Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年6月12日(2008.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールに対して１〜８の平均アルコキシル化度になるまでＣ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールをＣ2〜Ｃ5−アルコキシドでアルコキシル化することによって得ることができる、アルコールを含有しないアルキルグリコールアルコキシレートまたはアルキルジグリコールアルコキシレートと、５ｇ／ｌ  水の量で溶解され２０℃で４５ｍＮ／ｍ未満の界面張力を示す、アルコキシル化アルコール、アミド、酸、ベタイン、酸化アミンまたはアミンから選択された界面活性剤および／またはジヒドロキシアルキンからなる界面張力を減少させ、湿潤挙動を改善する界面活性剤混合物。
【請求項２】
界面活性剤が非イオン界面活性剤であり、平均で３〜３０のアルコキシル化度を有するＣ9〜Ｃ20−アルカノールのＣ2〜Ｃ5−アルコキシレートおよびその混合物から選択されている、請求項１記載の混合物。
【請求項３】
界面活性剤が気泡貧有の界面活性剤または抑泡界面活性剤である、請求項１記載の混合物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の混合物において、前記の混合物の全質量に対してＣ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールのＣ2〜Ｃ5−アルコキシレート０．１〜２０質量％を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の混合物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の混合物を含有する、洗剤、清浄剤もしくは湿潤剤または化粧用配合物、製薬学的調製物もしくは植物保護配合物。
【請求項６】
水性界面活性剤配合物中で界面張力を減少させかつ界面張力の調節を促進させる方法において、前記の水性界面活性剤配合物を、Ｃ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールに対して１〜８の平均アルコキシル化度になるまでＣ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールをＣ2〜Ｃ5−アルコキシドでアルコキシル化することによって得ることができる、アルコールを含有しないアルキルグリコールアルコキシレートまたはアルキルジグリコールアルコキシレートと接触させることを特徴とする、水性界面活性剤配合物中で界面張力を減少させかつ界面張力の調節を促進させる方法。
【請求項７】
被覆剤の噴霧塗布による紙の加工方法におけるＣ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールに対して１〜８の平均アルコキシル化度になるまでＣ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールをＣ2〜Ｃ5−アルコキシドでアルコキシル化することによって得ることができる、アルコールを含有しないアルキルグリコールアルコキシレートまたはアルキルジグリコールアルコキシレートと、５ｇ／ｌ 水の量で溶解され２０℃で４５ｍＮ／ｍ未満の界面張力を示す、アルコキシル化アルコール、アミド、酸、ベタイン、酸化アミンまたはアミンから選択された界面活性剤および／またはジヒドロキシアルキンからなる界面張力を減少させかつ湿潤挙動を改善する界面活性剤混合物の使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
この課題は、本発明によれば、Ｃ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールに対して１〜８の平均アルコキシル化度になるまでＣ4〜Ｃ8−アルキルグリコールまたはＣ4〜Ｃ8−アルキルジグリコールをＣ2〜Ｃ5−アルコキシドでアルコキシル化することによって得ることができる、アルコールを含有しないアルキルグリコールアルコキシレートまたはアルキルジグリコールアルコキシレートと、５ｇ／ｌ  水の量で溶解され２０℃で４５ｍＮ／ｍ未満の界面張力を示す、アルコキシル化アルコール、アミド、酸、ベタイン、酸化アミンまたはアミンから選択された界面活性剤および／またはジヒドロキシアルキンからなる界面張力を減少させ、湿潤挙動を改善する界面活性剤混合物によって解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
そのことから、本発明による配合物Ｂは、比較配合物Ａと比較して静力学的な性質ならびに動力学的な性質において利点を有していることが明らかになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月24日(2008.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタ亜ヒ酸ナトリウムを有効成分として含有することを特徴とする固体腫瘍の治療薬。
【請求項２】
前記固体腫瘍が結腸、胃、卵巣、乳房、前立腺、腎臓のがん腫瘍からなる群から選択される請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
前記固体腫瘍が結腸の腫瘍である請求項１に記載の治療薬。
【請求項４】
前記固体腫瘍が胃の腫瘍である請求項１に記載の治療薬。
【請求項５】
前記固体腫瘍が乳房の腫瘍である請求項１に記載の治療薬。
【請求項６】
前記固体腫瘍が卵巣の腫瘍である請求項１に記載の治療薬。
【請求項７】
前記固体腫瘍が腎臓の腫瘍である請求項１に記載の治療薬。
【請求項８】
前記固体腫瘍が前立腺の腫瘍である請求項１に記載の治療薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
Ｓｉ含有量及びＡｌ含有量が高い電磁鋼板に関して、高いＪ２５００又はＪ５０００の値を達成することができる種々の方法は、公知である。従って、この目的で、中間焼鈍を使用する二段階で冷間圧延を実施することができ、冷間圧延の間に、高い程度の再成形を達成することがＥＰ０６５１０６１Ａ１に提案された。熱ストリップの中間焼鈍をすることによって、透磁性がより高いタイプの電磁鋼板を製造することができることも公知である（ＥＰ０４６９９８０Ｂ１、ＤＥ４００５８０７Ｃ２）。ＥＰ０４３１５０２Ａ２で公知の方法によれば、鋼投入ストック〔Ｃ０．０２５％以下、Ｍｎ０．１％未満、Ｓｉ０．１〜４．４％及びＡｌ０．１〜４．４％（重量％で表示）を含有〕を最初に３．５ｍｍ以上の厚さで熱間圧延して、無方向性電磁鋼板を最終的に製造する。こうして得られる前記熱ストリップを、次に、少なくとも８６％の変形度を伴って、中間焼鈍で再結晶化せずに冷間圧延し、そして焼鈍処置の対象とする。公知の方法によって製造される前記ストリップは、磁界強度Ｊ２５００の２５００Ａ/mにおいて１．７Ｔより高い値の特に高い磁気偏極値、及び低い磁気反転損失を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
