Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリセルと、
プリチャージ電位線、プリチャージ信号線及び複数のスイッチを有するプリチャージ回路と、
複数のトランジスタを有する遅延回路と、を含み、
前記複数のメモリセルの各々は、ビット線とワード線が絶縁体を介して交差する領域に記憶素子を含み、
前記複数のスイッチの入力ノードは、前記プリチャージ信号線に電気的に接続され、
前記複数のスイッチは、前記ビット線と前記プリチャージ電位線の導通を制御し、
前記遅延回路の入力ノードは、クロック信号線、書き込み制御信号線、読み出し制御信号線及びチップ選択信号線から選択された１つまたは複数に電気的に接続され、
前記遅延回路の出力ノードは、前記プリチャージ信号線に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数のメモリセルと、
プリチャージ電位線、プリチャージ信号線及び複数のスイッチを有するプリチャージ回路と、
複数のトランジスタを有する遅延回路と、を含み、
前記複数のメモリセルの各々は、ビット線とワード線が絶縁体を介して交差する領域に記憶素子を含み、
前記複数のスイッチの入力ノードは、前記プリチャージ信号線に電気的に接続され、
前記複数のスイッチは、前記ビット線と前記プリチャージ電位線の導通を制御し、
前記遅延回路の入力ノードは、クロック信号線、書き込み制御信号線、読み出し制御信号線及びチップ選択信号線から選択された１つまたは複数に電気的に接続され、
前記遅延回路の出力ノードは、前記プリチャージ信号線に電気的に接続され、
前記記憶素子は、トランジスタ、容量素子及び抵抗素子から選択された１つ又は複数であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
複数のメモリセルと、
プリチャージ電位線、プリチャージ信号線及び複数のスイッチを有するプリチャージ回路と、
複数のトランジスタを有する遅延回路と、を含み、
前記複数のメモリセルの各々は、ビット線とワード線が絶縁体を介して交差する領域に記憶素子を含み、
前記複数のスイッチの入力ノードは、前記プリチャージ信号線に電気的に接続され、
前記複数のスイッチは、前記ビット線と前記プリチャージ電位線の導通を制御し、
前記遅延回路の入力ノードは、クロック信号線、書き込み制御信号線、読み出し制御信号線及びチップ選択信号線から選択された１つまたは複数に電気的に接続され、
前記遅延回路の出力ノードは、前記プリチャージ信号線に電気的に接続され、
前記複数のスイッチの各々は、トランジスタ又はアナログスイッチであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ビット線に電気的に接続されたロウデコーダと、前記ワード線に電気的に接続されたカラムデコーダとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
複数の画素を有する表示手段を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記クロック信号線はクロック信号を伝達する配線であり、前記書き込み制御信号線は書き込み制御信号を伝達する配線であり、前記読み出し制御信号線は読み出し制御信号を伝達する配線であり、前記チップ選択信号線はチップ選択信号を伝達する配線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
制御手段と、電源発生手段と、送受信手段とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の前記半導体装置は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過膜を燃料極と酸化剤極との間に介在させ、燃料として金属水素錯化合物のアルカリ水溶液を用いる燃料電池において、
前記燃料極と透過膜との間に燃料を通流させるための流路部と、
前記燃料極における透過膜側の反対側に設けられ、燃料を通流するための通流部と、
前記燃料極の厚さ方向に多数形成された透孔と、を備えたことを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
透過膜を燃料極と酸化剤極との間に介在させてなる単位セルをセパレータを介して複数積層させて構成し、燃料として金属水素錯化合物のアルカリ水溶液を用い、酸化剤として酸素含有ガスを用いる燃料電池において、
前記セパレータに設けられた燃料の供給口と
前記セパレータと燃料極との間に形成された燃料の通流部と、
前記燃料極と透過膜との間に設けられた燃料の流路部と、
前記燃料極の厚さ方向に多数形成された透孔と、を備えたことを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
燃料の供給口と前記燃料の流路部とを連通する連通路が形成されていることを特徴とする請求項２記載の燃料電池。
【請求項４】
流路部は、液流拡散体により構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項５】
燃料極の一面側及び他面側は夫々セパレータ及び燃料の流路部をなす液流拡散体に接触し、液流拡散体の一縁は燃料極の一縁よりも外側にはみ出し、燃料の供給口から供給された燃料が、燃料極よりも外側にはみ出している液流拡散体の部分とセパレータとの間の隙間を通って液流拡散体内に流れ込むように構成したことを特徴とする請求項４記載の燃料電池。
【請求項６】
液流拡散体は網状構造体であることを特徴とする請求項４又は５記載の燃料電池。
【請求項７】
金属水素錯化合物が水素化ホウ素錯化合物であることを特徴とする請求項１ないしは６のいずれかに記載の燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月16日(2006.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを対向した把持部により把持する一対の把持冶具と、上記ワークを上記把持冶具の把持位置まで移動面上を押して移動させる投入冶具と、上記把持位置で上記ワークを上記投入冶具の反対側で支持するバックアップ冶具とを有し、
上記投入冶具は、上記ワークを押す方向に突出した三本爪からなるホーク形状部を有し、このホーク形状部の中央の爪の先端は、両側の爪の先端よりも所定距離だけ突出している
