ群の主平面までの距離と、上記光源から上記カップリングレンズ群の主平面の可動中心までの距離との差が、上記対物レンズ群の焦点距離と等しくされることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明が適用された光ピックアップについて、図面を参照しながら詳細に説明する。この光ピックアップ１は、光ディスクに対して光ビームを照射することによりデータを記録すると共に光ディスクで反射された戻りの光ビームを検出することにより光ディスクに記録されたデータの読み出しを行う光ディスク装置として以下に説明する記録再生装置１０に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載の有機電界効果トランジスタであって、
前記ゲート絶縁膜は、前記有機半導体層全体を覆うように形成されており、前記ゲート電極下で他の領域よりも薄くなるように構成される有機電界効果トランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また本発明の有機電界効果トランジスタは、前記ゲート絶縁膜は、前記有機半導体層全体を覆うように形成されており、ゲート電極下で他の領域よりも薄くなるように構成される。
この構成により、ゲート絶縁膜によって有機半導体層が保護されるため、信頼性の向上を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005327797.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005327797.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005327797.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005327797.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005327797.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが第１および第２のゲートパッド並びにソースパッドを有する少なくとも一対の三端子トランジスタと、
前記一対のトランジスタのソースパッドに接続された少なくとも１つのソース接続領域、および、前記トランジスタの前記第１のゲートパッドに接続された少なくとも１つのゲート接続領域を有する少なくとも１つのリードフレームと、を備える装置であって、
前記各トランジスタは、長方形形状であって４つのコーナを有し、前記第１および第２のゲートパッドは、分離して且つそれぞれ前記コーナの２つの位置またはその位置に隣接して配置され、
前記各トランジスタの前記第２のゲートパッドは、ボンディングされておらず、そして、
前記各三端子トランジスタのために、前記ソース接続領域におよび前記ソースパッドに接続するボンディングワイヤが少なくとも部分的に前記第２のゲートパッドにオーバーラップしていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記２つのトランジスタの前記２つのソースパッドは、前記少なくとも１つのソース接続領域に接続されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記リードフレームは、少なくとも２つのゲート接続領域を有し、且つ、前記ソース接続領域は、該ゲート接続領域よりも大きいことを特徴とする装置。
【請求項４】
それぞれが第１および第２のゲートパッド並びにソースパッドを有する少なくとも一対の三端子トランジスタと、
前記一対のトランジスタのソースパッドに接続された少なくとも１つのソース接続領域、および、前記トランジスタの前記第１のゲートパッドに接続された少なくとも１つのゲート接続領域を有する少なくとも１つのリードフレームと、を備える装置であって、
前記各トランジスタは、長方形形状であって４つのコーナを有し、前記第１および第２のゲートパッドは、分離して且つそれぞれ前記コーナの２つの位置またはその位置に隣接して配置され、
前記三端子トランジスタのそれぞれの前記第２のゲートパッドは、当該前記三端子トランジスタに対する接続外面を持たず、そして、
前記各三端子トランジスタのために、前記ソース接続領域におよび前記ソースパッドに接続するボンディングワイヤが少なくとも部分的に前記第２のゲートパッドにオーバーラップしていることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の形態によれば、それぞれが第１および第２のゲートパッド並びにソースパッドを有する少なくとも一対の三端子トランジスタと、前記一対のトランジスタのソースパッドに接続された少なくとも１つのソース接続領域、および、前記トランジスタの前記第１のゲートパッドに接続された少なくとも１つのゲート接続領域を有する少なくとも１つのリードフレームと、を備える装置であって、前記各トランジスタは、長方形形状であって４つのコーナを有し、前記第１および第２のゲートパッドは、分離して且つそれぞれ前記コーナの２つの位置またはその位置に隣接して配置され、前記各トランジスタの前記第２のゲートパッドは、ボンディングされておらず、そして、前記各三端子トランジスタのために、前記ソース接続領域におよび前記ソースパッドに接続するボンディングワイヤが少なくとも部分的に前記第２のゲートパッドにオーバーラップしていることを特徴とする装置が提供される。