たとえば２０キロヘルツの周波数を使用する場合、チタンをソノトロード材として使用するとλ／２は約１２５ｍｍになる。ソノトロード１は、たとえば、１００ｍｍ×１００ｍの断面と、たとえば２０００ｍｍなどλ／２の倍数の任意の所望の長さを有するように選択する。たとえば、１００のボアホール３がソノトロード１の中に配置され、各行について直径は１０ｍｍである。超音波トランスデューサ２を４キロワットのパワーで動作すると、各ボアホール３は約４０ワットの超音波パワーに曝露される。これは約１４ワット／ｃｍ３のボアホール容量パワーに相当する。ボアホール容量は約７．８５ｃｍ３であり、さらに、８ｍｍの直径のワイヤの場合は約５ｃｍ３低減されるので、各ボアホール３について約２．８５ｃｍ３の洗浄液で刺激する必要がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
減衰力は、プーリ/ベルト面において、弾性部材により与えられる力と結合し、修正された付勢力を示す。この修正は、減衰力が対称的である場合でも非対称的な付勢力を示す。これは、供給された減衰力を弾性部材に加算あるいは減算することによって得られる付勢力の結果である付勢レベルのためである。さらに、減衰力、ラチェットあるいはロックのような、ベルトに最終的に与えられる付勢レベルを修正する、テンショナの付勢部材やバネにより得られる付勢に付加される力あるいは抵抗が、方向反転抵抗である、ということができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実時間での物体のＸ線投影像の生成のための画像化システムであって、
ａ）  異なる方向から前記物体のＸ線未処理投影像を生成するための回転Ｘ線デバイスと、
ｂ）  前記未処理投影像のセットから関心体積を再構成すると共に、当該体積又は当該体積の一部分から実時間で少なくとも一つの仮想投影像を計算するためのデータ処理ユニットと
を有する画像化システム。
【請求項２】
前記回転Ｘ線デバイスが、コーンビームＸ線源と２次元Ｘ線検出器とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像化システム。
【請求項３】
前記再構成された体積は、前記未処理投影像のセットから再構成され得る前記体積のサブ体積になることを特徴とする請求項１に記載の画像化システム。
【請求項４】
前記回転Ｘ線デバイスは、単一の高品質投影像のドーズに対応する全ドーズで前記Ｘ線未処理投影像のセットを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像化システム。
【請求項５】
前記Ｘ線デバイスのドーズは、異なるドーズレベルの間で対話的にスイッチされ得ることを特徴とする請求項１に記載の画像化システム。
【請求項６】
前記データ処理ユニットは、新たな未処理投影像に基づいて前記再構成された関心体積を連続的に更新することを特徴とする請求項１に記載の画像化システム。
【請求項７】
前記再構成された関心体積、前記未処理投影像、前記計算された仮想投影像、及び／又はそのステレオ画像の表示のためのディスプレイユニットを有することを特徴とする請求項１に記載の画像化システム。
【請求項８】
前記未処理投影像、前記関心体積、及び／又は前記仮想投影像のパラメータの対話的な決定のための入力デバイスを有することを特徴とする請求項１に記載の画像化システム。
【請求項９】
実時間での物体のＸ線投影像の生成のための方法であって、
ａ）異なる方向から前記物体のＸ線未処理投影像を生成するステップと、
ｂ）前記未処理投影像から関心体積を再構成するステップと、
ｃ）前記再構成された関心体積又は当該体積の一部分から少なくとも一つの仮想投影像を計算するステップと
を有する方法。
【請求項１０】
前記実時間での物体のＸ線投影像の生成のためのコンピュータプログラムが記憶される記録担体であって、前記プログラムは請求項９に記載の方法を実行する記録担体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷内部に挿入するための遠位アンカー部材と、
前記遠位アンカー部材から近位側に延長して、創傷開口の側部を横方向へ開創する細形部材と、
創傷内部にアクセスするべく延長する器具を通す器具作業用チャネルと、
器具用シール又はバルブのハウジングとを備え、
前記ハウジングがその中を延長する吹送ルーメンを有する器具アクセス装置。
【請求項２】
前記装置が創傷開口の外側に配置するための近位部材を備える請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項３】
前記近位部材がリング部材からなる請求項２に記載のアクセス装置。
【請求項４】
前記近位部材が近位内側要素と近位外側要素とを有する請求項２又は３に記載のアクセス装置。
【請求項５】
前記シール又はバルブがゼラチンエラストマ材料からなる請求項１乃至４のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項６】
前記シール又はバルブが、それを貫通して延長する少なくとも１つの開口を有し、該開口を通して器具を延長させることができる請求項５に記載のアクセス装置。
【請求項７】
前記シール又はバルブが、それを貫通して延長する少なくとも１つの開口を形成するように穿孔可能で、該開口を通して器具を延長させることができる請求項５に記載のアクセス装置。
【請求項８】
前記ハウジングが、器具用シール又はバルブを受けるための受け入れ空間を有する請求項１乃至７のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項９】
前記ハウジングが、シール又はバルブを前記受け入れ空間内に配置することを補助するロケータを有する請求項１乃至８のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項１０】
前記吹送ルーメンの長手方向軸が前記装置の長手方向軸に平行である請求項１乃至９のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項１１】
前記ハウジングの吹送ルーメンが器具用シール又はバルブの吹送ルーメンと整合する位置にある請求項１又は１０のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項１２】
前記装置が前記吹送ルーメンのための吹送シール又はバルブを有する請求項１乃至１１のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項１３】
前記吹送シール又はバルブが前記吹送ルーメンの近位端部に設けられる請求項１２に記載のアクセス装置。
【請求項１４】
前記吹送シール又はバルブが吹送チューブによって穿孔可能である請求項１２又は１３のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項１５】
前記アクセス装置が、前記吹送ルーメンを吹送チューブと連通させる中間コネクタを有する請求項１乃至１４のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項１６】
前記中間コネクタが、吹送チューブの長手方向軸を該吹送チューブの遠位端部において前記吹送ルーメンの長手方向軸に関して傾けて、前記吹送チューブを前記吹送ルーメンと連通させるように形成されている請求項１５に記載のアクセス装置。
【請求項１７】
前記中間コネクタが、吹送チューブの長手方向軸を該吹送チューブの遠位端部において前記吹送ルーメンの長手方向軸と直交させて、前記吹送チューブを前記吹送ルーメンに連通させるように形成されている請求項１６に記載のアクセス装置。
【請求項１８】
前記ハウジングが前記近位部材に取り付けられている請求項２乃至１７のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項１９】