ことを特徴とするワーク投入装置。
【請求項２】
上記ワークマガジンの直下の位置であって、かつ、上記投入冶具の上記ホーク形状部の三本爪の間の位置に、上記移動面から迫り上がって上記ワークマガジンに収容されているワークを支持し、かつ、上記ワークを支持したまま上記移動面まで下りてくる支持冶具を備える請求項１記載のワーク投入装置。
【請求項３】
ワークを、該ワークを把持する一対の把持冶具の把持位置まで、移動面上を押して移動させる投入冶具であって、
上記ワークを押す方向に突出した三本爪からなるホーク形状部を有し、このホーク形状部の中央の爪の先端は、両側の爪の先端よりも所定距離だけ突出していることを特徴とする投入冶具。
【請求項４】
ワークを対向した把持部により把持する一対の把持冶具と、上記一対の把持治具の間に把持力を供給する把持力供給手段とを備えた把持装置であって、
上記一対の把持冶具の少なくとも一方の上記把持部は、把持面とこの把持面に平行な複数のスリットを破線状に形成した複数のスリット列を有し、
これらの複数のスリット列は、一方のスリット列のスリットが他方のスリット列のスリットと少なくともその一部が重なるように形成され、
上記把持面がワークを把持するとき、上記スリット列のスリットが潰れることにより、上記把持部が弾性変形できるように構成されている
ことを特徴とする把持装置。
【請求項５】
ワークを把持部により把持する把持冶具であって、
上記把持部は、把持面とこの把持面に平行な複数のスリットを破線状に形成した複数のスリット列を有し、
これらの複数のスリット列は、一方のスリット列のスリットが他方のスリット列のスリットと少なくともその一部が重なるように形成され、
上記把持面がワークを把持するとき、上記スリット列のスリットが潰れることにより、上記把持部が弾性変形できるように構成されている
ことを特徴とする把持冶具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１５２５１８（図１）
【特許文献２】特開平１１−１５６６２８（図１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の投入冶具によれば、ワークを、該ワークを把持する一対の把持冶具の把持位置まで、移動面上を押して移動させる投入冶具であって、ワークを押す方向に突出した三本爪からなるホーク形状部を有し、このホーク形状部の中央の爪の先端は、両側の爪の先端よりも所定距離だけ突出していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ０．７〜２ｍｍの基板上に、色素を含有する追記型記録層と、厚さ０．０１〜０．５ｍｍのカバー層と、をこの順に有する光情報記録媒体であって、
前記基板に形成されるプリグルーブのトラックピッチが５０〜５００ｎｍ、溝幅が２５〜２５０ｎｍ、溝深さが５〜１５０ｎｍであり、ウォブル振幅が５〜４０ｎｍであることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記ウォブル振幅が１０〜３２ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記色素が、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、又はフタロシアニン色素であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
厚さ０．７〜２ｍｍの基板上に、色素を含有する追記型記録層と、厚さ０．０１〜０．５ｍｍのカバー層と、をこの順に有する光情報記録媒体に対し、該カバー層側から波長１００〜６００ｎｍのレーザ光を照射し、当該追記型記録層にピットを形成することで記録を行う光情報記録方法であって、
前記基板に形成されるプリグルーブのトラックピッチが５０〜５００ｎｍ、溝幅が２５〜２５０ｎｍ、溝深さが５〜１５０ｎｍであり、ウォブル振幅が５〜４０ｎｍであることを特徴とする光情報記録方法。
【請求項５】
前記ウォブル振幅が１０〜３２ｎｍであることを特徴とする請求項４に記載の光情報記録方法。
【請求項６】
前記色素が、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、又はフタロシアニン色素であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の光情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータを取得する取得手段と、
前記複数のデータの各々に対して、有限体ＧＦ（２n）（ｎは自然数）上の値を係数とする多項式剰余環上における所定のべき数による、べき乗演算に基づく変換を行うべき乗手段と、
前記べき乗手段で変換された後の前記複数のデータに基づいて出力データを生成する出力データ生成手段とを備え、
前記所定のべき数は３以上であり、かつ２m（ｍは１以上の整数）以外の値である
ことを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
さらに、有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう有限体乗算手段を備え、
前記べき乗手段は、前記有限体乗算手段を利用してべき乗演算を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項３】
前記べき乗手段は、
前記取得手段で取得された前記複数のデータの各々に対して、所定の定数との前記多項式剰余環上の加算を行なう加算部と、
前記加算部で加算後の前記複数のデータの各々に対して、前記多項式剰余環上における所定のべき数によるべき乗演算に基づく変換を行なうべき乗部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項４】
前記出力データ生成手段は、
前記べき乗手段で変換された後の前記複数のデータ同士で、前記多項式剰余環上の加算を行なう加算部と、
前記加算部の加算結果に対して所定の定数との前記有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう乗算部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項５】
さらに、有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう有限体乗算手段を備え、