本発明の第２の形態によれば、それぞれが第１および第２のゲートパッド並びにソースパッドを有する少なくとも一対の三端子トランジスタと、前記一対のトランジスタのソースパッドに接続された少なくとも１つのソース接続領域、および、前記トランジスタの前記第１のゲートパッドに接続された少なくとも１つのゲート接続領域を有する少なくとも１つのリードフレームと、を備える装置であって、前記各トランジスタは、長方形形状であって４つのコーナを有し、前記第１および第２のゲートパッドは、分離して且つそれぞれ前記コーナの２つの位置またはその位置に隣接して配置され、前記三端子トランジスタのそれぞれの前記第２のゲートパッドは、当該前記三端子トランジスタに対する接続外面を持たず、そして、前記各三端子トランジスタのために、前記ソース接続領域におよび前記ソースパッドに接続するボンディングワイヤが少なくとも部分的に前記第２のゲートパッドにオーバーラップしていることを特徴とする装置が提供される。
本発明によれば、選択的に動作可能な少なくとも２つのゲートパッド、および、該２つのゲートパッドの間に配置された少なくとも１つのソースパッドを有する少なくとも１つの三端子トランジスタと、前記ソースパッドからのソースを接続するための少なくとも１つのソース接続領域、および、前記動作可能なゲートパッドを接続するための少なくとも１つのゲート接続領域を有する少なくとも１つのリードフレームと、を備えることを特徴とする装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月24日(2007.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋樹脂粒子の表面に導電性金属層が形成された導電性微粒子であって、下記式（１）で表される導電性微粒子の荷重低下率が、３０％以下であることを特徴とする導電性微粒子。
荷重低下率（％）＝（（（２５℃での測定荷重値）−（１８０℃での測定荷重値））
／（２５℃での測定荷重値））×１００  ・・・  （１）
但し、式中、測定荷重値は、導電性微粒子の塑性変形荷重値又は破壊荷重値を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カルテ入力部と、電子カルテ制御部と、電子カルテデータベースを備える電子カルテシステムと連携する診療情報収集部を備え、
インシデントデータベースと、教示インシデントデータベースと、インシデント検索部と、教示インシデント抽出部と、医療事故防止情報生成部と、医療事故防止情報表示部を有し、
前記診療情報収集部は、前記電子カルテ入力部より入力された診療情報を前記電子カルテ制御部より取得し、
前記インシデント検索部は、取得した前記診療情報の記録日時、記録者情報、患者情報、病名など患者の抱える問題点、主訴情報、診察情報、評価情報、指示情報の少なくとも一部と、前記インシデントデータベースに格納されたインシデントの発生日時、発生場所、当事者情報、患者情報、行為情報、分類情報、具体的内容の少なくとも一部とを比較して、前記インシデントを検索し、
前記教示インシデント抽出部は、検索した前記インシデントに含まれる発生日時、発生場所、当事者情報、患者情報、行為情報、分類情報、具体的内容の少なくとも一部と、前記教示インシデントデータベースに格納された、教示インシデントの発生日時、発生場所、当事者情報、患者情報、行為情報、分類情報、具体的内容の少なくとも一部とを比較し、前記インシデントに類似した第一の前記教示インシデントを抽出し、前記教示インシデントデータベースに格納された前記教示インシデントを節点とし、前記節点間の繋がりで前記教示インシデント間の階層関係を示す第一の系統図データを基に、第一の前記教示インシデントと関連する、第二の前記教示インシデントを抽出し、前記節点の第二の系統図データを参照する関連ＩＤより、第一の前記教示インシデントの関連ＩＤと第二の前記教示インシデントの関連ＩＤを基に、第二の系統図データを検索し、前記第二の系統図データを基に、関連する第三の教示インシデントを抽出し、
前記医療事故防止情報生成部は、検索した前記インシデントと第一の前記教示インシデントと第二の前記教示インシデントと第三の教示インシデントを整形し、前記医療事故防止情報表示部に同時に提示することを特徴とする医療事故防止情報提示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理部を有するソフトウェア組込み型電子装置において、
ネイティブ機械命令を解析実行するプロセッサと、
前記プロセッサによって解釈される一連のネイティブ機械命令列および前記プロセッサが読み書きの対象とするデータを記憶するためのメモリと、
前記プロセッサの入出力部に接続し前記プロセッサによって制御される制御対象と、
前記ネイティブ機械命令列によって記述された第１のソフトウェアモジュール群の命令を前記プロセッサに解釈実行させるためのオペレーティングシステム手段と、
前記第１のソフトウェアモジュール群に含まれるソフトウェアモジュールであって、仮想的な機械命令の列によって記述された第２のソフトウェアモジュール群を前記メモリ上に動的に配置し、前記仮想的な機械命令の列の各仮想機械命令を逐次的に解釈して仮想機械命令に相当するネイティブ機械命令列を前記プロセッサに与え解釈実行させるための仮想オペレーティングシステム手段と、
前記第１のソフトウェアモジュール群に含まれるソフトウェアモジュールであって、前記制御対象を制御するための第１の制御手段と、
前記第２のソフトウェアモジュール群に含まれるソフトウェアモジュールであって、前記第１の制御手段の制御の一部を処理するための第２の制御手段と、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間で要求と応答をインタフェースするためのインタフェース手段とを備え、
前記第２の制御手段は動的に可換であることを特徴とするソフトウェア組込み型電子装置。
【請求項２】