前記ハウジングが前記近位内側要素に取り付けられている請求項１乃至１８のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項２０】
前記ハウジングによって前記近位内側要素が画定される請求項４乃至１８のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項２１】
前記装置が、前記近位内側要素から前記ハウジングまで延長するスリーブを有する請求項４乃至１８のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項２２】
前記ハウジングによって少なくとも部分的に前記器具作業用チャネルが画定される請求項４乃至２１のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項２３】
前記器具作業用チャネルが前記ハウジングに取り付けられている請求項４乃至２１のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項２４】
前記器具作業用チャネルが前記ハウジングと一体に形成されている請求項４乃至２１のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項２５】
前記器具作業用チャネルが筒状部材によって画定される請求項１乃至２４のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項２６】
前記筒状部材がその長さの少なくとも一部分において硬質である請求項２５に記載のアクセス装置。
【請求項２７】
前記筒状部材によって、該筒状部材の中を延長するルーメンが画定され、その中に器具を延長させることができる請求項２５又は２６に記載のアクセス装置。
【請求項２８】
前記筒状部材が、該筒状部材の遠位端部に遠位開口を有する請求項２５乃至２７のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項２９】
前記筒状部材が低い形状の前縁端を有する請求項２５乃至２８のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項３０】
前記器具作業用チャネルが前記近位部材に取り付けられている請求項２乃至２９のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項３１】
前記細形部材がスリーブからなる請求項１乃至３０のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項３２】
前記スリーブの少なくとも一部分が２つの材料層からなる請求項３１に記載のアクセス装置。
【請求項３３】
前記スリーブが単一の材料層からなる請求項３１に記載のアクセス装置。
【請求項３４】
前記細形部材が前記遠位アンカー部材から少なくとも前記近位部材まで延長している請求項２乃至３３のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項３５】
前記遠位アンカー部材が遠位リングからなる請求項１乃至３４のいずれかに記載のアクセス装置。
【請求項３６】
前記遠位リングがエラストマ材料から形成されている請求項３５に記載のアクセス装置。
【請求項３７】
前記装置が、該装置を現場で操作するための少なくとも１つの近位ハンドルを有する請求項１乃至３６のいずれかに記載のアクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤注入システムであって、
シリンジラムと、
該シリンジラムに結合され、該シリンジラムを異なる位置に配置するように構成された駆動機構と、
反射面と、
該反射面に向かって放射線を伝送し、該反射面からの放射線を検出する光学センサと
を備え、
該光学センサおよび該反射面のうちの少なくとも１つは、該注入システム内の該シリンジラムの位置に応じて、互いに移動可能であり、その結果、該反射面と該光学センサとの間の該放射線による移動距離が、該異なる位置における該シリンジラムの位置の測定結果となる、造影剤注入システム。
【請求項２】
前記検出された反射に基づいて、前記光学センサから前記反射面までの距離を推測するように構成された演算回路をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光学センサは、ほぼ１ｃｍから３０ｃｍの間の範囲を有する、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記駆動機構の位置を決定するように構成されたエンコーダと、
前記光学センサによって検出された放射線と関連する該駆動機構のそれぞれの位置を記憶するように構成されたメモリと
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
放射線が前記光学センサによって検出されたことを決定し、
該検出された放射線と関連する前記それぞれの位置を前記メモリにおいて探査し、
該それぞれの位置に基づいて前記シリンジラムの位置を決定する
ように構成された位置検出器をさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
造影剤注入システム内で、
シリンジラムを複数の異なる位置に配置することと、
各位置において、
エンコーダからのシリンジラムの位置の第１値と、
光学センサにおける反射された信号のレベルの第２値であって、該光学センサは、反射面に放射線を伝送し、該反射面から戻る反射された放射線の量を決定し、該光学センサと該反射面との間の距離は、該注入システム内の該シリンジラムの位置に応じたものである、第２値と
を取得することと、
各異なる位置に対して該第１値と第２値を関連づけることと
を含む、方法。
【請求項７】
前記反射面から反射された放射線のレベルを検出することと、
放射線の該レベルに実質的に類似する第２値を見つけて関連する第１値を識別することと、
前記第１値に基づいて前記シリンジラムの位置を決定することと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用の小型携帯酸素供給装置であって、高い酸素濃度の製品ガスを生成するために、周囲空気から窒素を吸着する少なくとも２つの吸着層を有する酸素供給装置であって、
前記各吸着層は、周囲空気を吸引すると共に吸着された窒素を排出する入口端と、選択可能な回数で製品ガスを装置の出口へ運ぶための出口端とを有し、
装置はさらに、
前記吸着層がその入口端で直接取り付けられる第１マニホルドを有する、一体的で取り外し可能な動作ユニットと、
前記吸着層がその出口端で直接取り付けられる第２マニホルドと、
２つの前記吸着層と前記各マニホルドとを取り外し可能に一体的ユニットとして一緒に保持するための手段と、
前記周囲空気を装置内に吸引するための手段と、
吸着された前記窒素を装置から排出するための手段と、
前記吸着層の入口と前記引き込むための手段および排出するための手段との流体接続を提供するための、第１マニホルド内に形成された通路と、
前記吸着層の出口と装置出口との流体接続を提供するための、第２マニホルド内に形成された通路と、
を備えている酸素供給装置。
【請求項２】