前記べき乗手段は、前記有限体乗算手段を利用してべき乗演算を行ない、
前記乗算部は、前記有限体乗算手段を利用して乗算を行なう
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ変換装置。
【請求項６】
複数のデータを取得する取得ステップと、
前記複数のデータの各々に対して、有限体ＧＦ（２n）（ｎは自然数）上の値を係数とする多項式剰余環上における所定のべき数による、べき乗演算に基づく変換を行なうべき乗ステップと、
前記べき乗ステップで変換された後の前記複数のデータに基づいて出力データを生成する出力データ生成ステップとを含み、
前記所定のべき数は３以上であり、かつ２m（ｍは１以上の整数）以外の値である
ことを特徴とするデータ変換方法。
【請求項７】
前記べき乗ステップでは、有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう有限体乗算手段を利用してべき乗演算を行なう
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ変換方法。
【請求項８】
前記べき乗ステップは、
前記取得ステップで取得された前記複数のデータの各々に対して、所定の定数との前記多項式剰余環上の加算を行なう加算サブステップと、
前記加算サブステップで加算後の前記複数のデータの各々に対して、前記多項式剰余環上における所定のべき数によるべき乗演算に基づく変換を行なうべき乗サブステップとを含む
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ変換方法。
【請求項９】
前記出力データ生成ステップは、
前記べき乗ステップで変換された後の前記複数のデータ同士で、前記多項式剰余環上の加算を行なう加算サブステップと、
前記加算サブステップの加算結果に対して所定の定数との前記有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう乗算サブステップとを含む
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ変換方法。
【請求項１０】
前記べき乗ステップでは、有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう有限体乗算手段を利用してべき乗演算を行ない、
前記乗算サブステップでは、有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう有限体乗算手段を利用して乗算を行なう
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ変換方法。
【請求項１１】
有限体ＧＦ（２n）（ｎは自然数）上の乗算を行なう有限体乗算手段と、
前記有限体乗算手段を利用して有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なうことにより入力データに対して誤り訂正符号化を行なう誤り訂正符号化手段と、
入力データを複数のデータに分割する分割手段と、
前記有限体乗算手段を利用して前記複数のデータの各々に対して、有限体ＧＦ（２n）上の値を係数とする多項式剰余環上における所定のべき数による、べき乗演算に基づく変換を行なうべき乗手段と、
前記べき乗手段で変換された後の前記複数のデータに基づいて出力データを生成する出力データ生成手段とを備え、
前記所定のべき数は３以上であり、かつ２m（ｍは１以上の整数）以外の値である
ことを特徴とする集積回路。
【請求項１２】
前記べき乗手段は、
前記分割手段で分割された後の前記複数のデータの各々に対して、所定の定数との前記多項式剰余環上の加算を行なう加算部と、
前記有限体乗算手段を利用して、前記加算部における加算後の前記複数のデータの各々に対して、前記多項式剰余環上における所定のべき数によるべき乗演算に基づく変換を行なうべき乗部とを有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記出力データ生成手段は、
前記べき乗手段で変換された後の前記複数のデータ同士で、前記多項式剰余環上の加算を行なう加算部と、
前記有限体乗算手段を利用して、前記加算部の加算結果に対して、所定の定数との前記有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう乗算部とを有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の集積回路。
【請求項１４】
複数のデータを取得する取得ステップと、
有限体ＧＦ（２n）（ｎは自然数）上の乗算を行なう有限体乗算手段を利用して、前記複数のデータの各々に対して、有限体ＧＦ（２n）上の値を係数とする多項式剰余環上における所定のべき数による、べき乗演算に基づく変換を行なうべき乗ステップと、
前記べき乗ステップで変換された後の前記複数のデータに基づいて出力データを生成する出力データ生成ステップとをコンピュータに実行させ、
前記所定のべき数は３以上であり、かつ２m（ｍは１以上の整数）以外の値である
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記べき乗ステップは、
前記取得ステップで取得された前記複数のデータの各々に対して、所定の定数との前記多項式剰余環上の加算を行なう加算サブステップと、
前記有限体乗算手段を利用して、前記加算サブステップで加算後の前記複数のデータの各々に対して、前記多項式剰余環上における所定のべき数によるべき乗演算に基づく変換を行なうべき乗サブステップとを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記出力データ生成ステップは、
前記べき乗ステップで変換された後の前記複数のデータ同士で、前記多項式剰余環上の加算を行なう加算サブステップと、
前記有限体乗算手段を利用して、前記加算サブステップの加算結果に対して所定の定数との前記有限体ＧＦ（２n）上の乗算を行なう乗算サブステップとを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月12日(2007.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の上に設けられた導電性弾性層と、該導電性弾性層の上に設けられた導電性表面層とを少なくとも有し、該導電性表面層がポリウレタンを有する現像ローラであって、