前記インタフェース手段は、
前記第１のソフトウェアモジュール群に含まれるソフトウェアモジュールであるスタブ手段と、
前記第２のソフトウェアモジュール群に含まれるソフトウェアモジュールであるリクエストブローカ手段と、を有し、
前記スタブ手段は前記第１の制御手段が前記スタブ手段に与えた要求を前記リクエストブローカ手段に転送し、さらに前記リクエストブローカ手段は前記要求を前記第２の制御手段に与え、
前記リクエストブローカ手段は前記第２の制御手段が前記リクエストブローカ手段に与えた応答を前記スタブ手段に転送し、さらに前記スタブ手段は前記応答を前記第１の制御手段に与えることを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア組込み型電子装置。
【請求項３】
前記スタブ手段と前記リクエストブローカ手段との間の要求と応答の転送は、プロセス間通信機構によって実現されることを特徴とする請求項２に記載のソフトウェア組込み型電子装置。
【請求項４】
１つの前記リクエストブローカ手段は複数の前記第２の制御手段と組み合わされ、前記リクエストブローカ手段は前記スタブ手段から転送された要求の内容に応じて、複数の前記第２の制御手段中の１つに選択的に要求を与えることを特徴とする請求項２に記載のソフトウェア組込み型電子装置。
【請求項５】
前記仮想オペレーティングシステム手段は、規定の命令集合からなる命令列を読み込んで各命令を逐次的に解釈実行するインタプリタであることを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア組込み型電子装置。
【請求項６】
前記制御対象は、物理的回路または仮想回路によって接続された画像入出力手段であることを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア組込み型電子装置。
【請求項７】
受信した要求が従うプロトコルを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定したプロトコルをサポートするプラグインプログラムを決定する決定手段と、
前記決定手段が決定したプラグインプログラムを用いて画像処理を実行する実行手段を備えた画像形成装置。
【請求項８】
受信した要求が従うプロトコルを判定する判定工程と、
前記判定工程が判定したプロトコルをサポートするプラグインプログラムを決定する決定工程と、
前記決定工程が決定したプラグインプログラムを用いて画像処理を実行する実行工程を備えた画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、複数の画像処理部を有するソフトウェア組込み型電子装置において、ネイティブ機械命令を解析実行するプロセッサと、前記プロセッサによって解釈される一連のネイティブ機械命令列および前記プロセッサが読み書きの対象とするデータを記憶するためのメモリと、前記プロセッサの入出力に接続し前記プロセッサによって制御される制御対象と、前記ネイティブ機械命令列によって記述された第１のソフトウェアモジュール群の命令を前記プロセッサに解釈実行させるためのオペレーティングシステム手段と、前記第１のソフトウェアモジュール群に含まれるソフトウェアモジュールであって、仮想的な機械命令の列によって記述された第２のソフトウェアモジュール群を前記メモリ上に動的に配置し、前記仮想的な機械命令の列の各仮想機械命令を逐次的に解釈して仮想機械命令に相当するネイティブ機械命令列を前記プロセッサに与
え解釈実行させるための仮想オペレーティングシステム手段と、前記第１のソフトウェアモジュール群に含まれるソフトウェアモジュールであって、前記制御対象を制御するための第１の制御手段と、前記第２のソフトウェアモジュール群に含まれるソフトウェアモジュールであって、前記第１の制御手段の制御の一部を処理するための第２の制御手段と、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段との間で要求と応答をインタフェースするためのインタフェース手段と、を備え、前記第２の制御手段は動的に可換であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記仮想オペレーティングシステム手段は、規定の命令集合からなる命令列を読み込んで各命令を逐次的に解釈実行するインタプリタであることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  受信した印字データを記録する記録手段と、前記印字データに基づきビットマップデータに変換する画像形成手段を有する印刷装置における課金方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記印字データに印刷終了指定時間が含まれているかどうかを判別するステップと、
該印刷装置内の時間を司るとともに計時するステップと、
該印刷装置の印刷状況に応じた課金情報を制御するステップと、