前記吸引手段は、加圧下の周囲空気を前記各吸着層へ供給するための圧縮機を備え、この圧縮機は前記作動ユニットの一部として前記第１マニホルドに取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記製品ガス受入手段は、前記作動ユニットの一部として前記第２マニホルドに取り外し可能に取り付けられている混合タンクを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記製品ガス供給手段は、前記使用者による呼吸によって起動し、前記作動ユニットの一部として前記第２マニホルドに取り外し可能に取り付けられている弁を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記吸着層への前記周囲空気の流量を制御するために、前記周囲空気の吸引手段と前記吸着層入口の１つとの間で流体接続されている少なくとも１つの入口弁を更に備え、前記入口弁は前記作動ユニットの一部として前記第１マニホルドに取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記吸着層からの前記廃棄ガスの流量を制御するために、前記排出手段と前記吸着層入口の１つとの間で流体接続されている少なくとも１つの廃棄弁を更に備え、前記廃棄弁は前記作動ユニットの一部として前記第１マニホルドに取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記取り外し可能に保持する保持手段は、前記各マニホルドに直接接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿収集装置と、
該尿収集装置に連通する尿収集チャンバとを備えた尿収集アセンブリであって、
尿収集チャンバは、
使用者の身体に対して使用者の腰下から膝上にかけて近接して装着可能に構成されると共に、使用者から排泄された尿を保持するように構成された収集容器と、
尿収集装置からの尿を受け入れる入口部であって収集容器の外側にある入口部と、収集容器内で終端する出口部とを有する入口管と、
入口管に連通し入口管からの尿を受け入れる逆流防止弁と、
収集容器の排液および付加的な尿収集チャンバへの上記収集容器の取り付けが可能に構成されている出口管であって、上記付加的な尿収集チャンバの排出チューブのコネクタにシール可能である出口管とを備えており、
上記入口管の入口部が上記尿収集装置に近接して配置され、これにより、尿が上記尿収集装置から上記収集容器へ向けられるようになっている、尿収集アセンブリ。
【請求項２】
上記収集容器は、使用者の会陰領域の恥骨前部に装着可能に構成されている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項３】
上記収集容器は、上記使用者の会陰領域の恥骨前部に配置するための人間工学上の必要条件に適合する形状および構成を有する、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項４】
上記収集容器は、全体的に楕円形状である、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項５】
上記入口管の上記入口部は、上記尿収集装置に対して、直接、取り付け可能になっている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項６】
上記入口管は、６０ショアＡデュロメータ以下のデュロメータ値の材料で構成されている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項７】
６０を超えるショアＡデュロメータ値を有する上記入口管の構成要素は、何れも、長さが１．２５インチ以下である、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項８】
上記入口管は、平滑な外形を有する、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項９】
上記入口管は、上記逆流防止弁に隣接している、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１０】
上記収集容器は、上記入口管に接続される頸部を備えており、上記入口管および上記頸部は、丸みを帯びた溶接部を備えている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１１】
上記尿収集アセンブリは、上記使用者に対する上記尿収集装置の取り付け部位から３インチの範囲内において何れの箇所も断面寸法が２インチを超えないように、かつ上記入口管の断面寸法が３インチを超えないように、最小限の断面積を有している、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１２】
上記入口管は、アダプタと、入口ポートとを備えており、上記アダプタは、何れの尿収集装置に対しても接続可能に構成されている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１３】
上記収集容器は、ポリ塩化ビニル・フィルムで構成されている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１４】
上記収集容器は、エチレン酢酸ビニルの多層フィルムで構成されている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１５】
上記尿収集チャンバは、使用者の会陰領域の恥骨前部に近接して装着されるときに体形に適合可能な可撓性材料で構成されている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１６】
上記収集容器は、臭気抑止力を有するフィルムを備えている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１７】
上記収集容器の外面の少なくとも一部は、不織布材料のパネル部を備えている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１８】
上記逆流防止弁は、上記アセンブリの使用者がどのような体位にあっても機能する、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項１９】
上記逆流防止弁は、上記収集容器内に配置される、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項２０】
上記出口管は、６０ショアＡデュロメータ以下のデュロメータ値の材料で構成されている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項２１】
上記出口管は、入口部と、出口部と、該出口部に対して取り外し自在に密閉する閉鎖部材とを備えている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項２２】
上記入口管は、上記尿収集アセンブリから尿を漏らすことなく、上記尿収集装置内の相対的に負の気圧を軽減する通気孔を備えている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項２３】
上記収集容器は、上記尿収集アセンブリから尿を漏らすことなく、上記尿収集容器内に相対的に負の気圧が蓄積することを防止する通気孔を備えている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【請求項２４】
上記使用者に対する上記尿収集装置の固定時に、上記尿収集チャンバの重量を支持すると共に、上記尿収集装置に近接している上記尿収集チャンバの入口部を支持する支持装置をさらに備えている、請求項１に記載の尿収集アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マットレスのコアと、