該ポリウレタンが、（ａ）２官能のポリエーテルポリオールと２官能のイソシアネート化合物を鎖延長させてなり、重量平均分子量が１００００〜５００００、かつ分子量分散度がＭｗ／Ｍｎ＝３．０以下、Ｍｚ／Ｍｗ＝２．５以下の直鎖状ポリウレタンポリオールプレポリマーと（ｂ）イソシアネートとからなるウレタン原料から得られたものであり、
該ウレタン原料は、該直鎖状ポリウレタンポリオールプレポリマーを、該ウレタン原料の７０〜９５質量％の範囲で含んでいることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記２官能のイソシアネート化合物がジフェニルメタンジイソシアネートである請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記２官能のポリエーテルポリオールが、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールの少なくとも一方である請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記直鎖状ポリウレタンポリオールプレポリマーが、前記ウレタン原料中に７５〜９５質量％の範囲で含まれる請求項１〜３の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記導電性表面層が、更にｐＨが５より小さいカーボンブラックを含有している請求項１〜４の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記導電性表面層の貯蔵弾性率Ｅ'が式（１）
【数１】
2005141192.tif 000001
を満たす請求項１〜５の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項７】
前記直鎖状ポリウレタンポリオールプレポリマーは、１００００以上５００００以下の重量平均分子量を有し、かつ、Ｍｗ／Ｍｎが２．２以上３．０以下、Ｍｚ／Ｍｗが１．６以上２．５以下の分子量分散度を有する請求項１〜６の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の現像ローラが組み込まれていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の現像ローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像ローラ、カートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【表１】
2005141192.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイセルの製造方法であり、
ディスプレイ領域を囲む主要部分とその主要部分から伸びている突出部分を有する密封用部材を形成する工程と、
一対の基板のうちの一方の基板の上に液晶を滴下する工程と、
その液晶が前記密封用部材によって密封されるように、一方の基板に他方の基板を重ねる工程と、
前記密封用部材を硬化させる工程と、
前記一対の基板を切断して液晶ディスプレイセルを得る工程を備えており、
前記の密封用部材の形成工程は、
密封用部材の突出部分を形成するために、ディスプレイ領域の外側の位置からディスプレイ領域に向かって、一方の基板に密封剤を塗り始める工程と、
密封用部材の主要部分を形成するために、ディスプレイ領域に沿って重複領域が形成されるまで前記密封剤を塗り続ける工程を備えており、
前記密閉部材の始端と重複領域の位置が互いに異なるとともに、その重複領域が前記ディスプレイ領域に沿って伸びることを特徴とする液晶ディスプレイセルの製造方法。
【請求項２】
前記密封剤が放射硬化性の接着剤であることを特徴とする請求項１の液晶ディスプレイセルの製造方法。
【請求項３】
前記一対の基板のうちの一方の基板は、光遮蔽性マトリックスを備えており、
前記密封用部材が、その光遮蔽性マトリックスを垂直に投影した領域に重なり合っていないことを特徴とする請求項１の液晶ディスプレイセルの製造方法。
【請求項４】
前記切断工程では、一対の基板の切り取り線に沿って切断が進行するものであり、
前記切り取り線は、前記密封部材の前記突出部分を横切っていることを特徴とする請求項１の液晶ディスプレイセルの製造方法。
【請求項５】
液晶ディスプレイセルであり、
第１基板と、
第２基板と、
第１基板と第２基板の間に挟まれた液晶層と、
第１基板を第２基板に固定するために、第１基板と第２基板の間に配置されている密閉部材であって、ディスプレイ領域を囲む主要部分とその主要部分から伸びている突出部分を備えている密閉部材を備えており、
その密閉部材の形成工程が、
密封部材の突出部分を形成するために、ディスプレイ領域の外側の位置からディスプレイ領域に向かって、一対の基板のうちの一方の基板に密封剤を塗り始める工程と、
その突出部分を形成した後に、密封部材の主要部分を形成するために、ディスプレイ領域に沿って重複領域が形成されるまで前記密封剤を塗り続ける工程を含んでおり、
前記密閉部材の始端と重複領域の位置が互いに異なるとともに、その重複領域が前記ディスプレイ領域に沿って伸びていることを特徴とする液晶ディスプレイセル。
【請求項６】
前記密封剤が放射硬化性の接着剤であることを特徴とする請求項５の液晶ディスプレイセル。
【請求項７】
第１基板は、光遮蔽性マトリックスを備えており、
前記密封部材が、その光遮蔽性マトリックスを垂直に投影した領域に重なり合っていないことを特徴とする請求項５の液晶ディスプレイセル。
【請求項８】
少なくとも請求項５から７のいずれか一項の液晶ディスプレイセルとバックライトモジュールを備えている液晶ディスプレイ装置。
【請求項９】
液晶ディスプレイセルであり、
第１基板と、
第２基板と、
第１基板を第２基板に固定するために、第１基板と第２基板の間に配置されている密封部材であって、ディスプレイ領域を囲む主要部分とその主要部分から伸びている単一の突出部分を備えている密封部材と、
第１基板と第２基板の間に挟まれており、前記密封部材の前記主要部分に囲まれたディスプレイ領域の内側に形成されている液晶層を備え、
前記密封部材の始端と重複領域の位置が互いに異なるとともに、その重複領域が前記ディスプレイ領域に沿って伸びていることを特徴とする液晶ディスプレイセル。
【請求項１０】