前記印字データ内に前記印刷終了指定時間データが含まれていると判別した場合、プリンタエンジンより送信されてくる印刷終了通知と前記印字データに含まれる前記印刷終了指定時間とを比較し、実際の印刷が終了する時間の方が遅い時には、その時間に応じて課金額を減額するステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２はプリンタコントローラであり、本発明はプリンタコントローラに関するものであるので、以下にその動作を説明する。プリンタコントローラ３では、前記１のホストコンピュータから送られてきた印字データを受信する。１１は記録手段としての受信バッファであり、ホストコンピュータより送信された印字データを記録するものである。１２は判別手段としての印字データ判別部であり、受信した印字データ内に印刷終了を指定するデータが含まれているかどうかなどを判別する。１３は画像形成手段としての画像形成部であり、受信した印字データをビットマップイメージの画像データに変換し、その画像データを４の画像印字部へ転送するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１４は時間制御手段としての時間制御部であり、受信した印字データ内に印刷終了時刻を指定するデータが含まれていると判断された場合、印字データ判別部１２から送られてくるその印刷終了時間情報を受け取り、またデバイス内に存在する時計１５からも時刻情報を受け取り、印刷に関する時間の制御を行なう。そして印字データに含まれている印刷終了指定時刻とプリンタエンジンから送信されてくる印刷終了通知の受け取った時間を比較した結果を１６の課金制御手段としての課金制御部に送る。課金制御部１６は、この時間の比較結果や、画像形成部１３やプリンタエンジンから送られてくる実際に印刷に使用したトナー量や用紙情報などを元に、課金に対する料金の制御を行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ステップ０５で実際の印刷動作を行ない、ステップ０６でプリンタエンジンから送られてくる印刷終了通知を時間制御部１４が受けた時刻を時計１５から読み取り、実際の印刷終了時刻とする。ステップ０７では、時間制御部１４が実際印刷終了時刻が先に記録した印刷終了指定時刻より時間的に遅い場合、ステップ０８で印字データの印刷に関わる課金料金の減額を行なう。この場合、減額の方法は「割り合いで行なう」、「一定金額の減額」、あるいは「無料」などがあるものとする。
なお、図４に課金方法の一例を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
２４は時間制御部であり、受信した印字データ内に印刷終了時刻を指定するデータが含まれていると判断された場合、印字データ判別部２２から送られてくるその印刷終了時間情報を受け取り、またデバイス内に存在する時計２５からも時刻情報を受け取り、印刷に関する時間の制御を行なう。また、印字データ判別部２２は、画像形成部２３に送信する印字データを２７の解析手段としての印字データ解析部にも転送し、この印字データ解析部２７でその印字データの印刷が終了する時間を予測する。そして印字データに含まれている印刷終了指定時刻と２７の印字データ解析部で予測した印刷終了予測時間とを比較した結果と、また印字データに含まれている印刷終了指定時刻とプリンタエンジンから送信されてくる印刷終了通知の受け取った時間を比較した結果の両方を２６の課金制御部に送る。課金制御部２６は、この時間の比較結果や、画像形成部２３やプリンタエンジンから送られてくる実際に印刷に使用したトナー量や用紙情報などを元に、課金に対する料金の制御を行なう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次にステップ１８で実際の印刷動作を行ない、ステップ１９でプリンタエンジンから送られてくる印刷終了通知を時間制御部２４が受けた時刻を時計２５から読み取り、実際の印刷終了時刻とする。ステップ２０では、時間制御部２４が実際印刷終了時刻が先に記録した印刷終了指定時刻より時間的に遅い場合、ステップ２１で印字データの印刷に関わる課金料金の減額を行なう。この場合、減額の方法は「割り合いで行なう」、「一定金額の減額」、あるいは「無料」などがあるものとするが、ステップ１７で設定した減額率と通常の減額率とでは、後者の通常の減額率の方が高くなくてはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月19日(2006.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の固定アクセスポイントと複数の移動ユニットとを備え、上記移動ユニットは、少なくとも２つのデータレートで送信可能であり、また、上記移動ユニットから設定レンジ内の少なくとも２つのアクセスポイントと通信可能であるデータ通信ネットワークであって、
設定された間隔で最も適格なアクセスポイントを走査する、上記移動ユニット内の手段を備え、上記最も的確なアクセスポイントは、上記１つの移動ユニットでの受信信号品質、及び各固定アクセスポイントでのローディング要素に従って選定され、上記アクセスポイントの適格なグループが、設定された閾値より高い信号品質を有する全ての固定アクセスポイントから選定され、上記適格なグループは、更に設定された閾値より高い信号品質を有する現在の固定アクセスポイントの１つを含んでおり、上記最も適格なアクセスポイントは、現在の固定アクセスポイントのローディング要素の特定値より大きなのものを除く最も低いローディング要素を有する全てのアクセスポイントから選定され、複数の上記アクセスポイントが、同じローディング要素を有している場合、最高の信号品質を有する固定アクセスポイントを、最も適格なアクセスポインとして選定するようになっており、
性能統計値と受信したアクセスポイントの信号品質とを評価する、移動ユニット内の手段と、
データレートを第２のデータレートに変更する移動ユニット内の手段、及び
最高データレートで最も適格なアクセスポイントと関連付ける手段
を備えたことを特徴とするデータ通信ネットワーク
【請求項２】  上記各移動ユニットは、
該移動ユニットから設定レンジ内の上記アクセスポイントの全てに精査パケットを同報通信する送信器を備え、上記レンジ内の上記各アクセスポイントは、各々、同報通信である上記精査パケットを検出する共に、各々、上記移動ユニットの１つに精査応答パケットを返信する受信器と、