前記コアの少なくとも一つの主要な表面の上に固定される少なくとも一つの絶縁体の内側層と、
前記絶縁体の内側層の上に配置される少なくとも一つの素材の外側層と、
前記素材の外側層を前記絶縁体の内側層に固定するための複数のファスナの配列と、を備えたマットレス構造であって、
前記ファスナは、一個のプラスチック製であり、前記ファスナの少なくとも数本は、フレキシブルな重合体のフィラメントと、前記フィラメントの前端で広がる第1の拡大部と、前記フィラメントの後端で広がる第2の拡大部とを備え、
前記第1の拡大部は、前記素材の外側層を貫通し前記絶縁体の内側層の内部に押し入れられる中空ニードルを通り抜けるアンカーであり、前記中空ニードルが取り出されると、前記第1の拡大部が前記絶縁体の内側層の内部またはより先側で展開し、前記第2の拡大部が前記素材の外側層に近い位置で展開することで、
前記素材の外側層と前記絶縁体の内側層を相互に保持しつつ、前記素材の外側層と前記絶縁体の内側層との間の移動を制限することを特徴とするマットレス構造。
【請求項２】
マットレスのコアの少なくとも一つの主要な表面の上を少なくとも一つの絶縁体の内側層で覆う工程と、
前記絶縁体の内側層の上に少なくとも一つの素材の外側層を置く工程と、
複数のファスナの配列で前記素材の外側層を前記絶縁体の内側層に固定する工程と、を備えたマットレスの製造方法であって、
前記ファスナは、一個のプラスチック製であり、前記ファスナの少なくとも数本は、フレキシブルな重合体のフィラメントと、前記フィラメントの前端で広がる第1の拡大部と、前記フィラメントの後端で広がる第2の拡大部とを備え、
前記ファスナの夫々は、中空ニードルを前記素材の外側層を貫通させ前記絶縁体の内側層の内部に押し入れることによって取り付けられ、次に、横クロスバーを通した後に、前記中空ニードルが取り出されたときに、前記第1の拡大部が前記絶縁体の内側層の内部またはより先側で展開し、前記第2の拡大部が前記素材の外側層に近い位置に残されることで、前記素材の外側層と前記絶縁体の内側層を相互に保持しつつ、前記素材の外側層と前記絶縁体の内側層との間の移動を制限することを特徴とするマットレスの製造方法。
【請求項３】
前記素材の外側層は、絶縁体の層であることを特徴とする請求項１または２に記載のマットレスの製造方法。
【請求項４】
前記素材の外側層は、織物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマットレスの製造方法。
【請求項５】
重合発泡体から作られるマットレスのコアの少なくとも一つの主要な表面を絶縁体の層で覆う工程と、
前記絶縁体の層を複数のファスナの配列により前記コアに固定する工程と、を備えたマットレスの製造方法であって、
前記ファスナは、一個のプラスチック製であり、前記ファスナの少なくとも数本は、フレキシブルな重合体のフィラメントと、前記フィラメントの前端で広がる第1の拡大部と、前記フィラメントの後端で広がる第2の拡大部とを備え、
前記ファスナの夫々は、中空ニードルを前記絶縁体の層を貫通させ前記コア中に押し入れ、次に、前記第1の拡大部が前記中空ニードルを通過され、前記中空ニードルが取り出されたとき、前記第1の拡大部が前記コアの内部で展開し、前記第2の拡大部は前記絶縁体の層に近い側に残されることで、前記絶縁体の層と前記コアを相互に保持しつつ、前記絶縁体の層と前記コアの間の移動を制限することを特徴とするマットレスの製造方法。
【請求項６】
前記絶縁体は、重合発泡体であることを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれか１項に記載のマットレスの製造方法。
【請求項７】
マットレス構造のためのフィラメントファスナであって、前記フィラメントファスナは、一個のプラスチック製であり、
前記フィラメントファスナは、
重合素材のフレキシブルなストランドと、
前記ストランドの一方の端部で一体形成された拡大したテールと、
前記ストランドの他方の端部で一体形成された拡大したヘッドとを備え、
前記ヘッドは前記ストランドの対向する面から延設される一対のアームを備え、前記アームの夫々は頂点で合体され、180°未満の角度をなすことを特徴とするマットレス構造のためのフィラメントファスナ。
【請求項８】
枕の上面の角部または縁部をマットレスに固定する方法であって、
一個のプラスチック製であり、重合素材のフレキシブルなストランドと、前記ストランドの一方の端部で一体形成された拡大したテールと、前記ストランドの他方の端部で一体形成された拡大したヘッドとを備えたフィラメントファスナを前記枕の上面の底層を貫通させて前記マットレスに押し入れる工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
多層の織物パネルをマットレスに固定する方法であって、
前記織物パネルを折り目線に沿って折り重ねる工程と、
次に、前記折り目線の近くにおいて前記織物パネルの全てではない部分にフィラメントファスナであって、一個のプラスチック製であり、重合素材のフレキシブルなストランドと、前記ストランドの一方の端部で一体形成された拡大したテールと、前記ストランドの他方の端部で一体形成された拡大したヘッドとを備えた前記フィラメントファスナを押し入れる工程と、
次に、前記マットレスに対して前記織物パネルの水平部分を広げることで、前記フィラメントファスナを前記織物パネルの最外層によって隠す工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
マットレスのコアに対して織物上面または底面のカバーを固定する方法であって、
前記織物上面または前記底面のカバーの周囲に不織布のフランジ片を縫合する工程と、  前記織物上面または前記底面のカバーを前記コアの上に置いて、前記フランジ片が前記コアの縁部全体に達するようにする工程と、
次に、前記フランジ片を貫通させて前記コアの中にフィラメントファスナであって、一個のプラスチック製であり、重合素材のフレキシブルなストランドと、前記ストランドの一方の端部で一体形成された拡大したテールと、前記ストランドの他方の端部で一体形成された拡大したヘッドとを備えた前記フィラメントファスナの夫々を押入れることで前記フランジ片を前記コアに固定する工程と、を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウン、ソール、及び中空内部を持つボディと；
前記ボディ上に配設されるフェースであって、前記フェースは、周囲区域、ヒール垂直区域、トオ垂直区域及び前記垂直ヒール区域と垂直トオ区域に連結している中央水平区域を有すると共に、上部中央領域、下部中央領域、ヒール領域及びトオ領域を有し、
前記周囲区域、ヒール垂直区域、トオ垂直区域及び中央水平区域の各々は第１厚みを持ち、前記上部中央領域、下部中央領域、ヒール領域及びトオ領域の各々は第２厚みを持ち、前記第１厚みは前記第２厚みより少なくとも0.025インチ（0.64mm)だけ大きいフェースを備え；
ゴルフクラブヘッドは385ｃｍ３〜475cm3の範囲の体積と、170グラム〜250グラムの範囲の質量と、0.82〜0.875の範囲の反発係数を持つゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
クラウン、ソール、及び開口を有する前側壁及びリボンを有するボディと；
前記ボディ上に取り付けられるフェースインサートであって、前記フェースは、周囲区域、ヒール垂直区域、トオ垂直区域及び前記垂直ヒール区域と垂直トオ区域に連結している中央水平区域を有すると共に、上部中央領域、下部中央領域、ヒール領域及びトオ領域を有し、