前記主要部分は少なくとも４つの側壁を備えていることを特徴とする請求項９の液晶ディスプレイセル。
【請求項１１】
前記主要部分の形が長方形であることを特徴とする請求項１０の液晶ディスプレイセル。
【請求項１２】
前記第１基板は、光遮蔽性マトリックスを備えており、
前記密封部材が、その光遮蔽性マトリックスを垂直に投影した領域に重なり合っていないことを特徴とする請求項９の液晶ディスプレイセル。
【請求項１３】
少なくとも請求項９から１２のいずれか一項の液晶ディスプレイセルとバックライトモジュールを備えている液晶ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月30日(2007.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
情報通信可能に接続された情報作成端末とプリンタとプリンタサーバとを備えると共に、前記情報作成端末と前記プリンタサーバとが互いに共通した情報構成素材データを保持している印刷管理システムであって、 
前記情報作成端末は、情報編集中の編集情報を取得する編集情報取得手段と、当該編集情報取得手段で取得した当該編集情報を前記プリンタサーバに通知する編集情報通知手段を備え、 
前記プリンタサーバは、前記編集情報通知手段から通知された編集情報に基づいて当該プリンタサーバが保持する情報構成素材データを用いて印刷データを作成するリンク手段と、当該リンク手段で作成した印刷データを前記プリンタに送信する印刷データ送信手段とを備え、 
前記プリンタは、前記プリンタサーバの印刷データ送信手段から送信された印刷データを受信する印刷データ受信手段と、当該印刷データ受信手段で受信した印刷データに基づいて印刷を実行する印刷実行手段を備えていることを特徴とする印刷管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔発明２〕発明２の印刷管理システムは、 
情報通信可能に接続された情報作成端末とプリンタとプリンタサーバとを備えると共に、前記情報作成端末と前記プリンタサーバとが互いに共通した情報構成素材データを保持している印刷管理システムであって、 
前記情報作成端末は、情報編集中の編集情報を取得する編集情報取得手段と、当該編集情報取得手段で取得した当該編集情報を前記プリンタサーバに通知する編集情報通知手段を備え、 
前記プリンタサーバは、前記編集情報通知手段から通知された編集情報に基づいて当該プリンタサーバが保持する情報構成素材データを用いて印刷データを作成するリンク手段と、当該リンク手段で作成した印刷データを前記プリンタに送信する印刷データ送信手段とを備え、 
前記プリンタは、前記プリンタサーバの印刷データ送信手段から送信された印刷データを受信する印刷データ受信手段と、当該印刷データ受信手段で受信した印刷データに基づいて印刷を実行する印刷実行手段を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入口と、排気口と、出口と、制御チャンバ内の制御圧力に応答して動いて圧力流体の出口への供給を変化させることのできるピストンとを備えるモジュレータにおいて、第一の端面と、第二の端面と、を備え、排気口及び入口が第一の端面に設けられ、出口が第二の端面に設けられて、入口と制御チャンバとの間に接続された保持ソレノイドと、制御チャンバと排気口との間に接続された排出ソレノイドとを更に備え、保持ソレノイド、入口及び制御チャンバ間の接続部及び排出ソレノイド、制御チャンバ及び排出口間の接続部がピストンの平面を横断しないようにした、モジュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記消去期間の間スキャン電極ラインに第１消去ランプ波形を印加する段階は、パネルが高温で駆動される時適用されることを特徴とする請求項１１乃至１６の何れかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月29日(2007.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーあるいはトナーとキャリアからなる現像剤を収納し、画像形成装置の現像装置に前記現像剤を移送する剤移送装置に脱着可能にセットされる剤収納容器において、
前記現像剤を収納する現像剤収納部と、
該現像剤収納部の下部に固定されてある口金部と、
該口金部に装着され、画像形成装置本体の現像剤補給信号に合わせて前記現像剤を排出する粉体ポンプとを有し、
該粉体ポンプは、
画像形成装置本体が有する駆動源によって駆動され、停止時には自閉弁として現像剤収納容器の開口を密閉し、
現像剤収納部と粉体ポンプが一体で交換される
ことを特徴とする剤収納容器。
【請求項２】
前記粉体ポンプはロータ、ステータを有する一軸偏芯スクリューポンプであり、前記画像形成装置本体にセットされる前の前記現像剤収納容器は前記ロータによって前記開口が閉じられていることを特徴とする請求項１に記載の剤収納容器。
【請求項３】
前記画像形成装置本体にセットされた前記現像剤収納容器は前記画像形成装置前記ローラが本体の駆動軸のジョイントと係合して駆動が伝達されることを特徴とする請求項１に記載の剤収納容器。
【請求項４】
前記粉体ポンプは前記ロータ及び前記ステータが前記口金部から脱着可能であることを特徴とする請求項１に記載の剤収納容器。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の剤収納容器が画像形成装置本体にセット可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記駆動軸及び前記ジョイントが剤移送経路中に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記粉体ポンプの出口近傍にエア供給手段を備えてあることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】剤収納容器および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トナーあるいはトナーとキャリアからなる現像剤の剤を収納する剤収納容器および電子写真方式のプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した従来の事情に鑑み、着脱時に発生し易い剤の飛散や汚染を低減し、それを収納した位置から離れた位置に確実に移送することができる