上記精査応答パケットから、最も適格な１つのアクセスポイントを選定し、設定間隔で最も適格な１つのアクセスポイントと上記1つの移動ユニットを関連付けるための選定器と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項３】  上記1つの移動ユニットは、少なくとも閾値と等しい信号品質によって、全ての上記アクセスポイントを確認すると共に、最低ローディング要素を有する最も適格な１つのアクセスポイントを選定し、且つ、複数の上記固定アクセスポイントが等しい最低ローディング要素を有している場合は、最高の受信信号品質を有する固定アクセスポイントを選定することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項４】  上記閾値は、最高の受信信号品質より低く設定されていることを特徴とする請求項３に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項５】  上記複数の移動ユニットの１つは、許容できない程低い信号品質を経験する、上記固定アクセスポイントの１つと関連付けられると、ローミングし、上記選定から上記固定アクセスポイントの１つを除外することを特徴とする請求項４に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項６】  上記許容できない程低い信号品質は、50％以上の、再トライ、CRCエラー又はビーコン見逃しが経験されている場合に設定されることを特徴とする請求項４に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項７】  上記除外された固定アクセスポイントの１つは、受信信号品質が設定限界値を超えた時、再び選定に含まれることを特徴とする上記請求項４に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項８】  上記移動ユニットの１つが、再関連付けに対し、どの固定アクセスポイントの確認も採れない場合、上記移動ユニットの１つは、現在の上記固定アクセスポイントの１つとの関連付けを継続するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のデータ通信ネットワーク。
【請求項９】  上記各移動ユニットは、満足できる通信レベルを達成している現在の固定アクセスポイントの１つと関連付けられており、選択された間隔で、選定の決定を行うようにしたことを特徴とする請求項４に記載のデータ通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月27日(2006.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の画素を有するアクティブ画素センサーであって、少なくとも１つの画素は、
電荷−電圧変換ノードと接続されるフォトゲート光検出器と、
前記電荷−電圧変換ノードと接続されるソースを有するリセットトランジスタと、
リセット制御バスと接続される、前記リセットトランジスタのリセットゲートと、フォトゲート光検出器およびフォトゲート制御バスと接続される、前記リセットトランジスタのドレインと、
前記電荷−電圧変換ノードと接続される増幅器と
を含むことを特徴とするアクティブ画素センサー。
【請求項２】  行が連続的に読み出されるように、行と列に配置される複数の画素を有するアクティブ画素センサーであって、少なくとも１つの画素は、
電荷−電圧変換手段と接続される光検出器と、
前記電荷−電圧変換手段と電気的に接続されるリセットデバイスと、
前記光検出器および前記リセットデバイスとそれぞれ接続される第１信号バスと、前記リセットデバイスと接続される第２信号バスと、
前記電荷−電圧変換手段と接続される増幅器と、
前記電荷−電圧変換手段が第１電位と第２電位に連続的にセットされるように、前記リセットデバイスを作動させるための作動手段とを含み、
前記作動手段は、さらに、前記画素に関連した行を選択しないための、前記第１信号バスと前記第２信号バスでの信号の組み合わせを印加することを含む
アクティブ画素センサー。
【請求項３】  アクティブ画素センサーを作成する方法であって、
少なくとも１つの電荷−電圧変換手段と接続される光検出器を有する画素を設けるステップと、
第１信号バス上に前記光検出器と接続されるドレイン、第２信号バスと接続されるゲート、および前記電荷−電圧変換手段と接続されるソースを有するリセットトランジスタを、前記画素内に作成するステップと、
前記電荷−電圧変換手段および前記リセットトランジスタの両方と接続される増幅器を作成するステップとを含み、
前記リセットトランジスタの作成ステップにおいて、さらに、前記画素に関連した行を選択しないための、前記第１信号バスと前記第２信号バスでの信号の組み合わせを印加することを含む
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