前記周囲区域、ヒール垂直区域、トオ垂直区域及び中央水平区域の各々は第１厚みを持ち、前記上部中央領域、下部中央領域、ヒール領域及びトオ領域の各々は第２厚みを持ち、前記第１厚みは前記第２厚みより少なくとも0.025インチ（0.64mm)だけ大きいフェースを備え；
ゴルフクラブヘッドは385ｃｍ３〜475cm3の範囲の体積と、170グラム〜250グラムの範囲の質量と、0.82〜0.875の範囲の反発係数を持つウッドタイプゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
返り部とフェースインサートを持つフェース要素と；
前記フェース要素の返り部に取り付けられるアフトボディを有するゴルフクラブヘッドであって、
前記フェースインサートは外面と内面を持ち、前記フェースインサートの内面は、上部延長区域、下部延長区域、ヒール延長区域、トオ延長区域、中央区域、周囲区域、上部トオ領域、上部ヒール領域、下部トオ領域及び下部ヒール領域を有し、前記上部延長区域、下部延長区域、ヒール延長区域、トオ延長区域、中央区域及び周囲区域の各々は第１厚みを持ち、前記上部トオ領域、上部ヒール領域、下部トオ領域及び下部ヒール領域の各々は第２厚みを持ち、前記第１厚みは前記第２厚みより0.025インチ（0.64mm)以上厚く、
前記ゴルフクラブヘッドは385cm3〜475cm3の範囲の体積と、170グラム〜250グラムの範囲の質量と、0.82から0.875の反発係数を持つ、
ゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
開口を有する前側壁と、ソールとリボンを持つ複合材料からなるボディと；
前記ボディに取り付けられるクラウンプレートと；
前記前側壁の開口内に配設されるフェースインサートであって、前記フェースインサートは、前記複合材料より大きい密度を持ち、前記フェースインサートは外面及び内面を持ち、前記フェースインサートの内面は、部延長区域、下部延長区域、ヒール延長区域、トオ延長区域、中央区域、周囲区域、上部トオ領域、上部ヒール領域、下部トオ領域及び下部ヒール領域を有し、前記上部延長区域、下部延長区域、ヒール延長区域、トオ延長区域、中央区域及び周囲区域の各々は第１厚みを持ち、前記上部トオ領域、上部ヒール領域、下部トオ領域及び下部ヒール領域の各々は第２厚みを持ち、前記第１厚みは前記第２厚みより0.025インチ（0.64mm)以上厚く、
前記ゴルフクラブヘッドは385cm3〜475cm3の範囲の体積と、170グラム〜250グラムの範囲の質量と、0.82から0.875の反発係数を持つ、
ゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）一若しくは複数の物質と、
ここで少なくとも一つの物質はアデノ系列のウイルスベクターを備える、
ｂ）一若しくは複数の物質を配送する階段状のカニューレと、
ここで上記カニューレは、下記ｉ及びｉｉを備える、
ｉ  同軸上に配置された２以上のセグメントで、各セグメントは、カニューレの外径を形成する外径を有し、ここで各セグメントの外径は異なり、
ｉｉ  カニューレの内腔を通り延在する一若しくは複数の管状部品で、ここで少なくとも一つの管状部品は、カニューレを通り中枢神経系へ配送される物質の損失を低減する管を備える、
を備えたシステム。
【請求項２】
物質の損失を低減する管は、熔融シリカ管である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
カニューレは、２、３、４、５、又は６つの同軸上に配置されたセグメントを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
セグメントの外径は、カニューレの近位端から遠位端へ減少する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
カニューレは、一定の内径を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
カニューレは、熔融シリカ管の周りに配置されるＦＥＰ管をさらに備えた、請求項２記載のシステム。
【請求項７】
２以上の同軸上に配置されたセグメントは、ステンレス鋼を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
一若しくは複数のステンレス鋼セグメントの内腔は、一若しくは複数のポリマーでコーティングされている、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
カニューレは、５つのステンレス鋼セグメントを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
カニューレの内腔は、カニューレを通して配送される一若しくは複数の物質を備える貯留部に接続可能である、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
貯留部は、注射器を備える、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
注射器は、ポンプに連結可能である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
ポンプは、プログラム可能である、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
貯留部は、カニューレの内腔を通り延在する一若しくは複数の管状部品に連結可能である、請求項１０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月2日(2008.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
フレームを支持する回転装置と、
フレームに取付られたテーブルトップと、
使用位置と格納位置との間で回転する、回転自在なプッシュハンドル組立体とを有してなり、前記組立体が、
ハンドルを有してなり、
本体を有するヒンジ組立体を有してなり、
ピンと付勢要素を有してなり、本体はテーブルトップの下側に取付られており、ピンがハンドルに連結されており、
ピンが、ハンドルがロックされる第１の位置と、ハンドルが自由に回転すると共に付勢要素がピンを第１の位置に向かって進める第２の位置との間で、本体内を軸方向にスライドし、
ヒンジ本体が、ピン本体の長さに実質的に沿って妨げられることなしに延在する部分を備えた内壁を有してなる、ルームサービス用テーブル。
【請求項２】
使用位置と格納位置においてのみハンドルをロックするピン戻り止めをさらに有してなる、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項３】
ハンドルが、使用位置においてテーブルトップの上部に延在し、および格納位置においてテーブルトップの下部に延在する、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項４】
使用位置と格納位置においてハンドルをロックするピン戻り止めをさらに有してなり、ピン戻り止めがピンまたは本体の一方の上にあるタブと、ピンまたは本体の他方に形成された補足的なスロットとを有してなる、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項５】
使用位置と格納位置においてハンドルをロックするピン戻り止めをさらに有してなり、ピン戻り止めがピンの端部から延在するタブと、ピン本体に形成された補足的なスロットとを有してなる、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項６】