剤収納容器および画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、トナーあるいはトナーとキャリアからなる現像剤を収納し、画像形成装置の現像装置に前記現像剤を移送する剤移送装置に脱着可能にセットされる剤収納容器において、前記現像剤を収納する現像剤収納部と、該現像剤収納部の下部に固定されてある口金部と、該口金部に装着され、画像形成装置本体の現像剤補給信号に合わせて前記現像剤を排出する粉体ポンプとを有し、該粉体ポンプは、画像形成装置本体が有する駆動源によって駆動され、停止時には自閉弁として現像剤収納容器の開口を密閉し、現像剤収納部と粉体ポンプが一体で交換されることを特徴とする剤収納容器を提案する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、本発明は、前記粉体ポンプはロータ、ステータを有する一軸偏芯スクリューポンプであり、前記画像形成装置本体にセットされる前の前記現像剤収納容器は前記ロータによって前記開口が閉じられていると、効果的である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明は、前記画像形成装置本体にセットされた前記現像剤収納容器は前記画像形成装置前記ローラが本体の駆動軸のジョイントと係合して駆動が伝達されると、効果的である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、本発明は、前記粉体ポンプは前記ロータ及び前記ステータが前記口金部から脱着可能であると、効果的である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明は、トナーあるいはトナーとキャリアからなる現像剤を収納し、画像形成装置の現像装置に前記現像剤を移送する剤移送装置に脱着可能にセットされる剤収納容器において、前記現像剤を収納する現像剤収納部と、該現像剤収納部の下部に固定されてある口金部と、該口金部に装着され、画像形成装置本体の現像剤補給信号に合わせて前記現像剤を排出する粉体ポンプとを有し、該粉体ポンプは、画像形成装置本体が有する駆動源によって駆動され、停止時には自閉弁として現像剤収納容器の開口を密閉し、現像剤収納部と粉体ポンプが一体で交換されることを特徴とする剤収納容器を提案する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、本発明は、前記駆動軸及び前記ジョイントが剤移送経路中に設けられていると、効果的である。
さらに、本発明は、前記粉体ポンプの出口近傍にエア供給手段を備えてあると、効果的である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、差し込みタイプの容器であっても、その着脱時に発生し易い剤の飛散や汚染を大幅に低減することができる。さらに、剤の確実に移送し、高信頼性の剤移送が実現できる。さらに、剤収納容器の収縮・減容ができ、使用後の容器の取り扱いや、輸送が容易になる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ部と、前記データ部を処理する仕様を示す仕様部と、前記仕様部で仕様が示されている処理を行う命令を含むプログラム部を備えるメッセージを受信し、
受信した前記メッセージ中のプログラム部に含まれる命令の実行時に、実行する命令により行われる処理の仕様を示す仕様部を決定し、
前記実行する命令により行われる処理の仕様を示すと決定された前記メッセージ中の仕様部により示される仕様により、前記データ部を処理することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
データ部と、前記データ部を処理する仕様を示す仕様部と、プログラム部を備えるメッセージを受信し、
受信した前記メッセージ中のプログラム部に含まれる命令の実行時に、実行する命令により行われる処理の仕様を、受信したメッセージ中の仕様部が示す場合、前記仕様部により示される仕様により、前記データ部を処理することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３】
データ部と、前記データ部を処理する仕様を示す仕様部と、命令を含むプログラム部を備えるメッセージを受信し、
前記プログラム部に含まれる命令は、命令により行われる処理の仕様を示す仕様部を識別するための仕様部識別子、及び、前記データ部を処理する仕様を識別するための仕様識別子を備え、
前記プログラム部に含まれる命令の実行時に、実行する命令が備えた仕様部識別子に基づき、受信した前記メッセージ中の仕様部が示す仕様でデータ部を処理する場合、実行する命令が備えた仕様識別子に基づき、前記仕様部に含まれる仕様により、前記データ部を処理することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項４】
データ及び前記データを識別するためのデータ識別子を含むデータ部と、前記データ識別子のデータを取得することを示す前記データの処理仕様を含む仕様部と、命令を含むプログラム部を備えるメッセージを受信し、
前記プログラム部に含まれる命令は、命令により行われる処理の仕様を示す仕様部を識別するための仕様部識別子、及び、前記データを処理する処理仕様を識別するための処理仕様識別子を備え、
前記プログラム部に含まれる命令の実行時に、実行する命令が備えた仕様部識別子及び処理仕様識別子に基づき、受信した前記メッセージ中の仕様部に含まれる処理仕様でデータを処理する場合、前記処理仕様に基づき、前記データ部が含むデータを取得することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項のデータ処理方法を実行するデータ処理プログラム。
【請求項６】
メッセージを受信する受信手段と、受信したメッセージを処理する処理手段を有し、請求項１から４のいずれか１項のデータ処理方法を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
データ部と、前記データ部を処理する仕様を示す仕様部と、プログラム部を備えるメッセージの構造であって、
前記プログラム部は、前記メッセージ中の仕様部が示す仕様により、前記データ部を処理することを示す命令を含むことを特徴とするメッセージの構造。
【請求項８】
第１のタグで定義されるデータ部と、第２のタグで定義される仕様部と、第３のタグで定義されるプログラム部を備えるメッセージの構造であって、