結局、フィルファクターを高くする代替の画素構造を設ける技術における必要性と、イメージデータのフレーム全体を捕捉し記憶する必要もなくＣＤＳを実行する性能を設ける必要性があることは明らかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、相関二重サンプリングを実行する性能を有する高いフィルファクターのフォトゲートアクティブ画素構造を提供する。独立した行選択トランジスタを除去しながら、４トランジスタ画素の機能を維持する。これは、同じ行に対する行選択信号のようなＰＧ制御信号を使用することによって行われる。本発明の好ましい実施態様は、電荷−電圧変換ノードとしてフローティングディフュージョン(floating diffusion)を使用し、リセットトランジスタのソースがフローティングディフュージョンである実施態様を特に想定している。さらに本発明は、フォトゲート制御バスに対する所定の第１信号と、リセットゲートと連絡する所定の第２信号とを使用し、それは、増幅器と出力信号列バスとを接続する所定の第１電位に、電荷−電圧変換ノードをリセットすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の画素を有するアクティブ画素センサーを設けることによって上記の特徴を提供する。少なくとも１つの画素は、電荷−電圧変換ノードと動作的に接続されるフォトゲート光検出器と、電荷−電圧変換ノードと接続されるソースを有するリセットトランジスタと、リセット制御バスと接続されるリセットトランジスタのリセットゲートと、フォトゲートおよびフォトゲート制御バスと接続されるリセットトランジスタのドレインと、電荷−電圧変換ノードと動作的に接続される増幅器とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月30日(2007.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メソポーラス材料膜、レーザー発光部、レーザー及びメソポーラス材料膜の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成され、実質的に均一な径を有するチューブ状メソ細孔がハニカムパッキングされてなる細孔構造を具備するメソポーラス材料膜において、前記基板の表面は構造異方性を有しており、前記メソ細孔は同一面内で２つの配向方向に制御されており、前記メソ細孔同士は相互に平行に配置され、かつ、前記基板の面に対して平行に配置されていることを特徴とするメソポーラス材料膜。
【請求項２】
前記メソ細孔中に界面活性剤の分子集合体が充填されている請求項１に記載のメソポーラス材料膜。
【請求項３】
前記メソ細孔の壁を形成する材料がシリカを成分として含む請求項１乃至２のいずれかに記載のメソポーラス材料膜。
【請求項４】
窒素ガス吸着測定により求められた前記メソ細孔が、径の分布に関して、単一の極大値を有し、かつその細孔径分布において、６０％以上のメソ細孔が、１０ｎｍの幅を持つ範囲に含まれる請求項１乃至３のいずれかに記載のメソポーラス材料膜。
【請求項５】
前記メソ細孔の同一面内での２つの配向方向のうち、第一の方向に配向している領域の面積と、第二の方向に配向している領域の面積とが実質的に等しい請求項１乃至４のいずれかに記載のメソポーラス材料膜。
【請求項６】
前記メソ細孔が、同一面内において、前記基板の表面の構造異方性によって２つの配向方向に制御されている請求項１乃至５のいずれかに記載のメソポーラス材料膜。
【請求項７】
前記基板の表面の構造異方性が、前記基板上の高分子膜内の構造異方性によって規定される請求項６に記載のメソポーラス材料膜。
【請求項８】
前記高分子膜内の構造異方性が、前記高分子膜の表面の物理的な凹凸形状の異方性によって規定される請求項７に記載のメソポーラス材料膜。
【請求項９】
前記高分子膜内の構造異方性が、前記高分子膜の表面内での高分子鎖の配向状態の異方性によって規定される請求項７に記載のメソポーラス材料膜。
【請求項１０】
前記メソ細孔の同一面内での配向方向がラビング処理によって付与され、かつ、前記基板の表面の構造異方性によって２つの方向に制御されており、それぞれのメソ細孔の配向方向とラビング処理の方向が等しい請求項１乃至９のいずれかに記載のメソポーラス材料膜。
【請求項１１】
前記メソ細孔の同一面内での配向方向が、前記基板の表面での構造異方性を有する高分子化合物のラングミュア−ブロジェット膜によって２つの方向に制御されており、それぞれのメソ細孔の配向方向とラングミュア−ブロジェット膜作製時の前記基板の引き上げ方向とが等しい請求項１乃至９のいずれかに記載のメソポーラス材料膜。
【請求項１２】
前記メソ細孔内の一部もしくは全部に、共役高分子化合物を保持している請求項１乃至１１のいずれかに記載のメソポーラス材料膜。
【請求項１３】
前記共役高分子化合物の主鎖の配向方向が、２つの配向方向に制御された前記メソ細孔によって２つの異なる方向に制御されている共役高分子化合物を保持してなる請求項１２に記載のメソポーラス材料膜。
【請求項１４】
前記メソ細孔内の前記共役高分子化合物が励起状態から定常状態に遷移する際に放出される発光の偏光状態が、２つの配向方向に制御された前記メソ細孔によって、２つの異なる方向に制御されている請求項１３に記載のメソポーラス材料膜。
【請求項１５】
請求項１４に記載のメソポーラス材料膜から構成されるレーザー発光部。
【請求項１６】
請求項１４に記載のメソポーラス材料膜と、前記メソポーラス材料膜が形成されている基板の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する媒質とから構成されるレーザー発光部。
【請求項１７】
レーザーの主たる発光方向が、同一面内で２つの方向に制御されている請求項１５乃至１６のいずれかに記載のレーザー発光部。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれかに記載のレーザー発光部を含み構成されるレーザー。
【請求項１９】
表面に構造の異方性を有する基板を準備する工程と、前記基板と、無機酸化物前駆体と界面活性剤とを含む水溶液とを接触させ、前記基板の表面に、界面活性剤のチューブ状分子集合体が規則配列した構造を有する無機酸化物−界面活性剤複合体の膜を形成する工程とを含むメソポーラス材料膜の製造方法において、形成される膜中でのチューブ状分子集合体が同一面内で２つの配向方向に制御されるように前記水溶液の組成が調整されていることを特徴とするメソポーラス材料膜の製造方法。