スロットが、ハンドル組立体が使用位置にあるときにタブを受容するように構成された第１のセクションと、ハンドル組立体が格納位置にあるときにタブを受容するように構成された第２のセクションとを有してなる、請求項５記載のルームサービス用テーブル。
【請求項７】
付勢要素が本体に位置決めされると共にピンの端部に係合する、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項８】
ハンドルを使用位置および格納位置においてのみロックするピン戻り止めとをさらに有してなり、ピン戻り止めが、ピンから延在するタブと、ハンドル組立体が使用位置にあるときにタブを保持するように構成されピン本体内に形成された補足的な第１の係合部と、ハンドル組立体が格納位置にあるときにタブを保持するように構成された補足的な第２の係合部とを有してなる、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項９】
ヒンジ組立体のピンが、補足的な第１および第２の離間したヒンジ本体内に回転自在に取付られ且つ離間して軸方向に整列された第１および第２のピンと、第２のピンに対向する第１のピンの第１の端に隣接した第１のヒンジ本体内に取付られ且つ第１のピンを第２のピンに向かって付勢する付勢要素を有してなる、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項１０】
第２のピンが、第１のピンから離れた第２の端から延在し且つ第２のヒンジ本体の端に形成された補足的な受容部に係合する端部を有してなる、請求項９記載のルームサービス用テーブル。
【請求項１１】
ピン本体が、ピン本体の幅よりも狭い幅を有する端部を有してなる、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項１２】
ヒンジ本体が、単体の要素である、請求項１記載のルームサービス用テーブル。
【請求項１３】
使用位置と格納位置との間で回転する、回転自在なプッシュハンドル組立体を有してなり、前記組立体が、
ハンドルを有してなり、
ハンドルに連結されると共に、ルームサービス用テーブルのテーブルトップの下側に取付られるように構成された補足的な第１および第２の離間したヒンジ本体内に回転自在に取付られた、離間し軸方向に配列された第１および第２のピンを有するヒンジ組立体を有してなり、
第２のピンに対向する第１のピンの第１の端に隣接した第１のヒンジ本体内に取付られた付勢要素を有してなり、
ピンが、ハンドルがロックされる第１の位置とハンドルが自由に回転する第２の位置との間で本体内を軸方向にスライドし、付勢要素が第１のピンを第２のピンに向かって付勢する、ルームサービス用テーブルのためのハンドル装置。
【請求項１４】
ピンを第１の位置に向かって付勢する付勢手段をさらに有してなる、請求項１３記載のハンドル装置。
【請求項１５】
ハンドルを使用位置と格納位置においてロックするピン戻り止めをさらに有してなる、請求項１４記載のハンドル装置。
【請求項１６】
ハンドルを使用位置と格納位置においてロックするピン戻り止めをさらに有してなり、ピン戻り止めが、ピンまたは本体の一方にあるタブと、ピンまたは本体の他方に形成された補足的なスロットとを有してなる、請求項１４記載のハンドル装置。
【請求項１７】
使用位置と格納位置においてハンドルをロックするピン戻り止めをさらに有してなり、ピン戻り止めが、ピンの端部から延在するタブと、本体に形成された補足的なスロットとを有してなる、請求項１４記載のハンドル装置。
【請求項１８】
スロットが、ハンドルが使用位置にあるときにタブを保持するように構成された第１のセクションと、ハンドルが格納位置にあるときにタブを保持するように構成された第２のセクションとを有してなる、請求項１７記載のハンドル装置。
【請求項１９】
付勢要素が本体に位置決めされると共にピンの端部に係合する、請求項１４記載のハンドル装置。
【請求項２０】
使用位置と格納位置においてハンドルをロックするピン戻り止めをさらに有してなる、請求項１３記載のハンドル装置。
【請求項２１】
ヒンジ本体が内壁を有してなり、内壁はピン本体の長さに実質的に沿って妨げられることなしに延在する部分を有している、請求項１３記載のハンドル装置。
【請求項２２】
ヒンジ本体が、ピン本体の長さに実質的に沿って延在する滑らかな内壁を有している、請求項２１記載のハンドル装置。
【請求項２３】
フレームと、
フレームを支持する車輪と、
フレーム上に支持され且つ折り畳み式側部を含むテーブルトップと、
テーブルトップの下に取付られると共に使用位置と格納位置との間で回転する、回転自在なプッシュハンドル組立体とを有してなり、ハンドル組立体が、
ハンドルと、ヒンジ組立体を含んでおり、ヒンジ組立体が、
本体とピンを有しており、ヒンジ本体は単体であり且つルームサービス用テーブルの下側に取付られるように構成されており、ピンはハンドルに連結されており、ピンはハンドルがロックされる第１の位置とハンドルが自由に回転する第２の位置との間で本体内を軸方向にスライドし、
ピンを第１の位置に向かって付勢する付勢要素を有してなり、
ハンドルを使用位置と格納位置においてロックするピン戻り止めを有してなり、ピン戻り止めが、ピンの端部から延在するタブとピン本体に形成された補足的なスロットとを有してなり、スロットが、ハンドルが使用位置にあるときにタブを保持するように構成された第１のセクションと、ハンドルが格納位置にあるときにタブを保持するように構成された第２のセクションとを有してなる、ルームサービス用テーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月4日(2008.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の組織部位の動きを評価するためのシステムであって、
（ａ）前記組織部位が連続場内に存在するように前記連続場を発生させるための手段と、
（ｂ）前記組織部位での前記連続場の特性の変化を検出して、前記組織部位の動きを評価するための手段と、を含むシステム。
【請求項２】
前記評価のための手段は、前記検出した特性の変化を、第２の場所に対する組織部位の距離、場所、または運動の測定値に変換するための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記動きは、前記組織部位と第２の部位との間の運動を計算するための手段によって評価される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記連続場は、前記第２の部位から発生する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記検出のための手段は、前記組織部位に安定的に関連付けられた検出素子から得られる信号を含み、前記信号は、前記連続場における前記組織部位の動きによって前記検出素子に誘導される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記検出のための手段が、前記組織部位の動きを評価するために、継続時間にわたって少なくとも２度、前記特性の値を求める、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記連続場は、波動場である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記波動場は、電磁場である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記電磁場は、電場である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電場は、振動電気伝導電流場である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電磁場は、磁場である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電磁場は、電磁放射場である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電磁放射場は、光である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記波動場は、圧力波動場である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