前記仕様部は、前記データ部を処理する仕様を示し、
前記プログラム部は、前記仕様部が示す仕様により、前記データ部を処理することを示す命令を含むことを特徴とするメッセージの構造。
【請求項９】
データ及び前記データを識別するためのデータ識別子を含むデータ部と、前記データ識別子のデータを取得することを示す前記データの処理仕様を含む仕様部と、命令を含むプログラム部を備えるメッセージの構造であって、
前記プログラム部に含まれる命令は、命令により行われる処理の仕様を示す仕様部を識別するための仕様部識別子、及び、前記データを処理する処理仕様を識別するための処理仕様識別子を備えることを特徴とするメッセージの構造。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項の構造を有するメッセージを生成するメッセージ生成方法。
【請求項１１】
請求項７から９のいずれか１項の構造を有するメッセージを送信するメッセージ送信方法。
【請求項１２】
請求項７から９のいずれか１項の構造を有するメッセージを生成するメッセージ生成プログラム。
【請求項１３】
請求項７から９のいずれか１項の構造を有するメッセージを送信するメッセージ送信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月15日(2007.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に支持する支持部と、
前記第１の筐体に設けられ、画像を表示する第１の表示部と、
前記第２の筐体に設けられ、前記第１の表示部と略同一の画面サイズを有し、画像を表示する第２の表示部と、
前記第１の表示部に重ねて配置され、データ入力機能を有する入力部と、
前記第１の筐体に設けられ、前記第１の表示部又は前記第２の表示部の少なくとも一方に表示される表示内容を変化させる十字型のカーソルスイッチと、
前記第１の筐体に設けられ、電源の投入状態を切り換える電源スイッチと、
前記第１の筐体に設けられ、前記十字型のカーソルスイッチ及び前記電源スイッチとは異なる機能を有する操作スイッチと、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体に、メモリカードを挿入可能に設けられて、挿入された前記メモリカードが記憶するデータを読み取り可能なカードスロットと、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体に設けられ、無線ＬＡＮ規格によって他の装置と無線通信する通信部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記入力部は、タブレットで構成され、電子ペンを用いた入力機能を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の筐体又は前記第２の筐体は、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくとも一方の筐体の姿勢を検知する検知部と、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体の姿勢に応じて前記第１の表示部および前記第２の表示部に表示させた画像を回転させる制御部とを備えた請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体および前記第２の筐体は、前記第１の筐体の重量をＷ１、前記第１の筐体の重心位置と前記支持部の回転中心との水平距離をＬ１、前記第２の筐体の重量をＷ２、前記第２の筐体の重心位置と前記支持部の回転中心との水平距離をＬ２として、前記第１の筐体を接地させた場合に、Ｌ１×Ｗ１＞Ｌ２×Ｗ２を満たすことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に支持する支持部と、前記第１の筐体に設けられ、画像を表示する第１の表示部と、前記第２の筐体に設けられ、前記第１の表示部と略同一の画面サイズを有し、画像を表示する第２の表示部と、前記第１の表示部に重ねて配置され、データ入力機能を有する入力部と、前記第１の筐体に設けられ、前記第１の表示部又は前記第２の表示部の少なくとも一方に表示される表示内容を変化させる十字型のカーソルスイッチと、前記第１の筐体に設けられ、電源の投入状態を切り換える電源スイッチと、前記第１の筐体に設けられ、前記十字型のカーソルスイッチ及び前記電源スイッチとは異なる機能を有する操作スイッチと、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に、メモリカードを挿入可能に設けられて、挿入された前記メモリカードが記憶するデータを読み取り可能なカードスロットと、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に設けられ、無線ＬＡＮ規格によって他の装置と無線通信する通信部とを有することを特徴とする電子機器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月23日(2007.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このような作像過程において、本実施の形態における中間転写ベルト２０は、ヤング率を３〜５ＭＰａとしたことで、転写時の中間転写ベルト２０に加わる圧力が均一に分散され、像抜けやブラーを一層低減できるようになる。
また、特に中間転写ベルト２０の裏面に裏面被覆層５３を設けることで、ベルト基材５１が外気に直接触れることもなく、画像形成装置内で発生するオゾン等の影響を軽減できる。更に、中間転写ベルト２０からのブリードを防ぐことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月19日(2007.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
加熱体により加熱される加熱部材と加圧部材とで前記転写材を挟持搬送し、転写材上にトナー像を定着させる定着手段と、
前記加熱部材の温度を検知する温度検知手段と、
この温度検知手段の検知温度が所定の目標温度となるように前記加熱体への通電を制御する通電制御手段と、