【請求項２０】
基板上に高分子化合物の膜を形成する工程と、前記高分子化合物の膜に対してラビング処理を施す工程と、前記ラビング処理を施した高分子化合物の膜を保持する前記基板と、無機酸化物前駆体と界面活性剤とを含む水溶液とを接触させ、前記基板の表面に、界面活性剤のチューブ状分子集合体が規則配列した構造を有する無機酸化物−界面活性剤複合体の膜を形成する工程とを含むメソポーラス材料膜の製造方法において、形成される膜中でのチューブ状メソ細孔が同一面内で２つの配向方向に制御されるように前記水溶液の組成が調整されていることを特徴とするメソポーラス材料膜の製造方法。
【請求項２１】
請求項１９乃至２０のいずれかに記載の工程の他に、形成された無機酸化物−界面活性剤複合体の膜から界面活性剤を除去し、中空の構造とする工程を含むメソポーラス材料膜の製造方法。
【請求項２２】
前記無機酸化物がシリカであり、無機酸化物前駆体としてシリカ前駆体を使用する請求項１９乃至２１のいずれかに記載のメソポーラス材料膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月9日(2007.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルム上に形成された酸化珪素の蒸着膜とからなるバリア性フィルムであって、
前記蒸着膜の膜厚は、１０ｎｍ〜３５ｎｍの範囲内であり、
前記バリア性フィルムは、７０℃〜１５０℃の範囲内の温度で、１２時間〜３６時間の範囲内でアニーリング処理が施されており、
水蒸気透過度が、２．０ｇ／ｍ2 ・ｄａｙ〜０．０００００１ｇ／ｍ2 ・ｄａｙの範囲内、酸素透過度が、２．０ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙ・ａｔｍ〜０．０００００１ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙ・ａｔｍの範囲内であるバリア性を有することを特徴とするバリア性フィルム。
【請求項２】
前記アニーリング処理におけるアニーリング処理前と比較したアニーリング処理後の前記バリア性フィルムの黄変度の低下量が、−０．３〜−２．０の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のバリア性フィルム。
【請求項３】
前記アニーリング処理におけるアニーリング処理前と比較したアニーリング処理後の前記酸化珪素の蒸着膜を構成する式ＳｉＯXで表される酸化珪素のＸ値の増加量が、＋０ ．０１〜＋０．５０の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバリア性フィルム。
【請求項４】
前記アニーリング処理におけるアニーリング処理前と比較したアニーリング処理後の前記酸化珪素の蒸着膜の表面凹凸の標準偏差値（Ｒｍｓ値）が、１．０１〜１００倍の範囲内で向上されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルム。
【請求項５】
前記アニーリング処理におけるアニーリング処理前と比較したアニーリング処理後の前記基材フィルムの収縮率が、フィルム成膜時の流れ方向、および幅方向の少なくともどちらかの一方向に、−０．００１〜−１．０％の範囲内で収縮させていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルム。
【請求項６】
前記酸化珪素の蒸着膜の表面粗さが、３〜３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムが、延伸フィルムであることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルム。
【請求項８】
前記基材フィルムが、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリ(メタ）アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種類の樹脂が用いられたものであることを特徴とする上記の請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルム。
【請求項９】
前記基材フィルム上に、密着性を改善するための表面処理層が形成され、さらに前記表面処理層上に前記酸化珪素の蒸着膜が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルム。
【請求項１０】
表面に、膜厚が１０ｎｍ〜３５ｎｍの範囲内である酸化珪素からなる蒸着膜が形成された基材フィルムを、７０℃〜１５０℃の範囲内の温度で、１２時間〜３６時間の範囲内でアニーリング処理を施し、