前記圧力波動場は、音場である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記連続場は、ソースと少なくとも１つの検出素子との間に発生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記連続場は、ソースとグラウンドとの間に発生し、前記特性の変化は、前記グラウンドではない少なくとも１つの検出素子によって検出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記特性は、振幅、位相、および周波数から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記特性は、振幅である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記検出のための手段は、同一の位相および周波数を有する振幅信号を検出する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記特性は、周波数である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記評価のための手段は、周波数に基づいて速度を求めるための手段を含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記検出素子は、少なくとも１つの電極を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項２４】
前記検出素子は、２つ以上の密集した電極を備える、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記検出のための手段は、
（ａ）前記密集した電極間の電場の局所的な勾配を測定するための手段と、
（ｂ）前記場の値の変化を測定するための手段と、を含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記評価のために、前記測定した勾配および前記測定した値の変化の両方に基づいて、前記組織部位の場所または運動を計算するための手段を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記組織部位は、心臓部位である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２８】
前記心臓部位は、心臓壁部位である、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記心臓壁は、房室壁または心室壁である、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３０】
前記房室壁は、隔壁である、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記システムは、心臓壁運動のタイミングを求めるためのシステムである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３２】
前記システムは、第２の心臓壁に対する第１の心臓壁運動を求めるためのシステムである、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記システムは、第２の心臓壁に対する第１の心臓壁の心臓壁運動のタイミングを求めるためのシステムである、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記システムは、心室同期不全を検出するためのシステムである、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記心室同期不全は、心室間のものである、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記心室同期不全は、心室内のものである、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３７】
前記システムは、前記検出された不全に基づいて、心臓再同期療法を行うための手段をさらに含む、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３８】
組織部位の動きを評価するためのシステムであって、
（ａ）連続場発生要素と、
（ｂ）組織部位に安定的に関連付けられるように構成された連続場検出素子と、
（ｃ）前記組織部位の動きを評価するために、前記連続場における組織の動きによって誘導される、前記検出素子から得られる信号を用いるように構成された信号処理要素と、を備えるシステム。
【請求項３９】
処理プログラムを格納したコンピュータ可読の記憶媒体であって、前記処理プログラムは、請求項１および３８に記載のシステムを動作させるためのプロセッサを動作させる、コンピュータ可読の記憶媒体。
【請求項４０】
請求子３９に記載のコンピュータ可読の媒体を備える、プロセッサ。
【請求項４１】
埋め込み型心臓ペーシング装置を、請求項１に記載のシステムを動作させるように変更するためのアダプタ装置であって、
請求項４０に記載のプロセッサと、
埋め込み心臓ペーシング装置に動作可能に接続するための１つ以上のアダプタ要素と、を備えるアダプタ装置。
【請求項４２】
前記アダプタ装置は、少なくとも１つの検出素子を備える、請求項４１に記載のアダプタ装置。
【請求項４３】
前記検出素子は、電極である、請求項４２に記載のアダプタ装置。
【請求項４４】
請求項３９に記載のコンピュータ可読の記憶媒体を備える、キット。
【請求項４５】
前記コンピュータ可読の記憶媒体は、請求項４０に記載のプロセッサ内に存在する、請求項４４に記載のキット。
【請求項４６】
前記プロセッサは、請求項４１に記載のアダプタ装置内に存在する、請求項４５に記載のキット。
【請求項４７】
前記プロセッサは、心臓ペーシング装置内に存在する、請求項４５に記載のキット。
【請求項４８】
心臓部位の動きを評価するための装置であって、
（ａ）連続場発生要素と、
（ｂ）前記組織部位に安定的に関連付けられるように構成された連続場検出素子と、
（ｃ）前記心臓部位の動きを評価するために、前記連続場における心臓部位の動きによって誘導される、前記検出素子から得られる信号を用いるように構成された信号処理要素と、を備える装置。
【請求項４９】
前記装置は、心臓電気刺激要素をさらに備える、請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記装置は、心臓再同期療法装置である、請求項４９に記載の装置。