搬送される転写材の幅に応じて前記定着手段の搬送速度を変更する主制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記主制御手段は、転写材幅が所定の長さより長いとき、前記搬送速度を第１の搬送速度からより遅い第２の搬送速度に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段の転写ポイントから上流側の位置に設置された第１の転写材検知センサと、
転写材が前記定着手段の定着ニップ部を通過していることを検出する定着ニップ部下流側位置に設置された第２の転写材検知センサとを備え、
前記主制御手段は、前記第１および第２の転写材検出手段の検出結果に応じて転写材が前記定着ニップ部に突入した後、前記転写ポイントを抜けたとき前記搬送速度を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記主制御手段は、前記第２の転写材検知センサにより転写材が定着ニップ部を通過していることを検出すると、前記加熱体に固定電力出力を所定時間出力し、この所定時間内に変動した温度変移量に応じて、前記加熱体へ与えるべき電力出力を決定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の転写材検知センサは、前記定着ニップ部下流の、前記加圧部材（または加熱部材）の周長から上記固定電力出力の所定時間に転写材が搬送される距離を差し引いた距離以下の位置に設置されたことを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度変移量に前記適正電力出力値を対応づけた電力テーブルを備え、前記主制御手段は、複数枚にわたって定着を繰り返す場合、枚数に応じて前記温度変移量に対応づけられた電力出力値を変更することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電力テーブルは、転写材が定着性に必要な温調温度に設定される温度に応じて、前記電力出力値を変更することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記主制御手段は、転写材が定着ニップ部に突入直後、前記加熱体に固定電力出力を所定時間出力し、この所定時間内に変動した温度の変移量に応じて、前記加熱部材に与えるべき適正電力出力を決定し、その後、前記温度検知手段の検知温度が所定の目標温度となるように電力出力を増減して前記加熱体への通電を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記主制御手段は、転写材が定着ニップ部に突入直後、前記加熱体に固定電力出力を所定時間出力し、この所定時間内に変動した温度の変移量に応じて、前記加熱部材に与えるべき適正電力出力を決定し、その後、前記温度検知手段の検知温度が所定の目標温度となるように電力出力を増減して前記加熱体への通電を制御することができる。この電力出力の増減により適正電力出力後の温度変動に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
フレキソ転写印刷用の印刷原版は、例えばポリエステルフィルムやポリエチレン−テレフタラート（PET:Polyethylene Terephthalate。以下、ＰＥＴと称する。）フィルム等からなるベースフィルムと、このベースフィルム上に感光性樹脂によって形成した感光性樹脂層にパターニング処理を施して形成した樹脂版層とからなる。感光性樹脂には、例えば紫外線の照射によって硬化する不飽和ポリエステル樹脂やポリブタジエン或いはアクリルやウレタン等に不飽和基を導入した不飽和樹脂に等に光増感剤や熱安定剤を添加した樹脂が用いられる。感光性樹脂には、具体的にはＡＰＲレジン（旭化成工業株式会社製）やテビスタ（帝人株式会社製）の液状感光性樹脂が用いられる。印刷原版版には、樹脂版層にパターニング形成されて基板の主面上にポリイミド樹脂層を転写形成するための網目等の微細な凸部が形成される。なお、印刷原版は、感光性樹脂層とベースフィルムとの間に形成された接着剤層を介して強固に一体化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
印刷原版１の製版工程は、図２（Ｂ）に示すように接合体シート２に対して上側ガラス基板１３を重ね合わせる工程を有する。上側ガラス基板１３は、適宜の押圧構造により、積層されたネガフィルム１１、カバーフィルム１２、感光性樹脂層７及び接合体シート２を下側ガラス基板１０側に押し付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
転写印刷装置２０には、版胴２２の外周部にあてがわれた印刷原版１が詳細を省略する取付機構２８によって取り付けられる。印刷原版１は、接合体シート２のＰＥＴシート５を取付面とし、このＰＥＴシート５の長手方向の両端部を取付機構２８によって強く引っ張るようにして版胴２２の外周部に取り付けられる。印刷原版１は、上述した構成から可撓性を有しており、図３に示すように版胴２２の外周部に倣って湾曲し、ＰＥＴシート５が版胴２２の外周部に密着した状態で取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
印刷原版１は、上述したようにＰＥＴシート５を介して転写印刷装置２０の版胴２２に取り付けられることから、大判であって取付機構２８によって強く引っ張られても樹脂版層３の伸びを抑制して精密な転写印刷が行われるようにする。印刷原版１は、ベースフィルム４とＰＥＴシート５とを接着剤層６によって強固に接合固定した接合体シート２を備えることにより、印刷回数を重ねてもベースフィルム４とＰＥＴシート５との剥離が生じることはなく精密な転写印刷が行われるようにする。印刷原版１は、ベースフィルム４とＰＥＴシート５との接合面に気泡の発生を抑制された精度の高い接合体シート２を備えることにより、版胴２２との密着性が高められて全面に亘って一定の印刷圧が保持され、精密な転写印刷が行われるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１  感光性樹脂印刷原版、２  接合体シート、３  樹脂版層、４  ベースフィルム、５  ＰＥＴシート、６  接着剤層、７  感光性樹脂層、８  微細パターン、１０  下側ガラス基板、１１  ネガフィルム、１２  カバーフィルム、１３  上側ガラス基板、１６  潜像パターン、２０  転写印刷装置、２１  ガラス基板、２２  版胴、２８  取付機構