水蒸気透過度が、２．０ｇ／ｍ2 ・ｄａｙ〜０．０００００１ｇ／ｍ2 ・ｄａｙの範囲内、酸素透過度が、２．０ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙ・ａｔｍ〜０．０００００１ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙ・ａｔｍの範囲内であるバリア性を有するバリア性フィルムを製造することを特徴とするバリア性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記アニーリング処理におけるアニーリング処理前と比較したアニーリング処理後の前記バリア性フィルムの黄変度の低下量が、−０．３〜−２．０の範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載のバリア性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記アニーリング処理におけるアニーリング処理前と比較したアニーリング処理後の前記酸化珪素の蒸着膜を構成する式ＳｉＯXで表される酸化珪素のＸ値の増加量が、＋０ ．０１〜＋０．５０の範囲内であることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のバリア性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記アニーリング処理におけるアニーリング処理前と比較したアニーリング処理後の前記酸化珪素の蒸着膜の表面凹凸の標準偏差値（Ｒｍｓ値）が、１．０１〜１００倍の範囲内で向上されていることを特徴とする請求項１０から請求項１２までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記アニーリング処理におけるアニーリング処理前と比較したアニーリング処理後の前記基材フィルムの収縮率が、フィルム成膜時の流れ方向、および幅方向の少なくともどちらかの一方向に、−０．００１〜−１．０％の範囲内で収縮させていることを特徴とする請求項１０から請求項１３までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルムの製造方法。
【請求項１５】
アニーリング処理後の前記酸化珪素の蒸着膜の表面粗さが、３〜３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１０から請求項１４までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記基材フィルムが、延伸フィルムであることを特徴とする請求項１０から請求項１５までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記基材フィルムが、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリ(メタ）アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種類の樹脂が用いられたものであることを特徴とする上記の請求項１０から請求項１６までのいずれかの請求項に記載のバリア性フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のフロントウィンドシールドの前方側の収納部位に折り畳まれて収納されて膨張用ガスの流入時に収納部位から突出して展開膨張する構成のエアバッグと、該エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレーターと、を備える構成とされて、
前記エアバッグが、膨張完了形状として、カウルの上面側付近を覆う横膨張部と、該横膨張部の左右両端近傍から後方側へ延びて左右のフロントピラーの前面側を覆う縦膨張部と、を具備し、上方から見て略Ｕ字形状とされるとともに、前記横膨張部の部位に、前記インフレーターと接続されるガス流入口部を配設させた構成の歩行者用エアバッグ装置であって、
前記横膨張部内に、前記ガス流入口部と連通されて、前記横膨張部内に流入する膨張用ガスの流入方向を制御する整流布が、配設され、
前記横膨張部が、膨張領域を前後方向で区画するように左右方向に略沿って連続的に配設される区画部を配設させて、前後で並設される２つの横セル部に、区画されて構成されるとともに、一方の前記横セル部内に、前記整流布を配設させた構成とされ、
２つの前記横セル部が、前記整流布近傍となる部位に配置される連通部により、相互に連通可能な構成とされ、
前記整流布が、一方の前記横セル部の左右両側と、他方の前記横セル部側と、の３方に膨張用ガスを流出可能なガス流出孔を、備える構成とされるとともに、他方の前記横セル部側に設けられた前記ガス流出孔から流出された前記膨張用ガスを、前記連通部を介して、他方の前記横セル部内に流出させる構成とされていることを特徴とする歩行者用エアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る歩行者用エアバッグ装置は、車両のフロントウィンドシールドの前方側の収納部位に折り畳まれて収納されて膨張用ガスの流入時に収納部位から突出して展開膨張する構成のエアバッグと、エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレーターと、を備える構成とされて、
エアバッグが、膨張完了形状として、カウルの上面側付近を覆う横膨張部と、横膨張部の左右両端近傍から後方側へ延びて左右のフロントピラーの前面側を覆う縦膨張部と、を具備し、上方から見て略Ｕ字形状とされるとともに、横膨張部の部位に、インフレーターと接続されるガス流入口部を配設させた構成の歩行者用エアバッグ装置であって、
横膨張部内に、ガス流入口部と連通されて、横膨張部内に流入する膨張用ガスの流入方向を制御する整流布が、配設され、
横膨張部が、膨張領域を前後方向で区画するように左右方向に略沿って連続的に配設される区画部を配設させて、前後で並設される２つの横セル部に、区画されて構成されるとともに、一方の横セル部内に、整流布を配設させた構成とされ、
２つの横セル部が、整流布近傍となる部位に配置される連通部により、相互に連通可能な構成とされ、
整流布が、一方の横セル部の左右両側と、他方の横セル部側と、の３方に膨張用ガスを流出可能なガス流出孔を、備える構成とされるとともに、他方の横セル部側に設けられたガス流出孔から流出された膨張用ガスを、連通部を介して、他方の横セル部内に流出させる構成とされていることを特徴とする。